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六者会合 第6回の後の出来事
1月、アメリカは、北朝鮮政策特別代表のスティーブン・ボズワースが3日から7日までの日程で韓国、中国、日本を順に訪問。続いて国防長官のロバート・ゲーツも9日から14日にかけ、韓国、中国、日本を訪問。中国外相の楊潔篪もアメリカ国務長官のクリントンの招きで、3日から7日まで訪米。日本の外務大臣である前原誠司は14、15の両日、韓国を訪問。4日のアメリカのボズワースと中国特別代表の武大偉との会談を受けて、北朝鮮は「対話と交渉のみが、現在の難局を打開できる」などと、韓国側に無条件での会談を提案した。
5月頃、SVR(ロシア対外情報庁)長官のミハイル・フラトコフが訪朝して金正日と会談。以来、ロシアによる北朝鮮へのエネルギー協力、食糧援助などが表明された。
8月20日、金正日がロシアの北シベリア・ウランウデを訪問、24日にメドヴェージェフ大統領と会談。以降断続的に、110億ドル（日本円にして8400億円）に上る対ロシア債務の帳消し、軍事交流の強化などが表明された。
10月23日、中国副首相の李克強が訪朝して金正日と会談、後継者に指名された金正恩も同席し、首相の崔永林と経済技術協力協定を署名した。
六者会合 第6回の後の出来事
10月24日から2日間にわたり、アメリカの北朝鮮政策特別代表であるボズワースら、北朝鮮第1外務次官の金桂寛らが参加し、スイスのジュネーブで「核問題をめぐるアメリカ-北朝鮮の協議」を計7時間余りにわたって会談が行われたが、ウラン濃縮活動の即時停止については結論が出なかった。
12月7日、アメリカの北朝鮮政策特別代表であるグリン・デービース（後任）、六ヶ国協議担当特使のクリフォード・ハートが訪韓、後に日本、中国も訪問。
12月16日、アメリカの北朝鮮人権特使であるロバート・キングと北朝鮮外務省米州局長の李根が、北京のアメリカ大使館で約2時間に渡って意見を交わした。北朝鮮側から、アメリカ・韓国が要求する「非核化事前措置」を受け入れることができると表明された。
12月18日、アメリカが北朝鮮に向けて相当量の食糧支援を発表すると報じられた。
12月19日、金正日の死去が報じられた。
7月25日、朝鮮戦争休戦60周年記念行事出席のため訪朝した中国国家副主席の李源潮が北朝鮮に6ヶ国協議への復帰を促し、金正恩は6ヶ国協議再開に向けた中国の努力を支持するとだけ述べた。
10月9日、朝鮮労働党創建70周年記念行事出席のため訪朝した中国共産党中央政治局常務委員の劉雲山が6ヶ国協議への復帰を呼びかけるも金正恩から回答はなかった。
六者会合 第6回の後の出来事
1月22日、韓国大統領の朴槿恵が「北朝鮮を除く5ヶ国協議を試みるなど多様な方法を見つけなければならない」と述べるもロシア外相のラブロフは「北朝鮮の孤立を招く」として否定的な見解を示した。
4月、2017年北朝鮮危機でアメリカと北朝鮮の間で緊張が高まる中行われた日露首脳会談において大統領であるプーチンが六者会合の再開を提唱したが、内閣総理大臣の安倍はただちに再開することに否定的な見解を示した。
8月、六者会合議長の武大偉が孔鉉佑と交代し、引退した。
10月、元アメリカ国務長官のヒラリー・クリントンが「6ヶ国協議」が必要と主張。
3月26日、最高指導者就任後初の外遊で訪中した朝鮮労働党委員長の金正恩が中国共産党総書記の習近平との首脳会談で6ヶ国協議復帰の意向を表明。
4月25日、ロシア大統領のプーチンは訪露した金正恩との初の露朝首脳会談後の会見で北朝鮮の非核化には6ヶ国協議の参加国による多国間の保証が必要と述べた。
9月3日、金正恩総書記は北京の「抗日戦争勝利記念日」式典に出席、他国首脳よりも優先する形で、中国の習近平とロシアのプーチンと共に並ぶ場面が度々報じられ、核保有強国としての地位と3か国のつながりを示し、六者会合のメンバーが二つに分かれたことを示す形となった。
ロスローリエン
ロスローリエン（Lothlórien、「花咲く地」の意）は、J・R・R・トールキンの『指輪物語』などに登場するエルフの国の一つ。カナ表記はロスロリエン、ロスロリアンとも。
ケレボルンとガラドリエルによって統治される。ラウレリンドーリナン(Laurelindórenan、「歌う黄金の谷」の意）の異名を持つ。
東南アジア諸国連合
東南アジア諸国連合（とうなんアジアしょこくれんごう、英: Association of South-East Asian Nations、ASEAN〈英語読み：[ˈɑːsi.ɑːn] 日本語読み：アセアン〉）は、東南アジア11カ国からなる地域の国家連合である。
政府間協力を促進し、加盟国とほかの国の間で経済、政治、安全保障、軍事、教育、社会文化の統合を促進している。
ASEANはアジア太平洋地域と定期的に連携している。上海協力機構の主要なパートナーであるASEANは、同盟や対話のパートナーの世界的なネットワークを維持しており、多くの人からグローバルで強力な組織、アジア太平洋地域の協力のための中心的な連合、そして著名で影響力のある組織とみなされている。また、多くの国際問題に関与しており、世界中に外交使節団を派遣している。
東南アジア諸国連合 沿革
まず1961年にマラヤ連邦トゥンク・アブドゥル・ラーマン首相の提唱により発足したタイ、フィリピン、マラヤ連邦（現・マレーシア）の3カ国よる東南アジア連合（Association of Southeast Asia、略称：ASA）が前身。また、インドネシアも加えたマフィリンド構想も、ASEAN設立の土台となったEAN（東アジア協会）の設立によって発展的に解消される形となったとされる。
ベトナム戦争中の1967年8月、ドミノ理論による東南アジア諸国の赤化を恐れたアメリカの支援のもと、タイの首都バンコクで東南アジア連合（ASA）を発展的に解消する形で現在の東南アジア諸国連合が設立された。ASEAN設立宣言（またはバンコク宣言）に共同署名を行った原加盟国は、東南アジア連合の3か国に加えて、インドネシアと独立後の新興都市国家シンガポールの計5か国であり、いずれも反共主義の立場をとる国であった。
1977年、インドネシアのアダム・マリク外相が日本が首脳会談に参加することを歓迎すると表明。理由としてASEANの経済発展に決定的な役割を担っていることを挙げている。同年夏にマレーシアのクアラルンプールで開催されたASEAN首脳会議において、日本がASEAN+1として参加したことから、ASEANと日本との友好協力関係が構築された。
東南アジア諸国連合 沿革
1984年にブルネイが加盟、冷戦終結後の1995年から1999年にベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア、2025年に東ティモールが加盟して現在の11か国体制となった。
アジア通貨危機を契機として、日本・中国・韓国の首脳がASEANに招待されて開催される会議をASEAN+3と称し、またASEAN加盟国に域外の1か国が参加して開催される会議は、一般的にASEAN+1と表記される。2007年、ASEAN共同体の構築に向けて、民主主義、人権、法の支配、紛争の平和的解決等のASEAN諸原則を含む「ASEAN憲章」を採択した。
