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ソビエト連邦 歴史
しかしながら、イギリス・アメリカ・フランスなど資本主義陣営の中で、ファシズムより共産主義に対する懸念は依然として強く、むしろファシズムを共産主義に対する防波堤として利用しようとする向きもあった。特にそのソ連敵視が如実に表れたのが1936年の第二次エチオピア戦争であり、ファシズムのイタリアによるエチオピア侵攻という事態に対して、ソ連はイタリアに対する非難を行うも、イギリス・フランスはイタリアとの戦争を懸念して何ら制裁を課すことはしなかった。英仏の態度に失望したスターリンは、さらにミュンヘン会談における両国のナチスに対する譲歩がソ連への侵攻を容認しているのではないかという疑惑を深めていく。
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急進する集団化と工業化については、党内のセルゲイ・キーロフやグリゴリー・オルジョニキーゼらといった勢力が穏健化を求めるようになった。その最中に起こった1934年のキーロフ暗殺事件以降、スターリンにより党内の粛清が激化し、ブハーリン、ゲオルギー・ピャタコフ、レーニンの後継人民会議議長であったアレクセイ・ルイコフ、ジノヴィエフ、カーメネフらといった有力党員、ミハイル・トゥハチェフスキーらといった軍人が次々と処刑された。その他多くの党員や軍人、一般国民が死刑もしくは流罪などにより粛清された。この粛清はスターリンの配下である粛清の実行者ですらその対象となり、ゲンリフ・ヤゴーダ、ニコライ・エジョフらもその犠牲となっている。
流罪の受け入れ先として大規模な強制収容所（シベリアのコルィマ鉱山など）が整備された。大粛清による犠牲者数には諸説があるが、当時行われた正式な報告によると、1930年代に「反革命罪」で死刑判決を受けたものは約72万人とされる。この粛清によりスターリンの体制はより強固なものとなった。1938年以降、スターリンが1953年に死去するまで党大会は1回、中央委員会は数回しか開かれず、重要決定は全てスターリンによって行われた。
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1938年のアンシュルス後、ソ連は「明日ではもう遅すぎるかも知れない」と、英仏に対してファシスト勢力への具体的な集団的行動による対応を求めた。しかしミュンヘン会談によるドイツへの宥和政策は、英仏がドイツの矛先をソ連に向けようとしているというソ連側の疑念を強めさせた。
ソ連は軍事の拡大を急ぎ、世界最初の機甲部隊の整備を行うなどしていたが、大粛清で赤軍の幹部を失ったことでそのスピードは明らかに低下していた。このため当時のソ連首脳はこの時期のソ連は経済建設期にあり、深刻な戦争には耐えられないと考えており、大戦争の先延ばしを基本政策としていた。1939年、外相がヴャチェスラフ・モロトフに交代した。ポーランド危機が切迫する中、英仏と同時進行してドイツとも提携交渉を行い、8月23日には独ソ不可侵条約を締結した。この条約にはポーランドとバルト3国の分割が付属秘密議定書において取り決められていた。
9月ドイツ軍のポーランド侵攻の際にはソ連・ポーランド不可侵条約を一方的に破棄するとともに侵攻し、ポーランドの東半分を占領した。ソ連側はカーゾン線に沿った範囲であり、ウクライナ人・ベラルーシ人が多数居住する地方であると主張している。
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バルト三国に圧力をかけ、赤軍の通過と親ソ政権の樹立を要求し、その回答を待たずに侵攻、傀儡政権を成立させて併合した。同時にソ連はルーマニアにベッサラビアを割譲するように圧力をかけ、1940年6月にはソ連軍がベッサラビアと北ブコビナに進駐し、割譲させた。さらに隣国のフィンランドを冬戦争により侵略してカレリア地方を併合した。しかしフィンランドの抵抗で思わぬ損害を招き、国際連盟からも追放された。
ドイツとの関係は一定の協調関係となっていたが、細部ではきしみが生じていた。ソ連側はドイツ側を刺激しないよう対応し、ドイツ側の侵攻を警戒する情報は放擲された。1941年6月にドイツはバルバロッサ作戦を発動し、独ソ戦が勃発した。これをまったく予期していなかったスターリンはきわめて動転した。英ソはドイツ打倒のために接近し、7月12日に英ソ両国の代表はモスクワに集まって英ソ軍事同盟を締結した。8月25日にはペルシア回廊といわれる補給線を確保するためイランに侵攻、その後占領下に置いた。
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ドイツ軍の猛攻で首都モスクワに数十キロメートルにまで迫られ、レニングラード攻防戦やクルスクの戦いなどにより軍民あわせて数百万人の死傷者を出したが、スターリンは戦争を「大祖国戦争」と位置づけて国民の愛国心に訴え、ドイツの占領地で民衆を中心としたパルチザンを組織し敵の補給線を攪乱した。味方が撤退する際には焦土作戦と呼ばれる住民を強制疎開させたうえで家屋、畑などを破壊して焼却する作戦を行い、ドイツ軍の手には何も渡らないようにさせた。連合国側であり西部戦線でドイツ軍と戦うアメリカやイギリスによる膨大な軍事支援（レンドリース法）、また極東における日本による参戦がなかったこともあり、対ドイツ戦に専念できたソ連軍は気候や補給難に苦しむドイツ軍を押し返していった。熾烈な攻防戦の末、1943年2月にスターリングラードの戦いに勝利すると、これを契機にしてソ連は次第に戦局を有利に進めるようになる。1943年5月にはコミンテルンを解散した。
やがてドイツ軍の後退とともにソ連軍は東欧各国を占領した。東欧各国の民衆は、ドイツ軍の占領に対して抵抗の最前線に立った共産主義者たちを支持した。東欧各国の共産党は、赤軍の圧力と民衆の支持を背景に、ソ連型社会主義をモデルにした社会主義政権を各地で樹立した。1945年5月、ソ連軍はドイツの首都であるベルリンを陥落させ、ドイツ軍を降伏に追い込んだ。
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1945年8月8日、ソ連は日ソ中立条約を一方的に破棄して日本に宣戦布告した。これは連合国首脳によるヤルタ会議における密約（ヤルタ協定）に基づくものであったが、ソ連軍は日本の千島列島や南樺太、朝鮮半島北部、そして日本の同盟国の満洲国に対し侵攻した。この際のソ連軍の行動は、中立条約の破棄や日本の民間人に対する暴虐、そして戦後の捕虜のシベリア抑留や北方領土問題など、戦後の日ソ関係に大きなしこりを生む原因となった。
第二次世界大戦の期間中に2700万以上のソ連国民が死亡するなど大きな犠牲を出した。一方でその勝利に大きく貢献したことで国家の威信を高め、世界における超大国の地位を確立した。大戦期間中にはヤルタ会談などの戦後秩序構築にあたっての会議にも深く関与している。国際連合創設にも大きく関与し、安全保障理事会の常任理事国となっている。さらに占領地域であった東欧諸国への影響を強め、衛星国化していった。その一方、ドイツ、ポーランド、チェコスロバキアからそれぞれ領土を獲得し、西方へ大きく領土を拡大した。 開戦前に併合したエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国の併合、ルーマニアから獲得したベッサラビア（現在のモルドバ）の領有を承認させ、これらの新領土から多くの住民を追放あるいはシベリアなどに強制移住させ、代わりにロシア人を移住させた。
