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パートナーシップ パートナーシップの税法的特徴
完全解散における分配では、全ての資産は配分率に基づき資産を分配する。この場合、不動産を含む物品は時価を基に計算されて配分されるが、税法上、受け取った物品のベーシスは時価を基にしない。持分から配分された現金を差し引いたものが、配分された物品の合計ベーシスになる。例外を除き、損益が発生しない。持分を越える現金を受け取った場合のみ、差分がキャピタル・ゲインとなる。全てのパートナーの持分が$0になり、資産（時には負債を含む）が完全に分配され、パートナーシップは解散する。
例：あるパートナーが完全解散分配において現金$2,000と土地（修正後ベーシス$4,000、時価$5,000）と在庫商品（修正後ベーシス$4,000、時価$2,500）を受け取る。
持分が$5,000の場合、現金$2,000を差し引いた$3,000が土地と在庫商品の合計ベーシスとなり、時価で比例配分して土地のベーシスが$2,000、在庫商品のベーシスが$1,000となる。
持分が$1,500の場合、現金の配分が持分を上回るため、$500のキャピタルゲインが発生する。土地と在庫商品のベーシスはそれぞれ$0となる。
非解散分配の場合、基本的に配分された資産の修正後ベーシス分だけ持分が減少する。ただし、配分された資産の修正後ベーシスが持分を超える場合、資産のベーシスが現在の持分と同価となり、ベーシスが0に引き下げられる。
パートナーシップ パートナーシップの税法的特徴
資産の配分は、基本的に無税であることに注意。これは、資産の配分は持分を基本にして行われるが、持分の増加分はパス・スルーにより一度パートナーが納税を行っているからである。つまり、非課税利益及び課税後利益のうち、パートナーに配分されていないものが持分であるからである。
a-2：パートナーシップの収入から経費や後述する保証支払い（Guranteed Payment）を引いたものがパートナーシップの損益である。この損益はそのまま配分率にしたがってパス・スルーされる。
この時、パートナーシップの収入には、いくつかの種類があり、税率や控除などが異なるが、これらの性格もそのまま各パートナーに受け渡される。ただし、これらの配分される総利益がそのまま持分に足される。パートナーシップの収益は所得税法上は各パートナーに渡されたことになり課税されるが、実際の配分された収益は持分の増減の形で表され、実際の配分はb-1で述べた配分の形で行われるのである。したがって、b-1における配分は課税後の収益であるため、非課税なのである。
パートナーシップ パートナーシップの税法的特徴
例：パートナーシップは以下の収入を得た。
通常収益（Ordinary Income）　$5,000
非課税収益（Tax-exempt income）　$200
長期キャピタル・ロス（Long-term Capital Loss）　（$400）
短期キャピタル・ゲイン（Short-term Capital Gain）　$1,000
あるパートナーの配分率が30％の場合、通常収益$1,500、非課税収益$60、長期キャピタルロス（$120）、短期キャピタルゲイン$300がそのパートナーの収入に加えられる。通常収益はForm1065の別表E（Supplemental Income）において修正後総収入（Adjusted Gross Income）にくわえられ、非課税収益は総収入には加えられない。キャピタル・ゲインとロスはその他のキャピタル・ゲイン／ロスと順次相殺され、課税または控除が行われる。
個人の税法の処理に関わらず、パートナーの持分は単に配分された合計の$1,740だけ増加する。
パートナーシップ パートナーシップの税法的特徴
b-2：損失が出た場合、その分の持分が減少すると同時に、減少した分の持分だけパートナーの通常収入（Ordinary Income）から引くことが出来る。持分が増える際に課税がされているため、持分が減る際には控除に使えるわけである。
持分は$0以下にならないのが大原則であるため、配分される損失が持分を超える場合は、簿外におかれ、無限の期間持ち越しができる（Carry Forward）。この持ち越し分は、将来利益が出た場合に使用し、控除に利用できる。逆に言えば、持分を越える分の控除を行えない。
例：あるパートナーシップは通常損失$5,000とキャピタル・ゲイン$1,000を得た。パートナーの一人であるチャーリーは50％の配分率をもち、パートナーシップの課税申告時の持分は$1,000である。またパートナーシップ以外から＄5,000の収入を得ている。チャーリーの持分はキャピタル・ゲインの配分である$500を加えて$1,500になるが、通常損失の配分は$2,500である。$1,000は簿外に置かれ、将来に持ち越せる。持分の$1,500だけ控除できるので、パートナーシップ以外の収入$5,000から$1,500を引いた$3,500が課税申告対象となる。持分は$0である。
パートナーシップ パートナーシップの税法的特徴
翌年、パートナーシップが$20,000の収入を得た場合、$10,000がチャーリーに配分されて持分が増加するため、持ち越された$1,000をこの年に控除のために使用できる。
a－3 & b-3：パートナーシップが負債を負うことは、無限責任を持つパートナーが負債を負うことと同じ意味がある。したがって、負債の増加は持分の増加を意味する。逆に負債の減少はパートナーの負債からの解放を意味し、持分は減少する。
例：S&Tパートナーシップにおいて、パートナーの一人であるシャロン（配分率60％）が土地（ベーシス$3,500、時価4,500）をパートナーシップに提供したが、この土地は$1,500の借金の担保（Mortgage）となっていた。この借金はパートナーシップが引き受けることになった。
この場合、シャロンの持分はベーシス分の$3,500増加するが、一方で借金分の（$1,500）分だけ減少するため、結局は差し引き$2,000の増加となる。この借金はもう一人のパートナーのトーマス（配分率40％）と分配するので、シャロンは（$900）、トーマスは（$600）の配分となる。そのため、最終的にはシャロンは持分が$2,900だけ増加し、トーマスは持分が$600増加する。
パートナーシップの損益に応じて配分率に基づき配分される利益とは別に、パートナーシップは一部または全部のパートナーにそれぞれ特定の支払金額を設定できる。これを保証支払と呼ぶ。この金額は損益に関係なく行われるもので、固定給に近いものである。したがって、この保証支払はパートナーの申告時には別表E（Supplemental Income）の項目でなく、別表C（Trade & Business Income）の項目で申告される。保証支払いは実際に現金で支払がなされるため、課税されたものの未分配のパートナーシップ内の資産であるパートナーの持分の増減をもたらさない。
