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米米CLUB メンバー
1982年、米米CLUBのライブにシュークリームシュも参加。シュークリームシュ初期メンバーはマキ・ミユキ・MARI（マリ）・MINAKO（ミナコ）。マキ・ミユキがシャリシャリズム事務スタッフになり、後にサトミが、シュークリームシュのダンサー兼米米CLUBの衣装担当で参加。
米米CLUB メンバー
1988年に博多めぐみが脱退し、サトミも結婚により脱退。1988年にシュークリームシュ、MARI（マリ）・MINAKO（ミナコ）が正式にメンバーとなって以来、米米CLUBのメンバーは8人という定義で活動していた。「8」という数にこだわり、1993年にはコンサート「THE 8TH OF ACE」で、デビュー8年目を記念し八角形の日本武道館で8日間公演を行った。1995年4月、その内2人の脱退を境に、BIG HORNS BEEのメンバーやサポートメンバーも米米CLUBの一員であるというスタンスを取るようになり、正規メンバーとサポートメンバーの区別をやめた。コンサート毎に違うサポートミュージシャンが参加することが度々あった。以降はダンサーも増やしたため、メンバーの入れ替えや増加が激しく、彼ら自身ですら最終的に何人で活動しているのか分かっていないことも多く、石井などはトーク番組で「うちはメンバーが何人いるのかわからない」とネタにしていたほどであった。なお、再結成後は正規メンバーとサポートメンバーの区別を再び行っている。また、定義上は「米米CLUBは8人」だが、現在はこれに林部が正規メンバーに加入し、9人として今に至る。
名称・以前はK2C Cousinと呼ばれていたが、現在ではサポートメンバーと石井の紹介では言われている
米米CLUB 来歴
バンドの前身は、1979年から1981年にかけて活動した「A-Ken」という映画研究会。「米米CLUB」というバンド名は当時人気のバンド「トム・トム・クラブ」を、小野田が「コメコメクラブ」と言い間違えたことに周りが大ウケし、「そんなバンドあったら面白いよな」と言い合ったのが発端と言われている。また、石井が冗談まじりに「とにかくダサいバンド名にしようぜ」と主張したという他にも、「雑誌などで注目してもらうため『※※クラブ』と名づけたが『米米クラブ』と誤表記されてしまった」という説もある。
米米CLUB 来歴
1981年秋のある夜、大久保（BON）と小野田の2人は「米米クラブ」という架空のパロディバンドがあると仮定し、その時のノリで「私こしひかり」「奥さん米屋です」「夜泣き米屋」といったオリジナルソング10曲を作り、テープに録音する。しかし、それはほんの軽い遊びであり、以降は2人の記憶から消えていった。1982年3月には、文化学院を卒業。大久保は進学、小野田は就職、石井は街頭パフォーマンスなどをして過ごしていた。だが、1982年10月頃に、大久保と小野田がすっかり忘れていた「米米クラブ」の話を石井がどこからか聞きつけ(BONの 誰から聞いたの？ の問いに  俺、BONからだと思うよ。石井談  おいしいとこだけ、10年分より)、「"米米クラブ"ってバンドやろうぜ」としつこく言い出し、大久保のバイト先にも石井から電話があり大久保がバイトから帰って来ると大久保の家に石井がいて夕飯を食べていたり等、しぶしぶ大久保がリーダーとなり、昔の音楽仲間を集め、何とかバンドとしての体裁を整えたのが始まりである。
米米CLUB 来歴
1982年11月23日に、慶應義塾大学三田祭でオリジナル曲8曲と山本リンダの「狂わせたいの」を披露。その場限りのおふざけバンドのつもりが、観客の好評を得た。メンバーも、ライブに空間的総合芸術の光を感じ、以後ライブハウスで活動を重ね「謎のパフォーマンス集団」などと呼ばれテレビや雑誌にも登場して話題となり、1985年10月21日にシングル『I・CAN・BE』、アルバム『シャリ・シャリズム』で、CBSソニー（現 ソニー・ミュージックレコーズ）からデビュー。この頃、シングルやアルバム、雑誌では「米米クラブ」と表記されていた。デビューお披露目ライブ直前にドラマーShin.(森信治）が脱退し、急遽スタッフが連れてきたcharがドラムを担当することになり、それ以降charと米米クラブの仲は親密になった。
この当時は、まだ駆け出しの新人バンドだったという事もあり、レコーディングの際はプロデューサーの言うことを聞かざるを得ず、自分たちの思い通りに演奏やアレンジをすることが出来なかった。「Paradise」の歌詞が2種類存在したり、「sûre danse」（シュール・ダンス）のアレンジがライブとアルバムで違うのはこのためである。これに関しては、当時メンバーも皮肉を込めて「アルバムはライブとは別物」「ノベルティみたいなもの」などと語っている。
米米CLUB 来歴
ファンクミュージックをベースとした楽曲や演奏技術、メンバーの音楽センスを高く評価する声もあったが、奇抜な衣装やメイク、コントのようなMCやキャラクター重視で寸劇混じりの演出などにより、デビュー当初は“イロモノ”として扱われることが多かった。当時、同じソニー系列のレコード会社に所属していた聖飢魔II、爆風スランプと合わせて「ソニー三大色物バンド」と呼ばれたこともあった。
フジテレビの『冗談画報』（1987年10月22日放送）で「sûre danse」のパロディ版「syunou danse」（収納箪笥）を披露したり、ミニアルバムに「Paradise」のパロディ版「parodies」を収録する等、前述の“イロモノ”扱いはこういったところにも表れている。
1987年公開の映画『微熱少年』のダンスパーティーシーンに、当時EPICあるいはCBSソニーに所属していたアーティストが数組エキストラとして出演することになり、米米CLUBも特にセリフはないがワンカット出演している。
米米CLUB 来歴
米米クラブの曲、衣装、ライブ、映画(出演者も含む)等は幅広い年齢層に楽しんでもらえる様な分野や当時の流行も取り入れており、1988年にはシングル『KOME KOME WAR』、アルバム『GO FUNK』が、1989年にはシングル『FUNK FUJIYAMA』、アルバム『5 1/2』が売上ランキング上位に入り、1990年に「浪漫飛行」がシングルカット後にミリオンセラー、日本航空（JAL）の沖縄キャンペーンのCMソングに使用された。次第にJ-POPバンドとして世間に認知されるようになった。ただ、世間でヒットしたいわゆる売れ線系統の曲だけでなく、マイナーでディープなソーリー曲と呼ばれる楽曲も存在していた。ソーリー曲とは「ふざけた曲を歌っても、すぐに"Sorry"と謝り許してもらおう」「謝ってしまえば何でもあり」というような志向で作られた楽曲群であり、元々は「ウンコ曲」「企画物曲」と呼ばれていた。
米米CLUB 来歴