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極東では日本の領土であった南樺太および千島列島を占領し、領有を宣言した。さらに、1945年8月14日に連合国の一国にあたる中華民国との間に中ソ友好同盟条約を締結し、日本が旧満洲に持っていた各種権益のうち、関東州の旅順・大連の両港の租借権や旧東清鉄道（南満洲鉄道の一部）の管理権の継承を中華民国に認めさせた（中華人民共和国建国後に返還）。
戦後ソ連はドイツの支配からソ連の支配圏とした東ヨーロッパ諸国の反対派を粛清し、スターリン主義的な社会主義政権を導入しこれらをソ連の衛星国とした。ワルシャワ条約機構などにおける東側諸国のリーダーとして、アメリカ合衆国をリーダーとする資本主義（西側諸国）陣営に対抗した。スターリン政権下ではベルリン封鎖などの行動や朝鮮戦争などの世界各地での代理戦争という形で冷戦と呼ばれる対立関係が形成された。
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1953年、スターリンが死去し、ゲオルギー・マレンコフとニキータ・フルシチョフによる共同指導体制が始まった。スターリン体制下で恐怖政治の主導者となったラヴレンチー・ベリヤは処刑され、スターリン路線の行き過ぎた独裁政策が大幅に緩和された。1955年にはマレンコフが失脚し、フルシチョフによる指導体制が確立した。1956年にはスターリン批判を行い、大粛清への告発と、スターリン体制からの決別が表明された。これは東欧諸国にも強い衝撃を与え、各国では政治改革の動きや反体制運動（ポズナン暴動など）が発生したが、ハンガリー動乱には武力介入してこれを鎮圧した。反対派を殺害・処刑・投獄し、各国政権に圧力をかけ収拾させた。一方で、スターリン批判は中華人民共和国の反発を招き、中ソ対立が進行することになった。アルバニアのエンヴェル・ホッジャもスターリン批判を行ったソ連を非難し、ワルシャワ条約機構を脱退することに至る。朝鮮民主主義人民共和国ではソ連型の社会主義体制を目指すソ連派が金日成排除のクーデターを画策するが、失敗し、勢力が一掃された。
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フルシチョフ時代にも軍拡は推し進められており、核兵器とミサイル兵器の配備が進んでいた。1962年のキューバ危機は核戦争の危機を世界に知らしめることになり、その後はアメリカとの関係は改善が進んだ（雪解け）。しかしベトナム戦争やアフリカ・南アメリカでの、代理戦争と呼ばれる紛争は継続していた。
フルシチョフは食料生産に力を注ぎ一時的には大きな成功を収めるものの、あまりにも急な農業生産の拡大により農地の非栄養化、砂漠化が進んだ結果、ソ連は食料を国外から輸入しなければならない事態に追い込まれた。
1964年に、フルシチョフは農業政策の失敗と西側諸国に対して寛容な政策をとったことを理由に失脚させられた。代わってレオニード・ブレジネフが指導者となった。しかし中華人民共和国とは、中ソ対立が激化したことによって、両国の関係はほぼ断絶状態に近くなり、1970年代には米中国交正常化による中華人民共和国の西側への接近を許すことになった。ソ連は東欧諸国を勢力圏下に置き続けるため、1968年には「制限主権論（いわゆるブレジネフ・ドクトリン）」の名の下にチェコスロバキア社会主義共和国の民主的改革（プラハの春）に対して介入し、ソ連は強い国際社会の批判を浴びるようになった。この状況でソ連は西側諸国との協調を図るようになり（デタント）、戦略兵器制限交渉などが行われた。
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プラハの春を武力で弾圧した事実は、同じ共産主義陣営の中にも動揺を生んだ。中華人民共和国はソ連を「社会帝国主義」と批判し、ルーマニア社会主義共和国のニコラエ・チャウシェスクも同様にソ連を批判して西側諸国に接近し、独自外交を展開。1973年のチリ・クーデター後に誕生したアウグスト・ピノチェト政権に対してソ連を中心とした東側諸国が国交断絶を行う中で、中国とルーマニアは関係を維持し続けた。西側諸国の共産党においてもイタリア共産党やスペイン共産党がソ連型社会主義と決別するユーロコミュニズムを採択するなど、国際共産主義運動は分裂状態に陥った。
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1963年2月、仏ソ通商条約。1965年、仏ソ原子力平和利用協定。そしてベトナム戦争でホー・チ・ミン率いる北ベトナムを支援した（旧フランス領インドシナ）。1966年1月、日ソ航空協定。1969年にはかねて対立していた中華人民共和国と珍宝島/ダマンスキー島をめぐって中ソ国境紛争を戦った。1970年1月にイタリアと、2月には西ドイツと貿易協定。1971年3月、仏ソウラン協定。10月、仏ソ共同宣言・仏ソ新経済協力協定。1972年、ソ連は凶作のため穀物メジャーを頼った。1974年5月、英ソ経済協力協定。12月、仏ソ首脳会談で経済協力5カ年協定。1975年1月、米ソ通商協定破棄を通告。10月、米ソ穀物協定。1976年3月、日米ソ3か国がヤクート天然ガス探査協定。11月、米ソ漁業協定。1977年3月、排他的経済水域を実施。
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1979年12月、ソ連はアフガニスタンの共産主義政権がソ連と距離を取ろうとしていると見なして、アフガニスタンへの侵攻を行った。これはパキスタン、サウジアラビア、イランなどといった一部のイスラム諸国および西側諸国、中華人民共和国による猛反発を受け、翌年に行われたモスクワオリンピックの大量ボイコットを招き、デタントの流れは終焉した。アメリカはチャーリー・ウィルソンらCIAの支援の下でイスラム・ゲリラに対して支援を行い、アフガニスタンでの戦闘は泥沼化して1989年まで続き、国際社会からの孤立を招いただけでなく、多大な人命と戦費の損失を招いた。さらにソ連を「悪の帝国」と名指しで批判するロナルド・レーガン大統領政権下のアメリカとの軍拡競争がさらに激化するようになった。1983年9月には大韓航空機撃墜事件が発生したことで西側諸国との緊張はさらに増した。
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ブレジネフ政権は18年にわたった長期政権だった。停滞しつつも安定し、ソ連の歴史上、初めて飢餓も騒擾事件も粛清もなかった。この時代について、ブレジネフは「発達した社会主義」と称していた。その代わり、改革はまるで行われず官僚主義による党官僚の特権階級化（ノーメンクラトゥーラ）、ブレジネフ一族の縁故主義など体制の腐敗が進んだ。経済面でも、1960年代ごろまで10%を誇った成長率は次第に鈍化していった。そのツケは国民生活に回り、食料や燃料、生活必需品の配給や販売が滞るようになった。改革開放を始めた中華人民共和国を除き、東側諸国全体の経済も1970年代後半から停滞していく事になる。1980年代に入り西側諸国の豊かな生活の情報がソ連国内で入手できるようになると、国民は体制への不満と自由な西側への憧れを強めていくことになる。小麦の生産量は世界一だった農業も慢性的な不振となり、小麦をアメリカから輸入することが恒常化した。しかしデタントの終焉後は穀物輸入も逼迫し、さらに経済の悪化を招いた。技術競争でもアメリカや日本に大きな遅れをとるようになり、ソ連崩壊の直前はGNPも日本に抜かれて3位となる。
