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カシオペア (列車) 団体専用列車「カシオペアクルーズ」「カシオペア紀行」
「カシオペアクルーズ」（不定期運行時代・2016年6月以降）
原則的には上野駅での始発・終着であるが、E26系客車での運行はJR東日本管内（主に東北ルート・日本海ルート）で途中下車・終着駅で設定することもある。また、2016年（平成28年）9月運行の「信州カシオペアクルーズ」では、信州カシオペア紀行と同様の路線ルートで松本駅・小淵沢駅降車・竜王駅乗車設定での観光や、JR北海道管内を含む設定ツアーでは「カシオペア紀行」で設定する路線内のルート・途中降車駅も利用して設定するツアーもある。詳細は「沿革」を参照。
2016年（平成28年）6月4日運行再開した「カシオペアクルーズ」での牽引機は下記のとおり。EH800形・DF200形については機関車のみJR貨物から借り受け、運転はJR北海道の乗務員が担当した。なお2017（平成29年）年2月26日発分で北海道乗り入れが終了したことにより、JR貨物のEH800形・DF200形による牽引も終了した。ただし、JR東日本管内のみのツアー運行となった際も、2017年（平成29年）12月5日始発においてはEH500形牽引でJR貨物所属機関車が使用されたツアーが例外的に実施された。
カシオペア (列車) 団体専用列車「カシオペアクルーズ」「カシオペア紀行」
EF81形電気機関車（JR東日本尾久車両センター所属）
「カシオペアクルーズ」の往路の上野駅→長岡駅→青森駅間と復路の青森駅→上野駅間、「カシオペア紀行」の上野駅 - 青森駅間を牽引する。なお、往路の上野駅→長岡駅間は上越線の勾配対策としてEF64形電気機関車を前補機とした重連運転が実施される。
2016年（平成28年）4月18日の試運転にはEF81 80が充当されたほか、同年5月14日・15日と18日・19日の試運転にはEF81 81が充当された。
「カシオペアクルーズ」運行再開初日はEF81 95が充当された。「カシオペア紀行」初日はEF81 81が充当された。
カシオペア (列車) 団体専用列車「カシオペアクルーズ」「カシオペア紀行」
EF64形電気機関車（JR東日本長岡車両センター・ぐんま車両センター所属）
上越線の勾配対策のため、「カシオペアクルーズ」往路における上野駅→長岡駅間の前補機として使用された。
2016年（平成28年）5月14日・15日と18日・19日の試運転にはEF64 1051が充当された。
「カシオペアクルーズ」運行再開初日はEF64 1030が充当された。
2016年（平成28年）9月に運行された「信州カシオペアクルーズ」「信州カシオペア紀行」では、長野県への運行のために7日にはEF64 37にて、17日始発にはEF64 1001にて、29日始発にはEF64 37で牽引された。
2018年（平成30年）8月30日始発で行われた『「カシオペア紀行」でめぐるゆったり東日本周遊4日間』では上越線の高崎駅→長岡駅間においてEF64 1051が前補機として連結されている。
2019年（令和元年）5月3日～4日運転の『憧れの信州「カシオペア紀行」』には37号機が登板した。
EH800形電気機関車（JR貨物五稜郭機関区所属）
「カシオペアクルーズ」「カシオペア紀行」の青森駅 - 五稜郭駅間を牽引した。EH800形の旅客運用は本列車が初めてである。
2016年（平成28年）5月14日・15日と18日・19日の試運転にはEH800-901が充当された。
「カシオペアクルーズ」運行再開初日はEH800-1が充当された。「カシオペア紀行」初日はEH800-2が充当された。
DF200形ディーゼル機関車（JR貨物五稜郭機関区所属）
「カシオペアクルーズ」「カシオペア紀行」の五稜郭駅 - 札幌駅間を牽引した。JR貨物所属DF200形の旅客運用は本列車が初めてである。
2016年5月5日 - 9日の4日間に単機での試運転が行われた。同年5月14日・15日と18日・19日の試運転にはDF200-52が充当された。
「カシオペアクルーズ」運行再開初日はDF200-116が充当された。「カシオペア紀行」初日はDF200-120が充当された。
EH500形電気機関車（JR貨物仙台総合鉄道部所属）
2017年12月5日始発での「JR7社共同企画スペシャルツアー『24の列車で繋ぐ じっくり日本列島縦断10日間』ツアー」（E26系客車利用は上野→青森間）において運行されている。北海道内・青函トンネル経由したツアー以外でのJR貨物の機関車運用であり、運用牽引はEH500-30で上野→東仙台信号場間を担当した。東仙台信号場 → 青森間はEF81 81で運用している。
一般販売の「カシオペア」とほぼ同じだが、ツアー募集人員はE26系客車の編成定員（176人）に対して30 - 50人（初期の2回は除く）と少なくなっていた。また、食事関係では著名なシェフが素材を吟味した特別なメニューを整え、「トレインクルー」と称する車内サービス専属スタッフも同行した。
2015年（平成27年）
1月5日 - 7日：第5弾「冬のカシオペアクルーズ」（2泊3日）を上野駅 - 青森駅間で運行。
7月4日 - 7日：第6弾「夏のカシオペアクルーズ 東北・道南4日間」（3泊4日）が上野駅 - 登別駅間で運行。
10月17日 - 20日：第7弾「秋のカシオペアクルーズ みちのく・道南紀行」（3泊4日）として上野駅 - 登別駅間で運行。
2016年（平成28年）
6月4日：週末を中心に団体専用列車「カシオペアクルーズ」として運行開始。
6月11日：一般販売分だった区間を利用して、団体専用列車「カシオペア紀行」として運転再開。
9月7日：「カシオペアで行く信州の旅」として、初めて長野県（信州）でのツアーが催行された。
9月17日・29日：「信州カシオペア紀行」として長野県へのツアーが運行された。
10月10日：東北地方を東北ルートを往路とし、青森駅から日本海ルートを復路として一周するツアーが運行。
2017年（平成29年）
2月26日（始発基準）：札幌駅発上野駅終着のツアー設定をもって、北海道内でのE26系客車での運行終了。
5月27日 - 28日：E26系客車で青森入りのツアーを実施。
7月1日 - 2日：「信州カシオペア紀行」の運行。
11月25日 - 26日：原則、JR東日本管内のみの「カシオペア紀行」（東北本線経由系統）では盛岡・青森駅が終着駅だったが、秋田駅を終着駅とするツアーが実施。
カシオペア (列車) 付記
フュージョンバンド「カシオペア」のキーボーディストだった向谷実は、「カシオペア」の運行開始に際して、以前より交流があったJR東日本の関係者から「今度『カシオペア』という名前の列車が走るんだけど…」と、列車名についての相談を受けたと語っている。名前の使用に関して問題ないことがわかり、鉄道ファンでもある向谷は快諾、そして列車にイメージを得て作曲した「Lucky Stars」という楽曲をアルバム『MATERIAL』に収録した。上野駅と札幌駅で開催された「カシオペア」運行開始一周年イベントでは、ゲスト出演したカシオペアがこの曲を生演奏している。
