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堺利彦 生涯
1905年（明治38年）、堺は社会主義機関誌「直言」にエスペラントに関する記事を掲載し、その翌年に発足した日本エスペラント協会の評議員に就任した。同年には日本社会党を結成して評議員・幹事となり、日本の社会主義運動の指導者として活躍を開始した。
1908年（明治41年）の赤旗事件で2年の重禁固刑を受けるが、その入獄中に「大逆事件（幸徳事件）」が発生し、萬朝報で同僚だった幸徳が1911年（明治44年）1月に処刑される。堺は獄中にいたため難を逃れたが、出獄後は社会主義のいわゆる「冬の時代」を売文社を設立して過ごし、雑誌「へちまの花」（1914年1月27日 - 1915年8月、19号で終刊）や後継誌「新社会」の編集・発行をはじめとする事業を行って生活の糧とすると共に、全国の社会主義者との連絡を維持した。
1918年（大正7年）の黎明会の立ち上げに関わり、会で親しくなった高畠素之とは黎明会のライバル・老荘会の会員でもあった。1920年（大正9年）には日本社会主義同盟を結成するが、翌年には活動が禁止されてしまう。
堺利彦 生涯
1922年（大正11年）5月20日、堺が翻訳した『共産党宣言』が秘密裏に出版される。同年7月15日、山川均・荒畑寒村らと非合法に結成された第一次共産党に参加するものの、山川らに同調して離脱し、後に労農派に与する。その後、東京無産党を結成して活動を続け、1929年（昭和4年）に東京市会議員に当選した。この間には数多くの翻訳を通じて、欧米の社会主義思想、社会運動やロシア革命の動向、ユートピア文学をはじめとする西洋文学の紹介につとめた。
1931年（昭和6年）2月11日に福岡県行橋町の簔干精米所で寺子屋式農民学校を開校したが、同年12月に脳出血で倒れてからは療養生活に入った。翌年7月に入ると病状が悪化し、治療などの影響から時に凶暴となったため青山脳病院に入院（朝日新聞は発狂して入院と報道したが、荒畑寒村らの抗議を受けて訂正したという）し、翌月には退院した。しかし1933年（昭和8年）1月に容体が悪化し、東京・麹町の自宅で死去、62歳没。戒名は枯川庵利彦帰道居士。
南多摩駅
南多摩駅（みなみたまえき）は、東京都稲城市大丸字八号にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）南武線の駅である。駅番号はJN 19。
南多摩駅 駅構造
島式ホーム1面2線を有する高架駅。駅舎は高架下にある。
高架化工事前は相対式ホーム2面2線を有する地上駅であった。高架化工事中は、2008年6月29日から2番線が、2009年10月4日から1番線が北側の仮線に切替わった。これに伴い駅舎とホームが広く離れることとなり、1番線（下り・立川方面）へは仮設の通路を、2番線（上り・川崎方面）のホーム途中にある階段を登って連絡路（跨線橋）を2011年12月23日まで渡っていた。
2011年12月24日に下り線が高架化、これにより改札口からの通路も変更された。上下線共に仮通路を介して高架ホームに行き、下り（立川方面）はそのまま高架ホームだが、上り（川崎方面）は連絡路（跨線橋）を2011年12月23日までと逆に渡るようになった。
2013年12月23日に上り線が高架化、これに伴い上り線を跨いでいた連絡路（跨線橋）は閉鎖、線路上にある部分は撤去された。
JR中央線コミュニティデザインが駅業務を受託している立川統括センター管理の業務委託駅（2021年3月31日までJR東日本ステーションサービスが受託）。ただし、お客さまサポートコールシステムが導入されており、一部時間帯は遠隔対応のため改札係員は不在となる。また、多機能券売機・指定席券売機・自動改札機が設置されている。
（出典：JR東日本:駅構内図）
南多摩駅 利用状況
2023年度（令和5年度）の1日平均乗車人員は6,103人であり、南武線の本線の26駅の中では津田山駅に次いで2番目に少ない。2005年（平成17年）に駅南側に存在した富士通南多摩工場が閉鎖されたため利用客が約1千人減少したが、徐々に閉鎖前の水準へ回復している。
1990年度（平成2年度）以降の1日平均乗車人員の推移は以下の通り。
南多摩駅 高架化工事
南武線は、矢野口駅 - 当駅間高架化工事が行われ、2013年12月に上り線の高架付替えに伴って当駅付近は終了した。工事完了後は当駅が稲城長沼駅と共に高架駅となり、駅東端にある府中街道との踏切が解消された。
付近では稲城市施工の区画整理事業が行われている。また、これと並行して東京都が府中街道を是政橋から南へ川崎街道と直行するように多摩都市計画道路3・3・7号線を整備し、2011年4月26日に付替えをした。
南多摩駅 隣の駅
東日本旅客鉄道（JR東日本）
南武線
■快速
通過
■各駅停車
稲城長沼駅 (JN 18) - 南多摩駅 (JN 19) - 府中本町駅 (JN 20)
整備新幹線
整備新幹線（せいびしんかんせん）とは、新幹線の計画路線のうち、全国新幹線鉄道整備法（昭和45年法律第71号）第7条に基づいて、日本政府が1973年（昭和48年）11月13日に整備計画を決定した以下の5路線を指す。当初は「整備5線」や「整備5新幹線」とも呼ばれていたが、現在は「整備新幹線」の呼称が定着している。
この5路線以前に計画されていた新幹線である東海道新幹線、山陽新幹線、東北新幹線の東京駅 - 盛岡駅間、上越新幹線、成田新幹線（計画失効）は整備新幹線には含まれない。また、計画中の中央新幹線は、全国新幹線鉄道整備法第7条に基づく新幹線ではあるが、整備計画の決定が2011年5月であったため、整備新幹線には含まれない。
九州新幹線（西九州ルート）は当初導入予定であったフリーゲージトレイン（軌間可変列車）の開発に時間がかかり、開業予定が2022年度（令和4年度）から2025年度（令和7年度）以降に一旦ずれ込む見通しと発表された。その後、国土交通省は暫定措置として博多駅 - 武雄温泉駅間を在来線特急列車、武雄温泉駅 - 長崎駅間を新幹線列車とするリレー方式を採用し、西九州新幹線として2022年9月23日に開業した。
整備新幹線 沿革
1970年（昭和45年）に全国新幹線鉄道整備法（以下全幹法）が公布された。この法律により、経済発展や地域の振興を目的とした新幹線の建設が行われるようになった。全幹法に基づき、東北新幹線（盛岡市 - 青森市）は昭和47年告示第242号、北海道新幹線（青森市 - 札幌市）、北陸新幹線（東京都 - 大阪市）、九州新幹線（福岡市 - 鹿児島市）は昭和47年告示第243号、九州新幹線（福岡市 - 長崎市）は昭和47年告示第466号によって基本計画が告示された。
1973年（昭和48年）11月13日、運輸大臣によって5路線の整備計画が決定された。
1988年、運輸省（当時）が、東北・北陸・九州（鹿児島ルート）の3線について、建設費を削減しつつスピードアップを図るため、ミニ新幹線やスーパー特急方式を組み合わせた、いわゆる「運輸省案」を発表。
