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西アジア・中東史 概要
メソポタミアを境に西のローマ帝国と東のアルサケス朝、サーサーン朝が対峙する時代続いた後、ムハンマドがジブリールよりアッラーの啓示を受けイスラム教を開くと、正統カリフ時代 (632 - 661) 、ウマイヤ朝 (661 - 750) 、アッバース朝 (750 - 1258) と変遷の間に周辺地域を次々と征服していき、イスラム教系の王朝は西はイベリア半島、東はインダス川、南はエジプト、北は小アジアをその領土とし、暗黒の中世を送ったヨーロッパとは対照的に非常に優れた文明を誇った。10世紀にブワイフ朝、11世紀に、セルジューク朝がバグダードへ入城した。イラン東部とアフガニスタン、いわゆる歴史上のホラーサーン地方では、11世紀にガズナ朝、12世紀にホラズム・シャー朝とゴール朝が繁栄した。
その後モンゴル帝国の台頭とともに、ホラズム・シャー朝は滅ぼされ、大半はイル・ハン国の領土となる。
イル・ハン国滅亡後、ティムール帝国が西アジアのほぼ全域を支配した。小アジア半島に建国したオスマン帝国 (1299 - 1922) は1402年のアンカラの戦いで一時ティムールに敗れるが、やがて勢力を回復。1453年にコンスタンティノープルは陥落し、東ローマ帝国は滅亡、一気にバルカン半島、エジプトを征服し、東地中海を内海とする大帝国が完成した。
一方、シーア派系の神秘主義教団の指導者であったイスマーイール1世は、白羊朝を倒して1502年にサファヴィー朝を建国した。サーサーン朝以来900年ぶりのイラン人による民族王朝とされる（ただし異論もある）。一時火器を巧みに使うオスマン帝国との戦い (チャルディラーンの戦い）に敗れるものの、16世紀末に即位した英主アッバース1世のもとで軍制を改革するとともに貿易によって首都イスファハーンは世界の半分といわれるほどの繁栄を誇った。サファヴィー朝の衰退後はアフシャール朝、カージャール朝と続くが、欧米諸国とロシアによって半植民地化されていく。
オスマン帝国は、第一次世界大戦の敗戦により、戦勝国であるイギリスとフランスにより解体された。トルコの敗戦に際してはアラブ民族の反乱の力も大きかったが、英仏など列強はアラブ民族の民族自決を認めず、中東一帯はヨーロッパ諸国の植民地とされた。敗戦で多くの領土を失ったトルコは近代化を掲げてケマル・アタテュルクらが小アジアで革命を起こし、トルコ共和国となった。
しかし、イギリスとフランスは第二次世界大戦で戦勝国になったものの、ナチス・ドイツに圧迫されたツケは大きく、終にはアメリカ合衆国に覇権を奪われて現在に至る。同様に、植民地化された地域も1945年以後（第二次世界大戦後）に次々と独立、ほぼ現在ある国々となった。
西アジア・中東史 1945年以後
1945年から現在に至るまでの中東の特徴は、アメリカ合衆国との対外関係が物を言う時代である。
1945年9月2日に第二次世界大戦が終結すると、疲弊したイギリスとフランスは植民地を続々と手放し、アメリカ合衆国率いる冷戦の反共主義陣営に加わった。そして、冷戦時代の中東は、アメリカとの対外関係を重視すると同時に、ソビエト連邦から兵器の援助を受けるなど、米ソの「緩衝地帯」となった。この冷戦初期に樹立された親米国家がイスラエルであり、冷戦時代には「イスラム教諸国vsイスラエル」の構図で四度に亘る中東戦争が勃発した。
そして、1989年12月3日のマルタ会談で冷戦が終わると、中東は、アメリカによる一極体制と対峙する地域になった。1990年8月2日から1991年2月末日まで続いた湾岸戦争では、中東は「イラクvsイラク以外」の構図に分かれた。
西アジア・中東史 1945年以後
2001年9月11日のアメリカ同時多発テロに端を発して対テロ戦争が起こり、同時多発テロから1年半後の2003年3月20日にはイラク戦争が勃発した。しかし、同時多発テロによってアメリカ国内でイスラム教への敵意が膨れ上がったことから、単純な「イラクvsイラク以外」の構図にはならなかった。
リーマン・クライシスに端を発した2008年の世界金融危機により、アメリカによる一極体制は崩壊し、世界は多極体制に回帰して、アメリカ政府による中東への締め付けは緩くなった。この最中で起こった出来事が、2011年のアラブ民主化革命である。
居間
居間（いま）は、住宅の中にある部屋の一つ。家族が一家団欒を楽しみ、寛ぐ部屋と考えられている。リビングルーム、リビングとも呼称される。
居間 概要
もともとは、「drawing room」と呼ばれた。これは食堂（ダイニングルーム）で一同が会しての食事の後、男性たちがタバコを吸いながら、政治や世間の話、つまり男性だけの話を始めると、女性・子供たちはその場から引き下がり（draw）食堂に隣接した控えの間で過ごしており、その部屋のことを指したといわれる。やがて女性・子供が寛げる肩の凝らないこの部屋に男性もまた加わるようになり、居間は現在のような家族の憩いの間になった。この意味での居間は玄関から遠い、家の比較的奥の部屋のことをいい、そこに来客が通されることは、親族を除いてほとんどない。
ただし、アメリカでは玄関のすぐそばの家族が使用していない部屋、来客用の予備の部屋（ゲストルーム）を「リビングルーム」というようで、今日、日本国内でも新築の住宅で、玄関のそばの部屋をそのように呼ぶ場合もある。しかしそれでは、家族がそこで平素、寛いだ時間を過ごすわけではないので、呼称に現実が合致しないという矛盾が生じている。今のところこの現状に対応する「居間」や「リビング」に取って代わる言葉はまだない。
1913年には、ドイツで都市労働者向けの住宅に初めて「リビングルーム」を設けた物件が登場した。
居間 茶の間
茶の間（ちゃのま）とは、日本の家屋の中で、家族が集う、生活の中心となる部屋のこと。日本家屋においては「居間」「リビングルーム」に相当する空間であるが、食事をする「食堂」「ダイニングルーム」の役割も兼ねることが多い。
茶室とは異なり、茶だけをする場所ではない。主に食事を取ったり、一家団欒のための場所となっている。たいていは家屋の中で日当りのよい場所にあり、窓が大きく、縁側があるなど外に出られるようになっていることもある。台所とはつながっていたり、平易な仕切りのみが設けられていることが多い。また応接間がない家の場合は茶の間がこの役目を担う。そのため本来の「居間」とは違い、家族だけで使用する部屋というわけではない。日本家屋の特性を活かし、ふすまを外して隣接する部屋などとつなげ、さらに大人数が入れるようにすることができる家もある。
一般的な茶の間は、床に座って過ごす部屋であり、畳もしくはカーペット敷きであるが、板の間になっていることもある。部屋の中心にちゃぶ台などの座卓があり、これを囲むように内装や家具の配置がされている。
家族が揃って楽しめるようにテレビや音響機器が置かれている場合がほとんどである。そのためテレビ番組などでは、「テレビ＝茶の間で見られている」という前提のもと、視聴者を指して「お茶の間の皆さん」などと呼称することがある。
