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共謀共同正犯 学説
しかし、日本の「犯罪計画の中心的立案者を首と為す」という思想、すなわち犯罪の中心人物（主犯）こそが正犯であるという実務の考え方を修正するには至らなかった。「最早、修正を迫る合理的・現実的理由が無い」との見解を持つ者も少なくない。また、ドイツにおいても、もはや形式的犯罪論は通説とは言い得ない。共同正犯の分野において言えば、正犯概念を形式的に限界付ける形式的客観説は支持を失い、行為支配論が圧倒的通説となっている。団藤重光、平野龍一に代表されるように、日本の学説上も共謀共同正犯を肯定した上で、その成立範囲を適切なものにしようとする見解が通説といえよう。
また、暴力団の親分・子分の関係のように、犯罪計画の首謀者は計画を立てて指示はするが、犯行には参加しない場合も多く、かくの如き者を「従たる者」である教唆で割り切ることは刑法に対する社会的な要請との齟齬を生じさせるといえよう。実際、法定刑の上では共同正犯でも教唆犯でも扱いには変更はないが（刑法60条、61条）、裁判実務上の量刑感覚においては従たる立場である教唆犯より正犯である共同正犯の方が重くなるのが通例であるといわれる。
共謀共同正犯との対比から、共同実行を行った共同正犯類型を、実行共同正犯と呼ぶことがある。
共謀共同正犯の成立要件については、以下の3要件を立てる説が有力である。
共謀共同正犯 判例
練馬事件（最高裁1958年（昭和33年）5月28日大法廷判決）
共謀共同正犯が成立するためには、2人以上の者が、特定の犯罪を行うため、共同意思の下に一体となって互に他人の行為を利用し、各自の意思を実行に移すことを内容とする謀議をなし、よって犯罪を実行した事実が認められなければならない。
他人の行為をいわば自己の手段として犯罪を行ったという意味において、その間刑責の成立に差異が生じると解すべき理由はない。
この練馬事件に発する判例理論は次のように整理できる。
まず、共同正犯の成立要件は次のとおりである。
そして、一部の者しか実行行為に出なかった場合が共謀共同正犯であり、その成否には共謀の成否が決定的に重要となる。
共謀共同正犯 判例
ここでいう共謀の内容は、1) 犯罪を共同して遂行する合意（これのみを「共謀」と呼ぶ用語法もある。）と、2) 正犯意思（自己の犯罪として行う意思）に分けることが可能である。謀議行為は特に1の認定のための重要な間接事実ではあるが、必ずしもその認定が必要なわけではない。1に関しては、犯罪事実の相互認識だとか意思の連絡といった表現もなされるが、これらの関係は必ずしも明らかではない。狭義の共犯との区別のために特に重要なのは2である（したがって、正犯と共犯の区別における判例の立場は主観説であると評されることが多い）が、その間接事実としては、実行行為者との関係、動機、意欲、具体的加担行為ないし役割、犯跡隠蔽行為、分け前分与その他の事情が考慮されており、結論において実質的客観説との違いはないとも言われる。なお、近時は正犯意思という言葉（ないしそれに類する言葉）を使わずに説明する裁判例も登場しており、今後の動向が注目される。
共謀共同正犯 改正刑法草案
1974年（昭和49年）5月29日、法制審議会総会で決定された改正刑法草案は、その27条2項に共謀共同正犯を定める。なお、改正刑法草案は、様々な批判にさらされたため、立法化には至っていない。
身体刑
身体刑（しんたいけい）は、身体に損傷または苦痛を与える刑罰。肉刑ともいう。
身体刑 歴史
身体刑は、死刑と並び、近代以前までは最も多用された刑罰のひとつであった（前近代における刑罰は基本的にすべて「身体刑」であり、そのうち受刑者の死亡につながるものを現代から見て「死刑」としてまとめているという見方も出来る）。こうした関係からか執行について、「処刑」と表現されることもある。
具体的な内容はそれぞれの場所で異なるが、「四肢の切断」「去勢(宮刑)」などの身体機能を損なうもの、「鼻そぎ」「入れ墨」など犯罪者であることがわかるような目印を残すもの、「鞭打ち」「杖刑」など肉体的な苦痛を与えるもの、などの系統に分かれる。また、前述のとおり重い身体刑はしばしば受刑者の死亡につながるものであり、「身体刑」と「死刑」は対となっていたわけではなく、重なりつつ全体として「刑罰」を構成するものでもあった。
身体刑 歴史
近代以降（おおむね18世紀以降）、自由刑の普及に伴い死刑の次の軽い刑罰は身体刑から自由刑への移行がおこり、また拷問等禁止条約をはじめとした近代法制では残虐刑を忌避することから残虐な刑罰と受け止められた身体刑は抑制されるようになったため、先進諸国ではほとんど行われていない。日本でも、残虐な刑罰の禁止（日本国憲法第36条）に抵触するものと解されている。しかし、一部イスラム国家やシンガポールなど、身体刑を刑罰の選択肢として存続させている国々もある。
マレーシアでは刑務所が満員状態であるため、窃盗などの犯罪については刑務所へ入れずに鞭打ち刑を課す様に法改正が行われ、鞭打ちの執行件数は増加している。
身体刑 各国の事例（過去）
古代中国では、肉刑（にくけい）が行われ、これは足や鼻の切断刑を指した。前漢時代に残虐な刑罰としてこれを停止したが、逆に鞭打ちの回数が増えたり死刑の適用例が増加して死亡する罪人が増えたりしたために却って残虐であるとして度々議論の対象とされた。隋代に制定された五刑は、劓（鼻削ぎ）、剕・刖・臏（脚切り）、黥・墨（入れ墨）などの肉刑を含んでいた。
男性の去勢を行う宮刑は当時の概念では肉刑には入っていなかった。歴史書『史記』で知られる司馬遷が死刑判決を受けたときに悲願であった歴史書完成のために宮刑への減刑を嘆願して認められたという故事はよく知られている。また、後宮の事務を司る宦官には去勢された男性しかなれなかったためにわざと宮刑を受けて宦官に志願して皇帝や皇后のお気に入りとなりその信頼を背景として政治に介入したり利権を貪る者もいたという。
前漢の紀元前167年に名医として知られていた淳于意の事件をきっかけに、残虐な刑罰であるとして肉刑は廃止された。これによって従来肉刑とされていた刑罰がそれよりも重い死刑と軽い徒刑（懲役刑）に振り分けられたが、死刑と徒刑の間には大きな格差がある（中間刑が存在しないために却って死刑の適用範囲が広がった）ことが問題視され、班固（『漢書』刑法志）のように肉刑復活論を唱える者もいた。
身体刑 各国の事例（過去）
後漢の献帝の時代（建安初期）、当時司空であった曹操は肉刑復活を計画して尚書令の荀彧に命じて群臣の意見を求めさせた。この際、孔融が強く反対をしたために断念した。魏の建国後、曹操および継いだ曹丕・曹叡は肉刑復活を試みて度々肉刑に関する議論を行わせ、特に太和年間の論争は一大論争となった。一連の論争では、陳羣・鍾繇らが賛成論を唱えたが、そのたびに王修・王朗などが反対論を唱えたために挫折した。その後、夏侯玄が李勝の肉刑復活論を批判したり、西晋の劉頌がたびたび司馬炎に肉刑復活を上奏して却下されている。東晋の司馬睿の時代である大興年間に衛展の上奏をきっかけに再び大論争となり、王導・庾亮らが賛成論を、周顗・桓彝らが反対論を唱えたが王敦の「（肉刑の復活は）天下に惨酷の風評を広め、逆賊（敵国）を利する」との上奏によって打ち切られ、403年にも当時の実力者桓玄が肉刑復活を計画するが、反対論が強く失敗に終わった（『晋書』刑法志・『通典』刑典など）。また、東晋の葛洪（『抱朴子』外篇・用刑）・袁宏（『三国志』鍾繇伝裴松之注）も肉刑復活論者であった。
