蔣経国 深まる国際的孤立と台湾の舵取り
結局、米中国交交渉が本格化するのは、アメリカでジミー・カーター政権が成立し、中華人民共和国側では鄧小平が復帰した後のことであった。米中間の国交交渉で双方の意見のすり合わせに手間取った問題のひとつが台湾問題であった。結局、アメリカ側は中華人民共和国政府が中国唯一の合法政府であることを承認し、中国はひとつであり、台湾は中国の一部であるという中国の立場を認識するとし、一方、中国側はアメリカ側が上記の見解の枠内で、アメリカ人民が台湾人民との文化、商務その他の非政府間関係を維持することを認めた。アメリカと台湾はそれぞれ、日本と台湾との関係をモデルとした民間連絡機関を設立し、非政府関連の業務を行うことになった。
台湾問題について米中間の交渉で最も難航したのが、アメリカの武器売却問題であった。アメリカ側は台湾に防衛用の兵器を売却し続ける意向を示したものの、中華人民共和国側から激しい反発を受けた。結局米華相互防衛条約を失効させ、それにあわせて1979年度中の武器売却を見送ることで妥協が成立した。結局、1978年12月16日の対中国交樹立発表の当日、1979年1月1日、米中国交樹立に伴い中華民国との国交断絶、米華相互防衛条約の失効（正式失効は1年後の1980年1月1日）、そして4カ月以内の在台米軍の全面撤退が発表され、いずれも実行された。米中国交交渉の経過から、カーター政権は台湾の蔣経国政権の存続に大きな関心はなく、アメリカにとって極めて重要な対ソ連戦略において中華人民共和国を自陣に引き付けるメリットから考えて、平和的に台湾が中華人民共和国に併合されるならば、それもやむを得ないと判断していたと考えられる。
ところがアメリカ議会は、この台湾の安全保障問題に対する配慮に欠けたカーター政権の米中国交樹立に強い反発を見せた。そもそも米中国交樹立は議会への事前協議がなく、カーター政権が進めた交渉結果を後から知らされた形となったことについても反発を招いた。結局台湾との非政府間関係の継続のためにアメリカ政府が提案した台湾関係法に、政府側が予想もせず望みもしなかった条件が追加され、上下両院とも大統領の拒否権発動が不可能な圧倒的票差で可決する。
可決された台湾関係法は、まず米中国交正常化は台湾の将来が平和的手段によって決定されることについての期待に基づくものとした。その上で平和的手段によらないで台湾の将来を決めようとするいかなる企図も西太平洋地域の平和と安全に対する脅威であり、合衆国の重大関心事であるとし、そのため十分な自衛力の維持を可能とする防衛的性格の武器を台湾に供与すると明記した。台湾関係法は米華相互防衛条約の失効によって台湾防衛義務を放棄したアメリカが、改めて台湾防衛の権利を留保したものであり、もちろん中華人民共和国側はその内容に強く反発する。しかし上下両院とも圧倒的な支持を集めた法案を大統領が覆すことは不可能であり、1979年4月、カーター大統領は法案に署名せざるを得なかった。
アメリカに安全保障を依存してきた蔣経国政権にとって、米中国交正常化とそれに伴う米華断交、米華同盟の破棄は深刻な打撃となり、蔣経国は1978年12月30日の日記で、中国との国交正常化に踏み切ったアメリカへの不満を綴っていたほどである。台北の株式市場は暴落し、警戒強化、経済の安定、中央民意代表増加定員選挙の延期を骨子とした総統緊急処分令が1978年12月16日に発表された。幸い1979年4月には台湾関係法が制定され、アメリカの後ろ盾を完全に失うことは避けられたため、蔣経国政権の崩壊という事態は起こらなかった。しかし台湾関係法には、防衛的性格の武器を台湾に供与するというようなアメリカの台湾防衛権を留保する条項以外に、この法律のいかなる条項も人権、特に1800万人の台湾全住民の人権に反してはならないと書かれており、国民党・政府がアメリカの支援を受け続けたいと願うならば、台湾住民の人権問題を改善し、さらには民主化を進めていかねばならなくなった。その結果、これまで特務による人権・言論弾圧を繰り返してきた国民党・政府は、台湾関係法の制定後、弾圧に厳しい足かせがはめられるようになった。
中華人民共和国は文化大革命の影響で中断していた対台湾工作を1972年の米中接近後に再開していた。国共内戦時の戦犯や、中国大陸に潜入し逮捕された中華民国側の工作員を釈放するなどの緊張緩和策を実行したものの、文革派の力もまだ強い段階では対台湾工作に大きな変化は起きなかった。先にも述べたように文革の後遺症で混乱している限り、台湾住民にとって中国大陸は何ら魅力がなかった。1970年代、せっかく国際的な正統性を確保しながら中華人民共和国は対台湾政策でもたついていたのであり、蔣経国にとって貴重な内部固めのための時間をもたらした。
しかし1976年の毛沢東の死後、四人組が打倒され、近代化路線を掲げた実力者鄧小平が復活してくると事態が変わってくる。鄧小平は早くも1978年10月から、台湾の現行制度を尊重すると繰り返し発言し、統一後に社会主義化を強要しないとのアドバルーンを揚げていた。そして米中国交樹立の共同声明が発表された翌日の1978年12月17日、約20年間続いた金門島への砲撃が中止された。続いて1978年12月18日から開催された中国共産党第11期三中全会の席で、香港、マカオ同胞らに対してとともに、台湾同胞に対してこれまでの台湾解放に代わり祖国統一への参加を呼びかけた。
