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ウクライナ 地理
ウクライナはユーラシア・ステップ西部に位置し、国土のほとんどは、肥沃な平原、ステップ（草原）、高原で占められている。ドニエプル川、ドネツ川、ドニエステル川が横切っており、南のブーフ川とともに、黒海、アゾフ海に注ぎ込んでいる。黒海北岸にはクリミア半島が突き出しており、ペレコープ地峡でウクライナ本土とつながっている。南西部にあるドナウ・デルタはルーマニアとの国境になっている。
山岳地帯は、ウクライナの最南端のクリミア山脈と西部のカルパティア山脈だけである。最高峰はカルパト山脈にあるホヴェールラ山（Говерла, Hoverla）で、標高2,061メートル。これ以外の地域も平坦というわけではなく、東ヨーロッパの中では比較的起伏の多い地形をしている。
気候は温暖な大陸性気候であるが、クリミア半島の南岸は地中海性気候により近い。降雨量は局所的に偏っており、北部や西部は多く、南部や東部は少ない。夏はほとんどの地域で暖かいが、当然南に行くほど暑い。冬は黒海沿岸は涼しいが、内陸に行くにしたがって寒くなる。
ウクライナ 地方行政区分と都市
ウクライナは、24の州と、クリミアにある1つの自治共和国、そして2つの特別市から構成される。ただし、クリミア自治共和国とセヴァストポリはロシア連邦の実効支配下にある。また、親ロシア分離独立派が支配するドネツィク州（ドネツク人民共和国）とルハンスク州（ルガンスク人民共和国）のドンバス地域の一部、およそ推定人口300万人程度の地域に対する管轄も及んでいない（「クリミア危機・ウクライナ東部紛争」参照）。ロシアは2022年に始めた侵攻でウクライナ東南部を自国に編入すると宣言したが（ロシアによるウクライナ4州の併合宣言）、ウクライナと国際社会は承認しておらず、ウクライナは奪回作戦を進めている。
ウクライナ 交通
ウクライナの交通は、鉄道、バス、船舶、航空機、自動車などによっている。鉄道は、ウクライナ鉄道によって一元化されている。一方、ウクライナの航空会社はソ連時代のアエロフロート一括管理型から多くの中小の航空会社が競合する状態になっている。
ウクライナはヨーロッパで最も貧しい国の一つであり、インフラが未発達である。数百万人が暮らす大都市を除けば、ウクライナのインフラの大部分はソビエト時代の遺産であり、道路の劣悪な状態は数十年もの間変わっていない。2020年、ゼレンスキー大統領の「大建設」（ウクライナ語: Велике будівництво）プログラムの一環として、近代的な歩道が多くの都市に初めて登場した。
都市間輸送は国営鉄道のウクライナ鉄道が運行されている。主要都市には地下鉄及び市電、またエレクトリーチカが運行されている。
フラッグ・キャリアのウクライナ国際航空が国内国際線ともに運行している。ハブ空港としてボルィースピリ国際空港がキーウ近郊にある。
ウクライナ 経済
2022年に始まったロシアによる侵攻に伴い、最初の1年間で経済的損害は3490億ドル（世界銀行などの推計）にも達したが、ウクライナ経済研究所の調査では同国企業の85％が西部への疎開などにより操業を継続している。
国際通貨基金（IMF）の統計によると、2013年のウクライナの国内総生産（GDP）は1783億ドルである。1人あたりGDPは3,930ドルであり、西隣にあるポーランド（1万3393ドル）の約30%、北隣にあるベラルーシ（7,577ドル）の約半分、世界平均の約40%程度の水準にとどまり、ジョージア（3,604ドル）、アルメニア（3,208ドル）、モルドバ（2,229ドル）と並ぶ欧州最貧国の一つである。2015年の推計によると、1人あたりGDPは2,001ドルまでに低下し、旧ソ連の最貧国レベルとなっている。タタール人のリナト・アフメトフ、イスラエル国籍も持つユダヤ人のイーホル・コロモイスキーなどの一部のオリガルヒによる寡頭制資本主義体制が続いている。
ソ連時代は連邦内の重要な農業および産業地帯であったが、現在は天然ガスを中心とするエネルギー供給のほとんどをロシアに依存しており、経済の構造改革の遅滞と相まって他国の影響を受けやすいものになっている。さらに国家腐敗が進行しているため、事態は深刻さを極めるものとなっている。
ウクライナ 経済
工業では、ソ連時代以来の有力な軍事産業が存在する。中華人民共和国が企業買収などによりウクライナの軍事技術取得を図り、アメリカ合衆国の意向もあってウクライナ政府が阻止する事例もある。
1991年、政府はほとんどの物資の価格を自由化し、国有企業を民営化するための法制度を整備した。しかし、政府や議会内の強い抵抗により改革は停止され、多くの国有企業が民営化プロセスから除外された。1993年の末頃には、通貨政策の失敗によりハイパーインフレーションにまで至った。
ウクライナ 経済
1994年に大統領に就任したレオニード・クチマは、国際通貨基金（IMF）の支援を受けながら経済改革を推進し、1996年8月には10万分の1のデノミを実施し、新通貨フリヴニャを導入した。現在の政府は、経済への介入を極力減らし、調整方法を合理化することに努めるとともに、企業家を支援する法環境を整備し、包括的な税制の改革を行った。ただし構造改革の政治的な問題に関わる分野や農地の民営化に関する改革は遅れている。1999年の生産高は、1991年の40%にまで落ち込んだ。しかし、同年には貿易収支が初めて黒字を記録。その後もフリヴニャ安や鉄鋼業を中心とした重工業により、2000年の国内総生産は、輸出の伸びに支えられて6%という経済成長率を見せ、工業生産高の成長率も12.9%だった。これは独立以来初めての上方成長であった。2001年から2004年までの間も、中国への鉄鋼輸出の急増などに起因して高度成長が続いた。
ウクライナ 経済
ところが2005年、ユシチェンコ政権の成立後暗転し始める。それまでの好調なウクライナ経済は、ロシアからの安価なエネルギー資源および原料の供給、経済発展を続けるロシアや中国への輸出などによって支えられていた。しかしユシチェンコ大統領は就任直後、ロシアとは距離を置き、EUやアメリカ合衆国などとの関係を強化する姿勢を示した。大統領はアメリカなど西欧諸国からの投資拡大を見込んでいたが、実際にはそれほど投資は増えず、逆にロシアからの安価なエネルギー資源供給が受けられなくなった（「ロシア・ウクライナガス紛争」参照）。またロシアに並ぶ輸出相手国であった中国の需要が減少するなど経済環境が悪化。
2008年以降は世界金融危機の影響を受けてウクライナ経済は再び落ち込み、債務不履行（デフォルト）の瀬戸際まで追い込まれた。経済安定化のため2008年10月にはIMFより総額165億ドルに及ぶ緊急融資を受けた。2010年7月にはIMFより新たに152億ドルの融資を受けることで合意した。
2014年クリミア危機とその後現在まで継続しているウクライナ東部での戦闘により、ロシアとの関係が極度に悪化した。それにより深刻な経済危機に陥り、2015年の経済成長率は-11.6% となっている。1人あたり国内総生産（GDP）も2,109ドルにまで落ち込むなど欧州最貧国となっている。
ウクライナ 経済
