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末子相続 各地の末子相続
遊牧民社会では、子は成人すると親から家畜群や隷属民など一定の財産を分与されて独立するが、末子は最後まで親許から独立せず、親が死ぬと親の手許に残った財産をそのまま相続することから、末子相続が生じる。先に独立する子が分与される財産は親の財産のごく一部である場合が多く、結果的に末子が親の財産の大部分を相続することになる。
このような独立していく子に親の財産を分与することから、財産（家畜）の分割の容易な遊牧民に見られる相続形態である。
ただし、家督の相続と財産の相続とは別に考えられるような部分があり、家督の継承は実力によるところが大きく、財産の相続は末子有利という傾向があったようである。
成人・独立していない子が親許に何人か残っているうちに親が死んだ場合、末子ではなく、当該成人していない子供たちのうちの最年長者が親の財産を相続するというケースもある。しかし、その場合でも末子は将来的に母親の財産を相続するなどそれなりに重んじられる風潮があった。
モンゴル人の間では親の遺産を相続する末子を「火の王子（炉の番人とも）」を意味する"オッチギン"と呼んだ。神聖な家の炉の火を守り、継承する者だからである。チンギス・ハーンの末の嫡出弟であるテムゲ・オッチギンが著名である。
末子相続 各地の末子相続
末子相続のもう1つの考え方として、略奪した女性との婚姻や妻妾の相続がなされる社会において、第1子は女性の以前の夫の子供である可能性が第2子以降に比べて高いため、あえて長子を相続者にしない、というものである。
長子相続かつ一夫多妻制の社会では、老いてから迎えた若い妻との幼子を家長が偏愛することによって、しばしば相続争いが起こる。いっぽう末子相続は相続時点での家長の意向に沿うことになりやすいため、長子相続におけるような紛争が起こりにくい。
日本では邇邇芸命、彦火火出見尊など神話時代から応神天皇の時代にまでおける末子相続がみられる。これらの相続について、古事記や日本書紀には兄が死亡したり、怖気づいたりして弟に皇位を譲るという伝承があるが、これは末子相続による継承を不可解に思った後世の人物の付会である。また古代出雲族に末子相続の習慣があったとされている。
末子相続 各地の末子相続
葛城王朝説を唱えた鳥越憲三郎は、著書「神々と天皇の間」において、神話時代から葛城王朝および三輪王朝の古代天皇までは第二子相続であり、長子は神官となって一定の権威を保持していたが妻帯せず、後代になって神官の役割が重視されなくなることによって長子の事績の記録が失われたものであり、仁徳天皇の代以降になると、第二子相続が守られなくなることによって兄弟の相続争いが頻発するようになったとする説を展開しているが、神八井耳命、大彦命、豊城入彦命など多くの皇室の長兄は子孫がおり、当然妻帯していたはずで彼の理論には疑問がある。
近代においては、近畿、瀬戸内、九州の一部地域の漁村でその例をみることができる。漁村で末子相続が行われる理由として、水田・畑のような財産となる土地を持たず、財産分与の問題が生じにくいことや、子が労働年齢に達すれば直ちに海に出るために生命の危険が多く、末子に継がせることがより安全である、というものがある。
このほか、長野県諏訪地域では、江戸時代後半から昭和戦前期まで末子相続が見られた。この場合、長男次男などは江戸に奉公や出稼ぎに出かけ、男性の末子が田畑を相続し両親の扶助を行った。この地域の田畑の生産力が低いことと、江戸時代中期以降に耕地の細分化と核家族化がすすんだため、こうした風習が成立したと考えられている。
末子相続 各地の末子相続
この風習は、形を変えて第二次世界大戦終結まで行われ、長男や次男は都市の大学に進学または都市に出て就職し、男性の末子が地元に残って両親の扶助を行った例が多く見られる。諏訪地方出身の著名人には、こうした例がしばしば認められる。この風習は、長男相続と家父長制を規定する大日本帝国憲法下の民法に抵触したため、訴訟裁判沙汰となることもあり、民法学者の興味をひく判例をしばしば提供した。
相撲部屋の継承では、現在でも末子相続をみることができる。古い弟子は引退後独立して部屋を興し、師匠の停年時に部屋を継承するのはその時点での部屋付き親方や現役力士という例である。また弟子が師匠の入婿となって部屋を継ぐケースでは、部屋創設当時の弟子は師匠との年齢差が小さいため師匠の娘と年が釣り合わないということもある。たとえば高砂部屋では、5代目師匠である元横綱朝潮の弟子のうちまず元大関前の山が独立して高田川部屋を創設、ついで元関脇の高見山、富士櫻が独立し、朝潮が死去したときに継承したのは部屋付き親方の富士錦であった。
フェノール樹脂
フェノール樹脂（フェノールじゅし、フェノール-ホルムアルデヒド樹脂、ベークライト、石炭酸樹脂）は、フェノールとホルムアルデヒドを原料とした熱硬化性樹脂の一つで、世界で初めて植物以外の原料より、人工的に合成されたプラスチックである。硬化させた樹脂は、3次元的な網目構造をもつ。
電気的、機械的特性が良好で、合成樹脂の中でも特に耐熱性、難燃性に優れるという特徴を持つ。耐油、耐薬品性も高いが、アルカリに弱い。また、これらの性能の割に比較的安価である。
ベークライトの一般名はポリオキシベンジルメチレングリコールアンハイドライド (polyoxybenzylmethylenglycolanhydride)。
フェノール樹脂 製法
フェノールとホルムアルデヒド (HCHO) を原料として触媒下において合成を行う。原料にはフェノールの他に、クレゾールなどのフェノール類に属する有機化合物を用いても同様の樹脂を合成できる。これらフェノール類の原料を用いたものを含めてフェノール樹脂と称する場合もある。
フェノール樹脂は合成時の触媒が酸性であるかアルカリ性であるかにより反応が異なり、用途により触媒が選択される。
酸触媒下で付加縮合させると、ノボラックと呼ばれる熱可塑性樹脂が得られる。ほとんどの場合は固形の樹脂である。ノボラック樹脂自身は加熱しても硬化しないため、硬化させて使用する場合にはヘキサメチレンテトラミンなどの硬化剤を用いる必要がある。
アルカリ触媒下で合成を行うとレゾール樹脂が得られる。通常、液状であることが多いが、高分子量化させた固形タイプのものもある。レゾール樹脂は自己反応性の官能基を有するため、加熱することによりそのまま硬化させることができる。
フェノール樹脂 用途
フェノール樹脂は、かつては電気の良絶縁体として電気製品の筐体や配線器具のボディとして繁用されたが、現在では樹脂そのものを製品として成型することはまれで、通常は主に充填剤や繊維の接着剤（バインダー）として用いられる。例えばパーティクルボードや、高圧メラミン化粧板のコア層を構成するフェノールバッカー（クラフト紙にフェノール樹脂を含浸させたもの）等である。この他、耐熱性が要求される鍋の取っ手など調理用品、自動車部品や、安価でかつ高い絶縁性を活かし紙フェノールプリント基板、高電圧が課電される電気部品を保持する絶縁板など、電気製品及びその部品として広く使用されてきた。特別な用途ではイギリス軍の認識票としても採用されている。