保証支払いは他のパートナーシップ内で控除できる経費と同様に収入から差し引く。その後の損益がパートナーに分配されることになる。仮にパートナーシップが損失を出していても、保証支払いはなされる。
パートナーシップの申告にはForm1065を使用する。パートナーそれ自体には課税がなされないが、課税年度が定められ、申告は行われる。Form1065に示された情報は別表Kにおいてパートナーに分配されるべき各項目の損益額が示され、別表k-1において、各パートナーが実際に配分率に基づいて受け取る各項目の損益が計算される。
パートナーシップの決算日と個人の決算日が異なる場合、個人の課税年度内で決算されたパートナーへの配分が使用される。
例：パートナーシップの決算日が3/31、あるパートナーの個人の決算日が12/31の場合、20x9年3月31日の決算における損益を20x9年12月31日の個人の申告時に使用する。
パートナーシップの決算日（Fiscal Year）は、合計または単独で過半数の配分率を持つパートナーの決算日に合わせなければならない。両者のズレが3ヶ月以内までならば、内国歳入庁（IRS）に申告することで変更できる。
パートナーシップ パートナーシップの結成と解散、加入と譲渡と脱退
以下はアメリカ合衆国の場合を示す。
リミテッド・パートナーシップを除き、パートナーの結成には登記は必要ない。前述の通り各パートナーが金銭、物品、労務の提供または提供の約束を行い、結成が行われる。
パートナーシップは合意による解散に加え、以下の場合に強制的に解散される。
パートナーシップの持分は取引の対象となる。つまり、パートナーがパートナーシップに参加しながら、その収益の配分率の一部または全部を第三者に譲渡しても構わない。これには他のパートナーの許可は必要ないが、譲渡された人物はパートナーになるわけではなく、損益にのみ関わることになる。仮に配分を全て他者に渡したとしても、個人責任はパートナーに帰したままである。
パートナーとして加入する場合は、現在のパートナーの総意が必要である。
パートナーシップ パートナーシップの結成と解散、加入と譲渡と脱退
パートナーが脱退することもできる、持分の引き換えにパートナーシップから金銭的な支払いが行われる場合は、そのパートナーは完全分配の形を取る。支払いが最終的に終了するまではそのパートナーはパートナーシップの一員である。
売却の形になる場合、キャピタル・ゲイン／ロスが発生する。持分（Tax Basis）と売却額の差分が損益となる。ただし、未認識の売掛金（Unrealized Recievables）と在庫（Inventories）分に相当する部分はキャピタルゲインでなく通常収入（Ordinary Income）扱いとなる。
年度の途中で売却が行われる場合、損益の明確な時期が認識できる場合は売却日以前の損益が、明確な時期の認識が出来ない場合は日割りの損益が売却を行うパートナーの持分に加えられる。
パートナーシップ 日本における類似の形態
日本法では、ジェネラル・パートナーシップに類似するものとして民法上の組合（任意組合）と合名会社が、リミテッド・パートナーシップに類似するものとしては匿名組合と投資事業有限責任組合と合資会社がある。英国のリミテッド・ライアビリティ・パートナーシップに相当するものとしては、有限責任事業組合と合同会社がある。
入生田駅
入生田駅（いりうだえき）は、神奈川県小田原市入生田（いりゅうだ）にある、小田急箱根鉄道線（箱根登山電車）の駅である。駅番号はOH 50。
入生田駅 駅構造
相対式ホーム2面2線を有する地上駅。互いのホームは構内踏切で連絡している。
当駅に隣接して小田急箱根の入生田検車区があるため、当駅 - 箱根湯本駅間は狭軌と標準軌による三線軌条区間となっている。ただし、1番線は検車区と直接繋がっていないため、2番線のみが三線軌条となっている。
なお、箱根登山鉄道の表示看板やパンフレットでは各駅の標高が示されており、かつては66メートルと表記されていたが、2013年の再調査で54メートルに訂正されている。
2015年3月14日のダイヤ改正に合わせ当駅に自動接近案内放送が導入され、その際これまでの○番線の表現が小田急と同じ○番ホームに変更された。
入生田駅 駅周辺
国道上に「入生田」バス停（停留所番号：OH50/117）があり、箱根登山バスと伊豆箱根バスが発着している。箱根方面へは、すべてのバスが箱根湯本駅を経由する。
箱根方面
宮ノ下・小涌園・元箱根経由箱根町行（箱根登山） ※ 平日1本のみ芦の湯旧道経由
宮ノ下・小涌園・元箱根経由関所跡・箱根町行（伊豆箱根）※ 1日1本のみ湯の花ホテルも経由
宮ノ下・小涌園・元箱根経由箱根園行（伊豆箱根） ※ 1日2本のみ
宮ノ下・小涌園・早雲山経由湖尻・箱根園行（伊豆箱根） ※ 昼間は大涌谷も経由
宮ノ下・宮城野・仙石経由仙石案内所・桃源台・湖尻行（箱根登山）
箱根旧道経由上畑宿行（箱根登山） ※ 1日1本のみ
入生田駅 隣の駅
小田急箱根
鉄道線（箱根登山電車）

■各駅停車
風祭駅 (OH 49) - 入生田駅 (OH 50) - 箱根湯本駅 (OH 51)
入生田駅 脚注
神奈川県県勢要覧
統計はこね
小田原市統計要覧
予備校
予備校（よびこう）は各種試験の受験者に対し、前もって知識や情報を提供する教育施設である。種別としては無認可校や専修学校一般課程、各種学校、のいずれかに該当する。設置者としては、学校法人、財団法人、株式会社、有限会社、個人事業主などがある。
大学予科は本科へ進む前の予備教育課程のことであり、予備校とは区別される。
予備校 概要
予備校の対応する選抜試験として学校への入学試験と資格試験が主であるため、受験（進学）予備校、資格試験予備校などが一般的に「予備校」と認知されている。また、特定の会社・職種の採用試験（公務員試験、客室乗務員、パイロット、アナウンサー、司法試験、気象予報士、医師国家試験、薬剤師国家試験など）に対応した予備校も存在する。予備校の中には卒業試験や期末試験などの学習補助を行う部門が併設され、その場合は「学習塾」との混合型と見ることも出来る。また、運転免許取得のための自動車教習所（自動車学校）も予備校の一種である。
予備校講師の多くは個人事業主であり、年間契約として予備校と契約する。正社員も多い勤務制の塾講師などとは違い、予備校内で講義以外の業務を遂行することは少ない。純粋に講義のみに取り組むため、生徒を集められない人気のない講師は契約を学校側と継続できない一方で人気講師であれば高い報酬で再契約できる。すなわち、担当する教科に関しての知識、話術、生徒を引きつける人間的魅力などを保有しなければならず、人気講師になるには高いプロフェッショナル意識を要求される。
予備校 進学予備校
一般に大学受験予備校のことを指すが、編入学及び大学院受験予備校も該当する。
上級学校へ進学のための受験準備教育機関としての予備学校の歴史は、日本の学校制度での進学状況と連動している。これは明治5年に学制、12年に教育令が制定されているが、以降より旧制中学校や旧制専門学校・旧制高等教育機関・大学への入学を目標とする予備教育の諸学校が次々と設立されるようになったからである。
