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近鉄21000系電車 運用の変遷
21000系は1988年3月18日のダイヤ変更から運用を開始した。これに先立って1月23日から公式試運転が行われ、その後2月19日に公式試乗会、一般試乗会が実施された。公式試運転は営業運転の直前まで実施された。一般試乗会（有料）は以下の日程で実施された。
2月28日・3月6日 上本町9:55 →  近鉄名古屋12:04（途中無停車）  使用車両…両日とも21101F
近鉄難波（現・大阪難波） - 近鉄名古屋間を途中の上本町・鶴橋のみに停車する名阪ノンストップ特急の運用に就いた。 時刻は以下の通りであった。この時は一次車3編成のみが在籍していたため、一日6往復の設定で、水曜日は検査入場のために2往復は一般車両で代走した（※の列車）。
1988年12月下旬に、2次車1編成 (21104F) が竣工し、同月31日の越年特急で運用を開始した。翌年2月から3月にさらに3編成 (21105F - 21107F) が竣工した。
2次車4編成が出揃ったことによってダイヤ変更を実施し、近鉄難波、近鉄名古屋を相互発で、8, 9, 10, 12, 13, 14, 16, 17, 18, 20時の10往復に投入された。同年、世界デザイン博覧会（名古屋市で開催）が催されたが、この開催期間内の7月21日から8月17日まで、近鉄難波7時・15時発、近鉄名古屋11時・19時発の2往復が追加運転された。
近鉄21000系電車 運用の変遷
1989年（平成元年）11月から12月にかけて、さらに4編成 (21108F - 21111F) が増備され、年内より順次営業列車に投入された。同年12月31日から翌年1990年（平成2年）1月15日までの毎日と1月21日からダイヤ変更日までの日・祝日に1日2往復が増発された（時刻は1989年夏と同じ）。
名阪ノンストップ特急の全列車が21000系となった。このうち、近鉄名古屋7時発の列車は上本町行きとなった。今改正より、名阪ノンストップ特急の所要時間が1分短縮され、最短2時間4分運転となった。また、朝晩の一部列車が津駅と大和八木駅に停車するよう改められた。この改正より、近鉄難波・近鉄名古屋発の最終列車が1時間繰り下げられて21時発となったが、代わりに近鉄難波17時20分発、近鉄名古屋17時25分発の列車（いずれも一般特急車使用）は取り消された。このダイヤ変更をもって列車号数案内は中止された。このほか、間合い運用で名伊甲特急1往復にも充当された。
近鉄21000系電車 運用の変遷
1990年（平成2年）11 - 12月にモ21304形・モ21404形（末尾番号01 - 03）が各3両ずつ増備され、これに伴ってモ21300形・21400形のモ21700形・21800形への改番が同年9 - 12月に完了した。それにより、1990年12月31日の越年特急より8両編成の運転を開始し、翌1991年（平成3年）1月より暫定的に名阪特急でも充当され、同年3月19日ダイヤ変更時より本格的に運用開始した。対象列車は、月曜日から金曜日は近鉄難波発9, 17時、近鉄名古屋発13, 19時（2往復）、土曜日は近鉄難波駅 9, 13, 17, 21時発、近鉄名古屋駅 9, 13, 17, 20時発（4往復）、日曜日は近鉄難波 9, 10, 13, 17, 18時発、近鉄名古屋 9, 13, 14, 17, 20時（5往復）であった。このダイヤ変更より休日の近鉄名古屋発近鉄難波ゆき甲特急（ノンストップ）が本系列使用にて増発された。
768列車 近鉄名古屋18:25 → 近鉄難波20:34
近鉄21000系電車 運用の変遷
23000系「伊勢志摩ライナー」の営業運転を開始したが、同系充当列車のうち、一部が3月中は21000系の運用となった（土曜の上本町13:10発、賢島19:20発、休日の上本町8:10・16:10発、賢島12:10・19:20発）。名阪甲特急では、名古屋7時発の上本町行きが近鉄難波行きに変更された。また、近鉄名古屋発18:25の列車が取り消された。代わって、休日のみ上本町発近鉄名古屋行き甲特急（ノンストップ）が設定された。
718列車 上本町18:25 → 近鉄名古屋20:40
391列車 近鉄名古屋9:25 → 賢島11:24（名伊甲特急の本系列充当列車が変更）
420列車 賢島12:40 → 近鉄名古屋14:44
近鉄21000系電車 運用の変遷
名阪特急輸送人員図（1985年 - 2001年）
折からの名阪特急利用者の減少で、1996年は21000系投入以前の実績まで落ち込み、同年、割引率の高い回数券「名阪まる得きっぷ」を発売し、そして迎えた1997年は名阪甲特急のうち、大和八木・津に追加停車となる列車を増加させ、特急利用客の増加を図る施策が実施された。これにより、ノンストップ特急は難波発が9 - 18時、名古屋発が10 - 19時（土休日8 - 19時）となった。さらに土休日に名阪甲特急が1往復増発された（上本町・鶴橋・津停車）。これにともない、上本町発18:25の列車が取り消された。今改正より土曜日も休日ダイヤとされた。
716列車 近鉄難波16:20 → 近鉄名古屋18:32
766列車 近鉄名古屋16:25 → 近鉄難波18:37
また、近鉄難波 - 近鉄奈良間の阪奈特急に初めて本系列を充当した。平日深夜の下りのみで、名阪甲特急の折り返し運用である。阪奈特急に限りデラックス料金は不要とされ、このため時刻表にULのマークは掲載されなかった（2003年3月号より掲載）。
8217列車 近鉄難波22:20 → 近鉄奈良22:51
8317列車 近鉄難波23:20 → 近鉄奈良23:51
近鉄21000系電車 運用の変遷
このほか、名伊甲特急の本系列充当列車が変更された（平日、土休日同じ）。
3811列車 近鉄名古屋8:25 → 賢島10:24
4110列車 賢島11:40 → 近鉄名古屋13:42
名阪甲特急のうち、大和八木に停車する列車が増加するとともに、津に停車する列車が設定された。これにより、ノンストップ特急は近鉄難波が9 - 18時発、近鉄名古屋が10 - 18時（土休日8 - 18時）発となった。また、名阪甲特急の土休日運転列車が2往復増加した。
名阪甲特急のうち、大和八木に停車する列車が2本増加した。これにより、ノンストップ特急は近鉄難波発が10 - 18時、近鉄名古屋発が10 - 17時（土休日8 - 18時）となった。平日の名伊甲特急の本系列充当列車が期間を定めて変更された（3月16日 - 4月7日、4月30日、7月21日 - 8月20日、2000年1月4日 - 1月7日は30000系で運転された）。
名伊甲特急の運用をやめて、初めて名阪乙特急の運用に就いた。
近鉄21000系電車 運用の変遷
