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釧網本線 概要
太平洋沿岸の釧路とオホーツク海沿岸の網走を結ぶ目的で建設された路線で、網走監獄などに流された囚人らの手で建設された。当初は網走と厚岸とを結ぶ計画であったが、釧路の発展が著しかったことから網走と釧路を結ぶ路線へと変更された。網走側は、網走本線（あばしりほんせん）の延長として1924年（大正13年）から1929年（昭和4年）にかけて札鶴（のちの札弦）まで開業し、釧路側は、釧網線として1927年（昭和2年）から1930年（昭和5年）にかけて川湯（のちの川湯温泉）まで開業した。このうち、標茶 - 弟子屈（のちの摩周）間は、1896年（明治29年）8月1日に営業休止（事実上の廃止）となった釧路鉄道の旧路盤を利用している。1931年（昭和6年）9月20日に川湯 - 札鶴間が開業し、全通。釧網線に網走本線の網走以東を編入し、現在の姿となった。
1987年（昭和62年）4月1日の国鉄分割民営化後は、オホーツク海の流氷や小清水原生花園、それぞれ知床国立公園、阿寒摩周国立公園、釧路湿原国立公園に指定されている世界自然遺産知床半島、阿寒湖、摩周湖、釧路湿原など、沿線の豊富な観光資源を背景に観光路線として振興が図られており、新駅設置や駅名の改称が行われた。
釧網本線 概要
2016年（平成28年）11月18日、JR北海道は厳しい経営状況を理由に「自社単独で維持することが困難な路線」として、10路線13区間を発表した。釧網本線は「自社単独では老朽土木構造物の更新を含め『安全な鉄道サービス』を持続的に維持するための費用を確保できない線区」とされた。
維持する場合、運営赤字のほか、今後20年間の土木構造物の大規模修繕・更新に33億円（概算）、車両（8両、観光用車両含まず）の更新に16億円（概算）がかかるとされている。
この指定を受けた線区については各種施策による経費節減や値上げなどの負担、利用促進、上下分離方式などをポイントに、地域と協議の上で輸送サービスを鉄道として維持するか検討を進めていくとしている。
なお、北海道による総合交通政策検討会議が2018年（平成30年）2月10日に発表した「北海道の将来を見据えた鉄道網（維持困難線区）のあり方について」では、「交通政策を推進する上での基本的な考え方」として、本区間は「観光客の利用だけで鉄道を維持していくことは難しいことから、関係機関が一体となって、観光路線としての特性をさらに発揮するよう取組を行うとともに、地域における負担等も含めた検討・協議を進めながら、路線の維持に最大限努めていくことが必要と考える」としている。
釧網本線 歴史
2016年（平成28年）
2月28日：「流氷ノロッコ号」運行終了。
8月21日：台風9号による降雨災害の影響で、鱒浦駅 - 桂台駅間（東釧路起点161.92 km 地点・同162.2 km地点付近）に土砂が流入。塘路駅 - 茅沼駅間（東釧路起点27.950 km 地点付近）にて線路冠水。このため、東釧路駅 - 知床斜里駅間が運休となる。
9月9日：東釧路駅 - 摩周駅間が一時的に運転再開。その後、再び冠水したため再度運休。
9月14日：東釧路駅 - 摩周駅間が午後から運転再開。
9月16日：摩周駅 - 知床斜里駅間が午後から運転再開。
2018年（平成30年）
3月9日：気温上昇のため、細岡駅 - 摩周駅間で線路の冠水、道床流出等が多数発生。全線で始発から運転見合わせ。
3月12日：釧路駅 - 標茶駅間で通学生の救済を目的としたバスを運行開始（1日2往復）。
3月16日：釧路駅 - 塘路駅間の一部列車の運転を再開。
3月17日：塘路駅 - 知床斜里駅間の一部列車の運転を再開。
3月18日：全線で運転を再開。
4月1日 緑駅 - 網走駅間で「スマホ定期券」サービスを開始。
釧網本線 歴史
2020年（令和2年）
3月10日：低気圧通過に伴う大雨と雪解けの影響で、冠水、土砂流入、路盤流出等が発生。全線で始発から運転見合わせ。この時点では、代行バスの運行は無し。
3月12日：知床斜里駅 - 網走駅間の一部列車（上下各1本）の運転を再開。
3月14日：南弟子屈駅が廃止。
3月28日：知床斜里駅 - 緑駅間の運転再開に伴い、網走駅 - 知床斜里駅間の一部列車（上り1本）の運転区間が拡大。
4月1日 この日から、平日のみ、網走駅 - 緑駅間（下り1本）および摩周駅 - 釧路駅間（上下各2本）でバス代行を実施。
4月8日：網走駅 - 緑間において、一部列車（上下各2本）が運転再開し、網走駅 - 緑駅間のバス代行の実施を終了。
4月17日：緑駅 - 東釧路駅間の運転再開に伴い、再び全線で運転を再開。これに伴い、摩周駅 - 釧路駅間のバス代行の実施を終了。
10月19日 - 10月23日・10月26日 - 10月30日：線路の集中的な修繕工事の実施に伴い、網走駅 - 知床斜里駅間の一部列車が運休。
釧網本線 運行形態
釧路方の起点は東釧路駅であるが、全列車が根室本線に直通し釧路駅に発着する。
全列車が普通列車であるが、日中の釧路駅 - 網走駅間の1往復は「しれとこ摩周号」の愛称がつけられている。このほか「くしろ湿原ノロッコ号」「SL冬の湿原号」「流氷物語号」など各区間で季節に応じた臨時列車が運行される。
釧路管内となる当該区間は、全線直通列車4往復のほかに釧路駅 - 川湯温泉駅間に下り2本・上り1本、釧路駅 - 摩周駅間に上り1本の区間列車が設定されている。この区間の車両滞泊駅は摩周駅で、朝6時台の川湯温泉発の列車は摩周駅から回送されて運行される。なお、摩周駅では釧網本線の運行管理を行っている。
臨時列車がほぼ通年に渡って設定されており、「くしろ湿原ノロッコ号」が釧路駅 - 塘路駅（ - 川湯温泉駅）間で、「SL冬の湿原号」が釧路駅 - 標茶駅（ - 川湯温泉駅）間で運転されている。
釧網本線 運行形態
オホーツク・釧路両管内の境界で、野上峠越えとなる川湯温泉駅 - 緑駅間を含む当該区間は、2025年3月15日からのダイヤ改正時点では、全線直通の4往復と朝の上り緑発網走行き1本と、下り最終列車の網走発緑行き1本の運転である。下り最終列車は以前は全線直通の普通列車であったが、2024年3月16日の改正で網走駅 - 緑駅間と川湯温泉駅 - 釧路駅間に運転区間が分割された。また2025年3月15日改正まで、緑始発の列車は石北本線に乗り入れ北見駅まで直通していた。
釧網本線 運行形態
4月下旬から10月31日までと12月1日から3月31日までは、摩周駅 - 緑駅間に臨時列車が設定され、釧路駅 - 摩周駅間と緑駅 - 網走駅間の両区間列車をつなぐ形で釧路駅 - 網走駅間全線を運行していた。この列車には摩周（釧路）発は2010年（平成22年）の運行より、緑（網走）発は2011年（平成23年）7月1日より「摩周&川湯温泉足湯めぐり号」の愛称が命名された。摩周駅と川湯温泉駅の停車時間に足湯が利用できるほか、周辺施設で利用できる割引クーポンが配布される。冬期の運行は2011年より開始されており、摩周（釧路）発の一部期間は運行時刻を変更の上で愛称が付されない。この釧路駅 - 摩周駅間と緑駅 - 網走駅間の区間列車は摩周駅 - 緑駅間の臨時運転区間を含め、2016年（平成28年）3月26日のダイヤ改正で釧路駅 - 網走駅間を通年で直通する列車となった。
