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世界ボクシング評議会 JBCとの関係
1963年2月の設立と同時に、日本ボクシングコミッション(JBC)は、東洋ボクシング連盟(OBF)を通じてWBCに加盟しており、良好な関係を保っていた。しかし1966年8月27日のWBC総会で、独自のルールと、初のWBC世界ランキングを発表して、WBAから完全に分裂したことから、1966年9月27日にJBCは、WBC世界ランキングを認めないと発表した。よって今後はWBC単独認定の世界戦を認めないとした。（実際に関光徳や花形進、ファイティング原田が海外でWBC単独認定王座に挑戦した際、たとえ王座を奪取してもJBCでは王者と認めないという達しが出ていた。）しかし、ジョニー・ファメション vs.原田戦が、挑戦者の原田がダウンを連続して奪い、優勢に見えた試合だったにもかかわらず、判定負けとされた（※しかも、最初は引き分け宣告をリング上で行いながら、リングを降りるとすぐに、チャンピオンの判定勝ち防衛に変更するという不可解なもの。）こと、原田の（欧米人以外では初の）3階級制覇のかかった試合であったことから、当時の世論が沸騰、JBCはWBCを認めて原田の国内での再戦を認めろ、との意見が強まり、世論と業界の事情に押される形で、JBCもファメションvs.原田の再戦の日本での開催を認めざるをえなくなった。（当初JBCはWBC単独認定王者を認めない立場から当時のWBA王者の西城正三へのターゲット変更を模索したが、西城は日本テレビ専属・原田はフジテレビ専属のため交渉がまとまらなかった。）結果、JBCは、なしくずし的にWBC世界ランキングを認めることになった。この非認定期間を挟んで、1963年2月14日から1966年9月26日までの間と、ファメション対原田の第2戦が開催された1970年1月6日以降から2013年3月31日までの間を合わせて、日本はWBAとWBCと世界王座認定団体を2団体承認するという形が通算46年間以上続いた。分立団体としてJBCに承認されて初めてWBC王座を獲得したのは、1970年4月5日にWBC世界ジュニアライト級王座に就いた沼田義明である。
世界ボクシング評議会 JBCとの関係
2011年には東北地方太平洋沖地震による震災被害からの日本復興支援として、マイク・タイソン、オスカー・デ・ラ・ホーヤ、マニー・パッキャオなど過去から当時に至るまでの世界王者十数名からサイン入りグローブやトランクスを集め、これに地震による電力不安の影響で東京から神戸へ会場が変更された4月8日開催のトリプル世界戦に出場の6選手から提供されたグッズを併せてJBCに託した。それらは日本の主なボクシング会場に展示の後、JBCが慈善オークションにかけることとなり、同トリプル世界戦の調印式冒頭では、会長の息子で立会人を務める副会長のマウリシオ・スライマンが、この興行は日本を勇気づけるだろうと挨拶した後、日本語で「WBCは世界のボクシング界の人々とともに、日本と一緒に戦います。ガンバレ、ニッポン」と激励メッセージを送った。同年6月のJBC事務局長更迭に伴う混乱のため、この慈善オークションは大幅に遅れ、2012年1月24日から3月11日までの7週間、Yahoo!オークションにて開催された。
世界ボクシング評議会 下部組織
WBAのPABA、NABAなどの組織は完全なWBAの下部組織であるが、WBCの下部組織は元々存在するコミッション同士が集まり、自分たちで結成した組織である。
アナログ
アナログ（英: analog、英語発音: [ˈænəˌlɔːg] アナローグ）は、連続した量（例えば時間）を他の連続した量（例えば角度）で表示すること。
デジタルが連続量を、ある間隔おきに縦に線を引き値（離散的な数値）を測る事で、正弦波を表現（標本化・量子化）することと対比される。時計や温度計などがその例である。
エレクトロニクスの場合、正弦波は磁石の役目をする。その波に情報を与えて伝搬する。電圧・電流などの物理量で表すのがアナログ、数字で表すのがデジタルである。
元の英語 analogy は、類似・相似を意味し、その元のギリシア語 αναλογία は「比例」を意味する。
アナログ 長短
.情報（信号）をアナログ的に処理することの長所として以下のようなものがある。
対して短所は次の点である。
アナログ 比喩的用例
情報機器の入出力では、人間の知覚以上に多段階で入出力できるものをアナログと呼ぶ（実質的には内部ではデジタルで処理されている）。
ゲーム機のコントローラからの入力（レバーを倒した角度など）を多値で処理できる場合は「アナログ入力に対応」しているとされる。
プログラマブルロジックコントローラ(PLC)での多段階で入出力できる端子をアナログ入出力と呼ぶ。（二値入力の場合はデジタル入出力）
ICレコーダー、デジタルカメラなどの機器は内部ではデジタルで処理されているがアナログで入出力されていると言われる。また、入出力端子もアナログ対応と呼ばれる。
評論家
評論家（ひょうろんか）または批評家（ひひょうか、英: critic）、アナリスト（英語: analyst）とは、マスメディア等で評論（批評）することを仕事としている者である。
評論家 概説
欧米では、アートや文学の批評家を critics と呼び、社会問題や政治問題に対してマスメディアで自分の解釈や意見を述べるような日本でいう「評論家」は、パンディット（en:pundit）もしくはポリティカルコメンテイター（en:political commentator）と呼ばれる。著名なパンディットには、Fox News のビル・オライリーや、MSNBCのクリス・マシューズ（en:Chris Matthews）、レイチェル・マドー、作家のアン・コールターなどがいる。特に現代思想、哲学などにおいては、「評論家」ではなく「批評家」と呼ぶ傾向がある。「批評 critique」の項目も参照されたい。
「評論家」と「批評家」の区別について、議論がある（参照：加藤典洋 『僕が批評家になったわけ』 など）。またスポーツでは、「評論家」と「解説者」の区別は概して曖昧であり、過去には相撲分野でマスメディアが記者クラブ所属で解説を行った「相撲専門記者」に「相撲評論家」という肩書を付けたことで、日本相撲協会とマスメディア各社の間で小さからぬ問題に発展した事例もある。
評論家 概説
評論家は多くの場合、ある特定の分野だけを評論活動の対象としている。評論家が対象とする事物には、特に制限があるわけではなく、文学、政治、経済、言語、科学、技術、そして遊びや趣味など、あらゆる事物が評論の対象になりうる。そのため、毎年のように新しい肩書きの評論家が登場してくる。評論の手法は研究対象などによって異なる。また、「思想家」や「哲学者」のように、対象を限定せず広く批評・評論活動をすることもしばしばある。
評論家の定義そのものが曖昧であり、本を1冊出版するだけで評論家を自称することができる。
