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社会民主党 (日本 1996-) 財政
解体費用についても、党は千代田区に助成を申請し、区は約3分の1の助成を決定して党に通知した。解体費用の助成は新年度予算からの支出となるが、このうち半額は国費で賄われたことが明らかとなった。
これらの公費助成の根拠法である東日本大震災復興基本法（2011年6月施行）は、社民党所属全議員を含む与野党の賛成多数で可決成立したものである。同法では、その目的を、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図ることを目的とする（法1条）と明記しており、いわゆる復興予算が被災地の震災復興だけに使われるものではないことが明示されていた。
しかし、社民党は、党代表を含む所属全議員の賛成により成立したこの法律を根拠とし、条文に明示されている運用に基づいている復興予算の被災地以外の事業適用であるにもかかわらず、目的外に流用されていたなどとして政府与党を批判する一方、党としてはその恩恵を受けていたことから、その姿勢が問われるとの報道がなされた。
社会民主党 (日本 1996-) 財政
この報道の後、社民党は「違法ではないが好ましくない」として、耐震診断についての復興予算相当分の280万円については、被災地に寄付することを表明した。一方で、解体費用についての復興予算相当分については、その金額自体が明示されなかった。
社会文化会館は3月に解体作業を開始、8月には解体を完了した。
退去後の党本部は、内閣総理大臣官邸の裏に立地する民間ビル「永田町ビル」の2フロアへ移転したが、2017年5月8日、党勢低迷で賃料を削ってでも選挙費用などに充てるべきだとの判断から、東京都中央区湊3丁目にある民間ビルに再移転した。
社会民主党の政党交付金は以下の通り。なお、日本社会党から改名以降の政党交付金額を示す。
（平成9年から平成25年までの社会民主党における政党交付金『政党交付金使途等報告の概要』インターネット資料収集保存事業〈国立国会図書館 〉2024年3月21日）
社会民主党 (日本 1996-) 党勢
（参考文献：石川真澄（一部山口二郎による加筆）『戦後政治史』2004年8月、岩波書店・岩波新書、ISBN 4-00-430904-2）
『戦後政治史』にない追加公認は 2 国会議員会派別議員数の推移（召集日ベース）（衆議院、1990年 - 1999年）・2 国会議員会派別議員数の推移（召集日ベース）（衆議院、1996年 - 2003年）・2 国会議員会派別議員数の推移（召集日現在）（衆議院、2001 - 2008年）、(2) 参議院（1990 - 1999年）(2) 参議院（1994 - 2004年）・(2) 参議院 （召集日現在）（2000 - 2008年）にある、選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した。第20回通常選挙直後の召集はない。
社会民主党 (日本 1996-) 党勢
2010年の参院選において渕上貞雄が引退した事で、日本社会党時代から在籍している国会議員は全員姿を消した。（ただし、2020年に立憲民主党に移籍した吉川元は非議員時代に日本社会党に所属していた。）
第27回参議院議員通常選挙にて比例区の得票率が2％を超えたため、2031年の第29回参議院議員通常選挙まで所属国会議員が1名以上いれば政党として活動が可能で政党助成金も受け取れることになった。
2025年11月2日、新垣邦男衆院議員が離党を表明した。これにより社民党は結党以来初めて衆議院での議席を持たないことになり、党の存在感・発言力の低下は避けられない。
社会民主党 (日本 1996-) 対外関係
