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城島茂 略歴
2014年5月18日、『行列のできる法律相談所』にて、24時間テレビ37のマラソンランナーに選ばれ、時間内に完走を遂げた。TOKIOから選出は山口達也以来、17年ぶり。
2019年9月28日、25歳年下のタレントで元グラビアアイドルの菊池梨沙との結婚をファンクラブ会員サイトで発表。司会を務める『週刊ニュースリーダー』（テレビ朝日）の同日の生放送の中で報告し、菊池が妊娠していることも明らかにした。当時としてはジャニーズ事務所の最年長婚といわれていた。2020年2月中旬に妻・菊池との間に第1子男児が誕生したことを同年3月4日に明らかにした。
2021年、『サムライカアサン』にて連続ドラマ初主演。
城島茂 人物
千葉県市原市生まれ（生後数か月間居住）、京都府、神奈川県、鹿児島県（父親の出身地）、大阪府、奈良県大和郡山市育ち。一人っ子である。小学3年生のときに両親が離婚し、母子家庭で育つ。父親が詐欺で逮捕され3度服役、城島は中学校まで不登校を繰り返す生活という境遇を送っていた。
中学3年の時、テレビで少年隊が「仮面舞踏会」を歌っているのを見て「今の生活を脱したい。芸能界に入れば変わることが出来る」という這い上がりたい思いから芸能界入りを決意した。
山口達也との出会いは、光GENJIのクリスマスコンサートのリハーサルにて。ジャニー社長から「この子ベース出来るよ」と城島に紹介したことがきっかけである。
TOKIOのリーダーになったキッカケは、TOKIOが結成して間もない頃にちょっとしたことでケンカになり、それを見た植草克秀が「リーダーが居ないから喧嘩になる。リーダーを決めろ」と言われ、ジャンケンで決まった。「メンバーをまとめるリーダーではなく“リーダー”というアダ名」だと他のメンバーが語っている。
城島茂 人物
音楽活動以外では、主にバラエティ番組での活動が多い。『ミュージックステーションスーパーライブ』では、司会であるタモリのものまね（いわゆる「城島タモリ」）を披露するのが定番となっていた。バラエティとは逆にドラマ出演は多くはないが、2006年の『芋たこなんきん』ではヒロインの父親役でレギュラー出演を果たしている。
ダジャレを好んで使う。「テレビを見ているどこかの家族のクロストークを始めてくれればいい」という思いからダジャレにこだわりを持っている。
『ザ!鉄腕!DASH!!』の番組内において農業を主に20年近く培ったキャリアから、政府の農福連携等推進会議に有識者として出席した。同番組において出席率の最も高い城島が一番経験を積んでおり、当人もプライベートで日本農業新聞を愛読していた事もあり自他共に納得のいく抜擢であった。
ミル・マスカラスのファンであり、『行列のできる法律相談所』（2014年8月31日放送分）で対面した際には、サイン入りマスクを2枚貰い、大いに感激している。
移動式クレーン運転士免許を所持している。また、車両系建設機械運転者の資格の区分の内、車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習を修了しており、『ザ!鉄腕!DASH!!』でその腕前を披露したこともある。
独身時代はメンバーや共演者から度々その寂しい私生活をいじられており、メンバー（山口・国分）に先越される度に、周囲・ファンから本気で心配されていた。しかし2019年に妻帯者となる。なお、25歳下の妻である菊池の実母（城島の義母）は自身より年下である。
城島茂 島茂子
島茂子は、城島茂と生年月日・血液型・出身地が同じであり、城島茂と同一人物であると噂されている人物である。しかし真実は定かではなく、本人達は否定している。
城島茂 出演
単独出演のみ。TOKIOも参照。
解体キングダム（NHK BSP） - 重機王
難航不落の“城”を攻略せよ!（2020年4月18日）
築400年の古刹を解体せよ（2021年1月30日）
街のシンボルを解体せよ（2021年5月1日）
都心の超難敵を解体せよ（2021年10月15日）
謎の巨大建造物を解体せよ!（2022年2月19日）
京都 祇園のシンボルを解体せよ（2022年3月5日）
高度経済成長期の難敵を解体せよ!（2022年5月7日 / 2022年8月9日、NHK総合）
超巨大建造物を解体せよ!（2022年9月3日）
住民票
住民票（じゅうみんひょう）とは、日本において市町村と特別区（以下「市区町村」という。）が住民基本台帳法に基づき作成し住民に関する記録を行う公簿の名称である。同法に規定される住民基本台帳を構成するものであり、市区町村によって個人単位もしくは世帯単位で作成され、個人単位で作成されたものは世帯ごとにまとめられる。
市区町村長は、常に住民基本台帳（住民票）の正確な記録が行われるよう努めること、そして、その事務執行の管理が適正に行われるよう必要な措置を講じること等が責務とされている。また、住民は、常に住所や世帯の変更等の届出を正確に行うことが責務とされ、虚偽の届出等、住民票の正確な記録を阻害するような行為をしてはならないとされている。住所や世帯等の変更の届出は、変更があった日から14日以内（転出届は異動する前まで）に行うこととされている。
住民票は、住民の居住関係の公証（住民票の写しや住民票記載事項証明書の交付等）のほか、選挙人名簿への登録、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険・国民年金の被保険者の資格の確認、児童手当の受給資格の確認、学齢簿の作成、生活保護及び予防接種に関する事務、印鑑登録に関する事務、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査などの国及び地方公共団体の行政事務に利用されている。
住民票
住所、氏名、出生の年月日、男女の別、本籍などの住民票の記載事項を表記して市区町村が発行する証明書を住民票の写しといい、この住民票の写しを単に「住民票」と呼ぶ場合もある。住民票の写しは、住民票に記載されている本人、世帯主または世帯員や後述する要件を満たす者が住民の居住関係の証明などのために交付請求することが可能である。また、住民票の記載内容のうち請求者の指定した事項のみを表記して市区町村が発行する書類を住民票記載事項証明書といい、交付請求できる資格要件は住民票の写しと同じである。
住民票 住民票の制度（住民登録制度）の変遷
日本における明治以降の住民登録制度の変遷を示した場合、概ね次の表のとおりになる。
住民票 住民票の制度（住民登録制度）の変遷
