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国際連合総会 組織
以下の分科組織がある。各委員会には全国際連合加盟国のメンバーが在籍し、各会期始めに議長1名と副議長3名、報告者1名が選出される。また招待を受けた国際連合総会オブザーバーも参加することができる。
主な委員会（Committee）として以下の6つがある。
また以下がある。
その他委員会（Commission）として以下がある。
各機関の最高執行役員会（Executive Board）として以下がある。
各機関の執行役員会（Board）として以下がある。
2006年6月に「Council（理事会）」を称する機関として設立され、形式上は「国際連合総会」の下部組織とされている。
国際連合安全保障理事会
国際連合安全保障理事会（こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかい、英語: United Nations Security Council、UNSC）は、国際連合の主要機関の1つ。世界の平和と安全の維持に主要な責任を負っており、国際連合の6つの主要機関の中で最も大きな権限を持ち、法的に国連加盟国に拘束力を持つ決議を行うことができる、事実上の最高意思決定機関である。
国際連合安全保障理事会 特徴
日本語では安全保障理事会・国連安保理・安保理（あんぽり）とも略称される。
安保理が機能しなくなった場合、国連総会が「平和のための結集」決議に基づき、軍事的措置を含む行動を加盟国に対し勧告することができる。
国際連合安全保障理事会 構成
5か国の常任理事国（Permanent members 5, P5）と、加盟国の中から総会で選ばれる10か国の「非常任理事国（Non-Permanent members）」の計15か国から構成されている（国連憲章第23条1項）。1965年の改革以前は、非常任理事国は6か国で、計11か国であった。
非常任理事国の任期は2年（国連憲章第23条2項）。現在は地域グループによって西欧その他2、東欧1、アジア太平洋2、中南米2、アフリカ3の配分になっている。
非常任理事国の選出は総会における選挙で行われる。毎年半数を改選し、投票は国連加盟国の無記名投票による。選出には2/3の賛成が必要で（国連憲章第18条2項）、どの国々も条件を満たさない場合は何度でも再投票を行う。日本は非常任理事国として11期務め、延べ22年間に渡って非常任理事国を務めたことになり、世界最多である。
各理事国の代表は、国連本部に常駐することが国連憲章で義務づけられている（国連憲章第28条1項）。これは緊急事態に際して迅速に集まって会合を開くことができるようにするためである。国際連盟がしばしば緊急時に素早い対応ができず、結果的に第二次世界大戦の勃発を防げなかったことへの反省からであった。
国際連合安全保障理事会 理事国
安保理常任理事国はアメリカ、フランス、イギリス、中国、ロシアの5ヶ国である。英語の「Permanent members」から「P5」と呼ばれる。
1945年10月24日の国際連合設立当時の安保理常任理事国はアメリカ、フランス、イギリス、中華民国、ソビエト連邦で、いずれも第二次世界大戦に勝利した連合国である。
中国の国共内戦で1949年に中国共産党が中華人民共和国の建国を宣言し中華民国政府を中国本土から追い出したあとも、中華民国政府は台湾で存続し国連で「(安保理常任理事国としての地位を含む)中華民国の権利」を持ち続けたが、1971年10月25日に国連総会が2758号決議(アルバニア決議)で中華人民共和国の政府を国連での中国(China)の唯一の合法な代表として認めて、中華民国の持っていた権利は中華人民共和国に継承された。また、1991年12月25日にソ連崩壊に伴い代表権がロシアに引き継がれた。ただし、常任理事国の国名が明記されている国連憲章第5章第23条そのものは2022年現在も改正されていない。
国際連合安全保障理事会 現在の首脳
非常任理事国は再任出来ず、必ず退任する。選出の手順はまず各地域グループが候補を選び、国連総会で承認される。
2025年度非常任理事国
日本の非常任理事国入り
2024年現在、日本は13回非常任理事国選挙に立候補して、1978年に辞退した1度を除いて12回当選しており、加盟国の中で最多となっている。1958年-1959年、1966年-1967年、1971年-1972年、1975年-1976年、1981年-1982年、1987年-1988年、1992年-1993年、1997年-1998年、2005年-2006年、2009年-2010年、2016年-2017年に理事国を務めたほか、2023年-2024年の理事国に選出されている。2018年現在の通算の期間は22年となった。日本が12回当選する一方、国連加盟国のうち140か国は1度だけの選出か未選出である。2008年10月17日に実施された2009-10年の改選に当たっては、アジア・グループ枠では日本の他にイランが立候補していた。
国際連合安全保障理事会 現在の首脳
サウジアラビアの辞退
サウジアラビアは2013年10月17日に一度は当選したが、翌18日に安保理のメカニズム・二重基準が国際紛争への適切な対応を不可能にしていると批判して、非常任理事国入りを辞退するとの声明を行った。このため、サウジアラビアの代わりとなる非常任理事国を選ぶやり直しの投票が12月6日に行われ、ヨルダンが選出された。
国際連合安全保障理事会 決議
意思決定は9か国の理事国以上の賛成票による。ただし、重要問題である実質事項の決定においては、安保理常任理事国は拒否権を有し、1か国でも反対すると成立しない（大国一致の原則と言う、ただし紛争の平和的解決及び地域的取極又は地域的機関による地方的紛争の平和的解決に基く決定については、紛争当事国は投票を棄権しなければならない）。これを国家主権の平等に反しているとして疑問視する声も多いが、5か国の一致により決議の実効性を保ち、かつ安保理常任理事国が世界の安全保障に関して重大な責任を負う為、このような制度が設けられている。しかし、現実には国益偏重の拒否権行使が横行している。
世界の安全保障にとって脅威となる存在・国家が現れた場合、理事会で対応が議論されてしかるべき対応がなされる事になっている。これは、拒否権との矛盾が生じないように安全保障に関して理事国間で見解が決裂することはあり得ないという前提に基づくものである。しかし、実際には冷戦当初から安保理常任理事国で特にアメリカとソ連の対立により、意思決定が成されない事態が多く発生した（詳しくは、国際連合の歴史を参照）。
このため1950年に「平和のための結集決議」が採択されて、安全保障理事会が決定を下すことができない場合は緊急特別総会を開いて問題解決を行うことができるようになり、安全保障に関する一定の権限が総会にも付与された。
国際連合安全保障理事会 議長国
安保理議長国は構成国の英語名でアルファベット順・1か月単位で交代する持ち回り制となっている。
国際連合安全保障理事会 補助機関