オホーツク管内となる当該区間は、全線直通列車4往復のほかに緑駅 - 網走駅間に1往復、知床斜里駅 - 網走駅間に1往復の区間列車が設定されている。このうち知床斜里発着の1往復が石北本線と直通し上りは北見駅まで、下りは留辺蘂駅から運行されている。ほとんどの列車が1両編成での運転である。
冬季には「流氷ノロッコ号」が知床斜里駅 - 網走駅間で運行されていたが、2015年（平成27年）度を最後に運行を終了した（最終運転日は2016年（平成28年）2月28日）。2016年（平成28年）度からはキハ54形気動車2両にラッピングを施した「流氷物語号」を運行している。2007年（平成19年）と2008年（平成20年）には浜小清水駅 - 藻琴駅間においてデュアル・モード・ビークル（DMV）の試験的営業運行が行われ、片道は軌道、片道は道路を通る循環ルートで運行された。2011年（平成23年）7月2日・3日には知床斜里駅 - 網走駅（ - 北見駅）間で「SLオホーツク号」を運行。この区間では36年ぶりの蒸気機関車走行となった。
釧網本線 使用車両
観光用SL列車以外は旅客列車はすべて気動車で運転されている。
臨時列車
近年は沿線の豊富な観光資源を背景に、トロッコ列車や蒸気機関車牽引列車などの観光臨時列車がほぼ通年運転されている。沿線に観光地が多いためか比較的団体臨時列車も多く、キハ261系5000番台「はまなす編成」などが入線する。過去にはキハ183系一般車やリゾート列車、お座敷列車、さらにはDD51形機関車牽引の北斗星用客車（24系客車）も入線した事もあった。
釧網本線 データ
各年度の輸送密度は以下の通り。
収支（営業収益、営業費用、営業損益）と営業係数は以下の通り。いずれも管理費を含めた金額である。▲はマイナスを意味する。
釧網本線 駅一覧
便宜上、東釧路側の全列車が直通する根室本線釧路駅までの区間を記載。同区間については釧網本線直通列車についてのみ述べる。駅ナンバリングの詳細については「北海道旅客鉄道の駅ナンバリング・区間カラー」を参照。
路線の起点は東釧路駅だが、列車は釧路方面行きが下り列車、網走方面行きが上り列車となる。
括弧内のキロ数は網走駅からの営業キロ。
カール・ディッタース・フォン・ディッタースドルフ
カール・ディッタース・フォン・ディッタースドルフ男爵（Carl(Karl) Ditters Baron von Dittersdorf, 1739年11月2日 - 1799年10月24日）は、ハイドンやモーツァルトと同時代のウィーンに生れ、ボヘミア・ノイホーフ（チェコ）で没した作曲家でヴァイオリン演奏家。
もとカール・ディッタース（Carl Ditters）と称したが、のちに貴族となり、「ディッタースドルフ男爵」を称した。
カール・ディッタース・フォン・ディッタースドルフ 略歴
カール・ディタースの父は神聖ローマ皇帝カール6世の下で宮廷劇場の衣装デザイナー（刺繍職人）としての地位を得ていた。息子カールの音楽への興味に対して身近な音楽家たちを教師に頼み、息子は期待通りの成長をした。更に、早くからザクセン＝ヒルトブルクハウゼン公子ヨーゼフ（en, 1702年 - 1787年、神聖ローマ帝国の元帥で数々の戦果を挙げ、皇帝に優遇されていた）に見出され、特別の教育を受けた。
1770年（31歳）　ブレスラウの領主司教も務めたシレジア貴族シャフゴチ (Schaffgotsch) 伯爵家がパトロンとなる。この時期にイタリア語のオペラ・ブッファを9曲作曲している。ローマ教皇アレクサンデル3世より黄金拍車章を授与される。また、オーストリア領シレジアのヨハニスベルク（ヨハネスベルク）城（Johannisberg, 現チェコ Jánský Vrch   )でシャフゴチ家に仕える。この城は現在チェコ・シレジア地方のヤヴォルニーク（Javorník, Jauernig  ）近郊にある。
カール・ディッタース・フォン・ディッタースドルフ 略歴
1795年（56歳）　パトロンであった領主司教シャフゴチ伯爵の死後、かろうじて生活が可能な年金を受けるようになる。その後、関節炎と貧しさの中で、イグナーツ・フォン・シュティルフリート男爵からボヘミアの領地ロート・ロータ（Roth-Lhota, 現在のチェコの風光明媚で美しい城のあるチェルヴェナー・ルホタ Červená Lhota）の住居を提供され、残りの人生をそこで家族と共に生活する。
コントラバス協奏曲を残していることから、時にコントラバス奏者と誤解されることもあるが、実際はブルク劇場で定期演奏会が開催されていたほどのヴァイオリン演奏の巨匠であった。当然ヴァイオリン協奏曲も多数作曲している。ディッタースドルフの作品は好評に迎えられ、1760年代初期にはレオポルト・ホフマン（Leopold Hoffmann, 1730年? - 1793年）やヨセフ・ハイドン、ヴァンハルらと並んで、ウィーンでの楽壇の指導的な立場にあった（ハイドン、モーツァルト、ヴァンハルとは弦楽四重奏を組んだこともある）。特にオペラ、オペレッタ、ジングシュピールについては、ウィーンばかりでなく広く大衆に普及した。晩年はほとんど見捨てられたようになり、出版社からは出版を断られ、自分の時代が去ったことを自覚していた。最晩年の1799年に自叙伝を書いた。
トラコドン
トラコドン（Trachodon）はカモノハシ恐竜とも呼ばれ、白亜紀末期（約6600万年前）に生息していた、体長9m以上の植物食性恐竜。名称は「荒々しい歯」・「粗雑な歯」を意味するギリシャ語より。顎の化石の一部により命名・学術記載された。ハドロサウルス類に含まれる。現在は「トラコドン」の呼称は廃棄されている。
トラコドン 概要
かつては、水生動物で、足には水かきがついており泳ぎがうまく、敵が来ると素早く水中に逃げたと推測されていた。尾が縦に平たいので水をこぐオールの役目を果たしたと考えられ、手足に水かきの痕跡があったように見られたためである。1970年代頃までの書籍では、トラコドンを水生恐竜として描写した説明や図が普通であった。
しかし1970年代以降に恐竜研究に革命的な進展をもたらしたロバート・バッカーは、ハドロサウルス類の尾の構造は水中での推進用には向いておらず、水かきと見えたものは陸地を効果的に歩くための肉球状の器官が、恐竜の死後に乾燥化により変形したものの誤認であるとして、実際は陸生動物であったと主張した。その後彼の説が認められ、ハドロサウルス類は陸生恐竜であったとするのが有力な見解となっている。
現在では、より完全な化石が発掘・記載されている別種のカモノハシ竜（アナトティタン Anatotitan）のシノニム（同種異名記載）と考えられており、「トラコドン」の名は用いられない。
特殊法人