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン (USJ) のオープンに伴って、中京圏や三重県北部からの来場者の便を図るために、名阪特急を2往復増発した。そのうち1往復は21000系、もう1往復は23000系「伊勢志摩ライナー」 (ISL) が充当された。停車駅は桑名・近鉄四日市・津・鶴橋・上本町と甲乙折衷タイプであった（2004年3月に運転取りやめとなった）。
近鉄21000系電車 運用の変遷
21020系の運用を開始し、平日の近鉄難波 8, 13, 14, 21時、近鉄名古屋 7, 11, 17, 18時発、土休日の近鉄難波発 8, 12, 16, 21時と18時20分発、近鉄名古屋7,12, 16, 21時と18時25発の列車へ投入された。これに伴い、21101Fと21102Fが更新改造のために運用を離脱した。この変更で、近鉄難波10時、近鉄名古屋17時発の列車が大和八木にも停車するようになり、ノンストップ特急は近鉄難波発が11 - 18時、近鉄名古屋発が10 - 16時（土休日8 - 18時）となった。名阪乙特急では、平日が近鉄難波発12:30（16:30は取り消し）、近鉄名古屋発10:30（13:30は取り消し）、土休日が近鉄難波発10:30、13:30、近鉄名古屋発10:30、12:30が本系列に置き換えられた。名阪乙特急充当列車は平日2往復、土休日3往復となった。近鉄名古屋 - 松阪間の最終と始発列車が本系列に置き換えとなった。
2215列車 近鉄名古屋22:40 → 松阪23:47
8514列車 松阪5:58 → 近鉄名古屋7:07
2003年8月3日より「アーバンライナーplus」の運用を開始した。運転初日から8月29日までは変則運用が組まれたが、8月30日以降は固定運用となった。以降、更新施工車が増えるに従い、運用列車は拡大された。
近鉄21000系電車 運用の変遷
近鉄難波7時発、近鉄名古屋21時発の名阪甲特急が、21000系から23000系に置き換わった。土休日には近鉄難波、近鉄名古屋を相互で6時発の列車が増発された（津・大和八木・鶴橋・上本町に停車）。このダイヤ変更で、近鉄名古屋 - 松阪間の運用から撤退したが、新たに平日のみ近鉄名古屋 - 賢島間の運用に充てられた。
名阪特急（土日祝のみ）　
6列車 近鉄難波6:00 → 近鉄名古屋8:05　
56列車 近鉄名古屋6:00→ 近鉄難波8:09（21020系限定運用）
名伊特急（平日のみ）
6715列車 近鉄名古屋7:10 → 賢島9:19
7014列車 賢島10:30 → 近鉄名古屋12:35
2005年日本国際博覧会（愛知万博）開催に伴い、近鉄難波 - 近鉄名古屋間に1往復（乙特急）が3月25日 - 9月25日までの期間限定で増発された。当初は一般特急車での運行であったが、4月11日より21000系に差し替えられた。この列車は9月26日以降も継続運転された。
106列車 近鉄難波6:30 → 近鉄名古屋9:07（土休日は9:06）　
171列車 近鉄名古屋21:30 → 近鉄難波23:53（土休日は23:52）
4月6日の112列車（近鉄難波12:30発近鉄名古屋ゆき）をもって、最後まで更新されずに残っていた 21111F の運用が終了した。
近鉄21000系電車 運用の変遷
4月11日（土休日は16日）より、次の列車が本系列に置き換わった。名阪乙特急充当列車は5往復となった。
4月16日より、次の列車が本系列に置き換わった。土休日のみの設定。
8月16日より、21111Fの更新完了によって運用に余裕が生じたことから、平日朝の1往復のみ京奈特急でも運用された。しかし、京都線のホーム有効長の関係から6両編成のみが使用された。この運用が阪奈特急を介して阪伊乙特急にもつながるため、平日のみ阪伊特急（近鉄難波 - 賢島間）にも本系列が使用されるようになった。
愛知万博来場者の便宜を図るために臨時運行されていた名阪特急1往復が定期列車化された。また土休日の2往復が本系列で運転されるようになった。名阪乙特急充当列車は平日で5往復、土休日で7往復となった。
京奈特急、阪伊特急の運用を終了し、名阪甲特急で23000系で運用されていた列車が21000系に置き換えられた。平日の名阪乙特急1往復が本系列に置き換わった（大阪難波14:30発、近鉄名古屋11:30発）。土休日は3往復が本系列の運用を終了し、名阪乙特急充当列車は平日6往復、土休日4往復となった。
休日の近鉄名古屋 - 鳥羽間の本系列充当列車2往復が宇治山田発着に短縮された。ただし、多客期には鳥羽まで延長される。
2011年3月28日から同年4月14日まで、21000系8両編成で運用する列車が6両に短縮された。これは東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）で車両部品（主電動機のブラシ）を製造するメーカーが被災した影響で入手が困難となったための暫定措置のためであった。
2012年1月21日より、伊勢中川構内の短絡線が1961年供用開始以来のものから新線に切り替えられ、曲線半径が160mから200mに緩和されたが、時刻の変更はない。
鶴橋と近鉄名古屋間を最後まで無停車で結んでいた日中時間帯の名阪ノンストップ特急(甲特急)が平日、土日祝日を問わず全列車、津に停車するように改められた。この変更によって大阪難波と近鉄名古屋間の最速列車の所要時間は1分延長されて2時間5分となったが、日中に運行される名阪甲特急の標準的な所要時間は従来と同じ2時間5 - 7分で維持されている。
80000系「ひのとり」が名阪甲特急で営業運転を開始。これに伴い21000系使用の名阪乙特急・名伊特急が増加した。
名阪甲特急の全列車を80000系「ひのとり」に統一。同時に名阪乙特急の全列車が本系列と21020系による運行となった。
2023年9月時点でアーバンライナープラス(21000系)及びネクスト(21020系)は共通運用とされ主に大阪難波･大阪上本町 - 近鉄名古屋間の名阪乙特急、大阪難波 - 近鉄奈良間の阪奈特急、さらに近鉄名古屋発の伊勢志摩方面へ向う特急も増便された。名伊系統では近鉄名古屋 - 松阪･宇治山田･五十鈴川･鳥羽･賢島間の一部乙特急で運用されている。また深夜時間帯に1本、大阪難波発名張行特急(平日･土休日共に22時10分発)アーバンライナーも設定された。
2024年3月の新ダイヤから土休日に伊勢志摩ライナー［23000系］による名伊甲特急(賢島14時40分発近鉄名古屋行)が1本設定されていたがこの運用がアーバンライナー［21000系/21020系］に置き換わった。
2025年2月のダイヤ変更から深夜時間帯に1本、近鉄名古屋発名張行特急(平日･土休日共に22時20分発)アーバンライナーが新たに設定された。停車駅は桑名、近鉄四日市、白子、津、伊賀神戸で深夜時間帯の名古屋線系統特急殆どが久居も停車駅となっているがこの列車は停車しない。なお近鉄名古屋発名張行特急の定期運用はこれが初めてとなる。
各系統別の充当列車本数を示す。また、前ダイヤ変更より変更のあった箇所を太字で示す。
近鉄21000系電車 試験運転
ごく稀に、本系列の中間運転台付きユニットを試験運転などに用いる場合がある。
