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キューバ 政治
議会：立法権行使機関として、一院制の人民権力全国会議（1976年発足）が存在。当初は、代議員を人民権力地方会（地方自治体）の中から選出する間接選挙制を採用していたが、1992年から国民が代議員を直接選出する直接選挙制度に移行した。総数589議席、任期5年。毎年2回定期的に開催され、議員中から31名の国家評議会議員を選出する。国家評議会は人民権力全国会議の閉会中に、立法機能を代行する。国家評議会議長はかつて国家元首を務めていた。
対外関係：非同盟諸国との連帯、反帝国主義および民族解放運動支援が、フィデル・カストロ政権時代の伝統的な対外政策の最優先課題である。1960年の対ソ連接近にともない、アメリカとは1961年1月3日に国交を断絶した。以後、米国から禁輸措置を受けるが、アメリカ・キューバ両国は2014年12月に国交正常化交渉を開始すると発表し、2015年7月に国交を再開。近年ではラテンアメリカ諸国の「左派」政権との間で外交活動を活発に展開、キューバ人医師の派遣や医学を志す留学生の受け入れ（条件つきながら無料で学べる）など、医療支援も活発に行われている。
キューバ 国際関係
1959年のキューバ革命以後、アメリカから軍事侵攻（プラヤ・ヒロン侵攻事件）、政権転覆工作（「キューバ計画」）、カストロ暗殺工作などの敵視政策を仕掛けられ、アメリカから2015年までは「テロ支援国家」に指定されており、国交がない状態であった。アメリカからは1962年以後、人道的措置と称する食料や医薬品を例外として経済封鎖、経済制裁が継続されている。アメリカの航空会社もチャーター便の運行はあるものの定期便は就航させていない。キューバ共和国独立翌年の1903年、アメリカはキューバ東部のグアンタナモ湾の一部を永久租借してアメリカ海軍基地を建設しており、現在もグアンタナモ米軍基地が存在する。
キューバ 国際関係
アメリカ政府は、カストロ政権を打倒して傀儡政権を再樹立し間接支配を復活するために、亡命キューバ人に武器と資金を供給して軍事訓練を行い、1961年4月に亡命キューバ人武装勢力をキューバに侵攻させたが作戦は失敗し、1961年4月にキューバに経済制裁・貿易封鎖を実行した。アメリカ政府はその後も1962年10月までキューバに対して武力行使を繰り返したがカストロ政権を打倒できず、アメリカ政府に政権を打倒されると危機を感じたカストロはソ連に支援を求めた。1962年10月にキューバ危機が発生し、米ソ核戦争の危機になったが、ソ連が譲歩してミサイル基地の撤去に応じて戦争は回避された。アメリカ政府はその後もカストロ政権転覆工作やカストロ暗殺工作を繰り返し、政権転覆や暗殺を恐れたカストロが、キューバと自分を守るためにケネディ大統領暗殺作戦を遂行したとの推測もある。
1980年代以降も、アメリカはキューバを1982年にテロ支援国家に指定し、1996年にはアメリカでキューバ経済制裁強化法（ヘルムズ・バートン法）が成立するなど、アメリカ・キューバ両国は長年にわたって敵対してきた（米国の対キューバ禁輸措置も参照）。
キューバ 国際関係
しかし、アメリカ・キューバ両国はカナダやローマ教皇フランシスコの仲介で2013年から舞台裏での交渉を開始し、2014年12月18日にはアメリカのバラク・オバマ大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長がそれぞれ演説を行い、アメリカとキューバの国交正常化に向けた交渉を開始すると発表した。以後、
と、2015年に入ってから具体的な国交正常化への歩みを進めた。
その後、米ドナルド・トランプ政権下では関係が再び冷え込んでいる。2019年3月4日、アメリカ政府は、キューバ「社会主義」政権が接収した資産に関する訴訟を、亡命キューバ人などがアメリカ国内で起こす権利を認める措置を発表した。
1999年にベネズエラでウゴ・チャベス政権が成立してからは、産油国である同国からの石油輸入とキューバからの医師派遣を軸に強固な友好関係が樹立され、2004年に両国との間で米州ボリバル代替統合構想が結成された。2000年代後半に入り、ベネズエラに続いてボリビア、エクアドル、ニカラグアで左派政権が成立するとキューバはこれら諸国と友好関係を築き、2009年6月に米州ボリバル代替統合構想が発展解消する形で米州ボリバル同盟（ALBA）が結成された。
キューバとカナダは友好関係を保っており、カナダは上述のアメリカとの国交正常化交渉開始の際にも、ローマ教皇フランシスコとともに両者の仲介を行った。
キューバ 国際関係
ロシアとはキューバ革命以後、ソ連時代から友好関係にあった。ソ連によるキューバへの核ミサイル配備はアメリカの反発を招き、キューバ危機（1962年）にいたった。その後、キューバはソ連から経済・軍事援助を受け、またアフリカの親ソ派の諸国・組織にキューバ兵や軍事顧問を送って支援した。
1990年代初めのソビエト連邦の崩壊による援助や優遇条件での貿易の停止・縮小はキューバを苦境に追いやったが、ロシアの国力回復と中南米政策の活発化にともない、再び関係は緊密化している。ロシアは2014年に旧ソ連時代からキューバが負っていた債務の9割を減免。2017年にはロシア国営石油会社ロスネフチがキューバへの原油輸出を再開したほか、300台以上の自動車「ラーダ」や75台以上の鉄道機関車の輸出も決まった。国営ロシア鉄道によるキューバ国内鉄道の近代化・延伸も協議されている。
キューバ 国際関係
日本とは1929年（昭和4年）12月21日に国交を樹立した。1941年（昭和16年）12月9日、太平洋戦争の勃発にともないアメリカに続いて対日宣戦布告し、国交を断絶した。戦後の1952年（昭和27年）11月、サンフランシスコ講和条約締結にともない国交回復。1960年（昭和35年）に通商協定を締結、1961年（昭和36年）に発効。1898年（明治38年）以降、日本人移民がキューバに定住、1999年（平成11年）時点の概数で日系人は800人である。
日本は資本主義体制をとり日米同盟を維持しているが、キューバに対しては地理的・政治的な利害関係を持たず、また長らく最高指導者であったフィデル・カストロが親日家であることもあり、音楽やスポーツを通じた民間交流も盛んである。2012年（平成24年）11月には福岡 Yahoo! JAPANドームと札幌ドームにおいて野球日本代表とキューバ代表による国際親善試合が行われた。そのため、両国関係は政治・経済の両面で良好であり、1989年（昭和64年・平成元年）の昭和天皇崩御の際には喪に服した。また、1997年（平成9年）に発生した在ペルー日本大使公邸占拠事件では、日本政府の要請に対し、キューバがトゥパク・アマルー革命運動（MRTA）のゲリラの亡命受け入れを受諾した。キューバは日本人が観光目的で入国する際にビザ免除を認めている（ただし、事前に大使館、もしくは出発当日の空港でツーリスト・カードを購入する必要がある）。
