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日本列島の旧石器時代 石器
近年の考古学調査により、数は少ないものの、岩手県遠野市の金取遺跡で9〜8万年前の中期旧石器の可能性の遺物、島根県出雲市の砂原遺跡で約12万年前の前期旧石器の可能性があるものが発見され、その存否について議論が続いている。
より後期旧石器に近い発掘の試みとして、長野県飯田市で竹佐中原遺跡が発掘調査された。この遺跡の4カ所の石器集中地点から800余点の遺物が出土した。石器包含層の堆積年代を自然科学分析（火山灰分析、植物珪酸体分析、炭素14年代測定法、光ルミネッセンス年代測定など）した結果、3万年より古く、5万年より新しいことが分かった。4か所から出土した石器は2グループに分けることができ、一つは3万年〜3万数千年前（後期旧石器時代の初め頃）、もう一つは3万数千年前〜5万年前のものであること推測されている。つまり中期旧石器時代から後期旧石器時代へ移り変わる時期の遺跡との説がある。
日本列島の旧石器時代 石器
旧石器捏造事件：1980年代から、東北地方を中心に、前期旧石器時代・中期旧石器時代が日本に存在したという証拠が次々に「発見」された。発見の中心人物は藤村新一で、従来の常識を覆す「成果」とされ、日本の旧石器時代は約70万年前（原人の時代になる）まで遡るとされた。しかし、2000年（平成12年）11月に、藤村が宮城県上高森の発掘現場で石器を埋めるところを毎日新聞取材班が撮影し、同年11月5日に旧石器発掘捏造を報じた。その後、日本考古学協会の調査で藤村が関与した33か所の遺跡のすべてが疑わしいものとされ、今のところ、前・中期旧石器時代の確実な遺跡は日本には存在しないと理解されている。
後期旧石器時代の石器群を概観する。日本列島の後期旧石器時代は、約35,000年前に始まり、縄文時代へと移行する約15,000年前までの約20,000年間続いた。遺跡は樺太から沖縄まで約10,000ヵ所以上が確認されている。これらの遺跡で出土する遺物のほとんどは石器であり、遺構は礫群以外が出土することは極めてまれである（他に陥し穴などがある）。石器ばかりが発見されるのは有機質の材料で作られた道具が土中で分解されて残りにくいためであり、遺構についてもその可能性が高い。ただし遺構はおそらく大変簡素な作りだったと推測されている。
日本列島の旧石器時代 石器
旧石器時代の石器集中2箇所と単独出土地点1箇所を検出した。およそ3万年前の土層から、安山岩の大型縦長剥片が単独で出土した。また、約2万5千年前の石器集中2箇所が隣接して発見され、黒曜石製のナイフ形石器2点と、黒曜石・頁岩・安山岩の剥片や石核が出土した。
後期旧石器時代は前半と後半とに区分されており、層位的には約29000年前に日本列島を覆う広い範囲に降り注いだ姶良Tn火山灰の包含層が目安にされている。石器の区分としては以下のような特徴がある。
前半期前葉（約35,000〜33,000年前）では、台形様石器（または台形石器）と局部磨製石斧が代表的で、列島に広く分布する。地域色はまだ明瞭ではなかったようであるが、少し遅れて縦に長い剥片を加工して尖らせた石槍と推測される石器（「ナイフ形石器」と呼ばれている石器の一部）が東日本を中心に見られ、大枠で西日本との違いが出始めた。前半期後葉（〜約29,000年前）になると石刃技法が確立して、石槍の発達が著しくなる。この傾向もやはり東日本で顕著であった。他方、近畿地方から瀬戸内地方ではそうした石刃技法よりも横長剥片剥離技術が採用されることが多く、後半期になるとその発展型である「瀬戸内技法」を生み出すことになる。前半期後葉には台形様石器と局部磨製石斧が大変少ない。
日本列島の旧石器時代 石器
後半期の年代は約29,000〜15,000年前にあたり、大枠としては「ナイフ形石器」が盛んに製作された時期（〜17,000年前）と、その製作が終了して細石刃が盛んに製作された時期（〜15,000年前）との2時期に分けられる。ただし北海道は樺太および沿海州と陸続き（古樺太-北海道半島）であったため大陸の動向と密接に連動し、古本州島（陸続きになっていた本州・四国・九州と属島）とは異なる推移を辿り、細石刃を含む石器群が約23,000年前には製作・使用された。後半期は、そのほぼ最初から細かな狭い地域性が確立し、北海道を除くと、東北、関東、中部、近畿、瀬戸内、九州などの区分ができる。それぞれの地域では石器の様式性が著しく発達し、例えば東北の「東山型」、新潟から山形の「杉久保型」、近畿の「国府型」といった各種「ナイフ形石器」（この名称には各方面から異論が提出されている）や、瀬戸内から九州の「角錐状石器」、九州の「剥片尖頭器」、「台形石器」などと呼ばれる、いずれも槍ないしナイフとして使用されたと推定される大型の石器にその特徴があらわれた。これらの石器を製作するための材料である石材もまた、その地域ごとに異なる産地のものが利用される傾向が強かった。クサビ形は中国東北部から当時は地続きの北海道を通じて東日本を中心に広がり、角錐状や船形は中国南部から直接九州に伝わってきたらしいことが明らかになったという。
日本列島の旧石器時代 石器
こうした石器と石材の変化は当時の人々の移動生活や生業活動の変化と関係している。前半期には、それまで広く分散していた滞在・居住場所が河川流域へ集中するようになり、その数自体も急増したことから、人口が増加したのではないかと推定されている。また、そうした移動・居住の変化を促す背景として、気候や動植物生態系の変化が関係していたとも考えられている。29,000年前を過ぎる頃から、地球規模で急激に寒冷化が進行し、約25,000年前を前後する頃には最終氷期最寒冷期を迎えたからである。
後半期の終末には、北海道にだいぶ遅れて古本州島にも細石刃石器群が展開する。それは北海道から東北日本にかけてと中部・関東以南から九州にかけての西日本にかけての大きく2地域に分かれた地域色がある。前者は、「湧別技法」といわれ、「荒屋型」といわれる特徴的な彫刻刀形石器（彫器ともいう）を伴う。後者は「矢出川技法」ではないかといわれている。こちらは彫刻刀形石器を伴わない。
「ナイフ形石器」と細石刃がほぼ列島内全域に展開したのに対し、尖頭器石器群は東日本でも特に中部地域・関東地域において地域的な発展を見せる。尖頭器とは、魚の鱗のような小さな剥片を繰り返し剥がして整形し、木の葉形を呈するように作り上げた石槍（の先端部）のことで、サイズは10センチ以下が多い。中部・関東地域においては、ナイフ形石器群が小型化し、細石刃石器群が登場する頃までの、後半期後葉にこのような尖頭器が製作される。長野県和田峠、栃木県高原山黒曜石原産地遺跡群では良質な黒曜石を産出した。高原山では後期旧石器時代後半期から縄文時代草創期にかけて（細別時期不明）のものとみられる長さ14cmの尖頭器及び製作場所が2008年度の調査で発見された。
日本列島の旧石器時代 生活・居住