尖閣諸島で中国漁船が衝突事件を起こした際に、「尖閣諸島は、歴史的にみて明らかに日本の領土であり、沖縄県石垣市に属する島である。領海内で他国の漁船が操業することは、特段の取り決めがない限り断じて認められないことであり、海上保安庁が取り締まることは当然である。」との談話を発した。この事件について中華人民共和国が日本側に謝罪と賠償を求めたが、これは全く論拠がなく認められない主張であるとして社民党は、中華人民共和国に謝罪と賠償の要求を直ちに取り下げるように求めた。
2021年7月1日に行われた中国共産党建党100周年にて社民党は福島代表名義で「中国共産党が、習近平氏による新時代の中国の特色ある社会主義思想の指導の下、中華民族の偉大な復興を実現する道を、引き続き突き進まれることをお祈りする」との祝辞を発表した。
社会民主党 (日本 1996-) 対外関係
2024年1月に福島みずほ党首は訪中し、中国共産党序列4位の王滬寧政治局常務委員と会談した。この会談で、福島党首と王は東京電力福島第1原発処理水の海洋放出への反対で一致した。この報道を受け、国民民主党の玉木雄一郎党首は「科学が風評に負けてはならない。」「日本は外国のディスインフォメーションに負けてはならない。」「日本の政治家は外国に利用されてはならない。」と社会党への反対声明を出した。東京新聞によると、処理水の話題は「日本政界にも処理水反対の意見はある」とし、中国の主張の正当性のアピールに利用するため、王滬寧から提起した。
後述のように北朝鮮による日本人拉致問題を強く批判された経緯もあり、表立って親北を主張できなくなった社民党は拉致問題が表面化した2002年以降は、大韓民国（韓国）の特に左派政党との関係に比重を置くなど親韓の傾向を強めている。これは1990年代の軍事政権崩壊後の反動で韓国で政権与党になったのが新千年民主党（金大中）、ウリ党（盧武鉉）、共に民主党（文在寅）などに象徴されるように主に中道左派政党であるのも少なからず影響している。
2023年7月6日には、ソウル・国会議員会館で開かれた革新系野党正義党との懇談会で、東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出阻止に向けて連帯する方針を固めた。
社会民主党 (日本 1996-) 対外関係
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）とは、日本社会党時代から長きに渡り引き続き良好な関係を保っていたが、2002年の日朝首脳会談で金正日が拉致を認めた後、社民党の朝鮮労働党宛質問状に返答がなかったためと称して、「労働党との関係凍結についてはもう少し慎重に検討すべき」（宇賀神文雄幹事長（栃木））などの反対意見を封殺して、「多角的な議論の上で」（福島幹事長）同年12月関係を凍結すると発表する一方、在日本朝鮮人総聯合会に対して、従来通り友好関係を維持（福島幹事長）するとしている。
また、一部の地方組織では、北朝鮮と引き続き関係を保っているところもある。
社民党は、社会党時代の1963年に第一次訪朝団を派遣して以来、朝鮮労働党との交流を積み上げ、「朝鮮労働党唯一の友党」を標榜してきた。
一方で、党の拉致事件への対応について、日本社会党時代から朝鮮統一問題に取り組んできた田英夫は「『ご説ごもっとも。友好第一』で、本当の友人として批判する態度ではなかった」、「拉致を信じていなかった。だまされた」と述べている。
1990年に、自民党の金丸信と訪朝した田邊誠元社会党委員長は、当時拉致問題に関しては全く知らなかったと釈明し、「家族からの陳情も私には届いていなかった。行方不明者がいるという話を小耳にはさみ、訪朝前に外務省や警察庁に聞いたが確認できなかった」と主張した。
社会民主党 (日本 1996-) 対外関係
