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運賃
運賃（うんちん、英: fare）とは、交通機関（運輸会社など）との運送契約に基づき、旅客や貨物の運送（輸送）の対価として、交通機関に支払う金銭である。特に海運アライアンスで協定した運賃システムをタリフという。
旅客輸送における運賃の詳細については「運賃制度」「乗車券」「切符」「航空券」も参照。
運賃 鉄道（旅客）
鉄道の旅客運賃は、一般的に普通列車一般車両の自由席を利用する運送のための対価をいい、急行列車や特別車両などを利用するために支払う料金（特急料金、急行料金、特別車両料金など）と区別される。なお、名古屋市や福岡市など、地下鉄やバスを運営する日本の地方公営企業の中には運賃を（乗車）料金と称している事業者もある。
鉄道の運賃システムには、距離に基づく方法のほか、ゾーン制、均一運賃、時間制がある。
日本の鉄道における運賃は、駅間ごとに定められた営業キロの総和に応じて決められるのが一般的である。このように距離ごとに細かく運賃を設定している国は少ない。
営業キロに応じて運賃を定める場合でも、どのように運賃と営業キロを対応させるかによって2つのタイプに大分できる。
また、一部区間において営業キロをそのまま利用せず、営業キロより割り増しされたキロ数を適用した上で運賃を計算する場合がある。詳細は「営業キロ」の項を参照のこと。
2社にまたがる場合で、双方の運賃をそのまま合算すると距離の割に運賃が高くなる場合に乗り継ぎ割引を適用した連絡乗車券が発売されることもある。
鉄道の運賃は多くの場合、長距離で利用するほど「運賃÷利用キロ数」が低くなるように設定されている。これを遠距離逓減制（えんきょりていげんせい）と言う。
運賃 鉄道（旅客）
対キロ制運賃の場合、キロ数に比例して定められる運賃を全区間において同一にせず、一定のキロ数を超えた分については低い運賃を比例させるといった方法が取られる。
対キロ区間制運賃の場合はそもそも制度上「運賃÷利用キロ数」は低くなっていく（「運賃＝一定額+（距離比例額×キロ数）」であるため、これをキロ数で割ると「運賃÷利用キロ数＝（一定額÷利用キロ数）+距離比例額」となる）。
遠距離逓減制のため、同一区間を乗車する場合においては、切符は2枚に分かれているよりも1枚になっていた方が安くなることが多い（「途中下車」も参照）。しかし、運賃計算制度の構造上、距離の端数が発生すると2枚に分けた方が運賃が安くなることも多い。
路線をいくつかのゾーンに分割し、その利用するゾーン数で運賃を定める方式。例としてロンドン地下鉄や香港MTRのLRT区間などで採用されている。ただし、ゾーンの設定には特に境界の設定に配慮しないと不合理な運賃設定になるという欠点がある。
乗車1回あたりの運賃のみを定める方式。均一制運賃とも呼ぶ。パリ地下鉄で採用されている。日本の路面電車では広島電鉄、長崎電気軌道、鹿児島市電が採用している。
切符の種類や改札機のシステムを単純化できるという利点がある。
運賃 鉄道（旅客）
時間単位で運賃を定める方式。ドイツの鉄道やイタリアの鉄道などで広く採用されている。多くの場合、改札は設けられておらず、乗り場や車内にある時刻の刻印機で利用客が自ら刻印することを要する。なお、シンガポールMRTのように、乗車区間相互間の最短経路を基準にした時間を超過して迂回した場合に精算により運賃よりも高額な増運賃を徴収するといった、乗客の滞留防止を目的に対距離区間制と併用しているケースもある。
運賃を表や図などで示したものを運賃表という。
駅やバスターミナルなどに掲出されているものは、利用者がそこから目的地までの運賃を調べるためのもので、路線図として表示しているもの、五十音順で表示するもの、路線・方面ごとに一覧表で表示するものなどがある。
距離制の場合には三角表と呼ばれる当該路線の任意の2駅間の運賃を調べることができる運賃表もあり、ワンマン運転の場合には、車内に掲出されていることがある（「運賃表示機」も参照）。また、各鉄道事業者が定める、乗車キロ数と運賃の対応を示した表も運賃表と呼ばれる。
運賃 鉄道（旅客）
鉄道の場合は、駅等で切符を買って乗車するか、前もって買った切符や乗車カード、チャージしたICカードなどを使う。
日本の鉄道では乗車中に車掌に申告して運賃を支払うことが認められている（ワンマン運転では運賃が後払い方式の場合もある）。
ヨーロッパなどの信用乗車方式が採用されている国では乗り越しが禁止されている。車内検札時に正しい乗車区間の切符を持っていないと不正乗車としてペナルティを科される。
日本では、鉄道営業法に基づく鉄道運輸規程第10条に「鉄道ハ旅客ノ同伴スル六年未満ノ小児ヲ旅客一人ニ付少クトモ一人迄無賃ヲ以テ運送スベシ」「鉄道ハ十二年未満ノ小児ヲ第一項ノ規定ニ依リ無賃ヲ以テ運送スルモノヲ除キ大人ノ運賃ノ半額ヲ以テ運送スベシ」という規定があり、これらの規定により、6歳未満は無料、12歳未満は半額である。この「子供は半額」という価格設定は、国土交通省によれば「席の占有率が大人の半分というおおらかな理由だった」のが一説であるという。この制度は1937年（昭和12年）6月1日から始まったもので、それ以前は4歳未満のみ無料であったが、あまり順守はされていなかった。
2020年代においては、子育て世帯の沿線誘致や利用を促すため乗車距離に関わらず小児運賃を定額とする大手私鉄が登場し、小田急電鉄と西武鉄道はともに50円とした。
運賃 鉄道（旅客）
年齢による区分はJRグループでは以下のようになっており、私鉄でも概ね同一である。
各区分における運賃は以下のようになっている。
身体障害者（身体障害者手帳所持者）、知的障害者（療育手帳所持者）、精神障害者（精神障害者保健福祉手帳所持者）やその介護者に対しては運賃を大人運賃の5割引とすることがある。JRは旧国鉄から引き継いだ旅客運賃割引規則の第1種かつ介護者同伴の本人及び介護者の両者の普通乗車券、定期券、回数券、または第1種または第2種で100 km超を利用する場合の本人の普通乗車券および12歳未満の第2種障害者の介護者の定期券に限り割引を行っており、民鉄でも同様の割引を実施している事例が大半であるが、適用の可否は、第1種/第2種の別、乗車距離（100キロを超えるか否か）などにより、事業者によって違いがある。JRの割引規則の範囲は、例えば視覚障害では4級の1と4級の2で区分が違うなど一見して判断できないため、各種手帳には旅客鉄道株式会社旅客運賃減額欄に第1種または第2種の記載があり、JRの割引規則上の区分を確認できるようになっている。
ただし、精神障害者については、身体・知的障害者同様の割引をする事業者もあるが、割引の対象外としている事業者も多い。
運賃 鉄道（旅客）
