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自動車 自動車の普及
日本には1898年（明治31年）ごろから自動車が輸入されはじめ、道路法が成立した1919年（大正8年）には自動車台数は5000台に達していた。大正時代の関東大震災を挟んで急増し、1926年（大正15年）で3万2000台に達し、1932年（昭和7年）には10万台を超えた。1945年（昭和20年）における二輪車・小型特殊車両を除いた自動車保有台数は、14万台弱、保有率は0.2%に過ぎなかったが、敗戦後の自動車の普及はめざましく、1950年（昭和25年）には35.9万台、1955年（昭和30年）には92.2万台となる。1956年（昭和31年）には戦後の復興を遂げ「もはや戦後ではない」といわれるようになり、前年1955年には通産省が「国民車構想」を発表した。1958年（昭和33年）にスバル・360が発売され60年代前半には各社から軽自動車が発売された。1960年（昭和35年）は230万台、1965年（昭和40年）には724万台となり、わずか10年間で約8倍に急増した。1966年（昭和41年）は「マイカー元年」と呼ばれトヨタ・カローラ・日産・サニーなどの大衆車が発売され自動車が普及し始めた。
自動車 自動車の普及
1966年（昭和41年）のトラック・バスなどの大型車も含めた自動車保有台数は約884万台で、翌1967年には1095万台、1971年（昭和46年）に2045万台、1982年（昭和57年）に4130万台、1997年（平成10年）に6984万台となった以降は微増となり2004年以降は7500万台前後で推移し、2014年は2輪車を除いた保有台数は7721万台、保有率は60.6%であった。この保有台数は国別では米国、中国に次ぐ3番目で、人口あたりの保有台数では米国や西ヨーロッパ諸国とほぼ同率である。2030年にかけては海外では引き続き増加していくが、日本では微減すると予想されている。
60年代後半からの急激な自動車の増加に対して道路整備は立ち遅れ、各地で交通渋滞や交通事故の増加が問題となった。また排気ガスによる大気汚染も70年代に深刻化した。日本においては1970年代から高速道路（高規格幹線道路）の整備が始まったが、急増する保有台数に追いついておらず、日本の高速道路の整備状況は米国とはもちろん、ドイツ、フランス、中国、イギリス、韓国よりも低い水準である。
なお二輪車では、原付を除く125cc超の二輪車は1966年には約88万台であったが、2013年には125cc超が4倍の約354万台となった他、原付第一種が666万台、第二種が163万台で二輪車の合計は1182万台であった。
2013年の四輪と二輪の合計は8791万台で国民1.4人に1台の普及率となっている。
20世紀末から日本の登録台数は頭打ちであるが、小型車、特に軽自動車がシェアを拡大してきている。軽自動車は技術の進歩に加えて、従来の取り回しの良さと経済性で弱点が少ないことから、90年代以降着実に台数を伸ばしている。
2013年の日本の自動車普及率は対人口では1台あたり1.7人、乗用車に限ると2.1人であり、これは100人あたり59.7台、46.6台となる。以上は自家用、業務用、軽から大型まですべてを含む数値である。
2013年の世帯あたりの自家用乗用車（軽自動車も含む）の普及率をみると、日本平均は1世帯あたり1.08台で各家庭にほぼ1台の割合となっている。世帯あたりの人数は、2010年では最大が山形県の3.16人で最低が北海道の2.27人で全国平均は2.59人であった。
世帯ベースで各地域をみると保有台数の多い県は上位10地域で、福井県（1.77台）、富山県（1.73台）、群馬県（1.68台）、山形県（1.68台）、岐阜県（1.65台）、栃木県（1.65台）、茨城県（1.63台）、長野県（1.59台）、福島県（1.56台）、新潟県（1.56台）などで、その他の大半の県で1台以上となっている。1台を切るのは5地域のみで、少ない方から東京都（0.48台）、大阪府（0.68台）、神奈川県（0.75台）、京都府（0.86台）、兵庫県（0.94台）と、当然ではあるが、公共輸送機関の発達した人口密度の高い（人口都市集中の激しい）都道府県で保有台数が少なくなっている。なおこの5都府県に続いてすくないのが北海道（1.008台）、千葉県（1.02台）であった。国土面積の約2割以上を占める広大な北海道で世帯当たりの保有数が少ないのは世帯あたりの人数が最小であることも影響している。
将来の登録台数予測はいくつかの機関から出されており、2030年の自動車登録台数は17億から20億台との推定が出ている。自動車は2030年にかけて中国、中近東、インドで大きく普及し、総普及台数は17億台に達すると見られている。2050年には25億台となるとの予測も出されている。
二輪車も2010年の約4億台から2030年には9億台へ達すると推定されている。
仮に中国で乗用車の普及率が先進国並の2人に1台となると2012年時点の人口13.4億人では6.7億台となり、約6億台が増加することとなる。これは2013年の世界の自動車生産実績8730万台の約7年分に相当し、2013年の中国の自動車生産実績2212万台の27年分である。
自動車 自動車産業
全世界での自動車生産台数は非常に大きく、しかも自動車を構成する数多くの部品を製造するには非常に多くの人員が必要となる事から、自動車は巨大産業である。自動車産業内での企業間の競争は激しく、価格競争の激化や経営内容悪化や淘汰などが起き、1980年代以降、多国籍企業グループへの集約が進んでいる。
自動車製造には数万点におよぶ部品（鋼材、ガラス、座席、電子機器、ねじなど）が必要であり、消費者からは直接的には見えない諸企業（鉄鋼産業・ガラス産業・合成樹脂メーカー、電子機器メーカー、ソフトウェア製造業まで、数え切れないほどの企業）の売上にも影響を及ぼし、製造には大規模な設備投資が必要となることが多く、その企業や工場だけでなく、協力会社なども集まってきて企業城下町を形成するなど、自動車企業・工場の立地場所周辺への経済的効果は非常に大きいといえる。
近年はグローバル競争が激しくなってきていることや、年々排ガスや安全の基準が厳しくなっていること、自動運転や電気自動車の研究開発など、個別の企業でそれらに対処するのは難しくなってきているため、M&Aや提携をするケースが増えている。
自動車ブランド・メーカーや自動車製造者についての詳細な情報は、
2022年現在は以下の通り。
編曲家
編曲家（へんきょくか、英: music arranger）は、既存の音楽作品（楽曲）を編曲する人のことであり、特にそれを職業とする人を指す。
編曲家 日本における編曲家
日本のポピュラー音楽における編曲とは、作曲家の旋律（メロディ）に対して伴奏をつける作業を指す。
