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張作霖爆殺事件 余波
田中義一内閣は、元老の西園寺公望などの推挙を受けて成立したこともあり、同年11月に西園寺から事件に関する上奏を促された。
東京裁判関係資料から発見された「厳秘 内奏写」（栗谷憲太郎『東京裁判論』所収、大月書店）によれば、田中首相は昭和天皇にたいし同年12月24日「矢張関東軍参謀河本大佐が単独の発意にて、其計画の下に少数の人員を使用して行いしもの」と河本大佐の犯行を認めたうえで、軍法会議を行う旨の上奏を行った。また、同年12月26日からの第56回帝国議会の貴族院委員会においても、事件の真相を明らかにする旨の答弁を行う。かつて陸軍大将の経歴もあった田中であったが、その後に陸軍ならびに閣僚・重臣らの強い反対にあった。白川義則陸相は三回にわたって天皇に関東軍に大きな問題はない旨を上奏した。また、村岡関東軍司令官は、軍紀は正したいが政治的責任もあると反論し、自身が責任を一身に負って辞職しようとした。陸軍は軍法会議開廷を回避して行政処分で済ませるため、1929年（昭和4年）5月14日付で河本高級参謀を内地へ異動させたので、河本をふくめた関係者の処分を断念した。
張作霖爆殺事件 余波
同年6月27日、田中首相は「陸相が奏上いたしましたように関東軍は爆殺には無関係と判明致しましたが、警備上の手落ちにより責任者を処分致します」と行政処分を上奏した。これに対し天皇は「それでは前と話が違ふではないか」と田中を叱責した。田中首相が恐懼し弁解することを図ったが、天皇は鈴木貫太郎侍従長に「田中総理の言ふことはちつとも判らぬ。再びきくことは自分は厭だ。」と心情を語った。
鈴木侍従長から天皇の言葉を聞かされた田中は引責辞任の腹を決め、7月1日付で村岡長太郎関東軍司令官を依願予備役、河本大作陸軍歩兵大佐を停職、斎藤恒前関東軍参謀長を譴責、水町竹三満洲独立守備隊司令官を譴責とする行政処分を発表し、7月2日に田中義一内閣は総辞職した。 河本は主な責任を問われ、1929年（昭和4年）4月に予備役、第九師団司令部附となり金沢に講せられ、同年8月停職処分と言う形で軍を追われた。一説には、河本が、若し軍法会議を開いて訊問すれば、日本の謀略を全部暴露すると脅してきたので、軍法会議は取止めとなったともいう。河本は、民間人となった後も1931年の満洲事変において軍に協力し、その資金工作、軍と民間の橋渡しに関与し、後に満鉄や満洲炭鉱の理事となっている。
張作霖爆殺事件 余波
通説では天皇が怒ったため、田中は内閣辞職を決意したとされている。なぜ、これが天皇が怒るような理由につながるのかについて釈然としない印象を持つ者も多く、秦郁彦は、日本軍人の関与の証拠はなく、他の犯人の証拠もないとしながら、河本を適当な理由で行政処分に付するといった、田中の上奏文の訳の分からなさを取り上げて、天皇の怒りを買ったのだろうとしている。その上で、通説が定着したのは、鈴木貫太郎から子息の鈴木一がまた聞きして『天皇さまのサイン』に話を紹介し、それが天皇があの時は自分も若かったからと自ら反省したと、俗っぽく解釈されるようになったからとしている。一方で、秦は、国会での政敵からの追及の他、関係者の厳正な処分を断念するに至るまでに田中が陸軍で孤立していったことも紹介している。
張作霖爆殺事件 余波
現在一般に流布しているこの俗説が語るような内閣総辞職の経緯は、例えば『昭和天皇独白録』にも述べられているが、この著述は天皇の開戦責任が問題になりかねない終戦直後の時期に天皇の自己弁護のために纏められた性質を多分に持ち、この事件を「このとき内閣が総辞職したため、以降、天皇は立憲君主制の枠組みに従い、不本意であっても内閣の上奏をそのまま裁可することにした」という結論につなげる理由にする等、しばしば、そのおおもとが、天皇の戦争責任を否定しようとする側の者からの主張であることに注意を要する。当時の新聞報道によれば、もともと田中義一を仇敵視していた上原勇作が、田中内閣が不戦条約の条文にある「人民の名に於いて」の字句をそのまま締結したことで枢密院から問題視された為、田中の首相辞任を期待していたところ、いっこうに辞任しないばかりか、張作霖爆殺事件の処理を手柄か何かのように扱って首相の座に居座る節が見えたため、この件を重大だとして薩摩派長老の牧野伸顕内大臣に田中の辞職を働きかけたもので、田中は元老である西園寺や鈴木侍従長らに理解を求めたものの、西園寺はその経緯から巻き込まれることを怖れて局外の立場をとり、辞職せざるをえなくなったことを報道、要するに不敬とも見える不戦条約条文の字句処理が宮中からの不興を買ったことと軍長老間のライバル争いの結果としている。川田稔は、様々な資料から、通説等の田中辞任に至る天皇の発言がその場での考えでなされたようにも見えるが1か月半前に天皇が他の者に相談していたこと、もともと天皇は田中を発言が杜撰で態度が不謹慎だとして嫌っていたこと、ために宮中の者から田中は首相の任に適さないばかりか天皇に対し不敬だと見られていたことを挙げて、不戦条約条文の字句処理だけの問題だとは決め付けていないものの、天皇を含む宮中からの不興を買っていたことが原因とみている。
また、奉天軍閥を継いだ張作霖の息子・張学良も事件を知って激怒、国民政府と連携して日本と対抗する途を探った。もともと張作霖の有力後継候補と見られた張学良にせよ楊宇霆にせよ日本からは親国民党派と懸念されていたが、張学良が覇権を確立、その後も日本への配慮もあって控えていたが、ついに1928年（昭和3年）12月29日朝、奉天城内外に一斉に青天白日満地紅旗が掲げられた（易幟）。結果、張学良は国民党派との旗幟を明確にすることになった。
これが後の満洲事変の背景の1つとなる。
張作霖爆殺事件 異説
張作霖爆殺事件は、ロシアの歴史作家ドミトリー・プロホロフにより、スターリンの命令にもとづいてナウム・エイティンゴンが計画し、日本軍の仕業に見せかけたものだとする説が主張されたことがあった。2005年に邦訳が出版されたユン・チアン『マオ　誰も知らなかった毛沢東』でも簡単に紹介され、一部の論者から注目された。プロホルフは産経新聞においても同様のことを語っている。
ただし、歴史学界で、通説を再検討するに値する説として取り上げられたことはない。
在中全権大使を務めたアメリカの外交官・ジョン・ヴァン・アントワープ・マクマリーの覚書によると、郭松齢の反乱以降、張学良が父張作霖との関係がうまくいっていなかったこと、日本と張作霖の関係は完全に満足のゆくものではなかったが、どうしようもない状態ではなかったことから、日本人が張作霖を爆殺したという説は理解できないとしている。瀧澤一郎も同様に日本側は張作霖を重視しており、殺害するメリットはなく、デメリットしかないことが明らかで、日本側が犯行を行ったという言説に疑問を呈している。また、加藤康男は『謎解き「張作霖爆殺事件」』で「ソ連特務機関犯行説」とともに「張学良犯行説」に言及している。
張作霖爆殺事件 現状