ソビエト連邦 歴史
1982年に死去したブレジネフの後継者となったユーリ・アンドロポフ、コンスタンティン・チェルネンコと老齢の指導者が相次いで政権の座に就いた。しかし、共に就任後間もなく闘病生活に入りそのまま病死したため、経済問題を中心とした内政のみならず、外交やアフガニスタン問題についてさえも具体的な政策をほとんど実行に移せず、ブレジネフ体制以来の長老支配を内外に印象づけることになった。
その後、この両名の時代においてますます深刻化した経済的危機を打開すべく、1985年3月に誕生したミハイル・ゴルバチョフ政権は社会主義体制の改革・刷新を掲げ、ペレストロイカ（改革）を推し進めた。ゴルバチョフの選出は一晩かけての会議で決定された。
ソビエト連邦 地理
ソビエト社会主義共和国連邦は国土が22,402,200km2であり、当時において世界一の広さを誇った国であった。そのために隣接していた国は東ヨーロッパ、北ヨーロッパ、中央アジア、東アジアなど幅が広い。
陸続きで隣接した国は、西はノルウェー、フィンランド、ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリー、ルーマニア、南はトルコ、イラン、アフガニスタン、モンゴル、中華民国（1949年以降は中華人民共和国）、北朝鮮（1948年以降）であり、海を挟んで南は日本（1945年以前は樺太および当時日本領だった朝鮮で国境を接していた）、東はアメリカ合衆国である。全域で寒波の影響が非常に強力なため、冬季は北極海に面したところや内陸部を中心に、極寒である。そのためなかなか開発が進まず、囚人を酷使した強制労働で多くの命が失われた。
自動車道の開発は遅れたが雪に強い鉄道が発達しており、シベリア鉄道は超長距離路線であるにもかかわらず「共産主義はソビエト権力+全国の電化である」というレーニン以来の方針により電化が進んでおり、軍事輸送や貨物輸送に大いに役立った。
ソビエト連邦 地理
長い国境のうちにはいくつかの領土問題を抱えており、1960年代には軍事紛争（中華人民共和国との間におけるダマンスキー島事件など）になったケースもある。海を隔てた隣国の一つである日本とは、第二次世界大戦から北方領土問題を持っており、この問題はロシア連邦になった現在も解決されていない。その他フィンランドにもカレリア地域の問題が残されている。
また、ソ連はヨーロッパとアジアの2区域で11の時間帯 (標準時)をまたぐ、世界最大規模の国であったことから、現在ではユーラシアや北アジアと呼ばれることが多い。
サッカーでカザフスタンは欧州の連盟に参加していることからヨーロッパとする見方があるが、トルコ、キプロス、イスラエルなどの西アジアの国々も加盟しており、まったくこれは論拠にならない。
ソ連時代にいわゆる公用語も存在しなかった。すなわちロシア語はソ連の公用語ではなかった。レーニンがオーストロ・マルキシズムやカウツキーの影響のもと、1914年の論文『強制的な国家語は必要か？（Нужен ли обязательный государственный язык?）』において国家語の制定を批判し、スターリンも民族問題の専門家として民族語奨励政策を採用している。
ソビエト連邦 地理
ソビエト連邦は超大国であったが軍事や核兵器以外の産業は遅れており、エネルギーの効率や環境対策も遅れていた。そのため汚染地域が多く、ジェルジンスク、ノリリスク、スムガイト（現在はアゼルバイジャン）、チェルノブイリ（同ウクライナ）はきわめて汚染が酷かった。
特にチェルノブイリ原子力発電所事故では広島型原爆の約500発分の放射性降下物がまき散らされ、多くの被災者が出た。核実験場のあったセミパラチンスク（現在はカザフスタン・セメイ）では120万人がいわゆる死の灰を受け、30万人が後遺症の深刻な被害を受けている。
1948年にソビエト連邦は「自然改造計画」を実行し、綿花栽培のために大規模な灌漑を始めた結果、1960年を境にアラル海の面積は急激に縮小し干上がることで、1979年には塩分濃度の上昇により魚がほとんど死滅し漁業が潰滅した。砂と塩を巻き上げる砂嵐には塩がたっぷりと含まれており、残留農薬や化学肥料、細菌兵器の残滓など人体に有害な物質が含まれておりぜんそくなどの呼吸疾患が大流行、植物は育たず死の砂漠となり人が住めず農業も成り立たなくなり、多くの村や町が消えていった。
ソ連崩壊後の2005年、カザフスタン政府はアラル海の消滅を食い止めようと、世界銀行などからの支援によってコカラル堤防を建設するなど取り組み北アラル海は回復傾向にあるが、ウズベキスタンの領有する南アラル海は、干上がった湖底で石油・ガスの採掘を行う計画を立てている。
ソビエト連邦 地方行政区分
ソビエト連邦は、ソビエト社会主義共和国（Советская Социалистическая Республика 通称 ССР）の連合体として成立したという特異な事情が存在し、そのためソ連邦の領土というのはソ連邦の領土であると同時にソビエト社会主義共和国（以下「構成国」）の領土でもあった。
当初のソビエト連邦は、ロシア、ウクライナ、白ロシア、そしてカフカースに位置したザカフカース連邦共和国の4共和国で構成されており、その後の中央アジア民族境界策定作業や、1936年のザカフカース連邦共和国廃止、また第二次世界大戦前後のバルト三国併合とモルダヴィア共和国の置かれるベッサラビア地域の再領有、冬戦争でのカレリア獲得は十数以上の構成国を擁する要因となった。しかし、ザカフカースの解体によって共和国になったアゼルバイジャン、アルメニア、グルジアの3カ国と対照的に、共和国から自治共和国へと降ろされたカレリアの例もある。
構成国という存在は、憲法で明記されており、例えば1936年の連邦憲法では、構成国をこのように明記している。
ソビエト連邦 地方行政区分
...第13条 ソビエト社会主義共和国連邦は、平等の権利をもつ下記のソビエト社会主義共和国の自由意志による結合に基づいて形成された同盟国家である。
...第15条 連邦構成諸共和国は、それぞれ共和国の特殊性を考慮し、かつ連邦憲法の適合する範疇において固有の憲法を有する

...第17条 すべての連邦構成共和国に対して、連邦からの脱退の権利が留保される。
これらの規定は、およそ40年後の1977年に制定されたブレジネフ憲法においても明記される。しかし、構成国に保障された権利の大部分は終始形骸化しており、特に連邦からの脱退を明記した第17条では、脱退に向けた詳細な手続きが定まっていないなど、共和国の平等というものはもはや存在しないようなものであった。
国際社会では、ウクライナ共和国と白ロシア共和国が一国として国際連合に加盟するなど、構成国としての外交もごく一部で行われていた。
構成国内には、自治ソビエト社会主義共和国（Автономная Советская Социалистическая Республика 通称 АССР）が存在する場合があり、こちらはソビエト連邦を直接に構成するものではないものの、ソ連邦中央と現地との協議によって成立した。
ソビエト連邦 地方行政区分
1977年憲法では、第10章でこれが定められ、独自の憲法を制定する権利などが明記された。