障害者割引は、介護者を伴わなければ旅行できない障害者の二人分の運賃を実質的に一人分に割引くことで経済的な負担を軽減する目的で実施されていたものであるが、駅等のバリアフリー化も進み、介護者伴わず一人で行動できる障害者も増えており、もはや第1種かつ介護者同伴または100 km超の距離制限は、旧国鉄時代の制度を踏襲しているだけで合理性がないのではないかという意見も存在する。一方で、一人で鉄道に乗れるのであれば、割引は不要ではないかという意見も存在する。もう一方で、一人で歩ける障害者に割引はおかしいと思う人もいるだろうが、障害者には多くの金銭的負担があるので、障害者が単独で障害者割引で鉄道を利用したとしても不平等ではないのではないかという意見も存在する。
しかしながら、事業者負担で障害者割引を実施することには疑問があり、JR各社は国鉄時代から引き続き実施している割引や通学定期券の割引を含め、本来は事業者の負担ではなく、国の社会福祉政策として実施されるべきものという考えを表明してきた。
運賃 鉄道（旅客）
ICカードは障害者割引運賃では利用できない場合が多い。後述するIC運賃を導入した事業者においては、出場時に自動改札機にタッチせずに手帳とICカードを係員に提示し、係員がIC運賃を基準とした割引運賃を引くという処理を行うようにしたことで、障害者割引運賃でのICカードの利用が可能となった。また、一部の事業者では、手帳所持者と介護者に対して自動改札機で使用できる（介護者と同時に使用する前提で障害者割引運賃を引き去る）障害者用・介護者用ICカードを発行している。
一部のICカード導入事業者では「きっぷの運賃（現金での運賃）」と「ICカード利用時の運賃」をそれぞれ設けていることがある。
Suica、PASMOなどのICカードで入出場する場合に限り適用される普通運賃。入出場ともに同じICカードを使い、カード読取機（自動改札機に併設されたカード読取機を含む）を利用することが条件となる（途中からの別の乗車券と併用する場合は、ICカードで入場すればその乗車券に接続する駅までの運賃に関してはIC運賃が適用となる）。残高不足の場合には鉄道の場合精算機でチャージしてもIC運賃の適用を受ける。自社のICカードだけでなく、相互利用カードを利用する場合にも適用される。
運賃 鉄道（旅客）
2014年4月1日の消費税率改定（5%→8%）に対応した運賃改定の際に、消費税の正確な転嫁を目的に東日本旅客鉄道（JR東日本）や首都圏の多くの鉄道事業者が導入した。基本的には、税抜運賃の設定がある場合にはその額に消費税を加算したもの（JR線で営業キロ11km以上の区間。税抜運賃は最低でも10円単位で変化なし）、その他の場合は旧運賃の105分の108としたものが多い（JR東日本の10km以下の区間は後者で、消費税導入前の運賃を基準としていない）。
2019年10月1日の消費税率改定（8%→10%）に対応した運賃改定も2014年の改定時とほぼ同様となった。旧運賃の108分の110とした事業者のほか、2014年の改訂前の運賃を基準に105分の110とした事業者もあった。なお、JR東日本では101km以上の運賃はきっぷもICカードも同額となった。
IC運賃はその運賃をそのまま1円単位として適用し、きっぷ運賃は10円単位に端数整理したものである。したがって、ICカードの方がきっぷで入出場する際の運賃より安い場合が多いが、きっぷの運賃がIC運賃を10円単位で四捨五入する鉄道事業者の場合区間によっては高いこともある。これにより運賃の値上げ幅が消費税の増税分より多くなるが、その分定期運賃の値上げ幅を抑えて調整している。
運賃 鉄道（旅客）
運賃表ではIC運賃を導入している場合でも「きっぷの運賃（現金での運賃）」を優先して記載されているが、路線図の隅の方に「ICカード利用時の運賃」との対応表を掲載している。対応表には種類があり、加算運賃を設定していない鉄道事業者では「きっぷの運賃（現金での運賃）」と「ICカード利用時の運賃」の額面同士での対応表が掲載されていることが多いが、加算運賃や連絡割引運賃を設定している鉄道事業者では、1つのきっぷ運賃に対してIC運賃が複数ある場合があり、その案内も事業者により対応がまちまちである。また、「きっぷの運賃がIC運賃を10円単位で四捨五入する鉄道事業者」の場合、掲出される運賃表でICカードの方が区間によって運賃が高いことを知らせていることがある。連絡きっぷについてはほとんどの場合「ICカード利用時の運賃」の掲出は無く、「きっぷの運賃（現金での運賃）」のみ記載される。
運賃 鉄道（旅客）
IC運賃を設定していないが、ICカード利用時に引き去る額を通常の運賃より一定の割合で割り引いている事業者がある。例としては広島都市圏各社のPASPY、富山地方鉄道のecomyca、富山ライトレールのpassca、伊予鉄道のICい〜カードなどがある。PASMOエリアでは東急バスの新横溝口線では現金支払い時より50円引きとなる。また、茨城交通が独自に導入しているいばっピでは、ICカード利用時の割引運賃を1円単位としている（初乗り170円の場合、利用者割引10%が適用され153円となる）。
ロンドン地下鉄ではICカード利用促進と混雑解消のため、ICカード利用時の運賃の引き落し限度額が設定されており、ピーク時間帯を含まない時間帯に地下鉄を利用した場合にはその上限額が低く抑えられている。
通常の運賃計算のルールを適用すると利用実態にそぐわない場合などに、以下のような特例を設けて対処されることがある。
他社線を挟んで2区間に分割された1社の路線を利用する場合に、その2区間のキロ数を通して計算すること。2区間に分割されることによって運賃が急増することを抑えるものである。詳細は「連絡運輸#通過連絡運輸」を参照。
運賃 鉄道（旅客）
運賃計算の特例ではなく、乗車券の効力の特例であるが、分岐駅を通過する列車に乗車して分岐する他線区に乗り換えをするとき、途中下車しないことを条件に、最寄りの停車駅と分岐駅間の区間外乗車を認める制度のこと。乗り継ぐ前の列車か乗り継いだ後の列車の少なくとも一方がその分岐駅に停車せず通過することが条件である。詳細は「区間外乗車#分岐駅通過列車に対する区間外乗車の取扱いの特例」を参照。
分岐駅を経由する列車に乗車して分岐する他線区に乗り換えをするとき、途中下車しないことを条件に、その近傍の指定した駅と分岐駅の間の区間外乗車を認める制度のことである。上記の「分岐駅通過の特例」と異なり、乗り継ぐ前の列車と乗り継いだ後の列車のどちらも分岐駅に停車する場合であっても適用される。詳細は「区間外乗車#特定の分岐区間に対する区間外乗車」を参照。
特急列車など、途中で折り返して一部の区間を重複して運行する列車に乗車する場合、途中下車しないことを条件に、その重複する区間のキロ数を含めないで運賃・料金を計算する制度のことである。詳細は「区間外乗車#特定列車による折返し区間外乗車の取扱いの特例」を参照。
運賃 鉄道（旅客）
ある区間に対して複数の経路が存在する場合、旅客営業規則等に定められた区間については、いずれの経路を通る場合でも短い方の経路によって計算を行うもの。乗客はいずれの経路を通ってもよく、途中下車の条件を満たす乗車券の場合はいずれの経路途上でも途中下車が可能。詳細は該当項目を参照。似た制度として、列車を限って短い経路で計算する列車特定区間、複数のルートのどちらかで計算された乗車券で別のルートを経由できる選択乗車がある。