ユニークなアルバム・タイトルが多く、ファーストアルバム『シャリ・シャリズム』（SHARI-SHARITHM）は、米米CLUBの活動のために立ち上げた個人事務所の名称（SHARISHARISM）でもあり、「米（シャリ）+リズム+〜イズム」の造語。セカンド・アルバム『E・B・I・S』は、個人事務所（SHARISHARISM）が恵比寿にあることから。他にはもじりを多用し、『KOMEGUNY』はロサンゼルスでレコーディングをしたことから「アメリカ＝米国＝こめぐに」、『GO FUNK』は「ご飯食う」、『5 1/2』は「5半＝ご飯」、『聖米夜』は「精米屋」、『PhiII』は「櫃」、ラスト・アルバムの『PUSHED RICE』は「押米＝おしまい」など、ダブルミーニングなどを多用した凝ったものが付けられた。ファンクラブ名も「米米CLUB」をもじり「COME COME CLUB」（カムカムクラブ）という名前だった。
米米CLUB 来歴
コンサートも、他のバンドとは位置付けが大きく違い、「音楽を演奏するためのコンサート」というより「エンターテイメントショーのメインが音楽」というスタンスであり、「何よりもライブが活動の中心」という意識を強く持ち続けていた。多くのコンサートで2パターンないし3パターンの演出を準備し、セット・衣装・曲目ともすべて違うものを日替わりで行うなど、ショーへのこだわりは徹底しており、リハーサルは本番と寸分違わずに行っていたという。コンサートツアーの度に新曲が披露されたが、最後までレコーディングされず、コンサートでしか聴けなかった曲も多い。初期から演奏していた山本リンダの曲は、最後まで人気が高く、小野田のボーカルで「狂わせたいの」「どうにもとまらない」などをよく演奏していたが、「狙いうち」などは、原曲にはない3番を作詞して歌っていた。
米米CLUB 来歴
また、ただ観せるだけではなく、石井を筆頭とするメンバーのパフォーマンスにより、観客をショーに巻き込む手腕も一流で、皆がシュークリームシュの振り付けを真似て踊ることも定番となり、アリーナクラスのホールでは壮観な客席風景となった。観客が振り真似などをするコンサートは当時まだ少なく、客席が舞台と一体感を味わうための創意工夫がされたコンサートの先駆けであった。テーマパークの様なステージ、ライブ会場の中央に舞台を配置したステージ、米米CLUBのリーダーのBONの顔で帽子の部分に羽をつけたオブジェのセット等、初めて米米CLUBのライブに来た人も米米CLUBファンにとっても幅広い年齢層が楽しめるライブであり、メンバーの衣装を真似て自作しコンサートに着てくるファンも多く、コスプレの先駆けでもあった。この頃、ファンクラブの会報でコンサートの衣装デザインをファンから募集。会議中にコンサートでは動きづらいのでは？ という意見もあったが縁起の良い金魚に決定。それらが話題となり、コンサートのチケットは常に入手困難であったため、家庭用ビデオの普及も背景に、コンサートを収録したビデオの発売が熱望され、後に、映像作品としても評価されるコンサートビデオを制作した。
米米CLUB 来歴
1992年、フジテレビ月9ドラマ『素顔のままで』の主題歌に「君がいるだけで」が起用され、同曲は累計売上289.5万枚を記録し、同年の第34回日本レコード大賞（TBSテレビ・ラジオ）を受賞するなどの大ヒットを飛ばすと、米米CLUBの知名度は一気に上昇し、ファン層は拡大、一方でそれ以降の曲は、広いファン層や売上げを要求されたものが多くなってしまった。彼らの特徴であったコミカルな要素が減り、フロントマンの1人であった小野田の活動は縮小、石井1人がメインボーカルを担当することが多くなった。そうした状況の変化は、これまではバンド活動を中心に行われて来た石井のアーティスト活動が、映画制作や個展といった公の場に移っていった。
そうした状況の変化と音楽性の違いと方向性の違いが原因となってか、1995年には結成当初からのメンバーであった坂口と得能が脱退。米米CLUBの基本的姿勢として、すべての楽曲で「作詞・作曲（・編曲） 米米CLUB」とクレジットし、ギャラを全メンバーできっちり等分するというものがあったが、1993年頃から編曲の名義は個人名も出し、石井の映画主題歌などでは石井個人名義でクレジットする、などの行動があったことにより、軋轢が生じたとの見方もある。
米米CLUB 来歴
2人の脱退をきっかけに、次第にバンド活動に困難が生じ、人気面にもその影響は現れるようになる。脱退した2人に対するエールの意味合いを込めてリリースされた「JUST MY FRIEND」では皮肉にもオリコントップ10から大きく外れ、翌1996年の「STYLISH WOMAN」ではオリコン20位以内にすら入らないなどヒット曲が出せなくなり、人気に陰りが見えてくる。また、ダンサーチーム「SUE CREAM SUE」がマリの米米CLUB脱退によって解散し、バンドは解体へと突き進んでいく。のちにジェームス小野田は当時の心境を次のように語っている。
米米CLUB 来歴
（曲がヒットし人気が出てくるとプロデューサーも付き始め、かかわる人の数や動くお金の額も膨大になってきて）「そうなると、自分たちが楽しいことだけをやっていくわけにはいかない大人の事情があるんですよね。解散前に、森（且行）くんがSMAPを脱退した時みたいに、メンバーが2人辞めたんです。その時に何かが違うなっていう違和感というか、しっくりこないところはありました。それでも、米米CLUBを存続しなければいけないという周りからのプレッシャーと期待感があって…。ありがたいと思うと同時に、そうじゃないんじゃないかという気持ちがありました」

「（脱退したメンバーがライブを見に来て）『おれたちはこんなバンドにいたのか』なんてことを言われて…ショックだったけれど、やっぱりそうかという思いもありました。その後何度も話し合いをして、一度解散しようということになったんです」 — 女性セブン 2017年2月2日号『ジェームス小野田　米米CLUB解散と再結成とSMAPに言及』
また、石井とBONも後に次のようにコメントしている。
米米CLUB 来歴
石井「もともと米米CLUBの面白さは徹頭徹尾お客さんを裏切っていくところにあったのに、それができてないことは自分たちでも十分わかってた。米米CLUBの解散っていうのは、だからそういうことですよね」

石井「自分たちで自分たちの世界をどんどん小さくしちゃってたところはあると思う。サブカルの隙間産業だった米米CLUBが1つのカルチャーになってしまって、商業的なものに変貌していく中で、ヒット曲を作ることが最優先になってしまった」
BON「(解散が決まったとき)複雑だったのは覚えてますけど、やっぱり気持ちとかノリが合わないとバンドはできないですからね」
 — 音楽ナタリー 『米米CLUB「LAST BEST ～豊作参舞～」インタビュー』
また、1996年公開の映画『ACRI』が興行的に振るわず石井竜也が10億円を超える借金を背負うことになったのも解散の一因と語っている。
この1996年は一切のライブ活動は行われず、11月に解散の発表がされ、1997年3月5日・6日に東京ドームで行われたラストライブ「THE LAST SYMPOSIUM」を最後に解散、以後各々ソロ活動に入った。
米米CLUB 来歴