日本列島の旧石器時代の遺跡は、台地・段丘・丘陵・高原などの見晴らしの良い洪積世の台地縁辺にあることが多く、日常生活の場としての拠点遺跡、獲物の解体場遺跡（キルサイト）、石器製作場遺跡などがある。
当時代の遺跡は、多くの場合1万年以上前に堆積したローム層中から検出される。関東地方広域に広がる関東ローム層などのような、火山噴出物由来の風成ローム層では、強い酸性土壌の影響で当時使われていた皮製品や木製品・骨製品などの有機質の遺物はほとんど分解されてしまい検出されることが極めて少ない。また後述するように、地面への掘り込みを伴う遺構（建物等）もあまり形成されなかったため、発掘調査では多くの場合、石器や剥片・石核などの「石のカケラ」ばかりが検出される状態となる。ただしこれらの石片は、ただ無秩序に散乱しているのではなく、一定範囲での平面的なまとまり（集中域）をもって分布しており、石片同士が接合して母岩を復原出来るものもあるため、旧石器時代人がその場で石器製作や加工をしながら、簡易な家を建てて生活していた痕跡であると理解されている。
日本列島の旧石器時代 生活・居住
生活の場における石器製作場は、石核と飛散した剥片の剥離面同士を接合させることで、同一の母岩から打ち出された石片の集中を把握出来るが、この同一母岩による最小単位の石片集中を「スポット」と呼ぶ。1つの石器製作場は、複数の母岩を用いた石器製作痕跡、すなわち複数スポットの集合で構成されており、これは「ブロック」と呼ばれている。ブロックもまた複数で集合しており、各ブロック間で同じ母岩を共有しながら石器製作を行っている。同一母岩を共有するブロックの集合体が「ブロック群」または「ユニット」と呼ばれるもので、十数個のブロックが直径30～50メートルほどの円形を成したものは環状ブロック群（または環状ユニット）と呼ばれる。これは、後期旧石器時代でも初期にあたる、4万年前～3万年の時期に見られる特徴的な生活遺構である。なお「1つの環状ブロック群=1つのユニット」ではなく、幾つかのブロックからなるユニットが、さらに複数で集合した大規模なものが環状ブロック群であるとされる。例えば、1983年（昭和58年）にこの遺構が初めて発見された群馬県伊勢崎市（旧佐波郡赤堀町）の下触牛伏遺跡（しもふれうしぶせいせき）では、26のブロックが環状に検出されているが、同じ母石を共有するユニット単位では、10ユニット前後に分割される。なお、3万年前以降の旧石器時代遺跡でもブロック群（ユニット）は形成されるが、環状を呈する大規模なものは見られなくなる。
日本列島の旧石器時代 生活・居住
これらの遺物検出状況から、スポット（1つの石器製作を行った個人）→ブロック（数人で石器製作の作業場を構成する1家族）→ユニット（母岩を共有し共に生活・移動する数家族からなる小単位集団）→環状ブロック群等大遺跡（仲間意識のある小集団が一堂に会した大単位集団）という旧石器人の社会と構造が推定されている。
後期旧石器時代全般を通じての集落や社会構造については不明な点も多いが、環状ブロック群では50人から100人ほど、国内最大規模をもつ千葉県印旛郡酒々井町の墨古沢遺跡の例では、100人から150人ほどの人間が一堂に会していたと推定されている。
これらの遺跡からは、調理・暖房・採光のための罐焚き窓（石囲炉、地床炉、土坑炉）や礫群も検出されることがあり、熱のために赤色化していたことで火が使われていたことが分かる。礫群は、こぶし大前後の川原石が一定範囲に数十個以上密集したもので、火熱を受け赤色化していて、調理施設と考えられている。一個から数個散らばっている配石は、幼児頭大の礫で、火熱を受けた後がなく、厨房や作業台に使ったものと考えられている。
日本列島の旧石器時代 生活・居住
土坑の形態は多様で、用途のわかっていないものも多いが、新潟県長岡市の荒屋遺跡で検出された土坑からは、内部から食用と見られるオニグルミやミズキの種子が検出され、静岡県磐田市の広野北遺跡の土坑でもオニグルミが検出されており、貯蔵穴と考えられている。また、静岡県三島市の初音ヶ原遺跡や、同県駿東郡長泉町の東野遺跡、神奈川県横須賀市の打木原遺跡では、狩猟用の落とし穴と見られる土坑が検出されている。
全国で1万箇所以上発見されているこれら当時代の遺跡から、縄文時代のような数本の木柱を建てて屋根を葺いた定住可能な建物（竪穴建物や平地建物）が検出される事例は極めて稀で、確実に建物（住居）とみて良いものでは約2万年前に遡る神奈川県相模原市の田名向原遺跡（国の史跡）の平地建物や、大阪府藤井寺市はさみ山遺跡の竪穴建物など、10例程度しか発見されていない。
はさみ山遺跡の建物跡は、約2万2000年前の木材を組み木にして草や皮で覆ったもので、形の整った径6メートル、深さ20センチメートルの円形竪穴建物である。外周に柱穴をもち、径10センチメートルぐらいの木材を20本近く斜めに立て並べ、中央で簡単な組み木を施している。この建物跡からは、構造がよく分かったうえにサヌカイト製のナイフ形石器や翼状の剥片が約200点出土している。
日本列島の旧石器時代 生活・居住
これは、当時の人々が定住的な集落を造って長期間留まらず、テントのような簡易な住まいで寝泊まりしながら狩猟採集をし、移動を繰り返す「遊動生活」 をしており、大きな柱穴（ピット）や地面への掘込みを伴う構造物をあまり建築しなかったためと考えられている。
1998年（平成10年）時点の集成では、旧石器時代の建物跡、あるいはその可能性をもつ遺構（縄文時代草創期を除く）は、全国で27基あげられている。ただし、これらの中には建物跡と見なせるか疑問視されるものも含まれており、ほぼ確実に建物と考えられているものは、上述のはさみ山遺跡や田名向原遺跡を含めた10例程度しかないとされる。神奈川県相模原市の小保戸遺跡では、2007年（平成19年）～2009年（平成21年）の調査で2万3千年前の環状礫集中（ブロック）が検出され、建物跡と考えられている。
このほか、洞穴や岩陰を住みかとして利用していたことが知られているが（洞窟遺跡・岩陰遺跡）、日本列島における遺跡数は平場のブロック群に比べて少ないとされる。
日本列島の旧石器時代 墓制
死者を埋葬する土坑墓が見つかっている。死者の生前の装身具や石器・玉などが副えられ、そこにベンガラ（赤色顔料、べにがら）が残っているものがある。シベリアやカムチャツカ半島、東アジアでの死者を埋葬する習俗が遅くとも2万年前には出来ていたらしい。
日本列島の旧石器時代 土器の出現
2013年現在、日本で最古の土器は青森県の大平山元I遺跡から出土したもので、付着する炭化物の放射性炭素年代測定によって約16000年前のものとされている。土器の出現をもって旧石器時代と縄文時代を区分する場合、これが旧石器時代の終わり（縄文時代の開始）ということになる。
青森から鹿児島までの各地域で1万3、4千年クラスの土器が出土しており、この頃には北海道を除く列島全域に土器文化が普及していたことが確認できる。世界中の他地域ではこの時期の土器はほとんど確認されていないか、あっても貧弱な様相を示しており、土器文化を浸透させるのは日本列島が世界で最も早かったといえる。