社民党機関誌『月刊社会民主』1997年7月号では、社会科学研究所「月刊日韓分析」編集員の北川広和の論文「食糧支援拒否する日本政府」が掲載され、次のような記載がなされた。「拉致疑惑の根拠とされているのは、つい最近、韓国の国家安全企画部（安企部）によってもたらされた情報だけである」「産経新聞に掲載された元工作員の証言内容に不自然な点がある」。従って「拉致疑惑事件が安企部の脚本、産経の脚色によるデッチあげ事件との疑惑が浮かび上がる」。「20年前に少女が行方不明になったのは、紛れもない事実である。しかし、それが北朝鮮の犯行とする少女拉致疑惑事件は新しく創作された事件というほかない。……拉致疑惑事件は、日本政府に北朝鮮への食糧支援をさせないことを狙いとして、最近になって考え出された事件なのである」。2001年、日本人拉致事件が明るみに出て以降も、同論文は同党の公式ウェブサイトに掲載され続けた。
社会民主党 (日本 1996-) 対外関係
2002年9月17日の小泉純一郎と金正日との日朝首脳会談以降、「これまで朝鮮労働党は、社民党が参加してきた森団長、村山団長の2度にわたる訪朝団との会談で『拉致は存在しない』『行方不明者として調査する』と対応してきた。社民党も同会議の席上、拉致・行方不明者の生存確認の追及を厳しく求めてきた」との立場を取りつつも、上記論文について、2002年10月3日の常任幹事会後の記者会見で、保坂展人総合企画室長（当時）は、「党の見解と同一かを確認したことはないが、なるべく早い時期に見解を出したい」と述べ、当面は掲載を続ける考えを示した。
しかし、既に当該論文の内容や社民党における取り扱いなどが、マスメディアによって周知されており、この党の対応に対しては、党員からも抗議が殺到、保坂展人総合企画室長（当時）は「論文が拉致がなかったという内容で、家族の気持ちを思うと不適当だと判断した。今日、執筆者と連絡が取れ、削ってもいいという了解をもらった」 として、論文の削除を行った。
社会民主党 (日本 1996-) 対外関係
2002年10月7日、所属する田嶋陽子が、一連の対応を「（拉致事件という）現実に対する対応にスピード感も柔軟性もない」と批判のうえ、離党を表明する事態に陥ると、福島瑞穂幹事長（当時）は、本来、党の政治的見解等の広報を担う機関誌に掲載した論文であるにもかかわらず「当時の状況下における個人論文で党の見解ではない」と釈明し、土井たか子党首（当時）は田嶋陽子の離党に関する記者会見において、「（朝鮮労働党との間で）拉致問題を取り上げなかったわけではないが、追及が十分とは言えなかった。被害者の家族には申し訳ありませんと、お詫びしたい」と発言している。
安倍晋三内閣官房副長官（当時）は、そのような党の姿勢について、「いかにも（自分が）昔から取り組んでいたかのように、小泉純一郎首相の決断を批判するのは、ちゃんちゃらおかしい。まずは反省するべきだ」「警察も外務省も対応が冷たく、新聞もどこも報道しなかった。それどころか社民、民主の議員は『いいかげんなことを言うな』とわめいていた」等と批判した。
拉致被害者の有本恵子は、土井たか子の選挙地盤であった西宮市の出身であり、有本夫妻は当初、北朝鮮にパイプを持つ土井に拉致問題の調査を依頼したものの、拉致の存在を信じていなかった土井は、積極的に取り組まず、土井や社民党に失望した有本夫妻は、土井の対抗馬であり、民社党で兵庫県議会議員時代から、日本人拉致事件に取り組んできた自由民主党の大前繁雄を2003年の総選挙において応援。その結果、土井たか子は党首であるにもかかわらず、兵庫県第7区で落選を喫し、近畿ブロック比例区で復活当選した。
2003年11月2日放送の『報道2001』では、司会の「かつて社民党は拉致は『でっち上げ』ということをおっしゃっていましたよね」との質問に対し、土井たか子は「そんなことを党として言った事はないですよ、それはおかしい報道ですね。それは事実と違います」と発言した。
