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罰金 日本における罰金
罰金を科す有罪判決または、略式手続が確定すると、前科として扱われる。
具体的には、罰金以上の刑を受けた者は、一定期間、市町村役場に備置される犯罪人名簿（戸籍や住民基本台帳ではない）に登載される。また、検察庁の犯歴記録は、道路交通法違反による罰金以下の刑に処された者についても、記録の対象となる。
前科は、一定期間（罰金の場合5年）を経過することにより消滅する（刑の消滅、前科抹消）。前科ありの場合、たとえ不起訴処分となるような小額の窃盗事件や傷害事件であっても、刑事訴追され有罪（これも刑が重くなる）となる。
前科者として登載・記録されると、結果として海外移住ができなくなるといわれることがあるが、諸外国の入国や査証申請の取り扱いにおいて、犯罪経歴証明書（無犯罪証明）の提出を求められることがあり、犯罪経歴があると申請が拒否される場合があるためである。
罰金を完納できない場合は、労役場に留置され、判決で決められた一日あたりの金額が罰金の総額に達するまでの日数の間、例えば略式命令の場合だと、日給5,000円の労務（封書貼りなどの軽作業）に服することになる。労役場留置の期間は、1日以上2年以下である（罰金を併科した場合は3年以下）（刑法18条）また、2年(罰金併科の場合3年)分の日給以上の罰金を滞納している場合は日給が増額される。
罰金 日本における罰金
未決勾留されていた被告人が罰金刑を言い渡された場合に、主文において未決勾留日数を金額換算(1日当たり5,000円が多い)して刑に算入することがある。この場合、算入されなかった罰金の残額のみ納付すればよい。罰金額の全額が算入されれば、罰金を納付しなくて済む（罰金刑言渡しの事実が消えるわけではなく、即日納付したものとみなされる）。この手法は実務上、身柄事件で明らかに被疑者の資力が乏しく罰金の支払いが困難とされる事例において、事実関係を被疑者が認めており通常であれば略式命令請求により処理される場合であってもあえて起訴して罰金刑を求刑し、判決時に未決勾留日数を金額換算して刑に算入することにより実際の罰金の納付を求めることなく刑の執行を終えたものとするために用いられることがある。
50万円以下の罰金刑が言い渡された場合においては、情状によってその刑の執行を猶予することができる（刑法25条）。もっとも、罰金に執行猶予が付されることは滅多にない。2002年以降では、年間数十万人が罰金判決を言い渡されているが、執行を猶予されたのは年間10人に満たない。
罰金判決が確定した件数は次のとおりである。
1990年代には年間100 - 120万件で推移していたが、2000年以降は大幅な減少が続いている。2018年に言い渡された第一審判決では、通常第一審(通常手続)が2,503件、簡易裁判所での略式手続が221,992件であり、後者が大半を占めている。罪名別では、交通事犯（道路交通法違反、自動車運転過失致死傷罪等）で81%を占めており、次いで窃盗罪、公務執行妨害罪、傷害罪などである。
医師・歯科医師・看護師・薬剤師などの資格を必要とする医療従事者については罰金以上の刑罰を科せられると免許はく奪（停止あるいは取り消し）および取り消されて再度取得する場合における欠格期間が定められている。
罰金 韓国における罰金
韓国の罰金は5万ウォン以上の金銭を徴収する財産刑である（韓国刑法45条）。ただし、刑を減軽する場合は5万ウォン未満とすることができる（韓国刑法45条但書）。なお、5万ウォン未満2000ウォン以上の財産刑は科料にあたる（韓国刑法47条）。
罰金を宣告するときは納入しない場合の留置期間を定めて同時に宣告しなければならない（韓国刑法70条）。
罰金は、判決確定日から30日以内に納入しなければならない（韓国刑法69条1項）。また、罰金の宣告と同時に労役場に留置することを命じることもできる（韓国刑法69条1項但書）。
罰金を納めていない者は、1日以上3年以下の期間労役場に留置して、作業に服務にする（韓国刑法69条2項）。
罰金の宣告を受けた者がその一部を納入したときの罰金額と留置期間の日数に比例して納入金額に相当する日数を除く（韓国刑法71条）。
罰金 米国における罰金
アメリカ合衆国では有罪と認定された自然人や組織体に対して罰金（Fine）が科されることがある。自然人の場合は保護観察（Probation）や禁錮（Imprisonment）といった刑罰と併科になることもある。
2010年メキシコ湾原油流出事故の当事者であるBPに対して、45億ドルの罰金が求められた例がある。
豆乳
豆乳（とうにゅう）は、大豆を水に浸してすりつぶし、水を加えて煮つめた汁を漉した飲料である。煮詰めた汁を濾して残ったのがおからである。
味は無調整であれば豆腐とほぼ同じで、大豆特有の青臭さがある。この匂いで飲みづらいと感じる人もいるため、日本では植物油などを加えた調製豆乳や、砂糖などで甘みを加えたり、果汁や抹茶、ココアのような副原料で味付けしたりした豆乳飲料も販売されている。
豆乳 各国における豆乳
中華文化圏では、伝統的な豆乳を「豆漿」（トウチアン dòujiāng）と呼び、牛乳代替品は「豆奶」と呼ぶ。
豆乳は、東南アジアでも広く飲まれている。ベトナムでも朝食用に「スアダウナイン sữa đậu nành」という甘い豆乳が販売されており、バニラ、ココア風味のものもある。タイでも朝食用に「ナームトーフーน้ำเต้าหู้」という甘い豆乳があるほか、タピオカやゼリー入りのものも販売されている。カンボジアでも練乳入り豆乳「タッグ・ソンダエク（Tek Sondaek）」が販売されている。シンガポールでは缶入りの調製豆乳も販売されている。
豆乳 日本における豆乳
日本農林規格（JAS）による定義（抜粋）は、
※ 農林水産省『豆乳類の日本農林規格』による。
日本では、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの店頭にも並ぶようになり、無調整の豆乳や豆乳飲料を手に入れることが容易になった。紙パックやプラスチックボトルに入った商品が多く販売されている。豆汁を濾した豆乳を「無調整豆乳」と表記しているものもあり、近年は大豆の青臭さを抑えられる製法が開発されている。一方、飲みやすい味や香りに調整したものは「調製豆乳（ちょうせいとうにゅう）」と呼ばれており、砂糖（甘味料）・食塩・ビタミン類の他香料・植物油などを加えて飲みやすい味に加工したものが販売されている。また、不二製油は世界初の大豆の分離分画技術（USS製法・2012年特許取得）を確立させ、「低脂肪豆乳」と「豆乳クリーム」という新素材を生み出した。
