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ユニー 歴史
1979年（昭和54年）8月29日に初のプライベートブランド（PB）として「EV」の販売を開始したのを皮切りに、1981年（昭和56年）9月1日にはEVより1ランク上のPBとして「サンテラス」の販売を開始した。1984年（昭和59年）2月にPB「ベタ&マダ」の販売を開始した。
1985年（昭和60年）3月に「レミオーレ」の販売を開始し、同年8月10日に一宮店にインストア1号店を開設した。同年9月には「新生活アイ」の販売を開始した。
1986年（昭和61年）3月には「リートレビノ」の販売を開始した。
1983年（昭和58年）11月12日にユニー福井店を改装し、都市型店舗の新業態であるファッションビル「ポアンカ」1号店として新装開店したのを皮切りに、同年12月16日にはユニー豊田店を増床・改装して新業態「ギャラリエアピタ」として「APiTA」業態の1号店とするなど、新業態への転換を始めた。
1984年（昭和59年）4月21日にユニー豊橋店を改装し、新業態「ハートスタッフ豊橋」として新装開店し、1985年（昭和60年）11月21日には新業態・「生活創庫アピタ」名古屋駅店を開店するなど新業態の店舗展開を進めた。
これらの新業態のうち、「アピタ」は1980年代の主力業態となっていった。
ユニー 歴史
1983年（昭和58年）12月にヤング向けの「ウィンドクラブカード」の発行を開始したのを皮切りに、1984年（昭和59年）4月には「アピタカード」の発行を開始した。
1988年（昭和63年）9月21日にはミリオンカードサービスと提携し、世界中で利用可能な国際クレジットカード「UNYグループカード」の発行を開始するなどカード事業の拡充を進めた。
1984年（昭和59年）7月に「寿安事業部」を分離独立させ、株式会社モリエとして子会社化したのを皮切りに、同年12月に路面店1号店を銀座に開店した。同月には株式会社パレモを設立、1985年（昭和60年）2月に同社に営業を譲渡して子会社化してインショップからの自立を図った。
同年5月10日に株式会社アイフク東海を設立し、同月に靴専門店・株式会社エリナスを設立して子会社化した。1986年（昭和61年）1月に株式会社トムトムを設立。同年6月には家電販売で第一産業と提携。同年7月12日に「サンテラス刈谷」の家電売場を改装し、フランチャイズ店「ダイイチバルサ」1号店として刈谷店を開設した。
1993年（平成5年）2月期に2期連続の減益に陥ったこともあり、同年5月28日に子会社のユーストアから家田美智雄が社長に就任。
ユニー 歴史
経営再建のために社長に就任した家田は、ローコスト経営への回帰を目指すため、本部人員を1,800人から1,100人へ削減するなど組織の簡素化を進めた。そして、賃料削減によるコストダウンを図るため、1993年（平成5年）11月1日に本部を愛知県名古屋市中村区から愛知県稲沢市の配送センター内にあった「什器倉庫」を改造した建物に移転し、1995年（平成7年）6月1日には本社を稲沢市に移転して本部と一体化した。同様に東京本部も横浜市の自社が保有する旧大口店跡に移転したほか、静岡本部と北陸本部も賃料の安い物件への移転を実施した。また、不良在庫の処理も進めた。
さらに、約85億円の累積損失を抱えたセントラルケーブルテレビの他、ラブアドやイーシーディー、コンピューカード・ジャパンやマイクロエージ・ジャパンなどの多角化を目指して進出した情報産業の事業からの撤退も進めた。
1980年代の主力業態となっていった「アピタ」が高コストで損益分岐点が高止まりしていたことから経費抑制を進め、新規出店を凍結した。着手していた出店計画についてもバブル崩壊後の状況に合わせた賃料見直し交渉を進めるなど出店コスト引き下げを図った。
ユニー 歴史
一方では、店長を職住近接となるよう異動させ、地区本部に商品部を設置するなど地域に密着した営業を目指して現場への権限移譲も進めた。同時に店舗の清掃などによる清潔さの維持や店頭在庫の管理など第一線の現場である既存店の競争力を図った。
こうした改革で経費削減を図る一方で、会社としての人員削減は実施せず、再建することに成功した。
1996年（平成8年）2月期に家田社長が再建計画で掲げた経常利益100億円を回復したため、出店規制の緩和や価格競争などの激化に対応するためスクラップ・アンド・ビルドを含む新店舗開発などの積極的な経営戦略に転じた。また、「アピタ」がアップスケール型GMSとして強い支持を受けていたことから、構造などを見直して建築費や運営費が抑制可能な業態へ変更した上で出店を再開し、主力業態と位置付けられることになった。
1998年（平成10年）11月19日に株式会社サンクスアンドアソシエイツの株式の51.08％を取得して傘下に入れ、2001年（平成13年）7月1日に株式会社C&Sとしてサークルケイ・ジャパンと経営統合させて業界4位の大手コンビニエンスストアグループを形成した。
ユニー 歴史
2000年（平成12年）2月期に既存店売上がマイナス7.3％となるなど大きく落ち込み、創業以来初の減収となると同時に減益と再び業績が悪化した。にも関わらず、消費不況に伴う業績悪化で同業他社が投資を絞り込む中で過去最大の出店を行う積極攻勢を続け、2001年（平成13年）2月期中間決算でアピタの売上が約1839億円となり、約1628億円のユニー店を逆転して、主力業態となった。
2000年（平成12年）4月に株式会社e-コンビニエンスがネットスーパー「おかいものねっと」を開業し、東京都（港区・目黒区・品川区・大田区・世田谷区）で生鮮食品を即日配送するサービスを他社に先駆けて開始した。
2003年（平成15年）6月21日に中京本部の店舗で、トーカンと伊藤忠食品に委託し、ドライ食品の一括物流を開始したのを皮切りに、同年8月18日に愛知県海部郡弥富町にて物流センターを稼働開始し、同年10月21日には日用品雑貨や化粧品の一括配送を開始するなど物流体制の効率化を図った。
2004年（平成16年） からユニーのPBである「eプライス」商品をユーストアとサークルKサンクスで販売を開始するなど、ユニーグループの商品調達の共通化を図ることでスケールメリットを活かした資材や商品のコストダウンを進めた。
2005年（平成17年） 10月1日にアピタとユニーの制服を一新して統一してコストの削減を図った。
ユニー 歴史
2006年（平成18年）1月23日に子会社のサークルKサンクスとの折半出資で、株式会社99イチバを設立して生鮮強化型均一店事業に参入、同年2月17日に「99イチバ」1号店として西葛西3丁目店を開店した。
2001年（平成13年）2月期決算で、食品の比率は51.0%で、マイカル（32.1%）、ダイエー（35.1%）、イトーヨーカ堂（40.1%）、ジャスコ（46.8%。ただし日用消耗品を含む）、西友（47.9%）などの大手総合スーパーよりも高かった。