政治評論家が「政治アナリスト」と名乗っても問題はないし、経済評論家が「エコノミスト」を自称するなど、特定の分野でのみ使われる別名もある。さらには文化人と総称される場合、「論客」や「オピニオンリーダー」として紹介される場合もある。経済評論家などでは大学教授やシンクタンク研究員などのポストを持っていることが多く、この場合「経済評論家」よりも教授や研究員を名乗ることもある。報道番組の「ワイドショー化」によって、専門分野以外のコメントを求められることも多く、コメンテーターとの区別は難しくなっている（たとえばスポーツニュースで、取り上げるスポーツの数だけ評論家を用意することが困難である場合、メインの評論家である元野球選手や元力士が他のマイナーなスポーツでもコメントを求められることがある）。
評論家 概説
また、主にマスメディアなどにおいては、評論活動をしていても「評論家」ではなく「有識者」という表現を用いる場合があるが、これは高度な学位をもつか、それと同様の実績が認められているか、そう考える場合である。一般に大学教授でも「専門家」として政府などに呼ばれるが、専門性を超えた教養主義的な立場から高い判断能力があることが「有識者」の条件となる。たとえば、当該の分野に対してその道の専門家さえ舌を巻くほどの極めて高度な学術的専門知識を持つ人物であったり、別分野であっても高い社会的ステイタスを持つ人物が評論活動を行う場合などである。専門家は、その分野にのみ通じていれば良く、その知識が要求されるのに対して、有識者や（本来の）評論家には、専門分野だけでない学際的な知見や教養主義的に幅の広い視点が要求され、高い合理性と思考力、判断力が求められ、要求される能力が異なる。また、外部の「評論家」であっても業界団体や政府・行政が設置した諮問機関に招請した場合には同様に「有識者」「学識経験者」などと称されることがある。
評論家 評論家の出自
フリーランスジャーナリストなどのライターがこのように自称する場合が多い（たとえば小林よしのりは漫画家、水間政憲は芸術家出身。全く畑違いの日本近代史を論じている）。多くはその分野の真の意味での専門家（プロフェッショナル、以下「プロ」）ではない。
本当のプロ、あるいはプロとして一定の業績を挙げてリタイヤした人物であれば相応の肩書きがあり、「評論家」を自称する必要がない。たとえば中曽根康弘や塩川正十郎の衆議院議員引退後の活動は政治評論そのものだが、彼らが政治評論家と自称することはないし、その必要もない（ただし、公明党委員長だった矢野絢也は、議員引退後に党との関係が切れたためか、あえて「政治評論家」を名乗っている）。プロ野球分野における野村克也の楽天監督退任後のマスコミにおける活動もまた同様である。評論家は、普段は大学教授であったり作家であったり、その分野に詳しい人が兼務していることが多い。
評論家 評論家の出自
評論家の出自には以下のようなものが多い。
マスコミにおいてその分野の報道や番組・記事などのコンテンツ制作に携わったことがきっかけで専門的知識を得て、その文筆・弁舌の能力をもって評論活動を行っている者。大相撲中継や大相撲ダイジェスト番組アナウンサー出身の相撲評論家や、プロレス雑誌記者出身のプロレス評論家、アニメ雑誌の契約ライター出身のアニメ評論家、放送作家出身のお笑いもしくはアイドル評論家、ギャルママ評論家など。
『評論家になろう』で紹介されている14人の評論家の出自は、出版編集関係6人、テレビ・ラジオ関係5人であり、元々なんらかの形でマスメディアに関与していた・関与しようとしていた者が多い。特に元専門家・プロという出自の評論家については、マスメディアからの仕事を請けたことで、マスメディアによって「評論家」という肩書きをつけられた者が少なからず見られる。
評論家 評論活動の問題点・批判
評論家の活動は対象とする分野の発展や研究に寄与することもあるが、一方でその評論の内容次第では、対象分野の発展を阻害するような事態も起こし得る。
たとえば、評論家が一定の実力（すなわち社会的影響力の強さ）を持つようになると、それを悪用して本来高水準である作品を低く評価したり、作者と評論家の交友関係や相性、あるいはジャンルの好き嫌い、すなわち評論家のごく個人的な嗜好や価値観によって、特定の作家や作品について不当に低い評価や過剰に高い評価を下すという事態も発生する様になる。評論である以上、自身の私見・感想や意見をその文言に盛り込むのは当然ではあり、また評論家の権利と言えるが、客観性が著しく欠如した不当な評価を繰り返した場合、その評価を下した評論家自身が「正しい判断の出来ない評論家」としてその権威と説得力を喪失してしまう事もある。例えば、映画評論家のおすぎは、作品や俳優に対して極端に好き嫌いがはっきりしている人物であり、それが評論内容にも顕著に現れるため、その批評姿勢については他の同業評論家等からも批判を受けている。
業界への影響力獲得した場合
評論家 評論活動の問題点・批判
また、その世界の人気者として知られる特定の人物や団体を激しく攻撃・非難することで評論の世界で名を売ったり、業界内部で実権を持つ特定の人物や団体を持ち上げて交友関係を持ったりといった手法で、評論家がその業界に影響力を及ぼそうとするケースが見られる。具体例としては、落語評論家の安藤鶴夫がいる。安藤は新作落語を手がける落語家を評論という形で徹底的に攻撃・排斥し、一方で古典落語界の権力者である人物はやはり評論で持ち上げ支援し、これにより昭和中期の落語界に大きな影響力を及ぼした人物であるが、自身が嫌う落語家に対しては客席で露骨に「鑑賞拒否」の態度を取るなどという嫌がらせにも近い行為を見せた。5代目春風亭柳昇によれば、安藤は人気が上がって世間から持て囃される落語家を毛嫌いしており、落語評論の世界で名を上げ、落語界への影響力を持つことを目的に、特定の落語家を標的に選んで計画的に喧嘩を仕掛けているという旨の噂が寄席の楽屋では立てられていたという。同様の例として、音楽評論家の宇野功芳がいるが、宇野の場合は当時の「楽壇の帝王」ヘルベルト・フォン・カラヤンなどを激しく攻撃する一方で、日頃批判している演奏家の演奏や録音も評論のためにきちんと聞く姿勢を持っており、出来が良いと感じれば絶賛するという一面もあったため、安藤の様に大きく問題視されなかった。
評論家 評論活動の問題点・批判
評論家の言動には、名誉毀損や営業妨害に該当する内容が多分に含まれる場合がある。また、「評論」を通じて欠点や弱点の暴露や痛烈な批判を繰り返し開陳することで、批判的な世論を形成したり、対戦競技の場合はライバル選手に有利な情報をもたらすことで、極論すれば評論家が評論の対象とした人物の職業生命を直接に脅かす事が可能になる場合もある。そのため、時に評論家の言動はその対象とされる側にとっては単なる目障りを超えて死活問題にもなる事がある。それゆえ、評論内容を巡って法律問題・訴訟・告訴などにも発展するケースはまま見られ、評論家や評論を掲載した出版社に損害賠償が命じられる場合もある。上述した安藤鶴夫に至っては、評論で痛罵された事に激怒した柳家権太楼に本気で殺し合いの決闘を申し込まれてしまい、第三者を介して大慌てで詫びを入れ筆鋒を収めざるを得ない状況に追い込まれたことがある。
ワイドショー
