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大阪新聞 歴史・概要
2002年3月に産経新聞東京本社版の夕刊が廃止されたのに伴って、『大阪新聞』は産経新聞大阪本社版夕刊に紙面統合される形となり事実上廃刊した。これにより、大阪にあった夕刊の地方新聞は全て消滅（大阪日日は2000年10月1日から新日本海新聞社が買収して朝刊紙に移行）となった。このため、2002年4月以後の産経新聞大阪夕刊は、事実上関西の地場記事や特集に特化した内容となり、全国紙・産経新聞としての夕刊の機能は夕刊フジに整理・統合された。2004年12月1日に、「株式会社大阪新聞社」は産業経済新聞社に吸収合併され、「大阪新聞」の商標・著作権は産経新聞社が継承、管理することになった。
織田作之助、司馬遼太郎など数多くの作家を輩出した新聞であり、近畿地方の私立大学の合格者名簿を例年3月に掲載。最終版（大阪府下と京都市・神戸市の主要駅ターミナルの売店向けに発売）では東京証券取引所の株価終値を掲載するなど、「日本一遅い夕刊紙」として関西のビジネスマンに親しまれた。「日本一遅い夕刊紙」の伝統は、『夕刊フジ』関西版に引き継がれた。なお、発売日（発行日は他の夕刊紙同様、発売日の翌日となっている）翌日には、東京駅の東海道新幹線ホームのキヨスクでも販売され、関西方面へ出張に向かうビジネスマンにも親しまれた。
大阪新聞 歴史・概要
ラジオ大阪が、開局当初から放送している『産経新聞ニュース』を、平日夕方16時台に限り『大阪新聞ニュース』に改題して廃刊直前まで放送した。上記のとおり、産経新聞と報道連携を取っている関係で事実上は産経新聞大阪本社から記事提供・編集を受けていた。このような流れは『大阪新聞』廃刊後の2002年4月からは、『夕刊フジ』に譲り『夕刊フジ最終便』として放送されたのち、本来の改編期ではない2011年（平成23年）2月に終了し、現在は『産経新聞ニュース』に統合されている。
大阪新聞 番組表
テレビ・ラジオ番組表（中面）は放送局表示のカットを含めて親会社・産経新聞のものと同じものを使用していた。（産経本体のテレビ番組表の放送局表示のカットが変更された1998年以後も、1988年から使われた旧来のものを引き続いて使用していた）番組表は上段に発行された当日夕方～深夜の放送終了（24時間放送の局は放送日付上の切り替え前の番組まで）の在阪7局（NHK教育、NHKテレビ、毎日テレビ、ABCテレビ、関西テレビ、読売テレビ、テレビ大阪）と京都テレビ、サンテレビの番組表をフルサイズで、その左端にNHK-FM、FM802をハーフサイズで、また下段にはNHK第1、NHK第2、ラジオ大阪、毎日ラジオ、ABCラジオ、京都ラジオ、ラジオ関西とNHK衛星第1、NHK衛星第2、WOWOWの番組表が1/4サイズで掲載され、中間に発行日当日夜間のテレビ番組解説、下段には上段フルサイズ各局の翌日1日のテレビ番組表をハーフサイズで載せてあった。
大阪新聞 期間限定復活
2013年、産経新聞大阪本社が日本工業新聞（初代）として創刊し80周年になるにあたり、その記念事業として『大阪新聞』を産経大阪版の夕刊への統合後10年ぶりに、期間限定という形で復活させることになった。
この試みは、2013年7月26日から原則として毎月最終金曜日に年内6回にわたり掲載し、通常は地上波テレビ番組表を載せている最終頁を『大阪新聞』の復活版として掲載し、『大阪新聞』が得意とする地域の課題や経済・社会などをテーマに、特集記事を掲載する。『産経新聞』は「今回の特別紙面は、産経新聞のルーツを見直そうという意味で復活させた。大阪新聞であれば今の問題にどう切り込んでいくかと考えて紙面を作っている」と説明している
コレラ
コレラ（Cholera、虎列剌）は、コレラ菌（Vibrio cholerae）を病原体とする経口感染症の一つ。治療しなければ患者は数時間のうちに死亡する場合もある。
予防には、衛生改善と清潔な水へのアクセスが必要である。 経口コレラワクチンは、投与するとおよそ6か月効果が続き、またその他一部の大腸菌による下痢も予防できる。主な治療法は経口水分補給であり、経口補水液により電解質を補充する。補充には米食ベースの選択が好まれる。児童には亜鉛サプリメントも推奨される。重症例では静脈輸液（乳酸リンゲル液）が求められ、また抗菌薬も効果がありうる。抗生物質の感受性試験は、治療選択の支援となりえる。
全世界の患者数は毎年300-500万人であり、年間28,800–130,000人の死者を出している。これまでパンデミックには分類されておらず、先進国では稀な病気である。最も影響を受けるのは児童である。コレラはアウトブレイクを起こす病気でもあるが、特定の地域では一般的な病気であり、現在もリスクがある地域は、アフリカと東南アジアである。 死亡リスクはたいてい5%以下であるが、医療アクセスに乏しい地域では50%に高まる。歴史的な記録は、紀元前5世紀のサンスクリットにまで確認される。
日本では感染症法で三類感染症に指定され、コレラ菌のうちO1、O139血清型を原因とするものを行政的にコレラとして扱う。
コレラ 名称
ラテン語表記はcholeraでギリシャ語の黄色胆汁体液（khole, chole）に由来するものでヒポクラテスが唱えた四体液説の中の一要素である。四体液説では人間の体液を四元素説に対応した四種類（血液、粘液、黄色胆汁、黒色胆汁）に分類し、黄色胆汁は四元素のうち「火」に対応した、熱く乾いた性状を持つものと考えられていた。コレラは当初、この性状に合致する熱帯地方の風土病だと考えられており、また米のとぎ汁様の下痢が胆汁の異常だと考えられたことから、この名がついた。
日本では明治時代にこの感染症が知られるようになった当初は暴卒病、暴瀉、暴瀉病と呼ばれていた。また、「虎列刺」という当て字も用いられた。日本で、最初に発生した文政コレラのときには明確な名前がつけられておらず、他の疫病との区別は不明瞭であった。しかしこの流行の晩期にはオランダ商人から「コレラ」という病名であることが伝えられ、「虎列刺」と当て字がなされたという。一方、民衆の中では語感から「コロリ」と呼ばれていた。「コロリと死んでしまう」の連想から「虎狼痢」「虎狼狸」などの呼び名も広く用いられたが、これはコレラからの純粋な転訛ではない。「コロリ」の呼び名は簡単に倒れてしまう病気の意味で古くからある語で、1858年頃から特にコレラの意味で使われるようになったといわれている。朝鮮では「怪疾」と呼ばれた。
コレラ 原因
コレラ毒素を産生するコレラ菌によって発症する。コレラ菌の中で、O1型の大部分とO139型のごく一部、その他コレラ毒素遺伝子を持つ物がこれに相当する。
コレラ菌は、コンマ状の形態の桿菌で、鞭毛により活発に運動する。形状がコンマの記号に似て湾曲していることから当初はコンマ菌と呼ばれていた。
従来、アジア型（古典型）とエルトール型が知られていたが、1992年に新たな菌であるO139が発見された。強い感染力があり、特にアジア型は高い死亡率を示し、ペストに匹敵する危険な感染症であるが、ペストと異なり、自然界ではヒトを除いて感染しない。流行時以外にコレラ菌がどこで生存しているかについては諸説あり、海水中、人体に不顕性感染の形で存在する、あるいは甲殻類への寄生が考えられる。