2000年代半ば頃までは高品質・高価格の商品をラインナップした売場展開を特徴としており、PB商品でも同様であった。しかしその後はデフレ基調に対応し、従来の価値訴求から価格訴求へ路線転換した。
2008年（平成20年）3月25日付で日経平均225に採用された。
2008年（平成20年）4月21日、環境問題への取組として食品廃棄物の発生抑制とリサイクルへの取組、地球温暖化防止への取組などを環境大臣に約束し、環境省のエコファースト制度で業界初の認定企業とされた。また来店する児童を対象に、取引企業と共同で食育にも注力している。
2004年（平成16年）9月1日に株式会社C&Sが、サークルケイ・ジャパン（2代目）と株式会社サンクスアンドアソシエイツを合併。
ユニー 歴史
2008年（平成20年）8月21日に、グループ会社で食品・衣料品等のスーパーを運営する株式会社ユーストアを吸収合併して「ユーストア」店舗の運営を引き継ぎ、2009年（平成21年）2月21日にユニー、ユーストア、アピタ食品館、ラフーズコアの名称を一部店舗を除き「ピアゴ」に統一した。ただし、「ユニー吉原店」は店舗ブランド再編後もグループで唯一「ユニー」の屋号を掲げ営業を継続したが、のちに改修工事のため2010年（平成22年）8月17日に閉店し、ユニーの店名の店舗が消滅した。
2012年（平成24年）2月21日に孫会社の株式会社99イチバを完全子会社化し、同年4月26日に小型食品スーパー「miniピアゴ」1号店として池袋2丁目店を新装開店したのを皮切りに同年8月末までに全店舗を業態転換。2013年（平成25年）9月20日時点で東京都と神奈川県で74店を展開していた。
2012年（平成24年）時点での財務体質は比較的健全で、当時のユニーの社債格付けはセブン&アイ・ホールディングス、平和堂、イズミに次いだ。
2013年（平成25年）2月21日にユニーグループ・ホールディングス株式会社（英: UNYgroup Holdings Co., Ltd.、UGHD）として持株会社体制へ移行した。持株会社の傘下には、当社と共にサークルKサンクスが完全子会社として入った。
ユニー 歴史
2006年（平成18年）1月11日、伊藤忠商事と商品開発・情報技術・物流・不動産開発などについて包括的な業務協力の覚書締結に合意。
2008年（平成20年）1月15日にユーストアとサークルKサンクスと共に、伊藤忠商事とファミリーマートの伊藤忠グループ2社との合同で5社共同企画「からだスマイルプロジェクト」の第1弾のパンの発売を開始した。
2009年（平成21年）10月22日に伊藤忠商事との間で資本・業務提携に調印し、同社が市場でユニーの株式を3%程度取得。
経営不振に伴う経営陣の交代の発表直後の2014年（平成26年）秋から伊藤忠商事の仲介により、ファミリーマートとの統合に向けた水面下での協議を開始。
経営不振の責任を取って前村哲路前会長と中村元彦前社長が引責辞任し、2015年（平成27年）3月1日に佐古則男社長が正式に就任。その直後の同月10日にファミリーマートと経営統合に向けた協議開始の覚書を締結し、同年10月には同社と経営統合の基本合意を締結した。
2016年（平成28年）9月1日、ユニーグループ・ホールディングス株式会社は、株式会社ファミリーマート（初代）と経営統合した上で同社に吸収合併され、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（UFHD）に社名変更。子会社のサークルKサンクスは、ファミリーマートの事業を吸収分割し、社名を株式会社ファミリーマート（2代目）に変更した。
ファミリーマートとの経営統合の交渉に入った当時から、合併交渉はコンビニエンスストア事業の再編が主眼にあり、総合スーパー事業のユニーの売却を視野に入れたものと見られていた。
2017年（平成29年）8月にUFHDとドン・キホーテホールディングスの業務資本提携が発表され、ドン・キホーテHDはユニーの発行済み株式の40%を秋に、残り60%を2019年（平成31年）1月4日に282億円でそれぞれ取得。そのため、2019年（平成31年）1月4日にユニーはドン・キホーテHDの完全子会社となった。2019年（平成31年）9月に、ユニー・ファミリーマートHDは社名を株式会社ファミリーマート（3代目）に変更した。ファミリーマートとの経営統合・再分離は、ファミリーマート (企業)も参照。
2020年（令和2年）12月には、「食の殿堂ユーストア」としてユーストアの屋号が復活している。
ユニー 沿革
1969年（昭和44年） 
3月11日 - 株式会社ほていやが、松喜屋と合併契約を締結し、同社を傘下に収める。
3月 - 株式会社ほていやが三井物産と提携。
4月 - 株式会社西川屋チェンが丸紅と業務提携。
8月23日 - タキヒヨーと共同仕入れ会社・株式会社ユニー（初代）を設立。
11月 - あかのれんとヤマダ屋、エコー百貨店と共同出資し、エフ・シー・ユニー株式会社を設立。
10月 - 株式会社ほていやがユニードと衣料品の海外での共同生産を開始した。
11月17日 - ほていやの不動産会社・株式会社名浜が、トヨタ自動車販売との折半出資で東名クラウン開発株式会社を設立。
1970年（昭和45年）
2月 - ほていやと西川屋チェンがタキヒヨーと共に株式会社ユニー（初代）に仕入れ業務を一本化。
2月 - 西川屋チェンが、飯田市のマルサンと四日市の銀杏屋を合併。
2月 - あかのれんとエコー百貨店、ヤマダ屋がエフ・シー・ユニーに営業権を譲渡し、不動産会社化。
5月 - 株式会社ユニー（初代）とエフ・シー・ユニーに加えて、丸正とバロー、ライコーが均等出資して中部スーパーマーケットチェーンを発足。
7月 - 新名浜株式会社設立
株式会社ユニー運輸を設立。
「ほていや」桜山店、中村店、今池店の社員食堂の運営をサガミチェーンに委託。
（初代）ユニー株式会社成立前は法人格にかかわらず#前史を参照。
ユニー 沿革
1971年（昭和46年）
2月21日 - 株式会社ユニー（初代）と株式会社西川屋チェン、新名浜株式会社が株式会社ほていやに吸収合併され、同社がユニー株式会社（2代目）となる。株式会社西川屋ストアが株式会社東海ユニーへ社名変更し、株式会社西川屋チェンの店舗の営業を継承。同時に、関東ほていやは株式会社関東ユニーに、中部ほていやは株式会社中部ユニーとなり、店舗の営業を継続。
2月 - 「ユニーカード」の発行を開始。
1979年（昭和54年）
1月8日 - ジャスコ・イズミヤ・忠実屋・ユニードと共に開発輸入会社として、アイク株式会社を設立。
2月 - 中北薬品と提携し、医薬品小売り事業に参入。
4月7日 - 興和との共同出資で旅行業の株式会社マイトラベルを設立。
8月10日 - 「ウィンチェルドーナツ」1号店をユニー今池店1階に開店。
1979年（昭和54年）8月29日 - 初のプライベートブランドとして「EV」を販売開始。中京地区で「ユニー・クレジットカード」の取扱いを開始。
12月 - 米国のザ・サークルK・コーポレーションと実施権許諾契約を締結し、社内に「サークルケイ・ジャパン事業部」設置。
