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デジタルミレニアム著作権法
デジタルミレニアム著作権法（デジタルミレニアムちょさくけんほう、英: Digital Millennium Copyright Act、略称: DMCA）は、アメリカ合衆国 (米国) で1998年10月に制定・施行された連邦法であり、合衆国法典 第17編に収録された著作権法 (17 U.S.C.) などを改正する立法である。デジタル著作権管理 (DRM) の強化を目的とし、DMCA成立によって17 U.S.C. 第12章が新設されて、コピーガードを始めとする技術的保護手段の回避が禁止された。また、17 U.S.C. 第512条によって告知と撤回手続 (notice and takedown)が規定され、著作権侵害コンテンツがウェブサイトなどに投稿された際の通報 (notice) と削除 (takedown) 手順および免責条件が明文化された。
デジタルミレニアム著作権法
制定当時、著作物の無断デジタル複製やインターネットを介した海賊版流通などが増加傾向にあり、このような技術的・社会的な変化を受けて、国際的にはWIPO著作権条約 (WCT) とWIPO実演・レコード条約 (WPPT) の2条約が1996年に署名された。これら国際条約で謳われた義務を国内履行すべく米国はDMCAを成立させ、世界に先駆けて法対応を強化した。その背景には、ハリウッド映画業界を始めとするコンテンツビジネス事業者からの政治的圧力があったとされる。
しかしDMCAによって著作権者により強力な支配権を与えたことから、著作物の利用者側に元来認められている表現の自由 (憲法修正第1条) や著作物の公正利用 (フェアユース) とのバランスが損なわれたとの批判も強い。その結果、DMCA以降も米国内ではデジタル社会に対応した改正法案が複数提出されるも、廃案となる事態が繰り返された。本項では関連判例も交えながら概観する。
米国DMCAと目的が類似する他国の法律としては、欧州連合 (EU) の情報社会指令 (2001年成立) やデジタル単一市場における著作権に関する指令（DSM著作権指令、2019年成立）、日本の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダー責任制限法）などがある。
デジタルミレニアム著作権法 米国著作権法の主な改正点
DMCAの成立により、著作権法 (合衆国法典 第17編、DMCAと区別するため以下「17 U.S.C.」と表記) に対して加えられた主な改正点は以下の通りである。
一般的にDMCAと呼ばれるものは単一ではなく、4本の改正法案が統合されて構成されていることから、DMCAの各章に対応する個別4法案の名称が用いられることもある。なお、「DMCA 第512条は...」「DMCA 第1202条の...」などの表現が一部見受けられるが、下表のとおり改正立法たるDMCAそのものにはこれらの条項は存在しない:2。DMCAによって改正・追加された、17 U.S.C. の第512条や第1202条と混同した用法が一部存在することに注意が必要である。
これらの改正の背景には、DMCA成立の2年前に署名されたWIPO著作権条約 (WCT) とWIPO実演・レコード条約 (WPPT) がある。しかしながら、当時既に米国著作権法はWCTとWPPTで定められた権利保護水準の一部は満たしていた。したがって条約履行はDMCAの一目的でしかなく、Eコマースやデジタル著作物のネットワーク流通を促進しつつ、著作物の保護を強化するというより多角的な意図を以って連邦議会はDMCAを成立させた。その結果、DMCA 第5章 (船型デザイン保護法) のように、デジタル社会対応や著作権と直結しない改正も含まれている。
デジタルミレニアム著作権法 米国著作権法の主な改正点
DMCAのうち、特に技術的保護手段の回避禁止 (第1章) とノーティスアンドテイクダウン手続 (第2章) が知られていることから、これら2点について以下詳述する。
DMCA 第1章 (WIPO著作権並びに実演・レコード条約実施法) により、17 U.S.C. に第12章が新設され、技術的保護手段の回避が禁止された。ここでの「技術的保護手段」(technological measures あるいは technological protection measures、略称: TPM) とは、具体的には暗号化などを指しており、無断で著作物を複製・頒布・利用されないよう、著作者や著作権者の利益を保護するために開発された技術である。TPMに関する規定はWCTおよびWPPTの2条約にも盛り込まれている。
デジタルミレニアム著作権法 米国著作権法の主な改正点
音楽業界を例に挙げると、もともと家庭用録音機を使って容易に楽曲をダビングできる状態であったところに、デジタル社会が到来してPeer to Peer (P2P) ネットワークを介して個人間でファイルシェアし、リッピングによって個人のパソコンなどに楽曲を取り込んで無料で鑑賞できるようになった。このような分散型ネットワーク技術が進展した結果、集権的なネットワーク管理が困難なことから、取り締まりの法制度も刷新する必要があった。またP2Pのようなシステムは、一般個人が低コストで不正コンテンツを世界中に大量拡散する土壌となっていた。これによって打撃を受けた音楽業界が米国政府に働きかけたこともあり、DMCA 第1章 (17 U.S.C. 第12章) が成立したと言われている。
デジタルミレニアム著作権法 米国著作権法の主な改正点
楽曲のコピーコントロールCDを始めとする、複製・頒布保護をかけたコピーコントロールTPMは著作権法上、合法とされている。そして17 U.S.C. 第12章の新設によって、このようなTPMを回避する行為 (海賊版の輸入を含む) は著作権侵害であると明文化された。ここでの「技術的手段の回避」とは、「著作権者の許諾なく、スクランブルがかかっている著作物のスクランブルを解除し、暗号化された著作物の暗号を解除し、またはその他技術的手段を回避し、迂回し、除去し、無効にしもしくは損壊すること」と定義づけられている (17 U.S.C. 第1201条(a)(3)(A))。第1201条によると、直接TPM回避を行った本人だけでなく、回避ツールを第三者に提供した者も違反とされる。さらに、TPMで暗号化された楽曲がたとえパブリックドメイン (著作権の保護期間が切れて公有の状態) に帰していても、暗号化を解除したとの理由でやはり第1201条違反とみなされる可能性がある。違反者は刑事罰の対象となり、初犯の場合は最大で懲役5年および50万ドル以下の罰金が科される場合がある。
上述のとおり一般的な禁止事項を述べた上で、17 U.S.C. 第1201条は以下のような一部例外規定も設けて規制を緩和している (2008年時点)。
デジタルミレニアム著作権法 米国著作権法の主な改正点