着工区間の沿線自治体や政治家からは、この案を「ウナギ（フル規格）を注文したらアナゴやドジョウ（ミニ新幹線やスーパー特急方式）が出てきた」と揶揄されるほど不評であったが、この機会を逃すと次回の着工がいつになるか不透明であったことから、やむなくこれを受け入れ、同年、政府・与党申し合わせにより着工順位が決定された。
整備新幹線 沿革
しかし新幹線の建設財源が限られていたことから、優先順位1位でフル規格区間であった高崎駅 - 軽井沢駅間のみ翌1989年に着工。その他の区間は、既存新幹線譲渡収入（旧スキームの項を参照）が新幹線建設の特定財源となる1991年以降の着工となった。
1991年、イギリス・バーミンガムで開かれた国際オリンピック委員会 (IOC) の総会にて、長野オリンピックの開催が決定したことから、軽井沢駅 - 長野駅間がフル規格に変更された。一方、同順位だった高岡駅 - 金沢駅間は、富山県内の沿線自治体が並行在来線となる北陸本線石動駅 - 高岡駅間の経営分離に反対したことから、新高岡駅 - 金沢駅間の基本ルートを変更、着工区間は石動駅 - 金沢駅間に短縮された。
1994年、5年毎に行うとされた計画見直しで新規着工の機運が高まるが、財源が壁となり、ミニ新幹線で建設するとしていた東北新幹線の盛岡駅 - 沼宮内駅間をフル規格に変更の上、八戸駅 - 青森駅間の着工を延期した。
1996年、新規着工の財源にJR本州3社（JR東日本・JR東海・JR西日本）の固定資産税軽減特例(1/2)（新スキームの項参照）を活用する方針が示され、新規着工区間の選定が活発化する。
整備新幹線 沿革
同年12月25日、政府与党合意により、候補となる3線3区間を選定。政府・与党整備新幹線検討委員会による採算性の検討などを行い、1998年1月21日、着工および着工区間の優先順位が決定した。これらの区間は同年3月に着工している。
1999年、自自連立、自自公連立による計画見直し案で、既着工区間のフル規格化と新規着工の方針が出され、2000年には、運輸省（当時）が翌2001年度予算の概算要求で、北陸・上越駅 - 糸魚川駅間と九州・博多駅 - 船小屋駅間の新規着工を要求した。
同年の政府・与党申し合わせで、新黒部駅 - 富山駅間を加えた2線3区間の新規着工が正式に決定した。
2004年3月13日、九州新幹線・新八代駅 - 鹿児島中央駅間が部分開業。開業に前後して新規着工に向けた見直し作業が行われ、2004年6月10日、与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームの合意により3区間（福井駅周辺区間の整備を含めると4区間）の新規着工区間が決定した。
整備新幹線 沿革
2005年、北海道新幹線と北陸新幹線の新規区間が着工された。長崎（西九州）ルートについては、並行在来線となる長崎本線・肥前山口駅（現：江北駅） - 諫早駅間の沿線自治体（佐賀県江北町・鹿島市）が経営分離に反対していたため、2005年以降国の公共事業費として毎年10億円が計上されていたが着工できず、予算は消化できないという状況が続いていた。その後、2007年12月に推進派3者（佐賀県・長崎県・JR九州）による、いわゆる「三者合意」による「上下分離方式」により、JR九州が並行在来線区間を新幹線開業後20年間運行するという形で決着が図られ、2008年3月に着工認可が下り、翌4月に着工された。
2009年9月の自民党から民主党への政権交代に伴い、大幅な公共事業の見直しが行われ、北海道・北陸・九州（西九州ルート）の未着工区間の建設は一時凍結されることになった。これらの区間については、莫大な建設費や並行在来線の分離に対する沿線自治体の合意などの面でも大きな問題を抱えていた。しかし、JRが支払う線路使用料を建設費に充てることで財源の目途が立ったことや沿線自治体との協議が進んだこと、また、東日本大震災以降、軸となるインフラの整備を集中的に行っていく方向に進んでいたこともあり、2011年末に、沿線自治体との合意という条件付きで以下の3区間の新規着工の方針が国土交通省によって示された。
整備新幹線 沿革
そして、2012年6月29日に正式に着工が認可された。北海道は2035年度、北陸は2025年度、九州（西九州ルート）は着工済の武雄温泉 - 諫早間を含めて2022年度の完成を目指して建設が進められることになった。その後、自民政権下の2015年1月14日に前倒しが正式に決定した。
2024年3月現在の未着工区間は以下の通りである。
北陸新幹線：敦賀駅 - 新大阪駅間 約143 km（キロ程は東小浜駅付近・京都駅・松井山手駅付近経由）
敦賀以西はさまざまなルートの案があったが、2016年に敦賀駅 - 小浜市付近 - 京都駅というルート（小浜・京都ルート）が決定をみた。京都駅から新大阪駅へは、東海道新幹線の北側を通る「北回りルート」と、京都駅 - 京都府南部の関西文化学術研究都市付近 - 新大阪駅という「南回りルート」のふたつが提案されていたが、2017年3月15日に南回りルートが経由地を学研都市線松井山手駅付近に変更した上で正式採用された（「北陸新幹線#敦賀 - 新大阪間」および「北陸新幹線敦賀以西のルート選定」参照）。
北陸新幹線については、フリーゲージトレイン (FGT) により、暫定的に湖西線・北陸本線への乗り入れが検討されていたが、2018年8月24日の政府与党とJR西日本の会合で「技術的課題があり、開発が難航している」との理由により、FGT導入を断念した。
また、九州新幹線西九州ルートは武雄温泉駅以西がフル規格（標準軌）による整備に変更され、武雄温泉駅以東は未着工であることから、狭軌の並行在来線が取り残される形となった。当初、FGTで標準軌区間と狭軌区間を疎通する予定であったが、FGTの導入断念と併せ、2022年9月23日にリレー方式で暫定開業することになった。
整備新幹線 財源
東北・上越新幹線は、国鉄の自己資金や財政投融資等の借入金によって建設され、結果的に国鉄債務増大の一因となったことへの反省から、整備新幹線は原則として、返済の必要がない無償資金による国や自治体による公共事業方式で建設され、営業を担当するJRからは、開業後の受益に応じた線路貸付料を受け取る形とした。
しかし、公共事業費の増額には財務省（旧・大蔵省）の抵抗が大きく、新規着工や開業前倒しには新たな財源探しが付き物となる。
1989年、北陸新幹線・高崎 - 軽井沢間着工の際に決められた
地方負担分は原則として都道府県の負担となるが、90%は地方債の起債が可能。また10%は沿線市町村に負担させることができる（新スキームでも同様）。
1990年、既存新幹線のJR東日本・JR東海・JR西日本の3社への売却を翌年に控え、譲渡収入のうち資産再評価に伴う上乗せ額1.1兆円が整備新幹線の特定財源とされ、毎年724億円が国およびJR（既存新幹線リース料余剰分に代わるもの）の財源となった。
整備新幹線 財源
なお北陸新幹線（高崎 - 長野）については、開業を長野オリンピック開幕に間に合わせるため、例外として有償資金である財政投融資（2775億円）が投入された。開業後は後に開業した東北・九州を含む開業済み区間の線路貸付料で返済を行ってきたため、線路貸付料から建設費にはほとんど充当されなかった。しかし、2011年6月8日に成立した「改正国鉄債務処理法」によって、鉄道・運輸機構の特例業務勘定における利益剰余金から債務が償還されたため、その分が建設費に充てることができるようになった。