日本では、編曲家をアレンジャーと呼ぶこともある。アレンジャーの原義は物事を整える者であり、主にポピュラー音楽の制作で編曲を行う者を指す。しかし、英語で「arranger」といえば、「手配師」を指す言葉である。海外では、編曲者も含めて作曲者とすることが多く編曲家（アレンジャー）という職業はあまり定着していない。また日本国内の広告や劇中伴奏（劇伴）の音楽制作等においても稀。日本のポピュラー音楽における特有の職業ともいえる。
編曲は、音楽のジャンルや演奏形態によって多種多様に変化し、録音機器等の知識も必要なため、音楽理論にとどまらず音楽制作全般に関する知識と技術を要求される。そのため、経験を重ねた演奏家（スタジオ・ミュージシャン）や音楽理論で精通した作曲家が編曲をことが多かったが、近年は音楽制作のデジタル化が進みシンセサイザー、ミュージックシーケンサー、デジタル・オーディオ・ワークステーション（DAW）等の高度な知識と技術を有した演奏家、作曲家が行うことが多い。
編曲された楽曲に対して、演奏パートに特化した編曲家が部分的な編曲を行うこともある（例：ストリングスアレンジ、ブラスアレンジ、ギターアレンジ、コーラスアレンジ等）。
編曲家 日本における編曲家
編曲家は、レコード会社、音楽出版社、芸能事務所等の音楽プロデューサー、ディレクターの指示を受け編曲をすることが多いが、自らの判断で編曲する場合「サウンド・プロデューサー」と表記される場合もある。特に基準はなく、区別や権限は曖昧である。既存の楽曲の伴奏を変えるリミックス、リアレンジ（再編曲）では「リミキサー」と表記される場合もある。
著作権法では、編曲は二次的著作物とされており、編曲にも著作権が発生する。ただし、JASRACの使用料規程では印税の分配を受けられるのは「公表時編曲者」（楽曲が初めてCD化された際の編曲家）に限定されている。現在の日本では編曲は買い取りが中心で、実際に編曲家に印税が支払われる例は少ないとされる（サウンド・プロデューサー扱いの場合はプロデュース印税が支払われるが、これは著作権に基づく著作権印税ではなく、著作隣接権に基づく原盤印税からの分配である）。
日本における編曲家は、自身の作曲した作品だけでなく他者により制作された作品をさらに編集（アレンジ）する者が多数を占める。
風物詩
風物詩（ふうぶつし）とは、季節を意識に特徴づけることができる物・事柄である。季節特有の現象、文化、味覚、生物、物売りなど幅広い。俳句の季語として限定されたものと違って、日本の季節を現代人の心に訴えかけているものを指す。また全国的なものから、祭事などの狭い地域のものまであり、季節の到来・節目を表現するときに使われることが多い。
ネットスラングでは、毎年特定の季節/時期に発生することの多い事件、事故や話題を揶揄して「（季節/時期）の風物詩」と呼ぶことがあるが、事件や事故を指すことが多いので不謹慎な発言/表現となりやすい。
以下にニュースや天気予報、新聞などに登場する、全国的な風物詩を例示する。
風物詩 新春
年賀状 - お年玉 - 門松 - 節分 - 春の七草
行事
初詣 - 書き初め - 箱根駅伝 - ニューイヤーコンサート
風物詩 昔春
春一番 - 雪形 - ランドセル - 新入社員 - 選抜高等学校野球大会 - 雛人形 - こいのぼり
植物
サクラ - ゲンゲ - シロツメクサ - 菜の花
動物
チョウ - シロウオ - ツバメ
食べ物
イチゴ - サクランボ - 初鰹 - 新茶
行事
卒業式 - 花見 - 入学式 - 野焼き - 桃の節句 - 端午の節句 - ゴールデンウィーク - 母の日 - 田植え
風物詩 夏
天候
梅雨 - 入道雲 - 逃げ水 - 夕立 - スコール - 雷雨 - 日射病 - 汗 - 炎天 - 春霞
避暑
打ち水 - 団扇 - 扇子 - 扇風機 - エアコン - 簾 - 風鈴 - 夕涼み - 高原 - 水遊び - プール
海
海開き - 海水浴 - 海の家  - 砂浜 - スイカ割り
植物
アサガオ - ヒマワリ - ヘチマ - ゴーヤ - ハーブ
生物
アユ - セミ（蝉時雨） - カブトムシ - ホタル - カ（蚊取線香・蚊帳） - トンボ - 金魚
人
麦わら帽子 - サンダル - 半ズボン - 浴衣 - サングラス - 午睡
行事
夏休み - 全国高等学校野球選手権大会 - 林間学校 - 臨海学校 - お盆 - 精霊流し - ラジオ体操 - 棚経 -七夕
祭り
花火 - 盆踊り - 夜店 - 水風船
幽霊
怪談 - 肝試し - お化け屋敷
食物
かき氷 - アイスキャンディー - アイスクリーム - 冷やし中華 - 素麺 - ところてん- ビール - レモネード - スイカ
風物詩 秋
天候
秋雨 - 台風 - 初霜 - 初冠雪 - 鰯雲 - 小春日和 - 木枯らし
行事
運動会（体育祭） - 文化祭（学芸会） - 読書週間 - 秋彼岸 - 稲刈り - ハロウィン
月見 - 十五夜 - 月見団子 - 月見酒 - ぼっち (落花生)
植物
紅葉 - カエデ - イチョウ - 落葉 - ススキ - ハギ - 秋の七草 - ヒガンバナ - コスモス - キク - リンドウ - フジバカマ - キキョウ - ダリア - オミナエシ - ケイトウ - キンモクセイ - アザミ - セイタカアワダチソウ
動物
虫の音 - コオロギ - スズムシ - 渡り鳥 - 赤とんぼ
食物
ナシ - リンゴ - カキ - 銀杏 - サツマイモ - クリ - マツタケ - 新米
サバ - サンマ - サケ - イワシ
風物詩 冬
雪 - 霜柱 - つらら - スキー - アイススケート - クリスマスツリー  - 焚き火 - イルミネーション - 麦踏み - 雪虫 - ストーブ列車 - ササラ電車
行事
寒中水泳 - クリスマス
編曲
編曲（へんきょく、英語: arrangement）とは、オリジナルの楽曲を別の編成のために作り変えることである。別のジャンルに作り変えることも編曲として認められる。
編曲 狭義の編曲
クラシックにおいては、作曲者が同時に編曲（オーケストレーションなど）を行うことがほとんどである。商用音楽では作曲者と編曲者が別の場合が多い。演奏形態の変更のために行うことをのみ編曲と言うのはクラシックの場合である。したがって、商用音楽では作曲と編曲が同一人物である場合も「作曲・編曲」という表記でその旨を明示する場合が多い（クラシックでは同一人であることが前提なので「作曲」としか記されない）。旋律に和声とリズムを施し演奏することを可能な状態にすることでも編曲とみなされることがポピュラー音楽業界では当たり前であった。
編曲 編曲の目的
編曲は目的によって大きく分類することができる。
編曲 編曲の著作権法上の地位
楽曲を編曲する権利（翻案権）は著作者（作詞家・作曲家）が専有しており（著作権法27条）、著作者は自身の意に反する改変を禁じる権利（同一性保持権）を有する（著作権法20条）。そのため、編曲を行う際には著作者の許諾が必要であり、無断で楽曲を編曲したり、著作者の意に反する改変を加えた場合には著作権侵害となる。
編曲された楽曲（二次的著作物）の編曲に関しては、編曲家にも著作権が認められるが、楽曲の著作者である作詞家・作曲家にも当該編曲に関する著作権が発生する（著作権法28条）。そのため、編曲された楽曲を営利目的で利用する際には、原曲の著作者との間に許諾、契約が必要であり、無断で楽曲を利用した場合には著作権侵害となる。