最も重要な感染源は、患者の糞便や吐瀉物に汚染された水や食物である。消化管内に入ったコレラ菌は、胃の中で多くが胃液のため死滅するが、少数は小腸に到達し、ここで爆発的に増殖してコレラ毒素を産生する。コレラ菌自体は小腸の上皮部分に定着するだけで、赤痢菌やサルモネラ菌などとは異なり細胞内には全く侵入しない。しかしコレラ毒素は上皮細胞を冒し、その作用で細胞内の水と電解質が大量に流出し、いわゆる「米のとぎ汁様」の猛烈な下痢と嘔吐を起こす。
コレラ 原因
コレラ菌は赤痢菌や腸管出血性大腸菌などとは異なり、胃酸に弱い。また、コレラを発症するためには比較的多めの菌量が必要となる（コレラ菌100万個を摂取すると約50%の人がコレラを発症すると言われている）。ただしコレラ患者の下痢便1mlには1000万個以上のコレラ菌が存在しているとも言われる。
コレラ 症状
潜伏期間は5日以内。普通は2～3日だが、早ければ数時間である。症状が非常に軽く、1日数回の下痢で数日で回復する場合もあるが、通常、突然腹がごろごろ鳴り、水のような下痢が1日20～30回も起こる。下痢便には塩分が混じる。また、「米のとぎ汁」のような白い便を排泄することもある。腹痛・発熱はなく、むしろ低体温となり、34度台にも下がる。急速に脱水症状が進み、血行障害、血圧低下、頻脈、筋肉の痙攣、虚脱を起こし、死亡する。極度の脱水によって皮膚は乾燥、しわが寄り「洗濯婦の手（指先のしわ）」、「コレラ顔貌」と呼ばれる特有の老人様の顔になる。また、乾燥舌（Dry Tongue）の症状もみられる。
治療を行わなかった場合の死亡率はアジア型では75～80パーセントに及ぶが、エルトール型では10パーセント以下である。胃切除がある場合は胃酸による殺菌効果が無いため菌が小腸に達しやすく危険である。現在は適切な対処を行なえば死亡率は1～2パーセントである。
コレラ 治療方法
コレラにおいて直接の死亡原因になるのは、大量の下痢と嘔吐による水と電解質の損失によっておきる脱水症状である。このため、失われた水と電解質を補給することでコレラによる死亡はきわめて効果的に抑制できる。
ただし、汚染された水をそのまま摂取すると余計悪化する恐れがあるため、水を飲む前に殺菌する必要がある。一つの方法として世界保健機関（WHO）や赤十字が家庭での水処理と安全な貯蔵のための実行可能な方法として太陽水殺菌を推奨している。分散型水処理のため、簡単かつ効果的な方法であり、家庭などでも行うことができる。そのため、太陽水殺菌による水の殺菌はすでに多くの発展途上国で利用されている:55。EAWAGによって発行されている太陽水殺菌の手順に関する教育用パンフレットは多くの言語で入手可能である。
抗生物質による治療は脱水症状の改善とは無関係である。コレラ菌の数を減らし、毒素産生を減らす。点滴治療と組み合わせてつかう。テトラサイクリン系抗生物質やクロラムフェニコールなどがこの目的で利用される。テトラサイクリン系抗生物質及びクロラムフェニコールに対する耐性株は分子生物学的にはまだ一株も確認されていない。
コレラ 予防
コレラワクチンは現在2種類が存在する。コレラが発生している、または発生する地域への渡航には経口ワクチン接種が賢明である。経口ワクチンは国内未承認であるが、個人輸入に対応している医療機関で申し込むことにより接種可能である。また、現地の薬局で販売されている事もある。
1960年頃実用化された不活化ワクチンで、アメリカ合衆国、日本などで使用されていた。5～7日間隔で2回皮下接種する。免疫獲得率50パーセント、有効期間6ヶ月と小さい上に14～40パーセントに副反応が見られ、また近年はそれほど致命的でないエルトール型が流行の大半である事などから、2001年に世界保健機関が使用中止を勧告したため、販売されていない。
コレラ 予防
経口ワクチン（OCVs）: 不活化ワクチン、生ワクチンがある。コレラの経口ワクチン
WC/rBS: 商品名Dukoral®で1990年頃スウェーデンで実用化され、EUやカナダ、南アジア、中南米など各国で認可されている。接種後4ヶ月は旅行者下痢症の責任菌のひとつである、病原性大腸菌139型に対する予防効果も実証されている。
接種は、1～6週間隔で2回服用する。コレラに対しては2～3年に一度の追加接種、病原性大腸菌139型に対しては3～4ヶ月毎に追加接種を受けることができる。副反応も少なく、有効率は85～97パーセントと報告され、有効期間も2～3年である。
不活化コレラ菌とリコンビナント（遺伝子組み替え体による製法）によるコレラ毒素のBサブユニット（毒素を構成する2つのタンパク質のうち、毒性がない方）を組み合わせたもの。ベトナムではこれを抜いた安価（$0.1）なワクチンが使用されている。イナバとオガワ株の熱処理抗原、エルトール（イナバ）とオガワ株のホルマリン処理抗原の4抗原を含有する。病原性大腸菌139型に効果があるのは、毒素原性大腸菌（ETEC）の毒素（易熱性エンテロトキシン）がコレラ菌のそれと共通点が多いことによる。
コレラ 予防
CVD 103-HgR：商品名Orochol®またはMutacol®で1995年頃発売された。認可国や有効率・有効期間はWC/rBSと同様。接種は1回で済むが、生ワクチンであるため管理が重要。Aサブユニット生成能力を無くしたイナバ株による、リコンビナント弱毒変異株生ワクチン。現在、製造・販売は中止されている。
そのほか、ベトナムなどで製造されているものもあるが、WHO pre-qualificationはまだ取得できていない。
日本では、東京大学医科学研究所の研究チームが、コメに遺伝子組換え技術を用いて、コレラ毒素B鎖を発現させたコレラワクチン米を開発しており、常温保存可能な経口ワクチンとして、臨床応用が期待されている。また、ガンマ線照射による照射ワクチンの研究も行われている。熱や薬品による不活化と違い、運動性を確保できる点が特徴で、腸管粘膜での抗体産生を促す力が強い。
コレラ 歴史
コレラの感染力は非常に強く、これまでに7回の世界的流行（コレラ・パンデミック）が発生し、2006年現在も第7期流行が継続している。2009年1月29日現在、ジンバブエで流行中のコレラの死者が3000人に達し、なお増え続けている。コレラの原発地はインドのガンジス川下流のベンガルからバングラデシュにかけての地方と考えられる。最も古いコレラの記録は紀元前300年頃のものである。その後は、7世紀の中国大陸、17世紀のジャワにコレラと思われる悪疫の記録がある。
新大阪 (新聞)
新大阪（しんおおさか）は、新大阪新聞社が発行していた大阪府の夕刊地方紙である。大阪府内の他、京都市や神戸市の一部駅売店でも販売されていた。
新大阪 (新聞) 概要
1面トップ記事はヤクザ（広域指定暴力団山口組）絡みの記事が多かった。小谷正一、足立巻一、井上義啓、亀岡大郎、ターザン山本、金沢克彦といった、まったく脈絡がないものの、多彩な逸材を輩出している。
