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日本電気 歴史
こうした混迷が続く中、社長の遠藤信博は経営トップ層を集めて「NECの社会貢献は何か」という原点に立ち返った議論を合宿形式で何度も実施し、2012年9月に「社会価値創造企業」という趣旨のステートメントをまとめて以後の経営の基礎とした。2013年3月決算期（2012年度）は304億円の当期利益に回復した。
2010年代にはシンガポールにセキュリティ関連事業の拠点「グローバルセーフティ事業部（GSD）」を設置。
2010年代半ばからはビッグデータ、IoTや人工知能（AI）関連に注力するようになる。2014年4月にはビッグデータ戦略本部を新設した。2015年6月、ものづくりソリューションとして「NEC Industrial IoT」というサービスの提供を開始した。2016年6月には産業技術総合研究所と共同で「産総研‐NEC 人工知能連携研究室」を設立、7月には人工知能技術を集結した「NEC the Wise」ブランドを策定した。
2016年4月、FinTech事業開発室を新設した。また、大阪大学内に次世代コンピューターの基盤技術を開発する「NECブレイン・インスパイヤード・コンピューティング協働研究所」を設立した。
同月、2017年3月決算期より、国際財務報告基準（IFRS）を適用することを発表した。
日本電気 歴史
2016年12月、1960年代より開発で先行し、常にトップグループを走り続けてきたオフィスコンピュータの製造より撤退。同製品の市場規模の縮小により採算が悪くなった影響である。コンビニエンスストアやホテルなどの稼働中のバックオフィス用コンピュータは独占状態に近く、保守サポートは2023年まで継続する。
2016年12月、人工知能を活用したがん治療用ワクチンの開発を担う新会社「サイトリミック」を設立。2019年には医療分野への展開として、定款を変更し創薬事業に参入した。
2017年2月、公正取引委員会より、消防救急デジタル無線の入札において談合があったとして、他の3社（富士通ゼネラル・沖電気工業・日本無線）とともに排除措置と課徴金支払を命じられる。2017年3月決算期（2016年度）の決算は海外事業の不振などに加え、前記の公取委の課徴金の影響もあって減収減益となり、当時掲げていた中期計画（2019年3月決算期まで）を撤回する事態となった。公取委の談合認定に関してはその後、立ち入り検査を2016年に受けた日付（11月18日）を「NECコンプライアンスの日」として不正再発防止の啓発を社内で実施している。また、業績回復に向けた構造改革として、2018年（平成30年）1月30日に、2020中長期計画にて、国内の間接部門やハードウェア事業領域で希望退職を募るなどによる3000人の人員整理を発表した。
2010年代後半からは日本国外企業のM&Aを積極的に手がけるようになる。2018年1月、イギリスのITサービス会社ノースゲート・パブリック・サービシズの買収を発表。同年12月27日にはデンマーク最大のIT企業である「KMD」を買収すると発表した。この2件はいずれも海外セーフティ事業を強化が目的と報じられた。2020年12月23日には、スイスの大手金融ソフトウェア企業であるAvaloq Group AGの買収を完了。買収価格は20.5億スイス・フラン（約2360億円）。
2018年1月には、地球観測衛星「ASNARO-2」の打ち上げに向け人工衛星の運用を独自で行う施設を新設し、製造から打ち上げ後の運用まで自社で行う初の国内メーカーとなった。当「NEC衛星オペレーションセンター」における衛星の運用事業に加え、衛星画像データの販売事業にも参入する。
第5世代移動通信システム（5G）に向けては、2018年10月24日にサムスン電子と5G向け基地局の技術開発と営業で提携すると正式に発表した。2020年には、次世代通信規格5Gのインフラ整備でイギリス政府やNTTとの協業を進める。5G投資の一環として、同年6月にはNTTとの資本業務提携を発表し、NTTはNECに約645億円を出資して4.8％の株式を取得した。2021年11月、大阪大学と共同で「NEC Beyond 5G協働研究所」を設置した。
量子コンピュータ分野では、2019年3月1日、産業技術総合研究所と共同の研究室「NEC―産総研　量子活用テクノロジー連携研究室」を設立した。さらに2020年6月には、量子アニーリングマシン分野で、D-Wave Systemsと協業を発表。量子暗号では、東芝や東京大学、NICT、野村ホールディングスなどと協業・共同検証を行っている。
2019年4月24日には新ブランド「NEC Smart Connectivity」を立ち上げ、ネットワーク技術やソリューションを、IoT化を迎える新たな領域におけるサービス事業を展開すると発表した。
2019年8月5日、新たな移動環境づくりを目指し、空飛ぶ車の試作機の浮上実験を公開した。
2020年3月決算期（2019年度）は、ビジネスPC特需などにより営業利益は前年比120%の1276億円となり、当期利益は過去最高を記録した。
2021年3月決算期（2020年度）は、新型コロナウイルス感染症流行の影響を受けながらも、5G基地局やGIGAスクールといった需要で補い、減収増益（調整後営業利益1782億円）だった。この決算発表と合わせて公表した2021年度（2022年3月決算期）の業績見込は成長投資などのため前年比減益としたが、株式市場では予想を下回ったとして「失望売り」が起きた。最終的に2022年3月期決算は、会社発表を上回った。
2021年7月、「NEC都市OS」を提供開始。NECはこれまで、国内13の自治体にスマートシティ事業者として参画しており、日本政府のスーパーシティ構想に応募した全国31自治体のうち17自治体にNECが参画している。
2023年1月30日、同年6月の株主総会での承認を前提とした指名委員会等設置会社への移行決定を発表し、6月22日の株主総会での承認を経て正式に移行した。
日本電気 採用・人事
2018年以降はキャリア採用を大幅に増やしていると紹介されている。
日本電気 歴代社長等
※ 梶井剛の任期途中の1943年2月以降から社長を置く。それまでは専務がトップマネージメント。
日本電気 製品
主要な製品・サービスは、コンピュータ、ソフトウェアパッケージおよびネットワーク・通信機器の生産/販売、またそれらを組み合わせたITサービス（コンピュータシステムの構築・インテグレーション）の提供である。その他には、テレビ局向け放送機器や人工衛星の開発・製造を行っている。
2000年（平成12年）以降、事業の選択と集中が進み、半導体、パーソナルコンピュータの機器など、携帯電話、照明は分社化している。これらの製品は「#分社／子会社化した部門の製品」に記載する。
社内カンパニー制時代はNECソリューションズに属していた。
パーソナルコンピュータに関しては、PC-9800シリーズなどの「過去の製品の各項目」も参照
黎明期
