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性的少数者 含まれる範囲
その「生物学的な性」に対して「ジェンダー（Gender）」とは、生物学的な特徴を越えて「自分が何者なのか」という感覚に基づいたものであり、社会的に構築されている。そのため、「生物学的な性」と「ジェンダー」が一致する人もいれば、一致しない人もいる。
性同一性とは、自分自身のジェンダーをどう理解し、どう振る舞い、どう見られたいのかを示す識別名である。
性同一性の一部がマイノリティとされる。
社会における男女二元論的な規範とは異なるかたちで自分を認識したり、表現したりする人の総称として「ジェンダー・ノンコンフォーミング」があり、ジェンダークィアと違ってアイデンティティとしてだけでなく特定のグループや表現、パターンを指すことが多い。
「デミ」は、例えば「デミガール」であれば、自分は女性だと強く感じる面もありつつ、同時に女性ではないとも感じるといったアイデンティティを意味する。たいていのデミガールは、出生時に決められた生物学的な性は女性である。
アイデンティティとして異性装をする人は「クロスドレッサー」や「ドラァグ」と呼ばれるが、これは性同一性や性的指向とは必ずしも関係ない。なお、そのような人たちを「トランスヴェスタイト（Transvestite）」と表現する場合もあるが、この言葉は蔑称とみなされることがある。
性的少数者 含まれる範囲
自分のジェンダーを明らかにして表現する方法は、言葉づかい、仕草、声、服装、メイク、髪形、名前、代名詞、どの施設（トイレ・更衣室）を利用するかなどさまざまである。これらは「性表現（ジェンダー表現；Gender expression）」と呼ばれる。一方でこれらの表現が必ずしもジェンダーと結びついているとは限らず、それは個人の自由である。性同一性と一致させる必要もない。
男らしさと女らしさの両方の特徴を併せ持つこと、そのどちらでもない特徴を持つこと、その間の特徴を持つことを「アンドロジナス（androgynous）」と呼び、ジェンダーに限らず（シスジェンダーでもトランスジェンダーでも）自由にこの言葉を使用することができる。
英語圏では「he」や「she」など代名詞がジェンダーを表すことになり、これもまた性表現のひとつとなる。しかし、従来から一般に使用されている「he」や「she」では典型的な「男」と「女」しか表現できないため、ノンバイナリーのジェンダーを表現したい人を中心に、ジェンダーニュートラルな代名詞が用いられるようになった（主なものは以下のとおり）。
性的少数者 含まれる範囲
「they」はこれまでは三人称複数の代名詞として利用されてきたが、ジェンダーニュートラルとして使用されるときは三人称単数として扱われる。ジェンダーニュートラルな代名詞としては「they」が最も好まれている。アメリカ方言学会は2010年代を象徴する言葉としてこのジェンダーニュートラルな代名詞である「they」を選んでいる。
また、場合によっては、以下のものもセクシュアル・マイノリティに含む。
先住民などの文化的な伝統がある第3の性も存在する。主なものは、以下のとおりである。
インターセックスは、出生時から男性または女性の典型的な定義にあてはまらない性的特徴を持って生まれた人である。両性具有とは異なる。
性的少数者 含まれる範囲
インターセックス（インターセクシュアリティ）は医学的に診断され、出生時にわかる場合もあれば、後で判明することもある。インターセックスだからといってトランスジェンダーやノンバイナリーと同じというわけではなく、インターセックスの人々がどのジェンダーやセクシュアリティを選ぶかは個人しだいである。インターセックスの他に「DSD（disorders of sex development）」という医学用語も使われており（日本語では「性分化疾患」と訳されることがある）、双方の言葉をめぐって論争も起きている。2019年には国際疾病分類にて「DSD（disorders of sex development）」の名称が使用され続けていることに反発し、世界のインターセックス当事者団体が共同で世界保健機関に対して改善を求める声明を発表した。
ポリアモリーは、互いの同意のもとで成立する一対一ではない性愛関係である。ポリアモリーを性的少数者に含むかどうかは様々な意見が存在している。
性的指向において、異性に惹かれるのみの人は「ヘテロセクシュアル（ストレート、異性愛者）」と呼ばれ、マイノリティではなくマジョリティである。また、何かしらのジェンダーに性的に惹かれる人（つまりアセクシュアルではない人）は「アロセクシュアル（allosexual）」と呼ばれる。
性同一性において、自分の認識しているジェンダーが出生時に割り当てられた性別と一致する人は「シスジェンダー」と呼ばれ、マイノリティではなくマジョリティである。シスジェンダーといった用語は、マイノリティではない人たちが特権を持っていることを注意喚起させるために用いられる。
BDSM含むフェティシズムは個人の性的指向や性同一性を反映して性的少数者と重複する可能性もあるが、多くの場合、相関関係はない。逆に一部のフェティシスト（主に異性愛者でシスジェンダーの男性）はレズビアンやバイセクシュアル、トランスジェンダーといった性的少数者を自らのフェティシズムの対象とし、性的興奮を得ようとする。これは性的少数者にとって嫌がらせや搾取と受け止められる。
また、社会的に受容される範囲を逸脱するもの、例えば、性依存症や児童への性的虐待、性的倒錯などはセクシュアル・マイノリティとは扱われない。
性的少数者 LGBTとの相違点
性的少数者とよく似た言葉で、しばしば混同される概念・言葉として、LGBT がある。これは、レズビアン（Lesbian）、ゲイ（Gay）、バイセクシュアル（Bisexual）、トランスジェンダー（Transgender）の頭文字から作られた頭字語である。LGBTという言葉は1990年代から使用されている。
LGBTは、インターセックスを加えて LGBTI と言ったり、クィア（Queer）またはクエスチョニング（Questioning）を加えて LGBTQ もしくは LGBTQ+ と表記したりもする。また、インターセックスやアセクシュアルを加えて LGBTQIA+ 、さらにトゥー・スピリットを加えて LGBTQIA2S+ と表現することもある。
性的少数者 LGBTとの相違点
これら頭字語による用語は個々の性的少数者ではなく、コミュニティを包括的に示すものである。性的少数者とLGBTの違いとして、その言葉のなりたちが挙げられる。「LGBT」は1988年頃にアメリカの活動家が使い始めた言葉であって、当初のゲイのコミュニティからさらに包括的で相互関係を重視した連帯を意味する「LGBT」へと変移していった。
今では新しいジェンダーやセクシュアリティが認知されるたびに頭文字が追加され、どんどん長くなる傾向にあり、それを嘲笑したり、過剰だと非難する人も一部では存在する。一方で、そのラベルは連帯のために必要であり、誰もが自分自身のジェンダーやセクシュアリティに名前をつけて表現してもいいと主張する声もある。
性的少数者 認識と割合