1991年1月29日から31日にかけて剛体架線集電試験において8両編成による (21701 - 21801 - 21702 - 21802 - 21303 - 21403 - 21503 - 21603)の組成で試運転を行っており、目的は同年3月から本格的に実施される21000系8連運転時の電気使用量の調査で、これに先立って1990年12月には基本編成に新造したばかりの中間車を組込んで8両運転の試運転を実施している。
近鉄21000系電車 お召し列車
本系列はデラックスシート車（デラックスカー）を御座所にでき、従来のような改装（座席撤去のうえ御座所を設置）の必要がないこともあり、1990年から2002年にかけてお召し列車として運転された。お召し運転の指定編成は21111Fである。
お召し列車以外でも、当時の皇太子夫妻（現在の今上天皇・皇后）の御乗用列車として幾度となく運行された。
近鉄21000系電車 所属検車区
一部編成が大阪側の折返基地である東花園検車区の配置となった後、2019年4月1日現在では6両編成11本66両と増結用2両編成3本6両の72両全車が富吉検車区に配置されている。
ビスタカー
ビスタカー（Vista Car）とは、近畿日本鉄道（以下・近鉄）が保有・運用する電車のうち、2階建車両を連結している特急列車または団体列車用車両の愛称である。スペイン語のVista（眺望・展望）と英語のCar（車両）を組み合わせた、「眺望車」「展望車」を意味する造語で、近鉄の登録商標（日本第3085573号）であるため、他社が許可なく使用することはできない。
なお、「ビスタカー」を名乗らないが、展望性を重視したハイデッカー構造を持つ80000系「ひのとり」とハイデッカー構造と2階建て構造を持つ 50000系「しまかぜ」も電算記号（編成記号）上は、Vista Carの頭文字である「V」を標記しているため、この項目で触れる。
また本項では、近畿日本鉄道直営であったバス部門（当時、現：近鉄バス）が開発・導入した2階建バス「ビスタコーチ」(Vista Coach) についても記述する。
ビスタカー 鉄道車両「ビスタカー」
1958年に試作された近鉄10000系電車以降、主として特別急行列車・団体列車に用いられている。当初は大阪線・山田線のみの運用であったが、名古屋線の善光寺カーブの解消による21m車入線可能化と標準軌化、奈良・京都・橿原線の車両限界拡大と架線電圧1500Vへの昇圧により、狭軌線である南大阪・吉野線を除く標準軌各線で運用されるようになった。
ビスタカーは当時の近鉄社長・佐伯勇が発した号令が発端となり開発が始まったとされる。部下には藤縄郁三や影山光一・片山忠夫・赤尾公之・近藤恒夫らがいて、これら社員の日本国外出張経験から2階建車両の発想が生まれた。
ビスタカーは長らく近鉄の象徴的存在であったが、21000系「アーバンライナー」の登場以降は、2階建車両の連結が見送られた同系列にフラッグシップの座を譲ることとなった（経緯については記事参照）。その一方で、ビスタカーを表す「V」マークの時刻表などへの表記や、2階部分の車体を新造取替する大掛かりなリニューアル工事の実施といった別格扱いは続けられた。
その後21世紀に入り、50000系「しまかぜ」の運転開始により、2階建特急車両が近鉄特急のフラッグシップとして返り咲くこととなった。
車両の詳細についてはそれぞれの項目を参照。
特急用車両
団体用車両
ビスタカー 鉄道車両「ビスタカー」
近鉄が特定の車両に対して愛称を付けたのは、前年1957年に落成した6800系などに「ラビットカー」と名付けたのが始まりであり、「ビスタカー」はそれに次ぐ2例目であった。
10100系電車登場後、長年に渡って10000系を「旧ビスタカー」、10100系を「新ビスタカー」と呼称し、各々「カー」を省略した通称も多用された。
1978年（昭和53年）の30000系登場時には当初「ニュービスタカー」と呼称された。しかし「ニュー（New）」「新」は同じ意味であり、同年12月の「30000系誕生記念試乗券」ポスターにおいて、10000系をビスタカー〔1世〕、10100系を〔2世〕、30000系を〔3世〕と称した。また、10100系さよなら運転の際に「さよならII世運転」のヘッドマークが取り付けられ、「ビスタI世」「II世」「III世」の呼称が定着していった。なお、30000系のデビューは10000系の廃車から7年後であり、「I世」は後継車両に対するレトロニムとしての呼称である。
50000系「しまかぜ」のカフェ車両は2階建構造であり、50000系の電算記号SVは「Shimakaze Vista Car」に由来する。しかし、「ビスタカー」を名乗らず「VISTA CAR」ロゴは取り付けられていない。
なお、80000系「ひのとり」の電算記号HVは「Hinotori Vista Car」に由来し、両先頭車はハイデッカー構造のプレミアム車両となっているが、2階建車両は連結されておらず、「ビスタカー」も名乗っていない。
ビスタカー 2階建バス「ビスタコーチ」
近鉄は鉄道におけるビスタカーの成功により、近畿日本鉄道直営であったバス部門（自動車局、1999年10月に近鉄バスへ分社化）においても、「ビスタコーチ」と命名した2階建バスを導入した。特に初代ビスタコーチは近鉄の独自開発による日本初の2階建バスとなった。
他の事業者が輸入2階建バスを導入したのに比べ、近鉄では系列の近畿車輛および関係の深い日野自動車と連携し、純国産の2階建バスを次々と導入した点が画期的であった。
ビスタコーチは日本における2階建バス導入の嚆矢として他のバス事業者へも影響を及ぼし、日本の2階建バスの歴史に大きな足跡を残した。
1960年（昭和35年）、近鉄は日野自動車と近畿車輛の協力を得て、日本初となる2階建バス「ビスタコーチ KDD-60型」を開発。シャーシはセンターアンダーフロアエンジンの日野・BDをベースに日野自動車初のリヤエンジン方式とし、エンジンはDS40改型（150HP）を採用。1台を大阪市内（本町四丁目・上本町六丁目）と石切神社前を結ぶ路線（枚岡線）に導入した。
ビスタカー 2階建バス「ビスタコーチ」
のちに登場する2階建バスとは異なり、前部・後部は一般のバス同様の構造で、ホイールベース間のみが2階建てになっており、乗降口（ノンステップ構造）はその2階建部分の中央に設けられていた（つまり車掌が乗務するツーマン運行であった）。2階席へはいったん後部客室に上り、さらに階段で2階席に上る方式であった。乗客定員は座席のみ（補助席含む）で83名を確保した。全高は当時の法規制により3.5mに抑えられていた。
ステップドルーフの形状は、これもやはりアメリカのグレイハウンドラインに1954年から導入され人気を博していた、レイモンド・ローウィのスタイリングによる、ゼネラルモーターズ (GMC) のシーニクルーザに見られる。しかし、2階席をドーム風に仕立てたことと、1階席を設けたところが近鉄流であった。