改札口を通過可能な磁気式プリペイドカード導入各社（関西のスルッとKANSAI、関東のパスネットなど）ではカードで入場した場合には途中で改札口を通過しない限り、もっとも安い経路の運賃が適用される。
加算運賃（かさんうんちん）とは、鉄道事業者が特に定めた区間に対して特定額だけ加算される運賃である。
運賃 鉄道（旅客）
このような区間が設定される理由として、路線建設時の減価償却及び維持に莫大な費用がかかるというものがある。また大規模改良工事に際して完成後に便宜を受ける利用者から運賃を前取りする、「特定都市鉄道整備促進特別措置法」（昭和61年法律42号、通称「特々法」）に定める特定都市鉄道整備積立金制度に基づく加算制度（現在、この制度による加算適用区間はない）、駅のバリアフリー化（エレベーター・ホームドアなどの整備・更新）に使途を限定して、運賃に上乗せする「鉄道駅バリアフリー料金制度」（軌道法施行規則第21条第2項第4号及び鉄道事業法施行規則第34条第1項第4号）にもとづく加算制度もある。
加算運賃の設定例
カッコ内は記載の全区間を通しで利用した場合の加算運賃（大人運賃）。
北海道旅客鉄道（JR北海道）
千歳線（支線）：新千歳空港駅 - 南千歳駅（20円）
西日本旅客鉄道（JR西日本）
関西空港線：全線（220円*）
四国旅客鉄道（JR四国）
本四備讃線（瀬戸大橋線）：児島駅 - 宇多津駅（110円）
九州旅客鉄道（JR九州）
宮崎空港線：全線（130円）
京成電鉄
本線：京成成田駅 - 成田空港駅（140円*）
東成田線：全線（70円）
東急電鉄
東急新横浜線：新綱島駅 - 新横浜駅（70円）
京浜急行電鉄
空港線：天空橋駅 - 羽田空港第1・第2ターミナル駅（50円*）
相模鉄道
運賃 鉄道（旅客）
相鉄いずみ野線：全線
二俣川駅 - いずみ中央駅（40円#）
いずみ中央駅 - 湘南台駅（30円）
相鉄新横浜線：全線
西谷駅 - 羽沢横浜国大駅（30円）
羽沢横浜国大駅 - 新横浜駅（40円）
名古屋鉄道
豊田線：全線（60円#）
空港線：全線（80円）
知多新線：全線（70円#）
羽島線：全線（30円）
大阪市高速電気軌道（Osaka Metro）
中央線：コスモスクエア駅 - 夢洲駅（90円）
近畿日本鉄道
吉野線：全線（40円#）
志摩線：全線（40円#）
湯の山線：全線（40円#）
鳥羽線：全線（30円*#）
けいはんな線：全線（130円#）
京阪電気鉄道
鴨東線：全線（60円）
中之島線：大江橋駅 - 中之島駅（60円）
南海電気鉄道
空港線：全線（230円*）
泉北線：光明池駅 - 和泉中央駅（20円）
阪神電気鉄道
阪神なんば線 : 西九条駅 - 大阪難波駅（90円*）
北大阪急行電鉄
南北線 : 千里中央駅 - 箕面萱野駅（60円）
特定区間運賃（とくていくかんうんちん）とは、鉄道事業者が特に定めた区間に対して、キロ数で算出される運賃よりも安く設定された運賃のことである。区間を競合する他社路線の運賃に比べて、著しく割高になる場合に設定されることが多い。
運賃 鉄道（旅客）
特定区間運賃は「○○駅 - ○○駅間は○○円」というように設定されている。特定運賃区間内にある任意の2駅間を利用する場合で、乗降する区間の正規運賃が、計算上特定区間運賃より高くなった場合でも、特定区間運賃が採用される。
2025年2月1日時点の特定区間運賃の一覧は以下のとおり。（）内はICカード利用時の運賃である。
新駅の設置時に特定区間運賃が暫定的に設定されることがある。
東武鉄道では、2017年の東武ワールドスクウェア駅開業時に設定された姫宮駅・南羽生駅・佐野市駅・静和駅・新栃木駅・家中駅・下今市駅・江曽島駅・六実駅 - 東武ワールドスクウェア駅間相互間、東武ワールドスクウェア駅 - 鬼怒川公園駅間相互間に設定されていた特定区間運賃は、2019年3月16日改定運賃では設定がなくなっており、通常の普通運賃を適用するようになっている。2020年のみなみ寄居駅開業時に設定された東武練馬駅・志木駅・新河岸駅・北坂戸駅・森林公園駅・武蔵嵐山駅・小川町駅・一本松駅・武州長瀬駅 - みなみ寄居駅間相互間、みなみ寄居駅 - 玉淀駅間相互間に設定されていた特定区間運賃は、2021年3月13日改定運賃では設定がなくなっており、通常の普通運賃を適用するようになっている
運賃 鉄道（旅客）
あいの風とやま鉄道では、2018年の高岡やぶなみ駅開業時に設定された高岡やぶなみ駅 - 高岡駅間相互間に設定されていた特定区間運賃は、2019年10月1日改定運賃では設定がなくなっており、通常の普通運賃を適用するようになっている。
JR東日本では、2018年のあしかがフラワーパーク駅開業時に設定されたあしかがフラワーパーク駅 - 富田駅間相互間に設定されていた特定区間運賃は、2020年3月14日改定運賃では設定がなくなっており、通常の普通運賃を適用するようになっている。
複数の事業者が線路を共用する場合、または同一の事業者で運賃が異なる路線が線路を共用する場合も、特定区間運賃が設定されることがある。その区間は以下のとおりである。
さらに、前述のように京成成田駅と空港第2ビル駅・成田空港駅での相互乗車においても特定区間運賃が定められている。これは京成本線の京成成田駅 - 成田空港駅間には加算運賃が適用されており、距離に対して運賃が高くなりすぎることへの救済措置である。
このような加算運賃が適用されている場合も、距離に対して運賃が高くなりすぎることへの救済措置として、特定区間運賃が設定されることがある。その区間は以下のとおりである。
運賃 鉄道（旅客）
京浜急行電鉄では、京急蒲田駅を含む空港線内各駅 - 羽田空港国際線ターミナル駅（現：羽田空港第3ターミナル駅）・羽田空港国内線ターミナル駅（現：羽田空港第1・第2ターミナル駅）間には特定区間運賃が設定されていたが、2019年10月1日の加算運賃改定の際に廃止され、加算運賃に一本化された。
JR四国では、本四備讃線（瀬戸大橋線）児島駅とそれ以南の周辺の駅での相互乗車においては特定区間運賃が設定されていたが、2023年5月20日の運賃改定の際に廃止され、加算運賃に一本化された。
また、JR四国では、1996年1月10日の運賃改定の際に地方交通線のみを乗車する場合および幹線と地方交通線を連続して乗車する場合の旅客運賃計算法の変更に伴い特定区間運賃が設定されていたが、2023年5月20日の運賃改定の際に廃止され、通常の普通運賃を適用するようになっている。
また、あいの風とやま鉄道では、高岡駅で接続するJR線（城端線・氷見線）との間で転換開業時に設定された乗継割引によって、乗継割引が受けられない自社線内の手前の駅のほうが運賃が高額になってしまう現象が生じたことを受け、2017年4月15日から当該区間に特定区間運賃を設定し、逆転現象を解消していた。2019年10月1日改定運賃では乗継割引に伴う運賃の逆転現象が解消されたため、設定がなくなっており、通常の普通運賃を適用するようになっている。
