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クレメント・アトリー 生涯
なおイギリスの保守・右翼勢力は、ナチスを防共のための必要悪と見なしていた。彼らは、ナチスを政権の座から引きずりおろせば、共産党がドイツの政権を掌握し赤化すると主張していた。ナチスのヴェルサイユ条約破棄についても、ドイツへの同情心から条約破棄に理解を示していた。保守党内にも、ナチズムに共鳴・心酔する者や、ヒトラーを強い愛国的指導者として賞賛する者が多かった。反独の代表格とされるチャーチルも、「ナチス政体を嫌う人でも、ヒトラーの愛国的偉業には嘆賞を惜しまないであろう」「我が国にもそうした強い指導者が現れて、我々を列強の地位に連れ戻してほしいものだ」と述べたことがある。この言動から考えて、ナチスドイツの存在がイギリスに脅威を及ぼしているのでチャーチルは反独的態度を取っているのであり、ナチスドイツがイギリスにとって脅威でないのなら、チャーチルは反ナチズムの立場を取っていなかったのではとする見方もある。
クレメント・アトリー 生涯
ヒトラーは自著『我が闘争』において「東方生存圏」なる構想を掲げ、東欧諸国の侵略の野望を表明していたが、イギリスの保守・右翼勢力は、ソ連への軍事的けん制になると好意的に評価していた。ボールドウィンは首相在任時に「ドイツが東方へ進出することを希望している。私はボリシェヴィキとナチスが戦争を行うのを見てみたいものである」と述べ、独ソが軍事衝突することを望んでいるとした。次の首相のチェンバレンも同様の考えであった。ナチスドイツに対する見方について、隣国フランスの保守・右翼勢力も、イギリス国内のそれとほぼ同様であり、共産主義の方が脅威と見られていた。
1935年6月にマクドナルドが病のため退陣し、保守党のボールドウィンが彼に代わって挙国一致内閣の首相になった（第三次ボールドウィン内閣）。名目上は挙国一致内閣であったが、実質は保守党単独内閣であった。野党労働党の党首ジョージ・ランズベリーは平和主義者で、軍備拡張に反対することを党是として掲げ、党首として労働党を率いていた。彼は常備軍の存在が戦争を誘発すると考えており、イギリス軍を解体したいと発言したこともあった。またランズベリーは無抵抗の非戦論も主張していた。アトリーはランズベリーについて「彼はまるでガンディーのようだ」と評した。
クレメント・アトリー 生涯
イタリアのベニート・ムッソリーニ政権は、植民地化されず独立を保っていたエチオピア帝国の侵略を企図し、英仏との緊張が高まった（アビシニア危機）。全国労働組合会議はこの危機に対し「必要があれば武力でもってイタリアの侵略を阻止しなければならない」と決議した。平和主義の立場から軍事行動を嫌った党首ランズベリーはこの決議に同意しないと表明し、同様の考えであったスタッフォード・クリップスはこの決議に抗議した。続いて1935年10月の労働党の党大会でもこの議題が議論されたが、党大会の最中に、イタリアの軍事侵略が開始された（第二次エチオピア戦争）。「国際連盟規約に基づきイギリス政府に、イタリアにあらゆる手段の制裁を講じることを求める」とする決議案が提示されると、アトリーはこれを支持したが、ランズベリーとクリップスは支持しなかった。労働党右派のアーネスト・ベヴィンは「インテリどもの無責任さに激怒している」「無抵抗主義がかえって侵略を招く」として、決議を支持しようとしない党首ランズベリーを激しく攻撃した。ランズベリーは10月8日に党首を辞任した。この騒動の結果についてモリソンは「ベヴィン個人の攻撃の迫力」と「ベヴィンの有している（影響下にある）50万人分の労働組合員票」から、ベヴィンが行動を起こした段階で結果はもう決まっていた、と記している。
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なおこの時ベヴィンは英最大の労働組合運輸一般労働組合（TGWU）の書記長で、かつ労働党員であったが、庶民院議員ではなかった（議員に立候補したことはあったが落選した）。庶民院議員でない者が議会労働党の党首を辞職に追い込めたのは、労働党は結党以来、議会外勢力である労働組合の強い影響下にあったためである。ベヴィンは、労働組合が党政に参画することを当然のことだと考えていた。前党首マクドナルド除名騒動の原因について、労働組合と距離を取るマクドナルドが党首に就き、彼が労働組合（労働者階級）の意向を汲まず独自行動を取ったためと見なした。また労働党党首に権限が集中していることが、マクドナルドのようなカリスマ指導者を生んだとも見なした。マクドナルド除名後は、ベヴィン率いる労働組合が、積極的に労働党の党政に関与するようになった。保守党のチャーチルは1945年イギリス総選挙において、労働党のこうした議会外勢力が、議会労働党執行部の権勢を上回るほどの大きな影響を及ぼしている体質について、「議会政治軽視の体質」であると強く批判している（ただし批判対象の人物はベヴィンでなくラスキであった）。
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首相のボールドウィンは1935年11月14日に庶民院総選挙を行うことを決定した（1935年イギリス総選挙）。この時期決定について野党労働党の混乱に乗じたものとする指摘もある。労働党は党首不在のため、選挙活動は暫定的にアトリーが指導することになった。
選挙では軍拡の是非も争点となった。ボールドウィンは、イタリアのエチオピア侵略をけん制するためには、国際連盟による集団安全保障を強化する必要があり、そのためには自国の軍拡が必要であると主張した。対して労働党は軍拡に消極的であったが、アトリーは「労働党は、国際連盟への義務を果たす軍拡は支持する」と発表した。ただしこの方針転換によっても、この選挙で労働党が勝利する可能性は、ほぼないものと見られていた。アトリーは後年「労働党は1935年まで、安全保障問題（国防問題）を真剣に考えたことがほとんどなかった」と述懐している。
この選挙の結果、予想通り保守党が庶民院過半数を制した。他方で労働党は154議席を獲得し、一定の失地回復を果たした。自由党は党内内紛の影響もあり弱小政党のままであった。通常イギリス庶民院議員の任期は、解散がなければ5年だが、第二次世界大戦の勃発で総選挙が延期され続けた結果、以降1945年までの約10年間に渡り、イギリスでは総選挙が実施されなかった。
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庶民院総選挙後に労働党の党首選挙が行われた（1935年イギリス労働党党首選挙）。党首候補にはアトリー、ハーバート・モリソン、アーサー・グリーンウッドがいた。当初はモリソンが有力候補と思われていたが、労働党右派の有力者アーネスト・ベヴィンは、自身のランズベリー批判にすぐに同調しなかったとしてモリソンを嫌っており、グリーンウッドを推挙した。しかし他の党員は、グリーンウッドがアルコール依存症であることから党首の重責を務められるとは思えず、ベヴィンの推挙を疑問視した。英最大の労働組合の書記長で、労働組合員に絶大な影響力を誇るベヴィンが、モリソン不支持を表明したことで、モリソンは組合員からの票を失った。
党首選挙の結果、アトリーが勝利した。これは古参議員の多くがアトリー支持に回ったためとされる。アトリーは1935年に労働党の党首に就任し、以降1955年に党首を辞任するまでの約20年間に渡り、労働党党首を務めた。アトリーが党首に就任して以降は、アトリー、アーネスト・ベヴィン、ハーバート・モリソンのトロイカ体制で党の政策決定がなされるようになった。