「偏向的な放送内容と批判を受けながらも、馬鹿な視聴者受けが良いとしてテレビ局が放送を続けている」といった指摘もある。ワイドショーなどにおいて、十分な根拠のない情報を前提として話を進める場合があり、また昨今ではインターネットでの情報収集が容易なため、評論家が自身での情報収集を怠ることも僅かにある。
カンニング竹山は、短くまとめて話せない評論家やコメンテーターは消えることを「ワイドショーの掟」と述べている。
評論家 評論家とメディア
評論家にとって、マスメディアは必要不可欠の存在である。文字媒体（新聞、雑誌、書籍、インターネットなど）やラジオ、テレビなどのメディア抜きでは、職業としての評論家は成り立たない。
また、メディアの側も評論家を必要としている。メディアは放送番組や記事、広告としての形式や内容を成立させるために、評論家の知識や信頼感を利用する。生放送などで台本を用意できない場合、特定の分野について多くの専門知識や最新情報を有し、その知識・経験を踏まえて、解説・意見をアドリブで話す事が出来る評論家は重宝される。評論家の解説・意見の責任は基本的には評論家に帰するものである。台本を用意しないことで、メディアは大きな責任を回避する事が出来る。特に、テレビの場合、評論家は画面の中に居るだけで、一定の信頼感を醸成することが出来るため、放送局や番組制作会社にとっては便利な存在である。そのため、昨今ではメディアによって、評論家が粗製濫造されている。
評論家 評論家の種類
また、業界団体・職能団体として、「日本評論家協会」がある。
評論家 文学評論家と作家
文芸評論家が作家に準ずる存在として扱われる場合がある。評論文それ自体が後世に至り、一種の文学作品として扱われることもある。
文芸評論家は、小説や詩を批評することで、読者の理解を助けたり文学の質の向上に貢献する。国が近代化を進めている場合、評論家は思想やイデオロギーや価値観を作り出すという重要な役目を負うことがある。また、近代化は古いシステムや考え方をグローバル（世界的・国際的）で新しいものに変えていく過程であり、様々な矛盾や無理が生じる。しかし、国民生活は良くなっていくことが多いので、近代化の矛盾は繁栄の陰に隠れがちになる。文学は繁栄の影に隠れたものを物語に織り込んで姿を与え、評論家はその作品に込められたテーマを読み解く役割を果たす。
小林秀雄は、「自分の仕事の具体例を顧みると、批評文としてよく書かれているものは、皆他人への賛辞であって、他人への悪口で文を成したものはない事に、はっきりと気附く。そこから率直に発言してみると、批評とは人をほめる特殊の技術だ、と言えそうだ。人をけなすのは批評家の持つ一技術ですらなく、批評精神に全く反する精神的態度である、と言えそうだ」と書き残している。
評論家 皮肉表現としての評論家
自分で実行しないで他者の行為をあれこれ言う者を皮肉めかして「評論家」と呼ぶ。
通常、以下のような観念と結びつけられて理解されることが多い。
このような態度をシニカルに描いた小説として、筒井康隆の『俗物図鑑』（各種事象の“評論家”が登場）がある。
感想屋という皮肉もある。
破産財団
破産財団（はさんざいだん）とは、破産者の財産又は相続財産若しくは信託財産であって、破産手続において破産管財人にその管理及び処分をする権利が専属するものをいう（破産法第2条第14項）。
当該破産者の破産手続の手続費用および破産債権者等への弁済原資は、全て破産財団から賄われる（破産法193条1項）。
破産財団に属する財産の管理及び処分する権利は、破産管財人に専属する（破産法第78条第1項）。
破産財団 破産財団の内容
破産財団には、破産手続開始決定時の差押え可能な債務者の全ての財産（国内外を問わない）が含まれる（破産法34条1項、3項）。また、破産手続開始決定前に生じた原因に基づいて生じる請求権も含まれる（同条2項」）。
すなわち、（自己破産等の場合）申立時に債務者が認識していた財産に限らず、破産管財人による否認権行使の結果破産財団に取り戻される財産（破産法167条）や、役員責任査定決定（破産法178条1項）に基づく請求権等も含まれる。
上記のような破産財団の捉え方は、破産財団を構成する財産を破産手続開始決定時のものに限定する考え方であり、固定主義と呼ばれる（対義語は膨張主義）。
固定主義により、個人の破産者の場合、破産手続開始決定時以降に取得した財産（新得財産）は全て自由財産となり、破産債権者の引き当てとならない。
破産財団 取戻権と別除権
破産者に属しない財産を破産財団より取り戻す権利（取戻権）は、破産手続に関係なく行使できる（破産法62条）。
すなわち、一見破産財団に含まれるように見える財産であっても、第三者の取戻権の対象となり、破産財団から外れて、破産債権者の配当原資とならないことがあり得る。
破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき特別の先取特権、質権又は抵当権を有する者は、破産手続によらないで行使することができる。
別除権の対象となった財産は破産財団から離脱し、破産債権者の配当原資とならない。
破産財団 破産財団の換価と配当
破産管財人は、破産財団に現預金以外の財産が含まれる場合は、裁判所の許可を得て、任意売却等の方法で現金化を図る（破産法78条2項各号）。
不動産等一定の財産については、任意売却ができない場合は強制執行に関する法令に従って処分する（破産法184条第1項）。
換価の結果、破産手続の費用と財団債権を支弁してもなお残余を生じるときは、破産管財人が作成する配当表に基づいて配当が行われる（いわゆる最後配当、破産法195条、196条）。
最後配当以外にも、中間配当等が行われることもある。
破産財団 破産手続廃止との関係
基本的に、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するに足りないとき（すなわち、裁判所が決める最低限の破産管財人報酬額にも満たない破産財団しか形成されないとき）は、破産手続は廃止される。廃止決定がなされる時点により、同時廃止と異時廃止がある。
公共法人
公共法人（こうきょうほうじん）とは、法人税法上の内国法人の一つ。法人税法第4条第2項の規定により、法人税の納税義務が免除されている。具体的には、法人税法の別表第1に掲げられており、地方公共団体、日本放送協会などがこれに該当する。
公益法人等
公益法人等（こうえきほうじんとう）は、日本の法人税法上の内国法人の一つ。
公益法人等 概要
本来事業は、剰余金配当と残余財産分配ができないので非課税。
収益事業、又は退職年金業務等を営む場合に限り、法人税などの納税義務を負うこととされ、本来事業を補助するための儲けは出せるが、個人への配当はできないために軽減税率で課税される。
具体的には法人税法の別表第2に掲げられ、弁護士会、一般財団法人及び一般社団法人（共に非営利型法人に該当するものに限る。）、
宗教法人、学校法人、社会医療法人などがこれに該当する。
不対電子
不対電子（ふついでんし、英: unpaired electron）とは、分子や原子の最外殻軌道に位置する対になっておらず、電子対を作っていない電子のこと。共有結合を作る共有電子対や非共有電子対に比べ、化学的に不安定であり、反応性が高い。有機化学においては、不対電子を持つ、寿命の短いラジカルが反応経路を説明するのに重要な役割を果たしている。
