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亀井静香 来歴
2012年3月に野田改造内閣が社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律を閣議決定したことを巡り、連立協定違反を理由に連立政権離脱を表明。しかし、党内の多数が連立維持を主張し、国民新党副代表である自見庄三郎が閣僚（金融・郵政改革担当相）として同法案に署名したため、国民新党は分裂。同年4月5日に党内の連立維持派は亀井の国民新党代表の解任を決定したが、亀井は代表解任は無効と主張している。その後、亀井は翌4月6日に記者会見し、「解任は有効だとは思っていないが、私はこのまま国民新党にいるべきではない。今から、日本が立ち直って行くために、一兵卒として全力を挙げてがんばっていきたい。国民新党代表のまま離党いたします。以後はもちろん代表ではありません。」と述べ、亀井亜紀子と共に国民新党を離党した。
国民新党離党後、旧知の石原慎太郎東京都知事と共に新党結成を図り水面下で活動し、石原と小沢一郎を連携させることを画策する。しかし、石原は小沢に対して強い嫌悪感を抱いており、この計画は頓挫する。2012年10月、石原が日本維新の会代表の橋下徹大阪市長と連携して第三極運動を展開すると表明する。この際、今度は石原から亀井に対して新党参加への要請があったが、亀井は政策理念が異なる橋下との連携を図ろうとする石原を批判し、新党参加を拒否した。その後、石原は2012年10月25日に東京都知事を辞任し、同年11月12日にたちあがれ日本を母体とした新党「太陽の党」を結成した。一方亀井は民間人の有志らと協力して新党を結成する計画があると同年11月3日、テレビ東京の番組で表明した。
2012年11月19日、環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉への参加反対を基軸政策にした「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」を、TPPに反対し民主党を離党した山田正彦と共に結成した。
同年11月22日、反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党は減税日本と合併して減税日本・反TPP・脱原発を実現する党となり、同党幹事長に就任。その後、国民の生活が第一などとの合流を前提とした新党を模索し、同年11月28日に嘉田由紀子滋賀県知事が結成した日本未来の党に減税日本・反TPP・脱原発を実現する党と国民の生活が第一が合流する形で新党が実現する。しかし、日本未来の党は結成後一ヶ月も経たない間に嘉田由紀子代表と小沢一郎の対立が表面化し、分裂状態となる。これを受け、同年12月27日に離党。翌12月28日に亀井亜紀子の仲介で平山誠と共にみどりの風に合流した。これにより、みどりの風は所属議員が4名から6名となり、政党要件を満たし、国政政党に復帰した。
しかし2013年7月21日に行われた第23回参議院議員通常選挙では亀井亜紀子と平山誠を含む4人が落選し、所属する国会議員は亀井と阿部知子の二人だけとなり、みどりの風は再び政党要件を喪失した。みどりの風は同年12月31日に解散し、亀井は再び無所属となった。
2015年3月27日、自民党や公明党、民主党や維新の党などの与野党国会議員約40名と、超党派グループ「地域活性化協議会」を結成し、同会代表に就任。安倍政権に対する地方再生への政策提言を目的としており、「日本は待ったなしだ。善政を敷いてもらわなければならない。」と、同会の活動で安倍晋三首相を支援する考えを表明した。
2017年10月22日に行われる第48回衆議院議員総選挙には立候補せず、今期限りを以て政界を引退することを表明した。
同年11月28日に都内のホテルで開かれた引退パーティーには森喜朗、綿貫民輔、石原慎太郎、北島三郎ら約800人が出席した。
2019年5月21日発令の春の叙勲で、旭日大綬章を受章。
2020年の都知事選ではれいわ新選組の山本太郎を応援する動画を公開した。
亀井静香 人物像
趣味はゴルフと油絵。油絵は2001年と2005年に個展を開いている。尊敬する人物はチェ・ゲバラと大塩平八郎。
相撲に造詣があり、先代武蔵川こと元横綱・三重ノ海を懇意にしているという。東京中日スポーツ2006年6月29日号の「朝青龍よ だらしない日本の男をぶちのめせ!!」という見出しの記事では旧武蔵川部屋の様子について「部屋が以前に比べ低迷しているのは、竹刀を振り回さないからだ。厳しく鍛えるなら、グシャグシャに折れるくらいでないとね」と部屋全盛期のスパルタぶりを証言した。それと共に朝青龍を絶賛しており「だらしない今の日本の男の子を土俵上でぶちのめしてほしい。おとなしく品よくやるのが横綱の条件ではない」 という内容の賛辞を朝青龍の結婚式に送ったこともある。当時の日本人力士の低迷についても「美しい心と肉体を失ったから。今の日本人は人間じゃない。小泉総理を筆頭に、強者が弱い者をいじめ、快感に浸っている。それでいいという世の中になっている」と小泉政権の批判に絡めた分析を行った。
亀井静香 人物像
中川派以来の親友といわれる石原慎太郎と高速道路を走行中の車内で言い争いとなり、怒った亀井が車から石原を引きずり出し、路上に置いてけぼりにしたことがあるという。亀井は「あいつ（石原）はわがまま過ぎる」と話していると言うが、石原は「オレのような上品な人間には、亀井みたいな下品な人間がいた方が丁度いいんだ」と話している。石原が東京都知事を辞任して太陽の党を立ち上げた際、亀井は週刊誌で度々痛烈な石原批判をしており、また石原も同時期にテレビ番組で「精神思考弱者。何を言ってるかわからない」等と亀井を痛烈に批判するなど、一時は両者の決別を彷彿させる言動が相次いでいた。しかし、2013年6月30日に亀井の提案で開催された円卓会議に石原が飛び入りで参加しており、また、Willで共に連載を持つなど、その後は和解し、2022年に石原が死去した際には弔問に駆けつけている。
大蔵事務次官だった篠沢恭助とは東大時代の同級生でツーカーの仲で有名とされていた。
金融・郵政改革担当大臣だった2009年10月当時、旧統一教会系メディアの『世界日報』の取材に応じ、世界日報社長らの質問に答えた。日本の経済について「10年デフレ」の平成恐慌に突入しているとの認識を示し、臨時国会に中小零細企業を対象にした返済猶予法案を提出する意向を明らかにした。
亀井静香 人物像
「郵政民営化を含め当時の国民は小泉政権が掲げた『改革』の熱に浮かされていました。しかし彼が作ろうとしていたのは市場原理主義のアメリカ型社会。弱い者を無慈悲に蹴落とす、弱肉強食の世の中。私はその改革路線が我慢できなかった」としている。