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ベヴィンは党運営を通して、次第にアトリーの熱心な支持者となっていき、ベヴィンは親しみを込めてアトリーを「リトル・クレム」と呼んだ（「クレム」はアトリーの名「クレメント」の略）。ベヴィンとモリソンは不仲であり、アトリーとモリソンは、党首の座を巡る緊張関係にあった。
なおアトリーの党首就任や、かつての副党首就任について、「他に、なり手がいない」など消去法で決まったような側面があり、世間一般でも、アトリーはとりわけ注目されている人物という訳ではなかった。後年、労働党が初めて庶民院過半数を制した1945年イギリス総選挙に際して行われた、労働党が勝利した場合の首相候補を問う世論調査でも、党首であるにも関わらずアトリーの知名度は低く、ベヴィンの方が、知名度が高かった。
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駐英ソ連大使イワン・マイスキーの勧めで、1936年の議会休会中に、アトリーはソ連を訪問した。ソ連ではソビエト議長のニコライ・ブルガーニンや、赤軍元帥のミハイル・トゥハチェフスキーらと会見した（スターリンとは会見していない）。アトリーはソ連側の案内で、革命博物館やモスクワ市街などを見学して回った。アトリーは、幸せそうなソ連人の光景を見て、「色々差し引きしても、ロシア革命は肯定的に評価できる」とする手紙を兄トムへしたためた。ただしアトリーが目にした光景は、ソ連の実際の光景だったのか、外国人向けのプロパガンダ用舞台装置だったのかは定かでない。訪問した各地では、スターリンの肖像が至るところに掲げられていることも目の当たりにし、アトリーは、ソ連ではスターリンの個人崇拝が進んでいるのだろうと感じた。赤軍元帥のトゥハチェフスキーは、アトリーと会見した数か月後に、赤軍大粛清で処刑された。アトリーは数年後に、ソ連で大粛清がなされたことを知った。
スペインにおいて左派のスペイン人民戦線派（共和国派）が政権を握ると、軍部を中心とする右派は反発し、フランシスコ・フランコ将軍がクーデターを起こした。こうしてスペイン国内の左右両派の対立からスペイン内戦が勃発した。ファシスト勢力が政権を握っていたドイツ・イタリアは、右派のフランコを支持し、武器援助を行った。ソ連は共和国派を支持した。
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イギリスは、スペイン内戦に不干渉の政策を取った。首相のボールドウィンは、スペイン内戦が事実上、ファシズム勢力と共産主義勢力の代理戦争になっているとみなし、西欧各国へ戦火が飛び火しないようにするため、紛争をスペイン国内のみに抑え込むべきとした。フランスも、この内戦に不干渉の政策を取ったが、ドイツ軍は英仏をあざ笑うかのように、共和国派の抑えるゲルニカに大規模な空爆を行った（ゲルニカ爆撃）。
アトリーは、反ファシズムの立場から共和国派を支持した。1937年にアトリーは、スペイン共和国（共和国派）より招待を受け、エレン・ウィルキンソンら他の労働党議員と共にスペインを訪問した。アトリーは共和国派政府の閣僚と会見し、戦線も視察した。共和国派軍には各国の義勇兵も参加していたが、アトリーへの表敬として、その一隊が「アトリー少佐大隊」に改称された。視察を通してアトリーは、共和国派はコミンテルンの援助を受けて、共産主義勢力の強い影響下にあるという現実も目の当たりにした。
この訪問を通してアトリーは、スペイン内戦に干渉しようとしない政府に不満を持つ、国内の左派勢力（反ファシズムの観点から共和国派支持者が多かった）の間で知名度が上がった。他方で庶民院においては、政府の不干渉政策に反してアトリーが共和国派義勇兵に敬礼したことが問題視され、保守党議員からアトリーに対して非難動議が提出された。
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1937年にボールドウィンは退陣し、代わって保守党のネヴィル・チェンバレンを首班とする第一次チェンバレン内閣が発足した。前首相のボールドウィンは（労働運動の取り締まりを行いながらも）労働党の政策に一定の理解を示していたが、チェンバレンは労働党に対して、尊大で傲慢な態度を取った。
ドイツでは、ヒトラー率いるナチス政権がドイツ再軍備宣言・ラインラント進駐・オーストリア併合・ズデーテン地方割譲要求などの、大軍拡・対外膨張政策を推し進めていた。首相のチェンバレンは対独外交として宥和政策を取り、これらを黙認していた。チェンバレンは前首相のボールドウィンと同じく、ナチスを防共のための必要悪と見なしており、ナチスが東方へ進出し、独ソが軍事衝突することを望んでいた。アトリーや、（保守党所属であるが）対独強硬論者のチャーチルは、ナチスを放置すれば周辺国を侵略して強大化し、イギリス及び欧州全体に脅威を及ぼすとして、チェンバレンの宥和政策を批判していた。
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1938年にヒトラーがチェコスロバキアのズデーテン地方の領土割譲要求をし、受け入れなければ軍事行動も辞さないと各国を脅迫すると、アトリーとチャーチルは電話で会談し、アトリーは「あなた（チャーチル）が政府に造反するのであれば、あなたを支持する」と伝えた。英首相チェンバレンは、ヒトラー・ムッソリーニと会見することにし、同年9月のミュンヘン会談では、仏首脳と共に、ヒトラーの領土割譲要求を受け入れることにした。イギリス世論は平和が守られたとして歓喜に包まれており、アトリーやチャーチルら宥和政策批判論者が、チェンバレン内閣の倒閣を企図できるような雰囲気ではなかった。アトリーは、ズデーテン割譲要求の容認について「これはイギリスとフランス が被った最悪の外交的敗北である」「民主的なチェコスロバキア国民は裏切られ、無慈悲な専制支配者に手渡された」と庶民院で述べた。
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ヒトラーは、ミュンヘン会談での協定を破ってチェコスロバキアを解体して保護国化するなどし、宥和政策の失敗が露呈するようになった。1939年5月にアトリーは庶民院において、ナチスドイツとソ連の同盟は避けなければならず、英仏ソの連携が必要であると訴えた。アトリーはこの演説において体を震わせながら演説したので、新聞は「アトリー氏は憤激のあまり、体を震わせているのだろう」と報じた。しかし実際には前立腺肥大による膀胱の痛みのため体を震わせており、アトリーは治療のため入院を余儀なくされた。首相のチェンバレンは、共産主義国家のソ連と連携することに難色を示し、これを拒絶した。チャーチルは反共主義者であったが、ドイツに対抗するための勢力均衡という観点から労働党の提案に理解を示した。
同年8月には独ソ不可侵条約が締結され、アトリーの恐れていた独ソ同盟が成立してしまった。なおアトリーはソ連との連携を主張していたが、手放しでソ連を礼賛していたという訳ではなく、ソ連のフィンランド侵略やバルト諸国占領については、批判する立場を取っていた。またアトリーは、スターリンによって赤軍大粛清が行われたとする情報を掴んでいたため、ソ連の軍事力にはあまり期待していなかった。