特殊法人（とくしゅほうじん）とは、日本法において、法人のうち、その法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人、認可法人、特別民間法人のいずれにも該当しないもののことである。2025年4月現在、35の特殊法人がある。
特殊法人 定義
法令において、特殊法人とは、「法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成11年法律第91号）第4条第1項第8号の規定の適用を受けるもの」をいうことが多い。なお、総務省設置法第4条第1項第8号において、独立行政法人（国立大学法人、大学共同利用機関法人および日本司法支援センターを含む）は、対象の法人から除かれている。この定義によれば地方共同法人も含まれるが、総務省のウェブサイトでは別の区分とされている。
総務省設置法の第4条第1項第8号の規定において「法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人（独立行政法人を除く）」の新設、目的の変更その他当該法律の定める制度の改正および廃止に関する審査は、総務省がつかさどる事務とされている。
特殊法人 概説
特殊法人は、営利目的の市場原理による実施では不可能か、不可能に近いような事業の実施を目的として設立されることが通常である。公団、公社、事業団、特殊銀行、金庫、公庫、特殊会社など多岐にわたる形態があり、多くは「特殊法人」と呼ぶ場合が多く、公団や事業団などを指す場合が多かった。
運営上は、法人税や固定資産税などの納税が免除されたり、日本国政府の財政投融資による資金調達が可能であるなど、大きな特典を有している反面、事業計画には国会の承認が必要となること、不採算事業からの撤退が簡単には出来ない点など、国や政治家の意向に大きく左右される点も有する。
2000年代に入り、特殊法人は官僚の天下り先として利用されている、業務効率が悪いなど世論の批判も高まった。このため、特殊法人等改革基本法（同法附則第二項の規定により、2006年（平成18年）3月31日を以て失効）に基づき、特殊法人の事業については廃止、整理縮小又は合理化、他の実施主体への移管などの措置（同法5条2項1号）を、特殊法人の組織形態そのものについても、廃止・民営化・独立行政法人へ移行する措置を採ることも行われた。
また、特殊法人はgo.jpドメインを申請・取得することができる。一方、特殊会社はできない（保有は可能であるため、特殊法人が取得後、特殊会社化され保有し続けている事例はある）。
特殊法人 現存する特殊法人
内閣府所管
復興庁所管
総務省所管
文部科学省所管
厚生労働省所管
農林水産省所管
内閣府所管
文部科学省所管
特殊法人 過去に存在した特殊法人（類似形態含む）
いわゆる「三公社五現業」を含む公共企業体など。
いわゆる特殊法人（狭義の特殊法人）から「（広義の）特殊法人たる特殊会社」に改組されたもの。
旧公社
日本電信電話公社（電電公社） - 1985年（昭和60年）3月31日に廃止され、日本電信電話（NTT）に改組。
日本専売公社（専売公社） - 1985年（昭和60年）3月31日に廃止され、日本たばこ産業（JT）に改組。
日本国有鉄道（国鉄） - 国鉄分割民営化により、1987年（昭和62年）3月31日に廃止され、4月1日に以下のJRグループ各社に分割・改組。
北海道旅客鉄道（JR北海道）
東日本旅客鉄道（JR東日本）
東海旅客鉄道（JR東海）
西日本旅客鉄道（JR西日本）
四国旅客鉄道（JR四国）
九州旅客鉄道（JR九州）
日本貨物鉄道（JR貨物）
日本郵政公社 - 郵政民営化により、2007年（平成19年）9月30日に解散し、10月1日に以下の日本郵政グループ各社に分割・改組。
日本郵政（以下4社の持ち株会社）、郵便局、郵便事業（日本郵便）、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険
2012年10月1日に郵便局は郵便事業を吸収合併し、日本郵便となる。
旧公団
特殊法人 過去に存在した特殊法人（類似形態含む）
新東京国際空港公団 - 2004年（平成16年）4月1日に解散し、成田国際空港株式会社に改組。
日本道路公団 - 道路関係四公団民営化により、2005年（平成17年）9月30日に解散し、10月1日に経営運営を行うNEXCOグループ各社と、道路資産管理を行う独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に分割・改組。
東日本高速道路（NEXCO東日本）
中日本高速道路（NEXCO中日本）
西日本高速道路（NEXCO西日本）
都市高速道路経営・運営会社
首都高速道路公団 - 2005年（平成17年）9月30日に解散し、首都高速道路株式会社に改組。
阪神高速道路公団 - 2005年（平成17年）9月30日に解散し、阪神高速道路株式会社に改組。
本州四国連絡橋公団 - 2005年（平成17年）9月30日に解散し、本州四国連絡高速道路（JB本四高速）に改組。
旧営団
帝都高速度交通営団（営団地下鉄） - 2004年（平成16年）4月1日に解散し、東京地下鉄（東京メトロ）に改組。
旧公庫
国民生活金融公庫 - 2008年（平成20年）10月1日に解散し、日本政策金融公庫に統合。
中小企業金融公庫 - 2008年（平成20年）10月1日に解散し、日本政策金融公庫に統合。
農林漁業金融公庫 - 2008年（平成20年）10月1日に解散し、日本政策金融公庫に統合。
旧金庫
特殊法人 過去に存在した特殊法人（類似形態含む）
商工組合中央金庫 - 2008年（平成20年）10月1日に解散し、株式会社商工組合中央金庫に移行の後、完全民営化の予定。
旧特殊銀行
日本政策投資銀行 - 2008年（平成20年）10月1日に解散し、株式会社日本政策投資銀行に移行の後、完全民営化の予定。
国際協力銀行 - 2008年（平成20年）10月1日に解散。現在は株式会社国際協力銀行。
旧事業団
環境事業団 - 2004年（平成16年）4月1日に解散し、PCB廃棄物処理部門は日本環境安全事業株式会社（現・中間貯蔵・環境安全事業）に改組。
主に2001年（平成13年）12月の特殊法人等整理合理化計画に基づき独立行政法人に改組されたもの。その中で技術研究開発を手掛けていたものについては、さらに2015年に国立研究開発法人に改組された。
旧公団
特殊法人 過去に存在した特殊法人（類似形態含む）
緑資源公団 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人緑資源機構（現：国立研究開発法人森林研究・整備機構森林整備センター）に改組。
水資源開発公団 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人水資源機構に改組。
日本鉄道建設公団 - 2003年（平成15年）10月1日に運輸施設整備事業団と統合し、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に改組。