安全保障理事会の補助機関として以下のようなものがある。
ほか
ナイジェリア
ナイジェリア連邦共和国
Federal Republic of Nigeria
国の標語：Unity and Faith, Peace and Progress （英語: 統一と信頼、平和と前進）
国歌：ナイジェリア、我ら汝を讃えんNigeria, We Hail Thee
（英語）
ナイジェリア連邦共和国（ナイジェリアれんぽうきょうわこく、英語: Federal Republic of Nigeria）、通称ナイジェリアは、アフリカ大陸西南部に位置する連邦制共和国。首都はアブジャ。1991年まではラゴスが首都だったが、一極集中などの理由により首都を移転した。西にベナン、北をニジェール、北東がチャド、東はカメルーンとそれぞれ国境を接し、南はギニア湾に面し大西洋に通ずる。
ナイジェリア 概要
ナイジェリアは西アフリカに存在する国家である。人口は2022年現在で2億1,140万人で世界第7位であり、アフリカ州最大の規模でもある。さらに民主的な世俗国家であることが憲法上で規定されている。イギリス連邦加盟国の1国でもある。行政区分は、36の州および首都アブジャ市を擁する連邦首都地区からなる。
ナイジェリアの地には過去数千年間に多数の王国や部族国家が存在してきた。現在のナイジェリア連邦共和国の源流は、19世紀以来の英国による植民地支配と、1914年の南部ナイジェリア保護領と北部ナイジェリア保護領の合併にもとめられる。英国は行政システムと法制度を設置した上で伝統的な首長制を通じた間接統治を行った。ナイジェリアは1960年に正式に独立し、1967年から1970年にかけて内戦に陥った。以来、選挙に基づく民主政権と軍事独裁政権が交互に続いたが、1999年に安定した民主政権が成立し、2011年の大統領選挙は同国では初めて比較的自由かつ公平に行われた選挙であるとされる。
ナイジェリア 概要
若年人口は世界でも非常に多い。同国は多民族国家とみなされており、500を超えるエスニック・グループを擁する。そのうち3大エスニック・グループがハウサ人、イボ人、ヨルバ人である。同国のエスニック・グループが用いる言語は500を超え、文化の違いも多岐にわたり、それにより互いに区別される。ナイジェリア連邦共和国の公用語は英語である。宗教はおおまかに南部のキリスト教と北部のイスラム教に二分される。少数はナイジェリア土着の宗教を信奉しており、たとえばイボ人やヨルバ人の伝統宗教などがこれにあたる。
ナイジェリアは人口と経済規模から「アフリカの巨人」と称されることが多い。2015年時点でナイジェリアの経済規模は世界第20位であり、名目GDPは5,000億ドル、購買力平価は1兆ドルをそれぞれ上回る。2014年には南アフリカを抜きアフリカ最大の経済大国となった。また、GDPに対する国債の割合は2013年で11パーセントに過ぎず、2012年にくらべても8ポイント低い。
ナイジェリア 概要
ナイジェリアは世界銀行からエマージング・マーケットとみなされているほか、アフリカ大陸における地域大国、国際政治におけるミドルパワー、世界規模でのエマージング・パワーともみなされている。ナイジェリアは、広く第2のBRICSと目されるMINTの1か国であり、世界最大クラスの経済大国になると考えられているNEXT11にも含まれる。ナイジェリアは英連邦創設当初からの加盟国であるほか、アフリカ連合、OPEC、国際連合といった国際機関のメンバーでもある。
2014年に西アフリカでエボラ出血熱が流行した際には、この伝染病はナイジェリア以外の3つの国では猛威を振るったが、ナイジェリアでは各国に先駆けて効果的に封じ込めと除去が行われた。また同国独自の保菌容疑者の追跡法は有効性を買われ、のちに各国で用いられることになった。たとえばアメリカでエボラ出血熱の感染が確認された際にもこの方法が採用されている。
ナイジェリア 国名
同国の正式名称は英語のFederal Republic of Nigeriaで、通称はNigeria [naɪˈdʒɪərɪə; naɪˈdʒiːərɪə]である。日本語での表記はナイジェリア連邦共和国であり、通称はナイジェリアである。
ナイジェリア（Nigeria）という名は同国を流れるニジェール川（Niger River）から採られている。ナイジェリアという名前は19世紀後半に英国のジャーナリストであるフローラ・ショーによって使い始められたともいわれるが、真偽は定かではない。Nigerという言葉は、もとはニジェール川の中流域のみを指したが、語源は不詳である。おそらく、19世紀に欧州植民地主義が入り込む以前にトンブクトゥ周辺のニジェール川中流域に沿って暮らしていた遊牧民のトゥアレグ人がこの川を指して呼んだegerew n-igerewenの変化したものらしい。また、民間語源としてラテン語のniger （黒）に結びつけられることがままあるが、これは正しくない。ただし、綴りには影響を与えている可能性がある。
ナイジェリア 国名
また、ニジェール川の名前の由来は、トゥアレグ人がこの川を指して呼んだ、「川」を意味する「ニエジーレン（n'egiren）」ないし「エジーレン（egiren）」という言葉であるという説もある。この名がフランス人に伝わり、「黒」を意味するラテン語のnigerとの連想からNigerないしNigeriaが生じたという。
なお、ニジェール（Niger）とナイジェリア（Nigeria）は本来同じ地域を指すが、宗主国を異にする両地域が別々に独立したため、現在のように別の国を指すことになった。
ナイジェリア 歴史
紀元前5世紀から2世紀にかけて、国土の中央部のジョス高原において土偶で知られる初期鉄器文化であるノク文化が繁栄した。
9世紀ごろ、国土の南東部、ニジェール川の三角州の付け根付近にあたるイボ＝ウクゥにおいて青銅器製品を多量に伴う王墓が造られた（en:Archaeology of Igbo-Ukwu、イボ文化）。この地方では、イボ族その他イビビオ族のように指導者のない集団による人口の多い村々のネットワークが、アフリカ固有の平等主義と民主主義の概念によって管理されていた。10世紀 - 15世紀ごろ、国土の南西部には、青銅製などの優れた彫刻で知られるイフェ王国と、ソープストーンの塑像で知られるヨルバ人の文化がエシエで栄えた。これらの大胆なフォルムの彫刻はのちに19世紀ヨーロッパに紹介され、20世紀美術に多大な影響を与えた。14世紀から18世紀にわたって南部にベニン王国が繁栄した。彼らは15世紀末に来航したポルトガル人から銃を取り入れ軍事力と王権を強化した。
ナイジェリア 歴史
密林によって外部の文化から阻まれた南部と異なり、北部ではキャラバン交易（サハラ交易）を通じ北アフリカから物資や文化の伝播があり、イスラム教を受容した。チャド湖周辺には12世紀から13世紀ごろアフリカのキャラバン交易路の利益と軍事力でカネム・ボルヌ帝国が全盛を迎えた。この王家は19世紀まで続いた。また同じくチャド湖の西方にハウサ諸王国・都市国家群が繁栄し、なかでも19世紀にはフラニ族のイスラム神学者ウスマン・ダン・フォディオが都市国家ゴビールで改革運動を開始したが、国から追い出されると遊牧生活のフラニ族たちと協力してジハードを起こし（フラニ戦争, 1804年 – 1808年）、ソコトの街を首都に、北部一帯にソコト帝国（ソコト・カリフ国、フラニ帝国）を建国した。