旧石器時代の終末に、長崎県で豆粒文土器（佐世保市・泉福寺洞窟）、本州では無文土器が出現している。一般に土器は、運搬・貯蔵・煮炊きに使われるが、出現期の土器の役割はまだ十分解明されていない。
日本列島の旧石器時代 木の文化
石器時代の文化といえば、石器を思い浮かべるが、日本列島の豊かな森林資源を忘れてはならない。これまでに、板状の木製品と木の柱を使った建物跡が見つかっている。
板状の木製品は、明石市西八木遺跡で約6〜5万年前の砂礫層の中からハリグワという広葉樹を用いた板状の木製品（加工痕のある木片）が出土している。この木片は、長さ23.4センチ、最大幅4.8センチ、厚さ4ミリで、少なくとも2種類の石器で加工されている。用途はまだ分かっていない。もしもこの砂礫層の年代の板だとすると、中期旧石器時代の板ということになり、デニソワ人が工作した板ということになる。
建物跡は、神奈川県相模原市の田名向原遺跡の平地建物の検出事例のほか、大阪府藤井寺市はさみ山遺跡で約2万2000年前の極めて形の整った径6メートル、深さ20センチメートルの円形竪穴建物が検出されている。外周に柱穴を持つもので径10センチぐらいの材を20本近く斜めに立て並べ、中央で簡単な組み木を施し、その上を草や皮で覆った構造が考えられる。この建物跡は、構造がよく分かった上にサヌカイト製のナイフ形石器や翼状剥片が約200点も一緒に出土している。
日本列島の旧石器時代 木の文化
平地建物や竪穴建物といえば縄文時代や弥生時代の建物形態を想起するが、これらの建物の存在が旧石器時代に遡っただけでなく、旧石器時代人が石器だけでなく木を使っていたことが分かってきた。木に石器を取り付ければ、鍬・斧・槍・矢・スコップなどの生産用具を作り、生産効率を上げることが出来る。径10センチくらいなら、今の建築材料の柱の太さとそう変わらない。それを20本もだから、木の柄の付いた斧で木を倒したのだろうか。
日本列島の旧石器時代 食糧の獲得
旧石器時代人は、主として狩猟によって食糧を得ていた。当時の遺跡からは、野牛・原牛・ナウマンゾウなどの大型哺乳類の骨、ニホンシカ、イノシシ、ノウサギなどの中・小哺乳動物の骨が発見されている。そして、大型哺乳動物を解体する作業場となるキル・サイトも発見されている。
狩猟においては落とし穴（陥し穴）が使用されており、その遺構（土坑）が検出されている。静岡県三島市の初音ヶ原遺跡では、台地の尾根を横切るように並んで幾重かに巡らされた、深さ1.5～1.6メートルで、上部がラッパ状に開く60基の落とし穴が検出されている。また、同県駿東郡長泉町の東野遺跡や、神奈川県横須賀市の打木原遺跡でも同様の落とし穴が見つかっている。初音ヶ原遺跡や打木原遺跡のものは、姶良丹沢火山灰（At層）堆積層より下で検出されたことから、約30000年前のものと推定されている。
このように旧石器時代人は、大型哺乳動物を追う狩人たちであったと推定されている。建物遺構を伴う遺跡がほとんど発見されていないのは、旧石器時代人が簡易なテント状の住まいを用いて短期間に移動を繰り返す「遊動生活」をしていたと推定されている。
日本列島の旧石器時代 食糧の獲得
漁労の直接的な証拠は発見されていないが、そのような活動があっただろうとは推測されている。まず、伊豆諸島の黒曜石が南関東で出土しており、同諸島で細石刃が発見されている。ここから、旧石器人も何らかの航海技術や海上交通の手段を持っていたことが想像できる。さらに、日本の旧石器文化がシベリアとの強い関連性があることが分かっており、そのシベリアで固定式のヤスや離頭式の銛頭（もりがしら）が見つかっている。日本は酸性土壌のため人骨や獣骨が残りにくいが、日本でも同様の道具を用いて刺突漁を行なっていた可能性がある。
縄文時代の人々にとっては、植物採取が食料獲得の中で大きな比重を占めていたが、旧石器時代の人々にとってはどちらかというと狩猟が主体であったようだ。当時は数百kmにも及ぶ距離を移動していたというから、それは移動性のある動物の行動生態と関連しそうであるし、また彼らの道具を見ると、植物質資源の加工・処理に有利な頑丈なタイプの石器（削器や石斧）よりも、狩猟具に使いそうな先の尖った石器（有背石刃、尖頭器）や壊れ易いが鋭い刃（石刃、細石刃）のある石器というような道具が発達したからである。
日本列島の旧石器時代 旧石器時代人
日本列島は火山列島とも呼ばれるように火山活動が活発であり、更新世の火山噴火による火山灰が瀬戸内、近畿地方を除く日本列島の大部分に降り注いだため、骨を分解する酸性土壌の占める地域が多く、旧石器時代の遺跡に人骨・獣骨化石が残る例がほとんどない。こうした中でもこれまで更新世人類化石として知られていた例も多かった。しかし、C14年代測定法や再検討の結果、それらの多くが更新世人類化石の地位を失い、静岡県の浜北人と沖縄県の港川人等の数例が更新世人類とされている。
浜北人
浜北人は、静岡県浜名郡浜北町（現・浜松市浜名区）根堅（ねがた）の石灰石採石場で、1960年（昭和35年）から1962年（昭和37年）に発見された頭骨片と四肢骨片（鎖骨・上腕骨・寬骨・脛骨）の人骨化石である。上・下2つの土層から出土した。それぞれの層から出た獣骨の年代を加速器質量分析法（AMS）による炭素年代測定での結果は、上層が約1.4万年前、下層出土の脛骨が約1.8万年前を示した。本州唯一の更新世の人骨化石で、20代の女性のものとされる。また縄文人に似た骨格からその祖形のものと思われる。
山下洞人
日本列島の旧石器時代 旧石器時代人
沖縄県那覇市山下町第一洞穴遺跡で、1968年（昭和43年）に発見された。8歳程度の女児とみられる大腿骨・腓骨・脛骨で、同じ層から出土した炭化物の放射性炭素年代測定によると約3万2000年前とされる、国内では最古級の人骨である。最近の検討によると、初期現代型新人の特徴に一致するという。
港川人
1970年（昭和45年）に沖縄県島尻郡具志頭村（現・八重瀬町）の港川採石場で、個人研究家の大山盛保によって約1.8万年前の更新世のものとされる数体の人骨化石が発見された（港川遺跡）。これは縄文時代よりおよそ5000年古く、旧石器時代後期に相当する。男性の推定身長は153cmから155cm、女性は145cmと小柄で、下半身に比べ上半身は華奢である。顔は四角く、目は窪み、鼻はやや広く、立体的で頑丈であるなど原始的な骨格で、前頭骨が小さく後頭骨の上半分が突出する点や四肢骨の筋肉付着部が発達していない点で縄文人とも異なる独自の特徴を持っている。
またこれに先立つ1967年-1969年には、同じ採石場の石灰岩フィッシャー上部において、1.2万年前のものと考えられる人骨（上腕骨・尺骨・寬骨・大腿骨2点・脛骨2点・距骨・第1中足骨）の断片が発見されている。こちらは日本本土で多く発見されている縄文人の骨格的特徴によく似ており、上部港川人と呼ばれている。
日本列島の旧石器時代 旧石器時代人