居間 アウトドアリビング
近年、提唱されだしたリビングの概念で、リビングと隣接した庭やバルコニーなど室内と一体化して活用すること。アウトドアブームの延長線上で、日常空間の中で自宅にいながら自然が体感でき、日々の暮らしを楽しくするというコンセプトが広がりだした。特別な時間や空間を味わうこともできるほか、室内とは異なりテレビなどがないため、食事や会話を楽しむ空間として家族団欒が発生したり、日暮れ以降はライティングの工夫で日中とは異なった雰囲気も楽しめる。日本では、縁側という交流スペースが存在したが、家屋の欧米化と矮小な日本の住宅事情からいつしか縁側のような内でも外でもない中間スペースが忘れ去られていたのが、こういう形で復活したともいえるため、ごく自然に受け入れられた。
盧溝橋事件
盧溝橋事件、ルーコウチアオじけん、中国語: 七七事件; 簡体字: 卢沟桥事变; 繁体字: 盧溝橋事變）は、1937年（昭和12年）7月7日に中華民国北平市（現在の北京市）西南方向の盧溝橋で起きた日本軍と中国国民革命軍第二十九軍との衝突事件。1937年7月7日夜、豊台に駐屯して付近の河原で夜間演習中、中国側から日本軍に対し実弾が撃ち込まれた事や、点呼時に兵士の1人が所在不明だった事などを契機に発生したと言われている。比較的小規模な戦闘が繰り返された後、9日には中国側からの申し入れにより一時停戦状態となったが、その後も小競り合いが続き、幾つかの和平交渉が行われたものの（後述）、結果として支那事変の発端となったとされる。中国では一般的に七七事変と呼ばれる。まれに、後述する英語名を直訳してマルコ・ポーロ橋事件と表記される場合もある。英語ではMarco Polo Bridge Incident、Battle of Marco Polo Bridgeと呼ばれる。
盧溝橋事件 概要
1937年7月6・7日、豊台に駐屯していた日本軍支那駐屯歩兵第1連隊第3大隊（第7、8、9中隊、第3機関銃中隊）および歩兵砲隊は、北平の西南端から10余キロにある盧溝橋東北方の荒蕪地で演習を実施した。
盧溝橋事件 概要
中国側は許可を出してはいないが、北京議定書では議定書に基づく駐留軍には演習権が認められており、中国側の許可は不要であった。ただし、第3大隊は北京議定書に示されていない豊台に駐留していた。第3大隊第8中隊（中隊長は清水節郎大尉）が夜間演習を実施中、午後10時40分頃永定河堤防の中国兵が第8中隊に対して実弾を発射したため、演習を中止し、集合ラッパにて部隊を集めた際にさらに十数発の銃撃を受け、点呼してみると1名の兵士がいなくなっていた。そのため清水中隊長はこの件を乗馬伝令を豊台に急派し大隊長の一木清直少佐に状況を報告するとともに、部隊を撤収して盧溝橋の東方約1.8キロの五里店に移動し7月8日午前1時ごろ到着した。7月8日午前0時ごろに急報を受けた一木大隊長は、警備司令官代理の牟田口廉也連隊長に電話した。牟田口連隊長は豊台部隊へ宛平県城を望む一文字山の占拠、および夜明け後に宛平県城の営長との交渉を命じた。その後、一木大隊長は兵が無事発見されたことを知ったが、実弾を撃ち込めば日本軍は逃げると中国軍が考えることを恐れ、この際、強硬な態度を示しておこうと考えて、そのまま一文字山へと進んでここを占拠、そこで午前4時頃さらに中国軍のいる龍王廟方面から実弾の発射音を聞くこととなった。
盧溝橋事件 概要
連絡を受けた北平陸軍特務機関の松井機関長は、冀察外交委員会専員林耕宇に連絡、日中双方が現地に代表者を派遣し事態拡大防止にあたるよう促した。中国第29軍の日本人顧問の櫻井は連隊付き森田中佐とともに、宛平県長王冷斎及び冀察外交委員会専員林耕宇等らと同行して現地に赴き、調査と調停にあたった。その交渉中に、一木大隊はあらたに実弾の発射音を聞き、一木は牟田口連隊長にこれを報告、午前４時23分応戦の許可を得、午前５時すぎ前進を開始、静止を促すため中国軍が発砲、５時半頃から戦闘に入った。調査団の活動もあって中断を交えつつ散発的に続いた。この戦闘において日本軍の損害は死傷者十数名、中国側の損害は死者20数名、負傷者は60名以上であった。
午前9時半には中国側の停戦要求により両軍は一旦停戦状態に入り、日本側は兵力を集結しつつ中国軍の行動を監視した。
北平の各城門は8日午後0時20分に閉鎖して内外の交通を遮断し、午後8時には戒厳令を施行し、憲兵司令が戒厳司令に任ぜられたが、市内には日本軍歩兵の一部が留まって、日本人居留民保護に努め比較的平静だった。
森田中佐は8日朝現地に到着して盧溝橋に赴き交渉したが、外交委員会から日本側北平機関を通して両軍の原状復帰を主張して応じなかった。
盧溝橋事件 概要
中国側は9日午前7時旅長及び参謀を盧溝橋に派遣し、中国軍部隊の撤退を更に督促させ、その結果中国側は午後0時10分、同地の部隊を1小隊を残して永定河右岸に撤退を完了した（残った1小隊は保安隊到著後交代させることになった）が、一方で永定河西岸に続々兵力を増加し、弾薬その他の軍需品を補充するなど、日本軍が廊坊をこえた場合には応戦出来る戦備を整えつつある状況であった。この日午後4時、日本軍参謀長は幕僚と共に交渉のため天津をたち北平に向った。
この戦闘において日本側は戦死6名、重軽傷10名を出した。
11日早朝、日本軍は龍王廟を退去し、主カは盧溝橋東北方約2kmの五里店付近に集結したが、当時砲を有する七、八百の中国軍は八宝山及びその南方地区にあり、かつ長辛店及び盧溝橋には兵力を増加し永定河西岸及び長辛店高地端には陣地を設備し、その兵力ははっきりしないものの逐次増加の模様であった。
一方日本軍駐屯軍参謀長は北平に於て冀察首脳部と折衝に努めたが、先方の態度が強硬であり打開の途なく交渉決裂やむなしの形勢に陥ったため、11日午後遂に北平を離れて飛行場に向った。同日、冀察側は日本側が官民ともに強固な決意のあることを察知すると急遽態度を翻し、午後8時、北平にとどまっていた交渉委員・松井特務機関長に対し、日本側の提議（中国側は責任者を処分し、将来再びこのような事件の惹起を防止する事、盧溝橋及び龍王廟から兵力を撤去して保安隊を以って治安維持に充てる事及び抗日各種団体取締を行うなど）を受け入れ、二十九軍代表の張自忠・張允栄の名を以って署名の上日本側に手交した。
結局、日本軍は中国軍を前年の豊台事件で豊台から撤退させ、この盧溝橋事件で宛平県城（日本側でしばしば盧溝橋城と記述される）及び龍王廟から撤退させたことになる。しかし、その後、さらに近衛内閣による近辺の八宝山からの撤退要求（17日）、宋哲元による北京城内からの自軍の自発的撤退の約束（19日）につながっていく。
盧溝橋事件 事件前の状況