電子は量子数によって決められる電子軌道を運動している。
s軌道やp軌道は、原子価を満たすようにsp3、sp2、spなどの混成軌道を形成するので、不対電子が現れることは少ない。これらの軌道ではラジカルは二量化し、電子が非局在化して安定化する。対照的に、d軌道やf軌道において、不対電子はよく見られる。これは、1つの電子軌道に入ることができる電子の数が多く、結合が弱くなるためである。またこれらの軌道においては、ラジカル拡大が比較的小さく、二量体にはなりにくい。
不対電子
たとえば原子番号8の酸素は8個の電子を持つ。1s、2s軌道に各2個、2p軌道には4個の電子が配置される。2p軌道には1個あるいはスピンの向きが反対の2個の電子を入れることのできる軌道が3組あるので、酸素原子の最外殻には1組（2s軌道の2個を除いて）の対になった電子と、対になっていない2個の電子が存在することになる。
酸素分子は酸素原子2個からなるが、酸素分子の分子軌道では、2p軌道の計8個の電子は、もともと対になっている4個（2組）と、共有され対になった2個と、対になっていない2個という配置になる。
また、一酸化窒素も不対電子をもつ物質の一つである。
対になっていない電子があることが磁性の特性をきめる。
協同組合
協同組合（きょうどうくみあい、英：cooperative、co-operative、coöperative、co-op、またはcoopとも）とは、共通する目的のために個人あるいは中小企業者等が集まり、組合員となって事業体を設立して共同で所有し、民主的な管理運営を行っていく非営利の相互扶助組織のことである。協同組合は組合員によって民主的に統治され、取締役会の選挙では各組合員が一人一票を持つ。協同組合は、一般にトップダウンではなくボトムアップで構築される点で、集産主義とは異なる。 コーペラティブまたはコープとも呼ばれる。
協同組合 概要
協同組合には、次のような形態がある。
ワールドウォッチ研究所（英語版）の研究によれば、2012年には96か国で約10億人が少なくとも一つの協同組合の組合員となっていた。世界の上位300協同組合の売上高は2.2兆ドルに達した。
労働者協同組合は、他の多くの企業形態と比べて概して生産性が高く、経済的回復力も強い。英国のデータによれば、他の事業所有モデル（44％）に比べ、協同組合の5年生存率はその2倍にあたる80％である。世界最大の労働者協同組合であるモンドラゴン協同組合企業体は、1956年以来継続して操業している。
協同組合はしばしば社会的目標を掲げ、営業利益の一部を地域社会に再投資することでそれを達成しようとする。例えば2013年には、英国の小売協同組合は税引前利益の6.9％を営業地域のコミュニティに投資したが、これは競合するスーパーマーケットの2.4％と比べて高い数値であった。
2002年以降、協同組合はインターネット上で.coopドメインの使用によって識別可能になった。2014年、国際協同組合同盟（ICA）は「協同組合マーク」を導入し、これによりICA加盟の協同組合や世界信用組合評議会（WOCCU）加盟の信用組合も、倫理的消費を示すcoopラベルによって識別できるようになった。また、国際協同組合同盟は1923年に7月の第1土曜日を「国際協同組合デー」と定めた。
協同組合 概要
日本においては、1900年（明治33年）に産業組合法が制定され、1921年（大正10年）には現在の生活協同組合の前身となる購買組合が神戸で設立された。第二次世界大戦後の1948年（昭和23年）には消費生活協同組合法が制定され、組合員が一定の出資金を払えば、生協に加入できる。戦前の日本で、協同組合の役割に注目して題材としたのが、作家の宮沢賢治であった。その作品『ポラーノの広場』では、主人公たちが協同組合を作って理想の社会を作り上げる物語を描いた。
日本では農協や漁協など、協同組合は個別法を根拠にしか設立することができないが、韓国で協同組合基本法が制定されたように、日本でも一定数の組合員を集めて出資金を募れば、協同組合を設立できる、一般的な協同組合法の制定を求める意見もある。
協同組合 歴史
1498年、世界で初めての協同組合であるThe Shore Porters Societyがスコットランドのアバディーンに設立された。
1761年、スコットランドのイースト・エアシャー州フェンウィックで、フェンウィック織工協会（英語版）が、地元労働者に割引価格のオートミールを販売するために結成された。そのサービスは、貯蓄・貸付、移住、教育の支援へと拡大した。1810年、ウェールズ中部ニュートン出身の社会改革家ロバート・オウエンは、義父デイヴィッド・デイル（英語版）からニュー・ラナークの工場を買収し、利益を従業員に還元する割引小売店を含む、より良い労働基準を導入した。オウエンはその後ニュー・ラナークを離れ、他の協同的組織形態を追求するとともに、著述と講演を通じて協同の理念を発展させた。グラスゴー、インディアナ、ハンプシャーに協同コミュニティが設立されたが、最終的には成功しなかった。1828年、ウィリアム・キング（英語版）は、すでにブライトンで協同店を設けていたが、オーウェンの思想を広めるための新聞『協同者』を創刊した。
協同組合 歴史
同じく1810年、スコットランドのダムフリースシャーにあるルースウェル長老派教会のヘンリー・ダンカン（英語版）牧師は、最も貧しい教区民が病気や老後のために利子の付く貯蓄口座を持てるよう、協同的な預託機関を設ける友愛組合を創設した。これは最初に設立された貯蓄銀行であり、1970年から1985年にかけてトラスティー・セービングス・バンクに統合された。ロッチデール先駆者協同組合は1844年に創立され、近代的協同組合のモデルとされる最初の成功例であり、「ロッチデール原則」に則った。イングランドのロッチデールで、28人の織工と他の職人が、これまで手が届かなかった食料品を販売する自前の店を開くために組合を設立した。
日本では江戸時代後期の天保（1830年-1844年）に、農村指導者の大原幽学の創案で下総国香取郡長部村（現・千葉県旭市長部）で農村救済の仕組みが作られた。
協同組合 歴史
スポロク・ガズドフスキー（「管理者協会」または「農民協会」）は、1845年にサミュエル・ユルコヴィチによって設立された、ヨーロッパ初の信用組合であった。この協同組合は、組合員の定期的な貯蓄によって生じた資金から、組合員に低利の貸付を提供した。組合員は道徳的な生活を送ること、そして毎年、公の場所に2本の木を植えることを誓約した。1851年までという短い存続期間にもかかわらず、これがスロバキアにおける協同組合運動の礎となった。スロバキアの国民的思想家リュドヴィート・シュトゥールはこの協会について次のように述べた。「このような優れた制度が、われわれの地域全体に確立されることを強く望む。人々を災厄と貧困から救う助けになるだろう。美しく偉大な思想、美しく卓越した制度だ！」
1832年のトルパドル殉教者（英語版）による友愛組合（英語版）の設立は、協同組合運動にとってだけでなく、組織化された労働運動や消費者運動の創出においても重要な役割を果たした。