2009年以降、アメリカ合衆国や中華人民共和国など50か国あまりがASEAN大使を任命し、ASEAN本部のあるジャカルタに常駐。日本も2011年5月26日、ジャカルタに東南アジア諸国連合（ASEAN）日本政府代表部を開設し、ASEAN大使を常駐させている。
東南アジア諸国連合 沿革
第4回公式首脳会議（1992年開催）において採択された『シンガポール宣言』をもとに域内の市場統合を目的にASEAN自由貿易地域（AFTA）が創設された。2003年にはその対象を広げての自由化を目指し、ASEAN経済共同体（AEC）に発展させることに合意し、2015年12月31日に発足した。
域内の総人口は6億6,000万人（2020年）を超えており、4億4,000万人（2020年）の人口を抱える欧州連合（EU）よりも多く人口増加率も高い。2020年の加盟国の合計のGDP（購買力平価ベース）は9兆7,270億ドルであり、日本のGDP（5兆8,800億ドル）の約2倍の規模である。ASEANを一つの国家として見た場合、人口であれば世界3位、GDPであれば世界4位の規模を持つことになる。
東南アジア諸国連合 加盟国
1967年に5か国で発足して以来、1984年にイギリスから独立して間もないブルネイが加わるまで新規加盟国は長い間現れなかった。これには冷戦期の反共主義が関連し、フィリピンやタイは反共軍事同盟である東南アジア条約機構（SEATO、1977年6月末解散）の加盟国としてベトナム戦争でアメリカを支援して南ベトナム（ベトナム共和国）へ派兵を行った。その後、1980年代以降にシンガポールやタイなどで高度経済成長が実現すると、徐々に総合地域開発など経済分野での重要性が増していった。
東南アジア諸国連合 加盟国
1990年代後半に同地域の北方にある4か国が順次加盟し、10か国体制ができあがった。この10か国からなる拡大ASEANを「ASEAN-10」と呼ぶことがある。特に1995年、ベトナム共産党による一党独裁が続く社会主義国家のベトナム（ベトナム社会主義共和国）を迎え入れたことは、ASEANが反共政治同盟から東南アジアの地域共同体へと変質したことを示す象徴的な出来事となった。一方、ベトナムとしても、ASEAN発足時には北ベトナム（ベトナム民主共和国）としてアメリカやSEATO諸国などとベトナム戦争を戦い、その後もカンボジア内戦などでタイなどと激しく対立していた過去を払拭し、外交政策の転換と体制の安定化を完成させるためにASEAN加盟は必要だった。なお、最後の加盟国であるカンボジアは内政事情から加盟が遅れたもので、当初はミャンマー、ラオスとともに加盟する予定であった。ベトナムの影響力が強いラオスとカンボジアの相次ぐ加盟により、イデオロギー対立を超えた東南アジア地域統合体としての役割をさらに強く担うことになった。2013年には共産圏であるベトナム出身者から初めてASEAN事務総長が選ばれ、ASEAN共同体設立の舵取りを担った。
一方、アメリカや西ヨーロッパ諸国から軍事政権による強権統治が批判されているミャンマーの加盟を認め、ASEANはミャンマーの民主化問題で「建設的関与」というアプローチを取ることを明確にした。以後、ASEANは強硬な軍事政権批判を避け、首脳会談での議長声明などの形で民主化を求める提言を続けているが、ミャンマー軍事政権はこれを拒否、あるいは自分の計画に基づいた政策展開を崩さず、加盟国の内政に対するASEANの影響力には限界があることが示されている。
2025年10月26日、東ティモールは11番目の加盟国となった。
東南アジア諸国連合 経済
ASEANは2015年末までに単一市場を確立するアセアン経済共同体（AEC）を創設することによる経済統合を模索した。1989年から2009年までの加盟国の平均経済成長率は3.8％～7％だった。これはAPECの平均成長率2.8％を上回った。1992年1月28日に設立されたASEAN自由貿易圏（AFTA）には、加盟国間の自由な商品の流れを促進するための共通効果特恵関税（CEPT）が含まれている。ASEANの加盟国は署名時には6か国のみであったが、新たな加盟国（ベトナム、ラオス、ベトナム）が加わった。新しい加盟国（ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア）は、AFTAの義務を完全に果たしていないが、ASEAN加盟時に署名を求められ、AFTAの関税引き下げ義務を果たすためのより長い時間枠が与えられたため、正式に協定の一部とみなされている。次のステップは、単一の市場と生産基盤、競争力のある経済地域、公平な経済発展の地域、世界経済に完全に統合された地域の実現である。ASEAN諸国は2007年以降、加盟国への輸入関税を段階的に引き下げ、2016年には輸入関税ゼロを目標としている。
東南アジア諸国連合 経済
ASEAN諸国には多くの経済圏（工業団地、エコ工業団地、経済特区、テクノロジーパーク、イノベーション地区）がある（2015年からの包括的なリストを参照）。2018年には、ASEAN加盟国のうち8か国が世界でもっとも優れた経済の一つとなっており、この地域の長期的な見通しはポジティブである。ASEANの事務局は、2030年までにこの地域団体が世界第4位の経済大国に成長すると予測している。
しかし、加盟国間および国内で経済発展の格差が依然として存在する。シンガポール、マレーシア、タイなどの上位中所得国が高度な産業構造を持つ一方、カンボジア、ラオス、ミャンマーなどでは農業依存が続き、インフラや人材開発の遅れが経済統合の課題となっている。このため、ASEANは「開発格差の縮小（Narrowing the Development Gap）」を目標に掲げ、2000年以降「イニシアティブ・フォー・ASEAN・インテグレーション（IAI）」を通じて後発加盟国への支援を進めている。また、ASEAN経済共同体（AEC）ブループリント2025では「包摂的かつ持続可能な成長」を重点目標とし、域内の所得・地域格差是正を明記している。
一方、近年は国家間格差が縮小傾向にある一方で、都市と農村、富裕層と低所得層の間で国内格差が拡大する傾向も指摘されている。経済成長の恩恵をより公平に分配し、包摂的成長を実現することが、今後のASEAN統合の重要課題とされている。
東南アジア諸国連合 主な活動
ASEANの主な活動は設立当初は外相会議であった。バンコク宣言では外相会議を毎年開催することを定めている（定期閣僚会議）。第1回の外相会議はASEANの設立を宣言したバンコクにおける会合である。設立当初の目的は経済・社会分野での地域協力で、最高決定機関は年次外相会議であった。
1972年、1973年から欧州共同体（現・欧州連合）やオーストラリアとの域外対話を開始した。現在はこれに中華人民共和国、日本、ニュージーランド、カナダ、アメリカ合衆国、大韓民国、ロシア、インドを加えた10者が域外対話国・機構と呼ばれる。年次外相会議の直後に招かれた拡大外相会議を開催。
1975年以降は、外相会議とは別に、経済担当閣僚会議が年に1、2回開かれる。
