hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
中小企業庁 概要
中小企業庁は、中小企業庁設置法（ちゅうしょうきぎょうちょうせっちほう）の目的である「健全な独立の中小企業が、国民経済を健全にし、及び発達させ、経済力の集中を防止し、且つ、企業を営もうとする者に対し、公平な事業活動の機会を確保するものであるのに鑑み、中小企業を育成し、及び発展させ、且つ、その経営を向上させるに足る諸条件を確立すること」を達成することを任務としている。この任務を達成するため設置法は中小企業庁の所掌事務を13号に渡って列挙しており、主に以下の中小企業に関する事項の事務をつかさどる（法4条1項）。
毎年『中小企業白書』に収録される文書を作成している。これは「中小企業の動向及び政府が中小企業に関して講じた施策に関する報告」（中小企業基本法11条1項）と「中小企業政策審議会の意見を聴いて、中小企業の動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書」（2項）から成る。いずれも中小企業基本法により政府が毎年国会に提出することが義務付けられているので、中小企業白書はいわゆる法定白書の一つである。
中小企業庁 組織
中小企業庁は国家行政組織法3条2項により経済産業省に外局として置かれている。内部組織は法律の中小企業庁設置法、政令の経済産業省組織令及び省令の経済産業省組織規則が階層的に規定している。独自の地方支分部局はなく、経済産業省の地方支分部局である経済産業局内に中小企業に関する事務をつかさどる部署が置かれている。
中小企業庁顧問は中小企業庁の所掌事務のうち重要な施策に参画し、及び特定事項を処理する（2項）。非常勤で必置ではない。
中小企業庁 所管法人
2024年4月1日、現在主管する独立行政法人に中小企業基盤整備機構（経営支援部経営支援課）がある。
2024年4月1日現在、所管する特殊法人に、株式会社商工組合中央金庫（事業環境部金融課）がある。
2024年4月1日現在、主管する特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）に東京中小企業投資育成株式会社に、名古屋中小企業投資育成株式会社、大阪中小企業投資育成株式会社がある。
2024年4月1日現在、経済産業省が所管する認可法人で、中小企業庁主管のものはない。
2024年4月1日現在、経済産業省は、地方共同法人は所管せず、従って中小企業庁主管のものはない。
中小企業庁 幹部職員
2024年8月1日現在、中小企業庁の幹部（指定職）は以下のとおりである。
中小企業庁 下請代金支払遅延等防止法（下請法）に基づく取り締まり
下請代金支払遅延等防止法（通称・下請法）は、親事業者の下請事業者に対する優越的地位の濫用行為を規制する日本の法律である。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（通称：独占禁止法）の1つを構成する、独占禁止法の特別法として制定された。2003年（平成15年）の改正により、規制対象が役務取引に拡大され、違反行為に対する措置の強化が行われた。
親事業者が禁止行為を行っている場合、公正取引委員会は、親事業者に対して、原状回復措置等の必要な措置をとるべきことを勧告するものとされる（7条）。また、公正取引委員会と中小企業庁が共同で定期的に書面調査・立入検査を行っている。さらに、親事業者の義務違反や禁止行為があった場合、立入検査を拒んだ場合などは、50万円以下の罰金が規定されている（10条以下）。
海上保安庁
海上保安庁（かいじょうほあんちょう、英: Japan Coast Guard、略称: JCG）は、日本の行政機関のひとつで、海上における人命・財産の保護、法律違反の予防・捜査・鎮圧を任務とする国土交通省の外局。日本語における略称・通称は「海保（かいほ）」「海保庁（かいほちょう）」。
第二次世界大戦後の1948年（昭和23年）5月1日、芦田内閣の下でアメリカ沿岸警備隊（USCG）をモデルに設立された。モットーは「正義仁愛」。
海上保安庁 概要
海上保安庁は、国家行政組織法および海上保安庁法により国土交通省の外局として設置されている国の行政機関。法令の海上における励行、海難救助、海洋汚染の防止、海上における犯罪の予防・鎮圧、犯人の捜査・逮捕、船舶交通に関する規制、水路・航路標識に関する事務、その他海上の安全の確保に関する事務を行う。
海上保安庁は、2000年以降は英名として「Japan Coast Guard」を使っており、同様の英名を使う諸外国の沿岸警備隊には軍事組織も含まれていることや、自衛隊法に基づき特別の必要を認めるときは組織の全部や一部を防衛大臣の統制・指揮下に組み込めることなどから、準軍事組織との比定が試みられる場合があるが、法律（海上保安庁法）上、明確に軍隊ではないとされている。前述の条文（第25条）に従い海上保安庁法には戦時国際法に関する条文は存在しない。
人員の大部分は、海上保安大学校や海上保安学校で専門教育を受け卒業した生え抜きの海上保安官であり、武器の携帯・使用が認められ、海上における犯罪について司法警察職員として犯人の捜査などの権限を有している。長官や次長、一部の管区海上保安本部長などは、国土交通省や他省庁のキャリア官僚が海上保安官に転官した上で就任することがある。
海上保安庁 概要
英称は1948年（昭和23年）の開庁当初より米国の主張から、その時々に「Japan Maritime Safety Board」や「Japan Maritime Safety Agency」を用いた歴史的な経緯がある。運輸省所管時の2000年（平成12年）4月より、「広く国民の皆様に海上保安庁の業務を分かりやすく理解していただくため、海上保安庁のロゴ、ロゴマーク及びキャッチコピーを定めた。」との公表後に、権限や法律の変更は全くないが、国土交通省への移管後の2001年（平成13年）以降は船舶などへも、このロゴを用いた「Japan Coast Guard」（略称: JCG :直訳すると「日本国沿岸警備隊」）に変更している。
2024年（令和6年）4月1日現在では、合計475隻の船艇、97機の航空機を保有している。また、2022年（令和4年）4月1日現在で5,093基の航路標識(光波標識5,116基（灯台3,118基、灯標455基、灯浮標1,164基、導灯44基、指向灯17基、照射灯136基、立標111基、浮標28基）・電波標識35基（無線方位信号所15基、AIS信号所20基）・その他の標識34基（船舶通航信号所27基、潮流信号所7基）)を保有している。
海上保安庁 概要