キューバ革命以後、反米政策を共通とする北朝鮮とキューバは友好的な関係を保っている。キューバ政府は北朝鮮との友好関係を考慮し、長らく韓国と国交を結んでいなかったが、2024年2月14日に韓国と国交樹立。
冷戦時代のキューバは1960年代の中ソ対立の中でソ連側についたこともあり、1966年に中国と関係がほぼ断絶した。アンゴラ内戦ではキューバは米中の影響力排除を目的に派兵した。1979年、フィデル・カストロは中国が中越戦争で同じ共産圏のベトナムを攻撃し、キューバに敵対的で南米の親米反共諸国とのコンドル作戦を主導しているチリのアウグスト・ピノチェト政権なども支援していることを批判した。冷戦が緩和した1987年に中国とキューバは関係を正常化した。
キューバ 軍事
キューバは革命以来、アメリカ合衆国の侵攻を防ぐために旧東側諸国の装備で重武装しており、現在では4万9,000人ほどの現役兵が常備兵として活動している。そのほか民兵組織などもある。
最高司令官は大統領が兼任。徴兵制度が存在し、17 - 45歳の男子が2年間兵役に服する。国防予算は約7億ドル（2000年）。正規軍であるキューバ革命軍の兵力は、陸軍兵力3万8,000人、海軍兵力3,000人、空軍兵力8,000人。兵器はほとんどがソ連製。正規軍のほか、青年労働軍（6万5,000人）、地方民兵隊（約100万人）などの民兵が存在する（数値はすべて2007年のもの）。
情報局（DI）が主体となっている。DIは内務省が管轄している。
他には同国共産党中央委員会アメリカ部（Departamento America，DA）や外務省、国家保安省（DSE）や特殊作戦総局（DOE）、軍事情報部（DIM）、軍事保安・防諜部（DCI）が存在している。
嘗ては、国家保安機関が防諜を担っていたが、これは1959年1月1日にフィデル・カストロが権力を掌握した後、国内における一連の情報機関および防諜部門に付けられた総称でもあった為、範囲が幅広かったとされている。
キューバ 地理
キューバの国土は長さ1,250キロで、キューバ島（本島）、「青年の島」（旧ピノス島）、および1,600あまりの小島と多島海からなる広大な群島によって構成されている。
キューバは、フロリダ半島の南145キロ、ユカタン半島の東210キロに位置し、カリブ海および大西洋とメキシコ湾を結ぶユカタン海峡およびフロリダ海峡を、国土の西部と北部が押さえる要衝にある。国土の東部は、大西洋とカリブ海を結ぶウィンドワード海峡によってイスパニョーラ島と隔てられ、北東部はニコラス海峡、オールドバハマ海峡によってバハマ諸島と隔てられ、南にはジャマイカ島とケイマン諸島がある。
キューバの国土は南北アメリカ大陸、ヨーロッパとの間を結ぶ航路と接し、交易を行ううえで恵まれた位置関係にある。そのため、キューバは古くから通商の要衝として経済的に栄え、かつては「メキシコ湾の真珠」とも呼ばれた。現在、キューバの周辺には、北から時計回りの順に、アメリカ、バハマ、英領タークス・カイコス諸島、ハイチ、ジャマイカ、イギリス領ケイマン諸島、メキシコが存在している。
キューバ 地理
キューバの本島であるキューバ島 は、西インド諸島に属するカリブ海で最大の島である。コロンブスの同島「発見」時にはアストゥリアス公フアンにちなんでフアナ島 と命名されたが、のちにキューバの呼び名が一般化し現在にいたっている（キューバの由来は国名参照）。島の南西には、キューバでキューバ島に次ぐ大きさを持つ「青年の島」が浮かんでいる。
キューバ島の長さは、西端のサン・アントニオ岬から東端のマイシ岬まで約1,225キロ、南北の距離は最大250キロから最小35キロで平均値は80キロと、東西に細長い形状をしている。島の4分の1は山岳地帯となっているが、山地が島の全域に散在していることから、島に山塊はない。主要山岳地帯としては、西部にオルガノス山脈（標高914メートル）、中央部にトリニダー山脈（標高1,200メートル）、南東部にマエストラ山脈という3つの異なる山系がある。
キューバ 地理
東方山系であるマエストラ山脈は、クルス岬からマイシ岬まで南海岸に沿いながら、250キロに及んで連なっている。ほかの山系と比べると一番長く複雑で、この山脈に属する標高2,005メートルのトゥルキーノ山は、キューバの最高峰としてそびえている。南方斜面が急な断崖をなす一方で北方斜面は緩慢で、北方海岸につながる山地との間にはカウト川流域の中央低地が発達しており、キューバの主要な農業地域に数えられている。中央部山系であるトリニダー山地は、高度が低く多くの山地群で形成されており、銅・マンガン・ニッケル・クロム・鉄鉱石・タングステンなど、地下資源が豊富に埋蔵されている。西部山系であるオルガノス山脈はカルスト地形で、険しい石灰岩の山地・洞窟などが多く、ハバナ付近のコティジャ洞窟が著名である。周辺の丘陵地は、石灰岩の風化土であるマタンサス土壌 で覆われており、肥沃で排水がよく栽植農業地として的合である。
キューバ 地理
東部と中部、そして西部の山岳地を除けば、島の大部分は200メートル以下のなだらかな起伏の丘陵地や平野であり、土壌も大半は肥沃で、大規模な機械化農業の生産にも適した土地となっている。しかし、その地形により島には水量の豊かな長い川が存在せず、200以上の河川の大半は急流をなす小さな川であるために、船舶の航行はできない。主要河川は、島の南東部を流れるカウト川（全長240キロ）であり、マエストラ山脈を水源とし、グァンタナモ湾に流れ込む。この川はキューバでもっとも長い川であり、下流の約100キロは航行が可能な大きさである。また、重要な内陸水路として水力発電にも利用されている。
島は長くて狭く、複雑で入り組んだ海岸線は全長3,735キロにもなる。海岸には約7万平方キロの大陸棚があり、海岸線には入江、湾、砂州やマングローブ林、サンゴ礁、湿地、大小の岬、半島が多様な景観を造成し、多くの湾が天然の良港となっている。主要な港は北海岸にハバナ、マタンサス、カルデナス、バイアオンダ、ヌエビタスがあり、南海岸にグァンタナモ、サンティアゴ・デ・クーバ、シエンフエゴス、トリニダーがある。特に、ハバナ港は良港として知られ、通商によって栄えた歴史がある。またグァンタナモ湾は、1903年以降現在にいたるまでアメリカのグァンタナモ米軍基地（南方軍管轄）が存在することで知られている。
キューバ 地理
キューバの気候は亜熱帯気候かつ海洋性気候で、ケッペンの気候区分では典型的な熱帯性サバナ気候に属する。年間の平均気温は摂氏25.5度、夏の平均気温は27度、冬の平均気温は21度であり、夏には東風・南東の貿易風、冬には北東の貿易風が吹く。夏には気温のみならず、湿度も80%前後にまで上昇する。しかし、北東の貿易風が吹くため、気温は和らぎ比較的しのぎやすい環境となる。冬には平均気温が20度近くまで下がるが、それでも日中は気温が30度以上になる。