2009年度（平成21年度）の日本学術振興会による共同研究では、後期更新世の沖縄港川人はアジア大陸の南方起源である可能性が高いが、北海道から九州地方にかけての縄文時代人とは、下顎形態に、多数の相違点が見出だされ、両者の間の系譜的連続性を認める従来の仮説は見直される必要があるという主張もなされている。
下地原洞人
1978年（昭和53年）からの数次に渡る調査で、沖縄県島尻郡具志川村（現・久米島町）の下地原洞穴遺跡で発見。生後1歳未満（8か月～10か月）の乳幼児（新生児）の化石人骨約50片が動物の骨とともに見つかった。年代は出土したカニ化石の放射性炭素年代測定により15200±100年前(B.P.)とされた。
ピンザアブ洞人
1979年（昭和54年）に沖縄県宮古郡上野村（現・宮古島市）のピンザアブと呼ばれる洞穴で発見。アミノ酸ラセミ化分析では、約2万年前と測定された。また、同じ土層中の木炭片の放射性炭素年代測定では、25800±900年前(B.P.) - 26800 ±1,300年前(B.P.)と測定された。
白保人
日本列島の旧石器時代 旧石器時代人
2010年（平成22年）2月4日、沖縄県教育委員会は、沖縄県石垣市白保（石垣島）の新石垣空港建設敷地内にある白保竿根田原洞穴（しらほさおねたばるどうけつ）から発見された人骨について、琉球大学や東京大学などと研究を進めた結果、そのうち1点（約8cm×約11cmの20代から30代前半の男性の頭頂骨）が放射性炭素年代測定で約2万年前のものと分かったと発表した。また「更新世から縄文・弥生期にかけての日本人の変遷に関する総合的研究」の分析では、発見された人骨片のうちの右頭頂骨片に対して、20416±113年前(BP)という推定年代値を得た。これは放射性炭素によって直接ヒト化石の年代を推定した値としては国内最古のものであった。
サキタリ洞人
沖縄県南城市サキタリ洞遺跡で発見された断片的な人骨。約1万2千年前のものとされ、同じ土層から発見された石英製の剥片石器や海産貝などは人為的に持ち込まれたものと考えられている。
その他;
沖縄県では、以下の遺跡からも更新世（洪積世）の人骨化石が発掘及び報告されている。
日本列島に現生人類が現れるのは4-3.5万年前と考えられており、これは日本固有のハプログループD1a2a (Y染色体)の起源年代とおおむね一致する。
中央アフリカ共和国
中央アフリカ共和国
République centrafricaine  (フランス語)Ködörösêse tî Bêafrîka  (サンゴ語)
国の標語：Unité, Dignité, Travail（フランス語）統一、尊厳、労働
国歌：La Renaissance（フランス語）E Zingo（サンゴ語）再生
中央アフリカ共和国の位置
ビットコインは暗号通貨（仮想通貨）である。2022年4月に大統領府が法定通貨採用を発表。
中央アフリカ共和国（ちゅうおうアフリカきょうわこく、フランス語: République centrafricaine、サンゴ語: Ködörösêse tî Bêafrîka）、通称中央アフリカは、アフリカ中央部にある国家である。北東はスーダン、東は南スーダン、南はコンゴ民主共和国、南西はコンゴ共和国、西はカメルーン、北はチャドと国境を接する内陸国。首都はバンギである。
独立以来クーデターが多発しており、政情は常に不安定な状態である。その影響で経済は低迷し続けており、後発開発途上国あるいは失敗国家のひとつに数えられる。2013年、反政府軍の侵攻によって当時のボジゼ政権が崩壊して以降、中央政府の支配は貧弱なものにとどまっており、各地に割拠した武装勢力の抗争が続いているため、治安の悪化が深刻となっている。
中央アフリカ共和国 国名
正式名称はフランス語でRépublique centrafricaine（レピュブリク・サントラフリケーヌ）、通称Centrafrique（サントラフリク）。サンゴ語でKödörösêse tî Bêafrîka（コドロセセ・ティ・ベアフリカ）、通称Bêafrîka（ベアフリカ）。
英語ではCentral African Republic、略称はCAR。日本語の表記は中央アフリカ共和国。通称中央アフリカ。植民地時代の名称はウバンギ・シャリ (Oubangui-Cha-ri)。
中央アフリカ共和国 歴史
17世紀以降、チャド湖周辺地域に割拠するカネム・ボルヌ帝国やバギルミ王国、その東に広がるワダイ王国やダルフール王国といった諸国は、アラブ人の奴隷貿易におけるサブサハラ地域の主要な奴隷供給地であったウバンギ川流域への侵攻を繰り返した。一方、19世紀にはこれら諸国の隣接地域から、戦闘や奴隷狩りを逃れるためウバンギ川流域への人口流入がおこり、北からはバンダ人が、西からはフラニ戦争を逃れたバヤ人が移住して来た。また、南東部にはアザンデ人が移住してきた。
中央アフリカ共和国 歴史
1885年のベルリン会議でアフリカ大陸内陸部の分割が本格化する中、1887年にフランスはベルギー王レオポルド2世と協定を結び、ウバンギ川右岸を自国領域と認めさせた。さらにフランスは1889年に前哨基地（現バンギ）を建設し、1894年、この地域はフランス領ウバンギ・シャリとなった。1910年にはウバンギ・シャリはフランス領コンゴ、フランス領ガボンとともにフランス領赤道アフリカを構成するようになった。1946年にはフランス本国議会への代表選出権を獲得し、1958年にはフランス第五共和国憲法国民投票に賛成、フランス共同体内の自治共和国となり国名を中央アフリカ共和国と改称した。自治共和国首相のバルテレミー・ボガンダは内相のダヴィド・ダッコや蔵相のアベル・グンバらを登用し国作りを進めたが1959年に飛行機事故で死亡し、ボガンダの後任にはダッコが就いた。
1960年8月にフランスから独立し、ダッコはそのまま中央アフリカの初代大統領に就任した。ダッコ政権は就任後すぐに独裁化し、グンバなどの野党政治家を弾圧、1961年には一党制を敷いた。
中央アフリカ共和国 歴史
1965年12月、ダッコ大統領のいとこで当時国軍の参謀総長だったジャン＝ベデル・ボカサ中佐による軍事クーデターが起こり、ダッコ政権が転覆。1966年1月、ボカサ中佐が大統領に就任し独裁政治を始めた。ボカサは独裁を強めていき、1972年には終身大統領を宣言、1976年12月には皇帝に即位して、中央アフリカ帝国初代皇帝ボカサ一世を称した。即位1年後の1977年12月4日、ボカサ皇帝は約65億円（2000万ドル）という国家予算の1/4に相当する国費をつぎ込み、贅を尽くしたフランス風の戴冠式を行った。しかし国内では1979年1月には学生の反対デモに対し軍が発砲、多数の死傷者を出すなど、ボカサの暴政に対する批判の声が高まる一方となっていた。
1979年9月、ボカサ皇帝の外遊中にフランスが軍事介入を行い、前大統領ダッコを復帰させてボカサを追放し、共和制を復活した。復帰したダッコは新憲法の制定や複数政党制の導入などを行い、1981年3月の選挙ではダッコがアンジュ・フェリクス・パタセらに辛勝して大統領に就任した。しかし対立候補支持派による反政府デモが頻発してすぐに非常事態宣言が出され、ダッコ政権は再び独裁を強めていった。