現場の線路は現役であり、張作霖列車が大破した下線は瀋陽北駅から北京に向かう高速列車などに、上線は瀋陽駅から吉林方面に向かう列車などに使用されている。上下線の交差付近の斜面上には「皇姑屯事件発生地」（皇姑屯事件发生地）と記された石碑があるが、鉄道施設内にあるため一般人の立ち入りはできず、線路脇からしか見ることができない。
なお、張作霖が向かっていた瀋陽駅は線形改良に伴い配線が変更されたため、張作霖列車が使っていた線路では入線することができない。その後瀋陽北駅の移転等により、旧京奉線の経路も変更され、旧路盤は道路に転用されている。
張作霖爆殺事件 備考
張作霖爆殺事件の首謀者とされる河本大作であるが、事件後に関東軍時代の伝手を用いて満鉄の理事、ついで満洲炭坑の理事長に就任できたのも事件への関与が評価されていたと言える。
コートジボワールの国旗
コートジボワールの国旗（コートジボワールのこっき）は、独立直前の1959年に採用された。三色旗であり、同じくフランスの植民地であったニジェールの国旗と使用色が類似している。このほか、アイルランドと左右逆のデザインとなる。
オレンジ色は国土の北半分のサバンナであり、豊穣の台地を意味する。白は平和、緑は国土の南半分の森林であり、希望を意味している。
十条駅 (近鉄)
十条駅（じゅうじょうえき）は、京都府京都市南区西九条柳の内町にある、近畿日本鉄道（近鉄）京都線の駅。駅番号はB03。
十条駅 (近鉄) 駅構造
島式1面2線のホームを持つ高架駅。ホームは6両編成対応。改札・コンコースは1階、ホームは2階にある。改札口は1ヶ所のみ。
京都駅管理の有人駅で、PiTaPa・ICOCA対応の自動改札機および自動精算機（回数券カードおよびICカードのチャージに対応）が設置されている。
1974年当時は、駅入り口の看板が「十條駅」、プラットホーム内の駅名標は6か所のうち4か所は「十条駅」だったが他の2か所は「条」の字が「攵」の下に「木」のもの、駅名標のローマ字表記も「JUJO」と「JYUJYO」の2通りあり、場所によって表記が様々だった。
十条駅 (近鉄) 利用状況
近年における当駅の1日乗降人員の調査結果は以下の通り。
十条駅 (近鉄) 駅周辺
最寄停留所は、駅から徒歩2分の十条通沿いの十条油小路となる。以下の路線が乗り入れる。
十条駅 (近鉄) 隣の駅
近畿日本鉄道
B 京都線
■急行・■準急
通過
■普通
東寺駅 (B02) - 十条駅 (B03) - 上鳥羽口駅 (B04)
括弧内は駅番号を示す。
コンゴ共和国の国章
コンゴ共和国の国章（コンゴきょうわこくのこくしょう Coat of arms of the Republic of the Congo）は、1960年の独立に伴い制定されている。立ちあがった赤ライオンが、緑の帯を中央に持つ黄色の地の上に描かれた紋章である。シールドの上には金の王冠が描かれる。サポーターは2頭の象である。黄色のバナーには国のモットー「Unité, Travail, Progrès」（フランス語で団結、労働、前進）が書かれ、赤のバトンに渡されており、バトンはゾウを支えている。1970年から1991年までは別デザインのものが使われていた。
コンゴ民主共和国の国章
コンゴ民主共和国の国章（コンゴみんしゅきょうわこくのこくしょう Coat of arms of the Democratic Republic of the Congo）は、2006年に新しく制定された。豹、象牙、石槍の下に、"Justice, Paix, Travail" 「正義、平和、労働」と書かれたリボンが配されている。2003年制定のものには、国の標語 "Démocratie, Justice, Unité" 「民主主義、正義、団結」と書かれている。
原子力
原子力（げんしりょく、英: nuclear energy）とは、原子核の変換や核反応に伴って放出される多量のエネルギーのこと、またはそのエネルギーを兵器や動力源に利用すること。核エネルギー（かくエネルギー）や原子エネルギー（げんしエネルギー）ともいう。単に核（かく、英: nuclear）と呼ぶ場合には、原子力を指すことが通例である。
原子力 呼称
日本語では、「原子力-」（「原子-」）と「核-」は接頭辞としてほぼ同義である。このうち「核」は核兵器や核燃料など軍用や燃料として、「原子力」は原子力発電や原子力空母など商用や動力源に使い分けられることが多く、これに対する批判もある
。同様に、「反核」は原子力全般への反対を指す語である。
英語では nuclear weapon (核兵器)、nuclear power (核発電)、nuclear submarine (核潜水艦)というように、"nuclear" (核)でほぼ統一されている。独語の "Atom" と "Nuklear" はほぼ同義語であり、軍用か商用かを問わずに用いられる。英語の nuclear power plant（直訳：核発電所）に相当する語として、独語では Atomkraftwerk (直訳：原子力発電所）と Kernkraftwerk (直訳：核発電所）の両方が用いられている。中国語では、忠実な訳語を用いて「核電廠」という。
原子力 概要
「原子力」という語は、原義的には、ウランやプルトニウムの核分裂、放射性物質の崩壊、重水素・トリチウムなどの核融合により放出される核エネルギーのことを指す。原子核変換は、原子核崩壊と原子核反応に分類され、原子核反応はさらに原子核融合反応と原子核分裂反応に分類される。
原子核反応により発生するエネルギーは、化石燃料の燃焼などの化学反応により発生するエネルギーに比べて桁違いに大きく、化学反応が質量の1億分の1がエネルギーとなるのに対し、核反応は質量の約0.1%をエネルギーとすることが可能である。このため、兵器として利用されるほか、エネルギー資源として主に発電に利用されている。ただし現在のところ発電に利用されているのは原子核分裂だけであり、原子核融合による発電はまだ実用化されていない。一方、原子核崩壊により発生する比較的弱いエネルギーは原子力電池や放射線医学などに利用されている。
しかし、核分裂か核融合かを問わず、原子力の利用は、放射線、放射線を放出する能力（放射能）を持った物質（放射性物質、放射性廃棄物）を発生させる。放射線は、その量や強さに応じて生物に対して悪影響（放射線障害）を与えるため、適切に防護（放射線防護）する必要がある。放射線防護についての国際的な研究機関として、国際放射線防護委員会 (ICRP) がある。
原子力 概要
原子力兵器や原子力潜水艦などは「核の戦争利用」「軍用核」の代表例であり、原子力兵器は代表的な大量破壊兵器とされている。原子力発電や原子力商船などの「核の平和利用」「商用核」も、その過程で発生する放射性廃棄物など問題を抱えている。又、原子力には、軍用か商用かを問わず、各種の原子力事故や放射性廃棄物の処理、核テロリズムの危険性などの課題が存在している。
核兵器の拡散を防止する条約には核拡散防止条約があり、核の平和利用を促進し、軍事転用されないための保障措置の実施をする国際機関には国際原子力機関がある。
原子力に反対する運動は「反核運動」や「反原子力運動」などといい、特に原子力兵器への反対運動は「反核兵器運動」、特に原子力発電を巡る論争は「原子力発電論争」などとも呼ばれている。