夕刊専売ということで、サラリーマンに向けた風俗店情報なども多かった。『大阪日日新聞』や『大阪スポーツ』とは競争するかのように「暴力団報道」を大々的に取り上げ、山一抗争の際には連日、抗争のニュースで埋め尽くされた。
新大阪 (新聞) 歴史
1946年2月4日創刊。初代社長は瀬戸保太郎。当時は既存新聞の増紙よりも新興新聞に用紙が割り当てられた時期でもある。そのため、毎日新聞社が同社のダミー会社として「新大阪新聞社」を子会社として設立し、『毎日新聞』夕刊の代わりに創刊した。毎日新聞から小谷正一が派遣されて総指揮に当たった（スポーツニッポン・毎日新聞との関係の項参照）。1951年には毎日新聞社から完全独立（代わりに毎日新聞は系列子会社から『新関西』を発行）している。
創刊当初は、現・毎日新聞東京本社に当たる東京日日新聞の学芸部出身である黒崎貞治郎を編集人として迎え、当時の製紙事情から大手新聞では掲載が僅少だった文化関連の記事を充実させ、学芸・スポーツ、投書面には特に大きなスペースを割き、石川達三、大佛次郎を初めとした文芸家の作品なども多数掲載された。1946年には、小谷正一の企画により将棋の木村義雄・升田幸三の五番勝負を企画している（升田の三連勝で終了）。
1990年に夕刊フジや日刊ゲンダイなどと同じくタブロイド判に変更されたが、1994年に元のブランケット判に戻している。かねてより経営は厳しかったが、1995年1月17日に発生した兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）でさらに悪化、同年4月28日をもって日刊の新聞発行を休止した。
新大阪 (新聞) 歴史
夕刊のほかに、『大阪府年鑑』や1967年に創刊したプロレス専門紙『週刊ファイト』も発行していた（判型はタブロイド版）。『週刊ファイト』は、編集長・井上義啓の強烈な個性により熱狂的な購買層を獲得。実質、井上一人で32ページ以上の新聞を毎週発行していた。そのため利益率も高く、夕刊紙からの撤退後は事実上『週刊ファイト』のためだけに会社が存続していたと言ってもよい。
その『週刊ファイト』も2006年9月27日発売の1990号で休刊（実質は廃刊。なお、井上も同年末に死去している）。2010年12月1日に会社も解散した。
大阪市西区川口の木津川沿いにあった社屋は、2012年1月から第一印刷出版の本社として使用されていたが、2016年8月に同社が倒産したことで解体された。川口に移転する以前は同区南堀江に本社・編集部を置いていた。
『フジ三太郎』で有名な漫画家のサトウサンペイは、1953年から当紙に連載された4コマ漫画『大阪の息子』で漫画家デビューを果たした。
心身症
心身症（しんしんしょう、英: psychosomatic disease）は、その身体疾患の症状発現や症状の消長に心の問題の関与が大きい身体疾患の総称。何らかの身体的な疾患が、精神の持続的な緊張やストレスによって発生したり、症状の程度が増減する。身体的な検査で実際に異常を認めることも多い身体疾患であるが、症状の発生や、症状の増悪に心因が影響している疾患をさす。身体面の治療と並行して、心理面の治療やケア（「ストレス管理」・「認知行動療法」などを参照）も必要である。具体的な治療法については、「心身症#治療」を参照。
心身症 定義
1991年の日本心身医学会による定義によれば、「身体疾患の中で、その発症や経過に心理社会的な因子が密接に関与し、器質的ないし機能的障害が認められる病態をいう。ただし、神経症やうつ病など他の精神障害にともなう身体症状は除外する」である。
しばしば身体表現性障害と混同されることがあるが、上記定義に照らし合わせれば心身症は身体疾患の診断が確定していることが必要条件であり、異なる概念である。
世界保健機関の『疾病及び関連保健問題の国際統計分類(ICD)やアメリカ精神医学会の『精神障害の診断と統計マニュアル』(DSM)では心身症の病名は存在しない。
心身症に相当する記載としては、第10版のICD-10では、「F5 生理的障害および身体的要因に関連した行動症候群」の中に、摂食障害(F50)、性機能不全(F52)、他に分類される障害あるいは疾患に関連した心理的および行動的要因(F54)などがある。第4版のDSM-IV-TRでは、「身体疾患に影響を与えている心理的要因」の項目として位置づけられている。（但し摂食障害などは精神疾患の範疇に属するものであり、身体疾患である心身症の定義とは厳密には合致しない）
心身症 誘因
心身症になりやすい人の性格傾向として、アレキシサイミアと呼ばれるタイプが指摘されている。これは自己の感情を意識的に認知することの苦手さや、空想力、創造力の欠如を特徴とする性格傾向である。アレキシサイミアの人は、不満や不安などの感情を意識で認識する代わりに、身体で表現してしまうのではないかというメカニズムが考えられている。
また、例えば「攻撃的な性格の人は循環器系の疾患になりやすい」など、その人のパーソナリティと症状が表れる身体部位が関連するという説が一部にはあるが、明確に証明されているわけではない。
心身症 主な心身症
下記の様な疾患は、心身症としての要素を持っていることがある（注意：これらの疾患に罹患している患者全てが心身症であるわけではない。）
心身症としての病名を記載する際は、例えば胃潰瘍（心身症）、高血圧（心身症）などのように、病名の後ろに（心身症）を加えて表記する。
心身症 治療
身体面の治療と心理面の治療を並行して行う。患者の身体症状とそれに関連する心理社会的要因について、常に心身相関のメカニズムを念頭に置き、支援を行っていくことが肝要となる。
身体面の治療においても、各疾患ごとに有効な治療法があるため、それを丁寧に行い本人をサポートする。心身症は身体疾患であるため、心理面の治療だけでなく、身体症状そのものに対する医学的治療も必要である。
心理面の治療において、薬物療法と心理療法（心理教育、自律訓練法などのリラクゼーション法、認知行動療法など）を併用したうえで、そこに環境調整（家族療法など）を組み合わせることが有効である。
症状に対する不安感や回避行動が、心身症の誘発や悪化の一因となってしまうことも多い。そのため、認知行動療法を用いて、不安感を引き起こす自動思考の妥当性を現実と照らし合わせて検証したり（認知再構成法・行動実験）、不安による回避行動を自制してみて「時間経過とともに不安感が和らいでいく」「回避せずとも症状は起こらない」ということを体験したりする（曝露療法）。これらを通して、症状に対する不安感や回避行動の低減をサポートし、回復へとつなげていく。
心身症 治療
また、不安やストレス等に対する対処方法を身につけられるよう、リラクゼーション法やストレスマネジメントの技法の習得を支援することも効果的である。
さらに、本人を取り巻く心理社会的状況が症状に影響を及ぼすことが明らかにされており、家族療法などを通して、周囲の理解を深め本人に効果的なサポートをしていくことのできる環境を整備すること（環境調整）も大切である。
関西新聞
関西新聞（かんさいしんぶん）は大阪府で発行していた夕刊紙である。
関西新聞 概要