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ドイツ軍は1939年9月1日にポーランドへ侵攻を開始し、第二次世界大戦が勃発した。対独強硬派のチャーチルは、海軍大臣として第2次チェンバレン内閣に入閣した。1940年からナチスドイツは北欧侵攻を開始した。ノルウェーの港に次々と上陸するドイツ軍に対し、チャーチルは英軍を派兵したものの、ドイツ軍の巧みな作戦によって敗退した。庶民院でこの件についての審議がなされると、チャーチルは作戦の失敗は自身にあるとして、首相チェンバレンを擁護した。しかし批判はチェンバレンに集中した。
チェンバレンは自身の政権の延命のため、野党をも取り込んだ戦時挙国一致内閣の組閣を模索し、労働党に政権に参加するよう要請した。アトリーは、宥和政策を敷いたチェンバレンではなく、新しい首相の下で挙国一致内閣に参加する用意があるとの回答をした。これによりチェンバレンの退陣は不可避となった。
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1940年5月10日に対独強硬派のチャーチルが新たな首相に任命され、第1次チャーチル内閣が発足した。チャーチル内閣は戦時挙国一致内閣で、アトリーは当初王璽尚書として、1942年からは副首相として入閣した。労働党からは他にも複数名入閣しており、ベヴィンは労働相、モリソンは供給相、ヒュー・ドールトンは経済産業相に就いた。労働党左派のスタッフォード・クリップスは、駐ソ連大使に就任した。挙国一致内閣ではあるが、主導権は庶民院第一党の保守党が握っていた。労働党党首のアトリーは、どこまで労働党はチャーチルに協力すべきかを巡って、右派からはベヴィンやモリソンらに、左派からはアナイリン・ベヴァン（アーネスト・ベヴィンとは別人）やハロルド・ラスキらから、突き上げられることがしばしばあった。
首相に任じられたチャーチルは庶民院で演説し「我々の目的はただ一つ、勝利だ」とする有名な演説を行った。保守党員はいまだに強硬派のチャーチルが首相に就任したことを快く思わない者が多かったが、労働党員はチャーチルに拍手を送った。
アメリカではフランクリン・ルーズベルトが1940年に、史上初の大統領三選を果たした。アトリーはニューディール政策を取ったルーズベルトを高く評価しており、党内左派のハロルド・ラスキへの手紙で、ルーズベルトの再選は喜ばしいことで、アメリカからの援助を期待していると綴った。
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第二次世界大戦が始まると、イギリス共産党は活発な反戦運動を展開し、さらに多数のストライキを扇動した。アトリーとモリソンは、ドイツの同盟国のソ連からの指令に基づいて、イギリス共産党がこうした活動を行っているのではないかと疑った。アトリーとモリソンは、イギリス共産党の解党と、共産党機関紙デイリー・ワーカーの発行禁止を命令することも企図していた。1941年にナチスドイツがソ連に侵攻し独ソ戦が勃発すると、ソ連はイギリスに「第二戦線（西部戦線）」を開き、東西二方面からドイツを叩くよう要求した。イギリス国内では、左翼勢力が反戦から戦争支持に転向し、「第二戦線（西部戦線）」を開くことを要求した。チャーチルは「第二戦線」を開くための軍事行動を直ぐには起こさず、アトリーもチャーチルの方針を擁護した。
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チャーチル内閣は社会保障制度のあり方を検討するため、経済学者ウィリアム・ベヴァリッジを委員長とする委員会を発足させた。ベヴァリッジは検討結果を報告書「社会保険とそれに関係する諸保障（Social Insurance and Allied Services）」にまとめて1942年12月に提示したが、今日それはベヴァリッジ報告書と称されている。報告書ではナショナル・ミニマム（日本国憲法で言う「健康で文化的な最低限度の生活」と同義）の保証の必要性と、具体的な社会保障制度のあり方の提言がなされていた。ベヴァリッジは「イギリスがヒトラーを打倒できるとすれば、失業と貧困に対しても勝利できる」とした。
ベヴァリッジ報告書の提示を受けた首相のチャーチルは、その提言をすぐに実行しようとはしなかった。その理由は、この報告書で提言されている社会保障制度を実現するには、多額の財政支出を必要とするので、庶民院総選挙で国民の同意を得たうえで、実行すべきものと考えていたためである。アトリー・ベヴィン・モリソンら労働党指導部は、連立が解消されることを警戒しチャーチルに従うことにした。
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1943年2月に庶民院において、ベヴァリッジ報告書についての審議がなされた。戦時内閣から外れていた労働党のアーサー・グリーンウッドは、報告書の提言を直ちに実行するよう内閣に求めると演説し、さらに社会保障省も設置するよう要求した。左派系の新聞デイリー・ヘラルド紙も、社説として「ベヴァリッジ報告書の内容を即時実行しないのは重大な誤りである」と報じた。
その後、ベヴァリッジ報告書の提言を実行しようとしないチャーチル内閣を支持するか否かの動議が庶民院で提出され、大差で支持することが可決されたが、97人の労働党議員が造反した。1943年はまだ戦時下であったが、こうした労働党議員の動向は、労働党と保守党の連立解消（戦時内閣の瓦解）に繋がりかねなかった。イギリスの労働運動は長年挫折の連続であり、労働党内には（たとえ実現困難であっても）崇高な理想のため行動し敗北するという「輝かしい敗北」を求めるような風潮があったが、モリソンはそれについて「まるで自殺クラブだ」と評した。
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1945年5月8日のドイツの降伏により欧州での戦争が終結すると（対日戦は継続していた）、労働党内で連立解消を求める意見が強まり、連立解消の運びとなった。1935年以来イギリスでは総選挙が実施されていなかったため、庶民院の解散総選挙が行われることになった。総選挙実施までの選挙管理内閣として、保守党単独の第2次チャーチル内閣が発足した。選挙日は同年7月5日と決まった。ただし、海外で兵士として従軍中の有権者が一定数存在しており集票に時間を要するため、開票日は投票日の3週間後（7月26日）に設定された。
選挙戦において労働党は、モリソンの作成した「未来に目を向けよう」という選挙綱領を発表し、ベヴァリッジ報告書の提言の実現、基幹産業の国有化などの社会改良主義政策の実行をマニュフェストとして掲げた。党首アトリーは妻の運転する車で各地に赴き、遊説して回った。
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対する保守党は、ラジオなどを通して労働党に対する大規模なネガティブ・キャンペーンを展開した。「労働党の目指す社会主義を実現するにはゲシュタポを必要とする」「ナチス総統ラスキ」などと主張して、「赤化の恐怖」を煽ることで労働党を攻撃した。労働党全国執行委員会委員長のハロルド・ラスキは左派知識人に影響力のある人物で、一時は党首のアトリーをも上回る権力を有していたことから、ラスキがゲシュタポの首領になぞえられた。このネガティブ・キャンペーンの結果は芳しくなく、逆に保守党の評判を落とすことになった。後に首相となるマーガレット・サッチャーは、保守党による当時のネガティブ・キャンペーンを「行き過ぎを感じた」と回想している。保守党も社会改良政策の実行を選挙公約として掲げていたが、真剣さが欠けていると見なされていた。