また、法律改正を必要としない例外の柔軟な追加手続も別途認められている。17 U.S.C. 第1201条(a) によると、TPM回避が著作権者の権利侵害につながらない場合は、著作権局長と商務省通信情報担当長官補が協議した上で、最終的には連邦議会図書館長が「勧告」(recommendations) の形で個別の例外ケースを定めることができる。このプロセスは3年に1回の頻度で実施すると第1201条(a) で定められており、DMCA制定から2020年現在までに計7回の勧告実績がある。しかし、このような例外ケースを求める利用者側からの要望は、必ずしも全て認められるわけではない。たとえば2012年の勧告見直しタイミングでは、ビデオゲームコンソールの迂回 (俗に言う「脱獄」、jailbreak) の例外追加要望は却下されている。これは、要望者側の目的を実現するにあたって、脱獄以外にも複数の代替手段があると指摘されたためである。他にも、携帯電話のSIMロック解除についても要望が複数回提出されるも、新しい機種への例外適用が見送られたこともある。
DMCA 第2章 (インターネット著作権侵害責任明確化法) によって新設された17 U.S.C. 第512条は、通称「ノーティスアンドテイクダウン手続」や「DMCA通告」などと呼ばれている。ユーザによって著作権侵害がインターネットを介して行われた場合、その通信環境を提供したインターネットサービスプロバイダー (ISP) またはオンラインサービスプロバイダー (OSP)、あるいは検索エンジンなどのデータキャッシング事業者各社は、一定の条件下で損害賠償を免責される。第512条は、いわゆるセーフハーバー条項とされる。ISPやOSPに適用される免責条件を例に取ると、以下の5要件全てを満たしている必要がある (第512条)。
これら5要件を前提とした上で、著作権者の許可なく著作物が第三者によってウェブサイトに掲載されたと通知 (notice) を受けた場合、そのウェブサイトの運営者が速やかに削除 (takedown) すれば損害賠償などを免責される仕組みがノーティスアンドテイクダウン手続である。運営者が免責される要件や要点は以下の通りである。
デジタルミレニアム著作権法 改正の沿革と批判
DMCA成立の前史は、民主党クリントン第1期政権下の1995年に始まっており、この年にデジタル著作物の権利保護に関する白書が作成されると、1998年までにはDMCAのほか、情報窃盗の刑事罰を規定した1997年の電子窃盗禁止法 (No Electronic Theft Act、通称: NET法) や著作権保護期間を延伸させた1998年のソニー・ボノ著作権延長法が成立し、17 U.S.C. が改正されている。これらの改正立法の背景には、著作権ビジネス (コンテンツビジネス) 業界からのロビイングがあったとされる。データキャッシュ、ウェブホスティング、検索エンジンやオンラインデータベース事業者に対し、ウェブサイトに投稿された著作権侵害コンテンツの削除と保護強化を訴えたのである。なお、二大政党制の米国においては特に民主党に対し、コンテンツビジネスの一翼を担うハリウッド映画業界からの政治的圧力が強いことが知られている。その中でも特にクリントンは個人的なポップカルチャーファンであり、大統領選第1期目の選挙戦期間中には既にハリウッド業界擁護の姿勢を打ち出し、ハリウッドから民主党に多額の寄付金が流れた。
デジタルミレニアム著作権法 改正の沿革と批判
こうして1998年に成立したDMCAであるが、主に2つの側面から批判を浴びることとなる。それは、(1) 表現の自由を保障する憲法修正第1条、そして (2) フェアユースの法理を定めた17 U.S.C. 第107条 (著作権者に無断で著作物を第三者が利用できる条件規定) を根拠にしたものである。
デジタルミレニアム著作権法 改正の沿革と批判
これを、批判の対象となるDMCAの条文別に見てみる。まずDMCA 第1章 (TPM回避禁止) であるが、著作権者に強力な支配権・独占権を過度に認めた結果、その反動で著作物を利用する側の自由が損なわれ、権利者と利用者間の利益バランスを崩しているのではないかとの懸念が有識者および利益団体から呈されている。なお、ここでの「表現の自由」が意味するものは広義であり、一例を挙げると、デジタル社会の権利擁護団体である電子フロンティア財団 (EFF) は、DMCAによってリバースエンジニアリングに制限がかかったことから、他者の「アイディア」から学んで新たな技術研究を「表現」する自由が奪われたとして、憲法修正第1条を論拠にDMCAの違法性を主張している (#電子フロンティア財団対米国政府裁判で後述)。当裁判を扱った英国大手新聞ガーディアンは「America's broken digital copyright law」(米国のデジタル著作権法は崩壊している) と形容した。また上述のとおり、TPM回避禁止の例外規定は17 U.S.C. 第1201条に盛り込まれており、かつ一般原則たるフェアユース (17 U.S.C. 第107条) 以降には個別例外規定を定めた第108条 - が続くが、これらの個別例外規定だけでは不十分であり、フェアユースの法理に反するとの批判も一部にある。
デジタルミレニアム著作権法 改正の沿革と批判
続いて、DMCA 第2章によって追加された17 U.S.C. 第512条 (ノーティスアンドテイクダウン手続、DMCA通告) であるが、その目的の一つに、オンラインサービス事業者がユーザ起因による著作権侵害の脅威に晒されることなく、インターネット社会における繁栄を可能とすることが挙げられている。そして、第512条の存在価値を一定程度認める有識者もおり、一般的にはオンラインサービス事業者は第512条を「成功」とみなしているとされる (2020年現在)。しかしながら、違法コンテンツのユーザ・アップロードに技術的な対抗策が十分取られていないことから、「もぐら叩きゲームだ」(whack-a-mole problem) との苛立ちの声も上がっている。YouTubeを例にとると、2014年のみで1億8000万本の動画が権利侵害で削除されたとの報告もある。2015年公開映画『ヘイトフル・エイト』は違法視聴が130万回を上回ったとも言われている。また2020年の著作権局 (USCO) 調査報告書によると、オンラインサービス事業者全体が受け付けるDMCA通告の件数は、日次で100万件を超えると見られている。
こうした批判はDMCA制定以降も長く続いており、2010年から2012年 (民主党オバマ政権下) にかけては著作権法の改正法案が複数提出されるも、激しい反対運動に発展している。これら抵抗にあって廃案に追い込まれた改正法案には、オンラインにおける権利侵害および偽造防止法 (COICA)、オンライン海賊行為防止法案 (SOPA) や知的財産保護法案 (PIPA) が含まれる。