1996年、3線3区間の新規着工に伴い、国・地方・JRの負担割合の見直しを行った。
2004年末の政府・与党申し合わせで、既存新幹線の譲渡収入の中から2013年度以降の分を前倒しする形で活用することが決まった。
また、北陸新幹線（富山 - 金沢）や北海道新幹線（新青森 - 新函館北斗）による収支改善効果試算の過程で、他社区間に乗り入れることになるJR東日本の収益増加額（いわゆる「根元受益」）が巨額（北陸390億円/年、北海道220億円/年）となることが明らかになり、この分についても負担を求める方針も盛り込まれた。JR東日本は難色を示したが、鉄道・運輸機構との協議により新青森 - 新函館北斗間の開業時に貸付料の増額が行われた。
赤色部、紫色部、緑色部は、それぞれ当年度に鉄道・運輸機構へ交付された国費の整備新幹線整備事業費補助と整備新幹線整備事業資金（既設新幹線譲渡収入）、地方自治体の新幹線鉄道整備事業費負担金を表す。
整備新幹線 並行在来線問題
整備新幹線の並行在来線は、沿線地方公共団体とJRとの合意により、JRの経営から分離されることになっており、第三セクター鉄道に転換または廃止されている。これは、高額な新幹線の施設と地方閑散線区に転落した並行在来線を両方所有運営することによる、JRの負担を軽減する措置である。なお、JRの経営のまま残った区間もある。1996年12月25日の「整備新幹線の取扱いについて 政府与党合意」 で「建設着工する区間の並行在来線については、従来どおり、開業時にJRの経営から分離することとする」としており、今後開業する整備新幹線の並行在来線についても、同様の措置とする予定である。並行在来線では、沿線の利用者や貨物列車および並行在来線の枝線の扱い、新事業者の経営をどのように支えるかが課題となる。2024年の北陸新幹線金沢駅 - 敦賀駅開業時点で、廃止となった路線は、信越本線の横川駅 - 軽井沢駅間のみである。
整備新幹線 並行在来線問題
新青森駅 - 新函館北斗駅間の開業に向けて、江差線の扱いが一つの課題であった。木古内駅 - 五稜郭駅間については、経営分離で合意されていたが、非電化区間である木古内駅 - 江差駅間は、在来線と接続しない路線となる上、JR北海道管内で乗降客が著しく少ない区間の一つであった。このため、2014年5月12日をもって廃止されることになった。一方、2014年8月には、道南いさりび鉄道の前身となる北海道道南地域並行在来線準備株式会社が設立され、2016年3月26日の北海道新幹線開業とともに木古内駅 - 五稜郭駅間が道南いさりび鉄道に経営分離された。
また、津軽線については、青森県は「津軽線の経営はJR東日本で北海道新幹線の経営はJR北海道が行うため経営分離の対象ではない」という見解を出しており、JR東日本も2004年に経営分離しないことを明らかにしている。その後2022年8月に発生した豪雨災害により蟹田駅 - 三厩駅間が不通になっており復旧費用が最低6億円かかることから不通区間の廃止を含めた協議に入っている。
整備新幹線 並行在来線問題
函館本線函館駅 - 新函館北斗駅間は整備新幹線上の新駅と在来線中心駅のアクセス列車（はこだてライナー）が運行されている区間であり、函館市と函館商工会議所は同区間を新幹線札幌延伸後も経営分離せず、JR北海道による運行を継続することを求めていた。
これに対し、JR北海道は、小樽駅 - 札幌駅間に関しては継続運行を表明したものの、新函館北斗駅 - 函館駅間の継続運行の方針は示さず、北海道新幹線の延伸区間の認可・着工には函館駅 - 小樽駅間の経営分離の同意が必要不可欠である旨の方針を示したため、最終的に函館市を含む沿線自治体が同区間の経営分離に合意することとなった。
2022年2月3日、並行在来線となる函館駅 - 小樽駅間のうち、長万部駅 - 余市駅間については、鉄道を維持した場合に多額の維持費用により赤字が生じることから、沿線自治体の協議において鉄道存続を断念、バスに転換することで合意した。新幹線開業に伴う並行在来線の廃線は、1997年10月1日の北陸新幹線高崎駅 - 長野駅間開業に伴い廃止された信越本線の横川駅 - 軽井沢駅間以来、2例目となる。
整備新幹線 並行在来線問題
一方、余市駅 - 小樽駅間については、小樽市への通勤、通学が多い余市町が第三セクター鉄道での存続を主張していたことから、バス転換も視野に入れる小樽市との協議がまとまらず、結論が先送りされていたが、2022年3月26日に北海道と小樽市、余市町がバス転換で合意し、翌27日の沿線9自治体と北海道との協議で長万部駅 - 小樽駅間の廃止・バス転換が合意された。
2002年12月1日に盛岡駅 - 八戸駅間が開業し、東北本線の盛岡駅 - 目時駅間が第三セクター鉄道のIGRいわて銀河鉄道（第一種鉄道事業事業者）に、目時駅 - 八戸駅間が青森県（第三種鉄道事業者）と青い森鉄道（第二種鉄道事業者）に経営移管された。また、2010年12月4日に八戸駅 - 新青森駅間が延伸開業し、東北本線の八戸駅 - 青森駅間が青森県と青い森鉄道に移管された。
この区間は関東地方と北海道を結ぶ物流の大動脈であり、経営移管に際して、同区間を第二種鉄道事業者として営業を行うJR貨物に対して、線路使用料の引き上げを求めた。旅客営業の経営規模では過剰な電化施設や複線を貨物運行のために維持しているとして、アボイダブルコスト方式をやめて、過剰な施設負担分を含めた線路使用料を支払うように要求した。
整備新幹線 並行在来線問題
関係者の間で協議が行われた結果、当該区間の整備新幹線を建設した特殊法人日本鉄道建設公団（後の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）がJR東日本から受けとる新幹線に対する線路使用料を原資として、JR貨物の支払う線路使用料を補填することになった。この制度は後の整備新幹線開業でも適用され、期限はJR貨物の完全民営化時とされている。
北海道新幹線が開業する2016年まで、上野駅 - 札幌駅間を運行する寝台特急「北斗星」・「カシオペア」がJRからの乗り入れ列車として運行を継続していた。また、大湊線と八戸線が自社在来線と直接に接続せず孤立することになったが、そこで使用される車両については、転換後も乗り入れ列車の設定により融通されている。
かつては、秋田や郡山にある工場への車両回送ルートとなっていたが、JRの路線が分断され、従来は東北管内で完結していた回送であっても、首都圏を経由するなど大迂回をするようになった。
整備新幹線 並行在来線問題
1997年10月1日の高崎駅 - 長野駅間（長野新幹線）開業に伴い、信越本線のうち、高崎駅 - 横川駅間がJR東日本の路線として存続、 横川駅 - 軽井沢駅間が廃止、軽井沢駅 - 篠ノ井駅間が第三セクター鉄道として設立されたしなの鉄道に経営移管され、並行在来線経営分離の最初の例となった。篠ノ井駅 - 長野駅間については、篠ノ井線からの列車が多数乗り入れる輸送体系上、引き続きJR東日本が運営している。