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この選挙は当初、救国の英雄チャーチルを担ぐ保守党が優位と見られていた。しかし、1935年以来10年間に渡り総選挙が行われていなかったので、若年層がどの政党に投票するかを判断する明確な根拠がなく（世論調査自体は行われていた）、この見通しには不確定要素が多くあった。26日に開票が行われると予想に反して労働党が優勢であることが判明し、BBCは同日午後2時に「労働党政権獲得」と報じた。労働党は393議席を獲得し、史上初めて庶民院の単独過半数を制した。労働党勝利の要因については諸説あるが、ギャラップ社の世論調査によれば、戦時下において労働党の支持率が年々上昇しており、チャーチル個人を支持する者は多かったが政策では労働党を支持する国民が多かったためと見られている。
同日午後7時にチャーチルは、バッキンガム宮殿の国王ジョージ6世の元に参内して首相を辞することを伝え、次期首相候補としてアトリーを推挙した。続いてアトリーが参内し、彼が新首相に任じられた。首相就任時、アトリーは62歳であった。
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ハーバート・モリソンは現党首のアトリーを差し置いて、自身が首相になる野心を有していた。モリソンが作成した選挙綱領の「未来に目を向けよう」には、選挙に勝利した暁に誰が首相になるのかを故意に明記しなかった。またモリソンはアトリーに「労働党は、伝統的に新議会の開会前に、新議員による新党首の選出を行っている」という手紙をしたためた（新首相は党内選挙に基づいて決定されるべきという意味）。アトリーは「その内容は留意している」とのみ、モリソンに手紙で回答した。
上述のように、開票は投票日から3週間後の7月26日に行われ、その結果、労働党勝利の大勢が判明すると、モリソンは他の労働党議員に「明日の朝に労働党新党首を選ぶ選挙が行われる。現党首のアトリーはそれまで国王の元を訪れて首相に任じられるべきでない」と説いて回った。モリソンはベヴィンに「あなたも党首選挙に立候補してはどうか」と勧めたが、アトリー支持者のベヴィンは、モリソンに対し政治工作を止めるよう釘を刺した。なおこの時すでにアトリーは国王ジョージ6世の元を訪れており、前首相チャーチルの推挙で首相に任じられていた。これは日本の首相と異なり、国会（議会）の指名に基づいて首相が任じられる訳ではなく、庶民院第一党に属する者のうち誰を首相に任じるかは、イギリス国王の裁量権の範疇だからである。
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アトリーが首相に任じられてもなお、モリソンは新党首を選ぶ党内選挙を実施させる計画を諦めていなかった。26日の夜、議会ホールで労働党の祝勝集会が催された。新首相に任じられたアトリーがまず演説し「労働運動に身を投じた先人を偲んでいる。ケア・ハーディ（労働党創設者）はこの選挙結果をどのように見るだろうか」と述べ、「国民が労働党に寄せた信頼を裏切ってはならない」と訴えた。続いてベヴィンが演説を行い、アトリーの人格を賞賛し、引き続きアトリーが労働党党首として続投することを信任するよう熱弁をふるった。アトリーの続投が追認されたことで、モリソンの企図していた党内選挙が実施されることはなかった。
モリソンには副首相というポストが与えられた。しかしアトリーは、内閣改造人事の調整や解散総選挙の日程調整など、重要事項の決定を彼に諮ることを避けたがっており、こうした事項の決定は大抵、モリソンの不在中に行われた。モリソンはアトリーのこうした行為について、自身への梯子外しだとして、度々アトリーに抗議した。
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後述のようにアトリー内閣の発足した7月26日はポツダム会談が催されている最中であったことから、アトリーはチャーチルの後任として、すぐさまそれに参加しなければならなかった。そのため本格的な組閣は後回しにし、主要な閣僚人事のみ指名した。ハーバート・モリソンは副首相に、アーネスト・ベヴィンは外相にそれぞれ就任した。8月2日にポツダム会談が終結すると、翌3日にジョージ6世の元に参内し、未決の閣僚候補者名簿を提出、これによりアトリー内閣の組閣が完了した。
チャーチル戦時内閣に入閣経験のあるベテラン議員（アトリーと同世代の議員）を中心に、アトリー内閣の閣僚を指名したため、戦時内閣よりも閣僚の平均年齢が高齢化した。その中で、当時48歳で最年少のアナイリン・ベヴァン（アーネスト・ベヴィンとは別人）の入閣が注目を集めた。ベヴァンは党内左派に属する人物で、度々アトリーら右派に属する党執行部を批判してきた。ベヴァンは庶民院での鋭い論客であったことから、圧力団体のイギリス医師会と上手くやりあえるだろうとアトリーは考え、保健・住宅大臣のポストを与えた。ベヴァンは国民保健サービス（NHS）を創設するという功績を上げた。党内左派の有力者スタッフォード・クリップスには商務相のポストを与えた。
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ハロルド・ラスキは駐米大使のポストをアトリーに要求した。ラスキはアメリカの左派知識人の間で顔が広かったが、アトリーはラスキについて、政治学者だが政治家としての実務経歴に乏しいことを問題視し、要求するポストを与えなかった。チャーチルは選挙戦でラスキに対するネガティブ・キャンペーンを展開したが、マルクス主義政治学者のラスキは、「労働党が選挙で勝利できないのであれば、我々は革命を意味するとしても暴力を行使しなければならない」といった暴力革命（共産主義革命）を容認するような発言をしばしば行っており、彼の存在は労働党内でも問題視されていた。アトリーはラスキに対し「あなたには労働党を代表して発言できるような権利はない。外交問題は有能なベヴィンに一任してある。党内にはあなたの不適切な発言に対する怒りが広がっており、今後そのような発言をやめ沈黙を守ることを期待する」と叱責した。これ以降ラスキは労働党内での政治的地位を大きく失ったが、労働党員としての活動は継続し、アトリー内閣の反ソ外交を批判している。アトリーは駐米大使を新たに指名することはせず、前内閣に続いて ハリファックス卿を駐米大使の地位に留任させた。
文部大臣に就いたエレン・ウィルキンソンはアトリー内閣発足時において、唯一の女性閣僚であった。
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1946年から47年の議会会期においてアトリー内閣は、これまで労働党が温めてきた法案を議会に大量に提出し、成立させた。この会期での法案成立数は過去最多で、現在もその記録は破られていない。あまりの仕事量の多さに、議会の速記官が過労で倒れたこともあった。
1947年10月と1950年3月に、アトリー内閣の改造がなされている。前者の内閣改造では、後に労働党党首となるヒュー・ゲイツケル（右派）の入閣が注目された。当時41歳であった。後者の内閣改造（事実上の第二次アトリー内閣）は1950年イギリス総選挙後に行われたもので、形式上国王から再度組閣大命を受けて、第二次アトリー内閣が発足した形となったが、1947年の内閣の閣僚のほとんどが留任していた。新たに閣僚として女性２人が入閣したことは注目された。