NECのコンピュータは、戦前のリレー式自動電話交換機の開発に端を発し、日本電気の中島章は1936年（昭和11年）、後の真空管・半導体コンピュータの論理回路にあたるリレー回路の論理設計を論理数学（ブール代数）により行う理論を発表している。
日本電気 製品
戦後の1950年代には、パラメトロンコンピュータNEAC-1101シリーズ、トランジスタコンピュータNEAC-2201シリーズやFONTAC（富士通／沖／NEC共同コンピュータ）といわれる初期コンピュータを構築した。さらに、1960年代半ばに始まる経済産業省主体の大型プロジェクト超高性能電子計算機開発計画においては、IBMなどの海外のコンピュータベンダに寄らない日本独自のコンピュータシステムを構築すべく、電機メーカに対し通産省の元でコンピュータシステムの開発を進めた。
1970年代
1973年（昭和48年）、日本ではコンピュータの輸入自由化が決定された。IBMを初めとする海外メーカーに日本市場を席巻されると考えた通商産業省（当時。現：経済産業省）は国内コンピュータ業界の再編に乗り出し、当時6社あった国産コンピュータメーカーのうち東芝とNECを1つのグループとし、補助金を支給のうえ、各社に「IBM対抗機」を開発させた。この際に開発されたのが、メインフレームACOSシリーズである。→「三大コンピューターグループ」を参照
1976年にはワンボードマイコンのTK-80、1979年には初期のパソコンPC-8001を発売した。
1980年代
日本電気 製品
それまでの汎用機に加えて、ミニコンピュータやオフィスコンピュータのMSシリーズ/N5200シリーズといった小型サーバ機のカテゴリにも進出した。1985年（昭和60年）には通産省主導のΣプロジェクトに参加し、EWS4800によるUNIXワークステーションといったUNIX製品群においても、CAE-2Dなどを発売した。また、同年（Cray-2がリリースされるまでのつかの間）スーパーコンピュータSX-2が世界最速のコンピュータとなった。さらに、1987年には家庭用ゲーム機のPCエンジンを発売した。
NECのパソコンは1980年前半には日本国内を代表するブランドとなり、1987年には国内シェア9割を握り、国内向けであることから海外ではあまり売られなかったが、数字上は世界PC市場の5%程度に匹敵した。PC-9800シリーズと互換性を持ち、産業用としての信頼性と耐環境性を備えたFC-98シリーズはファクトリーコンピュータという分野の開拓に貢献した。
1990年代
UNIX戦争の影響や、その後のWindows OSベースのサーバやワークステーションの躍進を受けての国産UNIX市場の衰退により、自社独自開発のUNIX関連製品群を放棄、HP-UXのOEMへの縮退に至った。
日本電気 製品
NECのPCは、日本ではDOS/Vの発売以降に台頭したPC/AT互換機とも激しい競争を繰り広げ、日本メーカーでは最後まで独自規格を貫いたが（他の日本メーカーの規格は比較的早い段階で消えていった）、1990年代よりシェアは低下していった。1990年代後半に至ると、国内PC市場でのPC/AT互換機によるシェア浸食が進み、1997年には遂にPC98規格（Wintelが策定したもの）に準拠したPC-98NXを発売し、築き上げた独自規格を断念した。
2000年代
日本電気 製品
個人向けPC事業においては、長らく日本電気本体（一時期は新日本電気も含まれていた）が事業を統括して、傘下の生産子会社（NEC米沢・NEC群馬・NEC新潟・日本電気データ機器）で製造を行う形を取っていた。しかし、2001年（平成13年）10月に製造をNECカスタムテクニカ、個人向け（VALUESTAR・LaVie）の販売をNECカスタマックスに統合再編し、さらに2003年（平成15年）7月、この2社が合併したNECパーソナルプロダクツが個人向けの事業を行い、企業向け（Mate・VersaPro）についてはNECパーソナルプロダクツで製造、販売は日本電気（NEC）本体が担当した。2009年（平成21年）には海外のパソコン事業から撤退、国内専業に甘んじる状態となった。サーバービジネスにおいても、2000年代より急速に普及したパブリッククラウドというビジネス形態でアメリカの企業に独走を許すことになった。
2010年代以降
日本電気 製品
2011年、NECパーソナルコンピュータはレノボ傘下のNECレノボ・ジャパングループ入りすることとなった。2004年よりのItanium系サーバの展開は2012年をもって終了した。さらに、2015年にはオフィスコンピュータの製造より撤退した。保守サポートは2023年まで継続する。2017年より、海外勢より遅れを取っていた、サーバーとストレージを統合したハイパーコンバージド（HCI）型の製品を発売している。PCに関しては、往年の圧倒的シェアはないものの、レノボと合弁で国内シェアでトップを維持している。
初期TWIN-POSにはMS-DOSを使用するシリーズもあった
（旧：NEC東芝スペースシステム）
1956年（昭和31年）、東京大学にロケット用テレメトリ送受信装置を納入したのが始まり。2001年に東芝航空宇宙システム事業部と日本電気宇宙開発事業部が、NEC東芝スペースシステムとして統合。2007年に日本電気に再び宇宙システム事業部が新設され、以降宇宙システム事業部は人工衛星および地上システムの開発・製造を担当し、NECスペーステクノロジー（旧NEC東芝スペースシステム）は主に搭載機器の開発や製造を担当している。人工衛星・宇宙探査機の開発実績は以下の通りである（「日本の宇宙機一覧」も参照）
日本電気 製品
運用が終了した宇宙機
人工衛星「おおすみ」（日本初の人工衛星）
技術試験衛星「たんせい」
ひまわり5号（気象衛星）までの「ひまわり」シリーズ全機種
「ゆり」シリーズ ゆり2号a、ゆり2号b、ゆり3号a、ゆり3号b
ハレー彗星探査機「すいせい」（英文名：PLANET-A）
磁気圏観測衛星「あけぼの」（英文名：EXOS-D）
工学実験衛星「ひてん」（英文名：MUSES-A）
太陽観測衛星「ようこう」（英文名：SOLAR-A）
磁気圏尾部観測衛星「GEOTAIL」
X線天文衛星「あすか」（英文名：ASTRO-D）
電波天文衛星「はるか」（英文名：MUSES-B）
火星探査機「のぞみ」（英文名：PLANET-B）
小惑星探査機「はやぶさ」（英文名：MUSES-C）
X線天文衛星「すざく」（英文名：ASTRO-EII）
赤外線天文衛星「あかり」（英文名：ASTRO-F）
月周回衛星「かぐや（日本の昔話「竹取物語」にちなむ）」（英文名：SELENE、ギリシア神話における月の女神「セレーネー」に由来する）
X線天文衛星「ひとみ」（英文名：ASTRO-H）
光衛星間通信実験衛星「きらり」（英文名：OICETS）
陸域観測技術衛星「だいち」（英文名：ALOS）
超高速インターネット衛星「きずな」（英文名：WINDS）
ほか
日本電気 製品
現在運用中の宇宙機
金星探査機「あかつき」（英文名：PLANET-C）