豆乳向けに、えぐ味が少ない大豆品種も開発されている（日本の農研機構による「すみさやか」）。
現在は以下の6社が日本市場を多く占めている。
その他、豆腐製造メーカーや個人経営店なども豆乳を製造・販売している。
かつては、三菱化成食品→三菱化学フーズ（ブランド名：マプロン）、明治乳業（ブランド名：サングロー豆乳）、日清サラダ油からも販売していた。
豆乳 健康
高タンパク低カロリーな食べ物として認知され、大豆蛋白はコレステロール低下作用があるとされるため、健康飲料として利用されている。
豆乳は大豆イソフラボンが含まれ、ポリフェノール化合物の一種で、「植物由来エストロゲン」と呼ばれることもあり、体内で女性ホルモンのエストロゲンと同様の働きをし、これが骨粗鬆症予防効果、抗動脈硬化作用、更年期障害の緩和など健康にいいとされている。また、乳がんや前立腺がん等の予防にも効果があることが、疫学的な調査で明らかになってきており、特にイソフラボン配糖体のゲニステインという物質に、腫瘍の血管新生を抑える効果があり、それにより腫瘍の増殖を抑制するとする研究があり。さらに、大豆固形成分含量が高い豆乳には、血糖値改善効果が期待できるとの報告もあるピニトールという成分が多く含まれている。
乳糖不耐症や牛乳アレルギーで牛乳を摂取できない乳児に豆乳を与えることもあるが、アフリカ系アメリカ人1,553名を対象にした調査では、豆乳を乳児期に摂取した女性は、摂取していない女性と比べ初経後5年以内に月経痛で薬剤を飲んだ比率が20%高く、18～22歳で中等度または重度の月経痛を経験する比率が50%上昇した。
豆乳 健康
豆乳中のトリプシン・インヒビターのトリプシン親和性は、豆腐、味噌、きな粉などの大豆製品に比べて高いことが指摘されている。トリプシン・インヒビターを多く含むものを摂食すると消化不良を起こし下痢することがある。
日本豆乳協会・日本豆乳公正取引協議会は、適正摂取量について「一般的な推奨は一日当り200mlから600ml程度」としつつも、摂取上限については「特に制限はない」とし、他の飲料と同様に食事全体の健康バランスを考えることが重要であるとの見解を示している。
豆乳等の大豆食品に含まれる大豆イソフラボンの摂取上限について、2006年5月、食品安全委員会は「閉経前の女性における内分泌機能への影響」に鑑みて「特定保健用食品としての大豆イソフラボンの安全な一日上乗せ摂取量の上限値を 30mg/日とする」とした。もっとも、この文書が対象とする食品は、「大豆イソフラボンを含む特定保健用食品及び特定保健用食品以外の錠剤、カプセル剤、粉末剤、液剤等の形状の食品を対象としたもの」「錠剤、カプセル剤、粉末剤、液剤等のうち大豆イソフラボンを濃縮、強化した大豆イソフラボンを摂取することを目的とした『いわゆる健康食品』」であり、豆腐や豆乳・おからクッキーを含めた「単に大豆素材を利用しただけのもの」は対象ではない。
豆乳 健康
あくまで大豆イソフラボンを濃縮・強化した食品が「大豆のイソフラボンとそれ以外の成分（たんぱく質、カルシウム等）とのバランスが、長い食経験を有する大豆食品とは異なって」 いるために指針が策定されたものであるからである。しかし、この報告書は一般の消費者には普通の大豆食品の大量摂取にも危険性があると誤解され、キッコーマン飲料の大島秀隆に拠れば、（工場の生産能力の頭打ちと合わせて）この誤解が豆乳の第二次ブームの終了に繋がったとされている。2017年時点でも、大豆イソフラボン単体の摂取目安量の上限が75mg/日であることを根拠に「（豆乳の）1日の摂取量目安は必然的に200ml程度」「実は豆乳はその効果の多さや高さから、過剰摂取すると体に悪影響を及ぼす飲料としても知られている」などと豆乳の過剰摂取の危険性を喚起するウェブサイトも存在するが、前述の通り誤解に基づくものであり、報告書は、通常の大豆食品の摂取については安全性が疑問視されたことはないこと、通常の大豆食品によって大豆イソフラボンの摂取量が75mg/日を超えたとしても直ちに健康被害に結びつくものではないことを、再三強調している。
教会
教会（きょうかい）
教会（きょうかい）とは、共通の信仰によって形成される集団・団体や社会のことである。現在ではキリスト教のそれを意味することが多いが、どの宗教に対しても用いられている言葉である。なお、キリスト教の中でも会衆派系の団体においては「会衆」、ブラザレン派においては「集会」という呼び方をする場合がある。または宗教活動の拠点となる建物・施設がこの名で呼ばれることもあるが、「聖堂」や「礼拝堂」、あるいは「神殿」などと呼ぶほうが適切な場合もある。
教会 キリスト教における教会
教会とは信仰と洗礼によって神の子ら、キリストの肢体、聖霊の神殿となる人々の集まりを築くために、神が地上のあらゆる場所から招集し、一つに集める民を指す。「コングレゲーション」と呼ばれる、集会を行う建物自体より集会を開くことに対して信仰の重みを置く宗派もある（自宅や貸しホールなどでも集会は可能だが、便宜性のために団体が物件を取得することもある。しかし教会のようにそれ自体が信仰の対象ではない。）。
教会 他の宗教における教会
天理教や金光教、立正佼成会、世界平和統一家庭連合（旧・統一教会。“キリスト教の一派”を騙っていた）をはじめとする新宗教だけでなく、神道や仏教などの伝統宗教においても、信者が集まる集団・組織または建物を「教会」と呼ぶ。意義についてはそれぞれの項目を参照。伝統宗教においても神道の神宮教会や出雲大社教会、仏教高野山真言宗の高野山大師教会や成田山新勝寺の成田山教会、修験道の神変教会など教会を名乗る団体・施設もある。場所によっては、キリスト教以外の教会が地名などに採用されている場合もある（例えば、徳島県鳴門市にある教会前駅の名称は、駅前に天理教の教会（天理教撫養大教会）があることに由来している）。ところで出雲大社教の教会は「教徒集会」の略語である。
ブライアン・オールディス
ブライアン・ウィルソン・オールディス, OBE（Brian Wilson Aldiss OBE、[ˈɔːldɪs]、1925年8月18日 - 2017年8月19日）は、イギリスの小説家。SF作家、評論家。別名にジェイル・クラッケン（Jael Cracken）、C・C・シャックルトン (C.C.Shacklton)などがある。J・G・バラードとともに、イギリス・ニュー・ウェーブSFの中心人物の一人といわれる。
H.G.ウェルズ協会の副代表、およびハリー・ハリスンと共にバーミンガムSFグループの共同の社長を務める。短編「スーパートイズ」はスピルバーグ監督の映画『A.I.』の原案となった。