国鉄分割民営化に際して中曽根内閣の運輸政務次官として民営化の中心を担った人物でもある。しかし、2024年6月15日の朝日新聞のインタビューで「国家の視点で鉄道を考えることは絶対必要だ。でも今になって思うのは、JR各社の格差を抑える見直し規定を入れておけばよかった。しまったなと」「JR東海やJR西日本は新幹線があって、黙っていてももうかる。一方でJR東日本は東北もあって、非常に苦労している。東海と西日本の利益をほかの各社に回すような規定や制度を民営化の際に作っておけばよかった。俺がばかだったんじゃ」という発言を行っている。
亀井静香 政策
2009年に国民新党党首として金融担当大臣に就任した。同年、閣僚の彼が提唱し、民社国連立政権として発表したいわゆるモラトリアム法案によって金融株の売りが進み、大幅に下落したことについて9月27日のサンデープロジェクトで「私が言ったから株が下がるほど脆弱な銀行は、銀行業を営んでいる資格がない」と述べた。また「（返済猶予で）信用を失うほど投資家や国民から信頼されていないのなら、まず金融機関が自ら反省しないといけない」と主張した。
亀井はかねてから大企業の談合は「悪い談合」、中小企業同士の談合は「良い談合」という持論を持ち、2009年10月21日に本来金融庁の管轄外である公正取引委員会の竹島一彦委員長等を呼び出して「良い談合」を容認するよう要求した。その際、竹島委員長は「良い談合論には『そのお金が誰の物か』と言う発想が欠けている。それ（＝『良い談合』でも損をする人）は国民であり、消費者なのだ」と反論した。
犯罪の容疑者に対する取り調べの全過程を録音・録画することには反対している。なお、2010年1月、記者会見で「公判に出す調書作成の過程を全面、可視化することはいいと思う」とし、限定的な可視化について容認した。
亀井静香 政策
東京国際空港の再拡張事業である4本目のD滑走路建設事業については、東京都知事の石原慎太郎と計り、当時の運輸省を半ば脅して、僅か15分の交渉で調査費をつけさせ着手に持ちこんだという。
2009年9月に金融大臣就任後、記者クラブのオープン化を行おうとしたが加盟社に反発されたため、「第二の記者クラブ」としてフリーランス記者にオープンし、記者クラブ加盟社と別々に記者会見を行った。
2010年1月に発生した小沢一郎資金管理団体政治資金規正法違反事件に関して、BS11の番組内で「今の国民は相当数が大脳皮質で冷静に判断する能力を持ってない。新聞が小沢を叩くと小沢が弁明しても誰も聞く耳を持たない」と主張した。
石原慎太郎らと同様に、日本にカジノを導入する方針を打ち出している。既に沖縄県で進んでいるカジノ特区構想を支持し、観光、県民所得の増加を目指している。なお、実現には至っていない。
2010年通常国会において、民主党が提出を表明していた外国人参政権・人権救済侵害法案に、亀井が反対を表明し閣議決定を拒否したため民主党は同法案を上程出来なかった。
自民党が提案した国籍法改正案は、偽装認知が起きるとしてDNA鑑定を明記するよう要求。しかし、国民新党以外の党が賛成したため可決成立となった。
亀井静香 政策
2011年（平成23年）の福島第一原子力発電所事故後は、保守の立場から脱原発を主張している。2012年（平成24年）7月7日の報道では、石原慎太郎東京都知事をトップに、「反原発、反消費増税、反オスプレイ配備を掲げる第三極」の新党を作ると明言。さらに2012年（平成24年）7月29日には国会議事堂を取り囲む反原発集会に参加し、原発再稼働を批判するスピーチを行っている。ただし、完全な脱原発を主張しているのではなく、地下式原子力発電所政策推進議員連盟の顧問を務めており、放射能を地中に封じ込む地下原発に関しては容認。2015年にマミヤ・オーピー社長の鈴木聡と共に太陽光発電会社MJSソーラーを設立し、現在は代表取締役会長を務めている。
亀井は2019年10月、同年夏頃に安倍晋三政権と国民民主党との間で大連立構想が持ち上がっていたと明らかにした。「安倍首相もOKした。（国民の）玉木雄一郎代表も結構だと」と述べた。
亀井静香 家系
亀井素一、静恵の次男として生まれる。姉二人、兄一人
妻との間に3子。また、離婚した前妻との間に2子がいる。
レム
レム (rem) は、線量当量（生物体における放射性粒子の吸収線量）の単位である。REMは「roentgen equivalent in man and mammal」の略である。現在は、同じ物理量を表すシーベルト（Sv）の方がよく使われている。1 レム = 0.01 シーベルトである。
吸収線量1ラド (rad) のX線の線量当量が1レムと定義される。それ以外の放射線は、放射線の種類ごとに定められた生物学的効果比率 (RBE) を線量当量に乗じて得る。（つまり言い換えれば、X線のRBEは 1 rem/rad である）
レントゲン (R) 単位で計測した照射線量に、放射線の種類ごとの生物学的影響の程度を表す係数を乗じても求められる。重みづけ系数rW = 1としたとき、1レムは1.07185レントゲンとなる。
ラドはMKS単位でもCGS単位でもないので、ラドもレムもSI単位ではない。線量当量のSI単位は、シーベルト (Sv) である。
1 レム = 0.01 シーベルトである。レムは日常の放射線を表すには大きすぎるので、その1000分の1のミリレム (mrem) が使われていた。
レム 計量法における位置付け
計量法では、放射能の計量単位である、キュリー、ラド、レントゲン、レムの4単位を現在でも法定計量単位として認めている。ただし、これらの単位は計量制度審議会の資料（2005年）において、「暫定的使用」する単位として位置づけられている。
番号は計量法第2条第1項第1号における物象の状態の量の列挙順の番号である。
計量経済学
計量経済学（けいりょうけいざいがく、英: econometrics）とは、経済学の理論に基づいて経済モデルを作成し、統計学の方法によってその経済モデルの妥当性に関する実証分析を行う学問である。
計量経済学 古典的計量経済学
分析の対象となる経済系列は、次の3種類に大別される。
実証分析は、多くの場合回帰分析を通じて行われる。回帰式の推定方法には様々なものがあり、最も基本的なものがOLS (Ordinary Least Squares) 、最小二乗法である。被説明変数  を説明変数  で表す回帰方程式、
を設定して、被説明変数の測定値と（説明変数の測定値および回帰式を用いて求めた）被説明変数の推定値の差（これを残差と呼ぶ）の二乗和を最小にする係数を求める。
実績値  および推定値  との残差  の二乗和
が最小になるように  と  で一次微分する。
⇔
⇔
すると正規方程式
が得られる。
⇒
→
最後に得られるのが最小二乗推定量  と  である。
のうち、1-3を満たすとき、ガウス＝マルコフの定理が成立する（4は不要であることに注意せよ）。
ガウス＝マルコフの定理は、上記1-3の仮定のもとで最小二乗推定量は最良線形不偏推定量 (Best Linear Unbiased Estimator) であること、つまり線形かつ不偏な推定量の中で最も望ましい性質（分散最小化・有効性）を持っていることを保証する。
また、多次式、指数、対数、ロジスティック方程式は、変数を1次に変形した回帰方程式で表せる。
計量経済学 古典的計量経済学