協同組合 歴史
友愛組合は、組織の意思決定において一人一票を実践するための集会を設けた。株式会社や個人所有の会社のように、集団内の一部のメンバーだけが集団の意思決定を行うことは許されなかった。19世紀後半を通じて、経済活動と市民社会の双方で協同組織の数が急増し、民主主義と普通選挙を政治の世界でも推進するために活動した。労働組合や工場制工業が台頭する以前、英語圏の産業社会では、友愛組合と消費者協同組合が働く人々の間で優勢な組織形態となった。ウェンブレンは、19世紀末までに英国の労働年齢の男性の80％超、オーストラリアの労働年齢の男性の90％が、一つ以上の友愛組合の会員であったと報告している。
19世紀半ば以降、相互扶助組織はこうした理念を経済事業に取り入れ、まずは職人の間で、のちには協同店舗、教育機関、金融機関、工業企業へと広がった。共通の理念（各国法制の制約の下でさまざまに実施された）は、企業体や結社はそれが奉仕する人々によって所有・統治されるべきであり、剰余は各組合員の協同への貢献（生産者・労働者・消費者として）に基づいて配分されるべきで、金融資本の投資能力に基づくべきではない、という原則である。（配当も参照）
協同組合 歴史
国際協同組合同盟（ICA）は、1895年に設立された。国際協同組合同盟は第1回協同組合会議の開催中であった1895年8月19日、英国ロンドンで設立された。出席者には、アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、イングランド、デンマーク、フランス、ドイツ、オランダ、インド、イタリア、スイス、セルビア、米国の協同組合からの代表がいた。その後、ドイツでも第二の組織として国際ライファイゼン連合が設立された。米国では、全国共同事業協会（英語版）（NCBA/CLUSA）がこの分野で最古の全国的会員組織として機能しており、国内で事業を営む他の企業と同等の機会を協同組合企業が持てるようにし、消費者が市場で協同組合を利用できる環境を整えることに尽力している。
ドイツではフリードリヒ・ヴィルヘルム・ライファイゼン が零細農民向けに、ヘルマン・シュルツェ＝デーリチュが商工業者向けに、金融を主とする信用組合をそれぞれ発達させたが、これは日本における産業組合法（1900年制定）の手本となった。ドイツ留学中にこうした動きを見た平田東助が感銘を受け、日本の報徳社の事例と併せて同法案の参考にした。
協同組合 歴史
アルトゥーリ・ヴィルタネンは、AIVサイレージの発明により1945年にノーベル化学賞を受賞した。この発明は乳生産を改善し、AIV塩によるバター保存法を生み出し、フィンランド産バターの輸出増加につながった。彼は酪農協同組合（英語版）で化学のキャリアを開始し、研究部門の責任者として50年間務め、主要な発明のすべてが最初にそこで実用化された。
協同組合銀行はオンラインバンキングを最初に採用した。スタンフォード連邦信用組合は1994年10月、すべての組合員にオンライン・バンキング・サービスを提供した最初の金融機関となった。1996年には、OPフィナンシャル・グループ（これも協同組合銀行）が世界で二番目、ヨーロッパでは初のオンライン・バンクとなった。
2004年には、労働者協同組合に焦点を当てた新たな団体であるアメリカ労働者協同組合連合（英語版）が設立された。
2016年、「共通の利益の実現のために協同組合を組織するという思想と実践」として、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産代表リストに、ドイツの申請に基づき登録された。
協同組合運動は、世界的に経済民主主義（英語版）の理念に駆動されてきた。経済民主主義とは、企業株主という少数の集団から、公的な多数のステークホルダーへと、意思決定権を拡大することを提唱する社会経済思想である。経済民主主義の構想と構築には多様なアプローチがある。アナキストはリバタリアン社会主義を追い求め、地域で管理される協同組合などのローカルな組織化に注力し、それらを労働組合・協同組合・コミュニティの連合体で結びつけてきた。マルクス主義者もまた社会主義者として、生産・再生産の関係の民主化という目標を掲げ取り組んできたが、国家などのより大きな規模での民主化に戦略的重点を置いた。社会階級としての資本家階級が、搾取可能な労働者階級を維持する目的で政治的・軍事的・文化的に動員されていると見なした彼らは、20世紀初頭、国家という形で社会の政治能力を資本家階級から取り上げるべく闘った。アナキストが国家を不必要に抑圧的な制度と見なす一方で、マルクス主義者は国家のような国内外スケールの資本主義的制度や資源の簒奪を、連帯的経済に有利な条件を生み出すうえで重要な第一の柱だと考えた。1960年代以降にソ連の影響力が低下するにつれ、社会主義の戦略は多様化したが、経済民主主義の推進者たちは、世界的な新自由主義資本主義の覇権に対抗する根本的挑戦を、いまだ確立してはいない。
協同組合 用語
多くの協同組合はロッチデール原則の7項目に従う。
2002年以降、国際協同組合同盟加盟の協同組合や世界信用組合評議会傘下の信用組合は、.coopドメインの使用によって識別できるようになった。2014年、国際協同組合同盟はグローバル・コープ・マークを導入し、同盟および評議会の組合会員が、倫理的消費を示すcoopラベルによってさらに識別され得るようにした。今日では、100か国超の数千の協同組合がこのマークを使用している。
.coopドメインとコープ・マークは、デジタル時代における世界の協同組合運動とそのアイデンティティの新たな象徴として設計された。コープ・マークとドメインは、協同組合・信用組合・それらを支援する組織に限って利用を許可されており、同盟の7原則とコープの価値に準拠する倫理バッジによって特徴づけられる。インターネット上では、アドレスの.coopドメインの使用によって協同組合を識別できる。.coopドメイン名を使用する組織は、協同組合の基本的価値に従う必要がある。
協同組合 用語
協同組合は、その組合員が所有し、民主的に管理する法人である。組合員はしばしば、その企業体と生産者または消費者、あるいは従業員として密接に関わる。法人としての協同組合には多様な社会的特徴がある。開かれた組合員制を採用し、特定の非差別的条件を満たす者なら誰でも参加できる。経済的利益は、投下資本額ではなく、売上や購買への配当に見られるように、各組合員の参加度合いに比例して配分される。協同組合は、労働者協同組合・消費者協同組合・生産者協同組合・購買協同組合・住宅協同組合などに分類できる。他の法人形態と異なるのは、利益追求や経済的安定がコミュニティの利益と均衡を保つよう設計されている点である。
国によっては、協同組合に特有の法人形態が存在する（例：フィンランド、オーストラリア）。協同組合は株式会社や保証有限会社、パートナーシップ、非組織化団体の形をとることもある。英国では産業・共済組合（英語版）の制度を用いることも可能である。米国では、州ごとの協同組合法の下、資本株式のない法人として組織されることが多い。協同組合はしばしば配当として利益を組合員に還元するが、その配分は資本持分の価値ではなく、利用分量など事業への参加度に応じて行われる（株式会社と大きく異なる）。