小型ソーラー電力セイル実証機「IKAROS」
惑星分光観測衛星「ひさき」（英文名：SPRINT-A）
小惑星探査機「はやぶさ2」
ジオスペース探査衛星「あらせ」（英文名：ERG）
水星磁気圏探査機「みお」（英文名：MMO）
国際宇宙ステーション実験棟「きぼう」（英文名：JEM）ロボットアーム、衛星間通信システム、各種試験装置、オペレーション・コントロール・システムの開発
温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（英文名：GOSAT）温室効果ガス観測センサの開発
気候変動観測衛星「しきさい」（英文名：GCOM-C1）
水循環変動観測衛星「しずく」（英文名：GCOM-W1）
地球観測衛星「ASNARO-1」、「ASNARO-2」
X線分光撮像衛星「XRISM」
ほか
ほか
NECのパッケージソフトは、そのほとんどが企業システム向けである。下記ソフトウェア以外に業種（医療、製造業など）に特化したパッケージソフトの開発、販売も行っている。事業部ごとに企業向けパッケージソフトを販売しており、例えば医療ソリューション事業部では電子カルテの販売を行っている。カスタマイズのことが多い。多くの製品は多重下請けにより開発されている。
大部分が社内カンパニー制時代はNECネットワークスの事業分野だが、AtermやスピークスなどはNECソリューションズの商品だった。
無線・通信関係に関しては、かつて日本陸軍の無線・通信設備を一手に引き受けていた。陸軍の無線機は電力供給がままならない状況を想定していたため、日本の低い工業技術力を背景にしながらある程度実用になったことで知られている（特に軍用機用）。一方で、日本無線が独占していた日本海軍の無線機は通じないことで有名だった。
超小型マイクロ波/ミリ波通信装置Pasolinkシリーズは、海外の主要オペレータを中心に販売を広げており、2007年度（平成19年度）から3年連続で世界シェア第1位を記録している。しかし2010年代半ばになると、中国の華為技術（ファーウェイ）が同様の製品で低価格攻勢をかけ、NECやスウェーデンのエリクソンのシェアは奪われている。
社内カンパニー制時代はNECネットワークスに属していた。
従来はテレビカメラからマスター機器、送信機器まで製作から送信まで一貫したラインナップを誇っていたが、現在は、テレビ局のテレビマスター装置（NECでは「APS装置」と呼ぶ）、CMバンクシステム、中継器及び送信機を製造しており、多くの放送局に納入実績がある。最近では、デジタル放送システムを納入している。また、ラジオマスター装置も製造している。
マスター装置の系列局・放送波毎の納入状況は次の通りである。
その他の放送局へのマスター納入状況は次の通りである。
ミリ波（60GHz帯）ブロードバンドトランシーバ（伝送装置）：
市販製品や特注のハードウェア、ソフトウェアを組み合わせるシステムインテグレーションを行う。また、ロボットのシステムインテグレーション事業も行う。主に以下の業界向けのソリューションサービスを提供している。
日本電気 分社／子会社化した部門の製品
NECは1947年からマイクロ波通信用の半導体レーザーの研究に着手していた。1958年には新しい事業として半導体開発部がスタートした。1960年代には集積回路（IC）の事業化へとこぎつけた。海外にも進出し、1983年には英国女王の臨席を得てNECスコットランドの開所式を行い、それに先立つ1978年には米国シリコンバレーでエレクトロニック・アレーズ9002を開発したエレクトロニック・アレーズを買収、また、ブラジル、シンガポールにも進出した。1980年代には「日の丸半導体」の一角を担い、メモリ、プロセッサなどで世界上位にあり、多大な利益を上げていた（1985年から1991年まで売上世界首位）。
日本電気 分社／子会社化した部門の製品
しかし貿易摩擦や、東アジアにおいて日本製製造装置を輸入して完成品の半導体を製造するサムスンなどの韓国や台湾の半導体メーカーの隆盛による価格下落の影響で利益を上げることが難しくなった。更に1990年代に入ると委託生産のため上記のアジア諸国メーカーへの積極的な技術供与も行われていて、先端品に近い半導体の製造技術まで流れることとなった。業況悪化を受け、まずメモリ部門を2000年に日立製作所との合弁という形でNEC日立メモリ（現：マイクロンメモリジャパン）として、原点であるマイクロ波半導体を含む化合物半導体部門は2001年にNEC化合物デバイス（2006年に後述のNECエレクトロニクスと合併）として分社、続いて集積回路部門も2002年にNECエレクトロニクス（現：ルネサスエレクトロニクス）として分社化した。いずれの企業もその後、経営危機に伴う出資比率の変更に伴い、NECの関連会社から離れることになった。半導体事業が斜陽化した点については、選択と集中を進められなかったことが原因として指摘されている。
（旧：NECエレクトロニクス）
2013年9月30日に、ルネサスエレクトロニクスが第三者割当増資をおこなったためNECの保有比率が低下して持分法適用対象外となり、NECの関連会社からはずれた。
日本電気 分社／子会社化した部門の製品
マイクロプロセッサ・マイクロコントローラ
μCOMシリーズ
Vシリーズ
78Kシリーズ（78K0、78K0S、78K0R、78K4など）
VRシリーズ（MIPSアーキテクチャ）
VR12000 R10000
VR10000
VR8000 R8000
VR5000 R5000
VR4000 R4000
VR3000 R3000
等
ACOSシリーズ用
NOAHシリーズ
（旧：NEC日立メモリ）
2000年（平成12年）に日立製作所のメモリ関連事業部と統合し、新会社「エルピーダメモリ」に移行した。その後、エルピーダは外部から開発および工場更新の資金を調達し、三菱電機のメモリ事業部門を買収したため、NECの出資比率は日立などに次いで3位となった。こうして持分法の対象以下の比率となり、NECの関連会社からははずれることとなった。
2013年7月31日には、マイクロン・テクノロジーからの増資を受け、エルピーダはマイクロンの完全子会社となり、2014年2月28日に「マイクロンメモリジャパン」と名称変更された。
（旧：サムスンNECモバイルディスプレイ）
日本電気 分社／子会社化した部門の製品
2001年（平成13年）1月に韓国のブラウン管メーカーサムスンSDI（旧：サムスンNEC）と合弁会社「サムスンNECモバイルディスプレイ」を同国に設立して、NECエレクトロンデバイスが保有するカラー有機ELディスプレイ技術と基本特許、日本内の事業拠点などを共有。NECは2004年（平成16年）に有機ELなどの次世代ディスプレイ事業から撤退を決め、有機EL特許と合弁会社の全株式をサムスンに譲渡している。
（旧：NECトーキン）
コンデンサ、リレー、RFIDタグ・リーダ/ライタ、各種センサ等のデバイス製品を生産しているNECの子会社だったが、2017年4月19日にKEMET Corporationへと売却された。