海上保安庁法第1条の規定では、「海上」とあるのみで、地理的な限界は定められていない。しかし、主な活動海域は、日本の領海、接続水域、排他的経済水域（EEZ）、日米SAR協定に基づく捜索救助区域（本土より南東1,200海里程度）である。このうち領海とEEZを合わせた面積だけでも約447万平方キロメートルあり、領土（約38万平方キロメートル）の約11.8倍に相当する。これにSAR協定分担域を合わせると、国土面積の約36倍という広大な水域を担当していることになる。捜索救難任務で、海上保安庁の巡視船や航空機だけでは対処困難な場合には、各管区海上保安本部から海上自衛隊や航空自衛隊に災害派遣の要請が出される。災害派遣の要請を受けた海上自衛隊では、護衛艦、哨戒機、救難飛行隊などを出動させて海上保安庁の活動に協力する態勢が敷かれる。同様に航空自衛隊の場合は、主に航空救難団の救難隊が1958年（昭和33年）より数多くの捜索救難などの活動で海上保安庁に協力してきている。
海上保安庁 概要
活動範囲は当初、「港、湾、海峡その他の日本国の沿岸水域において」（制定時の海上保安庁法第1条第1項）と限定されていたが、後に改正されて単に「海上において」と規定され、活動範囲の限定が解除された。活動範囲は全世界に及んでおり、一例として、専用船「しきしま」によるヨーロッパ - 日本間のプルトニウム輸送護衛任務、マラッカ海峡における海賊捜索任務などがある。内陸部で大規模災害が発生した場合は、自治体や関係機関からの要請に基づき、内陸部での救助活動にあたることもあり、活動範囲は幅広い。
海上保安庁の任務は、「海上における犯罪の予防および鎮圧、海上における犯人の捜査および逮捕」（海上保安庁法第2条第1項）であることを根拠に海上保安官は陸上においても捜査や情報収集活動を行うことが可能である。海上保安庁の陸上における業務の法的根拠としては、海上におけるの文言は「犯罪」「犯人」に掛かる修飾語であり、犯罪の予防鎮圧・捜査逮捕を海上に限定するのであれば「犯罪の海上における予防および鎮圧」となることから、この部分が法的解釈の根拠となっている。したがって、海上で発生した犯罪の捜査や犯人の逮捕のために海上保安官が陸上にまで及んで活動することは、法律上可能である。
海上保安庁 概要
アメリカ沿岸警備隊では海洋調査の一環として南極観測船の運用を担当しており、日本においても1957年（昭和32年）から1962年（昭和37年）までの南極観測船（第1～6次）については海上保安庁が運用していたが、1965年（昭和40年）以降の南極観測船は海上自衛隊が運用している。
その任務の過程で得たノウハウを、各国の水上警察や沿岸警備隊に提供することもある。マレーシア、インドネシア、フィリピンなどの東南アジアには、海上保安庁の職員や退職者を国際協力機構を通じて人員を派遣している。
海上保安庁法第25条で、海上保安庁は軍隊ではないことが明確に規定されている。そのため、シンボルマーク・記章類・制服などは軍隊色をイメージしないものが取り入れられるよう配慮されている。巡視船艇の船舶自体の運航体制は、民間船舶とほぼ同様であり、海上保安業務等は残りの乗組員（職員）により執行される。また停泊中は数人の当直を残し船内もしくは宿舎などで待機する。
海上保安庁 概要
しかし、世界的に海軍と沿岸警備隊は共通する部分が多く、制服のデザインも類似しているため他国の沿岸警備隊に準じた制服を採用している。日本の海上保安庁も実際には、海上自衛隊を含む各国海軍の軍服に類似しており、世界的に見た場合、一般的に主権を行使できる国境警備隊・沿岸警備隊は「準軍事組織」と認知されるため、海外の報道や資料では、海上保安庁を「準軍事組織」として扱っている場合もある。また、かつて海上保安庁などの統合目的で創設された保安庁への移行時期には、内部組織の海上警備隊（沿岸警備隊）が短期間ながら準軍事組織として存在した。
なお、海上における準軍事組織とは、国際法（国連海洋法条約）の観点から軍艦が定義されており、乗組員についても階級と名簿が必要である。また、海上保安官の階級は船舶に乗り込む行政職員として船長・航海士・機関長・通信士・甲板員・主計員などの職責・職務の範囲を示す船員制度に近く、このことからも海上保安庁が準軍事組織であるとは言い難く、資料などによる「準軍事組織」としての扱いは日本の国内事情や法体制などがあまり知られていないことによる。
海上保安庁 概要
海上保安庁は海上の安全および、治安の確保を図ることを任務とする国土交通省（旧運輸省）の機関（外局）である。一方、国外の艦艇に対応する任務は行政上別系統である防衛省の特別の機関である海上自衛隊が担当しており、船舶に対する任務を海上保安庁が担う。海上自衛隊は防衛大臣による海上警備行動の発令によって初めて洋上の警備行動が取れる。
海上保安庁は第二次世界大戦終戦前までの高等商船学校出身の旧海軍予備士官が中核を担い1948年（昭和23年）5月設立されたのに対し、海上自衛隊の前身・海上警備隊は海軍兵学校出身の旧海軍正規士官が中核を担って海上保安庁内に1952年（昭和27年）4月設置された。
高等商船学校生は卒業時に海軍予備少尉または海軍予備機関少尉に任官され、戦時中召集されると海防艦の艦長、特設艦艇の艦長・艇長、あるいはそれらの艦艇の機関長等として船団護衛、沿岸警備の第一線で活躍した。
終戦後、海上保安庁（高等商船学校出身者）と海上自衛隊（海軍兵学校出身者など）が組織される際には、人事の面において、候補者の出身校や経歴に影響が見られた。
海上保安庁 概要
1999年（平成11年）3月23日には能登半島沖不審船事件が発生し、事態が海上保安庁の能力を超えているとして海上自衛隊に初の海上警備行動が発動された。このときの反省を受け事件後に、海上保安庁と海上自衛隊との間で不審船対策についての「共同対処マニュアル」が策定され、戦争中の旧海軍内での立場や受けた仕打ちに端を発して設立時の恨みから長らく続いてきた両者間の疎遠な関係を改善するきっかけとなり、情報連絡体制の強化や両機関合同の訓練が行われるようになった。この時点では上級幹部に至るまで防衛大学校、海上保安大学校出身者が占めるようになっていた。また高速で防弾性に優れ長距離射撃能力が付与された巡視船が建造されるようになった。さらに2001年（平成13年）には海上警備業務における武器使用基準を定めた海上保安庁法第20条第2項の改正が行われ、一定の条件下に限って該船の乗員に危害射撃を加えても海上保安官の違法性が阻却（免責）されるようになった。この改定の直後に九州南西海域工作船事件が発生している。
なお、海上警備行動時には海上自衛隊が海上保安庁の任務を一時的に肩代りするものであるから、海上自衛隊も警察官職務執行法・海上保安庁法を準用して行動する。
海上保安庁 概要
2023年（令和5年）4月、政府は有事の際に防衛大臣が自衛隊法に基づいて海上保安庁を指揮する手順を定めた「統制要領」を決定した。武力攻撃事態と認定された場合、閣議決定を経て防衛大臣が海上保安庁長官を指揮し、海上保安庁を統制下に入れる。自衛隊は戦闘地域での防衛に専念し、海上保安庁は国民保護や捜索救難、港湾施設の治安維持などを担うことが想定されている。
海上保安庁が運用する固定翼機の操縦士は海上自衛隊の操縦士を養成する小月教育航空群に委託され、海上自衛隊の隊員に準じた教育を受ける。（回転翼機は海上保安学校で養成）