庶民院総選挙後の7月17日から、戦後の欧米の在り方についてイギリス・アメリカ・ソ連の三大国首脳によるポツダム会談が催され、当初イギリス代表として首相のチャーチルが出席していた。しかし26日の開票で労働党の勝利が判明すると、労働党新首相アトリーと外相のベヴィンが、チャーチルに代わって出席した。
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イギリスの首脳がチャーチルからアトリーに替わっても、イギリスの主張の変更は特になかったので、外交上の一貫性は保たれた。ただしソ連外相のヴャチェスラフ・モロトフは、イギリス首脳の突然の交代劇について、チャーチルの何らかの策謀ではないかと疑った。イギリス軍参謀総長のアラン・ブルックは「このような重要な時期に総選挙を設定したのが、そもそもの間違いである」と評した。
アトリーは、第二次世界大戦で疲弊したイギリスの戦後復興を進めると共に、労働党の公約であったベヴァリッジ報告書に基づく「ゆりかごから墓場まで」と称される社会保障制度の確立を行った。
1911年にロイド・ジョージの主導で、健康保険と失業保険を含む国民保健が創設されていたが、アトリー内閣はさらなる社会保障制度の充実を図り、それに傷病手当・孤児に対する手当・片親世帯への手当・忌引給付金手当（葬儀費用の支給）などを拡充した。また社会保障制度は、貧者への憐憫でなされるものではなく、国民の正当な権利に基づくものであるとした。
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保険相のアナイリン・ベヴァンはイギリス医師会との交渉を重ね、彼の主導で国民保健サービス（NHS）が創設された。当初イギリス医師会は診療報酬の基準を設けられることで、診療の自由度が失われると批判していたが、ベヴァンは医師会に対して「NHS制度導入以前の、医師の収入額は保証する」として、新制度導入から3年間は300ポンドの固定給を医師に支払うと提示すると、医師会は態度を軟化させた。こうしてNHS創設の運びとなった。
NHSにより国民は無料で医療を受けられるようになった。乳幼児向けの粉ミルクや栄養サプリメントも国民に無料で支給されるようにし、義歯や眼鏡の製作も国民負担はなし（無料）となった。イギリス医師会との妥協のため、国民の自費負担で、自由診療を受けることも認めた。アトリー内閣はこの制度を世界に誇示するため、外国人もNHSを利用できるようにした。
アトリーは兄トムに「ベヴァンは私の内閣で良くできた閣僚である」と手紙でしたためた。
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文相に就任したエレン・ウィルキンソンは、チャーチル政権下でラブ・バトラーによって立案されたバトラー法案（イングランドの教育史の記事を参照）の施行と、無料の義務教育の離学年齢を引き上げることを主張した。当時イギリスでは中等教育は義務教育ではなく、それを受けていないイギリス国民が多かった。これに対しアナイリン・ベヴァンは、離学年齢を引き上げれば、生徒数が増加し、彼らを収容するための校舎が新たに多数必要になるので、そうした資金的余裕があるのであれば、労働者向け住宅の建設を優先すべきと主張した。
この問題は閣内で大きな論争となったが、ウィルキンソンは、戦争によって労働者階級の子供の、教育を受ける権利が侵害されている現状は大きな問題であると強く訴えた。彼女の主張を受け、ベヴァンは自身の考えを改めた。閣内にはウィルキンソンの主張に異論を唱える者もいたが、アトリーが彼女の意見を受け入れ、バトラー法案の施行と義務教育の離学上限年齢の15歳への引き上げが行われた（のちに16歳に変更）。離学年齢の引き上げに伴う生徒数の増加には、仮設校舎を多数設けることで対処した。
文相のウィルキンソンは1947年に志半ばで他界した。死因は、持病の喘息と不眠症のための薬の服用量を誤って摂取したことによる中毒死とされるが、自殺説もささやかれた。彼女の葬儀では、労働党の党歌となっていたエルサレムが斉唱された。
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アトリー内閣は、大学への助成や、奨学金の増額も図った。あらゆる機会の不平等を是正し、平等を達成すべきと主張する党内左派は、エリート主義的であるとしてパブリックスクールの廃止を主張した。これに対しアトリーは「伝統的なものを廃止することや、全てを画一的にならすことには反対する」と主張し、パブリックスクールを存続させることにした。
労働党は、社会主義経済学（統制経済）思想に基づき、基幹産業を国有化し混合経済体制を敷くことを公約としていた。これは基幹産業を国有化することによって、そこで働く労働者の労働環境の改善を図り、電力・ガス・鉄道輸送などのインフラ関係のサービス提供を国が行うことで、資本主義経済の弊害を是正するというものである。
アトリー内閣の発足とともに、基幹産業の国有化が矢継ぎ早に行われた。アトリー政権の前半期にイングランド銀行を筆頭として、電気・ガス・炭鉱・通信・航空などの基幹産業が国有化された。鉄道も、一部の専用鉄道を除き、国内の私鉄は全て買収・国有化された（1947年運輸法）。基幹産業の国有化で雇用の統制も図り、アトリー政権下においては事実上完全雇用が達成され（失業率2％以下）、失業問題を根絶することに成功した。
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アトリーはこれらの国有化について、議会の審議で紛糾するものと考えていたが、すんなり可決された。これについて、これらの基幹産業は、戦時体制確立のため既に国家の統制下にあったことがその要因とされる。また第二次世界大戦でイギリスの経済は破綻しかかっており、国による救済買収の側面もあった。ただし鉄鋼業の国有化については議論が紛糾した。鉄鋼業は寡占化が進んで、それなりに国際競争力を有しており、民間でも十分立ち行き可能であったためである。
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鉄鋼業の国有化について、アトリーやモリソンら党内右派は慎重な立場で、国有化に消極的であった。また党内右派は鉄鋼業の国有化によって、鉄鋼産業の能率が低下し、経済危機が発生することを非常に恐れていた。野党保守党も鉄鋼業の国有化には反対の立場であった。他方、労働党内左派のベヴァンやクリップスは、鉄鋼業を早期国有化するよう主張した。党内右派ながらベヴィンも「鉄鋼業を国有化しないのは社会主義の放棄である」として、鉄鋼業の国有化に賛同した。アトリー内閣としては、鉄鋼業も国有化することにしたが、利害調整のため時間が掛かり、政権末期に持ち越された。また一種の妥協案として鉄鋼業の全面国有化ではなく、大企業のみ国有化し、中小は私企業として存続させることになった。アトリー内閣は1951年に鉄鋼業の国有化を行ったが、同年の総選挙の敗北で労働党は退陣し、政権を奪還したチャーチル保守党内閣が、鉄鋼業の国有化を直ちに解除したので、実質的には、鉄鋼業の国有化はなされていないのと同義であった。