身体刑 各国の事例（過去）
賛成派は肉刑を廃止したことで死刑が増加したためにより悲惨なことになっている（陳羣・劉頌・王導ら）、肉刑による犯罪手段の除去を目的とする一種の特別予防主義的観点（李勝・劉頌ら）、肉刑による人々への威嚇効果を目的とする一種の一般予防主義的観点（陳羣・李勝・曹志・劉頌・王導・葛洪）などの観点から論じた。これに対して反対派は「肉刑を受けた者は却って絶望して新たな犯罪に走る」（孔融）、「民生の安定と教化によって罪人を悔悛させ、悔悛の余地の無い者のみを死刑にすべき」（夏侯玄）のような主張もあったが、多くの者は残虐な刑罰であるとともに「時期尚早」を理由としたものであり、その中には肉刑復活論者や斬右趾の復活のみを許容する限定的な肉刑復活論者も含まれていた。魏・晋ともに天下を統一しておらず、敵国（蜀・呉・五胡十六国・北朝など）に悪評が広まったり、恐怖を感じた住民が敵国に逃亡することは自国に致命的打撃を与える可能性があり、法観念的には肉刑復活に賛成する人々の間でも内外の敵につけいれられて政権を存亡の危機に陥れてまで復活させることには異論が多かったと考えられている。
身体刑 各国の事例（過去）
その後、北魏において中間刑として流刑が導入されたことによって議論は低調になるが、それでも梁において短期間ながら肉刑が復活（『梁書』武帝紀・天監14年正月辛亥条）したり、唐の太宗（『資治通鑑』唐紀貞観元年冬条）や北宋の神宗（『続資治通鑑長編』熙寧3年8月戊寅条）の時代に肉刑復活が議題に上がったことがある。
日本では、律令制の確立ともに、唐にならって杖刑・笞刑が制定された。その後、平安時代以降になると窃盗や博打に対する刑として、断指刑が執行されていた例がある。
江戸時代に入ると、追放の付加刑として鼻や指などを切断する刑が科せられていたが、政情の安定化にともない次第に廃止されていった。そして切断刑に代わり、身体に入墨を彫る入墨刑を科すように変化していった。この身体刑としての入墨には、腕に輪を描くように入れて目印とするものや額に累犯に応じて「一」「ナ」「大」「犬」と書き加えていくものなどがあった。
享保5年（1720年）には窃盗、博打などの軽犯罪に対して、罪人の身体を箒尻と呼ばれる竹製の刑具で叩く刑罰が採用された。この刑罰は同心が罪人の肩から尻まで背骨を除いた背中全体を叩くもので、罪に応じて50回叩く軽敲（かるたたき）、100回叩く重敲（おもたたき）の刑があった。刑は他の罪人からも見える牢の門前で行われ、名主・家主・組頭など身元引受人を呼び執行の現場を確認させた後、身柄を引き渡した。たたき刑は武家や僧には適用されず、女性や14歳以下の若者は一定期間牢に入れる刑に替えられた。
身体刑 各国の事例（現在）
身体刑はかつては広く行われていたが、現在正式に残っているのは、シンガポールにおける鞭打刑である。1994年にアメリカ人の18歳の少年による自動車へのスプレーでの落書きという犯罪に、鞭打刑の判決が出され、人権外交を掲げた当時のクリントン大統領との間で、外交問題にまで発展、シンガポール政府が刑を強行したため、両国関係が一時冷却化した。
またマレーシアでは、付加刑として麻薬密売などの囚人に対して（籐製の鞭による）鞭打刑を科していることを、2007年8月1日付のイギリスのデイリー・メール（DailyMail）紙が報じた。同紙のインターネットのWebサイトには、当局が犯罪防止に使用するために撮影した刑執行場面の生々しい動画も掲載された。
イスラム国家では、シャリーア（イスラム法）により、現在でも鞭打刑や手首切断刑などの身体刑がよく行われている。2004年には「イランで8歳の少年がパンを盗んだ罪に対する刑としてトラックで腕を轢き潰された」とするチェーンメールが、実際に少年がトラックに腕を轢かれている画像と共に共有され広く出回ったが、実際には「腕をトラックで轢いても無傷である」という手品のパフォーマンスの映像であったことが判明するという事件が起きている。またサウジアラビアでは、窃盗の罪を犯した場合は手首切断刑、飲酒は鞭打刑となっている。
身体刑 各国の事例（現在）
「アムネスティ日本」の第1グループの2001年1月から12月までのアフガニスタンに関する人権状況報告によると、ターリバーン政権下では、公正な裁判の国際基準に反する裁判が行なわれ、残虐な、非人道的な、または品位を傷つける刑罰が科された。女性20人を含む、少なくとも30人が鞭打刑を受け、その大多数が姦通罪での告発であった。窃盗罪により少なくとも3人が四肢切断刑を受けたが、実際の人数はさらに多かった可能性があり、こうした処罰は公開で行なわれることが多かったとのことである。
令状
令状（れいじょう、英語: warrant）とは、強制処分を裁判官または裁判所が行うよう命じ、あるいは捜査機関等がこれを行うことを許可する旨の裁判書（さいばんがき。裁判を記載した書面）。司法警察職員の隠語では、令状を総称して、また逮捕状の意味で「フダ」（札）とも呼ぶ。
令状 概説
広く令状には命令状としての性質を有するものと許可状としての性質を有するものがある。
命令状としての性質を有する令状
命令状とは裁判官または裁判所が一定の強制処分を行うよう命じる裁判に基づく裁判書である。
命令状の場合には「執行」を観念しうる。また、命令状の場合には執行に当たる者に対して執行の義務を生じる。
許可状としての性質を有する令状
許可状とは裁判官または裁判所が捜査機関その他の者に対して一定の強制処分を行う権限を付与する裁判に基づく裁判書である。
許可状の場合には裁判の「執行」にはあたらない。また、許可状の場合には事情により強制処分を行わずに済ませることもできる。
令状 令状主義
令状主義（れいじょうしゅぎ）とは、捜査機関が一定の行為を行う場合には裁判官が事前に発した令状に基づかなければならないという原則である。
令状主義は英米法に由来するもので、無差別一般令状を禁止する意味を有し、証拠収集による捜査活動と私生活圏の保護の調整を図る趣旨である。
逮捕状については、命令状説と許可状説があるが、刑事訴訟法199条は「逮捕することができる」としており、逮捕の必要性がなくなれば、当然に逮捕すべきでないとみるべきといった理由から、許可状説が通説である。逮捕状にも、これに基づき「上記の被疑事実により、被疑者を逮捕することを許可する。」と明記されている。
令状主義の例外は「現行犯として逮捕される場合」である。刑事訴訟法は、これを受けて、逮捕状に基づく逮捕（通常逮捕、同法199条）および現行犯逮捕（同法212条1項、213条）の手続を定めている。
刑事訴訟法は、このほかに準現行犯逮捕（同法212条2項、213条）と緊急逮捕（同法210条）を規定する。これらは日本国憲法に直接の規定がないため、違憲の疑いがあるとの指摘をする学説もあるが、判例は、現行法上の緊急逮捕は日本国憲法第33条の趣旨に反するものではないとする（最高裁大法廷昭和30年12月14日判決 刑集9巻13号2760頁）。