2005年6月16日、古くから親交のあるCharの50歳のバースデーパーティーを開催するに当たり、Charの息子であるRIZEのJESSEが、「サプライズで米米をやってほしい」と石井やメンバーに頼み、石井もCharに恩返しするという意味も込めて、久々に演奏することになった。この時の演奏が再結成のきっかけとなった。デビュー20周年の日にあたる10月21日、ファン投票によるリクエストベスト・アルバム『米 〜Best of Best〜』がリリース。2005年12月には、青山のライブハウスでシュークリームシュの一夜限りの復活ライブが行われ、米米CLUBのメンバーがバンドとして出演した。また、特別ゲストとして小野田が出演し、往年のヒット曲を歌った。
2006年3月21日、石井のソロライブで「愛 Know マジック」をBGMに米米CLUBのマスコットであったダブルドリブルが登場し、「米米CLUB、はじめます！」と宣言。翌日午前0時ちょうどに公式サイトが立ち上がり「2006年4月1日から活動開始」との発表があった。林部が正規メンバーに加入、後期にバンドを去った得能と坂口、SUE CREAM SUEのマリも復帰しての再結成となり、当初10月まで期間限定の活動と告知された。もう決して若いとは言えなくなったメンバーたちの「もうひと弾けしたい」という気持ちが再結成につながったという。その後、3ヶ月連続のDVD付きシングル発売、大規模アリーナツアーなどを発表する。各シングルは全てオリコン10位以内を獲得、ツアーチケットも全公演完売するなど、大きな話題となった。
そうした反応にメンバーが手応えを感じ、10月22日に横浜アリーナで行われたツアーの最終日には、石井自ら期間限定を撤回し、活動を継続することを発表した。公式サイトには10月22日付で「米米CLUB」名義の期間限定解除への経緯と解散撤回の決意を示すコメントも載せられ、翌年9月5日には再始動後初となるオリジナル・アルバム「komedia.jp」を発売、オリコンチャート10位を記録した。なお、この解散撤回宣言は、「ソロ活動はしない」という意味ではなく、石井をはじめとする各メンバーのソロ活動も継続して行うとしている。
2007年の第58回NHK紅白歌合戦（NHK総合・ラジオ第1）に、第47回以来11年ぶりに出場（#NHK紅白歌合戦出場歴参照）。
2009年10月14日に2年ぶりの最新アルバム『SUNRICE』の発売が決定。同年には全国ホールツアーとしては「a K2C ENTERTAINMENT SHARISHARISM DECADENCE」ツアー以来17年ぶりとなるホールツアー「SUNRICE〜宇宙からの地球編・地球からの宇宙編」を行い、追加公演として2010年1月に横浜アリーナで「LOVE SUNRICE編・SUNRICE LIVE編」を行った。また、仙台公演中にカールスモーキー石井の体調不良により、2009年12月に予定されていた大阪公演は、2010年2月に延期となり「宇宙からの地球編・地球からの宇宙編」で2月5日で千秋楽となった。
2012年3月20日、千葉県幕張メッセ国際展示場 9・10・11ホールにて、プリンセス プリンセス、TM NETWORKと共に東日本大震災復興チャリティイベント「ALL THAT LOVE -give & give-」を開催。同年4月から全国ホールツアー「A KOMEKOMECLUB ENTERTAINMENT 2012 米米倶楽部熱烈巡回公演 天然 〜NATURAL〜」を開催し、8月8日には、DVDシングル「天然の美」をリリース。2013年1月30日には、シングル『TAKARABUNE』をリリースし、同年2月からは全国アリーナツアー「A KOMEKOMECLUB ENTERTAIN MENT 2013 大天然祭 SUPER NATURAL CARNIVAL 〜大漁歌い込み〜」を開始し、そのうち、2月9日・10日は日本武道館で開催。日本武道館で開催されたのは、1993年1月の8DAYSライブ「a K2C ENTERTAINMENT SHARISHARISM ACE -THE 8TH OF ACE-」以来、20年ぶりとなった。
2013年11月27日にはシングル『どんまい』をリリース、「どんまい」が映画「あさひるばん」の主題歌になった。また、「どんまい」には新曲「どうにかこうにか」や20年前のライブで披露されたが、音源化されていなかった「東京ライフ」が収録された。
2015年10月21日、オリジナル・アルバム全16作がリマスタリング、Blu-spec CD 2採用、ボーナスDVD付で再発された。
2017年3月、約4年半振りとなる全国ツアー「a K2C ENTERTAINMENT TOUR 2017 〜おせきはん〜」を9月9日より開催することと、実質上最後のオールタイム・ベスト・アルバム『LAST BEST 〜豊作参舞〜』を8月8日（米米の日）に発売することが決定した。4年間はバンドとしての活動を休止し、石井がソロ、小野田がソロや自身の音楽プロジェクトで頻繁に活動する事が多かった為である。以後は2年に1回のペースで全国ツアーを開催している。
2019年1月からは「a K2C ENTERTAINMENT TOUR 2017 〜おせきはん〜」後継的位置付けのツアーとして「a K2C ENTERTAINMENT TOUR 2019 〜おかわり〜」を開催。日本全国26公演を予定していたが、福岡と熊本公演がカールスモーキー石井の急病により中止。4月の振替公演となったが、振替公演の案内は1月20日の福岡公演の2日後、熊本公演のわずか1日後にアナウンスされた。
2025年8月8日22時、デビュー40周年を前に、YouTubeチャンネルTHE FIRST TAKEにてフルメンバー17名による一発撮りの浪漫飛行が公開され話題を呼ぶ。公開当日のYouTubeデイリーミュージックビデオランキングで12位、翌日1位に輝き、公開1週間時点で再生数は250万回を超えている。。
米米CLUB ディスコグラフィ
ミュージック・ビデオ
ライブ・ビデオ
ボックス・セット
ドキュメンタリー
シングル
再発版
竹中平蔵
竹中 平蔵（たけなか へいぞう、1951年〈昭和26年〉3月3日 - ）は、日本の実業家、政治家、経済学者。勲等は旭日大綬章。東洋大学グローバル・イノベーション学研究センター客員研究員。慶應義塾大学名誉教授。専門は経済政策。
世界経済フォーラム理事、SBIホールディングス社外取締役、森ビルアカデミーヒルズ理事長、日本経済研究センター研究顧問、外為どっとコム総合研究所首席研究理事、アドビ International Advisory Board メンバー、特定非営利活動法人万年野党アドバイザリーボードメンバー、一般社団法人外国人雇用協議会顧問、一般財団法人教育支援グローバル基金（BEYOND Tomorrow）アドバイザー、新生ホームサービス株式会社特別顧問、内閣日本経済再生本部産業競争力会議（民間）議員、内閣府国家戦略特別区域諮問会議（有識者）議員、RIZAPグループ経営諮問委員会委員、日本からヘイトをなくす会アドバイザー等を務める。
竹中平蔵
2016年（平成28年）4月から2017年（平成29年）3月まで東洋大学国際地域学部国際地域学科教授、2017年（平成29年）4月から東洋大学国際学部グローバル・イノベーション学科教授 兼 グローバル・イノベーション学研究センター長、関西大学会計専門職大学院客員教授。