原子力 主な用途
原子力（核エネルギー）を主要な破壊力・殺傷力とした兵器を、「核兵器」や「原子力兵器」と呼ぶ。原子爆弾や水素爆弾などの核爆弾や、核ミサイルが代表例である。このほか放射能兵器なども含まれる。1945年にアメリカ合衆国によって開発され、同年の8月6日に広島市に、8月9日に長崎市に投下された。これは2020年時点において、核兵器が実戦に使用されたただ2つの例である。その後、1949年にソヴィエト連邦が、1952年にイギリスが、1960年にフランスが、1964年に中華人民共和国が核実験を成功させ、核保有国は5ヶ国にまで拡大した。それ以上の核兵器の拡散を防ぐために1968年に核拡散防止条約(NPT)が締結され、この5大国以外の核兵器保有は禁止されることとなったが、これを批准しなかったインドが1974年に、パキスタンが1998年に、そして朝鮮民主主義人民共和国が2006年に核実験を成功させ、さらに保有が確実視されているイスラエルを含め、2011年時点では9ヶ国が核兵器を保有している。ただし、5大国を中心に核兵器保有の拡大には批判が強く、特に北朝鮮核問題を巡っては同国が2003年にNRTを脱退した後、国際社会との攻防が続いている。そのほか、いくつかの国家に核爆弾開発の疑いが持たれており、なかでもイランは核開発を巡って国際社会と激しく対立しており、イランの核開発問題として政治的な焦点の一つとなっている。また、以前は南アフリカも核兵器を所有していたものの、1993年に正式にこれを放棄した。1991年にソビエト連邦が崩壊すると、ロシア、ベラルーシ、ウクライナ、カザフスタンの4か国が核兵器を継承したものの、このうちベラルーシ、ウクライナ、カザフスタンの3か国はロシアに核兵器を移管してこれを放棄し、旧ソビエトの核兵器はロシアのみが継承することとなった。
原子力 主な用途
核兵器の存在は大規模戦争を抑止するという、いわゆる核抑止論も存在するものの、大規模核戦争は放射性物質の広範囲な汚染や核の冬などによって巨大な被害をもたらすことが懸念されているため、核拡散防止や核軍縮、核実験の禁止など、さまざまな手段によって核兵器の統制や抑止が目指されている。核実験に関しては1963年に、核実験を地下に限定する部分的核実験禁止条約（PTBT) が締結され、1974年には残された地下核実験についてもアメリカ・ソヴィエト両国間において地下核実験制限条約が締結され、発効は遅れたものの1990年には発効した。その後、1996年にはあらゆる空間における核実験・核爆発を禁止する包括的核実験禁止条約が締結されたものの、核開発能力を持つ44ヶ国のうち数カ国が批准を行っていないため、いまだに発効していない。
また、1967年にラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約（トラテロルコ条約）が調印されたのを皮切りに、核兵器を条約によって禁止する非核兵器地帯の設定が世界各地で進められ、1985年の南太平洋非核地帯条約（ラロトンガ条約）、1995年の東南アジア非核兵器地帯条約（バンコク条約）、1996年のアフリカ非核兵器地帯条約（ペリンダバ条約）、そして2006年の中央アジア非核兵器地帯条約（セメイ条約）と、相次いで非核兵器地帯が設定された。
原子力 主な用途
核を動力源とする物体の推進運動を原子力推進（nuclear propulsion）と呼ぶ。原子力で動く船舶は原子力船と総称され、主に軍事用に使用される。動力は船舶に搭載された原子炉であるが、原子炉で蒸気タービンを動かし直接スクリューを駆動して航行するものと、蒸気タービンから電気を作りそれによって航行するものの2タイプが存在する。軍事用原子力船は主に航空母艦と潜水艦に多用され、航空母艦は「原子力空母」、潜水艦は「原子力潜水艦」という。また、原子力巡洋艦も少数存在する。原子力船を所持する国家は少数であり、原子力潜水艦を運用しているのは2000年代にはアメリカ、ロシア、フランス、イギリス、中国の5大国のみだった。その後、インドが2009年に原潜アリハントを就航させ、原潜保有国は6ヶ国となった。原子力空母の保有国はさらに少なく、10隻を保持しているアメリカを除くと、フランスのシャルル・ド・ゴールが就役しているのみである。原子力飛行機は1950年代に軍事用として構想されたものの、実用化はなされなかった。
原子力 主な用途
核反応を利用した発電を「原子力発電」や「核発電」と呼ぶ。現在実用化されている原子力発電は核分裂反応によるもので、通常は原子炉で発生した熱エネルギーで蒸気をつくり、タービン発電機で発電する。燃料としてはウランやプルトニウムなどが用いられる例が通常である。1951年に世界初の原子力発電所が稼働し、以後世界各国で次々と導入されたが、1980年代以降はアジアを除き新規稼働が鈍化した。2016年度には、原子力発電は世界の総エネルギー供給量の7%を占めていた。2017年度においては全世界で31ヶ国が447カ所の原子力発電所を所有している。2016年で最も原子力発電量が大きな国はアメリカであり、以下フランス、ロシア、韓国と続く。日本は発電能力はフランスに次ぎ3位であるが、2016年度において設備利用率は5％と極めて低くなっている。
原子力 主な用途
日本では1963年の原子力発電の開始以来発電量に占める割合は増加を続け、2011年には総発電量の3分の1程度にまで達したが、同年の福島第一原子力発電所事故によってすべての原子力発電所は停止され、一部が再開されたのちも、原子力発電の占める割合はわずかなものにすぎない。この原子力発電の停止はエネルギー供給のうち9割以上を化石燃料に頼る結果をもたらし、エネルギー自給率が震災前の20%から6%に低下するなどの影響をもたらした。一方でその安定性や経済性、二酸化炭素排出量の少なさから、依然として原子力発電は重要な発電手段と考えられており、2030年度のエネルギーミックス計画では日本の総発電量の20％から22％、一次エネルギー供給量の10％から11％を原子力発電によってまかなう計画となっている。
原子力 主な用途
原子力発電は二酸化炭素を排出しないため、地球温暖化対策には適した発電方法とされている。また、単純な発電コストに関しては低く、安定的な発電も可能であるため効率のよい発電方法とされている。一方で、炉心融解などの大規模な原子力事故が発生した場合、周囲に大量の放射性物質が拡散され、一帯が放射能汚染されるなど危険性が非常に高く、実際に1979年にアメリカで起きたスリーマイル島原子力発電所事故や1986年にソ連で起きたチェルノブイリ原発事故、そして2011年に日本で起きた福島第一原子力発電所事故のような巨大事故も発生しているため、環境に優しいというわけではない。またこうした事故が起きた際のコストは莫大なものとなる。さらに高レベルの放射性廃棄物の処理にも長期にわたる安全性が求められる。このため、大規模な反原発運動も発生し、とくにチェルノブイリ原発事故以降原子力発電所の増設にブレーキがかけられる要因となった。