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鉄鋼業の国有化の過程で、アトリー内閣は貴族院の権限を抑え込むことにした。イギリスは二院制で、有爵位者で構成される貴族院は保守勢力が多数を占めていたが、貴族院は、自らが非民主的存在であることを認め、庶民院の作成した法案を貴族院で修正することはできるが、阻止することはできないとする方針 ソールズベリー・ドクトリンを提示していた。しかしアトリーは、鉄鋼の国有化には貴族院の反発が見込まれたので、庶民院の貴族院に対する優越を図るべく1949年議会法を成立させた。
労働党に投票した有権者は、基幹産業の国有化によって労働環境の改善が図られることを期待していた。労働党政権よる国有化で、労働者の一定の待遇改善が図られたものの、劇的な改善を図ることはできなかった。アトリー自身も「産業の国有化で労働環境の改善を図ることには限界があった」と後年述懐している。アトリー政権の後期になると、国営産業での労働者の欠勤率の増加や、ストライキの増加といった問題が顕著化した。これらから国営産業の生産性の硬直も見られるようになった。それを受けて、労働党内からも基幹産業の国有化政策を疑問視する声が上がるようになり、国営産業と民間企業を競争させてはどうかという提言もなされている。
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アトリー自身としては、基幹産業の国有化政策そのものは誤りでないと考えており、アトリー退任後の労働党党首ヒュー・ゲイツケル（党内右派）が労働党党綱領4条「基幹産業の国有化」を、党綱領から削除しようと計画すると、アトリーはそれに対して非公式ではあるが否定的なコメントを残している。ゲイツケルの提案は党大会で否決された。党綱領4条は後年、トニー・ブレアによって削除された。
アトリー内閣による基幹産業の国有化政策で、イギリスの全産業の約20％が国有化された。後年のウィルソン政権やキャラハン政権は、さらなるイギリス産業の国有化を進めたが、それは中長期的に見ると、設備投資の減退や、国営産業を管理する官僚制の弊害などで経済の停滞をもたらし、イギリスの国際競争力の低下をも、もたらした（英国病）。鉄道の国有化で発足したイギリス国鉄は、日本の国鉄の事例と同じく慢性的な赤字に転落し、国家財政を圧迫した（イギリス国鉄のその後の経緯はビーチング・アックスを参照）。保守党のチャーチルは、基幹産業の国有化（とりわけ鉄鋼業の国有化）によってイギリス経済が停滞することを危惧し、「労働党政権が長く続けば、ブリテンの島々は死せる石と化す」と批判していた。
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イギリスの鉄鋼業はその後 ウィルソン政権下（労働党）で国有化、サッチャー政権下（保守党）で再度民営化、と迷走した。ブリティッシュ・スチールは、サッチャーの鉄鋼業民営化で発足したが経営が振るわず、2020年に中国企業に買収された。
第二次世界大戦が終結し、兵士が復員すると、国内の住宅不足が顕在化した。アトリー内閣は勤労者向け住宅の造営に力を入れ、退陣までに80万戸を建てている。しかし実現目標の200万戸に遠く及ばず、住宅建設の進捗も遅れ気味であった。そのためアトリー内閣は建築工事を許可制にし、不要不急の建設工事を中止させ、建設資材がそちらに流れないようにした。また土地の造成についても統制し、不要不急の開発を中止させ、他方で公営住宅造営のため必要であれば、地主から土地を強制収容できるようにした。このような様々な手を尽くしても、住宅開発は遅れ気味であったので、党大会で建設業（ゼネコン）の国有化が叫ばれた。しかしアトリー政権下で建設業が国有化されることはなかった。様々な産業の国有化を主張したアナイリン・ベヴァンも、建設業の国有化には反対していた。ベヴァンは住宅供給の遅れの根本的な問題は、建築資材と労働力が不足していることであり、国有化で解決できる問題ではないとした。野党保守党は、建築行為の統制が、建設業の不振と住宅不足につながっていると批判した。
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1926年イギリス・ゼネラルストライキの終結後、先述のようにボールドウィン内閣は労働争議及び労働組合法を制定し、ゼネストを制限し、労働党への政治献金にも一定の制約を設けた。アトリー内閣は1946年にこの法令を廃止した。また公務員労働組合が、労働組合会議（TUC）に参加できるようにした。
富の再分配を掲げる労働党は、富裕層（貴族）からより徴税すべく、累進課税の強化と相続税の最高税率の引き上げを行った。貴族層はこうした税の支払いのため、先祖伝来の邸宅（カントリー・ハウス）や美術品を売りに出し、文化財の散逸が進んだ。邸宅をナショナル・トラストに寄贈する事例も増加した 。
なおアトリーは、貴族階級を消滅させることを企図していた訳ではなく、時代に適合した存在になることを望んでいた。アトリーは、伝統的なものを廃止することや、全てを画一的にならすことには反対していた。
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イギリスは戦勝国となったものの、かつてのような超大国としての地位・権威はすでに持ち合わせておらず、インド・パキスタン・セイロン・ビルマなどでイギリスからの独立運動が活発化した。アトリーは、これらの植民地の支配継続はもはや困難と考えており、野党保守党の反対を押し切って独立を承認した。アトリーは脱植民地化について「植民地支配は、もはや現代の世界には通用しない」と述べている。しかしインド・パキスタンでは宗教問題から分離独立となり、委任統治領だったパレスチナではユダヤ人とアラブ人の対立に対処しきれず、その解決を国際連合に委ねるなど、先の内閣が敷いた独立阻止の政策によって生じた各種問題を、アトリー内閣は解決しきれず、分割統治の爪痕を残す結果となった。
アトリーは、イギリスから独立した国々との友好維持も図った。アトリーはイギリス連邦の、これまでの「自治領諸国（the Dominions）」を「連邦諸国（the Commonwealth）」という名称に改称させ、イギリスとの上下的な関係ではなく、水平的な関係であるとした（ロンドン宣言）。
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独立運動で支配継続が困難になった地域の独立を容認したアトリー内閣だったが、統治継続が可能な植民地では従来通り植民地開発を継続した。アトリー内閣によって実行されたタンガニーカ落花生計画はその中でも巨大プロジェクトだったが投資に見合うだけの利益をあげられず計画は中止された。
先述のようにインド・パキスタンでは宗教問題から分離独立となったが、経緯は以下の通りである。
サイモン委員会に所属したアトリーは、自身の経験からインド地域の独立は不可避と考えていた。第二次世界大戦中にインド地域の独立運動はさらに活発化し（クイット・インディア運動）、インド総督のウェーヴェル卿は、インド地域の独立に備え、現地のイギリス人の退避計画を立案した。
1946年3月15日にアトリーは庶民院において「インドには独立の権利がある」と主張し、インド地域の独立を容認する方針を示した。これに対しムハンマド・アリー・ジンナーは、独立と同時にムスリム地域（パキスタン）の分離独立も認めなければ内戦になるとの警鐘を鳴らした。