1935年7月25日から開会された第七回コミンテルン大会では西洋においてはドイツ、東洋においては日本を目標とすることが宣言され、同時に世界的に人民戦線を結成するという決議を行い、特に中国においては抗日戦線が重要であると主張し始めた（コミンテルン指令1937年も参照）。コミンテルン支部である中国共産党はこの方針に沿って8月には「抗日救国のために全国同胞に告げる書（八・一宣言）」を発表し、1936年6月頃までに、広範な階級層を含む抗日人民戦線を完成した。コミンテルンによる中国の抗日運動指導は五・三〇事件に始まっており、抗日人民戦線は罷業と排日の扇動ではなく対日戦争の準備であった。1935年11月に起きた中山水兵射殺事件、1936年には8月24日に成都事件、9月3日に北海事件、9月19日に漢口邦人巡査射殺事件、9月23日には上海日本人水兵狙撃事件などの抗日運動を続発させた。さらに1936年12月に起きた西安事件におけるコミンテルンの判断も蔣介石を殺害するのではなく、人民戦線に引き込むことであった（敗戦革命論も参照）。西安事件翌月の1937年1月6日に中華民国南京政府は国府令として共産軍討伐を役目としていた西北剿匪司令部の廃止を発表している。
盧溝橋事件 事件前の状況
1931年に起きた満洲事変は、1933年の塘沽協定により戦闘行為は停止されたが、中華民国の国民政府は満洲国も日本の満洲占領も認めてはおらず、緊張状態にあった。1937年2月に開催された中国国民党の三中全会の決定に基づき南京政府は国内統一の完成を積極的に進めていた。地方軍閥に対しては山西省の閻錫山には民衆を扇動して反閻錫山運動を起し、金融問題によって反蔣介石側だった李宗仁と白崇禧を中央に屈服させ、四川大飢饉に対する援助と引換えに四川省政府首席劉湘は中央への服従を宣言し、宋哲元の冀察政府には第二十九軍の国軍化要求や金融問題で圧力をかけていた。
一方、南京政府は1936年春頃から各重要地点に対日防備の軍事施設を用意し始めた。上海停戦協定で禁止された区域内にも軍事施設を建設し、保安隊の人数も所定の人数を超え、実態が軍隊となんら変るものでないことを抗議したが中国側からは誠実な回答が出されなかった。また南京政府は山東省政府主席韓復榘に働きかけ対日軍事施設を準備させ、日本の施設が多い山東地域に5個師を集中させていた。このほかにも梅津・何応欽協定によって国民政府の中央軍と党部が河北から退去させられた後、国民政府は多数の中堅将校を国民革命軍第二十九軍に入り込ませて抗日の気運を徹底させることも行った。
盧溝橋事件 事件前の状況
日本軍と衝突した国民革命軍第二十九軍は1925年以来西北革命軍として馮玉祥の下で国民党の北伐に参加。1928年宋哲元の陝西省主席就任にともなって陝西に入る。1930年蔣介石との戦いに敗北。1932年宋哲元が察哈爾省主席就任時に全軍河北省に移動。1933年に長城抗戦で日本軍に敗れる。1935年6月中央軍撤退を機に河北省に進出して北京・天津を得て兵力十数万となる。
長城抗戦の時期、中国北部を完全に蔣介石直系軍(いわゆる中央軍)の支配とするため、宋哲元らの非中央軍は雑軍整理のために日本軍と対峙させられ、日本軍・満州軍にできるだけ打撃を被るように仕向けられ、敗走すれば中央軍に武装解除されていた。
盧溝橋事件 事件前の状況
宋哲元は日本から張北事件の責任を追及された際には、南京政府によって察哈爾省政府主席を罷免された。一方、梅津・何応欽協定により蔣介石直系軍が河北省から撤退し、その後の河北自治運動が宋哲元自身の勢力拡大に有利であり、大義名分もあることを背景に中国北部に新政権を樹立する行動を取ると、宋哲元が北方自治政権樹立を決意したことに激怒した蔣介石は宋哲元に対し「中央の意思に叛くようなことがあれば断固たる措置を取る」という警告の電報を送り、宋哲元からは中国北部の自治を要求する電報が中央に送られると、中央からは中国北部の新政権はあくまで南京政府の支配下に置くという腹案を携えて何応欽が北平に派遣されて交渉が開始された。宋哲元はこれに対抗して一切の官職を辞して天津に退避し、何応欽には北平からの退去勧告を出すなどの過程を経て、結局1935年12月18日に冀察政務委員会が成立した。この政権の目的は「河北省の民衆による自治と防共」「外交、軍事、経済、財政、人事、交通の権限を中央からの分離」とされた。日本との提携が強調され、翌年2月には土肥原賢二少将を冀察政務委員会最高顧問に招聘することを求め、日本軍当局は土肥原を中将に昇進させてこれに応じている。なお、日本は華北分離工作において軍事圧力もいて蔣介石と一枚岩とは言えない宋哲元に自治を要求したが拒否されたとする主張がある。
盧溝橋事件 事件前の状況
第二十九軍自体はもともと馮玉祥の中心部隊で国民革命を遂行してきた排日的姿勢の強い部隊であった。また、日本軍も義和団事変以来の北京議定書に基づくとして、他国が撤退していく中で中国側の抗議にも関わらず邦人居留民保護を理由にいっこうに撤退しようとしなかった。すでに張北事件等が起こっていた。
盧溝橋事件前、第二十九軍はコミンテルン指導の下、中国共産党が完成させた抗日人民戦線の一翼を担い、国民政府からの中堅将校以外にも中国共産党員が活動していた。副参謀長張克侠をはじめ参謀処の肖明、情報処長靖任秋、軍訓団大隊長馮洪国・朱大鵬・尹心田・周茂蘭・過家芳らの中国共産党員は第二十九軍の幹部であり、他にも張経武・朱則民・劉昭らは将校に対する工作を行い、張克侠の紹介により張友漁は南苑の参謀訓練班教官の立場で兵士の思想教育を行っていた。
第29軍は盧溝橋事件より2カ月あまり前の1937年4月、対日抗戦の具体案を作成し、5月から6月にかけて、盧溝橋・長辛店方面において兵力を増強するとともに軍事施設を強化し、7月6日、7日には既に対日抗戦の態勢に入っていた。
盧溝橋事件 事件前の状況
日本軍北支那駐屯軍は、中国側戦力を警戒し天津に主力を、さらに北平城内と北平の西南にある豊台に一部隊ずつを置き、この時期に全軍に対して予定されていた戦闘演習検閲のため連日演習を続けていた。北平や天津への支那駐屯軍の駐兵は北清事変最終議定書(北京議定書)に基づくもので、1936年5月には従来の二千名から五千名に増強していた。この増強は長征の期間にあった共産軍の一部が山西省に侵入したことを日本陸軍が重視したことと日本居留民増加のため保護に当たる兵力の不足が痛感されたことが理由であったが、公表されぬことながら北支問題について関東軍の干渉を封ずることも目的にあった。
しかし、豊台は北清事変最終議定書(北京議定書)における駐留地点としての例示にはなく、1911年から27年まで英国が駐屯した実績から選ばれたが、陸軍自身の調査により「豊台ニハ日本軍ノ法的根拠ナキ」との結論が出されている。その上で「取敢一部隊ヲ臨時形式ヲ以テ派遣シ時日ノ経過ト共ニ之ヲ永駐化スル」と、臨時措置を口実として法的根拠の無い永続的駐留を既成事実化する方策の下、中華民国の反対を押し切って1936年6月に豊台駐留は行われた。豊台にはもともと中華民国第二十九軍第三十七師の一部隊が駐屯しており、そこへ日本軍が駐屯し、第一次、第二次の豊台事件が起き、中国軍が撤退する形で収束した。
盧溝橋事件 事件前の状況