中国共産党側が台湾を武力で制圧し、強制的に共産化するという意味が含まれる「台湾解放」を引っ込めた背景には、中国側としても台湾が達成した経済発展を無視できなくなったという側面があった。ソ連や東欧・中国などの社会主義圏諸国は、自らの経済不振をよそに経済発展を成功させた、台湾などアジアNIEsに衝撃を受けていた。そのため中華人民共和国の祖国統一攻勢は政治面のみならず、対外開放・経済改革の動きとリンクさせた経済面での働き掛けも活発に行われることになった。
1979年1月1日、中華人民共和国とアメリカの国交が正式に樹立されるとともに、「台湾同胞に告げる書」が全国人民代表大会常務委員会名義で公表された。台湾同胞に告げる書では、中華人民共和国政府と台湾当局との話し合いを通じて軍事的対立を終結させるべきであるとし、さらに祖国統一のために通郵・通航・通商のいわゆる三通と、学術・文化・体育・工芸の交流いわゆる「四流」を呼びかけた。1979年12月、鄧小平は統一後も台湾に自衛力保持を認める発言を行い、1980年1月には、鄧小平は台湾解放という言葉はもう使わないことを明言した上で、台湾の祖国復帰を1980年代の三大主要任務の一つに位置づけた。1980年代の開始時点で、鄧小平は10年のうちに台湾の祖国復帰を達成することを、中華人民共和国の重要な政治的課題の一つとして取り上げたのである。
鄧小平には1980年代の間に台湾が中国に還ってくるであろうとの成算があった。この見通しの根拠は、台湾における国民党政権に代表される外省人の支配体制が時が経つにつれて弱体化していくことが誰の目にも明らかになってきたものの、現状ではまだ外省人集団全体の大家長として、党・国・軍に圧倒的な権威を持って君臨する独裁者である蔣経国の支配体制が堅固であったことにあった。つまり蔣経国を中心とした外省人たちは、このまま支配体制の弱体化を指をくわえて見ているよりも、共産党と国民党が第三次国共合作を行い、中国大陸は社会主義、台湾は資本主義といういわゆる一国二制度を受け入れ、中華人民共和国の傘のもとで台湾における支配体制を維持する道を選ぶに違いないとの判断があった。このため外省人集団全体の大家長である蔣経国が健在なうちに統一を成し遂げようとの構想を立てていたのである。
1981年6月の中国共産党第11期六中全会で、鄧小平は党中央軍事委員会主席となり、党の実権を掌握した。同年9月30日、葉剣英全人代常務委員会委員長が、台湾との統一、そして統一後の国家体制について九項目の方針を発表した。その中には第三次国共合作、三通四流の推進、統一後の台湾は特別行政区として高度な自治権を持ち、軍隊を保有すること、中央政府は台湾の地方事務に干渉しないこと、台湾の現行制度は不変であり、外国との経済、文化関係も不変である等の内容が含まれていた。
鄧小平は蔣経国に対して揺さぶり戦略を採った。1982年7月には、中国の対台湾政策の副責任者に当たる廖承志が蔣経国への公開書簡を発表した。書簡は兄から弟宛に送る形式であり、過去のわだかまりを捨てて、ともに祖国統一の大業を成し遂げようと呼び掛け、父（蔣介石）の霊を郷里に戻し、先人とともに眠らせてあげようとも書かれていた。廖承志はかつてモスクワ中山大学で蔣経国の同級生で、蔣経国よりも二つ年上であり、しかも同じ国民党要人の子弟として学んだ。同じくモスクワ中山大学の同級生であった鄧小平も、蔣経国と親しいシンガポールのリー・クアンユー首相に「モスクワ時代の同級生である蔣経国によろしく」との伝言を依頼した。中国の対台湾政策の責任者は、当初周恩来の妻鄧穎超であったが、楊尚昆が後を継いだ。鄧穎超や楊尚昆・廖承志はいずれも周恩来・鄧小平に近いが、楊尚昆もまたモスクワ中山大学で蔣経国と同級生であった。
また中国側は、通郵・通航・通商の三通と、学術・文化・体育・工芸の交流を意味する四流を呼び掛けた後、次々と対応する国内措置を取り始めた。1980年4月には台湾との貿易の関税を国内扱いとして免除した。続いて1980年8月には台湾の対岸となる廈門に経済特区を設置し、台湾からの投資を期待した。そして中国と台湾間の貿易が軌道に乗ってきた1983年になると、関税免除を廃止してその代わりに経済特区への投資に税の減免などの優遇措置を講ずることにした。このように中国当局は、まずは関税の免除で台湾との貿易の振興を図り、その後中国大陸への直接投資優遇策に引きずり込んだ。
蔣経国は中国側の統一工作に表向き乗らなかった。蔣経国は対中国政策として「妥協せず、接触せず、交渉せず」のいわゆる三不主義を唱え、呼びかけを無視した。政治的、公的な場面での三不主義の維持は何とか続けられたものの、経済面・民間ベースでの接触せずの維持はすぐに破綻した。これは香港を通じての大陸側との接触はどうやっても止められず、豊かになった台湾では海外旅行が自由化され、第三国で中国大陸側と接触することもまた止めようがなかった。そして世界に確固たる経済的地位を確立した台湾にとって、情勢が好転しつつあるすぐ隣の中国大陸に経済面で進出しないということ自体無理があった。1980年代、蔣経国は対中華人民共和国関係に悩まされることになる。そして鄧小平の統一の誘いを拒絶した以上、蔣経国はいよいよこれまでの体制手直しにすぎない台湾化から、本格的な台湾化へと踏み切らざるを得なくなっていく。