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銀行 銀行の業務
銀行の業務目的は、第一義的には、市場経済の根幹である通貨の発行である。ここにいう通貨は、中央銀行の発行する銀行券などの現金通貨に限らない。貨幣機能説によれば、通貨は通貨としての機能を果たすがゆえに通貨であり、交換手段であると同時に価値保蔵手段であり、価値尺度であるという機能をもつ。銀行の受け入れる預金は、まさにこうした通貨としての機能を果たすがゆえに経済社会において重要な預金通貨として流通している。
預金通貨は銀行の負債であるので、預金通貨の価値の安定のためには、銀行の資産が安定的な価値を有するものでなければならない。このため、金融庁をはじめとする銀行監督当局は、定期検査を通じて、銀行の資産は安全かという点をチェックする。また、銀行監督当局は風評被害が起きないよう監督している。
銀行 銀行の業務
銀行業務を行うにあたっては、信用が重要な位置をしめる。そのため、経営が悪くなっても活動を続けることが出来る他の産業とは根本的に異なり、経営が悪くなれば信用がなくなり、取り付け騒ぎに発展して破綻したり、批判を受けながら政府の救済を受けたりする。それ自体は預金保険制度、健全性規制、ベイルイン（株主・債権者負担）といった諸制度により防がれる。
「銀行の経営は信用があって成り立つか、融資する価値がないと判断されて成り立たなくなるかのどちらかだ」（モルガン・スタンレー、ローレンス・マットキン）より引用
銀行業務の技術的側面は銀行のオンラインシステムで成り立っている現状がある。
銀行 銀証分離
アメリカ合衆国や中華人民共和国、日本では銀行と証券会社との兼業を認めない。このような政策を「銀証分離」という。アメリカでは1929年の世界恐慌をきっかけにグラス・スティーガル法が制定されてから銀行による証券業務が制限されている。同法制定の背景には、①銀行が証券業務も行っていたことが大恐慌の一因となった、②預金者の資金を運用している銀行による証券業務を制限することによって、預金者の保護を徹底する必要がある、③貸出業務と証券業務とは利益が相反する傾向がある、という見方があった。しかし第二次世界大戦後は銀行と証券会社が一体となったユニバーサル・バンクを主流とする欧州各国でブレトンウッズ協定に対する不満が鬱積していった。彼らはユーロカレンシーを利用した銀行間取引を活発化させ、機関投資家と共にユーロ債市場を拡充した。その結果、日米欧三極同時並行で銀証分離が緩められていった。
銀行 銀証分離
銀証分離は独占を禁止する目的もあるが、同様の観点から銀行業と商業の分離（銀商分離）を行う国もある。米国では投資銀行を除いて銀行業から商業への参入も商業から銀行業への参入もどちらも認められない（ノーウェイ規制）。欧米の企業統治は政策で機関投資家に委ねられている。日本では、商業から銀行業への参入は非金融事業会社による銀行子会社の保有という形で認められているが、銀行業から商業への参入（銀行やそのグループ企業による非金融事業）は持株会社としてのベンチャーキャピタルに限られる（ワンウェイ規制）。欧州では、自己資本に応じた投資制限の範囲内であれば、相互に参入が認められる（ツーウェイ規制）。ソシエテ・ジェネラルのような欧州銀行同盟の代表格やベルギー総合会社を例とする伝統である。
アメリカでは現在グラム・リーチ・ブライリー法によって役員兼任が許容されるなど、銀証分離は極度に緩和されている。この制度は、モーゲージによる信用創造をMBS販売で下支えするビジネスモデルを許したので、世界金融危機を招来した。
銀行 銀証分離
そこで2011年にグラス・スティーガル法の再導入法案が両院に提出された。翌年7月4日フィナンシャル・タイムズが分離を主張した。社説の背景は多様である。2012年5月10日に発表されたJPモルガンの20億ドルにのぼる損失、バークレイズのLIBOR金利操作、米上院調査会が2012年7月16日に報告したHSBC・ワコビア・シティバンク・リッグス銀行の資金洗浄、そしてロスチャイルドのリストラ方針が銀証分離と考えられていること。法案の採決はウォールストリートの投資家に阻まれている。
2018年3月29日、公正取引委員会は、ドイツ銀行とメリルリンチが米ドル建て国際機関債の売買について受注調整したと認定、その行為が不当な取引制限にあたると発表した。
銀行 銀証分離
日本においては1948年、アメリカ対日協議会が発足して財閥解体の調整に乗り出し、また旧証券取引法が制定された。同法65条において銀行（預貯金取扱金融機関）が金融商品取引行為を業として行うことは、投資目的や信託契約に基づく場合などを除いて禁止されていた。禁止規定は公共債に適用されないが、公共債を対象として銀行の営みうる業務範囲は旧銀行法で明文規定がなかった。それで公社債をメガバンクが窓口となって外債として発行した。これがユーロダラーとの接点となる。外債だけでは公社債の資金需要をまかないきれないので、昭和30年代は投資信託に保有させる作戦がとられた。1955年、大蔵省は証券19社に対して次のような資金調達を認めた。顧客に売った金融債を引き渡さずに有償で借用し（運用預かり）、これを担保として銀行などから資金を借り入れる行為である。インターバンク短期金融市場からの借り入れは利子のかさむ原因となった。この行為は1998年7月現在禁止されている。強引な大衆貯蓄の動員は証券不況を引き起こした。日本共同証券の設立過程で、銀行は証券業界へ人材を進出させるなどして事実的に支配した。旧財閥系の銀行がオーバーローンで生保と事業法人を系列化した（法人資本主義）。
日銀が特融に奔走していたころ、ニューヨーク州は陥落間近であった。1960年代初め、ニューヨーク州議会は公社債発行の根拠となる精神規定を採択した。州の住宅金融機関などは公共インフラのために公社債を発行しまくった。州の負債は十年で三倍となり、総額150億ドル以上となった。州の長期負債の2/3以上が州の全信用によっては保証されない人道債（Moral Obligation Bond）であり、その残高は全米で発行された無保証債券残高の1/4を占めた。
株式の持ち合いが日本証券市場の拡大を妨げたので、グローバルな成長をとげた機関投資家が政治的圧力をかけてきた（日米円・ドル委員会）。1985年、住友銀行が買収したゴッタルト銀行（Gotthard-Bank）が、イトマン発行外債の主幹事をやるということで銀証分離は形骸化しだした。日英金融協議がそれに追い討ちをかけた。1990年12月には、銀行と信託、保険の相互参入を認める法案が可決された。そして1993年4月の金融制度改革関連法施行に伴い、銀行・信託・証券の相互参入が認められたことから実質的に銀証分離が撤廃された。さらに金融ビッグバンにより銀行等の投資信託の窓口販売の導入（1998年12月から解禁）が導入されるなどして、現在は登録金融機関ならば一定の証券業務を営めるようになっている。
銀行 銀行の起源