住宅用途では、ポリスチレン系の住宅用断熱材に代わる素材として、旭化成が発泡フェノールフォームを開発し、ネオマフォームの商品名で販売している。
また、レゾール樹脂は接着剤や塗料などの主成分として用いられる。
フェノール樹脂は、耐熱温度こそ150 - 180 ℃とプラスチックの中では高いが、電子レンジ向け食器としては使えない。これはユリア樹脂やメラミン樹脂と同様、樹脂そのものがマイクロ波を吸収し発熱するためである。
フェノール樹脂 用途
フェノール樹脂を木質材料に含浸させ真空高温で焼成することで多孔性炭素材料のウッドセラミックスを製造することが出来る。同様の手法で脱脂した米ぬかから作られたものはRBセラミックスとして実用化・製品化されている。
フェノール樹脂と木質からなる複合材料であるデルタ合板は、第二次世界大戦当時のソ連で航空用アルミ合金の代替素材として膨大な数の軍用機が量産された。東ドイツの国産車であるトラバントは、フェノール樹脂と綿繊維による繊維強化プラスチック (FRP) 製のボディを採用した。
フェノール樹脂はその熱防御特性により大気圏再突入機のアブレータとしても使用される。
フェノール樹脂の特殊な用途としては、第二次世界大戦時の金属供出により開発流通した代用陶器の製造時に、ベークライトなどを混ぜることにより、鉄器のような強度を持たせる用途で利用されたことがある。
フェノール樹脂 発明
ベルギー生まれのアメリカ人化学者、レオ・ヘンドリック・ベークランドが1907年にベークライト (Bakelite) を発明、フェノール（石炭酸）とホルマリンによって作り出された。フェノールとホルマリンの反応によってできる樹脂をフェノール樹脂と呼ぶ。この樹脂の発見は1872年のアドルフ・フォン・バイヤーまで遡るが、工業化に成功したのはベークランドである。1910年、ベークランドは生産を目的にベークライト社を設立し、そのフェノール樹脂をベークライトと命名した。
日本ではベークランドの親友であった高峰譲吉が特許権実施の承諾を受け、三共株式会社品川工場内に住友ベークライト株式会社の前身となる工場を大正3年に建設、ベークライトの試作を開始した。なお "Bakelite" および b の文字の下に無限大の数学記号を置いた商標はドイツ Bakelite GmbH が持つ各国における登録商標であり、米国ジョージア州アトランタに本社を置く Bakelite LLC が "Bakelite Synthetics" の名で各国にてフェノール樹脂を含む化成品事業を営んでいるが、日本においては先述のとおり住友ベークライトが特許実施権を受けベークライトを製造販売していたことから、「ベークライト」の用語は標準規格品として石炭酸樹脂を指すフェノール樹脂の一般代名詞となった。
駒ケ根駅
駒ケ根駅（こまがねえき）は、長野県駒ヶ根市東町にある、東海旅客鉄道（JR東海）飯田線の駅である。
下り快速「みすず」はこの先各駅に停車する。「みすず」とは別の快速列車岡谷行（当駅の始発列車）が1本のみ設定されており、停車駅は飯田線全区間で快速運転を行う上り「みすず」とほぼ同じである。
駒ケ根駅 駅構造
単式ホーム1面1線と島式ホーム1面2線、計2面3線を有し、列車交換可能な地上駅。駅舎は単式ホーム側（1番線）にあり、2・3番線（島式ホーム）とは構内踏切で連絡している。3番線東側には側線（留置線）が引かれ、電車や保線車両が留置される場合がある（夜間滞泊も設定されている）。
伊那市駅管理の簡易委託駅（駒ヶ根市受託）。2013年3月31日までは東海交通事業の職員が業務を担当する業務委託駅で、自動券売機、JR全線きっぷうりばも設置されていた。駅舎は1980年に改築された鉄筋コンクリート造平屋建てである。
中央アルプスへの登山者が多いことから駅待合室内に登山届ポストがある。
駒ケ根駅 駅周辺
駒ヶ岳へのロープウェイ（駒ヶ岳ロープウェイ）乗車駅であるしらび平駅や駒ヶ根高原へ向かうバスが駅前から発着している他、駒ヶ根市循環バス乗り場、タクシー乗り場がある。
駒ヶ根市の中心駅であり、駅西側に商店街が広がっており、徒歩で10分内の範囲に駒ヶ根郵便局、八十二銀行駒ヶ根支店、アルプス中央信用金庫赤穂営業部などの金融機関もある。駅東側に隣接してAコープこまがね店がある。当駅から延びる「すずらん通り」を500m程西に向かうと、駒ヶ根市総合文化センター（駒ヶ根市立図書館、駒ヶ根市立博物館）等の文化施設がある。
駒ケ根駅 バス路線
「駒ケ根駅前」停留所から発着する。かつては市内を循環するバスのために2・3番乗り場もあったが、循環バス廃止に伴い無くなった。
なお、高速バスの駒ヶ根バスターミナルは駅西側の国道153号沿い、駒ヶ根商工会館の1階にある。
駒ケ根駅 隣の駅
東海旅客鉄道（JR東海）
CD 飯田線
■快速（「みすず」含む）
小町屋駅 - 駒ケ根駅 - （一部大田切駅） - 宮田駅
■普通
小町屋駅 - 駒ケ根駅 - 大田切駅
縮合重合
縮合重合（しゅくごうじゅうごう、condensation polymerization、polycondensation）とは、複数の化合物（特に有機化合物）が、互いの分子内から水 (H2O) などの小分子を取り外しながら結合（縮合）し、それらが連鎖的につながって高分子が生成（重合）すること。重縮合、縮重合 とも。一般式では以下のように表され、逐次重合に属する。
生成物の構造には、線状のものと網目状のものがある。
例えば、ポリアミド樹脂（ナイロン）、ポリエステル樹脂 (PET)、デンプン、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリカーボネート樹脂などが縮合重合による生成物である。
通常縮合反応は可逆反応である為、素反応の収率を向上させる為に反応の平衡を生成物側に偏らせる反応条件が選択される。
1つめの方法は反応系内の脱離基成分を除去する方法である。ポリアミド樹脂の場合カルボン酸成分とアミン成分の選択により脱離基成分が変わり、それに伴い脱離基成分の除去方法は異なる。
特に、界面重縮合法では有機層と水層の境界（界面）に重合体が生成するので、その重合体を適当な速度で反応容器外に取り出すと反応は停止することなく連続するので、融点が高くて加熱溶融重縮合法が採用できない場合などには工業的に有用な方法である。
縮合重合 重合度調節剤
重合度調節剤（じゅうごうどちょうせつざい）とは平衡が存在する重縮合反応の重合度を調節する目的で添加される成分である。
前述の通り、重合度は素反応収率と関係があるので、均一系逐次重合の場合は重縮合の原料成分のモル比を精密につりあわせないと重合度の高い生成物が得られない。逆に成分の一方をわずかに過剰にしたり、反応部位の官能基を1つだけ持つ副成分を添加することで、平衡しているときの重合度を制御することが出来る。
縮合重合 用語のぶれ
英語の、"polycondensation" は "condensation polymerization" の意味の他に "condensative chain polymerization" の意味で用いられていたことがあった。"condensative chain polymerization" は連鎖重合のうち縮合反応の形式で進むもののことで、上式で m = 1 の場合を表す。