最後に、単回帰分析によって得られた最小二乗推定量の棄却可否は、最小二乗推定量が定数項と説明変数の数の和を自由度とするt分布に従うことから、T検定によって検定される。帰無仮説で係数を0とするt値が高いほど有意である確率、つまりモデルが棄却される確率であるP値が低くなる。
統計的仮説検定の論理を厳密に辿るなれば、この検定では係数が0か否かを検定しているに過ぎず、たとえ帰無仮説を採択できなくなったとしても、それが係数が他の特定の値であることを支持している訳ではない。対立仮説の設定いかんにより、片側検定・両側検定の違いはあっても、検定していることは0かどうかということだけである。
説明変数を2つ以上にする場合を多重回帰または重回帰という。
重回帰ではスカラー表示だと式が複雑になるので、生産的ではない。行列表示で理解できれば必要十分である。
真のモデルを行列表示で
としたとき、OLS推定量は
となる。
計量経済学 古典的計量経済学
多重回帰分析によって得られた複数の最小二乗推定量、すなわち係数の複数線形制約の棄却可否は、（分散不均一の場合でも）Wald検定・ウィルソンの信頼区間・尤度比検定によって検定可能である。これら3つの検定統計量は、全て  分布するものであり、漸近的に全く同じものである。分散均一性の仮定が満たされた下では、F分布上におけるF統計量の値によって可否を定めるF検定によって検定可能である。この場合のF統計量は、Wald検定統計量と1対1に対応する。
個別係数の有意性は、単回帰と同様にt検定で見ることができる。
重回帰分析では多重共線性（multi-collinearity）が生じるため、係数の検定ができなくなる。ただし、係数や共分散行列の推定量の一致性を損ねないため、漸近理論を重視する最近の計量では問題視されない。
誤差項が標準的仮定を満たさず、系列相関や不均一分散、説明変数との相関などが生ずる可能性がある。こういった場合、パラメーターを推定するにあたって何らかの処方箋を講じる必要が出てくる。これは統計量の性質と不可分な関係にある。
不偏性
これは上述の3を満たしていれば、パラメーターは不偏性を満たすことになる。言い換えれば、誤差項が系列相関を持っていたり、分散が均一でない場合でも、不偏性を満たすことが可能であることを示している。
系列相関
計量経済学 古典的計量経済学
系列相関を図る指標としてダービン・ワトソン統計量があり、統計量が2の近傍から離れるかどうかで系列相関を判定する。
被説明変数の過去の値が説明変数に入っている場合、Durbin's hが用いられる。系列相関を解決する方法として、誤差項が一階の自己回帰に従わせてCochran-Orcutt法がある。ほかには最尤推定が用いられる。White修正の系列相関へ対応するために拡張させたNewey-West修正を行えば、系列相関に対して頑健なt値を求めることができる。
不均一分散
不均一分散を図る指標としてWhite TestやBreusch-Pagan検定が用いられる。
不均一分散を解決する方法として、Whiteの標準誤差を用いる方法や、一般化最小二乗法がある。共分散行列をWhite修正することで、不均一分散だとしても一致性のあるt値を計算することができる。最近の計量は漸近理論を重視するため、実際の実証分析の論文では、不均一分散だとしても頑健なt値（すなわちWhite修正済みのt値）を報告しており、White TestやBreusch-Pagan検定などを行っている論文はほとんど見かけない。
説明変数との相関
→詳細は「操作変数法」を参照
計量経済学 古典的計量経済学
説明変数との相関を解決する方法として、操作変数法がある。これは誤差項とは相関が低く、説明変数とは相関が高い変数を説明変数に加えることにより、誤差項との相関を低下させようとする方法である。簡単な演算により、説明変数の数と操作変数の数が等しい場合には、この方法は二段階最小二乗法と同じであることが確認される。このことより、同時方程式における二段階最小二乗法は、誤差項との相関を無くす方法であるために、同時方程式バイアスの問題を解消する働きがあることがわかる。操作変数法を用いても、不偏性は確保されない。一致性が確保されるだけである。
正規性
厳密には、誤差項が正規分布にしたがっていない場合、T検定を用いることは理論的に不可能である。ここで理論的と書いたのは、大標本においては中心極限定理によりT検定を用いることが保証されるからである（ただし、分散が存在しない場合は正規分布に分布収束しない）。
正規性の検定には、古くからコルモゴロフースミルノフ検定が用いられており、これは現在でも改めてその有用性が評価されている。他にはJarque and Beraによる検定統計量もある。いずれも  分布に従う統計量である。
計量経済学 古典的計量経済学
標準的仮定が崩れた場合として以上のような対処法がある訳だが、漸近理論を重視する近年の計量では、最初から標準的仮定が崩れた世界を想定し、推定を行っている。「説明変数との相関」が存在しないことが確信できる場合は、White修正やNewey-West修正し、確信できない場合は操作変数法に頼るのが最近の流れである。操作変数法の場合にも、White修正やNewey-West修正を行い頑健な分析を行うのが一般的である。このような流れの背景には、漸近理論を重視し、推定量の効率性について軽視する計量経済学の流れがある。上記にあるような対処法は、標準的仮定を満たす世界を作ろうとする努力といえるが、その努力の理由はOLS推定量が最良線形不偏推定量(Best Linear Unbiased Estimator; BLUE)になるからである。すなわち、OLS推定量の効率性を得たいのである。漸近理論重視の計量経済学では、効率性と正しく仮説検定を行えることのトレードオフで、後者を重視している。よって、標準的仮定を満たす世界を作ろうとする努力は、最近ではそもそも行われていない。
ダミー変数
原系列に問題が出た場合の対処方法の1つにダミー変数（Dummy variable）を用いる方法がある。
計量経済学 古典的計量経済学
ダミー変数には大きく分けて以下4通りある。
異常値ダミー異常値については、異常値ダミーを用いる。
季節ダミー季節変化については、季節ダミーを用いる。例えば4半期毎のダミーを入れる場合がある。
構造変化構造変化についても、ダミーを用いる。構造変化はChow検定で検定する。
グループ分けグループ分けについても、ダミーを用いる。グループ分けの例として男女間で分けるなどがある。
切断された原系列
切断されたデータにはトービットモデルを当てはめる。トービットモデルの項参照。
定式化に関しては、様々な検定方法が提唱されている。なかでもHausman検定は有名である。
入れ子型とは、次のような式を指していう。
もし下の式において  であれば、両方の式は同一になる。このように、一方の式が他方の式の特殊形として表される場合、入れ子型という。この場合、 をT検定することによって、いずれの定式化が正しいかを判断することができる。