共同出資資本とは、組合員が支払う出資を元手とする協同組合の資本形態を指す。協同組合に払い込まれた出資持分の総額が協同組合資本を構成する。通常、この出資資本は引き出し不能であり、組合員間で不可分とされる。
協同組合 種類
消費者協同組合は顧客が所有する事業である。組合員は重要事項に投票し、自らの中から取締役会を選出する。最初の事例は1844年、イングランド北西部で、地元商店より安価に食品を販売したいと考えた28人の織工によって設立された。
小売協同組合は、顧客が所有する食料品店などの小売事業である。日本では生活協同組合とも呼ばれる。小売業者協同組合（構成員が消費者ではなく小売業者である協同組合）とは異なる。シンガポール・イタリア・フィンランドでは、食料品分野の最大シェア企業が消費者所有の協同組合である。スイスでは最大手と第二位の小売業者がいずれも消費者所有の協同組合である。
住宅協同組合は、住民が持分を所有して不動産の持分を反映させるか、会員権・占有権を持ち、会費や家賃を支払って住居を確保する仕組みである。
住宅協同組合の基本的な構造は3つある。
建設協同組合の組合員は資源を出し合って住宅を建て、通常は自らの労働を多く投入する。完成後、各組合員は自宅の単独所有者となり、協同組合は解散することがある。
この共同の取り組みは、英国における多くの住宅金融組合の起源であったが、それらはやがて恒久的な相互貯蓄・貸付機関へと発展し、名称にもその名残が見られた。今日では、建設協同組合は、建築の進捗に応じて段階的住宅ローンで資金調達される場合がある。なお、この語は建設業の労働者協同組合を指す場合もある。
協同組合 種類
公益事業協同組合は、電力・水道・通信などの公益事業を組合員に提供する消費者協同組合の一種である。利益はインフラ再投資に充てるか、利用分量配当や資本割戻として組合員に分配される。米国では、ニュー・ディールの一環として農村の電力・電話を提供する多くの協同組合が設立された（英語版）。
電力の分野では、協同組合は概ね発電・送電協同組合と、さまざまな供給源から電力を受けて家庭・企業へ配る配電協同組合に大別される。
信用組合は、組合員が所有・管理する金融機関である。銀行と同様のサービスを提供するが、非営利とされ、協同原則に従う。
信用組合は19世紀半ばのドイツで、ヘルマン・シュルツェ＝デーリチュとフリードリヒ・ヴィルヘルム・ライファイゼンの尽力により生まれた。この金融協同の理念は20世紀初頭に大西洋を渡り、カナダ・ケベック州のアルフォンス・デジャルダン（英語版）がカイス・ポピュレール運動を開始。1900年、彼はレヴィの自宅から北米初の信用組合を開設し、ムーブマン・デジャルダン（英語版）の始まりとなった。8年後、彼は米国初の信用組合設立を助言し、現在米国には連邦保険付きの稼働中信用組合が約7,950、組合員は約9,000万人、預金は6,790億ドル超となっている。
協同組合 種類
金融協同組合は、欧州・中南米で大きな市場シェアを持ち、サブサハラ・アフリカの一部、アジア・オーストラリア・米国でも存在感が強い。世界信用組合評議会によれば、2016年時点で109か国に68,882の金融協同組合が存在し、2億3,500万人超の組合員にサービスを提供、総資産は1.7兆ドル超であった。ただしこのデータには、ドイツ・フィンランド・フランス・デンマーク・イタリアなど欧州の主要ネットワークの一部が含まれていない。多くの高所得国では、金融協同組合が銀行部門で有意な市場シェアを持つ。
欧州協同組合銀行協会によれば、2016年末の中小企業向け信用市場における協同組合銀行のシェアは、フィンランド37％、フランス45％、ドイツ33％、オランダ43％、カナダ22％。ドイツではフォルクスバンク・ライファイゼン銀行が国内与信・預金の約21％、オランダではラボバンクが預金の34％、フランスではクレディ・アグリコル・クレディ・ミュチュエル・BPCEグループが国内与信の59％超、国内預金の61％を占める。フィンランドではOPフィナンシャル・グループが国内与信35％・預金38％、カナダではデジャルダンが国内預金約42％・与信22％を保有している。
協同組合 種類
世界各地には、金融協同組合（スペイン語：cooperativa financiera）、協同組合銀行、信用組合、貯蓄信用協同組合（スペイン語：cooperativa de ahorro y crédito｜フランス語：coopérative d’épargne et de crédit）など多様な名称の協同金融機関が存在する。
地域の地理的コミュニティの構成員が所有・統治する協同組合。入手困難または高価な財・サービスを提供して地域のニーズを満たすことを目的とする。これは、個々人のニーズを個別に満たすのとは異なる。
目的は外部株主の利益ではなく、地域住民のニーズに奉仕する、より公平で持続可能な経済の創出である。協力と資源のプールにより、規模の経済を実現し、より良い価格交渉や、地域に適したサービス開発が可能になる。さらに、社会資本を醸成し、地域への帰属感と誇りを育む。アイルランドのゲールタハトやスコットランドのハイランドおよび諸島の農村開発で成功を収めてきた。
協同組合 種類
労働者協同組合（あるいは生産者協同組合）は、労働者が所有し民主的に管理する協同組合である。純粋な労働者協同組合では、一人一票の原則で労働者のみが持分を所有するが、消費者・コミュニティ・投資家が一部の持分を保有するハイブリッドも存在する（その持分に議決権があるとは限らない）。従業員の組合員化は常に義務ではないが、一般に従業員のみが直接または会社を所有する信託の組合員となることで経営に参画できる。
国ごとに、政治的イデオロギーによる労働者協同組合制度への影響がある。インドでは、すべての従業員の強制加入とすべての組合員の強制雇用を要件とする労働者協同組合の形態があり、インディアン・コーヒー・ハウス（レストランチェーン）が有名である。この制度はインドの共産主義指導者A・K・ゴパラン（英語版）が提唱した。英国などでは、1970年代に共同所有（分割不可の共同所有）が人気だった。英国で協同組合が合法になったのは1852年のスレイニー法（英語版）の成立後である。1865年には651の登録組合があり、総組合員数は20万人を超えていた。現在、英国には400超の労働者協同組合が存在し、最大の例はスマ食料品店で、売上高2,400万ポンドに達する。ジョン・ルイス・パートナーシップのように、利益が労働者に分配されても、上級の選挙制取締役会の裁量に委ねられる擬似協同組合も存在する。
協同組合 種類
事業・雇用協同組合は労働者協同組合の一種で、新規事業の創出支援に対する新しい手法である。他の起業支援制度と同様に、安定所得を得ながらビジネス・アイデアを試行できる点が特長である。革新点は、事業が立ち上がった後も起業者が独立して離脱する必要がなく、残って協同組合の正会員になれることだ。こうして小規模事業が結びついて多角的企業体を形成し、構成員同士が相互支援的な環境を提供し合う。事業・雇用協同組合は、雇われから自営業への移行を集合的枠組みの中で容易にし、志はあるが単独で踏み出す技能や自信が不足する人、または支援的なグループ環境の中で独立した経済活動を継続したい人に新たな地平を開く。