貸金業
貸金業（かしきんぎょう）とは、すなわちノンバンクである。銀行ではない信用供与、つまりシャドー・バンキングを業とする。預金により貸付原資を調達する銀行（バンク）に対し、貸金業事業者は預金による資金調達を行わない。銀行からの借り入れや他の金融市場（社債や増資など）で行う。シャドー・バンキングは銀行に比べて規制が緩かったので、機関投資家がノンバンクに貸し付けていた市場性資金は世界金融危機の序盤で引き揚げられた。
貸金業 概要
ノンバンクは市場性資金を利用して消費者や事業者を対象に融資を行う金融事業である。消費者個人に対して行うものは、日本だと消費者金融（いわゆるサラ金）というが、ファイナンス・カンパニーと呼ぶことの方が世界的には一般的である。事業者に対して行うものだとマネー・マーケット・ファンドが有名である。他方、銀行や協同組織金融機関、保険会社、証券金融会社、短資業者等はノンバンクに貸し付ける機関投資家である。投資信託一般や保険会社は小口証券で資金を調達するので、かつては預金なみの堅実な運用が行われてきた。1990年代、不動産担保証券をはじめとした国際流動性となる証券が、じわじわと、しかし軒並み価格を下げるようになった。すると機関投資家は規制の緩いノンバンクに貸し付けて、間接的にハイリスク・ハイリターン運用をするようになった。機関投資家はノンバンクの財務状態が悪くなりかけるとすぐ資金を引き揚げるので、ノンバンクはそのたびに経営の危機にさらされた。ノンバンクは機関投資家に続くようにして世界中に設立され、しばしば信用収縮の引き金となった。世界金融危機を契機としてシャドー・バンキングは規制されるようになったが、量的金融緩和政策はノンバンクの貸付先であった層に現金を滞留させることができておらず、ノンバンクは金融そのものが収益の限界を迎えていることを知らせている。近年インドがノンバンクの危機にある。ここにはゴールドマン・サックスやコールバーグ・クラビス・ロバーツが参入していた。
貸金業 日本の貸金業
貸金業法第二条第一項に於いて、次のように定義される。
この法律において「貸金業」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。以下これらを総称して単に「貸付け」という。）で業として行うものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
国又は地方公共団体が行うもの
貸付けを業として行うにつき他の法律に特別の規定のある者が行うもの
物品の売買、運送、保管又は売買の媒介を業とする者がその取引に付随して行うもの
事業者がその従業者に対して行うもの
前各号に掲げるもののほか、資金需要者等の利益を損なうおそれがないと認められる貸付けを行う者で政令で定めるものが行うもの
貸金業 日本の貸金業
事業には、貸金業法第3条に基づく国（内閣総理大臣）あるいは都道府県知事への登録が必要となる。登録先は大手業者のように、複数都道府県に営業所を置く場合は内閣総理大臣（45条の規定で実際には金融庁長官に委任され、最終的な登録業務は本店所在地の財務局長に再委任されている）、一つの都道府県内に営業所を置く場合は都道府県知事（兵庫県は本店所在地の県民局長・県民センター長）であるが、営業所設置都道府県以外での営業活動を禁止していないため、東京都知事登録でありながら他県にも営業活動を広げている例が多い。登録申請書の提出先は、財務局登録か都道府県知事登録か、日本貸金業協会の協会員か非協会員かによって異なる。協会員が財務局に対して登録申請をする場合には、登録を申請しようとする財務（支）局長宛に、本店所在地を区域に含む日本貸金業協会支部を経由して提出するが、非協会員の場合には、直接、財務（支）局に提出する。協会員が都道府県知事登録を受けようとする場合には、当該区域を含む日本貸金業協会支部を経由して提出する。非協会員の場合には、直接知事宛に提出するところと、協会支部経由のところがある。
貸金業等の取締に関する法律2条第1項にいう「貸金業」とは反覆、継続の意思をもって金銭の貸付又は金銭の貸借の媒介をする行為をすれば足り必ずしも報酬若しくは利益を得る意思またはこれを得た事実を必要とするものではない。
貸金業 日本の貸金業
業態としては、次のようなものがある。
なお、質屋（質店）は主に一般個人に対して担保（質草）を取って金銭を貸し付ける業態であるが、貸金業法ではなく「質屋営業法」に基づく業態のため、貸金業には該当しない。許可・監督は財務局長や都道府県知事ではなく、各都道府県公安委員会（窓口は警察）が行う。
その他、銀行や協同組織金融機関（登録金融機関）以外に融資を行う業態としては、保険会社、証券金融会社、短資業者、独立行政法人（住宅金融支援機構、日本学生支援機構）、特殊会社（日本政策金融公庫）、生活協同組合の貸付事業、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付等があるが、いずれも根拠法が異なるため、貸金業には該当しない。
貸金業 日本の貸金業
登録番号は「東京都知事（1）第12345号」「北海道知事（1）石第12345号」（「石」は石狩振興局）「兵庫県神戸県民センター長（1）第12345号」「関東財務局長（2）第01234号」のような形で表され、3年毎の更新が必要になる。カッコ内の数字は登録の回数を示している。従って、カッコ内の数字を見れば、社歴=［ 登録の回数 × 3年 未満 ］の目安になる。スポーツ新聞や夕刊紙で広告している業者はカッコ内の数字が1であることがほとんどで、実績が短い（登録後の開業から3年未満）ことを示している。貸金業法が施行されたのは1983年11月1日なので、2017年時点では12（登録後の開業から33年以上36年未満）が最高である。
なお、業者が廃止や登録取り消し処分を受けた場合、その登録番号は永久欠番となり、再使用されない。登録がなくなった後も未回収の残債権がある場合は、取引が結了する目的の範囲内でみなし貸金業者として貸金業法の適用を受け、監督庁による監督・検査の対象となる。
また、前述の通り、貸金業の登録における登録地は登記上の本店所在地が基準となるため、函館市で創業し現在も本店が函館市になっている株式会社ジャックスのように、実際の本社のある地域と、登録番号に記載された地域が異なるケースもある。
貸金業法第6条第1項により、下記の要件に該当する場合は登録を受けることができない。
この法律、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）、旧貸金業者の自主規制の助長に関する法律（昭和四十七年法律第百二号）若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第32条の3第7項及び第32条の11第1項 の規定を除く。）に違反し、又は貸付けの契約の締結若しくは当該契約に基づく債権の取立てに当たり、物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）第12条の規定に違反し、若しくは刑法（明治四十年法律第四十五号）若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者