気温の較差がわずかなため、季節的な気候変化はおもに降水量によって左右される。乾期は11月から4月、雨期は5月から10月である。年平均降水量は約1,400ミリだが、トリニダー山地から「青年の島」にかけての地域では2,000ミリに上り、マエストラ山脈以東の地域では1,000ミリを下回り、グアンタナモが一番少ない。雨季と同じ時期である6月から10月、特に8月から10月にかけて多くのハリケーンが襲来し、おもに北西部地域に風水害を与える。
キューバでは外国人による調査活動が許可されにくく、固有種の生態調査が進んでいなかったが、近年では個人が橋渡し役となることで外国との合同研究が許可されるようになっている。
キューバの国土は、鉱物資源に恵まれている。特に重要視されている鉱物はニッケル、クロム、銅、鉄、マンガンである。そのほかにも、硫黄、コバルト、黄鉄鉱、石膏、石綿、石油、石灰岩などが採掘されている。
とりわけ、海底油田は北西部地域に未発見の原油ガスが埋蔵されているとされ、これまで中国を含む諸外国による探査掘削作業がたびたび行われてきた。なお、地下資源はすべて政府の所有物とされている。キューバにおけるラテライト、鉄鉱石の埋藏量は20億トン、その中に包含されるニッケルは1.7億トンであり、世界最大の規模である。
キューバ 地方行政区分
歴史的にキューバは6つの地方行政区分に分けられていたが、1976年の再編成によって現在の区分に改められた。現在、キューバの地方行政地域は14の州 と「青年の島」（旧ピノス島）の1特別自治体に区分されており、さらに州の内部には169の自治体が存在している。なお、現在の区分はキューバの独立戦争期にスペイン軍が軍事上の危険区域を分離すべく用いていた地域区分に類似しているとされている。
キューバは中央集権的な政治体制を採用しており、各州・地方自治体が有する自治権は限定的である。各州には州議会が存在するが、その構成員は住民から間接的に選出される。議会は執行委員会の委員を選出し、その委員は各州に5つ存在する地域議会を構成する。そして、地域議会は執行委員会の委員を選出し、その委員が結集することで州議会が構成される。州議会にも執行委員会は存在し、執行委員会は各段階で議会が有する行政機能の監督を行っている。なお、特別自治体である「青年の島」のみは島でひとつの自治体を成しており、地方自治関連の諸問題において直接中央政府の監督を受けている。
2011年1月1日より、ハバナ州が分割されてアルテミサ州およびマヤベケ州が新設された。アルテミサ州にはピナール・デル・リオ州の一部も含まれる。
キューバ 地方行政区分
2003年の推計によれば、キューバ国民の約75%が都市部に居住している。同国最大の都市は、主要な港湾を有する首都のハバナ で、人口は217万6,000人（国民の約20%）である。ハバナ郊外のマリアナオはビーチリゾートで知られ、周辺域を含めた人口は13万3,016人（1989年）である。
その他の主要都市としては、主要な港湾都市および工業中心地であるサンティアーゴ・デ・クーバ（40万4,100人）、キューバ島内陸の交通要所および商業中心地であるカマグエイ（29万4,000人）、豊かな農業地域であるオルギン（24万2,100人）、農産物加工の中心地であるグアンタナモ（20万8,000人）、サンタ・クララ（20万5,900人）、バヤモ（13万7,660人）、シエンフエーゴス（13万2,200人）、ピナール・デル・リオ、12万8,800人）、ラス・トゥナス、12万6,900人）、マタンサス、12万3,890人）がある。
（出典: CUBAVIP. Population.。ただし、マリアナオの数値のみは英語版の記事に依拠）
キューバ 経済
キューバの伝統的な主要産物は、砂糖、ニッケル、海産物である。キューバ革命以前のキューバ経済は、大土地所有制、資本従属、サトウキビの単一栽培（モノカルチャー）など、植民地的な経済構造の特徴が取り揃えられていた。具体的には、国民総生産の約25%、総輸出額の80%を砂糖が占めていた。また、砂糖生産の60%以上がアメリカ資本に依存しており、砂糖は輸出量の4分の3がアメリカに輸出されていた。ほかにも、土地所有者の8%が、総土地面積の70%以上を所有していた。
キューバ 経済
革命以後、フィデル・カストロは農地改革と土地国有化を断行して計画経済を推進した。計画では、特に行政・サービス部門の増大が図られ、あわせて工業・貿易が占める比率が高められた。1961年から、政府は単一栽培農業の脆弱性を克服し、工業化を進めるために経済開発計画を推進した。そして1970年代に入ると、工業開発と砂糖生産の増大によって、社会総生産の成長率は年平均9.6%（1970年 - 1976年）を記録した。しかしその後は、砂糖の国際価格下落、経済開発の遅延、慢性的な貿易赤字の発生、経済上の対ソ連依存度の増大などにより、経済成長は再び停滞した。そのため、政府は1981年から国民の消費生活向上に重点を置くようになった。1990年代初頭、経済的に依存していたソ連圏の崩壊で、キューバの経済事情は悪化した。特に、1989年まで続いた年間1,300万トンに及ぶソ連の原油供給が中断したことで、キューバ経済は多大な打撃を受けた。また、アメリカの相次ぐ経済制裁法（1992年のトリチェリ法、1996年のヘルムズ・バートン法）により、一時は食糧不足にも苦しめられた。
キューバ 経済
この厳しい状況から脱却を図るため、政府は経済・財政改革措置を実施し始めた。具体的には、1993年より外貨所持と使用の解禁、独立採算制の農業組合制度の設立承認、自営業の一部許可といった措置を開始し、1995年には外資が100%出資した企業の設立を認定する新外資法を採択した。また、1997年5月には国内4か所に自由貿易地帯を創設し、2001年にはカリブ海沿岸国と自由貿易協定を締結した。ほかにも、観光・資源部門での外資誘致を積極化し、農業分野においてはモノカルチャーの砂糖生産依存から脱皮を図るべく、オルガノポニコと呼ばれる有機農業へのシフトが顕著となった。一連の経済政策により、1994年以降のキューバは長年の経済沈滞から脱して経済が成長し始めた。しかし、2000年代前半に生じた原油価格高騰や、アメリカ同時多発テロ等の影響、さらには2002年に生じた砂糖価格暴落とベネズエラの政変による石油供給中断などにより、キューバは2002年に経済難を経験し、同年の経済成長は1.1%であったが、2003年は2.6%、2005年には「革命史上最高」の11.8%の経済成長を達成した。しかし、2008年8月に日本向け債権の一部で債務不履行（デフォルト）が発生したことが明らかとなった。
キューバ 経済