自衛隊法第80条により、自衛隊の防衛出動や治安出動があった際に特に必要な場合には、内閣総理大臣の命令により防衛大臣の指揮下に組み入れられる可能性がある。これは、初期の海上保安庁（後に海上警備隊を経て海上自衛隊が創設される）の設立モデルとなったアメリカ沿岸警備隊が、戦時にはアメリカ海軍の指揮下に入って軍隊として運用される規定に倣ったものである。
海上保安庁 概要
ただし、防衛大臣の指揮下に入った場合でも、その行動範囲や活動権限は特に通常時と変わらない（特に武器の使用については、あくまでも警察官職務執行法に従わなければならない）ことから、あくまでも自衛隊が必要とするところ（自衛隊施設など）への警備を手厚くするよう指示したり、実際の警備行動において自衛隊と海上保安庁の各機関を一元的に指揮し、両者の連携を円滑にする程度に留まるものと思われる。また、「文面を見る限り、自衛隊法第80条は、海上保安庁法第25条と矛盾するのでないか」との指摘もあるが、防衛大臣の海上保安庁に対する指揮は、直接行われるのではなく、海上保安庁長官（文官）に対して（間接的に）行われるに過ぎない。そのため、矛盾しないものと考えられている。
海上保安庁長官は海上保安庁法第10条ただし書により「国土交通大臣以外の大臣の所管に属する事務については、各々その大臣の指揮監督を受ける」とされており、例えば、漁業関連の取締りでは農林水産大臣の、出入国関係の取締りでは法務大臣の指揮監督を受ける。
海上保安庁 概要
海上保安庁法第25条の「軍隊」とは、日本国憲法第9条第2項に規定され日本が保持を許されない「陸海空軍その他の戦力」に該当しないのみならず、「自衛隊」のような「国家の自衛権を行使するための武力行使を担う必要最小限度の実力である国際法上の軍隊」にも該当しないと解されている。よって、海上保安庁は国際法上、一般警察機関としての文民の沿岸警備隊（Coast Guard）ないし海上警察（Maritime Police）と分類され、その構成要員及び装備・施設は武力紛争の相手方軍隊の攻撃から保護される「文民」ないし「民用物」として扱われ、これを攻撃する事は国際法違反を形成する。
しかしながら、文民・民用物たる海上保安庁が、敵対国軍隊に対し「敵対行為への直接的参加」ないし「軍事目標の定義を満たす」場合は、文民としての保護が消滅し、軍隊からの国際法上合法的な攻撃対象となる事が想定される。いかなる場合に文民としての保護が消滅するかについては沿岸警備隊・海上警察であることによる特殊性は無く、他の文民機関と同様であるとされ、「海上での武力紛争に適用される国際法に関するサンレモ・マニュアル」によれば、商船が合法的な軍事目標となり得る敵対行為の例として「機雷敷設・掃海、海底パイプライン切断等の破壊工作、中立国商船への臨検、他の商船への攻撃」、「軍隊の輸送、軍艦への補給等の海軍補助船舶としての活動」、「当該国の軍事系情報システムに統合されている場合又はそれを支援する場合（偵察、早期警戒、監視、C4ISRに係る任務への従事）」、「軍艦又は軍用航空機の護衛下で行動する場合」、「停船命令を拒否、拿捕に積極的に抵抗する場合」、「軍艦に損害を与える程度に武装する場合、ただし個人携行用の軽火器やチャフ等の回避システムを除く」、「軍事物資の輸送等、軍事活動に効果的に貢献する場合」が例示されている。特に、海戦法規においては「軍事情報の送信は敵対行為である」と解されており、海上における治安の維持を恒常的な任務とする海上保安庁が、武力行使を伴う軍事作戦中の相手国海軍の艦艇位置情報の通報を行った場合、文民・民用物としての保護を喪失し合法的な攻撃目標となりえると解されている。
また、ジュネーヴ諸条約第一追加議定書第43条3項に「紛争当事者は、準軍事的な又は武装した法執行機関を自国の軍隊に編入したときは、他の紛争当事者にその旨を通報する」旨が規定されており、仮に自衛隊法第80条第2項の規定に基づく「政令」により海上保安庁を防衛大臣の指揮下に編入した際、これを敵対する武力紛争相手国に通報してしまった場合、ジュネーブ条約第一追加議定書の定めに従い海上保安庁は「国際法上の軍隊」と化し、巡視船は軍艦の地位を得るとともに、その構成員たる海上保安官は戦闘員資格及び捕虜資格を獲得することで、軍事目標として合法的な無警告攻撃対象となる事を否定できないと解されている。仮に敵対する相手国に対し同条約に基づく通報を実施しなかった場合は公然軍隊化を否定できる余地はあるものの、仮に相手国軍隊に巡視船・海上保安官が拿捕・拘束された場合、戦闘員資格・捕虜資格を有さないため、その地位が問題となる。
海上保安庁 組織
総職員数は13,475人(2023年7月1日現在)であり、これは愛知県警察とほぼ同じである。
参考までに、全国の警察官は、2024年4月1日現在の都道府県警察の条例定員（従って警察庁、皇宮護衛官、一般職員は含まない。）で259,595人である。
内部部局として、5つの部と首席監察官が置かれている。
施設等機関として、2つの文教研修施設が設置されている。
地方支分部局として、11の管区海上保安本部が設置されている。
他の地方機関の場合、機関の設置規定がありその管轄区域が定まるのが通常である。海上保安庁の場合はこれらとは異なり、まず「全国及び沿岸水域を海上保安管区に分かつこと」が先にあり、これに続いて「海上保安管区ごとに管区海上保安本部を置くこと」が規定されている。そのため法制上「海上保安管区の区域」というのが正式な言い方になる。各管区の区域は特記のない限り、当該都道府県の区域（陸地）、沿岸水域及びその沖合い水域を担当する。管区の番号は基本的に小樽（北海道）から順に時計回りとなっている。ただし当初は第七管区が九州全域を管轄していたものを分割して第十管区としたことと沖縄の本土復帰に伴い第十一管区を新設したことでこの部分は番号が連続していない。なお、海上保安管区の名称は「第一海上保安管区」のように「海上保安管区」まで付したのが正式なものである（本部は「第一管区海上保安本部」）。
海上保安庁 旗
海上航行に不可欠な羅針盤をデザインしたシンボルマークと海の色を表す濃い青色が使われている。
海上保安庁の船舶には国旗および海上保安庁庁旗が掲揚される。
海上保安庁 財政
2024年度（令和4年度）一般会計当初予算における海上保安庁所管の歳出予算は2594億9218万8千円である。物件費および人件費で分けると、物件費は1190億円で人件費が1041億円となる。
海上保安庁 職員
2023年7月1日現在、海上保安庁の職員数は13,475人（男性12,174人、女性1,301人）である。
定員は国土交通省定員規則により、14,788人。
海上保安庁職員は職務の性質から団結権も認められておらず、労働組合の結成や加入をしてはならない（国公法第108条の2第5項）。
海上保安庁 幹部
本庁
海上保安庁長官：瀬口良夫
海上保安庁次長：坂巻健太
海上保安監：彼末浩明
総務部長：澤井俊
参事官（警備救難部）：高橋徹
参事官（海洋情報部）：江原一太朗
装備技術部長：梶田智弘
警備救難部長：山戸義勝
海洋情報部長：木下秀樹
交通部長：石塚智之
首席監察官：吉本直哉
海上保安大学校長：筒井直樹
海上保安学校長：松浦あずさ
管区海上保安本部
第一管区海上保安本部長：石崎憲寛