図形の合同
ユークリッド幾何学において二つの図形が合同（ごうどう、英語: congruence）とは、それらの形と大きさが同じであるということを数学的に表した概念である。場合によっては、形と大きさが同じである他に、一方が他方の鏡像である場合を含める。つまり、より厳密に言えば、二つの点集合が（互いに）合同であるとは、一方が他方に等長写像（すなわち、平行移動、回転および鏡映というユークリッドの運動群 （の組み合わせ）で移るとき、かつそのときに限り言う。しかるに二つの異なる平面図形が互いに合同ならば、いずれか一方の図形を位置を変え、あるいは鏡像反転して（しかし大きさは変えずに）他方の図形に一致させることができ、また紙の上に書いたそれらを切り取って（必要ならば紙を裏返して）ぴったり重ねることができる。
初等幾何学では以下のような形で「合同」という語がしばしば用いられる。
図形の合同
これらの言い回しにおいて、「合同」というべきところを「等しい」「同じ」という語を充てることもよく行われる。この意味において、「二つの平面図形が合同である」ということは、それらの持つ対応する特徴（これには辺や角だけでなく、対角線や周長、面積などといったものも含まれる）が「合同」あるいは「同じ」であることを含意するものと捉えられる。
合同性と関連する概念として相似性は図形の形は同じで大きさだけが違いうることを意味する。ゆえに合同は相似の特別の場合である。
どのような図形を互いに同じと見なすかという基準は考察している対象や状況によって変わりうる。ユークリッド幾何学では合同を基準とするが、例えば基準を大幅に緩めてできる幾何学が位相幾何学（トポロジー）であり、他にも様々な幾何学が考えられる。エルランゲン・プログラムを参照。
図形の合同 解析幾何学的な定義
まず2次元の場合を考える。A, B を平面上の二つの図形としよう。A を B にユークリッドの運動、すなわち
を繰り返すことによって重ねる、すなわちAの全ての点が対応するBの点を持つようにできるとき、A は B と合同である、または合同関係にあるという。
現代数学では、ユークリッド空間 E のある部分集合 A と B に対して、E から E への等長写像 (isometry) f が存在して、f(A) = B となるとき、A は B に合同である、と定義することが普通である。ユークリッド空間における自己等長写像は上のユークリッドの運動に一致するという定理があるのでこれらの定義は合致する。
2つの図形 A, B が互いに合同であるとき、"A ≡ B " と表す。合同関係は同値関係の一つである。
図形の合同 多角形の合同問題
二つの多角形が合同であるためには、それらの辺の数が（従って頂点の数も）等しくなければならない。n-辺形が互いに合同となるための必要十分条件は、それらが持つ n 個の辺と n 個の角を「辺-角-辺-角-…」のように順番に辿る（場合によっては一方を時計回りに、他方を反時計回りに辿ることを許すこともある）とき、それらの数値が数列として一致することである。
多角形の合同は、以下のように視覚的に述べることができる:
この各ステップの何れかの部分で完遂できないことがあるならば、それらの図形は合同でないことになる。
図形の合同 三角形の決定問題
ユークリッドの運動のどの操作も、三角形のそれぞれの辺の長さや角の大きさを変えない。逆に2つの三角形が、互いに等しい長さの辺を持ち、対応する角も全て等しければ、2つは合同であることが分かる。つまり、3つの辺全てが等しく、三つの角も全て等しいということは、合同であるための必要十分条件である。この条件はもう少し簡単にすることができる。それが以下の3つである。
三角形の合同条件
総合幾何学における公理的手法に従い、ユークリッド幾何学（原論）において、これらはそれぞれ定理として証明されている。一方、ダフィット・ヒルベルトによる幾何学の公理化においても、これらはそれぞれ定理として証明されているが、二辺夾角相等に関しては、これに非常に近い公理が用いられ証明されている。日本の中学校数学においては、この点を曖昧にしており、あたかもすべてが公理であるかのように、作図に頼って導入されている。
直角三角形
鈍角三角形
ユークリッド幾何のパターンに加え、球面幾何学や双曲幾何学においては（三角形の内角の和が三角形の大きさを決定するから）AAA が（与えられた曲率の曲面上の）角度の順番も等しければ合同条件となる。
図形の合同 円錐曲線の合同性と離心率
二つの円錐曲線が合同であるには、それらの離心率が一致し、かつそれ以外にそれらを特徴づける別のパラメータが一つ一致することが十分である。離心率は円錐曲線の形を決定するから、離心率が等しいことは相似性を言うには十分であり、もう一つのパラメータで大きさを決定することになる。二つの円、二つの放物線、二つの双曲線は常に同じ離心率（円は 0、放物線は 1、直角双曲線は √2）を持つから、これらの合同判定には、大きさを決めるパラメータが共通値であることのみを知ればよい。
図形の合同 多面体の合同判定
二つの多面体は辺の数 E が同じであるものとし、さらに面の数および対応する面における辺の数もそれぞれ一致するものとする。このとき、これら二つの多面体が合同であるか否かを決定することができる、高々 E 個の測度からなる集合が存在する。例えば立方体の場合、12 個の辺があるが、決定に必要な測度は 9 個で十分である。
直流電動機
直流電動機（ちょくりゅうでんどうき、英語：DC motor）は、直流を入力とする電動機（モーター）である。
直流電動機 直流電動機の分類
直流整流子電動機（ブラシ付きDCモータ）
永久磁石界磁形整流子電動機
鉄心電動機：玩具などに使われる。
無鉄心電動機（コアレスモータ）：携帯電話の振動モータなどに使われる。
電磁石界磁形整流子電動機
直巻整流子電動機：電気鉄道に使われる。
分巻整流子電動機：ディーゼル機関車やエレベータに使われる。
複巻整流子電動機：主に界磁チョッパ制御との組み合わせで電気鉄道に使われる。
直流電動機 仕様
回転速度 : トルク一定の負荷を負って回転しているとき界磁電流を大きくすると、速度は下降する。
交流電動機
交流電動機（こうりゅうでんどうき）は、交流を入力とする電動機（モーター）である。
労働基本権
労働基本権（ろうどうきほんけん）とは、労働者がその労働に関して持つ権利のことであり、特に雇用者に対し労働条件・労働環境の促進または維持を求める行為に係る基本権をいう。
労働基本権 概要
権利の具体的な内容については、自主的に労働することを妨害されない権利、労働組合を作り加入する権利、労働組合加入を強制されない権利、雇用者と団体交渉を行う権利、合法的に争議を行う権利などであるが、実際にどのような権利が保障されるかは国・地域によって様々である。また、労働基本権を認めない国、著しく制限している国もある。
労働基本権保障の根拠も国・地域によって異なり、成文憲法で保障する国（日本など）もあれば、立法や判例の積み重ねで認める国もある。また、保障範囲も国・地域によって異なる。たとえば、国家公務員の団体交渉権について、ドイツは広く保障し、日本は現業職員に限り認めるとしている。