長征として知られる中共軍の江西根拠地からの大西遷により、1935年秋陝西省に移った中共軍は、主力の集結を待たず、二万余の全兵力を挙げて、1936年2月17日、突如、山西省内に進出した。陝西の中共軍にたいしては、張学良の東北軍・楊虎城の西北軍・閻錫山の山西軍が第一線に立ち、後方に准中央軍・中央軍が配備されていた。中共の巧妙な工作により、東北軍・西北軍は中共軍に対する戦意がなく、中共軍の攻撃は専ら山西軍に向けられ僅か一カ月の間に山西省の三分の一を占領した。数年来討伐軍と戦火を交えた共産軍はその作戦、戦術において山西・綏遠などの地方軍隊に比べはるかに優秀であった。脚力に依存した行軍力に優れ、弾丸が十分でないため射撃に無駄なく秀れた腕前を持ち、斥候の偵察状況判断が的確で住民との連絡は完璧、主力部隊のとの交戦を避け、敵の意表をつき、各個撃破の作戦ではパルチザン式による高い効果を上げ、時と場所、情勢に即して宣伝が巧みであった。一方、山西軍は山西モンロー主義の中、長年産業道路の建設に使役され、銃をとって戦線を駆け回ることが難しく、共産軍一流の宣伝上手により討伐どころか寝返りの危険が全線に蔓延した。閻錫山の計画経済、土地国有も巧みに擬装された山西省の省民搾取の手段方法だったと暴露され山西省の民を取り込む共産軍側の宣伝材料にされてしまった。
盧溝橋事件 事件前の状況
宋哲元は山西省共産化の危機が増大したことに鑑み、共産軍の河北省および察哈爾省への侵入を防ぐために取りあえず第二十九軍の一部を省境に配置し、自ら保定に赴き数日間にわたり河北省南部の県長会議を招集して防共に関する指針を与え、3月29日察哈爾省主席張自忠より察哈爾省における防共の情勢を聴取し協議を行い、午後天津に赴き多田駐屯軍司令官、松室北平特務機関長、今井北平武官らと会見して北支防共に関する会議を行なった。3月30日、多田駐屯軍司令官と冀察綏靖主席宋哲元との間で、防共に関する秘密協定が結ばれ「相協同シテ一切ノ共産主義的行為ノ防遏に従事スル」ことを約したといわれる。また31日に調印されたという細目協定の要旨は、(一)冀察政権は閻錫山と協同して共匪の掃蕩に従事す。これがため閻錫山と防共協定を結ぶことに努む。閻錫山にして之を肯ぜざるときは適時独自の立場に於て山西に兵を進め共匪を掃滅す。(二)共産運動に関する情報の交換。(三)冀察政権は、防共を貫徹するため、山東側、綏遠側と協同し、必要に応じ防共協定を結ぶことに努む。(四)日本側は、冀察側の防共に関する行為を支持し、必要なる援助を行なう、と決めている。
盧溝橋事件 事件前の状況
東アジア全体の安定のため日本から提議された北支、外蒙古における赤化の日支共同防衛に関して南京政府と協議する件については南京政府にその熱意はなかった。それどころか共産軍の迂回行動に当って、その進路を示したのは蔣介石であり、蔣介石の意思は共産軍の進路を決定する一要素であった。蔣介石は剿匪の名の下に討伐の指揮を執りつつ、常に軍事行動を利用して中央の威令の及ばない地方勢力に対する中央政権の拡大強化を計ろうとする巧妙な政略を忘れず、討伐の戦略も決して殲滅作戦は取らず、一定の計画の下に一定の方向に向かって共産軍を駆逐し、それを追撃しつつ大局の目的を遂げるのを常としていた。
盧溝橋事件 事件前の状況
1936年4月17日、廣田内閣は閣議をもって支那駐屯軍の増強を決定した。北支に派遣される諸隊は、5月9～10日宇品港から、5月22～23日新潟港から乗船輸送され、軍は6月上旬編成を完結した。軍司令官は田代皖一郎中将、そして軍司令部、支那駐屯歩兵第二聯隊、軍直諸隊は天津に位置し、歩兵旅団司令部および支那駐屯歩兵第一聯隊を北平および豊台に、その他一部の歩兵部隊を塘沽・灤州・山海関・秦皇島などに配置した。なお、参謀本部は増強された支那駐屯軍の一部を通州に駐屯させ、これによって冀東防衛の態勢を確立させる案であったが梅津美治郎陸軍次官から外国軍隊の北支駐屯を定めた北清事変最終議定書の趣旨に照らして京津鉄道から離れた通州に駐屯軍を置くことはできないという強い反対があったため通州の代わりに北平西南4キロの豊台に駐屯軍の一部(一個大隊)を置くことになった。豊台は北寧鉄路の沿線であるが北京議定書で例示された地点ではなく、1911年から27年まで英国が駐屯した実績があるとして選ばれたが、陸軍自身の調査でも「豊台ニ法的根拠ナシ」との結論が出されており、法的根拠なしに臨時として部隊を置きこれを永駐化する方針の元に駐兵が行われた。豊台駐兵は中国外交部の反対にもかかわらず行われた上、中国軍兵営とも近く、盧溝橋事件の遠因と指摘されてきた。東京裁判でも、駐兵場所の問題について議論が行われている。盧溝橋事件の現場に居合わせた今井武夫北平武官によれば豊台は北寧、平漢両線の分岐要点の為、北平の戦略的遮断の意図と誤解され、かえって中国側の神経を刺激し、とかく物議の種となり、豊台事件を惹起するに至った。中村粲によれば、梅津次官は国際条約尊重の念から通州駐屯に反対したが豊台に駐屯した部隊が盧溝橋事件に巻き込まれたこと、さらに多数の日本居留民が虐殺された通州事件が通州における日本軍不在を狙って計画されたことは日本の善意が悲劇を招いた事例であるとしている。
盧溝橋事件 事件前の状況
日本陸軍が北支で作戦する場合、作戦計画策定の基礎として、「昭和十二年度帝国陸軍作戦計画要領」が訓令により次のように示されていた。
一 帝󠄁國陸軍北支那方面ニ作戰スル場合ニ於󠄁ケル作戰要󠄁領ヲ槪定スルコト左ノ如シ　　1 河北方面軍（支那駐屯軍司令官隸下部隊󠄁ノ外、關東軍司令官及󠄁朝󠄁鮮軍司令官ノ北支那方面ニ派󠄂遣󠄁スル部隊󠄁竝內地ヨリ派󠄂遣󠄁セラルヽ部隊󠄁ヲ含ム）ハ主力ヲ以テ平󠄁漢󠄁鐵道󠄁ニ沿󠄀フ地區ニ作戰シ南部河北省方面ノ敵ヲ擊破シテ黃河以北ノ諸󠄀要󠄁地ヲ占領ス 此際必要󠄁ニ應シ一部ヲ以テ津浦鐵道󠄁方面ヨリ山東方面作戰軍ノ作戰ヲ容易ナラシメ又情󠄁況ニ依リ山西及󠄁東部綏遠󠄁省方面ニ作戰ヲ進󠄁ムルコトアリ　　2 山東方面作戰軍ハ靑島及󠄁其他ノ地點ニ上陸シテ敵ヲ擊破シ山東省ノ諸󠄀要󠄁地ヲ占領ス二 帝󠄁國陸軍北支那ニ作戰スル場合ニ於󠄁ケル支那駐屯軍司令官ノ任務左ノ如シ作戰初頭槪ネ固有󠄁隸下部隊󠄁ヲ以テ天津及󠄁北平󠄁、張家口爲シ得レハ濟南等ノ諸󠄀要󠄁地ヲ確保シ北支那方面ニ於󠄁ケル帝󠄁國陸軍初期󠄁ノ作戰ヲ容易ナラシム爾後ニ於󠄁ケル任務ハ臨機之ヲ定ム三 右ノ場合ニ於󠄁ケル作戰初期󠄁ノ支那駐屯軍作戰地域ハ獨石口以東滿支國境以南ノ地域ニシテ山東方面作戰軍トノ境界ハ臨機之ヲ定ム
盧溝橋事件 事件前の状況
事件発生前、盧溝橋付近における第二十九軍の動静には不穏な動きが日増しに顕著になっていた。この模様を「支那駐屯歩兵第一聯隊戦闘詳報」に、次のように記述している。
盧溝橋事件 事件前の状況