また、現在の核分裂に代わって、核融合による発電のための核融合炉も研究が進められている。核融合発電は燃料の豊富さや、核暴走が起きないため高い安全性を持つなど利点が多く、実用化できた場合は有力な発電手段になり得ると考えられている。ただし実用化には困難も多く、計画では核融合発電が実用化されるのは21世紀中頃と想定されている。
原子力 主な用途
核反応を利用した電池を「原子力電池」と呼ぶ。通常は不安定な原子核である不安定核種の、核壊変と呼ばれる長期持続的で小規模な核反応による発熱から電力を得る。寿命が長い上に小型で軽いため、心臓ペースメーカーなどの医療用にも用いられるが、主な用途は宇宙探査機の電源用である。
1950年代から1960年代にかけては、核兵器の巨大な爆発力を発破として利用する、いわゆる平和的核爆発が注目されており、アメリカやソビエトではこれを目的とした実験が行われた。なかでも1965年にソビエトで行われたチャガン核実験においては実際に核爆発によって貯水池が形成され、チャガン湖が作られたほか、1976年にはペチョラ川とカマ川を結ぶ運河計画でも使用された。このほか、サハラ砂漠にあるカッターラ低地に地中海の水を引き込む計画や、第二パナマ運河計画などさまざまな計画に平和的核爆発の利用が検討されたものの、残留放射能の問題などが解決できず、実用化はなされなかった。この平和利用論がいまだ力を失っていなかったため、1968年の核拡散防止条約第5条においては平和的核爆発は禁止されず、締約国は非核保有国であっても国際的監視の下で平和的核爆発を行うことができるとされた。
原子力 主な用途
1960年代には民間においても原子力推進船の利用が構想され、商用船としてアメリカで貨客船「サヴァンナ」、西ドイツで鉱石運搬船「オットー・ハーン」、そして日本で貨物船「むつ」の3隻が建造されたものの、いずれも実験船としての要素が強く、商業的にはほぼ成功しないまま運行を停止した。2010年代に入っても民間用原子力船を運航しているのは、ロシアのみである。ロシアは氷に閉ざされる北極海の商業利用を推進する関係上強力な砕氷船が必要であり、1959年に最初の原子力砕氷船「レーニン」が就航して以降、原子力砕氷船を北極海航路に就航させ続けていて、2013年時点ではアトムフロート社によって4隻の原子力砕氷船が運用されている。
民生用原子力推進でもっとも有望視されているものは、各種の原子力ロケットに代表される宇宙空間での利用である。
不安定核種はすなわち放射性物質であり、打ち上げの途中で失敗すると上空から放射性物質をばら撒くことになるので人工衛星への搭載は民間では積極的には行われない。ただし、出力が現行の化学燃料によるものよりはるかに大きく、例えば火星に向けて航行する際には従来の6ヶ月に対し2ヶ月ほどで到達するため、地球近傍宙域を離れる際には有力な手段となると考えられている。
ソビエト連邦(ソ連)では、1970～80年代に本格的な宇宙用原子炉「ブーク」(Buk)や「トパース」(Topaz)の開発に成功。実際にこれらを積んだレーダー偵察衛星が32機も打ち上げられ、運用された実績がある。特に旧ソ連のコスモス・シリーズでは原子炉搭載型が多かった。
またロシアのロスコスモスは、2010年以降ロスアトムおよびモスクワのケルディシュ応用数学研究所にて開発中のメガワット級原子炉を搭載した宇宙船を開発中であると報告されている。
月面には太陽風由来のヘリウム3が大量に存在しており、中性子発生の少ない核融合を起こすことができるため、これを採掘して核融合に利用することが構想されている。
原子力 施設
原子力を用いる施設、とりわけ原子炉の運転や核燃料を取り扱う施設を核施設や原子力施設という。
代表的な核施設
原子力 保安
原子力物体や核施設での災害を防止し、安全を確保する施策を核防災や核セキュリティ（nuclear safety）という。
核保安については、核施設での爆発事故や放射能漏れの防止は元より、2001年のアメリカ同時多発テロ以後には核兵器の盗難や放射性物質の発散装置によるテロ、原子力発電所への攻撃といった核テロリズムの防止策も討議されるようになっており、2010年以降、核セキュリティ・サミットが4回にわたって開催され、原子力関連施設の安全対策が議論された。
なお原子力発電所については、破壊された際に周辺地域に甚大な影響を与えることから、ジュネーヴ諸条約追加議定書の第56条において、武力による攻撃が禁止されている。
原子力 歴史
2011年 3月12日、日本の大熊にある福島第一原子力発電所（東京電力が保有者）で、3月11日の東北地方太平洋沖地震で発生した震動や大津波により、非常用電源などの設備が破損し、原子炉の冷却機能を喪失。1号機から3号機で燃料棒が露出する空焚き状態になり、メルトダウンが発生。更に、原子炉建屋内に充満した水素により1号機と3号機（3号機はプルサーマル）の原子炉建屋が水素爆発を起こし、使用済み核燃料プールの冷却が停止した4号機でも同様の原因で水素爆発が発生したほか、2号機の格納容器の一部でも爆発が発生（福島第一原子力発電所事故）。これら原子炉4基の爆発の結果、広範囲に高濃度の放射性物質が拡散し、国際原子力事象評価尺度におけるレベル7（深刻な事故、チェルノブイリ事故と同値）に該当すると発表された。5月12日、1号機の水位が想定外に低いことから、東京電力がメルトダウンを認めた。
ツール tour
フランス語で「旅行」、転じて長距離レースや、年間を通して行われる一連の大会。
→　「ツール」を含む記事名一覧
自転車のロードレース大会。
グランツール - ロードレースの世界3大レース
ツール・ド・フランス - フランス
ツール・ド・ヴァンデ - フランス
ツール・ド・スイス - スイス
ツール・ド・ロマンディ - スイス
ツール・ド・ベルギー - ベルギー
ツール・ド・ポローニュ - ポーランド
ツール・ド・ジャパン - 日本
三笠宮杯ツール・ド・とうほく - 日本
ツール・ド・北海道 - 日本
上鳥羽口駅
上鳥羽口駅（かみとばぐちえき）は、京都府京都市伏見区竹田向代町川町にある、近畿日本鉄道（近鉄）京都線の駅。駅番号はB04。
駅名は所在地に隣接する京都市南区上鳥羽地区に由来する。
上鳥羽口駅 駅構造
島式1面2線のホームの両外側に通過線のある待避可能な高架駅。ホーム有効長は6両分。改札・コンコースは1階、ホームは2階にある。改札口は1ヶ所のみ。
京都寄りに渡り線があり、異常時は折り返し運転が可能。この渡り線は近鉄唯一のノーズ可動式となっている（他の分岐器はノーズ固定式）。
京都駅管理の有人駅で、PiTaPa・ICOCA対応の自動改札機および自動精算機（回数券カードおよびICカードのチャージに対応）が設置されている。
上鳥羽口駅 利用状況
近年における当駅の1日乗降人員の調査結果は以下の通り。
上鳥羽口駅 駅周辺
最寄停留所は、久世橋通上にある近鉄上鳥羽口駅前である。2006年4月1日の市バスダイヤ改正により、近鉄上鳥羽口駅前バス停が新設された。
京都市営バス
上鳥羽口駅 隣の駅
近畿日本鉄道
B 京都線
■急行・■準急
通過
■普通
十条駅 (B03) - 上鳥羽口駅 (B04) - 竹田駅 (B05)
括弧内は駅番号を示す。
伏見駅 (京都府)