ユニー 沿革
1982年（昭和57年）
1月 - コンピューカードインターナショナルと提携し、CUCプロジェクトが発足。
3月 - 「シーベレット」1号店を出店。コンピューターシステム事業部が発足。
12月 - アラタマ店内に大型の文化教室を開設し、文化教室事業に参入。
12月30日 - ダイエーに次ぐ業界2位の巨大小売企業になることを目指して、ニチイと翌1983年8、9月を目処に合併することを発表。しかし、翌年に合併計画を撤回した。
1983年（昭和58年）
1月 - 情報・映像部門の「ラブアド事業部」が発足。日本通運や西濃運輸と提携し、引越事業に参入。
4月20日 - ヤング女性向けタウン誌「ぽっちぽっち」を創刊。
4月 - 総合レンタル事業に参入。
6月 - 青木ヶ原高原開発株式会社を設立。
8月 - 中日新聞社と丸紅との共同出資でセントラルケーブルテレビ株式会社を設立。「オープンスクール研究会」を設立し、輸入教材販売事業に参入。
11月12日 - ユニー福井店を改装してファッションビル「ポアンカ」とし、都市型店舗の新業態の1号店として新装開店。
12月16日 -  ユニー豊田店の増床・リニューアルを機に「APiTA」の名称を初めて使用し、新業態「ギャラリエアピタ」と名付ける。
12月 - ヤング向けの「ウィンドクラブカード」の発行を開始。
ユニー 沿革
1984年（昭和59年）
1月26日 - サークルケイ・ジャパン株式会社（初代）を設立。コンビニエンスストアのサークルケイ事業を同社に移管。
2月 - プライベートブランド「ベタ&マダ」を発売開始。
4月21日 - ユニー豊橋店を改装して新業態「ハートスタッフ豊橋」として新装開店。
4月 - 「アピタカード」の発行を開始。
7月 - 「寿安事業部」を分離独立させ、株式会社モリエとして子会社化。
9月 - 「オネストバニー」を導入した電子ショッピングシステムでの試験的な販売を開始。「ライブネット」による情報サービスの提供を開始
12月 - 株式会社パレモを設立。「モリエ」の路面店1号店を銀座に開設。
ユニー 沿革
1985年（昭和60年）
2月 - インショップから分離独立させ、株式会社パレモとして子会社化。
3月 - プライベートブランド「レミオーレ」を発売開始。
5月10日 - 株式会社アイフク東海を設立。
5月 - 靴専門店・株式会社エリナスを設立。
6月21日 - CUCプロジェクトを子会社として独立させ、「コンピューカードジャパン」としての事業を開始。
8月10日 - 一宮店に「私と生活」1号店を開設。
9月 - プライベートブランド「新生活アイ」を発売開始。
10月25日 - 株式会社さが美が東京証券取引所市場第二部に上場。
10月 - 「新生活アイ」1号店を開設。
11月21日 - 新業態「生活創庫アピタ」名古屋駅店を開店。
- ユニー香港設立。香港でサークルKを展開するサークルKコンビニエンスストアーズ有限公司設立。
ユニー 沿革
1986年（昭和61年）
1月14日 - パリ証券取引所に上場。
1月 - 株式会社トムトムを設立。
2月21日 - 「ラブアド事業部」を分離独立して、株式会社ラブアドとして事業開始。
2月 - 「マートスリー」を設立。
3月 - プライベートブランド「リートレビノ」を発売開始。
6月 - 家電販売で第一産業と提携。
7月12日 - 「サンテラス刈谷」の家電売り場を改装し、第一産業のフランチャイズ店「ダイイチバルサ」1号店として刈谷店を開設。
10月 - ホームセンターのエンチョーと提携。
1993年（平成5年）
8月2日 - 東京事務所を東京・東陽町から横浜市大口駅前に移転。
10月4日 - コンピュータ専門店・マイクロエージ・ジャパン株式会社を解散。
11月1日 - 本部を愛知県名古屋市中村区から愛知県稲沢市に移転。
11月1日 - サークルケイ・ジャパン株式会社（初代）が、ザ・サークルケー・コーポレーションから商標権・商号・ノウハウなど日本における全ての権利を買収。
ユニー 沿革
1995年（平成7年）
2月21日 - 稲沢物流センターを佐川急便への業務委託へ切り替え。株式会社てるてるが、株式会社ハンディと株式会社トムトムの子供関連事業から業務を継承して事業開始。
6月1日 - 本社を稲沢市に移転して本部と一体化。
9月21日 - フェアモール松任にホームセンター「ユーホーム」1号店を開店。
登記上の本店を稲沢市に移転
10月6日 - サークルケイ・ジャパン株式会社（初代）が名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1998年（平成10年）
2月11日 - 株式会社シーベレットが株式会社パレモに営業権を譲渡。
5月11日 - 株式会社ユニーサービスと株式会社ラヴァンスが合併。
7月9日 - ユニーカード・サービスがマスターカードのプリンシパルメンバーとなり、マスターカード発行を開始。
11月19日 - 株式会社サンクスアンドアソシエイツの株式の51.08％を取得して買収。
ユニー 沿革
2003年（平成15年）
6月21日 - 中京本部の店舗で、トーカンと伊藤忠食品に委託し、ドライ食品の一括物流を開始。
8月18日 - 愛知県海部郡弥富町に物流センターを稼働開始。
10月21日 - 日用品雑貨や化粧品の一括配送を開始。
「生活創庫」最後の店舗である名古屋駅店を閉店し、同事業から撤退。
12月 - 株式会社C&Sが日本郵政公社と提携し、サークルKとサンクスのカウンターに郵便ポストを設置。
2006年（平成18年）
1月11日 - 伊藤忠商事と商品開発・情報技術・物流・不動産開発などについて包括的な業務協力の覚書締結に合意。
1月23日 - 子会社のサークルKサンクスと折半出資で「99イチバ」を設立し、生鮮強化型均一店事業に参入。
2月17日 - 「99イチバ」1号店として西葛西3丁目店を開店。
3月24日 - 福島県会津若松市にアピタ会津若松店を出店し、東北地方に初進出。
6月21日 - 鶏卵パックとフルーツ販売用ケースにポリ乳酸樹脂を使用したバイオマスプラスチック容器を初採用。
ユニー 沿革
2008年（平成20年）
1月15日 - ユーストア、サークルKサンクス、伊藤忠商事およびファミリーマートとの5社共同企画「からだスマイルプロジェクト」の第1弾のパンを発売開始。
4月1日 - ユニーグループ3社共通のプライベートブランド「カチアル」を発売開始。
4月21日 - 環境省の「エコファースト制度」に認定される。
4月30日 - 大阪府を基盤とするイズミヤ株式会社と業務提携。
5月29日 - 「アピタ長久手店」でセルフレジの運用を開始。
8月 - 再生レジ袋の販売を開始。
8月21日 - 株式会社ユーストアを吸収合併。
11月 - 後払い電子マネー「iD」の導入を開始。
2009年（平成21年）
1月23日 - 「ピアゴ」の1号店として「ピアゴ ラ フーズコア柴田店」を開店。