当時の発行部数においても、地元紙の大阪新聞（親会社の産経新聞夕刊に紙面統合）、大阪日日新聞（朝刊移行）、新大阪（休刊）、新関西（スポーツニッポンに統廃合）や東京系の夕刊フジ、日刊ゲンダイ、大阪スポーツ（東京スポーツ）との熾烈な販売競争に巻き込まれ、劣勢に立たされていた。他紙が風俗情報を売り物にする中で、経済情報中心の硬派な紙面構成であった。許永中時代には、韓国の経済情報も掲載していた。
大阪市中央区にある広告代理店・株式会社関西企画は、関西新聞の完全子会社だったが、1982年に経営分離されている。
なお、大阪市東成区でタウン紙（月刊）「関西新聞」を発行する株式会社関西新聞社、および上掲の「新関西」（日本輿論新聞社→新関西新聞社→スポーツニッポン新聞社が京阪神向けに発行していた）とは無関係である。また、関西テレビ放送（KTV・カンテレ）、ラジオ関西（CRK）とも無関係であった。そもそも電波媒体との関係は許永中時代に近畿放送（現：京都放送）に出資していた程度だった。
関西新聞 沿革
1950年（昭和25年） - 1月、「関西新報」として創刊。1953年（昭和28年）3月に「関西新聞」に改題した。
1960年 (昭和35年) 7月 - 資本金1,500万円で法人化。
1967年 (昭和42年) 前後から経営が悪化、以後、身売り話、経営者の交代が常態化した。
1982年 (昭和57年) 7月 - 池尻一寛 (元NHK政治部記者) が代表取締役に就任する。
1984年（昭和59年） - 前田治一郎（衆議院議員・前田正の父）に経営権が移り、同年3月16日から紙面を刷新、「夕刊かんさい」に改題した。だが、硬軟織り交ぜた紙面づくりを試みたが上手くいかず、11月2日に題号を再び「関西新聞」に戻している。
1985年 (昭和60年) 2月から許永中が関西新聞の乗っ取りを始めた。登記簿の会社目的欄に「不動産売買」が書き加えられ、リクルートコスモス社や新日本建設 (当時の筆頭株主は許永中) の社員と一緒になって関西新聞の社員が地上げに乗り出すようになる。同年春にはオーナーが交代、許永中がオーナーになった。以後、新聞紙面は岸府政の追従記事が増えるとともに、韓国日報と提携するなど韓国色が強まった。
関西新聞 沿革
同年5月、御手洗英親 (元京都新聞編集局長)・内田和隆 (KBS京都副社長)・野村雄作 (KBS京都常務取締役) らが役員に就任。いずれもKBSに連なる人脈。同年6月、池尻が代表取締役を解任され、御手洗が社長に就任するも、まもなく、山段芳春批判の怪文書を作ったという理由で御手洗は社長を解任された。
1985年 (昭和60年) - 大阪市北区神山町の9階建てビルに移転。
1988年 (昭和63年)、池尻が代表取締役に復帰した。
1990年（平成2年） - イトマン事件に巻き込まれる形で経営が悪化する。
1991年 (平成3年) 元旦の記事で、朝日新聞がイトマン事件の絵画取引疑惑をスクープ。それが原因で、これまで関西新聞などを仲介して直接取引していたイトマンと許永中の絵画取引を、融資契約に変更した。そのあおりで、以後、関西新聞は融資の返済に追われるようになる。同年4月16日、休刊を告知、翌17日に休刊し、事実上の廃刊に追い込まれた。廃刊号では1面に「住友（銀行）・イトマン問題　巨大金融のどす黒いワナ」「問題終結後再登場を期す!!」と書かれた大見出しを打ち、ほぼ全面を使って休刊にいたった経緯を載せたが、同月23日、イトマンに納入した絵画の購入代金を支払えず2度めの不渡りを出し、事実上倒産した。
倭の五王
倭の五王（わのごおう）は、中国南朝の宋（劉宋）の正史『宋書』に登場する倭国の5代の王、讃・珍・済・興・武をいう。5世紀初頭から末葉まで、およそ1世紀近くにわたり、東晋、宋、斉などの南朝に遣使入貢し（遣宋使）、また梁からも官職を授与された。倭の五王が記紀＝『古事記』（712年）と『日本書紀』（720年）における歴代天皇の誰に該当するかについては諸説ある（後述）。
倭の五王 概要
中国六朝（呉、東晋、宋、斉、梁、陳）の第3王朝である宋の正史『宋書』（513年ごろ完成）には、宋代（420年 - 479年）を通じて倭の五王の遣宋使が貢物を持って参上し、宋の冊封体制下に入って官爵を求めたことが記されている。宋に続く斉の正史『南斉書』（537年）、梁の正史『梁書』（619年）、南朝4代：宋、斉、梁、陳の正史『南史』（659年）においても、宋代の倭王の遣使について触れられている。また、宋に先立つ晋の正史『晋書』（648年）にも五王の先駆とも考えられる記事がある（後述）。一方、日本側の史料である『古事記』と『日本書紀』は宋への遣使の事実を記していないが、『日本書紀』は倭の五王に比定される歴代大王（天皇）のうち応神天皇・仁徳天皇・雄略天皇の時代に「呉」との間で遣使の往来があったとする（後述）。「呉」は六朝（南朝）最初の王朝であり、中華帝国そのものを意味したと考えられる。
倭の五王 概要
倭の五王の遣宋使の目的は、中国の先進的な文明を摂取すると共に、中国皇帝の威光を借りることによって当時の倭（ヤマト王権）にまつろわぬ諸豪族を抑え、国内の支配を安定させる意図があったと推測される。倭王は自身のみならず臣下の豪族にまで官爵を望んでおり、このことから当時のヤマト王権の支配力は決して超越的なものではなく、まだ脆弱だったと見る向きもある。438年の遣使では、「珍」が「隋」ら13人に「平西・征虜・冠軍・輔国将軍」の除正（承認）を求めているが、このとき「珍」が得た「安東将軍」は宋の将軍表の中では「平西将軍」より1階高い位でしかなく、倭王の倭国内における地位は盟主的な存在であった可能性が窺える。451年にも、やはり倭済が23人に軍郡（将軍号・郡太守号）の授与を申請している。
倭の五王 概要
また朝鮮半島諸国との外交を有利に進め、なおかつ4世紀後半以降獲得した朝鮮半島における権益に関して国際的承認を得ることも、遣宋使の重要な目的であった。5世紀の倭の五王はそれぞれ南朝の宋に対して、いずれも官爵を要請したことが知られるが、その政策の背景には、高句麗の南下に対抗して、朝鮮半島における軍事権を確保しようとする意図があったことが指摘されている。この倭王の官爵要請は、中国王朝から冊封されることによって、中国王朝を中心とする政治的秩序構造に参加し、それによって自国の権威を高め、高句麗に対抗しようとしたものであり、このことを最も明確に示しているのが、かの有名な武の上表であり、武の上表には、倭は宋の遠辺に位置するその藩国であり、宋のために周辺の小国を平定して宋の範囲を拡大したことが記載されており、これは宋を天下の中枢とみなし、宋による世界秩序を至上の秩序とする態度にほかならない。そのため、倭王たちは宋帝に朝鮮半島の軍事的支配権を承認するよう繰り返し上申し、上述の通り438年に珍は「使持節 都督 倭・百済・新羅・任那・秦韓・慕韓六国諸軍事 安東大将軍 倭国王」の承認を要求したが、「安東将軍倭国王」以外は却下された。
倭の五王 概要
451年に南朝は、百済の1字を名乗る済に対して倭本国、新羅、任那、加羅、秦韓、慕韓の軍事的支配権を承認し、武も「使持節 都督 倭・新羅・任那・加羅・秦韓・慕韓六国諸軍事 安東大将軍 倭王」を授与されたが、南朝と国交のある百済だけは承認せず、武は百済に対する軍事的支配権の承認を繰り返し要求したことが記録されている。