例えば1年3カ月で廃止されたが、後に総理大臣となった高橋是清を英語教師として招いて辰野金吾らを高等教育機関（辰野の場合は工部大学校）に送り出した佐賀の耐恒寮（その後共立学校と改称。のちの佐賀県立唐津東中学校・高等学校の前身）は、1870年（明治3年）年に設置され翌1871年（明治4年）の開校である。また1878年（明治11年）に、是清が大学予備門教授時代に校長、鈴木智雄らが講師に就任して、大学予備門（のちの第一高等中学校）への進学者のための受験予備校として改革した共立学校（のちの開成中学校・高等学校の前身）も、『坂の上の雲』で、上京した正岡子規や秋山真之らが大学予備門受験のため、同校で学んでいることがわかる。彼らは1883年（明治16年）に入学、翌1884年（明治17年）東京大学予備門へ入学している。
以下のとおり東京を中心に予備校が次々と開校されている。
予備校 進学予備校
明治30年から40年、西暦で1897年から1907年の間までに設立されこの時期開校された予備校は、旧制中学の卒業生が旧制高等学校や旧制専門学校入試に失敗したものに対して設置した補習学校が知られる。この頃には都市圏での初頭教育・小学校への就学率はほぼ9割以上にも達し、それに伴い上級学校への入学志願者が増加、明治30年代後半からは入試難も社会問題化しつつあった。
当時の法令上の規定では専門学校である私立高等教育機関、後の私立大学が広く受験生を対象として設置した予備補習校、旧制高等学校や専門学校の受験準備だけを目標として設けられた補習校、私学だけでなく府県立も含めた旧制中学校生の上級学校進学用としてそれら中学校内に設置した補習校といった3つのタイプとなる。これらが予備教育機関としての役割を満たしていた。
特に最初のタイプのは高等予備校という名で、後に1918年の大学令以降正式に大学（旧制）となる教育機関が各自の校舎内に設けた予備校であった。ただしこれらはそれぞれの大学に入学するための予備校でなく、官立の旧制高等学校受験を目指す予備校である。
予備校 進学予備校
大学となった私立高等教育機関がこうした機関を設置したのは、各私立大学は帝国大学に連結する旧制高等学校に匹敵するものとして、今日の大学教養部等に相当する予科の募集を開始したのであるが、一方で教室や教員の割からして、意外にも予科学生の確保にも苦悩していたからである。予科の修業年限は1年半ないし2年である。さらには予科の授業内容は受験にも対応した普通教育であったがこれに着目すれば予科の授業に高等学校受験を目指す浪人生も参加させれば、その教室と教員、学生数の問題は一挙に解決すると考えてそれぞれ門徒開放したといえ、現在で言う予備校とは異なるともいえる。現在の感覚では予備校は入学試験の対策機関であるが、中等教育機関自体がいまだ発達していなかった明治期発足のこうした予備校は、受験指導を行うと同時に進学希望者の学力を補充する教育機関ともなっていた。そのため修業年限を3年近く、予科として1年程度の課程を設けるところもあり、地方出身者は地元の中学校を中退して、予備校で勉強に励むことが珍しくなかったという。これらは大学側としては授業と教室は一つで済み、そのうえ予科の学生からも予備校生からも授業料を徴収できる、つまり大学にとって彼らの入学金と1年分の授業料を確保できるのである。中には解雇された他予備校の教員を大量に雇い、教養部を完全に予備校化したものもあるという。つまり予備校生側も浪人というより聴講生のように大学に在籍しているというスタンスを確保することが出来ると同時に、学生にとっては聴講生と予備校生の授業料二重払いも回避でき、通いながら志望学校への再挑戦を目指せることになる。
予備校 進学予備校
ほかに旧制中学校、高等女学校、師範学校へ入学するための予備校の機能として高等小学校、あるいは陸海軍の学校への予備校（例えば海軍兵醫學校豫備校、現在の海城中学校・高等学校）など、ある特定の学校へ入学するための予備校などがあった。
小学校から中学校へ、中学校から高等学校や専門学校など上級学校への進学志願者は、第一次大戦後で好景気の頃に著しくかつ急速に増加していったという。
大正中期以降、高等教育諸機関へ進学する希望者が増大するのに伴い、旧制高等学校と専門学校が大幅に拡充されて入試難は一時的に緩和されていくにつれ、大正時代後半にかけて私立大学付設の予備校も減少、早稲田大学内に設置していた早稲田高等予備校と専修学校にあった高等予備校の2校になっている。
1918年（大正7年）には東京都で「東京高等受験講習会」発足（1930年（昭和5年）には駿台高等予備校に改称）、現：駿台予備学校である。
昭和初期になると今度は不景気な時代には入試競争は深刻な社会問題と化した。この時期には高等教育機関を卒業しても就職先がないという深刻な事態を起こしていたという。就職難は進学にも影響を及ぼし、旧制中学校卒業生が旧制高等学校の門に殺到するようになっていったという。
予備校 進学予備校
このため1927年（昭和2年）には早数学院と東京高等数学塾、1929年（昭和4年）には文理高等予備校、1931年（昭和6年）には東京予備校、1932年（昭和7年）には新宿高等予備校、1933年（昭和8年）には愛知県で河合英学塾、現：河合塾と、相次いで誕生し、戦前までその数は100校近くになっていた。
第二次世界大戦後の昭和24年新制大学の制度が発足して、それまでの予備校は新制大学入試のために受験生に準備教育を行う場としての方向を確立することになり、高度経済成長期頃から大学受験の大衆化により、数年のうちに予備校は急速に発展するようになった。
1957年には代々木ゼミナールが開校している。他に歴史の古いものとして前述の駿台予備学校、河合塾など、1950年代の中盤から後半にかけて、三大予備校などの大手予備校が急成長する下地が形成された。
1960年代から1970年代にかけて、都立学校群制度や共通一次試験が成立したことが追い風となり、予備校は成長期を迎える。祐本寿男は、成長期を支えた予備校として、冷暖房が完備され有名講師を起用するなどの仕組みを持った代々木ゼミナールを挙げている。
予備校 進学予備校
1970年代、1980年代、1990年代前半のいわゆる受験バブルの時代においては、現役での進学のほかに高校浪人、大学浪人等で高校進学や大学進学することも一般化し（「一浪」で「人並み（ひとなみ）」などと俗に言われた）、独自の予備校文化も形成されるに至った。
1990年代後半に入り、バブル崩壊・少子化の進展につれて浪人生の数は減少し、浪人生を中心とした本科から現役生を対象とするコースへと重点を置く傾向にあり、推薦入試やAO入試の対策、それに伴う高校の内申点・定期テスト対策などのニーズも高まった。ただし、依然として難関校の一般入試は高倍率であり、大手予備校は規模を縮小しながら存続するとされる。
予備校 進学予備校