1961年（昭和36年）には改良量産型「ビスタコーチ KDD-1型」を8台製造。ベースシャーシはリアエンジンの日野・RC10、エンジンは日野DK20型 (195PS) を採用し性能を向上させた。車内は座席定員を74名に減らし、補助席を試作車の窓側から通路側に変更。9名分の立席を設け試作車と同一の乗客定員とした。こちらは枚岡線のほか阪奈線（梅田 - 奈良公園）や柏原線（阿倍野橋 - 富田林駅・国分駅前）などで運用した。
ビスタカー 2階建バス「ビスタコーチ」
これらのバスは構造上ワンマン運転には対応できなかったため、1970年頃までに引退し、系列の北日本観光自動車（石川県）や南紀開発（和歌山県、のち奈良交通にバス事業を譲渡）に移籍した。
また、1963年から1964年にかけて観光タイプのビスタコーチも企画されたが実現しなかった。
さらに、ビスタコーチは乗降口がノンステップであったことから、1963年に2階部分を無くしたノンステップバス（ベース車は日野RB120）も製造され、乗降にすぐれたラッシュバスとして紹介された（こちらもツーマン車であった）。
近畿車輛のバス車体製造事業自体も、名神ハイウェイバスに参入した傘下の日本高速自動車（現：名阪近鉄バス）向け高速バス車両（ベースシャーシは三菱・AR820型）などを製造したものの、1960年代中に撤退している。
ビスタカー その後の近鉄2階建バス
1982年には、再び日野自動車と組み、K-RE161型路線バスシャーシをベースとした2階建てバスを製造した。車体はモノコック構造の1階部分にスケルトン構造の2階部分を組み合わせたためいかにも試作車的な外観であった。後軸は1軸のみで後軸重は9,790kgとしている。
近鉄では路線バスでの使用を考えていたが、当時の規制では乗合登録の認可が下りず、主に近距離観光バスとして使用した。「パノラマカー」の名称があった。乗客定員は1Fが22名、2Fが33名であった。
1985年には、初の本格的2階建て観光バスとして、日野・グランビュー (P-RY638AA) が発売された。近鉄はグランビューの第1号車を購入、これに鉄道と同じ「ビスタカー」の愛称を付与して運行した。乗客定員は55名（1F13名、2F42名。他、乗員3名）でテレビやビデオ・カラオケ・マルチステレオ・サロン等を備えていた。塗装デザインも日野自動車が用意したものをそのまま採用し、後のスーパーハイデッカー車にも同様のデザインが取り入れられている。
近鉄が新車購入したグランビューは、のちに天領バスの保有となり、同社で除籍後は日野自動車へ里帰りし、日野オートプラザで保存・展示されている。
ビスタカー その後の近鉄2階建バス
1997年8月、近鉄は収容力に優れた2階建てバスを大阪 - 新宿間の夜行高速バス「ツィンクル号」に導入したが、日野自動車がすでにグランビューの製造を終了していたため、三菱ふそう・エアロキングが導入された。日野自動車製が大多数を占める近鉄バスでの三菱ふそう車の導入は珍しい事例だった。乗客定員はスーパーハイデッカー車（日野・セレガ）の28名に対し、36名に増加し輸送効率を向上させた。エアロキングは2009年までに合計10台が夜行高速路線用として投入され、収容力の高さを活かして利用者の多い路線（新宿のほか仙台・福島・宇都宮方面等）に使用していたが、2018年5月（定期運行としては1月末）に最後の1台が高速バスでの運用を終了した。
夜行高速用のエアロキングをオープントップバスに改造し、2014年7月から大阪市内にて定期観光バス「OSAKA SKY VISTA」として運行開始した。車体改造ははとバスを通じて東急テクノシステム（東急グループ）が担当。3台が改造され（うち1台は2018年に高速バスで最後まで運用した車両）、2021年時点で運行継続中である（2020年12月より2021年11月2日までコロナ禍により運休していた）。
イーストマン・ウインド・アンサンブル
イーストマン・ウインド・アンサンブル（Eastman Wind Ensemble）は、アメリカの吹奏楽団。
イーストマン・ウインド・アンサンブル 概要
フレデリック・フェネルの指導の下、吹奏楽の地位向上に寄与した。1950年代からのマーキュリー・レコードからの数多くの録音と演奏旅行で各国の演奏団体に影響を与えた。メンバーはイーストマン音楽学校の在学生とOB・OGを中心に構成されている。
大局将棋
大局将棋（たいきょくしょうぎ）は、古将棋の一つ。知られている将棋としては駒数と盤面が最大のものである。
大局将棋 概要
自軍・敵軍それぞれ402枚（合計804枚）の駒を使用する、世界的にも最大規模の盤上遊戯である。実際に遊ばれていたかは不明だが、対局に長時間を要するなど遊戯としての面白みに欠けているため、実際に遊ばれることはなかったか、少なくとも一部の好事家に限られていたと考えられている。
泰将棋（本将棋・中将棋・大将棋・大大将棋・摩訶大大将棋を含む）・天竺大将棋・和将棋からほとんどの駒を取り込んでいるため、これらよりは時代が下ると思われる。これらの将棋に含まれている駒以外にも多数の駒が追加されており、この内のいくつかは他の現在伝わっていない変種から取り込まれたものと思われる。また、泰将棋までの大型将棋類は駒名に仏教・神道・民間信仰の影響が見られるが、大局将棋ではそうした宗教的要素は薄まっている。
大局将棋 歴史
1990年頃に関西将棋会館内の将棋博物館で未整理資料の中から発見された大橋家の古文書『大局将棋駒』に記載されており、江戸時代に考案されたと考えられている。『大局将棋駒』を含む「大橋家文書」は関西将棋会館内の将棋博物館の閉館後、一時は大阪商業大学アミューズメント産業研究所への移管も検討されたが、最終的には大橋家の血縁者に返還された。
『大局将棋駒』の内容は、駒の名称と配置の図に駒の動きが点で付記されているのみであり、詳しいルールや制作経緯等は記載されていなかった。『大局将棋駒』に記されたルールの内容は遊戯史研究家の梅林勲によって解釈された。大局将棋について詳述された最初の文献は『世界の将棋』（将棋天国社、1997年）であり、同書には梅林の解釈による駒の動きが記されている（後述「#ルール」節の記述は当該文献の改訂版を典拠としている）。
考案された時期や考案した人物は不明である。プロ棋士で遊戯史研究家の木村義徳は、大型将棋の創作それ自体を趣味とするマニアの手により、幕末から明治中期に考案されたと推測した。ゲーム研究者の古作登は、江戸時代の将棋家元大橋家と囲碁家元本因坊家との間で勢力争いがあったことを根拠に、大橋家が「これまで最大の泰将棋をしのぐスケールの将棋を作ることで認められ、家格を高めようとした」と分析し、18世紀後半（江戸時代中期〜後期）の作と推定している。
大局将棋 歴史
後述するテレビ番組『トリビアの泉』などのメディアにおいて紹介されるまで、大局将棋はほとんど知られていなかった。例えば、1991年の日本映画『王手』（赤井英和主演、阪本順治監督）の終盤では、若山富三郎演ずる元真剣師が設けた対局で用いられた泰将棋（作中での名称は平安大将棋）が世界最大の将棋および盤上遊戯として紹介されていた。