統一地方選挙
統一地方選挙（とういつちほうせんきょ）とは、臨時特例法に基づき、地方公共団体における選挙日程を全国的に統一して実施される、日本の地方選挙である。
ただし、制度上全国的に統一したわけでないものの、過去の経緯により同一の投票日で行われる一群の選挙もそう呼ぶ場合もある（その他の地方選挙を参照）。また、外国における同様の選挙がそのように報じられる場合もある。
日本では、ある一定期間に任期満了となる都道府県や市区町村の首長および地方議会議員について、1947年（昭和22年）4月に第1回統一地方選挙が開始されて以来、4の倍数年の前年（卯年、未年、亥年）に実施される。
統一地方選挙 概要
通例では当該年の4月に行われ、4月7日から13日までの間の日曜日に都道府県知事や政令指定都市の市長、ならびにそれぞれの地方議会議員選挙が、4月21日から27日までの間の日曜日に政令指定都市以外の市町村（東京都の特別区を含む）の首長・議会議員選挙が行われる。
これはもともと、1947年（昭和22年）5月の日本国憲法施行を前にして、同年4月5日に首長選挙・議会議員選挙が一斉に実施されたことが始まりである。4年ごとに全国の多くの地方公共団体において一斉に改選時期を迎えることから、選挙への関心を高めたり、日程の重複を避けたりするため、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律により日程を統一的に調整している（統一地方選挙が実施されるその都度、前年の国会で臨時特例法が制定される）。さらに、2000年（平成12年）には公職選挙法などが改正され、下旬の選挙日には衆議院議員・参議院議員の補欠選挙も併せて実施されることとなった。この統一地方選挙の結果は国政にも影響を及ぼし、特に知事選挙の全国的な結果は、国政政党執行部の進退につながることもある。
統一地方選挙 概要
なお、現在の形式が定着したのは、1975年（昭和50年）の統一地方選挙からである。その前回、1971年（昭和46年）までの統一地方選挙では、投票日が日曜日以外に設定されたり、特別区の区議会議員選挙が都道府県知事選挙などと同じ4月上旬に実施されたりするなど、現在とは異なる点があった。また、1975年（昭和50年）の統一地方選挙に合わせて、特別区の区長公選制が復活している。
韓国や台湾でも全国一斉に地方選挙が行われており、日本ではそれらも「統一選挙」と報道されるが、日本と違い、任期途中で首長が欠けた場合は「補欠選挙」扱い（任期は前任者の任期まで）となる。
統一地方選挙が実施される年の前年に「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」が制定され、この臨時特例法により選挙日程が統一される。通常この臨時特例法では、該当年の3月1日から5月31日までに任期満了となる首長・議会議員の選挙を、原則として統一地方選挙の対象とすることが定められる。また、該当年の6月1日から6月10日までに任期満了となる場合においても、統一地方選挙の日程での選挙を実施できることが定められる。
統一地方選挙 概要
さらに、首長については該当年の2月10日から臨時特例法が定める選挙告示日の5日前までの間に、議会議員については該当年の2月20日から臨時特例法が定める選挙告示日の5日前までの間に、それぞれ任期満了以外の選挙実施事由（長の辞職や死亡、議会の解散など）が発生した場合には、これらの選挙も統一地方選挙の日程で実施することが定められる。なお、上旬に実施される選挙（都道府県・政令市の選挙）に立候補した候補者は、当該選挙区を含む選挙区で行われる下旬の選挙（政令市以外の市町村・東京都の特別区の選挙や、衆議院・参議院の補欠選挙）に改めて立候補することができない（例：上旬に実施されるA県知事選挙に立候補したときは、下旬に実施されるA県にあるB市の市長選挙に立候補できない）。
該当年の6月1日から6月10日までに任期満了となる首長・議会議員の選挙が統一地方選挙の日程で実施できるようになったのは、1999年（平成11年）からである。
統一地方選挙 概要
これはもともと、1995年（平成7年）1月17日に発生した阪神・淡路大震災を受けて、同年4月9日、4月23日に統一地方選挙の日程で実施される予定であった兵庫県議会議員、神戸市議会議員、西宮市議会議員、芦屋市長・同市議会議員の各選挙がすべて同年6月11日に延期されたことによる（同年3月13日に公布・施行された阪神・淡路大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律による措置。繰り延べ投票も参照のこと。なお、選挙の延期に伴い、延期の対象となる首長・議会議員の任期は選挙前日の6月10日まで延長された）。
このため、1995年（平成7年）6月11日の選挙で選出された首長・議会議員の任期は1999年6月10日までとなり、従来通りであれば統一地方選挙の対象外となるところであったが、1998年（平成10年）に公布・施行された地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律では第1条第2項に新たな規定が設けられ、該当年の6月1日から6月10日までに任期満了となる首長・議会議員の選挙についても統一地方選挙の日程で実施することが可能になった。これを受けて、1995年（平成7年）に任期延長・選挙延期の対象となった首長・議会議員を改選する1999年の選挙は、統一地方選挙の日程で実施された。
統一地方選挙 概要
その後、2003年（平成15年）以降の統一地方選挙でも、該当年の6月1日から6月10日までに任期満了となる首長・議会議員の選挙について、統一地方選挙の日程で実施することが可能とされている。一例として2003年（平成15年）4月13日の札幌市の市長選挙は当初、本来の統一地方選挙の日程どおりに実施されたが、法定得票に達する候補者がなく、同年6月8日に再選挙となった。そのため、この再選挙で選出された市長の任期は2007年（平成19年）6月7日までとなったが、この任期満了に伴う2007年（平成19年）の札幌市長選は統一地方選挙の日程で実施されている。
なお、この阪神・淡路大震災に伴う選挙繰り延べで生じた、選挙日程と任期の2ヶ月のズレが問題視されるようになり、当該の兵庫県議会・神戸市会など4議会・芦屋市長が連携して運動を展開した結果、2017年に平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律が成立した。同法に基づき当該の議会で議決を行うことで、第19回統一地方選挙で選出される長・議員の任期を短縮し、次回の第20回統一地方選挙で選挙期日と任期が一致する形となった。
統一地方選挙 概要
該当年の3月1日から5月31日までに任期満了となる首長・議会議員の選挙は先述の通り統一地方選挙の日程で実施されるが、公職選挙法第34条第1項の規定により当該選挙を同年2月28日までに実施する場合や、同法第34条の2のいわゆる90日特例を適用する場合には、例外的に統一地方選挙の日程で選挙を実施しないことも可能である。