事件發生前󠄁盧溝󠄁橋附近󠄁ノ支那軍ハ其兵力ヲ增加シ且其態度頓ニ不遜トナレリ 其變化󠄁ノ狀況左ノ如シ　一　兵力增加ノ狀況　平󠄁素盧溝󠄁橋附近󠄁ニハ城內ニ營本部ト一中隊󠄁ヲ 長辛店ニハ騎兵約󠄁一中隊󠄁ヲ駐屯セシメアリシカ本年五月󠄁中、下旬ニ至ル間ニ於󠄁テ城內兵力ユハ變化󠄁ナキモ盧溝󠄁橋城［宛平󠄁縣城］外ニ步兵約󠄁一中隊󠄁ヲ 盧溝󠄁橋中ノ島ニ步兵約󠄁二中隊󠄁ヲ夫〻配󠄁置セリ六月󠄁ニハ長辛店ニ新ニ步兵第二一九團ノ約󠄁二大隊󠄁ヲ增加スルニ至レリ　二　防禦工事增强ノ狀況　長辛店北方高地ニハ從來高地脚側防ノ爲ニ機關銃陣地ヲ永久的󠄁ニ2箇所󠄁構󠄁築󠄁シアリ 又高地上ニハ野砲󠄁陣地ヲ構󠄁築󠄁シアリシカ六月󠄁ニ入リテ新ニ散兵壕ヲ構󠄁築󠄁シ 盧溝󠄁橋附近󠄁ニ於󠄁テハ龍󠄂王廟ヨリ鐵道󠄁線路附近󠄁ニ亙ル間ノ堤防上及󠄁其東方臺地ノ既󠄀設散兵壕ヲモ政修增强シ而モ從來土砂ヲ以テ埋沒祕匿シアリシ「トウチカ」（從來ヨリ北平󠄁方向ニ對シ進󠄁出掩護又ハ退󠄁却掩護ノ意󠄁圖ヲ以テ盧溝󠄁橋ヲ中心トシ十數個ヲ橋頭堡的󠄁ニ永定河左岸地區ニ構󠄁築󠄁シアリタリ）ヲ掘開ス（主トツテ夜間實施セリ）　三　抗日意󠄁識及󠄁我ニ對スル不遜態度濃厚トナリ盧溝󠄁橋城內通󠄁過󠄁ヲモ拒否ス盧溝󠄁橋城內通󠄁過󠄁ニ關シテハ昨年豐臺駐屯當初ニ於󠄁テハ我部隊󠄁ノ通󠄁過󠄁ヲ拒否スルコトアリシヲ以テ之ニ抗議シ通󠄁過󠄁ニ支障ナカラシメ特ニ豐臺事件以後ニ於󠄁テハ支那軍ノ態度大 ニ緩󠄁和シ日本語ヲ解スル將校󠄁ヲ配󠄁置シ誤󠄁解ナカラシムルニ努メシ跡ヲ認󠄁メシモ最近󠄁ニ至リ再󠄀ヒ我軍ノ城內通󠄁過󠄁ヲ拒否シ其都󠄀度交󠄁涉スルノ煩瑣ヲ要󠄁シタリ　四　演習󠄁實施ニスル抗議　盧溝󠄁橋附近󠄁一帶ハ北寧󠄀線路用砂礫ヲ採󠄁取スル地區ニシテ荒蕪地ニ適󠄁スル落花󠄁生等ノ耕作物アルニ過󠄁キス 從テ夏季一般ニ高梁ノ繁󠄁茂スル時期󠄁ニ於󠄁テハ豐臺駐屯部隊󠄁ニトリ此ノ地區ハ唯一ノ演習󠄁場ナリ　然ルニ最近󠄁ニ於󠄁テハ我演習󠄁實施ニ際シテモ支那軍ハ畑ヘノ侵󠄁入ヲ云〻シ或ハ夜間演習󠄁ニ就テモ事前󠄁ノ通󠄁報ヲ要󠄁求スルカ如キ言ヲ弄シ或ハ夜間實彈射擊ヲ爲サヽルニ之ヲ實施セリト抗議シ來ル等逐󠄁次󠄁其警戒ノ度ヲ加ヘタリ　五　行動區域ノ制限　從來龍󠄂王廟堤防及󠄁同所󠄁南方鐵道󠄁「ガード」ハ我行動自由ナリシカ最近󠄁殊ニヨリ之ヲ拒否シ我兵力少キ時ハ裝塡等ヲ爲シ不遜ノ態度ヲ示スニ至レリ　六　警戒配󠄁備ノ變更󠄁　六月󠄁下旬ヨリ龍󠄂王廟附近󠄁以南ノ既󠄀設陣地ニ配󠄁兵シ警戒ヲ嚴ニス 殊ニ夜間ハ其兵力ヲ增加セルモノヽ如シ一文󠄁字山附近󠄁ニハ從來全󠄁然警戒兵ヲ配󠄁置シアラサリシカ夜間我軍ニテ演習󠄁ヲ實施セサル場合ニハ該地ニ兵力ヲ配󠄁置シ黎明󠄁時之ヲ撤去セルヲ見ル北平󠄁附近󠄁支那軍ノ狀況ハ本年春夏ノ候ヨリ相當戰備ヲ進󠄁メアリタルヲ看取セラル 本年六月󠄁ニ至リ北平󠄁城各門ノ支那側守備兵增加セラレ且警備行軍ト稱󠄁シ特ニ夜間ニ於󠄁テ北平󠄁市內及󠄁郊外ヲ行軍シアル部隊󠄁ヲシバシバ目擊セリ
盧溝橋事件 事件前の状況
一方、盧溝橋付近日本軍の状態については、前述戦闘詳報に次のように記されている。
盧溝橋事件 事件前の状況
駐屯軍ハ我行動ヲ愼重ニシ事端ヲ釀サヽランコトニ努ムルト共ニ本然ノ任務達󠄁成ニ遺󠄁憾ナカラシムル爲メ銳意󠄁訓練󠄀ニ從事シ特ニ夜間ノ演練󠄀ニ勉󠄀メタリ 而シテ盧溝󠄁橋附近󠄁ハ地形󠄁特ニ耕作物ノ關係上豐臺部隊󠄁ノ爲ニモ演習󠄁實施ニ恰適󠄁ノ地ナリ盧溝󠄁橋附近󠄁ノ支那軍ノ增强ハ他ノ各種ノ徵候ヨリ判󠄁斷シ彼等全󠄁般的󠄁關係乃至ハ南京側ノ指令ニ依ルモノト判󠄁斷セラルヽモ假リニ我部隊󠄁ノ動靜カ彼等ノ神󠄀經ヲ刺戟シタリト思惟セラルヽ事項ヲ擧クレハ左ノ如シ　一　豐臺駐屯隊󠄁ノ中期󠄁（五月󠄁乃至六月󠄁ニシテ其間中隊󠄁敎練󠄀及󠄁大隊󠄁敎練󠄀ヲ晝夜ヲ論セス實施セリ　ニ　豐臺駐屯隊󠄁ニ對スル軍ノ隨時檢閱ヲ五月󠄁下旬該地ニ於󠄁テ實施セラレ軍幕僚ノ大部一文󠄁字山［俗稱󠄁］ニ參集ス　三　聯隊󠄁長ノ行フ豐臺部隊󠄁ニ對スル中隊󠄁敎練󠄀ノ檢閱ヲ該地ニ於󠄁テ實施スル如ク計劃セリ 隨テ補助官ハ度〻該地一帶ヲ踏査セリ　四　旅󠄁團長、聯隊󠄁長ハ該地附近󠄁ニ於󠄁テ實施セル演習󠄁ヲ視󠄁察セリ　五　本年六月󠄁及󠄁七月󠄁上旬ニ亙リ步兵學校󠄁敎官千田大佐ノ新步兵操典草案普及󠄁ノ爲ノ演習󠄁ヲ盧溝󠄁橋城北方ニ於󠄁テ實施シ北平󠄁及󠄁豐臺部隊󠄁ノ幹部多數之ニ參加セリ聯隊󠄁長ハ支那側全󠄁般的󠄁ノ動靜力何ントナク險惡ヲ吿ケ情󠄁勢逐󠄁次󠄁惡化󠄁シ抗日的󠄁策動濃厚トナリアルヲ看取シ部下一般ニ注意󠄁ヲ倍徒シ彼等ニ乘セラレサルト共ニ出動準備ヲ完整シ置クヘキヲ命シ特ニ豐臺駐屯隊󠄁ニ對シテハ「トウチカ」發掘及󠄁工事增强ノ情󠄁況ニ就テ注意󠄁スヘキヲ命シタリ
盧溝橋事件 事件前の状況
第29軍は馮玉祥が率いた西北軍が改編されて中国国民党の地方部隊となったため、抗日精神が強烈であった。第29軍は1935年（昭和10年）12月ごろ、日本軍を仮想敵として、秘密裏に作戦計画を作成した。1936年12月の西安事件後、抗日民族統一戦線の形成が促進されると、1937年（昭和12年）4月から5月にかけて、第29軍の幕僚は、対日抗戦の具体的作戦計画を研究、作成した。副参謀長の張克侠は、攻撃をもって守備となす、という積極的作戦計画を作成した。この計画は第29軍10万の兵力を数個の集団に編成し、天津・北平・察哈爾の三戦区に分け、保定地区を総予備隊集結地区とし、戦区内の日本軍を壊滅し、その後戦況の進展に応じ、全力で山海関に向かって前進し、華北の日本軍を一挙に撃滅するというものであり、中国共産党北方局の同意を経た後、軍長の宋哲元に報告された。宋はこの計画に基づき準備を促進するよう張克侠に命令した。また宋哲元は第29軍全軍に対して、華北の日本軍を標的として軍事訓練を厳しく実施することを命令し、同軍は5月から6月にわたって頻繁に軍事演習を実施した。
そして、盧溝橋一帯の守備態勢を強化した。宛平県城内には歩兵1個連（中隊）と盧溝橋守備の営（大隊）本部が駐屯、長辛店には騎兵1個連が駐屯していたが、5月下旬に、城外に歩兵3個連（中隊）が増駐し、6月に、盧溝橋西南約6キロの町長辛店に第219団（連隊）所属の歩兵2個営（大隊）が新たに駐屯した。機関銃陣地と野砲陣地が構築されていた長辛店北方の高地には、散兵壕が新しく構築され、永定河左岸の10個のトーチカが掘り出され、使用できるようになった。そのほか盧溝橋付近の砂礫地帯と宛平県城の北側、東側、西側の三方面の警戒が厳重になり、夜間には歩哨所が増設された。永定河堤防上には鉄道橋付近から龍王廟にわたり一連の散兵壕が完成しつつあった。
満洲国保険事業
司法省は事件が勃発する約3週間前の1937年6月17日、満州国に民法を公布しており、年内施行の予定であった。また商工省・拓務省は、事件が発生しなければ、7月に満洲国保険業法を公布施行の予定であった。しかしながら同法は事件発生により公布が遅れ、10月1日、先に政府の満洲国郵政生命保険事業が開始。満州国保険業法は、その後の12月27日公布、翌日施行となった。
なお、事件翌年の1938年1月11日には厚生省が創設された。当時の5大生命保険のうち第一生命保険は、6月6日に満州国での事業許可を申請するも認可がとれずに監査役の元軍人浜口吉兵衛や支配人、調査役が辞任し、11月15日、逓信省出身であった石坂泰三が取締役社長に就任し、翌年の1939年1月13日に営業許可を受けている。
日本綿業の衰退
1937年初頭「日米綿業協定」が調印・実施され、同年から2年間、日本企業の対米綿布輸出量は年間2億5500万㎡に制限された。日本経済は当時、布糸類製造の紡績業で成り立っており、これらABCD包囲網による失業増加と不景気は避けられなかった。
7月6日、第29軍第37師第110旅長の何基灃は、盧溝橋一帯を守備している第219団に対して、日本軍の行動に注意し、これを監視するよう要求し、もし日本軍が挑発したならば、必ず断固として反撃せよ、と命令した。第29軍第37師第110旅第219団第3営長の金振中は、日本軍の演習を偵察した後、宛平県城内で軍事会議を開催し、各連（中隊）に対して周到な戦闘準備を整えるように要求し、日本軍がわが陣地100メートル以内に進入した場合は射撃してよく、敵兵がわが軍の火網から逃れないようにすることを指示した。7月7日、保定に常駐している第37師長の馮治安は急遽北平に帰還し、何基灃と協議のうえ、対日応戦準備の手配をした。