2015年12月31日、ロシアに対する30億ドルの債務を返済しなかったことを根拠に、ロシア財務省はウクライナはデフォルト状態であると指摘した。
通貨単位はソ連ルーブリ＝100コペイカが使われてきて、独立後1992年からはカルボーヴァネツィが使われたが、2003年から現在はフリヴニャ＝100コピーカを使っている。
銀行関係では、ウクライナ国立銀行が中央銀行で、商業銀行のプリヴァトバンク（オリガルヒ経営であったが、乱脈経営のため2016年に国有化）、ウクライナ国立貯蓄銀行などが全国に支店を持っている。
ウクライナは小麦、ジャガイモ、ヒマワリなどを産する農業大国であり、また農産物の輸出面でもMHPなどが活躍している。
鉱工業では、石油・天然ガス面ではナフトガス・ウクライナ が全土をカバーし、豊富な石炭・鉄鉱石も参して、ウクライナ中部および南東部で製鉄業が盛んで、クリヴォリジュスタリ製鉄所、アゾフスタリ製鉄所、イリイチ製鉄所、インターパイプなどがある。
天然ウランの資源量は2019年時点で世界第10位であるが、開発は進んでおらず生産量は少ない。
主なサブセクター（下位部門）は繊維産業、衣料品産業、皮革および毛皮産業となっている。
1990年代以降、フォジーグループなどウクライナ資本の小売業店の展開などが顕著である。
ウクライナ 経済
アメリカ合衆国エアロジェット・ロケットダイン社製再使用型液体燃料ロケットエンジン『RS-25』と同等水準かつ互換性を有し代替エンジンとして使用可能な再使用型液体燃料ロケットエンジン『RD-120』製造メーカー『ユージュマシュ』(Yuzhmash)を擁し、また同社はアメリカ合衆国のノースロップ・グラマン・イノベーション・システムズ社により開発・打ち上げられている中型ロケット『アンタレス』の実質的主要開発メーカーでもある。
ウクライナの軍需企業『ウクロボロンプロム』傘下の航空機メーカー「ANTK アントーノウ」(旧称：アントノフ設計局)および同国内の航空機用ターボファンエンジン製造メーカー『イーフチェンコ』(Ivchenko)その他が開発を主導した低価格ステルス無人多用途単発ジェット攻撃機『ACE ONE』に結実された各種要素技術など注目に値する人材や技術が揃っている。
※『宇宙産業』及び『航空産業』の記事作成に関しては『ユージュマシュ』(Yuzhmash)公式英語版サイト及び『ACE ONE』公式英語版サイトの公式情報を参照しました。
通信分野では、固定電話を引き継いだウクルテレコムがあり、ウクライナにおける携帯電話では、キーウスター、ボーダフォン・ウクライナ、ライフセルなどが活躍している。
1990年代には賃金の低さと開発能力の高さから西側諸国を相手にするITアウトソーシング企業が誕生し、「東欧のシリコンバレー」と呼ばれるほどIT産業が成長した。開発能力の高さはITの基礎となる数学教育に力を入れた結果であるとされる。
ITインフラの整備も進んでおり、公共サービスの多くはデジタル化されスマートフォンの操作で完結するという。
ウクライナ 科学技術
ウクライナの科学技術はヨーロッパにおける科学の歴史上、非常に重要な位置付けをされているものの一つに数えられる。同国は前身のソビエト・ウクライナ時代、ソビエト連邦の宇宙開発に多大な貢献を果たしており、数多くの科学者を輩出している。
ウクライナ 国民
民族（ウクライナ） 2001
ウクライナは多民族国家である。主要民族はウクライナ人で、全人口の約8割を占める。ロシア人は約2割を占める。ほかに少数民族としてクリミア・タタール人、モルドヴァ人、ブルガリア人、ハンガリー人、ルーマニア人、ユダヤ人がいる。高麗人も約1万人ほどいる。
国内最大の少数民族であるロシア人の割合が高い州は、ロシアが実効支配しているクリミア自治共和国とセヴァストポリを除くとルハーンシク州（39.2%）、ドネツィク州（38.2%）、ハルキウ州（25.6%）、ザポリージャ州（24.7%）、オデッサ州（20.7%）、ドニプロペトロウシク州（17.6%）の順となっており、東部以外ではキーウ市（13.1%）が高くなっている。また、西部のザカルパッチャ州ではハンガリー人が12.1%を、チェルニウツィー州ではルーマニア人が12.5%を占めている。
ウクライナは2021年に「先住民法」を制定し、ゼレンスキー大統領が7月21日に署名して成立した。先住民族としてクリミア・タタール人、クリミア・カライム人、クリムチャク人の3民族を認定した。これに対してロシア検察は翌日、欧州人権裁判所への提訴を発表した。ロシア連邦大統領ウラジーミル・プーチンは先立つ7月12日、『ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について』という論文を発表していた。
ウクライナ 国民
人口が集中しているのはキーウ、ドネツィク州、ハルキウ州、リヴィウ州、ドニプロペトロウシク州で、全人口の69%が都市部に住んでいる。
人口密度の高い州はドネツィク州、リヴィウ州、チェルニウツィー州、ドニプロペトロウシク州である。
ウクライナの国家語は憲法第10条により定められたウクライナ語のみであるが、憲法第10条にはロシア語を含む多言語使用・発展も保証すると記載されている。実態としてはウクライナ社会はウクライナ語とロシア語の二言語社会と呼びうる。その他の言語として、クリミア・タタール語（クリミア自治共和国）、ハンガリー語（ザカルパッチャ州）、ルーマニア語（チェルニウツィー州）なども使われている。
2001年の国勢調査によれば、全体の67.5％がウクライナ語を母語とし、ロシア語は29.6％となっていた。東部、南部と首都キーウではロシア語の割合が比較的高い。他方、2006年に行われた民間調査統計によれば、ウクライナ語を母語とする国民は5割強となっているなど、統計によるばらつきがみられる。同じ調査統計の結果で、母語ではなく日常的に使用する言語を問う設問では、家庭内でウクライナ語のみを使用するのは全国民の38.2%、ロシア語のみが40.5%、両言語が16.2%となっており、ウクライナはウクライナ語とロシア語の2言語国家であることがよく示されている。
ウクライナ 国民
ウクライナはロシア帝国およびソ連時代にロシア語化が進み、西ウクライナを除いて共通語としてロシア語が広く普及し、圧倒的に優勢となった。また、当時はウクライナ語はロシア語の方言や農村部の方言に過ぎないという認識さえあり、使用は衰退していった。特に都市部に住むインテリ層の間ではロシア語の使用が広まり、農村部ではウクライナ語、都市部ではロシア語という色分けができていた。しかしながら、ソ連からの独立時にウクライナ語を唯一の公用語として指定し、国民統一の象徴の言語として広く普及させ、復活させる国策を採った。一方、ロシア語は公用語に制定せず、ウクライナ語の復権を重要課題に掲げて重視した。これは、同じくロシア語が最も使われてきた隣国ベラルーシが独立後もロシア語を引き続き最重要視する政策とは対照的な路線をとった。
ウクライナ 国民