実例として、旧佐賀市は1987年（昭和62年）1月の市長辞職により同年2月15日に市長選挙が実施され、東京都大田区は1986年（昭和61年）12月の区長死亡により翌年2月1日に区長選挙が実施され、いずれも首長の選挙が統一地方選挙の日程で実施されなくなった。以後は議会議員の選挙のみを統一地方選挙の日程で実施してきたが、その後、1999年（平成11年）には旧佐賀市、大田区ともに90日特例を適用して、首長選挙と議会議員選挙を同年3月14日に実施した。
この選挙で当選した首長の任期は2003年（平成15年）3月13日までとなり、2003年（平成15年）は統一地方選挙の日程での首長選挙が可能になったが、旧佐賀市は市長の空席期間が発生することを避けるため、同年2月16日に市長選を実施した。一方、大田区は区長選を同年4月27日の統一地方選挙の日程で実施し、区長の空席期間は助役が区長の職務代理者を務めた。
このような場合、首長や議会議員の任期の空白を避けるために選挙を2月までに実施するか、任期の空白が発生してでも選挙費用節減や選挙への関心喚起のため統一地方選挙の日程で選挙を実施するかは、当該地方公共団体の選挙管理委員会の判断に委ねられている。
統一地方選挙 平成以降の状況
首長の任期途中での辞職や死亡、議会の解散、市町村合併などにより少しずつ任期のズレが発生し、そのため、統一的に実施される数は回を経るごとに下がり続ける傾向にある。とくに市町村合併は、3度にわたる大規模な合併促進（合併ブーム）により、多くの自治体選挙に影響を及ぼしている。
また、2016年には18歳選挙権が導入され、統一地方選挙では2019年から適用された。
首長が辞職や死亡により任期途中で欠けたり、新設合併方式による市町村合併で失職したりしたことにより、一時、統一地方選挙の日程で実施される都道府県知事選挙は11都道県、政令指定都市市長選挙は札幌市1市のみとなっていた。その後、首長の失職や退職により任期満了日が臨時特例法の対象となったり、新たに政令指定都市に移行する市が現れたりしたことなどにより、実施数は若干増加し、2023年に統一地方選挙の日程で実施される知事選挙・政令指定都市市長選挙は9道県・6市の予定となっている。
2007年（平成19年）4月8日、広島市では市長選挙と市議会議員選挙、広島県議会議員選挙が実施されたが、このうち市長選と市議選は臨時特例法で定義される統一地方選挙の対象ではなく、前述の90日特例を適用して実施されたものである。（上記統一地方選挙の日程に従わない例も参照）
統一地方選挙 平成以降の状況
都道府県議会議員選挙・政令指定都市議会選挙では、首長選挙と比較して自治体間の任期のズレが生まれにくい。そのため2023年には、41道府県（例外は岩手県、宮城県、福島県、茨城県、東京都、沖縄県）および17政令市（例外は仙台市、静岡市、北九州市）がそれぞれ、統一地方選挙の日程で議会選挙を実施する予定となっている。
このようにズレが生まれにくい原因としては、これらの議会については、以下に掲げるような突発的な選挙実施理由が発生しにくいことが挙げられる。
統一地方選挙 平成以降の状況
住民発議による解散請求（リコール）の投票が行われ、過半数の賛成により議会が解散された場合
過去に1例のみ。名古屋市：2011年（平成23年）2月6日解散、同年3月13日投票。
議会の解散請求をするには地方自治法第76条の規定により、その自治体の有権者の1/3以上（ただし、有権者が40万人を超える場合は「40万×（1/3）+40万を超えた分×（1/6）」で計算した数）以上の署名を集める必要がある。ところが、地方自治法施行令第92条第4項・同第100条によると、都道府県・政令指定都市の議会解散のための署名活動では、請求代表者が当該自治体の選挙管理委員会から請求代表者証明書の交付を受けたあと、2か月以内に所定数以上の署名を集めなければならない。これだけ多数の署名を短期間で集めることは困難である。
このため、2014年にこの規定の一部が改正され、有権者数が80万人を超える場合には「80万を超えた分×（1/8）+40万×（1/3）+40万×（1/6）」、すなわち「80万を超えた分×（1/8）+40万」の署名で解散請求ができることとなった。しかしながらその後も2023年2月現在、都道府県・政令指定都市の議会の解散請求に至った例はない。
統一地方選挙 平成以降の状況
政令指定都市の新設合併による市町村合併（政令指定都市への移行の前後を問わない）
北九州市：1963年（昭和38年）2月10日、門司市・小倉市・戸畑市・八幡市・若松市の5市による新設合併。在任特例を2年間適用して1965年（昭和40年）2月4日に選挙。以後、統一地方選挙の約2年前に実施。
静岡市：2003年（平成15年）4月1日、（旧）静岡市と清水市の2市による新設合併。在任特例を2年間適用して2005年（平成17年）3月27日に選挙。以後、統一地方選挙の約2年後に実施。
さいたま市（2001年（平成13年）5月1日、浦和市・大宮市・与野市の3市による新設合併、2003年（平成15年）4月1日に政令指定都市へ移行）については、浦和・与野の2市は合併前まで市議選を統一地方選挙の日程で実施していた。2001年の合併時に在任特例を2年間適用したため任期満了日が2003年（平成15年）4月30日となり、2003年（平成15年）の選挙は統一地方選挙の日程で実施された。
また、上記のような制度上の理由のほか、災害など個別の事情でズレが生じるケースもある。
統一地方選挙 平成以降の状況
1995年（平成7年）4月上旬に行われる予定であった兵庫県議会議員選挙と神戸市議会議員選挙については、同年1月17日に発生した兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）により延期され、いずれも同年6月11日に実施された。ただし、その次の1999年（平成11年）の選挙の際の臨時特例法により、当年の6月1日から6月10日までに任期満了となる選挙についても新たに統一地方選挙の日程で実施できることとなり、以後、再び統一地方選挙の日程で実施されている。
2011年（平成23年）4月に予定されていた岩手県、宮城県、福島県の県議選と仙台市の市議選も、3月に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）により延期され、仙台市議選は同年8月28日、岩手県議選は同年9月11日、宮城県議選は同年11月13日、福島県議選は同年11月20日に行われた。その後の2015年（平成27年）以降、これらの選挙は統一地方選挙の日程では行われなくなった。
統一地方選挙 平成以降の状況