購買協同組合とは、企業同士が需要を束ねて特定供給者から低価格を得るための取り決めである。小売業者協同組合は購買協同組合の一形態である。
代表例には、ベストウエスタンホテルズ、ACEハードウェア（英語版）、CCAグローバルパートナーズ（英語版）などがある。
農業協同組合は、個々の農家組合員や生産協同組合（土地・機械など生産資源をプールし共同で営農）に対して、多様なサービスを提供する。
協同組合 種類
農業資材供給協同組合は、資材の共同購入・保管・流通を担い、数量割引やその他の規模の経済を活用してコストを低減する。種子・肥料・農薬・燃料・農機などを供給し、機械プールを運営して耕起・収穫などの作業受託を提供する場合もある。例として、オーシャンスプレー（英語版）、社会主義国の集団農場、イスラエルのキブツなどが挙げられる。
生産者協同組合は生産者が組合員で、生産地点から消費地点までの過程に関わるサービスを提供する。労働者協同組合と異なり、複数の従業員を抱える事業体も参加できる。農業協同組合や漁業協同組合がその例である。
農産物販売協同組合は、生産計画・栽培・収穫・選別・包装・輸送・保管・食品加工・流通・販売といった一連の相互接続的活動を担うことが多く、特定の品目振興を目的に組織される。
商業的に成功した農産物販売協同組合としては、インドのアムル（英語版）、米国の毎日農家（英語版）、マレーシアの連邦土地開発機関（英語版）などがある。
生産者協同組合は、小規模事業者が貯蓄のプールや資本アクセス、資材・サービスの調達、製品・サービスの販売のために組織することもある。
協同組合 種類
都市職人の間の生産者協同組合は、19世紀半ばのドイツでヘルマン・シュルツェ＝デーリチュによって発展し、彼はプロイセン協同組合法など法制度の改革も推進した。ほぼ同時期に、フリードリヒ・ヴィルヘルム・ライファイゼンは農村で同様の協同組合を発展させた。
マルチステークホルダー協同組合には、消費者と労働者の双方など、異なる利害関係者グループの代表が含まれる。
協同組合は伝統的に、社会的利益の関心と資本主義的な経済的関心を組み合わせてきた。協同組合は、対等な組合員同士が民主的に分配の問題を解決し、社会目的と資本目的の混合を実現する。資産やその他の利益を公平に分配する民主的企業統治は、社会的利益をもたらす。さらに、協同組合間の協同という運営原則を取り入れることで、外部社会への利益も促される。2000年に協同組合は結束して多くの社会的企業の支援機関を設立し、それらはマルチステークホルダー協同組合制度の採用へと動いた。1994～2009年には、EUと加盟国が国民経済計算を段階的に改訂し、社会的経済組織の貢献増大を「可視化」した。
協同組合 種類
とりわけ成功したマルチステークホルダー型の一形態が、イタリアの社会的協同組合であり、約1万1,000存在する。A型社会的協同組合は、労働者と受益者を組合員とし、B型社会的協同組合は常勤労働者を組合員とする（下に記載する不利な立場の人々を優先的に組合員とする）。法律上の定義は下記の通り。
SCIC（公共的関心に基づく協同組合）は、1982年にフランスで導入されたマルチステークホルダー協同組合の一種である。SCICは少なくとも3つの異なるカテゴリの組合員を有し、利用者と従業員を含まねばならない。その他のステークホルダーとして、ボランティア、公的機関、その他の個人・法人支援者が代表されうる。投票は一人一票だが、状況に応じて区分投票も認められる。SCICは一般利益を目的とする。公的機関は資本の最大20％まで出資できる。
小売部門にもマルチステークホルダー協同組合が存在する。例として、「Färm」は2015年設立のベルギーの自然食品系小売協同組合で、有機と地場の生産物を重視する。16店舗を運営し、そのうち11店舗がブリュッセルにある。
この協同組合は、畑から食卓までの食のバリューチェーンの関係者を、次の6カテゴリの組合員として束ねる。
協同組合 種類
規定により、いずれかのカテゴリが他を支配できないようにしている。実務上、理事会の決定は全会一致で行う。採決となった場合、各理事1票で、定款等に特段の定めがなければ単純多数で可決する。ただし可否同数の際に同一カテゴリの票だけで成り立つ場合は、他カテゴリの票が優先する。
組合員が価値・ビジョン・目的にコミットし、長期資金を確保し、投機を抑えるため、持分は4年間譲渡不可。組合員は購入時2％割引を受ける。
新世代協同組合は、現代の資本集約型産業に合わせて伝統的協同組合を適応させた形で、伝統的協同組合と有限責任会社や公益法人のハイブリッドと形容されることがある。カリフォルニアで最初に発達し、1990年代に米中西部で広まり繁栄した。現在はカナダで一般的で、主に農業・フードサービスで活動し、一次産品に付加価値を与えることを主目的とする（例：トウモロコシからのエタノール、デュラム小麦からのパスタ、ヤギ乳からの高級チーズ）。
協同組合 種類
プラットフォーム協同組合は、協同所有・民主統治の企業で、プロトコル・ウェブサイト・モバイルアプリというITプラットフォームを確立し、財やサービスの取引を仲介する。ベンチャー資金調達用プラットフォームの代替であり、労働者・利用者・その他関係ステークホルダーが所有・統治する。推進派は、プラットフォームの財務的・社会的価値がこれらの参加者の間を循環することで、企業的仲介モデルに対抗し、より公平で公正なデジタル経済をもたらすと主張する。プラットフォーム協同組合はデジタル技術の活用だけでなく、コモンズへの貢献を通じて公正な社会・経済的景観の形成を目指す点でも、伝統的協同組合と異なる。
ボランティア協同組合は、ボランティアのネットワークが自らのため・あるいは一般のために一定の目標を達成するべく運営する協同組合である。構造によっては、協同統治の原則で運営されるグループまたは相互扶助組織となりうる。最も基本的には任意団体であり、ロッジや社交クラブがこの形式で組織されることもある。労働者協同組合（定義上従業員所有）と異なり、ボランティア協同組合は通常、非株式法人・ボランティア運営の消費者協同組合・サービス組織で、労働者と受益者が管理判断に共同参加し、労働分配（英語版）に基づく割引を受ける。
公開協同組合は、伝統的協同組合原則に、共有共同生産（英語版）、関係者統治、倫理的経済活動を組み合わせ、より広い集合的・社会経済的目標に奉仕する協同組合である。集合的所有、民主的意思決定、多様な共有資源の創出を支えつつ、市場経済とも関わる。伝統的協同組合と異なり、経済的持続性と社会経済的目標の均衡を志向する。統治には生産者・消費者・コミュニティが取り込まれ、狭い経済役割への還元を拒み、関係者間の調整を行う。
決定的特徴はコスモローカリズム（英語版）の採用である。知識をデジタル・コモンズを通じて世界に循環させつつ、生産を地域に根づかせる。とりわけ農業・食品工業分野で活発で、地域経済の再活性化や企業的食品工業への代替の構築を目指す。