現在でもキューバ経済の中心は砂糖で、基本的には砂糖のモノカルチャー経済から脱却することができていない。ただし、有機農業の増大によって、最近では日本の生協などとの農産物取り引きも行われるようになっている。タイマイを食用として捕獲していることから、1990年代後半には副産物である鼈甲を対日輸出する計画が持ち上がった。このため、ワシントン条約の会議などで輸出を認めるよう各国に説得をして回った時期があった。砂糖以外の主産品としては、第2の輸出品としてニッケルがあり、その輸出量は輸出総額の約10%を占めている。また医薬品系（B型肝炎ワクチンなど）の輸出も10%強をしめている。また、近年では観光業に力を入れ、観光客数がここ数年で年平均18.6%の高成長を遂げたことから、観光業はキューバ最大の外貨獲得源となっている。観光収入は1996年時点で13億米ドルに達しており、2003年は観光客数190万人、観光収入23.2億ドルを記録している。
キューバ 経済
2011年4月において危機的状態が続く経済を再建するため、市場経済が部分的に導入されることが決まった。食料配給の段階的廃止、不動産の所有権と売買を認めるなど、大きな改革が5年以内に実施される。労働者用の無料食堂はすべて閉鎖された。同年9月にはタバコの配給が停止、禁止されていた自動車売買も同10月に自由化され、住宅の売買も11月に解禁された。人件費支払いが困難なため、2012年3月までに公務員の50万人のレイオフも行われる。失業者の受け皿として自営業の免許を25万人分発行することが決まった。現在の労働者は公務員約470万人、民間労働者約60万人（大半が農家）である。
経済活性化のため、2008年には自営業を許可する業種を拡大。レストランや民泊などの開業が相次ぎ、自営業者は2008年の約14万人から2017年には約58万人へと増えた。開業には納税のほか政府への登録料支払いが必要で、負担を嫌って無許可で開業する国民もいる。自営業で成功した富裕層や、富裕層向け店舗・サービス業（美容室やエステ、ペットショップなど）も出現している。
キューバに経済制裁を科しているアメリカを除いて、外国人観光客や外国資本の進出も増えている。ハバナ旧市街や海浜リゾート地には大型ホテルが建設された。ハバナ近郊には100%外資の操業を認めるマリエル特別開発区（ZEDM）が整備されている。
キューバ 経済
厳しいながらも1990年代末からプラス成長を維持してきたキューバ経済は2016年、それまで最大の貿易相手国であったベネズエラの政治・経済混乱で、23年ぶりのマイナス成長となった。国際連合ラテンアメリカ・カリブ経済委員会の推計・予測では、2017年は0.5%のプラス成長に戻し、2018年も1%の経済成長率が見込まれている。アメリカのトランプ政権が再びキューバに対して厳しい姿勢を示しているものの、ヨーロッパ諸国からの進出企業や観光客が増えているほか、中国との貿易が拡大しているためである。外国からの渡航者は2016年に前年比14%増え、初めて400万人台（うち米国からは28万人）に乗せた。外国人観光客の来訪には空路のほか、ハバナ港に寄港するクルーズ客船も利用されている。
国際通貨研究所の2016年の報告によれば、平均的なキューバ国民の月給は25ドルほど、比較的高給の公務員で40ドルほどとされる。これに加え、大半の世帯が国外（主に米国）からの家族送金を受け取っているとされ、米国国務省による報告では米国から計約20億ドル、ハバナ・コンサルティング・グループによる2015年分の試算では計約40億ドルがキューバに送金され、その家計を下支えしている。
1994年以降2種類の法定通貨が存在したが、2021年1月1日よりキューバ・ペソ（ペソ・クバーノ）へ一本化された。レートは1米ドル＝24ペソに固定されている。
1994年から2020年12月1日までは外貨兌換券である兌換ペソも法定通貨のひとつとして、主に外国人や観光業で使用されていた。兌換ペソは米ドルと等価とされ、政府公式のレートでは兌換ペソとキューバ・ペソも等価とされていた。しかし民間のレートは1兌換ペソ＝24キューバ・ペソであり、持つ「ペソ」の違いで経済格差ができていた。
キューバ 交通
キューバでは、鉄道が砂糖輸送の重要な交通手段として使われているほか、国土の中央を東西に貫通する高速道路が建設されている。
また、ハバナからフラッグ・キャリアのクバーナ航空が複数のキューバ国内線および、メキシコ、スペイン、ロシアなどへとつながる定期国際航空路を運航しているほか、諸外国の多くの航空会社も乗り入れている。
キューバ 科学技術
キューバ科学技術環境省は同国における科学技術の最高機関として認知されており、キューバ科学アカデミーを前身としている。同省は原子力エネルギーの平和利用、協調的な方法での開発と進化を確保し持続可能な開発に貢献する目的から、環境政策と科学研究を推進している。
なお、キューバ科学アカデミーは嘗てヨーロッパ以外で活動している世界最古の科学アカデミーとして国際的に認知されていた。
キューバ 国民
キューバは16世紀中にスペイン人の苛政によってインディオが絶滅したため、現在は白人系市民と黒人系市民および少数のアジア系移民で成り立っている。住民の人種構成は、ムラートが37%、欧州系白人が51%（おもにスペイン系）、黒人が11%、中国系が1%であると推定され、他にもメスティーソ、レバノン人がおり、中国人やレバノン人、東インド諸島の植民者のコミュニティがある。キューバ政府は、「人種別の統計は、人種差別につながる」ことを理由に、人種別の統計を取っていない。ただし、推計値では徐々に混血が増加する趨勢となっている。
キューバの白人は19世紀から20世紀の間に移民としてやってきたスペイン人のほかに、フランス人、アイルランド人、ドイツ人（ドイツ系キューバ人）、イタリア人、ポーランド人などを根に持つ。また、アジア系の市民として中国系キューバ人や戦前移民した日系キューバ人も少数存在する。1903年から1933年までの間に72万人のスペイン人、19万人のハイチ人、12万人のジャマイカ人、その他少数の中国人、アメリカ合衆国人移民があった。
1959年のキューバ革命によって成立した現政府の政策により、ラテンアメリカ地域特有の、スペイン植民地時代から続いてきた人種に基づく伝統的階級社会は破壊され、多くの白人支配層や中産階級がアメリカのフロリダ州や西ヨーロッパに亡命した。
キューバ 国民
公用語はスペイン語（キューバスペイン語）である。しかし、観光業に力を入れていること、アメリカ本土に近いこと、そして公教育の普及率が高いことなどから、ホテルやレストラン、都市部などでは英語が通じることもある。
宗教の信仰は原則として自由であるが、今では無信教者が人口の55%にまで達している。キューバでもっとも重要な宗教はカトリックであり、キューバ革命以前は人口の70%以上が教徒であった（1957年）。しかし、フィデル・カストロ政権下で信者数は約40%まで減少し、政府から反革命活動をしていないとみなされる必要があるなど、現在でも教会の布教活動には政府による制約がなされている。
その他の宗教には、プロテスタント、エホバの証人、ユダヤ教、イスラム教、そして民族固有の宗教であるサンテリアなどがあげられる。東部ではハイチからの移民によってヴードゥー教も信仰されている。
日本発祥の宗教として、社会主義国としては珍しくSGIのキューバ支部（キューバ創価学会）が存在している。