伏見駅（ふしみえき）は、京都府京都市伏見区深草柴田屋敷町にある、近畿日本鉄道（近鉄）京都線の駅。駅番号はB06。
伏見駅 (京都府) 歴史
当駅を含む区間は、鉄道省奈良線（旧奈良鉄道→関西鉄道）が1921年にルート変更する前の路盤を利用して建設されているが、奈良線時代にもほぼ同位置に伏見駅があった。
伏見駅 (京都府) 駅構造
相対式2面2線のホームを持つ高架駅。ホーム有効長は6両。改札・コンコースは1階、ホームは2階にある。改札口は1ヶ所のみ。
当駅が高架で建設されたのは、建設当時に当駅北西方の京都府道115号線（竹田街道）上に京都市電伏見線（1970年廃止）が走っており、立体交差の必要があったためである。奈良鉄道時代は平面交差であり、両者の衝突事故が何度か起きた。
京都駅管理の無人駅で、PiTaPa・ICOCA対応の自動改札機および自動精算機（回数券カードおよびICカードのチャージに対応）が設置されている。
伏見稲荷の最寄り駅と間違える観光客向けに「伏見稲荷へは京阪本線伏見稲荷駅をご利用ください」の看板がある。
伏見駅 (京都府) 利用状況
近年における当駅の1日乗降人員の調査結果は以下の通り。
伏見駅 (京都府) 駅周辺
※ 駅北側の柴田屋敷町公園には京都市電1800形（1829号）が、集会所として保存されている。
最寄バス停は駅から徒歩5分の竹田街道沿いにある棒鼻または西墨染通となる。
※ 近鉄バスの路線は駅前の国道24号を通るが、駅前にはバス停がない。
伏見駅 (京都府) 隣の駅
近畿日本鉄道
B 京都線
■急行・■準急
通過
■普通
竹田駅 (B05/K15) - 伏見駅 (B06) - 近鉄丹波橋駅 (B07)
括弧内は駅番号を示す。
鉄道省（国有鉄道）
奈良線（旧線）
東寺仮停車場 - 伏見駅 - 桃山駅
石垣空港
石垣空港（いしがきくうこう、英: Ishigaki Airport）は、沖縄県石垣市（石垣島東部）にある地方管理空港である。愛称は「南ぬ島 石垣空港」（ぱいぬしま いしがきくうこう）。2021年現在、定期便が発着する空港としては日本最南端である。
2006年10月に着工し、2013年3月7日に新石垣空港（しんいしがきくうこう、New Ishigaki Airport）として開港。2025年8月7日に現在の空港名へ改称した。
石垣空港 歴史
旧石垣空港は第二次世界大戦中に造られた海軍石垣島南飛行場を基にしており、滑走路の長さが1,500メートル(m) と短く、旅客機の大型化への対応が困難であった。このため、貨物量や旅客数が制限され農林水産業や観光業の発展の障害となったことに加えて、空港周辺で市街地化が進行して騒音問題が深刻になったこと、計器着陸装置（ILS）が未設置で遅延や欠航が頻発したが、設置のための滑走路拡幅が困難であったこと、1982年に南西航空石垣空港オーバーラン事故が発生する等、危険性が顕在化したことから、中型機が離着陸できる2,000メートル級の滑走路を有する新空港の移転建設の機運が高まった。
巨額の工費を必要とし環境破壊も懸念される新空港建設の代わりに、旧空港の滑走路延長を求める声もあったが、旧空港の周辺地域からは騒音被害のために空港移転の要望が強く、また、旧空港の周囲や滑走路の先にはフルスト原遺跡や市街地があり、滑走路の延長は困難であったため、新設することになった。
石垣空港 歴史
1979年3月、沖縄県は石垣島東部の海岸に面する白保集落の沖合（白保地先）に2,500 mの滑走路を備えた新空港を建設する許可を得て計画を発表した。白保集落の住民には事前の話はなく、空港建設はサンゴ礁（リーフ）内側の海（礁池）での漁業を長年続けていた住民には死活問題であった。集落は同年暮れに反対運動を始めたものの、島内では新空港建設支持の意見が多く島全体の漁協もこれを支持し、反対運動は集落以外には広がらず計画は着々と進行した。
石垣空港 歴史
1983年までに測量や漁協に対する漁業補償などが進み、公有水面の埋め立て免許が下りれば着工する段階になっていた。しかし集落住民や自然保護団体、研究者などの市民団体が「八重山・白保の海を守る会」を結成し、東京での国会議員や官庁に対する陳情・マスコミへの取材依頼・空港反対の署名運動などを始めた。また、新空港の経済効果を再計算した結果、採算が取れないとして、現空港の拡張という選択肢を示した。この反対運動により、沖縄のサンゴ礁が農業や公共工事による赤土流出で消失しつつあるなかで、白保サンゴ礁は数少ない良好な生態系を残したサンゴ礁であるとの認識が広まった。さらに守る会による一坪地主運動が行われる中で、環境庁が沖縄県に計画変更を要請。滑走路は2,000メートルに短縮されたが、同じ場所を埋め立てる方針は変わらず、守る会は1988年にコスタリカで開催された国際自然保護連合（IUCN）第17回総会で危機を訴える手段に出た。この総会でIUCNは日本政府に白保への空港建設計画の見直しを求める決議を採択し、日本自然保護協会は「新石垣空港建設計画の再考に関する要望書」を提出した。国際的な自然保護団体の調査や圧力が強まる中、1989年に白保埋め立て案は撤回された。
石垣空港 歴史
その後も計画は二転三転し、1989年4月には、白保海上案の代わりに、島東部の白保北部にあるカラ岳の海側に空港を作る案（カラ岳東側案）が発表されたが、これも白保と連続したサンゴ礁の海域を埋め立てる案であり、市民団体の反対はなおも続いた。1990年に大田昌秀沖縄県知事は複数の立地案を住民や専門家に示し、1992年11月26日に白保から離れた島内陸部の農業地帯である宮良牧中に建設する案が選定された。この案には賛成する住民団体もあったが、1996年に反対闘争を行った団体50名の抗議により計画が進まず頓挫した。
1998年に稲嶺惠一が沖縄県知事となり、再度複数の立地案の中から候補地を選定することとなった。2000年3月に専門家が集まる位置選定委員会で、カラ岳東側案、宮良牧中案などの候補地の中からカラ岳陸上案が選定され、4月26日に選定委員会の提言を受けた沖縄県がカラ岳陸上案に決定した。
新空港の建設用地の半分以上を占めていたゴルフコースについては、沖縄県がゴルフ場用地78万1198平方メートルを10億9400万円で買収する用地買収案が、2006年7月14日の沖縄県議会最終本会議で全会一致で可決された。
石垣空港 歴史
カラ岳陸上案は白保集落の北部に空港を建設し、海上埋立てを伴わない案である。県は赤土流出を防ぐため、滑走路予定地の土砂（赤土）流出を防ぐ措置や海への泥の流出を食い止める遊水池などを建設し、建設予定地の動植物の移動なども行い、生態系への打撃を防ぐこととした。建設中・開港後の環境への影響を長期にわたってモニタリングする事後調査委員会が設置された。専門家や地元住民からはサンゴ礁と一体の生態系をなす海辺の林を伐採すること、カラ岳を頂上近くまで削り取るため赤土流出による白保サンゴ礁への打撃が心配されることを理由になおも懸念や反対の声もあり、現場の監視を自主的に行おうとする者や、建設差止訴訟を行う者もいた。
2004年12月に、新石垣空港整備に平成17年度の新規事業として国の予算が内示され、2005年12月には、飛行場及び航空灯火設置許可が認可された。