貸金業 各業態
事業者金融は、商工ローンとも呼ばれ、企業の経営者を対象に高い金利（最高年利29.2%）で事業用資金を貸し付ける業態を指す。元は、手形割引を行っていた業者が転換したケースが多い。
銀行と比べて無担保、融資までの実施が早い点を持つが、サラ金同様に高金利と取立てにかかわる数々の問題を抱える。
信販会社と、流通・銀行系などのクレジットカード会社と、小売店（クレジットカード（流通系））やサービス業（クレジットカード（サービス業））を営む一般企業（例：dカードを発行するNTTドコモやJ-WESTカードを発行する西日本旅客鉄道（JR西日本）など）がある。
何れもクレジットカードやハウスカードによるキャッシングサービスや、証書貸付を行っている為、貸金業の登録をしている。但し、融資を行わない（ショッピング利用しか出来ないカードを扱う）企業は、貸金業の登録を行わない。
この他、銀行法に基づいて銀行など金融機関自体が発行するクレジットカードもある（例：三菱UFJ銀行が発行する三菱UFJ-VISAなど）。
貸金業 各業態
本来は高額な機器の事実上の分割購入（ファイナンスリース）などが主であるが、企業などへの融資を行うこともある為、貸金業の登録をしている。
抵当証券業は、土地などの不動産を担保に取り、融資を行う。これを営むには、抵当証券業の規制等に関する法律に基づいて登録を受けなければならない。融資した債券を証券化し、一般に販売している。かつてはバック企業のない独立系業者が、担保の裏付けのない抵当証券を多数発行して社会問題化したため、独立系業者はほとんど壊滅し、現在の抵当証券会社はほとんどが銀行などがバックになった会社である。
以上の形態は、日本では法的に貸金業扱いされる。
銀行や保険会社などではない融資専門の会社として、かつては住宅金融専門会社（住専）があった。似たようなものとして、不動産担保融資を専門に行っている貸金業者があり（上記の抵当証券会社とは異なる）、無担保融資を手がける既存の金融会社やクレジットカード会社でも、不動産担保融資を手がけている場合が多い。
貸金業 廃止された業態
以下の業態は出資法で特例利率が認められていたが、グレーゾーン金利の廃止とともにこれらの特例も廃止された。いずれも最高年利54.75%まで可能だった。貸金業登録番号のカッコ内は（N3）のように「N」が入っていた。他の業態との兼業は禁止されていた。
主に小規模事業者かつ小売業・飲食業を中心とした、いわゆる「日銭商売」を対象に融資し、返済については一日単位で金利を算出し、集金する業者。通称「日掛金融」、「日掛け取引」。1991年から2000年12月までは特例で最高年利109.5%まで可能であったが、それに伴い、特に九州地方で1997年ごろに多重債務による自己破産が増加するなどの問題が発生していた。
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律（昭和58年法律第33号）附則第9項に於いて次のように定義される。
前項に規定する日賦貸金業者とは、貸金業法第二条第二項に規定する貸金業者であつて、次の各号に該当する業務の方法による貸金業のみを行うものをいう。   
一 主として物品販売業、物品製造業、サービス業を営む者で内閣府令で定める小規模のものを貸付けの相手方とすること。
二 返済期間が百日以上であること。
三 返済金を返済期間の百分の五十以上の日数にわたり、かつ、貸付けの相手方の営業所又は住所において貸金業者が自ら集金する方法により取り立てること。
貸金業 廃止された業態
電話加入権を担保に融資する業者。
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律（昭和58年法律第33号）附則第15項に於いて次のように定義される。
前項に規定する電話担保金融とは、貸金業法第二条第二項に規定する貸金業者が業として行う金銭の貸付けであつて、貸付けの都度、当該貸付けに関し、電話加入権質に関する臨時特例法（昭和三十三年法律第百三十八号）の定めるところにより電話加入権（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）附則第九条第一項又は第二項に規定する権利をいう。）に質権が設定され、かつ、元本額が施設設置負担金（東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社が、電話の役務の提供を承諾する際に利用者から交付を受ける金銭をいう。）の額を勘案して政令で定める金額を超えないものをいう。
マルフクが最大手であったが、携帯電話・スマートフォンに加えてIP電話の普及に伴い、電話加入権の価値が低下したために扱う会社が少なくなっていた。
消費者金融
消費者金融（しょうひしゃきんゆう、英: Sarakin）とは、消費者信用に基づいて個人向けの小口融資を行う貸金業者である。利用者がサラリーマン中心であったことから、略してサラ金とも呼ばれる。1970年代後半にはサラ金地獄が社会問題化したことから、現在でも消費者金融をサラ金と蔑称的に呼ぶこともある。
以下では特に断り書きがない限り、日本での事例について述べる。
消費者金融 歴史
金融機関による個人への融資は、1929年（昭和4年）の日本昼夜銀行（安田銀行が吸収）等による小口融資が始まりと言えるが、この流れは太平洋戦争による戦時統制経済体制への移行により、途切れることとなる。
日本昼夜銀行の条件は、
1930年（昭和5年）7月から、三井銀行でも三井系の会社銀行員に限って、
等の条件で行なった。
太平洋戦争後は、資金は復興を急務とする産業へ回され、個人への直接融資は戦後10余年を経るまで行われなかった。1950年代も半ばを過ぎると、信用金庫等の中小金融機関が消費者への融資に動き出した。そして1960年（昭和35年）には金融自由化への危機感から、都市銀行も消費者金融へと参入、ある種のブームとなった。この当時の銀行等による消費者金融は、融資対象者の制限（個人の信用調査体制が確立していなかったため）、担保や保証の確保、融資資金の使用先制限（目的ローン）が大部分であった。そんな中で、日本信販の「チェーン・クレジット」（1956年（昭和31年）開始。当初は日本信販会員のみであったが、のちに会員外にも提供）や、三洋商事（現・SMBCコンシューマーファイナンス）、関西金融（現：SMBCコンシューマーファイナンス）などによるサラリーマンへの小口融資（いわゆるサラリーマン金融・サラ金）が登場する。
消費者金融 歴史
1967年（昭和42年）には日本ダイナースクラブがクレジットカードによるキャッシングサービスを開始、1972年（昭和47年）には銀行がカードローン（「庶民ローン」、「市民ローン」と呼ぶ場合もある）を開始、また1977年（昭和52年）にはアメリカ大手消費者金融企業アプコ・ファイナンシャル・サービスによるサービスが開始され、その後も外資系企業が日本市場へと参入した。こうした中で、消費者の意識の変化などもあり消費者金融市場は大きく成長した。