（旧：NEC液晶テクノロジー）
1989年（平成元年）に発足したカラー液晶推進開発本部（後に事業部）の分社型会社分割により、2003年（平成15年）4月1日にNEC液晶テクノロジーを設立する。この会社は液晶ディスプレイ事業を担う。2011年（平成23年）2月25日、NEC液晶テクノロジーの株式の70％を中国の液晶大手である天馬微電子のグループに売却すると発表した。
日本電気 分社／子会社化した部門の製品
2011年（平成23年）7月1日、NECと深圳中航光電子との合弁企業となり、NLTテクノロジーへと商号を変更した。2016年（平成28年）には天馬微電子の完全子会社となり、2017年（平成29年）7月1日、Tianma Japanへと商号変更している。
（旧：NECビッグローブ）
2006年（平成18年）7月3日に、NECの一部門だったBIGLOBE事業本部をNECビッグローブとして分離、独立させた。
2014年3月末、NECは保有していたNECビッグローブの株式を日本産業パートナーズに売却し、同年4月1日付で同社はビッグローブに社名変更した。
1950年（昭和25年）に日本電気のラジオ事業部で蛍光ランプを試作したのが始まり、清算された日本電気ホームエレクトロニクスから引き継いだ事業。1970年代にはアメリカの管球・照明器具メーカー、シルバニア（現在はオスラム傘下）との合弁会社「日本電気シルバニア株式会社」が展開していた。現在ランプ類を製造している水口工場は全国でも有数の規模を誇る管球工場であり一般ユーザー向け商品（下記の2製品が代表例）のほか特殊用途向け蛍光ランプのOEM生産も比率が高くなっている。
2019年4月に日本みらいキャピタル（東京）が出資するホタルクスに事業を譲渡。
日本電気 分社／子会社化した部門の製品
2011年（平成23年）1月27日、NECパーソナルプロダクツのPC事業を分社化し、レノボとともに「レノボNECホールディングス（Lenovo NEC Holding B.V.）」という持株会社を設立すると発表した。NEC 49%、レノボ 51%の出資比率で同年7月1日に発足し、その100%子会社として、NECパーソナルプロダクツのPC事業を分離した新会社NECパーソナルコンピュータおよび既存のレノボ・ジャパンが独立して設置された。こうして、長らくNECおよびその関連企業によって行われてきたPCの製造は、NECパーソナルコンピュータに移管された。ただし、国内市場では引き続き個人向け（VALUESTAR・LaVie）および企業向け（Mate・VersaPro）のPCがNECブランドをつけてNECパーソナルコンピュータにより製造され、このうち企業向けは日本電気（NEC）本体が販売を担っている。レノボとともにNECのブランドも残る。しかしながらこの合弁は、NECにとっては実質的なパソコン事業の売却であるとも理解され、統合から5年後に、レノボ側が合弁会社の全株式取得権をNECの同意があれば行使できる事が明らかにされた。
日本電気 分社／子会社化した部門の製品
その後、2014年10月7日にNECとレノボは事業統合契約を更新し、従来「2016年の時点でレノボが全株式取得が可能」とされていた点については、期限を2018年までに延長した上で以降は2026年まで自動更新されることとなり、かつレノボがNECの保有する株式を買い取って出資比率を66.6%まで引き上げる（NEC側は議決権を確保可能な33.4%）ことを可能とする条項が追加された。2016年7月1日、NECはこの条項に沿って自社の持つ普通株式の9割をレノボに譲渡し、代わりに新たに発行される劣後株式を引き受けることで、議決権確保可能な33.4%まで出資比率を引き下げることを発表した。この譲渡に伴いNECは200億円の売却益を2017年3月期に計上した。売却益は社会インフラ部門への投資に使われるのではないかと報じられている。
2017年11月、富士通および富士通クライアントコンピューティングがレノボと合弁会社を立ち上げることを正式発表した際は同様の体制をとるNECとの競合を懸念する声があがったが、NECは「NECの強みである顔認証技術などで差別化できる」とする見解を示した。
2024年10月17日、これまで日本電気本体が販売を担当してきた企業向けパソコンについて、翌年4月をもって個人顧客向け製品と同様にNECパーソナルコンピュータが直接販売する形に変更することを発表した。
ビジネスPC：
日本電気 分社／子会社化した部門の製品
パソコン・タブレット：
NECのパソコン一覧も参照のこと。
社内カンパニー制時代はNECネットワークスに属していた。NECネットワークス唯一の一般向け事業分野でもあった。
ほとんどNTTドコモ向けだが、SoftBankにも旧：デジタルフォン・デジタルツーカー時代から端末を提供していた。また、かつてはツーカーグループ・DDIセルラーグループ（のちのau）にも供給していたこともあった。日本における折たたみ（二つ折り）式端末のパイオニアで、2001年のNTTドコモ503iシリーズでN503iが流行したことから他社も折畳化するきっかけとなり、2000年代前半はトップシェアを誇った。
また、NECとパナソニック モバイルコミュニケーションズは、第三世代携帯電話向けの端末・技術を共同で開発していた。
なお、ドコモ向けのデータ通信用端末は日本電気本体が手がけていたが、ウィルコムとイー・モバイル向けデータ通信用端末はNECインフロンティアが、UQコミュニケーションズ向けデータ通信用端末はNECアクセステクニカがそれぞれ手がけている。
2010年（平成22年）より、カシオ計算機と日立製作所の合弁会社カシオ日立モバイルコミュニケーションズと経営統合し、携帯電話端末事業はNECカシオ モバイルコミュニケーションズとして統合された（実際の移行スキームは、NEC本体からの部門譲受が同年5月1日付、次いで同年6月1日付でカシオ日立を吸収合併し、以降のカシオブランド端末の販売開始と同時に、日立ブランドを含む保守部門を継承）。統合後もNECブランドとして携帯電話を供給する。
2013年7月に、スマートフォンの新規開発を中止し在庫分のみを以って販売を終了した。ただし、スマートフォンの修理等の保守業務、およびフィーチャーフォン（従来型携帯電話）の開発、製造、販売は継続している。
さらに2013年12月には、カシオと日立が保有する全株式をNECが買い取ることが発表され、NECの完全子会社に戻った。2014年10月1日にNECモバイルコミュニケーションズに商号変更している。
しかし2015年12月25日、同社の携帯電話端末事業を2016年3月1日付で親会社のNECに事業譲渡することを発表した。これまでの同事業の段階的縮小に伴い「独立会社として運営するには非効率な事業規模となった」ことを踏まえての決定と説明している。
そして2016年2月29日、NECはNECモバイルコミュニケーションズを同年3月24日付で解散・NEC本体に回帰するとともに同社に対する1012億円の債権を放棄することを発表した。