第二管区海上保安本部長：白崎俊介
第三管区海上保安本部長：赤松宏樹
第四管区海上保安本部長：澤井幸保
第五管区海上保安本部長：鍬本浩司
第六管区海上保安本部長：小野雄介
第七管区海上保安本部長：福本拓也
第八管区海上保安本部長：佐々木渉
第九管区海上保安本部長：猪瀨雅樹
第十管区海上保安本部長：大達弘明
第十一管区海上保安本部長：坂本誠志郎
2025年（令和7年）7月1日現在
海上保安庁 マスコット
1998年（平成10年）、設立50周年を記念してマスコットキャラクターが制定された。タテゴトアザラシの子供をモチーフに「うみまる」が制定されている。
2002年（平成14年）には妹分で女性保安官をイメージした「うーみん」も制定された。
これらのキャラクターは広報活動で積極的に用いられている。また、秋田のなまはげや青森のねぶた等の全国のご当地バージョンも存在する。
海難審判庁
海難審判庁（かいなんしんぱんちょう、英称：Marine Accident Inquiry Agency、MAIA）は、かつて存在した国土交通省の外局。海難事故が発生した際に、その事故の原因を究明し海難事故の再発防止に努めるため、海難審判法に基づき行政審判である海難審判を行っていた。
2008年10月1日、海難審判及び懲戒処分業務を国土交通省の特別の機関たる海難審判所に、事故原因究明事務を国土交通省の外局たる運輸安全委員会にそれぞれ移管し、廃止された。
海難審判庁 概要
海難審判庁は、第1審を担当する地方海難審判庁（函館、仙台、横浜、神戸、広島、門司（那覇支部を含む）、長崎）と第2審を担当する高等海難審判庁（東京）に分かれていた。また特別の機関として、刑事裁判における検察庁の役割に相当する組織として地方海難審判理事所（地方海難審判庁の所在地に設置）と海難審判理事所（東京）が付置されていた。
海難審判庁 沿革
1948年（昭和23年）
2月29日 - 海員審判所を廃止し、海難審判所を設置。高等海難審判所は東京に、地方海難審判所は、小樽、横浜、大阪、門司に設置、理事官は各海難審判所に設置。
5月1日 - 海上保安庁発足、海難審判所理事官を海難審判理事官に改め、所属も高等海難審判所から海上保安庁保安局に、地方海難審判所から海上保安本部保安部に移管。
8月26日 - 大阪地方海難審判所が大阪市より神戸市に移転､ 神戸地方海難審判所に改称。
海難審判庁 海難審判所及び運輸安全委員会への移行
2008年10月1日、海難審判庁は廃止された。
事故の原因究明業務を運輸安全委員会に、懲戒のための対審方式による審判業務を海難審判所に移管した。
この組織改正の目的は、航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁を統合して運輸安全委員会を新設することで、陸海空のすべての運輸事故の原因究明を一つの機関で行うためであった。そして当初の構想では、審判業務を行う海難審判所は運輸安全委員会に付属することを予定していた。その後方針を変更し、運輸安全委員会とは別系統の、国土交通省に直属する特別の機関とされた。
西九条駅
西九条駅（にしくじょうえき）は、大阪府大阪市此花区西九条にある、西日本旅客鉄道（JR西日本）・阪神電気鉄道の駅である。
西九条駅 概要
JR西日本の大阪環状線と桜島線（JRゆめ咲線）、阪神電気鉄道の阪神なんば線との乗換駅で、2001年にユニバーサル・スタジオ・ジャパン (USJ) が開業してからは、同施設の最寄り駅であるユニバーサルシティ駅へ向かう列車の乗換駅となった。JRの駅は大阪環状線が所属線である。桜島線は当駅が起点であるが、一部列車が大阪環状線大阪駅方面へ直通している。阪神なんば線はかつて西大阪線と称し、当駅を終点としていたが、2009年3月20日に大阪難波駅まで延伸開業して現在の名称となった。
JR西日本の大阪環状線にはJR-O14、桜島線（JRゆめ咲線）にはJR-P14、阪神電気鉄道にはHS 45の駅番号がそれぞれ設定されている。JR西日本の駅シンボルフラワーは「チューリップ」である。JR西九条駅の事務管コードは▲61053。
JR、阪神の駅共にICOCAおよびPiTaPaの利用エリアに含まれている。またJRの駅は、アーバンネットワークエリアおよび特定都区市内制度における「大阪市内」エリアに属する。
西九条駅 JR西日本
当駅は管理駅長が配置された直営駅であり、管理駅として大阪環状線の福島駅・野田駅・弁天町駅の3駅と、桜島線内のすべての駅を管轄している。
島式ホーム2面3線を有する高架駅を有する。駅構内には、みどりの窓口・タッチパネル式自動券売機・自動改札機などが設置されている。改札口は南側（天王寺方面）に1か所のみとなっている。
ホームは基本的に外側の2線（1・4番のりば）を大阪環状線、両ホームに挟まれた中央の1線（2・3番のりば）を桜島線（JRゆめ咲線）および大阪駅（地下ホーム）からの通過列車が使用している。このほか、1番のりばの北側にはホームのない貨物線が2本あり、うち北側の線路を東海道本線支線（梅田貨物線）と桜島線を直通する貨物列車が、南側の線路を大阪駅（地下ホーム）へ向かう通過列車が使用している。
西九条駅 JR西日本
大阪環状線の当駅から福島駅までは、旅客線の他に単線の貨物線が並走する3線区間となっており、貨物線は同駅からそのまま東海道本線支線（梅田貨物線）として大阪駅（地下ホーム）方面へ分岐する。実際の線路の分岐は福島駅ではなく当駅であるため、当駅 - 福島駅間の貨物線も梅田貨物線に含めて扱われることもあり、特急「くろしお」「はるか」などの大阪駅（地下ホーム）を経由する列車はこの貨物線を経由する。なお、貨物線には営業キロが設定されていないため、大阪駅（地下ホーム）を経由する列車でも運賃計算では当駅 - 大阪駅間は大阪環状線を、大阪駅 - 新大阪駅間は東海道本線をそれぞれ経由したと見做して営業キロを算出する。また、大阪環状線天王寺駅 - 大阪駅間を通過する場合は経路特定区間の特例が適用されるため、同区間の営業キロは当駅経由ではなく距離の短い反対側の鶴橋駅経由で計算される。
西九条駅 JR西日本
2面3線の構造や平面交差が原因により、東海道本線（JR京都線）・大阪環状線・阪和線・関西本線（大和路線）の遅延が広がることが多い。大阪環状線の西半分は普通電車と速度差の大きい関空快速・紀州路快速・大和路快速といった快速列車や各種特急が頻繁に運転されているが、待避可能な駅は当駅のみであり、列車本数の多い時間帯には待避線を使って優等列車の通過待ちなどを行う必要があり、制約が厳しいダイヤ編成である。そこでJR西日本では、野田駅から当駅の間に渡り線や信号機などを追加し、貨物線から天王寺方面へ向かう特急列車などを中線ではなく、大阪環状線内回りホームへ直接入線して発着できるよう改良を行い、2020年に完成した。これにより、桜島線のピーク時における運転本数が最大9本から12本に増加し、混雑の緩和及び輸送力増強が図られ、また列車遅延の軽減も期待される。