石油公団 - 2004年（平成16年）2月29日に金属鉱業事業団と統合し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に改組。
地域振興整備公団及び都市基盤整備公団 - 2004年（平成16年）7月1日に統合し、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）に改組。前身組織の改編は下記の通り。
日本住宅公団 + 宅地開発公団 → 住宅・都市整備公団 → 都市基盤整備公団
産炭地域振興事業団 → 工業再配置・産炭地域振興公団 → 地域振興整備公団
旧事業団
特殊法人 過去に存在した特殊法人（類似形態含む）
国際協力事業団 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人国際協力機構（JICA=ジャイカ）に改組。
宇宙開発事業団 - 2003年（平成15年）10月1日に航空宇宙技術研究所及び宇宙科学研究所と統合し、独立行政法人（現：国立研究開発法人）宇宙航空研究開発機構（JAXA）に改組。
社会福祉・医療事業団 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人福祉医療機構に改組。
科学技術振興事業団 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人（現：国立研究開発法人）科学技術振興機構に改組。
運輸施設整備事業団 - 2003年（平成15年）10月1日に日本鉄道建設公団と統合し、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に改組。
金属鉱業事業団 - 2004年（平成16年）2月29日に石油公団と統合し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に改組。
労働福祉事業団 - 2004年（平成16年）4月1日に独立行政法人労働者健康福祉機構に改組。
環境事業団 - 2004年（平成16年）4月1日に公害健康被害補償予防協会と統合し、独立行政法人環境再生保全機構に改組。
中小企業総合事業団 - 2004年（平成16年）7月1日に独立行政法人中小企業基盤整備機構に改組。また一部業務を中小企業金融公庫及び独立行政法人都市再生機構に移管。
特殊法人 過去に存在した特殊法人（類似形態含む）
農畜産業振興事業団 - 2004年（平成16年）10月1日に野菜供給安定基金と統合し、独立行政法人農畜産業振興機構に改組。
旧公庫
住宅金融公庫 - 2007年（平成19年）4月1日に独立行政法人住宅金融支援機構に改組。
旧その他の特殊法人
特殊法人 過去に存在した特殊法人（類似形態含む）
日本貿易振興会 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO=ジェトロ）に改組。
日本労働研究機構 - 2003年（平成15年）10月1日に厚生労働省労働研修所と統合し、独立行政法人労働政策研究・研修機構に改組。
理化学研究所 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人（現：国立研究開発法人）に改組。
国際観光振興会- 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人国際観光振興機構に改組。
日本芸術文化振興会 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
日本学術振興会 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
北方領土問題対策協会 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
国民生活センター - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
農業者年金基金 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
心身障害者福祉協会 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園に改組。
国際交流基金 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
特殊法人 過去に存在した特殊法人（類似形態含む）
新エネルギー・産業技術総合開発機構 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人（現：国立研究開発法人）に改組。
勤労者退職金共済機構 - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
日本体育・学校健康センター - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人日本スポーツ振興センターに改組。
雇用・能力開発機構 - 2004年（平成15年）3月1日に同名の独立行政法人に改組。
日本育英会 - 2004年（平成16年）4月1日に財団法人日本国際教育協会、内外学生センター、国際学友会及び関西国際学友会と統合し、独立行政法人日本学生支援機構に改組。
公害健康被害補償予防協会 - 2004年（平成16年）4月1日に環境事業団と統合し、独立行政法人環境再生保全機構に改組。
奄美群島振興開発基金 - 2004年（平成16年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構 - 2005年（平成17年）10月1日に両法人を統合し、独立行政法人（現：国立研究開発法人）日本原子力研究開発機構に改組。
年金資金運用基金 - 2006年（平成18年）4月1日に年金積立金管理運用独立行政法人に改組。
特殊法人から民営化されたもの、あるいは公益法人、株式会社等の民間法人化されたもの。
旧金庫
特殊法人 過去に存在した特殊法人（類似形態含む）
農林中央金庫 - 1986年（昭和61年）9月8日に民間法人化。
旧特殊銀行
北海道拓殖銀行（拓銀）- 1950年（昭和25年）に民営化。その後1997年（平成9年）11月に経営破綻し、北洋銀行および中央信託銀行（現・三井住友信託銀行）に移管して1999年（平成11年）3月に解散、2006年（平成18年）1月に清算結了。
日本勧業銀行（勧銀）- 1950年（昭和25年）に民営化。その後1971年（昭和46年）10月1日に第一銀行と合併し、第一勧業銀行（現・みずほ銀行）に移管。
日本興業銀行（興銀）- 1950年（昭和25年）に民営化。その後2002年（平成14年）4月1日に第一勧業銀行及び富士銀行と合併・分割し、みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行及びみずほコーポレート銀行に移管。
旧特殊会社
特殊法人 過去に存在した特殊法人（類似形態含む）