校種としては専修学校・各種学校のほか、株式会社による設置のものもある（東進ハイスクールや四谷学院など）。予備校生が鉄道などの公共交通機関で通学する際は、予備校が学校登録されている場合に限り通学定期券を利用することができる。なお、株式会社設置のものについては学校登録されていないため不可能である。また学校登録のものであっても、本科生は利用できるが単科生は利用できないといった制約もある。一般的に国立・公立の予備校は設置されていないが、過去には多くの地域で公立高校が補習科として浪人生用の講座・校舎を有していた。福岡県では補習科から独立した県立高校併設型の予備校が多く存在していたが、2016年春に最後の一校（福高研修学園）が閉校になった。鳥取県では高等学校の専攻科が大学進学対策を行っていたが2012年度末で、二つの高校に残っていた専攻科が廃止となった。長崎県には県の外郭団体が運営する予備校が2010年度末まであった。
予備校の業界団体として「全国予備学校協議会」がある。これは設置者が学校法人である予備校のみを会員とするが、代々木ゼミナールや北九州予備校のように未加盟、もしくは加盟後に脱退したものもある。学習塾と異なり、一定の規模の在学者数や教員数を有し、単なる教室だけではなくて校舎を有している場合が多い。
コースとしては以下に大別される。
中央ゼミナールが有名。そのほか、英会話教室を中心に、全国に自社ビルや教室を構えるECC、臨床心理士指定大学院受験教育から派生した日本編入学院、池研ネオアカデミー、中央大専門のSTD転部・編入セミナー、進研アカデミー グラデュエート大学部、東京転籍、経済編入予備校、トランスファースクール
、高卒生対象で産能短期大学のカリキュラムを通学で併習しながら対策が出来る河合塾KALSなどが
主要都心部に編入学予備校を開校するほか、通常の大手受験予備校や後述の資格試験系の予備校も編入学部門の予備校を併設している。
インドではコーターにインド工科大学を始めとした難関大学の予備校が集中している。
予備校 高卒認定試験予備校
高等学校卒業程度認定試験（旧大検）対策の予備校で、高卒認定試験予備校、高認対策専門予備校 高認予備校、高校卒業認定予備校とも呼ばれる。大手予備校や学習塾、サポート校、フリースクールなどを運営している専門校などが開設運営しているものがある。
全国区で第一高等学院、中央高等学院、トライ式高等学院、高卒認定試験対策協会、ZENKYOSHIN（全国教育振興会）、高卒資格サポートセンター、があり、河合塾は河合塾コスモや大検・大学受験併願コースを開校している。
この外に、高卒認定予備校パーソナルアカデミー、受験準備高ウェッズ、Campus NEXT、大検専門予備校学習社ゼミナール、JIA日本国際学院大検部、松長学院、大検講座マイウェイゼミ、アクセス桜桃会、塾・芳春庵、北野大検学院、専修学校あすなろ予備校、TCC高等学院、明修塾大検部、教栄高等学院、国際アカデミー、BB－School、WAO高等学院、渋谷高等学院大検コース、PAS個別予備校が、北海道は札幌市北区にA EDUCATION PROJECT（エイ・エデュケイション・プロジェクト）、豊平区に池上学院池上オープンスクール、亀田郡七飯町にチーフーキリスト教学園、東北で青森県の学習サークル「サンハウス」、宮城県塩釜市のアテネ受験ゼミナール、仙台市の東北大検専門予備校、福島県いわき市の蛍雪ゼミナールなどがある。
予備校 高卒認定試験予備校
関東圏では大宮予備校、LETS、J－web Schoolの他、茨城県で鹿嶋市の鹿島大検予備校（総香教育ゼミ）、栃木県で宇都宮市の堀江スクール　Vitalスクール、夢作志学院、群馬県で前橋市のKATEKYO学院群馬家庭教師ネットワークや太田市の私立志學館、埼玉県はさいたま市大宮区に少年ボランティアスクール、KATEKYO学院埼京家庭教師会、千葉県は茂原市に誠心学院、成美学園などがある。
東京都には四谷学院、四谷ゼミナール、東京教育学院、学舎直夢、東京と大阪にある東京アカデミー大検大学予備校のほか、中野区に新宿情報ビジネス専門学校付設中野生涯学習センター、世田谷区にSchoolWILLING（スクール・ウィリング）と玉川高等学院、墨田区に荒川学習塾、杉並区にNPO和泉自由学園DARWIN birth 和泉校と渋谷区のDARWIN next 幡ヶ谷教室、東大和市のNPO法人文化高等学院、武蔵野市の三鷹富士学院インスティテュート・フジなどがある。神奈川県には横浜市中区にアララギ学院と西区にWIP（ウィップ）、横浜総合カレッジ、葉山町に耕心塾学習教室がある。
予備校 高卒認定試験予備校
長野県には長野市に学びの森こすも舎、松本市に松本スクエアが、新潟市中央区と長岡市に葵高等学院、中央区に新潟中央学院が、静岡県にはNPO法人コスモスクール未来、静岡市駿河区にコミュニティスペースふらっと、愛知県には名古屋市のゆいまーる学園、名古屋エスクール、名東学院がある。
富山県はMISSION・FREE・SCHOOL・かじ高認予備校、
三重県は松阪市のチャレンジスクール三重、滋賀県は彦根市の彦根大学受験セミナー（Rゼミナール）、京都は京都市伏見区の京都国際予備校、亀岡市のアウラ学びの森 知誠館、大阪には大阪TCC高等学院、大阪市城東区の近畿自由学院、天王寺区の関西高等学園、都島区のLLP 再生塾 YARがあり、兵庫県には神戸YMCA高認コース、神戸市は垂水たるみ区に神戸高校進学予備校、中央区に神戸セミナー、灘区にあずみゼミナールがあり、師友塾が高卒認定コースとして東灘区のリバースアカデミー師友塾と洲本市に全寮制の師友塾「チューリップの館」 五色元気回復学校を開校している。岡山県は倉敷市に明修塾高卒認定試験部、香川県は高松市に高松天成（てんせい）塾（宇都宮スタディルーム）、丸亀市に小野塾が、徳島県徳島市に四国高等学院、高知県高知市にTCC高等学院がある。
九州は、福岡には福岡市南区にAJ国際高等学院と和学館・個別指導専門予備校、久留米市にマンツーマン専門塾や久留米ゼミナール大検サクセスが、長崎県長崎市に桑原塾が、沖縄県は三愛高等学院那覇市にITTO 個別指導学院や総合教育校沖縄高等学院、珊瑚舎スコーレの他、高卒認定資格支援校として宜野湾市のアカデミア インターナショナル ボーディング スクール、豊見城市にITTO 個別指導学院 豊見城中央校がある。
予備校 音楽学校受験予備校
芸大音楽科・音大受験については音楽大卒の先生に師事するのが一般的であるが、芸大音楽科・音大受験に対応した予備校というのも存在する。例として東京音楽学院、中尾音楽学院、faith music school、ASAKAアートスクール、小金井音楽アカデミー、メイト音楽学院、ラ・ネージュ音楽院長野音大予備校が知られる。音楽大学受験の他、音楽中学校・音楽高校などの受験にも対応している予備校も多い。
宝塚音楽学校受験のための予備校も多数存在し、池袋コミュニティ・カレッジ、鳳蘭レビューアカデミー（渋谷区）、ジェンヌVBM、川路真瑳バレエスタジオ（杉並区）、クレッシェンド、スズキ・バレエ・スタジオといった川路真瑳、鳳蘭、みさとけいのように退団後に予備校を開校するタカラジェンヌもいる。
予備校 美術大学受験予備校