中央アフリカ共和国 歴史
こうした中、1981年9月1日、アンドレ・コリンバ国軍参謀総長によるクーデターが発生し、ダッコ大統領はカメルーンに亡命した。コリンバは憲法と議会を停止し軍事政権を樹立して、1982年と1983年の2度のクーデター未遂をくぐり抜け、1986年には一党制を敷くとともに民政移管を行った。しかしアフリカ諸国の民主化の中で、中央アフリカでも民主化デモが盛んに行われるようになり、1991年にコリンバは複数政党制を導入した。しかしこの時期には財政難によって軍の給与が滞るようになり、1993年5月には給与支払いを求め一時反乱を起こした。
1993年9月の選挙でコリンバは落選し、アンジュ・フェリクス・パタセが大統領に就任した。しかし財政難と給与未払いは解消しなかったため軍は不満を強めていき、1996年以降軍は繰り返し反乱を起こすようになった。国内の混乱は収まらず騒乱状態となり、1998年には国際連合中央アフリカ共和国ミッション（MINURCAT）による多国籍軍の駐留が行われた。1999年の大統領選挙で、パタセは再選された。
中央アフリカ共和国 歴史
2003年、チャドのイドリス・デビ大統領の支援を受けたフランソワ・ボジゼがパタセ大統領が国外にいる間に権力の掌握に成功して大統領に就任した。2004年には北東部で反乱軍が蜂起し、中央アフリカ共和国内戦が2007年まで継続したが、一方でボジゼは2005年と2011年の選挙で再選された。
2012年12月、反政府武装勢力CPSK-CPJP-UFDRの連合体であるセレカが北部および東部の広域を掌握していった。翌年3月には、1月の和平合意を履行しなかったとしてボジゼ政権への攻撃を再開し、24日首都のバンギを制圧した。ボジゼ大統領は隣国コンゴ民主共和国へと脱出し中央アフリカの旧宗主国であるフランスはバンギ空港を確保した。
セレカの主導者ミシェル・ジョトディアが自ら暫定大統領に就任して軍事政権を樹立し、3年後の選挙までニコラ・チャンガイ首相が政権を担うことになった。だが、アフリカ連合はセレカによる首都制圧を非難、加盟国に対し「結束した断固たる行動」を求めた。4月、ジョトディアはアフリカ連合の要求を受け入れ、暫定評議会を設置。ほかに候補者がいないなかで、暫定評議会から大統領に選出された。8月、宣誓式が行われ正式にジョトディアが大統領に就任した。ジョトディア大統領は、中央アフリカの歴史上初めてのイスラム教徒の大統領であった。
中央アフリカ共和国 歴史
2013年9月にはジョトディア大統領によりセレカの解散が行われたが、単に非合法化されただけで武装組織そのものは温存された。セレカやジョトディア政権に統治能力はなきに等しく、一般市民への弾圧や新たに登場したキリスト教系武装組織、アンチ・バラカなどとの抗争は続き、次第に国内は無政府状態に近い状況に陥った。首都のバンギでも、イスラム教とキリスト教の対立が激化していった。数百人規模の死者が出る状態となったため、2013年12月5日には国際連合のPKOである中央アフリカ支援国際ミッションの派遣が可決され、旧宗主国のフランスやアフリカ連合の治安維持を目的とした派遣軍の軍事介入を受けた。2014年1月10日、混乱を収拾するためにジョトディア大統領とチャンガイ首相が辞任した。2014年2月には、評議会内の選挙によりカトリーヌ・サンバ＝パンザが大統領に選出され、キリスト教徒の立場から国内融和に乗り出した。
2014年2月、国際刑事裁判所 (ICC) の検察官が政治的な混乱の中で行われた人道に対する罪の予備調査を開始、同年4月10日、国連安全保障理事会は中央アフリカにおいて、国外から派遣軍を倍増させる11,800人規模の平和維持活動部隊 (PKO) を発足させる決議案を全会一致で採択。フランス軍に事実上の指揮権を与えた。
2014年7月にはセレカとアンチ・バラカが停戦合意し、2015年5月に国民和解フォーラムが開かれ少年兵350人が解放された。2015年12月から2016年3月にかけ大統領選挙、議会選挙、憲法草案の国民投票が行われ、フォースタン＝アルシャンジュ・トゥアデラ大統領が就任し民政復帰が完了する。セレカは自らの本拠である北部や東部へと撤退したのちいくつかの勢力に分裂し、西部を拠点とし中部に進出したアンチバラカとの間で国土は二分されるようになった。
2017年からはAU主導の調停メカニズム「アフリカ・イニシアティブ」が設置されたものの、国内各武装勢力は軍事衝突や市民への暴行を繰り返し、同年5月だけで数百人の死亡が確認された。さらに同年6月には中部で武力衝突が起き、8月には全土に拡大。2018年2月にも北西部で激しい戦闘が起きた。4月には国連軍と武装勢力が首都バンギで衝突するなど混乱は全く終息せず、5月には人口450万人のうち国外難民が57万人、国内難民が67万人に達し、全人口の4分の1が難民となっていた。2019年2月には政府と14の武装勢力で和平合意の署名が完了したものの国内情勢はなおも混乱しており、12月25日から26日にかけては武装勢力と地元商人が首都バンギで衝突し多数の死者を出した。
2020年12月、反政府勢力である変革のための愛国者同盟（CPC）は、同年12月27日に行われる大統領選と議会選を前に一時的な停戦を発表したが、選挙直前の12月25日に突然撤回。首都を掌握するという最終目標に向けて進軍を再開すると発表した。
2021年1月13日には反政府勢力が首都を攻撃したが、国際連合中央アフリカ多次元統合安定化派遣団（MINUSCA）の部隊が反撃、撃退した。同年1月18日、憲法裁判所はトゥアデラ大統領の再選を発表したが、治安の悪さなどから大統領選に投票したのは有権者3人に1人にとどまった。
中央アフリカ共和国 政治
中央アフリカは共和制、大統領制をとる立憲国家である。民政復帰前の憲法は2004年12月5日に制定され、同月27日より施行されたもの。
国家元首である大統領は、国民の直接選挙により選出され任期は5年。3選は禁止されている。首相は総選挙の結果に基づき、国民議会が選出する。内閣に相当するものとして閣僚評議会が設置されている。
議会は一院制で、正式名称は国民議会。定数109議席で国民議会議員は直接選挙で選出され、任期は5年である。
主要政党としては、ボジゼ元大統領政権の事実上の与党である国民集合クワ・ナ・クワ（KNK, ボジゼ自身は党員ではなく無所属）、パタセ前大統領の所属する中央アフリカ人民解放運動 (MLPC)、コリンバ元大統領が率いる中央アフリカ民主連合 (RDC) の3党が挙げられる。他には社会民主党 (PSD)、進歩愛国戦線 (FPP)、民主進歩同盟 (ADP)、新進歩同盟 (NDP) といった小政党がある。
反政府武装勢力として「民主復興人民軍」(APRD) があり、主に北部を拠点に活動している。
最高司法機関は最高裁判所 (Cour suprême) である。憲法裁判所も存在する。
中央アフリカ共和国 政治