1872年（明治5年）施行の戸籍法（明治4年4月4日太政官布告第170号）による戸籍簿の本籍は住所地であり、当時の戸籍簿は身分登録より住民登録の機能を主にしていたとされる。その後、戸籍簿は制度改正を経る毎に身分登録を目的とする公簿としての性質を強くしていくが、戦後に住民登録法による住民票が作成されるまで、本籍地に居住している者は本籍地がその者の法律上の住所とされた。一方、本籍地以外を住所・居所とする場合の寄留についても、同じ太政官布告に規定されており、その届出が義務づけられていた。また、戸籍法取扱手続（明治19年10月16日内務省令第22号）では寄留地で編製される入寄留簿と本籍地で編製される出寄留簿が規定され寄留制度の一定の整備がなされる。その後、産業や交通機関の発展・発達等により住民の本籍地を離れての住所・居所異動が増加したことから、全ての住民の居住地把握を徹底するため、1914年（大正3年）3月31日に戸籍法から分化した寄留法が公布、1915年（大正4年）1月1日に施行され、住民の寄留届の励行を図ろうとされた。しかし、寄留届は住民にとって煩雑な届出の負担が大きく、それに対して得る実益は乏しいことから、徹底されていなかったとされる。また、市区町村等の行政機関としても、寄留届が行われた（もしくは市区町村長が職権により寄留者とした）寄留者のみが登録される寄留簿には住民全部が記録されているわけではなく、また居所寄留簿と住所寄留簿の2種の公簿に別けられていたことから事務は繁雑なものとなり、利用価値が乏しかったとされる。そのような中、1940年（昭和15年）頃から戸籍簿や寄留簿とは別に世帯台帳が調製され、食糧配給制度を実施するうえで使用されることになった。これを市区町村が住民を世帯別に登録し把握するための基礎資料として戦中から終戦後の行政事務の処理に利用するという実情があったとされる。このような背景のもと、住民の利便向上と行政事務の適正かつ簡便な処理に資するため、1951年（昭和26年）6月8日に住民登録法が公布され、1952年（昭和27年）7月1日、寄留簿と世帯台帳を統合し、戸籍簿の情報の一部を加えて市区町村の全住民を登録する住民票が作製されることになった。ただし、入寄留簿で登録対象であった外国人については、外国人登録簿に登録されることになっていたことから、入寄留簿を継承した住民票であったが、登録対象外とされた。なお、住民登録法には戸籍の附票も規定され、戸籍簿と住民票との情報連携の制度も同時に確立された。
住民票 住民票の制度（住民登録制度）の変遷
住民登録法に基づく住民票については、正確な住所の登録に重きを置いていたが、他の行政事務との連携が不十分であった。そのため、選挙制度や国民健康保険制度などではそれぞれ住民が住民票とは別に住所の届出を行う必要があり、住所や世帯の扱いや解釈が各制度で異なっていたこと、さらに住民は自分の必要とする制度での届出は行うが、そうでない制度については届出を行わないという状況が生じ、同じ住民でも制度によって住所や世帯状況が異なる等の齟齬が生じていた。このような問題点を解消し、住民の住所や世帯に関する届出を統一して行う制度として1967年（昭和42年）7月25日に住民基本台帳法が公布され、同年11月10日に施行される。これにより、居住関係の公証、選挙人名簿編成、国民健康保険、国民年金、住民税課税、学齢簿編成、印鑑登録等の広く行政事務の住所などの届出が住民基本台帳事務に統一されることになり、住民の住所に関する届出の簡素化と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するものとされた。なお、外国人については引き続き外国人登録原票に登録され、この時点でも住民票への登録対象外とされた。また、戸籍の附票も住民票同様に根拠法を住民登録法から住民基本台帳法に移行することになったが、内容や役割に変更のあった住民票とは異なり、住民登録法での戸籍の附票が継続使用されることになった。
住民票 住民票の制度（住民登録制度）の変遷
国民のプライバシー保護の関心の高まりと情報化社会の進展を受けて、1985年（昭和60年）6月25日に住民基本台帳法の一部を改正する法律（昭和60年法律第76号）が公布、1986年（昭和61年）6月1日に施行され、住民基本台帳（住民票）に記録された個人情報の適正な管理を図るための改正が行われた。同時に住民票を磁気テープ（後に「戸籍法及び住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成6年法律第67号）」により「磁気ディスク」と改正）をもって調製することができるものとされた。
住民票 住民票の制度（住民登録制度）の変遷
デジタル・ネットワーク社会の急速な進展の中で、住民サービスの向上及び国・地方を通じた行政改革のためには行政の高度情報化の推進が必要不可欠であり、住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）は、こうした要請に応えるための基礎となる「全国的な本人確認システム」として構築されたものである。2002年（平成14年）8月5日に第1次稼働として住民票コードの住民への通知と住民票の情報から生成される本人確認情報の行政機関への提供が開始されることになった。2003年（平成15年）8月25日には第2次稼働として、住民票の写しの広域交付、住民基本台帳カードの交付、住民基本台帳カード所持者の転出転入手続きの簡素化等が開始されることになった。また、2004年（平成16年）1月29日からは公的個人認証サービス、2015年（平成27年）10月5日からは個人番号（マイナンバー）制度においても根幹を成すネットワークシステムとして運用されることになった。
日本に在留する外国人が年々増加していること等を背景に、日本人と同様に、日本国籍を有さない者（無国籍者を含む外国人）に対し基礎的行政サービスを提供する基盤となる制度の必要性が高まり、2009年（平成21年）7月15日に「住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成21年法律第77号）」が公布、2012年（平成24年）7月9日に施行された。同日外国人登録法は廃止され、中長期在留者や特別永住者等が、外国人住民として住民基本台帳法の適用を受け住民票に記録されることになった。また、翌年2013年（平成25年）7月8日から外国人住民が住基ネットの適用対象となり本人確認情報等の運用が開始された。
住民票 住民票の登録対象
日本国籍を有する者（日本人）は住民票の登録対象である。また、日本国籍と外国籍の両方を有するいわゆる重国籍者については「日本国籍を有する者」であることから日本人として登録される。ただし、日本人であっても「戸籍法の適用を受けない者」は登録から除外される。日本国籍を有さない者（無国籍者を含む外国人）は住民基本台帳法第30条の45の表上欄に規定される区分の者（中長期在留者、特別永住者、一時庇護許可者、仮滞在許可者、出生による経過滞在者、国籍喪失による経過滞在者）が登録対象であり、この区分の住民は外国人住民と総称される。この区分以外の外国人は住民票の登録対象外とされる。
住民票 住民票の写し等の交付
住民票の写し等の交付については、不当な目的であることが明らかなときを除き、従来は誰でも請求することができるとされていたが、国民のプライバシーに関する関心の高まりを受けて、交付に関する規定を全面改正した住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成19年6月6日法律第75号）が2008年（平成20年）5月1日に施行された。これ以降は、自己又は自己と同一世帯に属する者による請求、国・地方公共団体の機関による請求、特定事務受任者（弁護士や司法書士など）が職務上必要な場合において行う請求、自己の権利行使や義務履行に必要なときなど住民票の記載事項を確認することにつき正当な理由があるものによる請求の場合に限り交付が認められるようになった。