しかしながら、以下のような場合は通常のT検定を用いることはできない。
この場合、互いに特殊形となっていない。これを非入れ子型という。非入れ子型の検定方法としては、古くはCox (1961)による分布族の比較による検定が提唱され、後にPesaran (1974)によって回帰分析への応用が可能となった。しかし、いずれも計算方法が煩雑であるという問題点があった。
計量経済学 古典的計量経済学
そこでDavidson and MacKinnon (1981) がJ検定と呼ばれる検定統計量を開発し、現在では広く一般的に用いられている。これは通常のT検定を用いることが可能であるが、検定力が低いという欠点を持っている点は注意に値する。
2値系列を階級別に、階級が高くなるほど一定の漸近線に近づいていく累積密度曲線 (logit curve) を推定したモデルである。例えば年収に対する車所有割合といった二値系列をこのモデルで推計するため、アンケート分析に用いられることが多い。
ロジットモデル (Logit model) では誤差項（撹乱項）にロジスティック分布を仮定するのに対して、プロビットモデル (Probit model) では誤差項（撹乱項）に標準正規分布を仮定する。両者の違いはこれだけである。
系列が切断されている場合に、切断された系列を復元して求めた回帰モデルである。
計量経済学 古典的計量経済学
母集団に関するモーメント条件に対応する標本モーメント条件が、成立するように推定する計量手法。モーメント条件の数が推定すべきパラメータ数と同じ場合が、モーメント法 (Method of Moments) である。しかし、モーメント条件の数のほうが推定すべきパラメータ数よりも多い場合でも推定可能であり、この意味でモーメント法を一般化した推定方法であることから、一般化モーメント法 (Generalized Method of Moments) と呼ばれる。しばしばGMMと略記される。OLS推定量やIV推定量なども、GMM推定量の特殊ケースとして解釈することが可能である。
GMMはかなり一般的な仮定の下で一致性をもって推定を行える上に、GMMが登場する前にあった多くの推定量をその特殊ケースとして解釈できることから、非常に有用な広範なクラスの推定量と言える。GMMが登場することによって、それまでは実証が困難と考えられていた複雑な非線形モデルも、直接実証することが可能となった。
ポストGMMとして、計量経済学の理論研究者の間で盛んに研究が行われている推定量。
以下に最尤法の基本的な考え方を説明する。
計量経済学 古典的計量経済学
通常の古典的計量経済分析においては、パラメーターは未知の固定された値であり、データが確率変数であると解釈する。すなわち、我々が手にするデータは背後にある（観測できない）母集団から確率を伴って発生された数値である、と解釈する（厳密には確率変数とは実数値関数であるが、ここでは説明の便宜上このように記しておく）。
例えば最小二乗法では、残差平方和を計算し、それを未知パラメーターで偏微分して推定量を求める。ここでは、あくまでもデータが確率変数であることに注意しておこう。一方、最尤法ではデータは固定された値であり、未知パラメーターが確率変数であると解釈する。
このように解釈する背後には、次のような考え方が存在しているとされる。われわれが観測できたデータは、母集団にある（とされる）データ発生メカニズムから最大の確率を伴って発生されたものである。尤度とは確率の言い換えに過ぎないとすれば、その尤度が最大の状態で未知パラメーターを求めることができれば、それが最尤推定量になる。
実際の計算方法としては、まず尤度関数を導出する。簡単化のために関数の対数をとり、対数尤度関数を導く（対数関数は単調増加関数であるので、尤度関数の最大化と対数尤度関数のそれとは同値である）。ここでは簡単に単純回帰を例に説明しよう。
まず以下の式を考える：
ここで古典的計量分析では  と  は本来、確率変数であるが、最尤法ではこれらを定数と見なす。したがって、この式では  のみが確率変数である。そこで、この式を  の式と読み替えるために、以下のように書き換える：
ここで  が正規分布に従っていると仮定すれば、変数変換を用いることにより右辺も正規分布の確率密度関数の中に組み込むことができる。密度関数は確率を与える関数であるので、それを最大にするようなパラメーター  と  とが最尤推定量となる。
複数の回帰式によって表される同時方程式モデルと連立方程式モデルがある。複数の構造型モデルを一般化したのが誘導型モデルである。これは経済モデルである構造型の多項式の中の内生変数を外生変数でといた物である。つまり、内生変数を外生変数のみで表したものである。期間内の推定を内挿、期間外の推定を外挿と呼ぶ。モデルが発散せずに収束するかファイナルテストを行なってモデルを完成させる。識別制約、すなわち同時方程式バイアスが発生する場合がある。モデル式の中の内生変数がモデル全体での外生変数の数から1を引いた自由度と等しいとき丁度識別されるという。少ないときは過剰識別、多いときは過少識別されるという。
マクロ計量モデル
同時方程式モデルと連立方程式モデルを多数組み合わせてマクロ経済変数のパラメーターを変えることによって政策の効果を計るのがマクロ計量モデルである。実務的なマクロモデルの推定では識別制約は無視される場合が多い。
一般均衡モデル
レオンチェフ体系の他に、ワルラスの一般均衡を精緻化したミクロ的基礎を持つラムゼイモデルなどの推計モデルをケインズ的基礎をおくマクロ計量モデルと対比させて一般均衡モデルと呼ぶ。
計量経済学 時系列計量経済学
時系列分析では単時系列と復時（パネル）系列を用いる。系列には定常データと非定常データがある。系列が単位根や共和分を持つかどうかが問題となる。
1960年代まで、古典的計量分析において時系列データを用いた回帰分析では、データそのものに対する考察はほとんどなく、そのまま最小二乗法などが適用されていた。主にマクロ計量分析では、高い決定係数を示す分析結果が多く、それは結果の妥当性を示すものと認識されていた。
これに対し1970年代に入ると、クライヴ・グレンジャーが無関係なランダム・ウォークに従う変数同士を回帰させた場合、無関係にもかかわらず、回帰係数の値が統計的に0でない値になり、高い決定係数を示し、同時に低いDurbin-Watson統計量を示すことをモンテカルロ分析から明らかにした。この結果の意味することは、1970年代以前に計量経済学で検証されてきた様々な経済モデルが統計的には全く意味がない可能性があるということである。この画期的な論文を発表する前は、計量経済学者および統計学者からはあまり評判がよくなかったが、彼らも実際に分析したところ、同様の結果を得たことから次第にデータそのものに対する考察が進められてきた。
計量経済学 時系列計量経済学
1970年代から急速に研究が進み、1980年代に入るとP.C.B.Phillipsが金字塔とも言えるべき論文をEconometricaに掲載する。同じ号の次の論文が、Grangerがノーベル賞を取る理由の1つとなった共和分に関する論文であった。これらの論文により、単位根および共和分の検定が普及することとなる。