JR東海では、2024年4月1日に設定された鉄道駅バリアフリー料金制度によって、適用区間外の駅よりも適用区間内の手前の駅のほうが運賃が高額になってしまう現象が生じることから、当該区間に特定区間運賃を設定した。
新京成電鉄では、北習志野駅 - 京成津田沼駅間相互間に設定されていた特定区間運賃は、2023年3月18日改定運賃では設定がなくなっており、通常の普通運賃を適用するようになっている。
JR各社の場合、基本的には、各社ごとの乗車するキロ数（営業キロ、換算キロ、擬制キロの3種類。小数点切り上げ）を計算し、キロ数から運賃表に当てはめて算出することができる（後述のような例外あり）。
国鉄時代は国有鉄道運賃法（昭和23年法律第112号、国鉄分割民営化時に廃止）によって運賃が定められていた。JR発足後は国鉄が残した旅客営業規則（略して「旅規」という）をそのまま引き継ぎ、以下のように運賃改定を実施している。
当初は全国一律の運賃体系であったが、1996年1月10日の三島会社運賃改定で全国一律の形態が崩れている。一方、東日本旅客鉄道・東海旅客鉄道・西日本旅客鉄道の本州三社は、賃率とは別に定めている10km以下の区間を除き、税抜運賃自体の値上げは行われていない。また2014年4月1日の消費税率改定時にJR東日本・JR東海（東京駅 - 品川駅間）はきっぷ・定期券の新運賃については電車特定区間・山手線内を除き、JR東海（東京駅 - 品川駅間以外）・JR西日本の新運賃と揃えているが、ICカード利用時にはきっぷ・定期券の運賃と異なるIC運賃を新規に導入し、二重運賃となっている。
発着区間がJR北海道・東日本・東海・西日本（本州三社）の場合
幹線：乗車区間の営業キロ数に応じた幹線の運賃。JR北海道は独自の運賃（以下同じ）。
地方交通線：乗車区間の営業キロ数に応じた地方交通線の運賃。
幹線と地方交通線を連続して乗車：乗車区間の幹線区間の営業キロ数と地方交通線区間の換算キロ数を足し合わせたキロ数（運賃計算キロ）に応じた幹線の運賃。
電車特定区間：電車特定区間の運賃。
山手線内・大阪環状線内：山手線・大阪環状線内の運賃。
発着区間がJR東日本・東海・西日本（本州三社）とJR北海道・JR四国・JR九州（三島会社）にまたがる場合：乗車全区間の営業キロ・運賃計算キロに応じた本州三社の運賃体系に基づく運賃と、三島会社の乗車区間の営業キロ・運賃計算キロに応じた加算額との合計。
JR北海道内の乗車区間が地方交通線のみの場合：JR北海道の乗車区間の営業キロ数に応じた地方交通線の加算額を加算。
JR北海道内の乗車区間に幹線が含まれる場合およびJR四国・JR九州：各社の乗車区間の営業キロ・運賃計算キロに応じた加算額を加算。
運賃 航空（旅客）
国内線と国際線で運賃形態が異なる。
航空運送の分野では、搭乗する人の年齢や搭乗する目的など、鉄道などの運賃に比べ多くの多彩な割引運賃を設定している。
以下に大手航空会社の国内線での一例を掲げるが、これ以外にも、離島割引や法人向け割引、国際線乗り継ぎ割引なども設定されている。
運賃 鉄道・航空以外（旅客）
タクシーは、初乗り運賃と、走行距離と乗車時間に応じて加算される運賃によって料金が算出される。日本のタクシーの基本的な運賃制度については「日本のタクシー#運賃」を参照。
他の交通機関では、鉄道旅客運賃で主流の乗車キロ数から算出される方式ではなく、路線の区間ごとに運賃が決められている（いわゆる三角表方式）ことが多い。一部路線バスやコミュニティバスでは均一料金の場合もある。鉄道と同様に子供運賃や障害者割引運賃が設定されている場合が多く、首都圏では鉄道と同様のIC運賃を導入している事業者もある。
貸し切りバスについては、基本的には時間と走行距離をもとに算出されるといわれている。
運賃 貨物運賃（国内）
基本的には、重量や大きさと運送距離によって算出される。
日本貨物鉄道（JR貨物）のコンテナ貨物運賃は、コンテナの重量にキロ程に応じた賃率を乗じて算出することを基本とする。そのほか、以下のような割増・割引、または加算料金がある。
運賃 貨物運賃（貿易）
基本的には、重量や大きさと運送距離によって算出される点は国内と変わらないが、コンテナ輸送の場合では、積地・揚地の荷動き量（コンテナの多少）に左右され、主要港間の運賃が地方港に比べて安くなる傾向がある。
1879年
1879年（1879 ねん）は、西暦（グレゴリオ暦）による、水曜日から始まる平年。明治12年。
1878年
1878年（1878 ねん）は、西暦（グレゴリオ暦）による、火曜日から始まる平年。明治11年。
1781年
1781年（1781 ねん）は、西暦（グレゴリオ暦）による、月曜日から始まる平年。
1897年
1897年（1897 ねん）は、西暦（グレゴリオ暦）による、金曜日から始まる平年。明治30年。
ドバイワールドカップ
ドバイワールドカップ（英語: Dubai World Cup、アラビア語: كأس دبي العالمي）は、アラブ首長国連邦のメイダン競馬場で行われる競馬の競走である。
ドバイワールドカップ 概要
シェイク・モハメドが1996年に創設した国際競走。総賞金は創設当時は400万ドルだったが年々上昇し現在は1200万ドルまで上昇、1995年からサウジカップ新設前年の2019年まで世界最高賞金のレースとして広く認知され、日本を含む世界各地の一流馬が出走する。第1回は1996年にナド・アルシバ競馬場のダート2000mで施行され、2010年からメイダン競馬場（オールウェザー2000m）に変更。しかし維持費が高く、さらにアメリカの陣営に不評だったため2015年からダート2000mに戻された。
国際競馬統括機関連盟（IFHA）が公表した2012年から2014年の年間レースレーティングの平均値に基づく「世界のトップ100GIレース」によると、ドバイワールドカップは全体の21位にランキングされ、クイーンエリザベス2世カップ（19位）、ガネー賞（20位）に次ぐ評価となっている。
ドバイワールドカップ テレビ放送
日本の地上波テレビでは、2017年よりこの競走（生中継）やこの日（ドバイワールドカップデー）のほかの競走（録画中継の場合あり）をフジテレビ系列の「すぽると!」内や、フジテレビ発各系列局ネットの特別番組（関西テレビでは「うまんちゅ」の特別番組）として放送される。
BSテレビの中継権は農林水産省の関連団体が運営するグリーンチャンネルが有していて、一部のプラットフォームでは無料放送となる。
1899年
1899年（1899 ねん）は、西暦（グレゴリオ暦）による、日曜日から始まる平年。明治32年。
仏陀
仏陀（佛陀、ぶつだ、ぶっだ、梵: बुद्ध、Buddha（ブッダ））は、仏（ぶつ）やほとけとも称され、悟りの最高位「仏の悟り」を開いた人を指す。歴史的には実在した釈迦を意味する。