日本電気 研究者
IEEE Fellow(米国電気電子学会フェロー)の称号は電気・電子工学の分野で顕著な貢献をした人に与えられる。本称号を授与されたNECの研究者とその業績。
電子情報通信学会 功績賞は電子・情報・通信工学の分野で顕著な貢献をした人に贈られる。
功績賞を受賞したNECの研究者とその業績。
日本電気 製造・研究拠点
NECの組織は論理的にはビジネスユニット－事業部門－統括部の階層構造をとっている。これとは別に、物理的な所在地として下記の事業場・研究所がある。
日本電気 広告・販売推進
過去スポンサーしていたチーム
NECブルーロケッツ（男子バレー部、Vリーグ、2009年休部）
NECパープルロケッツ（女子バスケット部、日本リーグ、1997年廃部）
NECファルコンズ（アメリカンフットボール部、1996年廃部）
モンテディオ山形（元・NEC山形サッカー部、Jリーグ・J1=2009年までNECのロゴをユニホームに掲出）
エヴァートンFC（英プレミアリーグ、1985年 - 1995年メインスポンサー） 
ザウバー・モータースポーツ・AG（プレミアムパートナー、2011年 - 2018年）
スポーツペサ・レーシング・ポイントF1チーム（かつてのフォース・インディア、プレミアムICTパートナー、2015年 - 2019年）
日本電気 広告・販売推進
過去所属していた選手
山下訓史（陸上競技、三段跳び日本記録保持者）
増田明美（陸上競技（マラソン）、1986年 - 1992年所属）
和田正人（陸上競技（長距離）、現：俳優）
浅越しのぶ（プロテニス選手、2006年引退）
清水宏保（リレハンメルオリンピック - トリノオリンピック代表スピードスケート選手、1998年4月 - 2008年3月所属）
吉冨桂子（アテネオリンピック代表女子バドミントン選手、旧：九州日本電気所属、現：ルネサスSKYコーチ）
末綱聡子（北京オリンピック代表女子バドミントン選手、旧：NEC SKY所属、現：ルネサスSKY所属、2010年4月所属会社のグループ離脱）
前田美順（北京オリンピック代表女子バドミントン選手、旧：NEC SKY所属、現：ルネサスSKY所属、2010年4月所属会社のグループ離脱）
宮田諭（バスケットボール選手、NEC勤務の傍らエクセレンスに所属していた）
チーム、選手や大会スポンサード以外でのスポーツとの関わりとして、オートポリス（大分県）を1993年から1995年まで運営した株式会社大分阿蘇レーシングパークの出資者（4社の1つ）だったことがある。
男性だけでなく、女性や高齢者を含めた一般の人々にNECのパソコン・ワープロを訴求する手段として、1991年11月から、佐藤雅彦考案のCMキャラクター「バザールでござーる」を用いた。また、CMキャラクターとしてデジタル所さんを起用したこともある。
2011年4月から2014年6月までは、CM最後のサウンドロゴに当社製のロボット・PaPeRoと子役女優の谷花音を登場させた。
日本電気 提供番組
提供クレジットは、少なくとも1991年ごろまで「NEC日本電気グループ」（家電製品のCMを提供するときには「新日本電気」（のちに「日本電気ホームエレクトロニクス」。現在は業態ごとに分社化（テレビ、家庭パソコンなど一部撤退あり））としたものがある）としていたが、CIを一新した1992年以後は正式社名を略した「NEC（グループ）」で統一している。2020年4月以降は全国ネットでのテレビ番組でレギュラー提供を行っていないため、特別番組での提供のみとなる。
ほか
日本電気 提供番組
MBS制作
野生の王国（腸捻転解消後のTBS系列の冠スポンサー=一時は1社単独協賛で「NECアワー」として放映。解消前は親会社の住友グループの一員として協賛）
地球発19時
新ビーグル号探検記
北緯35度の風
ダウトをさがせ!→オレたちのオーレ!
ジャングルTV 〜タモリの法則〜（1994年4月から1999年9月）
リアルタイム
サタモニ!
知っとこ!（番組開始 - 2010年3月27日放送分まで）
サンデーモーニング（TBS系列） - 2018年3月25日放送分を最後に一時降板。
となりのマエストロ（4月4日のTBS制作「歴史がくつがえる!?ナスカの地上絵に巨大ピラミッドが…」の特番より）
EXILE魂
日10☆演芸パレード→エンパレ
ホムカミ〜ニッポン大好き外国人 世界の村に里帰り〜
さまぁ〜ずの世界のすげぇにツイテッタ〜
林先生が驚く初耳学!（MBS制作・TBS系列） - 2018年3月25日の2時間スペシャルを最後に一時撤退。番組は引き続き継続中。
甦るマヤ・1989〜失われた大神殿の謎〜（1989年9月24日）
甦るマヤ・1990〜密林に眠る大王を探して〜（1990年9月2日）
ダンロップフェニックストーナメント（宮崎放送との共同制作・TBS系列、2001年 - 2003年・2006年 - 2007年・2018年・2019年 － 2022年。30秒×2本。ただし2018年度は3日目のみ）
TOTOジャパンクラシック（2019年・2021年。30秒×2本。）
氷
氷（冰、こおり）とは、固体の状態にある水のこと。
なお、天文学では宇宙空間に存在する一酸化炭素や二酸化炭素、メタンなど水以外の低分子物質の固体をも氷（誤解を避けるためには「○○の氷」）と呼ぶこともある。また惑星科学では、天王星や海王星の内部に存在する高温高密度の水や、アンモニアの液体のことを氷と呼ぶことがある。さらに日常語でも、固体の二酸化炭素をドライアイスと呼ぶ。
この記事では、水の固体を扱う。
氷 氷の特徴
結晶
無色透明（水以外の不純物や空気が混じらない場合）で、六方晶系の結晶を持つ。融点は通常の気圧で摂氏0度。ただし、圧力を変えることで相変化を起こし、結晶構造や物理的性質に差がある、様々な高圧相氷になることが知られている。この場合、我々が普段目にする「普通の」氷は「氷I」と呼ばれる。2025年現在、圧力が高い状態において氷IIから氷XXI(21)まで発見されている。特に、極めて高い圧力下では、水素結合が縮んで水分子の配列が変わる。このように様々な相が存在することを多形という。
熱
氷 氷の特徴
氷は特異的に凝固熱、融解熱が大きい。例えば融解する時に、潜熱として1キログラムあたり約 80 kcal (333.5 kJ) の熱を周囲から奪う。これは同量の水を0℃から80℃まで温めることができるほどの熱量である。雪を食べると体力を消耗するとして、寒地では（特に遭難時）禁忌とされている。また、氷表面の水分子は結合が不完全でベアリングボールのように転がりやすく、氷表面は滑りやすい。この現象は2018年5月にドイツのマックス・プランク研究所の永田勇樹らのグループによって解明された。−7℃でこの性質は最も強く現れ、スケート、スキー、カーリング、そりなどはこの性質を活かしている。また、氷が溶け始めると逆に滑りにくくなる。従来、氷表面が滑る仕組みは圧力による界面の融解で説明されてきたが、象が氷上でハイヒールを履いて立っても圧力は大幅に不足する。
体積
氷 氷の特徴