ナイジェリア 歴史
ナイジェリアの植民地化は、1472年にポルトガル人がラゴスを建設し、奴隷貿易の拠点としたときから始まった。17世紀から19世紀を通じて、ポルトガル人、イギリス人を主体とするヨーロッパの貿易商人たちが、南北アメリカ大陸へ送る奴隷の増加に伴い海岸に多くの港を建設し、彼らはナイジェリアの海岸部を「奴隷海岸」と呼んだ。19世紀にはイギリス軍が奴隷売買を禁止し、商品貿易に取ってかわられた。1884年にはオイルリバーズ保護領（英語: Oil Rivers Protectorate）が成立した。1886年にイギリス政府はジョージ・トーブマン・ゴールディ卿らによる貿易会社を「王立ニジェール会社」とし諸特権を与え、ナイジェリア一帯の支配を開始した。19世紀末にベニン王国は周囲のフラニ人のソコト帝国、ヨルバ人のオヨ王国もろともイギリスに滅ぼされ、ナイジェリアは植民地化された（ニジェール海岸保護領）。en:Anglo-Aro War（1901年 - 1902年）。1903年にはソコト帝国も滅亡し、イギリスとフランスに分割された。1901年、王立ニジェール会社は北部ナイジェリア保護領と南部ナイジェリア保護領の2つの保護領に再編成され、1914年に英領ナイジェリア植民地（1914年 - 1954年）に統合された。
ナイジェリア 歴史
留学生たちを中心に第二次世界大戦前から独立への動きはあったが、第二次大戦後ナショナリズムが高まり、自治領（1954年 - 1960年）となった。1956年、シェルはオゴニ（ポートハーコートを中心とするニジェール・デルタにある）で原油採掘を開始した。
1960年、第一次大戦後旧ドイツ帝国植民地でイギリスの信託統治領となっていた西カメルーンの北部を編入して、それぞれが広範な自治権を有する北部州・西部州・東部州の3地域の連邦制国家として完全独立を果たす。独立時は、イギリス女王を国家元首として頂く英連邦王国であったが、1963年に連邦共和国憲法を制定し、大統領制に移行した。それと同時に、西部州から中西部州を分割し、全4地域になる。しかし、議会では3地域の代表が激しく対立しあい、人口の多い北部優位は動かず、それが東部との対立を深め、内政は混迷を深めていった。
ナイジェリア 歴史
この混乱の結果、1966年1月15日、イボ族のジョンソン・アグイイ＝イロンシ将軍によるクーデターが勃発し、イロンシが大統領に就任した。1966年7月28日、イロンシ大統領が暗殺され、ヤクブ・ゴウォン軍事政権が樹立された。ゴウォン政権は連邦政府への中央集権化を図るため、地方を12州に再編したが、これに反発した東部州は、1967年、東部州の有力民族であるイボ族を中心にビアフラ共和国の独立を宣言した。これによって内戦（ビアフラ戦争）になるが、1970年、イボ族の敗北で終結した。
1975年、軍の民政移行派（オルシェグン・オバサンジョ、ムルタラ・ムハンマド将軍らを含む）によるクーデターが成功し、ムハンマドが大統領に就任した。1976年にムハンマド大統領は暗殺され、1977年、オバサンジョは最高軍事評議会議長に就任、新憲法を制定した。
1979年、大統領選挙でシェフ・シャガリが当選し、文民大統領が誕生した。しかし、多くの国民は民政化後かえって汚職や経済が悪化したと感じた。
ナイジェリア 歴史
1983年の次回選挙でオバフェミ・アウォロウォが勝ったにもかかわらず、ムハンマド・ブハリ将軍ら軍政派によるクーデターで再び軍政に戻る。彼は経済再生を約束したが、強圧的な体制を敷いたため、経済はかえって悪化した。1985年に再度クーデターが起き、イブラヒム・ババンギダ将軍が実権を掌握。彼は最初人権を重視すると約束したが、次第に圧制に移行した。また、為替自由化などの経済改革はナイジェリアの通貨暴落を招き、何度もクーデター未遂を引き起こした。
1990年の新憲法で1992年の大統領選挙が約束され、疑問視されつつも実現したが、ババンギダは不正があったと主張し、やり直させた。1993年6月の再選挙で実業家モシュード・アビオラが勝利し、ババンギダはまたも不正を主張したが8月に引退し、文民出身の側近アーネスト・ショネカンにいったん政権を任せた。
ナイジェリア 歴史
その3か月後の1993年11月、1980年代の2回のクーデターにも関わったとみられるサニ・アバチャ将軍が実権を掌握した。サニ・アバチャは1998年の民政移管を約束したが、その一方で政党や集会・出版を弾圧し、多くの政治家や民主運動家や政敵を牢獄に送り、ナイジェリアに圧政を敷き、新憲法制定を延ばし続けた。彼はアフリカ随一の地域大国らしく振る舞うべく、リベリアの長い内戦を終わらせ民政移管するプロセスに参加し、軍によるクーデターが起こった際はただちにリベリアに軍を派遣し、文民政権を守った。これによって、アバチャにナイジェリアの民政移管を期待した者もいたが、1998年やっと約束どおり告示された大統領選挙では、候補者はアバチャ1人だけであった。しかし、選挙直前の6月8日にアバチャが心臓麻痺で死去し、7月7日にモシュード・アビオラが死去した。後を継いだアブドゥルサラミ・アブバカールの政権のもと、1999年に新憲法が制定され、民政へ移行した。
かつてのクーデター軍人オルシェグン・オバサンジョが、初の民主的選挙で大統領に当選。2003年の選挙でも再選した。しかし彼は民主派の希望でもあった司法長官ボラ・イゲが2001年に暗殺された件に関わったといわれるほか、ナイジェリアの汚職と腐敗が彼の時代になって最悪になったといわれ、国民の感情は好悪半ばしている。オバサンジョは腐敗政治家を次々逮捕しているが依然政府の腐敗は深刻で、多くの頭脳流出を招いている。
2006年、オバサンジョ大統領の3選を可能にする憲法改正が否決された。2007年2月、アブバカル副大統領が大統領選挙の候補者名から除外され、4月、アブバカルの立候補を最高裁が容認した。2007年4月23日、選挙管理委員会は大統領選挙で、国民民主党のウマル・ヤラドゥアが当選したと発表したが、国際選挙監視団は不正投票があったとして有効性を疑問視した。2007年8月14日、ナイジェリア中央銀行のen:Charles Chukwuma Soludo総裁は2008年の8月から100ナイラを1ナイラとするデノミネーションを実施することを発表した。2009年6月3日、ナイジェリア中央銀行の新総裁にサヌシ・ラミド・サヌシが就任。2009年7月26日、ボコ・ハラムのボコ・ハラム蜂起が勃発（en:Timeline of Boko Haram attacks in Nigeria）。2010年5月5日、ヤラドゥアが病死し、副大統領のグッドラック・ジョナサンが大統領に就任した。