SF史研究書『十億年の宴SF―その起源と発達』では、「SFの起源は、メアリー・シェリーの『フランケンシュタイン』である」と主張。宇宙と人類の運命をまたにかける、軽薄だがアイディア満載で、壮大かつ華麗なSFを「ワイドスクリーン・バロック」と命名し、「SFの中でも、もっとも魅力的な分野である」と書いた。
ブライアン・オールディス 経歴
イングランドノーフォークの商業都市イースト・ディアラムに生まれる。祖父と父は百貨店を経営していた。6歳の時にデヴォンの寄宿者学校ウェストバックランドスクールに入学。15歳以後は『アスタウンディング』誌の熱心な読者となった。1943年に陸軍に応召され、ロイヤル・シグナルズ連隊に所属して1946年までビルマなど東南アジアで過ごす。戦後にアジア、ヨーロッパを旅行し、1948年に帰国、オックスフォードの書店に就職し、10年間勤める。書店の業界誌『ブックセラー』に、架空の書店を舞台にしたユーモア小説を連載し、これは1955年に『ブライトファウント日記』として出版された。1954年にSF専門誌『サイエンス・ファンタジー』9号に最初のSF小説「犯罪記録」(Criminal Record)が掲載される。1955年にオブザーバー紙の未来小説コンテストに応募した「時代ずれ」(Not for an Age)が第一席入選。この後短編小説を発表し続け、1957年にSF短編集『Space, Time and Nathaniel』を出版し、作家専業となり、1958年に最初の長篇SF『寄港地のない船』を出版。同年ヒューゴー賞新人作家賞受賞。1960年には英国SF作家協会の代表に就任。
ブライアン・オールディス 経歴
1962年にHothouseシリーズ（『地球の長い午後』）でヒューゴー賞受賞。その後も数々の賞を受賞し、イギリスを代表するSF作家の一人となる。1969年に言語実験を用いた長編『はだしの頭』を発表後2年間、SFから遠ざかり普通小説を執筆。自伝的作品であるホレイショ・スタッブスシリーズの『手で育てられた少年』『兵士は立てり』はその性描写で関心を集めてベストセラーとなった。1960年代には、オックスフォード・メール新聞の文学編集も務めた。1964年にはハリー・ハリスンとともにSF評論誌『Science Fiction Horizons』を出版開始、第1号ではジェイムズ・ブリッシュとオールディスの対談の他、C.S.ルイス、キングズリー・エイミスなどを取り上げ、2号ではW.S.バロウズへのインタビューを掲載した。マイクル・ムアコックは『ニュー・ワールズ』誌で、提唱するニュー・ウェーブの先行作家としてバラードとオールディスを挙げ、『世界Aの報告書』など多くの作品を掲載した。
ブライアン・オールディス 経歴
作家活動のほかにアンソロジー編集でも成功を収めた。SF入門用にテーマ別の作品を集めた Introducing SF というアンソロジーのシリーズや、Best Fantasy Stories といったアンソロジーがある。1961年にイギリスの出版社ペンギン・ブックスから出版した Penguin Science Fiction というアンソロジーが大成功を収め、More Penguin Science Fiction (1963) と Yet More Penguin Science Fiction (1964) も出版された。いずれも成功を収め、この3冊をまとめた The Penguin Science Fiction Omnibus (1973) も何度も版を重ねることになった。1970年代には古典SFのアンソロジーシリーズとして Space Opera (1974)、Space Odysseys (1975)、Galactic Empires (1976)、Evil Earths (1976)、Perilous Planets (1978) を出版し、これまた成功を収めた。同時期にパルプ・マガジンなどのイラストを集めた Science Fiction Art (1975) という画集も編集している。
ブライアン・オールディス 経歴
1960年代から1970年代の宇宙探査機によって、金星がジャングルの惑星などではなく灼熱の惑星であることが判明すると、ハリー・ハリスンと共同で Farewell, Fantastic Venus! というアンソロジーを編集している。ハリー・ハリスンとは他に The Year's Best Science Fiction を一時期毎年編集し出版していた。
1973年にSF史『十億年の宴SF―その起源と発達』を発表。1976年『マラキア・タペストリー』は完成された形式とスタイルで代表作の一つとされる。1982年にスタンリー・キューブリックから、1969年発表の短編「スーパートイズ」の映画化を打診され、脚本作りに取りかかるが、難航したままキューブリックが1999年に死去。キューブリックから映画化権を引き継いでいたスティーヴン・スピルバーグと、続編の「冬きたりなば」「季節めぐりて」を含めて映画化で合意し、2001年に『A.I.』として公開された。2005年には『ブラザーズ・オブ・ザ・ヘッド』が映画化された。
2000年にアメリカSFファンタジー作家協会からグランド・マスター賞を贈られる。2005年に、これまでの文学への貢献により大英帝国勲章第四位オフィサー（Officer of the Order of the British Empire）を受章。2008年にはリバプール大学から名誉博士号を受けた。また同年、英国SF協会賞が存在しなかった時代である1958年の長編部門賞が、『寄港地のない船』に授与された。
長女のウェンディ・オールディスは写真家。
知事
知事（ちじ）は、地方行政区画を統轄する官庁の長のことである。英語では governor というが、古代ローマの属州や、イギリスの海外領土の governor は、「知事」ではなく「総督」と訳されることもある。
知事 語源
「知事」という漢字語彙は、中国において地方行政官庁の長を指す官職名になるより以前に、仏教寺院で雑事や庶務をつかさどる役職の名として用いられていた。このため「知事」は仏教用語であると紹介されることがある。
仏教が中国に入った際、インドの僧院に置かれたサンスクリットで「カルマ・ダーナ」 karma-dāna と呼ぶ役職に対してさまざまな漢訳語が与えられたが、その中に「知院事」「知事」がある。「知」は「つかさどる」の意であり、「知院事」で院（僧院）のことをつかさどる役職を意味する。「知事」はこの「知院事」の省略形とされる。中国では唐代に禅宗が発展するとともに寺院の管理運営業務も複雑化したため、分掌が行われて6つの「知事」と呼ばれる役職（総称して六知事）が置かれた。