名古屋市では、2011年（平成23年）2月6日に解散請求の投票により市議会が解散され、それに伴う市議選が同年3月13日に行われた。この選挙で選出された市議会議員の任期は2015年3月12日までであるが、その年の統一地方選挙についても従来通りの臨時特例法が国会で制定されたため、この年の名古屋市議選も同法の対象となってしまった。そのため、同年4月の統一地方選挙の日程で市議選が実施されることとなり、任期満了後の3月13日から選挙終了までの約1か月間、議員不在のため議会を招集できない状況にあった。前述の通り、このような場合に統一地方選挙の日程で市議選を実施するかどうかは、市選挙管理委員会の判断に委ねられている。
政令指定都市以外の市町村（東京都の特別区については後述）の首長選挙や議会議員選挙については、首長の任期途中での辞職や死亡、議会の解散や総辞職、選挙無効や当選無効、市町村合併などにより、統一地方選挙の日程で実施される割合が年々減少傾向にある。
統一地方選挙 平成以降の状況
特に、3度にわたる大規模な合併促進（合併ブーム）の際に新設合併した市町村の多くは、統一地方選挙とは異なる日程で首長選挙や議会議員選挙を実施することが多い。ただし、そのような市町村であっても、議会議員選挙については在任特例を適用して統一地方選挙の前後まで任期を延長し、新設合併後も統一地方選挙の日程を維持している例がある。平成の大合併に伴う例としては、2001年5月1日に発足したさいたま市をはじめとして、香川県さぬき市（2002年（平成14年）4月1日発足、在任特例を1年2か月間適用）、茨城県筑西市（2005年（平成17年）3月28日発足、在任特例を2年間適用）、埼玉県深谷市（2006年（平成18年）1月1日発足、在任特例を1年4か月間適用）などが挙げられる。
統一地方選挙 平成以降の状況
平成の大合併では、合併ブームの後半になると議会議員の在任特例を適用しない例や、適用しても数か月程度にとどめる例が多くなり、統一地方選挙の前後まで任期を延長する例は少なくなった。一方、昭和の大合併では、統一地方選挙の前後まで任期を延長した例が多く見られる。1953年（昭和28年）10月に3年間の時限立法として施行された町村合併促進法では、新設合併の場合の議会議員の在任特例は最長で1年間適用できるものとされており、1954年（昭和29年）3月から同年12月にかけて新設合併した市町村の多くが、翌1955年（昭和30年）4月の統一地方選挙の前後まで任期を延長した。
ただしその一方で、1955年（昭和30年）3月から同年4月にかけて新設合併した市町村では、もし合併がなければ同年4月30日の統一地方選挙の対象になっていたにもかかわらず、在任特例を適用したがために統一地方選挙の対象外となった例も少なくない。
統一地方選挙 平成以降の状況
1956年（昭和31年）に施行された新市町村建設促進法では議会議員の在任特例は規定されなかったが、1962年（昭和37年）に施行された市の合併の特例に関する法律では新設合併の場合の議会議員の在任特例は最長で2年間適用できるものとされ、前述した北九州市の新設合併の際の議会議員の在任特例はこの法律を根拠としていた。その後、1965年（昭和40年）に施行された市町村の合併の特例に関する法律では新設合併の際の在任特例は最長1年に短縮されたが、1995年（平成7年）の改正により再度、最長2年間まで適用できるものとされた。
2023年（令和5年）において、第20回統一地方選挙の日程で選挙を実施する予定の区は、以下のとおりである。なお、本節では、統一地方選挙ではないが同一の日程で行われる江東区長選挙も含めて示している。
このように東京の特別区は市町村の首長・議会議員の選挙と比較して、統一地方選挙の日程で実施される割合が高い。
このうち区議会議員選挙が統一地方選挙の日程で実施される割合が高いのは、日本国憲法施行後における特別区の廃置分合が1例のみしかなく（1947年（昭和22年）8月1日に板橋区から練馬区が分立。その練馬区では分立に伴い、1947年（昭和22年）9月20日に区長選・区議選を実施した）、特に、「新設合併に伴う議会選挙」が一例もないことが大きい。
また区長についても、日本国憲法の施行当初は区議会が都知事の同意を得て区長を選任するものとされていたところ、その後の地方自治法改正により、1952年（昭和27年）からは区民の直接選挙によって選出されることになり（特別区#区長を参照）、その後いったん直接選挙の制度が廃止され、さらにその後、直接選挙制復活のため1975年（昭和50年）4月の統一地方選挙で23区すべての区長選が同時に実施されたという事情がある。その後、区長が任期途中で辞職あるいは死亡したことにより、統一地方選挙の日程で実施される区長選は13区（全体の47.83%）まで減ったものの、現時点でも市町村の首長選挙（全体の1割台）と比較すると統一地方選挙の日程で実施される割合が高い。
都道府県・政令指定都市の議会と同様、区議会議員選挙が統一地方選挙の日程で実施される割合が高い理由としては、以下に掲げるような突発的な選挙実施理由が発生しにくいことが挙げられる。
区長の不信任決議案の可決（総議員の2/3以上が出席し、その3/4以上の賛成による）に伴う議会の解散
過去に3例。練馬区：1967年（昭和42年）5月解散、同月投票。葛飾区：1993年（平成5年）9月解散、同年10月投票。足立区：1999年（平成11年）4月解散、同月投票。
練馬区については、1947年（昭和22年）8月1日に板橋区から分立し、同年9月20日に初回の区長選・区議選が実施されて以降、統一地方選挙から約半年後の9月に区議選が実施されていた。しかし、1967年（昭和42年）5月2日に議会で区長の不信任決議案が可決されたことで議会が解散され、同年5月30日に区議選が行われた。この選挙で選出された議員の任期満了日が1971年（昭和46年）5月29日となったため、統一地方選挙の対象となり、その年の区議選は統一地方選挙の日程で行われた。これ以降の区議選も引き続き、統一地方選挙の日程で実施されている。
足立区では1999年4月に議会が解散され、それに伴う区議選は当初の予定通り、統一地方選挙の日程で実施された。その後任を選ぶ2003年の区議選では90日特例を適用し、区長選と合わせて5月18日に実施された。その後、2007年（平成19年）の区議選は統一地方選挙の日程で実施されたが、2011年（平成23年）、2015年（平成27年）、2019年（令和元年）の3回はいずれも、統一地方選挙から約1か月後の5月に実施されている。2023年（令和5年）の区議・区長選挙も、同様に5月実施の予定である。
逆に、統一地方選挙の日程に従わなかったケースとしては、次のものが挙げられる。
統一地方選挙 制度見直しの議論
全国の地方選挙のうち、統一地方選挙の日程で実施される選挙の割合が低下傾向にあることを受け、制度の見直しの議論が度々出ている。同時選挙の割合を上げるためには、現時点では統一地方選挙と異なる日程で選出されている首長・議員の任期を延長、または短縮するしかないが、これには異論も多く、結論は出ていない。