『宋書』倭国伝にある、武の478年遣使の際の上表文には「東は毛人55国を征し、西は衆夷66国を服す。渡りては海北95国を平ぐ云々」とあって、大和朝廷の国土統一、朝鮮半島遠征の状況過程を伝え、百済の国名と父・済の名を出して思いを訴えている。
高句麗王は、395年に慕容宝によって「平州牧」となり「封遼東・帯方二国王」に封ぜられ、413年に東晋の安帝より「使持節 都督 営州諸軍事 征東将軍 高句麗王 楽浪公」に封冊され、420年には宋の武帝より「征東大将軍」に、422年には「散騎常侍」を加え「督平州諸軍事」を増され、時の高句麗王の称号は「使持節 散騎常侍 都督 営平二州諸軍事 征東大将軍 高句麗王 楽浪公」ということとなった。この称号の意味するところは、高句麗王の「楽浪」地方の支配権はもとより、北燕勢力下の「営・平二州」の軍事権をも認めたもので、実力が伴うならば、この地方を征服して治下におさめてもよろしいという宋の承認を、高句麗王は得たこととなる。
倭の五王 概要
倭王は、430年までに「使持節 都督 倭・新羅・任那・秦韓・慕韓五国諸軍事 安東大将軍 倭王」に封ぜられていたものとみられるが、451年には確実に「使持節 都督 倭・新羅・任那・加羅・秦韓・慕韓六国諸軍事 安東大将軍 倭王」に封冊されている。倭王は、百済を除く南朝鮮の軍事的支配権を認められていた。
倭の五王と中国王朝との交渉は、421年の讃の宋への遣使にはじまるが、宋は前年の王朝創建時に周辺諸国王の将軍号を進め、高句麗王・百済王もその地位を薦められたが、倭王はこの昇進にあずからず、翌年に遣使して初めて任官されており、この違いは宋の前王朝である東晋との交渉の有無と関係があり、倭が東晋と正式な交渉を持っていなかったことを物語る、という指摘がある。
478年の遣宋使を最後として、倭王は宋代を通じて1世紀近く続けた遣宋使を打ち切っている。『日本書紀』における21代オホハツセノワカタケル＝大迫瀬幼武天皇（雄略天皇）の在位期間は「興」および「武」の遣使時期と重なり（後述）、このワカタケルと思しき名が記された稲荷山古墳出土鉄剣の銘文では、中国皇帝の臣下としての「王」から倭の「大王」への飛躍が認められる。また、江田船山古墳出土鉄刀の銘文には「治天下大王」の称号が現れている。このことから、倭王が中華帝国の冊封体制から離脱し、自ら天下を治める独自の国家を志向しようとした意思を読み取る見方もある。
倭の五王 概要
あるいは、倭の五王が宋に使節を派遣したのは、宋が倭王の権威の保障となる存在であったからであり、斉に1度使節を派遣したものの2度目以降がなかったのは、斉が倭王の権威の保障にならない存在であったからであるとする見方もある。
倭の五王 概要
七支刀の時代について『日本書紀』は百済との関係を、百済側が積極的に交渉を求めて来たのだと記述している。つまり、日本は百済に対してさほど関心がなかったということである。当時の百済は高句麗と激闘を繰り返し、高句麗王斯由を戦死に追い込むほど国力が盛んであり、372年には東晋から鎮東将軍・領楽浪太守の地位を与えられ、高句麗領の「楽浪」を支配する名目的な地位を獲得した。当時の百済は南方の任那にさして関心はなく、倭との関係を求めたのは、この任那に勢力を伸ばして来ている倭に関心を持ったからであろう。関心はやがて積極的に倭軍を利用しようとする動きに変わるが、その状況を物語るのが好太王碑である。好太王の主要な敵は日本（倭）であり、しかも繰り返し倭軍を攻撃している。倭がはるか平壌近くまで出兵する理由は百済の介在によって明らかとなり、百済の求めに応じて倭は派兵し、高句麗はそのため倭軍と戦わざるを得なかった。百済の救援要請は当然のことながら倭王の地位を高めることになり、それが倭の五王の「都督百済諸軍事」（百済を軍事的に支配する権限）の背景となる。好太王碑に好太王が新羅の要請を入れて倭軍と戦った記事もあり、倭の五王が称号に新羅における軍事支配権（「都督新羅諸軍事」）を主張する背景がここにある。しかも、新羅は高句麗の勢力を背景にして倭の勢力を排除するが、高句麗の勢力下に組み込まれたために、今度はこの高句麗を排除するため、倭の軍事力に依存しようとしたとも伝えられている。それがますます倭王の新羅に対する優位性、つまりは「都督新羅諸軍事」の主張の背景となった。「秦韓」は辰韓で新羅の母体であり、「慕韓」は馬韓で百済の母体である。これらの地域を新羅や百済が完全に制圧するまでは、新羅や百済に支配されることを望まない勢力があり、これらは倭に依存し、それが倭王の「都督秦韓・慕韓諸軍事」の背景となった。「任那」はかつての弁韓であり、新羅や百済には属さず、倭の勢力に依存し、独立的な様相を呈していた。「都督任那諸軍事」はこの任那に対する倭王の軍事支配権の主張である。その後、「都督諸軍事」に「加羅」が加号されるが、『南斉書』に建元元年（479年）加羅国王が独自に南斉に朝貢し、その王（荷知王）が「輔国将軍・加羅国王（または本国王）」に封冊されることと関係がある。つまり、高霊加羅の独立的な動きを背景にした称号追加だった。
倭の五王 概要
倭の五王は『日本書紀』にはまったく記述がなく、『三国史記』にも直接的な対応史料はない。倭の五王は朝鮮諸国との関係からみれば、「使持節 都督倭・百済・新羅・任那・秦韓・慕韓六国諸軍事 安東大将軍 倭国王」（倭珍）とか、「使持節 都督倭・百済・新羅・任那・加羅・秦韓・慕韓七国諸軍事 安東大将軍 倭国王」（倭武）などの称号からうかがうことができるように、倭国は当然のこととして、百済、新羅、任那、秦韓、慕韓、加羅の南朝鮮全体を軍事的に支配しているようにみえるが、他方、倭王は宋に服属し、自らをその藩王の地位に位置づけていた。推古朝以来、「日出處天子致書日沒處天子無恙（日出づる処の天子、書を日没する処の天子に致す。恙無きや）」と、自らを隋の皇帝と同じく天子と位置づけ、中国との対等外交を求めた日本の古代貴族にとって、倭の五王の外交は認め難いことが、『日本書紀』編者が倭の五王に関する『宋書』などの中国史料の記述を採用せず、倭の五王について無視してしまった最大の理由とみられる。それでは『日本書紀』に倭の五王の関係記事がまったくないのかといえば、必ずしもそうでもない。前述のように『日本書紀』には応神天皇、仁徳天皇、雄略天皇の時に呉国と交渉をもったことが記されているが、呉国は三国時代の呉の地を指し、この地は倭の五王が交渉をもった宋の地である。また、倭讃は司馬曹達を宋に派遣したが、呉国に派遣されたのは、応神朝では阿知使主と都加使主、雄略朝では身狭村主青と檜隈民使博徳であったといい、雄略天皇は「大悪天皇」と天下の誹謗をうけたが、「唯愛寵する所は、史部の身狭村主青と檜隈民使博徳等のみ」であったといい、呉国に派遣されたのは渡来系の人々、しかも「史部」という文筆に携わっていた人々であった。
倭の五王 倭の五王の官職号