ウクライナ侵略への姿勢
2022年ロシアのウクライナ侵攻について、2022年2月18日に機関紙の社会新報オンライン版において、ロシアを支持していると受け取れる記事を掲載した。記事は21日午前10時頃には削除され、社会新報Twitter公式アカウントにおける記事紹介も削除されたが、露宇両国軍が戦闘を開始した24日22時30分頃には、 CMSの操作ミスにより記事が再掲され、25日午前5時頃に再び削除された。なお、25日には社民党はロシアを批判する声明を発表した。
その後、社民党は社会新報3月9日号に掲載された「本紙記事でのおわび」で、当該記事について謝罪と説明をしており、それによると該当記事の校了日は2月16日で、ロシア軍の軍事侵攻開始（24日）の8日以上前に執筆されたものであったため、情勢認識を誤ってしまった、とのことであった。おわび記事によると当該記事の趣旨は、米露両国が冷静な対話を尽くし、ウクライナの主権を守るため緊張緩和を図るべきだと訴えるものであり、ロシアの軍事侵攻を正当化する意図ではなかったとしている。
社会民主党 (日本 1996-) 支援団体
ここで挙げた団体は必ずしも社民党のみを支援するとは限らず、場合によっては立憲民主党、日本共産党、新社会党、緑の党グリーンズジャパンなど他党を支援することもある。
ストレージエリアネットワーク
ストレージエリアネットワーク（英: Storage Area Network，SAN）はハードディスクや磁気テープなどのストレージとサーバをネットワーク化したシステムである。通信にはファイバチャネル、プロトコルにはSCSIが主に用いられる。ローカルエリアネットワーク（LAN）とは異なりストレージ専用のネットワークであり、膨大な量のデータファイルを保存・活用・一括管理するために使用される。
ストレージエリアネットワーク 歴史
ストレージとサーバをネットワークで接続する構想は、1995年頃、ファイバーチャネルの実用化にめどが立った頃から現れ始め、呼び名が定着したのは1998年頃である。この名称はローカルエリアネットワーク（LAN）を意識して名付けられた。実用化したのは対応する製品が出始めた1999年以降のことである。NASはSANを意識して名付けられた。
ストレージエリアネットワーク 特徴
SANの主目的は複数のストレージデバイスを1つにまとめてサーバ間でそのリソースを共有する事である。最も単純なサーバとストレージの接続形態にダイレクトアタッチトストレージ(DAS)があるが、これはサーバーとストレージが1：1で接続される。ここでサーバー数や情報量が増加した場合、ストレージの数が増加し管理が複雑になる。そこで専用ネットワークでストレージを一つにまとめることで、仮想的にn：1の関係を実現するのがSANである。これにより未使用のストレージ容量を抑える、管理台数減、優れた拡張性（スイッチに新たなデバイスを追加）、バックアップの運用最適化等のメリットが生まれる。特にバックアップでは高価な割に未使用時間が多いテープドライブを利用する場合に顕著である。
サーバーはSANに接続されたストレージをあたかも直接接続されたデバイスのように(例：ローカル・ディスクのように)扱える。ストレージデバイス側は複数ある物理ディスクの任意のものから容量を切り分けてサーバーに提供する。注：SANはNASと異なり一般に"ファイル"は共有しない。SANのサーバ間でファイルを共有したい場合は、ファイルサーバを通してLAN上でやり取りを行うか、SANファイルシステムを導入し共有を行うサーバ間で排他制御を行う必要がある。
ストレージエリアネットワーク 特徴