協同組合が相互に協同するというロッチデール原則の第6原則を果たすため、組合員がすべて協同組合である協同組合連合を形成することがある。歴史的には、協同卸売組合や協同組合連盟の形が主である。国際協同組合同盟は「協同組合は、地域・国内・国際のレベルで協働することで、最も効果的に組合員に奉仕し、協同組合運動を強化する」と述べている。
協同組合ユニオンの目的は（ジッド氏によれば）「各組合のあいだに連帯の精神を育み、（中略）道徳的な政府の機能を行使する」ことである。イギリス協同組合連盟（英語版）や国際協同組合同盟がその例である。
英国のように協同組合セクターの強い国では、協同組合が自らの利益を代表するために政治グループを形成することが有利な場合がある。代表例は、イギリスの協同組合党、カナダの協同連邦党、アルバータ農民連合（英語版）である。
英国の協同組合運動は20世紀初頭、消費者協同組合の組合員を議会で代表するため、協同組合党を結成した。これは世界初の試みだった。協同組合党は現在、労働党と恒久的な選挙協定を結んでおり、他党を支持する者は協同組合党員になれない。プライド・カムリは、プライド・カムリ信用組合という協同組合として組成された信用組合も運営している。英国の協同組合は、食品小売、保険、銀行、葬祭、旅行の多くの地域で強い市場シェアを保持しているが、他のビジネスモデル（株式会社など）に比べればなお低い。
イギリス労働党の元党首ジェレミー・コービンは、労働者協同組合への支持を表明している。
協同組合 労働条件
協同組合は従来、資本家が貨幣資本と生産手段を私的に所有し、労働者が賃金を得るために資本家へ労働力を売らねばならないという伝統的ビジネスモデルに対する代替として見なされてきた。
協同組合は、一般企業と比べてより良い労働条件を提供するとしばしば言われる。これは、協同組合のほうが一般企業より離職率（一定期間に企業を離れる労働者の割合）が低いという事実によって示される。しかし、協同組合が常に伝統的企業より労働条件を改善しているとは限らない。実際、協同組合の性質が異なることは、協同組合内部の労働条件の性質もまた異なることを意味する。
クンレ・アキングボラ氏によれば、労働条件とは「職場に影響を与え、従業員が仕事で経験する相互作用に影響する社会的・心理的・物理的要因によって規定される、労働関係の中核要素」であり、「雇用形態、労働時間、職務特性、報酬、職場での相互作用、物理的作業環境、明文化・不文の就労期待」を典型的に含む。
パム・ア・パム氏によれば、協同組合の労働条件が良好といえるのは、安定した契約、業務量に見合った勤務日数を備え、かつ業界の労働協約で定められた額を上回る賃金を提供している場合である。
協同組合 労働条件
2021年、ハンソンとプルシンカヤは米国の協同組合における労働条件の実態調査を行い、協同組合関係者は、良好な生活条件に必要な最低水準を上回る賃金を得ていると表明した。同報告書によれば、平均して前職より時給で3.52ドル高い賃金を受け取っていた。
研究によると、米国では77％の協同組合がトップ対ボトムの賃金比1:1または2:1である一方、米国の大企業におけるCEO対一般労働者の賃金比は303:1である。これは、労働者協同組合では組合員間の富の分配がはるかに広く行われ、その結果、組織ピラミッドの下位にいる労働者でも、伝統的企業の同位置にいる労働者より高い賃金を得る傾向があることを意味する。（給与比率を参照（英語版））
研究はまた、産出物価格の変化が賃金の変動に与える効果は、伝統的企業と協同組合の双方で正だが、協同組合のほうが伝統的企業より大きいことを示している。つまり、協同組合では分配が大きいため、利益増が賃金の比例的増加として反映されやすいのに対し、伝統的企業では賃金への反映はより小さい（富は上位階層に蓄積されるか、新規投資に回されやすい）。
協同組合 労働条件
もっとも、既に雇用されている労働者間に富を分配するという事実には、新規雇用を抑制してしまうという負の側面があり、そのため新規雇用創出率は伝統的企業より低い。また、協同組合では産出価格の変化が雇用増につながらないのに対し、伝統的企業ではつながる（協同組合はより少ない雇用しか生み出さない）。
研究はさらに、危機の時期には雇用と賃金が協同組合のほうが伝統的企業より守られやすいことを示す。というのも、協同組合は雇用の保護に焦点を当て、協同組合を統治する労働者自身が自分の仕事を失いたくないため、雇用を守る意思が一般に強いからである。伝統的企業では、危機時に雇用がコストとみなされやすく、利益率の維持が優先されがちで、この傾向は弱い。
さらに研究によれば、協同組合に雇用されている非組合員労働者と協同組合の組合員である労働者の賃金差は小さい。その説明としては、第一に協同主義の精神が被雇用者にも及ぶこと、第二に高度技能職では従業員に強い交渉力があり、会社の統治権限を形式的に持たなくとも、自らの雇用ポジションの防衛や報酬面の補填が可能な場合がある、という二点が挙げられる。
協同組合 労働条件
経済的に疲弊した地域で雇用創出のため、協同組合の設立が繰り返し用いられてきた。貧困地域の富の共同化は資本の最初の投資を可能にし、協同組合の立ち上げと利益の創出を促し、コミュニティへの富の流入を生み、そしてまた組合員間で再分配される。たとえばモンドラゴン協同組合企業（スペイン）が1950年代半ば以来、モンドラゴン住民に長期安定雇用を提供してきたことでよく知られる。
雇用の保護に対する協同組合の志向は研究にも現れている。ハンソンとプルシンカヤは、米国では協同組合の離職率が伝統的企業より低いことを示した。労働者協同組合の職は長期化する傾向がある。
その理由としては、より高い報酬、仕事満足度の高さ、危機や経済困難への適応力の高さ、などが挙げられる。
協同組合 労働条件
研究は、協同組合のほうが伝統的企業より危機や経済的困難に対する適応力が高いことを示す。需要ショックの悪化時には、協同組合は雇用の落ち込みを抑え、賃金の下方調整をより大きく許容する（労働者自身が、雇用維持のために自らの賃金引下げを決定する）。もう一つの適応メカニズムは、協同組合同士の相互扶助である。モンドラゴン協同組合体はこの点で代表的で、1980年代にいくつかの協同組合が財政難に陥った際、苦境の協同組合の労働者を、より健全な協同組合へ再配置した。再配置されなかった者には賃金の80％に相当する所得支援が与えられた。こうした措置はモンドラゴンの中央的統制構造があったからこそ可能で、組織化されていない自律的協同組合では実現しにくかっただろう。同じ雇用救済スキームは、ファゴール協同組合が破綻した際にも、モンドラゴン・グループ内の他の協同組合への再配置によって、ファゴールの労働者が職を失わずに済むのを防いだ。
競争力の必要性に伴う過重労働は、協同組合にも当てはまる。労働時間の制限は非組合員（雇用された労働者）にのみ適用すべきで、組合員労働者については望むだけ働けるようにし、組合員にのみ適用されるこの種の決定は協同組合として集団的に行えるようにすべきだ、と主張する著者もいる。