ウクライナでは政府機関ではウクライナ語のみが使われ、憲法・法律をはじめ、公的文書は全てウクライナ語で記述され、学校教育は大半がウクライナ語で行われる。また、街中の広告もウクライナ語に限定され、地下鉄のアナウンスや街中の案内表記もウクライナ語とされるが、ロシア語も言語法の手続きを通じた地方公用語として認定されている場合には地方レベルで使用可能である。この背景には、国家としてウクライナ語の普及を進める一方で、西ウクライナを除く地域の都市部住民の中には民族的にウクライナ人であっても日常生活ではロシア語を主に使用している人が少なくなく、ウクライナ語を運用することはできるが、ビジネスや娯楽、家庭での言語はロシア語が優勢となっている。さらに、東部や南部では、ウクライナ語を不得手とする人も少なくない。このように、独立以降ウクライナ語のみを国家語にしてきたウクライナであるが、生活の現場でのロシア語の使用頻度は低下しておらず、西部を除いた地域においてはロシア語は引き続き重要な言語となっている。
ウクライナ 国民
特徴的な点として、ウクライナ西部にあるリヴィウ州、ヴォルィーニ州、テルノーピリ州、イヴァーノ＝フランキーウシク州のガリツィア地域はソ連時代を通じてもロシア語化が進まなかったことからウクライナ語が圧倒的に優勢で、日常的にロシア語が使われることは一般的でない。この3州ではロシア語の第2国家語化への反対者が多い。一方、東部の住民にはロシア語の公的地位向上を求める世論もあり、しばしば政治の場における敏感な論点となる。しかし、ウクライナ語が不得手な東部出身のウクライナ民族主義者も珍しくなく、使用母語と親露・反露感情は必ずしも一致しない点は留意を要する。
2014年にロシア・ウクライナ戦争が勃発して以来、そして2022年にロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、ウクライナ社会ではウクライナ語、文化、歴史への関心が著しく高まっている。同時に、ロシア語に対する大規模な拒否反応や、時には敵意もある。ウクライナ全体または一部の地域でロシア語を公用語とすることへの支持は、全監視期間を通じて最低水準に達している。
ウクライナ 国民
同時にロシアは、占領しているウクライナ領土を強制的にロシア化する政策を進めている。学校は、完全にウクライナ語を話す集落でさえロシア語のみで教えられ、ウクライナ語の教科書は禁止されている。ヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書によると、ロシアは占領地の小学生に反ウクライナ・プロパガンダを教え込み、ロシア当局は多くの国際法規定に違反してウクライナ語を排除する措置を取り、今も取り続けるという。ロシアに強制送還されたウクライナの子供たちもまた、ロシア化の対象となっている。
婚姻時には改姓せず夫婦別姓とすることも、いずれかの姓に統一し同姓とすることも、複合姓とすることも、いずれも選択可能である。
現在ウクライナの国民は多くキリスト教徒のアイデンティティを持っているが、大半は特定の宗教団体に属していない。伝統的な宗教は、正教会の一員であるウクライナ正教会である。ルーシの洗礼以来、ウクライナの正教会はコンスタンディヌーポリ総主教庁に属していたが、1686年にモスクワ総主教庁に移され、20世紀末までモスクワ総主教庁に属していた。この移管は教会法に違反していたと指摘されるが、モスクワ総主教庁側はこの移管を「教会法違反」とは捉えていない。1990年には、ウクライナの独立運動の興隆に呼応して、モスクワ総主教庁から分離独立したキエフ総主教庁が設立された。
ウクライナ 国民
キエフ総主教庁・ウクライナ正教会の教会法上の合法性を認めている他国の正教会は長らく存在していなかったが、キエフ総主教庁は教会法解釈・歴史認識につき主張をしつつ、自らの合法性の承認を得るべく様々な活動を行い、信徒数の上でもウクライナにおける最大の教会となった。なお、懸案だったロシア正教会からの独立問題については、2014年にロシアがクリミア半島を併合したことによる反ロ感情の高まりを受け、2018年10月11日にコンスタンティノープル総主教庁から独立の承認を得ることに成功した。
この承認に基づいて、2018年12月15日、首都キーウにある聖ソフィア大聖堂で開かれた統一宗教会議で、ロシア正教会から独立したウクライナ正教会の創設が宣言された（「ウクライナ正教会 (2018年設立)」参照）。オブザーバーとして出席したポロシェンコ大統領は「ロシアからの最終的な独立の日だ」と群衆に述べた。
ウクライナ 国民
これに次ぐ正教会として、モスクワ総主教庁の下に留まりつつ事実上の自治を行っているウクライナ正教会（「ウクライナ正教会 (モスクワ総主教庁系)」参照）もあるが、ウクライナ国内での信者数は減少している。2022年ロシアのウクライナ侵攻をキリル1世 (モスクワ総主教)が支持したことでこの傾向は加速し、キーウ国際社会学研究所が同年7月に実施した世論調査では、帰属意識を持つ教会としてウクライナ独自の正教会を挙げた人が54％と最多で、モスクワ系ウクライナ正教会は2021年の18％から4％に減った。したがって、2020年代における宗派別信者数は、右のグラフや下記のデータから大きく変化している。
他にもウクライナ独立正教会と独立合法ウクライナ正教会の教会組織が存在する。また、ロシア正教古儀式派教会の教区やポモーリエ派の会衆など、正教古儀式派の信徒も伝統的に存在している。
東方典礼カトリック教会たるウクライナ東方カトリック教会が正教に次いで勢力を有する。西方典礼のカトリック教会およびプロテスタント、さらにイスラム教徒、ユダヤ教徒、仏教徒も少数存在する。
朝鮮出身の開祖である文鮮明による「愛天、愛人、愛国」の教えを説く統一教会は2012年の時点で193の国家に支部を置いており、ウクライナを活動拠点の一つとしている。
米国CIA『ザ・ワールド・ファクトブック』による2006年度のデータ:
ウクライナ正教会・キエフ総主教庁 - 50.4%
ウクライナ正教会 (モスクワ総主教庁系) - 26.1%
ウクライナ東方カトリック教会 - 8%
ウクライナ独立正教会 - 7.2%
（西方典礼の）カトリック教会 - 2.2%
プロテスタント - 2.2%
ユダヤ教 - 0.6%
その他 - 3.2%
1995年から6歳から17歳までの11年間が義務教育である。小学校・中学校に相当する9年間は同じ学校に通い、10年目以降は普通学校と専門学校のいずれかを選択することになる。このため11年間同じ学校に通う生徒も存在する。
必須科目はウクライナ語のほか、情報学、経済学などで、英語は1年生からの必須科目である。2000年から2001年の調査によると全体の7割がウクライナ語で教育を受け、残りの3割弱がロシア語となっている。そのほか、クリミア・タタール語、ハンガリー語、ルーマニア語でも教育が行われている。
ウクライナの学校は、3月末に1週間の春休み、6 - 8月に3か月間の夏休み、12月末 - 1月に約2週間の冬休みがある。
幼少期から数学教育が重視されており、IT産業の発達に寄与したとされる。
ウクライナにおける医療は、ソビエト連邦の医療制度を継承する形で整備された、ユニバーサルヘルスケア制度の一環として位置づけられている。ウクライナ国内での医療および保健分野の国家政策は、ウクライナ保健省によって実施されている。