2018年10月にはDMCA以来の著作権法大型改正立法として、マラケシュ条約実施法 (MTIA)、および音楽著作物に限定した音楽近代化法 (MMA) が成立し、20年ぶりにDMCA以降の大幅更新が図られた。しかし未だに課題も残っており、17 U.S.C. 第512条に関する2020年5月調査報告では「当事者間の利益バランスを欠いている」とUSCOは結論付けている。これを受けて上院司法委員会の知的財産小委員会では、さらなる法改正の検討に入っている。2020年5月現在の第512条は「画一的アプローチ」(one-size-fits-all) であると問題が指摘され、オンラインサービス事業者のタイプ別、また著作権侵害の重犯に対する個別規定の設定など、より細分化した改正立法が必要だとUSCOは提言している。さらにUSCOに著作権侵害の啓蒙活動といった責務を負わせるなど、法改正だけに依存しない包括的なアプローチの必要性が唱えられている。
デジタルミレニアム著作権法 国際比較
上述のような反発と混乱は米国に限った話ではない。以下、米国DMCAとEUおよび日本法を対比する。
米国が1996年署名のWIPO著作権条約 (著作者本人の権利保護) およびWIPO実演・レコード条約 (著作隣接者の権利保護) を受けてDMCAを成立させたように、欧州連合 (EU) では、WIPO 2条約の履行を目的として、DMCAから遅れること3年後の2001年に情報社会指令 (2001/29/EC) を成立させている。インターネットを介したインタラクティブ送信を想定して:69–71、情報社会指令では特に複製権、公衆伝達権、および頒布権について言及するとともに、著作者や著作隣接者が有するこれらの独占権に一定の制限・例外を設ける規定が含まれている。具体的には、第2章 第5条で21の制限・例外ケースを規定しており、EU加盟国が国内著作権法で21の制限・例外ケース以外を追加してはならないとしている。
またTPM回避禁止については、米国DMCAと同様、非営利団体などに対して規制緩和の特別規定を設けている。ただしDMCAと異なり、EUの情報社会指令ではTPMをコンピュータ・プログラムに適用してはならないとの留保条項を含んでいる。よって、DMCAでは合法なリバースエンジニアリングの範囲が狭いものの、EUではリバースエンジニアリングが許容されていると解されている。
デジタルミレニアム著作権法 国際比較
情報社会指令を受けてEU加盟各国は国内法を整備しており、たとえばフランスでは2006年から2009年にかけて、インターネットを介した著作権侵害の取り締まり体制と罰則を強化した。しかし利害関係者や世論からの反発も大きく、一部の改正立法は違憲判決が出て、修正を余儀なくされている。
2001年の情報社会指令以来の大型改革と言われるのが2019年のDSM著作権指令 (Directive (EU) 2019/790) であり、その可決を巡って激しい対立を生み出したことでも知られている。特に物議を醸したのが、通称「リンク税」と呼ばれる第15条 (原案では第11条) と、「アップロード・フィルター条項」と批判された第17条 (原案では第13条)の2点である。DSM著作権指令の内容は、著作権者や新聞・出版社などの伝統的なメディアからは概ね好意的に受け止められているものの、著作物の二次的利用を提供するインターネットサービス事業者や一般ユーザなどからは反発が強い。また、各国の憲法で保障されている表現の自由が侵害されうるとして、人権擁護団体からも懸念の声が上がっている。
デジタルミレニアム著作権法 国際比較
TPM回避禁止に関し、日本国著作権法では第30条 第1項に例外規定が存在する。これは個人や家庭内といったごく限られた範囲で使用される私的複製、および図書館や教育機関など公益性の高い用途での複製に限定しており、これらがTPMを回避しても、著作権者らに経済的損失を与えづらいと考えられているためである。また、コンピュータ・プログラムの著作物に関しては、バックアップないしバージョンアップといった目的での複製についてはTPM回避の違法性に抵触しないと一般的には解されているが、やはり著作権者らの経済的損失の有無が合法・違法の線引き基準となっている。
ノーティスアンドテイクダウン手続に類似する日本の法律としては、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）がある。プロバイダー責任制限法の専門家ワーキンググループ会合が総務省主催で開催されており、2011年の同会合では日本のプロバイダ責任制限法と米国のノーティスアンドテイクダウン手続を比較している。その上で、ウェブサイトの運営者に対して「『とりあえず削除』のインセンティブを高めてしまうのではないか」との懸念が呈されており、日本に同様の法制度を導入することへの慎重論が展開された。
デジタルミレニアム著作権法 判例
表現の自由 (憲法修正第1条) を根拠としたDMCAの違法性に関する訴訟は複数あるものの、2000年代の判決の多くは合憲となっている。一方、フェアユースの文脈では、ノーティスアンドテイクダウン手続の濫用が指摘された判例も存在する。以下、専門家や法律専門メディアなどが言及したDMCA関連判例の一部を紹介する (訴訟名の右に特筆性を示す出典を付記)。
ユニバーサル・シティ・スタジオ他対ライマーズ他裁判 (Universal City Studios v. Reimerdes (111 F. Supp. 2d 348 (S.D.N.Y. 2000))
デジタルミレニアム著作権法 判例
DVDの暗号化を解除してウェブサイト上で動画をシェアしたとして、映画製作会社が著作権侵害の集団訴訟を起こした事件である。動画ウェブサイトに使用されたのはDeCSSと呼ばれる解除プログラム (CSS (Content Scramble System) をデコードするプログラム) であり、ノルウェー出身のヨン・レック・ヨハンセン (Jon Lech Johansen、通称: DVD-Jon) が10代半ばにして開発したものである。被告はショーン・C・ライマーズ (Shawn C. Reimerdes) など複数人である。ライマーズは「dvd-copy.com」のサイト運営者であり、またこれに類似する「ackdown.com」や「ct2600.com」なども同様に、業界団体であるアメリカ映画協会から批判を受けていた。被告らは「DeCSSはLinuxを搭載したパソコンなどの端末上でDVDを閲覧するために開発された」として、暗号解読による著作権侵害の意図を否定する抗弁を展開した。しかしながら米国連邦裁はこれを認めず、2000年に著作権侵害であると判示した。
デジタルミレニアム著作権法 判例
ところが2000年の米国判決から3年後、DeCSS開発者のDVDヨンはノルウェーの裁判で無罪判決を受けている。当時のノルウェーは米国DMCAのようにハッキングやデジタル海賊版流通に対する法的規制を行っていたものの、米国ほど合法・違法の線引きが明確でなかったことから、ノルウェーひいては欧州でどのような判決となるか注目を集めた。DVDヨンは自身のLinuxコンピュータ上でDVD視聴する目的でDeCSSを使用したと主張し、オスロ地方裁も「DVDの映画を合法的に購入した者は、それを閲覧する権利を有する」としてDVDヨン無罪と判示した。