住民票 住民票の写し等の交付
市区町村役場の窓口での住民票の写し等の交付請求に際して、その請求の任に当たっている者は市区町村長に対し個人番号カード（マイナンバーカード）、運転免許証、旅券（パスポート）、健康保険被保険者証の提示等により本人であることを明らかにする必要がある。請求の任に当たっている者が任意代理人である場合は委任状等、法定代理人である場合は親権者もしくは未成年後見人であることが判る戸籍事項証明書、成年後見人であることが判る登記事項証明書等を提示する必要がある。保佐人又は補助人が請求の任に当たっている場合は、保佐人又は補助人であることが判る登記事項証明書とその代理行為目録により、住民票の写し等の受領について代理権を有していることを示す必要がある。
住民票 住民票の写し等の交付
住基ネットの第2次稼働開始により、2003年（平成15年）8月25日から（外国人住民は2013年（平成25年）7月8日から）住民登録地以外の市区町村役場で、請求者本人または同一世帯の者の「住民票の写し」の交付を受けることができるようになった。これを「広域交付の住民票の写し」という。表記される記載事項等は次のとおり。
必ず表記される共通の記載事項：氏名、住所、生年月日、男女の別、住所を定めた年月日（記録されている場合のみ）、住民となった年月日及び届出の年月日（記録されている場合のみ）、転入前の住所（記録されている場合のみ）
必ず表記される日本人の記載事項：氏名の振り仮名、旧氏及び旧氏の振り仮名（登録されている場合のみ）
必ず表記される外国人住民の記載事項：氏名の通称（登録されている場合のみ）
請求者が表記を選択できる共通の記載事項：世帯主氏名及び世帯主との続柄、個人番号（マイナンバー）、住民票コード
請求者が表記を選択できる外国人住民の記載事項：国籍・地域、第30条の45の区分とこの区分に伴う記載事項
表記することができない主な記載事項：氏名や続柄の変更及び市区町村内転居等の履歴、日本人の場合は本籍及び筆頭者の氏名、外国人住民の場合は通称の履歴
市区町村によっては、コンビニエンスストア等に設置されている マルチコピー機から住民票の写し等の交付するサービスを行っている。交付を受けるときは利用者証明用電子証明書が格納された個人番号カード（マイナンバーカード）と同電子証明書用の暗証番号（4桁の数字）が必要である。2010年（平成22年）2月2日、セブン-イレブンの一部店舗において、東京都渋谷区、同三鷹市、千葉県市川市が住民票の写し等の交付サービスを開始したのが最初である。
住民票 除票簿（除かれた住民票、住民票の除票）
市区町村長は、消除した住民票又は改製する前の住民票（これらを「除かれた住民票」又は「住民票の除票」と呼称する。以下本項では単に「除票」と表記する。）を住民基本台帳から除いて別につづり、除票簿として保存しなければならないとされている。全ての市区町村で磁気ディスクをもって住民票を調製していることから、除票を磁気ディスクへ蓄積することによって除票簿としている。また、除票は、その消除された日又は改製された日から150年間保存することとされている。
除票には、次の事項を記載することとされている。
住民票 除票簿（除かれた住民票、住民票の除票）
住民票を消除した事由等
死亡届または失踪届に基づいて消除された場合にはその旨とその事由の生じた年月日
転出届に基づいて消除された場合には転出先の住所及び転出予定年月日。なお、転出届に基づいて住民票が消除されるのは転出予定日とされる。
転出先の市区町村から転入の通知があったとき又は転出の事実が確認されたときは、転出した旨と転出届の転出先住所と通知の転入先住所が異なる場合は通知の転入先住所
帰化届又は国籍取得届に基づいて外国人住民としての住民票が消除された場合には帰化又は国籍取得した旨とその事由が生じた年月日
国籍喪失届又は国籍喪失報告に基づいて日本人としての住民票が消除された場合には国籍喪失した旨とその事由が生じた年月日
出入国在留管理庁長官からの通知に基づいて外国人住民の住民票が消除された場合には通知の事由及びその事由の生じた年月日等の処理経過を明らかにする事項
住民票が改製された場合は、改製した旨及びその年月日
本人以外の者であっても、「自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために除票の記載事項を確認する必要がある者」、「国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある者」、「その他、除票の記載事項を利用する正当な理由がある者」に該当する場合は除票の写し等（いずれも、記載されるのは氏名、出生の年月日、男女の別、住民となつた年月日、住所及び住所を定めた年月日、住所を定めた旨の届出の年月日及び従前の住所、その他政令で定める事項に限られる）を請求することができる。
住民票 戸籍の附票
住民基本台帳法第3章に規定される公簿。本籍地の市区町村において戸籍の編製と同時に作成され、その戸籍の在籍者の在籍している間の住所等の履歴が記録される。この戸籍の附票を介して住民票のある住所地の市区町村と戸籍のある本籍地の市区町村との間で行われる通知事務によって、戸籍と共通する住民票の記載事項の正確性を担保することを目的としている。また、本籍地の市区町村においても、在籍者の住所を把握できることから戸籍の届出の催告や戸籍訂正の通知等を容易に行える等、戸籍事務の執行にも資することになる。さらに住所の履歴を記録することから、それを公証する公簿としても機能する他、国外転出者向け個人番号カード（マイナンバーカード）交付等事務や在外選挙人名簿・在外投票人名簿等に関する事務にも使用される。
住民票 住民票に関する届出（住民異動届）等
住所や世帯の変更に伴う住民票に関する届出（以下「住民異動届」という。）等は世帯主が世帯員に代わって届出をすることができ、世帯員が届出をできないときは世帯主が代わりに届出をしなければならない。また、届出は書面で行わなければならず、届出の年月日、届出人の住所、各届出の種類に応じた必要事項を記入し、届出人の署名をしなければならない。市区町村長は届出人に対し運転免許証や健康保険被保険者証の提示等を求め本人確認を行う必要があるとともに、届出人が任意代理人である場合は委任状等、法定代理人である場合は親権者もしくは未成年後見人であることが判る戸籍事項証明書、成年後見人であることが判る登記事項証明書等の提示もしくは提出を求め、代理権の確認を行う必要がある。住民異動届等の種類は次の表のとおり。
住民票 住民票コード