だが、この頃から強引な貸付や取り立て、借金苦による自殺や家庭崩壊などが社会問題化し、貸金業規制法の制定へ向かう流れが作られることになる。#社会問題化も参照。
消費者金融 概要
利息制限法及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（出資法）に基づく範囲内の金利で貸し付けるものと、これ以上の金利で貸し付けるもの（いわゆる闇金融）がある。ただし、貸金元本が10万円未満は年利20%、10万円以上100万円未満なら年利18%、100万円以上なら年利15%を上限とする利息制限法は、罰則はないものの強行規定（強行法規）である。強行規定は、公序良俗を具体化したものであり、公の秩序を維持することを目的とすることから、罰則の有無にかかわらずこれを遵守しなければならないとされる。契約について強行規定に反する部分は無効となる。
詳細は、#金利について を参照のこと。
消費者金融 登録
貸金業者は、貸金業法第3条に基づいて、二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置する場合は内閣総理大臣（財務局）の、一の都道府県の区域内の場合は都道府県知事の登録を受けなければならない。無登録で営業している闇金融は貸付けそのものが違法行為として処罰の対象となる。しかし、近年は、合法的な正規の事業所としての実態がないのに都道府県登録を申請することがある。特に東京都に登録しているものもあり、このようなものは「十日で一割」ならぬ「東京都知事(1)第XXXXX号」（＝貸金業登録番号）からトイチ業者と呼ばれている。このような業者は、登録後、スポーツ紙などで広告することがある。
消費者金融 呼称について
1970年代頃は、サラリーマンを対象にした業者が多いとして「サラ金」（サラきん、「サラリーマン金融」の略語）、あるいは市街地に営業所があることから「街金」（まちきん）と呼ばれていた。街金と呼ぶ場合、小規模な貸金業者のことを幅広く指しており、一部違法な営業をしている闇金・ヤミ金も含まれるようなニュアンスの場合もある。しかし、1980年代頃からは、女性（OLや主婦）や自営業者などの契約も多いとして、「消費者金融」の名称がよく使用されるようになった。その背景には、過剰な融資や高金利、過酷な取り立てにより、「サラ金地獄」という言葉がたびたび使われるようになって、「サラ金」のイメージが著しく悪くなったことから、業界が新たな名称として「消費者金融」の使用を推し進めたことがある。なお、「サラ金」の呼称以前に1960年代頃は「団地金融」や「勤人信用貸」（つとめびとしんようがし）という呼び方もあった。
消費者金融 呼称について
また、高い金利を特徴とすることから「高利貸し」とも呼ばれる。英語圏国家では高利貸し、闇の金融業者は ”Loan shark”（借金の鮫、サメ金）と呼ばれる。”Loan shark”の取り立てには、しばしば脅迫・暴力が伴う。2010年以降は、主に利息制限法を遵守する消費者金融と対比し、違法な金利で貸付を行う闇金業者等を指して「高利貸し」と呼ばれることが通常となっている。因みに、日本の消費者金融は英語圏では単に”Sarakin”と呼ばれている。
消費者金融は「サラ金」と呼ばれることも多いが、社団法人神奈川県貸金業協会は、2005年（平成17年）10月4日に、当時の会長・吉野英樹が『サラ金』と呼ばないことを求める会長声明を出している。なお、日本の法令用語に、サラ金や消費者金融などの語は存在しない。
消費者金融 社会問題化
1970年代後半から1980年代初頭に掛けての、いわゆるサラ金問題、そして1990年代初頭の、バブル経済崩壊以降の消費者金融問題が挙げられる。バブル崩壊後に消費者金融が成長した背景には、バブル崩壊によって経済的に苦しい消費者家庭が増加したこと、自動契約機の導入（1993年（平成5年）以降）、それまで深夜帯に限られていたテレビコマーシャルがゴールデンタイムなど、それ以外の時間帯でも解禁（1995年（平成7年））されたことなどがあった。これらの追い風を受けて、消費者金融は業界を挙げて、それまでの暗い「サラ金」「街金」のイメージの払拭に努めた。その結果、駅前の雑居ビルの狭い店鋪で担当者と向き合って融資を申し込むといった旧来の形だけではなく、郊外の国道沿いに設置された自動契約機へ契約申込をする利用者も増加した。また、「女性専用ダイヤル」と称して、女性スタッフとの電話で振り込むという、実際にはかたわらに男性がいても「女性対女性」をうたい、女性が心理的に借り入れしやすい環境を作る会社も増加した。この勢いで、大手業者には株式を公開（上場）する会社も現れた。株式公開（上場）することによって、経営者一族が莫大な富を得た例も知られている。
消費者金融 社会問題化
そのような中で2000年（平成12年）前後からは全情連（全国信用情報センター連合会）加盟の情報センター、CIC、全国銀行個人情報センターの個人信用情報機関によるブラックリスト（「ネガティブ」又は「ネガ」とも）情報の交流「CRIN（CRedit Information Network、クリン）」が開始され、与信の厳格化が図られた。これによって大手6社などでは契約者の属性が向上し経営自体は健全化していったが、スケールメリットのある大手業者とこぢんまりと経営可能な小規模業者の間に挟まれた中堅クラスの業者の中には、急激に業績が悪化して倒産、大手業者による買収、または債権譲渡するものも現れた（会社更生法が適用され更生計画が認可されると、更生計画に入っているものを除いた会社更生手続開始以前の債権は効力を失うため、過払金返還請求に大きな影響がある）。本来、信用情報の目的は貸金業者自身の経営の健全性ではなく、過剰貸付を防止し、もって多重債務者の発生を減少させることにある。この点につき、その目的とは裏腹に信用情報が一部の業者で勧誘の材料として用いられているとの指摘がある。個人信用情報を利用して、借り入れ残高があるが業者の定めた限度額に達していない顧客を探し出し、拒否されても借り入れを勧めていたことが発覚している。このような行為は信用情報の目的外使用であり信用情報交換契約（信用情報機関とその会員たる貸金業者間で交わされている契約）違反である。したがってこの指摘は目的外使用に民事上の責任追及しかなされないことの問題を指摘したものということができる。また、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）が適用される信用情報に関しては同法違反となる可能性もある。
消費者金融 社会問題化