国際法規としては、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（国際人権規約A規約）の第6条ないし第8条に労働に関する権利が規定されている。
労働基本権 日本における労働基本権
日本において、労働基本権は賃金労働者に対して憲法上認められている基本的権利である。
日本国憲法は、第27条および第28条で規定しており、ここに保障された権利は、すべての国民に保障された権利とは異なり、賃金労働者という社会的地位にある者に対して特別に保障された権利であり、労働基本権と呼ばれる。
とくに第28条で示された、団結権、団体交渉権、団体行動権は、併せて労働三権と呼ばれる。団結権は、勤労者が使用者と対等の立場に立って、労働条件などについて交渉するために労働組合をつくる権利、また労働組合に加入する権利を指す。団体交渉権は、使用者と交渉し、協約をむすぶ権利である。団体行動権は、団体交渉において使用者に要求を認めさせるため、団結して就労を放棄する、つまりストライキを行う権利である。
労働基本権 日本における労働基本権
また第28条は、労働者の権利行使に対する刑事免責と民事免責を含むと解されている。すなわち、労働者の団結・団体交渉・団体行動に対して、刑事罰からの自由という自由権的側面と、不法行為・債務不履行など民事上の責任に問われないという社会権的側面を保障したものである。民事免責（司法権力が介入）と刑事免責は公権力からの自由であるが、公権力の介入しない純粋に私人間による労働基本権の侵害（解雇・懲戒等）からの自由も想定されている。
これら労働三権を具体的に保障するため、労働基準法、労働組合法、労働関係調整法のいわゆる労働三法が制定されている。労働基本権は、憲法でうたわれている権利の中でも、社会権あるいは生存権的基本権と呼ばれる権利として分類される。
労働基本権 日本の公務員の労働基本権
日本において、全ての公務員は団体行動を行う権利は認められていない。しかし、日本国憲法第18条に規定される身体的自由権は当然に保証されるから、この自由権について伝播性の大きい統括的な事項については、政策等の指揮命令関係とその合理性に則り、職務の実行およびその具体的方法に関しての申入れと合意の権利は留保されている。
第二次世界大戦終戦前の大日本帝国憲法の下においては、法により認められた労働者の権利というものは存在せず、労働運動に対しては弾圧的な政策が採られていた。官公吏については、例えば官吏は国家に対して忠実に無定量の勤務に服するものと観念されるなど、それに労働基本権なるものを付与するという発想そのものが制度上存在しなかった。
終戦後に、GHQによる占領政策として日本の非軍国主義化・民主化が図られ、1945年（昭和20年）10月15日に治安維持法が廃止される等、従来労働運動を弾圧していた法律が廃止された。占領開始当初のこのような労働運動奨励政策により、敗戦後の混乱の中で労働運動が活発化し、これが体制の崩壊を引き起こす恐れもあったことから、この時期労働関係法の制定が急がれた。
労働基本権 日本の公務員の労働基本権
1945年9月に内閣に提出された厚生省の報告書に基づき、同年10月に労務法制審議委員会が設置され、戦前から検討が進められていた労働関係法が日本側の主導により成立を見ることとなった。すなわち、同年12月21日に（旧）労働組合法が制定され（施行は1946年3月1日）労働者の団結権、団体交渉権及び争議権が認められるに至り、官公吏については、警察・消防・監獄の職員を除き、その他の官公吏はすべて同法の適用を受けることとなったのである。
次いで労働関係調整法が、今度はGHQの主導により1946年9月27日に公布・同年10月13日から施行された。同法施行により非現業の公務員については争議行為が明文の規定で以って禁止されることとなった。非現業公務員の争議権は7ヶ月余りに終わったものの、現業公務員には争議権が認められた。
その後、労働運動は激化を極め、危機感を強めたGHQは1947年2月1日に予定されていた国鉄を含むゼネラル・ストライキ（二・一ゼネスト）を占領軍の武力を背景とした強権発動により中止させる等、その労働政策を転換する至った。
労働基本権 日本の公務員の労働基本権
1946年11月に日本政府の招聘により来日したブレイン・フーバー（Blaine Hoover）を団長とする対日合衆国人事行政顧問団（通称フーバーミッション）が5ヶ月にわたり調査を行い、1947年6月11日、片山哲内閣総理大臣に公務員制度についての勧告を提出した。その中で、日本の公務員制度の欠陥として次の点が指摘された。
標準化された公平で民主的な任用制度を欠いていること。
人事行政の一元化と統一的な基準を欠いていること。
職員の規律の欠如。いくつかの省では数千の職員が勤務時間を組合活動に充て、公務に必要なスペースを占拠し、業務活動を混乱させていること。
上司が部下に威圧されていること。
無秩序、反抗、政府財産の濫費。
これに加えて、技術的な欠陥として次の点が指摘された。
職務分類が機能よりも個人的なものに基づいていること。
公平な苦情処理機関を欠いていること。
非常に複雑、不公平でしかも高額な手当制度。
責任ないしは地位の高低と不釣り合い・不適切な俸給。
職員過剰。
非論理的で非現実的な退職制度。
的はずれの研修講座。
理にかなった経済的手法よりも、恩情主義による不十分な内容の安全、保健、福祉政策。
また同勧告においては、政府から独立した強力な権限を有する中央行政人事機関としての「人事院」の設置や、公務員の争議行為の禁止などが謳われていた。
労働基本権 日本の公務員の労働基本権
前述のフーバー勧告に基づき、1947年10月21日に国家公務員法が公布された。しかしながら同法の内容は、人事委員会（原案の「人事院」の名称を衆議院の審議において「人事委員会」に修正）を内閣総理大臣の所管の下に置くものとし、労働基本権については争議行為の禁止が盛り込まれないなど、同勧告の大部分を採り入れていないものであった。
その後、公務員による労働運動は依然として衰えることなく、1948年8月7日には現業公務員及び非現業公務員の双方が参加するゼネストが予定されるなど、既に禁止されている非現業公務員による争議行為も、あたかも公然と認められるかのように捉えられる状況であった。
このような状況及び当時の公務員制度に不満を抱いていたGHQの最高司令官マッカーサーは、1948年7月22日に内閣総理大臣芦田均に対して、
公務員による争議行為及び団体交渉を禁止すること、
鉄道、専売事業等の現業部門を公共企業体として一般職から分離すること
を内容とする、国家公務員法の改正を示唆する旨の書簡を送った。
労働基本権 日本の公務員の労働基本権
これを受けて内閣は、国家公務員法改正までの暫定措置として同年7月31日に、「昭和二十三年七月二十二日附内閣総理大臣宛連合国最高司令官書簡に基く臨時措置に関する政令」（政令201号）を公布、即日施行した（なお、同政令は昭和20年勅令第542号に基づくいわゆる「ポツダム命令」であり、1952年10月25日まで法的効力を有していた）。同政令は現業であると非現業であるとを問わず、一切の公務員について労働協約の締結を目的とする団体交渉権を有さずに、争議行為を禁止することを定めたものであり、これにより前述のゼネストを含め公務員による労働協約の締結を目的とする団体交渉権と争議行為は全て非合法のものとされた。