2月21日 - ユニー、ユーストア、アピタ食品館、ラフーズコアの名称を一部店舗を除き「ピアゴ」に統一。
3月16日 - イズミヤとフジと共に「共通ブランド商品」と「包装資材」の共同開発や商品調達の共同化によるコストダウンを目指した協業宣言を発表。
8月21日 - イズミヤとフジとの共通プライベートブランド「スタイルワン（Style ONE）」を発売
10月22日 - 伊藤忠商事と資本・業務提携に調印し、同社が市場でユニーの株式を3%程度取得。
ユニー 沿革
2011年（平成23年）
2月3日 -「アピタネットスーパー」を再開。
6月 - サークルKサンクス、伊藤忠商事とファミリーマートとの4社共同企画「からだスマイルプロジェクト」の新ブランド「ハハのキモチ」を発売開始。
7月 - 創業100周年を迎える。
9月26日 - 菓子のプライベートブランドを「おやつ発見」と「おつまみ発見」から「Style ONE」に切り替え。
11月30日 - 優友（上海）商貿有限公司を設立。
2012年（平成24年）
2月16日 - 子会社ユニーグループ・ホールディングス株式会社を設立。
2月21日 - 孫会社の99イチバを完全子会社化。
6月8日 - アピタ長津田店でネットスーパーを開始し、関東地方での展開を開始。
9月11日 - 関連会社のサークルKサンクスを完全子会社化。
12月14日 - ユニー初スーパーセンターの1号店として「ピアゴ可児店」を開店。
ユニー 沿革
2013年（平成25年）
1月30日 - アピタ千代田橋店が日本環境協会の「エコマーク小売店舗」の第1号店として認定。
2月21日 - 子会社のユニーグループ・ホールディングス株式会社（旧）に事業を譲渡して持株会社へ移行し、商号をユニーグループ・ホールディングス株式会社（新）に変更。
8月31日 - サークルKサンクスを主要取引先とする米飯・惣菜製造の株式会社ナガイを完全子会社化。
9月20日 - タイにバンコク事務所を開設。
10月21日 - 愛知県小牧市に共同物流拠点のユニーグループマザーセンターを稼働。
11月21日 - 電子マネー「uniko（ユニコ）カード」の発行・利用を開始。
2016年（平成28年）
2月3日 - ファミリーマートと9月1日付で経営統合し、持株会社「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」を発足すること、コンビニエンス事業の屋号を「ファミリーマート」にすることを発表
8月12日 - 「アピタネットスーパー」で電子マネー「uniko（ユニコ）カード」のチャージ代行を開始。
8月29日 - 東京証券取引所・名古屋証券取引所の上場を廃止
9月1日 - ファミリーマートに合併してユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社が発足し、ユニーグループ・ホールディングス（2代目）の法人格が消滅
ユニー 沿革
2015年（平成27年）
2月22日 - 北陸物流センターを稼働。
3月27日 - 瀬戸プロセスセンターを稼働し、精肉や鮮魚の加工作業を集約。
4月1日 - 関東事務所を全面建て替えし、ユニーグループ・ホールディングス大口ビルを稼働。
5月21日 - 関連事業本部内にアミューズメント事業部を新設。
7月30日 - ユニーグループ静岡物流センターを稼働。
9月16日 - 親会社のユニーグループ・ホールディングスにより、採算改善のため、「アピタ」「ピアゴ」の約230店舗のうち不採算の50店舗程度を閉鎖する発表がされたと報道される。
12月4日 - 直営アミューズメント施設「友遊縁日」をアピタ岩倉店に開設。
2016年（平成28年）
3月17日 - 「ユーホーム」の屋号で行っていたホームセンター事業から撤退を発表。11店舗のうち8店舗をDCMホールディングス傘下のDCMカーマに8月までに売却し、残る3店舗は2017年2月期中に閉店
4月1日 - 新電力のアイ・グリッド・ソリューションズと提携し、「UCSカード」会員を対象として、家庭向け電力市場に参入。
4月29日 - 阪急ベーカリーと提携し、直営インストアベーカリー「Be-place（ビープレイス）」をピアゴ久保田店内にて約30年ぶりに再開
5月20日 - 新しいコンセプトの生活雑貨ショップ「soomin（スーミン）」の1号店をアピタ四日市店内に開設
5月21日 - 株式会社ユーライフを吸収合併
8月9日 - GMS事業の立て直しの一環として、2019年2月末までに不採算店舗25店舗を閉鎖すると発表
8月14日 - ホームセンターのユーホーム嬉野店・ユーホーム大和郡山店閉店。ユーホームブランド消滅。また、ユーホーム大和郡山店については完全閉店する予定だったが、DCMダイキへ売却され、改装をした上で同年9月16日にDCMダイキ大和郡山店が開店した。
8月21日 - 関連事業本部内のユーホーム事業部・夢屋書店事業部廃止
9月27日 - アピタ稲沢店に「友遊カルチャーセンター」を開設し、文化センター事業に参入。
10月13日 - コンビニエンスストアと都市型小型食品スーパーの一体型店「ファミリーマート＋miniピアゴ」1号店の菊名駅西店を開店。
10月18日 - 保有する株式を投資ファンドに売却し、さが美とパレモがユニーグループから離脱。
10月 - アピタとピアゴ全店舗に電子決済サービス「Apple Pay」を利用した「Suica」・「QUICPay」・「iD」での決済を導入。
12月末 - 運営企業の優友（上海）商貿有限公司の全株式を香港系の投資会社・聯志投資有限公司に売却し、撤退。
2017年（平成29年）
1月6日 - 女性向けプライベートブランド「デイジーラボ」を発表。
3月25日 - 「テラスウォーク一宮」に「ファミリーマートサービススポット」1号店を開設。
6月30日 - カフェ併設の生活相談コーナー「暮らしカフェ」1号店を開設。
7月1日 - 内閣府より、災害対策基本法第2条第5号に基づく指定公共機関に指定
11月13日 - 親会社のユニー・ファミリーマートホールディングスとドンキホーテホールディングス（現・PPIH）との業務資本提携に伴い、MEGAドン・キホーテとユニーのダブルネーム店舗の運営を行う完全子会社・UDリテール株式会社を設立
11月21日 - 上記の業務資本提携に伴い、ユニーの発行済み株式の40%をドンキホーテホールディングスが取得
2020年（令和2年）
4月1日 - 子会社の99イチバの株式をG-7ホールディングスに譲渡
4月6日 - 「アピタ」・「ピアゴ」でドン・キホーテの電子マネー「majica（マジカ）」のサービスを開始。
4月30日 - 「アピタ」・「ピアゴ」で電子マネー「uniko（ユニコ）カード」のサービスを終了。
12月4日 -「食の殿堂ユーストア」としてユーストアの店舗ブランドが復活
ユニー 共同仕入れ