考案された当時に盤駒が作成された証拠はない。2012年の時点では、復元された駒が少なくとも2組あるのみとされていた。2024年現在は、少なくとも1組が大阪商業大学に、1組が青森県おいらせ町の大山将棋記念館に所蔵されている。
2004年5月19日放送のフジテレビ系『トリビアの泉』で「将棋には804枚の駒を使うものがある」というトリビアとして紹介され、番組では伊藤博文六段と安用寺孝功四段（段位はいずれも当時）による対局が行われた。駒の動き方を示すルールブックに目を通しながら指し、数度の休憩休眠を挟み、対局時間32時間41分（計3日間）の末、3805手で先手安用寺が勝利した。対局後、安用寺は「もう二度とやりたくない」、伊藤は「負けて悔しさはない」と語っている。これが史上初の大局将棋の公式対局とされ、この放送以降、大局将棋の存在が公に知られるようになった。
大局将棋 ルール
本節の内容は、特記なき限り梅林・岡野（2000）を出典とする。
初期配置は以下の通りである。なお、上から12段にある駒は後手駒、下から12段にある駒は先手駒である。
ボーア半径
ボーア半径（ボーアはんけい、英: Bohr radius）は、ボーアの原子模型における、水素原子の第一軌道半径を表す物理定数である。原子、電子のようなミクロなスケールを扱う量子論、原子物理学、量子化学などの分野において用いられる原子単位系において、ボーア半径は一貫性のある長さの単位として用いられる。
名称はデンマークの原子物理学者ニールス・ボーアに由来する。記号は一般に a0 や aB で表される。
ボーア半径をSI単位のメートルで表した値は
である（2022 CODATA推奨値）。ボーア半径は原子単位系における長さの単位であり、長さの原子単位で表した値は
である。
ボーア半径は、ボーアの原子模型で記述される水素原子において、基底状態にある電子の軌道半径で定義され
で表される。ここで、ħ はプランク定数（ディラック定数）、c は真空中の光速度、Z0 は真空における特性インピーダンス、e は電気素量、me は電子質量である。
ボーア半径
国際量体系（ISQ）においては、電気定数 ε0 により Z0 = 1/ε0c で表されるので
となり、ガウス単位系は Z0 = 4π/c とする量体系に基づいているので
となる。
ボーア半径は長さの次元を持つ物理定数である電子のコンプトン波長 λe、および古典電子半径 re とは
で関係付けられる。ここで α は微細構造定数である。
また、リュードベリ定数 R∞ と微細構造定数 α により
で表される。リュードベリ定数と微細構造定数の値は精度よく測定されており、ボーア半径の値はこれら二つの定数の測定値から導かれる。
BSE問題
BSE問題（ビーエスイーもんだい）とは、2000年代初頭より発生した牛海綿状脳症（英語: Bovine Spongiform Encephalopathy, BSE）に関する一連の社会問題である。BSEそのものに加え、企業による牛肉偽装事件の発生も相次ぎ、畜産業や精肉店などの食肉関連産業、食品加工業や外食産業、スーパーマーケットなどの流通業、そして一般消費者を巻き込んで、食の安全が問われた一大問題となった。本項ではこれらに関する社会動向を記述する。
また、マスメディアによる過熱報道によって、日本での変異型クロイツフェルト・ヤコブ病患者は1人も出なかった（世界での日本人感染者1人のみ）にもかかわらず、BSEが発生したと報道された畜産農家や、目視検査を担当した女性獣医師など5人が自殺した。
BSE問題 概要
牛海綿状脳症 (BSE) は、伝達性海綿状脳症 (TSE) の一種で、牛に見られる疫病である。BSEは俗に「狂牛病」 (mad cow disease) と呼ばれることもある。
BSE問題は主に牛肉に関してのみクローズアップされる傾向があるが、羊やヤギ類のTSEであるスクレイピーがプリオンの起源とされる。異常プリオンは高温・高圧でないと変化せず、通常の調理方法では滅菌できないため注意が必要である。日本神経学会によるプリオン病感染予防ガイドライン（2020年版）によると完全とされる滅菌法は、焼却、90 %ギ酸で室温1時間処置、3 %SDS溶液で100 ℃3 - 5分煮沸とされている。一方、ほぼ完全な滅菌法（感染性0.1 %以下）としてオートクレーブ132 ℃1時間や1N-水酸化ナトリウム2時間或いは3 - 5 %次亜塩素酸ナトリウム2時間の処理法も存在する。したがって、BSEの原因となる異常プリオンが蓄積される『特定危険部位 (SRM) 』の確実な除去が必須である。
BSE問題 概要
BSEは、主に牛などを肥育するための飼料に含まれていた肉骨粉が、異常プリオンというタンパク質に汚染されていたために水平感染したことが確認されている。同様に異常プリオンによって引き起こされる、ヒトの伝達性海綿状脳症 (TSE) であるクロイツフェルト・ヤコブ病との関連性も確認されており、特定危険部位の食品への混入や食肉の異常プリオン汚染を防ぐ対策が講じられている。
食肉への異常プリオン混入に関しては、異常プリオンが蓄積されやすい特定危険部位を除去することによって防ぐことができる。また、肉骨粉の使用・混入を禁止するなど、適切な飼料規制（フィードバン）によってもBSEの発生を防止できるため、すでに世界各国で実施されている。
これらの対策の結果、BSEが原因とされるヒトのプリオン病である、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病 (vCJD) の発見数は減少した。しかし潜伏期間が長いvCJDは、発見から感染経路特定が困難であることもあり、長期の監視が必要であるというプリオン病専門家からの指摘もある。
なお、日本産のウシにおいては、2009年（平成21年）1月に北海道でBSE患畜（2000年生）が発見されたのを最後に、BSE患畜の発生は見られなくなった。北海道以外で生まれた牛では、2004年（平成16年）2月に神奈川県でBSE陽性とされた乳用牛（1996年生）が最後であった。
BSE問題 イギリスでのBSE発生
BSEはイギリスで初めて特定され、のべ160件弱の発症報告がなされた。当初イギリス政府は牛肉との因果関係を否定していたが、後にメディア報道の活発化にともない、牛由来の物質がもっとも疑わしい旨を表明した。メディアはイギリス政府のこうした対応の不備を大きく報道した。
イギリス政府は、30か月以上の牛をすべて食用から除去するという政策を施行し、370万頭の焼却処分を余儀なくされた。2000年の欧州連合によるBSEのテストキットの認証を待ち、同月齢以上の検査サンプル数を大幅に増やして行った検査の結果、のべ178,000頭のBSEが発見された。
同時にイギリス政府は食品安全機関を組織し、正しい知識の発信と生活者の啓蒙、そしてメディアに対しては冷静な報道を要請し続けた。
BSE問題 日本のBSE問題
BSEは、2001年9月21日に千葉県で確認され、その後は北海道（同年11月21日）、神奈川県（2004年2月21日）、熊本県（同年9月13日）で確認されている。