参議院議員（1期）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）、内閣府特命担当大臣、総務大臣（第6代）、郵政民営化担当大臣、東京財団理事長、パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役等を歴任した。
竹中平蔵 来歴
和歌山県和歌山市小松原通りにある商店街の小さな履物小売商『竹中履物店』の次男として、1951年（昭和26年）に生まれる。実家は近所では比較的裕福な家庭で、おじは和歌山で小さなメガネ屋を経営していた。ミサワホーム社長の竹中宣雄は実兄。
和歌山市立吹上小学校、和歌山市立西和中学校、和歌山県立桐蔭高等学校に進む。高校生時代は日本民主青年同盟（民青同盟）に所属していたが、在校中に決別した。1973年（昭和48年）に一橋大学経済学部を卒業。大学では国際経済学の山澤逸平ゼミに所属。また、大学のマンドリンクラブで指揮者を務めながら、プロの奏者から打楽器を習ったり、編曲を行い、音楽家を目指したが断念。仁坂吉伸和歌山県知事とは高校の同級生である。
日本開発銀行の設備投資研究所で初代所長を務めていた下村治にあこがれ、一橋大学経済学部を卒業し、日本開発銀行に入行した。
1977年（昭和52年）、設備投資研究所に勤務、1981年（昭和56年）、ハーバード大学、ペンシルベニア大学客員研究員。ハーバード大学留学中は設備投資に関する合理的期待の実証研究を行った。1982年（昭和57年）、大蔵省財政金融研究室（後、独立機関「財務総合政策研究所」となる）に出向し、次席主任研究官となった。
竹中平蔵 来歴
当初、主任研究官は2年の予定だったが、行動力があり、アメリカのローレンス・サマーズやジェフリー・サックスと知り合いだったことを長富祐一郎次長（のちに大蔵省関税局長）が気に入り、長富の希望で、5年間研究官を務めた。長富からは財政金融研究所への移籍をすすめられたが、この誘いを断っている。ちなみにこの時の部下の一人が高橋洋一であった。
研究所在籍中の1984年（昭和59年）には、アメリカ留学中の研究成果をまとめた『開発研究と設備投資の経済学』（東洋経済新報社 1984年〈昭和59年〉7月）と題する著作でサントリー学芸賞を受賞した。
ただし、その後、佐々木実『竹中平蔵 仮面の野望（前編）』（月刊現代2005年〈平成17年〉12月号）では当時の設備投資銀行の同僚の鈴木和志（現在・明治大教授）や日本開発銀行での同僚高橋伸彰（現在立命館大教授）の実証分析のデータ結果を竹中が無断で使用していた事実が指摘された。
当時の財政金融研究所には、上記の長富や高橋の他、筆頭主任研究官の吉田和男がおり、同僚として植田和男がいた。
大阪大学経済学部教授を務めていた本間正明の誘いで、1987年（昭和62年）、大阪大学経済学部助教授に就任。以降研究者としての道を歩む。
竹中平蔵 来歴
1989年（平成元年）、日本開発銀行を退職、ハーバード大学教授を務めていたジェフリー・サックスの誘いでハーバード大学客員准教授及び国際経済研究所客員フェローに就任した。
1990年（平成2年）に慶應義塾大学総合政策学部教授を務めていた加藤寛に誘われ、慶應義塾大学総合政策学部助教授に就任。1993年（平成5年）にアメリカ合衆国に移住。この年に出版された小沢一郎の日本改造計画の執筆に参加。コロンビア大学コロンビア・ビジネス・スクールにある「日本経営研究センター」（所長はパトリック・ヒュー教授）の客員研究員になる。
その後、母校の一橋大学に前述した論文『開発研究と設備投資の経済学』を提出し経済学博士の取得を試みたものの、大学の教授会では「あまりに初歩的すぎる」などとの意見が出て教授会での審査に不合格となった。この教授会の決定について、竹中の指導教官だった山澤逸平は、「これは一橋大の失態である」と後年述べている。
1994年（平成6年）、大阪大学にて博士（経済学）の学位を取得した（学位論文『日本経済の国際化と企業投資』）。
1996年（平成8年）に帰国、同年、慶應義塾大学教授に就任。
1997年（平成9年）、日本船舶振興会（現日本財団）の交付金で設立された基本財産397億円のシンクタンク「国際研究奨学財団（その後、1999年〈平成11年〉から東京財団に改組）」の理事に就任した。
竹中平蔵 来歴
1998年（平成10年）に同常務理事、1999年（平成11年）に東京財団理事長に就任した。
1998年（平成10年）に同財団内に設けられた「インテレクチュアル・キャビネット政策会議」では、（影の）総理に香西泰（後に政府税制調査会会長）、官房長官に島田晴雄（慶應大教授）と竹中、財政担当大臣に本間正明（大阪大教授、後に政府税制調査会会長）と吉田和男（京都大教授）、金融担当大臣に池尾和人（慶應大教授）と岩田一政（東京大教授、後に日本銀行副総裁）らが名を連ねた。これは実質竹中による政策会議で、自民党議員との交流会も頻繁に開かれ、竹中の紹介で小泉純一郎と会ったメンバーも多くいた。
また日本興業銀行経営アドバイザーや、フジタ未来経営研究所（日本マクドナルドのシンクタンク）理事長、アサヒビール社外取締役を歴任した。
1998年（平成10年）7月、小渕内閣の経済戦略会議（議長、樋口廣太郎）の委員に就任。議長代理の中谷巌を中心とした学者グループの一員として、戦略会議の理論的支柱を形成した。この経験が、のちに竹中が経済財政諮問会議を切り回す土台となったとする説もある。
竹中平蔵 来歴
会議の結論としては、日本の短期経済政策には金融健全化と大胆な財政出動を伴う追加的景気政策が必要とし、内閣総理大臣小渕恵三に対し「10兆円を大きく上回る規模の追加的財政出動」などを提言した。その後、「日本経済再生への戦略」と題した答申を発表した。
森内閣発足により設置されたIT戦略会議にて委員を務める。森内閣が推進するe-Japan構想に対しさまざまな提言を行った。
2001年（平成13年）の第1次小泉内閣で、経済財政政策担当大臣とIT担当大臣に就任した。
2002年（平成14年）の第1次小泉第1次改造内閣では経済財政政策担当大臣として留任し、また、金融担当大臣も兼任する。
2003年（平成15年）、第1次小泉第2次改造内閣においても留任、内閣府特命担当大臣として金融、経済財政政策を担当。
2004年（平成16年）7月、第20回参議院議員通常選挙に自民党比例代表で立候補し70万票を獲得しトップ当選。同年9月、第2次小泉改造内閣において、参議院議員として内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、郵政民営化担当大臣に就任。小泉内閣の経済閣僚として、日本経済の「聖域なき構造改革」の断行を標榜する。日本振興銀行に異例の速さで銀行業免許付与。
竹中平蔵 来歴
2005年（平成17年）9月、第3次小泉内閣においても役職はそのままで再任。同年10月、第3次小泉改造内閣においては総務大臣兼郵政民営化担当大臣に就任。NHKの完全民営化にも乗り出したが、首相の小泉純一郎が民営化に否定的な見解を示した為、頓挫する。2006年（平成18年）9月15日、任期を4年近く残し政界引退を表明。同年9月28日、参議院本会議で辞職許可（これに伴い神取忍が比例繰上当選）。同年11月1日、自民党党紀委員会において9月29日に提出していた離党届が了承された。さらに同日、慶應義塾大学に復帰することが明らかにされた。