東京中小企業投資育成 - 1986年（昭和61年）7月1日に民営化。
名古屋中小企業投資育成 - 1986年（昭和61年）7月1日に民営化。
大阪中小企業投資育成 - 1986年（昭和61年）7月1日に民営化。
日本航空（JAL） - 1953年（昭和28年）10月設立、1987年（昭和62年）11月18日に完全民営化。
国際電信電話（KDD） - 1998年（平成10年）7月30日に完全民営化。（→現・KDDIの前身の一社）
電源開発（電発） - 2004年（平成16年）10月に完全民営化。（→現愛称・J-POWER）
JRグループ
東日本旅客鉄道（JR東日本） - 2002年（平成14年）に完全民営化。
西日本旅客鉄道（JR西日本） - 2004年（平成16年）に完全民営化。
東海旅客鉄道（JR東海） - 2006年（平成18年）に完全民営化。
九州旅客鉄道（JR九州） - 2016年（平成28年）に完全民営化。
旧公営競技
特殊法人 過去に存在した特殊法人（類似形態含む）
日本自転車振興会（KEIRIN） - 2007年（平成19年）10月1日に民間法人化。（→現・公益財団法人JKA）
日本小型自動車振興会（AUTO RACE） - 2008年（平成20年）4月1日に財団法人JKA（旧・日本自転車振興会）に業務譲渡。
財団法人日本船舶振興会（KYOTEIのちBOAT RACE） - 2011年4月1日に公益財団法人日本財団に移行。かつては、モーターボート競走法の規定によって設置された関係上、特殊法人等改革基本法では特殊法人として扱われていた。
旧その他の特殊法人
高圧ガス保安協会 - 1986年（昭和61年）10月1日に民間法人化。
日本電気計器検定所 - 1986年（昭和61年）10月1日に民間法人化。
日本消防検定協会 - 1987年（昭和62年）1月1日に民間法人化。
消防団員等公務災害補償等共済基金 - 1997年（平成9年）4月1日に民間法人化。
社会保険診療報酬支払基金 - 2003年（平成15年）10月1日に民間法人化。
日本勤労者住宅協会 - 2003年（平成15年）10月1日に民間法人化。
特殊法人から地方共同法人化されたもの。
旧公庫
公営企業金融公庫 - 2008年（平成20年）10月1日に解散し、地方共同法人の地方公営企業等金融機構に業務移管。
旧公営競技
特殊法人 過去に存在した特殊法人（類似形態含む）
地方競馬全国協会（NAR）- 2008年（平成20年）1月1日より地方共同法人に移行。
現在の独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）の前身組織
産炭地域振興事業団 - 1972年（年）10月1日に工業再配置・産炭地域振興公団に改組。
工業再配置・産炭地域振興公団 - 1974年（昭和49年）8月1日に地域振興整備公団に改組。
地域振興整備公団 - 2004年（平成16年）7月に地方都市開発整備部門が都市基盤整備公団と統合し、独立行政法人都市再生機構に改組。産業系開発部門が中小企業総合事業団および産業基盤整備基金と統合し、中小企業基盤整備機構として新発足。
日本住宅公団及び宅地開発公団 - 1981年（昭和56年）10月1日に統合し、住宅・都市整備公団（→都市基盤整備公団→現・独立行政法人都市再生機構）に改組。
住宅・都市整備公団 - 1999年（平成11年）10月1日に都市基盤整備公団（現・独立行政法人都市再生機構）に改組。
現在の独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の前身組織
中小企業信用保険公庫及び中小企業事業団 - 1999年（平成11年）7月1日に統合し、中小企業総合事業団に改組。
中小企業総合事業団及び地域振興整備公団（産業系開発部門）、産業基盤整備基金（省エネ・リサイクル分を除く） - 2004年（平成16年）7月に中小企業金融公庫（現・株式会社日本政策金融公庫）に統合された信用保険部門は除き、独立行政法人中小企業基盤整備機構に統合。産業基盤整備基金の省エネ・リサイクル業務は独立行政法人（現・国立研究開発法人）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に移管。
こどもの国協会（こどもの国を運営） - 1981年（昭和56年）に廃止され、権利義務は、国へ帰属するが、子供の国の管理運営は、同名の社会福祉法人に移行。
国立競技場 - 1986年（昭和61年）に日本学校健康会と統合し、日本体育・学校健康センター（現・独立行政法人日本スポーツ振興センター）に改組。
船舶整備公団及び鉄道整備基金 - 1997年（平成9年）10月1日に統合し、運輸施設整備事業団（現・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）に改組。
中小企業退職金共済事業団及び建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合 - 1998年（平成10年）4月1日に統合し、勤労者退職金共済機構（現・同名の独立行政法人）に改組。
アジア経済研究所 - 1998年（平成10年）7月1日に日本貿易振興会と統合し、日本貿易振興会アジア経済研究所（現・独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所）に改組。
動力炉・核燃料開発事業団 - 1998年（平成10年）10月1日に核燃料サイクル開発機構（現・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構）に改組。
私立学校教職員共済組合及び日本私学振興財団 - 1998年（平成10年）10月1日に統合し、日本私立学校振興・共済事業団に改組。
日本国有鉄道清算事業団 - 1998年（平成10年）に解散し、日本鉄道建設公団（現・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）に業務移管。
北海道東北開発公庫及び日本開発銀行 - 1999年（平成11年）10月1日に統合し、日本政策投資銀行（現・同名の特殊会社）に改組。
海外経済協力基金及び日本輸出入銀行（旧・日本輸出銀行） - 1999年（平成11年）10月1日に統合し、国際協力銀行に改組。
国民金融公庫及び環境衛生金融公庫 - 1999年（平成11年）10月1日に統合し、国民生活金融公庫（現・株式会社日本政策金融公庫）に改組。
森林開発公団及び農用地整備公団 - 1999年（平成11年）10月1日に統合し、緑資源公団（現・国立研究開発法人森林総合研究所森林農地整備センター）に改組。
雇用促進事業団 - 1999年（平成11年）10月1日に独立行政法人雇用・能力開発機構に改組（→2011年（平成23年）10月に主要業務は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管して解散）。