2013年3月、セレカの首都進攻により初めてイスラム政権が誕生した。同年中に2004年に制定された憲法は廃止され、2015年まで有効とする暫定憲法が公布された。議会も解散し、新たな議会として暫定評議会、次いで国民移行評議会（135議席）が設置された。評議会は大統領を選出する機能を有しており、2014年2月には会内の選挙によりサンバ＝パンザを新しい大統領として選出している。2015年12月から2016年3月にかけて大統領選挙と国民議会選挙を実施し、現在のトゥアデラ大統領が就任した。
中央アフリカは共和制、大統領制をとる立憲国家である。現行の憲法は民政復帰で採択されたもの。2016年2月にはフォースタン＝アルシャンジュ・トゥアデラを新しい大統領として選出している。2019年2月に政府と14の武装勢力の間で和平合意署名が結ばれた。CPCによる攻撃的活動は依然として継続しているが、トゥアデラ大統領は2022年12月に2019年の和平合意に署名した武装勢力4団体の解体式典を開催した。さらに2023年4月に合意に署名した武装勢力を含む武装勢力5団体の解体式典を開催した。
2023年7月に新憲法草案に対する国民投票が行われ、憲法裁判所が国民投票での賛成多数による採択を宣言した。新憲法では、大統領任期の5年から7年への変更、副大統領の新設、国民議会による一院制等が規定されている。
中央アフリカ共和国 軍事
同国軍は地上部隊（航空部隊を含む）、憲兵隊、および国家警察で構成されている。選抜徴兵制が取られており、任期は2年である。
中央アフリカ共和国 地方行政区分
2021年1月以降、20の州（県とも）に分けられている。また州はさらに84の郡（地区、支庁）に分けられる。
中央アフリカ最大の都市は首都のバンギである。バンギはウバンギ川の遡航限界点にあり、政治経済の中心であるほか、大規模な河港が存在して貿易もさかんであり、西のビンボなどの衛星都市も合わせた都市圏人口は79万人（2015年）に達する。バンギ市の規模は国内で突出しており、人口10万人を超える都市は他に存在しない。
中央アフリカ共和国 地理
国土面積は約623千平方kmで、アメリカのテキサス州よりやや小さい。国土の大部分が海抜600m程度の緩やかな高原となっており、国土中央部を東西に分水界が走っている。この分水界の北は広義のチャド盆地に属し、シャリ川水系となっている。シャリ川は国土中央部に端を発し、北流してチャド湖へと流れ込むほか、この水系に属するロゴーヌ川などいくつかの支流も同様に北流する。分水界の南側はコンゴ川水系であり、広義のコンゴ盆地に属する。コンゴ川最大の支流であるウバンギ川はコンゴ民主共和国との国境をなすほか、バンギまでは大型船舶の遡航が可能であり、重要な交通路となっている。この両河川は同国にとって非常に重要であり、植民地時代の「ウバンギ・シャリ」という植民地名はこれに由来する。このほか、西部にはやはりコンゴ川の支流であるサンガ川が流れている。
中央アフリカ共和国 地理
北東部にはボンゴ山地が聳え立つ。また北西部にも山地が存在し、カメルーン国境に位置するンガウィ山（標高1,410m）は中央アフリカの最高峰となっている。
降水量は緯度にほぼ比例し、南部ほど降水量が多く北に向かうほど乾燥していくが、国土の大部分はサバナ気候(Aw）となっている。ただし国土南端のウバンギ川沿いや南西部は一部に熱帯モンスーン気候（Am）の地域があり、また最も乾燥した北東端はステップ気候（BS)となっている。
植生もこれにほぼ準じ、中部から北部にはサバンナが広がり、南部に全土の8%程度の熱帯雨林がある。
中央アフリカ共和国 経済
第一次産業が主であるが、主に中部から北西部で栽培される綿花が輸出の5.8％（2013年）を占め、やや重要であるほかは目ぼしい輸出品はない。農民の大部分は自給農業に携わっており、主にキャッサバ・ヤムイモ・タロイモ・プランテンバナナ・タバコなどを栽培している。
中央アフリカの一次産業で有力なものは南部密林を中心とする林業であり、木材の輸出は2013年に39.9％、2015年にも19.0％といずれも第2位を占めている。
中央アフリカの輸出品は鉱業分野に偏っており、ダイヤモンドやウラン、金など、さまざまな鉱産資源を産出するが、中でも最も重要なのはダイヤモンドであり、2013年には輸出の45.7％を占めていた。しかし、同年5月に紛争ダイヤモンドの輸出を規制するキンバリー・プロセスによって輸出が禁止された。その後、2016年5月には情勢の好転した西部のベルベラティ周辺産出のダイヤモンドに限り輸出が許可されたものの、紛争の続く国土の大部分からの輸出は未だに禁止されている。ダイヤモンド産出は南西部および中部に集中している。日本には木材等が輸出されている。
中央アフリカ共和国 経済
主要な輸出先はベルギー、中国、ドイツ、アラブ首長国連邦、輸入先はフランス、アメリカ、オランダ、中国の順（2013年）となっている。しかし、内陸国であるため資源の輸送費が高くつき、ウラン利権も関係した政情不安が度重なっている。また、経済も政情不安による大きな打撃を蒙って低迷が続いており、人口の9割は一日2ドル以下で生活している状況で、アフリカ最貧国の一つとなっている。激しい内戦と政権崩壊のあおりを受けて、経済成長率は2013年には-36％にまで落ち込んだが、その後は年率5％程度にまで回復している。政府歳入が不足しているため、1990年代より政府職員の給与不払いが慢性化しており、行政の機能不全やたび重なるクーデターの一因となっている。
2022年4月には、仮想通貨であるビットコインを法定通貨に加える法律案が全会一致で議会で可決され、4月27日に大統領府が承認したと発表した。また、同年7月4日に中央銀行デジタル通貨としてサンゴコイン（Sango Coin）を発表した。サンゴコインはビットコインの価値に裏付けられた暗号通貨と説明されているが、仕組みなどの詳細は明かされていない。サンゴコインは発行が開始されたが、開始数時間で購入されたのは目標の5%強と伸び悩んでいる。
中央アフリカ共和国 インフラ
国内に鉄道は存在せず、道路も首都バンギ周辺のわずかな区間を除き、ほとんどは未舗装となっている。なかでも国外へ抜ける道路は主要経路であると同時に重要な貿易ルートであるが、どこも舗装されていない。
ウバンギ川の航行は下流からバンギまでは可能である。バンギ港はコンゴ川の水運でコンゴ民主共和国のキンシャサやコンゴ共和国のブラザヴィルとつながっており、さらにそこから鉄道で大西洋へと抜けることができるため、重要な貿易ルートとなっているが、両国の政情不安や鉄道の能力不足により、十分に機能しているとは言いがたい。
このため、バンギから西へ進みカメルーンヘ抜けるルートがかわって主流となったが、このルートも舗装はされていない。また、2013年以降の内戦によって陸路はいずれも危険なものとなった。
空運は首都バンギにバンギ・ムポコ国際空港が存在し、近隣諸国から航空便が就航している。
中央アフリカ共和国 インフラ
中央アフリカ共和国では低コストな原料へのアクセスが限られているため水力発電が主流である。電気が使える人口は全体の15.6%に限られ、都市部では34.6%、地方では1.5%に留まる。