国務大臣の在任期間1980日（2001年〈平成13年〉4月26日 - 2006年〈平成18年〉9月26日）は、2018年（平成30年）5月29日に2012年（平成24年）の第2次安倍内閣発足時から国務大臣在任中の菅義偉内閣官房長官、麻生太郎財務大臣（両者2018年〈平成30年〉5月29日時点で1981日）に抜かれるまでは戦後の連続最長在任記録であった。
小泉政権後は、慶應義塾大学総合政策学部の教授 のほか、同大学グローバルセキュリティ研究所所長、日本経済研究センター特別顧問、同センター研究顧問、森ビルのアカデミーヒルズ理事長、関西大学会計専門職大学院の客員教授を務めている。
竹中平蔵 来歴
河野太郎、山本一太、世耕弘成らが結成した勉強会「プロジェクト日本復活」では顧問に就任している。また、人材派遣業のパソナにて特別顧問を務めたのち、同社の親会社であるパソナグループの特別顧問を経て取締役会長に就任した。
顧問団
2008年（平成20年）には韓国政府のアドバイザーとして顧問団に迎えられ、「当時の韓国大統領の李明博という人物の颯爽と物事に対応する姿勢や前向きな政策論など、李明博が持つ並外れた強さに大いに感銘を受けた」と語っている。
公募委員
2012年（平成24年）9月、日本維新の会が2012年衆院選の候補者を選定するための「公募委員会」委員長に起用された。
2013年（平成25年）1月8日、第2次安倍内閣では、日本経済再生本部の「産業競争力会議」メンバーに内定。現在は、民間議員という立場にある。
2014年（平成26年）1月からは、内閣府に置かれた、国家戦略特区の特区諮問会議メンバーとしても、活動をしている。同年1月6日、田原総一朗、宮内義彦ら共に、NPO法人の万年野党を設立。同年5月31日、国家戦略特区のシンポジウムを東京、六本木で開催した。
2015年（平成27年）には、オリックス社外取締役及び新生ホームサービス株式会社特別顧問に就任した。
2016年（平成28年）、慶應義塾大学を定年退職し、東洋大学国際地域学部教授及び同大学グローバル・イノベーション学研究センター長、SBIホールディングス社外取締役。また、藤田勉一橋大学特任教授の誘いで、RIZAPグループ経営諮問委員会委員に就任。
2025年（令和7年）、日本維新の会ガバナンス委員長に就任。
2025年秋の叙勲で旭日大綬章を受章。
竹中平蔵 政治家として
金融再生プログラム
金融再生プログラムは通称「竹中プラン」と呼ばれ、不良債権処理を推進すると就任時に演説した小泉総理の命を受け、経済財政政策担当大臣に着任、その後の内閣改造では金融担当大臣を兼務した。竹中の手により不良債権処理プログラムが作成され、銀行の資産査定についてDCF法を採用し厳格化すること、繰延税金資産の計上を適正化すること、自己資本比率の劣る銀行は公的資金を注入することなどの方針が定められた。
資産査定を厳格化した結果、りそな銀行の自己資本比率は基準を下回り、足利銀行は債務超過であることが判明した。これらの銀行は預金保険機構により公的資金注入を受け、また粉飾会計を行っていた経営陣は後に刑事告発され有罪判決を受けた。
竹中平蔵 政治家として
会計基準の見直しにより、繰延資産の「試験研究費」を廃止し、研究開発費の一律費用処理を求めた。これについて、田淵隆明はSAPジャパンのコラムや衆議院の消費税の公聴会などで、我が国の製造業の弱体化と人材の流出の元凶であるとして早期の是正を求めている。研究開発投資は設備投資よりリスクが高いとみるのが一般的である。しかし、研究開発投資と同様、設備投資も失敗に終わることは珍しくなく、そうした場合は未償却部分を減損損失として処理し、最悪の場合には埋没費用として処分のための新たな費用を計上する。これらのことを鑑みれば、設備投資に準じて扱うべき研究開発投資が多々存在することもまた事実である。
ところが、日本では単年度ベースでの一律費用処理を求めることとなったため、製造業の弱体化と人材の流出の元凶となっているというのが田淵の主張の主旨である。田淵によれば、G7では日本を除く英、仏、独、伊は、もちろんのこと、米、加でも償却資産として資産計上することが可能となっている。実務的には、多くの研究開発案件を抱える大企業は研究開発費用を経年で平準化させ得るが、対外的に収益性を重視せざるを得ない中小企業（近々の株式公開を目指していたり銀行融資に対する旺盛な資金需要を有する伸び盛りの企業等）では、研究開発費の一律費用処理はむしろ悩みの種となる。このためこの問題は現在でも論議を呼び起こしている。
竹中平蔵 政治家として
郵政解散後の第3次小泉内閣にて総務大臣兼郵政民営化担当大臣に起用され、法案作成に携わった。三ヶ月間の政府与党協議では特に徹底して罵詈雑言を浴びせられ、前任の総務大臣である麻生太郎とは激しく対立し麻生からは、「あんたは霞ヶ関に嫌われている。あんたが言うから、皆反対に回る」、また官邸閣議では参加者から「いつか仕返ししてやる」と吐き捨てられた。
当初、野党民主党は欠席戦術を敷いていたが、郵政解散後は審議に参加するようになった（#郵政民営化広報チラシ問題・#「アメリカ追従」批判）。
『日本の論点 '99 』（文芸春秋、1998年発行）の中で、戦後日本の極端な累進課税制は「悪しき結果平等」の価値観を普及させたとして、資本・労働など生産要素に対する課税を大幅に低下させ、かつ税率をフラット化する「フロンティア型の税制」を推奨している。各労働の潜在能力を積極的に発揮させる意味で、所得税の最高税率を引き下げることが緊急の課題であるとしている。サラリーマンのうち30%は所得税を一銭も払っておらず、勤労意欲を失うような税制にすべきではない、価値を産みだしている人を罰するつもりでないのなら、税にあまり差を付けない方がいいとしている。また、将来的には、収入に関係なく一律に課税する人頭税へ切り替えることを視野に入れた議論を行うことも必要だとしている。
竹中平蔵 政治家として
「改革で格差が広がったということはない」と発言している。OECDの統計では、構造改革期に格差が縮小したことが示されている。
「金持ちを貧乏人にしたところで、貧乏人が金持ちになるわけではない」というマーガレット・サッチャーの言葉を引用して、高い所得を得ている人がいること自体は解決すべき問題ではなく、努力しても貧しい人たちに社会的救済が必要であると述べた。ゆえに格差論ではなく、貧困論を政策の対象にすべきとしている。また、「格差ではなく、貧困の議論をすべきです。貧困が一定程度広がったら政策で対応しないといけませんが、社会的に解決しないといけない大問題としての貧困はこの国にはないと思います」 と述べた。ただし、政府として貧困調査をきちんとすべきであると発言している。
労働政策については、今日本に一番求められているのはフレキシキュリティだとし、「団塊の世代の中間管理職が失業すると仕事はない理由は簡単で、役に立たないからです」としている。
竹中平蔵 政治家として