国立教育会館 - 2001年（平成13年）4月1日に廃止され、文部科学省国立教育政策研究所教育研究情報センターに業務移管。
年金福祉事業団 - 2001年（平成13年）4月1日に年金資金運用基金（現・年金積立金管理運用独立行政法人）に改組。
簡易保険福祉事業団 - 2003年（平成15年）4月1日に日本郵政公社（現・日本郵政株式会社）に業務移管。
農林漁業団体職員共済組合 - 2004年（平成14年）4月1日に厚生年金と統合し、共済組合になる。
特殊法人 記号
特殊法人を表す㈵が「全角括弧付き特」としてUnicodeに含まれているが、現在使用されることはない。
春秋
『春秋』（しゅんじゅう）は、古代中国東周時代の前半（＝春秋時代）の歴史を記した、編年体の歴史書である。一方で、儒教においては単なる歴史書ではなく、孔子が制作に関与した思想書であるとされ、儒教経典（五経または六経）の一つ『春秋経』として重視される。『春秋』が読まれる際は必ず、三つの伝承流派による注釈「春秋三伝」のいずれかとともに読まれる。『春秋』は、春秋学と呼ばれる学問領域を形成するほどに、伝統的に議論の的になってきた。
春秋 概要
『春秋』が扱う年代であることから、「春秋時代」という名称が生まれた。
儒教においては、『春秋』は孔子によって制作された、もしくは原初の『春秋』があってそこに後から孔子が手を加えたとされる。しかしながら、孔子が手を加える以前の原初の『春秋』は既に散佚しており、孔子が『春秋』のどこに手を加えて経書の『春秋』にしたのか、不明なところも多い。
『春秋』の内容は、王や諸侯の死亡記事、戦争や会盟といった外交記事、および災異説にもとづく日食・地震・洪水・蝗害といった災害記事が主たる内容で、その体裁は、年月日ごとに淡々と書かれた年表あるいは官報のような体裁である。そのような淡々とした記述の背後に、孔子の思想が隠されているとされる（#春秋学）。
記事にされる出来事は魯国での出来事を中心としており、紀年法も魯国の君主の在位年が用いられている。扱われる時代は、上は魯の隠公元年（紀元前722年）から、下は哀公十四年（紀元前481年の「獲麟」と呼ばれる出来事）までの242年間にわたる。（ただし、後述の『左氏伝』の春秋だけは、「獲麟」の2年後の孔子の死去まで扱う。）
春秋 体裁
『春秋』は、「年・時（季節）・月・日 - 記事」という体裁をとっている。
例として、隠公元年・二年を挙げる（文は『左氏伝』のものに従う）。
春秋 書名の由来
正確な所は不明とされている。『左氏伝』に注釈を施した杜預によると、「春秋」とは春夏秋冬の中の、春と秋とを取って、「年」を現したものとされている。「春秋」の名称は、（1）『墨子』明鬼篇に「周の『春秋』・燕の『春秋』・宋の『春秋』・斉の『春秋』」または「百国春秋」とあるように、春秋・戦国時代の諸国でこの書名を用いていたとも、（2）『孟子』離婁篇では「晋の『乗』・楚の『檮杌』・魯の『春秋』」とあり、魯の国特有の歴史書であるとの見方もあり、定説はない。
なお伝統的儒学思想の考えでは、西周の時代は諸国が歴史書を勝手に編纂することは禁じられていたとする見解もある。この場合は、魯の国に『春秋』なる書物があること自体が罪悪であるとみなされ、『春秋』であれ他の名称であれいずれも否定的に理解される。これらはいずれも史料の少ない時期のことであるから、確論とはなっていない。
春秋 テキストと注釈
『春秋』という書物は単独では現存していない。一般に『春秋』（春秋経）と呼ばれているものは、戦国から前漢にかけて製作された「伝」と呼ばれる注釈書に包括されて伝えられたものである。現存している伝は『春秋左氏伝』『春秋公羊伝』『春秋穀梁伝』の3つであり、あわせて春秋三伝（しゅんじゅうさんでん）と呼ばれる。
この三伝が伝えるそれぞれの『春秋』には若干の異同が見られる。扱う年代も『公羊伝』『穀梁伝』は哀公十四年春（獲麟）までであるのに対して、『左氏伝』の春秋は経が哀公十六年夏（孔子卒）まで、伝が哀公二十七年まである。いずれの伝を選択するかによって主張が異なるため、歴代王朝で論争の的となった。とりわけ、漢代に起こる今文学と古文学の間の論争が顕著である。
春秋 春秋学
『春秋』は極めて簡潔な年表のような文体で書かれており、一見そこに特段の思想は入っていないかのように見える。
しかし後世、孔子の思想が本文の様々な所に隠されているとする見方が一般的になった（春秋の筆法）。例えば、「宋の子爵（襄公の事）が桓公の呼びかけに応じ会盟にやってきた。」というような文章がある。しかし実際は宋は公爵の国であった。これに対して後世の学者は「襄公は父の喪中にも拘らず会盟にやってきた。不孝であるので位を下げて書いたのだ。」と解釈している。
このような考え方によって、『春秋』から孔子の思想を読みとろうとする春秋学が起こった。それは実際には、『春秋』を素材にして自らの社会思想を展開する作業になる。
春秋 春秋学
前漢の武帝の時、公羊伝にもとづく春秋学を掲げた董仲舒が出て『春秋』を法家思想に変わる統治原理を示す書として顕彰した。その後、五経博士が設置され、『公羊伝』『穀梁伝』が学官に立てられていたが、新では劉歆が『左伝』を学官に立てた。後漢では左伝は学官に立てられず、もっぱら公羊学が行われたが、『左伝』に服虔が訓詁学に基づいて注をつくるなどして、やがて公羊学を圧倒した。これに対抗して公羊伝には何休が注をつけ『春秋公羊解詁』を作ったが、西晋の杜預が『春秋』経文と『左伝』とを一つにして注釈を施した『春秋経伝集解』を作り、以後、春秋学のスタンダードとなった。唐代には『春秋経伝集解』に対する孔穎達による疏の『春秋正義』が作られた。しかし、唐代以降、三伝（特に『左伝』）は『春秋』の注釈として否定的にとらえられるようになり、宋代になると三伝は排斥されて新注が作られた。
日本では明治時代に竹添進一郎によって『春秋経伝集解』を底本とし、清代の注釈を増補した『左氏会箋』が著された。
春秋 『春秋』の作者と成書年代
伝統儒学では『春秋』の成立に孔子が関わったとされる。ただし、歴史的にその解釈は一様ではない。
最初に孔子の『春秋』制作を唱えたのは孟子である。孟子は堯から現在に至るまでの治乱の歴史を述べ、周王朝の衰微による乱世を治めるために孔子が『春秋』を作り、その文は歴史であるけれども、そこに孔子の理想である義を示したという（ただし、この孟子の「作春秋」にもいろいろな解釈があり、「『春秋』を講説した」とする立場もある）。
前漢の司馬遷『史記』にも似たような記述があり、孔子が「魯の史記」（原「春秋」）を筆削して『春秋』を作ったという。このように前漢の春秋学ではもっぱら『春秋』から孔子の微言大義（微妙な言葉遣いの中に隠された大義）を探ろうとする『春秋公羊伝』に基づく公羊学が隆盛した。
しかし、後漢になると、孔子を周公の祖述者とする古文学が隆盛し、『春秋』には『春秋左氏伝』による解釈学が起こった。『春秋』を周公の伝統を受け継いだ魯の史官が書いた「魯の史記」そのものと見、孔子は「述べて作らず」でそれを祖述したとする見方が一般的になった。
春秋 『春秋』の作者と成書年代