令状 令状主義
日本国憲法第35条第1項は「何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。」とし、第2項は「捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。」とする。
差押え、捜索、検証の令状についても命令状説と許可状説があるが、捜査機関に令状の執行義務はなく処分の必要がなくなれば返還すればよいとされていることから、許可状説が通説である。実務上も「捜索・差押え・検証許可状」という名称である。具体的には捜索差押許可状（俗に「ガサ状」とも）や鑑定処分許可状などがこれにあたる。
差押え、捜索、検証についての令状主義の例外には次の3つがある。
逮捕の際の差押え、捜索、検証
憲法第35条は「第三十三条の場合を除いては」としており、現行犯および令状逮捕の際にそれに伴う差押え・捜索・検証には憲法上令状を必要としない。刑事訴訟法は、これを受けて、令状に基づいて捜査機関が行う捜索・差押等（同法218条）のほか逮捕の場合における令状によらない捜索・差押等（同法220条）の手続を定めている。
他の適法な強制処分に付随・包含するもので新たな法益侵害というに足りない場合。
令状 令状主義
被疑者の指紋の採取や身長の測定などである。
処分を受ける者が同意・承諾している場合
同意・承諾があっても令状によらない身柄の拘禁や抑留は許されないが、権利者の同意・承諾があれば捜索や押収は許される。
なお、行政機関が行う臨検、捜索または差押えにも令状主義がとられていることがある（金融商品取引法211条など）。
検察官または司法警察員による令状発付の請求が、裁判所で認められる確率は『自動販売機』と揶揄されるほど非常に高く、却下率は2011年（平成23年）度の統計で1%強である。
被疑者またはその弁護人は令状発付（逮捕状を除く）に対し準抗告を申し立てることが可能だが、認められた例は少ない。
ある強姦被疑事件で裁判官が弁護人の準抗告を却下した後、判決で「全く認容される見通しがなかった」のに「被告人に変な期待を持たせると共に、検察官による公訴提起を招きよせる結果しか有しなかった。まさしく有害無益」と、準抗告の申立自体を批判したことさえあった。
令状 令状主義
捜査の際に違法があったとして国家賠償請求訴訟を提起した場合、令状または令状請求書を文書提出命令によって捜査機関に出させることができる。令状も令状請求書も民事訴訟法第220条3号（法律関係文書）に該当する。刑事訴訟法第47条但書きの「公益上の必要その他の事由」に公正な民事裁判の実現が該当すると考えると、その提出が「相当と認められる場合」とは何かが問題である。
最高裁第三小法廷決定平成16年5月25日は、その一般的な判断基準として
刑訴法47条所定の「訴訟に関する書類」に該当する文書について文書提出命令の申立てがされた場合であっても，当該文書が民訴法220条3号所定の法律関係文書に該当し，かつ，当該文書の保管者によるその提出の拒否が，民事訴訟における当該文書を取り調べる必要性の有無，程度，当該文書が開示されることによる被告人，被疑者等の名誉，プライバシーの侵害等の弊害発生のおそれの有無等の諸般の事情に照らし，当該保管者の有する裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用するものであるときは，裁判所は，その提出を命ずることができる。
とした。
では令状または令状請求書についてはどうかというと、最高裁第二小法廷決定平成17年7月22日は、
令状 令状主義
民訴法220条3号所定の法律関係文書に該当することを理由としてされた捜索差押許可状の文書提出命令の申立てに対して，刑訴法47条に基づきその提出を拒否した所持者の判断は，本案訴訟において同許可状を証拠として取り調べる必要性が認められ，同許可状が開示されたとしても今後の捜査，公判に悪影響が生ずるとは考え難いなど判示の事情の下では，裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものというべきである。
民訴法220条3号所定の法律関係文書に該当することを理由としてされた捜索差押令状請求書の文書提出命令の申立てに対して，刑訴法47条に基づきその提出を拒否した所持者の判断は，本案訴訟において同請求書を証拠として取り調べる必要性は認められるものの，被疑事件につき，いまだ被疑者の検挙に至っておらず，現在も捜査が継続中であって，同請求書には捜査の秘密にかかわる事項や被害者等のプライバシーに属する事項が記載されている蓋然性が高いなど，同請求書を開示することによって，被疑事件の今後の捜査及び公判に悪影響が生じたり，関係者のプライバシーが侵害されたりする具体的なおそれが存するという事情の下では，裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものとはいえない。
とした。
令状 令状主義
逮捕については、アメリカ合衆国でも『令状主義』が原則であるが、アメリカ合衆国憲法では厳格な令状主義がとられておらず、合衆国最高裁判所が、重罪（felony）については、犯人であると信ずる「相当な理由」（Probable cause）があれば令状なく逮捕できるとしているため、実際には、原則と例外が逆転しており、逮捕（Arrest）のほとんどは、無令状逮捕（arrest without warrant）である。
ただし、アメリカ合衆国の刑事手続では、逮捕後24時間以内（州によっては最大72時間以内）に捜査を終了させ、身柄を裁判所に引き渡す必要がある。アメリカ合衆国の刑事手続では、逮捕は比較的緩やかな基準で許容される一方、逮捕後には直ちに裁判所が関与して、身柄拘束の正当性が審査されるという制度が採られている。
捜査機関による捜索・差押えも、令状によるのが原則であるが、緊急性のある場合、プレインビューなど、例外的に令状によらない捜索・差押えが認められている。
国際刑事裁判所の刑事手続では、予審裁判部が、検察官の要請により、捜査のために必要とされる命令及び令状を発する権限を有する（国際刑事裁判所に関するローマ規程第57条3）。
被疑者の身柄確保は、捜査の開始後、検察官の請求により予審裁判部が被疑者に係る逮捕状を発付して行う（国際刑事裁判所に関するローマ規程第58条1）。ただし、逮捕状の執行は被請求国の司法制度が機能している限りは、国際刑事裁判所への国際協力・司法上の援助として実行される。
また、証人や物的証拠の確保についても各国への国際刑事裁判所の要請により実現されることになっている（国際刑事裁判所に関するローマ規程第9部）。
ドングリ
ドングリあるいはどんぐり（団栗、無食子、英: acorn）とは、広義にはブナ科の果実の俗称。狭義にはクリ、ブナ、イヌブナ以外のブナ科の果実。最狭義にはブナ科のうち特にカシ・ナラ・カシワなどコナラ属樹木の果実の総称をいう。