2015年3月14日の長野駅 - 金沢駅間開業時には、信越本線と北陸本線のうち、長野県内区間（信越本線長野駅 - 妙高高原駅間）がしなの鉄道に、新潟県内区間（信越本線妙高高原駅 - 直江津駅間および北陸本線直江津駅 - 市振駅間）がえちごトキめき鉄道に、富山県内区間（北陸本線市振駅 - 倶利伽羅駅間）があいの風とやま鉄道に、石川県内区間（北陸本線倶利伽羅駅 - 金沢駅間）がIRいしかわ鉄道にそれぞれ経営移管された。
2024年3月16日の金沢駅 - 敦賀駅間開業時には、北陸本線のうち、石川県内区間（金沢駅 - 大聖寺駅間）がIRいしかわ鉄道に、福井県内区間（大聖寺駅 - 敦賀駅間）がハピラインふくいに経営移管された。
整備新幹線 並行在来線問題
敦賀駅 - 新大阪駅間については、2019年5月に鉄道・運輸機構が環境影響評価法に基づく計画段階環境配慮書を公表し、概略ルートを示しているが、並行在来線の扱いについては未定である。
2004年3月13日に新八代駅 - 鹿児島中央駅間が開業し、鹿児島本線のうち八代駅 - 川内駅間が第三セクター肥薩おれんじ鉄道に経営移管された。この区間はJR貨物が第二種鉄道事業を行っており、JR貨物も株主として出資し引き続き第二種鉄道事業を行っている。貨物列車の運転用に電化設備が存置されているが、熊本・鹿児島県境の閑散区間であり、旅客列車は運行経費削減のため軽快気動車による運転となった。この区間で運行されていた夜行列車は同鉄道区間への乗り入れが行われず、新大阪駅 - 西鹿児島駅（鹿児島中央駅に改称）の「なは」（2008年3月15日廃止）も熊本駅までに運行区間が短縮された。なお、JR九州が2013年から運行するクルーズトレイン「ななつ星 in 九州」、2020年運行開始のD&S列車「36ぷらす3」は当区間に乗り入れている。
これ以外の路線区間は都市圏輸送体系上、分離されずにJR九州が継続して経営を行っている。
長崎本線のうち肥前山口駅 - 諫早駅間は上下分離方式により佐賀県と長崎県が鉄道施設を保有し、肥前山口駅 - 肥前鹿島駅間についてはJR九州、肥前鹿島駅 - 諫早駅については両県が中心となって設立する第三セクター鉄道が鉄道運営を行うと合意されたが、一部沿線自治体の経営分離反対により、新幹線開業後もJR九州が並行在来線全区間を23年間運営する方針に変更された。ただし、上下分離方式については変更されておらず、両県共同で設立した佐賀・長崎鉄道管理センターが鉄道施設を保有する。また、長崎本線の諫早駅 - 長崎駅間は経営分離されない。これらの区間のうち肥前浜駅 - 長崎駅間については、電化施設を撤去し、気動車で運行される。並行在来線の電化設備の撤去は初の事例となる。
整備新幹線 地方格差助長問題
新幹線の建設を促進する理由として、地方格差の是正と地域振興が主張されるが、地方の衰退を促進する効果が大きいと指摘する専門家もいる。
その理由として、以下のようなことを挙げている。
整備新幹線 設計・運行速度
整備新幹線区間はこれまで整備されてきた各新幹線同様最高速度が260 km/hとして設計・整備されている。建設費用の問題や、速達性の需要程度の関係により、整備新幹線区間は開業時から設計時最高速度と同じ260 km/h運転を行うもののそれを超える速度での運転を行っていない。また、北陸新幹線の30‰、九州新幹線の35‰（筑紫トンネルほか）勾配や線形など、新規路線にもかかわらず、従来の新幹線路線に比べきつい制限が掛かることもある。
2020年10月6日、JR東日本は盛岡 - 新青森間で将来的に最高速度を現在の260 km/hから320 km/hに引き上げると発表した。防音対策などの工事が完了する2027年頃の運用開始を目指す。
北陸新幹線
北陸新幹線（ほくりくしんかんせん）は、群馬県高崎市の高崎駅から福井県敦賀市の敦賀駅までを結ぶ高速鉄道路線（新幹線）およびその列車である。整備新幹線5路線の一つで、東京都から上信越・北陸地方を経由して大阪市までを結ぶ計画であり、2024年（令和6年）3月16日時点で、計画全体の約8割の区間が開業し、残りの区間は事業中である。運営主体は高崎駅 - 上越妙高駅間が東日本旅客鉄道（JR東日本）、上越妙高駅 - 敦賀駅間が西日本旅客鉄道（JR西日本）である。
『鉄道要覧』では高崎駅を起点としているが、整備新幹線としては東京都が起点で、高崎駅以東については、東京駅（東京都千代田区） - 大宮駅（埼玉県さいたま市大宮区）間は東北新幹線、大宮駅 - 高崎駅間は上越新幹線と共用しており、列車は上越新幹線および東北新幹線を経由して東京駅まで乗り入れている。旅客案内上は東北・上越新幹線の東京駅 - 高崎駅間を含む東京駅 - 敦賀駅間が「北陸新幹線」と案内される。2015年（平成27年）3月13日までは長野駅が終点であり、1997年（平成9年）の開業当時は「長野行新幹線」、後に「長野新幹線」と呼ばれていた（後節参照）。
北陸新幹線 概要
北陸新幹線は1972年（昭和47年）に、全国新幹線鉄道整備法第4条第1項の規定による『建設を開始すべき新幹線鉄道の路線を定める基本計画』により公示され、1973年（昭和48年）11月13日に整備計画が決定された5路線（いわゆる整備新幹線）の路線の一つである。国鉄の財政悪化により建設が一時凍結されたが、1989年（平成元年）に高崎駅 - 軽井沢駅間で着工され、1998年（平成10年）に開催される長野オリンピックに合わせて1997年（平成9年）10月に高崎駅 - 長野駅間が整備新幹線としては初めて開業した。長野 - 金沢間は一部区間がスーパー特急方式で着工された後、全区間がフル規格化され、2015年（平成27年）3月に長野駅 - 金沢駅間が開業した。金沢駅 - 敦賀駅間は2012年（平成24年）に着工され、2024年（令和6年）3月16日に開業した。
1997年（平成9年）の開業時点では長野駅が終点であり、2015年（平成27年）の延伸まで北陸新幹線は北陸地方に達していなかったことから旅客向けには当初「長野行新幹線」、後に「長野新幹線」と呼称していた（詳細は沿革および「長野新幹線#「長野新幹線」の呼称の変遷」を参照）。JR東日本管内の駅の北陸新幹線の乗り換え案内では「北陸（長野経由）新幹線」、「北陸新幹線（長野経由）」など「長野経由」まで表示されている。
北陸新幹線 概要
鉄道建設・運輸施設整備支援機構が鉄道施設を建設・保有し、高崎駅 - 上越妙高駅間はJR東日本、上越妙高駅 - 敦賀駅間はJR西日本により運営されている。JR東日本・JR西日本の施設管理境界は上越妙高駅の金沢方・高崎起点177 km950 m地点である。同一名称の新幹線の路線が複数の鉄道会社によって運営されるのは、北陸新幹線が初めてであり、現在でも唯一である。なお、JR西日本は北陸新幹線とは別に山陽新幹線（新大阪駅 - 博多駅）も運営しており、JR東日本に続いて複数の新幹線路線を運営する鉄道会社となり、1つの鉄道会社が運営する新幹線の路線が直接つながっていない初の事例ともなった。