先にランダム・ウォークどうしの変数を回帰した場合の話をしたが、単位根検定とは基本的に変数がランダム・ウォークであるか否かを検定する方法である。
ランダム・ウォークとは次のように定式化される確率変数列のことをいう：
この式は次式において、パラメーターを1にしたものと同様である：
したがって、この式においての仮説検定を行えばよいことになる。しかしながらこの式で検定統計量を導出すると、それは通常のT分布に従わないことが分かっている。
共和分とは簡単にいえば、ランダム・ウォークに従う変数同士の線形結合が定常過程に従うことをいう。通常の経済変数はそのほとんどがI(1)変数であるので、このように言ってしまって構わないであろう。しかし、理論的には次のように定義される。
計量経済学 時系列計量経済学
AR: 自己回帰モデル
MA: 移動平均モデル
ARMA: 自己回帰移動平均モデル
ARIMA: 自己回帰和分移動平均モデル
ECT: 誤差修正自己回帰モデル
ARCH: 分散自己回帰モデル
GARCH: 一般化分散自己回帰モデル
SV: 確率的ボラティリティモデル
MSM: マルコフ・スイッチングモデル
MSM: マルコフ・スイッチング マルチフラクタル
VAR: ベクトル自己回帰モデル
VEC: ベクトル誤差修正モデル
分析指標
VARやVECでは、変数間の関係をグランジャーの因果性と呼ばれるもので検証したものが多数の論文で見られる。また、誤差項にショックを与えたときに変数の移り変わりをインパルス応答によって分析した論文が多数出されている。他には分散分解分析も用いられる。
計量経済学 ベイジアン計量経済学
ベイジアンが古典的計量経済学および時系列分析と一線を画するのは、確率を主観的に扱う点にある。ベイジアン計量経済学では例外なくベイズの定理が用いられる。ベイズの定理は条件付き確率の定義より直接導かれるものである。
データを , 関心のあるパラメーターを  とおく。ベイジアンではデータを固定した値、パラメーターを確率変数と解釈するので、データを所与としたパラメーター推定を行うことになる。これは古典的計量経済分析における最尤法と基本的には同じ考え方である。
パラメーターは以下のようにして求められる。まず条件付確率の定義より
を得る。右辺の分子に再度、条件付確率の定義を適用して
ここで右辺の分母は所与のデータの確率を表しているので、定数と見なして差し支えない。したがってベイズの定理として以下の式を得ることができる。
ここでは比例関係を表している。
最後の式は次のように解釈する。左辺はデータが与えられた下でのパラメーターの従う確率、すなわち事後確率を表しており、右辺はデータが与えられる前の事前確率にパラメーターに関する尤度をかけたものに比例している。つまり何も情報が与えられていない事前確率に尤度を掛けることによって、事後確率を得るという情報のアップデートを、このベイズの定理は表していることになる。
計量経済学 ベイジアン計量経済学
ベイジアン計量経済学では、上述のベイズの定理を用いるだけでよい。問題はいかなる事前分布を用いればよいかという点にある。尤度は古典的計量分析における尤度関数と同じであるので、事後分布を導出するためには適切な事前分布を想定しなくてはならない。
事前分布には以下の2つが考えられている。
共役とは、共役複素数という言葉からも分かるように、基本的に同じ構造を持ち合わせていることを意味する。ベイズの定理における共役とは、事前確率と事後確率とが同じような分布に従うことをいう。
統計学においては分布族 (distribution family) という概念がある。数理的構造が同じである場合、同じ分布族に従うという。例として指数型分布族が挙げられる。
先のベイズの定理において、尤度と事前確率とが共に正規分布に従っている場合、事後確率も正規分布に従うことが簡単に分かる（分布の再生性による）。ほかにも事前分布が逆ガンマ分布に、尤度が正規分布に従っている場合も、事後分布は逆ガンマ分布に従うことが導出される。
分析の容易性という観点からは、自然共役事前確率を用いることが望ましい。しかしながらいつでも（都合のよい）事前確率を想定することはできない。この場合、次の無条件事前分布を用いることになる。
計量経済学 ベイジアン計量経済学
自然共役事前分布と違い、こちらは事前分布にまつわる情報が何もない、いわば白旗を揚げている状態をさす。こういう場合には、例えばパラメーターの事前分布としてパラメーター空間において全ての値が均一の確率を有していると仮定するのが自然であろう。したがって、無条件事前分布の候補の一つとして一様分布が挙げられる。
また、ジェフリーズによる無条件事前分布というものがある。これはフィッシャー情報量の平方根を事前分布として用いるものである。
ところで、一様分布を事前分布に用いる場合、結果として古典的計量分析における最尤法と同じ結果を得ることができる。古典的計量分析における最尤法をベイジアンで解釈すれば、事前分布に一様分布を仮定し、事後分布のモード（最頻値）を求めていることと同じになる。
古典的計量分析においては、パラメーターがT分布に従うと仮定して、信頼区間を計算する。また有意水準を設定することにより、仮説検定を行うことになる。通常、有意水準は5%に設定されることが多い（これは経験則のようなものであり、合理的根拠は全く存在しない）。
計量経済学 ベイジアン計量経済学
このことは、検定力の計算可能性と関係がある。統計的仮説検定には第一種過誤と第二種過誤 (type I error and type II error) とがあるが、分析者がコントロールできるのは後者だけである。5%という値が意味しているのは、100回のうち5回は間違った判断をすることを許容していることになる。
ところでベイジアンでは、検定力という概念は存在しない。これは検定方法に理由がある。古典的計量分析におけるネイマン＝ピアソンの補題の仮説検定では、上に述べたように有意水準（何%の間違いを許容するか）を設定する必要がある。すなわち、第二種の過誤をコントロールして仮説検定を行っている。
これに対しベイジアンでは、ベイズの定理から事後分布を得ているので、分布の密度が高い部分の95%の範囲を選ぶことができる。古典的計量分析では信頼区間 (confidence interval) と言われているものが、ベイジアンでは信用区間 (credible interval) と呼ばれている。中でも密度の高い部分の信用区間を選ぶことが多く、これを最高事後密度区間 (HPDI: Highest Posterior Density Interval) という。
計量経済学 ベイジアン計量経済学
古典的計量分析における信頼区間では、パラメーターの従う分布を例えばT分布と仮定した上で仮説検定を行っている。しかし、いつでもそのような分布に従うとは限らない。これに対してベイジアンでは事後の分布を特定化できるために、常に密度の高い信用区間を得ることが可能となる。言い換えれば、ベイジアンの仮説検定は極めて直接的であるといえよう。