一部の美大（東京工芸大学、多摩美術大学など)では一般入学試験出願において「高等学校等コード表」のほかアンケート用に「予備校・美術研究所等コード表」を作成しており、これによって全国の予備校・美術研究所等が示されている。以下が該当する予備校の例である。
美術予備校/美大予備校は、美術大学の実技受験指導に特化した教育機関として知られる。『日本近現代美術史事典』（多木浩二，藤枝晃雄／監修、東京書籍, 2007年 ISBN：978-4-487-73335-4）で荒木槙也の著述による 17【美術教育】「美術学校・大学の予備校」によると、日本の有名な美術大学は入試倍率が高く、受験には高度な実技能力が求められるため、予備校が日本の美術教育で果たした役割は非常に大きいとし、また受験生も講師や仲間の受験生と一丸となって受験に励むことから、社会的紐帯をはぐくむ場、友人関係を形成する場としての意義も非常に大きいとし、さらには曲りなりにもデッサン技術という美術の基礎を学ぶ場としての実績は過小評価されるべきではないとし、また多くの美術家が学生時代にこうした予備校の講師となって生計を立てていた事実を考慮すると、美術予備校は教育の単なる一段階を越えて、美術界全体に深く関わる存在意義も非常に大きいとされる。
予備校 美術大学受験予備校
これらの前身は黎明期の洋画家が経営する西洋画の初歩を指導していた個人の画塾であるとし、東京芸術大学美術学部である東京美術学校の設立前から存在していたとされる。そして1896年に東京美術学校に西洋画科が設立されると、画塾が受験対策を開始して受験予備校としての性格を強めた。早くから美術学校の予備校としての機能を明確にしたのは1891年に設立した美術講習所（共立美術学館）であり、狩野友信、広川栄三郎らが指導した。また、『東京藝術大学百年史：美術学校篇』（ぎょうせい）によると、美術学校の教授たちも美術研究所と呼ばれる予備教育施設の経営に積極的に乗り出していったという。こうした美術研究所も多くの若い画学生を集め、美術予備教育の場に加え、受験勉強の場としての発展を遂げた。
予備校 美術大学受験予備校
第二次大戦期にはこれらの予備校は閉鎖されたが、戦後の1945年に三輪孝が阿佐ヶ谷美術学園洋画研究所（現・阿佐ヶ谷美術専門学校）を設立した。1953年、北海道に札幌美術学園が創立され、1956年に高澤節が美術研究所「すいどーばた洋画会」を設立した。これは1965年にすいどーばた美術学院に発展する。すいどーばた美術学院は海外美術留学コースも設置したが、2017年4月より姉妹校の創形美術学校のコースに移行した。1958年、御茶の水美術学院などのデザイナーやアーティストだけでなく、芸能人の卒業生もいる老舗の予備校も誕生した。こうして美術予備校が新しく登場し、東京芸術大学が開学すると合格者数を競うようになった。
1960年代に美大受験生の数が急増。芸術大学・美術大学受験教育を行うアトリエとして発足する美術研究所も多くみられた。一例として1960年に広島的場町にて松本真美術研究所などは各種学校のひろしま美術研究所からさらに芸術大学・美術大学受験教育部門をひろしま美大芸大予備校と改めている。この時期に発足した予備校には首都圏ではふなばし美術学院（1967年、旧・船橋美術研究所）や本郷美術学院（旧・ほんごーアトリエ、1967年）、立川美術学院（旧・立川現代美術研究所、1969年）などがある。
予備校 美術大学受験予備校
都下においても美術予備校の台頭は著しく、神奈川県においては戦前の画塾が美術予備校へと形を変えることになる県内最大の美術予備校、湘南美術学院（旧金沢アトリエ）を筆頭に、KIKUNAアトリエ、横浜美術学院（旧アカデミー美術研究所）、鎌倉美術研究所（現在閉鎖）、代々木ゼミナール横浜アトリエ（現在閉鎖）などその後の90年代美術予備校ピークに向け、絵画教室レベルの個人塾を併せると大小様々な美術予備校が増えていくこととなった。
1962年、代々木ゼミナールがデッサン科を設置。1980年に代々木ゼミナール造形学校として発展。また河合塾は1970年に河合塾美術研究所を設立し、美大受験教育は一段産業に成長していく。
予備校 美術大学受験予備校
上記の著述で荒木は有名美術大学、特に東京藝術大学の入試倍率は戦前の美校時代から今に至るまで非常に高く、その例として絵画科油画専攻の倍率は1967年以降には30倍から45倍の間で推移していることを指摘。このため多くの受験生が浪人を強いられており、予備校の講師は頻繁に講評や面接を行うことで受験テクニックの指導から精神的なサポートまでを行っているとしている。また指導方法は予備校によってさまざまであるが大手予備校には受験に関する情報が多く集まり、また基礎的なデッサン技術から個性的な絵の描き方までを体系的に指導するノウハウが存在し、したがって大手と中小予備校との間で指導能力に大きな差が生じて有名大学の合格者を大手が独占し必然的に翌年の受験生が大手に集中するという社会構造の再生産性が成立しているとしている。さらにこれら予備校が芸大や一流美大の合格者数を競うことが大学間の序列を発生させ、結果として大学の権威を支えてきた一面もあるとしている。
こうした影響から荒木は、美術予備校の教育内容は現代の美術教育史を通じて議論の的であったとしており、高倍率の芸大・美大入試に対応するため、予備校は短期間に受験生を芸術家に仕立て上げる効率的かつ表層的な受験テクニックを教育しているにすぎなく、特に大学の試験時間に合わせた早描きの技術や目立つことを目的とした奇抜表現を多用するという傾向から「受験絵画」と呼ばれる独特の様式を生み出し、受験生の表現を画一化して創造性を妨げる要因として強く批判されてきたという。
このため、野見山暁治は『藝術新潮』38巻10号、「芸大入試はどうあるべきか “石膏デッサン”の功罪」1987年によると、1973年に野見山自身が芸大入試改革を試みたが、技術偏重の入試システムは大きく改善されなかったという。しかし、荒木は美術大学が学生らを一人前の芸術家として扱って実技指導を積極的に行なっていないという現状がある一方で予備校はデッサンや彩画などの実技の基礎技術を学べる場として、その存在を評価する声もあるとしている。荒木は1994年頃から受験生の増加がピークを迎えて少子化の影響で減少傾向にある美大受験生数から経営難に陥る予備校も1990年代後半から現れ始め、2000年前後から業界再編の動きが加速しているとしている。
予備校 資格試験予備校
資格試験対策の講座を開設している予備校を「資格試験予備校」という。資格取得対策スクール一覧も参照。
資格試験予備校も大学受験のための予備校と同様に、予備校生は学校登録されている予備校（専修学校または各種学校）に鉄道など公共交通機関で通学する際に通学定期券を利用することは可能であるが、テナント施設である予備校に「通学」する際には通学定期券を利用することは不可能である。なお、大原学園（大原グループ）の社会人講座のように、専修学校であっても受講コースや校舎によっては通学定期券の発行が認められないケースもある。