ドングリは、一部または全体を殻斗（かくと、英: cupule）に覆われる堅果であるが、これはブナ科の果実に共通した特徴であり、またブナ科にほぼ固有の特徴である。
ブナ科の果実には、「どんぐり」以外の固有の名称を持つものもある。クリの果実は「栗」もしくは「栗の実」と呼ばれる。「椎（しい）の実」、「楢（なら）の実」の語もある。ブナの果実は「そばぐり」と呼ばれることもある。
ドングリ 概要
ドングリは果実（堅果）である。
どんぐりの殻斗（一番外側の固い皮）とそのすぐ下の渋皮（しぶかわ）の内側、つまりどんぐりの大部分は種子である（体積・質量の大部分は種子）。どんぐりから芽が出て、コナラの樹木へと育つ。
樹種により形状は多様であるが、ドングリに限らずブナ科の果実の共通の特徴として、先端はとがり、表面の皮は硬く、上部はすべすべして茶色、下部はぶつぶつした薄めの褐色である。果実の下部または全部を覆うおわん状・まり状のものは殻斗である。ドングリの殻斗は俗には「ぼうし」「はかま」などと呼ばれる。殻斗は総苞片が集まり、癒合変形、乾燥したものであり、ブナ科とナンキョクブナ科の果実特有のものである。このことから、かつてブナ科は殻斗科と呼ばれた。ブナ科の堅果は、他の堅果と区別して殻斗果またはどんぐり状果と呼ばれる。
ドングリのイメージとして、細長く、下部をぶつぶつとした殻斗が覆う、というものがしばしば見られるが、クヌギではドングリは丸く、殻斗は毛が生えたようになっている。クリまたスダジイなど殻斗がドングリ全体を覆うものもある。クリの殻斗はトゲが生え、「イガ」と呼ばれる。
内部の種子の大部分を占める子葉はデンプン質に富み、人間を含む動物の食料になる。日本の古典的な玩具（独楽など）の材料にもなった。
ドングリ 分類と判別
ドングリからその樹種を判別することは可能だが難しく、木自体を見る方がはるかにやさしい。ただし、属の見分けは比較的やさしい。以下は日本に自生するものの見分け方である。
コナラ属コナラ亜属 - 果実の基部は湾入せず、殻斗は果実の基部を覆う。殻斗は鱗片状。
ナラの仲間（落葉樹）
アベマキ Quercus variabilis
カシワ Quercus dentata
クヌギ Quercus acutissima
コナラ Quercus serrata
ナラガシワ Quercus aliena
ミズナラ Quercus crispula
カシの仲間（常緑樹）
ウバメガシ Quercus phillyreoides
コナラ属アカガシ亜属 - 果実の基部は湾入せず、殻斗は果実の基部を覆う。殻斗は輪層状。
カシの仲間（常緑樹） - ウバメガシとシリブカガシはアカガシ亜属ではない。
アカガシ Quercus acuta
アラカシ Quercus glauca
イチイガシ Quercus gilva
ウラジロガシ Quercus salicina
オキナワウラジロガシ Quercus miyagii - 日本最大のドングリをつける。
シラカシ Quercus myrsinifolia
ツクバネガシ Quercus sessilifolia
ハナガガシ Quercus hondae
ドングリ 分類と判別
日本国外に分布するものでは多様な形状を示す。マテバシイ属のドングリには殻斗が全体を覆うものが多く存在する。シイ属では別名のクリガシ属が示唆する通り、クリ属のように複数の果実がイガに覆われ、クリそのものの形をしたものも多い。北米には常緑樹でクリ属によく似た殻斗をつけるトゲガシ属（Chrysolepis。かつてはシイ属に含められていた）が2種が存在する。逆に、北米産のチンカピン（Castanea pumila）はクリ属ではあるが、実には平たい面がなく、丸い。
ブナ科ではないが、似た外見のものとして、ヘーゼルナッツ等のハシバミ類（カバノキ科）の堅果や、トチノキ（トチノキ科またはムクロジ科）の種子（「とち」もしくは「とちのみ」と呼ばれる）がある。
ドングリ 餌としてのドングリ
多くの動物がドングリを食用にしている。
ドングリを作るブナ科植物は、暖帯から温帯にかけての森林では、どこでも主要な構成樹種である。暖帯では常緑のシイ・カシ類が照葉樹林の主要構成樹種であり、温帯ではブナ・ミズナラなどが落葉広葉樹林の中で占める割合が大きい。人工的な撹乱がある場所では、クヌギ・コナラなどが出現する。
これらブナ科植物の果実は個々の果実も大きく、肥大した子葉に大量のデンプンを蓄え、また生産量も多いことから、特に哺乳類にとって、秋の重要な食料であり、ドングリの出来不出来が、森に棲む野生動物の秋から冬の生存に大きな影響をもたらす。
シイ類の果実は樹上ではムササビ、地上への落下後はネズミやカケスなどの食料となる。また、ブナやミズナラの果実はツキノワグマの主要な食料であり、これらの落葉樹林でドングリが不作の年には人里に出没するクマが多くなる。
ドングリ 餌としてのドングリ
イベリコ豚の重要な飼料として、イベリア半島に自生するコルクガシなどのドングリが利用される。また、中央ヨーロッパにはヨーロッパブナの林の中でブタを飼う養豚林がある。日本でもかつてオキナワウラジロガシのドングリが豚の飼料として利用された。
一方、ドングリが餌として有害に働く場合がある。2014年に北海道の牧場で、肉用牛13頭と乳用牛2頭の計15頭が腎臓の障害などで死亡。網走家畜保健衛生所が解剖したところ、ドングリの成分であるポリフェノールによる中毒であることが判明した。海外でも、似た牛の中毒事例が報告されているという。
ドングリ 種子散布システムとしてのドングリ
果実としてのドングリは、特に目立った種子散布器官を持たないように見えるため、古くは種子散布の形式を重力散布（つまり、落ちて転がる）とみなされた。しかし、今日では上述の動物の餌としての重要性がこの仲間の種子散布に大きな役割を果たしているとされている。
ドングリを秋から冬にかけての重要な食料としている動物の中に、ネズミ類、リス類、カケス類のように林床に少数ずつ分散して埋蔵貯食するものがある。こうした動物が埋めたドングリは、大半が越冬時の食料として消費されるが、春までに一部が余って食べ残される。これが親植物から離れた地点で発芽して新世代の植物となる。また、ドングリは乾燥に弱く、単に林床に落ちただけでは乾燥によって速やかに発芽能力を失うことが多い。ネズミ等による貯食は、この乾燥から免れる効果もあるとされている。
イノシシ、シカ等の大型哺乳類の採餌により森林の下草、ササなどが取除かれ、蹄耕により土壌が露出すると、そこにはネズミ、リス等のげっ歯類、カケス類がドングリを埋められる条件が生まれてくる。ドングリを作るブナ科の植物はネズミ類、リス類が誕生する以前、約6,500万年前の白亜紀にはすでに出現していたことが明らかになっており、土壌の攪乱を当時の大型の草食恐竜が担い、当時の小型だった哺乳類の祖先がネズミやリスの代わりを担っていたと推定されている。
ドングリ 人間との関わり
ブナの実などは生のまま食用とすることができる。またシイ類は生のまま食用とすることもできるが、炒めると香ばしくなる。スダジイ、ツブラジイなど一部の種では甘みがあって渋みがなく、渋抜きせずに生あるいは炒ってそのまま食べられる。