2006年10月20日に起工式が行われて建設工事に着工した。
石垣空港 歴史
2009年6月28日に、2008年6月に工事現場から大量の赤土が海へ流出していたこと、空港予定地の地下にある洞窟を流れる川の環境調査が行われていないことが報道された。沖縄県は、赤土の流出は不測の事態によるもので、その後防止対策を適切に実施しているとともに、赤土の流出は洞窟からのものではなく、必要な環境調査は実施している旨反論した。2009年9月17日には、赤土流出の懸念も指摘されているカラ岳の切削工事に着手した。
2010年2月4日に、新空港建設地内の白保竿根田原洞穴遺跡で見つかった人骨が約2万年前のものである、と報道された。沖縄県教育庁の担当者は、この遺跡が文化財保護条例で保護される可能性を指摘し、土木建築部新石垣空港課の担当者は、空港本体からやや外れているので大きな影響はないと考えられるが、影響が及ぶ場合は協議したいとした。
石垣空港 歴史
2011年11月27日に新石垣空港建設用地で、「世界一長い肉の串焼き」のギネス世界記録に挑戦するイベントが行われた。長さは当初、新空港開港予定日の2013年（平成25年）3月7日の語呂合せで、アメリカのテキサス州で記録された8.74 mを上回る25.37 mが予定された。しかし、大会3日前になってレバノンで97.5 mの世界最長記録が達成されていたことが判明したため、急遽挑戦する長さを変更し、107.6 mで世界最長記録を達成した。この挑戦には石垣牛が使用された
。
2011年3月末に用地買収済み面積は約204ヘクタール、用地取得率は100%となり、全体面積の取得が完了した。工事の進捗は事業費ベースで約89%となった。
2012年10月19日に国土交通省航空局の検査機サーブ 2000で飛行検査が始まり、10月20日に初めて滑走路への着陸が行われた。
2013年2月7日の供用開始日の官報告示、3月2日の開港式典を経て、2013年3月7日に新石垣空港が供用を開始した。滑走路に平行誘導路が併設されたことと、旧石垣空港より500 m長い2,000 mになったことで、ボーイング777-200（運用制限付き）・767-300・787-8クラスの中型ジェット旅客機も離着陸可能となった。また、首都圏へも途中給油なしで運航が可能となり、飛行時間は1時間程度短縮された。
開港後は、格安航空会社 (LCC) の就航やメディアへ露出増などにより、東京や大阪からの観光客が増加した。2007年の79万人をピークに右肩下がりで減少していた八重山の石垣市・竹富町・与那国町の入域観光客数は、新石垣空港が開港した2013年度には過去最高の94万人、観光消費額は580億1000万円となり、大きな経済的恩恵がもたらされた。沖縄県全体でも、2013年度の入域観光客は685万300人（日本人595万3,100人、外国人62万7,200人）で、過去最高の593万4,300人であった前年度を65万5,600人上回る大幅増加で過去最高となったが、その要因として、景況感の向上や円安による海外から国内旅行へのシフトと並んで、新石垣空港の開港が挙げられた。
沖縄県では、石垣新空港建設のために、1983年4月1日に新空港建設事務所を設置。1996年4月1日の組織改正で八重山支庁新石垣空港建設課となった後、2009年4月の八重山支庁廃止により新空港建設事務所に戻っていたが、新空港の開港によって役割を終え、2013年3月31日に廃止された。
2015年3月29日にスカイマークが撤退する一方で、ソラシドエアが那覇空港線を開設し、2017年4月1日に税関空港に指定され国際航空貨物の輸出入が可能となった。
開港後の航空需要増大への対応のため、石垣市等は滑走路を2,800 mまで延長することや国内線ターミナルの拡張を要請しているが、延長には海側の埋め立てが必要で、短期間での実現は困難との見解もある。
2025年6月、沖縄県は開港から相当の期間が経過し、既に旧空港との混乱も起こらないとの判断から、「石垣空港」への名称変更を表明。同年6月25日に関連する条例の改正案が沖縄県議会で可決された。
沖縄県空港の設置および管理に関する条例の改正施行により、2025年8月7日に空港名が「新石垣空港」から「石垣空港」に変更された。また、関連する国土交通省告示の改正も2025年7月10日の令和7年国土交通告示第520号・第522号により行われた。
空港法施行令（地方管理空港の指定）、関税法施行令（税関空港の指定）、検疫法施行令（検疫飛行場の指定）の改正については2025年9月5日公布施行の空港法施行令等の一部を改正する政令（政令第317号）で、出入国管理及び難民認定法施行規則（出入国港の指定）の改正については2025年9月5日公布施行の出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（法務省令第42号）で行われた。
石垣空港 施設
ターミナルビルの建設・管理・運営は、第三セクターの石垣空港ターミナル株式会社が行っている。
地上2階（一部4階）建て、床面積12,560 m2。主要な施設を1階に集中させ、にぎわいの空間としている。
運用機材が当初の想定より大型化し利用者が増大したため、チェックインカウンター、出発待合室、手荷物受取所等の混雑が激しくなっている。また、ラウンジも設置されていない。このため、運営会社ではターミナル拡張を検討しており、石垣市等も沖縄県への要請等を行っている。
地上2階建て、床面積4500 m2。旧石垣空港の国際線就航実績をもとに計画されており、搭乗待合室が狭い等、国際線の運航需要への対応が不十分であったため、2020年8月から増改築工事が行われており、2022年1月頃の利用開始が予定されている。
石垣空港 就航路線
2025年4月7日現在。航空会社が2社以上の場合は、冒頭に記載されている航空会社の機材・乗務員で運航する共同運航便（コードシェア便）である。
※旧石垣空港時代に定期就航していた路線については、石垣空港 (初代)#運航路線参照。
国内線
国際線
石垣空港 空港へのアクセス
石垣市街から約15 km北東に位置しており、旧空港への車での所要時間が約10分であるのに対して、新空港へは約30分を要する。このため、現在海岸近くを湾曲して通っている国道390号に代わり、石垣市街と新空港をほぼ直線で結ぶ沖縄県道214号石垣空港線の建設が計画されている。この道路が開通すれば、所要時間が約13分短縮される見込みである。開通は2016年度末（2017年春頃）の見込みとされたが、数度の延期を経て2027年度末が予定されている。市街地と新空港間の交通手段としては、ライトレール（軽量軌道交通、LRT）の導入も検討されたが、2021年時点では計画は具体化していない。
運行本数・所要時間・料金等の詳細は、該当項目や公式サイトにて最新情報を確認されたい。なお、空港から離島ターミナル間の運賃は、バス会社によって異なっている。
石垣空港 その他
開港のPR活動の一環として、石垣島出身のバンドBEGINときいやま商店を起用し、両グループによるコラボユニット「ビギやま商店」名義によるPRソング『おかえり美ぬ島』を製作し、PR活動を行った。