1969年（昭和44年） 10月に株式会社ほていやがユニードと衣料品の海外での共同生産を開始。これを母体として忠実屋と十字屋が加わり、丸紅が関与して共同仕入れ研究会を発足。1975年（昭和50年）春にジャスコ（現・イオン）とイズミヤが参加、共同仕入れ研究会を母体として共同で開発輸入の会社を設立することになり、1979年（昭和54年）1月8日に、当社とイズミヤ・ジャスコ・ユニード・忠実屋（のちにダイエーに合併）の5社合弁の開発輸入商社としてアイク株式会社を設立した。
しかし、1981年（昭和56年）1月にユニードが九州ダイエーと合併契約を締結したことに伴い、脱退。1992年（平成4年）には忠実屋がダイエーと業務提携をしたことに伴い脱退した。ユニーも1999年（平成11年）7月23日付で保有していた31.74%・146,000株の株式をジャスコに譲渡し、アイクから撤退した。
ユニー 店舗
総合スーパーの大型店「アピタ」、中型・小型店「ピアゴ」などの総合GMS店舗のほか、モール型ショッピングセンター「ウォーク（ウォークモール）」、ミニモール型ショッピングセンター「ラスパ」などを運営し、GMS店舗を主力としながら、立地やターゲットとする客層ごとに店舗ブランドを使い分けている。2022年6月27日現在の店舗数は131店舗。
店舗所在地は中部地方および関東地方とその隣接県に限られ、北は新潟県から西は奈良県である。かつては福島県や京都府にも各1店舗ずつ出店していたが、2022年以降は「ドン・キホーテUNY」に転換されたため閉店した。前述の通り、開業以来、約9割の店舗が東海3県や静岡県等の中部地方に集中しており、中部地方以外では、ほていやの創業地である神奈川県横浜市にユニー関東事務所があるため、神奈川県に比較的多かったが、近年では老朽化店舗の閉店やドン・キホーテとの一体店舗「ドン・キホーテUNY」の転換もあり、神奈川県内の店舗は大幅に減少、2022年以降は殆どの店舗が前述通り東海3県や静岡県等の中部地方に集中する形となった。
ショッピングセンターは別記。
ユニー 店舗
高付加価値・高価格の商品の販売を目指し、従来のユニー店よりも高級化した第2世代の主力業態となった大型総合スーパー（GMS）。「アピタ（APiTA）」は、イタリア語の「apice」（アピス／先端の）・「tasca」（タスカ／ポケット）の2語を足した造語である。
都市型の「生活創庫」は若者向けの業態で、地方都市型はミドル向け、郊外型はファミリー向けと、ターゲット層を分けて展開した。
1983年（昭和58年）12月16日にユニー豊田店を増床・改装した「ギャラリエアピタ」豊田店が1号店であった。
アピタパワー（APiTAPOWER）は、GMS「アピタ」をベースとしながら、専門量販店化した売場とメガドンキホーテなどの異業種店舗が同居する複合型ショッピングセンター。名称の由来は、「アピタ」をベースとしながら、地域のニーズに応え専門量販店に進化（パワー）したファッション・生活雑貨の売場とテナント専門店の魅力（パワー）を融合し、価格訴求・品揃え・サービスなどをより一層パワーアップしたお店にしようという想いが込められている。
2020年11月にアピタ岩倉店を改装し、PPIHグループの「個店主義」を加えた『アピタプラス』としてリニューアルオープンしたが1年で業態消滅した。これを軌道修正した店舗ブランドである。1号店は、アピタ新守山店を改装したアピタパワー新守山店。
ユニー 店舗
ピアゴ（PIAGO）は、食品を中心とした品ぞろえの中小型店舗。地域密着型、低価格・ローコスト志向のスーパーマーケット（SM）。2009年（平成21年）2月21日に、旧・ユニー店と旧・ユーストア店、ラ フーズコア店を統合した店舗ブランドとして誕生した。名称はイタリア語の「piacevole」（ピアチェヴォーレ／楽しい）・「luogo」（ルオゴ／場所）の2語を足した造語である。
派生ブランドとして、かつて関連企業だった99イチバ（現在はG-7ホールディングス傘下）が、狭商圏小型スーパーとして、生鮮コンビニの「miniピアゴ」を東京都・神奈川県に出店している。
ピアゴ ラ フーズコア（PIAGO La FoodsCore）は、主に食品に特化した300坪規模の都市型小型SM（食品スーパー）。名前の由来は、英語の「foods」（食べ物）・「core」（中心）の2語を足した上で、前に強意の声語「La」を加えた造語。
2003年（平成15年）2月20日に1号店ラ フーズコア神野店をオープン。2009年（平成21年）2月21日のブランド再編に伴い、ピアゴブランドを加えた「ピアゴ ラ フーズコア」に改称した。2017年（平成29年）9月に開店した「ラ フーズコア納屋橋店（現・MEGAドン・キホーテUNY納屋橋店）」は、ピアゴブランドを外してオープンしていた。
ユニー 店舗
ピアゴパワー（PIAGOpower）は、ディスカウント色をより強めた専門店の集合体とした業態。名前の由来は、お客さまのからのご要望(パワー)と従業員からの意見(パワー)によって、お店の価格競争力・品揃え・サービスなどをより一層パワーアップしたお店にしようという想いが込められている。
2020年6月27日に既存のピアゴ店舗を改装し、PPIHグループの「個店主義」を加えた『ピアゴプラス』としてリニューアルオープンしたが、9か月で業態が消滅した。これを軌道修正した店舗ブランドである。1号店は、ピアゴプラス妙興寺店を改装したピアゴパワー妙興寺店。
パワースーパーピアゴ（powersuperPIAGO）は、衣食住の商品をオールインワンで買い回れる、スーパーセンター型のディスカウントストアでピアゴブランドの一つ。1号店は、ピアゴ富士宮店を改装したパワースーパーピアゴ富士宮店。
ユーストア （U-STORE） は、2020年度に新形態のディスカウント型食料品専門店。「食の殿堂ユーストア」の名称で、11年ぶりにブランドが復活した。名称の由来は、全てはその地域の『食』、そのお客さまの『食』に対して、無私で真正直な商売で提供し続けるという想いが込められてる。
ユニー 店舗
復活1号店はピアゴ ラ フーズドラッグ萱場店を改装した、食の殿堂ユーストア萱場店。2025年6月には、2009年に消滅したときのロゴを復活させた「ユーストア」がピアゴ阿久比北店を改装する形でユーストア阿久比北店として開店。
前述のとおり、2020年（令和2年）12月に新形態のディスカウント型食料品専門店『食の殿堂ユーストア』としてブランドが復活した。また、名称自体は、2025年6月20日に「ピアゴ阿久比北店」が「ユーストア阿久比北店」へと変更されたため使用されている。
雑貨創庫 - 衣料品の品揃えを大幅に減らし、食品と雑貨主体の品揃えをした新業態。1991年（平成3年）3月27日に開業した大口店に用いられた。東京の東陽町に2号店を開設する計画もあったが、1992年（平成4年）9月3日に「生活創庫UNYイースト21」として開業し、実現しなかった。なお、2020年12月より、リニューアルオープンした一部店舗の雑貨コーナーのブランドとして再び「雑貨創庫」を使用している。
ユニー 店舗