ソビエト連邦の都市の起源は、中央アジアやカフカース地方では紀元前からの歴史をもつが、ルーシの歴史においては早くとも6世紀ごろからとなっている。しかし、ソ連時代に直結する都市の発展は帝政時代の19世紀、特に19世紀後半の改革によって成長を遂げたと言える。都市の年平均人口増加率は、1811年から1867年の56年間で1.5パーセントであったのに対し、1868年から1913年の45年間では2.3パーセントと増加、その結果、1811年時点での都市人口277万人（全人口の7%）から、1867年で740万人（全人口の10%）、1914年になると2,328万人（12.5%）へと上昇した。都市の規模に注目するなら、1811年時点で人口10万人以上の都市がペテルブルクとモスクワの2都市、1万人以上の人口を擁する都市が77だけであったのが、1897年には人口10万都市が17、1万都市は356にも増えたことが明確にしてくれる。この凄まじい発展には帝政当時の鉄道建設、穀物移出、炭鉱、採油、繊維業などの全体的な産業の発展によるところが大きい。
ソビエト連邦 地方行政区分
これらの都市も、二度の革命と国内戦を経て荒廃し、1917年から1920年にはマイナス5.7パーセントの人口減を記録した。この数値は都市人口がおよそ500万人減少したことを示す。しかし、ネップが功を収めたことにより1920年から1926年の都市人口増加率は年間3.7パーセントと、若干でありながらも回復傾向にあった。1926年から1939年のソ連は国内戦の復興からも脱却し、ソビエト国家の発展に全力を注げた。この間に都市人口は倍近くに増加し、都市人口比率は30パーセントとなる。この急速な発展が成功した理由としては、都市化自体に未発達が存在していたという面も存在するが、同時期の工業化政策によるところが大きいとされる。
ここで列挙する都市は、主に構成国の首都であったり、革命期のゴエルロ計画で地域都市と定められたり、あるいは第二次世界大戦（特に独ソ戦）において英雄都市に指定されたりした都市である。構成国だと、ロシア共和国が大多数を占め、その次にウクライナ共和国となる。構成国の首都である6都市（モスクワ、キエフ、タシケント、トビリシ、エレバン、バクー）、また、英雄都市に指定された4都市（モスクワ、レニングラード、キエフ、オデッサ）すべてがロシア共和国とウクライナ共和国に点在する。
ソビエト連邦 政治
ソビエト連邦は複数のソビエト共和国から成立する連邦国家として誕生した国家連邦であったが、実態として中央集権の様相を呈することとなり、一連の改革の終盤の1990年まではソビエト連邦共産党による一党独裁国家であった。
間接代表制を拒否し、労働者の組織「ソビエト」（協議会、評議会）が各職場の最下位単位から最高議決単位（最高会議）まで組織されることで国家が構成されていた。
ただし、こうしたソビエト制度が有効に機能した期間はほとんどないに等しく、実際にはソビエトの最小単位から最高単位まですべてに浸透した私的組織（非・国家組織）であるソビエト連邦共産党がすべてのソビエトを支配しており、事実上、一党独裁制の国家となっていた（ただし、ロシア革命直後のレーニン時代初期とゴルバチョフ時代は複数政党制であった）。こうした党による国家の各単位把握およびその二重権力体制はしばしば「党-国家体制」と呼ばれている。
ソビエト連邦 政治
この細胞を張り巡らせる民主集中制と計画経済を基礎とするいわゆるソ連型社会主義と呼ばれる体制は、アパラチキ（「器官」の意）による抑圧的な体制であり、言論などの表現や集会、結社の自由は事実上、存在しなかった。指導者選出のためのノーメンクラトゥーラ制度は縁故主義の温床となり、新たな階級を生み出した。一般の労働者や農民にとっては支配者がロマノフ朝の皇帝から共産党に代わっただけで、政治的には何の解放もされておらず、むしろロマノフ朝時代より抑圧的で非民主的な一党独裁体制であった。そのため実質的に最高指導者であるソビエト連邦共産党書記長は「赤色皇帝」（赤は共産主義を表す色）とも呼ばれる。
スターリン時代からゴルバチョフが大統領制を導入するまで、名目上の国家元首は最高会議幹部会議長であったが、実権はソビエト連邦共産党書記長が握っていた。
ブレジネフ以降は共産党書記長が最高会議幹部会議長を兼務するようになったが、最高会議幹部会議長の権限は儀礼的・名誉的なものであり、彼らの権力の源泉は支配政党である共産党の書記長職であった。
ソビエト連邦 政治
ソビエト連邦の指導者というのは、その政権当時のソ連内政、そしてその政権の特異を象徴するように、その地位も名称も幾多となく変更された。1922年の結成から解体までの1991年までの69年間、一貫して存続した最高職というのは存在せず、ソ連最高指導者の代名詞に相応しい書記長というのも、初代最高指導者であるレーニンはこの書記長職に就いたことが名実ともになく、ましてやこの書記長という役職は、ソビエト連邦という国家における職ではなく共産党という一政党の役職に過ぎなかったのである。このように、ソビエト連邦の歴史では一貫して明確に最高指導者といえる役職が存在せず、その区別というのは様々な論争を呼ぶが、本記事では一般に通用される指導者のみを列挙していく。
ロシア革命を指導し、一般的にソビエト連邦の建国者として知られるウラジーミル・レーニンは、1870年4月22日に誕生した。本名はウラジーミル・イリイチ・ウリヤノフ（Влади́мир Ильи́ч Улья́нов）であり、レーニン（Ленин）という名は150を超えるペンネームの一つに過ぎない。なお、レーニンの名の由来は定かではく、レナ川から由来するという説や、ロシア語で「怠け者」を意味するレニーヴィ（Ленивцын）からという説などがある。そんなレーニンは、カルムイク系の父イリヤに、ドイツとスウェーデンの血が入る母マリアとの間に生まれた。
ソビエト連邦 政治
皇帝暗殺計画へ関与した兄アレクサンドルが処刑されたことを契機に革命思想に傾倒し、学生運動への参加など、積極的な活動を行なった。レーニンが在学していたカザン大学からは放校され、1897年には扇動罪で逮捕される。逮捕後、レーニンはシベリアに送られるが、のちにレーニンの妻となるナデジダ・クルプスカヤとはここで出会う。刑期を終えたのちにレーニンは西欧に拠点を置き、ロシア社会民主労働党の幹部として頭角を現し始める。
ロシア革命の報を聞きつけロシアに帰国したレーニンはボリシェヴィキを指導し、ブレスト＝リトフスク条約の締結、反対派の排除のための赤色テロ、国際的共産主義枠組みであるコミンテルンの創設など、後の世界を左右する出来事に関与した。ロシア内戦で赤軍が勝利したのち、レーニンは西欧への革命の波及を試みたが、失敗に終わり、また、同時期のロシアで発生した大飢饉からの反発への妥協として新経済政策（ネップ）への転換を進め、経済は戦前の水準までに回復することとなった。
ソビエト連邦 政治
1920年代に入ると、レーニンの身体はあらゆる部分で悪化しはじめ、療養のために職務から離れることが増えたが、病状が悪化する中でもレーニンはソビエト連邦（ソ連）の構想への意見交換など、政治への関与を弱めることはなく、グルジア問題を巡ってはスターリンと公論までに発展するなど、とても病人とは思わせないような振る舞いを側近にみせた。1923年に3度目の脳卒中を起こすと、もはやまともな意思疎通は不可能となり、1924年1月21日、54歳で死去。遺体は防腐処理を施した上、レーニン廟に安置される。