自分が性的少数者であるかどうかを認識するのは、どの年齢でも起きうることであり、認識に時間がかかることもあるし、人生の中で変化することもある。性的経験（性行為など）がなくても自分の性的指向を認識することはできる。偏見がなく信頼ができる他者や専門家と話すことは、自分が性的少数者かどうかを理解する手助けとなる。自分の性同一性や性的指向を探している状態の人々は「クエスチョニング」と呼ばれたりもする。
2020年のギャラップによるアメリカの調査によると、成人の5.6%が自らをレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーのいずれかと認識しているという結果がある。また、その割合は1997年から2012年の間に生まれたZ世代で特に高く、16%（およそ6人に1人）となっている。この調査でセクシュアル・マイノリティと答えた人のうち、54.6％がバイセクシュアルと回答した。2019年のイギリスの調査では、16歳以上のイギリス人の2.7%がゲイ、レズビアン、またはバイセクシュアルであると回答し、この割合は増加傾向にある。
性的少数者 認識と割合
2020年の電通による日本の調査によれば、セクシュアル・マイノリティに該当すると答えたのは全体の約8.9%だった。その内容は、ゲイが1.94%、レズビアンが1.33%、バイセクシュアルもしくはパンセクシュアルが2.94%、アセクシュアルもしくはアロマンティックが0.81%、性的指向のクエスチョニングが1.63%、トランスジェンダーが0.64%、Ｘジェンダーが1.20%、性同一性のクエスチョニングは0.62%であった。
自らがセクシュアル・マイノリティであると他人に打ち明けることは「カミングアウト」といい、これは「coming out of the closet」を短縮したものである。自分が性的少数者であると公にしていない人は「クローゼット」という。毎年多くのセレブ（芸能人・政治家など）が性的少数者であることをカミングアウトしている。
性的少数者 認識と割合
カミングアウトした性的少数者たちは連帯を示し、社会に平等を訴えるために運動を各地で行っている。有名なのがプライド・パレードであり、世界各地で実施されている。レインボー・フラッグ（虹をモチーフとした旗）は、性的少数者ないしLGBTの象徴となっており、この旗は1978年にゲイ・コミュニティの象徴となる旗のデザインを依頼されたギルバート・ベイカーが考案した。また、それぞれの性同一性・性的指向・恋愛的指向ごとに独自のフラッグが考案されており、当事者のコミュニティが自分たちのアイデンティティを示すのに用いている。
こうした人権運動において活動家として著名な人物や組織もいる。マーシャ・P・ジョンソンはトランスジェンダー活動家として尽力した有名人のひとりであり、ビリー・ジーン・キングは差別が蔓延するスポーツ界で同性愛者であることを告白したアメリカ初のスポーツ選手となり、バイヤード・ラスティンはキング牧師の右腕でありながらゲイゆえに公民権運動家からも批判されるも自分の性的指向を隠さずに貫いた。
性的少数者 認識と割合
性的少数者を積極的に支援する行動をとる人や、ただ単に共感する人のことを「アライ（Ally）」と呼ぶ。「ally」という単語は「味方」というニュアンスで一般的に使用されることもあるため、LGBTの文脈であることや本人が性的少数者でないことを強調する場合には「ストレート・アライ」と言うこともある。LGBTの当事者であっても全てのセクシュアリティについて完全に理解しているという人は多くないため、LGBT同士でも自身がアライであることを表明することがある。
出生時に決められた性別と体験するジェンダーが一致しない人は、人生において苦痛や不快感が生じることがあり、これは「性別違和 （Gender dysphoria）」と呼ばれる。性別違和には、社会的状況によって引き起こされる「社会的違和」と身体と関連してくる「身体的違和」がある。この性別違和の程度は個人差が大きく、かなり強い苦悩を抱える者もいれば、全く感じない者もいる。
医学的には、アメリカ精神医学会の精神障害の診断と統計マニュアル（DSM-5）によれば、別のジェンダーへの強い願望に関連する臨床的に重大な苦痛または障害として認められる概念を指す。以前は「性同一性障害（Gender Identity Disorder）」とも呼ばれていた。2019年には国際疾病分類の改定版（ICD-11）が了承されたことで、「精神障害」の分類から除外され、「性の健康に関連する状態」という分類の中の「Gender Incongruence（性別不合）」に変更された。そのため今では精神疾患とはみなされない。
一方で、何らかのかたちで自分のジェンダーを肯定されたことで得られる幸福や心地よさを「ジェンダー多幸感（Gender euphoria）」と呼び、ジェンダー違和とは対極にある感覚である。
性別違和を抱えたままでは性的少数者にとっては生きるのに困難がともなう。そこでジェンダー違和を和らげて、自分のジェンダーを肯定し、人生を送りやすくするための何かしらのプロセスをとることがおり、それは性別移行（transition）と呼ばれる。
移行の具体例としては以下の行為が挙げられる。
トランスジェンダーなどと露骨に判断されることなく、他人に疑われることもなく、自分の望むジェンダーそのままに社会で通用できることは「パス（パッシング；passing）」と呼ばれる。
性的少数者 レプリゼンテーション
人間が創作した演劇・映像（動画）・文学・芸術などの中における表象を「レプリゼンテーション（representation）」と呼ぶ（日本語ではリプレゼンテーションとも表記される）。性的少数者の人々が公正に描かれることがレプリゼンテーションでは重視される。
性的少数者は映画やドラマ番組などの映像作品において正しく描写されてこなかった歴史がある。ドキュメンタリーの『セルロイド・クローゼット』（1981年）や『トランスジェンダーとハリウッド: 過去、現在、そして』（2020年）、『テレビが見たLGBTQ』（2020年）ではその性的少数者のレプリゼンテーションに関する歴史が語られている。テレビ番組、演芸、企業の広報などが性的少数者を侮蔑的に笑いものにする事例もたびたび起きている。
これらの誤った表象は性的少数者のステレオタイプや誤解を助長する。ステレオタイプの例としては、例えば「レズビアンのカップルは必ずブッチとフェムである」「バイセクシュアルの人はグループセックスを好む」「トランスジェンダーは不幸な犠牲者となる」「アセクシュアルの人はセックスの楽しさを知らないだけで一度経験させればわかってくれる」などがある。
性的少数者 レプリゼンテーション
また、陰惨な事件の引き金になることもある。『 ジェニー・ジョーンズ・ショー 』というテレビ番組の1995年3月6日の放送にて、同性愛者の男性が同僚男性のジョナサン・シュミッツに片思いしていたことを本人の前で告白するという企画があり、この放送の3日後、シュミッツは告白してきた男性を殺害するという事件を引き起こした（ゲイ・パニック・ディフェンス）。
日本の映像界では、性的少数者ではない人たちが主体となってセクシュアル・マイノリティが描かれていることに対して、消費や搾取となっている問題点が指摘されており、改善が求められている。