なお、この頃「ヤミ金」被害が急増しており、その原因を上記のような信用情報機関の情報交流による与信の厳格化と中堅業者の淘汰に求める見解もある。他方、消費者金融業界は、原因は2000年（平成12年）の出資法改正による上限金利の40.004%から29.2%への引き下げによる中小零細業者の撤退・倒産にあるとしており、業者の淘汰の原因を信用情報の交流に求めるか法改正に求めるかの点において上記の見解と異なる。また、この2つの見解と異なった視点から、この時期のヤミ金被害急増の原因は不況の長期化による所得の減少、デフレによる金融債務の実質負担の増加、暴対法施行及び不況による暴力団員のサイドビジネスへの進出、携帯電話の普及などにあるとする見解もある。また、税金・損害賠償・養育費などは自己破産をしても支払い義務が残るため、それらの債務の返済のためにヤミ金に手を出すケースもある。2003年（平成15年）にヤミ金対策を主目的に貸金業規制法が改正されたと同時に、出資法の上限金利の引き下げが論じられたが実現しなかった。
消費者金融 社会問題化
近年、大手の消費者金融会社は、銀行と提携しローン（個人向けの銀行ローン）保証業務に乗り出したり、また、メガバンク（持株会社を含む）の資本参加を受けるなどの動きもある一方、前近代的なオーナー経営の業者も多く、取立てにかかわる数々の問題、高金利、押し貸し（貸し込み競争）、「武富士」創業者の元会長が関与したジャーナリスト宅盗聴事件などの社会問題が依然として解決されていないと言える。「借りた人間が悪い」とする意見もあるが、「大手消費者金融業者の営利広告の影響等により高金利の借入に対する抵抗が減少した」などの指摘や、（連帯）保証人以外の家族等法律上弁済の義務を負わない人間が返済にかかわっている例が多くあるなど「借りた人間が悪い」という決め付けだけでは済まない問題も発生している。
消費者金融 社会問題化
分母である自殺者全体の増加もあるが、利用者の自殺の増加が指摘されており、返済を続けても、完済が困難である状態は「サラ金地獄」とも呼ばれる。自殺者全体については、自殺率（人口10万人あたり、厚生労働省人口動態統計）は1997年（平成9年）から1998年（平成10年）にかけて18.8人から25.4人へと急増しており、自殺者数（警察庁「自殺の概要資料」）は1997年（平成9年）の24391人から1998年（平成10年）には32863人へと急増した。警察庁の統計によると、2006年（平成18年）の自殺者数32155人について多重債務などの経済苦が原因とみられる自殺者は約8000人とされている。また、2005年（平成17年）における大手5社利用者の自殺は判明しているだけで3649件であった。20歳以上の死亡者に占める自殺者の割合は2.8%（人口動態調査05年、厚生労働省）であるのに対して、金融庁などによると、大手5社利用者の死因判明分に占める自殺率は25.5%であった。
消費者金融 社会問題化
2006年（平成18年）8月には、消費者金融の大手5社を含む10社がリスクを最小限に抑えるために、借り手が死亡・重度障害で返済不能になった場合に備えて借り手を生命保険（消費者信用団体生命保険）に加入させ、保険金として債務残高分を消費者金融を受取人にしていることが明るみに出た。本人が契約自体を知らない場合もあり、保険金は遺族を素通りして消費者金融に支払われる。2005年（平成17年）に大手5社が支払いを受けた件数は延べ3万9880件であり、自殺によるものは判明しているだけで3649件であった。メリットとして遺族が債務を負わない点があるが、死亡した債務者が過払い（不当利得の返還を遺族が消費者金融に求められる状態）であっても保険金は消費者金融に債務残高分として全額支払われ、過払いの事実は遺族には一切伝えられない。この保険が存在せず、相続放棄・限定承認をしない場合、遺族が死亡した債務者の債務を任意整理（利息制限法の金利で計算し直した残債務を利息無しで一括・分割返済（3 - 5年））するには、相続人が弁護士・認定司法書士等に委任する。
消費者金融 社会問題化
一般に、消費者金融は利息制限法を超える金利での貸付の場合、みなし弁済の無効を主張されると、訴訟では全額を回収することができないため、訴訟の前に訴訟以外の手段を用いて回収を急ぐことがある。全額の回収を容易、確実にするために、連帯保証人付きのローン・不動産担保ローンでの借り換え、公正証書の作成等の手段を用いる場合もある。過払いが生じている法律上支払義務のない債務者に対して、強引な取立てを行うことも常態である。過払いが生じている場合は訴訟による回収が困難であるが、被告が裁判を欠席、答弁書を提出しない場合、また訴訟以外では支払督促に対して督促異議の申立てをせず放置した場合等、例外がある。
厳しい取り立ては違法な手段（脅迫罪・強要罪・住居侵入罪・不退去罪・業務妨害罪・恐喝罪・ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法）等の刑法上の犯罪が成立することもある）を伴うことも多く、当事者・関係者に多大な苦痛を与える点で問題があるが、専門家（弁護士・認定司法書士等）の介入があった場合は、貸金業の規制等に関する法律第21条6項の規定により、貸金業者が債務者に接触する事は出来なくなる。
なお、最近では店舗や自動契約機での申し込みは減少し、インターネットやコールセンター経由で申し込みをして、審査を一通り終わらせ、最寄の自動契約機や本人限定受取郵便で、キャッシングカードを受け取るというケースが増加している。
また、最近さかんに宣伝されているおまとめローンには次のような問題がある。
上記の問題を考慮して、過払金が返還される可能性について注意を喚起するただし書きをCM、広告などに付している場合がある。
2006年（平成18年）4月：クレジットカード会社の一つである「オーエムシーカード」の子会社であるアルファオーエムシーに対し、金融庁は4月24日から5月18日までの25日間、債権回収をする管理センターの業務停止命令（弁済の受領などを除く）を出した。担当者3人が昨年11月、3日間にわたり合計6回、債務者の妻に電話をかけ、借金の一括返済などを迫ったことなど違法行為が繰り返されていたとして貸金業規制法に違反する過剰な取り立て行為に当たると判断した。
1990年代後半より（北海道の10万人単位規模の地方都市では既に1980年代初頭から）、特に地方都市の繁華街中心部や駅前などの一等地に出店する消費者金融業者が増え、どの街に行っても大手業者の巨大な看板が占拠する事態が発生し続けている。これらによって、それぞれの街の持つ独自の景観が破壊され、画一的で没個性的な街並みがつくられる原因のひとつとなっているという批判がある。いわゆるサラ金ビルも参照されたい。
消費者金融 金利について
かつて消費者金融において一般的であった金利(29.2%及び29.28%)について説明する。これは、かつて出資法の上限金利であり、これを超えた貸付けを行うと刑事罰の対象となったものである（詳細は「闇金融」の項目を参照のこと）。
例えば、100万円を出資法上限金利である29.2%の利息で借入し一年間全く返済をしなかった場合、約29万円の利息が生じる（出資法において定める延滞利息ないし賠償額の上限は通常利率と同率）。
消費者金融 金利について