本名ヨシフ・ヴィッサリオノヴィチ・ジュガシヴィリ。1878年12月18日、グルジア(ジョージア)のゴリに生まれる。父ヴィッサリオン・ジュガシヴィリはゴリに工房を構えるグルジア靴職人、母ケテワン・ゲラーゼは、レンガ職人の娘であり、共に農奴の家系の出身であった。生まれ故郷ゴリは、周辺の他の都市と比べて治安の悪い地域であったが、父ヴィッサリオンは靴職人として成功を収めており、一時は十数人の従業員を雇うほどの経済的余裕があった。しかし事業は行き詰りを見せ始め、次第に酒に心身を支配されるようになった父ヴィッサリオンは、妻や幼い息子（スターリン）への暴力を日常的に振るうようになる。
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母ケテワンはスターリンを引き連れ、1886年、ある司祭の家に居候を始める。また、母ケテワンは、息子スターリンに学校教育を受けさせることを強く熱望していたという。その司祭の計らいによりゴリの教会付属学校に入学を許されたスターリンは、同級生たちと頻繁に争いながらも学業の面では極めて優秀な成績を残した。一方で、幼少期のスターリンは病気や怪我に苦しめられ1884年には天然痘に罹患し、命は助かったものの顔面の皮膚には一生の目立つ痘痕を残した。
首都トビリシの神学校に入学したスターリンは、ここでも優秀な成績を収めたが、いつしか神学に対する興味は失い、成績も下がっていった。この頃にはカール・マルクスの著作である『資本論』に影響され、熱心なマルクス主義者となったとされており、スターリンが自らを無神論者だと宣言していた時期と重なることから、ここでの生活が彼に何らしらの影響を及ぼし、活動家の道を志すようになったと思われる。結局スターリンは、トビリシ神学校を去り、戻ることはなかった。
1894年4月17日、生まれる。炭鉱労働者と農民との子であったフルシチョフは、幼少期より十分な教育を受けることができなかった。ロシア革命以前より労働運動に参加したことが切っ掛けとなり、1918年にロシア共産党に入党。内戦中、赤軍政治委員として参加し、1921年に帰郷。
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1925年、ユゾフカのペトロフスコ・マリインスク地区党書記に就任して以後は党活動に専従することとなる。現地で得た広範な知識で台頭し、ヨシフ・スターリンの側近であったカガノーヴィチに注目されることになる。1931年にモスクワ党専従となり、モスクワ地下鉄の建設を指揮する。この功績がスターリンの目に留まり、1934年1月の第17回ソ連共産党大会で中央委員に選出され、翌年の1935年3月にはモスクワ党第一書記となる。1938年4月に政治局員候補となり、粛清されたスタニスラフ・コシオールの後任として、ウクライナ共産党第一書記となった。1939年3月、第18回党大会で政治局員に昇格する。
スターリンの死後、共産党内ではスターリンの後任としてフルシチョフ、マレンコフ、ベリヤが注目されることになった。ただ、マレンコフはあまりにも人気があまりなく、フルシチョフとの協力関係を築き上げる。党内でベリヤへの攻勢を仕掛け、処刑までに追い込むと、9月に第一書記へと就任。1957年には中央委員会幹部会にて一度は解任が決まるも、中央委員会総会によって見送りとなった。
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しかし、7年後の1964年、レオニード・ブレジネフらはフルシチョフの確実な解任を目途み、これはフルシチョフの自発的な辞任によって功を収める。第一書記の就任中、スターリン批判を皮切りとした内政改革の推進、外交でのキューバ危機を引き起こすなど、とても感情的な人物であったとされる。また、フルシチョフの時期にはスプートニク1号の打ち上げを成功させるなど、まさにソビエト連邦の黄金期であった。
引退後のフルシチョフはダーチャ（別荘）での生活を半ば強いられた。ダーチャの至るところに盗聴器が仕掛けられており、生活はKGBが把握下していたため、実質上の軟禁状態にあり、回想録の出版では、当局の妨害を受けつつもこれを実現させた。7年間の年金生活の後、1971年9月11日にモスクワの病院で死去した。
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1906年12月19日、ロシア帝国のエカテリノスラフ県カメンスコエ（現在のウクライナのカーミヤンシケ市）で生まれた。父イリヤは祖父の代以来の金属工場の労働者であり、レオニードも15歳で製鉄所に勤務する。1921年、一家でクルスクに転居。1923年にはコムソモールに加わる。1924年から1927年までクルスクの職業技術学校に学び、初級農業技師となって土壌改良業務に就く。1930年に生まれ故郷カメンスコエに戻り、1931年10月に共産党に入党した。入党後、冶金大学に在学し、1935年5月に卒業して東ウクライナの製鉄所技師になった。
同年10月、赤軍に入隊し、戦車訓練校を修了すると戦車部隊の政治委員となった。1936年末にはドニエプロジェルジンスク冶金大学の校長になった。1937年にウクライナ共産党幹部、モルダヴィア（後のモルダヴィア・ソビエト社会主義共和国、現・モルドバ）党委員会第一書記、1939年5月にドニエプロペトロフスク州党委員会書記になり、防衛産業の組織を行った。
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大祖国戦争では、ブレジネフのドニエプロペトロフスクは8月26日にドイツ軍の手に落ちるも、ブレジネフらの努力によって市の産業を疎開させたことにより壊滅の惨状は免れた。1943年4月に第18軍政治部長、1945年5月の時点で第4ウクライナ方面軍政治指導部部長としてプラハ入城。1946年8月、ブレジネフは少将の階級で赤軍を退役。
1950年3月に最高会議代議員に選出され、6月、モルダヴィア共産党中央委員会第一書記に就任し、1952年10月に共産党中央委員会及び最高会議幹部会議員となった。1953年3月に党幹部会が廃止され、より小さな政治局が再構成されると、政治局員にこそならなかったが、その代わりに中将の階級と共にソ連軍政治総局長第一代理に任命された。1954年にカザフ共産党中央委員会第二書記となり、1955年5月にカザフ共産党中央委員会第一書記として、カザフ・ソビエト共和国の開拓事業を指導した。1956年2月、モスクワへ呼び戻され、共産党中央委員会政治局員候補兼書記として防衛産業・宇宙画・重工業及び首都建設を指揮する。
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1960年5月には最高会議幹部会議長に就任し、名目としての国家元首となった。そして1964年10月、フルシチョフの失脚によって第一書記へ就任。1966年4月には第一書記をスターリンの肩書きであった書記長へと改称し、フルシチョフとは逆の道を進む。1970年代の経済停滞に書記長であったブレジネフの国内的な権力は、次第に虚栄を表す。1982年11月死去。