ブッダ（「仏陀」は漢字による音写の一つ）という呼称は、インドでは仏教の成立以前から使われていた。釈迦が説いた原始仏教では、仏陀は「目覚めた人」を指す普通名詞であり、釈迦だけを指す固有名詞ではなかった。現に原始仏典にはしばしば仏陀の複数形（buddhā）が登場する。しかし釈迦の死後、初期仏教では、仏教を開いた釈迦ただ一人が仏陀とされるようになった。初期の大乗経典でも燃燈仏や過去七仏や、弥勒菩薩が未来に成仏することなど過去や未来の仏陀の存在を説いたものもあるが、現在の仏陀は釈迦一人だけであり、釈迦の死後には現在まで現れていないとされている。ただし大乗仏教においては、涅槃教や法華経などの経典により、人は誰にも平等に仏性が備わっているとされ、将来的には誰もが仏になることができるともされている。
仏教の教義上、悟りを得て解脱した者は皆 六神通を使えるようになるが、社会の混乱をきたすため六神通をむやみに濫用してはならないとされている。現代の学問では、仏の背景に関する様々な細部事項が議論されている。
仏陀 原語と音写語
ブッダ（梵: Buddha）は、サンスクリット語の「知る」「目覚める」を意味する動詞ブドゥ（梵: budh）の過去分詞形で、「目覚めた者」や「真理、本質、実相を悟った人」、「覚者」・「智者」と訳す。「正覚者」のことであり、聖人・賢者をブッダと呼ぶようになった。buddhaの語はインドでは、もとは諸宗教を通じて使われたものであり、ジャイナ教の開祖マハーヴィーラもこの名で呼ばれたことがある。
ブッダの名称は、中国に伝えられた当初、その音を写して（音写して）「浮屠（ふと）」「浮図（ふと）」などの漢字が当てられた。またのちに、ブッダが別に仏陀（佛陀）と音写されることが増え、玄奘（602～664年）以降に固定する。より古い時代に、末尾の母音の脱落などがあり「ブト」と省略され、それに「仏（佛）」の音写が当てられたとの考え方もある。
諸橋轍次は、「佛」の字を「人であって人でない（人を超えている）」と解した。
仏陀 仏陀の範囲
ジャイナ教の文献にはマハーヴィーラを「ブッダ」と呼んだ形跡があるが、仏教ではマハーヴィーラを仏陀とは認めていない。
しかし時代を経ると、他方世界という見方が展開し、釈迦以外にも数多くの仏陀が同時に他の世界で存在している事を説く仏典が現れた。例を挙げると、初期経典では「根本説一切有部毘奈耶薬事」など、大乗仏典では『阿弥陀経』や『法華経』などである。
多くの仏教の宗派では、「ブッダ（仏陀）」は釈迦だけを指す場合が多く、悟りを得た人物を意味する場合は阿羅漢など別の呼び名が使われる。悟りを得た人物を「ブッダ」と呼ぶ場合があるが、これは仏教を含む沙門宗教に由来するもので、ヴェーダの宗教の伝統としてあるわけではない。
仏陀 仏陀への信仰
大乗仏教では三身説をとるが、姿・形をもたない宇宙の真理たる法身仏、有始・無終の存在で衆生を救う仏である報身仏（人間に対する方便として人の姿をして現れることもある）に対して、応身仏である釈迦如来は衆生を救うため人間としてこの世に現れた仏であると説明される。釈迦を単なる人間ではなく超人的存在と捉える三身説は、キリスト教の三位一体論や両性説（神の子イエスは人間を救うため受肉してこの世に現れた存在であるという教義）と比較研究されることがある。また大乗仏教の経典（『華厳経』『阿弥陀経』など）によれば、釈迦は法身・報身の他の仏（毘盧遮那如来・阿弥陀如来など）の功徳なども説いたとされ、これらの仏も信仰の対象とされる。
釈迦が出世した当時のインド社会では、バラモン教が主流で、バラモン教では祭祀を中心とし神像を造らなかった。当時のインドでは仏教以外にも六師外道などの諸教もあったが、どれも尊像を造って祀るという習慣はなかった。したがって原始仏教もこの社会的背景の影響下にあった。そのため当初はレリーフなどでは、法輪で仏の存在を示していた。しかし、死後300年頃より彫像が作られはじめ、2019年現在は歴史上もっとも多くの彫像をもつ実在の人物となっている。ただし、死後300年を過ぎてから作られはじめたので実際の姿ではない。仏陀の顔も身体つきも国や時代によって異なる。
仏陀 十号
仏典では仏陀をさまざまな表現で呼んでおり、これを十号という。
仏陀 日本語の「ほとけ」
ブッダが漢字に音写された「浮屠(ふと)」、「浮図(ふと)」が日本に伝えられる過程で、「ふと」という読みに「け」を付し、「ふ」は「ほ」に近づいて、「ほとけ」の語が生まれたと言われる。一方、古代朝鮮語の*Pwutukye（中世朝鮮語形は부텨（Pwuthye））や満州語のᡶᡠᠴᡳᡥᡳ（Fucihi）との関連性も指摘されている。
日本では「ほとけ」は、死者またはその霊をも意味する。ほとけが死者の意味で使われるようになったのは、日本の中世以降、死者をまつる器として瓫（ほとき）が用いられて、それが死者を呼ぶようになったという説もある。しかし、日本では人間そのものが神であり（人神 ＝ ひとがみ）、仏教が伝来した当初は仏も神の一種と見なされたこと（蕃神 ＝ となりぐにのかみ）から推察して、人間そのものを仏と見立てて、ひいては先祖ないし死者をブッダの意味で「ほとけ」と呼んだとも考えられている。他にも滅多に怒らない温厚な性格の例えとしても用いられ、「仏の顔も三度」などの諺もある。
1890年
1890年（1890 ねん）は、西暦（グレゴリオ暦）による、水曜日から始まる平年。明治23年。
1876年
1876年（1876 ねん）は、西暦（グレゴリオ暦）による、土曜日から始まる閏年。明治9年。
ソビエト連邦
ソビエト社会主義共和国連邦
Союз Советских Социалистических Республик (ロシア語)
国の標語: Пролетарии всех стран, соединяйтесь!（万国の労働者よ、団結せよ！）
国歌: Интернационал（ロシア語）インターナショナル（1922年 - 1944年） Государственный гимн СССР（ロシア語）初代 ソビエト連邦国歌（1944年 - 1955年）2代目 ソビエト連邦国歌（1955年 - 1977年）3代目 ソビエト連邦国歌（1977年 - 1991年） 3代目 ソビエト連邦国歌 (演奏版)（1977年 - 1991年）
1945年以降のソビエト連邦領（実効支配地域含む）
ソビエト連邦（ソビエトれんぽう）は、1922年から1991年までヨーロッパとアジアにまたがって存在した社会主義国家。正式な国家名はソビエト社会主義共和国連邦（ソビエトしゃかいしゅぎきょうわこくれんぽう、ロシア語: Союз Советских Социалистических Республик  発音、通称:Советский Союз, Союз ССР、頭字語: СССР）。複数のソビエト社会主義共和国から構成される連邦国家であった。首都はモスクワ。略称はソ連、ソ連邦、ソビエト。
ソビエト連邦
国土面積は約2,240万km2で、当時世界最大の面積を有していた。国土の南西ではアジアとヨーロッパの各国と国境を接しており、一方の北東部では、海を挟んで北アメリカ大陸と向かい合っていた。人口は1991年時点で2億9010万人に達し、当時の世界において中国・インドに次ぐ第3位であった。
第二次世界大戦後、解体されるまでの40年以上に渡り、アメリカ合衆国と並ぶ世界の超大国の地位を維持していた。「ソビエト帝国」とも呼ばれ、軍事力や経済力、代理戦争、発展途上国への影響力、宇宙技術や兵器を中心とした科学研究への資金提供などで、東欧・中欧をはじめ世界的に覇権を行使していた。