非正規雇用については、正社員と非正社員の区別自体が妥当でない、ワッセナー合意のように、全員を正社員にするべきであると述べた。また、「問題は、今の正社員に関して、経営側に厳しすぎる解雇制約があることだ」と主張し、「正規社員の解雇規制緩和論、新たな法律を制定することが必要だ」と述べている。「第1次安倍内閣で同一労働同一賃金の法制化を行おうとしたが（労働ビッグバン）、既得権益を失う労働組合や、保険や年金の負担増を嫌う財界の反対で頓挫した」と述べ、経済的不平等の改善には改革が急務であると主張している。
「格差が拡大する、それほど激しい競争は日本社会にはない」とし、「ほとんどが制度的な格差ですよ」と述べている。
「アメリカ追従」批判
郵政民営化など、竹中が進めた経済政策について、「アメリカのいいなりの経済政策を行っている」（対米従属論）という批判に対し、「民間でできることは民間でやることが国民や国全体のためになるという思いでやっている」（官から民へ）、「アメリカのためにやるなどと考えたこともない」などと答弁した。また、「規制緩和で既得権益を失う人たちが、私のことを憎いと思って、そういう感情的なレッテルを無理矢理貼っている。これは抵抗勢力の常套手段です」とも発言している。ノーベル経済学賞ジョセフ・E・スティグリッツから寄せられた批判では、ワシントン・コンセンサスの実現によって「格差社会」が世界中に広がっているとされ、その中で竹中の経済政策も槍玉に挙げられた。
郵政民営化は小泉就任前の持論であったが、野党は米国政府からの「年次改革要望書」などで示されるアメリカの要望に基づいたものではないかと批判し、これに竹中は「だれがどうこう言ったからということではなくて、国民の経済厚生を高めるために改革を行うという点に基づいて私は改革を進めている」、「郵政の問題について外国の方から直接要望を受けたことは一度もない」「報告書の内容をこれまで読んだことはなかった」と言明した。民主党の櫻井充は、米国通商代表ロバート・ゼーリックから竹中へ宛てた再任祝いの手紙を公表し、それに絡めて民営化された郵政会社がアメリカに買収される可能性を指摘し「拙速にこういう民営化など必要ない」と主張した が、竹中が個人私信であるレターのコピーを何故持っているのかと切り返したところこれは撤回された。
また「新自由主義者」と呼ばれる事に対し、「郵政事業の民営化はオランダでもドイツでもイタリアでも実行されたが、だから新自由主義だなどと評された例はない。私のどこが新自由主義者なのか」「新自由主義だからウンヌンではなく、各論を論議すべき」と発言している。
竹中平蔵 発言
「ETFは絶対儲かる」発言
2003年（平成15年）2月7日、閣僚懇談会において、各閣僚に上場投資信託（ETF）を積極的に購入するよう要請した同日の記者会見において、記者から彼自身がETFを買うか否かを問われた際、絶対に儲かると思うから買うという趣旨の発言をした。
この発言は、金融市場を監督する内閣府特命担当大臣（金融担当）であるにもかかわらず特定の金融商品の有利性を喧伝している、ETFは元本が保証されない金融商品であるのに「絶対儲かると思うので買う」と発言するのは問題があるなどと批判された。
竹中平蔵 発言
第156回国会では野党を中心に批判が強まり、仮に証券外務員が顧客に対してこのような発言をすれば違法行為になる、金融のトップがお墨付きを与えたと受け取られるような発言が悪用される恐れがある、などと批判がなされた。まず衆議院財務金融委員会では、五十嵐文彦から「証券会社の営業マンが、絶対もうかるから買いなさいと言ったら、これは言ってはいけないこと」 と指摘がなされたうえで、証券会社の従業員が自ら発言せずとも竹中の発言を援用して金融商品を販売した場合、問題になるのではないかと質問された。同様に、衆議院本会議において、山花郁夫から「金融担当大臣としてこうした発言をすれば、どこかで悪用されることは十分にあり得る」 と批判され「仮に、証券会社の営業マンが、ホームページに掲げられていた旨を告げ、あるいは、そのホームページのコピーを示してETFの勧誘を行った、こういうケースの場合、証券取引法四十二条その他関係法律に違反する」 と指摘された。
竹中平蔵 発言
当初、「絶対もうかるから買いなさいというような趣旨で言ったのではなく、（記者に）買いますかというふうに聞かれて、投資家として絶対もうかると思っており、買うと言ったのだから訂正云々という問題ではない」 としていた。同年2月14日の国会審議にて「誤解されかねない部分があったという面においては、必ずしも適切ではなかった」と自身の発言に問題があったことを認めた。また、証券会社が竹中の発言を引用した場合の是非についても、「証券会社の外務員等が顧客にETF購入を勧誘する際、私の発言を引用し、悪用して、ETFの価格について断定的判断を提供して勧誘していると認められるような場合には、証券取引法に違反する」 と認め、誤解を招く可能性があったとして謝罪した。
一連の騒動について、内閣官房長官福田康夫は、「公の場での発言としては多少問題があった」との見解を示した。同日、金融庁のウェブサイト から該当発言を削除した。
「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」発言
BS朝日・朝日ニュースター放送の番組『竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方』にて「民営化した日本郵政はアメリカに出資せよ」との見解を語った。米国のバブル経済が崩壊し、サブプライムローンに端を発した問題が顕在化し始めていたさなかの2008年（平成20年）4月の番組にて提案している。
竹中平蔵 発言
一連の問題を「サブプライムローンそのものが悪いわけではない、リスク管理が甘く慎重に審査して貸しつけていなかった、一義的には金融機関が経営に失敗したということ、銀行としては証券化してリスク分散したはずが、結果的にリスクが社会中に広がってリスク拡散になってしまった。それが今回のサブプライム問題の本質」「一番の責任者をアラン・グリーンスパン前FRB議長が行ったことに問題があったという穿った見方も強いが、誰かに責任を着せるのではなく前向きに対処を考えていかなければいけない。問題は誰にも予想できなかったこと」
と一連の問題を評した上で「民営化した郵政はアメリカに出資せよ」という意見を述べた。
「そこで今回ニッポンの作り方として『民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ』と申し上げたい。ある国が政治的な意図をもってアメリカの金融機関を乗っ取ってしまったら、アメリカ経済が影響を受けるのではという懸念も出てきている。日本郵政は民営化したので、今はSWFではない。だからアメリカから見ると安心して受け入れられる民間の資金。アメリカに対しても貢献できるし、アメリカの金融機関に出資することで新たなビジネスへの基礎もできる」として郵政マネーをアメリカへ出資すべきとの見解を主張した。
「too big to fail」発言
竹中平蔵 発言
『ニューズウィーク』2002年（平成14年）10月16日号で「メガバンクであっても、“too big to fail”（大きすぎて潰せない）の考えはとらない」と発言し、日経平均株価を暴落させた。マスコミも「金融システムの安定に責任を持つ金融相の発言としては、軽率極まりなく、片岡直温蔵相の失言が引き金になった昭和2年の金融恐慌を想起させる」（読売新聞社説）と批判し、国会で追及された。「誤解を招いたとしたら不徳の致すところだ」と陳謝しつつ、「そんな発言はしていない」と弁解した。