政令201号に基づき、改正国家公務員法が1948年12月3日に公布・即日施行され、国家公務員の労働基本権については、争議権の禁止、団体交渉権の制限、政治的行為の制限強化等がなされた。
また、国鉄及び専売事業を公共企業体としてその職員を国家公務員法の適用から除外するため、日本国有鉄道法及び日本専売公社法が1948年12月に制定され、1949年6月1日から施行された。公共企業体の職員の争議行為を禁止し、強制仲裁制度を設けるための公共企業体労働関係法（現在の特定独立行政法人の労働関係に関する法律）も併せて制定され、同日から施行された。
労働基本権 日本の公務員の労働基本権
地方公務員については、1950年12月に地方公務員法が制定され、翌年2月から施行された。その内容は、国家公務員法におおむね準じたものとなっている。
さらに、地方公務員である企業職員・単純労務職員については、地方公営企業労働関係法（現在の地方公営企業等の労働関係に関する法律）が1952年7月に制定された。
以下の職種の公務員は、団結権・団体交渉権・団体行動権の全てが認められていない。
厳しい規律が求められる組織において、指揮命令系統の確保・組織秩序の維持という観点から労働基本権の制限が不可欠であるという考えから来ている。ILO87号条約（結社の自由及び団結権の保護に関する条約・日本は1965年6月14日に批准、1966年6月14日発効）においても、第9条第1項で「この条約に規定する保障を軍隊及び警察に適用する範囲は、国内法令で定める。」とされ、団結権を保障するか否かは各国の判断に委ねることとされている。
裁判官については、職務及び身分の特殊性から団結権等が認められないという見解が最高裁判所事務総局から出されている。
なお、監獄に近い性格を持つ少年院・少年鑑別所に勤務する法務教官には労働基本権が認められている。
消防職員、監獄職員の労働基本権に関する日本政府の見解については「#消防・監獄職員への団結権付与」を参照のこと。
労働基本権 日本の公務員の労働基本権
公務員の労働基本権が制限されていることの代償措置として、措置要求制度がある。また政治的に中立かつ独立した行政委員会として国に人事院、地方公共団体には人事委員会又は公平委員会が置かれ、それぞれ人事行政の専門機関としての役割を果たしている。
日本国憲法第28条が「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」として、勤労者に労働基本権を認めていることとの関係から、団体行動権をはじめとした労働基本権を制限している公務員関係諸法の合憲性が長く裁判で争われてきた。
公務員の労働基本権に関する最高裁判所の判例はその時代背景とともに揺らぎを見せるが、昭和48年4月25日最高裁判所大法廷判決において関係諸法の一律合憲論に至り、司法上は一応の決着をみたかたちとなっている。
政令201号と日本国憲法第28条の関係等が争われたいわゆる「政令201号事件」について、最高裁判所は次のように説示し、公共の福祉の観点及び公務員が全体の奉仕者たるが故に、公務員の争議を禁止した政令201号は日本国憲法第28条に違反しないとした。
労働基本権 日本の公務員の労働基本権
「国民の権利はすべて公共の福祉に反しない限りにおいて立法その他の国政の上で最大の尊重をすることを必要とするのであるから、憲法二八条が保障する勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利も公共の福祉のために制限を受けるのは已を得ないところである。殊に国家公務員は、国民全体の奉仕者として（憲法一五条）公共の利益のために勤務し、且つ職務の遂行に当つては全力を挙げてこれに専念しなければならない（国家公務員法九六条一項）性質のものであるから、団結権団体交渉権等についても、一般の勤労者とは違つて特別の取扱を受けることがあるのは当然である。」（昭和28年4月8日最高裁判所大法廷判決）
公共企業体等労働関係法（公労法）17条1項と日本国憲法第28条の関係等が争われたいわゆる「全逓東京中郵事件」について、最高裁判所は次のように説示し、従前の公共の福祉等を理由とした全面的な合憲論から、実質的に判例を変更した。すなわち、憲法第28条の労働基本権の保障については公務員にも基本的には及ぶものとし、労働基本権を制約する法規定は諸事項について一定の考慮がなされてはじめて合憲であるとする「限定的合憲論（合憲限定解釈）」を採ったのである。
労働基本権 日本の公務員の労働基本権
「労働基本権は、たんに私企業の労働者だけについて保障されるのではなく、公共企業体の職員はもとよりのこと、国家公務員や地方公務員も、憲法二八条にいう勤労者にほかならない以上、原則的には、その保障を受けるべきものと解される。「公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」とする憲法一五条を根拠として、公務員に対して右の労働基本権をすべて否定するようなことは許されない。ただ、公務員またはこれに準ずる者については、後に述べるように、その担当する職務の内容に応じて、私企業における労働者と異なる制約を内包しているにとどまると解すべきである。」
労働基本権 日本の公務員の労働基本権
「勤労者の団結権・団体交渉権・争議権等の労働基本権は、すべての勤労者に通じ、その生存権保障の理念に基づいて憲法二八条の保障するところであるが、これらの権利であつて、もとより、何らの制約も許されない絶対的なものではないのであつて、国民生活全体の利益の保障という見地からの制約を当然の内在的制約として内包しているものと解釈しなければならない。しかし、具休的にどのような制約が合憲とされるかについては、諸般の条件、ことに左の諸点を考慮に入れ、慎重に決定する必要がある。
（1）労働基本権の制限は、労働基本権を尊重確保する必要と国民生活全体の利益を維持増進する必要とを比較衡量して、両者が適正な均衡を保つことを目途として決定すべきてあるが、労働基本権が勤労者の生存権に直結し、それを保障するための重要な手段である点を考慮すれば、その制限は、合理性の認められる必要最小限度のものにとどめなければならない。
（2）労働基本権の制限は、勤労者の提供する職務または業務の性質が公共性の強いものであり、したがつてその職務または業務の停廃が国民生活全体の利益を害し、国民生活に重大な障害をもたらすおそれのあるものについて、これを避けるために必要やむを得ない場合について考慮されるべきである。
労働基本権 日本の公務員の労働基本権
（3）労働基本権の制限違反に伴う法律効果、すなわち、違反者に対して課せられる不利益については、必要な限度をこえないように、十分な配慮がなされなければならない。とくに、勤労者の争議行為等に対して刑事制裁を科することは、必要やむを得ない場合に限られるべきであり、同盟罷業、怠業のような単純な不作為を刑罰の対象とするについては、特別に慎重でなければならない。（中略）