ベイジアン計量経済学は、常にベイズの定理を適用し、条件付確率を用いた議論を行うという点で一貫性を有している。しかしながら、少しでも分布が複雑になってしまうと、事後分布を解析的に導出することが不可能になるケースが多い。また、仮に導出できたとしても、今度は数値計算が難しくなってしまうという問題がある。このため、これまで計量経済学においてベイズ分析は少なかった。
計量経済学 ベイジアン計量経済学
ところが1990年代に入り、主に統計物理学の分野で発展してきたマルコフ連鎖モンテカルロ法 (MCMC method: Markov Chain Monte Carlo method) が導入されたことにより、統計分析におけるベイズ分析の適用が爆発的に普及することとなった。また、Zellner,A. (1971)以来、テキストブックも出てこなかったが、ここ数年で次々とベイジアン計量経済学の教科書が出版されるようになった。また、マクロ経済学の実証分析におけるベイズ分析の需要も相俟って、計量経済学において必要不可欠な分析装置となりつつある。
以下ではMCMCの基本的な考え方を述べることとしたい。以下では、マルコフ連鎖の基本的内容については既知のものとする。
ベイズであるが故に生涯付きまとう問題は、確率を主観的に扱っているという批判である。古典的計量分析は頻度論的確率に依拠しているため、確率については客観的に振舞うことが可能である。
しかし、いかなる分析において主観が介在しないものはない。例えば線形回帰モデルを例にとっても、なぜ線形模型を構築したのか、なぜその変数群を選択したのか、こういう点に分析者の主観が大いに入り込んでくる。ベイズではその主観がただ確率に混入しているに過ぎない。それをあげつらって批判するのは、何の実りもない。
計量経済学 ベイジアン計量経済学
情報の有効利用という観点では、ベイズ統計学分析がはるかに優れている。それは分析者の持っている情報を事前確率という形で定式化し、それに尤度をかけることによって事後確率を導出できるからだ。つまり情報の更新という視点をベイズは積極的に使っていることになる。
これに対し古典的計量分析では、既存の分析方法の精緻化以外に進歩する余地がないのが実情である。ノーベル賞級の業績と言われているGMMも、かつてのモーメント法を改良しただけに過ぎない。確かに既存の方法論を特殊形として含んでいる点では、科学哲学（とりわけ素朴ベーコン主義）の観点からもパラダイム転換に近い影響を与えたことは間違いない。しかし、その後は理論の精緻化以外に得られるものはなかった。
ベイズ分析も、基本はベイズの定理の応用でしかない。しかし、MCMCの発展・導入により分析方法が飛躍的に拡充した。これまで解析的に不可能であったものが、数値的に簡単に分析できるようになり、同時に理論面でも整備が進んでいる。実際の応用という点においても、その有用性をベイズは物語っている。
いまだに計量経済学の世界では、標本理論とベイズ理論とが対峙しているままである。またベイジアンの不利な点は、ベイズを学ぶためには標本理論をある程度理解していることが前提であるところにある。したがって、計量経済学におけるベイジアンの人口は、標本理論に比べてはるかに少ない。しかし、昨今の応用事例の幾何級数的な増加、および教科書・専門書の体系化もあいまって、今後ますますベイジアンは増えていくものと思われる。
米国や日本では、確率に関する哲学的議論がいまだ残っているために、ベイジアンを導入するのに消極的な研究機関が多い。そうすることによって、分析手法や視野を狭めている可能性がある。
計量経済学 今後の展望
1970年以降は、時系列分析・ミクロ計量経済学が流行である。時系列分析で、2003年のノーベル経済学賞は、単位根、共和分という概念を提唱したロバート・エングルとクライヴ・グレンジャーが受賞した。ミクロ計量経済学で、2000年のノーベル経済学賞は、離散選択・Treatment effectの推定方法を提唱したダニエル・マクファデンとジェームズ・ヘックマンが受賞した。
計量経済学は、経済モデルの実証研究を行う学問であり、近代経済学の発展に大いに貢献してきた。現代ではマクロ経済分析にとどまらず、ミクロ経済学の分野である財政学や労働経済学などにおいても必要不可欠な分析手法となっている。特に最近ではマイクロデータの整備が進んできたこともあって、とりわけパネルデータや離散選択等を利用するミクロ計量経済学が盛んである。また、時系列分析は、金融工学という学問体系にまで発達を遂げた。ただ単に経済モデルの検定にとどまらず、工学分野への応用によって更に計量経済学を活かすことのできる可能性が広まっている。
計量経済学 今後の展望
実際の実証分析では、小標本理論よりも漸近理論が重視されており、推定量の一致性を確保することが大前提になっている。かつては、一致性の次には小標本特性や効率性を追求していたが、近年ではそれよりも仮説検定に関する一致性を重視している。今後、データが増えることが予想されるので、漸近理論を適用することの正当性が高まるという観測が、このような流れを生んだ一因と言える。
経済学者のディアドラ・N・マクロスキーは、ほとんどの計量経済学の教科書は有意と実体的重要性が異なるということを述べていない、有意性検定はそもそも尺度ではない、と指摘している。
淀川電車区
淀川電車区（よどがわでんしゃく）は、かつて大阪府にあった日本国有鉄道（国鉄）および西日本旅客鉄道（JR西日本）の車両基地である。
淀川電車区 概要
1932年から1985年まで、大阪府大阪市都島区中野町の大阪環状線（およびその前身の城東線）桜ノ宮駅の北側にあった初代の淀川電車区と、1985年から、大阪府東大阪市川俣の片町線（学研都市線）放出駅の近くに移転して成立した2代目の淀川電車区の2か所が存在した。
1932年片町線四条畷 - 片町間の電車列車運転開始時に、大阪市都島区中野町5丁目、大阪環状線桜ノ宮駅の北側にある淀川駅に隣接して設置され、大阪地区で最も古い電車区であった。片町線および、城東線・西成線（現在の大阪環状線の一部と桜島線）の車両基地として使われており、大阪環状線・片町線ともに当時の車体色が同じオレンジなのは、当初は淀川電車区所属の車両を共用していたからである。
淀川電車区は現在の桜ノ宮リバーシティーや大阪市立総合医療センターの場所で、大阪市電の都島車庫も隣接しており、付近一帯は一大車両基地となっていた。片町線の貨物支線である城東貨物線上にあった巽信号場のデルタ線から分岐していた通称淀川貨物線と、大阪環状線京橋駅北方からの貨物線を介して、両線に繋がっていた。
1960年に淀川電車区森ノ宮派出所（現在の森ノ宮電車区）開設後は主に片町線用車両の基地となり、末期の所属車両は101系・103系のみであったが、クモヤ145に挟まれた381系特急電車が出入りすることもあった。
淀川電車区 概要