通常気圧において凍る際は体積が約11分の1増加する。すなわち、比重が0.9168 と小さくなり、水に浮く。物質は温度が低くなるほど分子の振動が小さくなるため、通常であれば温度が低くなるほど密度は大きくなり、従って気相よりも液相のほうが密度が大きく、液相よりも固相のほうが密度が高い。このように固相の方が液相よりも密度が低い物質は非常に珍しい。これは液相の水分子が水素結合で強固に結びついており、固相の場合よりも分子間の距離が小さいことが原因である。また、密閉された状態で凍ると周囲の物質を押し出し、時に破壊する。例えば岩の隙間に水が入り込んで氷になると、岩を破壊する。生物の細胞も凍結すると破壊され、生物の凍傷や凍死の原因となる。冬季の寒冷地では凍結による水道管の破裂を防ぐため、夜間は水抜栓を用いて水を冷気の及ばない地中に落とし、凍結を防ぐ。清涼飲料水類の缶にも「凍らせないでください」という注意書きが書かれている。水に溶けた炭酸は水が凍ると気体として追い出されてしまい、炭酸水を容器に入れて凍らせると爆発する危険がある。
不純物
液体が固体になる時、溶解している物質は結晶構造に加わらずに濃縮される。冷蔵庫などで氷を作ると、内部に白く気泡が残されるのはこのためで、気泡中には、溶けていた空気（二酸化炭素やその他不純物）が閉じ込められている。一方、透明な部分は不純物が少ない、純度が高い水になっている。透明な氷を作るためには、なるべく純粋な水をゆっくり凍らせる必要がある。一般に、一度煮沸して気体を追い出したり、大部分が凍結した段階で不純物が集まった水の部分を捨てたりするなどの方法が取られる（濃縮された方に用がある場合は、凍結濃縮法と呼ばれる）。
氷 氷の製造
氷には、河川や湖水の冬季に氷結した物を切り出して保存・利用する「天然氷」と、機械によって製造される「人造氷」とがある。
長らく人類は天然氷のみを利用してきたが、19世紀、科学技術の発達により人造氷が現れると、衛生面・コストの点で天然氷の利用は主流ではなくなった。
我々は打ち水をすれば気温が下がることを知っているが、これは水が気化する際に熱を奪う（気化熱）ことによって起こる。機械による製氷も気化熱による冷却と同様の原理が利用される。
1748年、手回し式の減圧装置を用いることによるジエチルエーテルの気化熱を利用した製氷をスコットランドのウィリアム・カレンが行ったのが人造氷のはじまりとされる
1834年には、エーテルを利用したコンプレッサー式製氷機の特許がアメリカのジェイコブ・パーキンスによって取られている
日本では、明治以降に外国人居留地で小規模な製氷が行われるようになり、1883年（明治16年）東京製氷株式会社が設立されている（当初の製氷能力は、一日当たり6t）。
氷 氷の利用
氷は冷却剤として複数の優れた性質を持っている。
以上の性質から主に使い捨ての冷却剤として、極めて広範な用途で使用されている。
氷 氷利用の歴史
人為的に冷却効果を得る技術が登場するまで、氷自身が唯一の冷却材であったため、冬季や寒冷地にて得られた天然氷を融かさないよう保管する努力が講じられた。保管方法として、地下や洞窟の奥などに空間を作り、冷却効果を得ようと大量に氷を保管した。また、断熱効果を得るためオガクズなども用いられた。
日本ではこれを氷室（ひむろ）、英語ではアイスハウスと呼ぶ。歴史的には紀元前1780年頃のメソポタミア北部のテルカで使われた記録がある。
昨今では、冬に降った大量の氷雪を保管しておいて夏期の冷房に利用しようとする試みや、気温が低く電力需要も少ない（そのため電力料金も安くなる）夜間に製氷しておき、昼間の冷房に役立てようとするサービスなどが普及しつつある。
氷 氷利用の歴史
日本において、冬以外に氷で冷やした飲み物が飲めるようになるのは、明治になってからになる。中川嘉兵衛という実業家が、明治4年、北海道・函館市で初めて天然氷の採氷事業に成功したことに始まる。嘉兵衛はまず、富士山の山麓に500坪の採氷池を掘り、そこから約2000個の天然氷を得ることに成功する。しかしこの氷は、江尻港（静岡市）までの8里（約31km）は馬で、その後は帆船を借りて一般貨物の2倍の運賃で横浜まで運んだものの、横浜到着時には全て溶けて水になってしまっていた。この後2年間休業したのち、諏訪湖、日光、釜山、青森からと、毎年場所を変えて氷を採り、横浜へと運搬したがいずれも失敗に終わった。しかし、嘉兵衛は諦めることなく、函館に渡り、6回目の採氷に挑戦した。この年は温暖であったため、僅かな氷しか採れず、250トンの氷を横浜に輸送することが出来たものの、採算は取れなかった。しかしこれに手応えを感じ、明治2年、函館の五稜郭の外濠を借り受け、亀田川の水を引き入れて7回目の採氷を行った。この7度目の挑戦にしてやっと事業が成功。明治5年（1872年）の『新聞雑誌』には、｢製氷界の恩人――中川嘉兵衛｣の見出しで、
氷 氷利用の歴史
と述べられ、その事業が称賛されている。これまで簡単に手に入れられなかった夏場の氷が、安く手に入るようになり、人々が夏場に冷たいものにふれる始まりになった。また明治7年（1874年）の『東京日日新聞』においても、函館の天然氷採取が取り上げられ、功績が称賛されている。
製氷事業は病人の熱さましとして、また暑い夏の飲食用として、人々に歓迎された。
1980年代から1990年代にかけて、飲食店で業務用の自動製氷機が普及したため、食用氷純氷を扱う業者は販売不振に陥っていた。しかし、2013年にコンビニエンスストアの挽きたてコーヒーが登場したことによって、再び食用氷の需要が上昇している。
近年のかき氷ブームによる需要でふわふわ感が楽しめる氷として、またウイスキーをオン・ザ・ロックで飲む際に用いられる、高品質でほとんど無味無臭の氷として、製氷工場で作られた純氷が求められるようになってきた。
氷 相変化
1気圧の環境では、氷は0℃以上で溶解して水になり、水は0℃以下で凝固して氷になる。611.657Pa以下の気圧では、温度が上昇すると氷が水蒸気に昇華する。
氷、水、水蒸気は、611.657Paの圧力、273.16K（0.01℃）の三重点で共存することができる。
加圧下の多くの液体は、圧力が分子を固定することから高温でも凝固する。しかし、下図の100MPa周辺の水の場合は強い水素結合によって0℃以下で溶けている。この高圧下での氷の融解は、氷河の移動に寄与すると考えられている。
氷の結晶構造は、2021年現在20種の多形と、様々な密度の非晶質氷が判明している。
非晶質氷
非晶質氷（またはアモルファス氷）は分子配列の長距離秩序が無いアモルファス状態の氷の事である。非晶質氷は密度によって3つの形態に分けられる。大気圧で形成された低密度非晶質氷（LDA）や、より高い圧力で形成された高密度非晶質氷（HDA）および超高密度非晶質氷（VHDA）である。
氷 相変化
宇宙空間では、地球上で最も優勢な六方晶系の氷は非常にまれで、非晶質氷が一般的である。しかし、火山活動によって六方晶系の氷が形成される可能性がある。
氷の多形
