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タイの歴史 アユタヤ王朝
1605年にナレースワンが死去し、弟のエーカートッサロット（在位1605-1610/11年）の時代になると、一層対外交易を進展させた。イギリス（イギリス東インド会社）は1605年にパタニ、1612年にはアユタヤでの商業活動が許可された。
港市アユタヤの第21代王ソンタム（在位1611-1628年）は、日本人約800人（200-800人）を傭兵として雇い、アユタヤ日本人町は隆盛を極めた。1612年頃アユタヤに渡来した山田長政は、津田又左右衛門を筆頭とする日本人義勇兵（クロム・アーサー・イープン、Krom Asa Yipun）に入ると頭角を現わし、王ソンタムに殊遇された。しかし1628年のソンタム死去による王位継承争いの後、第24代王としてプラーサートトーン（在位1629-1656年）が王位に就くと、1630年頃、王の命令で山田長政は暗殺され、アユタヤ日本人町は一時焼き払われた。その後、2年のうちに日本人町は再興されたが、間もなく日本の鎖国により朱印船貿易が廃止され、唐船による長崎への貿易は続いたものの、日本人の往来は途絶えることとなった。この時代に日蘭関係を持つオランダが進出した。
タイの歴史 アユタヤ王朝
1656年、プラーサートトーンが死去すると、王位を巡る争奪の後、プラーサートトーンの子ナーラーイ（在位1656-1688年）が第27代王として即位した。ナーラーイは1661年にラーンナーに攻め込み、1662年にはビルマのペグーまで侵攻した。このビルマへの侵攻によりインド洋側のテナセリムの港市メルギーを支配して交易を発展させるなど、この時代に港市国家アユタヤの繁栄は最盛期を迎えた。
アユタヤ王室による唐船を利用した独占貿易に対して、イギリスやオランダが対立姿勢を示すようになると、1663年11月から翌1664年2月にかけて、オランダ（オランダ東インド会社）は武装した2隻の船でチャオプラヤー川を封鎖し、中国人の唐船を捕獲するなどして一定の貿易の独占を要求した。ナーラーイはこの要求を受け入れ、1664年8月に条約を締結した。このチャオプラヤー川封鎖の事態を踏まえ、王ナーラーイは1665年、国に大事があった時のためにアユタヤより上流のロッブリーを副都として王宮（プラ・ナーラーイ・ラチャニウェート）を建設した。
タイの歴史 アユタヤ王朝
ナーラーイはまた、イギリスやオランダとの対向により、タイを訪れたフランスの宣教師と接触し、1673年にはルイ14世と教皇に親書を送り、1680年以降、フランスに4度使節を派遣した。1685年12月にはコーサーパーンがフランスに3度目のアユタヤ大使として派遣され（訪仏シャム大使 ）、1686年9月、ルイ14世に謁見し、翌年9月に帰国している。フランスも1685-1687年に使節を派遣したが、1687年9月、フランス（フランス東インド会社）が6隻の軍艦により500人の兵とともにイエズス会の神父を送り、王ナーラーイにカトリックへの改宗や、交易の拠点としてトンブリー（現在のトンブリー区）とメルギーへの駐屯を求めたことにより、フランス勢力に対する危機が台頭した。1688年3月に王ナーラーイが重病になると、反フランス勢力によるシャム革命が勃発した。最高顧問であったコンスタンティン・フォールコンが6月に処刑され、7月に王ナーラーイが死去するとペートラーチャー（在位1688-1703年）が第28代王として即位し、フランス勢力を一掃した。
タイの歴史 アユタヤ王朝
アユタヤ王朝は16世紀、1516年にポルトガルとの条約締結に始まり、ヨーロッパと接触したが、中国との関係が古くより最も重要であった。1709年に王位に就いた第30代王プーミンタラーチャー（ターイサ〈「池の端」の意〉、在位1709-1733年）の時代、中国貿易を中心にタイ米の輸出が開始され、オランダ領ジャワ（オランダ東インド会社）やイギリス領インド（イギリス東インド会社）にも輸出された。また、ベトナムと手を結んだカンボジア内の勢力に対して1720年に派兵し主権を維持した。しかし、次の第31代王ボーロマコート（在位1733-1758年）の時代もカンボジアの親タイ派と親ベトナム派の対立が続くと、1749年、再びカンボジアに派兵し属国とした。しかし、ボーロマコートが死去すると王室の権力争いが顕著になり、アユタヤ王朝の勢力は低下した。
アユタヤ王朝は、400年以上の繁栄の後、ビルマに興ったコンバウン王朝との泰緬戦争（1759-1760年）により、テナセリム（タニンダーリ）、マルタバン（モッタマ）、タヴォイ（ダウェイ）を失った。その後、コンバウン王朝の侵攻による1765年からの泰緬戦争（1765-1767年）により、ついに1767年4月、首都アユタヤは攻め落とされ、アユタヤ王朝は滅亡した。
タイの歴史 トンブリー王朝
1766年から1769年にかけて清緬戦争が勃発し、1776年にはコンバウン王朝のビルマ軍がタイ領からほぼ撤収して圧力が弱まったこともあり、華僑の父とタイ人の母をもつタークシンが、華僑の支援のもと、1767年10月に奪還した要衝トンブリーを拠点としてアユタヤのビルマ勢力を排除することに成功し、1768年12月末にタークシン（在位1768-1782年）は王位に就いた。トンブリー王朝は新首都トンブリーを拠点にアユタヤを取り戻すとともに支配域を回復し、さらに拡大を図った。カンボジアに対しては、王座を巡る争いに介入し、1771年よりカンボジアに2度侵攻している。また、ラーンサーンは18世紀初頭、ルアンパバーン王国、ヴィエンチャン王国、チャンパーサック王国に分裂していたが、1778年にはヴィエンチャンとチャンパーサックを攻略し、ルアンパバーンを属国とした。
しかし、1770年代末より仏教に専心し、やがて精神的に偏重性を示したとされる王タークシンは、1782年初頭、クーデターにより追い詰められ、カンボジア遠征から戻ったチャオプラヤー・チャクリーにより同年4月6日処刑された。
タイの歴史 チャクリー王朝
チャオプラヤー・チャクリーはラーマ1世（在位1782-1809年）として王を継ぎ、後にプラプッタヨートファーチュラーロークと呼ばれるチャクリー王朝（ラッタナーコーシン王朝）の初代王となった。ラーマ1世は、右岸のトンブリーからチャオプラヤー川を渡った左岸に新しい首都バンコク（クルンテープ）を建設し、現在に続くチャクリー王朝が始まった。王宮および王宮内寺院のワット・プラケーオ（エメラルド寺院）が建造されると、ラーマ1世がかつてのヴィエンチャン攻略により持ち帰り、ワット・アルンに安置していたエメラルド仏を移して祀った。新都名にあるラッタナーコーシンとは「インドラ神の宝石」の意で、エメラルド仏のことを指す。
長くビルマの勢力下にあったラーンナーが1804年にビルマ軍を一掃したことで、チャクリー王朝の支配域に置かれるなど、この時代にトンブリー王朝よりさらに勢力は拡大した。ラーマ2世（在位1809-1824年）の時代になると、1821年にタイがナコーンシータンマラート王国によりケダ・スルタン国を征服し、統治を開始した。当時、ペナン島を1786年以来占領により領有していたイギリスは、貿易の混乱を恐れ、使節をバンコクに派遣して外交交渉を行ったがほとんど成功せずに終った。