英語のバンク（bank）という語はイタリア語のbanco（机、ベンチ）に由来する。これはフィレンツェの銀行家たちによってルネサンスの時代に使われた言葉で、彼らは緑色の布で覆われた机の上で取引を行うのを常としていた。立脇和夫によれば、明治時代にバンク（bank）を銀行と訳したのは、英華辞典の記載に由来するとしたが、通説ではない。香港上海銀行（滙豐銀行、1865年設立）などが創業当初から中国語名に銀行を使用している。行は漢語で店を意味し、また金ではなく銀であるのは当時東アジアでは銀が共通の価値として通用していたためである（銀貨を参照）。日本で翻訳が確定したのは、日本銀行の説明によれば、国立銀行法（National Bank Act）におけるBankの訳出を銀行にすると定めたときであった。また、銀よりも金の方が価値が高いことから、この時「金行」とする案もあったが、語呂が良いから「銀行」とされたといわれる。
銀行 銀行の起源
金融機能の起源としては両替商が古くからあり、フェニキア人による両替商が知られていた。古くはハムラビ法典には商人の貸借についての規定が詳細に記述されており、また哲学者タレスのオリーブ搾油機の逸話などで知られるように、古代から高度な金融取引・契約はいくつも存在していたと考えられるが、一方で貨幣の取り扱いや貸借には宗教上の禁忌が存在している社会があり、例えばユダヤ教の神殿では神殿貨幣が使用され、信者は礼拝の際にローマ皇帝の刻印がされた貨幣を神殿貨幣に両替し献納しなければならなかった。ユダヤ・キリスト・イスラム教では原則として利息を取る貸付は禁止されていたので、融資や貸借は原則として無利子（売掛・買掛）であった。これらの社会においては交易上の利益は認められていたので実質上の利子は中間マージンに含まれていた。両替商が貨幣の両替において金額の数％で得る利益は手数料であった。
銀行 銀行の起源
貸付・投資機能が高度に発達したのは中世イタリア、ヴェネツィア、ジェノヴァ、フィレンツェにおいてである。遠隔地交易が発達し、信用による売掛・買掛売買が発達し、有力商人が小口商人や船乗りの決済を代行することから荷為替あるいは小口融資が行われるようになった。中世イタリアのジェノバ共和国の議会は、国債の元利支払のための税収を、投資家の組成するシンジケート(Compera)に預けた。1164年には11人の投資家によって11年を期間としたシンジケートが設定されていた。このシンジケートを母体に設立されたサン・ジョルジョ銀行はヨーロッパ最古の銀行とされている。ヴェネツィア共和国の議会は1262年、既存の債務を一つの基金に整理し、債務支払いのために特定の物品税を担保に年5％の金利を支払う事を約束したが、これは出資証券の形態を取り登記簿の所有名義を書き換える事で出資証券の売買が可能なものであった。中世イタリアの都市国家ではそれぞれの都市の基金、すなわち本来の意味でのファンドが、債務支払の担保にあてられた税を管理した。
銀行 銀行の起源
13世紀頃の北イタリアではキリスト教徒が消費者金融から一斉に撤退し始めるがその理由ははっきりしない。15世紀にはユダヤ教のユダヤ人金融が隆盛を極めた。しかし15世紀後半には次第に衰退した。ユダヤ人が貧民に高利貸付をして苦しめているとフランチェスコ会の修道士が説教したので、都市国家ペルージャは最初の公益質屋（モンテ・ディ・ピエタ monte di pietà）を作り低利で貸付を始めた。それまで徴利禁止論を標榜していたキリスト教会は、第5ラテラン公会議で言い逃れをした。すなわちモンテの利子は正当であり、禁じられた徴利にあたらないとしたのである。
北イタリアからバルト海にかけ、商人の経済活動が高度化してゆくなかで次第に金融に特化する商人が登場しはじめる。商業銀行と商社は業態的につながりが深いといわれている。シティ・オブ・ロンドンにはマーチャント・バンク（Merchant bank）の伝統があり、これは交易商人たちが次第に金融に特化していったものである。日本の総合商社はマーチャントバンクに大変類似しているとも言われる。現在のような形態の銀行が誕生したのは、中世末期のイギリスにおいてである。
日本でも江戸時代には両替商があり、また大商人による大名貸しなど融資業や決済代行業務を請け負った。初の商業銀行は、明治維新後に誕生した第一国立銀行（第一勧業銀行を経て、現在のみずほ銀行）となっている。
銀行 銀行の起源
イギリスの場合、1650年代には個人銀行の業務がロンドンの商人たちにすでに受け入れられており、満期為替手形の決済に関連した貨幣取り扱い業務の記録が見られるという。彼らの主要な決済手段は金（ゴールド）であった。貨幣経済の興隆に伴い商業取引が増大し、多額の金を抱える者が出てきた。金を手元に抱え込むリスクを懸念した金所有者は、ロンドンでも一番頑丈な金庫を持つとされた金細工商ゴールドスミスに金を預けることにした。
ゴールドスミスは金を預かる際に、預り証を金所有者に渡した（「金匠手形」）。これは正貨の預金証書であったから、紙幣でありながら交換価値を持つことが出来た。そこで所有者はキリのいい単位で金を預け、その預り証をそのまま取引に用いる（債権譲渡する）ことがあった。これは決済業務の起こりとなった。
しばらくして、ゴールドスミスは自分に預けられている金が常に一定量を下回らないことに気付いた。先のように預かり証が決済に用いられるだけ一定量が引き出されずに滞留したのである。ゴールドスミスは、この滞留資金を貸し出しても預金支払い不能にならない（破たんしない）と考えて運用するようになった。
銀行 銀行の起源
こうして貸し出した金は再び預けられたり、預けさせられたりした。ここで派生的預金を生じた。このうち滞留の見込まれる割合が再び貸し出しに回された。そして派生的預金の再貸し出しはくりかえされた。このようにして発行され続けた預り証の総額は、金庫に保管された正貨の総額と比べて桁違いに多くなった。これは信用創造であった。通貨供給量を増加させて貨幣経済の成長を促した。信用創造は現代の金融機関が行っても景気を刺激する。ただし、現代の派生的預金が預金口座のデータであるのに対し、当時の派生的預金は紙幣であった。
やがてイギリス全土に同業者が現れ、とくにドイツやオランダから商人たちが流入し決済業務を開始することがイギリスのマーチャントバンクすなわち商業銀行の母体となった。当初はそれぞれが国王から独自に特許を取り預り証を発行していた。市場には多種多様な紙幣が流通していた。フランス革命前後および19世紀初頭にかけて、紙幣の多様性は金融システムをしばしば混乱させた。また、金融業者が結託して敵対する金融機関の預り証（銀行券）を蒐集し、これを一度に持ち込み正貨の払い戻しを要求して破たんさせるという手口がよく行われた。そこで1844年のピール条例（当時の日本における呼称は英蘭銀行条例）により、イングランド銀行（イギリスの中央銀行、英蘭銀行）以外での銀行券の発行が禁止された。中央銀行以外は商売替えを迫られて、預り証を金融仲介する貯蓄銀行あるいは商業銀行として発展した。ピール条例の改正については日本の官報にも報じられた。