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1947年2月にウェーヴェル卿がインド総督を退任し、その後任としてマウントバッテン卿が総督に就任した。彼はヒンドゥー地域とムスリム地域の分離独立の道筋を立てた。イギリス本国においてはアトリー内閣によって、インド地域独立を承認する法令である1947年インド独立法が制定されたが、インド・パキスタンの分離独立とすることが定められた。
この頃インド地域は、ヒンドゥーとムスリムの対立で内戦寸前の様相を呈しており、もはや事態はイギリスが統制できない状態となっていた。そのためインド地域の独立を1947年8月に早めることにした。8月14日にインド・パキスタンが分離独立したが、英勢力の撤退で、インド地域は一時的な無秩序状態に陥った。パキスタン側に居住していたヒンドゥーはインド側へ、インド側に居住していたムスリムはパキスタン側へ、それぞれ移住を開始したが、その過程で両者の衝突（暴力・性暴力・大虐殺）が発生し、数百万人が落命した。チャーチルはインド自治について「流血と混乱を生むだけだ」として警鐘を鳴らしていたが、アトリー内閣は、インド地域独立の際の「流血と混乱」を防ぐことはできなかった。
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労働党政権による、成り行きに任せたインド地域からの早急な撤退（独立承認）は、保守党からの批判を受けた。チャーチルは、インドからの「逃亡」であると評した。しかしインド植民地から早期撤退したことで、フランスとベトナムのインドシナ戦争のように独立紛争を泥沼化させなかった点は、今日評価されている。
戦後、ユダヤ人コミュニティの間で、パレスチナにユダヤ人国家を樹立すべきとするシオニズム運動が盛り上がりを見せた。イギリスは事実上パレスチナを植民地としていたが（イギリス委任統治領パレスチナ）、アラブ勢力への配慮から、ユダヤ人のパレスチナへの移住について、年間の移民者数に上限を設け、パレスチナにユダヤ人が大量に流入しないようにする施策を敷いていた。
アメリカにおいては、ユダヤ人がロビー活動を行い、米大統領トルーマンは彼らを票田にしたいという下心もあって、シオニズム支持を打ち出した。トルーマンはアトリー政権に対し、ユダヤ人のパレスチナへの移住制限を緩和するように要求した。これに対してアトリーは、制限を緩和してユダヤ移民が増加すれば、ユダヤ・アラブ間で大規模な紛争が生じかねないとして反対した。
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シオニストの間では、パレスチナへのユダヤ人帰還を妨害しているとして、イギリス及びアトリー内閣への批判が高まった。1946年7月にエルサレムにおいて、在パレスチナ英軍の司令部が置かれていたキング・デイヴィッド・ホテルが、過激派シオニストに爆破される事件が発生し、多数の死傷者を出した（キング・デイヴィッド・ホテル爆破事件）。また英兵を殺害したユダヤ人を英雄視する演劇「一つの国旗が生まれる」がニューヨークのブロードウェイで上演されると、シオニストの間で好評を博した。
1947年にはエクソダス号事件が発生した。経緯は以下のとおりである。ホロコーストを免れたドイツユダヤ人は、パレスチナへの移民を企図したが、先述のように移民枠に制限が掛けられていたので、フランスから不法移民船エクソダス号に乗船して、パレスチナを目指した。イギリス海軍は不法移民船の存在に気づき、エクソダス号を拿捕した。外相ベヴィンは法に則って、彼らをフランスへ強制送還するよう命じたが、フランス側が受入を拒絶したため、ユダヤ人達はドイツへ送り返されてしまった。この事件でイギリスは国際的な批判を浴び、強制送還を命じたベヴィンはユダヤ人の憎悪の的となった。過激派シオニストは、外相ベヴィンの暗殺も計画していた。（エクソダス号事件について、後にこの事件をモデルにした小説『エクソダス 栄光への脱出』が執筆され、映画化もなされた。）
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パレスチナ問題に手を焼いたアトリーは、国際連合にその解決を委託することにした。外相のベヴィンはその旨を庶民院において公表した。国連では、パレスチナをユダヤ人国家とアラブ人国家に分割してはどうかという提言がなされ、1947年11月に国連総会でパレスチナ分割決議が採択された。イギリスはパレスチナ地域から撤退し、イスラエルの建国が宣言された。しかしユダヤ人国家の存在を容認しないアラブ諸国がイスラエルへ軍事侵攻し、第一次中東戦争が勃発した。パレスチナでユダヤ人は反英運動を展開してきたが、イギリスが撤退した現在、ユダヤ人はアラブ勢力によってパレスチナから駆逐されるだろうと、イギリス軍部は見ていた。しかしイギリス軍部の予想に反してイスラエルは巧みに防戦し、独立を維持した。
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アトリー内閣発足当初は、ソ連との友好関係維持を模索しており、アトリーは、党内左派のクリップスの意向を受けてイギリス製の最新鋭エンジンであるロールス・ロイス ニーンを、軍用に転用しないことを条件にソ連に供与した（ソ連は付約を破り、軍用に転用し、それを搭載した軍用機が朝鮮戦争に投入された）。1946年に、前首相のチャーチルはいわゆる「鉄のカーテン演説」を行い、ソ連脅威論を唱えた。この頃の世論は、ソ連とも友好関係を維持すべきであり、むやみやたらにソ連との緊張関係を作るべきでないとするのが一般的で、庶民院でチャーチルの演説を非難する動議が提出されると、100名ほどの議員がそれに賛同した。チャーチルは、ソ連脅威論についての「鉄のカーテン演説」を行う旨を事前にアトリーに通告していたが、アトリーはそれに対し、肯定するわけでも否定するわけでもなく、特にアクションを取らなかった。
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しかしイギリスは、次第にアメリカ寄りの外交へと変化した。これは1947年1月の寒波でイギリス経済は大きな打撃を受け、戦後復興のためにアメリカが示した「マーシャル・プラン」を受け入れざるを得なくなるなど、国際社会における主導権はアメリカに奪われつつあったためである。冷戦が激化し、西側陣営と東側陣営の対立が深刻化すると、反共主義者の外相ベヴィンの強い意向で、アトリー内閣は反共外交に転じた。ソ連がベルリン封鎖を決行すると、イギリス軍はアメリカ軍と共に、封鎖された西ベルリンへ空輸を行った。外相ベヴィンは集団安全保障の観点からブリュッセル条約を締結していたが、ソ連の脅威から、アメリカを始めとする西側諸国の共同防衛条約の成立に奔走し、1949年4月に北大西洋条約が調印され、北大西洋条約機構（NATO）が発足した。アトリーは、ソ連型共産主義について「欧州大陸の権威主義から生まれ、ロシアの帝政主義の土壌で実を結んだもの」と批判した。
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共産化阻止のための各国への軍事介入について、イギリスに、もはやそれを行うだけの余力は残されておらず、「世界の警察官」としての地位はアメリカに譲った。英ソ間のパーセンテージ協定で、ギリシャは自由主義陣営とする取り決めがあったが、1946年にギリシャ内戦が勃発しギリシャの共産化の危機が生じると、外相ベヴィンはアメリカに対し、イギリスはギリシャ内戦に軍事介入できるだけの余力がないと通告した。米大統領トルーマンはトルーマン・ドクトリンを発表し、アメリカは反共勢力への援助を行うと表明した。朝鮮戦争が勃発すると、日本の占領を担当していたイギリス連邦占領軍を朝鮮半島へ派遣し、「英連邦朝鮮派遣軍」の名で国連軍として参戦させた。しかし国連軍の主力はアメリカ軍であった。