タイの歴史 チャクリー王朝
19世紀、タイのラーマ1世以降の支配者がアジア地域におけるヨーロッパ列強の力を認識したのは、隣国のコンバウン王朝が1824年からの第一次英緬戦争によりイギリスに敗北し、一部領土を失うなど、ヨーロッパ諸国の脅威に晒されたことによる。ラーマ3世（在位1824-1851年）は、1826年、イギリスと通商条約（バーネイ条約）を締結し、1833年にはアメリカとも外交上の条約を交わした。
この時代、ベトナムで1802年に成立した阮朝が強勢になり、タイとベトナムとのカンボジアの覇権を巡る争いが大きくなった。タイがカンボジアの支配を狙って起こした泰越戦争（1831-1834年）において、1832年にタイはカンボジアに侵攻したが、ベトナム（阮朝）とともにカンボジアが反撃に転じると、タイは撤退し、1834年にはベトナムがカンボジアを掌握した。その後、タイが再びカンボジアの支配のために起こした泰越戦争（1841-1845年）の結果、1845年、タイとベトナム両国でカンボジアを共有する講和条約が締結された。この結果、1847年にアン・ドゥオンがカンボジア王に即位したが、密かにカンボジア領内の一定の支配権を得るため、シンガポールのフランス領事を通じてナポレオン3世に援助を要請しようとした。しかし、それは事前にタイに情報が漏れたことで失敗に終わった。
タイの歴史 チャクリー王朝
タイがヨーロッパ勢力との間に国交を確立したのは、ラーマ3世の異母弟であるラーマ4世（モンクット、在位1851-1868年）と息子のラーマ5世（チュラーロンコーン、在位1868-1910年）の統治中のことであった。1840年からのアヘン戦争における大国の清の敗北はタイにとっても大きな衝撃であったが、この2人の君主の外交手腕がタイ政府の近代化改革（チャクリー改革）と結び付いたことによって、タイ王国はヨーロッパによる植民地支配から免れた東南アジアで唯一の国になった。タイはイギリスとフランスの植民地に挟まれて、両大国の緩衝国となったことも独立の維持に役立った。
1852年の第二次英緬戦争の結果、イギリスは下ビルマを獲得していた。ラーマ4世は、1855年にイギリスと通商貿易に関する条約（ボウリング条約）を締結した。また、フランスは1862年にベトナム南部のコーチシナを獲得し、翌1863年にはカンボジアに保護国条約を結ばせると、タイはカンボジアの宗主権を主張し、カンボジアもタイに対する服属を複合的に示したが、1867年、ついにタイはフランスの求めに応じ、北西部を除くカンボジアのフランス支配権を認める条約を締結することとなった。
タイの歴史 チャクリー王朝
一方、1779年よりタイの属国となっていたルアンパバーン王国は、太平天国の乱の末裔の中国人匪賊として各地に侵攻したホーにより1872年以来襲撃された。タイが軍を派遣したことでいったん沈静化していたが、1885年、再度襲撃が活発になると、タイは討伐の軍を送り、フランスもまたシップソーンチュタイに軍を派遣した。これによりホーの襲撃は治まりを見せたが、ルアンパバーンにはフランス副領事館が置かれることとなった。その後、1887年にルアンパバーンは再びホーにより襲撃された。すでに軍は撤退しており、当時国王であったウンカムとその家族はこの襲撃により危機に晒されたが、フランス副領事館のオーガスト・パヴィにより救出され、逃亡に成功している。このホー軍の襲撃は、ルアンパバーンに国王を救出したフランスへの信頼感を産み出す契機となった。また、清仏戦争で1885年に清からベトナムに対する宗主権をフランスが奪取したことも、ルアンパバーン王国がフランスの保護を受け入れる選択を後押しした。ルアンパバーン王国のフランスによる保護国化を不服としたタイも、1893年の仏泰戦争（パークナム事件）に敗戦した結果、ラオスがフランス保護下に置かれることが確定し、1899年、ラオスはフランス領インドシナに編入された。
タイの歴史 チャクリー王朝
イギリスは1885年の第三次英緬戦争の結果、1886年にはビルマ全域を獲得していた。1890年代にイギリスとフランスが、ビルマとラオスの接するメコン川に向い合うようになると、1896年、イギリス・フランス両国は、タイのチャオプラヤー川流域に関する英仏宣言を発表して紛争を回避し、タイをイギリス・フランス両国の緩衝地帯として残すことが定められた。1904年にはフランスとの協定でチャンタブリーがタイに返還される代わりに、ルアンパバーンのメコン川西岸（ラーンチャーン〈ラーンサーン〉）とチャンパーサックおよびマノープライ（ムルプレイ）、それにトラートとダーンサーイを割譲し、1907年の条約では、トラートとダーンサーイが返還されたが、タイはカンボジアのバタンバン、シェムリアップ、シソポンを割譲した。また、1909年のイギリスとの条約（英泰条約）において、現在のマレー半島の4州（クランタン・トレンガヌ・ケダ・プルリス）を割譲した。タイはこれらの条約の締結により多くの領土を手放したが、一方でチャオプラヤー川流域以外に、東北部およびマレー半島などのタイ領を維持した。
タイの歴史 チャクリー王朝
1910年、ワチラーウットがラーマ6世（在位1910-1925年）として王位を継承すると、王直属の義勇部隊である国土防衛隊「スアパー」（野虎隊〈猛虎団〉）を創設した。これに対して1912年には絶対君主制に反対し、立憲主義を求める軍部の青年により、初めての立憲革命計画ともいえるクーデター (英: Palace Revolt of 1912) が企てられたが、事前に発覚し100人以上が逮捕され失敗に終わった。しかし、この20年後に起こった立憲革命により、長きにわたった絶対君主制は幕を閉じることになる。
タイの歴史 チャクリー王朝
1914年7月28日、第一次世界大戦が勃発すると、タイは直後の8月6日に中立を宣言して戦況をうかがい、その後、1917年4月のアメリカ参戦により連合国が有利と見極めたラーマ6世は、7月22日に連合国側としてドイツ帝国およびオーストリア＝ハンガリー帝国に宣戦した。これにより列強諸国と並んだとして、同年9月28日、タイの国旗を連合国のイギリス・フランス・アメリカの国旗の色とも一致する現在の3色旗に変更した。タイはヨーロッパに自動車輸送部隊と飛行部隊となる遠征軍（英: Siamese Expeditionary Forces）1200人余りを派遣し、輸送部隊の一部はフランス軍とともに一時ドイツの戦地に配備された。この参戦により戦勝国の地位を得たタイは、1919年のパリ講和会議に列席し、国際連盟にも参加した後、イギリスやフランスなどと結ばれた不平等条約の改正を進め、1937年にはこれらの条約が全て改正された。
タイの歴史 チャクリー王朝