キューバ革命後、政府は教育・社会福祉部門に対する投資率を高め、関連予算額が国家予算の16%を占めるようになった。その結果、教育の無料化と非識字率の大幅な低下といった成果を上げた。
キューバ 国民
キューバでは、フィデル・カストロの「アメリカに半植民地にされたのはアメリカのプロパガンダを国民が見抜けなかったから」という考えから、教育に国を挙げて力をいれている。初等教育は義務教育となっており、小学校では20人学級やサブティーチャー制を導入している。2002年のセンサスによれば、15歳以上の国民の識字率は全体で99.8%であり、これはアルゼンチン、ウルグアイ、チリと並んでラテンアメリカ内では最高水準である。また、国民の大半は高等学校を卒業している。
おもな高等教育機関としてはハバナ大学（1728年創立）などが挙げられる。高等教育は、19万1,262人（2001-2002年度）の学生が受けている。
キューバの学校教育においてはスポーツにも力を入れており、特に野球は小学校から大学までの必修科目として取り入れられており、キューバではもっともポピュラーなスポーツとなっている。
キューバ 国民
キューバの医療制度はプライマリ・ケアを重視した医療制度を採用し、独特の社会福祉政策と同様「キューバ・モデル」として有名である。世界保健機関が発行するWorld Health Statistics 2014年度版によると、医療費の公費負担率は2000年度は90.8%、2011年度は94.7%である。2022年時点ですべての医療・教育費は子供から大人まで無償となった。人口1万人中の医師数が67.2人と世界でもっとも多いグループに属する。ファミリードクター制を採用し、各地区に配置された医師が地域住民の健康状態の把握を行っている。家庭医は往診が基本である。被災地への医師の海外派遣も積極的に行っている。これらは、マイケル・ムーア監督の映画『シッコ』で紹介された。キューバの所得水準は世界銀行の定義ではUpper Middle Income Countryに分類され、世界保健機関の年次報告書であるWorld health Statistics 2014年度版によると、世界保健機関が指標として定める妊産婦死亡率、新生児死亡率、乳児死亡率、乳幼児死亡率、成人死亡率は、Upper Middle Income Countriesの平均値よりは低いが、High Income Countriesの平均値よりは高く、平均寿命、平均健康寿命はUpper Middle Income Countriesの平均値よりは高いが、High Income Countriesの平均値よりは低い。
キューバ 社会
キューバ国民は世帯ごとに配給手帳を持ち、食品を中心とした配給を受けることができる。配給は無料ではなく段階的な格安販売である。配給量は自由市場の進展などに伴い縮小されており、1990年代初頭では成人男性で1日1600キロカロリー相当とされたが、2001年時点では生活に必要な量の半分に満たない。配給以外での生活物資の購入には自由市場や外貨ショップ、闇市場が利用されるが、外貨収入がない場合の生活は困難であり、地域住民の互助もおこなわれている。
キューバ国民の外国旅行や移住など国外への出国は、1961年の第989号法および1976年の移民法以降、大きく制限されてきた。しかしながらラウル・カストロ政権では一定の制限緩和が打ち出され、2012年の法改正で高額な出国許可証（通称tarjeta blanca、ホワイトカード）の取得や渡航先国からの招待状といった条件は撤廃され、制度上は原則自由化した。
同国では嘗てのカストロ政権から、政府を民主的な立ち位置へ変換することを目標とした組織的な活動が顕著に現れている一面がある。
ヒューマン・ライツ・ウォッチの調査報告によれば、キューバ政府はあらゆる形態の政治的反対意見をほぼ弾圧しているとのことである。
キューバ 治安
かつては社会主義国で貧富の差が小さいこともあり、キューバの治安は良好とされていたが近年は外国人観光客や外国人居住者を狙った強盗、ひったくり、スリ、置き引きなどの事件及び比較的裕福なキューバ人や商業施設を狙った強盗・窃盗事件が発生し、治安は悪化の一途を辿っている。特に2種類の換金レートを悪用した両替詐欺や混雑した場所におけるスリ、バッグのひったくりをはじめ、目を離した隙を狙った置き引き、デジタルカメラ及び携帯電話、スマホの寸借持ち逃げ事件が多発している。
日中は観光客の多いハバナ旧市街周辺（特にモロ要塞やカバーニャ要塞周辺で被害が多発）、セントロハバナ周辺等の観光名所で外国人観光客を狙ったスリや置き引き等が発生しており、夜間にはハバナ中心部の比較的人通りの少ない暗い道でひったくりや強盗及び殺人事件が発生しているため、治安の低さによる危険性が今後も高くなりつつあることを留意しなければならない。
現地の人権状況はあまり宜しくないとされている節が強い。近年においては、2010年に「政治囚の刑務所環境が劣悪」だとして囚人がハンガーストライキを起こすといった騒動が発生している。
キューバ マスコミ
通信社は国営のプレンサ・ラティーナに一元化されている。国内でもっとも読まれている新聞は、キューバ共産党の機関紙『グランマ』で、スペイン語と英語のウェブサイトを運営している（外部リンク参照）。
キューバは現在でも「キューバ共産党の一党独裁下にあり、言論の自由に制限がある」とされる。これがアメリカ政府によるキューバ制裁継続の一因となっている。フランスに本部を置くジャーナリストの国際的非政府組織「国境なき記者団」が2005年に発表した「世界報道自由ランキング」では、キューバのランクは調査対象の167か国・地域中161位にとどまり、政府の意向に沿わない独立系ジャーナリストの逮捕・投獄・虐待が行われていると指摘されている。2006年5月にはアメリカに本部がある国際非営利団体「ジャーナリスト保護委員会」が発表した検閲国家ワースト10のリスト」でキューバが7位に挙げられた。また、国外からの情報を遮断するためにネット検閲が導入されている。
インターネットへの接続自体は2009年の解禁以降、環境が徐々に整備されてきた。公園など全国約500か所で公衆無線LAN（規格はWi-Fi）で有料接続でき、2017年10月には国営通信会社エテクサが一般家庭向け接続サービスの開始を発表した。国際電気通信連合（ITU）の統計によると、2017年時点でキューバ国民のネット利用率は38%。
キューバ マスコミ
米Googleの協力で首都ハバナに2016年開設された唯一のインターネット無料利用センターが接続できなくなっているなど（2018年2月時点）、低所得層を中心にネット利用には依然制約が多い。アメリカ政府はキューバの民主化を促す手段としてインターネットを重視しており、オバマ政権時代にネット関連機器の輸出規制を緩和した。トランプ政権は2018年1月、国務省にキューバでのネット普及を支援する特別部署を設置した。
キューバ マスコミ