現在、中央アフリカ共和国では、テレビ局、ラジオ局、インターネット・サービス・プロバイダー、携帯電話会社が活動しており、インターネットと携帯電話へのアクセスでは、ソカテルが国内をリードしている。電気通信に関する政府の主な規制機関は、郵政・通信・新技術省（Ministère des Postes and Télécommunications et des Nouvelles Technologies）である。また、国際電気通信連合のITU電気通信開発部門（ITU-D）から電気通信関連業務に関する国際的な支援を受けインフラの改善を進めている。
中央アフリカ共和国 国際関係
トゥアデラ政権樹立後、大統領の身辺警護や政府軍の訓練にロシアが深く関わっており、民間軍事会社のワグネル・グループの活動も確認されている。2018年7月31日にはワグネルの調査を行っていたロシア人記者3名が死亡する事件が発生した。なお、2023年のワグネルの反乱後、ロシア国内では中央アフリカからワグネルが撤収したとの報道もなされた。
2022年2月にロシアがウクライナへ侵攻を開始し、3月3日に国際連合緊急特別総会で採択されたロシア非難決議（ES-11/1、ES-11/2）では中央アフリカは棄権した。またロシアのドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国の国家承認を、トゥアデラ大統領が支持を表明したとロシアの国営通信社RIAノーボスチが報じている。
中央アフリカ共和国 国民
中央アフリカの国土は古くから非常に人口密度が低い。人口は1962年に125万人、1988年には253万人、1994年には318万人、2017年には466万人と急増を続けているが、それでも国土全体の人口密度の低さは変わらず、なかでも東部は飛び抜けて人口密度が低い。
国勢調査は独立以降3回実施されており、直近は2003年で総人口は3,895,139人であった。その後は内戦によって実態を掴むことが難しくなり、統計機関の中央アフリカ統計経済社会研究所（ICASEES）は平均2.5%の割合で増加しているとして総人口を推計してきた。2020年で総人口は530万人と推定されている。
ICASEESは2022年に予定されている国勢調査に向けてディジタルマッピングを実施し、2022年3月7日に発表された結果によると総人口は6,091,097人であった。なお45のコミューンはセキュリティの問題からマッピングが見送られたため、今後も増える可能性がある。今回のマッピングは不完全な結果ではあるものの、実人口が推定人口よりも大幅に多いことを示している。マッピングの費用を提供した世界銀行の常駐代表Han Fraetersは、より確実な結果を得るために国勢調査の重要性を訴えた。
中央アフリカ共和国 国民
住民は、アダマワ・ウバンギ系言語を話す民族が中心である。主な民族は、バイヤ族 (33%)、バンダ族 (27%)、マンディア族 (13%)、サラ族 (10%)、ムブーム族 (7%)、ムバカ族 (4%)、ヤコマ族 (4%)、その他 (2%) である。
言語は公用語がフランス語である。日常生活では、フランス語とアダマワ・ウバンギ系言語のンバンディ語が混淆して形成されたサンゴ語というクレオール言語が事実上の共通語となっている。
宗教は、伝統的宗教が24%、プロテスタントが25%、ローマ・カトリックが25%、イスラム教が15%、その他が11%である。宗教対立は従来ほとんど存在しなかったが、2013年に北部のイスラム教徒を主体とするイスラム系武装勢力「セレカ」（Séléka）が首都バンギに侵攻し、キリスト教徒主体の住民を迫害する一方でイスラム教徒を保護したうえ、さらにこれに対抗して結成されたアンチバラカがキリスト教徒の保護とイスラム教徒の迫害を行ったため、わずかな期間で両宗教間の敵意は急速に増大した。
同国の教育制度は宗主国であったフランスをモデルとしている面がある。義務教育は6歳から14歳までで、識字率は36.8％(2015年）である。しかし2013年以降激化する内戦によって児童の70％が通学が不可能になり、教育システムに大きな打撃を与えた。2017年時点でも、学校の20％は休校したままとなっている。
中央アフリカ共和国 治安
2013年の内戦勃発以降、治安は非常に不安定であり、周辺国から注意喚起の放送が発信されている。同国の治安はボジゼ政権の崩壊をはじめ、宗教を中核とする武装勢力の誕生とその勢力との抗争などが起き続け、極めて劣悪なものとなっている。その為、国内全域に渡って渡航の中止を求める呼び掛けが続いている。2019年12月には、民兵組織と商人が衝突し、30人が死亡する事件が発生している。
中央アフリカ共和国 文化
小説家で詩人であるエティエンヌ・ゴイエミデを輩出した事で知られている。
中央アフリカ国内にはユネスコの世界遺産リストに登録された自然遺産が2件存在する。
中央アフリカ共和国ではサッカーが圧倒的に1番人気のスポーツとなっているが、サッカー中央アフリカ代表はFIFAワールドカップおよびアフリカネイションズカップへの出場歴はない。
倭
倭（わ、やまと、ワ、ヰ、ウェイ（中国南方音）、ゥオー（中国北方音）朝鮮語で왜ウェ）
倭 概要
倭については、中国正史で記述されている。後漢書倭伝や魏志倭人伝、晋書倭人伝、宋書倭国伝、南斉書倭国伝、梁書倭国伝、隋書倭国伝、北史倭国伝、南史倭国伝などに記述されている。
史書に現れる中国南東部にいたと思われる倭人や百越の人々を含んだ時代もあったという意見もある。
中国人歴史学者の王勇によれば中国の史書に現れる倭人の住居地は初めから日本列島を指すとしている。倭国の領域は、隋書や北史では、東西に五カ月で、南北に三カ月とされる。
倭（ヤマト国家）は、大王を中心とする諸豪族による連合政権であった。大王は、元来大和地方（現奈良県）の王（キミ）であったが、5世紀ごろから大王と呼ばれるようになった。ヤマト国家では、有力豪族によって大王が擁されたり、廃されたり、場合によっては殺害されることもあり、実質は有力豪族たちによって運営されていた。そのため有力豪族同士の権力争いも絶えなかった。氏を持つ血縁を中心につながる一族が、身分（姓）を与えられていた（氏姓制度）。
『日本』と言う国名は、大化の改新によって『天皇』という称号とともに使われるようになった。天智及び天武朝において始まったとされるが、いずれにしても7世紀後半のことである。
倭 概要
『古事記』や『日本書紀』では倭（ヤマト）日本（ヤマト）として表記されている。
8世紀に「大倭郷」に編成された奈良盆地南東部の三輪山麓一帯が最狭義の「ヤマト」である。同地は椎根津彦を祖とする倭国造の本拠であった。なお、『日本書紀』には新益京（藤原京）に先だつ7世紀代の飛鳥地方の宮都を「倭京」と記す例がある。
737年（天平9年）、令制国の「ヤマト」は橘諸兄政権下で「大倭国」から「大養徳国」へ改称されたが、諸兄の勢力の弱まった747年（天平19年）には再び「大倭国」の表記に戻された。そして757年（天平宝字元年）橘奈良麻呂の乱直後に「大倭国」から「大和国」への変更が行われたと考えられている。「大和」の初出は『続日本紀』（天平宝字元年（757）12月壬子（九日）「大和宿祢長岡」）である（但し、同書にはそれ以前に、追書と思われるものが数カ所ある）。