グッドラック・ジョナサンの就任期間は、ヤラドゥアの任期の残り1年を受けてのものであったため、2011年に再び大統領選挙が実施された。グッドラック・ジョナサンは、イスラム教徒が多い北部出身のムハンマド・ブハリ元最高軍事評議会議長を下して再選を果たした。しかし、この選挙結果を受けてカドゥナ州など北部地域で暴動やキリスト教施設などへの襲撃が発生し、多数の死者や避難民が生じた。2015年3月の大統領選挙ではブハリがジョナサンを破り、大統領に当選した。
2020年代においても、反政府組織の活動が活発であり、キリスト教徒の殺害が発生が続いた。2025年11月2日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、キリスト教徒の迫害が続くのであれば軍事行動を起こすことを示唆。キリスト教徒の殺害を否定するナイジェリア政府に対して圧力をかけた。しかしその後も短期間のうちにカトリック系の学校への襲撃、寄宿舎から女子生徒を拉致、キリスト教会を襲撃する事件は続いて発生した。ティヌブ大統領は一連の襲撃事件に対応するため、同月に南アフリカ共和国で開催されたG20サミットへの参加をキャンセル。11月26日、大統領は国家緊急事態を宣言した。
ナイジェリア 政治
ナイジェリアの政治は独立以来混乱が続いている。独立時の北部・東部・西部の3州制以来、政治の実権は人口の多い北部のイスラム教徒が握っている。票数を是正するための人口調査は1962年に行われたものの、各民族の対立により失敗に終わり、以後人口調査は行われていない。この人口調査の失敗は各民族の対立をより先鋭化させ、ビアフラ戦争へとつながっていった。3州の政治対立を緩和するために政府は州を細分化し、州の数は1967年には12州、1976年には19州、1996年には36州となっていた。この州の細分化により、旧各州の中心であったハウサ人・ヨルバ人・イボ人の3民族の求心力は衰え、新設された州で最大規模となった中小規模の民族の発言権が増大した。一方で各民族ごとに投票行動を行う傾向は変わらず、いまだに正確な人口調査を行うことができない状況である。
1967年に起こったクーデターでヤクブ・ゴウォンが政権を握って以降、軍の政治的発言権は増大した。ナイジェリアでは軍事政権が民主化の意向を示さないことは少なく、政権を奪取すると数年後の民政移管を公約するのが常であったが、この公約が守られることは少なく、イブラヒム・ババンギダ時代には大統領選の再選挙や無効、サニ・アバチャ時代には対立候補のいない大統領選などが行われ、軍は長期にわたってナイジェリア政治を支配してきた。
ナイジェリア 政治
1999年に民主化が行われると、これまで政権を握ってきた北部が中央への反発などから急進化し、州法へのシャリーアの導入を北部各州が相次いで可決した。これに反対する中央政府との対立が暴動に発展し、北部各地で暴動が頻発する状況となった。南部のニジェール・デルタでは、石油生産に伴う環境汚染などから不満を持った地域住民が急進化し（en:Conflict in the Niger Delta、大宇建設社員拉致事件）、ニジェール・デルタ解放運動やデルタ人民志願軍などいくつもの反政府組織やテロ組織（ボコ・ハラム）が武装闘争を行うようになり、治安が悪化している。
潤沢な石油収入があるものの、政府の統治能力の未熟さと腐敗により、国民の生活には還元されていない。石油収入150億ドルのうち100億ドルが使途不明のまま消えていく。2021年の腐敗認識指数は、調査対象180カ国中154位であった（腐敗が少ないほど上位）。
大統領を国家元首とする連邦共和制国家である。
大統領は行政府の長として実権を有する。大統領は民選で任期4年。三選禁止。
立法府である国民議会は、二院制。上院である元老院は全109議席。各州3議席、連邦首都地域から1議席。下院である代議院は、小選挙区制で346議席。任期はいずれも4年で、両院同日選挙。
司法権は最高裁判所に属している。
ナイジェリア 国際関係
ナイジェリア男性のY染色体から、日本人固有のY染色体系統であるハプログループDに属する「BY22527.2」をはじめとする多数の一塩基多型が見つかったことにより、Y染色体の系統樹が根底から更新される結果となった。これにより、日本人の男系祖先のルーツは、チベット、アンダマン諸島（ジャラワ族、オンゲ族）、フィリピン（マクタン島）に続き、ナイジェリア人に近いことが分子生物学によって明らかとなった。
ナイジェリア 軍事
サハラ砂漠以南のブラックアフリカの中では南アフリカ共和国に並ぶ軍事大国であり、現在では平和維持軍などの活躍に期待が寄せられている。
ナイジェリア 地理
ナイジェリアはアフリカのほぼ中央に位置し、南部は大西洋のギニア湾に面する。西をベナン、北をニジェール、北東をチャド、東をカメルーンに囲まれる。同国の二大河川であるニジェール川とベヌエ川は中部のコギ州ロコジャ付近で合流し、南流して世界最大のデルタであるニジェールデルタを形成し、大西洋に臨む。最高地点は南東部のマンビラ高原のチャパル・ワッディ山の2,419メートルである。国土は多様で、南部は年間約2,000ミリの降雨がある熱帯雨林で、広大なマングローブが分布している。カメルーンにかけて中型のサルであるドリルの唯一の生息域であり、世界でも顕著な多種の蝶が見られるなど生物多様性の場所である。北部はサヘルと呼ばれる半砂漠で湖水面積縮小の著しいチャド湖がある。北の国境、南の沿岸沿いを除いた地域には年間降水量500 - 1,500ミリのサバナが広がっている。
ナイジェリア 地方行政区分
ナイジェリアは連邦制を採用しており、36の州（state）と連邦首都地区（Federal Capital Territory）によって構成される。州はさらに774の地方行政区域に分割されている。独立時は北部州、東部州、西部州の3州体制であったが、民族対立の先鋭化を招いたため、徐々に細分化されていった。
主要な都市はアブジャ（首都）、ラゴス、イバダン、ベニンシティ、カノ、ポートハーコート、カドゥナ、アバ、マイドゥグリ、イロリンがある。
ナイジェリア 経済
ナイジェリアはアフリカ屈指の経済大国であり、アフリカ経済の4分の1を占める規模を持つ。
ナイジェリア統計局の発表によると、2013年のナイジェリアのGDPは約5,100億ドルであり、日本の大阪府に兵庫県を加えたのとほぼ同じ経済規模である。1人あたりのGDPは3,082ドルで、世界平均のおよそ30パーセントの水準である。サハラ以南アフリカで最初にOPECに加盟を果たし、アフリカ大陸ではエジプトとともにNEXT11にも数えられており、世界7位という人口の多さも相まってアフリカ最大の規模である。このGDPの規模は世界24位であり、G20のすぐ下に付けている。
ナイジェリア 経済
石油生産量世界12位、輸出量世界8位の世界有数の産油国である。かつては石油・ガス産業がGDPの4割を占めるなど、原油収入に依存した経済構造であったが、2013年現在ではGDPの14.4パーセントへと低下しており、経済の多角化が進んでいる。石油以外の産業としては、流通・小売などのサービス業がGDPの17.5パーセントを、金融・不動産業が14.6パーセントを占めており、また2008年時点ではGDPの3パーセント未満であったIT産業や製造業も、2013年にはそれぞれ12.2パーセントと6.8パーセントへ拡大を続けている。しかしながら、徴税機構の不備から、今日でも政府の歳入の7 - 8割を石油産業に依存した状態にある。多角化の一方、国民の半分は農林水産業に従事しており、中でも主食であるキャッサバやヤムイモの生産量は世界一である。また輸出作物としては、カカオや天然ゴム、ゴマの栽培が盛んである。トウモロコシの生産も行われているが収量はヘクタールあたり2トンと著しく低い。