中央銀行に管理され、今や現金となった預り証の交換価値を保証しているのは、資産を預かる側の払い戻し能力であり、つまり中央銀行の保有する正貨や有価証券である。このような現金通貨は、時に政府による紙幣濫発や中央銀行による国債大量引き受けなどが原因して著しく交換価値を失った（インフレーション）。一方の貯蓄銀行と商業銀行では、現金通貨量に対して預金通貨量の上回る金額が信用創造で増すにつれて、銀行は預金引き出しに備えるようになった。これは時として信用収縮へ発展した。信用収縮のときに経済活動は低調となり、金融危機へつながることもあった。さらに19世紀から20世紀初めまでは、金融危機に端を発する恐慌が頻発した（1927年の日本における昭和金融恐慌など）。第二次大戦以降はケインズ政策の採用などもあり、先進資本主義国は恐慌を克服したとされていたが、近年のリーマン・ショックを端緒とする世界金融危機などが恐慌と表現されることもある。
銀行 銀行の不祥事
第二次世界大戦後の世界において、銀行の不祥事は摘発されても各行の責任として処理されることが一般的であった。2003年秋に複数行によるミューチュアル・ファンドの不正取引が見つかったものの、規制に対する影響は限定的であった。世界金融危機が起こってからは色々な角度から金融業の実態が調べられたので、不祥事における銀行同士の関係が当局や市場関係者に露見していった。すでに書いたLIBORの不正操作は特にバークレイズだけが行ったものではなく、むしろ制裁金はドイツ銀行などのユニバーサルバンクが支払った。この事件と並行して、外為相場の不正操作も国際問題となった（Forex scandal）。主犯格（Richard Usher, Rohan Ramchandani, Matt Gardiner）のうち二人がイングランド銀行の要人であった。これについてシティグループなど少なくとも15行が捜査を受けた。別件だが同時期に、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンも外為相場を不正操作した疑いで証券取引委員会の捜査を受けている。2018年11月、ブラックロックやパシフィック・インベストメント・マネジメント、ノルウェー中央銀行など16の機関投資家が、シティグループ、クレディ・スイス、バークレイズ、BNPパリバ、ドイツ銀行、ゴールドマン・サックス、三菱UFJフィナンシャル・グループ、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ、HSBC、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、ソジェン、スタンダード・チャータード銀行、UBSを外為指標（クロージング・スポット・レート）不正操作の疑いで訴えた。同年、欧州では552億ユーロにものぼる脱税も指摘されている。
銀行 銀行の不祥事
日本では、2023年頃、千葉銀行など数行が、仕組み債といった元本保証のない金融商品を顧客に売りつけて損をださせたとして、金融庁から行政処分を受けている。
ほかにも、外貨預金、外貨建て生命保険、投資信託ほか元本割れもある商品を積極的に勧誘、販売しトラブルが多発している。
環境面では、アメリカや日本などにある大手銀行が化石燃料産業に多額の融資をすることで、気候変動対策が妨げられている。
ATM
ATM, atm, A.T.M.
頭字語や略語である。
もっとも一般的には現金自動預け払い機を指し、これはほとんどの人が日常的に頻繁に使う単語である。そのほか、専門用語があるので下に列挙。
ATM 単位記号
圧力の単位記号（atm）。3文字とも小文字で表記。もともとは、atmosphereの最初の3文字をとった略語。1 atm は、海面での大気圧に等しい。主に化学や物理で使う単位（気象分野ではヘクトパスカルのほうを使う）。
金融
金融（きんゆう）またはファイナンス（英: finance）とは、広義では「お金の流れ」という意味、狭義ではお金の余っているところからお金の足りないところへ「お金を融通すること」、一時的な過不足を調整するためのお金の貸し借りのことである。
経済と関連するが、経済はお金、資産、商品・サービスにおける生産、分配、消費の実践であり、同義ではない。
金融活動は様々な領域の金融システムで行われ、大きく個人、企業、公共における金融に分類することができる。
金融 意義と区分
様々な経済主体が活動を行う際、常に資金が不足する者と資金が余剰する者とが生じる。金融は、その両者を結び、資金が必要とされるところへ配分させる機能をもち、これにより両者には金銭上の債権債務関係が生じる。
金融活動は、資金の「調達」・「配分」・「投資・融資」の3区分として捉えられている。
1国内の政府・企業・金融機関・非営利団体などの組織から個人に至るまで、あるいは国境を越えて異なる通貨単位間で為替を通じて国外の諸経済主体との間で、さまざまな経済主体が資金を調達し使用することによって生じる、経済の資金流通全体のことを指して「広義の金融」と呼ぶ。総称して「金融システム」と呼ばれることもある。また、空間上の資金の流れを指す「為替」に対する概念として、時間上の資金の流れを指して「金融」と称される場合もある。
いわゆる「広義の金融」ないし「金融システム」には、政府や自治体の財政、企業活動から個人の家計まで、1国内はもとより複数国の経済主体間において金融の一部として含まれるため、「金融は経済の動脈」「金融は経済の血液」などと称されるほど、経済の安定・発展に欠かせない重要なものと捉えられている。
金融 意義と区分
このため、各国とも、金融に関する諸法律による裏付がなされたり、行政の金融部門（金融行政）による金融活動への管理・監督がなされるのが普通である。
多くの政府や行政機関は「広義の金融」ないし「金融システム」の安定化を目して、適宜金融政策を発動するのが普通だが、後述の金融ビッグバン以降には特に金融のグローバル化が進み、複数国が協調して金融政策を行うケースが少なからず見られるようになった。
また、現在ではこの「広義の金融」の規模・グローバル化は非常に大きくなっており、1国の財政危機による国債信用度低下あるいは1国の大手投資銀行の破綻などが世界中の金融情勢を悪化させ、遠い他国の中小企業が被融資資金を引き上げられたり個人金融にまで影響を及ぼすなどの例が見られるほどになっている。
事業として金融を行っている組織などの活動については狭義の金融とされるが、一般的に「金融」と言えば、この狭義の金融を指すことが多い。
業として金融を行っている、いわゆる金融業（きんゆうぎょう）には、銀行・保険・証券会社・投資銀行・リース・信販会社・貸金業などがあり、これらを総称として金融機関と呼ぶ。これらは、自身で業務を行うほか仲介・助言を行う業態も存在する。日本においては、業として金融を行う際には金融庁や都道府県知事など行政による認可および監督を受けねばならない。
金融 意義と区分
金融機関（金融法人）は営利団体であるから、利益を目的として営業を行っている。資金を拠出した側の利益は金利、配当が代表的である。投資の形態としては、株式・不動産・企業価値のキャピタル・ゲインなどの利益がある。また、金融を仲介した者は、利ざやとして手数料などの役務益を得る。