一般的な六方晶系の氷である氷Ih相を始め、氷Ic相、氷II、氷III、氷IV、氷V、氷VI、氷VII、氷VIII、氷IX、氷X、氷XI、氷XII、氷XIII、氷XIV、氷XV、氷XVI、氷XVII、氷XVIII、氷XIXの20種が発見されている。2018年にはダイヤモンド中に氷VIIが発見され、このことから、国際鉱物学連合は氷VIIを鉱物とした。
フィクション
フィクション（英語: fiction）とは、作り事、虚構のこと。あるいは、作り話。作話。創作。
フィクション 概説
英語の「fiction」は、ラテン語のfictio（「作られたもの」）を語源としている。「fiction フィクション」は、一般には「事実でないことを事実らしく作り上げること」を意味している。
実際の用例でみるとフィクションは多義的な概念とされている。
まず、フィクションは「虚偽」や「嘘」の同義語であるが、このような意味のフィクションを論じる場合には真理や虚偽を問題にすれば足り、「虚偽」や「嘘」と置き換えることもでき、あえて「フィクション」という言葉を持ち出す必要はない。しかし「フィクション」の持つ一群の意味として「対応する事物が存在しない概念」と総括できるような事象の意味で用いられることがあり、例えばベンサムの人権に関するフィクション論などがある。
これらと関連しながらも、基本的に異なるフィクション概念として文学作品の一群も意味している。Oxford Dictionaryは「fiction」の解説の1番目に「散文形式で書かれた作品で、特に想像上の出来事や人々を描いたもの」を挙げ、2番目に「でっちあげられたもの、あるいは本当ではないこと」を挙げている。
フィクション 表現としてのフィクション
文学用語（文学研究用語）としての「fiction フィクション」は、「架空の出来事を想像的に描いた物語。特に散文で書かれた小説の類を総称する語で、同様に想像的要素の多い詩や劇とは区別するならわしである。」とされている。
フィクションは大まかには小説の別称ともとれるが、小説とみなされる作品の中には「ノンフィクション小説」と呼ばれる「フィクション小説」と区別されるものを含むため同義ではない。「フィクション」には、虚構ではない実際の出来事の物語を「ノンフィクション」と呼ぶことで、「フィクション」をそれと対照的に扱う用法もある。
また形式も、小説だけがフィクションとは見なされておらず、ふつう小説とは別ジャンルとされる叙事詩や劇作品なども「フィクション」として扱わりており、「フィクション」は小説とは一致せず小説以外の作品群も含む意味で使われている。
フィクション 人類の文明におけるフィクション
人類、特にホモ・サピエンスは150人以上の集団の秩序を保つために、フィクションを使って何十億人が暮らす文明を作り上げた。ホモ・サピエンスが世界を支配しているのは自分で生み出した物語、フィクションを信じるからである。皆が同じフィクションを信じていれば同じルールに従うことができる。つまり、赤の他人とも協力する様な道具としフィクションは使われる。そのフィクションの例として、
などが挙げられる。企業や国家は物理的には存在しないが、人々の頭の中に想像として存在する。そしてその様な共通のフィクションがあることによって人々は国家や企業のためにという形で団結することができる。法律は人々の中の共通のフィクション、神話があり、それに従うことで人々が団結できる。交易も金融という架空の存在を信じることで成り立つ。この様なフィクションを人類が作り出したのは認知革命以降である。そして、違う物語、フィクションを語れば協力の仕方は簡単に変化する。この様に社会体制を瞬時に切り替えられるのはホモ・サピエンスだけである。
X1 (コンピュータ)
パソコンテレビX1（エックスワン）は、シャープテレビ事業部が製造していたパソコンの名称である。型名はCZ-800
シリーズ。
先行してシャープ電子機器事業部がMZシリーズを製造しており、社内的には矢板（テレビ事業部）と大和郡山（電子機器事業部）の2つの部門で全く別の製品として展開した。
X1 (コンピュータ) X1シリーズ
X1の初代機は、1982年11月に発売された。
X1の発売当時、シャープからは部品事業部・情報システム事業部が開発したMZシリーズが既に発売されていた。また情報システム事業部では、業務用のミニコン・オフコンも開発していた。X1はそれらとは異なり、栃木県矢板市のテレビ事業部が企画した製品である。そのため、当時の一般的なパソコンとは一線を画するものになった。
「パソコンテレビ」と銘打ち、専用のディスプレイテレビまたはオプションのデジタルテロッパーと組み合わせることで、テレビ画面とパソコン画面の重ね合わせ（スーパーインポーズ）を実現した。また、パソコンのサブ電源を切っていても、80C48省電力チップ制御によりキーボードやプログラムからテレビのチャンネルや音量を操作可能で、有線リモコンのように使用できた。
本体のIPL-ROM (Initial Program Loader) にテレビタイマーエディタがあり、チャンネル指定や曜日指定、毎時指定などテレビのオン/オフタイマーやチャンネルの切り替えを7件までプログラムできる。本体前面のサブ電源スイッチをオフにしていても内蔵マイコンによる制御で動作した。
X1 (コンピュータ) X1シリーズ
初代機は赤/白/銀の3色のカラーバリエーションが用意された。また、AV機器のように積み重ねて使用することを想定して、本体、キーボード、ディスプレイテレビ、FDDやテロッパなどコンポーネントの横幅が39cmに統一されていた。X1Gでは本体縦置きも可能で、そのときは高さと専用ディスプレイの高さが一致するなど純正の組み合わせでは統一したデザインになる。
なお、横幅については一部オプションやX1Cシリーズ、X1G、X1twin、turboZ以降の専用ディスプレイTVは上記とは異なる。
同時期の汎用的なパソコンと異なり、基本仕様は前述のテレビとの連携も含めホビー要素に特化されたものとなっている。CPU速度、解像度など、基本性能としては各社横並びの性能であったが、これらの要因や機能によりホビー用途、特にゲームに強みを発揮したと言える。
X1 (コンピュータ) X1シリーズ
テキスト画面のフォントがソフトウェア的に再定義可能なPCGになっており、ピクセルごとに任意の色が指定可能な8×8ピクセルで256種類のパターンを定義し表示可能である。また、テキストとグラフィック（B/R/Gの3面それぞれ）について優先度を任意に設定できる。これによって、フォントの書き換えタイミングに制限はあるものの、PCGを背景に利用することによりキャラクタを描画する演算のみで背景の上を動くキャラクターを表示できる。ソフトウェア的に合成が必要な競合機種と比べ、カラフルな画面構成のソフトウェアが多く発売された。なお、CRTC（画面描画LSI）は汎用のHD46505を使用していた。