性的少数者 レプリゼンテーション
映像作品における性的少数者に関するより良い表象は増えつつあり、少しずつ改善している。1977年には『 That Certain Summer 』が放映され、同性愛を同情的観点から描いた最初のテレビ映画となった。1978年には『 A Question of Love 』というレズビアンの女性を真面目に描いたテレビ映画も登場した。2014年から配信されたアニメ『ボージャック・ホースマン』ではこれまで表象として描かれることはほぼ無かったアセクシュアルのキャラクターが明確に登場し、当事者から称賛を受けた。『JUNO/ジュノ』での演技によりアカデミー主演女優賞にノミネートされた経験のあるエリオット・ペイジは2020年に男性であるとカミングアウトし、世界で最も有名なトランスジェンダーのひとりとなり、大きな話題を集めた。
GLAADの調査によれば、2020年のメジャースタジオが公開した118本の映画のうち、性的少数者として識別できるキャラクターがいた作品は22本（18.6％）だった。具体的にどの性的少数者だったかという内訳は、ゲイ男性が68％、レズビアンが36％、バイセクシュアルが14％で、トランスジェンダーはいなかった。また別の調査からは、2020年のテレビシリーズとして放送された773のシリーズレギュラーキャラクターのうち、9.1％が性的少数者であったという結果がでている。
性的少数者 レプリゼンテーション
コンピュータゲームの世界においても現在では数多くの性的少数者の表象が確認できるが、昔は珍しかった。1999年に開催された「Electronic Entertainment Expo（E3）」にて『シムピープル』というシミュレーションゲームの試作が展示されたが、その際にゲーム内で女性キャラクター同士の結婚が展開され、多くのゲームファンは騒然となった。それから20年、ゲームの表象は激変し、2020年には「The Game Awards」で「Game of the Year」に輝いたゲーム『The Last of Us Part II』ではレズビアンの主人公とトランスジェンダーのキャラクターが大々的に登場した。
文学では昔から性的少数者を明確には描写できなくとも、暗示させるような表象があったことが知られている。ゲイ表象としては紫式部の『源氏物語』（1008年）、オスカー・ワイルドの『ドリアン・グレイの肖像』（1890年）、レズビアン表象としてはジョゼフ・シェリダン・レ・ファニュの『カーミラ』（1872年）、ラドクリフ・ホールの『 寂しさの泉 』（1928年）など枚挙にいとまがない。初期のトランスジェンダー文学としてはヴァージニア・ウルフの『オーランドー』（1928年）が有名である。
性的少数者 不平等と差別
同性結婚（同性婚）を認める国・地域は増えており、ヨーロッパ、北アメリカ、南アメリカ、アフリカ、アジアを含む世界中に存在し、2020年5月時点で世界の約20%の国・地域に及んでいる。同性婚を異性婚と同等な扱いで世界で最初に法的に認めた国はオランダで、2001年のことだった。2019年には台湾がアジアで初となる同性結婚が法的に認められた国となった。
一方で、同性婚に強く反発する国・政治家なども多く、同性婚の実現を求める当事者や支援者と対立している。同性婚に反対する主張者の一部は「少子化が進む」と懸念を挙げるが、同性婚の導入が出生率に影響したという科学的な証明はない。アメリカでは同性カップルのうち16.2%が子育てをしている。イスラエルでは同性カップルが子育てをするのがブームとなり、国全体の出生率も上がっている。
また、同性での結婚のみならず、同性間の合意に基づく性行為を犯罪とする国も存在しており、その数は70カ国で、うち12カ国では死刑に処せられる可能性もある。迫害が深刻で命の危機もある一部の国々に暮らす性的少数者は亡命せざるを得ない状況に追い込まれている。
性的少数者 不平等と差別
性的少数者であることを本人の同意なく暴露することは「アウティング」といい、当事者にとっては人生や生命にも関わる深刻な問題となりうる（例：一橋大学アウティング事件）。日本での調査によれば、性的少数者の約25％がアウティングの経験があると答えている。近年の日本では自治体などでアウティング禁止の条例を強く求める動きが拡大し、2021年には三重県で都道府県で初めてのアウティング禁止条例が成立した。
日本ではセクシュアル・マイノリティに対するいじめや差別を禁止する法律・条例の制定について、87.7%が「賛成」「やや賛成」と答えている。また、別の調査では88.7%が学校で性の多様性を「教えるべき」「できれば教えるべき」と回答した。
性的少数者を差別する用語がいくつもある。同性愛者を示すうえで「homosexual（ホモセクシュアル）」という言葉は避けるべきとされ、「gay（ゲイ）」や「lesbian（レズビアン）」という表現が推奨されている。また、性的指向を「性的嗜好（sexual preference）」と表現するのも望ましくない。他にも無数の誹謗中傷とみなされる言葉があり、注意が必要となる。日本語においても「ホモ」「オカマ」「レズ」などは差別的呼称とされている。こうした差別的な言動は常に悪意に基づくとは限らず、日常的に意図せずに起きることもあり、マイクロアグレッションと呼ばれたりもする。
性的少数者 不平等と差別
性的少数者は以前は精神障害として扱われた歴史もあったが、今ではそれは過去のものとなり、性的少数者を病気や倒錯とみなすのは偏見や差別となる。小児性愛（ペドフィリア）や性暴力加害者と関連付けることも不適切である。
性的少数者に対して恐怖・憎悪・不快感・不信感を抱く人々を、同性愛の場合は「ホモフォビア」、バイセクシュアルの場合は「バイフォビア」、トランスジェンダーの場合は「トランスフォビア」と呼ぶ。アセクシュアルの場合は「エースフォビア（acephobia）」もしくは「aphobia」と呼ばれる。
トランスジェンダーの人々の中には性別適合手術を受ける人もいるが、全員がそうであるわけではない。医学的診断に基づき「性別違和（性同一性障害）」と判断される人もいるが、これもまたトランスジェンダーと同一の意味ではない。それに関連して「性転換（sex change）」というフレーズは使用すべきではないとされている。そもそもトランスジェンダーの人に対して安易に性器や手術など医学的な話題に焦点をあてたり、外見に言及したりすることは控えるべきと注意喚起がなされている。
性的少数者 不平等と差別
また、とくにトランスジェンダー（ノンバイナリーなどを含む）においては、必ず本人が選んだ名前と性別と代名詞を用いるべきであり、デッドネーミングは厳禁である。ジェンダーニュートラルな代名詞としては「they / them」が最も好まれている。本人の性同一性と異なる性別で扱うことは「ミスジェンダリング」と呼ばれ、その人の生き方を否定する侮辱的な行為として問題視される。
公的な書類や登録の性別の変更が難しかったり、男女以外の自分の性別がなかったりするケースもある。日本では戸籍上の性別の変更を行うには厳しい要件があり、とくに生殖機能を失わせるという要件に関しては世界保健機関なども反対している。書類の性別欄の見直しも求められており、履歴書などの性別欄を削除する動きもある。