ソビエト連邦 概要
ソビエト連邦は、1917年にウラジーミル・レーニン率いるボリシェヴィキが、二月革命により成立したロシア臨時政府を転覆した十月革命を起源とする。ボリシェヴィキは憲法で保障された世界初の社会主義国家であるロシア社会主義ソビエト共和国を樹立したが、十月革命がもたらした緊張はボリシェヴィキの赤軍と、白軍に代表される反ボリシェヴィキの諸勢力との間で行われるロシア内戦へと発展した。
ボリシェヴィキを脅威と見る協商国による干渉を受けつつも、赤軍は1920年までに内戦での勝利を決定的なものとし、十月革命後ロシア共和国からの分離独立を果たしていた諸地域（ウクライナなど）を1921年までに占領して、各地にボリシェヴィキが支配するソビエト共和国を樹立した。ボリシェヴィキは旧ロシア帝国領の再統合を企図し、1922年12月30日にロシア、ウクライナ、ザカフカース、白ロシア（ベラルーシ）の4つのソビエト共和国から成るソビエト連邦（以下ソ連）を成立させた。
ソビエト連邦 概要
1924年のレーニンの死後に党内闘争を経てヨシフ・スターリンが政権を掌握し、共産党内外で反対派を弾圧し、計画経済体制を確立した。その結果、急速な工業化と強制的な集団化の時期を迎え、著しい経済成長を遂げたが、1932年から1933年にかけて人為的な飢饉を引き起こした。また、収容所制度もこの時期に拡大した。スターリンはまた、政治的パラノイアを煽り、軍事指導者、共産党員、一般市民を問わず大勢逮捕し、強制労働場に送るか死刑を宣告することによって、自分の実際の敵、認識上の敵を党から排除する大粛清を実施した。
1939年8月23日、西側諸国との反ファシスト同盟の構築に失敗した後、ソ連はナチス・ドイツと不可侵条約を締結した。第二次世界大戦の開戦後、中立国だったソ連は、ポーランド、リトアニア、ラトビア、エストニアの東部地域を含む東欧諸国に侵攻し、領土を併合した。1941年6月、ドイツ軍がバルバロッサ作戦によりソ連領を侵略し、独ソ戦が幕を開けた。スターリングラード攻防戦などで枢軸国と交戦する過程で、ソ連の戦死者が連合国の死傷者の大半を占めた。ソ連軍は最終的にベルリンを占領し、1945年5月9日、ヨーロッパでの第二次世界大戦に勝利した。赤軍が制圧した地域は、東側諸国の衛星国となった。1947年、東西冷戦が勃発し、東側諸国は西側諸国と対峙し、西側諸国は1949年にはNATOに統合されることになる。
ソビエト連邦 概要
1953年3月5日、スターリンの死後、ニキータ・フルシチョフの指導のもと、非スターリン化、雪どけと呼ばれる時期が訪れた。何百万人もの農民が工業化された都市に移動し、国は急速に発展した。ソ連は、史上初の人工衛星と人類初の宇宙飛行、他の惑星である金星への初の探査機の着陸により、宇宙開発競争で早くから主導権を握った。1970年代、米国との関係は一時的にデタント状態になったが、1979年にソ連がアフガニスタンに軍を展開すると緊張が再開された。この戦争で経済資源が枯渇し、それに合わせるようにアメリカのムジャヒディン戦闘員への軍事援助がエスカレートしていった。
ソビエト連邦 概要
1980年代半ばに、ソ連最後の指導者ミハイル・ゴルバチョフが、グラスノスチとペレストロイカという政策で、さらなる改革と経済の自由化を目指した。その目的は、共産党を維持しつつ、経済の停滞を逆転させることだった。彼の在任中に冷戦が終結し、1989年には中・東欧のワルシャワ条約機構諸国がそれぞれのマルクス・レーニン主義体制を打破した。ソ連全土で強力な民族主義・分離主義運動が勃発した。ゴルバチョフは、リトアニア、ラトビア、エストニア、アルメニア、グルジア、モルドバがボイコットした国民投票を実施し、過半数の国民がソ連を新たな連邦として存続することを支持する結果となった。1991年8月、共産党の強硬派によるクーデターが発生したが、ロシア共和国大統領エリツィンを中心に阻止され、失敗に終わった。その結果、共産党への信頼は失墜し、ロシアとウクライナを中心とする共和国が独立を宣言した。1991年12月25日、ゴルバチョフが辞任した。ソビエト連邦の崩壊により、すべての共和国がポストソビエトの独立国として誕生した。ロシア連邦はソビエト連邦の権利と義務を引き受け、世界情勢においてその継続的な法的人格として認識されている。
ソ連は、社会的・技術的に多くの重要な成果を上げ、軍事力に関しても革新的なものを生み出した。日本やイギリス、西ドイツに抜かれるまでは世界第2位の経済力と世界最大の常備軍を誇り、公式核保有国である5か国の1つとして認識されていた。国連安全保障理事会の創設常任理事国であり、OSCE、WFTU、経済相互援助会議、ワルシャワ条約機構の主要国であった。
ソビエト連邦 国名・象徴
ソビエト（露: Совет）というロシア語は「評議会」の意味をもち、スラヴ祖語のvět-iti（「知らせる」）の動詞語幹から派生したものである。労働者の代表による評議会としての「ソビエト」は、1905年のロシア第一革命の中で初めて出現した。それらのソビエトは帝国政府によって速やかに解散させられたが、1917年の二月革命による帝政の崩壊後、ロシア各地で労働者や兵士がソビエトを組織し、首都ペトログラードの労働者・兵士代表ソビエトはロシア臨時政府に対抗し得る権力を有した。この二重権力状態の中で、ボリシェヴィキは「全権力をソビエトへ」のスローガンを掲げて臨時政府と対立し、1917年10月（旧暦）にはソビエトの名の下に武装蜂起を実行して臨時政府から権力を奪取した（十月革命）。1918年1月、ボリシェヴィキは「ロシア社会主義連邦ソビエト共和国」の建国を宣言し、1922年12月30日には同国と他のソビエト共和国を統合する連邦国家として「ソビエト社会主義共和国連邦」を成立させた。ソビエト連邦の政治基盤は人民の代表によるソビエトと憲法で定められていたが、実際の政治的権力はボリシェヴィキの後継である共産党によって掌握されていた。（ソビエト連邦#政治も参照）
ソビエト連邦 国名・象徴
ロシア語表記の正式名称はСоюз Советских Социалистических Республик。通称はСоветский Союз、Союз ССР 。略称はСССР、またはラテン文字でSSSRとなるが、これは正式名称を音訳すると「Soyuz Sovietskikh Sotsialisticheskikh Respublik」となるためである。英語表記の正式名称は、Union of Soviet Socialist Republics、通称はSoviet Union、略称はUSSRが用いられる。
日本語表記では「ソビエト社会主義共和国連邦」が一般的に用いられるが、原文に即した直訳としては「ソビエト（評議会）社会主義共和国の連合」がより正確である。正式名称である「Союз Советских Социалистических Республик」は直訳すると「ソビエト（評議会の）社会主義共和国の連合」となり、「Союз」は「連合」、「Советских」は「評議会（совет）」に由来する形容詞「ソビエトの」の複数属格である。ただし、「評議会（совет）」そのものの意味ではなく、「ソビエト的」という形容詞的性格を持つ。