1925年にラーマ6世の末弟プラチャーティポックがラーマ7世（在位1925-1935年）として王位を継承すると、前王の近代化政策による財政悪化の改善を図ったが、1929年に始まった世界恐慌をきっかけにタイの財政が再び悪化し、絶対王政に対する不満が高まっていった。1927年、ヨーロッパに留学していた学生7人により、タイの政治体制の変革を目指す秘密結社として結成された人民党が、1932年初頭、立憲改革を目論む軍の内部グループと結束し、同年6月24日、バンコクでクーデターによる「立憲革命」を決行した。
ラーマ7世は人民党の要求を受諾し、6月27日に臨時憲法が制定されたことで、王や王族は存続するものの、タイの政治体制は絶対君主制（絶対王政）から立憲君主制へと移行した。これに基づき直ちに翌28日、国会として人民代表議会が開会されたが、議会は一院制であり、全員が人民党の任命議員であった。この議会において同日、王室との仲介役として非人民党員のプラヤー・マノーパコーン（在任1932-1933年）が首相に選出された。また、12月10日には新憲法が公布されたが、この恒久憲法も実質的に10年後の選挙まで人民党単独政権を確保できるものであった。
タイの歴史 チャクリー王朝
立憲革命の後、翌1933年には人民党を主導する急進派の政策案により穏健派との決裂が生じたことで早くも政情が不安定となる。6月20日、一部急進派と人民党派軍部がクーデターを起こし、その指導者として擁立されたブラヤー・パホン（1933-1938年）が首相に就任した。これに対して10月11日、元陸軍大臣のボーウォーラデート親王の反乱により東北部の軍が進攻したが失敗し、親王はフランス領インドシナに亡命した。また、人民党政府に反発したラーマ7世も、1935年3月、当時9歳の甥ラーマ8世（アーナンタマヒドン、在位1935-1946年）に王位を譲った。
その後、人民党の当初からの構成員であり、1933年のクーデターの中心にもいたプレーク・ピブーンソンクラーム（在任1938-1944年〈後1948-1957年〉）が実権を握り首相に就くと、1939年6月、国名を「シャム」から「タイ」に変更した。
タイの歴史 チャクリー王朝
1939年9月にヨーロッパで第二次世界大戦が勃発し、直後にタイは中立宣言を出したが、1940年9月に日本軍がフランス領インドシナに進駐すると、ピブーンソンクラームはこの変化を機にフランス領インドシナと国境紛争を起こした。タイの要求を拒否したフランスは11月28日にタイ側を空爆し、タイ・フランス領インドシナ紛争の開戦となった。翌1941年1月にはフランスの優勢が見えたが、タイは日本の仲介により、5月9日にフランスと東京条約を締結し、1904年と1907年にタイが割譲した領土のほとんどを自国領として併合するに至った。
その後、1941年12月8日、イギリスやアメリカなど連合国に宣戦した日本軍が、イギリスが支配していたマレー半島へ向かい（マレー作戦）、イギリス領マラヤのコタバルと同じく、タイ南部のソンクラー（シンゴラ）やパッターニー（パタニ）に上陸した（第一次マレー上陸作戦）。タイ軍らは抗戦を開始したが、同日、タイは日本軍の通過を認めた。12月11日に日本と協定を結んだ後、日本軍の緒戦の勝利を背景に、21日には正式に日泰攻守同盟条約を締結し、日本の同盟国となった。その翌年の1942年1月8日にイギリス軍がバンコクを爆撃したのを機に、1月25日、ピブーンソンクラームはイギリスとアメリカに宣戦布告し、タイは枢軸国として参戦することとなった。
タイの歴史 チャクリー王朝
イギリス統治下のビルマに日本軍が進攻（日本軍のビルマ進攻作戦）を開始すると、タイは領土の拡大を目指して1942年5月に北部より進軍し、ビルマ東部のシャン州を占領した。また、日本軍はタイのノーンプラードゥックとビルマのタンビュザヤの延長415キロメートルを結ぶ泰緬鉄道の建設を1942年6月に着工し、翌1943年10月に開通させた。領土獲得を期待したタイは、当初、同盟を結んだ日本の過大な要求にも応じていたが、その後、タイは日本の一方的な権益拡大に対して不信を強めていった。
タイの歴史 チャクリー王朝
一方、日泰攻守同盟条約をもとに、タイが日本の同盟国になり日本軍を駐留させるのを見て、当時、駐米大使であり後に首相になるセーニー・プラーモートは、1942年3月、「自由タイ」（英: Free Thai）という抗日運動をアメリカでタイ人外交官や留学生らと組織した。この活動はイギリスのタイ人留学グループにまでおよび、イギリスは自由タイの志願者をイギリス兵として受け入れ、特殊訓練を施して情報機関員を養成した。また、タイ国内においても、ピブーンソンクラーム内閣の閣僚であるプリーディー・パノムヨン（摂政で後の首相）が抗日組織を設けて参加し、連合国側との連絡を図っていた。1943年12月-1944年1月には連合国軍の空爆が本格化し、戦局の悪化とともに、プリーディーによる自由タイ運動は活発化し、1944年7月にピブーンソンクラーム内閣が総辞職したことで、クアン・アパイウォン（在任1944-1945年〈後1946年1-3月・1947-1948年〉）の新内閣が成立した。クアン内閣は閣僚に自由タイの指導者3人が入閣するなど、急速に連合国との関係を強めたが、日本に対しては自由タイ運動の支援などないように振る舞っていた。しかし、1945年には国内各地に自由タイの軍事キャンプが、日本軍への攻撃に向けて設営されていった。
タイの歴史 チャクリー王朝
日本との衝突の直前に、日本が1945年8月に連合国に対して敗北すると、8月16日にプリーディーは「タイの宣戦布告は無効である」と宣言し、イギリスに対しては、日本より移管されたシャン州やマラヤの州を返還することを表明するなど、連合国との敵対関係を終結させようとした。アメリカは直接的に利害関係のないことから、8月21日、タイは日本の占領国であったとして、この宣戦無効宣言を受け入れたが、イギリスはすぐに応じず占領軍を派遣することとなった。これを考慮して、総辞職したクアン内閣に代わり、駐米大使で自由タイを組織しアメリカおよびイギリスとも関係の深いセーニー・プラーモート（在任1945-1946年〈後1975年2-3月・1976年4-10月〉）が選挙され、タウィー・ブンヤケート暫定政権の後、9月17日より首相に就いた。その間、9月2日にイギリス領インド軍2万7000人が到着し、日本軍の武装解除が進められた。その後、アメリカの支援のもとにイギリスと交渉した結果、1946年1月に宣戦布告の無効を確認し、原状復帰および領土の返還などの諸条件により平和条約が締結された。
タイの歴史 チャクリー王朝
セーニー内閣がその1946年1月に退陣し、再び就任したクアン・アパイウォンが3か月で首相を辞任した後、自由タイのプリーディー・パノムヨン（在任1946年3–8月）が次の首相に就いた。一方、5月に領土の返還を求めるフランスがタイ領を攻撃し、国際社会への復帰を優先せざるを得ないタイは、1941年に併合した領土の引き渡しに応じ、ナコーン・チャンパーサック県（チャンパーサック州）、ピブーンソンクラーム県（シェムリアップ州）、プレアタボン県（バタンバン州）の3県がフランスに返還された。これにより1946年11月、フランスとも終戦協定が成立することになる。タイの領域は1909年に定められた状態に戻ったが、巧妙な政治手腕により、タイは連合国による敗戦国としての状況を早期に免れた。