1976年2月にバリ島でASEAN首脳が初めて一堂に会して『ASEAN協和宣言』が発表され、政治協力がASEANの地域協力の正式な一分野になった。ASEANサミットとも称されるこの会合は、当初は不定期開催であり、1992年のシンガポールにおける会合の時点で第4回目を数えるにとどまった。しかし、この第4回首脳会議において、3年毎の公式首脳会議とそれ以外の年の非公式首脳会議が開催されることが決定され（シンガポール宣言）、1995年以降毎年開催されている。さらに、公式・非公式の区別は2002年に入って廃止されることになった。
東南アジア諸国連合 主な活動
1976年2月に開かれた初の首脳会議において東南アジア友好協力条約が締結された。この条約への加盟国は2008年7月で25か国に上り、ユーラシア全体に拡大。
12月12日
第11回首脳会議がマレーシアのクアラルンプールで開かれ（第9回ASEAN+3首脳会議および東アジアサミットもあわせて開催）、首脳宣言が発表された。『ASEAN憲章』の起草は、ASEAN加盟国の元首脳や有識者の賢人グループに委ねられ、翌年（2006年）中の制定をめざす。首脳宣言で確認した憲章の骨格には、民主主義の促進、核兵器の拒否、武力行使・威嚇の拒否、国際法の原則順守、内政不干渉などが含まれている。
2006年首脳会議の合い言葉は、「一つのビジョン、一つのアイデンティティー、一つの共同体」である。
5月9日
マレーシアの首都クアラルンプールで、ASEANとしては初の国防相会議を開いた。共同声明は、同会議の目的として
防衛・安全保障分野の対話と協力を通じての地域の平和と安定の促進
国防政策、脅威の認識、安全保障への挑戦に関する相互の信頼と理解の促進
2020年までのASEAN安全保障共同体（ASEAN Security Community: ASC）創設への貢献
などを確認した。
東南アジア諸国連合 主な活動
1月11日
フィリピン中部のセブで外相・経済相会議が開かれた。外相会議では
ミャンマーの民主化問題については、懸念を表明するとともに、アウンサンスーチーの早期解放を要求することで一致した。
北朝鮮の核問題では、朝鮮半島の非核化を求める方針を確認した。
次いで13日に開催された首脳会談では
当初目的より5年前倒しし、2015年に「政治・安全保障」「社会・文化」での連携を深める、ASEAN安全保障共同体（ASEAN Security Community: ASC）、ASEAN経済共同体（ASEAN Economic Community: AEC）、ASEAN社会・文化共同体（ASEAN Social and Cultural Community: ASCC）の3つからなるASEAN共同体の設立を目指す採択を一致した。
ASEANの法的枠組みとして共同体の最高規範となる『ASEAN憲章』制定の必要を謳った。ただし「内政不干渉」「政治問題に関する決議の多数決か全会一致か」については、ミャンマーの反発などで合意に至らず、見送られた。
テロ容疑者の引渡し相互協力を定めた対テロ協力協定、移民労働者の権利保護に関する宣言を採択した。
東南アジア諸国連合 主な活動
4月9日
財務相会合は、域内のインフラ整備のための「ASEANインフラ基金」創設について確認した。緊急時に外貨を融通し合う「チェンマイ・イニシアティブ」の多国間基金へのASEAN各国の拠出額で合意。インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイが47億6,000万ドル、フィリピンが36億8,000万ドルを負担し、ベトナム、ラオスなど後発5か国は外貨準備の5%を拠出。基金は2月に1,200億ドル（約12兆円）への拡大が決まっており、うち80%は日本、中国、韓国が負担する。
東南アジア諸国連合 主な活動
4月10日
タイ中部のパタヤで一連の首脳会議が開かれた。カンボジアのフン・セン首相と、タイのアピシット首相はプレアビビア周辺の国境地域で繰り返し起きている両国軍同士の衝突について会談し、再発防止に努力することで一致した。
外相会議で「政治・安全保障共同体」を協議、東南アジア友好協力条約（TAC）への加入のガイドラインを作成することを確認した。紛争解決メカニズム、域内の人権促進を図るための人権機構について意見交換。「非核地帯委員会」の進展などについて協議。首脳会議で採択される声明を承認した。
10日正午ごろ、タイのアピシット首相の退陣を求めるタクシン元首相派の市民グループ1,000人以上が会場のホテル前に集合し、5時間以上にわたるデモを行った。その後、ASEAN首脳宛の要求書を渡し、撤退した。
ASEAN10か国、日本、韓国、中国の首脳会議。
東南アジア諸国連合 主な活動
4月11日
タクシン元首相の反政府デモ隊が会場となるホテルに乱入した。これにより、ASEAN議長国タイのアピシット首相は、首脳会議の中止を決定し、バタヤ一帯に非常事態宣言を一時発令した。
日中、日韓、日中韓首脳会議は、会場が別のホテルであったため、予定通り行われた。日中会談では、北朝鮮のロケット発射問題で麻生首相は「国際社会が結束して強いメッセージを送る必要」を強調するのに対して、温首相は「北東アジアの平和と安定に目を向け六カ国協議と朝鮮半島の非核化過程を推進すべき」と指摘した。また、今月末の麻生太郎首相の訪中を歓迎した。
各国首脳は11日午後帰国した。
東アジア会議（ASEAN+3、オーストラリア、ニュージーランド、インドの16か国）は、第2回20か国・地域首脳会合（G20金融サミット）での合意を踏まえ、世界不況・金融危機対策などについて協議する予定であったが中止となった。
5月3日
ASEAN+3財務相会合が、インドネシアのバリ島で開かれた。「チェンマイ・イニシアティブ」拡大に伴う資金総額1,200億ドル（約12兆円）のうち日本と中国が同額の384億ドル、韓国が192億ドルを拠出することで合意した。また、域内経済監視機構「サーベイランス・ユニット」の早期設立、「アジア債券市場育成イニシアチブ（ABMI）」の重要性の確認、新型インフルエンザの拡大が与える影響を見守ることで一致した。
11月17日～19日
第19回東南アジア諸国連合関連首脳会議が、インドネシア・バリ島のヌサドゥアで開かれた。
11月17日、ASEAN首脳会議では「グローバル共同体の中のASEAN共同体」をテーマに、2022年の共通外交政策づくりに向けた基礎固めを目指す「バリ宣言」を採択する予定。2014年のミャンマーの議長国承認の件はこの会議で決定される。
11月18日、議長声明が発表された。ミャンマーを2014年のASEAN議長国として、原則的に承認した。インドネシアのマルティ外相は「後戻りのない」民主化を各国首脳が求めたと記者会見で述べた。このほか声明は南シナ海問題についてASEANと中国が法的拘束力のある「行動指針」の締結の必要性を再度強調している。また、「ASEAN海洋フォーラム」の拡大会合の開催に関心を示した。首脳会議は「バリ宣言」に署名した。
11月18日、19日の両日にASEAN+3（日中韓）が開かれる。