明確にホビー用途の機種以外は搭載されないかオプションとされることの多かった時期に、3重和音8オクターブのPSG機能を標準で搭載していた。しかしX1シリーズは周期的な割り込み機能が1秒単位のものしかなく、安定した曲の再生をするにはミリ秒単位での周期的なPSG操作が必要であるため、CPUクロックを計算したプログラムを記述するか、定期的に映像同期信号の変化を監視する必要がある。この問題はFM音源ボードを始めとするCTCを搭載した拡張ボードを増設するか、あるいはCTCを標準搭載したX1turbo以降で改善されることになる。
X1 (コンピュータ) X1シリーズ
ジョイスティックポートとしてD-sub9ピン台形のコネクタを2ポート標準搭載し、PSGのレジスタを介して各々8ビットの入出力ポートとして使用することが可能である。コネクタ形状並びにGNDの位置はATARI仕様の物と同一になっており、カタログ上はATARI仕様準拠になっている。8ビットのI/Oがそのまま接続されていることから電源ピンが存在せず、電源供給を必要とする連射付きジョイスティックなどの使用には別途電源が必要になる。
当時のパソコンゲームはアクションゲームなどであってもキーボードで操作するものが多かったが、X1を含め多くの機種では、複数キーの同時押しなどに一定の制限があった。X1では電波新聞社がゼビウスを発売した時にジョイスティック(XE-1)をセットにしたパッケージが用意され、他にもMSXなどで普及した規格のジョイスティックの多くが利用できた。X1Gではファミコンのコントローラーに使用感の近いもの(CZ-8NJ1)が標準添付された。
Z80は、8080では8ビットだったI/O空間を16ビットの空間として利用できるように仕様が拡張された。X1シリーズではこの仕様を利用し、メインメモリをバンク切り替えなどによってVRAMに割り当てる当時の一般的な実装ではなく、I/O空間に直接VRAMをマッピングした。
X1 (コンピュータ) X1シリーズ
この実装は同じくZ80を採用したSONYのSMC-70やSMC-777などでも用いられており、メインメモリー空間のバンク切り替えを用いることなく常に64KBのメインメモリー空間と48KBのVRAM空間にアクセス可能なメリットがあった。また、初代X1と同世代であるPC-8801では、テキストVRAMをメインメモリに置きDMACにより転送することから、バス調停によるメモリアクセスウェイトが存在したため、相対的にX1はメインメモリのアクセスが高速でもあった。
その反面、直交性の低い当時のCISC CPUではI/O空間へのアドレス指定に煩雑な面が存在し、またメモリー空間と比較して読み書きに要するステート数が多いといったデメリットも存在した。加えてVRAMの配列が特殊な並びになっていることによるアドレス計算の煩雑さなどから、グラフィックス制御そのものは扱いやすいとは言い難かったが、サイクルスチール回路の導入や独立したテキストVRAM回路の設計など、システム速度の足を引っ張らない工夫がされていた。
同じパターンが書き込まれてしまうため実質画面クリアにしか利用できないものの、全3プレーン同時アクセスも可能になっている。
X1 (コンピュータ) X1シリーズ
電源投入直後、最初にIPL (Initial Program Loader) が起動し、FDD、拡張ROMボード、CMTの順にブートを試みる。それらの応答がない場合やユーザー操作によるキャンセルによりメニュー画面に切り替わり、ブートするデバイス3つとテレビタイマーのエディタの計4つから選択する画面へと遷移する。
基本設計は同社のMZシリーズ同様、本体にROMでシステムプログラムを直接を持たない、クリーン設計になっている。MZとよく似た仕組みでありながら、X1のIPLでは読み込み時はROM、書き込み時はRAMにCPUがアクセスするようにし、Z80のメインメモリのフルサイズである64KiBのデータを一度にRAMへ書き込む事を可能にしている。
初期の本体に標準搭載された二次記憶装置はデータレコーダのみであり、標準の構成では当時の一般的なシステムであったBASICの起動まで数分を要するというデメリットがあった。しかし、FDDとDISK-BASIC (CZ-8FB01) の利用や、拡張ボードとしてあらかじめBASICの書き込まれたROMを搭載したCZ-8RB01等の利用により、その時間を短縮することが可能だった。ROMボードを用いた場合でも直接メモリ空間にマッピングされるのではなく、IPLによってボード上のデータがRAMに展開されてから起動した。
X1 (コンピュータ) X1シリーズ
本体内蔵のデータレコーダーの速度は2700bpsで、同時期の競合製品の2〜3倍という転送速度を誇り、同社MZシリーズの一部に由来する電磁制御の可能なデッキはプログラムで頭出しやデッキオープンなどの制御が可能になっている。これらの機能を活かすことで、競合機種ではFD版のみで提供されたソフトが、X1では廉価なテープ版でも提供されることが多い傾向にあった。但し、フロッピーディスクと比較した場合高速とは言いがたいシーケンシャルデバイスのテープ版のゲームがFD版と同様の快適さで遊べるかどうかは別問題であり、テープ版ではデータを減らすために仕様が異なる実装のゲームもあった。
比較的初期のX1D（第3世代）に標準搭載された3インチフロッピーディスクが国際的にも（8インチFDに代わり）大幅にシェアを伸ばした5.25インチミニフロッピーディスクに押され、X1D及び外付け3インチFDDは廃止、X1turboの登場時に5インチFDDを採用するといった紆余曲折や、純正FDDの価格が高価だったことなどの要因があり、FDによるソフトウェア資産が出そろうのを遅らせ、カセットテープとFDで分散、あるいは両方の媒体で提供されることとなった。
これらはMZシリーズでも同様の傾向があり、標準搭載のデバイスがデータレコーダの時期が長く、割高なFDDへの移行は緩やかなものとなっていた。
X1 (コンピュータ) X1シリーズ
X1turbo発売以前のX1シリーズには、NMIリセットボタンのみしか装備されていなかった。NMI (Non Maskable Interrupt) リセットは、Z80 CPUに強制割り込み信号を送り特定のアドレスにジャンプさせるもので、ホットリセットを行う目的がある。X1ではそれを積極的にリセットスイッチとして利用した。しかし、ジャンプ先アドレスはZ80の仕様として0x0066番地で固定されており、市販のソフトウェアでNMIリセットを行うと、リセットを想定していないソフトウェアではフリーズしてしまうなど意図しない動作を起こす。これを逆手に取り、NMIリセットのジャンプ先に故意に裏技となるものを仕込んでおくゲームも見られた。
X1turbo及びX1Fより、IPLリセットボタンが追加された。これは電源投入時とほぼ同じ挙動をさせ、IPLを呼び出す再起動用のリセットボタンである。リセット時に明示的にメモリがクリアされることは無いため、起動時に利用されない空間の内容については保持されている。
CPUにはZ80A（クロック4MHz）を採用し、割り込みは強力なモード2を使用した。ただし内部割込みはキー入力のみで、タイマ割り込みなどはなかった。