金融機関にとっての借手の「資金不足」とは、単に経営状態が悪化したためではなく、投資活動の結果起きる資金需要を指すことがほとんどである。これは、融通された資金は何らかの形で貸し手へ利益をもたらすことが前提とされるためであり、利益を度外視した特別な救済を行う場合や、企業再生させて転売することによる利益を見込める場合を除いては、真に経済状態が悪化した経済主体に対して、純粋に新規に資金を融通する金融機関はない。
形態（貸手と借手の関係）により、おおまかに2つに区分される。
貸手と借手が直接に出資契約を結び、資金を融通する形態のことを直接金融と呼ぶ。
貸手と借手の直接の出資契約がなく、間接的に貸手と借手の関係が発生する形態のことを間接金融と呼ぶ。
金融 意義と区分
たとえば、銀行などに定期預金（金銭消費寄託契約）をする者は、その預金に対する利子収入を目的として預金しており、また保険に加入して保険料を支払う者は、その万一の時に保障を受ける対価として保険料を支払っている。しかし、定期預金が満期になるまでの間や、保険事故が発生するまでの間（「無事」に保険事故が発生しない人も多い）までには相当な時間差があり、銀行や保険会社はこの間を利用して資金の運用（融資や投資など）行うため、その運用先の借手（貸付先や投資先）に対して、預金者や保険加入者は間接的に貸手として融通していることとなる。銀行と消費貸借を結びローンを組んだ者は、あくまで銀行から融資を受けたという実感が強いが、その資金の裏付けは、あくまで預金者から金銭消費寄託契約に基づいて集められた預金であり、銀行ローンを組んだ者は、間接的に預金者から融通してもらっていることとなる。
資金の調達手段によって、以下のように分類される。
金融 領域
家計にまつわる金融について論じる領域で以下のようなものがあげられる。日本では預金と保険によることが多かったが、近年、「貯蓄から投資へ」との小泉純一郎の方針やフィナンシャル・プランナーの資格取得者が広まり、実践分野での議論や活動が活発化している。
個人の金融行動は教育投資、不動産や自動車など高額な生活必需品の購入、保険商品の購入、証券投資、退職後の生活資金のための資産形成などである。なお、金融行動には結果としての借入金の返済が含まれる。
企業金融は、企業が経済活動を行う上で必要となる資金をまかなう金融について論じる領域である。大企業だけではなく、CDOなどを通じた中小企業の金融についても論じられる。一般的にリスクの最小化とリターンの最大化を定量的に明示しつつ行うものである。
与信とは取引先や顧客に対して、財やサービスを提供する際に即時決済せず後日まとめて支払いを受けることを認めることを言う。
金融 歴史
1980年代、イギリスではサッチャーにより、ビッグバンと呼ばれる大規模な規制緩和が行われた。これにより、シティ・オブ・ロンドンには外資系金融機関が進出。イギリスの金融機関は厳しい競争に見舞われることとなった。買収・合併によりイギリスの金融機関はきわめて少数となり、シティは外国勢による取引所と化した（ウィンブルドン現象）。
日本では、1996年に橋本龍太郎首相の指示により、日本の金融市場を2001年までにニューヨーク、ロンドンとならぶ国際金融市場として再生させるための金融システム改革が行われた。これを、日本版金融ビッグバンと呼び、フリー、フェア、グローバルの3原則が採用された。
この改革により、日本の金融市場は急速にオープンで競争的になり、いまや証券仲介手数料などは世界で最も低コストのクラスになっている。
金融 金融経済学
金融を研究対象とする経済学の分野を金融経済学と言う。資金(貨幣)の概念、時間の概念、リスクの考え方やそれらの相互関係を解明するものである。資産価格理論とコーポレート・ファイナンスが金融経済学の2大領域とされる。
金融経済学は、経済学、数学、工学にまたがる学際分野としても位置づけることもできる。数理的側面の強いものは数理ファイナンスと呼ばれ、工学的側面の強いものは金融工学と呼ばれる。
市中銀行
市中銀行（しちゅうぎんこう）とは、経済学において用いられる用語で、中央銀行に対して、一般の預金者から金銭を預かり、事業者などに貸し出す銀行を指す。なお、市中銀行はcommercial bankと訳されるが、米国や中国などの銀行制度上の業態分類である商業銀行にもcommercial bankを使う。
市中銀行 機能
一般にいう「銀行」のことで、市銀と略される。業務としては預金口座を主体にした振込、自動引き落としや、両替、融資等を行う。融資以外の窓口業務の大半はATMやインターネットで自動化され、手数料等も差別化されている。
全国キャッシュサービス(MICS)、BANCSなどのネットワークで全国の銀行が接続されているので、オンラインで瞬時に振込などの処理ができるようになった。
郵便局ATMと相互接続している銀行も多い。
中央銀行
中央銀行（ちゅうおうぎんこう、英: central bank）とは、国家や一定の地域の金融システムの中核となる機関である。通貨価値の安定化などの金融政策も司るために「通貨の番人」とも呼ばれる。
中央銀行 概要
現代の中央銀行は、その国・地域で通貨として利用される銀行券を独占的に発行し（発券銀行）、また、市中銀行に対しては預金を受け入れるとともに「最後の貸し手」として資金を貸し出す（銀行の銀行）。また国の預金を受け入れることで政府の資金を管理する（政府の銀行）。銀行券を発行する中央銀行は、金融政策を通じて物価の安定に責任を負う。中央銀行の政策の基本となる理論はマクロ経済学である。政策金利の決定など中央銀行の政策内容は、どの国も機密が保持されている。
金融機関の現金・預貯金の量は、民間の経済主体の諸活動によって変化しているため、中央銀行が直接マネーサプライの水準を決めることはできない。そのため、中央銀行はマネーサプライに影響を与えるため、マネタリーベースを利用する。中央銀行はマネタリーベースの操作によって、民間銀行の貨幣量の乗数効果を通じ経済全体のマネーサプライを操作する。
中央銀行は、ショックから国民の経済厚生を守るために行動する。中央銀行の金融政策が本来の効果を発揮するためには、その政策に対する「市場の信頼」を確保しなければならない。中央銀行の最適な金融政策を考える上で重要なのは「コミットメント」であり、中央銀行は金融政策の目標達成について力強い態度を示す必要がある。
中央銀行 起源
世界最古の中央銀行は1668年に設立されたスウェーデンのリクスバンクであるとされる。1694年にはイギリスのイングランド銀行が設立された。イングランド銀行は対フランス戦のための資金調達目的で設立された王国政府の銀行であったが、19世紀初頭までは単なる大銀行の1つの位置付けであり、当時は特権認可された複数の銀行が独自の銀行券を発行していた。イギリスでは19世紀の初頭に金融恐慌が頻発し、多くの銀行が破綻して銀行券が無価値になる混乱が発生したため、1844年にイギリス首相ロバート・ピールの名を冠したピール銀行条例（正式名称：イングランド銀行設立特許状の修正法）が制定され、イングランド銀行以外の銀行による発行業務が禁止された。