国内の市場そのものは大きいが、国民の大多数が貧困に苦しんでいるため、購買力が低く市場を生かしきれない。それでも国内市場向けの産業は少しずつ成長してきている。2008年には、食品工業やセメント製造を中核とするナイジェリア国内最大の企業グループのひとつであるダンゴート・グループ総帥アリコ・ダンゴートが、ブラックアフリカで初めてフォーブスの長者番付にランクインした。
ナイジェリア 交通
最大都市であるラゴスはアフリカ最大級の大都市だが、集まる人口に既存の都市機能が追いつかず、渋滞によりバス・タクシーなど交通機能は麻痺寸前になっている。
地方との交通網は、1980年代以前は、かつての宗主国であるイギリスが敷設した鉄道網（ナイジェリアの鉄道）が機能していたが、インフラの維持に手が回らず荒廃し、多くは自動車やトラック輸送に転換されている。こうした傾向はラゴスをはじめとした都市の渋滞に拍車をかけることから、政府は鉄道の近代化プロジェクトに着手した。
中国からの借款により資金を融通し、中国企業との協力で、ラゴス州レッキー半島にレッキー自由貿易区を設置、現在建設を行っている。2006年からは、ラゴスやポートハーコートから各都市への鉄道網の再整備に乗り出している。
ナイジェリア 国民
ナイジェリアはアフリカ最大級の人口を擁する国家であり、アフリカの総人口の5分の1から4分の1がナイジェリアに居住する。250以上の民族・部族が居住しており、北部のハウサ人およびフラニ人が全人口の29パーセント、南西部のヨルバ人が21パーセント、南東部のイボ人が18パーセント。
以下、イジョ人 10パーセント、カヌリ人 4パーセント、イビビオ人 3.5パーセント、ティブ人 2.5パーセント、ほかにエド人、エビラ人、ヌペ人、グバギ人、イツェキリ人、ジュクン人、ウルホボ人、イガラ人、イドマ人、コフィヤル人、オゴニ、アンガス人らがいる。
民族紛争が相次いできたため現在では州が細分化されている。これにより中規模民族の発言権が増大したが、これにより3大民族によって抑えられてきた各州の主導権争いが本格化し、民族紛争は減少しないままで、少数民族には苦難が続いている。
最近の研究（Haber et al. 2019）から、ハプログループDのもっとも古くに分岐した系統（D2系統）が、ナイジェリア人の3サンプルから見つかった。この系統は、ハプログループEの持たないSNPを、D1-M174と7つ共有している。このことから、ハプログループDはアフリカですでに誕生していたと推定されている。D2は、西アジア（サウジアラビア、シリア）でも見つかっている。
ナイジェリア 国民
ナイジェリアでは方言を含め521の言語が確認されているが、現存するのは510であると考えられている。議会や官庁でおもに使用される事実上の公用語は旧支配者の言語である英語であるが、議会では多数派であるハウサ語、ヨルバ語、イボ語の使用が認められている（ナイジェリア連邦共和国憲法・第55条）。初等教育では母語によって授業が行われるが、高等教育においては英語のみを使用しており、言語の面でも少数民族の権利が侵される事態となっている。
伝統的には結婚時に女性が改姓するが、法的にはどのような姓に改姓することも（しないことも）可能で、改姓しない夫婦別姓や複合姓も近年増えている。
おもに北部ではイスラム教が、南部ではキリスト教が信仰され、そのほか土着のアニミズム宗教も勢力を保っており、内訳はイスラム教が5割、キリスト教が4割、土地固有の伝統信仰が1割となっている。北部はムスリム地区である。スンナ派ムスリムが主流で、シーア派ムスリムはほとんどいなかったが、イランがナイジェリアで支持団体を通じてシーア派とイスラム革命思想の布教を行い、現在は200万人のシーア派ムスリムが存在する。北部のマイドゥグリは、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」結成の地である。
ナイジェリア 国民
独立後、キリスト教とイスラム教が対立する宗教間紛争が多く起こった。1982年にはカノでモスクの近くに大聖堂を建てる計画に反対して暴動が、1986年にはババンギダ軍事政権がイスラム諸国会議機構の正式メンバーになることを秘密に決定していたことが発覚し、教会やモスクの破壊が続いた。さらに、1987年のカドゥナ州の暴動では19人の死者、数千人の負傷者が出た。また1990年にはクーデター未遂が起こり、1991年にはカツィーナ、バウチで暴動、1992年カドゥナ州ザンゴン・カタフで暴動が起こった。2002年は25パーセント以上がキリスト教であるカドゥナ州でシャリーアを導入するか否かで抗争が起きた。
2010年3月にはベロムでイスラム教徒がキリスト教徒を襲撃する事件が発生し、500人以上が殺害された。2010年7月にかけての数か月間に同様の事件が複数起きており、地元の人権団体によるとジョス周辺だけで1,500人が殺害されているとされる。教会の建物もその際に破壊されるケースがある。
ナイジェリア 国民
アメリカの国務省は、2020年12月、世界で最も信教の自由が侵害されている国の一覧を公表した。その一覧の中で、ナイジェリアは「特に懸念のある国」に分類された。国際キリスト教人権監視機構の報告によれば、「ナイジェリアでは2000年以降、5～7万人のキリスト教徒が殺害されており、キリスト教徒にとって地球上で最も過酷な場所の一つ」としている。その後、2021年11月に、国務省が更新した国の一覧では、ナイジェリアは「特に懸念のある国」から外れた。しかし、人権団体やキリスト教団体は、ナイジェリアの状況に改善は見られないとして、アメリカの決定を批判している。
学制は初等教育6年、初期中等教育3年、後期中等教育3年、高等教育4年の6-3-3-4制である。義務教育は初等教育の6年間のみ。しかし、貧困などの理由で学校に通えない子供も多い。教育言語は英語である。就学率は初等教育で60 - 70パーセントと低い。
2018年の15歳以上の人口の識字率は約62パーセント（男性：71.3パーセント、女性：52.7パーセント）であると見積もられている。
おもな高等教育機関としてはナイジェリア大学（1955年）、イバダン大学（1948年）、ラゴス大学（1962年）などが挙げられる。
衛生状態が宜しくない現状が続いている。ナイジェリアでは、人口の約4分の1に当たる約4600万人が屋外排泄を余儀なくされている。政府は2019年より、屋外での排便の撲滅キャンペーンを宣言し、公共の場へのトイレ設置を進めている。
ナイジェリア 治安
2002年以降、ナイジェリア北東部では、世俗の統治機構を廃しシャリーア法の設立を目指すイスラム教の過激派組織ボコ・ハラムによる暴力に見舞われている。