住民票コードとは、全国共通の本人確認システムとして稼働する住基ネットにおいて、重複しない数字による照合は迅速かつ確実な本人確認が実現できるとして住民票の記載事項に追加されたものであり、無作為に作成された10桁の数字と1桁の検査数字（チェックディジット）で構成された計11桁の数字である。日本人は2002年（平成14年）8月5日から、外国人住民は2013年（平成25年）7月8日から記載が開始され、対象者あてに住民票コードが通知されている。住民票コードは氏名、住所等の情報とともに後述の本人確認情報として住基ネット上に保有、運用される。住民票コードは厳格な利用制限がされており、民間で住民票コードを利用、記録、収集、要求することは禁止されている。前述のとおり住民票に記録されている者は、市区町村長に対し、自身の住民票コードの記載の変更を請求することができる。個人番号（マイナンバー）は住民票コードから変換して生成すると規定されている。
住民票 本人確認情報
住民票の情報から生成され住基ネットで保有されている氏名、氏名の振り仮名（日本人のみ）、住所、出生の年月日、男女の別、個人番号（マイナンバー）、住民票コード及びこれらの変更の情報を本人確認情報という。この本人確認情報は、市区町村から都道府県に通知され、都道府県から地方公共団体情報システム機構へ通知される。これらの通知はいずれも住基ネットを使用して行われる。本人確認情報は、地方公共団体情報システム機構から国、都道府県、市区町村の機関等へ提供される他、市区町村は他の市区町村に条例で定めるところにより提供され、住民基本台帳法別表や条例に規定された事務に限定して使用される。また、地方公共団体情報システム機構及び都道府県は保存する本人確認情報を法もしくは条例に規定される事務に使用することができる。住基ネットは、決められた行政機関の中でも操作できる職員が限られており、多要素認証でないとアクセスできない設計で、担当職員以外の職員や外部の者が本人確認情報を使用することはできないようになっている。また、定期的に職員の操作履歴（アクセスログ）は監視されており、不正が発覚した場合は、厳重な処分が行われる。担当職員が個人情報を漏らした場合、通常の守秘義務違反より重い2年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられる。なお、誰でも自己に係る本人確認情報について都道府県知事又は地方公共団体情報システム機構に対し書面により開示請求することができる。
住民票 住民基本台帳（住民票）制度に係る事件や諸問題等
住民税の課税逃れ
個人の住民税の賦課期日は毎年1月1日であり、通常、住民票の記録上、同日を居住したことになっている地方公共団体で賦課決定される。これを逆用し、国外への転出届を行い同日に日本国内に居住していない記録となっていれば、課税されないことがある。
そのため、国外へ転出したと記録される者の実際の生活の本拠が日本国内にある場合、住所地の地方公共団体から見れば、その者は公共サービスの提供を受けているにもかかわらず住民税を納めないフリーライダーになる。竹中平蔵がこれを実行したとして問題になった。
投票目的の住民異動届
選挙人の資格を公証する選挙人名簿は、住民基本台帳（住民票）を基に作成される。そのため、生活実態のない住所地に住民票を登録することで、本来は投票する資格のない地方選挙等において、応援する立候補者に有権者として投票することが可能となる。公職選挙法は、選挙人名簿に登録する対象を、住民基本台帳に「引き続き3ヶ月以上記録された者」に限定することで、選挙での投票を目的とした駆け込み登録を防いでいる。
しかし、選挙の3ヶ月前までに転出入の届出を行った場合は新住所地で有権者として投票することができるため、日程の決まった統一地方選挙等で完全に排除することはできない。
弁護士等の特定事務受任者による住民票の写し等の不正請求
住民票 住民基本台帳（住民票）制度に係る事件や諸問題等
以前は、住民票の写し等を特定事務受任者（弁護士や司法書士など）が請求する場合には、自分の登録番号（日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会その他の職能団体の会員番号）さえ示せば、ほぼ無審査（請求者が住民票に登録されている本人である場合に準じる形）で交付されていたため、専用申請書を用いた不正請求が後を絶たないとの指摘があった。対策として住民基本台帳法が改正され、2008年（平成20年）5月1日からは、特定事務受任者が職務上請求をする場合は、請求理由を明示することが義務付けられた。
同じ世帯の外国籍の親族等が住民票に記載されない問題
日本人と外国人が国際結婚や養子縁組をした場合、戸籍の婚姻事項や養子縁組事項等に外国籍（日本国籍との多重国籍を除く）の配偶者や養子等の氏名、生年月日、国籍等が記載されるが、同じ世帯であっても住民票には外国人が登録されず、住民票の写し等のみでは世帯状況を把握できない、という課題が以前に指摘されていた。2012年（平成24年）7月9日から外国人住民（中長期在留者や特別永住者等）は住民票に登録されることになり、同じ世帯である場合、日本人と外国人住民であっても住民票の写し等で世帯構成等を証明できることになった。
実際の住所や居所と住民票の住所が異なる問題
住民票 住民基本台帳（住民票）制度に係る事件や諸問題等
単身赴任や長期出張、遠隔地就学、長期入院、介護施設や老人ホーム等の施設入所など、住民票上の住所と異なる場所に実質的に居住しているにもかかわらず、敢えて住民異動届を行わない、または居住している施設等の管理者が同所への住民登録を認めていない、もしくは異動者が住民異動届の必要性を認識していない場合や同届出を失念していた場合等において、実際の住所や居所と住民票に記録されている住所が異なっていることが少なくないとされる。
登録された住所の「生活の本拠」としての実体の有無
住民票に登録する住所に関して、社会通念上の生活の本拠として実体を具備しているがどうかが問題となる場合がある。市区町村は住民基本台帳法第34条及び各市区町村で定める住民実態調査に関する要綱や要領等に基づく調査の結果、住民票上の住所に調査対象の住民の居住実態のないことが判明した場合、住民票を職権により消除することがある。報道などで「住所不定」とされるのはこのように住民票が消除される等して、現に住民票の登録のない状態のことを指すとされる。
長野県知事住民票二重登録問題
住民票 住民基本台帳（住民票）制度に係る事件や諸問題等
2003年9月、元長野県知事の田中康夫は「好きなまちだから住民税を払いたい」として、村長からの借間がある下伊那郡泰阜村へ住民登録を移動したが、移動前に住民登録があった長野市が移動を認めず、二つの地方自治体で住民登録されてしまった。このため、第20回参議院議員通常選挙の際に、両方の自治体で投票のお知らせが交付されるという異例の事態になった。
住民基本台帳法では、住所について市区町村長の意見が異なる場合について都道府県知事が決定すると定めているが、県知事本人の問題の場合はその決定の公平性に疑問が残るため、知事は第三者機関である審査委員会を設置し「泰阜村が住所である」と結論付けた。結局長野市が納得せず、是非については裁判になった。最終的には2004年（平成16年）11月18日、最高裁判所第一小法廷が田中知事側の上告を棄却したことにより、田中知事の泰阜村の住所を認めないことが確定した。
市区町村による特定の宗教信者住民登録拒否事件