消費者金融の金利は出資法の上限金利を超えることはないが、一般に利息制限法の基準（10万円未満20%、100万円未満18%、それ以上は15%）を超えていた。利息制限法は強行法規であり、利息制限法を超える約定利息は民事的には無効である。従って本来は利息制限法を越える部分の金利は払う必要はなく（利息制限法の上限利率を超過する利息契約は無効）、もし支払ったのであればそれは元金の返済に充当され、過払いが生じていれば弁護士・認定司法書士等（または本人）による交渉、訴訟によって返還させることができる（不当利得の返還、いわゆる過払い請求。）。ただし、完済後、10年以上経過している場合は時効（消滅時効）を主張される可能性が高い。相手が貸金業者で訴訟等をせずに放置されているなら、借り手の債務の消滅時効は最後の取引があった時から5年、過払い請求などの債権の消滅時効は最後の取引があった時から10年である（2009年（平成21年）1月22日、最高裁第一小法廷（泉徳治裁判長）は、時効は過払い金が発生した時点ではなく、取引の終了時から始まるとする判断を示し、最終的な取引（借り入れや返済）から10年以内であれば、過払い金全額の返還を求められるとした。）。完済後も過払い請求は可能だが、債権の消滅時効が障害になることがある。
消費者金融 金利について
かつては、法定の契約書類・受取証書が整備され、契約者が納得の上で自主的に払っている「任意の弁済」である場合は金利の支払として有効となり、消費者は返還を求めることができないとされていた。これをみなし弁済（貸金業法43条）という。しかし実際には、判例により上記要件の一つとしての受領書（18条書面）の発行が銀行振込での返済時にも要求されるなど、貸金業法43条はみなし弁済が認められることはほとんどないと言ってよいほど厳格に解されており、また、最高裁における一連の判決によって、みなし弁済が成立する可能性はほとんど無くなった。
弁護士・認定司法書士等が、依頼者の債務整理、具体的には「裁判所を通じた自己破産・個人民事再生・調停」や「任意整理」（弁護士・認定司法書士等が受任し、利息制限法の金利で計算し直した残債務を一括・分割返済（3 - 5年）する債務整理方法、将来利息は原則として付かない）等を受任した際には、これを正確に利息制限法の金利で計算し直して残債務を減額させ、過払いがあれば返させる（利息の引き直しという）。
消費者金融 金利について
仮に約定利息29.2%で、約定利息分のみを返済し続けた場合、新たな貸付がないなら6年未満で債務は0となる。実際には、約定利息分を超える返済と新たな貸付が混在していることが通常であり、正確な取引履歴に基づいた正確な引き直し計算が必要である。貸金業者が取引履歴の開示を渋る場合もあり、過払い金を回収するための訴訟が必要となることもある（取引履歴は弁護士・認定司法書士等が代理人となって貸金業者に開示を求めることが多い。開示を求めることは本人でも可能であり、信用情報機関に登録されることはないが、業者にマークされる可能性はある。業者による取引履歴の改竄も発覚しており、注意が必要である。個人と弁護士では送付される取引履歴の書式が異なることもある。）。
消費者金融 金利について
過払い金=不当利得は「法律上の原因なく」受けた利益である。不当利得であると知りながら利益を得ていた貸金業者は「悪意の受益者」であり、受けた利益に法定利息（年利率5 - 6%）をつけて返還する必要がある。しかし、貸金業者は、過払い金があるということを知りながら、これを自発的に返そうとはしない。そのうえ、みなし弁済の要件を満たさないがゆえに不当利得になることを知りながら返済金を受け取り、取立てを続けている。過払い金の返還を求められる状態（不当利得返還請求が可能な状態、すなわち引き直し計算の結果、貸付残高がマイナスになっている状態）であるのに借り手が気づいていないことも多い。
消費者金融 金利について
この問題について、貸金業者側からは「みなし弁済の要件が厳しすぎる」との意見があるが、他方、識者からは「みなし弁済は、利息制限法に違反する無効な弁済を「例外的に有効な弁済とみなす」として特典を与えるものであるから、厳しい基準をクリアしなければならないのは当然」「刑事罰の不存在に乗じて、貸金業者が利息制限法を守らない貸付けをするのが悪い」という指摘も多い。29.2%という出資法上限金利（かつ、みなし弁済が認められれば収受可能な金利）は、英米を除く先進国に比べて高すぎる、との指摘もある。また、利息制限法の上限金利を超えるが、出資法の上限金利を超えない金利をグレーゾーン金利という。現在、この議論はみなし弁済規定が貸金業法完全施行時に廃止されることで一応の決着を見ている。
最高裁第二小法廷判決 平成16年（受）第1518号 貸金請求事件（2006年（平成18年）01月13日） において、利息制限法以上の金利の支払いについて、「期限の利益喪失条項」などで事実上の強制がなされた場合、みなし弁済の要件を満たしていないとされた（シティズ判決）。続いて1月19日に最高裁第一小法廷、1月24日に最高裁第三小法廷において同様の判決があり、3つの小法廷で判断が一致した。これら一連の判決によってみなし弁済の成立する余地はほぼなくなり、これを受けて、金融庁は、貸金業規制法の施行規則を改正し、契約書・領収書に「期限の利益喪失条項」は利息制限法の利率を超えない範囲においてのみ効力を有すると記されることになった。この改正が、みなし弁済をめぐる法廷での争いに影響を及ぼす可能性が指摘されている。
2007年（平成19年）7月、大阪高裁は「灰色金利による請求は違法な架空請求に類似する」と判断しており、札幌高裁も同様の判断を4月に出している。
2010年（平成22年）6月18日より改正貸金業法が完全施行され、同時にみなし弁済制度は廃止された。
銀行や信販会社のローンカードによるキャッシングサービスも、上記と同じ状況であるが、このうち信販会社などのショッピングクレジット（個品割賦）の長期回数支払で利息制限法を超える手数料率（金利）であっても、貸金業法・利息制限法などの規制は一切受けないため（割賦販売法が適用されるため）注意したい。クレジットカード (日本)の場合、債務整理の際にキャッシングについて過払いがあれば、ショッピングクレジットの債務と相殺される。
また少数であるが、深夜帯に現金が必要な者が自らの銀行口座から預金を引き出す場合ATM手数料が100～200円（消費税抜き）かかるが、かつては消費者ローンの貸付を受ける場合ATM手数料を貸金業者が負担していたため、金曜の夜に借入して月曜の朝に返済すれば「銀行ATM手数料≧借入利息」となることに着目し活用する利用者がいた。
銀行カードローンの平均上限金利が年15%程度なのに対し、消費者金融の上限金利は年18%程度となっている。
消費者金融 広告活動
1990年代以前は、積極的な広告活動はなされていなかったが、以後は大手業者を中心にメディアへの露出が多くなった。しかしながら前述した各種諸問題の発生により、貸金関係（特に個人向け無担保融資）の広告について、業界団体である日本貸金業協会による自主的な再規制が行われるようになった。