2013年時点で犯罪が多い順に、詐欺、麻薬取引、人身売買が挙げられる。詐欺が多い要因として、ナイジェリアの教育水準が比較的高く、電子機器やプログラミングなどのIT教育も盛んであるが、国内にはスキルを生かせる企業が少ないため、高度な教育を受けた者の多くが雇用のミスマッチにより失業や低賃金の単純労働で働く状態にあるため、インターネットカフェから世界中にスパムを配信するインターネット詐欺（ナイジェリアの手紙）に手を染める事情がある。また、失業した若者が不法移民や麻薬を輸送する犯罪に関わることもある。
暴力犯罪はヨハネスブルグ、ナイロビなどとならび評判が悪い。誘拐も犯罪ビジネスの一つとして繰り返されており、事態はかなり酷いものへと変わりつつある。
加えて、児童への性的虐待が深刻となっている。
ナイジェリア 治安
2014年3月、当時の大統領グッドラック・ジョナサンは声明を発し、ボコ・ハラムの度重なる攻撃により1万2,000人が死亡、8,000人が身体に障害を負ったことを述べた。同時に、ベナン、チャド、カメルーン、ニジェールとナイジェリアが協働してボコ・ハラムを掃討することを明らかにしたが、これは女子生徒276人が拉致された事件が国際的な注目を集めたことと、ボコ・ハラムの攻撃がナイジェリア周辺諸国に広がったことを受けたものである。
アフリカにおける汚職が続く国家の一つに数えられるほど、不正行為が全域に蔓延している状態となっている。
ナイジェリアでは行政機関のみならず、警察の腐敗も深刻である。国内各地に設けられている検問所では、警官が職権を濫用して賄賂を巻き上げることが常態化し、要求が認められない場合は市民へ危害を加えることも珍しくない。
抗議の声の高まりを受けて2020年10月、政府は特に綱紀の弛緩が指摘されていた警察の特別強盗対策部隊の解散を発表した。
人身売買が常態化している。中絶が違法であることや不妊に悩む夫婦の需要などから、望まない妊娠をした女性が出産した新生児を売却する犯罪ビジネスがある為で、これが人身売買に拍車を掛けてしまっている。
ナイジェリア 文化
ナイジェリアの料理は、同国を構成する何百もの民族集団の伝統食品で形成されている面を持っている。
ナイジェリアは南アフリカ共和国と同様、自国内に出版産業の生産、流通システムが確立し、文学市場が成立しているブラックアフリカでは数少ない国家である。
文字による文学は、最初期のものとして、奴隷となったイボ人オラウダ・イクイアーノが英語で書いた『アフリカ人、イクイアーノの生涯の興味深い物語』（1789年）が挙げられ、イクイアーノは現在もアフリカ文学に大きな影響を与えている。『死と王の先導者』で知られるヨルバ人のウォーレ・ショインカは、アフリカ初のノーベル文学賞（1986年受賞）受賞作家となった。ヨルバ人のエイモス・チュツオーラは、『やし酒飲み』で知られる。
現代の代表的な作家としては、40か国語以上に翻訳された『崩れゆく絆』（1958年）のイボ人のチヌア・アチェベ、ビアフラ戦争をテーマとした『半分のぼった黄色い太陽』のイボ人のチママンダ・ンゴズィ・アディーチェが知られている。その他にも、ケン・サロ＝ウィワやフェスタス・イヤイなどの名が挙げられる。
ナイジェリア 文化
クラシック音楽においては、植民地時代から独立後にかけて活躍したフェラ・ソワンデの名が特筆される。さらに19世紀に西アフリカよりラゴスに伝わった「パームワイン音楽」は、1920年代に入るとヨルバ色を強めて土着化。1930年代には西洋楽器や讃美歌のハーモニーを取り入れた「ジュジュ」が成立、音楽は発展を続け、1980年代にキング・サニー・アデにより隆盛期を迎えた。
また、イスラム文化の影響を受けたヨルバ人のサカラドラムにより、20世紀初めごろに「サカラ」が成立、1940年代に流行。対抗するようにトーキングドラム（ドゥンドゥン）のアンサンブルによる「アパラ」も発生した。ラマダーンの時期に目覚ましとして使われていた音楽は「ウェレ（アジサーリ）」へと発展し、1960年代にはシキル・アインデ・バリスターにより「フジ」が生まれた（フジの名称は日本の富士山に由来している）。
1950年代にガーナより伝わった「ハイライフ」や、アメリカ合衆国のジェームス・ブラウンらのファンクなどの影響を受けた「アフロ・ビート」は、1960年代後半にフェラ・クティらにより生まれた。フェラの死後も、息子のフェミ・クティやシェウン・クティらがアフロビートを演奏している。さらにフェラ・クティの孫で、フェミ・クティの息子であるメイド・クティにまで引き継がれている。
ナイジェリア 文化
ビデオ機材の大衆的普及により1990年代からビデオ文化が盛んになり、2010年ころにはビデオ映画の年間製作数は2,400本を数え、インドに続き世界2位である。人口10億人以上のインドとほぼ同数の作品が製作されていることから、人口比あたりの映画制作数では間違いなく世界1位である。ナイジェリア全土で作られる映画は「ノリウッド」とも総称され、ナイジェリアの3大言語であるヨルバ語、ハウサ語、イボ語、そして英語で作られている。製作される映画は英語のものと現地語のものがほぼ半分ずつと言われている。
ナイジェリア国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が2件存在する。
※この他には、イスラム教における移動祝日が存在している。
サッカー
ナイジェリア国内でも他のアフリカ諸国と同様に、サッカーが圧倒的に1番人気のスポーツとなっており、1972年にサッカーリーグのナイジェリア・プレミアリーグが創設された。ナイジェリアサッカー協会（NFF）によって構成されるサッカーナイジェリア代表は、アフリカ屈指の強豪国として世界中に知られており、「スーパーイーグルス」の愛称で国民からも絶大な支持を集めている。
ナイジェリア 文化
FIFAワールドカップには1994年大会で初出場して以降、これまでに6度の出場経験をもつ。アフリカネイションズカップでは1980年大会、1994年大会、2013年大会と3度の優勝を飾っており、オリンピックでも1996年アトランタ大会にて、悲願の金メダルを獲得している。
ナイジェリアには、世界的に著名なサッカー選手も数多く存在しており、1990年代にはジェイ＝ジェイ・オコチャやヌワンコ・カヌ、2000年代にはオバフェミ・マルティンス、2010年代にはアーメド・ムサ、そして2020年以降はヴィクター・オシムヘン、アデモラ・ルックマンが知られる。いずれの選手もアフリカ特有の身体能力と、爆発的なスピードを武器にしている。
華氏
カ氏度、華氏度（かしど、英語: degree Fahrenheit、記号: °F）は、数種ある温度目盛りのうちのひとつであり、1度の温度間隔がケルビンの1.8分の1（9分の5）である。真水の凝固点を32 カ氏温度、沸点を212 カ氏温度とし、その間を180等分して1 カ氏度としたものである。
華氏 概要
ドイツの物理学者ガブリエル・ファーレンハイトが1714年に作成した温度計の目盛りに由来する温度目盛り。