11月19日、米国とロシアが初めて参加する18か国による第6回東アジア首脳会議（EAS）は、政治、安保分野の協力に重点を置いた「互恵関連規則原則の宣言」を採択する。南シナ海紛争が焦点の一つになる見通しである。
2016年9月6〜8日、ラオス・ビエンチャンで第28回および第29回ASEAN首脳会議が開催され、「ASEAN連結性マスタープラン2025（MPAC 2025）」が採択された一方で、南シナ海問題をめぐる対中姿勢の違いから、加盟国間の立場の違いが浮き彫りになった。
東南アジア諸国連合 対外関係
ASEANの発足当初から日本は緊密な関係を維持し、1970年代より頻繁に首脳、外相レベル会談を行ってきている。1974年に田中角栄首相が東南アジアを歴訪した際には、日本の経済進出に反発する現地住民からの反対デモが発生した（マラリ事件）が、それ以後も両地域の関係はおおむね順調に推移した。当時の日本にとって東南アジアは、インドネシアの石油、マレーシアの天然ゴムなどの原料供給地として重要であり、さらに低賃金で良質な労働力を得られるタイやマレーシアなどは日本の製造業が海外進出をする際の有力な相手国となった。また、アメリカへの従属度が高い日本外交にとって東南アジアはその独自性を発揮できる数少ない場で、1978年の福田ドクトリンなどが発表された。ASEAN側にとっても、地域内での覇権を求めず経済面での利益を追求する日本の進出は経済発展に好都合で、両者の関係はさらに深化した。
東南アジア諸国連合 対外関係
1981年には日本とASEAN諸国の間で「東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター設立協定」を結び、日本アセアンセンターが設立された。これは貿易の振興、日本からASEAN諸国への投資と観光客の増大を目標としたものである。ほかにASEAN文化基金、日・ASEAN総合交流基金、日・ASEAN学術交流基金などの各種基金が存在している。2010年からは日本国内でのASEAN諸国への理解を深めるためとして「ASEAN検定」が開始され、日本アセアンセンターなどの後援を得て、リクルート社内に設けられた事務局によってタイ・ベトナム・インドネシア3か国についての試験が行われている。
1997年からはASEAN首脳会議の拡大版として日本・中国・韓国の3か国首脳も集まるASEAN+3が開催され、東アジアの長期安定・発展を担ううえで重要な存在となっている。
東南アジア諸国連合 対外関係
2003年は日本ASEAN交流年とされた。記念切手の発行や人的交流、文化紹介の催しなど交流年を記念したイベントの開催や事業の実施が日本、ASEAN諸国各国で見られた。12月11日、12日には日本が各国首脳を招いて日・ASEAN特別首脳会議を開催した。また、2008年には当時の福田康夫総理は福田ドクトリンを継承する立場からASEAN共同体支持とASEAN大使および代表部の設置を打ち出し、日本・ASEAN包括的経済連携協定を締結して2002年発効の日本・シンガポール新時代経済連携協定による経済連携協定（EPA）をASEAN全域へ拡大するステップとなった。しかし、ASEAN全体と日本の自由貿易協定（FTA）交渉は、投資およびサービス分野についての妥結が遅れ、2010年に成立した中国-ASEAN間の自由貿易協定（ACFTA）が先行することになった。これにより、日本が構想する東アジアEPAは2011年8月に日中が共同提案した「EAFTAおよびCEPEA構築を加速させるためのイニシアチブ」を受け、EAFTAとともに地域的な包括的経済連携協定（RCEP）に一本化された。中国の提唱していた東アジア自由貿易圏と統合したかたちでASEAN+6（日本、韓国、中国、オーストラリア、ニュージーランド、インド）の枠組みで交渉され、2020年11月に、インドを除く15か国で署名、2022年に発効した。
東南アジア諸国連合 対外関係
2012年12月28日に発足した第2次安倍内閣は、価値観外交の基本方針下で、経済や安全保障での存在感が高まるASEANを重視。就任後1か月以内に、安倍晋三総理の初外遊先となったベトナムに続いてタイ、インドネシアの訪問、民政移管を進めるミャンマーへの麻生太郎副総理の訪問など、閣僚がASEAN主要国を次々と訪問した。自由、民主主義、基本的人権、法の支配など普遍的価値の実現と経済連携ネットワークを通じた繁栄を目指し、日本はASEANの対等なパートナーとしてともに歩んでいく旨のメッセージを各国首脳に伝達したうえ、2013年1月18日には、訪問先のインドネシアにおいて、以下の対ASEAN外交5原則を発表した。
日本がASEANとの価値観外交を進めるにあたっては、港や道路などハードのインフラストラクチャー整備だけでなく、投資環境整備にもつながる法整備支援や、人材育成といったソフトのインフラ整備への協力を、日本の役割として位置づけることが重要と指摘されている。
東南アジア諸国連合 対外関係
日本・ASEAN包括的経済連携協定において、継続して協議することされた投資およびサービス分野については、2010年10月に交渉が開始され、2015年11月の日・ASEAN首脳会議にてサービス交渉の終了を確認、2016年9月の日・ASEAN首脳会議にて投資交渉の終了を確認し、実質合意がされた。その後、投資章・サービス章を組み込む改正議定書につき調整が行われ、2019年は2月27日に東京で日本が、2019年3月2日（カンボジア・シェムリアップ）および2019年4月24日（ベトナム・ハノイ）のいずれかでASEAN構成国が、包括的な経済上の連携に関する日本国および東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書（英語：he First Protocol to Amend the Agreement on Comprehensive Economic Partnership among Japan and Member States of the Association of Southeast Asian Nations）に署名した。改正議定書は2020年8月1日に、日本、タイ、シンガポール、ラオス、ミャンマー、ベトナムについて発効した。ブルネイは、8月21日に国内手続きの完了を通告したため、ブルネイについては2020年10月1日から、改正議定書が発効した。カンボジアは、2020年12月14日に国内手続きの完了を通告したため、カンボジアについては2021年2月1日から、改正議定書が発効した。フィリピンは、2021年3月12日に国内手続きの完了を通告したため、フィリピンについては2021年5月1日から、改正議定書が発効する。ほかのASEAN構成国（インドネシアおよびマレーシア）については、それぞれの国が国内手続きの完了の通告を行った日の属する月の後2番目の月の初日（たとえば、7月25日に通告を行った場合は、9月1日）に効力を生ずる。
東南アジア諸国連合 対外関係