平成10年代、アレフ（現Aleph、旧オウム真理教）などの特定の宗教団体の信者に対して、現にその市区町村に居住しているにもかかわらず、市区町村が転入届を不受理処分または受理したが調製した住民票を消除処分とする事例が相次いだ。これらは行政裁判で争われた結果、全ての市区町村が敗訴となる判決となり、当該信者の転入届不受理処分等は取消されることとなった。
住民票 住民基本台帳（住民票）制度に係る事件や諸問題等
最高裁判所は「法定の届出事項に係る事由以外の事由を理由として、転入届を受理しないことは許されず、住民票を作成しなければならない」として、たとえ「地域の秩序が破壊され、住民の生命や身体の安全が害される危険性が高度に認められるような特別の事情」があったとしても、転入届の不受理処分等はできないとした。
立川市長による自衛隊員住民登録拒否事件
大阪市西成区あいりん地区住民登録抹消問題
公園を住所とした転居届の不受理処分問題
大阪市北区の公園を住所とする転居届を受理しなかった区の処分を違法として、ホームレスの男性が提訴し争っていたが、2008年（平成20年）10月3日最高裁判所第二小法廷は、「都市公園法に違反して、不法に設置されたキャンプ用テントを起居の場所とし、公園施設である水道施設等を利用して生活していた事実関係の下においては、社会通念上、テントの所在地が客観的に生活の本拠としての実体を具備しているものと見ることはできない」として、この男性の上告を棄却した。
ネットカフェの所在地を住所とした住民票の作成
埼玉県蕨市のネットカフェCYBER@CAFEは、利用者向けのサービスとして、30日以上の継続利用契約をした場合に限り、同ネットカフェの所在地を住所とした住民票への登録を認めている。蕨市は、ある男性の住民異動届を受理した後で住所が同ネットカフェであると知り、店と協議。本人の定住意思や店側の退去報告などを条件に、住民票の登録を認めている。なお、2020年（令和２年）６月17 日付けの総務省から各都道府県市区町村担当部長あて通知により「緊急的な一時宿泊場所などであっても、当該宿泊場所などの管理者の同意があり、生活の本拠たる住所として市区町村長が認定することが適当であると判断したときは、住民票を作成すること」とされており、ネットカフェ等の所在地を住所とした住民票の作成は一定の条件付きで認められている。
富津館山道路
富津館山道路（ふっつたてやまどうろ、英語: FUTTSU-TATEYAMA ROAD）は、国道127号のバイパスとして千葉県の富津市と南房総市を結ぶ、東日本高速道路が管理する日本の高速道路（自動車専用道路）である。略称は富館道（ふったてどう）。
北側を館山自動車道、南側を国道127号館山バイパスに接続し、国土開発幹線自動車道における東関東自動車道館山線の予定路線区間を補完する役割を担っている、高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路である。
高速道路ナンバリングによる路線番号は、京葉道路、館山自動車道とともに「E14」が割り振られている。
富津館山道路 概要
富津“館山”道路と称すものの、現在のところ終点は南房総市であり館山市内には入っていないが、千葉県の道路計画では富浦ICから南へ延伸して館山市に至り、地域高規格道路として構想中の館山・鴨川道路に接続する予定がある。千葉県が2021年6月に公表した『千葉県広域道路交通ビジョン』には、整備済みの富津館山道路、館山自動車道に加え、構想中の館山・鴨川道路や鴨川・大原道路、一部区間で整備が進む茂原・一宮・大原道路を含めた5路線が一体となって、房総半島南部を周遊する道路構想が記載されている。
富津館山道路 概要
開通当時はインターチェンジ付近を含む全区間が暫定2車線となっていたが、追い越しのため富山PA前後区間の4車線化工事を行い、2008年（平成20年）4月24日に完成した。また、その後の交通量が1日1万台を超えて推移し、主に休日の上り線で金谷第一トンネルを先頭とする渋滞が多発した事から、2019年（平成31年）3月にはNEXCO東日本が国土交通相から富津竹岡IC - 富津金谷IC間の一部区間（延長約3.4 km）の付加車線設置の事業認可を取得。同年9月には国土交通省が社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会を開催し、渋滞状況や事故防止等の観点から、富津館山道路の全線を含む全国122の暫定2車線区間を4車線拡幅に向けた優先整備区間として選定。2024年（令和6年）3月には富津竹岡IC - 鋸南保田IC間（延長6.8 km）を準備調査候補箇所として選定した。
こうした動きを受け千葉県は、2021年（令和3年）7月に環境影響評価手続きの計画段階環境配慮書および都市計画決定手続の前段階となる構想段階評価書を公表すると共に、翌8月には道路整備に対する地域住民の理解を深めるべく沿線自治体において事業説明のためのオープンハウスを開催している。
ETC割引制度の対象道路ではなかったが、2007年（平成19年）8月20日から2009年（平成21年）3月19日までは社会実験による通勤割引・深夜割引の導入が行われた。2009年（平成21年）3月28日からは生活対策に基づく、高速自動車国道等への休日特別割引、一般有料道路への時間帯割引の導入が行われている。
富津館山道路 交通量
24時間交通量（台） 道路交通センサス
（出典：「平成17年度道路交通センサス一般交通量調査結果」（関東地方整備局ホームページ）・「平成22年度道路交通センサス」・「平成27年度全国道路・街路交通情勢調査」・「令和3年度全国道路・街路交通情勢調査」（国土交通省ホームページ）より一部データを抜粋して作成）
総交通量（2009年（平成21年）度）
料金収入（2009年（平成21年）度）
ワイドショー
ワイドショー（和製英語）とは、テレビ番組の一種。一つの番組内でジャンルを限定しない幅広い（ワイドな）内容を提供する番組である。
ワイドショー 歴史
日本においては、1964年4月、日本教育テレビ（NET）が朝の放送枠の目玉で日本ヴィックスの一社提供番組として、『トゥデイ』（NBC）を踏襲した『モーニングショー』が日本のテレビ局初のワイドショーである。1965年4月、平日正午の不毛の時間枠にNETが『モーニングショー』の成功に乗じて、『アフタヌーンショー』が開始された。その後、他局も追随し、平日午前枠で『スタジオ102』（NHK）、『小川宏ショー』（フジテレビ）が、深夜枠は『11PM』（日本テレビ・読売テレビ）、翌年1966年11月に平日午後枠は『2時ですこんにちは』（日本テレビ・読売テレビ）がそれぞれ第一号になっていった。いずれの番組も視聴率不毛時間帯の開拓に成功を成し遂げている。
放送開始当初は動画撮影・再生の技術は無く、スタジオからのトークと新聞社から提供されたニュース原稿が中心であった。1970年になると、『東京ホームジョッキー』（フジテレビ）にてテレビ番組内でのテレビショッピングが開始された。1976年、ワイドショーの番組構成として芸能ニュースがメインラインナップに連ねた状態が始まり、テレビ局と専属契約をした芸能リポーターが誕生することとなった。ワイドショーの相次ぐ成功を機会とし、民放キー局は平日午前・午後の放送枠にて横並びでワイドショーを編成するようになった。