アメリカ合衆国政府対エルコム裁判 (United States v. Elcom Ltd. (203 F. Supp. 2d 1111 (N.D. Cal. 2002))
デジタルミレニアム著作権法 判例
米国企業アドビの電子書籍サービス「Acrobat eBook Reader」は著作権保護対象であるが、これに対してロシア企業エルコムソフトの従業員、Dmitry Sklyarovが技術的保護手段の回避を可能とするソフトウェアを開発したことから、DMCAに基づいて刑事罰が科された事件である。Acrobat eBook Readerでは、電子書籍を読者に自由な複製を許すか否かの判断を、個々の電子書籍出版者に委ねていた。ここでの「複製」には紙媒体での印刷出力のほか、コンピュータを介してデジタル配布する行為や、音声読み上げソフトを使う行為も含まれている。Acrobat eBook Reader経由で電子書籍を購入したユーザに対しては、顧客管理用の「バウチャー」が発行されて識別されていた。したがって、通常はユーザがダウンロードしたパソコン端末のみで閲覧することを想定しており、他のパソコンへのシェアは行われないであろうと考えられていた。
エルコムはアドビのシステム制限を解除するソフトウェア「The Advanced eBook Processor」（略称: AEBPR）を開発したことから刑事罰に至ったが、連邦地方裁はこの行為に対する刑事罰はDMCAに基づいて合法と判示した。
デジタルミレニアム著作権法 判例
321スタジオ対MGMスタジオ裁判 (321 Studios v. Metro Goldwyn Mayer Studios, Inc. (307 F. Supp. 2d 1085 (N.D. Cal. 2004))
321スタジオ社は「DVD X Copy」(2002年発売開始) と呼ばれるコンテンツ・スクランブル (CSS) 回避ソフトウェアの一種を提供しており、DVD-Videoを複製してバックアップをとる目的で市販されていた。当製品は米国内だけでなく、日本などでも代理店販売を通じて流通していた。DVD X Copyは、技術的にはCSSの暗号を解読しているわけではなく、CSSの「プレイヤーキー」(player key) と呼ばれるデータアクセスキーを用いていた。また、DVD X Copyの1年前に発売された「DVD Copy Plus」もバックアップツールであり、一部機能は無償提供されていたほか、ドイツ企業からライセンス供与された「PowerCDR」と呼ばれるCD複製アプリケーションも含むパッケージであった。つまりDVD Copy PlusはDVD映像を純粋に複製しているわけではなく、CDに焼き直す仕組みであった。
デジタルミレニアム著作権法 判例
321スタジオ社は2002年、17 U.S.C. 第107条のフェアユースに基づき、同社ソフトウェアの宣言判決を申し立てた。米国の宣言判決 (確認訴訟) とは、合法性などを巡って司法に確認を求める裁判である。連邦地裁は、321スタジオ社製品がフェアユースの要件を満たさず、DMCAの定めたTPM回避に該当すると判示した。
電子フロンティア財団対米国政府裁判 (Green, et al. v. U.S. Department of Justice, et al. (判例集未掲載、D. D.C. 2016))
デジタルミレニアム著作権法 判例
インターネット上の自由権を擁護する非営利組織の電子フロンティア財団 (EFF) は、科学者グリーンらの利益を代弁する形で、DMCAが憲法修正第1条で定められた表現の自由に違反すると主張している。EFFは2016年、司法省、アメリカ議会図書館およびアメリカ合衆国著作権局 (略称: USCO) を提訴した。DMCA 第1章 (17 U.S.C. 1201条) によって、海賊版などを取り締まる目的でコピーガードやアクセスコントロールの解除が禁じられた。しかし電子機器や工業用品の多くがソフトウェアを内蔵する時代にあって、これらメーカーから独立した第三者機関が修理や不具合の原因究明 (リバースエンジニアリング) を行おうとしても、第1201条に抵触してしまうためである。USCOは2018年、EFFからの嘆願書の一部を受け入れ、Amazon Echoや車載ソフトウェア、個人用デジタル端末などに限定して、内蔵ソフトウェアの修繕や除去 (いわゆる脱獄) などを認めた。
バイアコム対YouTube裁判 (Viacom International Inc. v. YouTube, Inc. (676 F.3d 19, 30–35 (2d Cir. 2012))
デジタルミレニアム著作権法 判例
ケーブルテレビ局MTVやパラマウント映画を傘下に持つメディア企業バイアコムが、ユーザ投稿型動画サイトYouTubeを運営するGoogleを提訴した事件であり、17 U.S.C. 第512条 (DMCA通告) を巡って争われた。バイアコムによると、同社を含む原告団が著作権を有する動画クリップが約79,000点、YouTubeに無断投稿された。YouTube側は、これらのユーザ投稿が著作権侵害だと知りつつ、過去3年間に渡って黙認していたことから、DMCA通告のセーフハーバー条項 (特に第512(c)条) による免責を受ける資格がないとして、損害賠償を求めてバイアコムはYouTubeを糾弾した。また、コモンロー上の「故意の無知の原理」(willful blindness)も当事例に適用できるかが争点となった。
デジタルミレニアム著作権法 判例
一審の連邦地方裁判所は、どの動画クリップが著作権侵害を起こしているのか明確なDMCA通告がなかったことを主な理由として、YouTube側が違法投稿を把握していなかったと判断し、第512条の免責条件をYouTubeは満たしていると判示した。しかしながら二審の第2巡回区控訴裁判所 (ニューヨーク) では、ごく一部ではあるもののYouTubeが違法投稿の存在を認識していたと事実認定し、一審の判決を覆している。その上で、一審で示された免責条件の解釈そのものは二審でも支持されている (つまり判断基準は間違っていないものの、判断材料となる事実認識が一部間違っていた)。また、故意の無知の原理については、サービスプロバイダーに能動的な善管注意義務までは課していないとして、17 U.S.C. 第512条への無差別的な適用に限界があるとしつつも、一定の条件を満たせば故意の無知の原理も適用可能との解釈が二審で示された。
コロンビア映画他対ファン裁判 (Columbia Pictures Industries, Inc. v. Fung (Docket Number : 10-55946 (9th Cir. 2013))
デジタルミレニアム著作権法 判例