これらの自然発生型の中央銀行に対して、1882年に設立された日本の日本銀行や1913年に設立されたアメリカ合衆国の連邦準備制度などは当初から物価の安定や通貨の発行業務を目的として設立されたものである。中央銀行の数は1900年には18行であった。その後、1920年代から急増し、1960年までに約50ヶ国に、1990年には160行を超える状況となった。
中央銀行 起源
日本における唯一の中央銀行は日本銀行である。日本銀行法で定められている。本土復帰前の沖縄ではアメリカの軍票であるB円や通貨である米ドルが流通したが、特殊銀行であった琉球銀行は通貨発行や金融機関の監督などの権限を有しており、中央銀行的な役割を持っていた（ただし、通貨発行権については一度も行使されることが無かった）。なお、これらの権限の多くは後に行政機関に権限移譲されたほか、最終的には復帰直前に普通銀行に転換した。
中央銀行 政策
中央銀行は通常は一つの通貨に対して一つ存在する。中央銀行はこの通貨量を調整する権限を持つため大きな影響力を持つ。
1960年代に世界的に経済政策が行なわれるようになった。ケインズ政策においては財政政策として歳出を増大させるとクラウディングアウトが発生し、乗数効果に制約が掛かる。しかし、中央銀行が適切に量的金融緩和政策を行なえば、クラウディングアウトは発生せず、財政政策が最大の効果を発揮する。このポリシーミックスは供給力に未稼働の余剰部分がある場合は有効であるが、供給力が限界に達すればその政策効果は実質GDP増大ではなく物価上昇（インフレーション）の積極的な要因となる。
民主主義の政府は、物価の安定よりも完全雇用を志向する性質があるため、インフレが起きる可能性があっても財政政策の効果発現のため中央銀行へ金融緩和を求めることになる。もし、中央銀行に政府の要求を断る力が無ければ、最終的にインフレとそれに伴う資産の再分配（インフレリスク）及び潜在成長力を損なう可能性がある。このため、中央銀行は政府から独立する必要が有り、政府の要求如何に関わらず、通貨価値を保持することが求められる（通貨の番人）。
中央銀行 政策
政府のインフレバイアスに対する中央銀行の独立性が低かったり、中央銀行がインフレ抑制に積極的でなかったりする国の通貨は信認され難い。
ドイツ（1990年の東西統一前は西ドイツ）の中央銀行だったブンデスバンクは過去のハイパーインフレへの反省から、通貨価値の保持を最優先としていた。ブンデスバンクの影響を強く受けている1998年設立の欧州中央銀行（ECB）も「物価の安定」が第一義的目的となっている。
一方、アメリカのFRBはその政策目標が「物価の安定」と「最大の雇用」となっている。これは、世界恐慌で25%とも言われる完全失業率を記録した経験からである。実際、1970年代中頃まではFRBはほぼ財政政策による高金利の火消し役となっており、1970年代における高インフレの原因を作っていた。このため、ブンデスバンクとFRBは金融政策の方向性について衝突することが多かった。
中央銀行 フォワードガイダンス
フォワードガイダンスとは、中央銀行が示す金融政策の先行きに関する指針である。市場に対し、政策の狙いや方向性などについて、明確なメッセージを発信し、金融政策の効果を高めることを目的としている。フォワードガイダンスは一般に、1）オープンエンド型、2）カレンダーベース型、3）経済状況ベース型に分類される。2020年現在、米連邦準備制度理事会（FRB）、欧州中央銀行（ECB）、日本銀行などは、オープンエンド型のフォワードガイダンスを採用している。
2018年4月に日本銀行は政策金利のフォワードガイダンスを導入したが、2023年4月には政策金利のフォワードガイダンスを廃止した。2024年3月にはフォワードガイダンスを完全に廃止した。
FRBは毎年3、6、9、12月に、米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーによる米国経済と政策金利の見通しを公表している。政策金利の見通しはドット・チャートと呼ばれており、メンバーが適切と考えるフェデラル・ファンド金利誘導目標の水準を点（ドット）の分布で示している。ドットプロットは、2011年後半に考案された。FRBの議長と副議長を含む理事7人、12人の地区連銀総裁を合わせた最大19人が無記名でドットを入力する。FRBはドット・チャートについて、政策を対外的に伝える主要な方法ではないとしており、政策意図を示す基本手段はFOMC声明であるとの認識を示している。
中央銀行 独立性
中央銀行は政府から独立しており、金融に関して独自の判断をするという位置づけを与えられている。政府から独立した存在であることが求められるのは、政府が通貨価値の保持を怠り、目先の諸問題に対応することを避けるためである。中央銀行の独立性は、政治的介入によるインフレ政策を防ぐためにあるとされている。
経済学者の植田和男は「中央銀行に対する外部からの圧力により、適切な政策運営がなされず、物価安定に失敗したケースも多い。その多くは戦争やその他の要因による大規模な財政ファイナンスのため、適切な引き締めができなかったケースである。こうした経験を踏まえ各国は、中央銀行の独立性を高めたり、物価目標（インフレターゲット）を明示的に定めたりし、政府が不適切な政策運営を中央銀行に強いることを阻止するためのしくみを導入していった」と指摘している。
イングランド銀行は、1997年に独立性を獲得する。イングランド銀行の独立性は「金融政策の運用手段はイングランド銀行に任せる」というもので、政策の目標は実質的に政府が決めている。
日本銀行は、1997年6月18日に全部改正された日本銀行法で独立性と透明性の向上が図られ、第3条で「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」と定められた。
中央銀行 独立性の弊害と見解
中央銀行の独立性が弊害をもたらす場合がある。中央銀行が雇用よりもインフレ抑制を志向した場合、景気対策を実施する政府の意向に対立して、独立性を持つ中央銀行が金融引締めにまわることで財政政策の効果が相殺され、デフレーションが続き、失業率が高止まりすることや、それに伴う潜在成長力低下のリスクがある。景気循環の責任を中央銀行だけが負うわけではなく、また自国の通貨価値の下落を避け、インフレ率を低く保つべきであるという立場を取ることは、中央銀行としては当然のことであるが、国際化された現代経済では、市場が予想していない時機での金利引き上げは景気萎縮効果よりも債券・株式市場や為替市場への影響が迅速かつ多大であり、債券価格の急落や為替の急上昇などが予期せぬ市場の混乱を招き、批判の対象とされることになる。
欧米では、保守系は中央銀行の独立性を重視する一方で、リベラル系は中央銀行の独立性を改めようとする傾向にある。経済学者のジョセフ・E・スティグリッツは、中央銀行の独立は不要であると主張している。