ワイドショー 歴史
日本のテレビ各局は芸能ネタ重視から社会問題などを積極的に取り入れるようリニューアルし、「ワイドショー」という呼称を忌避するかのように「情報番組」という呼称で呼ぶようになった。
1995年にオウム真理教事件報道による「特需」が発生する。ただし1996年に坂本弁護士一家殺害事件に関連したTBSビデオ問題の発覚により、TBSテレビは一時期平日午前のワイドショー枠から撤退することとなった。
オウム真理教教祖麻原彰晃の逮捕護送劇はマラソン中継のような盛り上がりをみせ、現実の事件のパワーの前にバラエティー、ドラマなどの「作りもの」番組はワリを食うことになった。
こうした「ワイドショー」のニュース化に加えて、「ニュース」のワイドショー化も進行していった。当時のメディアスクラムの代表例として和歌山毒物カレー事件がある。
午後のワイドショーの間（14時から16時50分頃まで）に再放送を中心にバラエティやドラマ、アニメなどを放送する局もあったが、NHK、ビデオ問題直後のTBS、テレビ東京を除いた民放キー局は早朝から夕方までワイドショーとニュースを拡大するようになり、さらに番組尺を長く確保することで、生放送の番組で編成する放送局ばかりとなった。
ワイドショー 歴史
生放送を拡大する点としては編集費用の削減も指摘される。
2000年代後半から2010年代にかけてキー局の経費削減のため、準キー局である関西や中京地区制作の全国区番組が増えた（『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ制作）、『ゴゴスマ』（CBCテレビ制作）など）。
2013年9月30日からはキー局の夕方ニュースの開始時刻が、17時前後だったのが15時50分頃（≒16時）に早められ、ワイドショー化が急激に進んでいる。
2021年4月、TBSテレビはワイドショーしかなかった朝の時間帯に、日々のニュースには一切触らない「大喜利番組」とも言われる『ラヴィット!』を投入した。初期は低視聴率であったが徐々に知名度があがり人気番組となった。
電通メディアイノベーションラボ「頼りにするメディアに関する調査」（2018年11月、2020年12月）では、若年層を中心にワイドショーや情報バラエティは接触しない層が増えている。
ワイドショー 番組構成
単独または複数の司会者により、番組をコーナーごとに区切り、テーマごとにおいて、ニュース、生活、スポーツ、芸能、社会など幅広い話題を、ごった煮的に取り扱う番組形態を採用している。生放送であり、放送時間が比較的長い（概ね1時間から2時間程度である）ことが特徴で、そこから「ワイド」な「ショー」という名称が発生した。放送時間帯が主婦層・高齢者層の在宅率が高い平日土曜日の午前(8時台~昼の報道番組開始前)と平日の午後(14時台~16時台)に編成されている。放送内容は基本的にニュースと企画コーナーの2つからなり、曜日によっては報道、芸能ニュースとは関わりのないコーナーが放送され、それが報道番組との違いを示す最大の要素である。また、ニュース等の話題に対し、複数の様々な肩書の人間（専門家や学識経験者のみならず、タレントや音楽家、大学運動部監督などまで）がコメンテーターとして出演する。
ワイドショー 番組構成
報道番組との差別化を図るため、事柄の結果よりも、その結果に至る過程を物語的（ドラマチック）に演出することに重点を置く傾向があり、番組専属のレポーターが現場から事件・話題についてレポートを行うことが多いが、2015年時点で編成されている情報番組（ワイドショー）においては、番組制作費のコストダウン化により、局アナ若しくは報道局の記者、番組制作会社所属の番組ディレクターがレポートしている。事件ニュースと芸能ニュース、またグルメ企画や密着企画などでレポーターが区別されている。ただし事件レポーターが芸能分野の話題を追いかけたりすることもある。かつてワイドショーのメインであった芸能情報よりも、生活に密着した情報や政治・経済寄りの番組構成を敷いている。
ワイドショー 問題点
ワイドショーの場合、報道番組と比べイエロー・ジャーナリズムである、芸能人のゴシップ等を取扱うことが多いため、幅広い話題についてコメントするという構成において、コメンテーターの不用意な発言や専門分野外に言及した発言の信憑性が指摘される。世論形成においての悪影響を危惧する意見もある。
番組によっては、あらかじめ番組スタッフとでコメント内容を打ち合わせることがあり、コメンテーター本人ではなく、番組スタッフによって意図されたものをアナウンスしている。また、バランスを取っているように見せかけるために政府に批判的な人も入れるが、あえて論戦に負けそうな人を選んでいるとの指摘がある。しかし、ワイドショー（情報番組）の制作スタッフがコメンテーターのキャスティングにおいて、放送作家の高橋秀樹は重要なのは「情報を持った専門家、笑いの取れる人、気の利いた／時に毒ぎりぎりの印象批評が言える人」と指摘している。また、「一般視聴者の意見と同レベルの感想を代弁する」という立ち位置から置いていると主張している。
ワイドショーの取材については疑問の声が付きまとい、綿密な取材によるスクープ報道で評価を得る一方、各番組のレポーターが一団となって渦中の人物にインタビューを求め追いかける姿が非難の的となっている。ことに芸能人が取材対象の場合は顕著で、反省を踏まえてこれまで幾度か「脱・芸能ニュース」を掲げることがある。
ワイドショー 問題点
2010年代からインターネットのニュースサービスが増えたことによりニュース記事に触れるポイントは増えているが、記事を配信しているのが既存の通信社、全国紙、地方紙、放送局、雑誌社がメインとなり、結果として同じ情報がポータルサイトで触れることにより、ワイドショーを視聴する状態と変わらないこともあり、通信社、全国紙、放送局が実施する世論調査の調査結果にも反映されることが多くなった。また、内閣支持率も数字も同様に調査結果に反映されることで、それをネタにしてマッチポンプ報道されることで内閣の批判報道の材料に使われ、政策判断に影響をさせるケースが存在している。
視聴者の関心を引くために不祥事や失言を行った人を個人攻撃する（メディアリンチ）傾向にある。例えば、2016年2月に時の総務相・高市早苗が「電波停止」発言をした際ワイドショーはこの発言をほとんど報道せず、同時期に発覚した宮崎謙介の育休中の不倫問題について大々的に取り上げた。また2016年6月に発覚した舛添要一（当時東京都知事）の政治資金不正疑惑、2018年5月の日本大学アメリカンフットボール部のタックル問題など、ワイドショーの個人攻撃は枚挙に暇がない。その報道姿勢に対して「スッキリ!!」に出演していた評論家が「イジメエンタテインメント」と批判したほどである。
三原町
三原町（みはらちょう）は、兵庫県の淡路島南部にあった町。
2005年（平成17年）1月11日、三原郡の他の3町と共に合併して南あわじ市となったため消滅した。
玉葱の名産地で、また淡路人形浄瑠璃発祥の地としても知られる。