一方、ナラ類やカシ類はタンニンの含有量が多く生食には向かない。ただし、これらのドングリもあく抜きによって食用にすることができる。
縄文時代の遺跡の貯蔵遺構からはドングリが発見されており、渋抜きをして食用にしていたと考えられている。その後も飢饉や太平洋戦争直後の食糧難時代によく利用された。ドングリの渋抜きの方法としては、流水に数日さらす方法と、煮沸による方法がある。特に煮沸の場合、木灰汁を用いることがある。日本においては、前者は主に西日本から広がる照葉樹林帯の地域で、後者は東北地方や信州に広がる落葉広葉樹林帯で認められる。また、渋みの少ない種の場合は、から煎りでもあく抜きになる。
北海道のアイヌ民族はドングリを「ニセウ」と呼んでいた。秋にトゥンニ（ミズナラ）やコㇺニ（カシワ）の果実を拾い集め、何度もゆでこぼしてアクを抜いたものを、シト（団子）やラタㇱケㇷ゚（煮物）に加工して食べた。
ドングリ 人間との関わり
北上山地の山村では、ナラ（ミズナラ）の果実を粉砕して皮を除き、湯、木灰汁などを用いて渋抜きした「シタミ粉」と呼ばれるものが作られていた。シタミ粉は通常湯で戻し、粥状にして食べた。熊本県では、カシ類（イチイガシ）の実から採取したデンプンで作る、「イチゴンニャク」や「カシノキドーフ」、あるいはシイの実を用いた「シイゴンニャク」といった葛餅状の食品が知られている。長野県木曽地方等では、地域興しの一環としてドングリコーヒーを提供しているほか、パンやクッキー等の材料としても用いられている。
高知県安芸市には後述するトトリムクとよく似た「カシ豆腐（かしきり）」が伝わる。
ドングリ 人間との関わり
朝鮮では、ナラ類のドングリ（韓国語で「トトリ（도토리）」）から採取したデンプンを、「ムㇰ（묵）」と呼ばれる食べ物（トトリムㇰ）に加工する。元々は食料が不足していた時代や、飢饉の年に食べられた救荒食料だが、一部の地方で受け継がれ、最近では健康食品として見直されたことにより、大量生産されて市場に流通している。大衆食堂で副食として出されることが多いが、最近ではクッパのように飯と一緒にスープに入れた「トトリムㇰ・パㇷ゚（도토리묵 밥＝トトリムㇰ飯の意）」が一品料理にもなっている。また、以前は、皮をむいてから、水さらしと加熱によって渋抜きをしたドングリの果実を用い、米と炊いたドングリ飯、また粉を用いたドングリ餅、ドングリ粥、ドングリうどん、ドングリすいとんなども作られていたようである。
玩具や工芸品の材料として用いられる。例えば、軸を付けてヤジロベエや独楽（コマ）などの玩具とする。
ドングリから採取されたシギゾウムシの仲間など昆虫類の幼虫は釣り餌に使われることもあった。
「どんぐり銀行」と呼ばれる、子ども向けの地域活動がある。おおむね共通して、ドングリをお金に見たて、一定数たまると、たとえば苗木を送ってくれるというものである。遺伝子撹乱(遺伝子汚染)の恐れがあるため、収集するドングリは産地管理が求められている。
善意取得
善意取得（ぜんいしゅとく）とは、民法や有価証券法において、善意で動産や有価証券を取得した者の取引の安全を保護するための制度であり、権利外観法理の一類型である。なお、ここでいう「善意」とは道徳的に善であることを意味するものではなく、動産や有価証券を取得した者が前主の無権利について知らないことをいう。
善意取得 民法上の善意取得
即時取得と同義。善意だけでなく無過失も要求される。
善意取得 有価証券法上の善意取得
有価証券の善意取得は、一般的な民法上の即時取得よりも認められやすくなっている。民法より強く、有価証券の取引を保護するという趣旨による。民法との主な違いは、以下の2点が会社法では認められていることである。
手形・小切手・株券・社債券・新株予約権証券などの有価証券を、「相手方が正当な所持人である」と重過失なく誤信して、無権利者から譲り受けること。手形または裏書譲渡しうる小切手のときは、「裏書の連続」も要件とされる。
以降は、典型的な有価証券である約束手形について、通説である権利外観論に即して述べる（二段階創造説についてはここでは割愛する）。
手形を譲り受けた者の相手（前主）が無権利者であった場合をいう。
善意取得 有価証券法上の善意取得
なお、前主が無権利者の場合だけでなく、前主の意思表示に瑕疵があった場合、前主が無権代理人であった場合、前主が制限行為能力者など広く有効に権利を取得できない場合に、善意取得の適用をして、取得者が保護されるか問題になる。この点、通説は、沿革上の理由や意思表示に関する規定の趣旨を重視してこれについては善意取得を認めないとする。通説によると、意思表示に関する規定等により処理される。これに対して、手形の高度の流通性を理由に取得者を広く保護すべきとして、これに反対する見解も根強い。しかし、意思表示規定や表見代理規定、制限行為能力者の規定とどのように整合性を図るのか明らかでない、と通説から批判される。
券面上、受取人から最終の被裏書人まで、裏書が間断なく続いていることをいう。
最終の被裏書人には、証券上の権利者であるとの推定（法律上の推定）が働く。これは、証券上の権利を譲渡するためには証券を交付する必要があるという法制が採られている以上、このような手形の所持人には証券上の権利が真正に移転している蓋然性が高いということに基づくものである。このことを指して裏書には資格授与的効力があるという。
善意取得 有価証券法上の善意取得
なお、裏書が途切れている場合でも、その断絶部分について権利の移転があったことを立証できれば、裏書の連続が架橋され善意取得が成立する、とするのが判例である（これを架橋説という）。しかし、裁判も経ずに立証があったかどうかを判断するのは困難であるから、架橋説を疑問とする見解も多く、また、手形実務もこれを認めていないとされる。裏書不連続の手形を呈示して請求していく場面とは異なり、ここでいう裏書の連続は、善意取得の要件である信頼の対象である「外観」として機能するのであるが、仮に不連続部分について実質的権利の移転の証明があったとしても、取引時に信頼の対象である外観が存在していないという事実はいささかも変わるものではない以上、善意取得の要件を満たすことにはならないというのが理由である。
手形は多数人間を転々流通することを予定しており、流通促進を促すべく取引安全を確保する必要が高くなるので、即時取得の場合よりも主観的要件が緩やかになる（軽過失でも保護される）。
条文上、適法の所持人とみなされるとあるが、法的効果は擬制ではなく推定にすぎないため、反証に成功すれば善意取得を否定することも可能である。なお、善意取得は承継取得ではなく原始取得である。
契 (殷)
契（せつ、生没年不詳）は、殷王朝の始祖といわれる伝説上の人物。子契（しせつ）ともいう。
契 (殷) 概要
『史記』殷本紀によれば、有娀氏の娘で帝嚳の次妃であった簡狄が、水浴びをしている時に玄鳥（ツバメ）の卵を呑み、身ごもって生まれたのが契であるという。『詩経』にはこの伝説を歌った「天命玄鳥 降而生商 宅殷土芒芒（天玄鳥に命じて、降りて商を生ましむ。殷の土の芒芒たるに宅れり）」との一編がある。契は後に禹の黄河治水を助け、帝舜がこの業績を評価して契を司徒にし、商の地（商丘）に封じて子という姓を与えたとされる。