フリードリヒ・ハイエクは、現代の民主主義社会ではいかなる政府も通貨当局の独立性を保つことは出来ないとしている。
政府と中央銀行は協調すべきとする意見がある。
中央銀行 独立性の弊害と見解
経済学者の田中秀臣は「どの国においても、政府と中央銀行はお互いに目的をもって協調し合わなければならない。それは当たり前過ぎて条文として書いていないくらい常識的なことである」と述べている。
経済学者の原田泰は「物価安定の定義は、政府が決めるべきである」と指摘している。植田和男は「政府目標を明確にさせることは、将来の中央銀行の政策運営に関する不確実性を減らし、政策やショックに対する市場の反応を安定化させるため、金融政策の効果を強めるという好影響が期待できる」と指摘している。
経済学者のジョン・ブライアン・テイラーはアメリカの事例を通して「過去半世紀におけるマクロ経済のパフォーマンスの変化はルールに基づく金融政策の遵守の変化及び金融政策の事実上の独立性の変化と密接に関連していた。しかし、法律上の中央銀行の独立性の変化とはあまり関連が見られなかった。形式上のFRBの独立はルールに基づいた枠組みが存在しない状況下において金融政策の良い結果に結び付かないようである」との旨を述べている。
経済学者のジョン・ブライアン・テイラーは、中央銀行の独立性について、金融政策のルールと対比させながら、中央銀行の独立性、特に金融政策の独立性が常に政府・議会から政治的圧力にさらされるため、金融政策のルールを導入すべきであると論じている。
中央銀行 独立性の弊害と見解
中央銀行の独立性の弊害を指摘する意見がある。
経済学者のミルトン・フリードマンは、連邦準備制度理事会（FRB）の議事録を丹念に調べ、著書『米国金融史』で「結果がよければそのことを自分の手柄とする一方、悪ければその責任から逃れようとすることは人間の常である」と記している。
経済学者のポール・クルーグマンは、「我々は中央銀行の独立性を擁護してきた。しかし、この独立した中央銀行が失敗による面目失墜を恐れるあまり、自国経済のためになることすら、やらない存在となっていることが不況の大きな原因になっている。国を問わず、根本的には組織に問題がある。（組織の人間が）自分の組織上の地位や組織そのものを守ろうとしている。中央銀行独立性への介入に関しては、躊躇すべきではない」と述べている。
ジョセフ・E・スティグリッツは「中央銀行に独立性があるかどうかが問題ではなく、重要なのは中央銀行のトップの資質だ。経済を成長させ、社会を安定させ、所得格差の是正に取り組むといった社会全体に貢献する目的を持つことが重要だ」「国民からかけ離れたところで、『中央銀行としての役目を果たしている』と言っているだけでは、説明責任を果たしたことにはならない。中央銀行は、究極的にはその国の国民に仕えている」と述べている。
中央銀行 独立性の弊害と見解
ロイター通信のフェリックス・サーモンは「国際的な協調政策行動を取る際には、中央銀行は独立であってはならないし、一般に中銀の独立性が高いほど、政策効果も弱い。名目的な独立性は良いことだ」「純粋に独立していた最後の中央銀行家は、2つもの巨大なバブルを蒸して多くの点で国際金融危機の主犯であった（あまりにも自由放任であり過ぎ、金利を長く低い水準に留め置き過ぎた）アラン・グリーンスパンである。中央銀行の独立性は不幸なことに、もし同じ金融政策を大統領が実施させていたら却って得られなかったであろう信頼性を、彼に与えた」と述べている。
中央銀行の独立性がもたらした弊害の最悪の事例として、第一次世界大戦後のヴァイマル共和政のハイパーインフレーションが挙げられる。当時のドイツ国の中央銀行であるライヒスバンクは政府からの独立性は高く、総裁は第二帝政期を引き継いで終身制であり、宰相には任命権は有っても罷免権は無く、国会（ライヒスターク）は総裁人事に関与できなかった。
そのため、私企業の手形割引を濫発して通貨が大増発（いわゆる「パピエルマルク」）され、1兆倍のインフレーションが発生し、日常の経済活動遂行にも障害が発生した。政府はハイパーインフレーション抑制のため、当時のライヒスバンク総裁ルドルフ・ハーヴェンシュタインの罷免を考えたが、終身制に阻まれ実現できなかった。
中央銀行 独立性の弊害と見解
1923年11月20日にルドルフ・ハーヴェンシュタインは急死するが、その1週間前に国内の土地を担保とする新通貨の発行に拠るインフレーションの収束を主張してきたダルムシュタット及び国家銀行（Darmstädter und Nationalbank）頭取ホレス・グリーリー・ヒャルマル・シャハト（ドイツ民主党の結党メンバーでもあった）が、フリードリヒ・エーベルト大統領より新設された国家通貨委員（Reichswährungskommissar）に任命された。シャハトの協力に拠ってレンテン銀行（Deutsche Rentenbank ）が設立され、国内の土地を担保とする新通貨レンテンマルクの発行により、インフレーションが収束した。シャハトは同年12月にライヒスバンク総裁に就任している。
2000年に、日本銀行は政府の反対を押し切りゼロ金利政策を解除し、市場に多大な混乱を招きデフレを加速させてしまった。
経済学者の浜田宏一は「1998年に新日本銀行法が施行されて以降、日本経済は世界各国の中でほとんど最悪といっていいマクロ経済のパフォーマンスを続けてきた」と指摘している。
中央銀行 独立性の弊害と見解
元日銀審議委員の中原伸之は「日銀の独立性は戦前の陸軍の統帥権と似ている。統帥権は明治憲法に根拠があるが、日銀の独立は憲法に根拠がない。独立を保証するのは実績のはずだが、実際には日銀の独立性が高まるにつれて円高が進み日本経済は沈んだ」「独立とは自分の手で勝ち取るもの。（デフレ脱却など）実績も上げていないのに、偉そうな顔で独立性を主張しても認められない」と述べている。
ベン・バーナンキは「目標の独立性（goal independence）と手段の独立性（instrument independence）の違いは有用だ。中央銀行が自由に目標を設定できるという目標の独立性を民主主義社会で正当化することは困難である。しかし、中央銀行が干渉を受けずに適切な金融政策を実施できるような手段の独立性は、経済安定のために極めて重要だ」とし、独立性について手段の独立性だけを指している。
浜田宏一は「中央銀行の独立性とは、政策手段を自由に選べるという意味。国民経済全体に影響を与えるような政策目標まで決めることを意味しているわけではない」と述べている。
経済学者の高橋洋一は「中央銀行の独立性については、中央銀行は政府と目標を共有するが、その達成手段は中央銀行に任せ、政府が口出ししないとなっているのが世界標準である」と述べている。
中央銀行 独立性の弊害と見解
エコノミストの飯塚尚己は、「金融政策の目標は、選挙によって国民の信を得た議会の場で決めるというのがグローバル・スタンダードである。中央銀行の独立性とは、金融政策の手段に関する独立性であり、金融政策の目標は政府が決めるというのが基本」と述べている。