なお、張克侠（1939年共産党に入党）、何基灃・金振中は1948年11月から1949年1月にかけて江蘇省徐州付近の淮海戦役の初期に、国民党軍から共産党軍に寝返った。
盧溝橋事件 北平付近に展開されていた各国兵力
第29軍兵力編成表
司令：宋哲元、副司令：秦徳純、参謀長：張樾亭
河北省、察哈爾省にある第二九軍以外の部隊（7月上旬）
総兵力約153,000名
支那駐屯軍（総兵力約5,600名）
以上のほか、次のような陸軍機関（特務機関）等がいた。
北支駐屯の外国軍隊は、英、米、仏、伊の四力国で、いずれも司令部を天津に置き、部隊を天津、北平に駐屯させ、さらに小部隊を塘沽、秦皇島、山海関に分屯させている国もあった。
盧溝橋事件 事件の経緯
以下は、あくまで殆どが日本側の証言や主張に基づくものである。
日本側
予定されていた戦闘演習検閲のため、この日も北平守備隊主力は北平の牟田口部隊長に率いられて北平の東にある通州において、豊台駐屯部隊の一部も豊台の西2Kmで盧溝橋の北側において夜間演習を行っていた。
盧溝橋付近に駐屯していた国民革命軍第二十九軍に属する第三十七師第二百十九団の一部は盧溝橋の北およそ1Kmの龍王廟に陣を構えていたが、第8中隊は午後10時30分ごろ、前段の演習が終了したので、各小隊および仮設敵に演習中止・集合を伝令によって伝達した。午後10時40分ごろ、仮設敵が軽機関銃の空砲を発射したところ、中国軍が第8中隊の背後から数発散発的に実弾を発射した。仮設敵は空砲射撃を続けていたので清水中隊長が集合ラッパを吹奏させると、再び中国軍は鉄道橋に近い堤防方向から十数発発砲した。これらの発砲の前後には宛平県城と永定河の堤防上に懐中電灯らしいものが明滅した。
盧溝橋事件 事件の経緯
中隊で人員の点検を行うと、第1小隊長の伝令志村菊次郎二等兵が行方不明であることが判明した。そのため中隊長は志村二等兵を捜索するとともに、状況を一木清直大隊長に報告するため、岩谷兵治曹長と内田市太郎一等兵を乗馬伝令として豊台に急派した。用便を済ませた志村二等兵は約20分後に発見された。しかしこのことは大隊長に報告されなかった。清水中隊長は部隊を撤収して盧溝橋の東方約1.8キロの五里店に移動し7月8日午前1時ごろ到着した。
通州方面で演習を行っていた北平部隊は集結命令によって現地に急行しようとしたが、事件発生とともに通州街道につながる北平朝陽門は中国軍によって閉鎖され、部隊の移動が阻止された。また中国軍は北平郊外南苑の日本・中国間の連絡飛行に使用する飛行場も占拠し、豊台・天津間と豊台・北平間の日本軍用電話線も切断され、北平・天津間の一般電話も不通となっていた。このため、日本政府（第1次近衛内閣における閣議決定）や新聞報道では、事件が計画的に行われたことは明白との見解を示している。ニューヨーク・タイムズによれば、事件までの3カ月間にわたって緊張が高まっていたことから日中の衝突は驚きに値せず、前の週には北平警察は治安の混乱を起こそうとした300名の扇動者と便衣の共謀工作員を逮捕しており、また二十九軍に属する様々な部隊は不測の事態に備えてゆっくりと北平の周辺に集結していた。
中国側
盧溝橋事件 事件の経緯
「民国二十六年七月七日夜十一時、豊台駐屯の日軍の一部は宛平城外盧溝橋付近において夜間演習を名目となし、日兵一名が失踪したるを口実として、日軍武官松井は部隊を引率して宛平城内に進入し捜査せんことを要求す。当時わが盧溝橋駐在部隊は、第三七師第二一九団吉星文部隊の一営金振中部隊なり。時に深夜にして将兵は熟睡中なるをもって当然日軍の要求を拒絶す。日軍はただちに盧溝橋を包囲す。その後、双方は代表を現地に赴かしめ調査することに合意す。然るに日本の派したる寺平輔佐官は依然として日軍の入城、捜索を要求す。われ承諾せず。日軍は東西両門外にありて砲撃を開始す。われ反撃を与えず。日軍の攻撃本格的となるや、わが守備軍は正当防衛の目的をもって抵抗を開始す。双方に死傷者あり。暫時、盧溝橋北方において対峙の状態となる」:472
<現地の動き>
盧溝橋事件 事件の経緯
3時25分：龍王廟方面から3発の銃声があった。乗馬伝令として豊台に派遣された岩谷兵治曹長と内田市太郎一等兵が演習場に戻り、所属中隊が移動したことを知らずに探し回っているのを、中国兵が狙撃したものであったとされている。内田一等兵は馬の右側手綱の約三分の二を射抜かれたとされ、現地では既に黎明の時分で、相当の距離においても彼我の識別は可能であった。そのため、一文字山でこの銃声を聞いた一木大隊長は「今や支那軍の対敵意志の確実なること一点の疑いなし」と判断したのだとも主張される。実際には、一木は銃声を聞いただけで内田が撃たれたという報告は何も受けておらず、一木自身は座談会で５時半に太陽が昇るまで暗かったと語っている。また、現場の細かな天気はともかくとして、北京にいた今井少佐は、同時刻太陽がみえるどころかそちらの方角に雨雲がたれこめていたのを見たと証言している。
盧溝橋事件 事件の経緯
4時20分：一木大隊長が牟田口連隊長に電話にて再度の銃撃を報告。これを聞いた連隊長は応戦を許可。一木大隊長は後に、「この時、連隊長が撃てと命令したのにはびっくりした」と語っている。 側で聞いていた河野副官は、「振り上げた拳の下ろしようがない」一木が「連隊長を担いだナ」と直感したという。 一木大隊は連隊長に念を押し、戦闘開始の許可を得た上で、占領していた一文字山から龍王廟方向に向かって攻撃前進を起こした。途中で一木隊長は桜井徳太郎中佐から、城外にいるやつに対しては、その29軍たるとなんたるとを問わず、日本軍が攻撃しようと討伐しようと、一切日本側のご自由にお任せする、と秦徳純が言ったことを聞いた。また、宛平県城には一般住民もいるので同城の攻撃は猶予してほしいと要望されこれを承諾した。一木大隊長は宛平県城は攻撃しない方針と永定河の堤防の方へ進撃することを命令した。
支那駐屯歩兵第一聯隊戦闘詳報によると以下のとおり
盧溝橋事件 事件の経緯
聯隊󠄁長ハ午前󠄁四時稍過󠄁キ第三大隊󠄁長ヨリ電話ヲ以テ次󠄁ノ報吿ニ接ス「午前󠄁三時二十五分󠄁 龍󠄂王廟方向ニテ三發ノ銃聲ヲ聞ク 支那軍カ二囘モ發砲󠄁スルハ純然タル敵對行爲ナリト認󠄁ム 如何ニスヘキヤ」茲ニ於󠄁テ聯隊󠄁長ハ熟考ノ後支那軍ニ二囘迄モ射擊スルハ純然タル敵對行爲ナリ 斷乎戰鬭ヲ開始シテ可ナリト命令セリ時正二午前󠄁四時二十分󠄁ナリ此ニ於󠄁テ第三大隊󠄁長ハ支那軍攻擊ニ關スル決意󠄁ヲ堅メ一文󠄁字山ニ向フ途󠄁中 第二十九軍顧󠄁問タル櫻井〔德太郞〕少佐〔三十期󠄁〕ト西五里店〔盧溝󠄁橋東方約󠄁千八百咪〕西方本道󠄁東側畑地ニ於󠄁テ會見シ左ノ件ヲ知ル　　一 櫻井少佐カ馮治安［秦德純ノ誤󠄁リ］ト會見シ盧溝󠄁橋不法射擊ヲ訊シタル處 馮曰ク「馮ノ部下ハ絕對ニ盧溝󠄁橋城外ニ配󠄁兵セス 支那軍ニ非サルヘシ」ト　　二 城外ニ配󠄁兵セラレアリトセハ攻擊ハ隨意ニシテ恐󠄁ラクハ馮ノ部下ニアラサルヘシ又馮ノ部下トスルモ城外ニアラハ斷乎攻擊シテ可ナラン 馮ハ「城外ニ居ルトセハ其レハ 匪賊ナラント附言セリ」ト 右ハ全󠄁ク馮治安ノ欺辯ナリ卽チ責任ヲ囘避󠄁セントスル支那要󠄁人ノ常套手段ニシテ心事ノ陋劣唾棄スヘキモノアリ