日本経済は余命3年
書籍『日本経済 余命3年』の中で竹中は「日本経済は余命3年」との見解を示した。著書は池田信夫、土居丈朗、鈴木亘との共著で、2010年（平成22年）11月にPHP研究所により出版された。この中で「2012年-2013年までが最後のチャンスとし、政府の債務残高は今後2、3年で約1100兆円に達する見込みで、このまま家計の純資産1100兆円を上回る国債発行がなされると、国内貯蓄で政府債務を吸収できなくなり、債券安・株安・円安のトリプル安になり日本は財政破綻へ向かうであろう」との見解を語っている
不良債権は1.5倍に増え、失業率も急騰するけれども、その後に成長できる
竹中平蔵 発言
2012年（平成24年）7月8日の投資家向けセミナー（当時は2007年〈平成19年〉7月の半値に日経平均株価が低迷していた）において、次のように発言。「（雇用調整給付金を止めれば）不良債権は1.5倍に増え、失業率も急騰するけれども、その後に成長できる。」
批判ばかりしている人が多い。昔の民主主義は、もっと厳しかった
今の日本には批判ばかりしている人が多く、どうすればよいかという対案がない。昔の民主主義は、もっと厳しいものだった。「死刑に賛成」と答えたら、「では、あなたが執行してください」と言われかねなかった。そうした厳しさが、民主主義の一つの原点だった。ところが今の日本には、人の批判だけをしていればいい、心地良い空間ができてしまった。批判に耐えるために大事なのは、「捨てる力」だ。私には守るものはなかった（この後、後述の「若者には貧しくなる自由がある」発言が出る）。
若者には貧しくなる自由がある。そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな
『東洋経済』でのインタビューで次のように述べた。「（若い人に1つだけ言いたいのは）みなさんには貧しくなる自由がある」「何もしたくないなら、何もしなくて大いに結構。その代わりに貧しくなるので、貧しさをエンジョイしたらいい。ただ1つだけ、そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな。」
竹中平蔵 発言
将来の大きな痛みを回避するため、いま（増税という）若干の痛みを我慢する
2014年（平成26年）9月17日、岐阜信用金庫の取引先若手経営者が主催した講演会 の中で、消費税増税の経済への打撃は若干あるとの認識を示しつつも次のように語った。「将来の大きな痛みを回避するため、いま若干の痛みを我慢する。影響を打ち消すような改革を実行し、経済を筋肉質にすべき」
正社員をなくせばいい
2015年（平成27年）1月1日、テレビ朝日の『朝まで生テレビ!』に出演した際に、「（日本から）正社員をなくせばいい」と発言した。厚生労働省が実施した派遣に対する調査を例に、「正社員に変わりたい人と非正規のままでいいという人では、非正規のままでいいという人のほうが多い」、という結果を紹介した。また企業で派遣雇用が増加している原因を「日本の正規労働ってのが、世界の中で見て異常に保護されているからだ」と説明し、「整理解雇の4要件が正社員の解雇を難しくし、（日本の）雇用の流動性を歪めている」と主張した。また、同じ賃金や待遇を得られる「同一労働・同一賃金」の制度が必要だと主張している。
すべてを給付型奨学金にすれば大学生はますます勉強しなくなる
2018年（平成30年）3月1日東京書籍発行の著書『経済学は役に立ちますか？』にて、「すべてを給付型奨学金にすれば大学生はますます勉強しなくなる。つまり、極端な言い方をすれば、ただでお金をもらうわけですから勉強する必要が低下するという逆のインセンティブを与えるような気がします」と述べている。
残業代は補助金
2018年（平成30年）6月21日東京新聞のインタビューで、「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのはおかしい」と述べ、残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）の導入を提言した。
厚生年金の廃止
2023年（令和5年)、厚生年金の廃止を主張している。今の厚生年金は、企業勤めで給料の高い人がたくさんもらえるような制度になっている、日本の公的年金は1階部分のみを残し2階の厚生年金は廃止し、3階と同様に民営化するべきだ、と主張している、そもそも日本の年金はもともと保険であり共助のはず、今後の人口構成を考えれば、今の年金制度を維持するためには年金保険料の上昇だけでなく、税金も上げる必要も出てくる、増税により若い世代の生活が苦しくなっていく中で親の介護の負担が重くのしかかってしまっては負のスパイラルを生み出すだけ、厚生年金を民営化すれば、当然、国による税負担は少なくなり、国民の負担も軽減することになる、と主張している。
竹中平蔵 人物
ジャーナリストの津田大介とは反ヘイトを支持する関係、リベラル・グローバル派という共通の立ち位置から友好関係が深く、あいちトリエンナーレ2019では津田が竹中を招待していた。また対談することも多くある。また、内閣府のホームページに、「竹中平蔵氏など在日企業の息の者は即刻排除するべき」等といった自身を含む在日コリアンを中傷する文章が掲載され問題視された 際、この事をいち早く報じたハフポストの記事を引用し、人種差別を批判し、内閣府に再発防止するよう強く訴えた。
竹中平蔵 疑惑・トラブル
金融担当大臣時代に、自ら木村剛を選び金融庁顧問にした。その為、木村と深い連携関係にあり、互いを擁護する発言を続けていた。小泉・竹中・木村剛ラインと言われた。
日本振興銀行は2010年に経営破綻した。同行の破産に伴い預金額の約5800億円が公的資金によるペイオフの対象となり、預金保険制度を悪用したモラル・ハザードであると問題視された。翌年に同行から損害賠償請求権を譲り受けた整理回収機構が、平将明ら含む旧経営陣7人に50億円の賠償を求めて提訴。裁判の過程で元取締役3人は責任を認め訴訟が終結、平を含む社外取締役の3人とは和解が成立した。会長であった木村には2016年の東京地裁の判決で注意義務違反による損害が認定され、約37億円の賠償命令が下されているほか、金融庁の立ち入り検査にあたりSFCGや中小企業振興ネットワークとのやり取りが記録された電子メール700件余りを削除し検査を妨害したとして、木村を含む経営陣5人が逮捕され、有罪判決が言い渡されている。
後に金融庁が有識者に委託した調査結果が公表され、ビジネスモデル自体に無理があり、本来なら銀行免許を交付すべきでないのに「妥当性を欠く不当な免許」が交付されたと結論付けられている。当時の金融担当大臣だった竹中と発起人の木村の個人的な癒着が背景にあるとされた。
竹中平蔵 疑惑・トラブル