ハートスタッフ - スポーツクラブを核としたスポーツ&ファッションの時間消費型業態。1984年（昭和59年）4月21日にユニー豊橋店を改装して業態変更した。また、同店のスポーツクラブ「ハートスタッフクラブ」は、当社のスポーツクラブ1号店で、同年6月に「ハートスタッフクラブ事業部」となり、1985年（昭和60年）に2号店の江南、1989年（平成元年）9月1日に3号店の緑を開業した。
ユーホーム - エンチョーと提携して開発したホームセンターで、DIYや園芸・住宅設備から日用雑貨・家庭用品まで取り揃えていた。1995年（平成7年）9月21日にフェアモール松任のホームセンター棟に1号店を開店した。1995年（平成7年）当時の一般的なホームセンターが売り場面積約1,500m2だったが、その倍の売り場面積約3,300m2で出店していた。単独出店ではなく、当社の店舗で敷地に余裕がある店舗に併設する形での出店戦略を採った。2016年（平成28年）8月までにDCMへ一部店舗を売却し、残る店舗を閉鎖して撤退することになった。
アメリカのデニーズと1978年（昭和53年）7月21日に提携し、ドーナツ店「ウィンチェルドーナツハウス」部門を展開するライセンス契約を締結。1979年（昭和54年）8月10日に1号店をユニー今池店1階に開店した。
ユニー 店舗
稲沢流通センター内の工場で原材料を製造し、店内で味付け・型取り・焼き上げなどの主要工程を行い、出来立てのドーナツの提供を目指した。
ウォークは、モール型SC業態の店舗ブランド。アピタ、ピアゴ ラ フーズコア、MEGAドン・キホーテUNY（UDリテール運営）を核店舗として、専門店やアミューズメント施設、レストラン街などのモール街を備えた広域型複合ショッピングモールとなっている。
エアポートウォーク名古屋は、空港設備を再利用した店舗である。
当初は営業面積50,000平方メートル前後の大規模モールの名称として使われており、ウォーク型の特徴として吹き抜け構造のモールが採用されていた。2010年11月にオープンしたヒルズウォーク徳重ガーデンズ以降は方針変更により、営業面積25,000平方メートル前後の従来は「ラスパ」ブランドだった中規模モールの大きさであっても「ウォーク」を名乗るようになり、吹き抜け構造の通路が無くなるなど、同じ「ウォーク」でも構造に差が出るようになった。
ラスパは、ミニモール業態の店舗ブランド。ラスパとは、フランス語の「Raffine」（ラフィーネ：洗練された・上品な）・「Sourire」（スリール：微笑）・「Parc」（パルク：公園・広場）を合わせた造語。
フェアモール - モール型SCに移行するまでの時期に建てられた北陸地区のショッピングセンター。フェアモール福井（アピタ福井大和田店）、フェアモール富山（1998年（平成10年）10月16日開店、アピタ富山東店）、フェアモール松任（1995年（平成7年）9月21日開店、アピタ松任店）がある。ユニー恵那店（現：MEGAドン・キホーテUNY恵那店）も「フェアモール恵那」のSC名が付与されていた。
現行店舗の詳細については、ユニー公式サイト「店舗一覧」を参照。
MEGAドン・キホーテUNYまたはドン・キホーテUNYに業態転換された店舗は「過去に存在したユニーの店舗#UDリテールに移管された店舗」を参照のこと。店舗や各種資産はユニーの兄弟会社であるUDリテール株式会社へ移管され、同社が運営を担当している。
ユニー ネットスーパー
2000年（平成12年）1月に株式会社e-コンビニエンスを設立し、生鮮・加工食品・生活雑貨の会員制通信販売を行うネットスーパー事業に進出。
2007年から2019年まではネットスーパー事業として「アピタネットスーパー」を展開していた。2007年に名古屋市内で1号店をサービス開始。2012年6月には首都圏1号店としてアピタ長津田店（横浜市緑区）でサービスを開始し、関東地方へもエリアを拡大した。
2019年4月時点では、愛知県25店、岐阜県2店、三重県2店、奈良県1店、石川県1店、静岡県5店、神奈川県3店、栃木県1店、群馬県1店の計41店でネットスーパーを展開していた。うち2店はピアゴ ラ フーズコアの店舗で、他はすべてアピタの店舗である。会員数は16万人（うち稼働会員は5万人）であった。
ユニーは2019年4月3日付のニュースリリースで、同年8月末をもって「アピタネットスーパー」を終了すると発表。理由として「グループの経営方針変更のため」とした。同年5月31日から順次サービス終了を開始し、8月31日までに全店でサービスを終了した。
ユニー ネットスーパー
これは同年1月にユニーがドン・キホーテHD（現・PPIH）の完全子会社化されたことに伴うもので、PPIHの大原孝治社長は「音楽で例えれば、Amazonはストリーミングやネット配信で楽しむ世界だが、ドン・キホーテはライブ会場だ。リアル店舗の魅力を高めることでネットに対抗していく」と表明。これによりユニーも親会社の戦略に従い、2018年5月末はに国内向けEC事業から撤退している。
なお、2010年8月には「アピタネットスーパー」の運営委託先である、ネットスーパー事業のシステム構築を営むネオビート（大阪市、2010年に破産）のサーバーに海外から不正アクセスがあり、クレジットカード情報が流出したことが判明、ただちにサイトを閉鎖した。その後にネオビート社への委託を解き、新たに東芝テックが開発したシステムに移行したことにより、2011年2月より順次ネットスーパー事業が再開された。
ユニー 利用できる決済手段
2013年（平成25年）11月21日にユニーグループ独自の電子マネーカード「uniko（ユニコ）カード」の発行・利用を開始。その後ドン・キホーテの「majica」に移行し、2020年（令和2年）4月30日に取り扱いを終了した。
詳細はこちらを参照。
ユニー グループ会社
ここでは持株会社等の法人形態にとらわれず、ユニーグループ全体について記述する。（）内は本社所在地（過去のものは当時の本社所在地）
あかのれんとヤマダ屋、エコー百貨店との共同出資により設立。
1975年（昭和50年）2月にあかのれんがFCユニーを吸収合併。
エビスヤも参加していた。
2008年までミニGMS及びSMユーストアを運営し、その後ユニー株式会社(初代)に吸収合併された。
2009年にユーストア精華台店がアピタ、それ以外はピアゴに店名ブランドの変更を行い、ユーストアブランドは消滅した。その後、2020年に食の殿堂ユーストアとして店舗ブランドが復活している。
1986年（昭和61年）2月に資本金1億円で設立され、ユーストアと同様の食品スーパーの出店を目指した。店舗展開を経ずに解散。
生鮮強化型均一店事業に参入するため、2006年（平成18年）1月23日に設立。同年2月17日に1号店として「99イチバ西葛西3丁目店」を開店した。2012年（平成24年）4月26日に小型食品スーパー「miniピアゴ」1号店として池袋2丁目店を新装開店したのを皮切りに同年8月末までに全店舗を業態転換した。2013年（平成25年）9月20日時点で東京都と神奈川県で74店を展開していた。
ユニー グループ会社