カ氏度は他の温度と同様「度」の単位がつけられ、他の温度による値と区別するためにファーレンハイトの頭文字を取って“°F”と書き表される。
「32 °F」は日本語では「華氏32度」、「32 カ氏度」、英語では“32 degrees Fahrenheit”または“32 °F”と表現される。
華氏 語源
考案者のガブリエル・ファーレンハイトにちなむ。ファーレンハイト度、華氏度（かしど）ともいう。華氏の語源は、ファーレンハイトの中国音訳「華倫海特（ファルンハイトゥ、繁体字: 華倫海特; 簡体字: 华伦海特; 拼音: Huálúnhǎitè）」から「華」+人名に付ける接尾辞「氏」で、「華氏」「温度」になった。
華氏 カ氏度とカ氏温度
「セルシウス度（degree Celsius）」と「セルシウス温度（Celsius temperature）」が異なる概念であるのと同様に、「カ氏度（degree Fahrenheit）」と「カ氏温度（Fahrenheit temperature）」とは異なる概念である。すなわち、計量単位令の別表第7 項番3が定義しているように、カ氏度は温度間隔を指し、カ氏温度はカ氏度で表される温度を指す。しかし一般にはこの違いは意識されず混同されることが多い。
華氏 計量法における位置づけ
日本の計量法では、ヤード・ポンド法の一つとして、例外的に限定した取引又は証明（ヤード・ポンド法#日本における使用を参照）に用いる場合にあっては「当分の間、法定計量単位とみなす。」こととされている（計量法附則第5条第2項）。
その計量単位は「カ氏度」と定められている。したがって、計量法上は、「ファーレンハイト度」や「華氏度」を使用することは禁止されている（詳細は、セルシウス度#用法を参照）。
カ氏度とカ氏温度の定義は次の通りである。計量法上は、カ氏度・カ氏温度は、セルシウス度・セルシウス温度から定義されているのではなく、SI基本単位であるケルビンとケルビンで表した熱力学温度の値によって直接に定義されている。
カ氏度の定義：ケルビンの1.8分の1

カ氏温度の定義：カ氏度で表される温度
カ氏温度の値の定義：ケルビンで表した熱力学温度の値の1.8倍から459.67を減じたもの
華氏 計量法における位置づけ
カ氏度は温度間隔であるから、単に「ケルビンの1.8分の1」と定義される。これに対して、カ氏温度は、温度の高さであるから、「熱力学温度の値の1.8倍 - 459.67」とやや複雑である。
なお、上記の定義中の数値、459.67 = 273.15 × 1.8 - 32 の関係がある。
セルシウス温度をカ氏温度で表すと「セルシウス温度の値の1.8倍に32を加えたもの」となる。
カ氏度の単位記号は、「°F」である。国際単位系国際文書では、数値と単位記号の間には1字分の空白を挿入すること（セルシウス温度の表記も同じ）になっており（国際単位系#量の値の形式）、カ氏度の表記においても数値と「°F」の間に1字分の空白を挿入する。
華氏 他の単位との換算
カ氏度による温度目盛では水の融点を32 °F、沸点を212 °Fとする。水の氷点と沸点の間は180度に分割される。カ氏温度Fは、ケルビンKやセルシウス度Cと以下の関係にある。
計量法では、一番上の式によって、ケルビンからカ氏温度が定義されている。
カ氏温度とセルシウス温度との間の変換において、おおよそ「61 °F → 16 °C」「82 °F → 28 °C」の関係（一の位と十の位の交換）がある。これは、温帯における気温の範囲にあり、大雑把な変換の目安としてしばしば用いられる。
セルシウス温度にケルビンが対応するのと同様、絶対零度を0としてカ氏温度に相当する目盛りを振ったランキン度がある。
華氏 歴史
ファーレンハイトは1707年に塩氷（約-20℃）を-90度、水の融点を-30度、ヒトの体温を90度とする不等間隔の温度目盛りをもつ温度計を作成していたが、オーレ・レーマーからの助言をうけ、1714年に塩氷を0度、水の融点を32度、ヒトの体温を96度とする（ほぼ）等間隔目盛りの温度計を作成した。2台の温度計が正確に一致すると、温度計を提供されたクリスティアン・ヴォルフが報告している。この温度計はアルコールを用いたアルコール温度計で、欧州の年間の気温を0から100の範囲でほぼカバーできるため、気象用として用いられた。当時は100で分割するよりも約数の多い数字で分割するのが普通であった。塩氷の定点は後に定点としては用いられなくなった。
華氏 歴史
1718年前後にファーレンハイトは感温液として水銀を用いた水銀温度計を開発した。アルコール温度計はアルコールが沸騰してしまうため水の沸点を計測できない問題があったが、水銀を用いることでより高温まで測定可能となった。一方、アルコールより膨張率の小さい水銀は、ガラスの熱膨張の影響を受けやすく、ファーレンハイトが当初製作していたものは本来205℉であるべき水の沸点が212℉と計測されていた。後にファーレンハイトは水銀温度計の温度定点を氷点（32℉）と沸点（212℉）に変更したため、氷点（32℉）と体温（96℉）で校正された気象用のアルコール温度計とは一致せず、しばらくは同じ華氏で二通りの温度目盛りが存在していた。後にすべての温度計が氷点と沸点を使うように変更された。この修正のため、ヒトの体温は96℉ではなくなった。
17世紀の気象科学の発展に伴い、英国では様々な温度計で温度が測定されていた。欧州の他の地域と同様、徐々に華氏温度計が一般的になったが、定点の不確実性が問題になっていた。1776年から1777年にかけ、ヘンリー・キャヴェンディッシュによって王立協会に委員会が組織され、気圧や水圧等の問題点を考慮した精密な定点の校正法が提示された。
英国では1824年には度量衡法で華氏を用いており、事実上華氏が通用していた。
華氏 歴史
1960年代まで、多くの英語圏の国で、カ氏度（およびカ氏温度）は気候・産業・医療における温度の基準となっていた。1960年代後半から1970年代にかけて、メートル法への切り換えの一環としてセルシウス度（およびセルシウス温度）の導入が政府によって行われた。しかし切り換えのための努力にもかかわらず、現在でも一部の国、地域、分野ではカ氏度が使用されている。
アメリカ合衆国・ジャマイカではメートル法への置き換えが生産者側・消費者側の両方で大きな抵抗に遭っているため、カ氏度は様々な分野で広く使われ続けている。同様にイギリスの一部では低い温度はセルシウス温度で表されるが、日常的に使われる温度はカ氏温度で測定されている。
カナダの天気予報や報道機関は全てセルシウス度を使い、日常でもセルシウス度が使われているが、カナダのキッチンオーブンや一部のエアコンは、カ氏度で利用されることがある。これは、アメリカ向けの家電製品を使う機会が多いため、カ氏度が初期設定としてセットされているためである。最近は、アナログ表示が減り、デジタル表示の製品が増え、簡単にカ氏温度とセルシウス温度との切り替えが可能になっているため、カ氏温度のみを表示する製品は減少している。
ニュージーランドやオーストラリアでは完全にセルシウス度（およびセルシウス温度）への移行が完了している。
華氏 歴史