2015年3月時点において、ウクライナに存在する医療機関の内訳は以下のとおりである。
ウクライナで法律上は、医療が国民に無料で提供されるべきであるが、実際には患者が医療の多くの費用を負担している。
ウクライナ 社会
WAP（世界動物保護協会）の2020年の評価によると、ウクライナの動物福祉評価は総合評価でE（AからGの7段階評価。Aが最も評価が高い）。分野ごとの評価では「動物の虐待行為への法規制」はC、「畜産動物の福祉（アニマルウェルフェア）」はE、「コンパニオンアニマル（ペット）の保護」はF、「実験動物の保護」はDなどとなっている。
強制給餌への批判があるフォアグラについては、2019年9月に最後の強制給餌農場を閉鎖。法律で明示的に禁止されていないが、強制給餌の慣行は国内で中止となった。ウクライナ最大の家禽企業であるMHPもフォアグラの生産を中止している。EUとウクライナ間の貿易においては、EUの動物福祉産基準への段階的な適合を条件とする協定を交わしている。
ウクライナ 治安
ウクライナ検事総局発表による2017年時における犯罪登録件数は約52万件と依然高い水準である。また、クレジットカードやキャッシュカードのスキミング被害事例が散見されており、「財布落とし」と呼ばれる人間の親切さを逆手に取った犯罪の被害も依然として複数寄せられているなど金銭絡みの事件が多発している為、同国の滞在には常に注意が求められる。
米国務省からテロ組織と指定されている極右ネオナチ組織「C14」が存在し、彼らはこれまで数々の治安犯罪を犯してきたが、国や地方行政と癒着し活動を行っている。
また、犯罪件数の多さから刑務所自体も種類分けが多く、2000年時点では、32の仮刑務所、成人向けの刑務所が131か所、軽犯罪者向けの刑務所が8か所存在する 。アムネスティ・インターナショナルからの報告によれば、同国内の刑務所では警察による拷問や虐待が蔓延しており 、数人の警官が被拘禁者を拷問した疑いで逮捕されている。
ウクライナ 治安
ウクライナは単一国家である為、法執行は国家レベルで集中化されており、その実働も高レベルの国家機関によって執り行われている。
国内における法執行の殆どは内務省によって行われているが、場所や内容によっては独立機関や他の省庁機関の下で執り行われる場合がある。
ウクライナの警察は、内務省所属の国家警察が担っている。
同国の警察は、ソ連時代から民警（ミリーツィヤ）と呼ばれており、ソ連崩壊以降も2015年に国家警察へ再編されるまでは「民警」と呼ばれていた。
米国務省からテロ組織と指定されている極右ネオナチ組織「C14」は、警察と協力してキーウの自警組織をつくっている。
ウクライナ 文化
ウクライナ料理は、東欧を代表するウクライナ人の伝統的な食文化である。その歴史はキエフ大公国時代に遡る。ウクライナ料理は、ポーランド料理、リトアニア料理、ルーマニア料理、ロシア料理、ユダヤ料理などの食文化にも大きな影響を与えた。一方、他国の料理の影響が見られる。
主食はパンであり、パンに類する食品も多い。その中で、ヴァレーヌィク（ウクライナ風餃子）、ハムーシュカ、フレチャーヌィク（団子）、コールジュ、コロヴァーイ（ケーキの一種）、パスカ（復活祭のパン）、クチャー（小麦か米の甘い粥）などがある。魚・肉の料理が比較的少なく、スープや野菜の煮物などの料理が圧倒的に多い。世界的にも有名なウクライナ料理ボルシチは、大まかに50種類以上のレシピがあるが、ウクライナでは豚肉、ロシアでは牛肉が主流である。肉料理は豚肉料理、魚料理は鯉類料理が一般的である。さらに、肉料理としてサーロ（豚の脂身の塩漬け）が頻繁に利用される。飲み物は甘い、もしくは甘辛いものが多い。メドウーハ（蜂蜜酒）、ホリルカ（蒸留酒。唐辛子や呼称を漬け込むこともある）、ナスチーイカ（果実酒）、クヴァース（液体のパン）などがある。
おもな調理法は軽く炒めて茹でること、また軽く炒めて煮ることである。揚げ物などは少ない。調味料としては、サーロ、向日葵油、スメターナ、酢、塩、蜂蜜などが用いられる。
ウクライナ 文化
ウクライナでは、ウクライナ料理のほかに、クリミア・タタール料理が存在する。
同国における建築はキエフ大公国が起源となるものが多く、12世紀のハールィチ・ヴォルィーニ大公国時代からリトアニア大公国ならびウクライナ・コサックが存在した15世紀後半の時代にポーランド・リトアニア共和国の影響下でウクライナ独自の建築技法が開発されて行った。その技法は形を変えつつも途絶えることなく以降の現代へ続いている。
有名な歴史的建造物には以下が挙げられる。
ウクライナの民族衣装は、ソロチカ、ヴィシヴァンカなどがある。これらは刺繍が施され、飾りだけではなく、魔よけの意味がある。地方ごとに独自の刺繍法があり、約200種類の技法、数千種類のモチーフがあるといわれている。伝統の布として、美しい刺繍のされたルシュニキ（ルシェニク、ルシニークとも）があり、儀式にも使われる。伝統的な花の冠はヴィノクと呼ばれる。
ウクライナ国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が4件、自然遺産が1件存在する。
ウクライナ 文化
ウクライナではその歴史やキリスト教に由来する祝祭日が多いが、2014年に始まったロシアによる侵略以降、日取りや位置づけに変化が起きている。伝統的にロシアと同じ1月7日（ユリウス暦）に祝われていたクリスマスは他の欧州諸国と同じ12月25日（修正ユリウス暦）に変更する法律が2023年7月28日、ゼレンスキー大統領により署名された。クリスマスの非ロシア化は2022年ロシアのウクライナ侵攻で加速し、ウクライナ正教会は同年12月24日、ウクライナのカトリック教会や他の正教会とのトップ会談で、 クリスマスや復活祭を決める教会暦の改革に向けた作業部会設置で合意していた。独ソ戦の勝利記念日である5月9日は2022年から祝日ではなくなった。他国におけるヨーロッパ戦勝記念日である5月8日は、ウクライナでは「追悼と和解の日」に定められている。2024年以降5月8日は対独戦勝記念日として祝日に定められ、5月9日はヨーロッパの日になる。
ウクライナでも他のヨーロッパ諸国同様、サッカーが圧倒的に1番人気のスポーツであり、2012年にはポーランドとの共催でUEFA EURO 2012が開催されている。サッカー以外の球技ではテニスやバスケットボールが、格闘技ではボクシング、柔道、総合格闘技が人気である。
サッカー
ウクライナ 文化
1991年にサッカーリーグのウクライナ・プレミアリーグが創設され、リーグ優勝はディナモ・キーウ（16回）とシャフタール・ドネツク（14回）の2クラブによって殆ど支配されている（他はタフリヤ・シンフェロポリの1回のみ）。ウクライナサッカー連盟によって構成されるサッカーウクライナ代表は、FIFAワールドカップには2006年大会で初出場しベスト8の成績を収めた。UEFA欧州選手権には3度出場しており、2021年大会では過去最高位のベスト8に進出している。