淀川貨物線からの入出区線は都島消防署付近にあった踏切で分岐していた。この踏切は多数線路があったが、淀川電車区に繋がる一番北側の1線のみ電化されていた。1982年に淀川駅が廃止された後も、淀川電車区は存続したために淀川電車区へ繋がる線路のみ存続していた。また、閉鎖まで環状線との連絡線も存続していた。1985年3月14日に放出派出所に全ての機能を移転し、関西国鉄電化発祥の地である初代淀川電車区も閉鎖された。
当時は、大阪環状線と片町線は淀川電車区を介して線路が繋がっていたが、同電車区廃止後は直接線路は繋がらず、両線の間の車両移動は城東貨物線と東海道本線を介して大迂回しなければならなくなった。貨物列車がディーゼル機関車牽引の城東貨物線が北部だけ電化されているのは、この淀川電車区に出入りするためであった。特に1985年3月14日から1989年3月までは片町線は他の電化路線と直接接続しておらず、城東貨物線を経由しなければ車両工場へ電車を回送することができなかった。
1985年3月14日に都島区から東大阪市に移転し、移転前から組織改組されるまでは淀川電車区放出派出所（よどがわでんしゃくはなてんはしゅつしょ）と名乗っており、派出所だけが存在している状況であった。
大阪府大阪市中央区にあった日本国有鉄道（国鉄）の車両基地。森ノ宮電車区の前身にあたる。
運転士が所属しており、1997年3月8日に京橋電車区として分離された。
淀川電車区 所属車両に表記されていた略号
所属組織の略号と、淀川の電報略号である「ヨト」から構成されている。
国鉄分割民営化後は、近ヨト（「近」は近畿圏運行本部の意味）で、その後の組織改正により「本ヨト」（「本」は本社直轄の意味）となり、1993年6月に大阪支社が発足して「大ヨト」（「大」は大阪支社の意味）になった。
淀川電車区 配置車両（現在無配置）
1997年3月7日までは片町線用の207系電車が配置されていたが、JR東西線開業に伴い配置車両は高槻電車区（現在の網干総合車両所明石支所高槻派出所）に転出したため車両無配置となった。
美幸線
美幸線（びこうせん）は、かつて日本国有鉄道（国鉄）が運営していた鉄道路線（地方交通線）である。北海道中川郡美深町の宗谷本線美深駅を起点とし、同町内の仁宇布駅に至る路線であった。計画では、美深より仁宇布を経てオホーツク海沿岸枝幸郡枝幸町の興浜北線北見枝幸駅に至る予定で、仁宇布から枝幸方にかけて一部工事が行われたものの、1980年の日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（国鉄再建法）施行を受けて第1次特定地方交通線に指定され、1985年（昭和60年）9月17日に全線廃止された。
線名は予定線の起終点から採られており、「美」は起点の美深、「幸」は終点の北見枝幸である。
警報機のある踏切は宗谷本線と共用のものを除けば1箇所（道道）のみで、人跡のまれな地帯をゆく路線であった。
美幸線 歴史
北海道北部開発の拠点であった枝幸と宗谷本線を短絡する目的で計画された鉄道路線で、1953年（昭和28年）8月1日に鉄道敷設法別表第144号の2「天塩国美深ヨリ北見国枝幸ニ至ル鉄道」として予定線に追加された。枝幸へは興浜北線が浜頓別で天北線に接続、予定線の興浜線が雄武で興浜南線に接続し、興部で名寄本線に連絡する予定であったが、大消費地である旭川、札幌に出るには遠回りとなることから長年にわたって請願が続けられていたものである。
1931年（昭和6年）4月、美深町長と美深町議会議員、美深町役場吏員が仁宇布から山越えし、上徳志別、志美宇丹、歌登、枝幸と踏査したのが鉄道敷設構想の始まりで、1935年（昭和10年）5月9日に美深町長と枝幸村長が鉄道大臣、鉄道省建設局長、札幌鉄道局長らに請願した。1935年6月には鉄道省の測量班が現地測量を行い、その後も鉄道敷設運動は進められたが、戦争により中断された。
戦後の1946年（昭和21年）4月5日、美深町長、歌登村長、枝幸村長が集まり、鉄道敷設運動の開始を打ち合わせた。1948年（昭和23年）9月には美深町長と美深町議会議員らが戦後初の現地踏査を実施し、運輸大臣、建設大臣、衆議院、参議院に請願書を提出し、1948年11月30日に衆参両院で請願が採択された。
美幸線 歴史
1949年（昭和24年）4月と9月に運輸省札幌地方施設部が経済調査を実施し「産業開発路線として有望である」と評価した。そのうち4月調査の写真が2023年（令和5年）6月、旧歌登町役場の書庫から発見されており、当時の調査では美深町と歌登村の住民13人も随行し、美幸線の予定路線を踏破、美深から枝幸までの87kmを徒歩で3泊4日かけて移動した。
1950年（昭和25年）8月9日から9月4日にかけて国鉄旭川鉄道管理局の現地測量隊が測量調査を実施した。1952年（昭和27年）9月17日には美深、歌登、枝幸の沿線3町村による「美幸線敷設促進期成会」が発足した。
1953年（昭和28年）8月1日に予定線となり、1956年（昭和31年）2月24日に調査線、1957年（昭和32年）4月3日に建設線となると同時に、美深 - 仁宇布間の着工が認可され、1957年7月4日に美深駅で着工記念式典と杭打ち、1958年（昭和33年）7月30日に起工鍬入れ式が行われた。1959年（昭和34年）8月20日に国鉄札幌工事局美深工事区が開設され、建設工事が本格化した。
美幸線 歴史
3つの工区（美深駅起点 - 8km地点、8km地点 - 13km地点、13km地点 - 仁宇布駅）に分けて工事が進められ、1962年（昭和37年）までに美深 - 仁宇布間の路盤工事が終わり、1963年（昭和38年）7月から軌道敷設も始まった。工事は1964年（昭和39年）3月23日発足の日本鉄道建設公団に移管し、1964年9月1日から試運転が行われ、DD14形ディーゼル機関車と貨車8両によるけん引試験、キハ04形気動車による動揺・スピード試験を実施した。橋梁は大小20ヶ所、トンネルは無く、比較的施工しやすい線区だったが、地質が悪く、土砂崩壊した箇所もあり、防災対策に時間を要した。また、ニウプ川の河川切り替え、道道美深雄武線との立体交差もあった。
枝幸側では、1960年（昭和35年）9月に現況調査を実施した。1961年（昭和36年）12月28日に全線の着工が認可され、1962年（昭和37年）6月17日に北見枝幸駅で北工区起工杭打ち式が行われた。1962年度は北見枝幸 - 歌登間の予算がついたが、測量と用地買収の下準備程度で終わった。
美幸線 歴史
一時、上徳志別から歌登を経由しないで徳志別川沿いに北上し、興浜線の徳志別付近に至るルートも検討されたが、地方開発の性格もあり、歌登を経由するルートに決定し、1964年8月に北見枝幸 - 仁宇布間の地形測量と実測を行った。1965年（昭和40年）9月に日本鉄道建設公団の歌登鉄道建設所を歌登駅予定地付近に開設した。
歌登 - 志美宇丹間の大部分は、歌登町営軌道の路盤を利用することにしてルート選定を行っていたが、オホーツク海寄りの山側にルートを変更することで営業中の町営軌道を廃止することなく、工費も安いため選定を変更した。