タイの歴史 チャクリー王朝
1945年に成人したラーマ8世は、12月にスイスより帰国したが、1946年6月9日、額を銃弾が貫通した不可解な状況で死亡した。変死したラーマ8世に続いて18歳で即位した弟のラーマ9世（プーミポン・アドゥンヤデート、在位1946-2016年）は、タイ王国で最も長く王位に就き、タイ国民に非常に人気のある君主となった。プリーディーは、1946年5月に初めて複数政党制を認める新憲法を制定したが、8月の総選挙後に辞任し、プリーディーの後任として自由タイのタワン・タムロンナーワーサワット（在任1946-1947年）が次の首相に就いた。
1947年11月、ピブーンソンクラーム退陣以来冷遇されていた陸軍による軍事クーデターが発生し、プリーディーは国外に亡命した。1946年憲法は廃止され、暫定憲法が公布されると、対外的な配慮により民主党のクアン・アパイウォンが首相に擁立された。しかし、国軍司令官となったピブーンソンクラームは、翌1948年4月、陸軍の圧力によりクアンの辞任を余儀なくさせ、「ピブーンの復活」と呼ばれるピブーンソンクラームによる軍事政権（1948-1957年）が開始された。一方、1949年2月のプリーディーと海軍によるクーデターは失敗し、自由タイは終焉を迎えた。
タイの歴史 チャクリー王朝
1949年3月、1947年暫定憲法とほぼ同じ「永久憲法」が公布されたが、1951年6月に海軍によるクーデターを再び鎮圧するなど政情が不安定となるなか、1951年11月29日、自ら「銃声なきクーデター」（サイレント・クーデター〈ラジオ・クーデター〉）により1932年恒久憲法を復活させ、議会や政党を廃止した。
タイの歴史 チャクリー王朝
ピブーンソンクラーム政権下において警察長官であったパオ・シーヤーノンや陸軍司令官のサリット・タナラットが重用され勢力が強まると、1957年9月、「兵士団」を率いたサリットのクーデターにより、ポット・サーラシン暫定政権が誕生し、12月の総選挙によりサリットの部下（第1管区軍司令官）であったタノーム・キッティカチョーン（在任1958年1月-12月〈後1963-1973年〉）政権が成立した。その後、1958年10月にサリットが「革命」と称したクーデターを経て、サリット・タナラット（在任1959-1963年）自身による軍事政権が誕生した。サリットは国王の威信回復を図る「タイ式民主主義」を説くことで強権的支配体制を正当化し、一方、国の開発を掲げてインフラストラクチャーの整備や高い経済成長を実現した。この時期、1961年のフォードの工場を初めとして、日本からの自動車メーカーも多く進出した。1963年12月にサリットが死去すると、タノーム・キッティカチョーンが再登板し、陸軍大将であった補佐役のプラパート・チャールサティアンとともに「タノーム＝プラパート体制」と称される長期軍事政権（1963-1973年）となった。
タイの歴史 チャクリー王朝
1949年に中華人民共和国が成立し、共産主義の拡大による東南アジアの冷戦期には、ベトナム（北ベトナム）およびラオス（パテート・ラーオ）、ビルマ（ビルマ式社会主義）、カンボジア（クメール・ルージュ）のような近隣諸国の共産主義革命に脅かされた。また、国内においてもタイ共産党を中心として拡大する共産主義勢力に対抗し、タイは共産主義の防波堤としてアメリカの支援を受け、東南アジア条約機構（英: Southeast Asia Treaty Organization、略称: SEATO）の一翼を担った。
ベトナム戦争ではアメリカ側に立ち、南ベトナムへの派兵（クイーンコブラ、英: Queen's Cobras、後・黒豹師団、英: Black Panthers）を行い、北ベトナム爆撃（北爆）のための供与として在タイ米空軍基地の開設も許可した。1966年4月にはウタパオ基地よりハノイに向けて爆撃機B52が進発した。タイはアメリカ軍の補給や兵の滞在のための後方基地であったため、タイは経済的に発展し、パッタヤー（パタヤ）などのリゾート開発も進んだ。ベトナム戦争が激化する中、1967年8月8日に東南アジア諸国連合（英: Association of South‐East Asian Nations、略称: ASEAN）の設立がタイのバンコクにおいて宣言された。
学生らのベトナム反戦運動を契機に、タノーム＝プラパート政権の権威主義体制に反対する勢力が次第に増すと、1973年10月14日、遂にタマサート大学からラーチャダムヌーン通りにわたり集結した40万人余りのデモ隊と衝突した警察・軍の発砲により、死者77人・負傷者444人に及ぶ大惨事が発生した。この「十月革命」とも呼ばれる血の日曜日事件（10月14日政変〈10・14政変〉）の勃発でタノームらは退陣し、国王ラーマ9世により、タマサート大学長であったサンヤー・タンマサック（在任1973-1975年）が暫定政権の首相に任命された。1974年11月に新憲法が制定され、翌1975年、セーニーの後、弟であるククリット・プラーモート（在任1975-1976年）が首相を務めた。
1975年7月にアメリカ軍がタイから撤収した後、セーニーが再登板した1976年には、学生・市民と右翼組織とが対峙して民主化運動の危機となった。8月、プラパートの一時帰国に続き、僧となったタノームの帰国が引き金となり学生運動が暴発すると、10月6日に血の水曜日事件（タンマサート大学虐殺事件）が起こり、警察・右翼集団（ヴィレッジスカウト・赤い野牛・ナワポン）らにより学生運動が弾圧され、死者46人（100-200人以上とも）・負傷者160人・逮捕者2000人余り）におよんだ。そして、軍部がクーデターを宣言すると、反共主義をとるターニン・クライウィチエン（在任1976-1977年）がしばらく首相を務めた後、再びクーデターにより軍事政権期に入ることになった。
1977年から軍最高司令官のクリエンサック・チョマナン（在任1977-1980年）による政権が敷かれ、民主化の時代は終ったが、その政治は調整型の姿勢を取り民主化勢力との調和が図られた。一方、隣国カンボジアに誕生したポル・ポト政権は、1977年よりベトナム国境で紛争をしかけ、1977年末にはベトナムと国交を断交した。その後、1978年末から1979年初頭にベトナムがカンボジアに進軍したことから、多くのカンボジア難民がタイに逃れた。同じく1979年にはベトナムからのボートピープルも急増した。