東日本と西日本にまたがって電源周波数が異なる地域を直通しており、50 Hzと60 Hzの交流電化区間が混在する唯一の新幹線でもある。北陸新幹線は整備新幹線として初めて着工され、電源周波数が異なる地域や山岳地帯、豪雪地域を経由する路線でありながら工事費を抑えるために様々な新技術が用いられている。
北陸新幹線 概要
高崎駅 - 上越妙高駅間（JR東日本区間）が旧信越本線、上越妙高駅 - 敦賀駅間（JR西日本区間）が旧北陸本線とおおむね並行するルートを通っている。これら並行在来線は、新幹線区間開業後は一部を除いて第三セクター鉄道やバスに転換された（後節参照）。
未着工の敦賀駅 - 大阪市間は、東小浜駅・京都駅または桂川駅・松井山手駅の3駅付近を経由し新大阪駅に至るルート案が2024年（令和6年）8月に公表された。25年程度の工期が想定されているが、環境へのリスクや建設費の増加、並行在来線分離の懸念などの問題を抱える。この間、京阪神と北陸地方との移動は敦賀駅での乗り換えを強いられることになるなど、もともと京阪神との関係性が深かった北陸における関西の影響力低下が不安視されている。
ラインカラーはJR東日本区間は東北新幹線とともにJR東日本のコーポレートカラーとなった緑色（■）で、JR西日本区間は山陽新幹線同様に青色(■）である。
北陸新幹線 駅一覧
安中榛名駅 - 上田駅間の通過線のない各駅と、飯山駅以西の各駅については開業当初よりホーム上に可動式安全柵が設置されており、2017年には軽井沢駅についても通過列車が存在する2・3番線に設置工事が行われている。熊谷駅・本庄早稲田駅・高崎駅・加賀温泉駅・越前たけふ駅にはホームに接しない通過線がある（この場合、通過線の外側にホームを有する副本線がある）。
金沢 - 敦賀間に新設された駅については、各駅ともホームは12両編成対応の312 mであり、小松駅と芦原温泉駅が相対式ホーム2面2線、加賀温泉駅と越前たけふ駅が相対式ホーム2面2線＋通過線、福井駅が島式ホーム1面2線（福井駅の1面2線のみは日本国内唯一、日本国内最小）、敦賀駅が島式ホーム2面4線となる。
北陸新幹線 運行形態
1997年の高崎駅 - 長野駅間開業時点では旅客向けに「長野行新幹線」または「長野新幹線」と案内され、速達タイプも各駅タイプも全て「あさま」としての運行であった。2015年の長野駅 - 金沢駅間の開業にあたり、首都圏と富山、石川エリアを短時間で結ぶ速達タイプの「かがやき」、主に長野駅以東の主要駅と長野以西の各駅間の利便性確保を目的とした停車タイプの「はくたか」、富山駅 - 金沢駅間シャトルタイプの「つるぎ」、東京駅 - 長野駅間運転タイプの「あさま」の4種類になった。さらに、2024年からは金沢駅 - 敦賀駅間延伸に伴い「かがやき」「はくたか」「つるぎ」の運転区間が敦賀駅まで延長された。原則として、全ての列車がE7系、W7系を使用する。
「かがやき」は、東京駅 - 敦賀駅間で運行される最速達タイプの列車である。北陸新幹線では唯一全車指定席で運転される列車である。
2015年3月14日の金沢延伸開業時に運行を開始した。東京駅 - 金沢駅間の途中停車駅は上野駅・大宮駅・長野駅・富山駅であるが、最速達列車の1往復は上野駅を通過する。金沢止まりの1往復を除き、金沢駅 - 敦賀駅間では福井駅には全て停車し、その他の中間駅にはそれぞれ2往復停車する列車がある。
北陸新幹線 運行形態
朝と夜を中心に概ね毎時1本の割合で運行されており、最短所要時間は東京駅 - 長野駅間で1時間17分（下り）1時間18分（上り）、東京駅 - 富山駅間で2時間5分（下り）2時間6分（上り）、東京駅 - 金沢駅間で2時間25分（下り）2時間26分（上り）、東京駅 - 福井駅間で2時間51分（下り）2時間52分（上り）、東京駅 - 敦賀駅間で3時間8分（下り）3時間10分（上り）である。
「はくたか」は、東京駅・長野駅 - 金沢駅・敦賀駅間で運行される列車である。
2015年3月14日の金沢延伸開業時に運行を開始した。東京駅 - 長野駅間では「かがやき」に次ぐ速達列車の位置づけであり、熊谷駅・本庄早稲田駅・安中榛名駅は全列車通過し、「かがやき」が運転されない時間帯は大宮駅 - 長野駅間では高崎駅のみに停車する。長野駅 - 敦賀駅間では基本的に各駅に停車する（一部の列車は飯山駅を通過）。概ね毎時1本の割合で運行され、朝や夜間は東京駅・長野駅 - 金沢駅間で運行されているが、日中の上下各5本は東京駅 - 敦賀駅間で運行されている。
「つるぎ」は、2015年3月14日に設定された、富山駅・金沢駅 - 敦賀駅間で運行される列車である。
北陸新幹線 運行形態
2015年3月14日の北陸新幹線金沢延伸開業に伴い、それまで運行されていた名古屋・大阪・福井方面から富山方面に直通運転していた在来線特急「しらさぎ」「サンダーバード」の運転区間が新幹線開業に伴い金沢駅までに短縮されたため、その代替として設定された。2024年3月16日の北陸新幹線敦賀延伸開業に伴い、在来線特急「しらさぎ」「サンダーバード」の運行区間が敦賀駅までさらに短縮されたため、両列車に接続する富山駅 - 敦賀駅間の列車としての役割を担っている。各駅停車のものと、途中新高岡駅・金沢駅・福井駅のみに停車する速達タイプがある。
「あさま」は、東京駅 - 長野駅間で運行される列車である。
1997年10月1日の長野開業時点では速達・各駅タイプを問わず全ての列車が「あさま」として運行されていたが、2015年の金沢延伸以降は東京駅 - 長野駅間の各駅停車タイプとしての役割が大きくなっている（全区間各駅に停車する列車は5往復のみで、それ以外は熊谷駅・本庄早稲田駅・安中榛名駅のいずれかを通過する）。
2024年3月16日から現在までの基本的な日中ダイヤパターンである。
以下に示す時刻・運転区間などは昼間時間帯の平均的なパターンで、早朝・深夜は若干異なる。
列車番号は、かがやきが3000+号数+E、それ以外の定期列車が基本的に号数+E、臨時列車が8000、9000+号数+Eである。
2015年3月14日から2016年3月25日まで
2016年3月26日から2024年3月15日まで
北陸新幹線 車両
長野新幹線時代の2005年からJR東日本管内の新幹線路線に先駆けて全面禁煙化に踏み切っている。金沢延伸後も喫煙車の設定はなく、喫煙スペースを設けた車両も存在しない。
E2系
J編成 - 長野新幹線時代に1000番台の量産車に準じた塗装色変更と10両編成化の前に乗り入れ。N編成とは共通運用であった。開業前の長野駅 - 黒部宇奈月温泉駅間の試運転ではJ5・J6編成が充当された実績もある。
N編成、8両編成（JR東日本所有） - 「あさま」用の編成で、東京駅 - 高崎駅 - 長野駅間のみで使用された。2016年3月26日改正で定期運用を終了。以降は臨時列車のみに運用されたが、2017年3月31日をもって運用を終了した。
925形（ドクターイエロー） - S1・2編成。電気・信号検測車。急勾配・60Hz対応改造が施され2002年のE926形の運用開始まで検測を担当した。検測時は必ず後述の921-32を連結して運行された。高崎駅 - 長野駅間の完成後の初乗り入れに使用された。