倭王たちは宋帝に、半島南部の軍事的支配権を承認するよう繰り返し上申した。珍は認められず、百済の1字を取って改名したかもしれない済は「使持節 都督 倭・新羅・任那・加羅・秦韓・慕韓六国諸軍事 安東将軍 倭国王」を授与された。新羅・任那・加羅・秦韓・慕韓の統治についての公認を得たものの、百済に関してはその後の武も含めてついに認められなかった。この理由としては、宋が北魏を牽制するため戦略上の要衝にある百済を重視したこと、倭と対立する高句麗（『宋書』における呼称は高驪）の反発を避けようとしたものと考えられる。また、倭王の将軍号は高句麗王・百済王と比較して常に格下であったが、これも同様に高句麗・百済の地政学的な重要性を考慮したものとする主張があり、特に韓国では、中国の官職制度は、四安将軍→四鎮将軍→四征将軍と昇進するため、高句麗王（「征東（大）将軍」）、百済王（「鎮東（大）将軍」）、倭王（「安東（大）将軍」）軍号には上下優劣関係がある、すなわち、東夷の諸王に正式に除正された地位は、高句麗を最上位とし、続いて百済、最後に倭という序列は、南北朝時代を通じて変わることはなく、その叙任にあたっては三国に対する重要度が反映しており、宋代を通じて三国間に身分の違いがあり、将軍号の序列において百済王より劣る倭王が百済の軍事的支配権を意味する「都督百済諸軍事」号を要求することなど論外という評価がある。朴鐘大は、「同じ時期の冊封が百済は鎮東大将軍であり、倭は序列が低い安東将軍に過ぎないにも拘わらず、百済を包含する韓半島南部を軍事的に支配したというのは論理的に成立しえない主張である」と述べている。これに対して、一見すると序列があるようにみえるが、事実は南朝（東晋・宋）への入貢順に東方将軍号の上位から授けられたもので、南朝側による格付けでもなく、また国際的評価によるものでもなく、三国間に上下優劣の関係はなく、倭に対する評価が高句麗・百済よりも低く、それが「安東（大）将軍」に表れているとみなすことはできないという反論がある。
倭の五王 倭の五王の官職号
坂元義種は、南朝が倭王の百済に対する軍事的支配権を承認しなかったのは、北魏を封じ込めるために国際政策上百済を重視し、「南朝が、最強の敵国北魏を締めつける国際的封鎖連環のなかに百済をがっちりとはめこんで、その弱化を認めまいとする、南朝の国際政策」であり、南朝が倭王の席次や軍号が百済王より下位であるため百済に対する軍事的支配権を承認しなかったという主張は、南朝は倭王の軍号を高めて百済の上位にすることはいくらでも可能であるため、「本末転倒した主張」と指摘している。
倭の五王 倭の五王の官職号
石井正敏は、倭王が百済王よりも下位であるなら、上位である「鎮東（大）将軍」である百済の軍事的支配権を、下位である「安東（大）将軍」である倭王が執拗に要求しているのは何故かという素朴な疑問が生じることを指摘している。南朝から冊封され、希望する官爵を自称し、除正を求めるだけでなく、部下にも南朝の将軍号を仮授した上で除正を求めている倭王が、南朝の官爵制度を理解していないことは考えられず、百済の軍事的支配権を主張した倭王は「安東（大）将軍」でも「都督百済諸軍事」号要求は可能であることを認識していたと考えざるを得ず、何故なら倭王が、自らの「安東（大）将軍」が百済王の「鎮東（大）将軍」よりも下位であり、「都督百済諸軍事」号要求が不当な要求であることを認識していたならば、百済王と同等の「鎮東（大）将軍」、さらに上位の「征東（大）将軍」を自称し、除正を要求する、あるいは承認されないことを承知の上でも自称するはずであり、それは高句麗との対決を明確にした武は、高句麗王と同等の待遇である「開府儀同三司」を自称し、除正を求めていることからも裏付けられる。
坂元義種は、百済王に鎮東将軍が授与された40年後に高句麗王に百済王よりも上位である「征東将軍」が授与されていることから、任官の先後が、軍号の上下を決定するものではないと主張している。
倭の五王 倭の五王の官職号
義熙九年（四一三）、東晋は数十年ぶりに使者を送ってきた高句麗王に征東将軍を授けたが、この将軍号は百済王の鎮東将軍よりも上位のものであった。なお、この間、百済王は咸安二年（三七二）に余句が、太元十一年（三八六）には余暉が、それぞれ鎮東将軍に任命され、また咸安二年・太元九年の朝貢も知られている。このことは、対中交渉の時期や交渉回数の多寡、あるいは任官時期のあとさきが、かならずしも任官内容を決定するものではないことを示しているといえよう。つまり、任官内容を決定するものは、中国王朝の国際政策や諸国に対する国際的評価などであったと思う。 — 坂元義種、倭の五王
倭の五王 倭の五王の官職号
これに対して石井正敏は、高句麗王が南朝から将軍号を授与された初見は413年であるが、高句麗の故国原王が355年に前燕に遣使して征東大将軍を授与されていること、また、高句麗王が336年と343年に東晋に朝貢しており、『晋書』には冊封の有無は記録されていないが、同一王（故国原王）による2度の朝貢に際して、朝貢しておきながら、見返りである官爵を求めなかったことは考え難いことから、少なくとも2度目の朝貢では軍号を授与されていることは考えられ、また東晋・宋が、いつ朝貢するかも分からない高句麗のために東方将軍号の最上位を空席にして待っていたとも考え難く、高句麗に先行して朝貢した百済に「征東将軍」を授与するのが自然であるにもかかわらず、百済王に「鎮東将軍」が授与されていることは、336年ないし343年の朝貢に際して高句麗王に「征東将軍」を授与されている可能性が高い。したがって、軍号授与は、高句麗→百済→倭の順となり、高句麗、百済、倭に対する東方将軍号は、南朝への入貢順に東方将軍号の上位から授与されたものであり、高句麗王、百済王、倭王に上下優劣があるという主張には従えず、倭王は南北朝時代を通じて「安東大将軍」を自称するに留まり、「鎮東（大）将軍」「征東（大）将軍」を要求しなかったのは、百済の軍事的支配権要求は「安東（大）将軍」で十分かつ「安東（大）将軍」は「鎮東（大）将軍」に劣るとは認識しておらず、実際に「安東（大）将軍」で「都督百済諸軍事」を得られると理解していたからであり、「安東（大）将軍」のままで「都督百済諸軍事」を要求したことに問題はなかったことを指摘している。また、倭王による「都督百済諸軍事」要求は、百済領は一地域二軍事権の対象外であり、制度上許可できないため、南朝が「都督百済諸軍事」を倭王に承認しなかったのは、すでに百済王に「都督百済諸軍事」を授与していたからであり、倭王の軍号が百済王の軍号に劣るという理由に基づくものではないことも指摘している。
倭の五王 「都督百済諸軍事」について