映画製作・配給会社コロンビア ピクチャーズに加え、ディズニー、パラマウント映画、20世紀フォックス、ユニバーサル・シティ・スタジオおよびワーナー・ブラザースで構成された集団訴訟である。被告のゲイリー・ファン (Gary Fung) はPeer to peerソフトウェアの一種BitTorrentを使ったサイト「isoHunt」を運営しており、同サイトがファイルの違法ダウンロード環境を提供しているとして、著作権法上の寄与侵害 (二次的侵害責任の一つ) が問われた。そしてこのような侵害の「誘引」(inducing) 行為に関し、ファンは第512条のセーフハーバーに該当するとして抗弁したことから、第512条の解釈が争点となった。
一審では先例となる2005年の最高裁判決「MGMスタジオ対グロクスター裁判」を参照した上で、ファンの運営するサイトの寄与侵害を認めて原告勝訴とした。二審の第9巡回区控訴裁判所 (サンフランシスコ) も一審の寄与侵害の判断を支持しつつも、終局的差止命令 (第502条) は不当に過度であるとして、一審の差止命令の一部を二審で修正している。
デジタルミレニアム著作権法 判例
イコールズ・スリー対ジューキン・メディア裁判 (Equals Three, LLC v. Jukin Media, Inc. (判例集未掲載、Case No. 2: 14-cv-09041-SVW-MAN, C.D. Cal. 2015))
デジタルミレニアム著作権法 判例
マッシュアップ型のデジタル二次的著作物に関する判例であり、DMCA通告の濫用が問題視された事件である。ジューキン・メディアは一般ユーザ作成動画を収集し、その動画の利用者に対して著作者の代わりに利用ライセンス料を徴収するオンライン・メディア。また、一般ユーザ動画以外に、自社製作の動画もYouTube等に公開するビジネスモデルである。人気YouTuberレイ・ウィリアム・ジョンソン率いるイコールズ・スリー社がYouTubeにアップロードした動画の一部を、ジューキンがノーティスアンドテイクダウンの手続に則ってYouTubeに削除要請し、代わりにジューキン公式のYouTubeチャネルにリンク誘導した。これを受けてイコールズ・スリーは、YouTubeからの広告収入減とDMCA濫用でジューキンを提訴した。イコールズ・スリーの削除動画は複数にのぼったが、動画1点を除きイコールズ・スリーは全て著作権侵害がないと判定された。これは、17 U.S.C. 第107条のフェアユースの法理に基づき、「変形的利用」(transformative use、transformativeness) に該当すれば、著作権者に無断で著作物を利用・二次加工しても著作権侵害に該当しないとされるためである。特にパロディ作品の場合、変形的利用の要件を満たすと考えられている。
DMCA成立に影響を与えた過去判例のうち、専門家による言及があったものを以下に紹介する。
ボニート・ボーツ対サンダー・クラフト・ボーツ裁判 (Bonito Boats, Inc. v. Thunder Craft Boats, Inc. (489 U.S. 141 (1989))
DMCA第502条 (17 U.S.C. 第13章「創作性を有するデザインの保護」新設) の契機となった1989年最高裁判決である。原告ボニート・ボーツ社は1976年、ガラス繊維 (繊維ガラス) 製の遊興用ボート「Bonito Boat Model 5VBR」を開発した。堅木の船体に上からガラス繊維を吹き付けて型を作る製法であるが、この製法プロセスも型を使って生産された完成品も、特許申請は行っていなかった。その後1983年にフロリダ州政府は、特許で保護されていない船体デザインであっても、型を使って他者デザインを複製生産する行為を禁じ、またそのような船体の販売行為も違法とする立法を成立させた。これに基づき、ボニート社のボートを複製して意図的に販売したサンダー・クラフト・ボーツ社を提訴した事件である。
一審、二審ともにフロリダ州法が連邦特許法と矛盾するとして、州法は無効との判断を下した。これは、連邦特許法で保護されていないアイディア (今回のケースであれば繊維ガラスを用いること、および型を使った製法) は万人がアクセス可能であるとの見解に基づく。
本件に関連する先例としては、1964年最高裁判決「シアーズ・ローバック対スティフル裁判」(376 U.S. 225 (1964)) などがある。シアーズ対スティフルでは、スティフル社製ランプの類似品をシアーズ社が販売したことから、訴訟に至っている。下級裁では、たとえ特許法で保護されていない商品であっても、不正競争防止法の観点で違反であると認めて、シアーズ社はスティフル社に対して部分的に賠償責任を負うこととなった。しかしこれを最高裁は否定している。この最終判決の先例に倣い、ボニート対サンダー裁判でも最高裁が合衆国憲法の「連邦優位条項」(Supremacy Clause) に基づき、ボニート社の船体を他者が複製しても合法であると判示した。また、フロリダ州法が施行される6年も前から、特許保護なしで販売されている船体デザインである点も加味された。
この判決から9年後、特許法と著作権法の隙間を埋めるため、船型デザイン保護法 (Vessel Hull Design Protection Act) をDMCAの一部として成立させて状況改善している。特許法 (意匠特許) は保護要件として「新規性」(過去にない斬新な発明・手法など) を要求しており、船体デザインの中にはボニート社のように新規性が認められないケースもあるためである。一方著作権法は、特許法のような新規性は要求されず、デザインの表現にある一定の「創作性」(originality) さえあれば、自動的に法的保護が認められる。そこで、ボニート社のようなケースを著作権法で救うために、17 U.S.C. 第13章を新設して船体デザインの著作権保護に関する要件を明文化した。
なお、船体デザインは「実用品」(useful article) に分類され (17 U.S.C. 第1301条)、著作権法上の「実用品」とは「単に物品の外観を表しまたは情報を伝えること以外に、本来的に実用的機能を有する物品」(17 U.S.C. 第101条 定義) と定められている。実用品を巡っては、著作権法、特許法、意匠法、不正競争防止法など、どの法律でどこまで権利保護すべきか、国によって考え方が異なっている。
サービスプロバイダーの直接責任関連
DMCA 第202条 (17 U.S.C. 第512条) のノーティスアンドテイクダウン手続 (DMCA通告) が制定される以前は、オンラインユーザが著作権侵害コンテンツをウェブサイトなどにアップロードした際、そのサイト運営者 (サービスプロバイダー) がどこまで責任を負うべきか、司法判断が分かれていた。例えばプレイボーイ対フレーナ裁判 (Playboy Enterprises, Inc. v. Frena, 839 F.Supp. 1552 (M.D. Fla. 1993)) では直接責任をサービスプロバイダーが負うと解釈されており、つまりユーザの違法行為があればサービスプロバイダーが常に賠償責任を負うことを意味している。しかしRTC対ネットコム裁判 (Religious Technology Center v. Netcom On-Line Communication Services, Inc., 907 F. Supp. 1361 (N.D. Cal. 1995) では、サービスプロバイダーは間接的にしか関与していないことから、寄与侵害 (二次的侵害責任の一つ) のみ問われるとされた。米国著作権法における寄与侵害は、故意・過失が認められる場合のみ成立するため、ユーザの不正アップロードをサービスプロバイダーが認識していない場合、寄与侵害による賠償責任は負わない。このように判例は分かれていたが、DMCAでは後者の寄与侵害の立場を採用した。