トランスジェンダー女性は、トイレ、空港の航空保安検査などで不当な扱いを受けることが多く、社会問題となっている。また、男女の区分が平然と存在してきたスポーツ界でもトランスジェンダーに関しては論争が起きている。
米国連邦捜査局（FBI）は2014年のヘイトクライムに関するレポートにて、性的指向が原因で標的にされた犠牲者が1248人（全体の18.6％）、性同一性が原因で標的にされた犠牲者が109人（全体の1.8％）いたことを報告している。トランスジェンダーの女性はとくにヘイトクライムの被害に遭いやすい。
性的少数者 不平等と差別
同性愛や無性愛であること自体は病気でも精神障害でもなく、性の機能不全というわけでもない。性的指向をセラピーや治療、説得で強制的に変更することはできず、修正する必要もない。心理的または精神的介入を用いて個人の性的指向・性同一性・性表現を矯正しようとする転向療法（コンバージョン・セラピー）を行う個人や組織も存在するが、多くの専門家や学会はその危険性を指摘し、反対を表明している。
性的指向などを治療できるとインターネット上のサービスで発信することは規制対象となることがあり、YouTubeではヘイトスピーチとしてチャンネル削除の対処をとっている。
性的少数者 不平等と差別
差別や不平等に苦しめられる性的少数者の若者は、そうではない人たちと比べて、自殺念慮と自殺未遂、アルコールや薬物の使用、暴力、メンタルヘルスなど健康や生命を脅かされている状況にある人の割合が高いと指摘されている。同性愛者や両性愛者の若者は異性愛者と比べて自殺を考える人の割合が3倍高いという報告もある。性的少数者の若者は性的少数者ではない人と比べて摂食障害になる可能性が3倍高い。また、アセクシュアルの若者の約48％が不安障害の経験があるという報告もされている。イギリスの調査によれば、ホームレスとなっている性的少数者の若者のうち6人に1人が家族から性的虐待を受けている。日本の複数の調査では、性的少数者のうち約4割が、レイプやセクハラなどの性被害に遭ったことが明らかになっている。警察や相談機関の現場では、性的少数者の性暴力被害が見過ごされ、差別的対応を受けることもある。
こうした健康格差を解消するべく、アメリカ心理学会はセクシュアル・マイノリティに対応できるようにトレーニング・プログラムを提供している。性的少数者の自殺防止に取り組む非営利団体として「トレバー・プロジェクト（The Trevor Project）」などがある。
同じ性的少数者であっても全員が同じ境遇にあるわけではない。例えば欧米諸国では、ゲイの男性は同性愛差別（ホモフォビア）に直面するが、ゲイの黒人男性であれば人種差別（レイシズム）も受けることになる。また、女性であれば女性差別が加わり、イスラム教徒であれば宗教差別が加わる。車椅子のユーザーとなれば障害者差別は無視できない。このような個人のアイデンティティが複数組み合わさることによって起こる問題は「インターセクショナリティ（交差性）」という言葉で議論される。
性的少数者が声を上げるきっかけとなったストーンウォールの反乱は有色人種のトランスジェンダーの活動家が一石を投じた功績が大きいが、一方でその後に続いた性的少数者の活動ではゲイの白人が主流となっていた。そして性的少数者のコミュニティにおける運動の中でさえ、トランスジェンダーの人たちは多数派であるゲイの人々の一部から誹謗中傷を受けることもあった。また、レズビアンの中にもトランスジェンダー女性への偏見を公然と表明する者もいた。いまだに一部のフェミニストはトランスジェンダー女性を排除することに肯定的な言動をとることもあり、そうしたフェミニストは「トランス排除的ラディカルフェミニスト」と呼ばれる。
LGBT
LGBTは、レズビアン（Lesbian）、ゲイ（Gay）、バイセクシュアル（Bisexual）、トランスジェンダー（Transgender）の各単語の頭文字を組み合わせた頭字語であり、性的指向・性同一性・ジェンダー表現・性的特徴における特定の性的少数者を包括的に指すアンブレラ・タームである。頭字語として多くの派生形が存在し、その中でもLGBTQと呼ばれることも多い。
LGBT 概要
LGBTは以下の4つの用語の頭文字から作られた言葉（頭字語）である。
レズビアン (Lesbian)
レズビアン (L) は、女性に対して性的指向（または恋愛的指向）を持つ女性のこと。
ゲイ (Gay)
ゲイ (G) は、男性に対して性的指向（または恋愛的指向）を持つ男性のこと。
バイセクシュアル（Bisexual）
バイセクシュアル (B) は、日本語では両性愛者とも呼び、複数の性別に対する性的指向（または恋愛的指向）を表すために使用される包括的な用語。パンセクシュアル、クィア、およびその他の非モノセクシュアルおよび非モノロマンティックのアイデンティティを含むことがある。
トランスジェンダー (Transgender)
トランスジェンダー (T) は、トランスとも略され、ジェンダー・アイデンティティ（性同一性もしくは性自認）が出生時に割り当てられた性別と一致しない人のこと。上記のLGBとは異なり、性的指向を問わない。非伝統的な自己表現を伴うことが多く、伝統的価値観と対立する場合がある。トランスセクシュアル、ノンバイナリー、ジェンダークィア、ジェンダー・フルイド、ジェンダーレスなども含めることがある。日本ではノンバイナリーに類似した用語としてXジェンダーがある。トランスヴェスタイトと異なり性的嗜好ではない。
LGBT 概要
LGBTは頭字語であり、いくつもの派生の用語がある。また、性的少数者を包摂する用語は、その用語を用いる側の政治的・学術的・文化的立ち位置により多岐にわたっており、LGBTの4つに準ずるものにとどまらない。基本的に性的指向・性同一性・ジェンダー表現（性表現）・性的特徴における特定の性的少数者を包括する。
LGB
レズビアン、ゲイ、バイセクシュアルのイニシャル語で、3つの性的指向集団。
LGBTQ
LGBTにQが加わったもので、Q はクィア (Queer) を意味している場合と、クエスチョニング (Questioning) を意味している場合がある。
LGBTI
LGBTにIが加わる。これはインターセックス (Intersex) の頭文字である。この概念は2010年8月ジョグジャカルタ原則の解説と同原則を踏まえた世界の人権団体の活動について書かれた文書「Activist's Guide」において一貫して用いられている。インターセックスを包括したプログレス・プライドフラッグも考案されている。
→「インターセックスとLGBT」も参照
LGBTA
LGBTにAが加わる。これはアセクシュアル（Asexua）のイニシャルである。アセクシュアル（無性愛）とは、他者に性的に惹かれない性的指向のこと。別のイニシャルの場合もある。
LGBTIQ
LGBTにインターセックス、クィアを組み合わせた呼称。
LGBT 概要
LGBTQIA
LGBTQにインターセックス、アセクシュアルを組み合わせた呼称。
LGBTQQIAAPPO2S