竹中は小泉政権時代に国公立大学・大学院の教職にあるものの兼業規定を廃止することを主張。現在では政策研究大学院大学（規制改革会議の大田弘子が一例）や一橋大学などが兼業規定を事実上撤廃もしくは緩和している。したがって、内閣府の会議等で政府の有識者議員になる学者が、民業の要職に就任しているというケースが生じ、内閣府を通じて特定の企業の意向が働いた政策が推進され、本来は国民全体のために立案されるべき公共政策が、一部の人間の利益のために歪められ、政府の政策決定における利益相反を深刻化させてしまう問題が指摘されている。
神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、竹中が国家戦略特別区域諮問会議の民間議員でありながら、竹中が会長を務めるパソナが事業者として認定されており、利益誘導をしていると批判が起こった。同様に兵庫県養父市での農業分野での特区指定に関しても、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社・オリックス農業が参入しており「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」との批判が起こった。また、オリックスは関西空港などの民間運営事業に参入していることから、国土交通官僚が竹中に対し空港に関する非公表の内部資料を提供したことに関し「明らかな利益相反行為だ」との批判があがった。
竹中平蔵 疑惑・トラブル
コンセッション方式による水道民営化に関しても、政府の諮問委員・評議委員と、企業トップ・企業要人という「二つの顔」をうまく利用してレントシーキングを行っていると指摘されている。2016年12月19日、内閣府の第3回未来投資会議は「公的資産の民間開放」というテーマで行われ、竹中は水道事業へのコンセッション方式の導入に言及し、「上下水道は、全国で数十兆円に上る老朽化した資産を抱えております。フランスやイギリスなどヨーロッパでは民間による上下水道運営が割と普通になっており、年間売り上げが数兆円に上るコンセッションや、しかも非常にダイナミックにIoTを取り入れて、第4次産業革命と一体になって水道事業をやっていくというのが出てきている」と導入を促した。竹中が社外取締役を務めるオリックスは、静岡県浜松市での下水道のコンセッションで市と契約した特別目的会社「浜松ウォーターシンフォニー株式会社」 に後に関与している。
加計学園問題については、竹中は他の民間議員らとともに「一点の曇りもない」と釈明している。
竹中平蔵 疑惑・トラブル
ASKAとパソナ子会社の女性社員が逮捕されたことで知られるようになったパソナの迎賓館「仁風林」で、女性芸能人やパソナ子会社のコンパニオンたちが政界・財界の男たちを接待していた疑惑について竹中は、「いろいろな企業の方を集めてセミナーをしています。はっきり言って真面目なパーティですよ。」とコメントしている。
大宅壮一ノンフィクション賞受賞ジャーナリストの佐々木実は、「利害関係のある人物が雇用規制の緩和に関与するのは、政治が生む利益を追い求める『レントシーカー（利権あさり）』だ。」とした上で、竹中もその一人であるとしている。経済小説作家の高杉良の作品には自分の利益をむさぼる政治家・政商として仮名でたびたび登場する。
竹中はテレビ愛知の討論番組「激論!コロシアム 〜これでいいのか?ニッポン〜」の中で、三橋貴明の批判に対して成功した者の足を引っ張っているだけとして「根拠のない言いがかりだ。失礼だ！無礼だ！」と反論したが、利益相反が起きることについては認めた。
竹中平蔵 疑惑・トラブル
1993年（平成5年）から1996年（平成8年）の4年間にわたって住民票を米国に移動させることにより日本の住民税を免れていた（フリーライド）のは脱税ではないかとの疑惑を写真週刊誌『フライデー』が2002年（平成14年）に報じた。この疑惑は国会で追及され、竹中はその期間に関しては米国に住居を所有し、一年のうち日本で活動する4月から7月までを除いて米国で家族とともに生活していたこと、主な所得は慶應義塾大学の助教授としての給与から得ていたことなどを明らかにした。また、米国での所得は原則として得ていないものの、同国の地方税（住民税）は支払っていると主張したが、納税証明の提出については拒否した。
2003年（平成15年）、竹中は疑惑を報じた『フライデー』を発行する講談社に対し、名誉毀損を理由に損害賠償等請求訴訟を東京地方裁判所に起こした。裁判は2004年（平成16年）9月に「登録移転は脱税目的ではない」として講談社に200万円の賠償を命じる判決が出され、竹中が勝訴する。これに対し、講談社は直ちに東京高等裁判所に控訴するが、高裁は「脱税の事実が証明されていない」として地裁判決を支持したうえで、賠償額を120万円に減額して控訴を棄却した。講談社はさらに最高裁判所に上告するが、2006年（平成18年）2月23日、最高裁は上告を退け講談社側の敗訴が確定した。
竹中平蔵 疑惑・トラブル
これらの判決によって、疑惑報道が十分な裏付けのないものであったことが認められたが、主に構造改革路線に反対する立場の格好の標的となり、様々な批判が浴びせられている
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内閣府政府広報室が頒布した郵政民営化を広報する新聞折り込み広告について、野党は以下の点を追及した。
また、契約も配布先も決まっていない段階で仕事が進められていたことや、登記簿を調べないで契約していたことなどが明らかにされた。また、広報の作成並びに契約等々の経緯についての政府参考人の答弁や説明において意図的な資料の改ざんがあったのではという指摘を受けたことに対し、政府広報室を管轄する内閣官房長官の細田博之が遺憾の意を示した。竹中も大臣として謝罪を求められたが、個別の契約行為は自分の所管外だと答弁している。竹中は会社社長と名刺交換したことはあるが、食事をしたこともなく特別な関係はないとしている。また、「随意契約の場合、契約書の締結が必要」との会計法の定めを発注担当者が順守していないため同法違反だという指摘に対しても、内閣府政府広報室の業務については所管外であり「答弁する資格がない」と回答している。また、契約についての想定問答集やIQ（知能指数）の低い層にターゲットを絞った広報戦略を示した同社の資料についても承知していないと述べた。
竹中平蔵 疑惑・トラブル
ミサワホームが産業再生機構を経てトヨタ自動車に売却される過程で、竹中らによる「公権濫用」があったとミサワホーム元会長が告訴（訴追には至らず）。
2004年（平成16年）12月28日、ミサワホームが経営不振から産業再生機構の管理下におかれ、翌年3月31日、トヨタ自動車がミサワホームのスポンサーになることが決定した。このミサワホーム売却を巡り、ミサワホーム創業者の三澤千代治側が竹中を警視庁に刑事告発した。
2002年（平成14年）5月、兄・宣雄（当時ミサワホーム東京社長）が「弟の平蔵と話しているのだが、（産業）再生機構を活用したらどうか」と三澤（当時ミサワホーム会長）に提案した。三澤はその提案を拒否したが、その後ミサワホームの経営状況は悪化の一途を辿り、不良債権化の懸念が強まった。2003年（平成15年）10月、竹中宣雄が「弟から電話があった。トヨタの奥田会長と会ってほしい」と三澤に再度要請した。くわえて、会談の前日には平蔵自らが三澤に日時の確認を行っていた。