ハードディスクと磁気テープが主なストレージである。ハードディスクは通常RAIDで使用する。一般にファイバーチャネル(FC)HDDは高価なため、SASやSATAなどの安価なHDDを使用してサーバーを構成し、これら間をFCで接続する事でコストダウンを図った機器もある。磁気テープはDDS、LTO、IBM 3592等の規格が用いられる。磁気テープ、テープドライブ及びテープライブラリが主なハードウエアであり、バックアップやアーカイブに用いられる。
ストレージエリアネットワーク 技術的な特徴
SANのディスクスペースの切り出しは物理ディスクもしくはRAID単位に限らず論理的な単位で行われる。RAIDや物理ディスクを論理的に分割し、それぞれに論理ユニット番号（英: Logical Unit Number、LUN）を割り当てる。サーバー側はこれを必要に応じて1つもしくは複数にパーティショニングした上でファイルシステムを構築する。
SANはファイバチャネルを用いることが多いが、iSCSIを用いることもできる。iSCSIはIPネットワーク上に載るため、iSCSIを用いたSANはIP-SANと呼ばれることもある。また、IPベースでSANを結ぶ新しいプロトコルとして、ファイバチャネルをIP上に載せるためのプロトコルFCIPやiFCPがあり、ブロケード(含む McDATA、CNT、Nishan)、シスコシステムズなどから提供されている。
温泉卵
温泉卵（おんせんたまご）は、卵黄部分は半熟、卵白部分は半凝固状態に茹でた鶏卵。一部では温度卵（おんどたまご）や短縮した温玉（おんたま）とも呼ばれる。
また、温泉の湯や蒸気を利用して、鶏卵を茹でたり蒸したりしたゆで卵は、半熟であるか否か、その状態にかかわらず「温泉卵」と呼ばれる。
温泉卵 概要
ゆで卵は卵の凝固状態により、全熟卵、半熟卵、温泉卵に分けられる。このように分けたとき、半熟卵は卵白がほぼ固まり、卵黄は周辺部が固まりかけているもの（中心部は流動性を保っているもの）、温泉卵は卵白が白くて流動性を保ち、卵黄が固まっているものをいう。
卵黄よりも卵白が柔らかい状態なのが特徴である。これは卵黄の凝固温度（約70℃）が卵白の凝固温度（約80℃）より低い性質を利用して作られるもので、約70℃に保った湯に浸けておくことでこの状態に調理される。反対に卵黄を柔らかく保ったまま卵白を固めたものを「半熟卵」と呼ぶ。
一方で温泉卵に関しては、半熟卵の一種とし、温泉地で提供される料理を意味することもある。湧出する温泉の湯温がこの範囲に近い場合、これに浸けておくだけで出来る（温泉地熱料理の記事も参照されたい）ことから、温泉地の旅館などで食卓に提供されることが多く、「温泉卵」の名で呼ばれるようになったと思われる。
あらかじめ殻を割って器にとり、出汁と醤油をあわせた出汁醤油をかけて供されることが多い。また、麺類、丼物などのトッピングとしても利用される。料理に割り落とす／割り入れるだけでよく、ゆで卵に比べ殻を剥く手間がかからない。生卵やゆで卵、卵焼きに比べ消化吸収に優れている。
温泉卵 概要
専用の「温泉卵製造機」が市販されているが、保温性のある発泡スチロール容器などを利用して作ることもできる（#家庭での作り方参照）。また、保温状態の炊飯ジャーを利用し水を使わずに作ることも可能である。また、電子レンジを使用した温泉卵調理器も存在しているが、再加熱するなど所定外の使用法を行って不具合が発生する事例が報告されている。
業務用の温泉卵製造器（温泉卵クッカー）は電気式で本体に網カゴが収められており一度に数十個を調理することができる。
類似する卵料理として、卵の殻を割って茹でるポーチドエッグがあり、その状態から温泉卵とポーチドエッグは混同されることがある。
外食業界でも夏場の食中毒のリスクから加熱処理した卵を用いることが多い。中でもキユーピーが開発した白身は半熟かつ黄身には火が通った「キユーピットのたまご」という商品は、卵特有の生臭さを抑えたまろやかな風味が人気を集めヒット商品となっており、吉野家をはじめとした外食チェーンが夏場も持ち帰りできる「半熟卵」として採用している。