（4）職務または業務の性質上からして、労働基本権を制限することがやむを得ない場合には、これに見合う代償措置が講ぜられなければならない。」（昭和41年10月26日最高裁判所大法廷判決）
全農林労働組合の役員たる被告人が、警察官職務執行法の改正に反対する目的で、約2500名の農林省の職員に対し職場大会への参加を慫慂した行為等が、国家公務員法（昭和40年法律第69号による改正前のもの）第98条第5項（争議行為の禁止）・第110条第1項17号（争議行為のあおり等禁止）の罪にあたるとして起訴され、同条項と日本国憲法第28条の関係等が争われたいわゆる「全農林警職法事件」について、最高裁は次のように説示し、前述の合憲限定解釈を否定した。すなわち、最高裁判所は同判決で、日本国憲法第28条による労働基本権の保障は原則として公務員にも及ぶことを認めるものの、
労働基本権 日本の公務員の労働基本権
ことを理由とし、日本国憲法第13条の公共の福祉による制約により、争議行為を一律に禁止する国家公務員法の規定を合憲としたのである。（昭和48年4月25日最高裁判所大法廷判決）
2001年12月25日に閣議決定された「公務員制度改革大綱」において、「公務の安定的・継続的な運営の確保の観点、国民生活へ与える影響の観点などを総合的に勘案し、公務員の労働基本権の制約については、今後もこれに代わる相応の措置を確保しつつ、現行の制約を維持する」とされたことについて、平成14年2月に連合等、同年3月に全労連及び自治労連が「公務員制度改革は、労働者団体との適切な協議なしに進められているものであり、現行の公務員制度法令を更に改悪し、十分な代償なしに公務員の労働基本権制約を保持するものである」として、ILO結社の自由委員会に申立てを行った。
これに対して2002年11月21日に同委員会において、ILO結社の自由委員会中間報告（第2177号、第2183号案件）が採択され、日本政府に対して勧告が出された（結社の自由委員会第329次報告）。
労働基本権 日本の公務員の労働基本権
2009年9月成立の鳩山由紀夫内閣はこの勧告を受け、2010年1月に「消防職員への団結権付与」について総務省で検討することを決めた。なお民主党はマニフェストで「公務員の労働基本権回復」を宣言していた。しかし2011年1月、菅第1次改造内閣は見送りを決定。理由として“実際にストが打たれた場合の国民生活への影響を考慮した”としている。
2017年10月に結成された立憲民主党も公務員の労働基本権の回復を掲げている。
同中間報告はILO98号条約（団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約・日本は1953年10月20日に批准）との関係から、日本政府に対して「国の行政に直接従事しない公務員への、結社の自由の原則に沿った団体交渉権及びストライキ権の付与」を勧告した。
同勧告に対し、日本政府は以下のとおり見解を示し、ILOの見解を認識しつつも、日本の歴史的背景や公務員における労使関係の状況等を踏まえ、国民全体の共同利益の見地から労働基本権の制約は免れ得ないとしている。
労働基本権 日本の公務員の労働基本権
「公務員の労働基本権については、その地位の特殊性と職務の公共性に鑑み、国民全体の共同利益の保障という見地から、一定の制約のもとに置かれているところである。一方、公務員も勤労者であり、その生存権保障の見地から、人事院勧告制度等の代償措置が講じられているところである。
最高裁判所においても、労働基本権を保障する憲法28条の規定は公務員にも適用されるが、この権利は国民全体の共同利益の保障の見地から制約を免れ得ないものであり、また、労働基本権制約に対する適切な代償措置が講じられていることから、公務員の争議行為を禁止した法律の各規定は違憲ではない旨判示するとともに団体交渉権についても同様の判示がなされているところである。
公務員の労働基本権制約に関するILOの見解は十分認識しているが、公務員の争議行為制約の範囲等については、各国の歴史的背景や公務員労使関係の状況等諸般の事情を考慮して決めるべきものであると考える。」
同じく中間報告において「消防職員及び監獄において勤務する職員への、自ら選択する団体を設立する権利の付与」が勧告されているが、これに対して日本政府は以下のとおり見解を示し、消防職員及び監獄職員の任務はILO第87号条約第9条の「警察」に含まれるとしている。
消防職員
「日本の消防は、火災、風水害、地震等の災害が多発する国土の特殊な条件下で、交通制限権、付近にいる者の協力要請権、住宅侵入権、消火活動中の緊急措置権として近隣建物を破壊する権限を行使しつつ、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減し、もって安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする。こうした業務内容や歴史的沿革、運営状況から、日本の消防は保安警察の一部と解されており、ILO第87号条約第9条の「警察」に含まれるものである。
このことは、結社の自由委員会第12次報告および第54次報告が認めるところであり、このようにILOが我が国の見解を認めたことから、当該条約を批准したものである。このような経緯からも、日本の消防職員の団結禁止はILO条約に違反するものではない。
消防職員の団結権問題は国内問題として解決すべき問題であり、1995年、旧自治省及び消防庁と地方公務員の代表的労働組合である全日本自治団体労働組合（自治労）の合意の下、勤務条件の決定等への消防職員の参加を保障し、その権利保護の趣旨に沿い、かつ国民的コンセンサスが得られる解決策として消防職員委員会制度が導入された。なお、ILOにおいて、このような解決策を合意したことを満足をもって歓迎するとされ、その合意内容を反映した法改正等を行うことを要請されたところである（1995年）。
政府としては、当該制度が円滑に運用され、定着し、効果を上げることが最も重要であると認識している。」
刑事施設において勤務する職員
「監獄（現・刑事施設）において勤務する職員は、拘禁刑に処せられた者、刑事被告人、被疑者及び死刑の言い渡しを受けた者を監獄に拘禁し、その拘禁を確保することにより、社会防衛を図るという任務を担っている。そのため、職員に強固な統制と厳格な規律が求められるとともに、職務上の指揮命令系統が厳格に確保されることが必要不可欠である。このような監獄職員の任務は、ILO第87号条約第9条の趣旨にかんがみ、同条に言う警察に含まれているものと考える。」
以上の日本政府の反論に対してILOは、日本自治体労働組合総連合（自治労連）と消防職員ネットワーク（ＦＦＮ）が2008年10月13日提出した、「消防職員委員会制度の実情」報告を検証した結果、消防職員の団結権に関して実質的に前進していないことに、結果として「消防職員委員会の役割には、制約があることが明らかになった」とし、「消防職員に対する団結権を確実に保障するために、すでに行われているか、検討されている法的追加措置について次回報告で示すこと」と疑義を呈している。