1940年代、ラジオ局のCM-21PとRHC-Cadena Azulが近々、テレビ放送を開始すると発表したがテレビ局の設立と放送網の構築するにあたって莫大な費用で複雑であったことから予想より大幅に時間がかかった。
1946年12月、ラテンアメリカで初めて、CM-21Pが試験的にマルチポイントでの放送を行った。
1950年10月、ユニオンラジオが開局した後、次々と開局し同月25日に商業用としてテレビが導入されたことによってカリブ海地域では初めて、ラテンアメリカでは2番目に放送を開始した国となった。同年、12月18日にCMQ-TVがチャンネル6で放送を開始。（正式にCMQとしては翌年3月11日。）また、ユニオンテレビが10月下旬にキューバリーグ冬季野球大会の第一試合を生中継したことにより野球がキューバの国民的娯楽として確立するきっかけとなった。この頃は、報道・料理・コメディと多様な番組がありテレビは16インチ350ドルから30インチ2000ドルと高価なものであったが、1952年までに10万台以上が輸入され普及した。
キューバ マスコミ
1952年3月10日、フルヘンシオ・バティスタによるクーデター成功によって検閲が行われた。同年、フィデル・カストロによるモンカダ兵営に対して攻撃が行われたため検閲が強化され1953年10月24日まで続いた。再び始まったのはキューバ革命終結後の1959年である。政府は放送網を整備を始めカマグエイに地方局チャンネル11を開局させ翌年、CMQチャンネル6から「CMQ」の名を外した。1961年にはチャンネル6と民間放送のチャンネル4とチャンネル2の広告を終了させた。
1958年3月19日、チャンネル12の「TELECOLOR SA」が16時間に亘るカラー放送を開始したことにより、アメリカに次いで世界で2番目にカラー放送を開始した国となった。
2022年の時点で国営が5局、デジタル放送専門が2局、HDデジタル放送が4局がある他、多数の地方局がある。
1994年6月、アメリカのスプリントとの64KBit/s通信を確立したものの、インターネットの拡大は頓挫した。要因としてソ連崩壊によるキューバ経済の低迷や米国の対キューバ禁輸措置による海底ケーブルの敷設の遅滞、コンピュータとその周辺機器の価格高騰により入手が困難となったことが考えられる。
2009年、オバマ大統領がアメリカ企業がキューバに対してのインターネットサービスの提供を許可することを発表したのち、通信を促進するため規制を修正する動きがあったが、キューバ政府はベネズエラ政府との協力を望み拒否した。同年、テレキューバにフロリダ州キーウェストとハバナの海底ケーブルを敷設の認可が下りていたが、双方の政治的配慮により事業が滞った。
2008年までパソコンや携帯電話の個人所有は政府の許可が必要であったが、合法化されたことで63万台以上が利用可能となった。ただし帯域幅が限られているために企業・学校・研究所など集団で使用される施設を優先とした。その後のネット利用者の推移は2012年に総人口の約30%、2016年7月には38.8％(433万4022人)、2022年時点で総人口の68％が利用している。
ベネズエラとの通信は2011年に光ファイバーが敷設され2013年1月に一般利用者への利用が可能となった。
2015年、政府は国内35ヶ所にWi-Fiスポットを開設し、2018年3月にほとんどの主要都市に拡大し全国約500ヶ所となった。
2018年、年末までにモバイルでのインターネットサービスを提供する計画を掲げ、12月に計画を始動させ2019年に限られた地域で4G通信が始まった。
2019年7月29日、条件付きで家庭や企業でのプライベートのWi-Fiが合法化された。
キューバ 文化
キューバ国民の大半がスペインかアフリカからの移民であるため、キューバの文化はスペインと、アフリカの特にヨルバ（現在のナイジェリア）の伝統文化から影響を受け、それらが混交しているという特徴がある。なお、キューバは、国民の映画鑑賞が盛んな国でもある。
キューバ料理はスペインとアフリカの影響が強く、米、豆、豚肉を多用する。代表的な料理としてはコングリス（豆ご飯）、トストーネス（青バナナのフライ）などが知られる。また、ラム酒とコーヒーが広く飲まれている。
19世紀においては、前期にホセ・マリア・エレディアが活躍し、ロマン主義の文学運動においてヘルトゥルディス・ゴメス・デ・アベジャネーダとシリロ・ビリャベルデが活躍した。19世紀後半に汎イスパノアメリカ的な規模での文学運動となるモデルニスモ文学が隆盛を迎えると、キューバからは独立運動家であり、詩人でもあったホセ・マルティによって『イスマエーリョ』などのモデルニスモ的な詩や、『我らのアメリカ』（1891年）などの重要な評論も発表された。
20世紀に入ると、ムラートの詩人ニコラス・ギジェンによって1930年代にソンの形式を取り入れた詩が作られ、アフロ・キューバ文学が確立された。その後、アレホ・カルペンティエルによってハイチ革命を描いた『この世の王国』（1949年）などが発表された。
キューバ 文化
革命後は、1971年のパディーリャ事件のような革命政権による文学者への弾圧のため、カルペンティエルを例外として多くの作家がキューバを去り、亡命先で執筆を続けた。著名なキューバ人作家としては革命後に亡命し、反フィデル・カストロ運動と『三頭の悲しき虎たち』で知られるギリェルモ・カブレラ＝インファンテや、ホセ・レサマ・リマ、レイナルド・アレナス、ビリヒリオ・ピニェーラ、セネル・パスなどが挙げられる。特にアレナスは亡命先のニューヨークで魔術的リアリズムの傑作として知られる『めくるめく世界』などを残している。
また外国出身者でありながらキューバの文学運動に多大な影響を与えた人物として、キューバをこよなく愛したアメリカ合衆国のアーネスト・ヘミングウェイが挙げられる。そのほかにも、アルゼンチン出身でキューバ革命の指導者の1人であり、紀行文の『モーターサイクル・ダイアリーズ』や革命中のゲリラ戦の経験をまとめた『ゲリラ戦争』（1961年）、『ゲバラ日記』で知られ、閣僚を務めたこともあるエルネスト・チェ・ゲバラは文学においても名高い。
キューバ音楽は、スペイン系とアフリカ系の音楽が融合して生まれたものをベースにいろいろな要素が混じり合って生まれており、ラテン音楽の中枢的な存在となる。アメリカ合衆国のジャズなどとともに20世紀の大衆音楽に大きな影響を与えた。
キューバ 文化
代表的なキューバ音楽は、スペインのギターとアフリカの太鼓を組み合わせたヨルバ系文化の影響が強いルンバやソンがある。そのほか、大衆音楽の中には、トローバやダンソンのようにヨーロッパ音楽の要素が比較的強く残っているものもある。
19世紀にフランスのジョルジュ・ビゼーがハバネラのリズムを取り入れたときからキューバ音楽の世界への拡大は始まっていたが、キューバ音楽は、まず1930年にソンがアメリカで紹介され、1930年代以降、アメリカを中心に世界中に広まった。ただし、その際にソンが「ルンバ」として紹介されたため、元来のルンバと「ルンバ」と呼ばれるソン（現在でも社交ダンスで「ルンバ」と呼ばれるものは、このソンである）を区別する必要がある。