特定非営利活動法人
特定非営利活動法人（とくていひえいりかつどうほうじん）は、1998年（平成10年）12月に施行された日本の特定非営利活動促進法に基づいて特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、同法の定めで所轄庁から設立を認証された法人である。認証NPO法人または認定NPO法人とも呼ばれる。略称はNPO法人（エヌピーオーほうじん）。NPOはNonprofit OrganizationあるいはNot-for profit Organization（非営利組織）の略。
金融機関関係の漢字表記略号は（特非）、カナ表記略号は、トクヒ。日本国の機関からの認証の有無を問わず、非営利組織全般は「NPO」を参照。
特定非営利活動法人 概要
「特定の公益的・非営利活動を行うこと」（内容は特定非営利活動促進法#法における定義を参照）を目的とする法人である。「非営利」とは、団体の構成員に収益を分配せず、主たる事業活動に充てることを意味し、商業活動を行うこと等の収益を得る行為を制限するものではない。
特定非営利活動促進法の制定時、非営利法人制度の一般法としては民法（改正前）が存在し、日本で非営利かつ公益の活動を行う団体は、民法第34条（当時）に規定された公益法人（社団法人・財団法人）となる方法が存在した。しかし、同規定に基づいて法人格を取得する際に行政機関の許可が必要であり、法人格取得後も主務官庁による指導を受けることがあるなど活動に制限が多く、市民による自由で自発的な活動に適した法人格が求められていた。
一般法である改正前民法第34条（旧公益法人制度）の改正に至らなかったため、特定非営利活動促進法は、その特別法として制定された。したがって、特定非営利活動法人は特別法公益法人である。なお特定非営利活動法人は社団法人（人の集まり）であって、同法に財団法人（財産の集まりが法人格を有するに至ったもの）型の法人はない。
特定非営利活動法人 概要
同法では、旧公益法人に採用されていた主務官庁による許可主義ではなく、認証主義という形態を採用した（第10条）。認証主義は、既に宗教法人制度で採用されており、行政庁による内容への介入が最も行われにくいことを特徴とする。認証取消しによる解散（第31条第1項第7号）など所轄庁による指導監督の権限がなくなったわけではないが、主務官庁の指導による団体統治の代わりに、市民への情報公開による団体統治を志向している。これにより非営利で公益的な活動をする団体が、従来よりも簡便に、自由に法人格を取得できることを目指した。
同法がNPO法制化運動の成果であったこと、同法の制定当時は非営利団体（NPO）（中でも特に行政庁の政策と異なる意見を有する団体）が簡便自由に活用できる法人格としては特定非営利活動法人しかなかったことから、同法をNPO法、特定非営利活動法人をNPO法人という通称で呼ぶことが定着し、その後の中間法人制度の制定、公益法人制度改革を経て、法制度としてはNPOが活用できる法人格が多様化した後もそのまま通称が残った。
特定非営利活動とは、一般に不特定かつ多数の者の利益（＝公益）の増進に資する法人として公益法人が民法で既に定義されていたことから、特別法としての位置づけと整合性をとるため、特定非営利活動促進法別表に掲げる一定の分野（＝特定非営利活動）に限定列挙されたものをいう。
特定非営利活動法人 概要
特定非営利活動法人は、宗教的・政治的活動を主たる目的として行うことはできない（第45条第1項第4号イ（1））。また選挙活動を目的とした活動は行うことができない（同号イ（3））。ただしこれは、政治、宗教関係者が特定非営利活動法人に関わることを排除するものではなく、法人の理事に政治家（議員に限らず地方公共団体首長等も含む）や宗教家（僧侶や司祭等）が就任している実例も多い。
従来の公益法人に比べ、設立手続きが容易であるため、法施行直後から、法人格を取得する団体が急増し、2008年（平成20年）10月末現在3万5000を超える団体が認証されている。特に従前は任意団体として活動していた団体が法人格を取得するケースが目立つ（任意団体では銀行口座の開設や事務所の賃借などといった、各種取引契約などの主体になれないケースがあるが、NPO法人であれば法人名で契約が可能である）。
税制については、法人税は収益事業課税であり、さらに印紙税法において「営業者」と扱われないために受取書や領収書への印紙の貼付義務を持たないが、他には特に税制優遇はない。所轄庁（2012年（平成24年）4月以前は国税庁長官）から認定を受け認定特定非営利活動法人になると特定公益増進法人と同様の寄附控除等の対象となり、法人内部でのみなし寄附も20％まで可能となる。
特定非営利活動法人 概要
一般法である改正前民法第34条による公益法人制度が、2006年（平成18年）の公益法人制度改革により改革された。非営利目的の法人の設立は一般社団法人・一般財団法人として準則主義で簡便に登記によりできるようになり、税制優遇についても民間人有識者による合議制機関により公益法人認定法の要件に合致していると認められれば高度の優遇を受けられる公益法人としての認定を受けられるようになった。NPO法制化運動が当初目指した法人制度により近い形が実現したことによって、特定非営利活動法人制度が法人法制度全体のなかで有する上記の意義・位置取りは変化してきている。
2018年現在、日本には5万1768の認証NPO法人が存在しており、およそ6割の団体が保健・医療・福祉の分野で活動している。構成員の年齢層は幅広いが、60歳以上の構成員が職員では3割、ボランティアでは6割となっており、引退したシニア層が社会活動に参加する場合の受け皿のひとつとなっている。
特定非営利活動法人 設立
法人の設立は、その主たる事務所が所在する都道府県知事、事務所の所在地がひとつの政令指定都市内の区域内のみであれば当該市の市長の認証を得たうえで、設立登記を経てなされる（法第9条、第10条）。ただし一部都道府県では政令市ではない自治体に対しても独自に条例によって事務委託を行っている場合があり、その際は管轄者たる権限が都道府県知事から当該市町村長にそのまま移譲されているため、書類の提出先も当該市町村となる。従って、実際に設立申請を行おうとする際は、主たる事務所を設ける予定である市町村の役所に確認することが望ましい。