また、国会審議では、現在2回に分けて実施している選挙を1回に統合するといった意見も示されている。さらに、今のところ統一地方選挙の期間中に衆議院議員総選挙（および最高裁判所裁判官国民審査）が実施されたことはないが、もしも統一地方選挙の期間と衆議院議員総選挙の期間が重複した場合に、当該総選挙を前半（都道府県・政令指定都市の選挙）または後半（政令都市以外の市町村・特別区の選挙）のどちらの日程で行うべきかが、大きな課題となっている。もし統一地方選挙がすべて同日の実施へと統合されれば、統一地方選挙の期間中に総選挙が実施されることとなっても、日程について意見が割れることはなくなると期待されている。
統一地方選挙 その他の地方選挙
プレ統一地方選挙
統一地方選挙が実施される直前の半年間ほどに実施される選挙をプレ統一地方選挙と呼ぶ。茨城県議会議員選挙や福島・沖縄・和歌山・佐賀・愛媛・山梨・宮崎・愛知の各県知事選挙、新潟・福岡・北九州の各政令指定都市市長選挙、和歌山市・金沢市・甲府市・松山市・那覇市などの県庁所在地の市長選挙が実施され、これらについても各政党は国政選挙並みの体制で臨むなど、統一地方選挙までの一連の政治日程の一環として統一地方選挙並みの扱いがされる。本番への前哨戦としても注目されることも多い。
ミニ統一地方選挙
平成の大合併が進められる中、2005年（平成17年）4月前後に合併が施行された193の市町村で首長と議員の選挙が実施され、その前後にも千葉・秋田の両県知事選挙、政令指定都市の名古屋市長選挙が行われた。結果としてその後も4年おき、すなわち「西暦で4の倍数年の1年後の春」も地方選挙が多い状況にある。2009年（平成21年）は現職首長の落選率が際立って高く、合併後の施政への不満が表れたと分析された。長野県は市町村が77と多い上、平成の合併とは無関係でも農繁期や観光シーズンを避けるなどしてこの年の選挙を4月にやる傾向が強く、10以上の首長選、市町村議会選が4月に集中する。そのため現在もミニ統一地方選と呼ばれることがある。
統一地方選挙 その他の地方選挙
沖縄県版統一地方選挙
1946年（昭和21年）9月にアメリカ占領下の琉球諸島で一斉に市町村長・議会議員選挙が行われ、以降、4の倍数年（ほぼ閏年）の2年後の秋に実施されている。ただ、こちらも市町村長の任期途中での辞職や死亡、議会の解散、市町村合併によってずれが生じている。特に那覇市議会は1957年（昭和32年）の瀬長亀次郎市長に対する不信任決議案を可決したことにより解散し、以来前年の7月に市議選が実施されている。2010年（平成22年）9月12日の選挙では南城市・宜野湾市・沖縄市・名護市・石垣市の5市を含む24市町村で議会議員選挙が、また2町村で首長選挙が行われた。
全国の統一地方選挙と異なり臨時特例法は制定されず、公職選挙法の規定の範囲内で期日が設定される。該当年の春には、沖縄県選挙管理委員会において「市町村議会議員及び長の選挙における選挙期日の統一について」という議案（具体的な議案名は年により若干異なる）が審議され、期日の統一が図られる。
統一地方選挙 日本以外の統一地方選挙
イギリス
イギリスでは「1972年地方自治法」に基づき、原則としてその年の地方選挙を5月の第1木曜日にまとめて行う。イギリスの地方議員や直接公選首長の任期は4年で、地方議会は4年に1度全員を改選する方式のところや、3分の1ずつの改選を4年間で3回行う方式のところなどがあるが、いずれにしても地方選は毎年5月に集中して実施し、4年で1回りすることになる。時の首相への評価や批判、国政野党への支持の状況などがこの地方選での議席増減につながり、地方選での勝敗が首相の政権運営にも影響する。
直近の例では2019年イギリス地方統一選挙で259自治体の議会の約8900議席と、6自治体の首長の選挙が行われた。2020年の地方選挙は新型コロナウイルス感染症の影響で1年延期となり、2021年にまとめて実施。ロンドン市長選挙を含む13首長選、スコットランド議会選挙（129議席）、ウェールズ議会選挙（60議席）、ロンドン議会選挙（25議席）と、145自治体議会の約5000議席を選ぶ投票が行われた。有権者数4800万人に及ぶ大規模なものとなり、「スーパー・サーズデー」とも呼ばれた。2022年は200の自治体議会の6800議席の選挙と北アイルランド議会選挙（90議席）が行われた。
韓国
台湾（中華民国）
カンボジア
シンガポール
ヌーナ大陸
ヌーナ大陸（ヌーナたいりく、NeunaまたはNena）は、プレートテクトニクスにおいて、約19億年前に誕生したと考えられている超大陸。現在のグリーンランドを含む北アメリカ大陸の主要部分と、スカンジナビア半島を中心とするヨーロッパ大陸の一部に相当する（もっと広い範囲を含むとする説もある）。
ローレンシア大陸とも呼ばれていたが、ローラシア大陸と混同されやすいため、North Europe and North American の頭文字をとったヌーナという言葉が使われる。ローレンシア大陸はヌーナ大陸の一部とも考えられる。
以前は、地球上に出現した最初の超大陸と考えられたこともあったが、地球物理学の観点からもっと古い25億年前のケノーランド大陸や30億年以上前にも超大陸があった、と指摘されるようになった。
Intel 8086
Intel 8086（インテル8086）はインテルが開発した16ビット マイクロプロセッサ(CPU)。x86(80x86)アーキテクチャの最初のマイクロプロセッサで、1978年に発表された。
日本電気のPC-9801などパーソナルコンピュータに広く採用された。対応するオペレーティングシステムに、DOS、CP/M-86があった。
シリーズには、外部データバスを8ビットにした低価格版の8088があり、初代のIBM PCにも採用された。密結合な構成で、協調して働くように準備されていた数値演算コプロセッサに8087があった。また、使われる機会は少なかったが、8089というI/Oプロセッサも存在した。
当時ライバルとされた製品には、モトローラの68000系プロセッサがある。
Intel 8086 アーキテクチャ
8086は8ビットアーキテクチャであった8080を16ビットに拡張し、乗除算などの命令を強化したCPUである。アドレスバスは20ビットに、データバスは16ビットに拡張された(姉妹品に外部データバスを8ビットに留めた8088もある)。8080とバイナリーレベルの互換性はないが、開発にあたってIntelは、8080からの速やかな移行を最重点事項に置き、8080のアセンブラソースコードに一切の手を加えることなく再アセンブルするだけで、8086用のバイナリを生成する事も出来た。
8080のアーキテクチャと大きく異なるのは、演算用のアドレスレジスタのほかに、セグメントレジスタという、アドレス変換のための16ビットのレジスタを持っていることである。実際にCPUがアクセスするアドレスは、16ビット幅のレジスタによって指定された64KBのアドレスに、さらに16ビット幅のセグメントレジスタの値を16倍（左に4ビットシフト）して加算したアドレスとするため、1MBのメモリ空間を利用できた。
Intel 8086 アーキテクチャ