1950年代には、マンボやチャチャチャが世界的に流行したが、1959年のキューバ革命後はアメリカとの国交が途絶え、また経済封鎖のためもあり、キューバ音楽が世界に広がる経路が狭まった。ただし、スペイン語圏諸国においては影響を持ち続けた。この1970年代から80年代にかけては、革命後のキューバで若い世代のムーブメントとして起こったヌエバ・トローバが、ラテンアメリカにおいては、社会現象といえるほどの人気と影響力を得た。
キューバ 文化
また、アフリカ的なリズムの素養、ソ連とのつながりによるクラシック的な技術体系が反映されたジャズ演奏者のレベルは非常に高く、70年代の後半にグラミー賞を受けたイラケレ、1990年代に一世を風靡したゴンサロ・ルバルカバ、チューチョ・バルデース（イラケレのリーダー）など、数々のハイレベルなミュージシャンを生んでいる。
冷戦後、1990年代になると、ロス・バン・バン、アダルベルト・アルバレス・イ・ス・ソンなど、ニューヨーク・サルサのセンスも取り入れたソンのグループが次々に現れ、大きな人気を獲得。また、ヨーロッパなどで公演する演奏家も増加した。1990年代末には古老ミュージシャン達を扱った映画（1998年のヴィム・ヴェンダース監督作品『ブエナビスタ・ソシアル・クラブ』）が世界的なヒットとなったこともあり、経済封鎖自体はまだ続いているものの、アメリカ系大手レコード会社が次々にキューバの音楽家と契約し、来日公演なども増加するなど、キューバ・ブームといってよいほどの活況を呈している。
さらに21世紀に入って、中南米スペイン語圏およびアメリカのプエルトリコ系で一大ムーブメントとなったレゲトン (Reggaeton) がキューバにも本格的に到来、レゲエとヒップホップ、そしてキューバ音楽が融合したクバトン（en:Cubaton）が誕生し、キューバの若い世代に強く支持されている。
キューバ 文化
2001年には西側ロックバンドの公演が許可され、マニック・ストリート・プリーチャーズがカール・マルクス劇場でライブを行った（フィデル・カストロも訪れている）。これ以降はカール・マルクス劇場で海外のバンドの公演が行われるようになった。
代表的な画家としては、20世紀半ばに活躍し、アフロ・キューバ美術を再発見したウィフレド・ラムが挙げられる。革命後はラウル・マルティネスらによってキューバの人民革命を鼓舞するプロパガンダ・ポスターが製作された。現在はホセ・ベディア・バルデスの『アメリカ大陸年代記』など、西欧近代文明の限界に挑戦する美術運動が進んでいる。
キューバは、ラテンアメリカの映画大国であるブラジル、アルゼンチン、メキシコには及ばないものの、域内では映画制作が盛んな国のひとつである。革命前のキューバの映画産業は脆弱なものだったが、1959年に映画芸術産業庁（ICAIC）が設立されて以来、キューバ独自の映画への取り組みが始まった。ラテンアメリカ初の映画学校が開設されたのもキューバであり、1986年にハバナ国際映画テレビ学校（EICTV）が設立されてからはガルシア・マルケスを筆頭にラテンアメリカ最高峰の人材が映画製作を教えている。
キューバ 文化
著名な映画人としては、イタリアのネオレアリズモに影響を受け、ブラジルのネルソン・ペレイラ・ドス・サントス、アルゼンチンのフェルナンド・ビッリとともに新ラテンアメリカ映画運動の火付け役ともなった『エル・メガノ』（1955年）のフリオ・ガルシア・エスピノーサや、『ルシア』（1968年）のウンベルト・ソラス、『低開発の記憶』（1970年）、『苺とチョコレート』（1993年）のトマス・グティエレス・アレア、『永遠のハバナ』（2003年）のフェルナンド・ペレスが挙げられる。
キューバにおける建築は折衷的かつ多様な建築で有名となっている。
植民地時代からカトリックの暦に合わせてカーニバルが行われており、特にサンティアーゴ・デ・クーバとハバナのカーニバルは規模が大きい。コンパルサやコンガと呼ばれるチームが楽器と歌と踊りを交えて道路を練り歩く。
キューバ国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が6件、自然遺産が2件存在する。詳細は、キューバの世界遺産を参照。
オリンピック
キューバ 文化
キューバ国内では社会主義国の利点を生かして、国家による選手育成が幼年期から一貫して行われている。また高い医療水準にも支えられ、キューバ選手は夏季オリンピックを中心に輝かしい成績を収めてきた。人口比での金メダル数は世界トップクラスであり、2004年アテネオリンピックでは9個を獲得した。さらに社会主義国のためにイデオロギーがスポーツに優先する国情があり、かつてはオリンピックのボイコットも行った。現在でも、特にアメリカとの関係で国際大会への参加に支障が出る場合がある。キューバがスポーツの中で特に力を入れるのは、各オリンピックで金メダルを量産しているボクシングや野球やフェンシング、それに女子のバレーボールである。さらに柔道やレスリング、陸上競技の跳躍系種目でも好成績を収めている。一方でバスケットボールなどの成績は振るわず、冬季オリンピックには参加経験そのものがない。
さらにキューバでは「オリンピックスポーツ選手」が「スポーツ選手」のステータスであり、野球代表等はその下に位置する。なお、すべてのスポーツ選手はアマチュアの国家公務員（いわゆるステート・アマ）であり、国内では一般国民と比較して好待遇が与えられている。特に金メダリストは国家英雄として称賛されるが、アメリカなどのプロ選手と比べるとその報酬額ははるかに少ない。そのため、有力選手の中にはアメリカへの亡命者も出現する。また亡命に失敗した選手は国際大会への派遣が行われず、キューバ選手団は常に外部との接触を厳しく制限されながら競技会に参加するという弊害も起こっている。
野球
サッカー
キューバでサッカーのイメージは一見無いものの、実はサッカーキューバ代表はFIFAワールドカップには1938年大会に1度だけ出場を果たしている。さらにCONCACAFゴールドカップには10度も出場しており、これまでに3回ベスト8に進出した事もある。また、カリビアンカップでは2012年大会で初優勝を達成している。なお、1912年にはサッカーリーグの『カンペオナート・ナシオナル・デ・フットボール・デ・キューバ』も創設されている。
キューバ 象徴
キューバの国の象徴には、嘗ての宗主国であったスペインの文化に由来するものが含まれている。
大和路線
大和路線（やまとじせん）は、西日本旅客鉄道（JR西日本）関西本線のうち、電化区間である京都府木津川市の加茂駅から大阪府大阪市浪速区のJR難波駅までの区間に付けられた愛称である。
大和路線 概要
大阪市と奈良市・京都府南部を結ぶ、大阪への通勤・通学路線であり、また奈良へ向かう観光路線でもある。JR西日本のアーバンネットワークの路線の一つであり、ラインカラーは緑（■）で、選定理由は「古都の落ち着いたイメージと新しい開発エリアのイメージ」である。路線記号は Q であるが、木津駅 - 奈良駅間は奈良線の列車が乗り入れるため、重複して D も付与されている。