自動車運転免許の取得は自動車教習所（自動車学校）へ通うことが一般的であり、運転免許試験場で直接受験することは一発試験と呼ばれ、利用者は少ない。
イギリスではロンドンタクシーの営業資格「ナレッジ」の試験が難関であるため、専門の予備校が存在する。
建築士試験を始め建築関連資格の対策校で主なものに日建学院（全国展開）、総合資格学院 ・中部資格学院（全国展開）、中央工学校生涯学習センター資格取得講座、全日本建築士会の建築講座（社団法人全日本建築士会中央建築技術研修所建築士特別養成講座）、東京建築学院、東京建築士会の建築講座、建築士学院（東京都品川区）、建築士の塾 （株式会社アーキ・コミュニケーション研究所運営）、建築士塾（テラハウスICAキャリア開発研究所内）などがある。
予備校 資格試験予備校
また、ワークかしわ（柏工業専門校）資格取得講座建築科（職業訓練法人柏地区共同職業訓練協会が運営）、HIPS（ヒップス、東京と大阪、株式会社ハウジングエージェンシーが主催するライセンススクール）、INDI建築構造学スクール（7日間の合宿セミナーと通信教育による建築構造計算の実務を習得する為の学校、構造家養成）、株式会社田島建築研究室主催WEB講座（東京都江戸川区）タジマ建築研究室一級建築士受験勉強会、アイエルディ一級建築士試験対策講座（製図試験受験者の支援。製図の通信添削、：新宿区）、コスモ建築塾・社団法人全産能連認定優良講座（教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座、コスモ建築設計事務所運営）、愛知県建築組合連合会一級建築士・二級建築士受験講座、橋本省三による「構造設計一級建築士」資格取得支援講座（東洋メディアサービス株式会社主催）、九州建設専門学院/通信講座（受講条件あり）、住宅デザイン研究所（二級建築士など住宅関連資格講座を開催、広島市中区大手町）、青山製図専門学校資格取得対策講座（東京都渋谷区）、東京zone-ton塾（通称「ZT塾」学科製図.com東京事務局主催、製図試験に備えるスクーリング）、理建アカデミー（株式会社理建運営、東京都豊島区池袋）、諒設計（リョウセッケイ）アーキテクトラーニング（一級建築士事務所株式会社諒設計運営、通信教育あり）、スペースデザインカレッジ東京校などでも講座を開催している。これらは一級建築士、二級建築士試験を受験するうえで、計画、法規、構造、施工の学科科目や設計製図の講義、模擬試験等の講習会・セミナーを専門スクールで開講している。
予備校 資格試験予備校
知創社・宅建の資格試験通信講座、日本宅建学院 - 宅地建物取引士資格試験講座（東京都千代田区）、TOP宅建学院（東京都渋谷区）、などがある。
土地家屋調査士や測量士補に関しては、アガルートアカデミー,LEC東京リーガルマインド, 日建学院, 東京法経学院, 早稲田法科専門学院, 九州不動産専門学院, といった予備校が存在するほか、日本測量協会やユーキャンなども対策の通信講座通信添削講座を開講している。資格試験予備校で不動産鑑定士のコースを設けているのはTACとLECしかない。
有名なものに電験大学（リアルタイムで実際の講座と同じ内容が受講できる。オンライン生中継講座とDVD教材が特徴の講座）東京電気学院（東京都豊島区にある電気主任技術者試験、3種、2種、1種、エネルギー管理士基礎講座や試験対策講習会を実施する予備校）デンヨビ（電験に関するネット開講校）などがある。電気業関連では、電気テクニクス（電気工事士、電験第三種の試験対策講習会実施。中野区）、エネパス研修センター（第1種、第2種電気工事士、電気主任技術者等、電気工事士の資格取得講習会。新宿区）、産業技能推進センター（千代田区）などがある。
予備校 資格試験予備校
法科大学院、新司法試験の対策に力を入れている予備校を指す。早稲田セミナー、LEC東京リーガルマインド、辰巳法律研究所、伊藤塾の4校が大手。伊藤塾と辰巳法律研究所は、当初は司法試験対策のみであったが、現在は他の資格試験対策の講座も開設しており、司法試験対策のみの予備校は存在しなくなった。
学校法人大原学園グループ（資格の大原）およびTAC株式会社（資格の学校TAC）による寡占状態であり、公認会計士試験合格者の4分の3は大原・TACのいずれかの受講生である。その他、LEC東京リーガルマインドなども参入している。
東京司法書士学院 - 司法書士試験の専門学校（東京都新宿区）、日本司法学院 - 司法書士試験受験指導（東京都千代田区）などがある。
弁理士試験専門の指導機関に、代々木塾（渋谷区）などがある。
ユーキャンやヒューマンアカデミー、河合塾ライセンススクール、テレビ朝日アスク、東京理科大学生涯学習センターのような広範な資格に対する対策スクールに設けられている講座から、専門の課程では、てんコロの気象予報士講座、コミュニティクラブたまがわ、気象情報システム、といった通信制、お天気学園、ハレックス、株式会社クリア、全教振グループ、藤田真司の気象予報士塾、といったものがある。
予備校 資格試験予備校
教員採用試験対策をする。東京アカデミーが大手でLEC教員採用試験講座、河合塾KALSの教員試験講座、教栄学院、教職ゼミナール、メセナ予備校、教員採用試験対策スクール・kei塾（株式会社イークレスト、仙台市）、教採予備校（教採出版社）、安達総合教育研究所教員採用試験講座、Z会教員採用対策講座などがある。
国家試験対策をする。浪人生の指導が主であるが、対策授業が大学のカリキュラムに組み込まれることがある。薬剤師も私立大学薬学部を中心に大学の国家試験対策の授業を担当する。
予備校 公務員試験予備校
採用試験対策をする。公務員試験は法律系科目が大きなウェイトを占めるため、資格取得予備校（司法試験、司法書士、行政書士）との併設も多い。
予備校 警察官採用試験予備校
上記の公務員試験予備校が日本の警察官#採用・昇任対策の講座を開講しているが、伊藤鋼一が主宰する警視庁受験伊藤塾などもある。
予備校 就職予備校
希望職種に就く事を目的とする予備校であり、日本では施策として就職活動のための就活予備校というプログラムが存在する。
マスコミ系
エアライン系
予備校 起業予備校
起業についての予備校は、以下のものがある。
西九州自動車道
西九州自動車道（にしきゅうしゅうじどうしゃどう、英語: NISHI-KYUSHU EXPWY）は、福岡県福岡市から佐賀県唐津市・長崎県佐世保市などを経由し、佐賀県武雄市で長崎自動車道に接続する延長約150キロメートル (km) の高規格幹線道路（国土交通大臣指定に基づく高規格幹線道路（一般国道の自動車専用道路）（B路線））である。一部を除き国道497号に指定されている。略称は西九州道（にしきゅうしゅうどう）。
高速道路ナンバリングによる路線番号は、「E35」が割り振られている。
西九州自動車道 国道497号
一般国道の路線を指定する政令に基づく起終点および重要な経過地は次のとおり。
西九州自動車道 各事業区間