当駅はこれまで特急「くろしお」の一部停車駅（2010年3月までは「はるか」も一部が停車していた）となっていたが、2023年3月のダイヤ改正により「くろしお」および「はるか」が大阪駅（地下ホーム）に乗り入れたため、当駅は停車駅から除外された。
2001年から運行管理システム導入まで日本語と英語の列車入線案内放送が流れた。同システム導入後は日英2か国語で次の列車予告放送も流れている。
西九条駅 JR西日本
大阪環状線改造プロジェクトの一環で現在、駅の全面改装工事が行われている。
大阪環状線と桜島線の直通列車は、両方向とも原則として2・3番のりば（中央ホーム）を使用するが、時間帯により上りは環状外回りホーム、下りは環状内回りホームから発車する列車がある。一時期、日中の上り直通列車は環状外回りホームからの発車が基本となっていたが、2011年3月12日のダイヤ改正で大阪環状線および桜島線はダイヤパターンが大幅に変更され、再び中央ホームへの停車を基本とするパターンに戻った。
2・3番のりば発着の列車については、到着後最初の数分間は2・3番のりばの両ホームの扉が開くが、その後（おおむね発車1 - 2分前くらいから）は、上り列車（大阪方面に向かう列車）は3番のりば側、下り列車（桜島方面に向かう列車）は2番のりば側の扉を閉める。なお、かつて当駅に停車していた特急列車については、新大阪方面行きが1番のりば、天王寺方面行きが3番のりばに発着していた。
「大阪環状線改造プロジェクト」の一環として、2014年3月15日からフランク・W・ミーチャム作曲の「アメリカン・パトロール」が1・4番のりばの発車メロディとして使用されている。当駅がUSJ方面へ向かう桜島線との乗換駅であることに因んでいる。
西九条駅 阪神電気鉄道
相対式ホーム2面2線を有する高架駅。建設当初より将来の難波方面への延伸を予定していたことや、地下線での建設よりも割安であったことから、大阪環状線・桜島線の高架橋を乗り越せる高さで建設された。延伸開業時には千鳥橋駅寄りに設置されていた折り返し用の両渡り線が撤去され、代わりに片渡り線が設置された。これは当駅からの大阪難波・近鉄線方面が不通の場合やダイヤ乱れの場合に尼崎方からの列車が当駅で折り返す際に使用される。このため、2番線には阪神車用、近鉄車用ともに折り返し用の停止位置目標が設置されている。この駅から奈良方面は鶴橋まで全列車各駅に停車する。
有効長は、19m車体の阪神列車4両編成分（約80m）しかなく、JRの手前で行き止まりになっていた。2009年3月20日の大阪難波駅延伸開業後はJRを跨いで延伸し、21m車体の近鉄列車10両編成分（約215m）まで対応できるようになった。
開業以来、尼崎方面のりばとして使用されてきた2番線（西側）ホームに対し、1番線（東側）ホームは、西大阪線特急が廃止されてからはほとんど使用されることがなかった。
西九条駅 阪神電気鉄道
西大阪線特急が運転されていた1965年から1974年までは両方とも使われ、1番線と2番線のどちらが先発・次発か、特急・普通がどちらのホームを発車するかを示す電照看板も設置されていた。
1994年 - 1995年に実施された2番線ホームのエレベーター・エスカレーター（下り用）新設工事においても代替のりばとして使用されたことがある。
その後、1番線ホームは阪神なんば線に関連する改良工事の進捗により2008年に再び代替のりばとして使用され、2009年1月23日から2月23日までの1か月間、延伸線の試運転時において降車専用ホームとして使用された。
そして、3月20日の阪神なんば線開業時から、1番線ホームは大阪難波・近鉄奈良方面のりばとして本格的な使用が始まった。なお、従来1番線ホームにはエレベーターが設置されていなかったが、同線開業とともにホーム延伸部に新設された東改札側に設置された。東改札側の駅舎のデザインテーマは「交流の結節点」である。阪神なんば線延伸後は、1番線ホームの西改札側、そして西改札側コンコースとJRコンコースとの間にもエレベーターが設置された。
西九条駅 阪神電気鉄道
阪神なんば線開業前までは発車メロディ（西浦達雄作曲・編曲）が使用されていたが、開業後は中間駅となったため使用されなくなり、到着放送で番線が放送されなくなった（芦屋駅と同じ形式）。ただし、発車メロディの代わりに阪神本線の主要駅で使用されている発車ベルが使用される場合がある。
ホーム延伸部に新設された東口駅舎には、コンビニエンスストアや書店が入居している。
現在西口となっている駅出入口は、開設以来九条方面へのホーム延伸がなされるまで当駅唯一の駅出入口であった。
当駅開設時には、この駅出入口を東口とし、尼崎寄りのホーム端に階段を設けて西口（もしくは北口）とする計画があり、実際にホームと地上を結ぶコンクリート製の階段が準備されていた。これは、当時営業していた大阪市電西野田桜島線との乗り換えを想定したものであったが、ほどなく市電は廃止となり、西口を設ける計画も中止となった。
トイレは西・東改札内にある。
西九条駅 利用状況
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン開業後も乗降は特に増えなかったが、阪神なんば線延長後、JR・阪神とも乗降が増加し続けている。
2024年（令和6年）度の1日平均乗車人員は33,415人で、同社の駅の中では弁天町駅に次いで第20位である。大阪環状線所属駅では16駅中、京橋駅・鶴橋駅・新今宮駅・弁天町駅に次ぐ5位。
各年度の1日平均乗車人員は下表の通り。
2024年11月平均の乗降人員は44,113人で、阪神電鉄全駅では西宮駅に次ぐ第6位。本線の乗り入れない駅では最多。
各年度の11月平均利用状況は下表の通り。
大阪府・大阪市それぞれが公表しているデータによると、各年の1日平均（全期間対象）利用状況は下表の通り。
「大阪府統計年鑑」では1966年次分及び1968年〜1974年次分については特定日の乗車人員が記載されている。
西九条駅 バス路線
大阪シティバスが発着。停留所名は「西九条」で、主に此花区内各方面への路線バスが発着する。1998年10月の調査結果では、同停留所の一日乗車人員（平日）は3,943人で、大阪シティバスの全停留所中7位である。
西九条駅 その他
京阪中之島線が中之島駅から当駅付近を通って此花区の新桜島までの延伸を計画しており、2004年の近畿地方交通審議会答申第8号では、「中期的に望まれる鉄道ネットワークを構成する新たな路線」として中之島線を中之島駅から当駅を経て新桜島および夢洲方面へ延伸する案が示されている。京阪としてはまだなにわ筋線の建設目処が立たないことから、JRや阪神と連絡ができる西九条駅までの延伸を希望している。
その後、2017年7月に京阪ホールディングスの加藤好文社長は、「夢洲へのIR誘致が決まれば、中之島駅から南西に進んで地下鉄中央線の九条駅につなげる」との考えを明らかにした。当駅から九条駅への変更について加藤社長は「九条駅で中央線とつなげば、京都とIRのある夢洲が結ばれる」と説明した。
西九条駅 隣の駅
西日本旅客鉄道（JR西日本）
大阪環状線
■大和路快速・■関空快速・■紀州路快速・■快速
福島駅 (JR-O12) - 西九条駅 (JR-O14) - 弁天町駅 (JR-O15)