宋代には官僚制度の用語に用いられ、地方の府・州・県の長官を「知某州事」「知某県事」などと呼ぶようになり、短縮されて「知県事」「知府事」などと呼ばれるようになった。宋代には正式な中央官制に組み入れられており、中央の官職を持たない県の長官は「県令」と呼ばれた。
日本では、明治維新の過程で地方行政単位の名称に中国の制度が参考され（府藩県三治制）、同時に行政の長を「知事」と呼ぶ（当初は「知県事」など）ことが導入された。
知事 各国の知事
日本では、広域自治体である都道府県の首長を都道府県知事（都知事、道知事、府知事、県知事）という。一方、基礎自治体である市町村の首長は市町村長（市長、町長、村長）という。太平洋戦争前は知事は内務省管轄であり、勅任官であったが、現在は選挙により選出される。知事のもとに置かれる部局を知事部局という。
明治維新直後、府藩県三治制が布かれた時期には、知藩事（藩知事）が各地の藩に置かれた。これは江戸時代以来それらの藩を治めた大名（藩主）がほぼそのまま任命されたが、廃藩置県により県令、のち県知事に置き換えられた。
日本統治時代の台湾では、台湾総督府の下の地方行政区画5州に首長として州知事が配置された。同じく日本統治時代の朝鮮では、朝鮮総督府の下に地方行政区画13道があり、当初は道長官が配置されたが、1919年からは首長として道知事が配置された。
知事 各国の知事
アメリカ合衆国の州 (state) の首長 (governor) は、州知事と訳される。合衆国政府における大統領をモデルとした役職であり、直接選挙で公選される。しかし、それぞれ独自の州憲法の定めにより設けられた職であるため、州により権限に差がある。連邦と異なる全般的な特徴としては、法務執行や選挙管理を中心とする一部の行政権の最高決定権が、知事の部下である州務長官に属する州が多い。また連邦では大統領が自らによる人選で閣僚を指名するのに対し、州務長官をはじめとする州の幹部職が直接選挙で公選される州も珍しくない。
準州（territory）の首長も直接選挙で公選される知事であるが、かつては大統領によって任命される準州知事も存在した。
中国では、府（唐から清まで）・州（清まで）・県の長官を知府、知州、知県という。
現在では各省の省長が知事にあたるが、省内政治における順位は同省共産党委員会書記に次ぐ二位である。
大統領が州知事を任命し、州知事は州首相を任命する。行政における実質的な権限は州首相が持っている。各州にある地方裁判所は知事が任命するが、高等裁判所は大統領が任命する。
バーレーン・エジプト・イラク・ヨルダン・クウェート・レバノン・オマーン・シリア・イエメンの県の長のmohafaziは、知事と訳す。
韓国では、日本の都道府県に相当する道と、首都のソウル特別市、政令指定都市に相当する広域市が「広域自治団体」とされ（ソウル特別市と広域市は道の所属から独立）、このうち道の首長を「道知事（도지사、トジサ）」と呼ぶ。特別市・広域市の首長は「市長（시장、シジャン）」である。一方、「基礎自治団体」には一般市と郡があり、市の首長は「市長」、郡の首長は「郡守（군수、クンス）」、区の首長は「区庁長（구청장、クチョンジャン）」である。いずれも以前は政府が任命していたが、1990年代以降は選挙により選出される。
知事 副知事
副知事（ふくちじ）は、一般に知事を補佐あるいは代行する役職である。
グラント・キャリン
グラント・キャリン（Grant D. Callin）は、1941年アメリカ合衆国生まれの小説家。SF作家。
アメリカ空軍に勤務（現在は退役）。寡作ながらハードSFと冒険SFを融合させた作品を発表。
自由刑
自由刑（じゆうけい）は、刑罰の一種で、刑の様態での分類を示す。受刑者の身体を拘束することで自由を奪うものをいう。自由刑以外の刑罰の種類として、生命刑・身体刑・財産刑・名誉刑がある。
日本の現行刑法では、自由刑として、懲役、禁錮、拘留が定められている。なお、2022年（令和4年）の刑法改正により、懲役と禁錮が統合され拘禁刑となった（2025年（令和7年）6月1日施行）。
自由刑には自由という言葉が含まれるが単に本稿で示す「自由を奪う刑罰」を示す用語であり、自由から連想される様々な事柄（例えば受刑者が好きな刑罰を自由に選べるものなど）の上位概念を示すものではない。
自由刑 歴史
中世以前にもガレー船の漕ぎ手や城塞の建築など、自由を剥奪して強制労働させる刑罰は存在したが、その性格や過酷さから身体刑に含まれるべきものだった。
今日的な自由刑は、主として近世以降（18世紀以降）に多用されるようになった刑罰である。これは人道主義の台頭によって「死刑」「身体刑」が過酷なものであり、抑制されるべきと考えられるようになってきたこと、期間を選択することによって比較的容易に罰の軽重をつけられるという利便性が注目されたこと、産業革命などに伴う産業構造の変化から受刑者を工場労働力として使う道が開けたこと、などの相乗的な理由によるものと考えられている。
また、当時の司法の立証理論の限界により、自白がなく状況証拠だけで結審しなければならない場合の解決策として、しばしば自由刑が選択された。
自由刑 分類
自由刑は、期間によって有期刑・無期刑（終身刑）・不定期刑に分類できる。有期刑は、期間を定めて自由を剥奪するもの、無期刑（終身刑）は（原則として）死ぬまで刑期が終了しないもの、不定期刑は期間を定めないもの（例えば、一定の改善が見られた場合に刑を終了する、など）。
自由刑のうち、短期のもの（何をもって「短期」とするかは学説等によるが、概ね1年未満のものを言う。「拘留」はいずれの説においても法定された短期自由刑の典型である）を短期自由刑というが、短期程度の軽い犯罪に科す刑罰としては現実に被る害悪（具体的内容については短期自由刑#短期自由刑の弊害）の程度が大きすぎるのではないかという主張があり、短期自由刑を廃止し、代替となる刑罰を科すべきであるとの議論がある。
自由刑は、様態によっても分類できる。一般に、刑務所内で労働を義務付ける「懲役」と、労働を義務付けない「禁錮」の2種類がある。
自由刑 分類
地理的・歴史的には、さらに様々な類型がある。例えば、過去の流刑や所払いも、自由刑の一種とされる場合がある。流刑は、一定の地域を定めその地域から出ることは許さないとするもの（地域内では一定の自治が認められ、普通に労働して生計を立てることとされていた）、所払いは一定の地域を定めそこに立ち入ることを禁じるものである。ただし、これらは自由を剥奪することを目的としたものではなく、犯罪者をコミュニティから追放することを目的としたものであり、現代的な自由刑とは発想が異なる。