経済学者の伊藤元重は「政府が中央銀行の行動にしばしば口を挟めば、中央銀行の独立性は失われる。ただ、ターゲットの設定については中央銀行の独立性はない。政府がそれに関与する。しかし、いったんターゲットを設定した後の金融政策の運営については、政府は口を挟まない。ターゲットを実現することを求めるだけである。それなら中央銀行の独立性は失われない」と指摘している。
日本銀行の独立性について様々な見解がある。
日本銀行副総裁である若田部昌澄は「日本では、中央銀行の独立性について大きな誤解がある。民主制の下では、政策担当者は国民に対して政策の説明と結果責任を負っている。中央銀行も例外ではない。この制度設計の欠陥は、国家のガバナンスの観点からすれば深刻である。さもなければ日本銀行はかつての関東軍のようになりかねない」と指摘している。
中央銀行 独立性の弊害と見解
田中秀臣は「日本銀行は、法律上、政府とは独立した機関である。当然、民主主義の統制下に入っているわけである。国民や政府に対して何も責任を取らない、何をやってもいい組織という事ではない。日本銀行は、日本経済を健全に成長させなければならないという責務を負っている」「法律では、日本銀行の政府からの独立は謳われているが、それは政府と目的をすり合わせた上での、手段に関する独立性である。目的を一緒にするのは、日本銀行の独立性を脅かすことではない」と指摘している。
明治大学国際総合研究所フェローの岡部直明は「日銀法には『政府との連携は重要である』と明記されている。日銀だけが政府との連携を無視すれば、それは『独善』となる」と指摘している。
浜田宏一は「（日本銀行法改正後の）日銀法は欠陥のある法律だ。権限がすべて日銀へ行ってしまい、政府がほとんど口出しできない。日銀が目標と手段の独立性を併せ持つ、世界でまれなシステムにしたことが、長期のデフレに国民が苦しめられてきた原因である」と指摘している。
経済学者の池尾和人は「政治が目標を決め、日銀には目標達成の手段だけ独立性を持たせ、あとは日銀の責任だ、というのでは政治の責任を日銀に転嫁するご都合主義ではないか」と述べている。一方で池尾は「社会保障負担が増大する一方で、増税・財政緊縮には限度があり、中央銀行だけがそうした状況から独立していられるわけではないというのも、現実である」と述べている。
日本銀行券
日本銀行券（にほんぎんこうけん、にっぽんぎんこうけん）は、日本の中央銀行である日本銀行が発行する紙幣。いわゆる「お札（おさつ）」である。本項では小額政府紙幣についても言及する。
日本銀行券 概説
日本銀行券は、日本銀行法を根拠に日本銀行が発行する通貨であり、日本国内における法定通貨として無制限に通用する強制通用力が付与されている。現在発行されている紙幣はもとより、発行を終了した旧紙幣でも有効なものであれば法定通貨として使用可能であり、無制限に強制通用力が認められる。
日本銀行や国立印刷局ではそれぞれの日本銀行券（紙幣）を「一万円券」「千円券」等と称している。一般的な通称として「一万円紙幣」「千円紙幣」や「一万円札」「千円札」等とも呼ばれる。
表裏については、官報で発行が発表される際に明示される。全ての日本銀行券の表面には、題号、額面金額、発行元銀行名が漢字表記で記載されている。
現在発行中の日本銀行券は千円、二千円、五千円、一万円の4券種が定められ、2000年（平成12年）発行開始のD二千円券、2004年（平成16年）発行開始のE号券（E一万円券・E五千円券・E千円券）および2024年（令和6年）発行開始のF号券（F一万円券・F五千円券・F千円券）である。
日本銀行券 概説
4金種のうち、一万円券と千円券の流通枚数が圧倒的に多く全体の9割以上を占める一方で、中間券種である五千円券と二千円券の流通枚数は極端に少ない。特に二千円券の流通は沖縄県内等の一部地域に留まり、これ以外の地域ではほとんど流通していない。また、諸外国とは異なり高額紙幣である一万円紙幣が一般の現金決済において日常的に差支えなく使用されており、鉄道駅の券売機や小売店のセミセルフレジなどの機器でも一万円紙幣が支障なく使用できる、2020年代以降のキャッシュレス化の進展の中においても流通枚数も逓増している。
先進国を中心に高額の紙幣が発行されている国では日本円にして数百円から一万円未満に相当する紙幣が流通する一方で、高額決済では小切手やクレジットカードが用いられ、日本の一万円やそれ以上の金額に相当する高額紙幣を現金決済で授受することは避けられてきた。また日本に比べて偽札の発見数が多く、紙幣の真贋が入念にチェックされたり高額紙幣での支払いを拒否されたりすることも多い。加えて2020年代よりキャッシュレス決済が普及したこともあり、高額紙幣の使用は一般的ではなく、これらの国や地域ではキャッシュレス化の進展も相俟って、日本とは異なり高額紙幣の廃止論も高まってきている。
日本銀行券 概説
なお、最高額の紙幣が日本円にして数千円という国もあり、高額決済に不便を来していることも相俟って、キャッシュレス決済が普及している国もある。
日本銀行券は独立行政法人国立印刷局によって製造され、日本銀行に納入されている。2009年度（平成21年度）の計33億枚の日本銀行券製造費は約509億円であり、1枚当たり15.4円となる。
紙幣に用いられる和紙の原料は三椏やマニラ麻で、耐久性向上のために尿素樹脂が添加されている。このうち、三椏は「局納みつまた」として国内の生産者が大蔵省印刷局（現在の国立印刷局）と生産契約を結んで納めていたが、近年は国内生産量が激減し、2010年（平成22年）ごろからはネパールや中国産の廉価な輸入品が大半を占めている。戦後の一時期は物資不足のため木材パルプを用いていたが耐久性に難があり、また偽札が横行したため、以後は三椏・マニラ麻を用いている。
日本銀行券の発行は、日本銀行の取引先金融機関が日本銀行に保有している当座預金を引き出して日本銀行券を受け取ることで行われ、金融機関を通じて市中に流通する。
日本銀行券 概説
最初の日本銀行券は1884年（明治17年）に制定された「兌換銀行券条例」に基づき翌1885年（明治18年）から1886年（明治19年）にかけて発行が始まった旧壹圓券、旧五圓券、旧拾圓券、旧百圓券であり、事実上の銀本位制のもとで兌換銀券であった。1897年（明治30年）に制定された貨幣法で金本位制に移行し、従前の兌換銀券は兌換券と見なされ、以降は兌換券が発行された。1931年（昭和6年）に緊急勅令で金兌換が停止されて以降も制度上は金兌換が維持され兌換券が発行されつづけた。1942年（昭和17年）に制定された日本銀行法を以て制度上も金兌換を廃止するとともに金本位制を停止して実質的に管理通貨制度に移行し、従前の兌換銀券ならびに兌換券は不換紙幣と見なされ、以後は不換紙幣が発行された。1944年（昭和19年）に補助硬貨に代えて五銭紙幣、十銭紙幣が発行された。1946年（昭和21年）に新円切替が行われ、A号券のシリーズが発行される一方で、それまで発行されていた紙幣は一円券と、円未満の紙幣を除き全て失効した。戦後のインフレの進展に伴い1953年（昭和28年）に小額通貨整理法が制定され、円未満の紙幣が失効した。前後して額面の小さい紙幣が硬貨に置き換えられる一方で額面の大きい紙幣が新規に発行され、また、新たな偽造防止の技術を盛り込みつつ改刷が重ねられて今日に至る。