2020年（令和2年）4月1日に株式会社G-7ホールディングスに売却され、PPIHグループ及びユニーグループから離脱した。現在は本社を神奈川区から港北区へ移転し、株式会社G-7リコス・ストアズに社名変更している。登記上の本店は兵庫県神戸市のG-7ホールディングスの本部に所在。
スーパーマーケット事業。2014年6月14日設立。スーパーマーケット「ベンガベンガ」8店舗を首都圏で事業展開。当時のユニーグループホールディングス株式会社の連結子会社であった、株式会社ナガイのスーパーマーケット事業部を分社化し、ユニーの子会社として同年10月1日事業開始。
2017年11月1日、京都を中心に食品スーパー「フレスコ」を展開する株式会社ハートフレンドがピアゴ関東の全株式を取得し、株式会社フレスコ関東を設立。ユニーファミリーマートホールディングスから離脱した。
1985年（昭和60年）8月23日設立の完全子会社。1987年（昭和62年）10月22日に昭和製袋（現・昭和パックス）富山工場の跡地に開店した富山南ショッピングセンターの核店舗である「アピタ富山店」の運営を行っていた。1994年（平成6年）8月21日にユニー本体に営業の全部を譲渡し清算。
ユニー グループ会社
コンビニエンスストアを運営。登記上の本店は稲沢市。2016年（平成28年）に株式会社ファミリーマート（初代）と合併した際、社名を株式会社ファミリーマート（2代目）に変更し、ファミリーマートを展開。2019年に持株会社のUFHDが事業会社に戻ることになり、社名変更のため吸収合併されて解散。店舗としてはファミリーマートへブランド転換した上で営業を継続しているが、一部の店舗は閉店している。
呉服・毛皮・宝石・レディスファッションなどの専門店を運営。
2016年（平成28年）10月18日にユニーグループ・ホールディングスが保有する株式をアスパラントに売却し、グループから離脱した。
婦人服店。1984年（昭和59年）7月に寿安事業部を分離独立させ、子会社化。98店舗。
ジュニア·ヤングの婦人衣料専門店。160店舗。
1985年（昭和60年）2月にインショップから分離独立させ、子会社化した。
2016年（平成28年）10月18日、ユニーグループ・ホールディングスが保有する株式を投資ファンドのフェニックス・キャピタルに売却し、グループから離脱した。
ユニー グループ会社
東京証券取引所1部上場。ヤングレディースカジュアル衣料・ファッション雑貨専門店。1949年（昭和24年）6月創業。2004年（平成16年）2月に第三者割当増資によりユニーの連結子会社となる。2012年（平成24年）2月21日をもってパレモに吸収合併された。
かばん・アクセサリー専門店。20店舗。レディース向けの鞄・アクセサリーを扱ったインセンス事業部を1985年（昭和60年）10月に独立させ、子会社化する。翌年路面1号店を横浜市中区元町に開店。
2005年（平成17年）8月、株式会社パレモに営業譲渡され、同社雑貨事業部の一部門として、インセンスのブランドで店舗展開している。
紳士服店。62店舗。
カジュアル紳士服専門店。ラフォックス事業部を独立させ、1985年（昭和60年）3月子会社化する。ユニー・アピタ店内のテナントとして、独立店舗もあったが、2009年（平成21年）2月20日をもって会社清算された。
独立型紳士服専門店。1985年（昭和60年）6月設立。スーツを主体に扱ったが、青山商事など同業の台頭で早々に撤退、会社清算した。1号店はアルモ尾張旭店（愛知県尾張旭市）
1985年（昭和60年）7月設立。コンピューターシステムとレーザーカッター裁断によるオーダースーツの外販事業を手がけた。
職域販売を中心にしたオーダースーツの外販事業を手がけた。
ジーンズ専門店。50店舗。
ユニー グループ会社
ボトム衣料中心に扱った赤いシャベル事業部を独立させ、1985年（昭和60年）8月子会社化する。ジーンズショップDEPOTを展開した。関東地区はトピオ、中京地区はトピオ東海が担当した。
株式会社トピオは株式会社ディーポに商号変更したのちに株式会社あかりに営業譲渡。
カジュアルファッション専門店。37店舗。株式会社トピオ東海（29店舗）・株式会社ディーポ（16店舗）から業務を継承する。主にユニー、アピタ店のテナントとして出店していた。
ベビー関連商品・子供服専門店。25店舗。
1995年（平成7年）2月21日に「株式会社ハンディ」と「株式会社トムトム」の子供関連事業から業務を継承して事業開始。路面店とインショップとして出店していたが、株式会社あかりと共に2001年（平成13年）2月に会社清算された。
おもちゃから大物雑貨まで扱う郊外型専門店として出店した。9店舗。
1986年（昭和61年）8月7日に1号店として蟹江店（海部郡蟹江町）を開店した。
1995年（平成7年）2月21日に株式会社てるてるに事業譲渡して清算された。
子供服店。5店舗を展開した。
1995年（平成7年）2月21日に株式会社てるてるに事業譲渡し、清算された。
靴専門店。エリナス事業部を独立させ、子会社化。小田原市内を始めに関東地区で4店舗ほど展開したが、効率の面から早々に親会社に吸収された。
ユニー グループ会社
パーソナルギフト専門店。1980年（昭和55年）6月にオランダのブルーム・アンド・ドリースマン社と提携し、1981年（昭和56年）11月1日にギフト・生活雑貨を扱うシーベレット事業部が発足。1982年（昭和57年）3月に横浜市金沢区のユニー金沢文庫店内に1号店を出店。30店舗。
1998年（平成10年）2月11日、株式会社パレモに営業権を譲渡。同社雑貨事業部の一部門として、シーベレットのブランドで店舗展開している。
ドラッグストア。39店舗。
中北薬品の販売会社のハーツに40%出資して1971年（昭和46年）2月に設立。1979年（昭和54年）に完全子会社化。2004年（平成16年）2月、親会社であるユニーに吸収合併された。テナント店は引き継がれたが路面店はすべて撤退し、それらはスギ薬局として改装されている。路面1号店はハーツ下之一色店（名古屋市中川区、1979年12月オープン）。移転前の本社はハーツ高畑店内（同中川区、1982年11月26日オープン）。
家電を担当していたバルザ事業部が、広島の大手家電店第一産業（現在のエディオンの母体）と、1986年（昭和61年）6月に家電販売で提携。
ユニー グループ会社
1986年（昭和61年）7月12日に「サンテラス刈谷」の家電売場を改装し、第一産業のフランチャイズ店「ダイイチバルサ」1号店として刈谷店を開設。同年内に太田川店と知立店、東浦店の家電売り場をダイイチバルサへ転換した。
当初は5店舗の予定であったが、一時期60店舗まで拡大した。
ダイイチとの提携期限が切れた1994年（平成6年）2月17日にバルザ呉服町店を除き、株式会社バルザに移管する。バルザ事業部単独でも1990年6月に家電量販店バルザ大島店（射水郡大島町）を開店させている。