■区間快速・■直通快速・■普通
野田駅 (JR-O13) - 西九条駅 (JR-O14) - 弁天町駅 (JR-O15)
桜島線（JRゆめ咲線）
■普通（シャトル列車含む）
野田駅 (JR-O13)（大阪環状線） - 西九条駅 (JR-O14/JR-P14) - 安治川口駅 (JR-P15)
梅田貨物線（東海道本線貨物支線・大阪環状線、旅客列車は特急のみ経由）
大阪駅（うめきたエリア） (JR-A47・JR-O11) - 福島駅（乗降設備なし） - 西九条駅 (JR-O14)(全列車通過)（- 天王寺方面）
阪神電気鉄道
阪神なんば線
□近鉄特急停車駅（臨時列車）
■快速急行
九条駅 (HS 44) - 西九条駅 (HS 45) - 尼崎駅 (HS 09)
■準急・■区間準急・■普通
九条駅 (HS 44) - 西九条駅 (HS 45) - 千鳥橋駅 (HS 46)
国立民族学博物館
国立民族学博物館（こくりつみんぞくがくはくぶつかん、National Museum of Ethnology）は、人間文化研究機構を構成する大学共同利用機関である。民族学・文化人類学とその関連分野の研究行い、研究結果を論文等での発表だけではなく展示という手法も通じて公開している。略称はみんぱく（民博）。大阪府吹田市の万博記念公園にある。総合研究大学院大学の先端学術院先端学術専攻・人類文化研究コースが併設されている。根拠法は、国立大学法人法第2条の3項・4項。
機構長は木部暢子。館長は関雄二。
国立民族学博物館 沿革
現在の民博のコレクションの大きな割合を占めるコレクションに「保谷民博コレクション」があり、そのコレクション形成の初期を担ったのは渋沢敬三を中心とするアチック・ミュージアムの民具研究者であった。そのため、みんぱくはアチック・ミューゼアムを原点と位置付けている。
1921年（大正10年）、東京帝国大学経済学部を卒業し横浜正金銀行に入行した渋沢敬三（後の蔵相、日銀総裁）は中学時代からの友人であった宮本璋、鈴木醇らとアチック・ミューゼアム・ソサエティという集まり（のちにアチック・ミュージアムと名称を変更）を結成し、三田の邸宅の車庫の二階（屋根裏）に収集した品々を陳列した博物館をおいた。アチック・ミューゼアムでは設立当初には渋沢らが幼少期から収集していた化石や貝殻類が陳列されたが、その後、郷土玩具や民具（民俗品）が収集対象に加わった。定期的にアチック・ミューゼアムの集まりは実施され清水正雄、中山正則、田中薫、内山敏らが参加した。
1929年（昭和4年）頃、渋沢は邸宅の改造に着手し、アチック・ミューゼアムが邸宅内に新たに建てられ、収集品は屋根裏から移された。
国立民族学博物館 沿革
1935年には渋沢と白鳥庫吉らを中心に日本民族学会が設立され、国立民族学博物館設立を構想し、政府に陳情したが、戦局の悪化から採り上げられなかった。そこで、渋沢は1937年に自らの手で東京・保谷に博物館を建設し、アチック・ミュージアムに収蔵されていた二万点に及ぶ民具標本を移転させ、建物と資料を日本民族学会に寄贈し、日本民族学会附属研究所と附属民族学博物館となった。しかし、一学会だけで運営・維持することは難しく、また、自らの死期を悟った渋沢は1962年に民族学博物館所蔵の資料を文部省史料館（現・国文学研究資料館）に寄贈し、将来に国立民族学博物館が設立された時には、これらの資料を移管する旨の約束を政府との間で交わした。
渋沢の死後、1964年に日本民族学会などは国立民族研究博物館の設置を政府に要望し、1965年には日本学術会議が総理大臣に国立民族学研究博物館の設置を勧告した。一方で、1970年に開催された日本万国博覧会では、岡本太郎がチーフプロデューサー・小松左京がサブ・プロデューサーを務めるテーマ館に世界中の神像や仮面、生活用品などを陳列するため、東京大学教授の泉靖一と京都大学教授の梅棹忠夫らが中心となって、世界中から資料を蒐集していた。
国立民族学博物館 沿革
万博終了後に、政府は会場の跡地利用について、文化公園とする基本方針を打出し、その中心施設として従来から要望が高かった「国立民族学博物館」の設置が決定された。1973年に文部省内に創設準備室が設置され、梅棹が準備室長に就任。1974年に改正国立学校法施行により、大学共同利用機関として創設され、梅棹が初代館長に就任した。
博物館の第1期工事は1977年に完了し、11月15日に開館記念式典が挙行され、同月17日から展示が一般公開された。展示の一般公開開始当時はオセアニア、アメリカ、ヨーロッパ、アフリカ、西アジア、音楽、言語、東南アジア、東アジア（日本文化）が展示された。当初の展示標本は4849点。万博のテーマ館に出展するために蒐集されていた資料共に、文部省史料館に寄贈されていた資料が渋沢との約束どおり引継がれた。
1979年（昭和54年）、東アジア（日本文化）の展示が拡大され、同年3月29日に1590点が追加で展示された。その後、同年11月15日には東アジア展示にアイヌ文化の展示が追加された。また、中央アジアや北アジアの展示が追加、公開された。この時点での展示標本は7438点となった。
国立民族学博物館 沿革
1983年（昭和58年）11月16日、第八展示場の増築とともに朝鮮半島、中国地方の展示が完成し一般公開され、標本資料の展示は8798点となった。
1989年4月に総合研究大学院大学の地域文化学専攻・比較文化学専攻の二専攻が設置され、大学院教育を開始。6月には特別展示館が竣工。
2004年4月に国立大学法人法施行に伴い発足した、大学共同利用機関法人人間文化研究機構の所管となる。
2011年10月にサンクトペテルブルクにあるロシア科学アカデミーピョートル大帝記念人類学民俗学博物館と学術協力協定を締結した。
2018年6月18日に発生した大阪府北部地震の影響により臨時休館。同年8月23日（木）より一部の展示場から再開、9月13日（木）より全面再開。
国立民族学博物館 展示
本館の展示は地域展示と通文化展示に大きく分かれている。地域展示ではオセアニア、アメリカ、ヨーロッパ、アフリカ、日本を含むアジア各地域に分かれ、オセアニアから東回りに世界を一周するようになっている。通文化展示は地域、民族毎に分けての展示ではなく、音楽と言語など世界の民族文化を通じて概観する展示がある。
開館当初からビデオテークが設置され、世界中の生活や文化を紹介する映像を利用者が選択し、視聴することができる。また、1999年には映像と音声による展示解説を行う携帯型の「みんぱく電子ガイド」が登場した。
本館の東南には4階建て（内、展示スペースは1階と2階）の特別展示館が隣接し、所属している研究者が特定のテーマで研究した成果を紹介する展示が行われている。
国立民族学博物館 所蔵品
保谷民博コレクション（旧文部省資料館資料） - 民博が1975年に文部省資料館（後の国文学研究資料館）から引き取った資料群、約21,000点。アチックミューゼアムから日本民族学会（1942年に日本民族学協会に改称）に寄付されたコレクションおよびその後日本民族学協会による資料交換や調査団派遣によって収集された資料を含む。保谷に設立された日本民族学会の附属博物館（通称、保谷民博）で展示された。1963年に日本民族学協会から文部省資料館が受け入れた。