福岡高速5号線のうち、月隈JCT - 福重JCT間は国土交通大臣指定に基づく高規格幹線道路（一般国道の自動車専用道路）としての西九州自動車道に含まれる。都市高速道路の最高速度は基本的に全線60 km/hだが、同区間の最高速度は80 km/hとなっている。また、当区間は福岡市道である。
今宿道路は福岡市西区と同糸島市とを結ぶ国道202号および国道497号の道路事業名である。その歴史は古く、1970年度（昭和45年度）に今宿バイパスとして事業化されて以来都市計画の変更を重ねて現在の形になった。2 - 4車線の一般道路部が国道202号として、4車線の自動車専用道路が国道497号として整備される。
当該区間23.3 kmは下記のとおり自動車専用部と一般部によって構成されている。
西九州自動車道 各事業区間
自動車専用部は渋滞緩和や台風などの災害時の迂回路確保を目的として建設されたもので、福岡市西区拾六町から福岡市西区周船寺にかけての福岡前原道路II期区間（延長6.5  km）と、福岡市西区周船寺から糸島市東にかけての同I期・III期（延長8.0 km）、糸島市東から糸島市二丈上深江に至る区間（延長3.0 km）とに分類される。福岡前原道路は福岡県道路公社が福岡前原有料道路として管理しており2003年度までに4車線化が完成、周船寺IC付近 - 前原IC（前原TB）間は通常時は高速自動車国道と同様の最高速度100 km/h規制（大型貨物自動車、大型特殊自動車、三輪およびけん引の普通自動車は80 km/h規制）となっており、また最低速度も50 km/h規制となっている。一方、周船寺IC付近以東は80 km/h規制（福重JCT - 福岡西TB間の下り線だけは、福岡高速1号線の規制の流れを受けて60 km/h規制）、前原IC以西は60 km/h規制であり、最低速度規制は設定されていない。糸島市東（前原東IC／東交差点暫定出入口）で一般道路部と暫定取付となる。
糸島市東（東交差点暫定出入口） - 二丈IC（仮称）は事業中であり、最終的に自専部4車線で整備予定。
西九州自動車道 各事業区間
福岡高速1号線との接続により、天神 - 前原を従来より短時間で結ぶ事が出来るようになった。また、2011年2月には福岡高速5号線との渡り線も開通し、九州自動車道太宰府インターチェンジとの短絡ルートとなった。
今宿道路の自専部は計画上、糸島市二丈上深江までの17.5 kmとなっており、そこから糸島市二丈福井までの5.8 kmは一般部のみとなる。当該区間は二丈浜玉道路と同規格にて整備済みの国道202号国土交通省管理区間（暫定2車線供用）であることから、これを改修しアクセスコントロールされた準自専道として完成4車線で供用する予定である。（詳細については今宿道路を参照）
福岡県糸島市二丈福井（深江ランプ） - 二丈鹿家IC間 約6 km
二丈浜玉道路は一般道路であり、西九州自動車道の指定区間になってはいないが当面活用区間という位置づけである。また西九州自動車道の一般部という扱いも受ける事がある。上記区間の自動車専用部は計画中であり詳細は未定。
かつては福岡県道路公社・佐賀県道路公社が管理する一般有料道路だったが、2013年（平成25年）4月1日0時をもって無料開放された。
福岡県糸島市と佐賀県唐津市を結ぶ自動車専用道路である。
開通当初から無料区間である。
佐賀県唐津市から佐賀県伊万里市に至る自動車専用道路である。
開通当初から通行料は無料。
西九州自動車道 各事業区間
南波多谷口ICから伊万里東府招ICの間は、2018年3月31日に供用された。
佐賀県伊万里市で事業中の自動車専用道路である。
佐賀県伊万里市から長崎県松浦市に至る整備中の自動車専用道路である。開通当初から通行料は無料。
山代久原IC - 今福IC間は、2015年3月14日に、今福IC - 調川IC間が2017年11月5日に、調川IC - 松浦IC間が2018年12月15日にそれぞれ開通した。
長崎県松浦市から長崎県北松浦郡佐々町に至る事業中の自動車専用道路である。
松浦IC - 佐々IC間の19.1 kmについては長い間計画中とされ、全線約150 kmの中で最後まで未事業化区間として残っていた。2013年7月30日に都市計画決定が告示され、2014年度より新規事業化された。
ルート選定にあたっては、(1)平戸市方面からのアクセスを考慮し、西回りにやや迂回しながら松浦ICと佐々ICとを結ぶ道路を新設する案、(2)松浦ICと佐々ICとをほぼ直線に結ぶ道路を新設する案、(3)国道204号を改良する案の3案が検討され、高度医療機関へのアクセスや災害時の安定性、時間短縮効果、建設コスト等を総合的に勘案し、(1)案が採用された。完成2車線（幅員12 m）で、佐世保市内に2箇所のインターチェンジが設けられる予定となっている。
2014年（平成26年）9月21日に江迎町で中心杭打式を行った。
西九州自動車道 各事業区間
松浦IC - 平戸IC間の7.5 kmが2025年（令和7年）12月14日に開通予定。
長崎県佐世保市内を通る自動車専用道路で、NEXCO西日本が管理する全国路線網の一般有料道路である。
2010年（平成22年）3月20日に全線開通。2010年時点では暫定2車線であるため、車線分離用にガイドポストを設置している。開通に先立ち3月12日夜から、佐世保大塔ICに新たに設置する本線料金所で料金を徴収する。これにより、佐世保みなとICの料金所は撤去された。
2025年3月23日以降、佐々IC - 佐世保中央IC間がNEXCO西日本に移管されることに伴い、非ETC車の料金は佐々IC - 佐世保大塔IC間の区間最大料金に変更される。
佐賀県武雄市と長崎県佐世保市を結ぶ自動車専用道路で、NEXCO西日本が管理する全国路線網の一般有料道路である。
2019年（令和元年）9月4日に、全区間が4車線化を優先整備するべき区間として指定された。
武雄JCT - 武雄南IC間は西九州自動車道（国道497号）ではなく、九州横断自動車道長崎大分線（高速自動車国道、長崎自動車道）として整備された。
武雄南ICに武雄JCT方面の出入口が設置されていないため、この区間のみの利用はできない。
西九州自動車道 路線状況
※最低速度50km/h規制あり
24時間交通量（台） 道路交通センサス
（出典：「平成22年度道路交通センサス」・「平成27年度全国道路・街路交通情勢調査」（国土交通省ホームページ）より一部データを抜粋して作成）
恒常性
恒常性（こうじょうせい）ないしはホメオスターシス（希: ὅμοιοστάσις、英: homeostasis）とは、生物において、その内部環境を一定の状態に保ち続けようとする傾向のことである。
恒常性 概説
恒常性は生物のもつ重要な性質の一つで、生体の内部や外部の環境因子の変化に関わらず生体の状態が一定に保たれるという性質、あるいはその状態を指す。生物が生物である要件の一つであるほか、健康を定義する重要な要素でもある。生体恒常性（/生体恒常化作用）とも言われる。
恒常性の保たれる範囲は体温や血圧、体液の浸透圧や水素イオン指数などをはじめ病原微生物やウイルスといった異物（非自己）の排除、創傷の修復など生体機能全般に及ぶ。