上述のLGBTQIAに、アライ、パンセクシュアル、ポリアモラス、オムニセクシュアル、トゥースピリットを加えたもの。またQを２つ重ねることで、クィアとクエスチョニング両方を表現している。
QUILTBAG
上述のLGBTQIAにUを加え並べ替えたもので、これはクィアとクエスチョニング両方の意味を持つ。また、Tにはトゥー・スピリット 、Aにはストレート・アライ, Gにはジェンダークィア (genderqueer) の意味も含む。
これらの用語の後ろに「+」をつけて、頭文字を記述しきれない、さらにより多くのセクシュアル・マイノリティを包括させる場合もある（例えば「LGBT+」「LGBTQ+」「LGBTQIA+」など）。「+」の追記によって、文字や言葉ではまだ完全に説明できないすべての性同一性と性的指向を表すことができ、既存のカテゴリに自分自身を識別したくない人も含めることもできる。
LGBT（もしくはいずれの派生語）には性的指向・性同一性・ジェンダー表現・性的特徴以外のものは含まれない。
クィア
LGBT 概要
同性愛者に対する侮蔑語（差別用語）から転用・再領有した語。1990年代以降はLGBTコミュニティの間で包括的に性的少数者の人々を指す用語としても使われている。一部の人々、特にコミュニティの年配のメンバーの間には「クィア」という言葉をヘイトスピーチに起源を持つ蔑称であると考え、これを受けいれていない。
ゲイ
この場合の「gay」は（とりわけ男性の）同性愛者という意味ではなく、1990年代まではセクシュアル・マイノリティ全体を指す総称としてよく使われていた。
GSM
性的少数者を示す代替フレーズ。「(G)ender/(S)exual (M)inority」の頭字語で、通常は研究で使用される。
SGL
同性愛コミュニティを意味する。アメリカの社会において、アフリカ系アメリカ人のあいだで、LGBTを白人優位コミュニティの言葉として捉えて使用される。Same gender loving のイニシャル。
なお、「SOGI」「SOGIE」「SOGIESC」は性的指向、性同一性、ジェンダー表現、性的特徴の頭文字をとった用語であるが、ヘテロセクシュアル（異性愛者）やシスジェンダーといったマジョリティを含むすべての人々を指す。そのためマイノリティのみを指すLGBTの代替用語とはならない。
LGBT 概要
最初に広く使われた用語であるホモセクシャル（英: homosexual、同性愛）は、現在では科学的な文脈で使われることの多い言葉だが、アメリカ合衆国においてはネガティブな意味合いを持つことが多かった。ゲイ（英: gay、ここでは単に同性愛者のこと）が一般的な言葉となったのは、1970年代のことである。
LGBT 概要
レズビアン（英: lesbian）の人々がより公のアイデンティティを確立させていくにつれ、「ゲイとレズビアン」（英: gay and lesbian）という表現が一般的になっていった。レズビアン活動家たちのあいだで生じた、フェミニズムと同性愛の権利のうち、どちらを彼女たちの政治的目標の主眼に置くべきかという論争は、デル・マーティンとフィリス・ライアンらが設立した「ビリティスの娘たち」（同種の論争により1970年に解散）をはじめとした、いくつかのレズビアン団体を解散させることとなった。レズビアン・フェミニストにとっては男女同権こそ最優先事項であり、男性と女性、またはブッチとフェムの間にある性役割（ジェンダー・ロール）の相違は彼女たちにとって家父長制的なものであった。レズビアン・フェミニストたちはまた、当時のゲイバーで普及していた性役割や、ゲイ男性にみられた男性優位論（男性ショーヴィニズム）を忌避した。ために、多くのレズビアン・フェミニストはゲイ男性との連帯を拒み、彼らの主張を受けいれなかった。
LGBT 概要
「レズビアン」という言葉を性的魅力を定義するために使い、「同性愛者は生来の同性愛者」という本質主義的な考えを奉じていたレズビアン――エッセンシャリスト（英: essentialist）――たちは、しばしばレズビアン・フェミニストの分離主義的な意見を同性愛者の権利にとって有害であると考えていた。また、バイセクシャル（英: bisexual、両性愛者）やトランスジェンダー（英: transgender）の人々も、より大きな性的マイノリティ・コミュニティ内で、自分たちが正当な存在として認められることを望んでいた。
ニューヨークで起きたストーンウォールの反乱（1969年）での人々の行動をきっかけとした変革の興奮が過ぎ去ったあとの1970年代後半から1980年代前半にかけ、ゲイやレズビアンの一部は、バイセクシャルやトランスジェンダーに対し、より排他的な姿勢を取るようになった。バイセクシャルやトランスジェンダーに批判的な人々は、トランスジェンダーはステレオタイプな振る舞いをしており、また、バイセクシャルは単にカミングアウトを恐れ、自身のアイデンティティに正直になることを恐れるゲイ男性ないしレズビアン女性に過ぎない、と主張していた。LGBTそれぞれのコミュニティは、他のジェンダーや性的指向に基づくコミュニティと協調すべきかどうか、協調するにせよ、その繋がり方をどうするべきかを含め、独自のアイデンティティを確立するため格闘しつづけ、時にはサブグループ（社会階級・人種・宗教など）を排除した。この対立は、現在においても続いている。LGBTQ活動家やアーティストたちは、運動の開始以来、この問題についての意識を高めるためのポスターを作成してきた。
1988年頃から、アメリカ国内の活動家たちは頭字語の「LGBT」を使いはじめた。1990年代に至るまで、運動内でゲイとレズビアン、バイセクシャル、トランスジェンダーは同程度の尊重を得ていなかった。「LGBT」の語の普及により、GLBT歴史博物館（1999年に改称）をはじめ、一部の組織は新しい名前を採用するようになった。用語としての「LGBT」は、包摂の象徴としてポジティブな意味合いを持ち続けた。そのため、ただの頭字語ではなく、政治的連帯を示している。
LGBTの用語は、この表現に包含される誰もから受容されているわけではない。新しいジェンダーやセクシュアリティが認知されるたびに頭文字が追加され、どんどん長くなる傾向にあり、それを過剰だと非難する人も一部では存在する。差別的な動機からLGBTの特定のイニシャルを取り除こうとする者もいる（#Drop the Tを参照）。
一方で、そのラベルは連帯のために必要であり、誰もが自分自身のジェンダーやセクシュアリティに名前をつけて表現してもいいとの声もある。完璧な用語や完全に包括的な用語など存在しない。LGBT史を専門とするジェフリー・J・イオヴァンノンはLGBTのイニシャリズムは、アイデンティティを表す文字をランダムに集めたものではなく、歴史を体現したものであると述べている。LGBTと関連してインターセクショナリティの重要性も指摘されている。
LGBT 世界におけるLGBTの人権
沿革
1990年代初頭以来、国際連合組織下の、国際連合人権高等弁務官事務所（以下OHCHR）をはじめとした人権機構においては、LGBTの人々に対するさまざまな形の人権侵害についての報告が行われてきた。