921-32。軌道検測車。従来の3台車式の軌道検測車では軸重の関係で入線が困難なことから、日本初のレーザー測定式軌道検測車として、1997年に200系中間車の改造により導入。
北陸新幹線 運賃と特急料金
運賃は営業キロに基づいて算出する。東京駅 - 高崎駅間の営業キロは、並行する東北本線（東京駅 - 大宮駅間）・高崎線（大宮駅 - 高崎駅間）と同一となっている。高崎駅以西については並行するJRの路線が存在しないため、実キロ（新幹線での実際の距離）が用いられている。
特急料金は、「三角表」と称するものにより各駅間個別に定められている。一方、この各駅間の特急料金は当該区間の営業キロに基づいて算出されたものである。基本的には他の新幹線と同様であるが、会社間をまたぐ（上越妙高駅を挟む）場合に定額（詳細後述）を加算している。『中日新聞』の取材でJR西日本は、「2社での共同運行になるため運賃システムの改修が必要になり、九州新幹線など既存の新幹線と比べ早い時期の認可申請になった」と答えている。2019年10月1日改定の営業キロに対応する特急料金、およびその他の特定の区間の特急料金は以下のとおり、以下のとおりとなる。
2024年3月16日開業の金沢駅 - 敦賀駅間を含む営業キロに対する特急料金、およびその他の特定の区間の特急料金は2023年12月14日に認可された。
北陸新幹線 運賃と特急料金
上越妙高駅を挟む場合の料金設定の考え方としては以下のとおり。
上越妙高駅の隣の駅（飯山駅・糸魚川駅）を発着する場合：営業キロに基づく特急料金に650円（2014年認可時点、現：660-670円）を加算
上越妙高駅の2つ隣の駅（長野駅・黒部宇奈月温泉駅）を発着する場合：営業キロに基づく特急料金に970円（同990-1000円）を加算
上記以外：営業キロに基づく特急料金に1300円（同1330円）を加算
北陸新幹線は、JR東日本のえきねっとおよびJR西日本のe5489いずれの予約サービスにおいても、全区間での利用及び全駅のJR窓口等でのきっぷ受け取りに対応している。JR西日本も山陽新幹線において導入しているエクスプレス予約については、北陸新幹線ではJR西日本管内の区間も含め利用対象外となっている。
北陸新幹線 乗務員
東京駅 - 長野駅間はJR東日本長野統括センター（一部の列車は東京新幹線運輸区の運転要員が担当）、長野駅 - 敦賀駅間はJR西日本金沢新幹線列車区 及び 敦賀新幹線列車区の運転要員（運転士、車掌）がそれぞれ担当しており、管轄境界駅である上越妙高駅ではなく長野駅でJR東日本とJR西日本の乗務員が交代する。これは上越妙高駅に「かがやき」が停車しないため、JR東日本とJR西日本の両社が乗務員を効率的に運用できるよう、敢えて「かがやき」「はくたか」の全列車が停車する長野駅を交代駅と定めたものである。そのため、長野駅 - 上越妙高駅間は新幹線唯一の他社乗務員による運転区間となる。
車内販売ならびにグランクラスアテンダントはJR東日本サービスクリエーション (J-Creation) 金沢列車営業支店及び東京列車営業支店が担当しており、東京駅 - 敦賀駅間は通し乗務となる。ただし、「あさま」・「つるぎ」の車内販売は非営業、「あさま」・「はくたか」・「つるぎ」はグランクラスがシートのみの営業となっており、「かがやき」・「はくたか」の臨時列車・一部の定期列車・一部営業列車の金沢駅ー敦賀駅間は車内販売は非営業である。
北陸新幹線 乗務員
2019年5月1日以降は「かがやき」「はくたか」共に臨時列車での車内販売を終了する。同年7月1日以降はホットコーヒーや弁当、軽食類、デザート類、土産類、雑貨類の販売を終了して「ソフトドリンク類（ペットボトル）、菓子類、アルコール類、つまみ類」のみの販売となる。
その後一部列車にてホットコーヒー・アイスクリーム等の販売を再開している。
北陸新幹線 主要技術
北陸新幹線沿線の商用電源周波数は、群馬県内は50 Hz、長野県内は60 Hz、新潟県内は50 Hz、富山・石川・福井県内は60 Hzとなっている。営業中の新幹線路線で異周波数接続が存在する路線は北陸新幹線が唯一である。異なる周波数の電流が混触すると大電流が流れるおそれがあるため、電気的な絶縁を保ちつつ変電所間での電源系統の切替を行うために、新軽井沢き電区分所(SP)、新高田SP、新糸魚川SPに周波数切替セクションが設けられている。列車の通過に連動して自動的にき電を切り替えるため、新幹線車両はこれらのセクションを力行したまま通過できる。高崎駅 - 軽井沢駅 - 新軽井沢SP間が50 Hz、新軽井沢SP - 佐久平駅 - 上越妙高駅 - 新高田SP間が60 Hz、新高田SP - 糸魚川駅 - 新糸魚川SP間が50 Hz、新糸魚川SP - 黒部宇奈月温泉駅 - 金沢駅 - 敦賀駅間が60 Hzとなっている。
北陸新幹線 主要技術
また、新幹線の保安装置であるATC（自動列車制御装置）では、異周波数電源が突き合わされるSP付近において異周波妨害が起こる。そのため1997年の長野開業時には異周波妨害対策法を開発することで50 Hzと60 Hzの両周波数に対応し、当時東北・上越新幹線で用いられていたアナログATC（ATD-1D）と互換性を持つアナログATC（ATC-HS型、HS-ATC）が導入された。その後東北・上越新幹線で導入が進められたデジタルATC（DS-ATC）は電源周波数が50 Hz用であったため、金沢開業を前に新たに60 Hz対応のDS-ATCが開発され、北陸新幹線に導入された。
新潟県内の50 Hzき電を担う新上越変電所の異常時には、隣接する変電所からの救済き電により、新高田SS - 新糸魚川SS間を60 Hzき電に切り替えることが可能である。そのため、この区間では50 Hzと60 Hzの両対応のATC装置や電気設備が設けられており、周波数に応じて切り替える構成になっている。
北陸新幹線 主要技術
北陸新幹線の経由する上信越・北陸地方は日本でも有数の豪雪地帯であり、冬季においても安定輸送を維持するための対策を施す必要がある。1985年（昭和60年）12月に高崎 - 小松間の認可申請が行われると、北陸新幹線の雪害対策の検討が開始された。既設新幹線においては、比較的降雪量が少ない東北新幹線盛岡以南では貯雪方式が、降雪量が多い上越新幹線では散水消雪方式が採用されていた。しかし、散水消雪方式の導入には多額の費用が必要である。在来線で行われている機械除雪は安価であるが、人家に近接する場所や道路との交差箇所での雪捨て場の確保の問題がある。整備新幹線においては建設費の低減が求められており、沿線の気候条件に適した様々な技術を開発する必要があった。
1986年度に、北陸新幹線の建設主体であった鉄道公団は、北陸新幹線沿線の雪質および雪量に対応した貯雪量の多い貯雪式高架橋の実物大試験を行った。モデル高架橋は北陸新幹線沿線の富山市に近い富山県大沢野町舟倉地先に設置された。積雪深120 cmと170 cmの試験設備が設けられ、新幹線のスノープラウによる排雪を再現した実験が行われた。
北陸新幹線 主要技術