契 (殷) 考証
甲骨学・殷代史研究者の落合淳思によれば、『史記』に系譜が記された契から王亥（殷本紀では「振」）までの7名は殷後期の甲骨文字史料においては祖先祭祀の対象となっておらず、名前そのものも甲骨文字に見られないため、実在の人物ではないとされる。
契 (殷) 考証
アジアの始祖神話は、その始祖がどのように生まれたかによって、いくつかの類型があり、始祖が卵で生まれたという『卵生神話』、箱舟に乗って漂流してきたという『箱舟漂流神話』、狼・犬などの動物から生まれたという『獣祖神話』、雷光・日光などにあたって妊娠して生まれたという『感精神話』がある。
歴史学者の三品彰英は、始祖神話を類型化し、それぞれが一定範囲に分布し、その分布が類型によって異なり、類型によって文化境域が設定できることを指摘した。
『卵生神話』は、インドネシア、台湾など南方に分布、北限は朝鮮半島にまでおよび、新羅、金官加耶、高句麗にみられる。『箱舟漂流神話』は黄海、東シナ海、南シナ海縁辺に分布する南方海洋神話である。『獣祖神話』は、モンゴル、突厥など北アジアに分布し、『感精神話』はもっとも普遍的で、漢人の始祖神話はほとんどこれに属するが、その場合、『雷電・星辰によるもの』が多く、『日光によるもの』に限れば、満洲・蒙古諸族が分布の中心となる。その中間的なものが、『天降りの霊物によるもの』で、契のように「玄鳥の卵を飲んで」というものがそれに含まれ、漢人と満洲・蒙古諸族とに等しく分布する。
即時取得
即時取得（そくじしゅとく）とは、動産を占有している無権利者を真の権利者と過失なく誤信して取引をした者に、その動産について完全な所有権または質権を取得させる制度。善意取得（ぜんいしゅとく）ともいい、原始取得の一種である。
日本においては民法第192条に規定がある。なお、民法第192条とは別に、債権の独立財産化に伴って民法第468条1項の異議を留めない承諾が善意取得の意味を持つ規定と理解されるに至っている（債権譲渡を参照）。
以下では民法第192条に規定される動産の即時取得を扱う。
即時取得 概説
取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。
本来であれば、無権利者から権利取得を目的とした取引を行ったとしても、権利を取得することができないのが原則である。
しかし、動産の場合、通常は取引をする相手方は権利者であり、取引相手が権利者であることを確認できなければ、権利を取得できないというリスクを負わなければならないとすると、取引を行いにくいし、本当の権利者へ返還をしなければならないなどの取引の混乱が起き、法的安定性が害されてしまう。そこで、動産の占有に公信力を与えて、動産の取引に入った者を保護し、取引の安全を図ろうとするのが、即時制度の趣旨である。
即時取得 即時取得の要件
即時取得を主張するためには、その動産の占有を売買などの取引行為によって平穏かつ公然に取得していなければならない。また、その動産を所持していた者が権利者であると信じていた状態（善意）で、かつ信じていたことについて不注意が無い（無過失）ことも要求される。善意について、民法の一般的用法と異なることに注意（後述）。
民法第192条　取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。
即時取得の要件をまとめると以下のようになる。
即時取得 即時取得の要件
なお、前主が無権利者であることは法律要件ではなく、前主が正当な所有者である場合も、即時取得は当然成立する。もし、前主が正当な所有者である場合に即時取得の適用がないとすると、取得者は、前主が正当な所有者であることおよび、前主から正当に譲り受けたことを証明しなければならないが、前主が正当な所有者であることを証明することは、前主の前主が正当な所有者であることを証明する必要が発生する場合もあるなど容易ではなく、前主が正当な所有者であるが、それを証明できない場合（前主が正当な所有者であると主張したが、それを証明できない場合）は多々発生するため、取得者はその所有権を証明できないという不合理が発生することになる。前主が正当な所有者である場合にも即時取得の適用があり、即時取得の立証の方が容易であれば（通常は即時取得の立証の方が容易である）、取得者としては単純に即時取得を主張立証することも可能である。
即時取得の対象は動産である。不動産には不動産登記制度があり、権利者が公示されているためである。
即時取得 即時取得の要件
登記・登録制度のある動産
通説・判例は不動産登記と同様の公的な登録がされている動産（登記・登録制度のある自動車、船舶、航空機、建設機械など）については即時取得できないと解している。ただし、これらの場合も未登録･未登記・登録を抹消されたものは即時取得の対象となる（最判昭和45年12月4日民集24巻13号1987頁、最判平成14・10・29民集56巻1964頁）。
農業動産信用法上の農業用動産については取引によっては即時取得の対象となりうる。
条文上は明記されていないが、前述の制度趣旨より、無権利者（無権限者）からの取得しか即時取得では保護されない。
前主（直接の取引相手）が制限行為能力者である場合、無権代理人である場合、錯誤がある場合などは、即時取得を認めると、制限行為能力者・無権代理の本人・錯誤等の意思表示した者を一定の場合に保護する規定が存在する意味を失うため、即時取得の対象ではない。ただし、制限行為能力者や無権代理人が前主（直接の取引相手）ではなく、これらの者からの譲受人（転得者）が前主である場合には、前主自体は無権利者であるため、動産を譲り受けた転得者は即時取得の適用を受けることになる。
即時取得 即時取得の要件
この要件は、講学上の要件ではあるものの、無権利者からの取得以外の場合には適用がないという意味での消極的な要件である点に注意を要する。そのため、民事訴訟の要件事実論における、法律効果を主張する者が主張・立証しなければならない要件事実にはあたらない。
従来は、取引行為によることは明文にはなかったが、通説・判例では制度趣旨より当然の要件と解されていた（「取引行為に限る」とした判例として大審院大正4年5月20日判決大正3年(オ)208号民録21巻730頁＝民抄録56巻12718頁が引用されるのが通例である。ただし、この判決は「現に動産たるものを占有」することを即時取得の要件と判示するだけで、「取引行為に限る」といったことは一切示唆していない）。2004年の民法改正において、従来からの通説を条文に取り込み、「取引行為によって」という文言が条文に加えられた。
取引行為には、判例で売買・贈与・弁済・代物弁済が含まれる。したがって、相続などでは即時取得できない。ただし、贈与などの無償行為がここでいう取引行為に含まれるかは、若干の争いがある。
この占有開始には、現実の引渡し、簡易の引渡しが含まれることは争いはないが、指図による占有移転、占有改定が含まれるかについては争いがある。