8086のアーキテクチャでは、プログラム内で通常表現されるアドレスの値は16ビット幅で64KBのメモリ空間である。当時、64KBのメモリ空間は1つのプログラムにとっては十分に広大であり、セグメント機構はマルチタスクのために用意された。(8086には保護がないので、アプリケーションがセグメントレジスタを操作できるが、本来はOSが操作するものである。) 内蔵する4本のセグメントレジスタの値を全て同一にすると、8ビットの8080と同等の環境となり、8080用ソースを8086へ移植するのが容易であるほか、実行バイナリのリロケータブル化が容易であるといったメリットもあった。
しかし、8086や、その互換品・後継品がロングセラーになって使われ続けた結果、より大規模なプログラムが作られる様になると、64KBのメモリ空間は狭くなってしまい、アプリケーションのプログラムが自力でセグメントレジスタを操作して64KB以上のメモリ空間にアクセスする手法が用いられるようになった。しかし、頻繁にセグメントレジスタを操作することはプログラムを煩雑にし、実行時のオーバーヘッドも増えるため、プログラマからは非常に嫌われた。
Intel 8086 アーキテクチャ
後に批判の的となってしまったセグメント方式だが、互換性を重視しつつ開発が短期間で完了でき、かつコストパフォーマンスに優れた選択肢であった。これは、当時モトローラと激しいシェア争いを演じていたインテルにとって極めて重大な要素だった。
メモリ空間を1MBとしたのは、当時使われていた40DIPパッケージにアドレス・データバスを割り当てる際に、アドレスピンを効率良く増やして割り当てられる値であったとも言われる。
また、より大容量のアプリケーションを担い、高性能を発揮する次世代のプロセッサとしては、当時計画中であった32ビットCPU、iAPX432を充てる事が考えられていた。当初、8086は8ビットアーキテクチャから次世代のiAPX 432プロセッサへのつなぎとして考えられていたため、後に大規模な拡張を行う事は一切考えられていなかった。
演算に使えるレジスタが限定的だったり、メモリを直線的に使うのが面倒等の問題があったものの8080とのソースレベルでの互換性を重視し、既存の8080環境やCP/Mなどのアプリケーションの移植、プログラマの移行などにも積極的であったことから、IBM-PCへ採用され、現在のx86アーキテクチャの商業的な成功へとつながったと評価されている。
ハードウェア的には、供給クロックのデューティ比が1:2になっている。クロックジェネレータi8284に3倍のクロックを供給し、それを3分周することにより1:2のクロックを得る。
Intel 8086 プログラミングモデル
C言語から生成されたプログラムにおいて、コードとデータのそれぞれで、デフォルトのアクセスをセグメント内のオフセットのみとするか、セグメントも併用してアクセスするか、の違いにより「コード・データともセグメント内」「コードのみセグメント内」「データのみセグメント内」「コード・データともセグメント併用」といったパターンが存在し、ライブラリ等はそれぞれ異なるものを使うため煩雑であった。デフォルトでないアドレッシングには、ポインタに far や near という修飾を付ける。プログラミングモデルあるいはメモリモデル等ともいう。
詳細は以下の通り。
Tiny
コードセグメントとデータセグメントが共通で、両者合わせて64Kバイト以内。拡張子が"COM"の実行ファイルがこのモデルである。
Small
コードセグメント、データセグメントのどちらも64Kバイト以内。
Intel 8086 プログラミングモデル
Compact
コードセグメントは64Kバイト以内、データセグメントはfarポインタ。コードは小さいが、扱うデータが大きいときに用いられる。
Medium
コードセグメントはfarポインタ、データセグメントは64Kバイト以内。コードが大きくても、扱うデータが小さい場合に利用される。
Large
コードセグメント、データセグメントのどちらもfarポインタ。変数（配列）のサイズは64Kバイトに制限される。
Huge
基本的にLargeと同じだが、配列などのメモリオブジェクトのサイズが64Kバイトに制限されない。
効率などの理由から、コンパイルはSmallモデルとし、必要に応じて明示的にセグメント操作をプログラマが指示する（適宜farまたはhugeポインタを使用し、また動的なメモリ確保によって64KBの制限を超える）ような作りのプログラムも多い。
Intel 8086 データバスについて
8086の外部データバスは16ビットであるが、アドレッシングは8ビット単位で行われ、データバスの下位8ビットが偶数アドレス、上位8ビットが奇数アドレスとなる。
8086でシステムを構築する上で、従来からある8ビットCPU用の周辺チップ（8251、8255、8237、8259など）が多用されたが、これらのデータバスは8ビットであるため、8086に接続するには、8086のデータバスの上位もしくは下位8ビットのどちらかに接続することになった。
そのため、このような構成では、8086 CPUから見ると、周辺チップの連続するレジスタが偶数アドレスもしくは奇数アドレスのみにとびとびに割り当てられる格好となる。
PC-9800シリーズでは実際に上記のような構成になっており、I/Oマップが偶数アドレスと奇数アドレスで分断されている。
一方、外部データバスが8ビットの8088を採用したIBM PCではそのようなことはなく、8ビットの周辺チップは連続したアドレスに存在する。XTバスの拡張カードにより増設した機器も同様である。
Intel 8086 データバスについて
そのため、後にPC/ATで16ビットのISAを採用した際に、8ビットの周辺機器をサポートするためにバス・サイジングの必要性が生じた。
また、PC-9800シリーズでも、PCカードのモデムなど、IBM PCシリーズ用に開発された8ビットの周辺機器をサポートする際に、バス・サイジングの必要性が生じた。
Intel 8086 記念品
のちの2018年には、8086発売40周年を記念して、当時最新のCoffee Lakeマイクロアーキテクチャに基づくCore i7-8086Kを、限定品として発売している。Core i7-8086Kの最大周波数はインテルのCPUとしては初めて5GHzに達し、8086のちょうど1000倍となっている。
Intel 8088
Intel 8088（インテル 8088、i8088）は、インテルの16ビットマイクロプロセッサ (CPU)。1979年1月に発表された。
Intel 8088 概要
i8086の外部データバスを16ビットから8ビットに変更し、命令プリフェッチキューを6バイトから4バイトに縮めた。マイクロプロセッサとしては最大1MBのメモリを接続可能。初代IBM PCには4.77MHz駆動のi8088が採用され、メモリは256KBまで増設できた(システムボードで64ｋB、IO拡張用スロットで192KB)。
外部バスが8ビットであることから、ハードウェア面では8ビットCPUとして扱われることもある。IBM PCおよびPC/XTの拡張バス（XTバス、後の8ビットISAバス）のデータ  (コンピュータ)バスが8ビットであるのも、i8088を採用したことによる。