2006年7月29日、カナダのモントリオールで開催されたワールドアウトゲームズ（第1回）では裁判官ルイーズ・アルブールが中心的役割を果たし、百カ国以上から約2000人の代表者が集まり、「レスビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの人権についてのモントリオール宣言」（略称: モントリオール宣言）を議決した。同年は次いで、国際法律家委員会や元国際連合人権委員会構成員が、ジョグジャカルタ原則（性的指向と性同一性に関わる国際人権法の適用に関する原則）も採択した。
2011年には国際連合人権理事会で「人権と性的指向・性自認」という決議が採択もされた。以降、国連が中心となって「United Nations Free & Equal」という啓発キャンペーンが行われるようになり、合わせて「Born Free and Equal」という冊子がOHCHRから刊行された。
現在
LGBT 世界におけるLGBTの人権
現在、LGBTの権利は国際人権として位置づけられている。国際連合の認識では、国連に加盟する各国が負う、LGBTの人々を暴力や差別から守るための義務は、世界人権宣言（1948年批准）、ならびに同宣言の後に成った国際人権条約に基づく国際人権法を根拠とする。各国の法的義務には、以下のものが含まれる：
20世紀半ばの雪崩れ的な独立後、旧植民地の支配者たちは欧米のソドミー法などの規範を逆に利用して、自国内の反体制勢力や性的少数者を弾圧して、投獄・処刑する根拠ともしている。
1981年に欧州人権裁判所がソドミー法をヨーロッパ人権条約8条に違反するとの判決を下した。
15世紀以降、南北アメリカ大陸およびカリブ海地域のほぼすべての地域に定住したイギリス人、フランス人、スペイン人、ポルトガル人入植者は、ヨーロッパからキリスト教をもたらした。カトリック、メインライン・プロテスタント、福音主義、東方正教をはじめ、キリスト教は宗派を問わず同性愛の法的承認に対し抑圧的ないし否定的な態度を取っていた。しかし、20世紀以降は、米国聖公会のようにLGBTコミュニティや同性結婚を受け入れる宗派も見られるようになった。また、ユダヤ教の諸宗派はLGBTに対し肯定的な姿勢でのぞんでいる。
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欧米においては違法化されてきた歴史が長いが、1961年、アメリカ・ユニテリアン協会（AUA）と米国ユニヴァーサリズム協会（UCA）が統合されユニテリアン・ユニヴァーサリズム（UU）を基礎とするユニテリアン・ユニヴァーサリスト協会（UUA）が創設され、UU教徒には奴隷制度廃止運動、フェミニズムなど社会制度改革をしてきた思想家が多かったこともあり、1960年代にはUUAとカナダ・ユニテリアン評議会（CUC）が共同でLGBTQ問題に関する支援を始めた。
中南米においては、2018年1月、米州人権裁判所（英: Inter-American Court of Human Rights）は、米州人権条約が同性婚を人権として認めているとの判決を下した。これにより、同条約の加盟国はシビルユニオンの法制化への義務が課せられた。一方で、同地域においては、ジャマイカ、ドミニカ、バルバドス等9ヶ国においてソドミーに対する処罰が刑法において定められている。これらの国はすべて英領西インド諸島のかつての領土である。
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1924年、シカゴに「ソサエティー・フォー・ヒューマン・ライツ」という、最古のゲイ権利団体が誕生した（政治的圧力を背景に一年後に解散）。第二次世界大戦直後のアメリカでは、マッカーシズムを背景とした反共主義政策の影響により、LGBTQ当事者は連邦捜査局（FBI）の監視下に置かれただけでなく、就業の機会が奪われたり、解雇された。1950年には初の全米ゲイ権利団体となる「マタシン協会」がハリー・ヘイによって、1955年にはレズビアン権利団体の「ビリティスの娘たち」がデル・マーティンとフィリス・ライアンらによって、サンフランシスコで設立された。1962年、イリノイ州が他州に10年ほど先駆け、全米で初めて、合意の同性の成人同士の私的な性行為を非犯罪化した。1966年8月には、コンプトンズ・カフェテリアの反乱をうけ、米国初のトランスジェンダー支援団体「全国トランスセクシュアル・カウンセリング・ユニット」（英: the National Transsexual Counseling Unit）が設立された。翌1967年、ロサンゼルスで、警察による嫌がらせと暴力を契機とした平和的な抗議活動のなかで、集まった支援者らは「自己防衛と教育における個人の権利」（PRIDE）と称した。この事件は、「プライド」という言葉が初めてLGBTの権利と関連して使われたできごととなった。
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1969年6月29日、ニューヨークのゲイバー、ストーンウォール・インでの暴動、ストーンウォールの反乱をきっかけに、LGBTQ権利擁護運動のなかに「ゲイ解放戦線」（GLF）や「ゲイ活動家同盟」をはじめとした、より急進的・積極行動主義的な組織が生まれた。一方、（相対的に穏健路線であった）マタシン協会は、遡ること1965年でホワイトハウス周辺でピケを張るなどの行動を起こしていたが、ストーンウォールの反乱の発生をうけて、この抗議活動を記念する全国的な同時多発デモを毎年おこなうこと、ならびに6月の最終日を「クリストファー・ストリート解放の日」と定めることを提案した。ストーンウォールの反乱一周年を記念して1970年6月28日に行われたこのデモは、史上初のゲイ・プライド・パレードとなった。パレードは、翌1971年にはアメリカ国内外に波及し、アメリカ国内ではボストン、ダラス、ミルウォーキー、国外ではパリ、西ベルリン、ストックホルム、ロンドンでも行われた。性的少数者の権利擁護の運動は拡大をつづけたが、1973年前後にはLGBTQコミュニティ内でも異なる社会経験グループ、すなわちトランスジェンダー等ジェンダー・ノンコンフォーミング、有色人種、（白人中心の）中流階級のあいだで早くも緊張があらわれつつあった。
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[シルヴィア・リベラ、ドラァグクイーンのちにトランスジェンダーを自認]「STARハウスにいる人たちに会いに来てください……必要なのは、白人中流階級の白人専用クラブにいる人たちのためじゃなくて、あたしたちみんなのためになにかをしようとしている人たち。それこそあなたたちよ。さあ、革命を起こそう！」
次にステージにあがったのはレズビアンのフェミニスト、ジーン・オレアリーで、ドラァグ・クイーンは「女性を利己的に利用」していると批判するスピーチを行った。次にステージに上ったドラァグ・クイーンのリー・ブリュースターは叫んだ。「……今日みなさんが祝っているのは、ドラァグ・クイーンがストーンウォールでやったことの結果よ」。—『LGBT運動の歴史』第6章クリストファー・ストリート解放の日、
2015年6月26日のアメリカ合衆国最高裁判所の判決により同性婚は全ての州で合法となった。