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1914年6月15日、スタヴロポリ州に生まれる。鉄道職員の父をもち、16歳よりコムソモールに参加。その後、職を転々とし、1932年、ルイビンスク水上輸送技術専門学校に入学。卒業後の1936年には同都市におかれた造船所内のコムソモール専従書記となり、この頃、KGBに所属した。1938年までにヤロスラヴリ州の党委員会のコムソモール第一書記に昇進し、1939年ソ連共産党に入党。1940年には、カレロ＝フィン・ソビエト社会主義共和国の第一書記となる。なぜここまでの出世を成し遂げたかについては、当時の大粛清が影響されていると考えられており、戦後には第二書記へ降格となった。しかし、同地のソ連化を推し進めたことが評価され、1951年、党中央委員会に転属する。1953年に駐ハンガリー参事官、翌年アンドロポフは同国大使に昇進する。一見順調に見えるアンドロポフのキャリアであるが、中央委員会に在属した者の大使館配属というのは、ほとんどの場合、出世の道を閉ざされることを意味した。しかしアンドロポフがハンガリーに赴任することになったのは、当時のニキータ・フルシチョフ第一書記（書記長）が脱スターリン政策の一環として党員配置転換を行なっており、それに巻き添えを受けたためである。
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1967年5月、KGB議長に就任、同時期に政治局員候補へと選出される。秘密警察組織であるKGBの長が政治局員候補へ選出されるのは、スターリン政権に手腕を振るったラヴレンチー・ベリヤ以来となり、これには西側には激震が走った。KGB議長というのは軍人という名目に置かれるため、その階級は上級大将であったが、書記長になることを見据えたアンドロポフは必要以外に軍服を着用することは滅多になく、精力的に活動した。就任後は数百人もの外国人をKGBのネットワークに組み込み、1万件以上の技術情報をソ連中央に提供するなどの成果を上げ、また、この頃のソ連で横行していた汚職や賄賂を徹底的に対処することを決意し、1969年、ブレジネフの意向を汲まずKGB職員のヘイダル・アリエフをアゼルバイジャン共産党中央委員会第一書記に任命する。その後もアンドロポフは、KGBという脈をあらゆる手段で駆使し、レニングラード州第一書記、グルジア第一書記を解任に追いやり、ブレジネフの周辺にも手加減をかけなかった。このソ連全土での汚職摘発にはゴルバチョフすらも関与しており、クラスノダール地区書記でありブレジネフの旧友であったメドノフは、このゴルバチョフの手柄によって処分された。
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1982年11月には、ブレジネフの死去に伴い書記長に就任。今後の改革を約束し、内政面では労働規律の強化、汚職摘発など、多種にわたってブレジネフ時代の弊害を取り除こうと躍起になった。しかし外交面では、デタント崩壊、大韓航空機撃墜事件など、ブレジネフ政権以上の緊張を深めさせた。かねて健康がすぐれなかったアンドロポフだが、書記長に就任してからはより一層の多忙によって悪化を極めた。フィンランド大統領マウノ・コイヴィストとの接見では、通常の接見会場である空港では行われずクレムリンで行われ、この時のアンドロポフはボディーガードに両腕を支えられている様であった。こうして、アンドロポフは姿を見せないまま、腎不全により1984年2月9日死去。
1911年9月24日、クラスノヤルスクにて生まれる。鉱山労働に従事する父と農作業で働く母とのあいだに生まれたチェルネンコは、幼少時より積極的に働き、1930年には赤軍に入隊。ソ連と中華民国の国境警備隊に配属される。
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1931年、ソビエト連邦共産党への入党を果たし、軍を除隊した後はクラスノヤルスク地方党宣伝部副部長となる。第二次世界大戦中にクラスノヤルスク地方党書記を務め、それと同時にモルドバのキシニョフ教育大学を卒業。1945年にペンザ州党委員会書記を経て、1948年にモルダビア共産党中央委員会宣伝扇動部長となる。当時モルダビア第一書記を務めていたレオニード・ブレジネフとは、この頃に親交を深めたとされる。
モスクワへの階段を駆け上がるブレジネフと並列して、チェルネンコもまたブレジネフの右腕として昇進し続けた。1960年にブレジネフはチェルネンコを首席補佐官に任命し、ブレジネフが第一書記へ就任した翌年の1965年には、ソ連共産党総務部長への就任が決まり、その後もチェルネンコは、1971年に中央委員会委員、1976年の中央委員会書記、1977年の政治局員候補に就任し、1978年には政治局員へ抜擢される。チェルネンコはブレジネフの右腕として振る舞い、1982年にブレジネフが死去するまで、彼のすべてを庇い続けた。ブレジネフ逝去の報が伝わってすぐに開会された中央委員会でチェルネンコは、アンドロポフに対し、チェルネンコがアンドロポフを書記長に推薦することを引き換えに、アンドロポフはチェルネンコを第二書記に任命することを持ちかけ、チェルネンコは第二書記としてアンドロポフ政権の始動を見守った。
1984年2月にアンドロポフが死去するにあたり新たに書記長に就任したチェルネンコは、病に侵され、書記長就任からの数ヶ月を最後に書記長の職務を満足できずにいた。そして1985年3月、チェルネンコは長い闘病の末、73歳で死去するのであった。書記長に在任した期間はおよそ1年であり、最も短命なソ連の政権であった。しかしチェルネンコの1年は、冷戦の激化による軍事費の増大、西側諸国に向けた1984年ロサンゼルスオリンピックへの報復的ボイコットなど、今日も知られる事象が行われた時期でもあった。
最後のソ連最高指導者として名を誇るミハイル・ゴルバチョフは1931年3月2日、スタヴロポリ地方の貧しい家庭に生を受けた。ヨシフ・スターリンの大粛清の旋風が吹き荒れる幼少時代を過ごし、少年期には集団農場においてその功績が当局によって評価され、1950年には当局の推薦のもとソ連学術界の権威、モスクワ大学へと入学した。在学中の1952年にはソビエト連邦共産党へ入党し、1970年、スタヴロポリ地方党委員会の第一書記に就任する。
第一書記時代のゴルバチョフは、スタヴロポリ大運河の建設を指揮するなど、後年の指導者時代を彷彿とさせる積極ぶりを発揮した。1978年、チェルネンコによって農業担当として党中央委員会書記に抜擢され、2年後の1980年には党政治局員となる。18年の長期政権を築き上げたレオニード・ブレジネフの亡き後、ユーリ・アンドロポフとコンスタンティン・チェルネンコの時代を経て、1985年、ついに共産党書記長へと上り詰めた。このとき55歳のゴルバチョフは、前任の3人とはまるで対照的に活動することとなる。
1986年11月に開かれたソ連共産党大会を境に、ゴルバチョフはソ連のその閉鎖的な体制を根本から見直しに動き始め、それぞれ「立て直し」「情報公開」を意味するペレストロイカとグラスノスチを提唱した。また外交では新冷戦以降に悪化した西側諸国との関係改善、中ソ対立の解消、日本との領土問題の協議を進め、その成果としてベルリンの壁崩壊、冷戦終結の宣言があげられる。
1990年に新設のソビエト連邦大統領に就任し、低下しつつあった求心力を取り戻そうと試みるが、当時のソ連各地の混乱を抑えることは失敗に終わり、保守派らの引き起こした1991年の8月クーデターの失敗後、ゴルバチョフの権威はもはや存在しないようなもだった。1991年12月の独立国家共同体の創設と同時にソ連邦大統領を辞任、これと同時にソビエト連邦は消滅した。