現代では、懲罰的処遇を重視する運用のほか、移動の自由を奪うという自由刑の基本を厳密に守り「外に出られない」だけで他は普通の生活ができるような運用や、土日のみ収監などの間欠的な自由剥奪などの弾力的な運用なども試みられている。
懲役と禁錮の違いは労役が強制か否かの違いであり、受刑の基準として、懲役は道徳的に非難すべき罪いわゆる破廉恥罪に対するであり、禁錮はそうでない罪（非破廉恥罪）に対するものというのが基本的理念である。
しかしながら、破廉恥罪かそうでないかの線引きは明確とはいえず、多くは「懲役又は禁錮」とともに定められており、いずれを選択するかは裁判官に委ねられている。傾向として、過失犯の初犯は禁錮刑を言い渡されることが多いが、この場合であっても執行猶予がつくのが通例であり、ことさらに禁錮刑である必然性は不明である。このように、破廉恥罪・非破廉恥罪といった概念が曖昧であること、労役を課すことがあたかも不名誉なことであるとの考え方は労働を軽視するものであること、禁錮刑の受刑者であっても本人が希望し労役に服する例が少なくないことなどを考慮して、懲役刑と禁錮刑を統合すべきと言う論説（自由刑統一論）はあり、これに基づき。2022年（令和4年）懲役刑と禁錮刑を廃止して一本化した「拘禁刑」が刑法改正により創設された。
自由刑 自由刑の効果
しかし実際には社会からというよりも世の中からの隔離へと変化してきている。
自由刑 自由刑の問題点
刑罰とはいえ最低限の衣食住が保障されており、虫歯の治療（削る埋めるなどの治療は行えず抜歯のみ）や眼鏡の製作といった医療行為（受診日は週に2日程に決められており指定曜日以外は受診できない。但し緊急時には外部の医療施設の医療行為が受けられる場合もある。また投薬は必要最低限度であり必ずしも満足のいく医療行為が受けられるわけではない）も受けられるため、かえって一般社会で暮らすよりも楽に感じる人すらいる（困窮して罪を犯した者の場合、生活水準が向上することはままある）ため、二度と罪を犯させない特別予防効果が発揮されない場合がある。この傾向は特に発展途上国出身の外国人犯罪者に目立ち、日本で罪を犯しても（出身国の市民社会より生活水準が高く拷問などを受ける恐れもない）日本の刑務所に入れられるだけだから怖くない」と広言した犯罪者もいたと言われている。
自由刑 自由刑の問題点
老人など生活力に乏しい人々が軽微な詐欺や窃盗を繰り返して刑務所生活が長くなり社会復帰が困難になっている事例が増加している。類似の問題として、都市部の浮浪者が冬季に起居する場所と食事を確保することを、出所しても行き場のない元受刑者が収監されることを目的に故意に実害のほとんどない軽罪（微罪不処分相当の軽罪を犯したと自首して逮捕を希望した浮浪者もいたと言われる）を犯して逮捕され、刑務所に入ろうとするというケースも見られる。しかしこの場合、一時的に生活環境を向上させるために犯歴を重ね、多くの前科を持つ犯罪者ということで一般生活に戻ることが困難になる。確実に逮捕されようとして傷害・放火などの重罪を犯し、大きな人的・経済的被害を出す例もあり（代表的なケースとしては下関駅放火事件が挙げられる）、社会問題となっている。
アイリッシュ・コーヒー
アイリッシュ・コーヒー (Irish Coffee) とは、アイリッシュ・ウイスキーをベース（基酒）とするカクテルである。コーヒー、砂糖、生クリームの入った甘めのホットドリンク。主に寒い時期に好まれる。なお同じウイスキーでもスコッチ・ウイスキーをベースにすると、ゲーリック・コーヒーに名称が変わる。
アイリッシュ・コーヒー 由来
アイルランド南西部・シャノン川河口の漁村フォインズ(Foynes)にあった水上飛行場で、旅客機の乗客のために1942年に創案されたカクテル。考案者はフォインズ飛行場のパブのシェフ、ジョー（ジョセフ）・シェリダン(Joseph Sheridan 1909-1962)。
フォインズは1935年から飛行艇の発着する水上飛行場となったが、第二次世界大戦前の1937年からパンアメリカン航空によって、飛行艇を使ったアメリカ・イギリス間の大西洋横断航空路が運行開始されると、その寄港地にもなった。当時の飛行艇は航続距離が短く、大西洋上の経路途中で、燃料補給のためアイルランドとカナダのノバスコシアに寄港せねばならなかったのである。
当時のプロペラ飛行艇は後年の旅客機と違って気密構造ではなく、暖房はあまりよく効かなかった。加えて飛行艇が水上で給油する間、乗客は安全のためボートで移動して陸上待機せねばならなかったが、港の天候が悪ければ、飛行艇からパブのあるレストハウスにたどり着くまで更に凍える羽目になった。
アイリッシュ・コーヒー 由来
そこで燃料補給の待ち時間を利用して、乗客に体を温めて貰おう、という心遣いから、アイルランド名物のアイリッシュ・ウイスキーをベースとしたこの飲み物が考案されたという。
このカクテルはフォインズ近郊に1940年に開港し、戦後陸上機が主流となってからフォインズに代わる大西洋航空路の中継地となったシャノン空港でも提供され、当地の名物として大西洋横断航空路を利用する人々に知られるようになった。1952年にはサンフランシスコの「ブエナ・ビスタ・カフェ」にレシピが伝えられて飲まれるようになったことから、更にその存在が広まり、世界中で飲まれる温かいタイプのカクテル（ホットドリンク）の1つとなった。
現在、シャノン空港にはカクテル考案者のシェリダンを記念して「ジョー・シェリダン・カフェ」が設けられており、記念プレートも設置されている。ここでは無論アイリッシュ・コーヒーを注文することができる。
懲役
懲役（ちょうえき）とは、自由刑に作業義務による区分を設けている法制度において所定の作業義務を課すことを内容とする刑罰である。作業義務のない禁錮や拘留と区分する。なお、アメリカ合衆国の自由刑である Imprisonment
やイギリスの自由刑である Custodial Sentence などの刑は公的な資料などでは「拘禁刑」と訳される。これらの自由刑にも刑務作業が定められている場合があり便宜的に「懲役」と訳されることもあるが、日本などの懲役刑とは異なり刑務作業は刑罰の内容として位置づけられているわけではない（後述）。
懲役 概説
懲役は日本など自由刑に作業義務の区分がある法制度において所定の作業義務を課すことを内容とする刑罰である。懲役刑は刑務作業を刑罰の内容とし、作業義務の有無により禁錮や拘留と区分する（禁錮や拘留の場合でも申請により作業を行うことはできる）。