唐代になると劉知幾の『史通』惑経を始めとして、『春秋』を経とすることを疑う主張も現れはじめた。北宋の王安石に至っては『春秋』を「断爛朝報」（ばらばらの官報）とし、その欠文は孔子の義が示されているようなものではなく、単なる不備だと見るようになった。一方で、春秋胡氏伝のように孔子の義を見いだそうとする立場も続けられた。
清代になると常州学派がふたたび漢代公羊学を取りあげ、『春秋』を含めた六経を改制者としての孔子が創作したものとした。
中華民国初期になると、雑誌『古史弁』を主宰する顧頡剛ら疑古派が現れ、孔子と『春秋』との関係を完全に否定した。現在では著作という強い主張はないものの何らかの関係を認めるもの、まったく関係ないとするもの両者がある。
近代になると、歴史学や天文考古学の方法を取り入れた中国学者によって議論が展開される。1925年、飯島忠夫は『春秋』に記載される日食は紀元前300年前後に西洋から入ったサロス周期によって遡って組み込まれたものだと主張した。これに対して、新城新蔵は『春秋』に記載される日食は、必ずしもサロス周期によっておらず西洋からの暦法の影響はないと飯島説を批判した。
春秋 『春秋』の作者と成書年代
現代になると、斉藤国治・小沢賢二は『春秋』に記載される日食を数理的に検証し、歴代の中国史書の日食推算の的中率は70パーセントと低いのに対して魯の暦法は実際の観測記録に基づく日食であるため、日食総数37例のうち的中率は95パーセント（37例）であるとした。
張培瑜も斉藤国治・小沢賢二と同様の見解で『春秋』に記載される日食は観測実録であると断定している。
ちなみに、小嶋政雄は、中国の暦法が『毛詩』『尚書』などでは日月惑星を観察して日付を決める素朴な暦法しか見られないのに対し、『春秋』になると突然、高度な四分暦が使われているという点を指摘し、『春秋』は紀元前300年前後に西欧から入ったカリポス暦法によって遡って改装されたものだと述べた。だが、この見解は飯島説と本質的に同じで真新しさはない。加えて、小嶋は高度な四分暦が使われていると述べているが具体的な論拠はなく、また『毛詩』『尚書』には惑星に関する記述もない。
また近年では新説も提出されているが、諸説紛々として定論をみないのが現状である。
パーキンソン症候群
パーキンソン症候群（パーキンソンしょうこうぐん、英語: Parkinson's syndrome）は、パーキンソン病以外の変性疾患や薬物投与、精神疾患等によりパーキンソン様症状が見られる疾患・状態を指す。パーキンソニズム (英語: Parkinsonism) ともよばれるが、パーキンソニズムは症状そのものをも意味する。
パーキンソン症候群 定義
症状はパーキンソン病のそれと全く同様であり、すなわち安静時振戦、アキネジア（無動）・寡動、筋強剛（筋固縮）、姿勢反射障害の主要な4つの症状のうち2つ以上が認められる場合をいう。文献によっては四肢体幹の屈曲位、すくみ現象を含めた六徴のうち安静時振戦、アキネジア（無動）・寡動のほかもうひとつがあった場合を指す場合もある。筋強剛を中核症状と考えることが多い。UK PARKINSON’S DISEASE SOCIETY BRAIN BANK CLINICAL DIAGNOSTIC CRITERIAでは動作緩慢に加えて、筋強剛、安静時振戦、姿勢保持反射障害の3つのうち少なくともひとつが認められるときパーキンソン症候群としている。International Parkinson and Movement Disorder Societyは2015年に新しいパーキンソン病の診断基準を定め、その中でパーキンソン症候群も定義し直している。
パーキンソン症候群 分類
本態性パーキンソン症候群、二次性パーキンソン症候群、症候性パーキンソン症候群に分類される。
パーキンソン病のほか若年発症パーキンソニズム、遺伝性パーキンソニズムが含まれる。パーキンソン病 (PD)、パーキンソン病-認知症 (PDD)、レビー小体型認知症 (DLB)をまとめてレビー小体病と呼ぶこともある。
パーキンソン病
→詳細は「パーキンソン病」を参照
遺伝性パーキンソン病は単一遺伝子の変異で起きるパーキンソン病であり2012年現在で18の遺伝性病型が報告されており、原因遺伝子は10個発見されている。遺伝形式は常染色体優性遺伝と常染色体劣性遺伝が知られている。これら遺伝性パーキンソン病に共通するのは中脳の黒質に障害があること、L-DOPAが有効な点である。中には知的機能障害、核上性眼球運動障害、錐体路徴候などを伴う症例もある。
PARK1/4
パーキンソン症候群 分類
PARK1/4-linked PDはαシヌクレイン遺伝子の変異で起こる常染色体性優性遺伝のパーキンソン病である。αシヌクレイン遺伝子は4番染色体の長腕にあり117kbの長さで6個のエクソンからなるαシヌクレインをコードする。αシヌクレインは分子量14460であり140個のアミノ酸からなるタンパク質で二次構造を持たず、核と細胞質に発現している。シナプス伝達に何らかの役割を果たしていると考えられているが詳細は不明である。2012年現在PARK1/4-linked PDの原因として3種類の点変異と3重重複、2重重複が報告されている。重複症例はαシヌクレインの発現量が高く、それ自体がパーキンソン病の引き金になる。点変異はαシヌクレインが凝集しやすくなるため発症すると考えられている。
DYT3
DYT3はフィリピンのPany Islandの住民にみられる伴性劣性のジストニア・パーキンソニズムである。発症年齢は20から50歳で99%は男性である。臨床徴候は20代から30代に始まるジストニアで最初は一肢にはじまり、全身に及ぶ。最初始まる部位は下肢か頭頸部が多い。病理学的には尾状核と被殻が著明に萎縮している。
二次性パーキンソン症候群とはパーキンソン病以外の神経変性疾患でパーキンソン症状も伴うものをいう。
多系統萎縮症
→詳細は「多系統萎縮症」を参照
進行性核上性麻痺
パーキンソン症候群 分類
→詳細は「進行性核上性麻痺」を参照
大脳皮質基底核変性症
→詳細は「大脳皮質基底核変性症」を参照
ピック病
→詳細は「ピック病」および「前頭側頭葉変性症」を参照
淡蒼球ルイ体萎縮症
淡蒼球・ルイ体、黒質の単純萎縮を呈する極めて稀な疾患である。
FTDP-17（MAPT）（17番染色体に連鎖する前頭側頭型認知症パーキンソニズム）
FTDP-17（MAPT）とは17番染色体長腕（17q21-22）に存在するタウ遺伝子（MAPT）の変異で起きる認知症とパーキンソン症候群を主徴とする優性遺伝の疾患である。progranulin遺伝子も17番染色体にあり、progranulin遺伝子変異による前頭側頭型認知層はFTDP（PRGN）と区別される。発症年齢は20～65歳、臨床症状は前頭葉型の認知症（性格変化、反社会的行動、自制力の欠如、性的行動異常、遂行機能障害、記銘力低下など）、振戦、固縮、無動、突進現象、歩行障害などからなるパーキンソン症候群が主体である。
FTDP-17（PRGN）（17番染色体に連鎖する前頭側頭型認知症パーキンソニズム）
パーキンソン症候群 分類