次いで、陸軍司令官であったプレーム・ティンスーラーノン（在任1980-1988年）政権時代は｢半分の民主主義」などと称されるように、サリットのタイ式民主主義と同様、国王や軍の存在を前提としつつも議会制民主主義を重視し、タイ共産党勢力とも調整を図った。これにより2回の軍部急進派によるクーデター未遂事件などがあったものの比較的平穏であり、経済成長への道筋をつけた。ただし、ラオスとの国境においては、1980年6月14日、メコン川を挟んだタイ・ラオスの国境警備隊の間にて銃撃事件が発生したことより、タイは解除に動きつつあった国境封鎖に対して、再び歯止めをかけた。加えて1984年5月には、ラオスのサイニャブーリー県とタイのウッタラディット県の狭間に位置するラオス領の3つの村をタイ国軍が不法に占拠しているとして、領土権を巡る国境紛争が勃発した（三村事件）。タイは同年10月15日、国軍が撤兵したとの声明を発表し、三村事件は一旦沈静化した。その後、1987年12月に再びタイ・ラオス国境付近で両軍が衝突し、翌1988年2月まで戦闘状態に陥ったが、両国代表団により和平交渉が実施され、停戦協定が結ばれた。
1988年7月の総選挙で第一党となった国民党（タイ民族党）のチャートチャーイ・チュンハワン（在任1988-1991年）政権は、1976年の第3次セーニー内閣以来の文民政権であったが、好景気とともに政治的実業家による利権政治が蔓延した。一方、軍の権益を軽視したことにより、1991年2月23日に陸軍司令官スチンダー・クラープラユーンらが軍事クーデターを起こし、チャートチャーイは失脚したが、プレーム政権以来の民主化の定着やクーデター後の対外的な配慮などにより、外交官出身のアナン・パンヤーラチュン（在任1991-1992年）が推薦され、暫定政権として3月6日、一時文民政権が誕生した。
アナン政権によりクーデター後も経済は順調に推移したが、1992年4月7日、首相に就任しないと明言していたスチンダー・クラープラユーン（在任1992年4-5月）が首相に就き、新政権の成立したことに国民は反発し、4月下旬には辞任を要求する大規模運動に発展した。その後、5月17日の抗議デモにおいて40万人余りにのぼる群集に対し、ラーチャダムヌーン通りで衝突した軍・警察が、5月18日から19日にかけて発砲し、3日間で死者53人・負傷者759人に及ぶ暗黒の5月事件（5月流血事件）が発生した。これによりスチンダーは首相を辞任して、アナンが暫定政権の首相に復帰し、文民政権の樹立に繋がった。
1992年9月の総選挙において、旧野党の民主党が躍進し、チュワン・リークパイ（在任1992-1995年〈後1997-2001年〉）内閣となると、チュワンは王制を堅持する民主主義を唱えた。1995年7月、国民党のバンハーン・シラパアーチャー（在任1995-1996年）が首相に就いた後、1996年11月には新希望党のチャワリット・ヨンチャイユット（在任1996-1997年）が首相となり、1997年7月からの通貨危機のなか、同年9月に新憲法が可決され翌10月に公布された後、経済危機により11月に辞職したチャワリットに代わり、民主党のチュワンが再び就任した。
2001年、経済情勢がいまだ通貨危機の影響にあるなか、新憲法のもとで総選挙が行われ、1998年にタイ愛国党を創設した中国系タイ人のタクシン・シナワット（在任2001-2006年）による新政権が2001年2月に誕生した。タイが先進国となることを目指した実業家のタクシンは「国は企業であり、首相は国の最高経営責任者（英: Chief executive officer、略称: CEO）である」として、権力集中による強権的な政治運営を行ったが、一連の経済政策の成果などにより、2005年2月の総選挙においてタイ愛国党が圧勝した。
タイの歴史 政治混乱
2006年1月、首相タクシン一族の不正蓄財疑惑が発端となり、国玉慶賀（在位60年）による「黄色のシャツ」を着た反タクシン運動が拡大すると、翌2月には民主市民連合（英: People's Alliance for Democracy、略称: PAD）が結成され、集会の規模は一時10万人余りとなった。タクシンは国会の解散と総選挙により一時首相の座を離れたが、再び暫定首相として復帰することに批判が高まり、一方、軍内でも反タクシン派が勢力を争い、事態が膠着するなか、タクシンが国際連合総会のためタイを離れていた9月19日に軍事クーデターが起こった。クーデターより12日後の10月1日には暫定憲法が公布され、陸軍総司令官であったスラユット・チュラーノン（在任2006-2008年）が首相に指名された。これ以降、タイではデモや暴動が相次ぎ、政治混乱が続くことになる。
タイの歴史 政治混乱
2007年12月の総選挙により、2008年2月に「タクシンの代理人」を標榜するサマック・スントラウェート（在任2008年2月-9月）内閣が成立すると、2月28日、元首相タクシンが帰国した。民主市民連合 (PAD) は反タクシン運動を再開し、8月26日にはサマックの退陣を求める大規模活動を行い、首相府などを占拠した。これに対してタクシン支持派の反独裁民主戦線（英: United Front of Democracy Against Dictatorship、略称: UDD）らは「赤色のシャツ」を着て民主市民連合 (PAD) に対抗し、9月2日の衝突においては政権派1人が死亡した。
タイの歴史 政治混乱
9月9日、憲法裁判所の判決によりサマックは失職し、次いでタクシンの妹ヤオワパー・ウォンサワットの夫であり副首相であったソムチャーイ・ウォンサワット（在任2008年9-12月）が就任したが、その所信表明演説が行われる10月7日、民主市民連合 (PAD) は前夜より国会を包囲し、議員の入構を阻止した。警察はデモ隊に催涙弾を撃ち、衝突は死者2人・負傷者500人余りの惨事となった。この「10月7日事件」の後、民主市民連合 (PAD) は11月25日、スワンナプーム国際空港を占拠するという過激行動を起こしたが、12月2日、憲法裁判所が与党3党（国民の力党・国民党・中道主義党）に解党およびソムチャーイらに失職を命じたことで終結した。
ソムチャーイ政権の崩壊後、民主党のアピシット・ウェーチャチーワ（在任2008-2011年）が首相に選出されたが、今度は反独裁民主戦線 (UDD) がアピシットの所信表明を妨害し、2009年初頭より反政府集会を繰り返し実施した。3月末の2万人の集会では元首相タクシンが動画で演説し、さらに4月11日にはパッタヤー（パタヤ）で開催予定であった東アジアサミットの会場に乱入した。その後、バンコクでもデモ隊が暴動を起こしたことで軍が制圧を行い、負傷者100人以上となる事態が発生した。
タイの歴史 政治混乱
2010年、タクシン不正蓄財の没収判決を不当として、議会の解散と総選挙の実施を求める反独裁民主戦線 (UDD) の抗議活動が3月より再び活性化すると、3月14日にバンコクの大通りを占拠し、4月3日にはデモ隊が都心の商業地区一帯を占拠する事態となり、その後さらに拡大すると、治安部隊との衝突により4月10日、日本人カメラマンを含む死者25人・負傷者800人以上の大惨事となった（暗黒の土曜日）。
4月22日には砲弾6発により一般市民1人が死亡・100人近くが負傷した。その後、5月13日には反独裁民主戦線 (UDD) 幹部1人が狙撃されたことでデモ隊との衝突が悪化したが、5月19日、治安部隊突入による抗戦の後、反独裁民主戦線 (UDD) はデモ解散を宣言した。この2か月余りに及ぶ反政府デモと治安部隊による犠牲者は、死者90人以上・負傷者2100人以上にのぼった。