さらに、鉄道公団と新日本製鐵は新たな対策方法として、温水が流れるパイプを設置したパネルによって雪を融かす消雪パネルの開発を行った。そして1987年度から1989年度まで飯山市の消雪試験場で試験を実施した。その後、「運輸省案」に基づき長野 - 軽井沢間を優先して着工する方針が示されたことで、北陸新幹線向けの試験はいったん終了したが、同時期に高速化が決定した北越北線の一部区間において、鉄道として初めて消雪パネルを導入することが決定した。
ハード面での対策としては沿線の積雪状況や周辺地形を踏まえて、区間ごとに様々な対策が取られている。飯山駅 - 敦賀駅間では雪害対策のためホーム全体が屋根で覆われている。
北陸新幹線 主要技術
JR東日本管内のうち比較的積雪量が少ない長野までの区間では高架橋の軌道下の路盤コンクリートを高くし、線路の両脇に雪を貯める貯雪方式を採用している。降雪量の多い区間ではスプリンクラーによる散水消雪方式が採用されている。飯山エリアでは、東北新幹線で実績があり、厳冬期に早期散水が可能となるよう予め送水本管内に温水を循環させておく「循環方式」を採用している。一方、上越エリアでは、上越新幹線で実績があり、散水終了後に送水本管内の水抜きを行うことで凍結を防止する「水抜き方式」を採用している。新規導入設備としてはトンネル緩衝口端部より5 m幅で散水するトンネル雪庇散水や、下り線側の保守用斜路への散水消雪設備が導入された。
北陸新幹線 主要技術
JR西日本管内では、沿線に水源を確保できる場合はスプリンクラーによる散水消雪を採用し、困難な場合には高架橋の軌道下の路盤コンクリートを高くし、線路の両脇に雪を貯める貯雪方式を採用している。比較的降雪量の多い区間では、高架橋内の降雪を減らすための雪覆いを設けた半雪覆式貯雪型高架橋が採用されている。貯雪可能な量を超える積雪が予想される糸魚川 - 富山間の黒部地区では、夜間にロータリーモーターカーで雪を高架下に投下できる側方開床式貯雪型高架橋が採用されている。しかし、道路などがあり高架下への投雪が困難な区間では、高架橋を拡幅して貯雪量を増やした閉床式貯雪型高架橋（拡幅型）、拡幅も困難な場合は高架橋のケーブルダクト上に加温した不凍液を循環させる温水パネルを設置して融雪するなど、周辺環境に合わせた対策を行っている。トンネル間の短い明かり区間にはスノーシェルターを設けることで高架橋への積雪を防止している。
北陸新幹線 主要技術
ソフト面での対策としては、台車からの落雪により地上設備が破損することを防ぐため、東京方面へ直通する列車に対して、糸魚川駅上りホームにおいて雪落とし作業を行っている。雪落とし作業の要否については前日の降雪予報と経験によって判断されていたが、実際には着雪量が少ないため作業が不要である事例が生じていた。そこでJR西日本は人工知能 (AI) を用いて沿線の気象状況などから着雪量の推定を行い、雪落とし作業の要否判断を支援するツールの導入を検討した。着雪量推定モデル作成にあたってはオープンコンペティション方式を活用した。そのうち上位3件のモデルをもとに雪落とし作業の要否判断を支援するツールを開発し、実際の業務に導入している。さらに、画像分析AIによって営業列車の着雪量を測定することで、毎年冬に着雪量推定モデルの再学習が可能となり、さらなる精度向上が期待される。雪落とし作業は金沢駅および白山総合車両所でも行っている。
上越妙高 - 富山間、富山 - 金沢間のうち、気象条件によって夜間に架線へ雪氷が付着する可能性がある区間について、雪氷を除去するために始発列車前に110 km/h以下の回送列車（雪払い列車）を運行している。また、北陸新幹線では列車本数が少なく、激しい降雪の場合に列車間合いにおいて運転中止基準（積雪量レール面上31 cm）に達すると予想される場合、排雪列車として臨時回送列車を設定する。開業後、実際に4本の排雪列車を運転し、運転中止を回避している。
2018年1月から2月にかけての大雪により、北陸地方では交通網に大きな影響が生じた。1月下旬、大雪による道路通行止めの影響で、係員が新高岡 - 金沢間の除雪基地にたどり着けない事態が発生した。この時は他の区間から除雪車を手配することができたが、夜間の除雪作業ができないことは翌日の新幹線の運行に大きな影響を及ぼす。そこで、同様の事態が再び起きた場合に備えて、回送列車を用いて除雪基地付近まで係員を移動させる案が検討され、同年2月上旬には実際に行われた。
さらに、開業以来実施されたことはないが、高架橋外への投雪が困難な富山 - 金沢間において上下線で運転中止となるほどの降雪が生じた場合、単線運転を行うことが可能になっている。単線運転時には下り線を投雪スペースとして除雪車による除雪を行った後、上り線のみを使用する。保安装置については通常のDS-ATCではなく代用のRS-ATCを使用し、最高速度110 km/h以下で運転することになる。
金沢駅 - 敦賀駅間では、石川県能美郡川北町と福井県あわら市伊井の2か所に除雪基地が設けられ、冬季は基地内に格納した除雪車が必要に応じて出動することになっている。
1975年から国鉄において、地震波のP波から地震の規模や位置を推定するアルゴリズム（早期検知アルゴリズム）の研究が行われ、世界初のP波警報システムである「ユレダス (Urgent Earthquake Detection and Alarm System)」の開発が進められた。ユレダスは1992年に東海道新幹線で導入が開始され、1998年には北陸新幹線の高崎駅 - 長野駅間においても導入された。ユレダス導入によってP波およびS波の2種類の警報判定が可能になり、S波到達より早く新幹線の停止信号を送ることが可能になった。
その後、最新の観測技術や高速ネットワークに対応し、早期探知アルゴリズムを改良した「早期地震防災システム」が開発された。
2004年に発生した新潟県中越地震による上越新幹線脱線事故を受けて、新幹線車両が地震などにより脱線した場合でも、車両がレールから大きく逸脱することを防止する「車両逸脱防止L型ガイド」を開発し、2008年度上期までに全ての新幹線車両に設置を完了した。さらにレールの転倒や大幅な移動を防ぎ、L型車両ガイドが有効に機能するよう、スラブ軌道用やバラスト軌道用などの「レール転倒防止装置」を開発し、敷設工事が進められている。
北陸新幹線 沿革
1965年（昭和40年）9月26日、金沢市の石川県体育館で「1日内閣」が開催された。これは後年に言うタウンミーティングのようなもので、現職閣僚が地方へ出向いて実情を聞く公聴会であった。当時内閣総理大臣を務めていた佐藤栄作も出席したこの公聴会において、富山県代表の公述人である岩川毅（中越パルプ工業創業者・当時の砺波商工会議所会頭）は、政府に対して東京を起点とし松本、立山連峰を貫通して富山、金沢を経由して大阪に至る「北陸新幹線」の建設を求めた。この提案に、鉄道官僚出身の佐藤も興味を示した。「1日内閣」での新幹線構想の発表により、北陸地方では新幹線誘致の機運が高まっていった。