消費者金融業者のテレビCMは、1970年頃から放映されるようになった。1969年（昭和44年）にプロミスが、1975年（昭和50年）にはアコムが、それぞれテレビCMを出稿している。ただ、一方でこの頃から強引な貸付や取り立てなどが社会問題化していき、当時は一般的に「サラリーマン金融業者」（略して「サラ金業者」）と呼ばれていたため「サラ金問題」「サラ金地獄」という言葉が定着するとともに、1976年頃からはマスコミ各社による「サラ金批判」の風潮が劇的に高まったことで、1977年（昭和52年）に日本民間放送連盟が消費者金融業者のCM排除の申し合わせを行った。 これにより、民放各社は消費者金融業者のCMを一律に放送しないという立場をとるようになった。
消費者金融 広告活動
但し、東京12チャンネル（現・テレビ東京）や在京キー局のネットワーク系列に属しないサンテレビやKBS京都などのいわゆる独立UHF局では、それ以降も消費者金融業者のテレビCMを継続して放送しており、日常的に目にすることができた。特にこの頃から、様々な演出（コミカルなもの、武富士ダンサーズなど安心・安定感のイメージを与えるもの）で利用（融資）を促す内容の作品が制作・出稿されるようになった。
1983年に貸金業法と出資法が改正・施行されたことにより、消費者金融業界では悪質な業者が徹底的に排除されていった。一方で、生き残った消費者金融業者は経営の合理化や強固な基盤の樹立、そして社会的な信頼回復に積極的に努めたことで、民放各社は徐々に規制を緩和するようになり、深夜時間帯を中心に再び消費者金融業者のテレビCMが放送されるようになっていった。
消費者金融 広告活動
1990年代に入ると自動契約機の登場に合わせて、一定の知名度を持つタレントや外国人スポーツ選手らが挙って出演するようになり、“お金に困った → 自動契約機へ行こう・電話しよう”という単純明快な作品が大量出稿されるようになった。消費者金融と関わったことのない視聴者に対して、消費者金融に対する暗いイメージの払拭を図ることにある程度成功したと見られる。実際に、アコムが制作した「むじんくん『宇宙 限定モデル』篇」は全日本シーエム放送連盟（ACC）主催のCMフェスティバルでACC賞を受賞するなど、業界の枠を超えて注目を集めた。
ただ、消費者金融各社とも競って自動契約機のCMを大量に出稿したことで、安易に借金できるような風潮を生み出したことに対する批判の声も高まっていった。そこで消費者金融各社は、1990年代後半には自動契約機に関するCMの放映を控えるようになった。例えばアコムでは、CM中に映っていた「むじんくん」の広告看板から「むじんくん」の文字だけを消したり、CM演者が歌っていた「ラララむじんくん、ラララむじんくん」のフレーズを「ラララララララ、ラララララララ」としたりするなどした。一方で、独立UHF局では旧来のバージョンそのままで放映されており、この頃までは在京キー局のネットワーク系列に属する放送局とそうでない放送局とで消費者金融業者のCM放送に対するスタンスが大きく異なっていた。
消費者金融 広告活動
2000年代に入ると、消費者金融のテレビCMは、在京キー局5社全てで全日時間帯での放送が解禁となった。 2002年（平成14年）にはアイフルのCMでタレント犬（くぅ〜ちゃん）が出演したことで消費者金融の仕組みを詳しく知らない（金融教育を受けていない）未成年者らにもCMのイメージが広く浸透するようになった。なお、武富士・アコムなど一部業者では1990年代後半よりCM本編上に貸出金利・貸出条件などを細かい文字のテロップで表示するようになったが、当時は強制ではなかったため貸付利率などを表示しない業者も多かった。
消費者金融 広告活動
その後、日本弁護士連合会などのテレビCMの中止を求める意見書を受け、2005年頃から「午後5時 - 9時までは放送しない」とする方針を決定した。また、消費者金融の意図を伝えていないもの、警告表現のないものは規定不適合とされるようになった。特に在京キー局では各局ごとの表現考査を通過しても『消費者金融CMに関する在京局連絡会』に上げられる仕組みが確立された。連絡会で他局の担当者も含めて再度考査を受け、個別局・連絡会の両方で受理決定を受けた素材のみが放送用として搬入できる。この規定によってCMの差別化が困難になり、長らく放送されていた「コミカルなストーリー」「ポジティブな演技」といったコマーシャルが姿を消し、制服を着た女性店員（タレント・エキストラ、実際の社員など）が「事前に無理なく計画を立てましょう」を比喩的に表現した（“後で返せなくなりますよ”を暗示）、業界間で内容が似通ったCMが中心となった。また、これを機に自動契約機のCMも姿を消した。その後、2010年代以降は再びコミカルなストーリーをメインとしたCMが復活するようになった一方、一部の会社では自社の社会貢献活動をアピールするCMも制作されるようになった。この時期には消費者金融業者の再編が進み、その大半が大手都市銀行のグループ傘下となったこともあり、それをアピールするロゴやメッセージも追加されるようになった。
消費者金融 広告活動
さらに、2006年（平成18年）4月からは、午前7時 - 9時と午後5時 - 10時までは放送できなくなった。午後10時から深夜0時までの時間帯における放映数上限は50本とすることになり、各社のCMをそれぞれ月間100本までに制限することとした。
かつては、最後に「ご利用は計画的に」「使いすぎ、借りすぎに注意しましょう」などの1・2文程度の簡潔な注意文が表示されていたが、過払い金返還訴訟や取り立て問題が表面化した2005年頃から専業大手の注意文の表示手法が下記のように統一されるようになった（2003年からアコムで使用していたもの）。
ラジオでは、大手の他に中堅会社のCMも多く出稿されていたが、2000年代後半以降テレビのそれと同じ非常に厳しい規制が敷かれ、在京局に限れば上場している大手専業ないしは銀行傘下以外の会社は事実上締め出された。また、テレビと同様に『消費者金融CMに関する在京局連絡会』が設けられ、個別局と連絡会による2段階の考査に合格しなければ一切放送できなくなった。
消費者金融 広告活動
全国紙には、主に大手業者の広告が多く掲載される。1990年（平成2年）頃までは全国紙に広告はなかったが、大手の株式上場のころから新聞社の掲載基準が変更されたのか、広告を見かけるようになった。ただし、全国紙に限れば改正貸金業法が施行した2009年（平成21年）6月以降は消費者金融会社の広告が減少し、代わりに銀行カードローンの広告を見かけることが増えている。
一方、スポーツ紙や夕刊紙では、大手業者以外にも三行広告の形で、業歴の浅い中小業者が広告を掲載しているケースが多い。スポーツ紙や夕刊紙の広告は、かねてから誇大広告や多重債務への引き金などの問題がいわれており、2008年（平成20年）4月21日の紙面を対象に金融庁などが広告を調査した結果によると、約8割の業者が表示項目の欠落や誇大表現などの不適正な広告を行っているとされ、該当業者に対しての行政指導が行われた。
青年漫画雑誌（『モーニング』『ヤングキング』など）をはじめとする、成人男性を主な読者層とした趣味・娯楽色のある各種雑誌にも大手会社の全面広告や、スポーツ紙の三行広告と同様の乗り合い広告（企画広告）が掲載されている。成人女性を読者層とした女性週刊誌やレディースコミックでは前者と異なり、女性専用キャッシングの広告が中心となり、それを扱う業歴の浅い中小業者の企画広告の掲載が多い。