ベヴィンの反共外交について、保守党からも評価され、チャーチルも文句の付けようがなかった。しかし労働党内の左派はベヴィン外交に不満であり、キープ・レフト派を結成しベヴィン外交を批判した。共産主義者（親ソ派）は、ベヴィンを反共主義者の親玉のように見ており、激しい憎悪の的になっていた。
クレメント・アトリー 生涯
1950年1月6日には西側諸国で最も早く中華人民共和国を国家承認し、アトリーは毛沢東と初めて会見した西側諸国の政治家であった。これは日本の占領下を経てイギリスの植民地に復帰した香港の地位保全を企図していた。中華民国には台湾に駐在する領事館を残した。なお、これに先立つ1948年にはチベット使節団がイギリスを訪問し、アトリーに面会している。
アトリー政権下で実現することはなかったが、ベヴィンは東南アジア地域の防共を主眼とした軍事同盟の設立を構想していた。東南アジア地域が共産化した場合、オセアニアのイギリス連邦加盟国であるオーストラリア・ニュージーランドや、東南アジアのイギリス領マラヤ・オーストラリア領ニューギニアといった植民地が脅かされるとベヴィンは考えた。1948年9月にベヴィンは「共産主義者が東南アジア地域を支配下に置こうと活動しているが、我々は全力でその試みを打破しなければならない」と声明を発表した。1949年1月にベヴィンは、フランスのロベール・シューマンと会見した。当時フランスは仏領インドシナを有し、フランスも東南アジアの共産化を警戒していたことから利害が一致し「英仏の協力関係は欧州以外にも及ぶことで見解が一致した」とする共同声明を発表した。
クレメント・アトリー 生涯
しかし同時期には、欧州でのソ連の対外膨張政策が表面化しており、ベヴィンは北大西洋条約機構（NATO）の設立の尽力など、欧州での反共政策を優先したことから、東南アジア地域の反共政策は後回しにされた。1951年にはベヴィンが他界したことで、この構想がアトリー政権下で結実することはなかった。アトリー政権に続く、保守党のチャーチル政権下で、英米が中心となって、東南アジア地域の防共を主眼とした東南アジア条約機構（SEATO）が結成された。
先述のように、国際社会における主導権はアメリカに握られることになり、イギリスの対米依存が強まったが、アトリーは安全保障（国防）をアメリカに依存してはならないと考えていた。広島・長崎への原爆投下で核兵器の威力を全世界が認知すると、マンハッタン計画にイギリスも協力したとして、アトリーはアメリカに核シェアリングを申し出たが、アメリカは自国の核兵器技術が他国に流出することを警戒し、それに応じなかった。アトリーは米大統領トルーマンに「遺憾である」とする親書を送ったが、返答はなかった。
クレメント・アトリー 人物
控えめで謙虚な性格であった。また、上位中産階級の紳士に相当する身なり・振る舞いをしていた。アトリーはいわゆるカリスマ的指導者ではなく、部下に権限を委任して自身が調整役を務めるという、いわゆるまとめ役としての指導者であった。
チャーチルはアトリーを「羊の皮をかぶった羊（A sheep in sheep’s clothing）」と評した（恐れるに足らない人物という意味）。このようにチャーチルがアトリーを過小評価していたことが、1945年イギリス総選挙での保守党の大敗を招いたとの指摘もある。
チャーチルは庶民院で長々と演説する癖があったが、アトリーは「イエス・イエス」を連発して相槌を打ち、チャーチルの演説を手短に切り上げさせていた。
クレメント・アトリー 評価
ネヴィル・チェンバレンを退陣させ、ナチスドイツへの宥和政策を終わらせたのは、アトリーの功績によるところが大きい。第二次世界大戦が勃発し宥和政策の失敗が露呈すると、与党保守党内からも造反者が相次いだので、チェンバレンは野党労働党に協力を要請した。しかしアトリーはこれを拒絶し、チェンバレンの退陣は不可避となった。
ファシズムに好意的な評価をする議員が多かった保守党に対して、反ファシズムを主導していたアトリーら労働党政治家の功績は過小評価されがちである。この点について、チャーチルの著した『第二次世界大戦』が、第二次世界大戦史研究のスタンダードになったが、その著作はチャーチル自身及び保守党からの観点で書かれており、それがチャーチルの政治思想と相反するアトリーら労働党政治家の過小評価に繋がっているとする指摘がある。チャーチルは『第二次世界大戦』の最終巻に「勝利と悲劇」という副題を付したが、労働党政権の誕生は「悲劇」であるとした。
クレメント・アトリー 評価
アトリー内閣の諸政策によって「ゆりかごから墓場まで」と称される社会保障制度が確立した。イギリスは福祉国家の優等生と見なされ、各国の模範とされた。しかし産業の国有化などの社会主義的諸政策は「英国病」と称される経済の停滞をもたらし、労働権の強化は労働組合によるストライキを頻発させることになり、国民の不満を招いた（不満の冬）。後年、アトリー内閣の諸政策は、保守党のマーガレット・サッチャー政権によって、修正が図られた。
先の労働党党首ラムゼイ・マクドナルドは、アトリーについて「労働党議員の中で、想像力に乏しく、最も面白くないが、しかし最も信頼することのできる者」と評した。しかしカリスマ型の指導者マクドナルドは変わり者を好んでおり、
アトリーが地味な人柄であったためか、マクドナルドがアトリーを重用することはなかった。挙国一致内閣を組閣した際にマクドナルドは、労働党主流派に留まっていたモリソンやクリップスに対して、自派への引き抜き工作を行ったが、アトリーに対してはそうした政治工作を行っていない。
クレメント・アトリー 家族
1922年1月にバイオレット・ヘレン・ミラー（1964年6月7日没、ヘンリー・エドワード・ミラーの娘）と結婚し、4人の子女が誕生した。
イタリア余暇・文化協会
イタリア余暇・文化協会（Associazione Ricreativa Culturale Italiana、略称ARCI=アルチ）は、人民の家（Casa del popolo）とそれを基盤にして結成されたイタリアにおける全国的な文化運動団体である。労働組合、協同組合などを基盤にした数百箇所の人民の家のメンバーとサークルが、自分たちが展開する余暇活動、文化、スポーツの活動の自主性と自立性を守るために、1957年にフィレンツェで初めての全国集会を開き、そこで組織として結成された。旧共産党系との繋がりを色濃く残している。
今日では、一人一人の市民、サークル、サークル連合、人民の家、文化・スポーツの各種団体の加盟する巨大な組織に成長し、加盟のグループだけで13,000団体、会員が120万人を越える。他にこうした文化・スポーツの活動団体としては、教会教区系のイタリア勤労者キリスト教協会（ACLI=アクリ）もある。両者は当初の時期は、対立的であったが、今日では積極的に協力し、共同でイベントを企てるという協調関係を持っている。
スローフードの運動は、この中の食に関する活動団体から生まれてきた運動である。
九六式艦上戦闘機
九六式艦上戦闘機（きゅうろくしきかんじょうせんとうき）は、日本海軍の艦上戦闘機である。海軍初の全金属単葉戦闘機。
略称は九六式艦戦または九六艦戦ないし九六戦。試作機は「九試単座戦闘機（略称は九試単戦）」。アメリカ側のコードネームは“Claude”（クロード）。後継機は零式艦上戦闘機。世界初の近代的艦載機として知られている。