2025年1月20日、第二次トランプ政権がスタート。ドナルド・トランプ大統領は、ジョー・バイデン前大統領が掲げたLGBTQ（性的少数者）の平等推進に関する大統領令を撤回した。
アフリカにおけるLGBTの権利は、性の多様性の周縁化や隠蔽が現在も進行しており、国際アムネスティなどは迫害や弾圧の実態の把握に努めている。
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ロシアのLGBTの人々は重大な差別に直面している。2023年、ロシアの最高裁判所はLGBTの権利運動を「過激」とみなし、違法とする宣言をしている。
フランクリン&マーシャル大学の「Global Barometers Report」によれば、2020年における日本のLGBT権利のスコアは「F」と算定されている。日本では同性愛を法的に取り締まったり、キリスト教・イスラム教・ユダヤ教などのように「逸脱した行為」等の宗教的異端としてないが、国単位では同性婚およびシビル・ユニオンは法的に認められていない。また、LGBT当事者を中心とした性的少数者の権利を擁護・主張し、法整備を含む要求・活動をおこなう団体が複数存在する。
LGBT 世界におけるLGBTの人権
同性愛に関連したものであれば、日本では2015年に初めて、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める「パートナーシップ証明書」を発行するために、東京都渋谷区で渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例が区議会本会議で可決・成立し、同年4月1日より施行された。同年11月には、東京都世田谷区で「世田谷区パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」が制定された。パートナーシップ制度は、11月5日に渋谷区と世田谷区で同時に導入された。2020年9月30日時点で世田谷は128組、渋谷区は50組が利用している。その後も、北海道札幌市など各地で同様の取り組みが行われ、2019年7月1日、茨城県で、都道府県初となるパートナーシップ制度が導入され、大阪府などが続いている。
性表現に関わるものだと、学校の制服の選択制が取り上げられる。取り組みは各地の学校で起きている。
政治においては、2017年7月6日、東京都豊島区議の石川大我、世田谷区議の上川あや、中野区議の石坂わたる、文京区議の前田邦博、埼玉県入間市議の細田智也ら5人の地方議員が「LGBT自治体議員連盟」を設立した。性的少数者の人権を擁護する条例や施策を、地方議会を通じて全国の自治体に拡大していくことを目指す。同連盟には趣旨に賛同する全国62自治体の議員78人（元職も含む）も参加した。その後、同年10月9日に開かれたLGBT関連の撮影会で北海道滝川市議がカミングアウト。同年12月に京都府長岡京市議が市議会本会議でカミングアウトを行った。
政治内での差別にも注目が集まることもある。2022年6月13日、安倍晋三元首相が会長を務め、自民党の国会議員が多数参加している神道政治連盟国会議員懇談会の研修会でA5版90ページに及ぶ冊子が配布され、研修会で大学教授らが選択的夫婦別姓や同性婚について講演した内容などがまとめられている。そこには「同性愛は心の中の問題であり、先天的なものではなく後天的な精神の障害」「世界には同性愛や性同一性障害から脱した多くの元LGBTの人たちがいる」などの内容が書かれていた。
2023年6月16日に参議院本会議でLGBT理解増進法が成立した。
LGBT 反LGBT
LGBTの人々は世界中で差別や暴力を受けている。国際連合は「LGBTの人々は世界中いたるところで差別に直面している」「甚大な人権侵害が起きている」と指摘している。
セクシュアル・マイノリティに対して抱く恐怖・憎悪・不快感・不信感を、同性愛の場合は「ホモフォビア」、バイセクシュアルの場合は「バイフォビア」、トランスジェンダーの場合は「トランスフォビア」と呼ぶ。アセクシュアルの場合は「エースフォビア（acephobia）」もしくは「aphobia」と呼ばれる。LGBT全体を対象とする場合は「LGBTフォビア」と呼ばれる。
LGBTの人々の権利と平等に反対する活動は昔から現在に至るまで広くみられる。
セクシュアル・マイノリティの権利を擁護していたドイツ系ユダヤ人の性科学者マグヌス・ヒルシュフェルトが1919年に設立した性科学研究所は、当時の同性愛者やトランスジェンダーの人々に支援を提供していたが、1933年にナチスによって「公序良俗に反する」という理由で焼き払われ閉鎖された。ナチスはセクシュアル・マイノリティを迫害する法律を利用して、とくに男性同性愛者を大勢拘束し、強制収容所へと送った（ナチス・ドイツとホロコーストによる同性愛者迫害）。
LGBT 反LGBT
セクシュアル・マイノリティを社会の敵とみなす動きはこの後も世界各地で続いた。第二次世界大戦後、1950年代のアメリカは、赤狩りの流れで政府職からセクシュアル・マイノリティを調査・尋問・排除する政策をとり、これは「ラベンダーの恐怖」と呼ばれた。1970年代にはキリスト教右派がLGBTに激しく反発するようになり、「セクシュアル・マイノリティは子どもに有害であり、子どもを守らなければいけない」として「Save Our Children」というキャンペーンを展開し、アニタ・ブライアントなどの著名人が先頭に立った。この反LGBT運動の結果、マイアミ・デイド郡におけるセクシュアル・マイノリティへの差別を禁止する条例は一時的に廃止された。1980年代のHIV/AIDSのパンデミックも同性愛者への差別に拍車をかけた。キリスト教テレビ伝道師であるパット・ロバートソンが設立した「American Center for Law & Justice」は同性結婚を「社会の根幹である伝統的家族を直接攻撃するもの」として非難した。反LGBTの主張の中では「LGBTは思想にすぎない」として「LGBTイデオロギー」という言葉が使われることもあり、ポーランドの調査報道ウェブサイト「OKO.press」は「LGBTイデオロギーという言葉は伝統的な家族・宗教・社会秩序を保持して右翼への政治的支持を構築するのに役立つ右翼プロパガンダの用語である」と文化的マルクス主義と関連させて説明している。
LGBT 反LGBT
2020年代からは、クー・クラックス・クランなどの白人至上主義団体、ネオナチなどの極右などが反LGBT運動に続々と参加している。「Alliance Defending Freedom」や「Moms for Liberty」などの比較的新しく結成されたばかりの反LGBT団体も登場している。
日本では、LGBTに反発する勢力として神道政治連盟や旧統一教会などの宗教右派、そしてその宗教右派と繋がりの深い保守派政治家の存在が指摘されている。
世界中には依然としてLGBTの人々の平等な権利を認めず、法的に迫害する国や州がいくつもある。こうしたLGBTを迫害する法律は、医療におけるLGBT差別を悪化させ、生命に関わる健康格差の拡大を招いている。LGBTの人々はヘイトクライムの攻撃に遭いやすく、LGBTの人々が受ける暴力被害の約10件に1件がヘイトクライムという調査もある。ILGAの報告によれば、反LGBTのヘイトスピーチは増加傾向にある。LGBT活動家が活動中に暴力を受ける事例もみられ、プライド・パレードが犯罪予告で妨害されることもある。