ウクライナ人のサッカー選手の象徴的な存在として、現役時代は「ウクライナの矢」と呼ばれたアンドリー・シェフチェンコがおり、主にACミランで活躍しセリエA・得点王とUEFAチャンピオンズリーグ得点王に2度輝いており、2004年にはバロンドールも受賞している。シェフチェンコは引退後は、ウクライナ代表の監督を務めた。他に有名な選手としては、マンチェスター・シティで活躍したオレクサンドル・ジンチェンコ（現在はアーセナル所属）、総額1億ユーロでチェルシーに加入したミハイロ・ムドリク、レアル・マドリードの守護神アンドリー・ルニン、2023-24シーズン、ラ・リーガ得点王のアルテム・ドフビクらがいる。
2021-22シーズンはロシアのウクライナ侵攻により、国内リーグ戦の全試合が無期限中止となり、その後打ち切り「優勝チームなし」と決定した。さらにロシアとの戦争が継続中の2022年8月23日、シャフタール・ドネツクとメタリスト1925・ハルキウの試合を2022-23シーズンの開幕戦として、255日ぶりに国内でのサッカーリーグが開催された。なお、ロシア軍の標的になるのを避けるため「全試合が無観客開催」となる。
ウクライナ 象徴
ウクライナにおける国の象徴には様々な経緯から分断された同国民を国内で代表し、また国外においては国家と国民を代表する目的が込められたものが多い。
ウクライナではセイヨウカンボクとスミミザクラの2種類が国花に指定されている。
ウクライナの国果はガマズミである。
国樹にはセイヨウシロヤナギが指定されている。
公式には定められていないが、トパーズが国石に準ずるものと広く認識されている。また、非公式ではあるものの、ジャスピライトが「ウクライナを象徴する宝石」として認識される場合がある。
シュバシコウとヨーロッパコマドリの2種類が国鳥に指定されている。
ユーラシアヒグマとヨーロッパバイソンの2種類が国獣に指定されている。
ウクライナのナショナルカラーは国旗の配色と同じく、青と黄色の2色となっている。
エドワード・マイブリッジ
エドワード・マイブリッジ（Eadweard Muybridge、1830年4月9日 - 1904年5月8日）は、イギリス生まれの写真家。本名はエドワード・ジェームズ・マガーリッジ（Edward James Muggeridge）。
イングランド、現在のキングストン・アポン・テムズ区キングストン・アポン・テムズ (en) で生まれた。1855年にアメリカに移住し、カリフォルニア州サンフランシスコで出版業界に身を置くようになった。
エドワード・マイブリッジ 高速度撮影
1872年、カリフォルニア州元知事リーランド・スタンフォードは、当時一般に議論されていた、ギャロップする馬の脚運びについて、4本全ての脚が地面から離れる瞬間があるという立場をとっていた。彼は友人との間でこれについて賭けをしており、最高で25,000ドルの勝負であったという話もあるが、確たる証拠はない。スタンフォードはマイブリッジに2,000ドルで写真の撮影を依頼した。
1秒で約17m移動する馬の一瞬を撮影するためには、シャッタースピードは高速でなくてはならず、大口径レンズと高感度の感光材料が要求される。写真用レンズについては1843年にはフォクトレンダー父子商会からペッツヴァールタイプF3.7が販売されていたが、感光材料であるコロジオン湿板は感度が低く、晴天の日でも秒単位の露出時間を要した。
彼は写真感度向上のための化学研究を行い、電気技師のジョン・D・アイザクスと協力して写真装置を制作、結局5年と5,000ドルを費やし、1877年の7月1日に一枚の写真を撮影、議論に決着をつけた。
エドワード・マイブリッジ 連続写真
さらに翌年の1878年6月15日にはこの装置を等間隔に12台並べ、疾走する馬の連続撮影を成功させた。
シャッターは当初ゴムやスプリングを用いたものであったが、後には安定して高速度を得るために電気式のものに改良された。
これにより露出時間は1/1,000秒～1/6,000秒が得られた。
レンズはダルメイヤー製、焦点距離90mm、レンズ口径32mmが用いられた。
この馬の撮影はそれまでヨーロッパの絵画表現において支配的であった、前足は前方に、後ろ足は後方にそれぞれ伸ばして走るというのが事実とは異なっていることを示しただけでなく、得られた連続写真を用いて動的錯覚をもたらしたことで衝撃を与え、喝采を浴びた。
まずゾエトロープと組み合わされ、次に幻燈機のように投影するための装置が作られた。図像がディナー皿程度の大きさのガラスの円盤の縁に沿って並んでいるもので、「ゾープラクシスコープ」と呼ばれた。投影されたのは実のところ写真ではなく、写真をもとに描かれた絵であった。1879年にスタンフォードと友人らを相手に上映され、サンフランシスコで一般にも公開された。スタンフォードの出資により、パリとロンドンでの講演旅行も行われた。
この連続写真を見たトーマス・エジソンは大いに触発され、後に映写機キネトスコープを発明することになる。これがシネマトグラフにつながり、映画が誕生することになる。
エドワード・マイブリッジ 殺人事件
スタンフォードの依頼から成果を挙げるまでの5年という期間は、技術的課題への取り組みのみならず、殺人事件によっても費やされた。
1874年10月17日、マイブリッジは妻の愛人であるハリー・ラーキンス少佐を嫉妬にかられ、射殺した。
殺意が明らかであったにもかかわらず、裁判では正当防衛として無罪となった。
この殺人は、周囲からはフロンティア的な正義として黙認されたが、彼は判決後、中央アメリカへ去った。
この一件は108年後の1982年、作曲家フィリップ・グラスによって「写真家」という室内オペラにされた。
エドワード・マイブリッジ 発見をめぐる裁判
1882年に出版された本をめぐって争いが生じた。
この本はスタンフォードの友人で医師のJ・D・B・スティルマンによって書かれたもので、馬の脚運びに関する発見についてまとめたものだった。
しかし、この本にはマイブリッジの写真は掲載されておらず、タイトルページにも名前はなく、スタンフォードに雇用された者という位置づけであった。
マイブリッジは名誉棄損でスタンフォードを訴えたが、マイブリッジが自分の功績を強調し、馬が走るときに4本の脚が全て地面から離れるということも自分が最初に言い出したことであるとまで主張したため、裁判所は訴えを退けた。
エドワード・マイブリッジ その後の業績
裁判所が訴えを却下する頃には、マイブリッジは既に別の後援を得ていた。
ペンシルベニア大学からの支援で2年間に渡り研究を行い、750種類、10,000枚に及ぶ写真を残した。
彼は1894年にイングランドに戻り、自身の仕事に関する2冊の通俗書を出版した。
エドワード・マイブリッジ 死
1904年、生活していたキングストン・アポン・テムズのいとこの家で死去。74歳没。
この家の外壁には英国映画協会による記念プレートが掲げられている。
遺体は火葬され、遺骨はウォーキングに葬られた。
北マケドニア
北マケドニア共和国
Република Северна Македонија（マケドニア語）Republika e Maqedonisë së Veriut（アルバニア語）
国の標語：なし
国歌：Денес Над Македонија（マケドニア語）今日、マケドニアの上に