ASEAN諸国とは基本的に友好関係を構築しており、タイ、フィリピン、マレーシアなど経済的にも文化的にも関係が深く、互いの国民に対する感情もよいとされる。2014年に外務省がASEAN諸国（1か国約300名）に世論調査（Ipsos香港社に調査依頼）をしたところ、ASEAN諸国は日本を高評価しており、「もっとも信頼できる国」として日本はトップ（日本33%、アメリカ16%、中国5%、韓国2%）であった。2014年にピュー・リサーチ・センターが44か国の4万8,643人を対象に実施した調査によると、日本への好感度は、全調査対象国のうち、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムなどのASEAN諸国において高い傾向であることがわかった。さらに、2016年に外務省がASEAN諸国（1か国約300名）に世論調査（Ipsos香港社に調査依頼）をしたところ、全般的に、ASEAN諸国の中でもインドネシア、フィリピン、ベトナム、マレーシア、タイの5か国の国民は、自国と日本との関係について、かなり好意的であることがわかった。
東南アジア諸国連合 対外関係
2021年にシンガポールのシンクタンクであるISEASユソフ・イサーク研究所がASEAN諸国を対象に実施した調査によると、日本は「もっとも信頼できる強大国」（67.1%）「もっとも好きな旅行先」（30.2%）で1位に選ばれており、ISEASユソフ・イサーク研究所は、「米中の対立でASEANが直面している潜在的リーダーシップの空白を、ソフト・パワーの強い日本は埋めることができる」と評している。
独立を維持したタイを除くASEAN諸国はいずれも現在の欧州連合（EU）加盟国の植民地となり、経済・文化面でも大きな影響を受けた。第二次世界大戦による日本軍の占領は各地での独立運動を活性化して戦後の独立につながり、特にインドネシアは独立戦争後もオランダ領ニューギニア（イリアンジャヤ）や東ティモールへの侵攻を行い、民族自決権の損害と侵害とこれを非難する西ヨーロッパ諸国との対立が生じていた。
しかし、ASEAN諸国が資本主義経済の維持と発展をめざし、西欧諸国との関係が安定すると、欧州経済共同体 （EEC、EUの前身）とASEANは、1972年に初めて対話を行い、ASEANにとっての初めての対話国となった。以降、外相・閣僚レベルの会談を行い、1980年には協力協定を結んだ。この流れは1990年代に入っても続き、1996年には第1回のアジア欧州会合（ASEM）が実現し、以後も2年ごとの開催が続いている。
東南アジア諸国連合 対外関係
1997年の合同協力委員会は、同年7月にASEANに加盟したミャンマーの取り扱いで意見の相違が生じ、1999年5月まで延期された。この会合では、政治および安全保障、経済、開発、環境、エネルギーの分野での協力関係を作る「作業計画」が採択された。
2007年11月21日には公式関係30周年を記念して、初の首脳会議がシンガポールで行われた。
元来、ASEANが軍事同盟の東南アジア条約機構（SEATO）を補強する役割を担っていたように、加盟諸国とアメリカは強い関係を保っていた。1975年のベトナム戦争終結により1977年にSEATOが解散しても両者の協力関係は変わらず、ASEANは資本主義諸国を束ねる国際政治システムの事実上の一部として機能していた。冷戦の終了によりASEANから反共政治同盟の色彩が薄まり、ベトナムが加盟してもアメリカはASEAN諸国との友好関係を維持し、現在でもASEAN諸国（東南アジア）はアメリカにとって重要な市場かつ原料供給地である。また、中国による南沙諸島（スプラトリー諸島）支配などの南シナ海進出に対しては、これに反発し警戒するASEAN諸国の立場をアメリカが支持している。
東南アジア諸国連合 対外関係
しかし、マレーシアのマハティール・ビン・モハマド政権が「ルックイースト政策」でアメリカではなく日本を経済発展のモデルとし、国民車構想で自動車産業の自立を進めるなど、経済面ではASEANとアメリカとの間にさざ波が立つことがある。アジア全体の経済や国際世論をリードしようとするASEANの狙いは1996年にASEM開催として結実したが、自国抜きで多国間協調が深化する構図に対してアメリカは警戒感を隠さず、東アジア共同体提唱に対するアメリカの反発などにつながっている。
2020年にシンガポールのシンクタンクであるISEASユソフ・イサーク研究所がASEAN諸国の政府高官、学者、専門家など1,300人を対象に実施した調査によると、ASEAN諸国で一番政治力を持つのはアメリカと回答した人は2019年の31%から2020年には27%に減少し、全体の約75%は、オバマ政権に比べトランプ政権でASEAN諸国への関与が低下したとの見解を示した。
東南アジア諸国連合 対外関係
ASEAN発足時の中華人民共和国（中国）は文化大革命の最中で、毛沢東主義による社会主義革命の輸出を熱心に唱えていた。また、ASEAN諸国の多くでは少数派の中国系住民（華人）が経済の実権を握り、国家指導者を輩出する原住民との関係が微妙だったうえ、過去には華人中心のマラヤ共産党による武装闘争やインドネシアの9月30日事件もあったため、ASEAN諸国政府が持つ中国への警戒感が非常に強かった。ニクソン大統領の中国訪問から西側と関係強化していた中国は、1970年代末から改革開放路線へと転じ、東南アジア諸国との外交・経済関係を重視するようになった。カンボジア内戦では、中国とASEAN諸国（特にタイ）の支持を受けたクメール・ルージュ（ポル・ポト派）やシアヌーク派（王党派）などが協力した民主カンプチア三派連合政府が成立した。
東南アジア諸国連合 対外関係
1990年に中国がシンガポールとの国交を樹立し、インドネシアとも国交を回復すると、中国とASEANはより接近した。1997年にはASEAN+3の一員となる。カンボジア和平合意により紛争が終結し、中国の改革開放政策の定着が不動のものになると、東南アジアの華人資本は中国への投資を拡大し、中国産の衣料品や電化製品がASEANへ大量に輸出されるようになった。2002年には中国とASEANが自由貿易区創設で合意して、2010年に両者間の自由貿易協定（ACFTA）が発効した。メコン川流域の総合開発計画でも両者は1996年に協力会議を設立し、この分野でも中国からのASEAN接近が、特にラオスなどで顕著である。このような制度整備により、経済関係は拡大の一途をたどっている。
政治面ではASEAN諸国の対中警戒心が解けていない。特に南シナ海中央部の南沙諸島（スプラトリー諸島）や同海北部の西沙諸島（パラセル諸島）の領有権を中国とベトナム、フィリピンなどが争い、中国人民解放軍海軍が両諸島に基地を設けていること（「南沙諸島海域における中華人民共和国の人工島建設」参照）はASEAN諸国から問題とされ、不安定要因になっている。
2020年にシンガポールのシンクタンクであるISEASユソフ・イサーク研究所がASEAN諸国の政府高官、学者、専門家など1,300人を対象に実施した調査によると、ASEAN諸国では中国の政治・経済的影響力への警戒感が広がっており、中国に不信感があるという割合は、2019年の52%弱から2020年には60%強に上昇し、また40%近くが「中国は現状の秩序を打ち壊そうとする勢力で、東南アジアを自らの影響圏に入れようとしている」との認識を示した。ISEASユソフ・イサーク研究所は、「中国の著しい、そしてなお増大し続けている影響力に対する地域の懸念は、中国による強大なパワーの使い方に不透明感があるからだ」として、中国の台頭が平和的ではないとの懸念を高めていると指摘しており、特に中国に対する不信感は、南シナ海問題で中国と争っているベトナムとフィリピンで際立っている。しかし、それでもASEAN諸国にもっとも影響する経済国として中国を選択した人は全体の約80%であり、中国がもっとも重大な政治・戦略的大国だという回答も全体の約52%だった。