タイの歴史 政治混乱
2011年、タクシンの妹インラック・シナワット（在任2011-2014年）がタイ史上初の女性の首相となると混乱は一時終息したかに見られた。しかし、8月のインラックの就任後すぐにタイ洪水という未曽有の危機に見舞われることとなった。9月下旬、チャオプラヤー川より平野部に氾濫した流水は中部より次第に南下し、10月4日にアユタヤ県のサハラッタナナコーン工業団地、9日にローヂャナ工業団地、17日にはパトゥムターニー県のナワナコーン工業団地が浸水するなど、合計7か所の工業団地が水没した。また、洪水対策センターを置くドンムアン空港が浸水する事態になったほか、水による感電死の多発により死者はタイ全土で800人以上を数え、洪水の被災者は26都県で200万人以上に及んだ。
タイの歴史 政治混乱
タイとカンボジアの国境地域に位置するプレアヴィヒア寺院（プラーサート・プラウィハーン）遺跡が2008年7月、カンボジアにより国際連合教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）の世界遺産に登録されたことから、この寺院遺跡のある高台一帯を巡るタイとカンボジアの領域紛争が再燃した。両国軍が国境地域で対峙し、2008年10月より散発した戦闘による死傷者は数十人におよんだ。2009年6月に首相アピシットがプレアヴィヒア寺院の世界遺産登録の見直しを求めたほか、2010年にはさらに紛争地域が拡大した。この2010年に後の首相となるプラユット・チャンオチャが陸軍司令官に就任している。2011年7月、国際司法裁判所（英: International Court of Justice、略称: ICJ）が国境地域からの撤退を両国に命じ、インラックが首相に就任した後、同年12月、両国は同時撤退に合意した。その後、2013年11月に国際司法裁判所が1962年に次ぎ、プレアヴィヒア寺院一帯をカンボジア領としたことにより、一応の治まりを見せた。
2013年11月、タクシンの恩赦を可能とするタイ貢献党議員による法案の強行採決が図られると、民主党は猛反発し、反タクシン派以外も多くがこれに抗議して反政府デモは勢いを強めた。この世論の反発により法案は否決されたが、抗議デモを開催し、アピシット政権では副首相であったステープ・トゥアクスパンは、インラック政権の打倒およびタクシン体制の根絶を訴える大規模デモの続行を宣言し、その後の財務省の占拠をはじめ政府機能に向けて過激なデモを強行した。12月9日、インラックは即時解散・総選挙を発表したがデモは止まらず、25万人が首相府周辺に集結した。12月26日には総選挙の妨害を図るデモ隊との衝突により、死者2人・負傷者150人余りとなった。翌2014年1月13日には、「バンコク封鎖」（英: Bankok Shutdown）と称して、デモ隊が都心部の主要7か所の交差点を占拠する事態となった。2月2日に総選挙が強行されたが、各地のデモ隊の妨害などにより、それは有名無実なものであった。憲法裁判所は3月21日、この総選挙の無効を決定した。
2014年5月7日、インラックは政府高官人事の違憲判決により失職し、ニワットタムロン・ブンソンパイサンが首相代行に就任したが、5月22日には国軍が再び立憲革命以降19回目のクーデターを起こした。軍が全権を掌握し暫定政権を立てた後、8月には最高権力者である陸軍司令官プラユット・チャンオチャ（在任2014年-）が首相に就いた。
2016年10月13日、王ラーマ9世（在位70年）が88歳で死去し、その後、64歳のワチラーロンコーンがラーマ10世（在位2016年-）として新国王に即位した。2017年4月に新憲法が公布されると、2019年3月の総選挙を経て、プラユットが継続して首相に就き、7月には新政権が発足した。
松本サリン事件
松本サリン事件（まつもとサリンじけん）は、1994年（平成6年）6月27日に長野県松本市でオウム真理教により引き起こされたテロ事件。警察庁における事件の正式名称は松本市内における毒物使用多数殺人事件。オウム真理教教徒らにより、神経ガスのサリンが散布され、一般市民が死傷した。戦争状態にない国において、サリンのような化学兵器クラスの毒物が一般市民に対して無差別に使用された世界初の事例であり、同じくオウム真理教による地下鉄サリン事件を除けばその後も類が無い。また、第一通報者で被害者の河野義行が容疑者として扱われた報道被害事件でもある。その背景には、杜撰な捜査を実施した警察とマスコミのなれ合いがあったとも言われる。坂本堤弁護士一家殺害事件、地下鉄サリン事件と並んでオウム3大事件と呼ばれている。
松本サリン事件 事件発生
1994年6月27日の深夜から翌日6月28日の早朝にかけて、長野県松本市北深志の住宅街で、化学兵器として使用される神経ガスのサリンの散布により8人が死亡、約600人が負傷した（負傷者は松本市地域包括医療協議会調査での数。刑事事件の裁判では迅速化のため負傷者は144人とされ、1997年12月には訴因変更によってさらに絞られ4人とされた）。
事件から14年後の2008年8月5日、本事件による負傷の加療中であった河野義行の妻が死亡したため、以降この事件による死者を8人とする事例がある。
オウム真理教が当初目的としたのは、長野地方裁判所松本支部田町宿舎（北深志一丁目13番22号：座標）であるが、同宿舎とは無関係の明治生命保険（現：明治安田生命保険）寮や一般マンションである開智ハイツ、松本レックスハイツにも被害者を出した。
松本サリン事件 事件発生
事件直後の犠牲者は次のとおりであった。なお、この中には信州大学の学生も含まれていた。
事件発生直後は犠牲者の死因となった物質が判明せず、またその物質の発生原因が事故か犯罪か、あるいは自然災害なのかも判別できず、新聞紙上には「松本でナゾの毒ガス7人死亡」という見出しが躍った。
6月28日、長野県警察は第一通報者であった河野義行宅を、被疑者不詳のまま家宅捜索を行ない、薬品類など数点を押収した。さらに河野には重要参考人としてその後連日にわたる取り調べが行われた。また、被疑者不詳であるのに河野を容疑者扱いするマスコミによる報道が過熱の一途を辿る。
7月3日、ガスクロマトグラフィー/質量分析(GC/MS)により、散布された物質がサリンであると判明した。
松本サリン事件 真犯人判明
その後、「松本サリン事件に関する一考察」という怪文書が、マスメディアや警察関係者を中心に出回っていく。この文書は冒頭で「サリン事件は、オウムである」と言及するなど、一連の犯行がオウム真理教の犯行であることを示唆したものであった。
翌1995年（平成7年）3月20日に地下鉄サリン事件が発生し、ほどなく公証人役場事務長逮捕監禁致死事件でオウム真理教に対する強制捜査が実施され、以後教団幹部が次々と逮捕されていった。5月17日には土谷正実が松本サリン事件前にサリンを製造し渡したと供述するなど、幹部らは松本サリン事件を含め一連の事件がオウム真理教の犯行であることを自供した。