憲法に規定される公用語はマケドニア語のみであるが、地方自治体においては、少数言語の話者が人口の2割を超える場合、その言語は自治体においてマケドニア語とともに公用語の地位を認められる。これによって、自治体によってはマケドニア語以外の言語が公用語となっている。また、このうちアルバニア語は、国家レベルの準公用語ともされている。
北マケドニア共和国（きたマケドニアきょうわこく、マケドニア語: Република Северна Македонија、アルバニア語: Republika e Maqedonisë së Veriut）、通称北マケドニア（マケドニア語: Северна Македонија、アルバニア語: Maqedonia e Veriut）は、東南ヨーロッパのバルカン半島南部に1991年に建国された共和国。前身はユーゴスラビア連邦の構成国であった。南はギリシャ、東はブルガリア、西はアルバニア、北はセルビアおよびコソボと、四方を他国に囲まれた内陸国である。
北マケドニア 概要
北マケドニア共和国は、地理的にはマケドニアと呼ばれてきた地域の内の北西部にあり、現在ではマケドニア地域全体の約4割を占めている。残りの約5割はギリシャに、約1割はブルガリアに属している。また、歴史上、北マケドニア共和国の多数民族はマケドニア人と自称・他称されるが、彼らはスラヴ語の話し手で南スラヴ人の一派であり、ギリシャ系の言語を話していたと考えられる古代マケドニア王国の人々と直接の連続性はない。これらの理由から、1991年の独立当初の国名（マケドニア共和国）をめぐり、ギリシャとの間で後述するような国名論争（マケドニア呼称問題）が生じた。
憲法上の正式名称は、マケドニア語の Република Северна Македонија （Republika Severna Makedonija）。通称 Северна Македонија（Severna Makedonija、セヴェルナ・マケドニヤ）。準公用語のアルバニア語での表記はRepublika e Maqedonisë së Veriut、通称 Maqedonia e Veriut（マチェドニア・エ・ヴェリウト）。
公式の英語表記名は、Republic of North Macedonia。略称、North Macedonia。日本語での表記は、北マケドニアもしくは北マケドニア共和国。
北マケドニア 概要
アレクサンドロス大王で有名な古代マケドニア王国の領地が自国にあったギリシャは、「本来のマケドニアはギリシャである」と主張している。実際、マケドニアとは北マケドニア共和国のほかにギリシャ（ギリシャ領マケドニア）やブルガリア（ピリン・マケドニア）、アルバニア（マラ・プレスパおよびゴロ・ブルド）のそれぞれ一部にもまたがる地域の名称である。特にギリシャ領はマケドニア地方の5割ほどを占めており、北マケドニア共和国の領土は全体の4割に満たないことに加え、アイガイ（現ヴェルギナ）やペラ、テッサロニキなどの古代マケドニア王国当時の主要都市の多くも現ギリシャ領である。このように、歴史的な古代マケドニアとの継承性、および地理的にマケドニア地方全体の4割に満たない北マケドニア共和国が「マケドニア（共和国）」と名乗ることへの警戒感から、この国をマケドニアの名称で呼ぶことを嫌い、ヴァルダル、スコピエなどと地名を使って呼んだ。同時に、1990年代よりマケドニア共和国の国号を改めるよう要求した。これに対してマケドニア共和国の側は、共和国にはギリシャ領マケドニアへの領土的野心がないことを説明し、国名を自国で決める権利は認められるべきであると主張した。
北マケドニア 概要
北マケドニアがマケドニアという国名で独立した1991年以降、ギリシャはマケドニアに経済制裁を科し、マケドニアという国号、古代マケドニアと類似したヴェルギナの星を用いた国旗、「周辺国に住むマケドニア人の権利を擁護する」という内政干渉的な憲法条項の3つを改めるよう圧力を加えた。このため、マケドニアは国際的な暫定呼称を変え、国旗をヴェルギナの星とは無関係のものに改め、ギリシャ領マケドニアへの領土的野心を明確に否定する憲法改正を行い、1995年に経済制裁を解除された。この当時のマケドニアは、ユーゴスラビア崩壊によってかつてのユーゴスラビアという市場を失っただけでなく、ユーゴスラビア紛争に伴って北に隣接するセルビアの経済も混迷した上、国際的な経済制裁下に置かれていた。また、冷戦終結によって東西に隣接するアルバニアおよびブルガリアの経済は混乱状態にあるなか、海を持たないマケドニアにとって、南に隣接するギリシャの経済制裁の威力は絶大であった。
北マケドニア 概要
マケドニアは1993年に「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」（英語表記：The Former Yugoslav Republic of Macedonia、略称「FYROM」または「FYR Macedonia」） を国際社会における暫定的呼称として国際連合へ加盟した。これ以後、多くの国々や国際的組織は、この暫定名称でマケドニアとの関係を持った。しかし、2008年11月の時点で、アメリカ合衆国やロシア連邦など約125か国の国々は、暫定名称の「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」ではなく、憲法上の国名である「マケドニア共和国」の名でこの国と外交関係を結んでいる。
北マケドニア 概要
2008年、マケドニアとアルバニア、クロアチアの北大西洋条約機構（NATO）加盟についてルーマニアの首都ブカレストにてNATO加盟国の間で議論が持たれた。この時、クロアチアおよびアルバニアの加盟が承認された一方、マケドニアの加盟はギリシャの拒否によって否認された。このことはマケドニア国内で激しい怒りを生み、「ブカレスト」は「ひどい仕打ち」の同義語とみなされるようになった。マケドニア側は国名に関して一定の譲歩をする代わりに、国民や国を表す形容詞として単に「マケドニアの」または「マケドニア人」と呼ばれることを望んだが、ギリシャ側はこれらを否定し、全て統一的に変更されなければならないとして譲歩を示さなかった。マケドニア側は、国名の問題に関して国際司法裁判所に提訴した。
北マケドニア 概要
しかし、2017年に発足したゾラン・ザエフ政権はNATOやEU加盟を目指すため従来の強硬姿勢を改め、これをギリシャ側も好感。呼称問題を解決する機運が高まり、2018年1月には両国の外相会談で作業部会の設置が決定され、国連による仲介も再開される見通しとなった。2018年2月、ゾラン・ザエフ首相は新しい国名の案として「北マケドニア共和国（Republic of North Macedonia）」「上マケドニア共和国（Republic of Upper Macedonia）」「ヴァルダル・マケドニア共和国（Republic of Vardar Macedonia）」および「マケドニア・スコピエ共和国（Republic of Macedonia (Skopje)）」の4つが挙がっていることを明らかにした。