アチックミューゼアムの収集資料 - 渋沢敬三を中心とした民具研究者によるコレクション。渋沢が日本民族学会に寄付。
グリーンランド資料 - 保谷民博が1954年にデンマーク国立博物館と資料交換を行いコレクションに91点が追加。
第一次東南アジア稲作綜合調査団の収集資料 - 日本民族学協会が1957年から1958年に行った調査団派遣時の収集資料。
西北ネパール探検隊の収集資料 - 日本民族学協会が1958年に派遣した探検隊の収集資料。
第二次東南アジア稲作綜合調査団の収集資料 - 日本民族学協会が1960年に派遣した調査団の収集資料。
「こどものための小さな博物館」と題し、所蔵する各国・各地域の生活道具、民族衣装、化粧品、装飾品、おもちゃなどをスーツケースに詰め、学校等に無償（往復送料は依頼者負担）で貸し出す取り組み。15地域のパッケージがある。
国立民族学博物館 経済効果
国立民族学博物館の経済効果についての試算によると、建設費用76億円に対して、最終需要が生む大阪府内の生産誘発効果は43.6億円だった。これだけでは元が取れていないが、文化施設が生む社会的便益（税負担意思評価）を計算した場合、1世帯当たり3039円の税金を負担してもよいという結果が得られた。100キロ圏内に600万人世帯があるので、両社を掛け合わせれば182億3400万円となり、建設費を大幅に上回るとされた。
原理主義
原理主義（げんりしゅぎ、英語: fundamentalism、ファンダメンタリズム）は、主に以下の意味で使用されている。
原理主義 概要
「ファンダメンタリズム」はもともとアメリカ合衆国の保守的プロテスタント派が1920年代に使用したキリスト教の神学用語である。初期のファンダメンタリズムは、当時のプロテスタント主流派のモダニスト（近代主義者）に対抗した神学運動であったが、その後、北米のプロテスタント派内の穏健な保守派はエバンジェリカル（福音派）と呼称され、超保守派を指してファンダメンタリズム（キリスト教原理主義）と呼ばれるようになった。
一方、イラン革命（1979年）以降、アメリカのジャーナリズム等において、イスラームの急進的な政治運動に対し、キリスト教のファンダメンタリズムとのアナロジーから「Islamic fundamentalism」という用語が使われるようになった。日本にこれが輸入された際「イスラム原理主義」と和訳された。さらにこの表現が敷衍され、日本のキリスト教界では「根本主義」と翻訳されていたキリスト教のファンダメンタリズムに対して、キリスト教原理主義という訳語が使われるようになった（主に現在の北米の宗教右派に対する呼称として使われる）。他の宗教にも同じくヒンドゥー原理主義、ユダヤ原理主義といった用法が派生している。
原理主義 概要
今日、「原理主義」という言葉はマスメディア等において広く流通しており、宗教学や社会科学の文脈においては、聖典を文字通りに受け取ろうとする態度や、世俗主義に反対する傾向などを特徴とする運動や思想を指す言葉として使われるようになっている。しかし厳密な定義があるわけではなく、学術的にも通俗的にも原理主義という語の適用範囲は定まっていない。原理主義という語は、「単一の価値観だけを信奉し、他者の価値観を排撃する」という意味で、嫌悪する意図で使用される例が多い。そのため、ごく一部の例外を除き当事者によって自称されることはない。
アカデミズムにおいては、原理主義という用語を比較宗教学的・通文化的な分析のための概念として活用しようとする立場、通宗教的な比較のための概念としては厳密性を欠くとしてその有効性を疑問視する立場、原理主義は不適切な差別用語として使われてきたので別の言葉で代替すべきであるとする立場がある。
原理主義 概要
日本語表現としての原理主義は1979年のイラン革命以前には、宗教学分野において植村正久により、「根本主義」と和訳された語が使われていた。本来は一部のプロテスタントの神学的立場を表す固有名詞・具体名詞なので、アメリカ合衆国ではファンダメンタリストにもそれ以外の人々にも知られていたが、アメリカ合衆国以外の国では、キリスト教徒以外の人々にとっては知名度が低い言葉であった。
一部のキリスト教徒の神学上の立場を表す意味で根本主義と日本語訳される場合と、原理主義と日本語訳される場合とでは、意味が異なる。「原理主義」と訳される場合は嫌悪の意味を含み、自称されることはない。
一神教に特徴的な思想であるが、仏教など多神教的傾向のある宗教においても、一部で明らかな原理主義が存在する。ミャンマーやスリランカには民族主義と結びついた仏教原理主義者が存在している。
原理主義 一般用語としての原理主義
1991年にシカゴ大学の原理主義プロジェクトが発表した原理主義の一般化の定義
原理主義 キリスト教原理主義
キリスト教用語としてのファンダメンタリズムはキリスト教根本主義と同義語であり、固有名詞であり具体名詞である。本来は、1910年代に保守的なプロテスタントの神学者たちによって発行された一連の小冊子『ザ・ファンダメンタルズ』(The Fundamentals: A Testimony to the Truth〈根本的なもの：真理への証言〉）に由来する神学的専門用語であり、1920年代のアメリカ合衆国において、聖書の近代的な文献批評に抗して聖書無謬説を主張した福音主義の保守的プロテスタントが自らの神学的立場を表すために使用したものである。
19世紀後半、チャールズ・ダーウィンの進化論に代表される近代知の発展とキリスト教信仰の間に齟齬が生じると、近代に沿うように自由主義神学（リベラリズム）が生まれ、聖書は科学ではなく、聖書に記載されたイエスの復活などの奇跡は喩えであるとした。これに対して、聖書を字義通り信じることを信仰の核とする伝統主義神学の側から強い反発が起き、1910年から1915年にかけてアメリカ合衆国で伝統主義神学の主張をまとめた12冊の『ザ・ファンダメンタルズ』（原理・根本）と題した冊子が出版され、自由主義神学に対する抵抗が広がった。1920年に「ファンダメンタリスト」（原理主義者）という言葉が作られ、攻撃的なまでに伝統的信仰を維持しようとする勢力を呼ぶようになった。
原理主義 キリスト教原理主義
かれらファンダメンタリストをもって自ら任じた人々の主張は、以下を伝統的なキリスト教の五つの根本（ファンダメンタルズ）とみなす認識や信条に基づいていた。
この5つの基本的信条は、1895年にナイアガラで開催された聖書会議で宣言されたものであった。聖書の無誤性を信じる聖書無謬説は自由主義神学の対義語である。