アメリカ合衆国やイギリスなどでは自由刑に区分がなく、アメリカ合衆国のImprisonmentやイギリスのCustodial Sentenceなどの自由刑は公的な資料などでは「拘禁刑」と表現される。拘禁刑に一本化している国にも作業義務がある国（アメリカ合衆国やイギリスなど）と作業義務のない国（フランスなど）がある。ただし性質上、日本における刑務作業は懲役刑の刑罰の内容であるのに対し、アメリカ合衆国やイギリスなどの拘禁刑では刑務作業は刑罰の内容として実施されるものではない。日本語訳では便宜的に重罪の自由刑に「懲役」や「禁錮」の訳、軽罪の自由刑に「拘禁刑」の訳を当てることもあるが、法制度上の作業の強制等を伴っていない場合もあり法制度に関する資料では「拘禁刑」と訳される。
懲役刑では最長で14万1078年の懲役刑が科された例がある（チャモーイ・ティプソー）。次いで4万年、1万4400年、1万年などの超長期の刑が科された例もある。
懲役 日本の懲役
2022年6月13日に改正刑法が成立し、その後刑法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第318号）が公布・施行されたことにより、懲役刑は禁固刑とともに2025年6月1日に廃止され、拘禁刑に一本化された。以下では、かつての懲役刑について述べるものである。なお、改正法施行以前の行為及び既に言い渡された判決については、懲役刑が残存するものであり、後述の無期懲役があるために向こう数十年間は執行としての懲役刑は続くことが見込まれている。
日本の刑法では、懲役は、有期懲役と無期懲役に分類され、有期懲役は原則として1か月以上20年以下の期間が指定される（同法12条1項）。ただし、併合罪などにより刑を加重する場合には最長30年、減軽する場合は1か月未満の期間を指定できる（同法14条2項）。
したがって、ある条文において「2年以上の有期懲役に処する」と刑の短期のみが規定されている場合には、裁判所は、原則として「2年以上20年以下」（加重した場合は30年以下）の範囲内で量刑を行うこととなる。
なお、ある被告が確定判決を受け、判決の前と後でそれぞれ罪に問われた場合、併合罪とはならず量刑はそれぞれ別に定める（詳しくは併合罪#刑法45条後段の併合罪を参照）。この場合、複数の有期懲役刑が言い渡され、合計が30年を超えることがある。
懲役 日本の懲役
3年以下の懲役刑を言い渡す場合においては、情状によって、その刑の全部または一部の執行を猶予できる（執行猶予）。
そこで、しばしば実刑判決を必ずさせるための立法技術として、懲役刑の短期を5年や7年に設定する場合がある。法律上の減軽の適用が無い通常の事例において、短期を5年とすると酌量減軽（同法66条）を適用しない限り、7年とすると酌量減軽を適用しても執行猶予を法律上適用できなくなる。
短期を7年とした犯罪としては、強盗・強制性交等罪がある（かつては、強盗致傷罪も7年だったが、酷であるとして6年に引き下げられ、酌量減軽による執行猶予の適用が可能となった）。短期を5年とした犯罪には、殺人罪などがある。
懲役には炊事・洗濯など刑務所運営のための作業である経理作業と、公益財団法人矯正協会が国に材料を提供し靴・家具などを作らせたり、民間企業と刑務作業契約をして民間企業の製品を作らせたりする生産作業の2種類がある。
懲役判決が確定した件数は次の通りである。
懲役 日本の懲役
生産作業の中でも民間企業の製品を作らせる行為はILO条約が禁止する強制労働に当たるとの批判がある。
ILO条約である「強制労働に関する条約」第4条では、権限ある機関が私人、会社、団体の利益のために強制労働を課したり、課すことを許すことを禁止したりしていることを理由とする。一般向けに製品を作らせる行為は民業圧迫になるとも考えられており、刑務作業で作られた製品は官庁向けに限定している国もある。
また、作業報奨金は作業を行った受刑者に対して、釈放の際にその時における報奨金計算額に相当する金額の作業報奨金を支給するものとされている。労働の対価とは考えられておらず、2017年度では1人当たり月平均約4,340円となっている。これは刑罰の内容としての労働については対価という概念を想定し得ないことによるが、作業報奨金は出所直後の生活基盤となる資金でもあることから、矯正効果の向上や再犯防止の観点から増額を期待する意見もある。
刑務作業は景気の変動に左右されやすく、不況になると民間企業からの受注が減り、作業を満足に実施できないことがある。
懲役 日本の懲役
短期の懲役刑（6か月程度）では、受刑者に施設内処遇者というレッテルを貼られることによるデメリットが、懲役期間中の教育効果を上回るのではないかともいわれており、出所後の再犯率が高いことから教育刑としての効果が認められないのではないかとの指摘もある。また、雑居房で収容される刑務所が多いことから、犯罪者同士の交流を誘発（悪風感染）して教育上逆効果になると言う指摘もある。
元・刑務官の坂本敏夫も1965年（昭和40年）頃、受刑者が一般の工場で働く構外作業が廃止されたことを例に挙げ、責任回避のために事故を起こさないことが刑務官の目標となり、受刑者は技術を身につけられず、社会復帰ができなくなったと指摘している。
懲役 日本の懲役
仮釈放が許可されるための条件については、刑法28条が「改悛の状があるときは、有期刑についてはその刑期の3分の1を、無期刑については10年を経過した後、行政官庁の処分によって仮に釈放することができる。」と規定している。この「改悛の状があるとき」とは、単に反省の弁を述べているといった状態のみを指すわけではなく、法務省令である「犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則」28条の基準を満たす状態を指すものとされており、そこでは「仮釈放を許す処分は、悔悟の情および改善更生の意欲があり、再び犯罪をするおそれがなく、かつ、保護観察に付することが改善更生のために相当であると認めるときにするものとする。ただし、社会の感情がこれを是認すると認められないときは、この限りでない」と規定されている。
また、同規則18条では「仮釈放の審理にあたっては、犯罪または非行の内容、動機および原因ならびにこれらについての審理対象者の認識および心情、共犯者の状況、被害者等の状況、審理対象者の性格、経歴、心身の状況、家庭環境および交友関係、矯正施設における処遇の経過及び審理対象者の生活態度、帰住予定地の生活環境、審理対象者に係る引受人の状況、釈放後の生活の計画、その他審理のために必要な事項」をそれぞれ調査すべき旨が規定されている。