倭 漢字
「倭」という文字は、音を表す「委」と意味を示す「人」からなる形声文字である。
倭 語義
中国の古代史書で、日本列島に居住する人びとである倭人を指した。
説文解字では「従順なさま。詩経に曰く“周道倭遲(周への道は曲がりくねり遠い)”。」と解説されている。
康熙字典によれば、さらに人名にも使用され、例えば魯の第21代王宣公の名は「倭」であると書かれている。
『隋書』では俀とも記し、『隋書』本紀では「倭」、志・伝で「俀」とある。「俀」は「倭」の別字である可能性もあるが詳細は不明である。
のち和と表記される。奈良時代中期頃（天平勝宝年間）から同音好字の「和」が併用されるようになり、次第に「和」が主流となっていった。例えば鎌倉時代の徒然草には「和国は、単律の国にて、呂の音なし」(199)とあり、また親鸞も和国と記している。
現代の日本では、倭の字はいくつかの場面で使われている。人名用漢字の一つとして選ばれている他、東京には「倭」という手作り弁当のチェーン店がある。公立学校として三重県津市と長野県中野市に倭小学校が存在する。奈良県には北倭保育園（私立）が存在する。日経ビジネスオンラインでは、海外で働く日本人に対し、華僑という言葉を参考にして「倭僑」という言葉を提案した。中国には貴州省清鎮市に犁倭という地名が存在する。
倭 解釈
日本列島に住む人々が倭・倭人と呼称されるに至った由来にはいくつかの説があるが、いずれも定説の域には達していない。
『旧唐書・東夷伝・日本国の条』に「或曰、倭国自悪其名不雅、改為日本（あるいは曰く、倭国自らその名の雅ならざるを悪みて、改めて日本となす）」とある。
江戸時代の木下順庵らは、小柄な人びと（矮人）だから倭と呼ばれたとする説を述べ、他にも「倭」を蔑称とする説もあるが、「倭」の字が悪字であるかどうかについても見解が分かれる。『魏志倭人伝』や『詩経』（小雅、四牡）などにおける用例から見て、倭は必ずしも侮蔑の意味を含まないとする見解がある。それに対して「卑弥呼」や「邪馬台国」と同様に非佳字をあてることにより、中華世界から見た夷狄であることを表現しているとみなす見解もある。
なお、古代中国において日本列島を指す雅称としては瀛洲（えいしゅう）・東瀛（とうえい）という呼称がある。瀛洲とは、蓬萊や方丈ともに東方三神山のひとつである。
倭 倭の国々
冒頭で掲げたように、「倭」には現在の西日本および奈良盆地という2つの意味があるが、ここでは広義の「倭」つまり西日本における小国分立時代の国々について若干ふれる（古墳時代を通じて徐々に小国連合が成立して「倭国」というひとつのまとまりが生まれてからについては「倭国」を参照のこと）。
『魏志』倭人伝にみられる「奴国」は、福岡市・春日市およびその周辺を含む福岡平野が比定地とされている。この地では、江戸時代に『後漢書』東夷伝に記された金印「漢委奴国王印」が博多湾北部に所在する志賀島の南端より発見されている。奴国の中枢と考えられているのが須玖岡本遺跡（春日市）である。そこからは紀元前1世紀にさかのぼる前漢鏡が出土している。
「伊都国」の中心と考えられるのが糸島平野にある三雲南小路遺跡（糸島市）であり、やはり紀元前1世紀の王墓が検出されている。
紀元前1世紀代にこのような国々が成立していたのは、玄界灘沿岸の限られた地域だけではなかった。唐古・鍵遺跡の環濠集落の大型化などによっても、紀元前1世紀には奈良盆地全域あるいはこれを二分、三分した範囲を領域とする国が成立していたものと考えられる。
トーゴ
トーゴ共和国
République Togolaise
国の標語：Travail, Liberté, Patrie（フランス語: 労働、自由、祖国）
国歌：我等の祖先の地
トーゴ共和国（トーゴきょうわこく、フランス語: République Togolaise）、通称トーゴは、西アフリカに位置する共和制国家。東にベナン、北にブルキナファソ、西にガーナと国境を接し、南は大西洋のギニア湾に面する。首都はロメである。
トーゴ 概要
トーゴはサハラ以南の熱帯国で、アフリカ大陸においては波乱に満ちた歴史を持ち合わせる国の1国である。11世紀から16世紀にかけて、部族が様々な方向から同国地域に侵入して来ており、16世紀から18世紀にかけては西アフリカ沿岸部がヨーロッパ人の奴隷購入における交易の中心地であった点からトーゴ地域とその周辺地域は「奴隷海岸」と呼ばれていた。
1884年、ドイツが自国の保護領を含む地域の樹立を宣言し「トーゴラント」と呼ばれる地域を発足させる。第一次世界大戦後、トーゴラントの統治はフランスへ移譲されるものの、イギリスとフランスにより2つの委任統治領に分割された。この分割された地域のフランス領はのちに1960年にフランスから独立を果たし、現在のトーゴとなった。
トーゴは世俗国家であり、国際連合、アフリカ連合、イスラム協力機構、南大西洋平和協力地帯のメンバーとして加盟している。また、フランコフォニー国際機関、イギリス連邦および西アフリカ諸国経済共同体にも加盟している。
トーゴ 国名
正式名称はフランス語で、République Togolaise [ʁepyblik tɔgɔlɛz]（レピュブリク・トゴレーズ）。通称、Togo [tɔgo]（トゴ）。
公式の英語表記は、Togolese Republic [tougouˈliːz,-ˈliːs rɨˈpʌblɪk]（トウゴウリーズ・リパブリック）。通称、Togo [ˈtoʊɡoʊ] ( 音声ファイル)（トウゴウ）。
フランス語でRépublique du Togo、英語でRepublic of Togoと表記することもある。
トーゴはエウェ語で「川辺の村」という意味である。1884年にドイツのグスタフ・ナハティガルが沿岸の小村であるトーゴ村の族長と保護条約を結び、内陸進出の足がかりとしたため、拡大後の植民地にもこの小村の名前がそのままつけられた。
トーゴ 歴史
沿岸部には15世紀末にポルトガル人が渡来し、16世紀以降は奴隷海岸の一部として知られたが、この地域を領する大規模な国家は存在せず、19世紀まで奴隷の供給地とされていた。海岸部にあるプティ・ポポ（現アネホ）は奴隷の積み出し港であり、初期にはポルトガルが、17世紀以降はフランスがたびたび進出を図った。
1884年にドイツの探検家グスタフ・ナハティガルによって海岸地域が保護下におかれ、1885年トーゴ全域がドイツ領トーゴラントと宣言された。1914年に第一次世界大戦が勃発するとトーゴラントは速やかに隣接するイギリス・フランス両国の植民地軍によって占領され、ドイツが敗戦すると国際連盟委任統治領とされて、東部3分の2を占めるフランス領トーゴランドと西部3分の1を占めるイギリス領トーゴランドに分割された。1946年には国際連合の信託統治領へと改組されたが、植民地支配が継続されたことに変わりはなかった。