ソビエト連邦 国名・象徴
また通称は、ソビエト連邦（「ソビエト」は「蘇維埃」「ソヴィエト」「ソヴィエット」「ソヴェト」「ソヴエト」「ソヴェート」「ソベート」「ソブイエト」「ソウエト」「ソウェート」「ソウエート」「ソウエット」「ソウエツト」「サウエト」「サウェート」「サウエート」「サウエット」「サウィエート」、より原語に近づけて「サヴィェート」とも）。略称はソ連邦、ソ連、または単にソビエトやソヴィエトともする。漢字では蘇聯邦、蘇聯などと表記され、蘇と略される。
第二次世界大戦後、少なくともヨシフ・スターリンが1953年に死去するまでの日本ではソヴェト同盟の表記が主流であり、ソビエト連邦の表記は前者に比べれば劣勢であった。しかし、ソ連が「Союз とは Федерация（連邦）である」と説明し、在日ソ連大使館も戦前から一貫して「連邦」の訳語を使用したことから、1950年代後半から現在まで、「連邦」が優勢となっていった。
ソビエト連邦 国名・象徴
構成共和国のロシア・ソビエト連邦社会主義共和国とザカフカース社会主義連邦ソビエト共和国の国名にも「連邦」の文字が含まれるが、こちらは Союз ではなく Федерация の訳である。旧ソ連圏の統合を目指しているユーラシア連合やユーラシア経済連合の Союз は「連合」と訳されている。日本語読みでは Союз はソユーズ(原音的にはサユース)で知られる。ソ連を構成したロシア・ソビエト連邦社会主義共和国と、その後継国家ロシア連邦は「Федерация（連邦）」である。
ソビエト連邦は、国名に固有名詞（地名）を含まない世界でも希有な例であるが、連邦を構成する各共和国の国名には「ロシア・ソビエト連邦共和国」など地名が含まれている。
一部の西側諸国ではソビエト連邦全体を指して「ロシア」（Russia）と呼び続ける例も多かった。日本では労農ロシアや赤露などとも呼ばれたが、「ソ連」「ソ連邦」が一般化した。
ソビエト連邦における国家の象徴として用いられたのは、赤い星ならび鎌と槌をベースとした国章であった。これはソビエト国家ならびに十月革命を体現する構成国家と共産革命における特徴的な記号として大きな意味を持つものとなっていた。
ソビエト連邦 歴史
1917年3月8日（ロシア暦2月23日）に首都ペトログラードで起こったデモに端を発する二月革命により、ロシア帝国は崩壊して漸進的な改革を志向するロシア臨時政府が成立した。臨時政府は第一次世界大戦への参戦継続を決定したが、ドイツ軍との戦線はすでに破綻しており、国内の政治的混乱にも収拾のめどはついていなかった。他方、二月革命の中で労働者・兵士の代表によるソビエト（会議、評議会）がロシア各地で組織され、中でも最大の影響力を持つペトログラード労働者・兵士代表ソビエトと臨時政府の間では「二重権力」状態が生じた。
ソビエト連邦 歴史
1917年8月、ラーヴル・コルニーロフ将軍が臨時政府に対する反乱を起こし、それがソビエトの力によって鎮圧されると、ソビエト内ではウラジーミル・レーニン率いるボリシェヴィキに対する支持が高まった。ボリシェヴィキは、かねてよりソビエトへの全権力の集中を訴え、戦争継続を主張する臨時政府との対決姿勢を露わにしていた。同年10月、ボリシェヴィキは武装蜂起の方針を決め、11月7日（ユリウス暦10月25日）に首都ペトログラードのほぼ全域を制圧し、臨時政府から権力を奪取した（十月革命）。この11月7日が、ロシア革命記念日である。同日に開催された第2回全ロシア・ソビエト大会では、ソビエトによる体制の成立と、新政府である人民委員会議の成立が宣言された。首相にあたる人民委員会議議長にはレーニン、外務人民委員にはレフ・トロツキー、民族問題人民委員にヨシフ・スターリンが就任している。ソビエト政権はモスクワ近郊を制圧し、11月10日には左派社会革命党を政権に取り込んだ。1918年1月10日からは第3回全ロシア・ソビエト大会が開催され、ロシアが労働者・兵士・農民のソビエトの共和国であると宣言され、連邦制をとるとした宣言が採択された（ロシア社会主義連邦ソビエト共和国）。
ソビエト連邦 歴史
1918年3月、ボリシェヴィキはドイツ帝国を含む中央同盟国とブレスト＝リトフスク条約を締結し、第一次世界大戦から離脱したが、以降は連合国によるシベリア出兵の干渉戦争や、白軍など反革命勢力とのロシア内戦 (1917-22) に対処することになった。一方で、ウクライナ人民共和国やアゼルバイジャンのバクー・コミューンなどボリシェヴィキ派のソビエト政権も各地で次々に樹立された。これらの各政権は独立国であったが、ロシア・ソビエト政府の一部であると自らを定義することもあった。
ソビエト連邦 歴史
十月革命の直後から始まったロシア内戦は、1918年5月のチェコ軍団の反乱を契機に本格化した。ソビエト政府は内戦中に経済政策として戦時共産主義を導入したが、これは農業と工業の崩壊を招き、数百万人の餓死者を出した。土地の国有化によって地主階級も自作農（フートル農、オートルプ農）も消滅し、三圃制にもとづく農村共同体が復活したが、農業生産には重大な打撃が生じた。1918年5月の食料独裁令で農産物は国家専売とされ、自由取引は禁止された。第一次世界大戦後、経済復興のために農民は、十分な食料供給と生産が義務化された。1920年は凶作となり、重い負担に不満をもった農民は西シベリアやタンボフ県で反乱を起こした。1921-1922年にはロシア飢饉が発生し、農民反乱の拡大が政権を脅かすことを懸念したレーニンは、1921年より戦時共産主義に代わる新経済政策（ネップ）を導入し、穀物の強制徴収は廃止され、部分的に市場経済が取り入れられた。
1920年、ロシア内戦におけるボリシェヴィキの勝利は決定的となった。1921年までに、赤軍は十月革命後ロシアから分離独立を果たしていたウクライナ、ベラルーシ、ザカフカースの民族国家を侵攻し、占領することに成功した。同時に、ボリシェヴィキはそれらの地域（ウクライナ、ベラルーシ、アゼルバイジャン、アルメニア、グルジアなど）でソビエト政権を樹立した。
ソビエト連邦 歴史
ロシア内戦が収束に向かうと、各地のソビエト政権の間では統合への動きが強まった。ロシア共産党の手によって各地の革命政権との統合が進行し、1920年にはロシア連邦共和国とアゼルバイジャン社会主義ソビエト共和国の間で、緊密な軍事的・政治的な同盟条約が締結され、ウクライナ、白ロシア、グルジア、アルメニアとも同様の条約が結ばれた。これらの国々は憲法を持つ主権国家ではあったが、最高機関は全ロシア・ソビエト大会と全ロシア中央執行委員会であり、ロシア連邦共和国の主導権は明確であった。
1921年1月には、燃料危機、運輸危機、食糧難が連鎖的に発生し、3月にはクロンシュタットの反乱も起き、党内でも党内の民主化を求められた。党指導部は党員が過剰であるとの理由で「党の総粛清」を開始、党歴の長さに応じてヒエラルキーがつくられ、古参党員による寡頭支配が成立していった。