ここで審理における調査事項のひとつとされている「被害者等の状況」については、従来は必ずしも十分な調査が行われておらず、被害者側に意見表明の権利もない状況にあった。しかし、被害者保護の社会的要請（国民世論）の高まりを受け、2005年（平成17年）の更生保護法の成立を契機に、被害者が希望すれば仮釈放の審理の際に被害者側が口頭や書面で意見を述べられるようになった。
仮釈放は法務省管轄の地方更生保護委員会の審理によってなされ、そこで「許可相当」と判断された場合に初めて受刑者の仮釈放が行われるものであって、全ての受刑者に仮釈放の「可能性」はあっても、将来的な仮釈放の「保証」はされていない。
2018年（平成30年）に刑務所から出所した者のうち、仮釈放によるものは58.5%、刑期満了によるものは41.5%である。
有期懲役では、現実の運用上は、刑法28条が定めるような短期間（刑期の3分の1）での仮釈放はない。仮釈放を許された者のうち、刑期の8割以上服役した割合は、1988年（昭和63年）には54.6%であったが、2018年（平成30年）には79.0%となっており、仮釈放までの期間が長期化している。
刑務所において製作された製品は、「キャピック展」（「矯正展」とも呼ばれる）において展示即売がなされる（キャピックとは、「矯正協会刑務作業協力事業」―Correctional Association Prison Industry Co-operationの略である）。
懲役 無期懲役
「無期懲役」とは文字通り刑期の終わりがなく、一生続く事を意味する。すなわち、刑期の上限をあらかじめ定めないが将来的な刑の終了が想定されている絶対的不定期刑とは異なり、無期懲役では刑の終了は想定されていない。
日本国外における終身刑に相当する刑であり、法定刑としては最も重いと定められている死刑に次いで重い。
刑法28条では無期懲役の受刑者にも仮釈放（刑期の途中において一定の条件下で釈放する制度）によって社会に復帰できる可能性を認めており、同法の規定上10年を経過すればその可能性が認められる、つまり一生という刑期の途中で社会復帰ができる可能性がある点で、現行法制度に存在する無期懲役は相対的無期刑であり、絶対的無期刑（重無期刑）とは異なる。「仮釈放による社会復帰の可能性が全くない無期懲役および満期での出所だけの仮釈放がない有期懲役」は日本の法制度には存在しない。（下記も参照）
2023年（令和5年）末現在、無期懲役が確定し刑事施設に拘禁されている者の総数は1,669人である。
懲役 無期懲役
日本では、仮釈放中の者は残りの刑の期間について保護観察に付される残刑期間主義が採られており、無期懲役の受刑者は、終生受刑者としての身分を保持するので、仮釈放が認められた場合でも、恩赦などの措置がない限りは一生涯観察処分となり、更生保護法で定められた遵守事項を守らなかったり、罪を犯したりした場合には、仮釈放が取り消されて刑務所に戻されることとなる。ただし、少年のときに無期懲役の言渡しを受けた者については、仮釈放を許された後、それが取り消されることなく無事に10年を経過すれば、少年法59条の規定により刑は終了したものとされる考試期間主義が採られている。
無期刑仮釈放者における刑事施設在所期間についての年次別内訳は、法務省「令和6年版犯罪白書」「令和5年版犯罪白書」「昭和48年版犯罪白書」「昭和45年版犯罪白書」より、以下の表のようになっている。
従前においては、十数年で仮釈放を許可された例が少なからず（特に1980年代までは相当数）存在しており、1967年から1989年の間で在所期間18年以内で仮釈放された無期刑仮釈放者は1,136人おり、約89%を占め、早い者では在所期間12年以内に仮釈放された者が64人いた。更には、昭和48年版犯罪白書によれば、少なくとも1970年から1972年の間に13人が在所期間10年以内に仮釈放されていた。
懲役 無期懲役
しかし、1990年代に入ったころから次第に運用状況に変化が見られ、2003年から2006年では仮釈放を許可された者の中で刑事施設に在所していた期間が最短の者で20年超え25年以内であった。そして、2008年から2010年は最短の者で25年超え30年以内となり、2011年以降は2014年を除いて、最短の者が30年超え35年以内となっている。それに伴って、仮釈放を許可された者における在所期間の平均も、1980年代までは15年-18年であったものの、1990年代から20年、23年と次第に伸長していき、2004年には25年を超えていった。そして2007年以降は2008年を除いて、現在までのところ一貫して30年を超え、2022年においては40年を超えている。
懲役 無期懲役
また、本人の諸状況から、仮釈放が認められず、30年を超える期間刑事施設に在所し続けている受刑者や刑務所内で死を迎える受刑者も存在しており、2022年（令和4年）12月31日現在では刑事施設在所期間が30年以上となる者は298人(うち10人は50年以上)、また2013年（平成25年）から2022年（令和4年）までの刑事施設内死亡者（いわゆる獄死者）は260人となっている。1985年（昭和60年）の時点では刑事施設在所期間が30年以上の者は7人であったため、このことから、当時と比較して仮釈放可否の判断が慎重なものとなっていることがうかがえる。
懲役 無期懲役
なお、2019年に仮釈放された者の中に、在所期間が50年を超えていた者が2人おり、うち1人は仮釈放審査による判断時の在所年数が61年（1957年に起こした強盗致死傷の罪状で熊本刑務所に服役していた80歳代無期刑受刑者）であった。また、この受刑者は5度にわたって仮釈放申請をしていたが、受け入れ先がないという理由でその都度却下された後に2009年に導入された「特別調整」（高齢者や障害のある受刑者を福祉施設で受け入れる制度）により、福祉施設で受け入れることで仮釈放の許可が下りたという経緯がある。その後、出所から1年で亡くなっている。さらに、2022年は61年を超え仮釈放された者が3人おり、仮釈放者の最長在所期間の記録を塗り替えた。最も長い期間は63年9月で2人（どちらも80代であり、それぞれ1人死者を出している。）であり、次いで63年7月（89歳で仮釈放。2度の殺人で死者を2人出している。仮釈放と判断された時は、熊本刑務所に収監されていた。）であった。なお、これらは仮釈放された者の中での記録であり、仮釈放審理で不許可になった者の記録を見ると、2021年の審理時点で在所65年0月の受刑者が存在し、現在確認できる最長服役記録はこちらの受刑者である。
懲役 無期懲役