いくつかの条件が知られている。
温泉卵 温泉地の「温泉卵」
福島県福島市の飯坂温泉の温泉卵は、この温泉で日本で初めてラジウムの存在が確認されたことに因み、「ラジウム玉子（ラヂウム玉子）」と呼ばれる。山形県米沢市の小野川温泉でも、温泉にラジウムを含むことから、「ラジウム玉子」と呼ばれている。温泉街には、2つのラジウム玉子製造湯舟があり、ラジウム玉子つくり体験もできる。小野川温泉では、約80度の源泉を満たした湯船でラジウム玉子を作る。いずれも、土産物として人気がある。
湯村温泉の源泉「荒湯」は非常に高温の温泉（98℃）で湯沸し不要。10分程度で温泉卵が出来上がる。訪れた人の多くが生卵を荒湯につける。
雲仙温泉では地獄谷から出る蒸気で蒸し器を使う、少し硫黄のにおいがするゆで卵がある。付属の塩は普通の塩ではなく、温泉でできた塩を使っている。ラムネと一緒に食べる人が多い。お糸地獄付近で販売している。
温泉卵 温泉地の「温泉卵」
別府八湯のうち地獄釜が利用出来る鉄輪温泉と明礬温泉や、別府地獄めぐりの各地獄では、たまごを温泉で蒸したり茹でたりした温泉たまごが名物となっている。温泉の蒸気熱を利用した地獄釜で蒸す地獄蒸したまごの他、海地獄では、98度のコバルトブルーの温泉に、竹籠に入れたたまごを直接浸してゆでた、地獄ゆでたまごが名物となっている。
台湾、ニュージーランド、タイでも温泉たまごを食べることが出来る。
（注）北投温泉地熱谷での温泉蛋（煮蛋）は温泉の水質保持および火傷事故多発により1993年（民国82年）から禁止されている
温泉卵 家庭での作り方
卵が楽に入る程度の広口の魔法瓶があれば、前記の概要の項を参考に68℃程度のお湯と卵を入れることで失敗なく作ることができる。
鍋を用いる場合は、1リットルのお湯を沸かし、火を止めて200mlの水を加え、常温に戻しておいた卵を入れ、蓋をして12～13分ほど放置するという方法も紹介されている。また、他に沸騰したお湯に水を加えないパターンや蓋をせず放置するパターンなど様々なパターンのレシピも紹介されている。
また、以下のような方法もある。
保温性のある発泡スチロール容器（カップラーメンの容器など）に卵を入れ、熱湯を加える。熱湯は卵が隠れるまで入れる。ふたをして30 - 40分程度、そのまま放置しておく。なお、冷蔵庫から取り出した卵に急に熱湯をかけると割れてしまうので、熱湯を入れる前にぬるま湯などである程度卵を温めておくとよい。また、20 - 25分間は70 - 75度に湯の温度を保てば温泉卵はできるため、あまり容器にこだわる必要はないが、沸騰や湯温の低下に至らないように工夫する必要はある。
温泉卵 家庭での作り方
ペーパードリップ式のコーヒーメーカーを使って作る方法もある。サーバーに生卵を入れ、フィルターペーパーとコーヒー豆をセットせずに通常のドリップを行うという、シンプルなものである。この方法でも、冷え切っている卵を使うとひびが入るので、あらかじめ常温にしておく方がよい。
炊飯器の保温機能を利用するという方法もある。これは炊飯器の保温機能が約60 - 75℃を維持するように設定されていることを利用したものである。ただし一部のメーカーでは50 - 55℃に下がるまで加温されない機種があるので取扱説明書などで確認したほうが良い。
温泉卵 食品衛生的観点
調理時に中心部温度が 75℃を越えないことから食中毒を発生する可能性がある。但し、日本における危険性は生卵と同程度で、また日本で市販される卵は生食を想定した衛生管理と賞味期限が設定されている。
芦ノ湖
芦ノ湖（あしのこ）は、神奈川県足柄下郡箱根町にある、箱根山のカルデラ湖である。
芦ノ湖 概要