安保喜代治 (当時第八中隊第二小隊第四分隊長) によると「午前五時三〇分、攻撃命令で発進、第一小隊左、第二小隊右で一列縦隊で併進し、平素の演習そのままの状態でした。こうして中隊は敵陣地に対し攻撃前進して行きますと、この状況を壕外から監視しておった敵の将校が中隊に対して前進を停止せよと呼びかけ、野地少尉は我々は演習であるから通してほしいと言いながら前進、敵前約二〇米位の地点に至った時、監視中の敵将校が壕内に跳び込んだと同時に敵銃火による一斉射撃を受けた。」といい、安井三吉は「この説明の通りだとすると、午前五時三〇分頃、「攻撃命令」が出ていたこと、中国軍から日本軍に対して「停止」の呼びかけがあったこと、野地少尉は「演習」だと言って中国軍陣地を通過しようとしたこと、中国側の発砲は、日本軍が「約二〇米位の地点」まで接近した時点でのことだったことになり、日本側の攻撃姿勢が明確になる。」と述べた。
<日本の政府及び軍上層部の動き>
<現地の動き>
<日本の政府及び軍上層部の動き>
<現地の動き>
<日本の政府及び軍上層部の動き>
<現地の動き>
<日本の政府及び軍上層部の動き>
本来事件は、現地での停戦交渉の成立をもって終息に向かうはずのものであった。しかし、日本政府と中国政府は、停戦協定と並行して大兵力を動員させた。このことは、主戦派や強硬派を勢いづけ、以降の事件拡大の大きな要因となった。
7月13日、北平の大紅門で日本軍トラックが第38師によって爆破され日本兵4名が殺害される（大紅門事件）。 7月14日、日本軍騎兵が惨殺される。 7月18日、日本軍偵察機への射撃が行われる。 当時国共合作の動きを受けて各党派人士を招いて廬山会議が行われたが、そこでの談話で蔣介石は「最後の関頭」発言を行い、攻撃してくれば受けて立つとの姿勢を示し、支持を得ていた。これに基づいて、7月19日、日本に現地関係者らで勝手に行われた協定を認めないとの姿勢を公式に明らかにした。同日、宛平県城内より日本軍への砲撃が行われる。 以降、7月20日の宛平県城内より日本軍への再砲撃と日本軍の報復砲撃。 7月25日の郎坊事件、26日の広安門事件を経て、28日には北支における日中両軍の全面衝突が開始された。
盧溝橋事件 問題点と責任所在
1931年、日本軍は満州事変を起こして満州を占拠して傀儡政権を立て、さらに1933年熱河省は満州の一部だとして熱河作戦を発動して熱河省を占領、1935年には華北分離工作を行い、華北の一部に傀儡政権を立てた。1936年には内モンゴルを狙って綏遠事件を起こすなど、着々と中国領土を削り取っていく姿勢を示し、中国側の反感が高まっていた。さらに、義和団事件以来、北京近郊には西洋諸国の軍隊が駐屯していたが、諸外国の軍隊が撤退を進める中で日本軍のみが中国側の抗議にもかかわらず居留民保護を理由に駐留を続けていた。さらに1936年5月、日本軍は支那駐屯軍（いわゆる天津軍）の兵力を３倍に増強した。この日本軍の兵力増強については、日本軍内部では共産党紅軍が延安を根拠地とした為それに対処するためためと説明されたが、実際には北支の中国軍の増強・近代化に対抗するためとも、逆にむしろ暴走しがちな関東軍を抑えるために支那駐屯軍を増強し華北を任せようとしたのだともいわれる。いずれにせよ、華北に残る中国側自治政府を奪おうとしているのではないかとの疑念を中国側にかき立てるには十分であった。
盧溝橋事件 問題点と責任所在
日本軍は、第二十九軍中隊が既に至近に駐屯するにもかかわらず豊台のかつて英軍が駐屯していた場所を借上げて駐屯、第二十九軍側もそれに対し日本人の取調・傷害や日本軍雇員の暴行・監禁、抗議に来た日本人士官の一時拘束などの豊台事件を起こし、日中両軍はたびたび小競り合いを起こしていた。豊台事件は1936年に起こった様々な事件の総称ともいえるが、最後の日本軍が中国軍兵営を包囲し最もきわどい武力対決になりかけた1936年9月の事件は、日本軍発表によれば中国軍兵営の前を通りがかった際に中国兵が日本軍士官の馬を叩いたことが発端となって日本軍の看護兵が暴行されたというものであるが、このトラブルについて、そもそもが豊台駅前で日中両軍双方が単に互いに道を譲ろうとせず、強引にすれ違っている際に中国兵が馬を叩いたトラブルと説明する資料も多い。さらに、豊台事件で中国軍を退けた後、日本軍は、中国側が意図に疑念を抱く中で兵舎を増設し兵力を倍増、中国軍第二十九軍大隊駐屯地そばの盧溝橋の西方や北方で演習を繰り返し、6月26日には北平に戒厳令が敷かれるほど緊張が高まっていた。後に、日中戦争不拡大派であった石原莞爾は、参謀本部の取材に「豊台に兵を置くことになりましたが、之が遂に本事変（支那事変）の直接動機になつたと思ひます」と語っている。
盧溝橋事件 問題点と責任所在
一木大隊長は、行方不明の兵士が無事発見されたことが判った時点でも、牟田口連隊長に報告しあらたな指示を受け直すことも、自分なりの献策をすることもしていない。なぜ、行方不明の兵が発見されたにもかかわらず、一文字山の占拠を図ることにしたかについて、一木自身は、翌年の朝日新聞の座談会で、これでやめれば中国側がどう宣伝するか判らない、豊台事件の例もあり、実弾を撃ち込めば日本軍は逃げると中国軍が考えることを恐れ、この際、強硬な態度を示しておこうと考えて、そのまま一文字山へと進むことにしたと語っている。
さらに踏み込んで、そのように一木が考えた背景として、日本側には、前年の豊台事件において、牟田口連隊長の交渉成立時の態度が低姿勢だったと日本軍内で冷笑・避難を浴び牟田口が悔しがっていたからとも、牟田口は本来中国軍の拠点であった豊台から中国軍を撤退させたのであるが実際には日本軍の目的は中国軍の武装解除であった為そのように牟田口を冷笑したとも、あくまで中国側に因を求めて武装解除要求を取り下げたことを中国軍が自分らを恐れたからだと高言しそれを聞いた牟田口が憤ったとも、諸説ある。そもそもこの豊台事件において、相手方の中隊の武装解除まで求めていたのは一木大隊長だったとする説もある。
盧溝橋事件 問題点と責任所在
盧溝橋事件については、以上の事件の経過や謀略等があったかについては具体的な裏付け資料が見つからないことから、どちらが最初の一撃をしたか不明とするのが、日本側では通説的な見方である。一方、今井武夫少佐は、のちになって6月頃から華北で柳条溝の二の舞の事件が起きるという噂があったことを知ったという。現在の中国側（当時の共産側）では日本側の責任とし、国民党の蒋介石は共産側の策動があったらしいことを示唆したこともある。