判例は、指図による占有移転は肯定し（最判昭和57・9・7民集36巻1527頁）、占有改定は否定している（最判昭和32年12月27日民集11巻14号2485頁ほか）。もっとも、指図による占有移転について、否定した判例もある（大判昭和8年2月13日新聞3520号11頁、大判昭和9年11年20頁民集13巻2302頁）。
なお、動産譲渡登記上の譲渡人からの買主等にも即時取得が成立する場合がある。
平穏・公然の対義は、強暴・隠避。平穏・公然と善意については、186条で推定されるので立証の必要はない。また、無過失についても、188条で前主である占有者は適法に権利を行使するものと推定される(法律上の推定)ことから、取得者は無過失を推定されるため、立証の必要はない (最判昭和41年6月9日)。
なお、192条の「善意」は、民法の一般的用法とは異なり、前主の占有を信じていたことをいう。したがって、前主の無権利を知っていた場合のほか、前主の権利を疑っていた場合も、悪意となり、即時取得は成立しない。
即時取得 即時取得の効果
即時取得の効果は動産上の所有権・質権の原始取得である（192条）。所有権取得の場合には譲受人が所有権を取得するとともに前主のもとで動産に付着していた権利は消滅し、質権設定の場合にはその所有権上に質権の負担が生じるに至る。なお、盗品や遺失物の即時取得については特則がある（後述）。
即時取得 盗品等の回復請求権
盗品又は遺失物については、即時取得が成立する場合において、もともとの権利者に回復請求権又は、買取請求権が認められている。
占有者が古物商・質屋営業者・公益質屋である場合には、その占有者が公の市場での取得や善意で取得した場合であっても、被害者及び遺失主は1年以内に限り無償で回復できる（古物営業法（昭和二十四年法律第百八号）第二十条:盗品及び遺失物の回復.e-Gov法令検索. 総務省行政管理局  、質屋営業法22条）。
第193条は、遺失物が遺失物拾得（原始取得である）により所有権が適法に移転した場合には適用が無い。
また、詐欺や横領などによるものでは、回復請求権による返還請求はできないとされている。
即時取得 有価証券の善意取得
有価証券については、手形については手形法、小切手については小切手法、株券・新株予約権付社債券については商法および小切手法で「善意取得」の規定をおいている。
西鎌倉駅
西鎌倉駅（にしかまくらえき）は、神奈川県鎌倉市西鎌倉にある、湘南モノレール江の島線の駅である。駅番号はSMR5。
西鎌倉駅 駅構造
島式ホーム1面2線の高架駅。開業以来、ホーム上屋の延伸が行われた程度で殆ど手が加えられずに推移していたが、2011年3月3日、鎌倉市第3次総合計画・第2期基本計画にもある当駅駅施設のバリアフリー化が完了し、施設の供用を開始した。駅構内では階段並びにエレベーターでの移動が可能である。無人駅のため券売機ならびに自動精算機脇に駅係員連絡用インターホンが設置されている。構内では2005年(平成17年)から採用された第1次サインシステムが全面的に採用されているほか、駅舎外ではあるが当路線唯一となるオープン型宅配ロッカーPUDOステーションが設置されている。
西鎌倉駅 駅周辺
駅前に設置されている「津村」が最寄りバス停。駅北側の市道大船西鎌倉線及び南側の県道304号にそれぞれ乗り場が設置されている。
西鎌倉駅 隣の駅
湘南モノレール
■江の島線
湘南深沢駅（SMR4） - 西鎌倉駅（SMR5） - 片瀬山駅（SMR6）
松山城
松山城（まつやまじょう）は、愛媛県（旧伊予国）松山市に築かれた日本の城。別名金亀城（きんきじょう）、勝山城（かつやまじょう）。「松山城」と呼ばれる城は、同じ現存12天守の一つである備中松山城（岡山県高梁市）など各地に存在する。本城も「伊予松山城」と呼び分けられることもあるが、松山市にあることもあり、単に「松山城」とした場合は一般的に本城を指す。
江戸時代に同地などを治めた伊予松山藩の藩主居城および政庁として築かれた。松山城が建つ勝山は「城山」とも呼ばれ、城跡の主要部分が城山公園として整備されている。四国最大の城郭であるほか、建物がよく保存されている。前述のように、現存12天守の一つである大天守を含む21棟が国の重要文化財に、城郭遺構が国の史跡に指定されている。そのほか、連立式天守群の小天守以下5棟をはじめとする22棟（塀を含む）が木造で復元されている。
天守は江戸時代後期に再建されたもので、現存12天守の中で最も新しい。
松山城 概要
松山市の中心部に位置する勝山（城山）山頂に本丸、西南麓に二之丸と三之丸を構える平山城である。日本三大平山城にも数えられる。山頂の本壇にある天守（大天守）は、日本の12箇所に現存する天守の一つである。この中では、姫路城（兵庫県姫路市）と同じく、連立式で、日本三大連立式平山城の一つにも数えられる。1933年（昭和8年）ごろまでは、本丸部分には40棟の建造物が現存していたが、1949年（昭和24年）までに19棟が火災により失われ、現存建築は21棟にまで減少した。建造物の現存数は、二条城（京都市）の28棟に次ぐものである。
幕末に再建された大天守ほか、日本で現存数の少ない望楼型二重櫓である野原櫓（騎馬櫓）や、深さ44メートルにおよぶ本丸の井戸などが保存されている。
松山城 構造
山頂に本丸、南西麓に二之丸、続いて三之丸。北麓には北曲輪、南東麓に東曲輪がある。三之丸は比高6メートルほどの土塁で囲み、北と東に石垣造の虎口を開く。本丸から二之丸にかけて登り石垣を築いて囲み、丘陵斜面からの大手城道への侵入を防ぐ構造としている。山頂の本丸北部には本壇という天守曲輪を持ち、大天守と小天守・南隅櫓・北隅櫓を3棟の渡櫓（廊下）で連結し連立式天守をなしている。松山城の中枢は二の丸で、藩主の生活の場である御殿や庭園、茶室などがあった。三の丸には身分の高い家来の屋敷が建ち並んでいた。本丸は主に倉庫として使われていた。
松山城 歴史・沿革
2006年（平成18年）
松山城山公園が日本の歴史公園100選に選定。
4月6日： 日本100名城（81番）に選定。
11月末 - 2004年から行われていた工事が終了。改修を記念して大天守の「しゃちほこ」に「天丸」と「まつ姫」の愛称が公募によって付けられた。また、改修工事中、江戸時代に侍を描いたと思われる、下見板裏の落書きが発見され、天守内に展示している。
2024年（令和6年）7月12日：城山の北東部斜面に設置された緊急車両用道路と周辺の斜面が幅約50メートル、高さ100メートルにわたって崩壊し麓では土石流となった。これにより木造家屋1棟が飲み込まれ3名が亡くなり、周辺のマンションなどにも土砂や樹木が流れ込んだ。緊急車両用道路には以前から割れ目が発見され危険が指摘されており、事故発生当時は対策の工事が行われていた。
松山城 文化財
以下の21棟が国の重要文化財に指定されている。
高麗門の建築様式で、慶長の創建当初から門扉がないので戸無門（となしもん）の名がある。この門の手前にある太鼓櫓下の通路は、乾門方面（実は行止まり）と戸無門方面へ敵を分散させるため複雑な構造となっている。
櫓門となっている隠門（かくれもん）は、筒井門に達した敵の側背を襲うための埋門（うずみもん）となっている。隠門続櫓ともども小規模ながら、築城当時の面影を見ることができる。なお、築城時は「尾谷三ノ門」と呼ばれたとの説がある。