Intel 8088 概要
IBM社内のエンジニアはモトローラのMC68000を使うことを希望しており、IBM Instruments 9000 Laboratory Computerに搭載された。IBMはインテルとの間でバブルメモリの権利と交換に8086ファミリーを製造する権利を所有していた。8ビットのi8088を採用した理由は、i8085用の既存ペリフェラルコンポーネントを利用でき、i8085用の設計を流用してコンピュータを製造できたためである。メモリと入出力に関する制御信号である IO/Mは、メモリアクセス時にローレベルとなり、IOアクセス時にハイレベルとなることから、8ビットマイクロプロセッサであるi8080/i8085と互換性を保っている。一方でMC6800用のペリフェラルコンポーネントはあったがMC68000用のペリフェラルコンポーネントは当時はまだなかった。インテルのバブルメモリはしばらくの間生産されたが、コストダウンに強い日本の競合企業により市場を追われ、メモリ市場を撤退しCPU市場へ方針転換した。
なおi8085を搭載したシステムのCPUをi8088に置き換えるにはそれなりの設計変更が必要だったが、i8088を搭載したシステムでは設計を変更することなくCPUを日本電気のV20に置き換えることにより約20%ほど高速化することができた。
Intel 8087
Intel 8087は、インテルの16ビットCPU、i8086およびi8088のために用意されていた数値演算コプロセッサ。インテル製としては初の数値演算コプロセッサである。8087を装着することによって、プログラムの処理内容にもよるが、20% - 500%の性能改善が期待できた。
Intel 8087
8086は数値演算に関して、整数演算命令しか備えていないため、8086だけで浮動小数点演算を行うには別途ライブラリを用意する必要があった。8087を8086の搭載されたコンピュータに装着すると、IEEE 754形式の浮動小数点計算の命令をあたかもひとつのCPUで実行しているかのように使うことができるようになる。8087は8086と共通のバスに接続され、8086の実行する命令を常時監視する。8086では無効命令 (ESC) となる浮動小数点計算の命令を検出すると、8086側で発生する適切なアドレスモードにより追加OPコードおよびオペランドを自身内部にロードし、浮動小数点命令を処理する。8087によって新たに利用できる命令はFADD（加算命令）やFMUL（乗算命令）など68個。8087は8086が命令実行中でも独立して動作することができるが、8087の命令実行が完了してから次の命令を実行させないと誤動作する。それを回避するため8086には、8087の命令実行完了を待つWAIT命令がある。既出のFADDやFMULなどの前にはWAIT命令が必要となる。
Intel 8087
8087などのインテル製の数値演算コプロセッサ (x87) は、AX - DXのようにプログラマが随時指定できる汎用レジスタではなく、8レベルの80ビット浮動小数点レジスタスタックを持ち、演算命令はスタックトップの1つまたは複数の値を対象として、結果もスタックトップに残し、ロード・ストアも原則的にスタックトップに対して行うスタックマシンである。
同社が8087を設計した当時、将来の浮動小数点形式の標準となることを目指していた。実際、IEEE 754のx86向け実装の標準となることができた（厳密にはIEEE 754と8087/80287の実装の間には非互換部分が存在する）。8087を使うと、7種類のデータ型、つまり、32もしくは64ビットの浮動小数点データ型を利用でき、内部演算には長大で複雑な演算の誤差を少なくするために80ビットのデータ型を使っていた。その他、80ビットのうちの72ビットを使った18桁のBCDデータ型と16、32、64ビットの整数型を利用できた。
1980年に発表された8087は、80287、80387DX (80387SX)、80487SXへと発展していった（ただし80487は実質的に80486DXと等価であり、実装されると80486を停止させすべての処理を80487が行うため、コプロセッサと呼ぶのは正しくない）。1980年代に「x87」といえばこの拡張コプロセッサシリーズを差し、さらに「x87命令」といえばこのコプロセッサに搭載された浮動小数点演算などの命令を指した。しかし80486DXやそれ以降のPentiumなどではCPUコア内にコプロセッサが内蔵されるようになったため（命令は外部プロセッサ時代と共通）、現在ではそれら内蔵の演算ユニットを指して「x87」と言うことがある。Pentium以降のCPUでも内蔵されてはいるが、AMD64アーキテクチャでは浮動小数点演算にx87ではなくSSE/SSE2が基本命令として使われるようになった。x87の存在を前提に書かれたプログラムの互換性維持のため、CPUメーカーによるx87命令のサポートは続いている。
日本電気 (NEC) のPC-9801、PC-100（京セラOEM）やIBM PCなど、8086を搭載したコンピュータの多く(アイ電子機器ai-M16、日立MB-16001、キヤノンAS-100、三菱電機Multi-16、N5200モデル05、精工舎 SEIKO 9500、三洋電機 MBC-5030、東京芝浦電気PA 7020、日本ユニバック UP10Eモデル40など)には、8087を挿すことができるソケットが用意されていた。
冥王星
冥王星（めいおうせい、134340 Pluto）は、太陽系外縁天体内のサブグループ（冥王星型天体）の代表例とされる、準惑星に区分される天体である。1930年にクライド・トンボーによって発見され、2006年までは太陽系第9惑星とされていた。しかし他の8惑星と比べて離心率のある軌道と黄道面から傾いた軌道傾斜角を持つ。直径は2,370キロメートル であり、地球の衛星である月の直径（3,474キロメートル）よりも小さい。冥王星の最大の衛星カロンは直径が冥王星の半分以上あり、それを理由に二重天体とみなされることもある。
冥王星 歴史
1930年、天文学者クライド・トンボーはローウェル天文台で第9惑星を探すプロジェクトに取り組んでいた。トンボーは、当時最新の技術であった天体写真を用いて、空の同じ区域の写真を数週間の間隔を空けて2枚撮影し、その画像の間で動いている天体を探すという方法で捜索を行った。撮影した膨大な写真を丹念に精査した結果、トンボーは1930年2月18日に、同年1月23日と1月29日に撮影された写真乾板の間で動いていると思われる天体を見つけた。それだけでなく、1月20日の写真も質は悪かったが動きを確認するのには役立った。ローウェル天文台はさらに確証的な写真を得るよう努力したあと、発見の報を1930年3月13日にハーバード大学天文台へ電報で送った。のちに冥王星の写真は1915年3月19日までさかのぼって見つかった。このような経緯から発見日は一般に1930年2月18日とされているが、小惑星センターに登録された一覧上では発見日は同年1月23日とされている。