認証事務は、法及び各都道府県の示す「NPO法の運用指針」等に基づき行われる。設立申請者は、認証基準に合致していることを積極的に疎明する必要がある。都道府県知事もしくは市長は、申請者の提出した書類の内容が認証基準に合致しているときは、認証をしなければならない（第12条）。
法律により法人格を取得することが可能な団体は、「特定非営利活動」を行うことを主な目的とし、次の要件を満たす団体である(第2条、第12条)。
特定非営利活動法人 設立
同族会社のような形態を取らせないことや反社会勢力の関与を防止することを目的として、理事（役員）の就任条件に関する規定は多岐にわたり定められている。例えば「役員の総数を3で割った商」が2未満である場合は、互いに3親等内にある者同士が同時に役員に就任することができない。「社員」は法人の業務に従事する者を指しておらず、営利企業にいう株主のような存在である。ただし社員となっている人物が法人の業務に従事することに法令上の規制はない。
以上の条件を満たし、その後定款を「発起人総会」で決定し、原則として活動拠点となる都道府県（複数の都道府県にまたがる場合は内閣府）に申請を行い、2か月から4か月間の審査期間中に市民にその定款や予算案などを公開し、異議がなければ認証される。この「市民への公開」をする手段や場所は、それぞれの申請を受ける地方公共団体が条例で定める。
設立の認証がなされた場合は、一般的な営利法人と同様に商業登記（設立の登記）を行い、登記が完了した時点で登記事項証明書と、成立時に作成した財産目録を自治体に提出しなければならない（第7条、第13条）。なお設立登記にあたっての登録免許税は免除される。財産目録は主たる事務所に常備しなければならない（第14条）。
特定非営利活動法人 管理と運営
特定非営利活動法人の管理と運営は、特定非営利活動促進法第2章第3節（第14条の2～第30条）に規定されている。なおかつては理事の地位にある者全員が同等に法人の代表権を持つことになっていたが、2012年（平成24年）4月の法改正によって特定の理事以外がその権限を持たないものとすることも可能になった（ただし定款においてそれを明記しなければならない）。
特定非営利活動法人は、定款にてあらかじめ定めた手段によって貸借対照表を一般公開しなければならない（第28条の2）。公告する手段は官報や日刊の新聞への掲載などが指定されているが、団体のホームページに掲載することも可とされている。なお、電子公告による公開である場合、短くとも「財務諸表の作成から5年後にあたる日」が含まれている事業年度の終了まで掲載を継続しなければならない（同条第4項）。
貸借対照表以外の法定書類（第28条第1項に言う「事業報告書等」に該当する書面）については所轄庁への提出と事務所内への備え置きで足りるが、閲覧の請求を受けた際は原則として応諾しなければならない（事務所備え置き分に関して第28条第3項、所轄庁提出分に関して第30条）ため、実質的に不特定多数への公表が必要とされているものと捉え、収支計算書や財産目録も含めてホームページで一般公開する団体も多い。
特定非営利活動法人 管理と運営
前節のとおり、所轄庁への提出または事務所備え置きがされる書類は請求に応じて開示されなければならないが、当該書類には役員名簿と社員名簿が含まれており、原本を開示することで名簿に記載されている者の個人情報が無条件に公表されてしまう問題があった。このため、2020年12月2日に成立した法改正により、2021年6月9日以降は該当者の住所・居所の記載を除いた状態で開示することが可能となった。
特定非営利活動法人 犯罪利用等の諸問題・不祥事
非営利性のもつ好感の得やすさを隠れ蓑に、一部、事実上営利目的であったり非公益的活動を行ったりする例が出てきた。とくに、企業や業界団体の広報宣伝活動の隠れ蓑にしたり、犯罪に関与したり、実態は右翼団体や左翼団体であるケース等、NPOであることを利用した悪徳商法がある。内閣府は、市民による監視の一環として、活動が懸念される法人に対し「市民への説明要請」を実施することとした。この説明要請の内容、及び要請への回答については、すべて内閣府ホームページ上や各都道府県市区町村のサイトで閲覧できるという行政措置をした。当然ながら、説明要請に対して何らの応答も無かった際はその事実を公表される。
都道府県から委託されて、税金から多額の資金調達している団体の会計が問題になっているケースが見られる。大雪りばぁねっとのような不明朗会計が発覚したことで運営者が横領罪で逮捕され、懲役6年の判決を受けている。
2018年6月7日付の毎日新聞によると、全国の11のNPO法人が仲介業者などを介して売りに出されている実態が明らかになった。うち6件では実際に売買が成立しており、中には買収直後に、詐欺目的で法人名義での口座を多数開設していたケースもあった。特定非営利活動促進法上、売買は禁じられていないものの、善意で設立されているはずのNPO法人が売買の対象になっていて、法の趣旨に反するとの批判が、専門家らから多数出ている。
特定非営利活動法人 犯罪利用等の諸問題・不祥事
毎日新聞は監督すべき自治体も休眠中の特定非営利活動法人は「野放し」と自認していることを指摘し、中には詐欺や売春に利用されているケースさえある。2013年には国の有識者会議は休眠NPOを「不正の温床になりかねない」とする報告書をまとめたが、施行20年を迎える2018年11月時点でNPO不正の撲滅が出来ていないままである。毎日新聞は、現行のNPO法では対処できないので改正が必要だと報道している。
保険業法
保険業法（ほけんぎょうほう、平成7年6月7日法律第105号、英語表記：Insurance Business Act）は、保険業の公共性にかんがみ、保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営および保険募集の公正を確保することにより、保険契約者等の保護を図り、もって国民生活の安定および国民経済の健全な発展に資すること（保険業法1条）に関する日本の法律である。
所管官庁は、金融庁である。保険業法の施行期日を定める政令（平成7年政令第424号）の規定により、1996年（平成8年）4月1日施行。
目的が保険契約者・被保険者の保護で、その目的を達成する手段として保険会社と保険募集の規制するものである。
1939年（昭和14年）3月22日に公布、7月1日施行された保険業法（保険業の免許規定を厳密に定め、濫設された保険会社を淘汰した）を、1995年（平成7年）に全部改正することにより成立した。
同法は保険監督法の基本法として、保険会社および保険募集に対する監督に係るあらゆる事項について規定しており、組織に関し保険会社の特性に照らして会社法に修正を行う部分、業務を規制し監督の実効性を担保する部分、保険募集を規制し消費者保護を目的とする部分からなる。
金融庁が、同法に則り保険事業の監督および規制を行っている。
保険業法 構成
第二編　保険会社等
第一章　通則（第三条―第八条の二）
第二章　保険業を営む株式会社及び相互会社