2021年、シンガポールのシンクタンクであるISEASユソフ・イサーク研究所がASEAN諸国を対象に実施した調査によると、ASEAN諸国における韓国の経済的、政治的影響力は、どちらも1%未満（経済的影響力が0.6%、政治的影響力が0.3%）であり、「新型コロナウイルス感染症問題を支援する対話パートナー」「米中対立の中におけるASEAN諸国のパートナー」「もっとも好きな旅行先」の調査では、韓国との回答はそれぞれ5.4%、3.2%、4.7%だった。これを受けて韓国紙『韓国日報』は、「ASEAN諸国における韓国の影響力は1%にも満たない」「ASEAN諸国における韓国の地位は微々として振るわない」と評している。
台湾はASEAN発足当時にはマレーシアを除く加盟諸国との外交関係を持っていたが、1990年以降は消滅している。しかし、非公式な外交関係や幅広い経済協力は続いている。中でもシンガポールとは1975年に締結した「星光計画」が依然として有効で、シンガポール軍は台湾での軍事演習を続け、中国による武力侵攻の場合にはシンガポールが支援する取り決めがあるとも言われている（ただし、リー・クアンユーは台湾に武力侵攻の場合は中国は2週間先に事前通告するよう要求している）。なお、台湾も南沙・西沙諸島の領有権を主張し、南沙諸島の太平島には軍事基地を設けている。
シルマリルの物語
『シルマリルの物語』（シルマリルのものがたり、原題: The Silmarillion、シルマリッリオンまたはシルマリルリオン）は、J・R・R・トールキンの神話物語集。トールキンの死後、息子クリストファー・トールキンによって彼の遺稿がまとめられ、編集を加えられた上で1977年に出版された。
創世から『ホビットの冒険』、『指輪物語』の時代（太陽の時代の第三紀）にいたるまでの中つ国の歴史を扱う。これら2作で断片的に現れる英雄や神々の物語が詳細に記述されており、トールキンの創り出した世界をより深く知ることができる内容となっている。
トールキンの遺稿集としては他に、『終わらざりし物語』、『中つ国の歴史（The History of Middle-earth）』全12巻などがある。
シルマリルの物語 構想と創作
トールキンがのちに『シルマリルの物語』となる物語を書き始めたのは1914年のことで、イギリス（イングランド）人の歴史と文化の起源を説明する、イギリスの神話を創り出すためだった。このころの物語の多くが、第一次世界大戦中、イギリス軍の士官だったトールキンが病でイギリスに帰還し、病院で療養しているときに書かれた。1916年の後半、彼は最初の物語である『ゴンドリンの陥落』を完成させた。
シルマリルの物語 構想と創作
トールキンはこのときに書いた最初の物語群を"The Book of Lost Tales"（失われた物語の書）と名付けた。この名前はのちに『中つ国の歴史（The History of Middle-earth）』の第1巻と第2巻のタイトルに使われ、この2巻はこの頃のテキストを収録している。『失われた物語の書』は、エリオル（Eriol, のちのバージョンでは、Ælfwine（エルフウィネ）というアングロ・サクソン人））という名の水夫によって語られる。彼はエルフの住む島、トル・エレッセア（Tol Eressëa）を見つけ、そこでエルフから彼らの歴史を教えられたという設定である。しかし、トールキンはこの作品を完成させることはなく、途中で放置して韻文作品「レイシアンの歌」（"The Lay of Leithian"）と「フーリンの子どもたちの歌」（"The Lay of the Children of Húrin"）の制作に取り掛かった
。
シルマリルの物語 構想と創作
『シルマリルの物語』が初めて完成した形で現れるのは、1926年の「神話の短編（"Sketch of the Mythology"）」においてである（これはのちに『中つ国の歴史』第4巻に収録され公刊された）。「短編」はわずか28ページの要約で、トゥーリンの物語の背景設定を友人R. W. レイノルズに説明するために書かれた。なお、レイノルズには他にもいくつかの物語を書き送っていた。「短編」のあと、トールキンはこれより長いバージョンである『クウェンタ・ノルドリンワ（Quenta Noldorinwa）』を書き上げた（こちらも第4巻に収録されている）。『クウェンタ・ノルドリンワ』は、彼が完成までこぎつけた『シルマリルの物語』の最後のバージョンである。以降は、あくまで草稿や未完成の段階にとどまることとなる。
シルマリルの物語 構想と創作
1937年、『ホビットの冒険』の成功に促され、トールキンはジョージ・アレン・アンド・アンウィン社に『クウェンタ・シルマリッリオン』という名を付けた『シルマリルの物語』の草稿を送った。これは未完成だったものの、以前のものよりさらに発展したバージョンだった。しかし、出版社はこの作品を不明瞭で「ケルト色が強すぎる」として出版を拒否し、代わりに『ホビット』の続編を書くことをトールキンに依頼した。彼は『シルマリルの物語』の改訂作業を始めたが、すぐに続編の執筆に移り、これが後に『指輪物語』になった。『指輪物語』が完成したあとも彼は『シルマリルの物語』の書き直し作業を続け、この2作を同時に出版することを強く希望するようになった。しかしそれが叶わないことが明らかになると、『指輪物語』の出版のための作業に集中した。その過程で『シルマリルの物語』は、『ホビット』の主人公であるビルボ・バギンズが晩年にエルフの史料を収集し編集されたものが後世に伝わったものという構想を練り上げるに至った。
シルマリルの物語 構想と創作
1950年代後半、トールキンは『シルマリルの物語』に立ち戻った。しかし、この時期の執筆作業は、物語自体よりも作品の神学的、哲学的裏付けに関するものが多かった。この頃には、彼は最初期の段階に遡る、作品の根本的な部分に対して疑問を感じており、『シルマリルの物語』の「最終版」を完成させる前に、それらの問題を解決しておく必要を感じていたようである。アルダにおける悪の性質、オークの起源、エルフの習慣、エルフの再生（Elvish rebirth）の方法と性質、太陽と月の説話と「平たい」世界などの幅広いトピックがこの時期に書かれた。これ以降は、トールキンは若干の例外を除いて物語にほとんど変更を加えなかった。
シルマリルの物語 構想と創作