農林水産省は2001年10月から、食用牛の全頭検査を導入するとともに、全頭検査前の国産牛肉買い取り事業を開始したが、外国産牛肉を国産と偽って国に買い取らせるなど、制度を悪用する食肉関連企業が続出し、大きな社会問題となった。
2002年1月に雪印食品による雪印牛肉偽装事件が発覚し、同年5月に同社関西ミートセンター元本部長ら5人が逮捕（のち3人が有罪判決）。雪印食品は同2002年4月に廃業解散した（精算は2005年8月）。これが最初に発覚したBSE関連の牛肉偽装事件である。
また2000年に雪印集団食中毒事件を起こしていた、親会社の雪印乳業は、雪印食品の牛肉偽装事件がとどめとなり、2003年1月に全農など農協系の支援を受けて、日本ミルクコミュニティに統合された（2011年4月、雪印メグミルクに吸収合併）。なお、集団食中毒事件の影響で、雪印食品から分社化したアクリフーズも、2003年10月にニチロ（現：マルハニチロ）に売却されている。雪印グループの一連の事件は企業の不祥事にとどまらず、創業の地である北海道内において、BSEで打撃を受けた畜産農業に追い打ちをかけた。
BSE問題 日本のBSE問題
同2002年6月には、福岡県古賀市のハム・ソーセージ製造企業の日本食品（同年8月民事再生法適用開始）、同年7月には日本ハムの牛肉産地偽装事件が相次いで発覚し、大手食品メーカーを含む食品偽装と補助金詐欺事件の続発は社会に衝撃を与えた。
その後も、大阪市の食肉卸売業者ハンナンが巨額の補助金詐欺事件「ハンナン事件」を起こし、2004年4月に元会長の浅田満ら11人が逮捕された（のち浅田は実刑判決）。また同2004年10月にはハンナンとの結び付きが強かった名古屋市の食肉卸売業者フジチクでも牛肉偽装事件が発覚、フジチクグループの元会長が実刑判決を受けた。ハンナンとフジチクの事件は特に規模が大きく、フジチクはハンナングループから仕入れた輸入肉を混入して偽装していた。また食肉系同和団体を通した事件であることも共通しており、消費者に大きな衝撃を与えた。
BSE関連の牛肉偽装事件で相次いだ企業犯罪により、食の安全に対する国民の信頼が大きく揺らぎ、BSEそのもの以上に深刻な打撃を社会に及ぼした。
また吉野家が牛丼の販売を、2004年2月より2008年9月まで長期間に渡り販売中止するなど（詳細は吉野家#BSEによる米国産牛肉輸入停止の影響を参照）、外食産業の経営にも多大な影響が生じた。一時は全日空、日本航空など航空会社の機内サービスでも、ビーフコンソメスープの提供が中止された。
BSE問題 日本のBSE問題
さらに報道の過熱により、BSEが発生したと報道された畜産農家や、後にBSEと判定された牛の目視検査をした獣医師が相次いで自殺し波紋を呼んだ。BSE感染を目視検査で発見することは不可能である。
2003年
1月 雪印食品の親会社・雪印乳業（現：雪印メグミルク）、日本ミルクコミュニティに統合。
5月 カナダでBSEの発生が確認。
10月 23か月齢の去勢乳牛が8例目のBSE患畜（非定型）として確認。
11月 21か月齢の去勢乳牛が9例目のBSE患畜として確認（8例目と9例目はその後伝達性は確認されず）
12月 米国でBSE発生が確認され、同国からの牛肉・牛肉製品の輸入停止。
2004年
2月
本州生まれの最後のBSE患畜（10例目、乳用種経産牛）が確認。
吉野家が牛丼の販売休止（2006年9月まで）
4月 ハンナン事件でハンナン元会長の浅田満ら11人が逮捕。
9月 熊本県の食肉加工場に持ち込まれたメスの乳牛から、九州地方では初となる国内12頭目のBSE患畜が確認。
11月 フジチクと子会社のムッターハムの幹部らが逮捕。ハンナングループから仕入れた輸入肉を混入して偽装し、買い上げ申請量ではハンナンを上回っていた。
BSE問題 日本のBSE問題
2006年
1月 米国から輸入された牛肉に脊柱の混入が確認されたため、米国からの輸入再停止。
3月 長崎県壱岐市で、国内初の肉用牛でのBSE患畜牛が確認（国内24頭目。黒毛和種、15歳1か月、181ヶ月齢）。従来の感染例はすべて乳牛だった（陽性牛の詳細は外部リンクの「BSE患畜」参照）
4月 本州で肥育された最後の患畜（25例目、乳用種経産牛）が確認。これ以降は北海道以外でのBSE患畜の発生はなし。
7月 米国産牛肉の輸入が再々開。消費者団体・マスコミ・一部の学者が輸入再々開の反対を唱える。
2009年
1月
日本最後のBSE患畜（国内36頭目）が確認。
EU15（EU創設メンバーの国）で、BSEスクリーニング対象月齢を30カ月齢以上から48カ月齢以上に緩和。
5月 日本が準清浄国「BSEリスクが管理されている国」としてOIE総会で認定。
7月 EU15が、BSEスクリーニング対象月齢を72か月齢以上に緩和。BSE検査を実施している国はEUと日本（20か月齢超）のみ（2013年現在）。
BSE問題 日本のBSE問題
2013年
2月 厚生労働省が、米国・カナダ・フランス・オランダの牛肉の輸入月齢条件を30か月以下に緩和と発表。
5月 OIE総会において、日本がオーストラリアやニュージーランドなどと同格の「BSEのリスクを無視できる国」（いわゆる清浄国）に認定。
7月 2005年8月から継続された都道府県負担の全頭検査は、6月末に千葉県を最後に全都道府県で終了。7月からは厚生労働省の指針に従い、48ヶ月齢超を全頭検査とする。
日本で確認されたBSEのうち、8頭目と9頭目は、異常プリオンの蓄積量が迅速検査の検出限界であろうという24か月齢以下の牛であった。なお、メディアによる報道は、「24か月以下の牛には異常プリオンが蓄積されない」と言い換えられているため、検出限界と病気の如何について誤解が生活者に浸透している。また、牛がいつ感染したのか分からないことと、感染後の蓄積のスピードには個体差があるであろうことから、同一の検出限界のキットを使用しても感染を確認できる牛の月齢分布は正規分布になる事はあり得ない。よって、24か月が検出限界であるというのは経験則であり、統計学な根拠があるわけではない。従って、24か月未満で発見されることは、その牛の個体差などを示しているにすぎない問題である。
BSE問題 日本のBSE問題
また、8例目の異常プリオンの型（日本では2次確定検査に使われるウェスタンブロット法によって得られるタンパク質の分散型のこと）は、BSE特有の型にも当てはまらない型であったため、新しいタイプのBSE（非定型BSE)として考えられている。平成19年5月、厚生労働省の研究班（主任研究者＝佐多徹太郎・国立感染症研究所感染病理部長、担当研究者＝横山隆・動物衛生研究所プリオン病研究チーム長など）は、21か月、23か月齢（8例目）でBSEと判定された牛からは感染性を確認できなかったという中間報告を発表し、その後「最終的に感染性は確認できなかった」と報告された。検出限界を下回る21か月、23か月齢でのBSE判定に関しては、以前より日本国内はもとより海外の専門家の間では疑問視する声が上がっており、感染性を確認出来なかった事実は「BSE判定の失誤」との指摘を裏付けることとなった。