沿線の地形は変化に富んでおり、加茂駅 - 木津駅間は笠置山地の山麓部、木津駅 - 王寺駅間は奈良盆地の田園地帯、王寺駅 - 柏原駅間では生駒山地と金剛山地の間に挟まれた大和川沿いの渓谷、柏原駅 - JR難波駅間は大阪平野の市街地や住宅地の中を走る。
大和路線 概要
大和路線は、同じく大阪市と奈良市を結ぶ近畿日本鉄道（近鉄）奈良線（大阪難波駅 - 近鉄奈良駅間）とは経路が大きく異なる。近鉄奈良線が生駒山地を新生駒トンネルで抜けて両都市間をほぼ直線で結んでいるのに対して、大和路線は大和川に沿うように南側へ生駒山地を迂回する経路となっており、近鉄線よりも大回りとなっている。このため近鉄とは途中区間では競合していないが、JRの奈良駅が近鉄奈良駅と比べて奈良市の中心部からやや離れていることもあって、大阪市 - 奈良市間においては近鉄奈良線が有利な状況になっている。JR西日本は大阪環状線に直通して大阪駅（梅田）に至る大和路快速を設定するなどして近鉄に対抗している。奈良駅 - JR難波駅間の2019年（平成31年・令和元年）度の1日の平均利用者は68,043人で、近鉄奈良線（近鉄奈良駅 - 大阪難波駅間）の150,449人や近鉄大阪線（大和高田駅 - 大阪上本町駅間）の127,356人と比べて少ない。
2004年（平成16年）の近畿交通審議会答申第8号では「輸送力の強化等によるサービス向上に資する事業」として、加茂駅 - 木津駅間の複線化が盛り込まれたが、複線化の動きはない。しかし、この区間がダイヤ構成上のネックとなっている。
全区間を近畿統括本部が管轄しており、旅客営業規則の定める大都市近郊区間「大阪近郊区間」、奈良駅 - JR難波駅間が電車特定区間に指定されており、区間外より割安な近距離運賃設定となっている。また、全線がIC乗車カード「ICOCA」のエリアに含まれている。
大和路線 運行形態
2022年（令和4年）3月改正時点でのダイヤは以下の通りである。
1時間当たり、おおむね大阪環状線直通の区間快速が5本、おおさか東線直通の直通快速が2本、JR難波駅行きの快速が5本、普通が5本運転される。
かつては、快速と普通の本数が1：1であったが、需要に応じて、2：1に見直された。
1時間当たり、大阪環状線 - 加茂駅間の大和路快速が1本、大阪環状線 - 奈良駅間の大和路快速が3本、JR難波駅 - 王寺駅間の普通が4本運転される。久宝寺駅で大和路快速と普通が接続する。また王寺駅で普通と大和路快速を乗り継げる。
1時間当たり、大阪環状線直通の区間快速が4本、おおさか東線直通の直通快速が1本、JR難波駅発の快速が2本、普通が6本運転される。一部の区間快速・快速は王寺駅で分割し和歌山線に直通して高田駅・五条駅まで運転される。久宝寺駅で快速・区間快速と普通が接続する。また王寺駅で普通と快速・区間快速を乗り継げる。
特急・大和路快速・快速・区間快速・直通快速・普通が運転されている。
各種快速はいずれも、王寺駅 - 奈良駅・加茂駅間および直通先の和歌山線・桜井線（万葉まほろば線）内は各駅に停車する。また直通先の大阪環状線を一周する天王寺行きの列車は混乱のないように天王寺までは西九条・大阪方面として案内される。
大和路線 運行形態
このほかに、木津駅 - 奈良駅間では奈良線のみやこ路快速・快速・区間快速・普通の全列車と片町線（学研都市線）の快速・区間快速の2往復が、新今宮駅 - 天王寺駅間では阪和線の「はるか」「くろしお」といった関西国際空港や南紀方面への特急や、関空快速・紀州路快速・快速などが、それぞれ乗り入れている。これらの列車についてはそれぞれの路線や列車の項を参照のこと。
大和路線系統としての特急列車は、平日に梅田貨物線・大阪環状線を経て当線に直通する通勤特急「らくラクやまと」と、土曜・休日におおさか東線を経て当線に直通する「まほろば」が運行されている。
「らくラクやまと」は平日のみ設定されており、朝に奈良発新大阪行きが1本、夜に新大阪発奈良行きが1本運転される。使用車両は683系3両編成である。
特急列車ではあるものの、大和路線内は新今宮駅を通過し、快速列車が停車しない柏原駅・八尾駅に停車する。
「まほろば」は土曜・休日のみ設定されており、朝に大阪発奈良行きが1本、夕方に奈良発大阪行きが1本運行されている。使用車両は683系3両編成である。また、2025年（令和7年）3月15日 - 10月13日の間は、大阪・関西万博に合わせ、臨時列車として1往復（91・92号）が追加で運行され、大阪・関西万博が閉幕した後も2026年（令和8年）2月28日まで運行される。
大和路線 運行形態
2019年（令和元年）から土休日を中心に運行する臨時特急列車として運転されており、2025年（令和7年）3月15日のダイヤ改正で定期列車となった。
なお特急「まほろば」は、2010年（平成22年）に大阪環状線経由で運行されたことがある（「平城遷都1300年祭の対応」の節を参照）。
大和路快速は大阪環状線に直通して大阪環状線 - 新今宮駅 - 奈良駅・加茂駅間で運行されている。天王寺駅では大阪環状線ホームに発着し、大阪環状線を一周して再び天王寺駅を通り大和路線へ入る運転系統となっているが、京橋駅発着の列車も設定されている。大阪環状線内では、天王寺駅 - 京橋駅 - 大阪駅間は各駅に停車し、大阪駅 - 弁天町駅 - 新今宮駅間は快速運転を行う。大阪駅 - 加茂駅間では福島駅・西九条駅・弁天町駅・大正駅・新今宮駅・天王寺駅・久宝寺駅・王寺駅からの各駅に停車する。
大和路線 運行形態
日中と土休日ダイヤの夜間は1時間に4本（奈良駅 - 加茂駅間は1 - 2本）が運行されている。関西本線と大阪環状線を直通する快速列車は1973年10月7日から運転されており、当初は休日のみであったが、1974年（昭和49年）7月20日からは平日の日中にも20分間隔で運転されるようになった。「大和路快速」の名が付いたのは1989年（平成元年）3月11日からで、この列車名は公募で付けられた。その後大阪ステーションシティのグランドオープンに先駆けて行われた2011年3月12日のダイヤ改正で1時間あたり4本に増発され（ただしこのとき、奈良駅 - 加茂駅間は逆に毎時3本が2本へ減便となった）、8両編成での運用も増えた。2015年（平成27年）3月14日のダイヤ改正では土休日の運転時間帯が21時台まで拡大された。
土曜・休日ダイヤの一部列車は、王寺駅で後ろの編成を分割し、和歌山線高田・五条方面へ直通運転をしている。加茂駅発着の列車の半数は加茂駅で関西本線伊賀上野・亀山方面の列車と相互接続を行う。過去には桜井線経由の定期列車も存在していた。
基本的に久宝寺駅で普通列車に接続する。また王寺駅では同駅折り返しの普通列車に接続する。
全列車221系を使用し、2020年（令和2年）3月14日のダイヤ改正より全列車8両編成で運転されている。
最高速度は後述の直通快速と同様120 km/h運転である。