日本銀行券 概説
これまで記念紙幣が発行されたことはない。2000年（平成12年）に発行された二千円紙幣は特定の行事とミレニアムをきっかけとしており、海外のカタログで記念紙幣に分類されていることがあるが、D号券の一つで通常の紙幣である。
過去に発行されていた日本銀行券の中には各種法令により既に失効しているもの（失効券）があるが、失効券以外は、発行を終了した古い日本銀行券であっても現在発行中の券と同様に法定通貨として有効である。その中で最古である1885年（明治18年）発行の旧一円券と、1889年（明治22年）発行の改造一円券の題号は「日本銀行兌換銀券」だが、現在は不換紙幣扱いのため、本位銀貨（一円銀貨）と引き換えることはできず、1円として通用する。
ただし、古い日本銀行券は、市中の対面取引での支払いにおいて、知らない紙幣であるとか、見慣れぬ紙幣で真贋が判断できないとして受け取りを拒否されたり、自動販売機やATMで受け付けられないことがある。日本銀行の窓口に持ち込むと鑑定のうえ無償で現行の紙幣・硬貨と引換えできる。市中の銀行の窓口に持ち込むと口座への預け入れや現行の紙幣・硬貨への交換ができるが、日本銀行での鑑定に回され日数を要する他、銀行によっては取り扱い手数料が要求されることがある。
日本銀行券 概説
市中から金融機関を通じて日本銀行が受け入れた（還収）日本銀行券のうち、現在発行されている券種で汚損の度合いが少なく流通に適しているものは再び金融機関に払い出され市中に流通する。一方、既に発行を終了した券種や流通に適さないほど汚損の激しい日本銀行券（損券）は、復元不能な大きさに裁断された上で廃棄処分される。裁断屑の多くは焼却処分されるが、一部は製紙会社に渡され紙製品等にリサイクルされる。
日本銀行券が損傷・汚染（汚損）した場合には、日本銀行の窓口に持ち込むと、鑑定のうえ真券であると判定されれば引換えに応じる。
尚、紙幣を故意に損傷・汚損させる、例えば破いたり燃やしたりメモや落書きなどをする、或いは折り紙にしても、これを直接罰する法律はない。
日本銀行券が兌換銀券からはじまったところから額面を円単位とする券種が主体だが、第二次世界大戦末期には臨時補助貨幣を発行するための金属材料にも事欠き、代わりに銭単位の小額の紙幣も発行された。臨時通貨法で五十銭政府紙幣が規定されていたが、それよりも小額の紙幣を発行するためには法改正が必要であり、大蔵大臣告示で発行できることから小額の日本銀行券として十銭紙幣と五銭紙幣が発行された。円単位の日本銀行券や小額政府紙幣と区別なく流通したが、補助貨幣の代用であり通用額がそれぞれ5円に制限されていた。
小額政府紙幣は日本銀行券と同様の紙幣ではあるが、大日本帝国政府大蔵省が発行した通貨で、補助貨幣である銭単位の硬貨の発行が困難になった時に硬貨の代用として発行された。第一次大戦期に銀の高騰を受けて補助銀貨の代わりに発行された五十銭紙幣、二十銭紙幣、十銭紙幣と、臨時通貨法の規定で発行された五十銭紙幣がある。銭単位の日本銀行券と特に区別なく使用されていた。額面1円以上の日本銀行券との相違点として、小額政府紙幣は補助貨幣の代用であり通用額が10円に制限されていた。
日本銀行券 根拠法
日本銀行券は硬貨に関するものも併せ主に以下の条例や法律等を根拠に発行・運用されてきた。1890年 （明治 23年）に帝国議会が設置されるまでは太政官布告により、以後は法律ならびに勅令・法令による。
明治4年5月太政官布告第267号。
明治4年5月10日（1871年6月27日）制定。
通貨単位を円・銭・厘とし、金本位制を定めて円単位の本位金貨幣、開港場で使用する貿易銀としての一円銀貨、銭・厘単位の補助貨幣を定めた。以後、円・銭・厘を貨幣単位とする硬貨・紙幣が発行され、日本銀行券もこれを踏襲した。
貨幣法の制定に伴い廃止。
明治11年5月27日太政官布告第12号。
一圓銀貨・貿易銀につき国内でも納税や公私の取引にも無制限通用を認め、幣制を実質的に銀本位制とした。日本銀行券はこれら銀貨の兌換銀券として始まった。
一円銀貨・貿易銀は貨幣法で通用停止。
明治15年太政官布告第32号
1882年（明治15年）6月27日公布、同年10月10日施行。
日本の中央銀行にして唯一の発券銀行としての日本銀行を設立する。
明治17年太政官布告第18号。
日本銀行は準備金（銀）に応じた兌換券を発行すること、その券種は200、100、50、20、10、5、1圓の7種類であること、手数料なしで兌換券を本位貨幣に兌換し、本位貨幣を兌換券に変換することなどが規定されている。
日本銀行券 根拠法
明治30年法律第16号。
1897年（明治30年）3月29日公布、同年10月1日施行。
金平価を変更して金本位制を定めて円単位の本位貨幣と銭・厘単位の補助貨幣を定めた。貿易銀（一圓銀貨・貿易銀）を廃止した。以降兌換金券としての日本銀行兌換券が発行された。
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律の制定に伴い廃止。
昭和13年法律第86号。
1938年（昭和13年）6月1日公布・施行。
戦時の時限立法で、小額政府紙幣（50銭）が定められ、これに従って小額政府紙幣が発行された。なお、十銭・五銭の日本銀行券は大蔵大臣の告示で発行された。
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律の制定に伴い廃止。
昭和6年12月13日大蔵省令第36号。
金解禁後の再度金輸出禁止処置で、これを以て金本位制の実質停止。
昭和6年12月17日勅令第291号。
兌換を暫時停止。実質的にはこれを以て金兌換制度の廃止となったが、兌換制度は維持され、以後も題号を「日本銀行兌換券」とする日本銀行券の発行が継続された。
日本銀行券 根拠法
昭和17年法律第67号。
昭和17年2月24日公布。
附則で自由鋳造を暫時停止、金兌換を正式に廃止し、従前の兌換銀券・兌換券を不換紙幣と見なし、以降不換紙幣としての日本銀行券を発行して実質管理通貨制度に移行する。
昭和21年勅令第83号・第84号。
昭和21年2月17日公布・施行。
新円切替に関する勅令。
金融機関に預けられている預貯金・金融資産を封鎖して（封鎖預金）引き出し金額を一定額に制限する。日本銀行券預入令により旧券（当時流通していた紙幣で額面5円以上のもの）で預け入れられた預金も封鎖預金とする。(金融緊急処置令）
指定期限迄に旧券を銀行に預け入れさせ、期限以降は旧券を無効とする。引き出しは新券（A号券）で行う。（日本銀行券預入令）
昭和28年法律第60号。
1953年（昭和28年）7月15日公布・施行
戦後インフレにより、決済単位として小さくなりすぎた銭・厘の通貨を廃止し、これに則って小額政府紙幣・小額の日本銀行券を廃止した。