一方、2007年8月25日、国内2例目の非定型BSE感染牛（生後14年1か月＝169か月齢）ではマウスに感染することが、動物衛生研究所・プリオン病研究センターなどの研究チームが確認された。2007年現在の迅速検査によってぎりぎり発見される定形型BSE牛や、8例目で発見された非定型異常プリオンの場合には、人間に対して危険性のないことが示唆された。なお、23か月齢（8例目）、21か月（9例目）でBSEと判定された結果、当時専門家により妥当と考えられていた30か月齢超の牛のBSE検査基準を、世界で最も厳しい20か月齢（検出限界以下）まで押し下げる結果となり、科学的に根拠が疑問視される全頭検査が続くこととなった。なお過去に大規模なBSE患畜の発生をみたヨーロッパは、2011年7月に検査月齢を72か月齢まで緩和した。
2013年1月現在、世界でBSE検査を実施している国は、日本（20か月齢だが全頭検査実施中）とEU（72か月齢）となっている。
BSE問題 米国のBSE問題
米国のアン・ベネマン農務省長官は2003年12月23日夕刻（日本時間12月24日午前）の記者会見で、ワシントン州で飼育されたホルスタイン種の牛一頭が、検査の結果 BSE に陽性とみられる反応を示したことを明らかにした。また、感染したとみられる牛の脳組織サンプル（検体）をイギリスの研究所ウェイブリッジ中央獣医学研究所に送り再検査による確認を求めた、とも述べた。
問題の牛は1999年に生まれ、ワシントン州西部のヤキマ郡マブトンの大規模酪農場で育ったものとされている。2003年12月9日、食肉処理場に運ばれる際に歩行困難の症状が見られたため、念のため脳組織の検体を12月11日アイオワ州エイムズ市の国立獣医学情報研究所（National Animal Disease Center、国立獣医療研究所とも）に送り、BSE 検査を二回にわたって実施した結果、二回とも陽性の反応を示し、12月22日に発覚したとされる。ベネマン農務省長官は「この牛とともに飼育されていた4,000頭の牛はただちに隔離された」とも述べた。
BSE問題 米国のBSE問題
米国農務省は2003年12月25日（日本時間は12月26日）、緊急記者会見を開き、イギリス（ウェイブリッジ獣医学研究所）は、米国農務省がおこなった第2次検査結果の結果と評価に対して同意していた旨を発表した。そして「米国初のBSEであるという米国農務省の判断は〔同研究所の再確認検査結果で確定されるが〕これが覆ることはまずないであろう」と言明（なお、同研究所にはこの時まだ、サンプルは届いていなかった。サンプルは翌日に到着が確認され、再確認検査が行われたはずである。）これによって BSE の発生は事実上確定と見なされた。
2003年12月23日、米国内で BSE の疑いを受けた牛が発見されたと発表されたため、日本と韓国は直ちに今後の状況が判明するまでの間、当面の米国産牛肉輸入差し止め措置を取った。世界最大の牛肉生産国である米国に対し、牛肉輸入量で第1位と第3位を占めるといわれる日本と韓国の輸入停止により、米国経済・国際経済に与える影響は、きわめて大きくなることが予測された。
厚生労働省は、第三者機関による検査結果を待つことなく、米国農務省の独自の検査結果評価への第三者機関の同意をもって、食品衛生法第5条第2項に基づき米国産の牛肉と牛肉加工品について輸入の禁止を正式に決定した。
BSE問題 米国のBSE問題
翌12月24日（日本時間12月25日）朝までの間に、日本と韓国に続き、メキシコ（輸入量第2位）、ロシア、ブラジル、オーストラリア、台湾、シンガポール、タイ、マレーシア、チリ、コロンビアそして香港が相次いで輸入差し止めあるいは一時輸入差し止めを決めた。この時点で、輸入差し止め措置を行なった国は少なくとも12か国と1地域となり、その合計は米国の牛肉輸出量全体の7割に及ぶ。ちなみに、欧州連合は牛の成長ホルモン（成長促進剤）投与をめぐってすでに輸入を禁止していた。
日本国内の報道によれば、農林水産省と厚生労働省は同日午前中に米国産牛肉と牛肉加工品、生体牛の輸入を一時的に取りやめとし、輸入に必要とされる動物検疫所の輸入検疫証明書発行も停止。その日のうちに BSE 対策本部（本部長・金田英行農水副大臣）を設置した。
国内の外食産業やスーパーなど牛肉を取り扱う企業は、終日今後の対応に追われた。日本子孫基金の小若順一事務局長は毎日新聞のインタビュー取材に応え、「米国は BSE は出ないという大前提に立ち、欧州並みの対策すら取ってこなかった」ことを挙げて米国の対応を批判、米国での BSE 発生に違和感を覚えないと述べ、さらにオーストラリア産牛肉など、安全上比較的リスクの少ない市場へシフトしてこなかった企業の対応を批判した。
BSE問題 米国のBSE問題
また、亀井善之農水相は25日午前の記者会見で、（ウェイブリッジ獣医学研究所による検査の）結果次第と条件をつけながらも、米国に対し牛の全頭検査を求めたいと言明した。
日本では2001年10月から、病死・事故死も含め、すべての牛を検査する全頭検査 (blanket testing) を実施してきた。のみならず、2003年6月4日に成立し、6月11日公布、12月1日に施行された「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」（牛肉トレーサビリティ法、あるいは牛肉履歴管理法とも呼ぶ）によって、すべての牛に個体識別番号を付けることを罰則つきで義務づけ、識別番号をインターネットで検索すれば「出生年月日」「雌雄の別」「母牛の個体識別番号」「飼養施設の所在地」「牛の種別」など牛の個体がたどった履歴を調べることができるようになっている。これは世界でもっとも厳格な牛の個体管理であるといわれている。
BSE問題 米国のBSE問題
2003年12月25日に行なわれた記者会見で福田康夫官房長官が「〔米国で〕全頭検査をしなくても納得いく状況があれば、〔日本への輸入を〕認めなければいけない状況もあるかもしれない」と述べた発言は、全頭検査なしで輸入解禁を容認するもので、関連業界や酪農団体などからダブルスタンダード（二重基準）だと批判する声が上がっているという報道もあった。実際、日本は2003年5月からカナダからの牛肉輸入を禁止している。このときにカナダ当局へ要求した全頭検査が受け容れられなかったことが、禁輸の理由とされていたからである。
なお、米国からの輸入を停止していたメキシコは2004年3月に輸入再開を決定。台湾は2005年3月、輸入再開を決定し、2005年4月に輸入を再開した。
米国農務省のマイク・ジョハンズ長官は記者会見で2005年6月24日（現地時間）、BSEが疑われる八歳牛一頭から採取した試料を、イギリスの国立ウェイブリッジ獣医学研究所の再検査結果が最終的にBSEであると確認診断したことにより、陽性だったと発表した。

再検査を実施したのは、農務省が免疫組織化学法 (IHC) で陰性であったと結論付けたことに対し、農務省監査局が再検査を指示したため。