1986年（昭和61年）2月27日に米国マイクロエージ社とライセンス契約を締結してユニー100%出資で設立。パソコンのハード・ソフト販売をフランチャイズで展開。1号店はマイクロエージ・栄（名古屋市中区）。岐阜（1987年（昭和62年）5月）・岡崎（1987年（昭和62年）9月3日）・静岡にも出店したのち、1993年（平成5年）10月4日解散。
ユニーカード（1971年（昭和46年）3月発行開始）・アピタカード・UNYグループカードなどを発行）
ユニーグループ内のカード発行。金融サービスなどを手がけた。
ユニー グループ会社
ユニーカードサービスの子会社。1997年（平成9年）設立。2004年（平成16年）9月、株式会社ユニーカードサービスを存続会社として株式会社ユニーサービス及び株式会社ユーシーエスサービスを合併し、商号を株式会社UCSに変更し現在に至る。
保険代理業、リース事業。
1998年（平成10年）5月11日にユニーサービスと合併。
ユニーサービスの子会社として、1990年（平成2年）、がん保険事業を目的に設立。
1982年（昭和57年）1月にコンピューカードインターナショナルと提携し、CUCプロジェクトで1984年（昭和59年）9月に、カタログを用いた電話ショッピングとパソコンを使ったオンラインショッピング、電子データベースと直結してアドバイザーによるコンサルティングをしながら販売する「オネストバニー」を導入した電子ショッピングシステムでの試験販売を開始。
子会社を設立して独立させ、1985年（昭和60年）6月21日に事業を開始した。
当社を清算し、電子電話ショッピングはユニー100％出資のシー・ユー・シー・ジャパンが継承。
コンピューカードジャパンから電子電話ショッピング事業を継承し、ユニー100％出資子会社として発足。
同社を増資する形で、米CUCインターナショナル社と三菱商事などが増資を引き受けて、外資系合弁会社となり、当社の出資比率は30％となった。
ユニー グループ会社
サークルケイ・ジャパンとサンクスアンドアソシエイツなど、ユニーグループ5社が出資して設立。
ファミリーマートやスリーエフ、ミニストップと共同開発したECインフラシステムを活用し、2001年（平成13年）1月からサークルケイ・ジャパンとサンクスの店舗に端末設置を開始したeコマースの運営会社。
情報産業企業ジャコスと共同出資でテレフォンショップ事業を目的に設立。
当社が1982年（昭和57年）11月に名古屋駅前にパソコンのハードとソフトのほか教材用ロボットなどのある「ショールーム」を開設し、販売を開始。エレクトロニクス応用分野で創意工夫に興味を持つ人材の発掘・育成を図る事業を行った。
1983年（昭和58年）3月、バイナス事業部を設立。
1984年（昭和59年）9月から中古車、住宅、プレイガイド等の生活情報を「ライブネット情報センター」の運営も行っていた。
コンピュータの新しい応用システムの提供の英訳バイナリー·ユア·ニユー·アプリケーション·システムズの頭文字から「バイナス」と名付けられた。
2006年（平成18年）1月独立。GMS運営とは全く関係のない業態のため、2008年（平成20年）10月20日をもって株式譲渡。現在はCDS株式会社の資本傘下に入り、ITをはじめ各種制御技術、FA技術、加工技術などの工業技術分野における教育機関向けの実習用教材の開発・販売を行っている。
ユニー グループ会社
有料の会員制の電話やパソコンのオンラインによる通販事業や、コンピューストアのシステム販売を手掛けた。
株式会社フォーバル（60％）とユニー（40％）の出資により設立。携帯電話等へのコンテンツ配信等のノウハウを提供。
2002年（平成14年）3月、株式会社フォーバルの100%子会社となり、グループから離脱。現在はフォーバルから離れ、社名変更し株式会社インフォニックスとなる。
海外事業の研究、米メディアに投資などを行った。1994年（平成6年）2月に清算。
広告代理店。2020年10月1日付でユニー株式会社が吸収合併。
1976年（昭和51年）にビデオ映像制作部門として発足し、映像サービスやセールスプロモーションを手掛けるラブアド事業部となったのち、1986年（昭和61年）2月21日より分離独立した。1994年（平成6年）2月に清算。
中日新聞社と丸紅との共同出資で設立。
1987年（昭和62年）10月に名古屋市内でケーブルテレビの放送を開始。テレビショッピングを視野に入れていた。
1994年（平成8年）3月で事業を休止し、名古屋ケーブルネットワーク、現・スターキャットに営業譲渡。同年6月に解散した。
旅行あっせん業を目的とし、興和との共同出資で設立。ユニーの大型店内で専用カウンターを設けていた。
ユニー グループ会社
かつてユニーのショッピングセンターの一部にテナントとして出店していた旅行企画会社・株式会社ユートラベルとは関係が無い。ユートラベルはユニーとの関係も無かったが、近年グループ傘下の旅行企画会社・株式会社シティツアーズの子会社を経て、シティツアーズに吸収合併された。
ユーグリーン中津川ゴルフ倶楽部を1991年（平成3年）5月1日オープン。1983年（昭和58年）6月設立。
2005年（平成17年）9月、民事再生手続を経てユニマットグループに譲渡。
1999年（平成11年）から女子ゴルフトーナメント「アピタ・サークルK・サンクスレディス」を開催。（2005年（平成17年）まで）
配送センターから店舗までの社内物流を手がけた。
メンテナンス請負、業務機器・資材の販売。1995年（平成7年）5月21日から業務開始。2023年（令和5年）7月末をもってユニーに吸収合併され、解散した。
1999年 (平成11年) 12月6日設立人材派遣会社で、2020年 (令和2年) 11月1日同じPPIHグループのストアークルーズ株式会社を吸収合併。
2025年 (令和7年) 5月14日会社清算により解散
不動産賃貸業（バザァル金沢文庫店、ユニー知立店、ユニー豊明店）
株式会社名浜がトヨタ自動車販売との折半出資で設立。2009年（平成21年）2月21日をもって会社清算。
ユニー グループ会社
デベロッパー事業。1973年（昭和48年）2月設立。グループの総合不動産会社として、店舗開発や店舗賃貸事業のほか、賃貸マンション事業および不動産の活用提案・売買・仲介業などを行っていた。
1985年（昭和60年）2月21日にユニーハウジング株式会社に吸収合併され、同社が株式会社ユーライフ（2代目）となった。
注文住宅建設、住宅分譲、店舗建築等を手がけた。
1985年（昭和60年）2月21日に株式会社ユーライフ（初代）を吸収合併し、株式会社ユーライフ（2代目）となった。
2016年（平成28年）5月21日をもってユニーに吸収合併された。
アピタ富山の土地・建物を区分所有してデベロッパー事業を行った。
2016年（平成28年）-2019年の親会社。現・株式会社ファミリーマート。
2016年（平成28年）までの親会社。持株会社に移行する前は(初代)ユニー株式会社
2020年7月1日付でユニー株式会社が吸収合併。
フードサービス事業部を独立させ、子会社化。