平賀源内が1765年に作った温度計「日本創製寒熱昇降器」には、極寒、寒、冷、平、暖、暑、極暑の文字列のほか数字列も記されており華氏を採用していた。
アイザック・アシモフは、西欧の通常の気温が0 °Fから100 °Fの範囲に収まるのに対し、セルシウス温度ではとくに異常がなくても気温がマイナスの数字になりうることを指摘している。
カ氏度の支持者は、これはカ氏度が利用者にとって親しみやすいからだと主張している。地球上の居住可能地域の大部分で気温変化は0 °F（−17.8 °C）から100 °F（37.8 °C）の範囲に収まる。
またカ氏温度での人間の平熱が98.6 °F（37.0 °C）であることはよく知られていて、体温が100 °F（37.8 °C）以上になると治療が必要とされるなど、カ氏度（およびカ氏温度）は生活感覚に直結した温度目盛であると主張している。
別の例では、カ氏度は人間の温度感覚に適合しているとも考えられる。例えば、日本産のカーエアコンの設定温度は日本仕様ではセルシウス温度で0.5 °C刻みが多いが、同じ機種でもアメリカ仕様は1 °F刻みで小数を使わない。
華氏 符号位置
Unicodeのカ氏度の記号（文字様記号）は、既存の文字コードとの互換性のために用意されている互換文字である。Unicode標準では、カ氏度の記号はU+00B0 ° degree sign（度）とU+0046 F capital letter f（大文字のF）を組み合わせて使用し、検索の際はこれと一文字のU+2109 ℉ degree fahrenheitを同一視することを推奨している。
中山みき
中山 みき（なかやま みき、寛政10年4月18日〈1798年6月2日〉- 明治20年〈1887年〉2月18日）は、日本の宗教家、天理教教祖。
明治21年（1888年）11月1日に天理教教会本部より出版された「みかぐらうた」複製本の初版では、著者は「奈良県平民 故中山美支」となっているが、現在の天理教では「中山みき」が公式表記とされる。【教祖】と書き親しみを込め「おやさま」と呼称している。
中山みき 生涯
寛政10年4月18日（1798年6月2日）朝に、津藩領の大和国山辺郡三昧田村（正確には西三昧田村）の庄屋・前川（まえがわ）半七正信の家に生まれる。当時三昧田村は東西に分割され、東は柳本藩領、西が津藩領で、現在の奈良県天理市三昧田町。『稿本天理教教祖伝』などによると、幼少の頃からの慈悲深さと同情の心の篤さ、信仰熱心といった記述が多い。前川家は浄土宗の檀家であったので、その感化を幼時より受けて浄土宗の熱心な信者となった。浄土宗の尼僧になることを希望し、19歳の時に中山家の檀那寺であった勾田村（現・天理市勾田町）の善福寺にて五重相伝を受ける。
文化7年9月15日（1810年10月13日）に、同じく津藩領・庄屋敷村の庄屋・中山善兵衞に嫁ぐ。天理教では、その教義においてこの中山家を含む地所が人間世界創造に由来があるとして、この場所を「元のやしき」あるいは「お屋敷」と呼んでいる。
中山みき 生涯
天保9年10月23日（1838年12月9日）の夜四ッ刻（午後十時）、長男・秀司の足の病の原因究明と回復のために、修験道当山派内山永久寺の配下の山伏、中野市兵衛に祈祷を依頼した。その時市兵衛が災因を明らかにするためにする憑祈祷の依り坐（よりまし、神霊が憑依した童子）が不在だったために、みきが依り坐、加持代となる。この時、みきの様子は一変し、まったく別人になったかのような、著しい変化があり、いわゆる憑依状態に入った。このことを天理教では「月日（神）のやしろ」に召される、と呼んでいる。このときに憑依を悟った市兵衛が「あなたは何神様でありますか」と問うたところ、みきは「我は天の将軍なり」あるいは「てんしょうこう」「大神宮」とこたえたなど、諸説ある。とされる。市兵衛があらためて「天の将軍とは何神様でありますか」というと「我は元の神・実の神である。この屋敷にいんねんあり。このたび、世界一れつをたすけるために天降った。みきを神のやしろに貰い受けたい。」あるいは「我はみきの体を神の社とし、親子諸共神が貰い受けたい。」と語り、親神（おやがみ）・天理王命（てんりおうのみこと）がみきに憑依し天啓を受けたとされている。中山家は古くから村の庄屋や年寄といった村役人をつとめる家であり、同時に質屋業を営んでおり、みきの伝記である稿本天理教教祖伝には「子供は小さい、今が所帯盛りであるのに神のやしろに差上げては、後はどうしてやって行けるか善兵衞としても、元の神の思召の激しさに一抹の懸念は残るが、さりとて、家庭の現状を思えば、どうしてもお受けしようという気にはなれないので、又しても、一同揃うて重ねてお断り申し、早々にお昇り下さい。」とあるように、再三辞退を続けたが、みきが「元の神の思わく通りするのや、神の言う事承知せよ。聞き入れくれた事ならば、世界一列救けさそ。もし不承知とあらば、この家、粉も無いようにする」と、申し出を受け入れるならば世の人々を救済するが、拒めば人の世を滅ぼすとこたえ、最終的にみきの家族の反対を振り切る形で、10月26日（同年12月12日）になって、夫の善兵衛がみきを「月日（神）のやしろ」となることを承諾した。そのときのみきは「満足、満足」とこたえて、憑依が終わったとされている。みきの孫で後の初代真柱・中山眞之亮の手記に「御持なされる幣を振り上げて紙は散々に破れ御身は畳に御擦り付けなされて遂に御手より流血の淋漓たる」と書かれているように、この間のみきは衰弱していた。
中山みき 生涯
こうして天理教が立教されたが、みきはしばらくすると屋敷内の内蔵にこもりがちになり、遂には終日出てこずに誰もいないはずの蔵の中で誰かと話をするかのように眩く声が蔵の外まで漏れて聞こえてくることもあった。次第に中山家の評判は悪化し、史実でも庄屋中山善兵衞の名前は天保10年（1838年）3月晦日付「宗旨御改帳」を奉行所へ提出したのを最後に地方文書から消えている。
その後、みきは天理王命の神命に従い、例えば、近隣の貧民に惜しみなく財を分け与え、自らの財産をことごとく失うことがあっても、その神命に従う信念は変わらなかったとされる。
みきは41歳で「月日のやしろ」に定まったが、幾度か池や井戸などに身を投げようとしたこともあった。その後、内蔵に篭ることもなくなったものの、家財や道具を貧民に施したり、屋敷を取り払ったと言われる。母屋や田畑を売り払えといったみきの言動は家族や親戚のみならず、村人や役人までもが不信感を抱くようになり、天保13年（1842年）には夫・善兵衛をはじめ多くの親族が、みきの行為を気の狂いか憑きものとして、元に戻るように手を尽くしている。
中山みき 生涯
この後、長らく具体的な布教は行われず、嘉永6年（1853年）に夫・善兵衛が死去すると、当時17歳であった五女のこかんに浪速（現在の大阪市）・道頓堀へ神名を流させに行かせた。翌年、三女・はる懐妊の際にみき自ら安産祈願である「をびや（おびや）許し」をはじめて施した。これが従来の毒忌みや凭れ物（もたれもの）、腹帯といった慣習に従わなくても、容易に安産できるとして次第に評判を呼び、これをきっかけとしてみきの評判や教えは広がっていた。