2018年6月12日、マケドニアは国名を北マケドニア共和国とすることでギリシャとの政府間合意（プレスパ合意）が成立、17日には両国の外相が暫定的な合意文書に署名した。正式決定には両国議会で了承されることが必要となったが、両国国内には改名に反対する世論も存在した。マケドニアでは議会の最大野党が合意を非難し、またイヴァノフ大統領は承認を拒否する方針を表明した。ギリシャでも議会の最大野党が合意に対する不支持を表明、またアテネの国会前、および署名式典が開かれた両国の国境に近いサラデスの周辺において、抗議デモに対し警察が催涙弾などで鎮圧にあたる事態となった。
マケドニアでの国民投票は同年9月30日に実施されたが、野党側がボイコットを呼びかけたこともあり、投票率は約37%にとどまり成立条件の50%を下回ったため無効となった。しかし、この投票結果は法的拘束力を持たないことから、ザエフ首相は引き続き改名の手続きを進め、野党が同意しなければ総選挙を早期に実施する意向を表明した。議会の承認プロセスでは、両国内で野党勢力の切り崩しなどが行われ、まず2019年1月11日にマケドニア議会が国名変更のために必要な憲法改正案を承認し、同年1月25日にはギリシャ議会で改名合意が承認され、この呼称問題はマケドニアの国名変更で決着した。2月12日に改名が発効し、翌13日には国名変更を国際連合に通知した。
北マケドニア 歴史
古代のマケドニア地域には、古くから人が居住しており、イリュリア人やトラキア人などの部族が割拠していた。紀元前4世紀から紀元前3世紀にかけて、現在の北マケドニア共和国に相当するマケドニア地域北部はマケドニア王国の支配下となっていった。マケドニア王国はアレクサンドロス3世（いわゆる「アレキサンダー大王」）の時代に、アジアやエジプトに及ぶ最大版図となるが、その死後、国は分裂。紀元前2世紀には西から勢力を拡大したローマ帝国の支配下となっていった。紀元前146年、この地域は正式にローマ帝国のマケドニア属州の一部とされた。ローマ帝国が東西に分かれると、マケドニアは東ローマ帝国の一部となった。
中世のマケドニア地域には、北から西ゴート族、フン族、アヴァールそしてスラヴ人などが侵入を繰り返した。7世紀初頭には、この地域の多くはスラヴ人の居住地域となっていた。スラヴ人たちは、それぞれ異なる時期に段階的にこの地域に入ってきた。スラヴ人の居住地域は、現ギリシャ領のテッサロニキなどを含む、マケドニア地域のほぼ全域に拡大していった。680年ごろ、クベルに率いられたブルガール人の一派がマケドニアに流入した。
北マケドニア 歴史
9世紀後半、テッサロニキ出身のキュリロスとメトディオスの兄弟によってキリスト教の聖書がスラヴ語に翻訳された。9世紀に北方から侵入して東ローマ帝国と衝突しながら勢力を拡大していった第一次ブルガリア帝国は、9世紀末のシメオン1世の時に最盛期を迎え、マケドニア地方もその版図に収められた。キュリロスとメトディオスの弟子たちにはスラヴ語の聖書を用い、ブルガリア帝国の支援の下、スラヴ人たちにキリスト教を布教していった。シメオンの死後、ブルガリア帝国は次第に衰退し、マケドニア地方は再び東ローマ帝国の支配下となった。
978年、マケドニア出身のサムイルはこの地で東ローマに対する反乱を起こした。サムイルはこの地方のオフリドを首都としてブルガリア帝国を再建し、彼の下で再度ブルガリア帝国は急速な拡大を迎えた。しかし、1014年にサムイルが死去するとブルガリア帝国はその力を失い、1018年には完全に滅亡し、再び東ローマの支配下に帰した。その後、この地方は北で起こったセルビア人の地方国家の乱立やその他の地方領主の群雄割拠の状態を経て、12世紀末ごろには新興勢力の第二次ブルガリア帝国とセルビア王国、そしてラテン帝国やニカイア帝国といった十字軍国家の間で勢力争いが繰り広げられる。
北マケドニア 歴史
十字軍を退けて復活した東ローマ帝国やブルガリア帝国は、東から伸張してきたオスマン帝国によって国力を落とた。その間隙を衝いてセルビア王国はステファン・ウロシュ3世デチャンスキの下、大幅な領土拡大に成功し、マケドニア地方全域を支配下に収めた。その息子ステファン・ウロシュ4世ドゥシャンの下でセルビアは絶頂を迎え、ウロシュ4世はスコピエを首都として同地にて1345年、「セルビア人とローマ人の皇帝」として戴冠を受け皇帝に即位する。しかし、ウロシュ4世の死後はセルビアは地方領主の割拠する状態となり、1371年のマリツァ川の戦いなどを経てマケドニアはオスマン帝国の支配下となった。
オスマン帝国統治時代には、支配下の人々の分類を言語や民族ではなく、宗教の所属に置いていた。これらの人々の帰属意識もキリスト教の正教会信仰に置かれ、マケドニア人という民族意識も民族名称も存在しなかった。教会の管轄はコンスタンディヌーポリ総主教庁（コンスタンティノープル総主教庁）であった。長いオスマン帝国の支配下で多様な民族の混在化が進み、マケドニア地域にはスラヴ人、アルーマニア人、トルコ人、アルバニア人、ギリシャ人、ロマ、ユダヤ人などが居住していた。この地域のスラヴ人の話す言語はブルガリア語に近く、マケドニア地方のスラヴ人はブルガリア人とみなされていた。
北マケドニア 歴史
19世紀、セルビア王国やギリシャ王国がオスマン帝国から独立を果たすと、この地域の非トルコ人、特に正教徒の間ではオスマン帝国からの分離の動きが加速した。1878年にブルガリア公国が成立すると、一度はマケドニア全域がブルガリア公国の領土とされたものの、ブルガリアの独立を支援したロシア帝国の影響力拡大を恐れた列強諸国によってブルガリアの領土は3分割され、マケドニア地方はオスマン帝国領に復した。マケドニアで最大の人口を持っていたスラヴ人の間では、マケドニアの分離とブルガリアへの併合を求める動きが強まり、内部マケドニア・アドリアノープル革命組織などの反オスマン帝国組織が形成された。このころ、マケドニア地域のスラヴ人の多くはブルガリア人を自認していたが、ブルガリア人とは異なる独自のマケドニア人としての民族自認も芽生え始めていた。
北マケドニア 歴史
内部マケドニア革命組織はゴツェ・デルチェフらの指導の下で武装蜂起を進め、1903年8月にイリンデン蜂起を起こした（この年のグレゴリオ暦の8月2日は、ユリウス暦では7月20日の聖エリヤの日であり、イリンデンとは聖エリヤの日を意味する）。イリンデン蜂起は失敗に終わったものの、この地域のスラヴ人による反オスマン帝国の闘争は続き、また、比較的オスマン帝国への親和性の高かったアルバニア人の間でもプリズレン連盟を中心にオスマン帝国からの自立を求める動きが高まった。また、マケドニアを自国領へと組み込むことを狙っていたギリシャ、セルビア、ブルガリアからも複数の組織がマケドニア地方に浸透していった。1912年の第一次バルカン戦争の時、内部マケドニア革命組織はブルガリア軍の側についてオスマン帝国と戦った。第一次バルカン戦争によって、オスマン帝国はマケドニア地域を手放すこととなったが、マケドニア地方全域を自国領とすることを求めたブルガリアと、マケドニアの分割支配を求めたセルビア、ギリシャの間で対立が起こり、翌1913年の第二次バルカン戦争へと発展した。
北マケドニア 歴史