オウム真理教は長野県松本市に松本支部道場および食品工場を建設するための土地を取得しようと計画、国土利用計画法による県知事への届け出を避けるため、賃貸契約と売買契約に分けて取得した。しかし反対運動も起き、「株式会社オウム」名義で目的を隠して賃貸契約を結んだという理由で民事裁判が行われた結果、賃貸契約を取り消され、売買契約部分に支部道場のみを建設し食品工場は諦めることになった。1992年の松本支部道場開所式で麻原は裁判所、不動産屋、地主を批判する説法を行う（麻原は逮捕後、この説法はヨーガ理論について語ったものであると弁解している）。
松本サリン事件 真犯人判明
この松本支部道場は、初めはこの道場の約3倍ぐらいの大きさの道場ができる予定であった。しかし、地主、それから絡んだ不動産会社、そして裁判所、これらが一蓮托生となり、平気でうそをつき、そしてそれによって今の道場の大きさとなった。また水についても同じで、松本市はこの松本支部道場に、上水道、つまり飲み水を引くことを許さず、また下水道においても社会的圧力に負け、何とか下水道を設置することは目をつむったわけだが、実際問題として普通の状態で許可したわけではない。…（略）…この社会的な圧力というものは、修行者の目から見ると、大変ありがたいものであるということができる。しかし、これは修行者から見た内容であって、これがもし逆にその圧力を加えている側から見た場合、どのような現象になるのかを考えると、私は恐怖のために身のすくむ思いである。 — 麻原彰晃（1992年12月18日・松本道場）
松本サリン事件 真犯人判明
地主側は更に売買契約の取り消しも求め、一度は却下されるも、オウムの反社会性を訴えさらに訴訟を起こした。長野地方裁判所松本支部は、この裁判の判決言渡しを1994年7月19日と指定。教団の弁護士である青山吉伸は麻原に対し、状況は変わっていないが教団の勝訴確実というわけでもないと伝えた。すなわち敗訴の可能性が低いにもかかわらず、裁判を延期しようとしたことになるため、早川紀代秀や新実智光は、麻原は裁判の延期云々以前に、サリンの実験をしたかったのではないかと推測している。
この頃、オウムには第三次池田大作サリン襲撃事件を起こすことを目的に、土谷正実が製造した青色サリン溶液（ブルーサリン）が保管されており、1994年5月にブルーサリンを使って滝本太郎弁護士サリン襲撃事件を起こしたが失敗していた。このブルーサリンが本事件にも使用されることとなる。
6月20日頃、麻原は第6サティアン1階に村井秀夫、新実智光、遠藤誠一、中川智正を集め、松本の裁判所にサリンを撒いて効果の実験をしろと指示。井上嘉浩によると、実行日時は占星術で決定された。
松本サリン事件 真犯人判明
村井らは2tアルミトラックを改造したサリン噴霧車の製造を、中川は防毒マスクの製造・予防薬の準備及びサリン噴霧車へのサリン注入を担当した。新実は池田大作サリン襲撃未遂事件で撒いているのを目撃された経験から警察や通行人の対応策を伺い、中村昇、富田隆、端本悟（後に新実とともに自治省所属となるメンバー）を使えとの指示を受けた。なお、村井は実行メンバーに林郁夫も参加させることを提案したが、（地下鉄サリンの時とは逆に）麻原が却下している。
6月26日、水を使ってサリン噴霧機の試験を実施し、端本は新実の指示により松本市に下見に向かう。遠藤と中川は松本ナンバーのレンタカー（ワゴン車）を借りにいった。
6月27日早朝、実行メンバーらは都内のうまかろう安かろう亭で行われた省庁制発足式から上九一色村に帰還。
14時頃、端本らが富士宮市で作業服などを購入して戻ってくると、端本らに対して新実から「では、説明しておきます。」「これから松本にガス撒きに行きまーす！」「マンジュシュリー正大師のワークを邪魔するものはボコボコにして構わない」、などと軽い口調で作戦が伝えられた。端本が警備中に戦闘になったら殺してもいいのかと心配すると新実は「いいんじゃないですかあ。主に闘うことは警官になると思います。闘っている間に我々は逃げますから、あとはよろしく」と適当に答えた。
松本サリン事件 真犯人判明
夕方、一行は端本が運転し村井が同乗したサリン噴霧車と、富田が運転する護衛部隊のワゴン車に分乗し出発。土谷正実によると、この時新実らは教団内の隠語でサリンを指す魔法使いサリーの歌を車内で合唱していたという。
20時頃、塩尻市内のドライブインにて新実と村井が相談の上、長野県松本市北深志にある裁判官官舎への攻撃に作戦を変更、電話で麻原の合意を得た。これはNシステムを避けるため高速道路を使わなかったこと、サリン12リットルの注入に手間取ったこともあって、到着時間が遅くなり、長野地方裁判所松本支部は既に閉まっている時間となっていた為であった。
22時頃、裁判所宿舎付近に到着すると、駐車場にてナンバープレートを偽装しつつ村井が噴霧地点を策定、噴霧を決行した。
22時50分頃、サリンが尽き発車。
麻原は、松本サリン事件後に井上嘉浩に対して「俺も無差別（殺人）はつらいんだよ。でもアーナンダ（＝井上嘉浩）、ヴァジラヤーナの救済のためには仕方がないんだよ」と語ったという。
松本サリン事件 真犯人判明
長野県警がサリン生成に必要なメチルホスホン酸ジメチルの流通ルートを探ったところ、唯一個人購入している東京都世田谷区のT.Kという不審な男を発見した。住所に行ってみるとオウム関連の団体が入るビルであった。「ベル・エポック」という会社も同薬品を大量購入していたが、これはオウムのダミー会社であることが分かった。さらに「下村化学」「長谷川ケミカル」「ベック」などの同様のダミー会社も見つかり、オウム真理教のサリン疑惑は深まっていった。
その頃、建設中の第七サティアンサリンプラントの事故により、周辺で異臭騒ぎが発生していた。長野県警は土壌を採取し、1994年11月、土壌からサリンの最終分解物メチルホスホン酸が検出された。1995年（平成7年）1月1日、読売新聞が一面で異臭騒ぎの場所からサリン残留物が検出されたと報じ、怪文書レベルであったオウム真理教とサリンの関係が一気に注目されることとなった。
これに対しオウム真理教は、劇物の処分や薬品購入用のダミー会社の閉鎖など証拠隠滅を急ぐとともに、残留物は地元の肥料会社社長がオウム真理教に対し「毒ガス攻撃を行った証拠である」と主張。肥料会社社長を告訴し訴訟合戦となった上、さらに阪神・淡路大震災が発生し注目がそちらに向かったこともあり有耶無耶となった。「地震があったから強制捜査が無かった」と考えた麻原らは、阪神・淡路大震災に匹敵する事件を起こすため、地下鉄サリン事件を実行することとなる。
松本サリン事件 冤罪・報道被害
この事件は、警察の杜撰な捜査や一方的な取調べ、さらにそれら警察の発表を踏まえた偏見を含んだ報道により、無実の人間が半ば公然と犯人として扱われてしまった冤罪未遂事件・報道被害事件でもある。冤罪であると判明したきっかけは地下鉄サリン事件だった。
当初、長野県警察は、サリン被害者でもある第一通報者の河野義行を重要参考人とし、6月28日に家宅捜索を行い薬品類など二十数点を押収。その後も連日にわたる取り調べを行った。この際当時松本簡易裁判所所属であった判事松丸伸一郎が捜索令状を発行しているが、本来過失罪で請求するところを、手違いにより殺人未遂罪として発行していた。