なお、PFIの結果として、全国4か所の「民活刑務所」においては、「団結権すら有しない公務員たる刑務所職員と、争議権まで有する民間委託企業の労働者が同じ刑務所内で就労するという事態」になっている旨、濱口桂一郎により指摘されている。
労働基本権 団体行動権
団体行動権に関連して、政治目的での団体行動や、争議行為の一環として使用者の生産設備を勤労者が奪取する行為（生産管理と呼ばれる）が憲法28条の保障する団体行動に含まれるかについては争いがある。判例はいずれも消極に解する。
政治目的での団体行動の例として、自衛隊の派遣地域からの撤退を求めて行うストライキや、使用者であるZ社が武器禁輸原則の撤廃を政府に働きかけて、収益の拡大を目指す方針を掲げたことに反発した組合が行うストライキ、有事の際に協力義務を課せられる船員の組合が法律の改廃を求めて行うストライキなどが挙げられる。
政治目的での争議行為が憲法28条の保障の外にあると解される理由は団体行動権の趣旨・沿革にある。団体行動権の趣旨は、使用者よりも劣位にある被用者が給与、勤務時間、休暇などの雇用条件について使用者と交渉するにあたって、実質的に対等、平等の立場に立つための基盤を確保し、もって労働者の経済的地位の向上を目指す点にある。しかし、政治目的での団体行動は、使用者との交渉による雇用条件の改善を目指して行われるものではない。それゆえ政治目的での団体行動は憲法28条によって保障されないとされている。
労働基本権 団体行動権
もっとも政治目的での団体行動といえども、政治問題が直接又は間接に雇用条件に影響を及ぼすことは否定できないことに鑑みると、それを全く保障されないものとしてしまうことには問題がないわけではない。上の例で言えば武器輸出の拡大によって勤務時間が延長されたり、武器を国外に輸出されることによって勤労者の精神衛生に悪影響を及ぼすということもあり得るであろうし、危険な戦闘地域での輸送業務への従事は勤務内容そのものである。このため直接的影響がある場合には政治目的での団体行動は憲法による保障を受けるとしたり、あらゆる政治目的での団体行動が憲法28条によって保障されているとする見解も主張されている。
生産管理の手法は、大きく分けて二つあり、工場などを占拠して生産活動を不能にする行為と、工場を労働者が占拠するのみならず、生産活動を労働者自らが行い、その収益を労働者に分配する行為の二つの類型がある。いずれの行為も使用者の私有財産を侵害するものであって、許されないとするのが一般的である。もっとも団体行動の代表例であるストライキ（同盟罷業・怠業）においても使用者が生産設備を活用できないという私有財産の制約は生じうるのであるから（ストは生産管理と異なり、設備は使用者の支配下にあるので、物理的には別の人間を連れてきて生産活動に従事させることができるが、まず無理である。したがって私有財産の制約という意味ではストと生産管理に差はないというのである）生産管理だけを特別視して保障の対象外とすることへの反対論もある。
同期電動機
同期電動機（どうきでんどうき）は、シンクロナスモーター（英: Synchronous motor, SM）とも呼ばれ、交流電源の周波数によって決まる同期速度で回転する電動機である。加えられる交流電流が作る周囲の回転磁界によって回転子が吸引されて追従し回転する。
同期電動機 概要
出力軸の回転周波数は、交流電源周波数と極数で決定される。
同期電動機の固定子には交流電磁石が内蔵されており、電流の入力に合わせて回転する磁界を形成する。
永久磁石や電磁石を備えたローターは、ステーターの磁界と同じ速度で回転する。
同期電動機のなかでも、ロータとステータの両方に独立して励磁される多相交流電磁石が使われている場合、二重給電と呼ばれる。
小型の同期電動機は、家電製品のタイマー、テープレコーダー、精密なサーボ機構など、モーターが正確な速度で動作する必要がある用途に使用される。
同期電動機には、数センチ角の小型のものから大型で高出力の産業用のものまである。
電車の主電動機や電気自動車、ハイブリッドカーなどでも使用されている。
同期電動機と並んで交流電動機の中でよく使われるものとしては誘導電動機がある。
同期電動機は電源周波数によって出力軸の回転周波数が決まるのに対して、誘導モーターは滑りが発生するため出力軸の回転周波数が電源周波数よりもわずかに遅くなる。
同期電動機 特徴
始動時に加えられる電力の周波数が高いと、停止している回転子が追従できず自ら回転を始められないため、駆動電源を周波数制御しないものでは別に始動用のモーターを備えたり、他方式のモーター機構を内蔵したりして対応している。半導体によるインバータ制御回路を一緒に用いることで高い制御性が得られる。
同期電動機 相差角とトルク
相差角（トルク角）とは、界磁が発生する無負荷誘導起電力と、電機子電圧の位相差δのことである。同期電動機のトルクはsin(δ)に比例して大きくなり、δ=90度の時に理論的な最大トルクとなる（円筒機の場合。突極機の場合は異なる）。また、電機子電圧の周波数に同期して回転しているため、出力はトルクに比例する。負荷のトルクが大きくなりすぎると「同期外れ（脱調）」のため停止する。この時のトルクを「脱出トルク」といい、相差角にして50 - 70度の範囲にある。
同期電動機 電機子反作用
界磁が作った磁束を、電機子電流（負荷電流）が乱す作用である。電機子電圧と電機子電流の位相差（力率角）によって様子が異なる。
交差磁化作用（横軸反作用）
力率が1の時、界磁極の回転方向前側の磁束を強め、後側の磁束を弱める作用である。
電動機の場合、磁束が回転子よりも進み、磁束は回転子を加速方向に引っ張る。
発電機の場合、逆に、磁束が回転子よりも遅れ、磁束は回転子を減速方向に引っ張る。
これは「磁力線には縮もうとする力が働く」というマクスウェル応力に基づいて、トルクが発生することに対応する。
増磁作用（直軸反作用）
力率が遅れのとき、磁束を強める方向で作用する。
減磁作用（直軸反作用）
力率が進みのとき、磁束を弱める方向で作用する。
なお、同期発電機と同期電動機で、増磁作用/減磁作用に対する電機子電流の進み/遅れは逆になる。この関係は、弱め励磁/強め励磁と無効電力を出すか取るかで理解すると統一できる。
同期電動機 電機子反作用
界磁電流を絞った弱め励磁では、同期機が発生する電圧（無負荷誘導起電力）は系統の電圧（電機子電圧）よりも低く、同期機は系統から遅れの無効電力を吸収する。以下、遅れの無効電力を単に無効電力と書く。この場合、電機子反作用は増磁作用になる。同期発電機から見た負荷は進み力率（容量性）で無効電力を発生している。同期電動機なら電源から見て遅れ負荷（誘導性）で無効電力を吸収している。
界磁電流を多く流した強め励磁では、同期機が発生する電圧（無負荷誘導起電力）は系統の電圧（電機子電圧）よりも高く、同期機は系統へ無効電力を供給する。この場合、電機子反作用は減磁作用になる。同期発電機から見た負荷は遅れ力率（誘導性）で無効電力を吸収している。同期電動機なら電源から見て進み負荷（容量性）で無効電力を発生している。