BSE問題 米国のBSE問題
米国農務省は問題となった牛についての情報をほとんど公開していない。テキサス州産牛だという報道もあるが、農務省はこれを肯定も否定もしなかった。

農務省動植物保健検査局の責任者ロン・ダヘイヴン（Ron DeHaven、主任獣医官）はシカゴ商業取引所でのパネルディスカッションにおいて、問題の牛はペットフード加工工場で見つかったと述べ、また6月27日付ウォールストリート・ジャーナルは、2004年11月にテキサス州の工場でペットフード用に加工処理された雌牛だと指摘する「政府の誤診で消費者への警告が七カ月遅れた」と表題をつけた記事を掲載した。
これによって農務省が正式にBSE牛であると確認したのは、2003年12月に次ぐ2例目となる。前回のカナダからの輸入牛と違い、ジョハンズ長官は「現時点では輸入されたという根拠は何もない」と明言したため、この発言が正しければ初の米国産陽性牛となる。長官は同時に、免疫組織化学法で陰性の結果となり、検査法によって異なった結果が出たことから、今後は免疫組織化学法 (IHC) に加え、日本政府がこれまで併用を強く要請してきたウエスタンブロット法を併用する方針を明らかにした。
台湾の食物衛生関連部局は同年6月25日、4月に解禁していた米国産牛・牛肉関連製品輸入を、再禁止する方針を発表した。
BSE問題 米国のBSE問題
2頭目陽性牛の発覚によって、米国の検査体制・検査方法に対する信頼は低下し、日本への牛肉輸出再開は遅れる可能性が高まった。日本では全頭検査によって、国内で陽性牛が発見された直後の2001年10月以来、450万頭以上とされるすべての国産牛を対象に検査した結果、20頭の陽性牛を発見（2005年6月現在）してきたのに対し、米国では2004年6月から開始した検査で、約38万頭から1頭の陽性牛を確認したに過ぎず、米国の検査体制の脆弱さを指摘する専門家が少なくなかった。また、国立精神・神経センター武蔵病院の神経内科医師・池田正行ら専門家の中には、全頭検査を実施しても、現行の検査精度は不十分で「検査をすり抜ける陽性牛が存在する」とする主張もある。
全国消費者団体連絡会（略称: 全国消団連）事務局長の神田敏子は、2005年6月25日にNHKの取材に答え「〔安全性に〕疑いがあれば、米国産牛を輸入することになっても消費者として買うことはできない」と述べ、毎日新聞記者・望月靖祥の取材に対し、今回の事態について「米国の検査体制などは日本に比べて不完全なので、（2頭目の発生は）予想通り。内閣府食品安全委員会は外圧に負けず、しっかりと審議してほしい」と述べている。
参議院農林水産委員会は6月27日、集中審議の結果、北米産牛肉の輸入再開では国民の理解が得られるよう配慮するなど政府として万全の措置を講ずべきだとする決議を全会一致で採決した。一方、内閣官房長官・細田博之は6月28日、輸入再開に関し「BSE問題が発生する前の牛なので、（陽性となる）可能性があることは（米国政府によって）認められている。（輸入再開）基準でさまざまな考え方を確定しているので、（輸入再開問題に）直接には影響しない」と述べた。
多くのマスコミは、アメリカ合衆国での検査体制に疑問を呈したが、読売新聞だけはアメリカからの輸入再開に積極的で、社説で日本の基準を国際基準程度に緩和するよう訴えた。
BSE問題 略年表
2005年5月6日 食品安全委員会、プリオン専門調査会の全頭検査解除を承認
中旬頃 全自治体がBSE全頭検査の継続を決め、報道される
24日 厚生労働省と農林水産省、食品安全委員会に牛肉輸入再開条件を諮問
27日 国際獣疫事務局 (OIE: Office International des Epizooties、英語: World Organisation for Animal Health) が年次総会で、BSE安全基準を緩和する決議を採択。OIEの安全基準は輸出入する二国間の合意を拘束する強制力は持たないものの、米国がOIEの安全基準を盾に日米二国間交渉で緩和を迫るか、あるいは世界貿易機関への提訴を懸念する指摘もある。決議内容の骨子は次の通り、
特定危険部位, Specific Risk Materialを除去した骨なし牛肉は、いかなる月齢でも無条件で輸出入を認める。
特定危険部位の除去を必要とする月齢を従来の12か月齢から30か月齢に緩和する。
BSE問題 略年表
2005年10月4日 プリオン専門調査会、「輸入を再開してもBSEの汚染の可能性は非常に低い」との見解を発表。この日までの死者108名（死因確定数）または151名（推定含む）。
24日 プリオン専門調査会、答申原案「生後20カ月以下の若齢牛に限定し、脳やせき髄などの特定危険部位を除去するなどの条件が順守されれば、日本産牛肉と比べリスクの差は非常に小さい」（要旨）を呈示
26日 アメリカ合衆国上院、日本が12月15日までに牛肉輸入再開しなければ、対日報復関税による経済制裁を発動する法案を上程
2006年1月20日 日本の外資系商社の注文により、米国から輸入されたVeal（月齢4カ月半の仔牛肉 アメリカではBeef（日本語訳牛肉）ではない）に特定危険部位である脊柱が混入していたことが検疫で発覚したため、農林水産大臣中川昭一は、アメリカ合衆国連邦政府から報告があるまでの期間、内閣総理大臣小泉純一郎の了承を得て米国産牛肉（英訳、Beef（ビーフ））輸入全面停止を決定。日本国内の米国産牛肉取扱店では再度の撤去が始まった。また、これを受けてアメリカ合衆国では、アメリカ合衆国農務省による加工業者への再検査を開始した。業者側からは、業者単位での問題であるのに、全米規模で一律に規制されるということへの不満が巻き起こった。また、農務長官マイク・ジョハンズは声明を発表し「食品安全の問題ではないが、（脊柱混入は）われわれが日本との合意に従うことを怠ったものであり、容認し難い失策 (an unacceptable failure) である」と述べた。
（注）特に注記がない限り、日付は現地時間。
BSE問題 米国の代替輸出国
BSE問題により米国、カナダ産の牛肉が市場で取引されなくなると、代わってブラジル、オーストラリア産の牛肉が取引されるようになった。これにより、日本ではオーストラリア産牛肉の取引量急増によるセーフガードの発動が行われた。
ブラジルについては、牛肉需要が急増した結果、アマゾン川流域の熱帯雨林の伐採、牧場地獲得のための殺人事件などが頻発するようになった。また、ブラジルは口蹄疫の発生国であるため生鮮牛肉の輸入は認めていない。その後ブラジルでも、2012年12月8日にBSEの発生が発覚し、全面輸入禁止となった。
釧網本線
釧網本線（せんもうほんせん）は、北海道釧路市の東釧路駅と網走市の網走駅を結ぶ北海道旅客鉄道（JR北海道）の鉄道路線（地方交通線）である。1989年（平成元年）4月30日に標津線が廃止されてからは、現存する地方交通線の中で日本最東端にあたる。
国土交通省鉄道局監修『鉄道要覧』やJR線路名称公告では東釧路駅が起点とされているが、列車運行上は網走から釧路に向かう列車が下りとなっている。