2013年3月8日、スキューバダイビングのライセンスを取得して以来毎年石垣島を訪れているナインティナインの岡村隆史を、石垣市公認「新石垣空港PR大使」に任命した。
空港北西の隣接地に白保竿根田原洞穴遺跡が存在する。
サッカー戦争
サッカー戦争（サッカーせんそう、スペイン語: Guerra del Fútbol）は、1969年7月14日から7月19日にかけてエルサルバドルとホンジュラスとの間で行われた戦争である。両国間の国境線問題、ホンジュラス領内に在住するエルサルバドル移民問題、貿易摩擦などといった様々な問題が引き金となり戦争に発展した。この戦争の根本的な原因は両国の経済成長モデルと農地問題に起因した国内矛盾にあり、寡頭支配層が国際紛争を引き起こすことで政情不安の高まりを一時的に回避しようとする狙いがあったと考えられている。一般的には同年6月に行われた1970 FIFAワールドカップ・予選における両国の対戦と関連付けた「サッカー戦争」の名称で知られているが、この戦争の性質を端的に捉えたものではない。100時間戦争、エルサルバドル・ホンジュラス戦争、1969年戦争とも呼ばれる。
サッカー戦争 背景
エルサルバドルは中米で最も国土面積が小さく、且つ最も人口密度が高い国である。人口の約9割は、メスティーソと呼ばれるスペイン系などの白人とインディオの混血であり、残りは純粋な白人とインディオで構成されていた。山岳地帯が連なる狭い国土に居住しており、中米地域の中で特に工業が発展していることから「中米の日本」とも評された。
その一方で19世紀後半頃から国内経済をコーヒーの生産と輸出に依存していたが、これは政府が自給自足農業を行う先住民の土地所有を法律により禁止し、コーヒー生産者には税制上の優遇措置を付与するなどして、国を挙げてコーヒー生産を奨励したことの影響によるものだった。国土の多くは「14家族」（カトルセファミリア）と呼ばれる一部の白人富裕層の所有する農場で占められ、土地や財産を独占していたのに対し、多くの国民は低所得に抑えられ生活に困窮していた。
土地を所有していないエルサルバドルの一部の国民は、約6倍の国土を持ち人口比もエルサルバドルの2分の1（250万人）に満たない隣国のホンジュラスへと移住し生活基盤を置いたが、こうした移民は1960年代当時、合法による者と非合法による者を含めて30万人から50万人に上った。
サッカー戦争 背景
ホンジュラスでは古くからエルサルバドルからの移民を受け入れ、1900年代には政府が辺境地を開拓する意思を持つ移民に対し無償で土地を提供し、1932年にエルサルバドルで恐慌が発生した際には、数千人がホンジュラスへと移民し、農園や鉱山で働いた。一方、ホンジュラスの国内情勢の変化や、地元民と移民との間での土地と仕事を巡る争いごとが表面化すると、ホンジュラス政府も次第に態度を硬化させるようになった。
移民問題に対処するべく、両国政府は1962年と1965年に条約を締結し調整を図ってきたが、ホンジュラス国内の人口増加、バナナ農園の近代化に伴う労働需要の激減、牧畜や綿花農園の拡大による農地不足が問題となり、野党や富裕層から農地改革への圧力が高まっていた。ホンジュラス政府は1969年1月に条約の更新を拒否し、オスバルド・ロペス・アレジャーノ大統領は、1962年に制定された農地改革法の実施に踏み切ることになった。この改革法は土地の所有者をホンジュラス国内で出生した者に限定したもので、それに該当しないエルサルバドル移民に対し30日以内の国外退去を求める内容となった。ホンジュラス政府による発表は1969年4月に行われ、同年5月下旬までにエルサルバドル移民の帰還が始まった。
サッカー戦争 背景
国の産業をコーヒーやバナナなどの農業生産と輸出に特化し、先進国からは「近代化の遅れた国々」と見做されていたエルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグア、グアテマラ、コスタリカの5か国は、中米地域の経済統合を目指して1961年に中米共同市場を発足させた。中米共同市場の発足と、アメリカ合衆国の圧力による外資系企業の参入自由化により、1960年代に5か国での工業化が進展した。工業立地に関して当初は、各国間で公平に分配する取り決めとなっていたが、加盟国間の対立と外資系企業の圧力もあって緩和され、工業化の進んでいたエルサルバドル、グアテマラ、コスタリカの3か国に工業立地は集中するようになった。
その中で、1950年代から工業化が進んだエルサルバドルは、国民の多くが貧困層であり国内市場が狭いという事情が存在したものの、一部の富裕層向けの生産と双務貿易協定に基づいた中米諸国への輸出向け生産により発展を遂げていた。同国は中米共同市場の発足の際には主導的役割を果たし、加盟国内で最も多くの恩恵を受けていたが、一方でホンジュラスでは工業化に立ち遅れ、エルサルバドル製品により市場が圧迫を受けるなどの不均衡が生じたことから、ホンジュラス側は不満を抱くようになった。
サッカー戦争 背景
両国の国境線は植民地時代以来、河川を基点とすることが多かったが、雨季と乾季で地形が大きく変動することから国境線が未確定の部分が存在した。そのため、エルサルバドルのチャラテナンゴやモラサン北部では、両国がたびたび衝突を繰り返しており、1961年、アルベルト・チャベスに率いられた部隊がホンジュラス領内のドロレスとラパスに侵入して現地の市民警備隊と交戦し、指揮官のチャベスが死亡した。6年後の1967年5月29日、エルサルバドル領内のモンテカ (Monteca) をパトロール中の国境警備隊が、ホンジュラス軍部隊の待ち伏せを受けて戦闘となった。この戦闘によりエルサルバドル側は3人が死亡、2人が捕虜となり、ホンジュラス側も2人が死亡したが、その後しばらくは国境を挟んで両国の緊張が高まった。
サッカー戦争 経緯
ホンジュラスのアレジャーノ大統領により実施された農業改革法は、主に国境未確定地帯に居住しているエルサルバドル人を退去させ、ホンジュラス人を入植させることを企図するものだったが、この政策により土地を失いエルサルバドルへと帰国した移民の数は戦争開始前の数か月間に1万4千人とも、2万人から5万人にのぼったものと推測されている。この政策はワールドカップ予選とほぼ同時期に執り行われたもので、偶然によるものなのか意図的なものなのかは定かではないが、結果として両国間の国民感情を刺激し、戦争へと発展する呼び水となった。
移民の国外退去は強制的なもので、ホンジュラスの「ラ・マンチャ・ブラバ」と呼ばれる極右組織や準軍事組織が関与し、残虐行為が行われた事例が報告された。これに対しエルサルバドルの新聞メディアは、ホンジュラスに対して徹底的な報復を求める様に政府に要求した。
1970 FIFAワールドカップの北中米カリブ海予選は、史上最多となる12チームがエントリーして行われた。同地域ではメキシコ代表がワールドカップ本大会に連続出場するなど優勢を保っていたが1970年大会は地元開催ということで予選を免除されていたため、それ以外のチームにとっては本大会出場の機会となった。
サッカー戦争 経緯