また、一木大隊長は牟田口から開戦許可を得たとするが、事件時、北京で牟田口と共にいた今井武夫北平大使館武官補佐官によれば、電話で一木の声までは聞こえなかったものの、牟田口の発言は単に銃撃を受けたならば其の範囲で防御のために応戦してよいという趣旨であったようにも受け取れる内容になっている。一方で、日中戦争が連戦連勝で持て囃されている時期であるが、一木は、牟田口も形の上では紙上参加となっている1938年の朝日新聞の座談会で、はっきりと交戦許可を得たこと、彼自身は牟田口から許可が出たことに驚いたことを述べている。作家の高木俊朗は、戦後に牟田口の副官であった河野又四郎に電話取材したが、そのときのメモを見ると、当日いわゆる最初の一発の前に何か待っているかのようにいらいらと落ち着かない様子であったと語っていたことを述べていたとする。もっとも、この当時、事件が起こるとの噂が頻々と流れていたということは事実のようで、そちらを気にしていただけの可能性はある。
盧溝橋事件 共産党の策動
共産党中央は7月8日、全国に通電して、局地解決反対を呼びかけ、7月9日、宣伝工作を積極化し、各種抗日団体を組織すること、必要あれば抗日義勇軍を組織し、場合によっては直接日本と衝突することを、各級党部に指令した。
7月11日、周恩来は廬山国防会議に招かれ、15日には共産党の合法的地位が認められた。11日の周恩来・蔣介石会議で、周恩来は抗日全面戦争の必要を強調した。そして国民政府が抗日を決意し、民主政府の組織、統一綱領を決定すれば、共産党は抗日の第一線に進出することを約束した。7月13日、毛沢東・朱徳の名で国民政府に即時開戦を迫り、7月15日、朱徳は「対日抗戦を実行せよ」と題する論文を発表し、日本の戦力は恐るるに足らず、抗戦は持久戦となるが、最後の勝利は中国側にあることを説いた。
盧溝橋事件 共産党の策動
南京政府と冀察政務委員会が日本側と妥協しようとしたため、共産党中央は7月23日、「第二次宣言」を発して、全面抗戦・徹底抗戦の実行を強調し、(1)日本提出の三条件（冀察政務委員会の日本への謝罪、29軍の永定河以西への撤退、抗日運動の停止）を拒否すること(2)29軍に即時大軍を増派し、全国の軍隊を総動員して抗戦の実行(3)大規模に民衆を動員、組織、武装して人民抗日統一戦線組織の設立(4)全国的対日抵抗の実行。和平談判を停止し、日本人のすべての財産を没収し、日本大使館を封鎖し、すべての漢奸・特務機関を粛清すること(5)政治機構の改革。親日派、漢奸分子の粛清(6)国共両党の親密合作の実現(7)国防経済と国防教育の実行(8)米・英・仏・ソ諸国と各種の抗日に有利な協定の締結、の8項目の提案を発表した。
盧溝橋事件 関東軍の動き
関東軍司令部（軍司令官:植田謙吉大将10期、参謀長:東條英機中将17期）は盧溝橋事件発生の報に接すると、八日早朝会議を開き、「ソ連は内紛などのため乾岔子事件の経験に照らしても差し当たり北方は安全を期待できるから、この際冀察に一撃を加えるべきである」と判断し、参謀本部へは「北支ノ情勢ニ鑑ミ独立混成第一、第十一旅団主力及航空部隊ノ一部ヲ以テ直ニ出動シ得ル準備ヲ為シアリ」と報告した。
関東軍では、事件が発生すると、八日、機を失せず独立混成第十一旅団等に応急派兵を命じ満支国境線に推進させた。該旅団は九日夕までに主力をもって承徳市・古北口間、一部をもって山海関に集結した。また関東軍飛行隊主力も錦州、山海関地区に集結した。
支那駐屯軍は、八日午後、事態の将来を顧慮し、関東軍に対し弾薬、燃料及び満鉄従業員ならびに鉄道材料の増派援助方に関し協議した。
また同日十八時十分、関東軍は「暴戻なる支那第二九軍の挑戦に起因して今や華北に事端を生じた。関東軍は多大の関心と重大なる決意とを保持しつつ厳に本事件の成行きを注視する」と声明した。関東軍が所管外の事柄に対して、このような声明を公表することは異例であり、この事件に対する異常な関心を示したものである。
盧溝橋事件 関東軍の動き
更に関東軍は支那駐屯軍に連絡しかつ幕僚を派遣して強硬な意見を述べ（九日、辻政信大尉36期、天津着）両軍連帯で中央に意見具申をしようと申し入れた。支那駐屯軍は、すでに不拡大方針で事件処理に当たっており、かつソ連が今出て来ないという対ソ情勢判断に責任が持てないこと、関東軍が中国問題を非常に軽く見ていることに不安を感じ、申し入れを断った。
また朝鮮軍（軍司令官:小磯國昭中将12期）も関東軍と同様に「北支事件ノ勃発ニ伴ヒ第二十師団ノ一部ヲ随時出動セシメ得ル態勢ヲトラシメタリ」と報告した。これは年度作戦計画訓令に基づく応急の措置であったが、小磯大将自身は「この事態を契機とし支那経略の雄図を遂行せよ」という意見であった。
盧溝橋事件 国民党中央軍の北上
7月9日に蔣介石は中央軍に対し徐州付近に駐屯していた中央軍4個師団に11日夜明けからの河南省の境への進撃準備を命じた。蔣介石は宋哲元に電報で平和談判をしても戦争に備えることは忘れずにと命令する。また、第26軍孫連仲に先ず2個師を保定・石家荘へ鉄道で運送し、宋哲元の指揮に任せるようと指示した。7月10日に200人以上の中国兵が迫撃砲で攻撃再開した。蔣介石は、7月16日には中国北部地域に移動した中国軍兵力は平時兵力を含めて約30個師団に達し、19日までに30個師団を北支に集結させた。
盧溝橋事件 1発目を撃った人物
秦郁彦によれば、日本側研究者の見解は、「中国側第二十九軍の偶発的射撃」ということで、概ねの一致を見ているとしている。安井三吉は「日本では秦郁彦「現場大隊長が明かした貴重な証言」(『中央公論』1987年2月)や江口圭一『盧溝橋事件』 (岩波ブックレット)のように「第一発」の発砲者を中国国民革命軍第二九軍兵士とする見解が有力で、『日本側発砲説』ほとんど見られない。」、「意図的『計画』的になされたのではなく、演習中の支那駐屯軍第一聯隊第三大隊第八中隊の軽機関銃の発射音に驚いた第二九軍兵士が反射的に発砲したものであろうという解釈が一般的である。」と述べた。
坂本夏男は、第29軍が盧溝橋事件の数カ月前から対日抗戦の用意を進め、盧溝橋付近の中国軍は、7月6日、戦闘準備を整え、7日夜から8日朝にかけ日本軍に3回発砲し（最初の発砲の前後には、宛平県城の城壁上と龍王廟のあたりで懐中電灯で合図していた）、中国共産党は7月8日に全国へ対日抗戦の通電を発したことから、中国側が戦端を開くことを準備し、かつ仕掛けたものであり、偶発的な事件とは到底考えられないと主張している。
盧溝橋事件 1発目を撃った人物
現場大隊長で後に中国共産党側に転向した金振中は、一貫して堤防への配兵を否認してきたが、1986年に出版された『七七事変』（中国文史出版社）の中で、部下の第11中隊を永定河の堤防に配置していたことを認めたうえ、部下の各中隊に戦闘準備を指令し、日本軍が中国軍陣地100メートル以内に進入したら射撃せよ、と指示していた事実を明らかにした。
中共軍将校としての経歴にもつ葛西純一は、中共軍の「戦士政治課本」に、事件は「劉少奇の指揮を受けた一隊が決死的に中国共産党中央の指令に基づいて実行した」と記入してあるのを自身の著作（新資料・盧溝橋事件）に記している。これが「中国共産党陰謀説」の有力な根拠としてあげられているが、秦郁彦は葛西が現物を示していないことから、事実として確定しているとはいえないとしている。常岡滝雄によれば当時紅軍の北方機関長として北京に居た劉少奇が、青年共産党員や精華大学の学生らをけしかけ、宋哲元の部下の第二十九軍下級幹部を煽動して日本軍へ発砲させたもので、1954年、中共が自ら発表したとしている。