大統領辞任後はそのままロシアに住み、政治活動に専念した時期はあるものの、全体として熱心な政治活動を行うことはなかった。その代わり、超大国最後の指導者として世界各国、とりわけ西側諸国での講演やインタビューなどに応じ、緊迫する国際情勢や、長期的な政権と化すプーチン政権への意見を求められた。2022年8月30日モスクワにて死去、歴代ソ連最高指導者の中では最長寿の91歳であった。
建国者のレーニンは秘密警察のチェーカーを設立し、即座に容疑者の逮捕、投獄、処刑などを行う権限を与えられ、これが粛清の引き金となった。チェーカーは建前上、党に所属するものとされていたが、実際にはレーニン個人の直属であったといっても過言ではない。チェーカーの無差別な処刑は、反体制派はともかく無関係の者までも日常的に処刑しており、時には罪状をでっち上げてまで処刑していた。レーニンは「ニコライの手は血に塗れているのだから裁判は必要ない」という理由で皇帝一家ともども処刑を行うなど法に対する姿勢がずさんであったために、歴史家ドミトリー・ヴォルコゴーノフは「ボリシェビキが法を守るふりさえしなくなった」契機だと批判した。
スターリン時代には密告が奨励されるなど、警察国家・全体主義国家としての色合いが強くなった。モスクワ裁判など形式的な裁判により多くの人々が有罪の判決を言い渡され、処刑されるか各地の強制収容所へ送られることになった。スターリンは、トロツキーやキーロフなどの政敵たちや党内反対派を殺すためにチェーカーを改名したGPU（ゲーペーウー）を用いた。
スターリン批判後には、このような抑圧的なシステムは幾分か緩和されることになったが、秘密警察のGPUが改編されたKGBとして存続し国民生活を強く監視する体制は残った。
ソビエト連邦 外交関係
外交関係では、東側諸国の社会主義陣営（ワルシャワ条約機構）の盟主として、アメリカ合衆国を筆頭とする西側の資本主義陣営（北大西洋条約機構）と対決していた（いわゆる冷戦）。
成立当初はイギリスやフランス、日本、アメリカ合衆国などの大国の承認を得られず孤立したうえ、シベリア出兵等も行われ、またソビエト政府はバルト三国を攻撃した。その後、モンゴルや東トルキスタンを衛星国とした。この頃からソ連は各国に承認されていく。特にアメリカはソ連経済への介入をはかりいち早く承認した。
第二次世界大戦始めにはバルト三国やフィンランドにも侵攻した。独ソ戦で侵攻してきたドイツを撃退・打倒した第二次世界大戦後に、東ドイツやチェコスロバキア、ブルガリアなどの東ヨーロッパ諸国を衛星国化させた。さらにユーゴスラビアが主導する非同盟諸国と呼ばれる中華人民共和国・インド・キューバ・エチオピア・エジプト・イラク・シリアなどのいわゆる第三世界と友好協力条約を結び、関係を持つ。
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経済相互援助会議（コメコン）ではメキシコ、モザンビーク、フィンランドといった非社会主義協力国もあった。東アジア（ベトナム、ラオス、北朝鮮など）、中南米（チリ、ニカラグアなど）、アフリカ（アンゴラ、リビア、コンゴなど）などでも「民族解放」「反帝国主義」「植民地独立」を唱える共産主義政権（専制政治が行われた政権もある）の成立に協力し、アメリカや西ドイツ、イギリスやフランスなどの西ヨーロッパ諸国、日本などの資本主義国と対峙した。
ソビエト連邦の軍事支援により、蔣介石率いる中国国民党（国民政府）との国共内戦に勝利した毛沢東率いる中国共産党によって1949年に建国された中華人民共和国とは、当初「向ソ一辺倒」を掲げ中ソ友好同盟相互援助条約により同盟関係にあったが、1960年代の後半には領土問題による軍事衝突（ダマンスキー島事件などの中ソ国境紛争）や指導層の思想的な相違の問題から中ソ対立が表面化する。両国間のこのような対立関係はその後、中華人民共和国における事実上の内乱である文化大革命が終結する1970年代後半まで続くことになる。
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そのような対立関係を見たアメリカ合衆国は、ソ連を牽制する意図で1970年代に入り急速に中華人民共和国に接近し、1979年には国交樹立（一方で中華民国とは国交断絶）に至ることになる。一方、中華人民共和国もアメリカの接近に応える形で、東側陣営にもかかわらず当時のモスクワオリンピックのボイコットとロサンゼルスオリンピックの参加という、西側と歩調を合わせる行動を取ることとなる。カンボジア内戦やアンゴラ内戦、オガデン戦争などのように米中ソ三つ巴となる代理戦争も発生した。
その後は、独裁体制を敷きソ連と対立していた毛沢東の死去と文化大革命の終焉、ゴルバチョフの訪中といった要因により、ソ連と中華人民共和国の関係も再び改善に向かった。
1959年1月に、キューバ革命でアメリカの支援を受けていた独裁者のフルヘンシオ・バティスタを政権の座から引きずり下ろしたフィデル・カストロは、当初米ソ両国との間で比較的中立な立場を取っていたものの、アメリカのドワイト・D・アイゼンハワー政権はキューバ革命後に産業の国営化を進めたカストロを「社会主義者的」と警戒し距離を置いた。同時にソ連が「アメリカの裏庭」にあるキューバの最高指導者となったカストロに援助を申し出たことから両国は急接近し、南北アメリカ大陸における唯一のソ連の友好国となる。
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その後、ジョン・F・ケネディ政権下でアメリカはキューバ侵攻を画策し、1961年に「ピッグス湾事件」を起こしたことから、カストロはアメリカのキューバ侵攻に備えてソ連に武器の供与を要求しはじめた。しかしソ連は表立った武器の供与はアメリカを刺激しすぎると考え、キューバ軍への武器提供の代わりに軍事顧問団を置くほか、ソ連の核ミサイルをキューバ国内に配備する「アナディル作戦」を可決し、1962年にソ連製の核ミサイルをキューバに配備した。しかし、このことを察知したアメリカは、海軍艦艇によりキューバ海域を海上封鎖し、キューバに近づくソ連船舶に対する臨検を行うなど、キューバを舞台にしたアメリカとの軍事的緊張を引き起こした（いわゆるキューバ危機）。
その後もソ連はその崩壊まで、キューバに対する軍事的支援のみならず経済的支援も活発に行い、キューバの主要産業であるサトウキビを破格の価格で買い取り、その見返りにキューバがその供給を完全に輸入に頼っている石油を与えるなどさまざまな支援を行い続けた。
東ドイツは冷戦時代、ソ連及び東欧諸国において非常に重要な衛星国として機能した。東ドイツは政治・経済・軍事に関する分野で深くソ連に依存していた。然し1960年代頃から両国間の関係は冷却化し、特にベルリンの壁建設以降に鮮明化した。ソ連は東ドイツに対する経済的な支援を削減した為、東ドイツの経済的苦境は一層深刻化した。
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こうしたソ連との関係の変化もあり、東ドイツは西側諸国との関係改善に動き出した。実際に東ドイツは1972年に西ドイツとの間で東西ドイツ基本条約を締結し、1973年にイギリス・フランス・日本との国交を樹立、1974年にはアメリカとの国交を樹立している。
朝鮮戦争時には武器や戦車を北朝鮮に供与して支援を行うなど、冷戦時代には長らく親密関係を維持した。1961年にはソ朝友好協力相互援助条約を締結し同盟関係が一層強化されたが、冷戦終結後にソ連が韓国との関係を重視するようになり、両国間の関係に亀裂が生じた。ソ連崩壊は北朝鮮にとって''最大の同盟国''を失う衝撃的な出来事であった。ソ朝友好協力相互援助条約もソ連崩壊後のロシア連邦との関係の変化もあり、1996年に失効した。