セルビアおよびユーゴスラビア統治時代について記述する。第二次バルカン戦争ではマケドニア地域の南部5割はギリシャ、西北部4割はセルビア（後のユーゴスラビア王国）が奪取し、ブルガリアは1割を確保するに留まった。この時のセルビア領マケドニアが、のちの北マケドニア共和国の領土となった。ギリシャ領、セルビア領のマケドニアでは、ブルガリアの支援を受けた抵抗運動が活発に起こったが、第一次世界大戦で中央同盟側についたブルガリアが敗北すると、ヌイイ条約によりギリシャ領マケドニアのスラヴ人は住民交換の対象となった。この時、全てのスラヴ人の母国はブルガリアとされ、自身をギリシャ人と宣誓した者以外は全てブルガリアへと追放された。他方、ユーゴスラビアとなったセルビア領マケドニアではその後も内部マケドニア革命組織による抵抗運動が続き、1934年にはユーゴスラビア王アレクサンダル1世を暗殺した。
北マケドニア 歴史
第二次世界大戦時、枢軸国はユーゴスラビアに侵攻した。枢軸側についたブルガリアはユーゴスラビア領マケドニアの大部分を支配下に収め、マケドニア併合の夢を実現する。マケドニアのブルガリアへの統合を歓迎する内部マケドニア革命組織の右派はブルガリアによる占領統治に協力するが、ブルガリアから独立した統一マケドニアの実現を志向した左派の勢力は、ヨシップ・ブロズ・チトー率いる共産主義者のパルチザンとして枢軸国に抵抗した。1944年には枢軸国に対する抵抗勢力はマケドニア人民解放反ファシスト会議の下に統一された。
第二次世界大戦でブルガリアが敗退し、ユーゴスラビアがマケドニア北西部の支配を回復すると、ユーゴスラビアはチトーの指導の下、共産主義体制をとる連邦国家となった。マケドニア人民解放反ファシスト会議の決定に従って、ユーゴスラビア領マケドニアはマケドニア人民共和国（1963年よりマケドニア社会主義共和国）となった。ユーゴスラビア連邦の下では、ブルガリア人とは異なるマケドニア人意識が涵養され、またスコピエ方言を基礎としたマケドニア語の正書法も確立された。
北マケドニア 歴史
1963年にはスコピエで大震災が発生し、死者1,100人を出した。ユーゴ時代は、北マケドニア、セルビア、クロアチア他の地域は、チトーの統治のもと分裂せずに統合を保った。また、ユーゴとは別に独立国であったアルバニアは、親中国の国として知られ、国連にアルバニア決議案を提出するなどした。
1990年、冷戦終結の影響を受け、ユーゴスラビアでは戦後初めての複数政党制による民主選挙が行われた。マケドニアでも国名から「社会主義」の語を外し、マケドニア共和国と改称された。マケドニア同様にユーゴスラビアの構成国であったスロベニア、クロアチアでは独立を志向する勢力が圧倒的勝利を収め、ユーゴスラビアからの独立を宣言した。
これを受けてマケドニアでも独立の準備が進められ、1991年9月8日、マケドニア大統領キロ・グリゴロフの下、マケドニアは独立を宣言した。
独立国となったマケドニアは、古代マケドニア王朝のシンボルであるヴェルギナの星（「ヴェルギナの太陽」ともいう）を描いた国旗を制定した。ユーゴスラビア連邦軍が保有する兵器をマケドニア側に分け与えず、全てセルビア側が持ち去ることを条件に、1992年3月にはユーゴスラビア連邦軍の撤退が実現された。
北マケドニア 歴史
1993年1月に国連に加盟申請するが、ギリシャとの間で「国名論争」が勃発し、4月に暫定国名「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」で国連加盟が承認された。しかし、ギリシャは納得せず、1994年2月に経済封鎖された。この時に国旗を変更し、憲法の一部を改正した。1995年にはギリシャの経済封鎖が解除された。
1998年、総選挙の結果、共産主義時代の政権党であったマケドニア共産主義者同盟の流れを汲むマケドニア社会民主同盟に代わり、中道右派政党に転向した内部マケドニア革命組織・マケドニア国家統一民主党を中心とする連立政権が成立。1999年の大統領選挙では同党のボリス・トライコフスキが首相となった。
前述のように、マケドニアからは大きな衝突なしにセルビア人勢力（ユーゴスラビア軍）が撤退し、ユーゴスラビア紛争の前半で激戦地となったクロアチアやボスニア・ヘルツェゴビナに比べて平穏に独立を達成した。しかし、1990年代後半、隣接するセルビア領のコソボ自治州で発生したコソボ紛争によって、セルビア側の勢力の迫害を恐れたアルバニア人の難民が大量にマケドニア共和国に流れ込んだ。セルビアがコソボ自治州から撤退した後、彼らの多くはコソボへと帰還していった。
2001年、マケドニア国内で人口の2割強を占めるアルバニア人に対する待遇へ不満を持つ者たちによって、武装勢力「民族解放軍」が結成された。民族解放軍はコソボ解放軍と深いつながりが指摘される武装勢力で、コソボ紛争が終わって自由になったコソボ解放軍の武器や人員が多く含まれている。2月の民族解放軍の蜂起によって起こったマケドニア紛争は、8月にアルバニア人との権力分有や、アルバニア語での高等教育などを含む、アルバニア人の民族的権利の拡大を認める和平合意文書（オフリド合意）が調印されて終結した。和平監視のためにNATO軍が駐留を開始した。同年11月には、オフリド合意に基づいて議会で憲法の改正が可決された。
2002年9月の総選挙では、マケドニア社会民主同盟が政権を奪還し、民族解放軍が改組したアルバニア人政党「民主統合連合」と連立政権を組んだ。その後もアルバニア系武装勢力によるテロ事件や、警察との衝突は散発的に起こったが、治安は回復し、平穏な推移をみせている。2006年、2008年の総選挙では内部マケドニア革命組織が勝利を収めたが、常にアルバニア人政党との連立政権を組んでおり、アルバニア人政党とマケドニア人政党による権力の分有は定着しつつある。アルバニア語教育をはじめとするアルバニア人の民族的権利は守られており、国内のマケドニア人とアルバニア人の関係は比較的良好である。
2008年2月には、隣接するコソボが独立を宣言した。マケドニアのアルバニア人を中心にコソボの独立を承認する動きが強まった結果、同年10月にマケドニア共和国はコソボの独立を承認し、2009年に正式な外交関係が樹立された。
2019年1月には国名を北マケドニア共和国とすることが決定。2月12日に改名が発効した。2020年3月27日、NATOに加盟した。
北マケドニア 政治
北マケドニアは共和制、議院内閣制を採用する立憲国家である。現行憲法は1991年11月17日に制定され、同月20日に施行されたものである（その後、数度の改正を経ている）。
国家元首である大統領は国民の直接選挙で選出され、任期は5年、3選は禁止されている。大統領は元首として北マケドニアを代表し、形式的に国軍最高司令官および治安評議会議長を務める。しかし、その権限は、儀礼的なものに限られている。実際の政治は行政府たる内閣が率いる。総選挙後初の議会で首相が選出され、その後、議会により閣僚の選出が行なわれる。
北マケドニア議会は一院制で、定数は120である。議員は比例代表制により選出され、任期は4年である。
北マケドニアでは複数政党制が機能している。主な政党には中道右派の内部マケドニア革命組織・マケドニア国家統一民主党（VMRO-DPMNE）と中道左派のマケドニア社会民主同盟（SDSM）の2党がある。北マケドニアのアルバニア人を代表する政党は、アルバニア人民主党と、民族解放軍から改組した民主統合連合の2党がある。