工費8億4,800万円を投入し、1964年（昭和39年）10月5日に第1期線である美深 - 仁宇布間（延長21.2 km）が部分開業し、以遠も日本鉄道建設公団によって建設が進められた。
美幸線 歴史
美深 - 仁宇布間には1935年（昭和10年）から殖民軌道の美深町営軌道があったが、冬場は積雪のため毎年10月から4月まで運休していた。美幸線開業に先立ち、1962年（昭和37年）の冬到来に合わせて運行終了、1963年（昭和38年）3月4日に廃止された。美深町営軌道廃止後は1日2往復の路線バスが運行していたが、バスも冬場は運休し、仁宇布地域は「陸の孤島」だった。美幸線開業当初は1日5往復の運行で、うち1往復は辺渓駅折り返しだったが、1965年（昭和40年）10月1日ダイヤ改正から5往復全てが仁宇布駅折り返しとなった。
北工区（第2期線）の北見枝幸 ‐ 志美宇丹間（延長27.2 km）は1965年（昭和40年）10月21日に工事実施計画が認可され、10月30日に着工し、11月1日に歌登町ウエンナイの歌登トンネル坑口で起工式が行われた。当時、北見枝幸 - 志美宇丹間は1970年度（昭和45年度）の完成が目標、残る志美宇丹 - 仁宇布間は1975年度（昭和50年度）までに工事を終える計画としていた。
全線が開業すれば、北見枝幸駅と美深駅が約1時間半で直結し、両地域の産業交流が一段と活発になり、住民の期待も大きかった。豊富な水産物が陸揚げされる枝幸町、銅や鉛、亜鉛など地下資源に恵まれた歌登町で、資源に恵まれている両町にとって消費地、工業地への短距離輸送は直接まちの振興につながったという。
美幸線 歴史
橋梁は18ヶ所、トンネルは2ヶ所あり、歌登トンネル（延長700 m）の掘削工事から始まり、1966年（昭和41年）5月9日に貫通した。1967年（昭和42年）11月には枝幸市街地の枝幸高架橋（延長367 m）、1968年（昭和43年）12月に北見枝幸 - 歌登間の路盤が完成した。枝幸高架橋は興浜線が並行して北見枝幸駅に接続することも考慮し、その場合、高架橋を複線形式にできるよう並列して継ぎ足せる設計とした。
1967年から歌登 - 志美宇丹間で着工した。1968年10月には志美宇丹トンネル（延長1,520 m）の掘削工事に着手し、1970年末に北見枝幸 ‐ 歌登 - 志美宇丹間の路盤工事が完成した。この時点では1975年の全線開業予定とされていた。
美幸線 歴史
第3工区の志美宇丹 ‐ 仁宇布間（延長30.4 km）は1970年11月27日に工事実施計画が認可され、12月7日に着工した。志美宇丹側から工事が始まり、第1上徳志別トンネル（延長260 m）、第2上徳志別トンネル（延長825 m）の掘削工事に着手し、1971年（昭和46年）に第1大曲トンネル（延長343 m）が着工され、志美宇丹 ‐ 第2大曲トンネル間の路盤工事も進められ、北見枝幸駅から歌登町大曲（現・枝幸町歌登大曲）まで40 km（第2大曲トンネル手前）の路盤が完成した。最難工事といわれた第2大曲トンネル（延長1,337 m）は1971年10月に着工し、美深側の破砕帯（断層の一種）にぶつかって最後の70mを掘削するのに半年かかる難工事となり、犠牲者2人も出したが、1973年（昭和48年）7月2日に貫通した（工費5億7,000万円）。1973年4月には第3大曲トンネル（延長610 m）も着工した。
1973年から仁宇布側からも工事が始まり、1973年5月16日、仁宇布に日本鉄道建設公団の美深鉄道建設所を開設した。1973年11月時点で枝幸側から45 kmがほぼ完成、仁宇布側からも6.5 kmで工事が進み、未着工は6.5 kmだった。
美幸線 歴史
1974年（昭和49年）6月7日には美深町・枝幸町境界の黒岩トンネル（延長750 m）の起工式が行われたが、第2大曲トンネルと同様に地盤が軟弱で断層があるため、最大の難所となった（工費8億2,600万円、周辺の路盤工事3kmも含む）。掘削方法も両側に2本の細いトンネルを掘り、コンクリートで固めて落盤を防ぎながら掘進するサイロット工法が採用され、1976年（昭和51年）11月に完成した。
線路種別は単線・丙線、最急勾配は16‰、最小曲線半径は500mだった。橋梁は41ヶ所（総延長1,876 m）、トンネルは12ヶ所（6,866 m）が設けられた。
予定線が計画された歌登町（現・枝幸町歌登地区）内では、同町が経営し中頓別町の天北線小頓別駅に通じていた歌登町営軌道が美幸線建設促進のため、1970年10月31日に運行停止、1971年5月29日に廃止された。
1973年時点の計画では、1976年までにレールを敷設し、1977年（昭和52年）に全線開業予定であったが、渓谷や山岳が多く、難工事で順調に進まなかった。その後、全線開業の予定時期は1975年の時点で1978年（昭和53年）、1977年の時点では1980年（昭和55年）とずれ込んだ。
美幸線 歴史
1976年の時点では、北見枝幸駅から45kmまでの区間の路盤工事がほぼ完成し、第2礼文トンネル、黒岩トンネルなど残区間の全線にわたって路盤工事が施行中だった。
1978年の時点では、路盤工事の未開通部分6kmが全て開通し、全区間で工事に着手していたが、1965年からの着工で路盤に雑木が生えたり、風雪でかなり傷んだ所も多かったため、手直しも進められた。
1979年（昭和54年）5月11日、運輸省は日本鉄道建設公団AB線（地方開発線・地方幹線）の工事予算を凍結するとともに、関係道府県の知事に対し「開業した場合、経営協力ができるかどうか」との質問書を送った。AB線は開業後も大幅な赤字となり、国鉄財政をさらに圧迫する見通しであるため、運営費の地方自治体負担など地元の考え方を打診しようとした。
美幸線 歴史
1979年7月6日、日本鉄道建設公団は1979年度の線別事業配分計画を発表するとともに、開業後の第三セクターへの移譲、地元負担など関係地方自治体の協力が得られ、国鉄、運輸省、地方自治体との協議が順調に進めば、美幸線は1982年度（昭和57年度）の全線開業予定とした。予算配分は10億円とされた。日本鉄道建設公団枝幸鉄道建設所では「路盤工事は100％近く完了し、あとはレールを敷設するばかり。8月早々にも工事にかかれる」「路盤には砂利も敷き詰め、レールを敷くばかりになっている」と説明していた。レールや枕木も17 km分が歌登駅予定地に山積みされ、レールの重量は1 m当たり50 kg、長さは25 mという規格で、枕木はコンクリート製だった。
ただ、予算凍結解除は1979年9月に入ってからとなり、1979年度は路床造成（バラスト敷き詰め）や立体交差道路造成4カ所、凍害・漏水防止のトンネル補修（志美宇丹、第1上徳志別、第1大曲）にとどまり、レール敷設は1980年度（昭和55年度）以降に持ち越された。日本鉄道建設公団枝幸鉄道建設所では「歌登町大曲付近など残った箇所のバラスト敷設作業にかかっている。本年度で未開通部分の路床造成は90％完了することになる」と説明していた。11月18日にはレール敷設モーターカーが北見枝幸駅に到着し、21日に大型トラックに積み替えられて歌登駅予定地に運ばれた。