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帝政ロシア時代に行っていた南下政策により日本やイギリスと衝突し、イギリスと日英同盟を結んでいた日本との間に日露戦争が起きて敗北した。第一次世界大戦時、ボリシェヴィキ政権の成立後に、他の連合国（三国協商）を無視して対独単独講和を行ったため、ドイツ兵の通過を許可するのではないかとして、日本および中華民国（北京政府）から警戒されることとなった（日支共同防敵軍事協定）。ドイツへ資源供与するのではないかとして、イギリスおよびフランスからも警戒され、両国によってシベリア出兵を打診され、実際に出兵した日米と直接衝突することとなった。その後、連合国の擁護する臨時全ロシア政府を打ち負かしたものの、そのときに日本へと亡命した白系ロシア人らによって反ソ宣伝を広められた（反共主義#歴史）。
日本の帝国議会は1922年の政変を受け、「露西亜政変及ビ西比利亜事変ノ為ヲ被リタル者等ノ救恤ニ関スル法律（ロシア政変及びシベリア事変の為を被りしたる者等の救恤に関する法律）」を成立させ、ロシアとシベリアからの引揚者に国債や現金を支給する措置をとった。救恤（きゅうじゅつ）とは、金品などを与えて救済するという意味である。
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両国は1925年に日ソ基本条約を締結し、正式な国交を樹立した。両国はロシア帝国時代に締結した日露講和条約(ポーツマス条約)の有効性を再確認し、漁業資源に関する条約を維持する事、及びソ連が北洋漁業権・北樺太石油利権に関する権利を日本に供与する事などで合意した。また議定書ではシベリア出兵の際、日本が占領した北樺太から日本軍を撤退する事などが合意された。
ソビエト連邦の成立後、コミンテルン支部の中国共産党によって漢口事件を起こしたが、その後に反日運動を停止する方向で動いていた。しかし、中ソ紛争勝利後に、中国共産党によって朝鮮共産党に対し満洲にある日本領事館などへの襲撃を行わせた（間島共産党暴動）ほか、中国共産党によって満洲のソビエト化を計画していたが、関東州の日本警察によって計画を暴かれてしまう。その後、日本によって満洲事変を起こされ、満洲国が建国されてしまい、満洲国との国境などでたびたび日本と軍事的衝突を起こしていた（日ソ国境紛争）。中国共産党が朝鮮地方の普天堡を襲撃したり（普天堡の戦い）と、日本に対し赤色テロ活動を続けたりしていた。
第二次世界大戦中の1941年4月に日ソ中立条約が締結され、独ソ戦開始後は連合国に所属した。アメリカ軍はドーリットル空襲の際にはウラジオストクを避難場所とすることを検討してソ連に提案したが、日本と中立条約を結んでいた同国は拒否している。
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ヤルタ会議において連合国間で結ばれた密約を元に、1945年8月にこれを一方的に破棄し日本に宣戦布告し（ソ連対日宣戦布告）、日本が連合国に降伏したにもかかわらず侵略を続け千島列島・北方地域なども占拠した。そのうえ、多くの日本人捕虜を戦後の長い間シベリアなどに拘留して強制労働に処し、全収容者の一割以上が病気・事故により死亡している（シベリア抑留）。
このような経緯による日本の反ソ感情に加え、第二次世界大戦後に吉田茂首相がアメリカとの同盟関係（日米同盟）を主軸とした外交を採用したことから、日ソ関係はしばらく進展がなかった。その後、西側諸国以外の国も重視した独自外交を模索する鳩山一郎へ政権が交代した為、日ソ間での国交正常化の機運が生まれた。1956年に日ソ共同宣言を出して国交を回復し、ソ連が反対し続けていたために実現しなかった日本の国際連合加盟が実現した。冷戦の影響もあり、戦後日ソの首脳会談が行われる事は数少なかったが、1973年と1991年に首脳会談が実現した。
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日ソ共同宣言によって外交関係は正常化したものの、その後もソ連が北方領土を不法占拠し続けたこと、日本社会党などの左翼政党や反政府組織に資金援助を行うなど内政干渉を行っていたこと、さらに日本がアメリカの同盟国で連合国軍による占領の終了後もアメリカ軍の駐留が続いたこともあり（在日米軍）、関係改善は進展しないまま推移した。その一方で、与党の自由民主党所属の一部の議員は、自主的にソ連とのパイプを持ち日ソ関係が完全に断絶することはなかった。北洋漁業や北洋材の輸入、機械や鉄鋼製品の輸出など両国の経済関係はソ連の崩壊に至るまで続いた。
亡命した白系ロシア人が満洲のハルビン市を中心に居住していた。崩壊した臨時全ロシア政府（オムスク政府）や白軍と関わりのある者によって、ザリヤやグンバオなどのソ連に批判的な白系露字新聞が執筆されており、白系ロシア人が中国や日本とともに反革命を計画していたため、ソ連は満洲に住む白系ロシア人に手を焼いていた（たとえば、中ソ紛争におけるハバロフスク議定書には、白系ロシア人に対する条項が含まれている）。
大戦末期の1945年にソ連は満洲国に攻め込み（ソ連対日参戦）、満洲国を崩壊させ、満洲を共産化させて白系ロシア人を満洲の表舞台から追い出した。
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1924年のジノヴィエフ書簡事件により、イギリスから警戒される。さらに1927年のアルコス事件によって、秘密文書がイギリスに漏れてしまう。これにより両国は国交を断絶する。その2年後の1929年に国交は回復したが、イギリスのソ連への警戒は依然として強かった。一方のソ連もイギリスへの警戒心は強く、1939年にはドイツとの間で独ソ不可侵条約を締結し、イギリスを牽制した。1941年7月には独ソ戦を受けて軍事同盟の条約を結ぶ。しかし、1960年にはイギリスに暗号文解読のためのアメリカのベノナ計画へと参加されてしまった。
アメリカ合衆国とは、第二次世界大戦においては連合国軍における同盟国として協力関係にあり、武器の提供を受けるなど親密な関係にあった。
しかし、第二次世界大戦後は東側の共産主義陣営の盟主として、対する西側の資本主義の事実上の盟主となっていたアメリカ合衆国と、いわゆる「冷戦」という形で対立することになった。
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このような関係の変化を受けて、1950年代における朝鮮戦争や1960年代におけるベトナム戦争など、いわゆる代理戦争という間接的な形で軍事的対立をしたが、全面的な核戦争に対する恐怖が双方の抑止力となったこともあり、直接的かつ全面的な軍事的対立はなかった。しかしベルリン封鎖やキューバ危機などでは全面的な軍事的対立の一歩手前まで行ったほか、U-2撃墜事件における領空侵犯を行ったアメリカ軍機の撃墜など、限定的な軍事的対立があったのも事実である。
このような対立関係にあったにもかかわらず、冷戦下においても正式な国交が途絶えることはなく、双方の首都に対する民間機の乗り入れが行われていた。
第二次世界大戦終結直後より長らく外交関係がなかったが、1955年にアデナウアーがソ連を訪問した事により両国間の外交関係が樹立された。ソ連は1949年に東ドイツと外交関係を樹立した為、これによりソ連は東西両ドイツとの国交を樹立した。