1967年（昭和42年）7月には、北陸三県商工会議所会頭会議において、北陸新幹線の実現を目指すことが決議された。その後、同年12月8日に「北回り新幹線建設促進同盟会」が発足した。これは、北陸地方の活性化と将来逼迫する東海道新幹線の代替交通機関を目的としていた。1969年（昭和44年）5月30日に「新全国総合開発計画」が閣議決定された。この中で主要開発事業の構想として「北陸地方を首都圏および近畿圏と結ぶ北回り新幹線鉄道の建設を進めるとともに」と現在の北陸新幹線に相当する新幹線鉄道の建設構想が盛り込まれた。
北陸新幹線 沿革
1970年（昭和45年）に全国新幹線鉄道整備法（以下「全幹法」）が公布された。この法律により、逼迫する幹線の輸送力増強を目的とした東海道・山陽新幹線と異なり、経済発展や地域の振興を目的に新幹線が建設された。1972年（昭和47年）6月29日に基本計画が決定、7月3日に全幹法第5条第1項の規定による「建設を開始すべき新幹線鉄道の路線を定める基本計画」（昭和47年運輸省告示第243号）により北海道新幹線（青森市 - 札幌市）、北陸新幹線（東京都 - 大阪市）、九州新幹線（福岡市 - 鹿児島市）の3路線の基本計画が告示された。この基本計画において北陸新幹線は、東京都を起点に長野市附近、富山市附近を主要な経過地として大阪市を終点とすることが示された。整備計画決定を受けて「北回り新幹線建設促進同盟会」は1972年7月に「北陸新幹線建設促進同盟会」と改称した。
翌年の1973年（昭和48年）11月13日には前述の3路線に加え、東北新幹線（盛岡市 - 青森市）、九州新幹線（福岡市 - 長崎市）を含む5路線（いわゆる整備新幹線）の整備計画が決定された。北陸新幹線は主要な経過地として「長野市附近、富山市附近、小浜市附近」が示され、その他「東京都・高崎市間は上越新幹線を共用する。」とされ、建設主体は日本鉄道建設公団とされた。
北陸新幹線 沿革
高崎 - 長野間のルートでは、高崎 - 長野間をほぼ最短距離で結ぶ鳥居峠経由の「長野原ルート」と信越本線に沿って結ぶ「信越本線沿いルート」が考案された。その後の地質調査の結果、「長野原ルート」では活火山である草津白根山に長大トンネルを建設する必要があり、施工はほとんど不可能であるとされた。そのため、距離は長くなるが沿線人口や利用客の多い「信越本線沿いルート」が採用された。
高崎 - 軽井沢間の標高差は約840 mあり、信越本線は横川駅 - 軽井沢駅間に存在する碓氷峠を66.7 ‰の勾配で通過していた。当時の新幹線規格であった12 ‰勾配で建設するためには延長70 kmの路線を建設して峠を大きく迂回しなければならず、工費や所要時間の拡大につながる。そこで、公団は高崎から左に進み松井田駅上空を橋で通過し、物見山の下をトンネルで抜け、佐久方面に抜ける南回りのルート案を検討したが、当時年間80万人もの観光客を有する軽井沢駅を経由しないため、運営主体となる国鉄から難色を示された。その後、高崎駅を出てすぐ登り始めて30 ‰の勾配で軽井沢へ向かい、中間に途中駅を設けられるよう1 km程度の水平部分を設けるルートが検討された。その後、公団や国鉄内部で車両工学の面からも検討が重ねられた後、1984年（昭和59年）3月20日に北陸新幹線高崎 - 長野間のルートを公表し、環境影響評価を開始した。
北陸新幹線 沿革
長野 - 富山間については途中の経由地が明示されず、国鉄は1975年（昭和50年）頃に北アルプス（飛騨山脈）の直下をトンネルで貫通する短距離ルートの建設も検討したが、火山地域のため高熱となる岩盤や最大2000mに達する「土被り」（地表からトンネルまでの距離）で生じる大量の湧水や「山はね」（岩盤破壊）に耐えながら全長約70 kmに及ぶ超長大トンネルを建設するのは困難として、信越本線や北陸本線に沿って新潟県上越市などを経由する従来のルートでの建設が決定された。
国鉄の経営悪化などを背景に1982年（昭和57年）9月の臨時行政調査会の基本答申に沿って、北陸新幹線を含む整備新幹線計画を当面見合わせる閣議決定がなされた。
1985年（昭和60年）12月に、高崎 - 小松間の認可申請が行われた。国鉄改革や行財政改革の進展、沿線地域の建設促進への強い要望などを背景に、1987年（昭和62年）1月に整備新幹線建設の凍結解除が閣議決定され、北陸新幹線の建設に道が開かれた。同年4月に国鉄が分割民営化され、北陸新幹線については東日本旅客鉄道（JR東日本）が高崎市 - 上越市、西日本旅客鉄道（JR西日本）が上越市 - 大阪市の営業主体とされた。
北陸新幹線 沿革
しかし、建設費を削減するため、いわゆる「運輸省案」が考案され、北陸区間については以下の案が検討された。上野 - 長野間では高崎 - 軽井沢間に標準軌新線を建設し、軽井沢 - 長野間 に狭軌に加え標準軌を導入する新幹線直通線化（ミニ新幹線化）をすることで上野 - 長野間でミニ新幹線車両による直通運転を行い、所要時間を2時間44分から1時間52分に短縮するとした。上野 - 富山・金沢間は東京のほかに大阪や名古屋や新潟との旅客流動も大きいことから、糸魚川 - 魚津間および高岡 - 金沢間に、新幹線と同じ規格の新線を建設するが当面狭軌を敷設して北陸本線と直通運転を行う新幹線鉄道規格新線（スーパー特急方式）による整備を行うとされた。また、越後湯沢駅で上越新幹線と接続し、当時建設中であった北越北線（現 北越急行ほくほく線）を高速化し、これを経由して富山、金沢までを最高速度160 km/hで結ぶスーパー特急を運行するとされた。これにより上野 - 富山間は3時間26分から2時間48分に、上野 - 金沢間は4時間10分から3時間17分に短縮されるとした。
北陸新幹線 沿革
1988年（昭和63年）8月31日の「整備新幹線の取扱いについて」において整備新幹線着工優先順位が示され、1(i)として北陸新幹線高崎 - 軽井沢間の標準軌新線、なお軽井沢 - 長野間の取扱いは1998年冬季五輪の開催地決定を考慮して3年以内に結論を出す。1(ii)として高岡 - 金沢間の新幹線規格新線。2として東北新幹線。3として九州新幹線。4として糸魚川 - 魚津間の新幹線規格新線とされた。
1989年（平成元年）1月17日の政府与党申合わせにおいて、整備新幹線の建設主体などなどが示された。整備新幹線の事業費はJR、国、沿線の地方自治体の負担とすること。建設主体は日本鉄道建設公団とし、建設した鉄道施設を公団がJRに有償で貸し付けること。北陸新幹線高崎 - 軽井沢間を平成元年度から本格的に着工すること、あわせて難工事推進事業として3トンネルについても平成元年度中に着手すること。並行在来線である信越本線横川駅 - 軽井沢間については、適切な代替交通手段を検討し、その導入を図ったうえで開業時に廃止することとし、そのために関係者間で協議するとされた。
北陸新幹線 沿革
1989年（平成元年）1月17日の申し入れを受けて、公団は1985年（昭和60年）12月25日に認可申請した北陸新幹線 高崎 - 小松間の工事実施計画を高崎 - 軽井沢間と軽井沢 - 小松間に分割し、1989年6月23日に高崎 - 軽井沢間の追加申請を行い、6月28日に高崎 - 軽井沢間41.2 kmの工事実施計画（フル規格）が認可された。その後、8月2日に軽井沢駅構内で起工式が行われた。