長野県警察は河野宅から、それまでに押収した農薬からはサリン合成が不可能であることから、一部の農薬を家族が隠匿したとして執拗に捜査を続け、捜査方針の転換が遅れることとなった。長野県警は事件発生直後「不審なトラック」の目撃情報を黙殺した。また、事件発生直後、捜査員の一人の「裁判所官舎を狙ったものでは?」との推測も、聞き入れられなかった。
松本サリン事件 冤罪・報道被害
マスコミは、一部の専門家が「農薬からサリンを合成することなど不可能」と指摘していたにもかかわらず、オウム真理教が真犯人であると判明するまでの半年以上もの間、警察発表を無批判に報じたり、河野が救急隊員に「除草剤をつくろうとして調合に失敗して煙を出した」と話したとする警察からのリークに基づく虚偽の情報を流したり、真偽の確認をすることなく他社の報道に追従するなど、あたかも河野が真犯人かのように印象付ける報道を続けた。実際は、事件発生当日の1994年6月27日に、河野が薬品を調合した事実はなかった。
松本サリン事件 冤罪・報道被害
一方、地元テレビ局の1つで松本市に本社を置いていたテレビ信州（TSB、日本テレビ系列）は、慎重に裏付けを取り、非公式の警察情報や配信記事を裏付けなく報道しないことや、河野を露骨に犯人扱いするような報道を避け、無実を訴える河野の声を積極的に報じ、7月30日に行われた河野も実名・顔出しで報じるなど、中立的な報道を続けた。このため、他局のように誤報を犯すことはなく、当時の同局報道部長だった倉田治夫も「「疑惑」を持たれている本人の言い分を伝えることにより、警察情報に偏った報道の流れをわずかでも変えることができるようになった。」と回顧している。しかし同局も事件から1年後、「第一通報者」として河野宅の映像を何度も放送したことなどを理由として河野へ謝罪した。また、視聴者に予断を与えかねない内容（「サリンは簡単に作れる」という専門家のコメントなど）の放送をしたことを自省し、河野の潔白が判明して以降は検証番組を制作・放送したり、事件当時の報道内容を検証する書籍を発行するなどした。このようなテレビ信州の報道姿勢は、同局が開局した1980年（昭和55年）に、同じ長野県で発生した冤罪事件である富山・長野連続女性誘拐殺人事件の際の失敗を教訓としたものだった。
川上和久（明治学院大学法学部長）は、メディアスクラムによる犯罪報道が生み出した冤罪事件の例として、本事件と富山・長野連続女性誘拐殺人事件を挙げている。また、小田貞夫（NHK放送文化研究所）は、逮捕時や事件発生直後に被疑者を犯人視するセンセーショナルなメディア報道がもたらした、本事件と同じ構造の冤罪事件として、富山・長野連続女性誘拐殺人事件や「松戸OL殺人事件」を挙げている。1996年に日本新聞協会から出版された『日本新聞協会五十年史』でも、「人権と報道をめぐって各社が一斉に報道に問題があったとして紙面に掲載した事例」として、これら3事件が言及されている。
関係者の対応は次のとおりであった。
その後、河野義行は当時の長野県知事田中康夫によって捜査機関において事件の教訓を生かすために長野県警察を監督する長野県公安委員会委員に任命され、これを1期務めた。
しかし、後に生坂ダム殺人事件の長野県警の捜査ミス糾弾において、田中知事の意にそぐわなかったため、河野は県公安委員を事実上更迭された。
松本サリン事件 「松本サリン事件に関する一考察」
事件後に、マスコミを中心に配布された怪文書。警察やマスコミなど各所に送りつけられた。
「一考察」では、宮崎県資産家拉致事件の被害者が教団に監禁されていたとき「教団が毒ガス攻撃を受けているから外出は許可できない」と言われたことを教団と毒ガスの接点として紹介。そして当時聞きなれない言葉であった「サリン」の解説、亀戸異臭事件などに触れ、オウムがサリン製造ないし入手能力を有することと、河野の無罪を主張している。サリン噴霧の方法についてはドライアイスと有機溶剤を利用した時限爆弾方式ではないかと推測した。後述のサリン残留物発見スクープ後の「追伸」では、もし地下鉄や東京ドームなどでサリンが撒かれた場合大惨事になりうると警告していた。この警告は後に地下鉄サリン事件として現実のものとなった。
松本サリン事件 「松本サリン事件に関する一考察」
作者は「HtoH&T.K」と名乗り、後の怪文書で河野義行が可哀想だったから書いたと語る。「1994年9月某日」となっているが岩上安身によるとその時期に流通していたという証言は無く、流通開始は1994年12月前後ではと推測している。滝本太郎は11月頃に出回ったとしている。また、直接入手したのは週刊文春、TBS、テレビ朝日程度であった。（1989年にサンデー毎日の特集記事でオウムバッシングを最初に始めた）毎日新聞社は送られて来なかったことを明言している。宮崎県資産家拉致事件を担当していた宮崎県警は、この怪文書でオウムのサリン疑惑を知った。時期はよく覚えていないが1994年秋だという。
『松本ケース』が何らかの実験的要素を持っていたことは、否定できない。『解放された空間・オープンスペース』での『結果』が、7人死亡、重軽傷者、200名以上。もし、これが、『閉ざされた空間・クローズドスペース』たとえば、満員の地下鉄や巨人戦の行われている東京ドームなどで、サリンが放出されれば、その結果が目を覆うばかりの惨状となることは、容易に想像が付く。 — 『追伸』
様々な説があるが不明。筆者が信者や脱会信者かどうかについては、オウム内部に疑心暗鬼を起こさせるために秘密とのこと。上祐史浩によると、当時ヴァジラヤーナ活動（非合法活動）を知りながら脱会していた人物は2人という。
松本サリン事件 「松本サリン事件に関する一考察」
ただのマニア説
江川紹子が主張。マスコミ情報があれば書ける内容であるとする。例えば「一考察」冒頭の宮崎県資産家拉致事件は江川自身が週刊文春にレポートしていたほか、TBSでも報道されていた。オウム真理教被害対策弁護団の伊藤芳朗も世に出ていた情報と化学知識で書けると見ている。
公安説
立花隆が主張。オウム内の公安スパイによる、公安上層部への警告文書であるとする。対して、「公安のスパイがそんなに知っていたならば地下鉄サリン事件も防げたのではないか？」との批判がある。
大内利裕説
TBS、週刊朝日が主張。週刊朝日では、教団の武装化と変貌に対する古参幹部としての危機感、ロシア支部における上祐史浩との対立により執筆に至ったのではなどとする。もともとはTBS「スーパーワイド」の1995年6月9日放送分が出処だが、番組内では極秘取材ということで特にソースは示されなかったという。
ジャーナリスト・反オウム弁護士説
佐木隆三が主張。
「一考察」の他にもHtoH&T.K名義の怪文書が19個確認されている（追伸含む）。
青葉郵便局消印で怪文書を送りつけるなど、横浜市在住なのか横浜駅及び横浜駅を通る路線に関してこだわりがあり、知識を披露したりあざみ野駅近くの調査に出向いたりしている。