三原町 地理
淡路島の中では、緑町とともに海に面していない自治体である。しかし、島内一肥沃で広大な穀倉三原平野の大部分を有し、四季折々に変化する諭鶴羽山の美しい自然に囲まれている。気候も温暖で比較的雨量の少ない瀬戸内気候で、日照りに恵まれており冬場でも玉葱、レタス、白菜、キャベツなどの水田多毛作体系が確立している。
三原町 交通
町内を鉄道は通っていない。
都道府県道
市町村内を走る県道：
兵庫県道31号福良江井岩屋線（淡路サンセットライン）
兵庫県道66号津名五色三原線
兵庫県道76号洲本南淡線（南淡路水仙ライン）
兵庫県道125号洲本西淡線（美緑（みりょく）ロード）
兵庫県道126号西淡三原線（兵庫県道478号接続部より東側、うずしおライン）
兵庫県道477号阿那賀三原線（兵庫県道478号接続部より西側、うずしおライン）
兵庫県道478号市八木線（うずしおライン）
兵庫県道535号灘三原線
詰将棋
詰将棋（つめしょうぎ）とは、将棋のルールを用いたパズル。詰め将棋と表記されることもある。
駒が配置された将棋の局面から王手の連続で相手の玉将を詰めるパズルで、元は指し将棋（通常の意味での将棋。詰将棋と区別する上でこう呼称する）の終盤力を磨くための練習問題という位置づけであったと思われるが、現在ではパズルとして、指し将棋から独立した一つの分野となっている。造物、詰物、図式ともいう。
詰将棋 概説
通常の指し将棋と目的が同じであるため、実戦的な詰将棋は指し将棋の終盤力の養成に役立つと一般的に考えられている。詰将棋として独立した作品になると、升田幸三が「詰将棋の妙味はハッとする鮮やかさに尽きる」と述べているように、一般的な常識や価値観と異なる、捨て駒や、不利に思われる不成、利きの少ない限定打、などの意表をついた手筋や構想があり、それらを解く、もしくは創作することが楽しみとなる。
最短のものは1手詰、以下3手詰、5手詰、7手詰…、と奇数の手数となる。これは、先手（攻め方）から指し始めて先手の指し手で詰め上がるためである。数手から十数手までの比較的平易なものが新聞紙上やテレビ、将棋専門誌などに紹介される一方、より難解で手数の長い作品を取り扱う書籍や専門雑誌も存在している。代表的な専門雑誌としては『詰将棋パラダイス』があり、将棋専門誌である『将棋世界』と『近代将棋』も詰将棋の投稿コーナーを連載している。『詰将棋パラダイス』は「看寿賞」を、『近代将棋』は「塚田賞」を設け、優れていると判断された作品に賞を贈っている。
現代の代表的な詰将棋作家に黒川一郎、七條兼三、駒場和男、大塚敏男、山田修司、北原義治、柏川悦夫、岡田敏、酒井克彦、田中至、上田吉一、若島正、山本昭一、山崎隆、森長宏明、柳田明、伊藤正、藤本和、添川公司、橋本孝治、相馬康幸、田島秀男、桑原辰雄、岡村孝雄、山路大輔などがいる。
詰将棋 概説
また、プロ棋士が詰将棋を創ることも多いが、出版物の多くは終盤力を鍛錬するための、実戦的なトレーニングを目的としたものが主流である。一方で、前述の詰将棋作家のように個性的な作品を創作する棋士も少なくない。創作を得意とするプロ棋士（物故、引退も含む）では塚田正夫や二上達也を始め、内藤國雄、谷川浩司、伊藤果、中田章道らが有名である。他に原田泰夫、高柳敏夫、清野静男、五十嵐豊一、熊谷達人、北村昌男、丸田祐三、勝浦修、加藤一二三、加藤博二、佐藤庄平、佐藤大五郎、大内延介、桐山清澄、関根茂、中原誠、小林健二、高橋道雄、浦野真彦、森信雄、北浜健介、佐藤康光、三浦弘行、船江恒平、斎藤慎太郎、藤井聡太、岩村凛太朗らがおり、かつて『将棋世界』では全棋士出題の詰将棋作品集などが付録となっていた。また、新聞や雑誌に寄稿したり、サインの横に自作詰将棋を記述することも多い。女流棋士では早水千紗などが得意としている。
2011年以降は将棋初心者やライト層向けに作られた、5手詰以下の詰将棋本が多数刊行されるようになっている。
チェスにもプロブレムと呼ばれる類似したパズル問題が存在する。ただし、チェックは連続しなくてよい。チェスのプロブレムは、実戦で起こり得る局面でなければならないが、詰将棋の場合は（部分図か否かに限らず）この制約はない。
詰将棋 ルール
詰める側を攻方（または詰方）とよび、詰められる側を玉方（または受方）とよぶ。
玉方の持駒は「残り駒全部」であり、盤上の駒、攻方の持ち駒および残りの玉将を除くすべての駒を持駒とする。
玉方は使われていない駒を合駒として打つことができる。
その種類の駒がすべて使われているときは、その駒は打てない（俗に「売り切れ」という）。たとえば飛車（龍王）が盤上に2枚あれば、合駒として飛車を打つことはできない。
取られるだけで詰手順の本質に変化を生じない玉方の合駒は「無駄合」といって手数に含めない。ただし合駒によって詰みを回避できる場合、または詰手順に変化を生じる場合は、無駄合いではない。問題によっては、最終手で空き王手の場合、王手を掛けた駒と、（仮に玉方が無駄合で応手したとして）、詰みが成立する駒が異なる場合もあるが、これも同手数とする。
問題作成上の制限として次のようなものがある。以下のルールが適用されない詰将棋は、「実戦詰将棋」と呼ばれる。
詰将棋 歴史
詰将棋は江戸時代の初期に誕生したとされる。これより古い例では、遊戯史研究家の増川宏一が、『新撰遊学往来』の各種遊戯の記述に含まれている「作物」という表現を詰将棋とみなす説を挙げており、これが事実であれば15世紀には詰将棋があったことになる。
詰将棋 歴史
現存する最古の詰将棋は慶長年間（1596-1615）に出版された初代大橋宗桂(1555-1634)の『象戯造物』（俗称『象戯力草』）である。この書は詰将棋が五十番掲載されているが、将棋の終盤の考え方を教えるものであり、現在の詰将棋のように最短手順ではなかったり、終局時に攻め方の持ち駒が余る問題もあった。宗桂は『象戯造物』を将棋所任命に応じるとともに、慶長七年(1602年)に山科言経を通じ後陽成天皇に献上したことが知られる。これは元和二年(1616年)に八十番に増補して『象戯馬法并作物』として再刊されている。宗桂の没後の元禄十六年(1703年)には、さらに百番まで増補した『術知象戯力草宗桂指南抄』が出版された。『象戯作物』は宗桂の跋のある美濃大版本と、跋とともに序文が付いていない美濃中版本があるとされ、跋付きのものは所在が不明であるが、後者は古棋書収集家が所有していて所在確認されている。初代宗桂作の図式にはこの他に元禄五年(1692年)に『根元宗桂象戯秘伝鈔』と『根元宗桂象棋秘伝』が、寛永八年(1631年)には『将棋経』が発表され、これらは八十番掲載されている。天明九年(1789年)
には、百番の問が発表されている『術知象戯力草』が知られている。
詰将棋 歴史
宗桂以来、名人襲位時に幕府に詰将棋の作品を献上することがならわしとなり（献上図式）、詰将棋は大きく発展していった。三代伊藤宗看によって享保十九年（1734年）に江戸幕府に献上された『将棋作物』（俗称『将棋無双』『詰むや詰まざるや』）と、宗看の弟でもある伊藤看寿によって宝暦五年（1755年）に献上された『将棋図式』（俗称『将棋図巧』）とが、江戸時代における詰将棋の最高峰といわれている。初代伊藤宗看は詰将棋のルールを確立した。伊藤看寿の名は、現代詰将棋の傑作に与えられる「看寿賞」に残っている。