エルサルバドル代表はスリナム代表とオランダ領アンティル代表を、ホンジュラス代表はコスタリカ代表とジャマイカ代表をそれぞれ下して1次ラウンドを突破し、準決勝ラウンドで対戦することになった。
第1戦は1969年6月8日にホンジュラスの首都テグシガルパで行われホンジュラス代表が1-0と勝利したが、エルサルバドル代表が宿泊するホテルの周辺を群集が取り巻き、昼夜を問わず爆竹やクラクションや鳴り物を響かせ、相手を批難する歓声や口笛を鳴らし、建造物へ投石をするなどして、同チームを疲弊させていた。なお、こうしたサポーターによる行為は両国間の関係や国民感情に拠るものだけではなく、ラテンアメリカ諸国では常態的に行われている行為だった。一方、エルサルバドルでは熱狂的サッカーファンの18歳の女性が敗戦を苦に拳銃自殺を図る事件が発生。女性の葬儀にはフィデル・サンチェス・へルナンデス大統領や大臣といった政府要人、エルサルバドル代表選手らが参列し葬儀の模様がテレビ中継をされるなど、国家的イベントの様相を呈した。
サッカー戦争 経緯
第2戦は1週間後の6月15日にエルサルバドルの首都サンサルバドルで行われたが、ホンジュラス代表が宿泊したホテルの周辺では第1戦と同様に群集が周囲を取り巻き、自殺した女性の肖像を掲げ、相手チームを批難した。また、群集はホテルの窓ガラスを破壊し、腐敗した卵や鼠の死骸などの汚物を建物へと投げ入れた。ホンジュラス代表選手の輸送はエルサルバドル軍の装甲車によって行われていたため、暴徒による襲撃を直接に受けることはなかったが、ホンジュラスから応援に駆けつけたホンジュラス代表サポーターは暴徒から殴る蹴るの暴行を受けるなど2人が死亡し、彼らの乗車していた自動車150台が放火される被害を受けた。試合は3-0でエルサルバドルが勝利し1勝1敗の成績で並び、プレーオフへと持ち込まれることになった。
6月27日にメキシコの首都メキシコシティにあるエスタディオ・アステカで行われた最終戦は、会場となったエスタディオ・アステカの収容人数を10万人から2万人に制限。試合の2日前から観戦のために訪れていた両国のサポーターをメインスタンドとバックスタンドに分離して入場させ、緩衝地帯には催涙ガス銃を装備した機動隊員を配置させる、といった厳戒態勢の中で執り行われた。試合は延長戦の末にエルサルバドル代表が3-2でホンジュラス代表を下し、ハイチ代表との最終ラウンドへと進出した。
サッカー戦争 経緯
エルサルバドル政府の発表によると、6月15日に行われたワールドカップ予選後にホンジュラスに在住するエルサルバドル移民が襲撃を受け、身の危険を危ぶんだ1万2千人近くの移民がエルサルバドル領内へと避難する事態となった。エルサルバドル国民の間でホンジュラスとの国交断絶を求める声が高まると、エルサルバドル政府は6月23日に国家非常事態を宣言して予備役軍人を召集。3日後の6月26日夜に同政府は「ホンジュラスは同国に在住するエルサルバドル人を迫害しようとしている」との声明を発表し、国交断絶を宣言した。ホンジュラス政府もこれを受けて6月27日にエルサルバドルとの国交を断絶し、国防上の対処を行うことを発表した。
エルサルバドル外務省の発表によると、7月3日11時45分にホンジュラス空軍の1機が、エルサルバドル北西部に位置するエルポイ (El Poy) にある国境監視所を爆撃するなどして、同監視所の守備隊と交戦。その後、先刻の爆撃機とは別のホンジュラス空軍の2機が同監視所を襲撃したが、エルサルバドル空軍機が迎撃してこれを退けた。また、両国陸軍が国境を挟んで約20分間に渡って銃撃戦を行った。エルサルバドル外務省は米州機構 (OAS) に対し、ホンジュラスの行為を非難する書簡を送った。両国の衝突を受けてOASは7月4日、理事会を招集し今後の対応を協議した。
サッカー戦争 経緯
7月9日、ホンジュラス政府の発表によると、エルサルバドル陸軍がホンジュラス領内のインティブカ県にある村を襲撃し、地元の警官隊と衝突。12戸の民家が焼き払われたが、死傷者はなかった。両軍による戦闘は7月3日に続いて2度目。
7月12日、エルサルバドル陸軍の部隊がホンジュラス領内に10km侵攻した地点でホンジュラス陸軍と衝突。銃撃戦となり、エルサルバドル兵14人が戦死した。
7月13日早朝、エルサルバドル政府の発表によると両軍は国境付近にあるエル・ポイで3時間に渡って交戦。ホンジュラス政府の発表によると、この戦闘により一般市民が負傷した。OAS理事会では両国間の本格的な軍事的衝突を回避するため、アルゼンチン、エクアドル、コスタリカ、ドミニカ、ニカラグア、グアテマラ、アメリカ合衆国の7か国による平和維持団の派遣を決定した。一方、同理事会においてホンジュラス外相のフィデル・デュロンはエルサルバドル側の行為を非難したが、エルサルバドル側は「非難はエルサルバドル人の大量追放を覆い隠す煙幕に過ぎない」「われわれは動員態勢にあるが、これは追放された同胞を守るためのものである」と応じた。
サッカー戦争 経緯
7月14日、OASを介して両国による外交交渉が行われる中、エルサルバドル空軍はフィデル・サンチェス・エルナンデス大統領からホンジュラスの主要都市を攻撃するための直接命令を受けた。本作戦は1961年以来、ホンジュラス侵攻を目的に進められてきた「ヘラルド・バリオス大将計画」を実行に移したもので、戦略目標は「ホンジュラスに在住する自国民の身分保証と、緩衝地域の占領」にあった。
同日18時10分、エルサルバドル空軍のC-47、F-51D、FG-1D（F4U コルセアのライセンス生産機）で構成される少なくとも6機の編隊が、テグシガルパ郊外のトンコンティン国際空港を爆撃。同空軍はこれと同時にホンジュラス領内にあるサンタロサ・デ・コパン、アマパラ、チョルテカなど、ホンジュラスの主だった飛行場及び軍事施設十数か所への爆撃を行った。なお、このエルサルバドル空軍による空爆は、戦力で勝るホンジュラス空軍に対して先制攻撃を仕掛けることで、従来の軍事的バランスを覆す目的があったが、作戦は失敗した。
サッカー戦争 経緯
エルサルバドル空軍による爆撃後、エルサルバドル陸軍は西部、チャラテナンゴ県、東部の3方面から国境を越えてホンジュラス領内へと侵攻を開始した。これらの空と陸からの奇襲作戦は、第二次世界大戦時のナチス・ドイツや第三次中東戦争時のイスラエルの事例が示すように双方の完璧な連携が行われた場合に効果を発揮するが、本作戦ではエルサルバドル側の望むような効果を得ることが出来ず、その代償としてホンジュラス側に注意を喚起させる結果となった。
7月15日朝、ホンジュラス空軍のT-28、F4U、F-51Sなど数機がエルサルバドル領内に侵入し、サンサルバドル郊外にあるイロパンゴ国際空港を爆撃。軍民共用飛行場である同空港の滑走路や格納庫、一般利用客用の駐車場などが損害を受けた。
この他に、ホンジュラス空軍機はエルサルバドルの主要な港湾都市であるアカフトラにあるコンビナートを攻撃。石油精製所は被害を受けなかったものの、貯蔵タンクが爆撃により損害を受けた。また、ラ・ウニオン県にあるラ・クトゥコ港も爆撃され、17の貯蔵タンクのうち、5つが破壊されたが、港自体の損害はなかった。