同期電動機 制御
PMSMやリラクタンス型同期電動機は、動作させるための制御システム（VFDやサーボドライブ）が必要となる。
PMSMの制御方式は数多くあり、モーターの構造や範囲に応じて選択する。
スカラー
ベクトル (FOC, DTC)
オープンループ
クローズドループ（ホールセンサー有/無）
同期電動機 構成
同期電動機の主要構成要素は固定子と回転子である。 同期電動機の固定子と誘導モーターの固定子は構造が類似している。 
固定子フレームには側板がついており（巻線式ロータ同期二重給電機は例外）、側板には周方向のリブとキーバーがついている。 
機械重量を支えるために、フレームマウントとフッティングが必要である。
界磁巻線を直流励磁で励磁する場合、励磁電源に接続するためのブラシとスリップリングが必要である。
界磁巻線をブラシレス励磁で励磁することも可能である。
6極までは、円筒形の丸いローター（ノンサリエントポールローターとも呼ばれる）が使用される。
同期電動機の構造は、同期オルタネータの構造と似ている。
同期電動機の多くは、固定された電機子と回転する界磁巻線を使用しているが、この構造は電機子が回転する直流電動機よりも有利である。
同期電動機 操作
同期電動機の動作は、固定子と回転子の磁界の相互作用によるものである。
固定子は3相巻線で構成され、3相電源が供給され、3相の固定子巻線に3相の電流が流れることで、3相の回転磁束（つまり回転磁界）が発生する。
ローターは回転磁界に同調して回転する。ローター磁界が回転磁界に同調すると、モーターは同期するという。
単相（または単相から派生した二相）の固定子巻線も理論上可能であるが、回転方向が定義されないため、どちらの回転方向にも始動してしまう可能性がある。
モーターの速度は供給周波数にのみ依存する。モーターの負荷が破壊負荷を超えてしまうと、モーターは同期から外れ（脱調）、界磁巻線が回転磁界に追従しなくなる。
同期が取れなくなると、モーターはトルクを出せなくなるので、実用的な同期電動機には、動作の安定化と始動を容易にするために、リスケージダンパー（アモルティスール）巻線が付いている。
脱調したままでの長時間の運転では過熱する可能性があり、ロータ励磁巻線には大きなスリップ周波数電圧が誘起されるため、同期電動機の保護装置はこの状態を感知して電源を遮断する（脱調保護）。
Susie
Susie（スージー）は、竹村嘉人が開発したMicrosoft Windows上で動作するグラフィックビューアである。
Susie 概要
Windows 3.1向け（16ビット版）は“Susie”、Windows XPなど32ビットOS向けは“Susie32”と称している。一時期はWin32sにも対応していたため、バージョンによってはWindows 3.1でもSusie32が利用できた。
単体ではBMP形式にのみ対応しているが、プラグインを導入することにより、様々なファイルフォーマットを扱えるようになることが特徴である。ただし、Susie本体がアニメーション再生機能をもたないため、GIFアニメーションやMNGといったフォーマットについては制限がある。2002年10月20日公開のバージョン0.47bを最後に長らくバージョンアップが停止していたが、2007年9月29日に全面的に開発し直したバージョン0.50 alpha1が公開され、2014年現在も開発が継続中。
Windows Vista以降では、カタログ機能にあるフォルダツリービューが機能しない不具合があり、レジストリキーをユーザ自身で変更しないと動作しない不具合がある。
Susie Susie Plug-in
Susieで読み込める画像ファイルフォーマットは、Susie Plug-inと呼ばれるプラグインにより拡張することができる。データを読み込み、デバイス独立ビットマップ (DIB) にレンダリングするのが基本的な仕組みである。プラグインの拡張子は"spi"(32ビット版用)、"plg"(16ビット版用)。また、正式なものではないがTORO (高橋良和) によって64bit版へと仕様が拡張されており、その拡張子は"sph"(x64用)、"spha"(ARM64用)。
このプラグインは仕様が公開されているため、有志によって多数制作されており、AVIF・WebP・JPEG 2000・PNG・JPEG・GIFなど広く使われている形式や、特定ソフトウェアのバイナリデータやコンピュータゲームのデータに対応するものもある。また、画像の読み出し以外にも、コンバータプラグインや、書庫ファイルをディレクトリと同じように扱えるようにするためのプラグインも存在する。中には動画や音楽の再生を可能にするものもある。
また、Susie Plug-inに対応したグラフィックソフトウェアも多く製作されている。しかし、Susie Plug-in対応を謳うソフトウェアの中には、プラグインとの互換性に問題があるものも一部に存在する。
誘導電動機
誘導電動機（ゆうどうでんどうき、Induction Motor、IM）は、交流電動機の代表例である。
固定子の作る回転磁界により、電気伝導体の回転子に誘導電流が発生し滑りに対応した回転トルクが発生する。
入力される交流電源の種類によって、単相誘導電動機と三相誘導電動機に大別され、一般的には特別な工夫なしで回転磁界を得ることができる三相交流を用いる。
同じ交流電動機である同期電動機と比較して脱調することがないため、トルク変動の大きい負荷に向いている。
滑りによりトルクを得る原理上、過去においては回転速度の制御が困難になる点が欠点となっていた。しかし近年のパワーエレクトロニクスの発展でインバータ回路で回転数を自在に制御可能となったことで、欠点は解消されている。
回転子に電気的な接続が不要である。誘導電動機の回転子には巻線型とかご型がある。
誘導電動機
かご形三相誘導電動機は、自己始動性、信頼性、経済性に優れているため、産業用駆動装置として広く使用されている。
単相誘導電動機は、扇風機などの家電製品のような小さな負荷に広く使用されている。誘導電動機は従来、固定速度で使用されてきたが、最近では可変周波数ドライブ（VFD）や可変電圧可変周波数制御（VVVF）と組み合わせて可変速度で使用することが増えている。
これらの制御方法で、トルク変動の大きい遠心ファン、ポンプ、コンプレッサーや、トルクと回転速度の変動幅が大きい鉄道車両などにおいて低コスト・高効率化が期待される。かご型誘導電動機は、固定速度と可変電圧可変周波数制御の両者で非常に広く使用されている。
誘導電動機 歴史
1824年、フランスの物理学者のフランソワ・アラゴは回転磁界の存在でアラゴーの円板を作り、1879年この効果を利用してWalter Bailyが手動で回転を切り替える原始的な誘導電動機を作った。
ハンガリーの技術者オットー・ブラシーは無整流子単相交流誘導電動機を発明し、電力量計に使用した。
最初の交流無整流子電動機はガリレオ・フェラリスとニコラ・テスラによってそれぞれ独立して発明され、実動する電動機の模型が1885年、1887年に実演された。
テスラは1887年にアメリカの特許を出願して1888年5月にいくつかについて特許を取得した。