トールキンの死の数年後、息子のクリストファー・トールキンは『シルマリルの物語』の物語の編集作業に着手した。彼は可能な限り晩年に書かれた遺稿を使用し、作品に一貫性を（加えて『指輪物語』との一貫性も）持たせようとしたようだが、一方で完璧な一貫性を持たせるのは不可能だったと後に認めている。『中つ国の歴史』で説明されているように、彼は膨大な量の草稿の中からできる限り『指輪物語』の後に書かれたものに依拠しようとしたが、結局、トールキンが意図したものの結局書かれなかった箇所については1917年の『失われた物語の書』にさかのぼって間を埋めることになった。たとえば、『クウェンタ・シルマリッリオン』後半の章である「ドリアスの滅亡のこと」（第22章）は、1930年代初期に最後に手を付けたまま放置されており、クリストファーは断片から物語を創りださなければならなかった。最終的にできあがったものは、系図や地図、索引、初出のエルフ語の単語集を付けられ、1977年に出版された。
シルマリルの物語 構想と創作
（『中つ国の歴史』で明らかにされた）出版に至るまでについての経緯が問題となり、『シルマリルの物語』の大部分は読者の議論の的になってきた。クリストファーが直面した問題が非常に困難なものだったということは、一般に受け入れられている。トールキンが死去したときの原稿の状態は、とても錯綜していたからである。重要なテキストのいくつかはすでにトールキン家の所有ではなくなっており、クリストファーは様々な資料を渉猟しなければならなかった。『中つ国の歴史』の後半の巻で、出版されたバージョンとは異なる様々なアイデアがトールキンの遺稿に存在することが明らかになった。もしもっと時間があってすべてのテキストに触れることができたなら、出版された作品はもっと違ったものになっていただろうと彼はのちに述べている。しかし、彼はできるだけ早く出版可能なものを生み出すよう、出版社や読者からの圧力と要求に晒されていたのである。読者の中には、『シルマリルの物語』は父の作品というより息子の作品だと主張するものがおり、いくつかの文学サークルではこの作品の「中つ国の正典」における立ち位置が熱心に議論されている。
1996年10月、クリストファーはカナダのイラストレーターのテッド・ネイスミスに『シルマリルの物語』の全ページフルカラーのアートワークの制作を依頼した。それが収録されたバージョン（イラストレイテッド・エディション）は1998年に出版された。このイラスト版は、2004年にネイスミスのイラストをさらに追加し、いくつかの修正を施した第2版が出版された。
1980年代から1990年代にかけて、クリストファーは父の中つ国に関する遺稿のほとんどを『中つ国の歴史』12巻として公刊した。『指輪物語』の初期の草稿に加え、このシリーズは『シルマリルの物語』として出版された物語のもととなった素材を大量に含んでおり、『シルマリルの物語』と異なっているものが多くある。さらに、『中つ国の歴史』は『シルマリルの物語』の後期のバージョンがどのような状態で未完に終わったかを明らかにしている。『失われた物語の書』のときに書かれたきり、二度と書き直されることのなかった部分がいくつも存在するのである。
『シルマリルの物語』は複雑で、様々な作品の影響を受けている。強く影響を与えた作品はフィンランドの叙事詩『カレワラ』であり、特にそのなかのクッレルヴォの物語である。ギリシア神話からの影響も明らかであり、たとえばヌーメノールの島はアトランティスから来ている。トールキンは「アトランティス」という名称自体も借用しており、ヌーメノールのエルフ語名は「アタランテ（Atalantë）」である。これは、現実世界の歴史や神話を発展させて自らの神話体系を作り出す、という彼のアイデアから来ている。
ギリシア神話はヴァラールにも影響を与えており、ヴァラールはオリュンポスの神々から多くの要素を得ている。ヴァラールは、オリュンポス神と同じく地上で暮らしているが高い山に住んでおり、人間から隔絶されている。しかし、一致する点あくまでおおよその特徴のみである。ヴァラールは北欧神話の要素も持っており、ヴァラールのいくつかはアスガルドの神々であるアース神族に類似している。たとえば、肉体的に最強の神であるトールやテュールは、同じく肉体的にヴァラール最強のトゥルカスやメルコールの怪物と戦うオロメと比べることができる。ヴァラールの長マンウェは、「すべての父」オーディンと似た特徴を持っている。トールキンはガンダルフを「オーディン的放浪者」とみなしていると発言している。
聖書とキリスト教文学の伝統の影響も『シルマリルの物語』の中に見られる。メルコールとイルーヴァタールの対立はルキフェルと神のそれのパラレルになっている。さらに、エルフの形成と没落は創世記の人類の形成と没落を想起させる。トールキンの他の作品と同様、『シルマリルの物語』はのちのキリスト教の歴史につながる余地を残しており、彼の遺稿の一つでは、『シルマリルの物語』の登場人物の一人であるフィンロドは最終的にエル（神）の化身となり人類を救う存在として描かれている。
宇宙の創造を神と天使による歌声（しかしのちに堕天使によって不調和が生じる）としている点に、中世キリスト教の宇宙観の影響が顕著に見られる。アウグスティヌスの音楽に関する著作は、中世に発展した神聖な調和の理論（現代の我々には「天球の音楽」として馴染み深い）とともに、この創世物語の基礎となっている。
ケルト神話の影響は、たとえばノルドール・エルフの追放に見られる。これはアイルランドのトゥアハ・デ・ダナーンの伝説から要素を借用している。ウェールズの影響はエルフ語の一つ、シンダール語に見られる。この言語は「ブリテン島のウェールズ語に（同じではないが）非常に近い特徴を有しているが、これは（シンダール語の）話者について語られる、伝説や物語に見られるケルト性がそれによく合っているからである。」
シルマリルの物語 日本語訳
本書の日本語訳は、評論社により田中明子の訳で、上下分冊で1981年から1982年にかけて出版された。その後、底本を原書第2版（1999年）に変更し、固有名詞の音訳や訳文の見直しなどの修正を施した新版が2003年に出版された。この新版は改訂前の分冊ではなく、一冊にまとめられている。
ガールスカウト
ガールスカウト（英語: Girl Scouts）は、少女のためのスカウト運動団体の名称である。ガールガイド (Girl Guides) ともいう。
ガールスカウト 概説
1908年にイギリスでロバート・ベーデン＝パウエルが発足させたボーイスカウトに倣い、1910年にベーデン＝パウエルの実の妹アグネス・ベーデン＝パウエルによって発足したガールガイドを母体として、1912年にアメリカのジュリエット・ローがこれにならって創設した少女訓育団体を指す。その後、急速に全世界に波及し，1928年には「ガールガイド・ガールスカウト世界連盟（WAGGGS）」が結成された。2015年現在で146の国と地域が加盟し、メンバー数1,000万人を数える。
ガールスカウトでは「ベーデン＝パウエル」とは発音せず、「ベーデン・ポウエル」と発音し、記述している。「ベーデン・パウエル」は英語の発音、「ベーデン・ポウエル」は米語の発音と言われ、アメリカよりガールスカウトが伝わったからだとも言われている。
ガールスカウト 活動
ガールスカウト運動の原点である「やくそく」と「おきて」を定めていて、人種・国籍・宗教の差別なく、健全かつ幸福で社会に貢献する女性の育成を目的とする。活動内容はボーイスカウトと共通なものがかなり多く、少女たちが健全なレクリエーションや奉仕、救急、国際理解などの諸活動を通して、よい公民へと育ち、社会文化への寄与能力ももつようになることを目ざしている。