古町口登城道が本丸に達する地点に設けられた、搦手（からめて：裏側）方面の防備のための2重の隅櫓である乾（いぬい）櫓は、窓は格子・突上げ構造で、腰袴式ではなく出窓式の石落としが設けられている。
「騎馬櫓」とも呼ばれる野原櫓は、西北の本丸石垣に面して建てられた二重櫓で、大入母屋屋根の中ほどに2間半の2階を載せており、望楼起源説による大屋根の上に造られた物見櫓から天守建築が始まったとする論拠となる構造で、石落とし・狭間など加藤嘉明の築城当時の仕様がほぼそのまま残る。
松山城 文化財
紫竹門（しちくもん）は、西と東の続塀によって本丸の大手（正面）と搦手を仕切る役割を担う高麗門で、続塀には、弓矢や鉄砲で敵を狙うため正方形や長方形の狭間が設けられている。なお、紫竹門を含め、重要文化財に指定されている本壇（天守曲輪）一帯の建造物は、安政元年落成にかかるものであり、屋根瓦には建造主の家紋である三つ葉葵が付けられている。
高麗門の一ノ門から薬医門の二ノ門にかけては、本壇入口に位置する単層櫓の一ノ門南櫓、一ノ門東塀、本壇の南東に位置する単層隅櫓の二ノ門南櫓、二ノ門東塀、二ノ門と筋鉄門（すじがねもん）東塀に接する単層櫓の三ノ門南櫓で仕切られた枡形となっている。また、筋鉄門東塀は大天守正面にある渡塀で、一ノ門やその南櫓と小天守とともに一ノ門前に虎口を形成する役割を担っていた。
本壇内庭の東側の防備を固める三ノ門は脇戸を省略した高麗門で、三ノ門東塀とともに二ノ門内側や天神櫓前の本壇広場に対する防備を固めている。ここを通過すると大天守正面と筋鉄門東塀に挟まれた通路に至るが、天守の玄関がある連立式の特徴である内庭の入口には櫓門である筋鉄門が置かれている。
松山城 文化財
本壇内庭の北側の防備を固める高麗門が仕切門であり、天神櫓前の本壇広場に対する防備を固めている。ここを通過すると内庭の入口であり、櫓門である内門に達する。また、仕切門内塀は、本壇北側の石垣に面するとともに、南に折れ曲がって玄関多聞櫓（げんかんたもんやぐら）に達することから、本丸北曲輪や北隅櫓下の石垣に対する防備を担っている。
松山城 文化財
創建当時には、現在、三重天守の建つ天守台に五重天守が建てられていたが、1642年に3重に改修している。それは、本壇がある標高132メートルの本丸広場の一部は谷を埋め立てているため地盤が弱かったからとも、武家諸法度の意を受けて、江戸幕府に配慮したためともいわれている。その三重天守も1784年に落雷で本壇の主要建物とともに焼失し、現存する大天守は、黒船来航の前年である1852年に、石垣普請とともに再建工事が完了し、1854年に落成した3代目の天守で、連立式3重3階地下1階構造の層塔型天守である。大天守は高さ20メートル（鯱の高さを入れると21.3メートル）本壇は8.3メートルの高さがある。幕末に親藩大名松平（久松）家により復興されたものであるためか普請の精度は高く、建築材料には樟や欅また栂など一級と呼ばれる木材が使用されている。五重天守である福山城天守（9間×8間）をしのぐ規模の切込みハギの石積み天守台（8間×10間）の内側に、地下1階が造られ、3重3階の木造内部には、入側（武者走り）が各階に設けられており、その内側である身舎（もや）には天井を張り、鴨居と敷居で仕切られた畳床仕様で、かつ、床の間を設けている。外部は1・2階に黒塗下見張り、塗籠角格子の窓には突上げ板戸などを配し、屋根には千鳥破風や軒唐破風が付れられ、また、3階は白漆喰塗りで、格子がない引戸窓の外には、格式を高める目的で実用でない外廻縁、高欄が付けられている。なお、鯱を含め屋根は瓦葺である。
日本における最後の天守建築（桃山文化様式）であり、現存12天守の中で、唯一、親藩（松平氏）による普請であったため、丸に三つ葉葵の瓦紋が付けられている。
2019年に以下の復元建造物9棟が国の登録有形文化財に登録された。
1933年7月9日、不審火で以下の9棟の建造物が焼失した。
1945年、戦災で以下の11棟の建造物（旧国宝）が焼失した。
また、戦後の1949年2月27日、不審火で以下の3棟の建造物（旧国宝）が焼失した。
松山城 木造復元事業
明治維新後においても本丸の城郭建築群はほとんど破却されることはなかったが、昭和に入り放火や戦災により門や櫓などが焼失した。国宝指定作業における正確な建造物の昭和実測図や外観の古写真が残されていた事から、1958年から本格的な木造復元が行われている。
1958年復元
1968年復元
これらは本壇上の南西から西面及び北西の防衛ラインを構成し、大天守（重要文化財）とともに連立式天守を構成する建物群である。小天守は一の門の枡形虎口を見下ろす位置にあるとともに、本丸大手方面や紫竹門を監視する役割があり、2階全部と1階上部が塗籠め白漆喰の外壁仕様となっている。大天守と小天守を繋ぐ筋鉄門は、大天守と玄関多聞を繋ぐ内門とともに内庭防備の櫓門として設けられており、門の柱に鉄板を張ってあるのでこの名がある。多聞櫓形式である十間廊下で結ばれている南隅櫓と北隅櫓は、天守における搦手方面の拠点となっており、2階の窓には格式を高めるため飾りの高欄がある。玄関は内庭の北面にあり、向唐破風屋根で妻入りである。天守本壇の建物群は天守丸の石垣とともに幕末に再建されたことから、各所に親藩としての格式を重んじた居住化傾向が顕れているといわれている。
松山城 木造復元事業
1971年復元
櫓門である筒井門は、大手から本丸への通路にある重要な門で、その守りを固めるため、東と西に続櫓が置かれている。しかも、隠門（重要文化財）は筒井門に到達した敵の側面を襲撃するために設けられている。
1973年復元
1979年復元
本壇上の北から西かけての北東面の防衛ラインの拠点にあるのが天神櫓で、艮門の状況を把握する役割も持っていた。久松松平家の遠祖にあたる菅原道真を祀ったためこの名があり、勝山山頂の天守本壇にある学問の神とのことで、合格祈願に訪れる受験生もいる。
社寺建築に用いられる正面扉様式（蔀戸・しとみど）を持つ本壇天神櫓は全国的にもあまり例はない。
1982年復元
乾門とその続櫓は本丸搦手防衛の重要な拠点で、乾櫓（重要文化財）とともに強力な防衛ラインを構築している。また、搦手から本丸下の東側通路に侵入しようとする敵のために野原櫓（重要文化財）が築かれている。
松山城 木造復元事業
1984年復元
本丸の北東にあり、本壇の東にある艮（うしとら）門は、その続櫓とともに東面の防備の役割を担い、また、大手や搦手方面から侵入した敵の側面を襲うため、兵の出撃口としての役割も持っており、艮門前は虎口を形成している。
1986年復元
太鼓櫓から巽櫓（たつみやぐら）までは、大手面に対する連続した本丸防衛ラインを構築する一連の建物群となっている。本丸の南西に位置する太鼓櫓は大手方面の眺めのよいところに建てられており、戦の合図のための太鼓が置かれたことからこの名がある。太鼓門は脇戸付の櫓門で南と北に続櫓が置かれており、本丸の南東にある巽櫓は、本丸下の東側通路の監視とともに太鼓門に到達した敵の背後を攻撃できる位置に建てられている。なお、巽櫓は月見櫓と呼ばれていたとする説もある。
1992年復元