FTDP-17（PRGN）とは17番染色体のprogranulin遺伝子変異によって起きる認知症とパーキンソン症候群を主徴とする優性遺伝の疾患である。progranulin遺伝子はタウ遺伝子と1.7Mb離れているだけで同じ17番染色体長腕に位置する。症状はFTDP-17（MAPT）に比べると個人差が多い。
FTLD-U（ユビキチン封入体を伴う前頭側頭型認知症）
アルツハイマー型認知症
→詳細は「アルツハイマー型認知症」を参照
ハンチントン病
→詳細は「ハンチントン病」を参照
PKAN（pantothenate-kinase-associated neurodegeneration）
パーキンソン症候群 分類
PKANは1922年HallervordenとSpatzが初めて報告した疾患である。発症年齢は10歳から30歳程度である。臨床症状は多彩でジストニア、コレア、アテトーシスが前景にたつが、さらに動作緩慢、固縮、歩行障害、すくみ足などパーキンソン症候群を示す。症例によっては網膜色素変性、視神経萎縮、小脳失調、痙攣、筋萎縮、認知症などを示す。病理所見では鉄が淡蒼球と黒質に溜まるのが特徴である。常染色体劣性遺伝でありPANK2の変異が原因である。PANK2はアセチルCoAの生合成の酵素の遺伝子である。この遺伝子異常の結果脳に鉄が沈着するNBIA（neuronal brain iron storage disease）となる頭部MRIでは淡蒼球にT2低シグナル化とその中に等シグナルの領域が出現して虎の顔のように見える特徴がある。鉄の沈着を防ぐためキレート剤であるデフェリプロン（サラセミア治療でも用いることがある）を用いるという治験がアメリカで行われた。
Neuroferritinopathy
パーキンソン症候群 分類
Neuroferritinopathyは常染色体優性遺伝の疾患で19番染色体長腕にあるferritin light chainの遺伝子、FTL1の変異でおこる疾患である。脳にフェリチンと鉄が沈着し神経細胞死が起きる。発症年齢は13歳から63歳である。臨床症状はジストニア、コレア、パーキンソン症候群、小脳失調が知られている。特に顔面領域、口唇、舌におきるジストニア著明である。進行すると皮質下認知症も出現する。神経病理では被殻、線条体のかなりの部分は組織が崩壊し、空洞化がみられる。この空洞化は淡蒼球にまでおよぶ。組織が残存している部分には免疫染色でフェリチンと鉄の沈着が認められる。検査所見では血清フェリチンレベルが低下し、脳MRIでは淡蒼球、黒質、赤核、小脳歯状核にT2低シグナルが現れ、被殻、尾状核にはT2高シグナルが現れる。T1WIではT2WIで低シグナルになった領域が高シグナルになる。T2低シグナルは鉄の沈着を反映し、T2高シグナルは組織の変性を反映する。ドパミントランスポーターのSPECTは正常である。
セルロプラスミン欠損症
→詳細は「セルロプラスミン欠損症」を参照
肝レンズ核変性症（ウィルソン病）
→詳細は「肝レンズ核変性症」を参照
脆弱X関連振戦／失調症候群（FXTAS）
パーキンソン症候群 分類
FXTASはX染色体にある脆弱X遺伝子（FMR1）の5'側にある非翻訳領域のCGG繰り返し配列の部分伸長による神経変性疾患である。症状の強さは伸長の強さに並行する。伸長したmRNAはtoxic gain of functionを示し、これが発症機序と考えられる。脆弱X症候群の完全変異では脆弱X症候群のタンパク質が作られず精神薄弱を呈する。発症年齢は成人男子で60歳代が多い。女性の保因者に症状が出現することはあるが軽度である。認知症、精神症状、企図振戦、体幹失調、パーキンソン症候群、末梢神経障害を示す。頭部MRIでは白質にT2延長病変、大脳皮質の萎縮、中小脳脚のT2延長病変が特徴である。FXTASは通常企図振戦が主症状であり安静時振戦、固縮、後方突進などは稀である。
ゴーシェ病
ゴーシェ病の原因であるGBA遺伝子の変異があると孤発性パーキンソン病になりやすいとされているがその原因は未だ不明である。
症候性パーキンソン症候群とは変性・代謝異常以外の疾患で病変がたまたま黒質線条体を障害したためにパーキンソン症候群が出現する病態である。
脳血管障害性パーキンソン症候群
ラクナ梗塞後、特に多発性ラクナ梗塞に発症することが多い。ラクナ梗塞は大脳基底核に好発するためと考えられる。ビンスワンガー型白質脳症でパーキンソニズムを呈することもある。
正常圧水頭症
→詳細は「正常圧水頭症」を参照
パーキンソン症候群 分類
薬物性パーキンソン症候群
多くの薬剤の副作用として起こる。服用後数日から数週間で発症することが多い。またパーキンソン病と異なり左右対称性に症状が発現する傾向がある。女性・高齢者で起こりやすく、同じ薬剤なら服用量が多いほど起きやすい。ジスキネジアやアカシジアといった不随意運動を伴いやすい。厚生労働省の重篤副作用疾患別対応マニュアルなどで確認できる。以下の薬剤で起こる。
ドパミン拮抗作用のある薬剤 - 抗精神病薬や抗うつ薬、制吐薬など
ドパミン受容体のうちD2受容体のブロックにより惹起される。
フェノチアジン系 - クロルプロマジン、レボメプロマジン、フルフェナジン、チオリダジン、ペルフェナジン、プロクロルペラジン、プロペリシアジン、トリフロペラジン
ブチロフェノン系 - ハロペリドール、フロロピパミド、モペロン、スピペロン、チミペロン、ブロムペリドール
ベンザミド系 - スルピリド、スルトプリド、ネモナプリド、チアプリド
非定型抗精神病薬 - ペロスピロン、オランザピン、リスペリドン、クエチアピン（クエチアピンは他の抗精神病薬に比べて副作用が出にくいといわれており、パーキンソン病における幻覚や妄想などの精神症状に対しても使用されている）
三環系抗うつ薬 - イミプラミン、クロミプラミン、アミトリプチリン、アモキサピン、ノルトリプチリン、ロフェプラミン、トリミプラミン
パーキンソン症候群 分類
四環系抗うつ薬 - マプロチリン、ミアンセリン
その他の抗うつ薬 - トラゾドン、パロキセチン、フルボキサミン、ミルナシプラン
消化性潰瘍薬 - ラニチジン
制吐薬 - メトクロプラミド、イトプリド、オンダンセトロン、ドンペリドン（ドンペリドンは比較的副作用の発現頻度が低いため、抗パーキンソン薬の主な副作用である悪心・嘔吐に対して用いられる。これに対して最も一般的な制吐薬であるメトクロプラミドは、副作用発現頻度が高いためほとんど用いられない）
カルシウム拮抗薬
以前脳代謝改善薬として使用されていたシンナリジンによるパーキンソニズムの副作用が多かった。現在日本ではこの薬剤は販売されていないため、カルシウム拮抗薬によるパーキンソニズムは頻度が減少した。
血圧降下薬
レセルピンは中枢性血圧降下薬であるが、その作用機序がシナプスのドーパミンを枯渇させるというものであるため、本来の作用としてパーキンソニズムを誘発しやすい（この作用から、かつては抗精神病薬として用いられていた）。
その他
頻尿改善薬、免疫抑制剤、抗がん剤、認知症治療薬、抗てんかん薬がパーキンソニズムを起こすことが報告されている。
中毒性パーキンソン症候群