1888年4月Royal Academy of Science of Turin にフェラリスの交流多極電動機の運転の詳細に関する研究を出版した。
1888年5月、テスラは技術論文A New System for Alternating Current Motors and Transformers をアメリカ電気学会 (AIEE)に投稿した。
そのなかで4極固定界磁電動機について3形式を述べている。
1番目：4極回転子で自己起動できないリラクタンスモータ。
2番目：自己起動可能な誘導電動機。
3番目：回転子の界磁を励磁するために直流を供給する真の同期電動機。
誘導電動機 歴史
当時、交流送電を開発していたジョージ・ウェスティングハウスは1888年にテスラの特許の権利を取得してフェラリスの誘導電動機の概念と合わせた。テスラは同様に1年間相談役を引き受けた。ウェスティングハウスはテスラの補助を目的として後にウェスティングハウスの誘導電動機の開発を引き継ぐことになるC. F. Scottを雇用した。Mikhail Dolivo-Dobrovolskyは1889年に信念をもってかご形誘導電動機と三相変圧器の開発を売り込んだ。しかしながら、彼はテスラの電動機は二相脈流なので実用的ではなく、彼の三相式の方が優れていると主張した。
誘導電動機 歴史
1892年にウェスティングハウスが最初の実用的な誘導電動機を開発し、1893年に60ヘルツの多極誘導電動機を開発したものの、これらの初期のウェスティングハウスの電動機はB. G. Lammeによって開発された回転軸に巻線を備えた二相式電動機だった。ゼネラル・エレクトリック (GE)は1891年に三相交流式電動機の開発を開始した。1896年以降、ゼネラルエレクトリックとウェスティングハウスは後にかご形回転子と称される棒巻線設計のクロスライセンスに同意した。Arthur E. Kennellyは初めて完全なサイン波 "i" (-1の平方根) の90°回転を交流問題の複素数解析に取り入れた。GEのチャールズ・プロテウス・スタインメッツは、今では常識になっている交流誘導電動機の等価回路 (Steinmetz equivalent) を導き出した。
誘導電動機はこれらの発明と革新により1897年当時に同じ寸法で7.5馬力だったものが今では100馬力を出せるようになった。
誘導電動機 動作原理
移動回転する磁極の中に電気的に閉じたコイルを置くと、電磁誘導による誘導電流により磁極の移動する方向に向かう力が生まれる。コイルを磁界の回転軸で固定するとコイルは結果として磁極の回転を追うかたちで回り出すことを利用する。
誘導電動機、同期電動機ともに、形成される磁界は電動機の固定子の電源交流に同期して回転している。同期電動機の回転子は固定子磁界と同じ速度で回転するが、誘導電動機の回転子は固定子磁界よりも（すべりによって）少し遅い速度で回転する。誘導電動機の固定子の磁界は、回転子に対して相対的に変化・回転していることになる。
誘導モータのロータ（実質的にはモータの2次巻線）が外部インピーダンスによって短絡または閉成されると、ロータに反対の電流が誘導される。回転する磁束は、変圧器の2次巻線に誘導される電流と同様に、ロータの巻線に電流を誘導し、これがロータに磁界を発生させ、ステータの磁界と反応する。生成される磁場の方向はレンツの法則に基づき、ローター巻線を流れる電流の変化に逆向きになる。ロータ巻線の誘導電流の原因は回転するステータの磁界であるため、ロータ巻線電流の変化に対抗するために、ロータは回転するステータ磁界の方向に回転を開始する。誘導されたローター電流とトルクの大きさが、ローターの回転にかかる機械的負荷と釣り合うまでローターは加速する。
誘導電動機 動作原理
誘導モーターは、同期機や直流機のように個別に励磁したり、永久磁石モーターのように自己消磁したりするのではなく、誘導によってのみ生み出される点が特徴的である。
同期速度で回転するとローターの誘導電流が発生しないため、誘導モーターは常に同期速度よりもわずかに遅い速度で動作する。実際の速度と同期速度の差を「すべり」と言うが、標準的なデザインBのトルク曲線を持つ誘導モーターでは、約0.5%から5.0%の範囲で変化する。
回転子電流が誘導されるためには、物理的な回転子の速度が固定子の回転磁界の速度よりも低くなければならず、そうでなければ磁界は回転子の導体に対して移動せず、電流は誘導されない。ロータの速度が同期速度以下になると、ロータ内の磁界の回転速度が上昇し、巻線に多くの電流が誘導され、より大きなトルクが発生する。このとき、ローターに誘起される磁界の回転速度とステーターの回転磁界の回転速度の比を「スリップ」と呼ぶ。負荷がかかると、回転数が下がり、スリップが大きくなって、負荷を回すのに十分なトルクが発生する。このため、誘導モーターは「非同期モーター」とも呼ばれる。
誘導電動機 動作原理
誘導モーターは、誘導発電機として使用することもできるし、巻き戻して直線運動を直接発生させることができるリニア誘導モーターにすることもできる。誘導モーターの発電モードは、残留磁化のみで始まるローターを励磁する必要があるため複雑である。この残留磁化は、負荷時にモーターを自励するのに十分な場合がある。そのため、モータを停止させて一時的に商用電源に接続するか、残留磁化によって最初に充電されるコンデンサを追加して、運転中に必要な無効電力を供給する必要がある。同様に、誘導電動機と力率補償用の同期電動機を並列にして運転する場合も同様である。系統に並列した発電機モードの特徴は、駆動モードに比べてローターの回転数が高いことである。誘導電動機発電機のもう一つの欠点は、大きな磁化電流I0=(20-35)%を消費することです。
誘導電動機 動作原理
電動機の始動時は回転速度が 0 すなわち、すべりはほぼ 1 である。誘導電動機は最大トルクを極大化するように設計されているため、回転子の電気抵抗は極めて低く、また、漏れリアクタンスは小さく設計されている。このことはすなわち始動時には力率の低い、大きな突入電流が流れることを意味する。小型の電動機では始動時間も短く突入電流も電源に与える影響も限られていることから直接全電圧を投入するじか入れ始動法を用いるが、中容量以上の電動機は起動トルクを犠牲にしながらも何らかの方法で入力電圧を下げて始動しなければならない。当然に起動時は軸負荷の軽減も同時に必要であるが、電動機にも外側に抵抗の大きな導体棒を、内部に抵抗の大きな導体棒を仕込んだ二重かご形回転子や、くさび形導体棒を用いた深みぞかご形回転子を用いることで回転子内部の漏れリアクタンスを大きく取り、始動時の回転子電流を表面に寄せて突入電流を抑える特殊かご形誘導電動機としている。
巻線形三相誘導電動機においては、スリップリングの先に可変抵抗器（二次抵抗と呼ぶ）を星型に繋ぎ、速度上昇とともに可変抵抗器の値を下げて始動する。二次抵抗を挿入することにより電流は制限されるとともに、負荷と釣り合う点のすべりを移動できるため、速度制御にも利用される。
可変電圧可変周波数制御における始動もまた、供給電圧・周波数ともに下げて始動する。