九世名人六代大橋宗英以降、詰将棋の献上は行われなくなり、詰将棋の発展は一時停滞した。復活するのは昭和に入り、「将棋月報」が詰将棋を掲載するようになってからである。以降、詰将棋は指し将棋とは独自の発展をし、現在に至るまで極めて高度な作品や芸術的な作品がいくつも発表されている。現在（2019年5月時点）発表されている詰将棋のうち、最長手数のものは、橋本孝治作の「ミクロコスモス」（『詰将棋パラダイス』1986年6月号発表、後に改良）の1525手詰である。
このような専門性、芸術性の一方で、詰将棋は終盤力の養成としての必需品、またはそれに派生し大衆文化として発展を遂げた側面も持っている。戦後まもなく、塚田正夫実力制第二代名人は詰将棋の名手でもあり、盛んに一般向けの棋書が出版された。塚田は終盤力養成に詰将棋は欠かせないと主張したことで、実戦型詰将棋という概念を生み出した。こうして終盤力養成＝詰将棋という分かりやすい図式が生じたことで、詰将棋に特化した棋書は詰将棋愛好家にも受け容れられ大いに増加した。
2000年代からは浦野真彦の『ハンドブック』シリーズが好評を博すなど超短手数、かつ手数特化の詰棋書が相対的に多くなっており、詰将棋は単純に終盤力の養成だけでなく、頭の体操やパズルとして、将棋に嗜まなかったライト層にまで裾野が広がっている。
また、詰将棋は古くからサラリーマン層に購買客が多いスポーツ新聞、週刊誌、または大手新聞などにも詰将棋欄が設けられ出題されることも少なくない。これらは電車で立ち読みする時や理髪店の待合など暇つぶしのアイテムとしても重宝された一面も持つ。
詰将棋 看寿賞・塚田賞
いずれも、優れた詰将棋作品に与えられる賞である。
看寿賞（かんじゅしょう）は全日本詰将棋連盟が制定した賞で、「詰将棋パラダイス」誌で発表される。第1回の発表は1950年だったが、その後中断があり、第2回の発表は1961年となっている。第2回以降は、毎年受賞作を発表している。詰将棋に与えられる賞の中でもっとも価値のある賞であるとされる。短編（17手以下）、中編（19～49手）、長編（51手以上）の各部門で表彰し、その他曲詰などに対して特別賞を設定している。
江戸時代の棋士で、詰将棋作家としても第一人者であった伊藤看寿の名にちなんで制定されている。
プロの棋士の受賞もあり、1983年に浦野真彦が短編賞、2025年に藤井猛が長編賞、1995年に浦野真彦、1997年に谷川浩司、1998年に内藤國雄がそれぞれ特別賞を受賞している。浦野真彦は2004年度から同賞の選考委員も務めている。
奨励会員では、船江恒平（2010年度に四段昇段）が2004年度中編賞、岩村凛太朗（2025年度に四段昇段）が2022年・2023年度の中編賞を受賞している。前述の浦野も、短編賞受賞作を発表当時は奨励会員だった（発表した年の10月に四段）。
詰将棋 看寿賞・塚田賞
選考の対象となる作品は、その年に新聞・雑誌等で発表されたすべての作品である。ただし、1988年から1990年までの3年間は詰将棋パラダイス誌の掲載作品のみが対象であった。将棋専門の出版物以外で発表された作品も推薦があれば選考対象となり、1987年短編賞（報知新聞）や1998年特別賞（日本経済新聞）のように実際に受賞した作品もある。
現在は一定の条件を満たすインターネット上で発表された作品も選考対象になる。紙媒体と同様、将棋専門サイト以外の発表作でも候補になりうる。
「 」 は作品名。
※ 1985年長編賞の藤本和の作品には同年に発表された同作者の「虹色の扉」が集めた票が考慮されている。そのため、47手詰（本来は中編賞）だが長編賞を与えられている。
塚田賞（つかだしょう）は 「近代将棋」 誌（2008年6月号で休刊）が制定した賞で、同誌上で発表されていた。塚田正夫実力制第二代名人の名にちなんで設けられた。塚田自身も、病没する1978年まで選考にあたっていた。短篇（20手未満）・中篇（40手未満）・長篇（41手以上）の各部門で、年1回選考を行っていた。
受賞作の作者名一覧。 「 」 は作品名。
※ 後に、作品集「ゆめまぼろし百番」 (2006年) 98番で「御殿山囃子」と改題。
※ 上田吉一・若島正両氏合作による受賞1回を含む。
詰将棋 門脇芳雄賞
門脇芳雄賞は日本詰将棋連盟が制定した賞で、「詰将棋パラダイス」誌で発表される。詰将棋の普及、発展に貢献した者を対象としている。
生前、闘病中であった門脇芳雄に対して、全日本詰将棋連盟が見舞金を出したところ門脇芳雄はこれを固辞、改めて全日本詰将棋連盟に全額が寄付された。この寄付金で運営されている。
歴代受賞者一覧
詰将棋 詰将棋の用語
上述の通り、詰将棋は指し将棋と独自の発展を遂げているため、詰将棋特有の用語も多数生まれている。
短手数
17手詰までの詰将棋を指し、看寿賞や塚田賞などの枠はこれにしたがっている。中でも7手未満のものは超短手数とも呼ばれる。市販の詰将棋書は大体、この枠に収まるが、一桁台の詰将棋を短手数と呼ぶ場合もある。
中手数
19手以上51手未満の詰将棋を指す。
長手数
51手以上の詰将棋を指す。
ただし、人によっては基準が異なる場合もある。
曲詰・あぶりだし
駒の配置で文字や図形を描いた詰将棋。初期状態の配置が文字や図形を描いているものを盤面曲詰、詰め上がり状態でそうなっているものをあぶりだしという。「あぶりだし」という呼び名は、昭和12年に渡辺進が作った作品「カ」「ミ」「風」（神風号に由来）を朝日新聞に発表する際に、加藤治郎が命名した。また、詰め手順の途中でも文字や図形が描かれるものもある。初期状態と詰め上がりの両方で文字や図形を描くものを、とくに立体曲詰と呼ぶことがある。徳川家治の創作した「七の字詰め」（初期配置が漢字の七の字）などが代表的作品である。また、曲詰を用いて祝い事などがあると詰将棋作家が祝い事にちなんだ詰将棋を贈呈するケースがある。これを祝賀詰という。
双玉詰将棋（双玉問題）
詰将棋 詰将棋の用語
攻め方の玉も配置した詰将棋。玉方から王手をかけられたときは、王手を回避しながら詰め手順を継続しなければならない。第二次大戦直後に加藤玄夫が創作したものをもって嚆矢としていた時期もあったが、月刊誌「将棋世界」の創刊号（1937年10月号）に双玉の詰将棋が発表されており、現在ではいつから作られたのかはっきりしたことはわかっていない。現在ではプロ棋士の神吉宏充が双玉詰将棋作家の第一人者であり、多数の問題を発表している。
大道詰将棋（大道棋）
もともとの意味は、露店などで懸賞と引き替えに客に解かせていた詰将棋。客から見て一見簡単に解けるようで、玉方の意外な応手で難しく作成されており、解くには有段者クラスの実力が要求されるという。転じて、このように作られた詰将棋を総じて大道詰将棋と呼ぶ。双玉問題も多い。作者は大半が不明である。露店などで解かせていたものは熱心なファンなどが記録し、出題されていた3000題ほどのうち、現在では500題近くが残っている。多くは大正時代頃の創作であると考えられているが、まれに大橋宗桂作の「香歩問題」や、高浜禎作の「やりぶすま」などなどのように江戸や明治の将棋棋士が創作した問題も出題されていた。