恒常性が保たれるためにはこれらが変化したとき、それを元に戻そうとする作用、すなわち生じた変化を打ち消す向きの変化を生む働きが存在しなければならない。これは、負のフィードバック作用と呼ばれる。この作用を主に司っているのが間脳視床下部であり、その指令の伝達網の役割を自律神経系や内分泌系（ホルモン分泌）が担っている。
恒常性 経緯
1859年頃、生理学者クロード・ベルナールは、生体の内部環境は組織液の循環等の要因によって外部から独立している（内部環境の固定性）と提唱した。これを1920年代後半から30年代前半頃に生理学者ウォルター・B・キャノンが古典ギリシア語で同一の状態を意味する「ホメオスタシス」と命名した。
恒常性 「全身状態」
明確な定義はないが、城西国際大学薬学部　臨床医学研究室教授の佐仲雅樹は以下のように述べている。医学的に使われる「全身状態」とは「ホメオスタシス（恒常性）の安定性」を意味し、ホメオスタシスを乱す可能性のある強い刺激や身体的負荷を「侵襲」と表現する。「侵襲」は特定の傷病を指すものではなく、内科的な重症疾患や外傷・手術による出血・壊死・炎症といった「生体組織の大きな損傷」だけでなく、高温環境下の飲水不足による脱水・異物の誤嚥による上気道閉塞、薬物副作用による致死的不整脈といった「組織損傷を伴わない急性の臓器機能不全」なども意味する。
恒常性 調整メカニズム
生体全体の恒常性は、何重もの調整メカニズムによって保たれている。
視床下部-下垂体を中心とした内分泌器系は、体内のさまざまな恒常性を保つためにフィードバック機構により調整されている。
化学緩衝系を構成することにより体液のpHなどを安定化させる機構がある。
恒常性 例
例えば、鳥類や哺乳類の体温調節機能は、生体恒常性のひとつである。鳥類や哺乳動物は活動時の最適温は40℃付近（種や生理状態でこの温度は異なる）である。これより体温が高い場合は自律神経系や内分泌器系などにより発汗、皮膚血管の拡張で体温を下げようとし体温が低い場合はふるえ（悪寒戦慄）や非ふるえ熱産生（代謝の亢進による発熱）によって体温を上げようとする。反射ではない。
感染症の際に体温が上がるのは、炎症物質によって調節の目標温度が高まるからである。これは、病原体が熱に弱いという性質を利用した抵抗活動である。解熱鎮痛薬はこの目標温度を下げることで解熱させる。
また、人体における血糖値の調整作用のしくみ（血糖調節メカニズム）血糖も恒常性をもつ。だが、その血糖調整メカニズム自体、体温調節機能に関係している 。
恒常性 例
免疫機構は、外部病原体から自己を守るために免疫を亢進させる系と、過剰な免疫亢進を防ぐ免疫抑制系とがある一定のバランスをとって機能しており、これを免疫恒常性という。
生体は外部からの病原体から自己を守る防御機構としての免疫機構を備えているが、その免疫系は自己と非自己とを完全に区別することは出来ない。免疫機能が亢進しすぎた場合、過剰な炎症反応は本来は病原体あるいは異物としてみなす必要のない物質や有用な共生微生物・真菌までをも過剰に攻撃してしまう。最悪の場合は生体自身が産生する物質や生体自身そのものを抗原とみなして攻撃してしまい、これらは結果としてアレルギー性疾患や自己免疫疾患を発症してしまう。一方で免疫が弱すぎれば、外部からの病原体により生体自身が侵されてしまうことになる。免疫恒常性はこのようなことがないように、ある一定のレベルの免疫レベルを維持するものである。
さまざまな照明条件下でも物体の知覚される色が比較的一定に保たれる。これを色の恒常性という。
血中カルシウム濃度は、甲状腺の働きによりビタミンDやカルシトニンが関与することで平衡を保っている。
ビタミンＤは血中カルシウム濃度が低い状態で関与しカルシウム濃度の低下を阻止する方向に働く。すなわち、
カルシトニンは血中カルシウム濃度が高い状態で関与しカルシウム濃度のこれ以上の上昇に歯止めをかける方向に働く。すなわち、
デラウェア州
デラウェア州
State of Delaware
州の愛称: 最初の州The First State
州のモットー: 自由と独立（Liberty and Independence）
デラウェア州（デラウェアしゅう、英: State of Delaware、[ˈdɛləwɛər] ( 音声ファイル) DEL-ə-wair）は、アメリカ合衆国大西洋岸中部に位置する州。デルマーバ半島の北東部を占め、南と西はメリーランド州に、北東はニュージャージー州に、北はペンシルベニア州に接している。アメリカ合衆国憲法を1787年12月7日に批准したが、建国に関わった13植民地のうちで最初に批准した州であることから「First State」としても知られている。陸地面積は5,068km2でロードアイランド州に次いで2番目に小さく（日本の都道府県と比較しても47都道府県中28位の千葉県と同程度）、人口では全米50州中45位（6番目に少ない）であるが人口密度ではメリーランド州に次いで6位である。
デラウェア州
1900年代初頭から独自の会社法と裁判制度により、法人の設立に最適な州として知られ、アメリカ上場企業の50%、フォーチュン500企業の64%、会社数で100万社に及ぶ企業が設立準拠地ないし本社を置く。州内は北からニューキャッスル郡、ケント郡、サセックス郡に分割されており、3という郡の数は50州の中で最も少ない。南2郡は昔から農業が盛んであり、デュポンのお膝元でもあるニューキャッスル郡は工業化が進んでいる。
デラウェア州 州名の由来
デラウェア州はデラウェア川に、デラウェア川はデラウェア湾に由来する。なお、デラウェアの名を冠した名称には他に同地に先住していたインディアンの「デラウェア族」がある。
デラウェア湾は、1610年、探検家アーゴルがイギリスからバージニア植民地に向かう途中で発見した（ただし前年の1609年にヘンリー・ハドソンが発見していた）。アーゴルは、当時のバージニア植民地初代総督デラウェア卿に因んで湾を名づけた。総督の本名はトマス・ウェストであり、爵位の第3代デ・ラ・ウェア男爵（3rd Baron De La Warr）からデラウェア卿と呼ばれていた。
デラウェア州 歴史
デラウェア州となった地域にヨーロッパ人開拓者が入ってくる以前、デラウェア・バレーの全体と、チェサピーク湾に繋がるナンティコーク川沿いに、ウナミ・レナペあるいはデラウェアと呼ばれる東部アルゴンキン語族インディアンが住んでいた。デラウェア・バレーのウナミ・レナペ族はハドソン川沿いに住んだマンシー・レナペ族と密接な関係があった。狩猟と農業の社会を作り、以前は敵だったミンカ族あるいはサスケハノック族とも増大していく毛皮交易では急速に仲介業者になっていった。1670年代にイロコイ族5部族のためにデラウェア川沿いの土地が奪われ、ミンカ族が破壊されたこともあり、部族としての残存を望んだレナペ族の残りは地域を離れ、18世紀半ばまでにアレゲーニー山脈を越えていった。デラウェアの地域から去ることを望まなかった者達は洗礼を受けてキリスト教徒となり、公式記録やアメリカ生まれではない隣人の心中では他の有色人としてグループ化された。