第一節　保険業を営む株式会社の特例（第九条―第十七条の七）
第二節　相互会社
第一款　通則（第十八条―第二十一条）
第二款　設立（第二十二条―第三十条の十五）
第三款　社員の権利義務（第三十一条―第三十六条）
第四款　機関
第一目　社員総会（第三十七条―第四十一条）
第二目　総代会（第四十二条―第五十条）
第三目　社員総会及び総代会以外の機関の設置等（第五十一条―第五十三条の十二）
第四目　取締役及び取締役会（第五十三条の十三―第五十三条の十六）
第五目　会計参与（第五十三条の十七）
第六目　監査役及び監査役会（第五十三条の十八―第五十三条の二十一）
第七目　会計監査人（第五十三条の二十二―第五十三条の二十三）
第八目　委員会及び執行役（第五十三条の二十四―第五十三条の三十二）
第九目　役員等の損害賠償責任（第五十三条の三十三―第五十三条の三十七）
第五款　相互会社の計算等 
第一目　会計の原則（第五十四条）
第二目　計算書類等（第五十四条の二―第五十四条の十）
第三目　基金利息の支払、基金の償却及び剰余金の分配（第五十五条―第五十五条の四）
第四目　基金償却積立金及び損失てん補準備金（第五十六条―第五十九）
第六款　基金の募集（第六十条・第六十条の二）
保険業法 構成
第七款　相互会社の社債を引き受ける者の募集（第六十一条―第六十一条の十）
第八款　定款の変更（第六十二条）
第九款　事業の譲渡等（第六十二条の二）
第十款　雑則（第六十三条―第六十七条の二）
第三節　組織変更 
第一款　株式会社から相互会社への組織変更（第六十八条―第八十四条の二）
第二款　相互会社から株式会社への組織変更（第八十五条―第九十六条の十六）
第三章　業務（第九十七条―第百五条）
第四章　子会社等（第百六条―第百八条）
第五章　経理（第百九条―第百二十二条の二）
第六章　監督（第百二十三条―第百三十四条）
第七章　保険契約の包括移転、事業の譲渡又は譲受け並びに業務及び財産の管理の委託 
第一節　保険契約の包括移転（第百三十五条―第百四十一条）
第二節　事業の譲渡又は譲受け（第百四十二条・第百四十三条）
第三節　業務及び財産の管理の委託（第百四十四条―第百五十一条）
第八章　解散、合併、会社分割及び清算 
第一節　解散（第百五十二条―第百五十八条）
第二節　合併 
第一款　通則（第百五十九条）
第二款　合併契約（第百六十条―第百六十五条）
第三款　合併の手続 
第一目　消滅株式会社の手続（第百六十五条の二―第百六十五条の八）
第二目　吸収合併存続株式会社の手続（第百六十五条の九―第百六十五条の十三）
第三目　新設合併設立株式会社の手続（第百六十五条の十四）
保険業法 構成
第四目　消滅相互会社の手続（第百六十五条の十五―第百六十五条の十八）
第五目　吸収合併存続相互会社の手続（第百六十五条の十九―第百六十五条の二十一）
第六目　新設合併設立相互会社の手続（第百六十五条の二十二）
第七目　株式会社の合併に関する特則（第百六十五条の二十三・第百六十五条の二十四）
第八目　合併後の公告等（第百六十六条）
第四款　合併の効力の発生等（第百六十七条―第百七十三条）
第三節　会社分割（第百七十三条の二―第百七十三条の九）
第四節　清算（第百七十四条―第百八十四条）
第九章　外国保険業者 
第一節　通則（第百八十五条―第百九十三条）
第二節　業務、経理等（第百九十四条―第百九十九条）
第三節　監督（第二百条―第二百七条）
第四節　保険業の廃止等（第二百八条―第二百十三条）
第五節　雑則（第二百十四条―第二百十八条）
第六節　特定法人に対する特則（第二百十九条―第二百四十条）
第十章　保険契約者等の保護のための特別の措置等 
第一節　契約条件の変更（第二百四十条の二―第二百四十条の十三）
第二節　業務及び財産の管理等に関する内閣総理大臣の処分等 
第一款　業務の停止、合併等の協議の命令並びに業務及び財産の管理（第二百四十一条）
第二款　業務及び財産の管理（第二百四十二条―第二百四十九条の三）
第三款　合併等における契約条件の変更（第二百五十条―第二百五十五条の五）
保険業法 構成
第三節　合併等の手続の実施の命令等（第二百五十六条―第二百五十八条）
第四節　保険契約者保護機構の行う資金援助等 
第一款　保険契約者保護機構 
第一目　通則（第二百五十九条―第二百六十五条）
第二目　会員（第二百六十五条の二―第二百六十五条の五）
第三目　設立（第二百六十五条の六―第二百六十五条の十一）
第四目　管理（第二百六十五条の十二―第二百六十五条の二十二）
第五目　総会（第二百六十五条の二十三―第二百六十五条の二十七）
第六目　業務（第二百六十五条の二十八―第二百六十五条の三十一）
第七目　負担金（第二百六十五条の三十二―第二百六十五条の三十五）
第八目　財務及び会計（第二百六十五条の三十六―第二百六十五条の四十四）
第九目　監督（第二百六十五条の四十五―第二百六十五条の四十七）
第十目　雑則（第二百六十五条の四十八）
第二款　資金援助等 
第一目　資金援助の申込み等（第二百六十六条―第二百七十条の三）
第二目　保険契約の承継（第二百七十条の三の二―第二百七十条の三の十四）
第三目　保険契約の引受け（第二百七十条の四―第二百七十条の六の五）
第四目　補償対象保険金の支払に係る資金援助（第二百七十条の六の六・第二百七十条の六の七）
第三款　保険金請求権等の買取り（第二百七十条の六の八―第二百七十条の六の十）
第四款　雑則（第二百七十条の七―第二百七十条の九）
保険業法 構成
第五節　雑則（第二百七十一条―第二百七十一条の二の三）
第十一章　株主 
第一節　通則（第二百七十一条の三―第二百七十一条の九）
第二節　保険主要株主に係る特例 
第一款　通則（第二百七十一条の十・第二百七十一条の十一）
第二款　監督（第二百七十一条の十二―第二百七十一条の十六）
第三款　雑則（第二百七十一条の十七）
第三節　保険持株会社に係る特例 
第一款　通則（第二百七十一条の十八―第二百七十一条の二十）
第二款　業務及び子会社（第二百七十一条の二十一・第二百七十一条の二十二）
第三款　経理（第二百七十一条の二十三―第二百七十一条の二十六）
第四款　監督（第二百七十一条の二十七―第二百七十一条の三十）
第五款　雑則（第二百七十一条の三十一）
第四節　雑則（第二百七十一条の三十二・第二百七十一条の三十三）
第十二章　少額短期保険業者の特例 
第一節　通則（第二百七十二条―第二百七十二条の十）
第二節　業務等（第二百七十二条の十一―第二百七十二条の十四）
第三節　経理（第二百七十二条の十五―第二百七十二条の十八）
第四節　監督（第二百七十二条の十九―第二百七十二条の二十八）
第五節　保険契約の包括移転等（第二百七十二条の二十九・第二百七十二条の三十）
第六節　株主 
第一款　少額短期保険主要株主（第二百七十二条の三十一―第二百七十二条の三十四）
保険業法 構成
第二款　少額短期保険持株会社（第二百七十二条の三十五―第二百七十二条の四十）
第三款　雑則（第二百七十二条の四十一―第二百七十二条の四十三）
第十三章　雑則（第二百七十三条―第二百七十四条）