ソビエト連邦 歴史
1922年5月にはレーニンが脳出血で倒れ、一命は取り留めたものの影響力は急速に低下した。4月にはスターリンがロシア共産党の書記長に就任、党組織を掌握し始めた。8月にはソビエト政権の統合のための委員会が設置され、スターリンが主導者の一人となった。スターリンは9月に各政権が自治共和国として、ロシア・ソビエト社会主義共和国連邦に加入するという統合形式を発表した。この意見はグルジア以外のソビエト共和国の賛成を得て採択されたものの、各共和国にとっては不満の残るものであり、レーニンの指導によって10月の中央委員会では、各共和国が対等な共和国として連邦に加入するという形式が定められた。しかし、この修正ではザカフカースの3共和国がいったん連邦となってから加入することが定められたため、グルジアでの猛反発を招いた（グルジア問題）。反対派は次第に追い詰められ、これによってザカフカース社会主義連邦ソビエト共和国が成立している。
ソビエト連邦 歴史
1922年12月には第1回ソビエト連邦全連邦ソビエト大会が開催され、12月30日にロシア社会主義連邦ソビエト共和国、ウクライナ社会主義ソビエト共和国、白ロシア社会主義ソビエト共和国、ザカフカース社会主義連邦ソビエト共和国の4国が平等な立場で加盟するとしたソビエト社会主義共和国連邦の樹立を宣言する連邦結成条約が調印された。この連邦には各国が自由な意志で参加・脱退できると定められており、新たな最高機関の設立も決定された。
1923年、スターリンら党内主流派は、ソ連体制の正当性を工場労働者からの支持に見出し、労働者の入党キャンペーンを展開したが、さらに党内対立を招いた。工場労働者を支持母体とみなす一方で、農民は潜在的には「敵」（反革命分子）とみなされた。
1924年1月31日には最初のソビエト連邦憲法が成立した。
1924年にレーニンが死亡したが、生前にはスターリンとトロツキーの対立を憂い、スターリンを警戒するようになっていた。スターリンはまずトロツキーを孤立させ、次いでレーニンの側近だったグリゴリー・ジノヴィエフや、レフ・カーメネフ、カール・ラデックらを攻撃した。1927年にはトロツキー、ジノヴィエフ、カーメネフを党から除名したことで、明らかな優越者としての地位を確保し、スターリンは正式に最高指導者になった。
ソビエト連邦 歴史
外交面では連合国の直接干渉自体はなくなったものの、ソビエト政権が旧ロシア帝国の債務支払いを拒否したため、関係改善は進まなかった。一方で国際的に孤立していたヴァイマル共和政下のドイツはソ連と接近し、賠償の相互放棄を定めたラパッロ条約の締結となった。ドイツ軍はソビエト領内で軍事開発を秘密裏に行い、ソ連はそれによって情報を取得するという関係も築かれた。この後、中東諸国や中華民国との国交が成立したものの、1925年にはロカルノ条約の成立によってドイツが西欧諸国側になったと受け止められた。これに対してソ連は東欧諸国やフランスと不可侵条約を締結することで対抗しようとした。
一方でコミンテルンは各国の共産主義運動を支援する世界革命を目指していたが、一国社会主義を唱えるスターリンの勝利によって、その運動はソ連を守るためのものとなった。1925年5月スターリンは「ロシアのような後進国でも完全な社会主義を実現できる」とする一国社会主義論を唱え、金属工業を重視した。しかし、1925年には「商品飢饉」が起きると、スターリン政権は、穀物や木材の輸出による利益（差益）による解決を決定し、農民から穀物を安く買い上げた。
ソビエト連邦 歴史
ネップで農業生産は拡大したが、商品価値の高い生産に集中するようになり、穀物の供給が滞るようになった。スターリンはネップを終わらせ、計画経済への転換によるソ連の工業化をはかった。1928年から第一次五カ年計画が始まり、鉄鋼生産の増強、農業の集団化、電化や機械化に重点を置いた工業化が達成された。1928年と1937年を比較すると、石炭は3倍強、粗鋼は4倍強の生産高に達しており、工業全体では第一次で2倍、第二次五カ年計画で2.2倍に達したといわれる。同時期に欧米諸国が世界恐慌によって多数の失業者を出し、経済を縮小させたのと比較して、ソ連の経済成長率は世界最高を記録した。
ソビエト連邦 歴史
1927年秋には、農産物を安く買い取る国への販売を農民がしぶったため、穀物の調達難が起こり、都市の食糧難が発生し、これはスターリンの構想を崩壊させかねない危機となった。スターリンは穀物調達難の原因を「クラーク（富農）」にあると決めつけ弾圧を強め、1929年12月には「クラーク階級の抹殺」を宣言した。また、農民を集団農場コルホーズへ編入させ、強引な農業集団化を推進した。餓死者の報告に対して、スターリンは集団化による飢饉は「作り話」で「悪意ある噂」であるとみなし、1932年8月の社会主義的財産保護法で穀物を「横領」した者には全財産の没収をともなう死刑、または10年の自由剥奪に処された。1932年末から1933年初めに国内パスポートが義務づけられたが、農民には交付されなかったため、農民は仕事をもとめて都市に行くこともできなくなった。1932年から1934年にかけてウクライナ、北カフカース、ヴォルガ流域、カザフスタンで飢饉が発生し、数百万人が犠牲となった。カザフスタンでは農業集団化による100万人が死亡し、30%の農民が中国に逃亡した。ウクライナでは400万から600万人が飢饉の犠牲となった（ホロドモール)。北カフカースでも100万人が犠牲になった。ソ連全体の餓死者は600万人から700万人ともいわれ、犠牲者数は諸説ある。さらに工業賃金も上昇せず、労働者の実質賃金も12%近く減少した。
ソビエト連邦 歴史
クラーク（富農）と認定された農民は何百万人も極北やシベリアの強制収容所(グラグ)に強制移住させられた。白海・バルト海運河計画などの大規模インフラの建設には、クラークや弾圧された共産党員ら囚人労働者が動員された。レーニンから「党の寵児」と呼ばれ、穏健な計画を唱えたニコライ・ブハーリンはこの時期に失脚した。1930年代の富農撲滅運動では650万人が犠牲となり、強制収容所では350万人が死亡した。
外交面では、コミンテルンは当初社会ファシズム論を唱え、社会民主主義勢力への批判を強めていたが、ファシズムやナチズムについてはむしろ容認していた。しかし、ヒトラー内閣成立後、1933年11月にアメリカと国交を樹立。1934年9月には国際連盟に加盟し、常任理事国となった。折りしもドイツではナチ党政権が成立し（ナチス・ドイツ）、1935年には再軍備を宣言した。ソ連はこれに対抗するために、フランスと手を結ぶ東方ロカルノ政策で対抗しようとし、1935年に仏ソ相互援助条約が締結された。コミンテルン第7回大会においても反ファシズム統一戦線の方針が確認され、人民戦線戦術がとられるようになった。赤軍は1934年には60万人から94万人、1935年には130万人に拡大され、1937年にソビエト連邦海軍の設置が行われるなど急速な拡大が続けられた。