倭の五王が宋朝に繰り返し主張しながら認められなかった称号に「都督百済諸軍事」がある。475年、高句麗による百済王都漢城の攻撃、百済王の殺害、百済南遷などによる国難のなかで、百済は宋朝に朝貢する余力はなかった。長年、百済を軍事的支配権のなかに組み込もうとしていた倭王にとっては千載一遇の好機であり、この状況を明確に物語るのがいわゆる「武の上表文」である。武の上表文はきわめて巧みな論理構造をもつ。武は自らを宋朝の「臣」と名乗り、倭国を宋朝の忠実な外藩として位置づけ、歴代の倭王が宋朝に忠誠を尽くし、新しく王位を継承した武自身も宋朝の藩臣として朝貢したいと願うが、無道な高句麗が倭国の朝貢路にあたる百済を并呑しようとし、略奪・殺害を繰り返しており、武の父の済はこの朝貢路を塞ぐ高句麗を討伐すべく準備をととのえていたが、父は急死し、その後を継いだ兄もともになくなり、しばらくは父兄の喪に服していたが、喪も明けたことで、父兄の思いを晴らしたいと思い、もしも皇帝の徳をたまわり、高句麗を討伐できたら、武は前王と同じく宋朝に変わらぬ忠誠を尽くすつもりであり、そこで高句麗討伐に際して、武自身には開府儀同三司を、部下にはそれぞれの官号を仮授して、宋朝に対する忠節を励むよすがにしたいと願い出た。宋朝はこの上表文を受けて、たいそう困惑したこととみられ、武の要請は一見まことにもっともであるが、武が征伐したいと願う高句麗は宋朝にとっては対立する北魏に対抗するための重要国家であり、その弱体化は宋朝の望むところではなかった。また、武が求めている開府儀同三司はきわめて格の高い官号であって、倭王に与えられるようなものではない。さらに、武の主張するように百済が本当に高句麗によって併合されようとしているのであれば、倭王の願いを許可することは高句麗の離反を招くことにほかならず、宋朝は思案の結果、従来は新しい倭国王に与えてきた「安東将軍・倭国王」という地位を大幅に高めて、今回は、武をいきなり歴代の倭王の最高到達点であった「使持節 都督 倭・新羅・任那・加羅・秦韓・慕韓六国諸軍事 安東大将軍 倭国王」という地位につけることで、武の要望にこたえようとした。しかし、百済を軍事的支配下に置こうとした倭王の野望はこの千載一遇の好機にもかなえられず、倭王は中国王朝を介しての百済支配に限界を感じ、ついに長年の対中服属外交を絶った。
倭の五王 「都督百済諸軍事」について
『好太王碑』によると、倭・高句麗戦争がはじまったのは399年である。『資治通鑑』によると、399年、高句麗宥和政策をとっていた後燕の慕容宝が死亡し、400年に慕容盛は、高句麗王が後燕に対する仕えが惰慢なので、兵3万を率いて襲い、新城と南蘇の二城を抜き、領土をひろげ、5千余戸の人民を後燕の旧領に移している。したがって、後燕が背後より高句麗を突き、倭国の戦果が好転したことを示唆する。『日本書紀』仁徳紀・十二年秋七月辛未朔癸酉「高麗国、鉄の盾、鉄の的を貢る」、八月庚子朔己酉「高麗の客を朝に饗へたまふ。是の日に、群臣及び百寮を集へて、高麗の献る所の鐵の盾、的を射しむ。諸の人、的を射通すこと得ず。唯的臣の祖盾人宿祢のみ、鉄の的を射て通しつ。時に高麗の客等見て、其の射ることの勝れたろを畏りて、共に起ちて拝朝す」とあり、仁徳十二年は甲申で、それを辛酉起点半年一年の紀年とすると、通常紀年は壬申か、壬寅となり、372年、402年、432年にあたるが、修正紀年で仁徳期に入る402年が妥当であり、腹背に後燕から攻撃を受けた高句麗は、倭国に使を出して妥協を試み、三韓は倭国に、帯方郡は高句麗にという妥協案をだしたとみられる。『日本書紀』雄略巻二十年には、高句麗によって百済がほぼ滅ぼされた時、高句麗王は百済を追撃せず「百済国は日本国の官家として、所由来遠久し、又其の王入りて天皇に仕ふること、四隣の共に識る所なり」と言ったとある。結果、高句麗が百済を追撃しなかったことから、百済は倭国より馬韓の熊成を得ることで国家を再建できた。したがって、倭王が宋に繰り返し要求した諸国諸軍事の官爵の諸国に慕韓（馬韓）を含め三韓及びそのうちの新羅、任那、加羅を入れる事は容易だったが、百済のみは入れる事ができなかったのは、百済はもともと帯方郡故地に建国した国であり、百済は帯方郡と同様にみられていたため、すなわち、倭・高句麗戦争における三韓は倭国に、帯方郡は高句麗にという妥協案の存在を示唆する。
倭の五王 年表
413年 から502年の間の中国正史の記録を年表にまとめると以下の通り。この中には倭王自身が使者を送ったか判然としないもの、倭王の名が伝えられないものもあるが、晋・宋・斉・梁の4代において、延べ9次の遣使および迎使（中国皇帝からの使者の受け入れ）と除正（官職授与）をおこなっている。
最初の413年の遣使入貢は宋帝国に先立つ晋帝国（東晋）に対してのもので、『晋書』（648年）によると、「高句麗・倭国及び西南夷の銅頭大師が方物を献上した」とある。この記述について、高句麗と倭国の共同入貢とする解釈、高句麗が倭人の戦争捕虜を伴ったとする解釈、単に個別の入貢を一括して記したものとする解釈もあるが、詳細は不明である。ただし、後の『梁書』諸夷伝には「晋の安帝の時、倭王讃有り」という記述がある。
479年と502年の記録はそれぞれ斉帝国（南斉）、梁帝国の建国時（479年・502年）のもので、これらは帝国建設・王朝交替に伴う事務的な任官であり、前王朝の官位を踏襲したものと考えられ、倭国の遣使があったか否かは明らかではない。確認できる最後の遣使は478年であり、史料上確実な倭国の次の遣使は600年・607年の遣隋使まで途絶えることとなる。ただし『愛日吟盧書画続録』収録の「諸番職貢図巻」題記における「倭が斉の建元年中に表を持ってきた」という記述から、斉への遣使を事実とする説もある。
倭の五王 天皇と倭の五王
倭の五王の天皇の比定については古くは室町時代から行われてきた。禅僧の瑞渓周鳳は「善隣国宝記」の中で讃を允恭天皇に充てている。江戸時代の松下見林は讃を履中天皇、珍を反正天皇、済を允恭天皇、興を安康天皇、武を雄略天皇と比定した。新井白石は「珍」は「瑞」、「済」はツーの読みで「津」、「興」はホンで「穂」であるとし、やはり反正、允恭、安康の天皇に比定した。
倭の五王 天皇と倭の五王
現在も有力な仮説として、オホハツセノワカタケル＝大泊瀬幼武天皇（雄略天皇）を「武」（倭武）とする説がある。『古事記』（712年）、『日本書紀』（720年）の記述の内容が、『宋書』（513年ごろ）、『梁書』（619年）や『三国史記』（1145年）などが伝える5世紀末の朝鮮事情とよく符合し、諱の一部である「ワカタケル」と思しき名が刻まれた鉄剣がやはり5世紀末頃の遺跡で見つかっていることから、同時代に在位していたオホキミ＝大王（スメラミコト＝天皇）である可能性があり、「武」という名も諱の一部である「タケ」または「タケル」を意訳したものと考えられる。『日本書紀』によれば先代のアナホ＝穴穂天皇（安康）は大泊瀬幼武天皇（雄略）の兄であり、先々代のオアサヅマワクゴノスクネ＝雄朝津間稚子宿祢天皇（允恭）は穴穂（安康）、大泊瀬（雄略）の父であり、その系譜は倭済の子が倭興でありその弟が倭武であると記す『宋書』の系譜と一致する。また、478年に「武」が奉った上表文に「にはかに父兄をうしなひ」（奄喪父兄）とあり、宿祢（允恭）の死後に跡を継いだ穴穂（安康）がわずか3年で暗殺されたという『古事記』『日本書紀』の記述とも整合性がある。このように「済」・「興」・「武」の人物比定については研究者の間で有力な仮説があるが、「讃」と「珍」の人物比定については『宋書』と『古事記』『日本書紀』の伝承に食い違いがあるため諸説あって特に有力な仮説は無い。
倭の五王 天皇と倭の五王