進化論教育を争点としたスコープス裁判（1925年）などを機に、ファンダメンタリズムという言葉は一般の人々にも知られるようになり、元は自称であったファンダメンタリストという言葉は、進化論を拒絶して近代科学と相容れない時代錯誤的な思想を主張する人々といったニュアンスを帯びた他者からのレッテルとしても使われるようになった。1960年代以降、聖書の無謬性を信じ、リベラル派に対抗する保守的プロテスタントは福音派などを自称するようになっており、これらが広義のファンダメンタリストとして一括りされることもあるが、今日一般には、ファンダメンタリストは北米の福音派の中でも特に強硬派を指していう。いずれの場合にしても、ファンダメンタリストという呼称は一部を除き自称とはされていない。
現代の（狭義の）キリスト教ファンダメンタリストと呼ばれる人々は下記のような政治的・社会的主張を行っている。
原理主義 キリスト教原理主義
ファンダメンタリストは上記の信条・世界観や、政治的・社会的主張を、個人の宗教的な規範や価値観としてだけではなく、国家や社会の普遍的な規範や価値観として法制化し、その規範や価値観に基づいて国家や社会を統治すべき（つまり、他人にも強要・強制する）と主張している。ファンダメンタリストは自らの信条や世界観、その信条や世界観に基づく政治的・社会的主張に誇りを持っている。
ファンダメンタリスト以外の人々にとっては、宗教的にリベラルな人々にとっても、中道派の人々にとっても、保守派の人々にとっても、ファンダメンタリストが主張する信条や世界観、その信条や世界観に基づく政治的・社会的主張は、著しく極端な認識や考えなので、それ以外の人々の間では、狂信的で時代錯誤な教義を振りかざす集団と評価して、侮蔑や軽蔑の意味や感情を込めて、ファンダメンタリズム、ファンダメンタリストと表現されるようになった。
日本語表現としては、1979年のイラン革命が発生する前の時代には根本主義と表現されていた。
原理主義 イスラム原理主義
イスラームでは、19世紀末より、西洋的な近代社会概念や文化に反発するムスリムが、宗教的自覚をうながすために始めたイスラーム復興運動が起こった。
1979年のイラン革命により、アメリカ合衆国の傀儡政権であったパーレビ王政が打倒され、イランはイスラームと政治を統合したイスラム共和制の政治体制となった。
アメリカ合衆国の国民・報道・議会・政府はイランの革命政権を敵視して、アメリカ合衆国のファンダメンタリズムに対して持っていた、狂信的で時代錯誤な教義を振りかざす集団という評価と、それを表現する一般名詞として、本来の固有名詞の意味から派生して使われていたファンダメンタリズムという表現を、イスラームに対しても連結して熟語化して使用して、「Islamic fundamentalism」という表現を使用するようになった。
日本では報道業界等により「Islamic fundamentalism」が「イスラム教原理主義」と翻訳されたため、「fundamentalism」の日本語訳として原理主義という言葉が定着した。それに伴い、キリスト教の根本主義も報道においては「キリスト教原理主義」と訳されるようになってきている。宗教や他の方法論に原理主義の要素は多かれ少なかれ含まれてはいるが、この語「原理主義」は日本語としての歴史が浅いこともあって、キリスト教とイスラム教の一部を指す用法以外は未だ一般的ではない。
原理主義 イスラム原理主義
後にイスラーム系組織を名乗る勢力によるテロリズムが増加するとともに、イスラーム原理主義という表現はハマース、ヒズボラ、タリバーン、アル・カーイダ、ISILといった武装闘争を是とする勢力に対しても使用されるようになり、これに伴ってイスラム原理主義をテロリズムに結びつける傾向が強まったが、イスラム原理主義に括られているものの中には、ムスリム同胞団のように武装闘争に依らない大衆的なイスラム主義運動も含まれている。
原理主義 市場原理主義
経済活動はすべて自由放任市場に任せれば、個別最適も部分最適も全体最適も達成・実現され、国民と国家に経済的に最大の富と利益と発展をもたらすと信じ、ゆえに、政府や議会は経済に対して、いかなる禁止・規制・支援・介入・監視もすべきではない、と信じる思想を、批判者が批判と軽蔑の意味を込めて使用する他称表現のことである。
国立西洋美術館
国立西洋美術館（こくりつせいようびじゅつかん、英: The National Museum of Western Art、NMWA）は、東京都台東区の上野公園内にある、西洋の美術作品を専門とする美術館である。独立行政法人国立美術館が運営している。本館は「ル・コルビュジエの建築作品-近代建築運動への顕著な貢献-」の構成資産として世界文化遺産に登録されている。
国立西洋美術館 概要
国立西洋美術館は、1959年（昭和34年）に発足・開館した、西洋美術全般を対象とする美術館としては日本で唯一の国立美術館である。実業家松方幸次郎が20世紀初めにヨーロッパで収集した印象派などの19世紀から20世紀前半の絵画・彫刻を中心とする松方コレクションがコレクションの基礎となっている。松方コレクションは第二次世界大戦後、フランス政府により敵国資産として差し押さえられていたが、コレクションを収蔵する美術館を新たに設置することを条件として返還されることとなり、当館が建設された。
本館の設計はル・コルビュジエが担当し、彼の弟子である前川國男・坂倉準三・吉阪隆正が実施設計・監理に協力し完成した。コルビュジエによる設計の建築物としては、日本で唯一のものである。なお新館は前川國男（前川國男建築設計事務所）が設計した。
本館は、1998年（平成10年）に旧建設省による公共建築百選に選定。2003年にはDOCOMOMO JAPAN選定 日本におけるモダン・ムーブメントの建築に選定され、2007年（平成19年）には「国立西洋美術館本館」として国の重要文化財に指定された。また、前庭・園地は、2009年（平成21年）に「国立西洋美術館園地」として国の登録記念物（名勝地関係）に登録されている。
国立西洋美術館 概要
開館後は松方コレクションに加えて中世末期・ルネサンス期以降、20世紀初頭までの西洋絵画・彫刻作品の購入を進め、常設展示している。なかでも西洋のオールド・マスター（18世紀以前の画家）たちの作品を見ることができる美術館として、日本有数の存在である。「西美（せいび）」の略称で呼ばれることもある。
2023年（令和5年）3月17日、川崎重工業株式会社との間でオフィシャルパートナー契約を締結した。
国立西洋美術館 沿革
川崎造船所（現・川崎重工業）社長を務めた実業家松方幸次郎（1865 - 1950年）は、1916年（大正5年）に商用でヨーロッパに渡った際、美術品の収集を始めた。
松方が集めた多数の西洋美術品のうち、千数百点は1928年から1940年にかけて日本国内で売りたてられ、散逸した。これらの中にはブリヂストン美術館（現・アーティゾン美術館）等、日本国内の美術館に収蔵されているものもあるが、所蔵先不明のものも多い。松方の収集品はこのほかにもロンドンの倉庫に約300点（一説には600点とも）、パリのロダン美術館に428点が預けられていたとされている。このうち、ロンドンにあったパンテクニカン社の倉庫に保存されていた分は、1939年の火災で焼失。フランスに残されていた約400点は第二次世界大戦後、敵国資産としてフランス政府に接収された。コレクションのうち、21点は維持管理費捻出のため、1947年に売却された。