前述のように、現在の制度上、無期刑に処せられても、10年以上経過すれば仮釈放を許可できる規定になっており、この規定と、過去において10数年で仮釈放を許されたケースが実際に相当数存在していたこと（1967年（昭和42年） - 1989年（昭和64年/平成元年）の間で在所期間18年以内で仮釈放された無期刑仮釈放者は、全体の約89%を占めていた）。こうした収容期間（の短さ）は、仮釈放中の者が再度殺人事件を起こした際にクローズアップされることがあり、新聞紙上で疑義が示されるなど社会的にも関心を呼ぶこともあった。仮釈放の運用状況は、1990年代から次第に変化したものの、最近になるまであまり公表されてこなかったことから「無期刑に処された者でも、10年や10数年、または20年程度の服役の後に仮釈放されることが通常である」といった認識が、1990年代から2000年代において広まりを見せていった。
懲役 無期懲役
しかし、このとき既に仮釈放の判断状況や許可者の在所期間などの運用は変化を示しており、そうした世間の認識と現実の運用状況との乖離が高まったため、法務省は、2008年（平成20年）12月以降、無期刑受刑者の仮釈放の運用状況等について情報公開するようになった。また、同時に運用・審理の透明性の観点から、検察官の意見照会を義務化、複数の委員による面接、刑執行開始後30年を経過した時点において、必要的に仮釈放審理（刑事施設の長の申出によらない国の権限での仮釈放審理）の実施、および被害者意見聴取の義務化という4つの方針が採られることとなった。
「千数百人の無期刑受刑者が存在するにもかかわらず、近年における仮釈放は年間数人であるから、仮釈放率は0%台であり、ほとんどの受刑者にとって仮釈放は絶望的である」「2005年（平成17年）の刑法改正で、有期刑の上限が20年から30年となったため、無期刑受刑者は仮釈放になるとしても30年以上の服役が必定である」といったものである。
懲役 無期懲役
たしかに、2023年末時点において、1,669人の無期刑受刑者が刑事施設に在所しており、同年における新たに仮釈放された者は4人であったため、これらの数字を使えば仮釈放率が0％台は真実ではあるが、これらの数字を使うことに問題があるとの指摘もある。法務省の「無期刑受刑者の仮釈放の運用状況等」によれば、無期刑受刑者の内、約11.7％は仮釈放が可能となる10年を経過していない。また、仮釈放の対象になりにくい20年を経過していない者を加えると全体の約54％にあたる。そのため、これらの者を対象に加えるのは計算手法的に問題があるとの指摘である。また、ある受刑者がその年に仮釈放とならなくても、その受刑者が生存する限りにおいて連続的に、仮釈放となる可能性は存し続けるため、単純な計算手法によって算定できる性質のものではないことを留意しなければならない。
懲役 無期懲役
参考までに2014年（平成26年） - 2023年（令和5年）の間までに、仮釈放の審査で仮釈放が許された無期刑受刑者は、審査された者全体の約21.0%である。特に、仮釈放に対する検察官の意見と懲罰回数により仮釈放になるかどうか左右されている。前者は「マル特無期」（裁判過程で検察側が死刑を求刑した者に対して無期判決が確定した場合や、検察が特に悪質と判断した事件、再犯の可能性が高いなど）の場合、検察官意見は確実に反対となるため仮釈放が許可される事は非常に少なくなっている。後者は「無し」の場合は約4割半ばが仮釈放となるが、懲罰回数が増えるにつれ社会更生への期待や再犯リスクへの評価から仮釈放の許可割合は低下していく。
また、刑法改正によって有期刑の上限が30年に引き上げられたといえども、仮釈放は無期刑・有期刑の区別にかかわらずあるため、現制度における懲役30年も絶対的な30年ではなく、前述の規則28条の基準に適合すれば、30年の刑期満了前に釈放でき、刑法の規定上はその3分の1にあたる10年を経過すれば仮釈放の可能性があることを留意しなければならない。
仮に、重い刑の者は軽い刑の者より早く仮釈放になってはならないという論法を採れば、30年の有期刑は、29年のものより重いから、29年未満で仮釈放になってはならないということになり、その場合、仮釈放制度そのものが否定されてしまうからである。
懲役 無期懲役
無期懲役と懲役30年の受刑者において、両者とも仮釈放が相当と認められる状況に至らなければ、前者は本人が死亡するまで、後者は30年刑事施設に収監されることになり、片方が矯正教育の結果仮釈放相当と判断され、もう片方はその状況に至らなければ、片方は相当と判断された時点において仮釈放され、もう片方は刑期が続く限り収監されることになるし、両者とも顕著な矯正教育の成果を早期に示せば、理論的にはともに10年で仮釈放が許可されることもありうるのであり、矯正教育の成果や経緯において場合によっては刑事施設の在所期間が逆転しうることは仮釈放制度の本旨に照らしてやむをえない面もある。
もっとも、有期刑の受刑者については、過去では長期刑の者を中心として、刑期の6-8割未満で仮釈放を許された事例も相当数あったが、近年においては多くが刑期の8割以上の服役を経て仮釈放を許されており、このことからも、当該状況の継続を前提とすれば、将来において、無期刑受刑者に対して過去のような仮釈放運用は行い難いという間接的影響は認められる。
懲役 無期懲役
無期懲役で服役し、その仮釈放中に強盗殺人や殺人、強盗傷害といった重大な犯罪に及ぶ事例があることや、現行刑法制度では、無期刑といえども仮釈放による出所が認められているため、その運用の如何にかかわらず、再犯の可能性自体を否定できないこと、さらにはその生命をもって罪を購う死刑に対して、社会復帰の可能性の有無という点でもギャップがあるということから、仮釈放制度のない無期懲役刑の導入の是非が議論されている。死刑には社会復帰の可能性はないが、現行刑法下における無期刑には社会復帰の可能性があるため、社会復帰のない無期懲役を導入すべきとの意見である。また、死刑を廃止した上で導入すべきとの主張もある。これに関連した動向としては、2003年（平成15年）に「死刑廃止を推進する議員連盟」によって、仮釈放のない重無期懲役刑および重無期禁錮刑を導入するとともに、死刑の執行を一定期間停止し、衆参両院に死刑制度調査会を設けることを趣旨とする「重無期刑の創設及び死刑制度調査会の設置等に関する法律案」が発表され、国会提出に向けた準備がなされたが、提出が断念された。しかし、2008年（平成20年）4月には同議連によって、再度「重無期刑の創設および死刑評決全員一致法案」が発表され、同5月には、同議連と死刑存続の立場から重無期刑の創設を目指す者とが共同して超党派の議員連盟「量刑制度を考える会」を立ち上げ、その創設に向けた準備を進めたが、国会議員の多数派の賛成は得られなかった。