倭の五王といわれるが、倭王自身が使者を送ったか判然としないもの、倭王の名が伝えられないものもある。『宋書』倭国伝に見える倭人はのべ7人であり（讃・珍・隋・禰・済・興・武）、このうち宋帝に朝貢の表をおくったことが確実であるのが五王（讃・珍・済・興・武）である。五王のうち、『梁書』は「珍」ではなく「弥」を記す。右掲の系図に見られるように、『宋書』では「讃-珍」二代と「済-興-武」三代の間の系譜（続柄）が記されていないとされる。このことから、「讃-珍」と「済-興-武」との間に王統の断絶があったとする王朝交替説も存在する。
『梁書』は倭珍を記さず、『宋書』に載っていない倭弥を挙げて、倭弥と倭済の関係を父子であると記す。これは「珎（珍の俗字）」と「弥（彌の俗字）」を混同したものと解されるが、倭珍と倭弥とは別人であり倭王は6人いた（倭の六王）とする説もある。『宋書』倭武上表文に「祖祢（祖禰）」と見えることから、倭武の祖父は「祢」（倭祢）であったと解釈でき、これと倭珍を同一視する説もある。ただし「祢」は廟の意であり、「祖祢」は祖廟や遠祖とも解釈できる。
倭の五王 天皇と倭の五王
他の説として、「讃」は15代ホムタワケ＝応神で、「珍」をオホサザキ＝仁徳とする説や、「讃」が16代オホサザキ＝仁徳で、「珍」をミヅハワケ＝反正とする説などがある（後述）。上述のように「武」の名が雄略の諱の一部「タケル」の意訳とみられることから、他の王も同じであると考え、「讃」を応神の諱「ホムタワケ」の「ホム」から、「珍」を反正の諱「ミヅハワケ」の「ミヅ」から、「済」を允恭の諱「オアサヅマワクゴノスクネ」の「ツ」から、「興」を安康の諱「アナホ」の「アナ」を感嘆の意味にとらえたものから来ているという説もある。「済」は救済（救う）の意味があり『日本書紀』でも使われているため「スクネ」から来ているとも考えられ、「興」は安康天皇の名代が孔王部と書かれることから「アナ」の漢訳「孔」の同音字とも見られる。しかし、字義や語音の解釈は恣意的な解釈も可能であり、傍証にはなり得ても決め手になるとはいい難い。
一方、中国皇帝とヤマト王権の相互の遣使については『日本書紀』にみられるが『古事記』にみられないことや、ヤマト王権の大王が讃・珍・済・興・武などといった漢字一字の中国名を名乗ったという記録が存在しないこと、『古事記』に掲載された干支と倭の五王の年代に一部齟齬が見られることなどから「倭の五王」はヤマト王権とは別の国の王とする説も江戸時代から存在した。特に九州の首長であるとする説は根強く、古くは本居宣長が、記紀には聖徳太子より前に日本が中国に遣使した記録がない、倭王武の上表文の主題である日本と高句麗の対立という事実が記紀には全く書かれていないということを理由に熊襲による僭称を唱えていたほか、戦後も古田武彦が九州王朝説を唱えて一時期は学術誌に掲載されることもあった。
倭の五王 倭の五王の関係性（『珍』と『済』の続柄について）
1968年に刊行された「倭の五王」のなかで藤間生大は「宋書」倭国伝が『珍』と『済』の血縁関係を記さなかったのは、血縁関係がなかったからか、あったとしても済はその事実を無視して本人が初代であると主張したかのどちらかだという、当時としては斬新な問題提起を行った。
藤間の問題提起を積極的にうけとめたのが、原島礼二の「倭の五王とその前後」であった。さらに藤間ー原島説を継承する川口勝康の「巨大古墳と倭の五王」も発表され「二つの大王家」論は有力な説となった。
しかし吉村武彦は、最初の倭の五王は倭国の「倭」の字を姓として倭讃を名乗っていたこと。その後、元嘉15年の使者の派遣の際に「倭隋」ら１３人に平西・征虜などの将軍号が除正され認められているが、この倭隋も「倭」が姓で「隋」が名である王族の一人と推定される。問題となる珍と済との血縁関係は『宋書』文帝紀、元嘉28年条に『安東将軍倭王倭済』という記述があり、「倭王である倭済」とあり中国側は倭国王を父系の同一氏族集団として扱っており続柄が記されていないのはミスであろうと述べている。
また「倭」が倭国王の姓であることは、古く菅政友が「漢籍倭人考」で指摘し、朝鮮史研究者の武田幸男が「平西将軍・倭隋の解釈」の論文で説得的に述べたとも紹介している。
倭の五王 倭の五王の関係性（『珍』と『済』の続柄について）
ちなみに「梁書」には珍と済は父子関係になっている。
2018年には河内春人が『倭讃』は「近年の研究で『倭』は国名ではなく姓であり、『讃』が名前にあたる」とし、一文字の名乗りは百済の影響であると論じている。続柄が不明な事から王朝交替説もある『倭済』についても遠縁からの即位など何等かの断絶があった可能性は認めつつも、基本的には「それ以前の倭国王と同族だったことは間違いない」として「父系の同族集団」であったと見ている。
水谷千秋は坂本義種、武田幸男が倭の五王は「倭」が姓で「讃」や「隋」が名前であることを明らかにしたとし、初代の讃から武まで一貫して倭という姓を名乗っている。関和彦はこのことから、「珍」と「済」は続柄こそ記されていないが、同じ父系親族の一員であると主張したとした。また倭王武の上表文を挙げてもし藤間らの考えるように珍と済に血縁関係はないとするならば、「武」にとっての「祖禰」は父の「済」と兄の「興」のふたりだけになるが、「祖禰」という表現はどう考えても数世代前の人々を含む表現であるとし、やはり五人の倭王は同じ父系親族に属していたと考えるのが順当だろうとしている。
倭の五王 倭の五王の関係性（『珍』と『済』の続柄について）
古市晃（神戸大学教授）は、珍と済の間に血縁関係を記してないことに対し、『宋書』は他の王朝の血縁関係には注意を払っており、珍と済に血縁関係が無いのは事実とみるべきであるとし、「記紀」の王統譜との対応関係を重視すれば、讃、珍はそれぞれ履中、反正であるとし、『宋書』と「記紀」の系譜の対応関係に注目するならば、済すなわち允恭以降とそれ以前の倭王とでは血縁関係がなく、倭王を輩出する王族集団は少なくとも複数存在したことになるのである。と指摘している
佐藤長門は、珍と済の続柄が記されていないのは、そこで王統の断絶が起こっており、血縁関係の無い王族グループが複数存在し、その中から王権の継承が行われていたとしている。
森公章は倭王が「倭」姓を共通としていることや百済と比べて家臣等と官爵の格差が少ないことから、倭国は王と同族または拮抗する多くの人々が王権を補佐する構造であり、讃、珍と済、興、武のつながりは不明としながらも二つの王統があった可能性を指摘している。
倭の五王 『古事記』『日本書紀』の紀年との対応関係
『古事記』に紀年の記述は無いが、分注として一部天皇の崩年干支（没年干支）を記す。この崩年干支を手がかりに歴代天皇を倭の五王を比定する説がある。『古事記』は天皇の崩年（没年、崩御の年）を次のように記す。
『古事記』の天皇崩年干支がある程度正しく、また五王がすべて別々の王（大王）であったとすれば、「讃」＝オホサザキ＝大鷦鷯天皇（仁徳）、「珍」＝ミヅハワケ＝瑞歯別天皇（反正）、「済」＝オアサヅマワクゴノスクネ＝雄朝津間稚子宿祢天皇（允恭）、「興」＝アナホ＝穴穂天皇（安康）、「武」＝オホハツセノワカタケル＝大泊瀬幼武天皇（雄略）となる（数年程度の誤差は存在する）。1箇所、『宋書』の倭王系譜と明らかに矛盾する箇所がある。すなわち「珍」を「讃」の弟とする点である。
「讃死弟珍立遣使貢献」（讃死して弟珍立つ。遣使貢献す。） — 『宋書』倭国伝