神奈川県南西部にある県内最大の湖で、早川水系に属する二級河川でもある。
水源の大部分が湖底からの湧き水である。本来は北部（箱根町仙石原）から流れ出る早川の水源であるが、水利権が神奈川県側に無い為に、非常時（近年は主に増水）を除いて芦ノ湖から早川への放水は行われていない（湖尻水門には常時放水路も設備されていない）。
湖畔を中心に観光名所やリゾート施設が数多く点在する観光地で、富士山も望める景勝地としても知られている。近年では毎年正月に開催される東京箱根間往復大学駅伝競走の往路ゴール、復路スタート地点としても知られ、多くの観光客を集める。
湖上には遊覧船として、箱根海賊船（小田急箱根、小田急電鉄系列）と芦ノ湖遊覧船（箱根遊船、富士急行系列）が運航されている。発着する船着き場が異なり、適用される割引券やフリーパスもそれぞれ異なる。箱根海賊船の停泊港は、桃源台港・箱根町港・元箱根港。芦ノ湖遊覧船の停泊港は、湖尻港・箱根園港・箱根関所跡港・元箱根港と、特定日のみ発着する神山桟橋がある。
釣り場としても芦ノ湖は有名であり、ニジマスなどのマス類やブラックバスなど、古くから外国産の魚類が放流されてきた歴史がある。なおブラックバスは赤星鉄馬によって1925年に日本で初めて放流されたことで知られ、バスフィッシングのメッカにも挙げられる。
芦ノ湖 概要
歴史的経緯から、芦ノ湖の水利権は裾野市・長泉町・清水町・御殿場市で構成される静岡県芦湖水利組合にある（深良用水も参照）。このため神奈川県側では基本的に湖水利用ができないが、渇水や増水などの非常時は芦ノ湖の水を緊急放水できる。土木工事許認可権については神奈川県にあるため、水門・水道管施設の維持管理は神奈川県が担っている。また、湖岸の集落である箱根、元箱根、湖尻（および仙石原）の下水は、全て仙石原浄水センターに集めて浄化した後に早川に放流しており、水質の汚濁防止策も神奈川県側が担っている。
西岸には遊歩道がある。途中、ベンチなどが置かれた場所は少ないが、芦ノ湖の岸辺に降りることができる場所が数箇所あり、休憩、ビューポイントとなる。とくに真田浜の砂浜は広く、最高のランチポイント。正面に広がる駒ヶ岳の展望は格別とされる。
芦ノ湖 歴史
箱根火山のカルデラ内にある中央火口丘の一つで、成層火山である神山が、約3000年前に水蒸気爆発と火砕流を起こした際、山の一部が大崩壊を起こす山体崩壊が発生。カルデラ内にあった早川を堰き止めて芦ノ湖が生まれた。
天平宝字元年（757年）、万巻は箱根神社を建立した後、伝承によると、人々を苦しめていた芦ノ湖の九頭龍を調伏し、現在の九頭龍神社本宮の場所に社を建てて、九頭龍を守護神として祀ったとされる。
江戸時代、駿河国駿東郡深良村（現・裾野市）の名主・大庭源之丞は灌漑用に芦ノ湖から箱根山の外輪山（湖尻峠下）を貫通するトンネルを掘ることを考えた。芦ノ湖の水利権を持つ箱根権現社の許可を得て、江戸商人・友野与右衛門の資金協力を受けて、1670年（寛文10年）に用水路を完成させた。この用水は「深良用水」と呼ばれ、現在は狩野川水系黄瀬川支流の深良川となっている。また、日本を代表する用水のひとつとして、農林水産省の疏水百選に選定されている。
芦ノ湖 歴史
江戸時代は箱根も深良も小田原藩の領地であったので問題はなかったが、両地は廃藩置県後の整理統合を経て神奈川県（足柄県）と静岡県に分割され、湖尻峠が県境となった。そのため両県で水利権をめぐる争いが起きたが、近くは大正時代に裁判により静岡県に水利権があるとされた。
1911年、後に西武傘下になる芦ノ湖遊覧船の運航が始まった。
1925年、赤星鉄馬によってブラックバスが日本で初めて放流された。
1950年、箱根観光船（現：箱根海賊船）の運航が始まった。
2019年10月、令和元年東日本台風（台風19号）により芦ノ湖が氾濫し、港や観光施設が浸水被害を受けた。