LGBT 反LGBT
これらの反LGBT運動にて取り上げられるトピックには、同性同士の結婚への反対、ジェンダー・トランジションの規制、ジェンダー・アイデンティティに基づく公衆トイレの利用制限、LGBTに関する本の禁書、LGBTを学校で教えることの禁止、LGBTグルーミング陰謀論、ドラァグ・パニック、転向療法、LGBTに親和的な企業や作品へのボイコットなどが挙げられる。
「LGBT（もしくはLGBTQ）」にはペドフィリア（小児性愛）が含まれるかのような中傷目的の虚偽情報がインターネット上で出回ることがあるが、LGBTコミュニティがペドフィリアをサポートしている事実はない。
「LGBT」といった用語もしくはその運動や文化を、企業や団体が安易に流用し、自身の差別的な構造を改善しようとしてもいない場合、それはピンクウォッシング（レインボーウォッシング）として非難されることがある。
LGBT 反LGBT
「LGBT」という言葉もしくは運動自体からトランスジェンダーを排除することを主張する人たちが一部には存在する（反ジェンダー運動）。こうしたLGBT組織にトランスジェンダーの人々のサポートを停止するよう促すために作られたスローガンとして「Drop the T」というものがある。これを訴える者たちは、表向きは「LGB（レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル）は性的指向に関するもので、T（トランスジェンダー）は性同一性に関するものである」と説明しているものの、その背景としてトランス排他的ラディカル・フェミニスト（TERF）がしばしば主張する反トランスジェンダーの差別や偏見の再利用があると指摘されている。
対して、「LGBT」という言葉（もしくはその派生語）を支持する擁護者は、LGBT運動の原点となったストーンウォールの反乱を主導したのはトランスジェンダーやジェンダー・ノンコンフォーミングの有色人種であったという広く認められている歴史を根底に「LGBT」の重要性を語っている。「Transgender Equity Consulting」のセシリア・ジェンティーリはLGBTコミュニティはトランスジェンダーへの支援に向き合うべきであると述べている。
それでもLGBT運動からトランスジェンダーを排除することを主張する団体は一部に存在しており、例えば「LGB Alliance」や「Gays Against Groomers」などがある。これらの団体が極右と関わっていることがたびたび批判されている。こうした反トランスジェンダー活動家や団体は「トランスジェンダリズム」という言葉を好んで用いる傾向がある。
国家賠償法
国家賠償法（こっかばいしょうほう、昭和22年10月27日法律第125号）は、日本国憲法第17条の実施に関する日本の法律で、民法に対する特別法である。略称は、国賠法（こくばいほう）である。
行政救済法の一つで、行政法にも分類される。1947年（昭和22年）10月27日に公布された。法務省民事局民事法制管理官室が所管している。
国家賠償法、行政不服審査法、行政事件訴訟法を合わせて「救済三法」と呼ぶ。
国家賠償法 制定の背景
日本国憲法第17条は、「何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。」と規定して国家無答責の法理を排斥した。同条は、1946年（昭和21年）4月17日の憲法改正草案には規定がなく、衆議院の修正で加えられた。同条にいう「法律」として制定されたのが、国家賠償法である。
国家賠償法に基づく損害賠償請求は民事訴訟の手続きによる。損失補償請求は行政事件訴訟法の当事者訴訟の手続きによる。
国家無答責の法理（こっかむとうせきのほうり）とは、国家無答責の原理ともいわれ、国家ないし官公吏（公務員）の違法な行為によって損害が生じても、国家が賠償責任を負わないことを言う。
国家賠償責任に関しては、古くから、公務員の違法行為がなぜ国家に帰属せしめられるかという問題がある。近代国家においては、伝統的に、公務員の行為が違法であって、国民に対して損害賠償が認められるにしても、それは本来違法行為を行った当の公務員個人が責任を負うべきが筋であって（個人責任）、国家が公務員に代わって賠償責任を負ういわれはないと考えられていた。
国家賠償法 制定の背景
たとえば、イギリスでは1947年まではCrown can do no wrong. （国王は悪をなし得ない）という法格言が通用していた。アメリカにおいても、1946年までは、主権免責の法理が通用していた。大陸法系の諸国をみても、ドイツにおいて1910年までは、ドイツ民法839条が加害公務員個人の責任を認めるに留まっていた。
しかし、このような法理によると、公務員が過大な賠償責任を負うことになり、また被害者の救済という観点からも問題があると考えられる。
そこで、この法理は、1800年代の後半にフランスでコンセユ・デタ（行政裁判所）の判例によって公役務過失ないし危険責任の理論により国家の賠償責任が肯定された1873年ブランコ判決を端緒に、各国の法体系において否定されるようになった。
ドイツでも、1871年にドイツ法曹大会で国家賠償法の立法化が決議され、翌1910年に連邦においてGesetz über die Haftung des Reichs für seine Beamten（官吏責任法）が制定され国の代位責任が肯定された。その後1919年にはヴァイマル憲法において制度化される。
国家賠償法 制定の背景
アメリカ合衆国では、1946年にen:Federal Tort Claims Act（連邦不法行為請求権法）が制定され、従来の主権免責が改正された。この立法では連邦政府に私人と同等の責任能力を認めているが、過去の判決に遡及して賠償を請求する権利や懲罰的損害賠償権については否定している（28 U.S.C.2674）。また、「法が留保する限度において」州法の適用を認めており（28 U.S.C.1346(b)）、この場合、Federal Tort Claims Actの適用に制限が課される可能性がある。
イギリスでは、公務員個人の責任には広く認められていたが、1947年にCrown Proceedings Act（国王訴追法、国王訴訟手続法）が制定され、国についても責任が認められるようになった。
明治憲法下の日本では、国家活動を権力活動と非権力活動とに区分し、非権力活動、例えば国有鉄道の活動のような私経済活動については、早くから国の不法行為責任の成立を認めていたが（大審院判例明治31年5月27日、大審院大正8年3月3日信玄公旗掛松事件）、権力的活動についてはこれを認めず（大審院判例明治43年3月2日、大審院昭和8年4月28日）、公務員の個人責任も否定されていた。
戦後の日本では、国家賠償法1条において、公務員の公権力行使行為によって国又は地方公共団体が責任を負うとし、国家無問責の法理は否定され、判例により、公務員個人の賠償責任は認められていない（後述）。