世界共通のクローバの記章と各国の特徴を生かす制服を着用して活動する。
ボーイスカウトは、女性の社会進出、女性差別・男尊女卑の撤廃（男女平等の確立）、女性によるソフト面のケアへの期待などの理由（100年前の社会情況と違う）により、少女のスカウトと女性の指導者の受け入れを認めている。（女子専用のテントなど女子に対しての配慮はあるが、活動中、女子だから男子だから、などと性別で分けるような区別はない）（＝ジェンダーフリー）
一方、ガールスカウトは男子のスカウトと男性の指導者の受け入れを認めていないため、男性差別だと批判を受けることもある。
ガールスカウト 各国におけるガールガイド・ガールスカウト
アメリカではジュリエット・ゴードン・ローが1912年にガールスカウトアメリカ連盟（Girl Scouts of the U.S.A.）を設立。他の国に比べ、多くの少女が参加しており、現在のメンバー数は約400万、OGはおよそ5千万にも上る。全国的な活動として年に一度のクッキーセールがあり、これは当初、ガールスカウトが募金活動の一環としてクッキーを焼きそれを売ったことにはじまり、現在では伝統行事の一環になっている。
ガールスカウト 各国におけるガールガイド・ガールスカウト
ガールガイドを日本にもたらしたのは、英国国教会から日本聖公会に派遣された宣教師ミュルエル・グリーンストリートである。彼女は英国ガールガイドの一級団員であり、東京の香蘭女学校において「ガールガイド東京第一組」を発足させ、1920年（大正9年）1月30日、聖アンデレ教会で発団式を行った（このときの団員は12名）。同年7月に猪苗代湖畔にあった宣教師ディクソンの別荘で最初のキャンプが行われた（これは指導者3名、参加者9名であった）。1923年、日本独自のガールガイド組織として、「日本女子補導団」が設立された。総裁は林富貴子（伯爵林博太郎の妻）、副総裁は「少年団日本連盟（現在のボーイスカウト日本連盟）の副理事長三島通陽の妻である三島純、書記は檜垣茂。第二次大戦による中断の後、1947年（昭和22年）活動を再開し1949年（昭和24年）には現在の公益社団法人の前身である「社団法人ガールスカウト日本連盟」が発足し、ガールガイド・ガールスカウト世界連盟に加盟している。
Swing
Swingは、プログラミング言語 Java のGUIツールキットである。Oracle社のJava Foundation Classesの一部であり、同じくJavaの GUI ツールキットである AWT を拡張したもの。Javaプログラムにグラフィカルユーザインタフェース(GUI)を提供するAPIである。
Swingは、先行するAWTよりも洗練されたGUIコンポーネントを提供するために開発された。Swingは、幾つかのプラットフォームのルック・アンド・フィールをエミュレートしたネイティブなルック・アンド・フィールを提供する。また、「プラグイン可能なルック・アンド・フィール」(Pluggable look and feel)をサポートしていることにより、アプリケーションは簡単にルック・アンド・フィールを切り替えることができ、下で走っているプラットフォームとは関係ないルック・アンド・フィールを使うこともできる。SwingはAWTよりも強力で柔軟なコンポーネントを持つ。ボタン、チェックボックス、ラベルといった馴染み深いコンポーネントの他にも、Swingはタブ付きパネル、スクロール窓、スライダー、スピナ、ツリー表示、表、リストなどの高度なコンポーネントを提供している。
Swing
AWTと異なり、Swingコンポーネントはプラットフォーム固有のコードで実装されたものではなく、完全にJavaで書かれている。このため、Swingはプラットフォームに依存しない。このようなコンポーネントを軽量コンポーネントと呼ぶ。AWT はオペレーティングシステムのウィンドウシステムに準じたデザインになるのに対し、Swing で作成した GUI は Javaプログラム上で描画されるので、より柔軟な設計が可能となる。
かつては、SwingはJavaFXにより置き換えられる方針があったが、SwingはJava SE仕様の一部として残り、JavaFXの方がJava SEに残らなかった。
Swing アーキテクチャ
Swingは、Java言語用の、プラットフォームに依存しない、 "Model View Controller"型の GUIフレームワークであり、単一スレッドプログラミング・モデルに従っている。更に、このフレームワークはコード構造とSwingベースのGUIのグラフィック表現の間に抽象化層を提供する。
Swingは完全にJavaで書かれているためプラットフォームに依存しない。全てのSwingクラスに関する完全なドキュメントがJava API Guide（バージョン6用）またはJava Platform Standard Edition 8 API Specification（バージョン8用）にある。
Swingは高度にモジュール・ベースのアーキテクチャである。これによりフレームワークのインターフェイスに様々なカスタム実装を「差し込む」ことができる。ユーザはJavaの継承の仕組みを使って、デフォルト実装をオーバーライドして、これらのコンポーネントに独自のカスタム実装を作ることができる。
Swing アーキテクチャ
Swingはコンポーネント・ベースのフレームワークである。そのコンポーネント群は全て究極的にはjavax.swing.JComponentクラスから派生したものである。Swingのオブジェクト群は非同期的にイベントを発出し、それぞれがプロパティ群を持ち、各コンポーネントに固有のメソッド呼び出しに対応する。SwingコンポーネントはJavaBeansコンポーネントであり、Java Beans Component Architecture仕様に準拠している。
Swingはランタイム機構と間接的構成パターンに大きく依存しているため、その設定値が実行中に根本的に変わっても対応できるようになっている。たとえば、Swingベースの、実行中のアプリケーションのユーザー・インターフェイスをホットスワップ可能である。更に、ユーザが独自のルック・アンド・フィールの実装を与えることもでき、これにより、アプリケーションのコードは何も変更することなく、既存のSwingアプリケーションのルック・アンド・フィールを均質に変更することが可能となっている。
軽量UI
Swing アーキテクチャ
Swingの高水準の柔軟性は、ネイティブ・ホストのオペレーティング・システム (OS)のGUI部品の表示をオーバーライドできる能力を反映したものである。Swingは、そのGUI部品をJava 2D API群で描画しており、ネイティブなユーザー・インターフェイス・ツールキットを呼ばない。従ってSwingコンポーネントには、それに対応するネイティブなOSのGUIコンポーネントといったものはなく、下層にあるグラフィクスGUIで可能な範囲内においてどのように描画しようと自由である。