芦ノ湖 生物相
ニジマス、ブラウントラウト、ヒメマス、オオクチバス、コイ、フナ、ウグイ、オイカワ、ワカサギ、ヤマメ、イワナ、ヌマチチブ、サワガニ、カワニナ類
芦ノ湖 郷土料理
ワカサギ、ニジマスの天ぷらが特産品郷土料理として知られている。オオクチバス(通称：ブラックバス）の天丼も提供されている。
ネットワークアタッチトストレージ
ネットワークアタッチトストレージ（英: Network Attached Storage）とは、コンピュータネットワークに直接接続して使用するファイルサーバ。TCP/IPネットワークに接続して使用する補助記憶装置であり、コントローラとハードディスクまたはソリッドステートドライブから成るファイルサービス専用のコンピュータである。オペレーティングシステム (OS) がチューニング・独自開発されている場合もある。
ネットワークアタッチトストレージ 概要
Local area network (LAN) を介して複数端末でファイルを共有するためのストレージ機器である。古くからあるファイルサーバと基本的には同じものであるが、用途を特化する事で高速かつ導入・管理が容易であるというメリットがある。ファイル共有のアプライアンスであるともいえる。
NAS（日本語を含む多くの言語ではナスと発音。英語ではナズ）と呼ばれる事が多い。カタカナ表記では、ネットワーク・アタッチド・ストレージのように「ト」を「ド」と書くのも一般的である。
コントローラ部分を独立させたものをNASゲートウェイあるいはNASヘッドとも呼ぶ。
ネットワークアタッチトストレージ ハードウェア
主にシリアルATA接続のHDDが利用される。個人や小規模事業所などの極低予算を除いては、RAIDを構成して冗長性、可用性を高めるのが一般的である。この場合、SATAなどのホットスワップ可能なディスクインタフェースを利用してシステム稼働中でも抜き差し交換できるようになっている事もある。
HDDと比較して高速性・信頼性の点でメリットを持つSSDを使用したNAS（オールフラッシュNAS）製品も登場している。
NASの主な演算処理はパリティや巡回冗長検査計算である。ネットギア製ReadyNASではローエンドはこれら計算エンジンを搭載したARM SoC、ミドルクラスはIntel Atom、ハイエンドはIntel Core i3と使い分けられている。当該エンジンにより比較的処理速度の低いSoCでも、RAIDのパリティ、btrfsやiSCSIのCRC32C、dm-cryptの暗号化/復号を高速に処理出来る。この間にもCPUはウイルススキャン等の別のジョブを実行し続けられる。
ネットワークアタッチトストレージ ハードウェア
NASはデスクトップパソコン等とは違いビデオカードやキーボード、マウスなどのインターフェースがなくても済むように設計されている。ハイエンドではネットワークカードを二つ備えたり、ホットスワップ可能な複数の電源・冷却ファンを備えるなど障害発生時のダウンタイムを低減する機種もある。加えて10ギガビット・イーサネット (10GbE) を備える場合もあり、高性能コントローラやRAIDと相まりスループットはネットワーク上限の400〜500MB/sに及ぶ製品もある。
ネットワークアタッチトストレージ ソフトウェア
OSは主にLinuxやWindows Storage Serverである。OpenSolarisも使われる。ネットワーク経由でバグの修正や性能・機能の向上がメーカーより提供される。ファイルシステムには高性能・高信頼性が求められ、チェックサム、ジャーナリング機能を持つext4、btrfs及びZFS等が使われる。
管理者の負担減のために様々な設定作業が自動化もしくは簡便化されている。例えば4ベイ（ディスク4台が収納可能）の場合、最初のディスクを装着すると自動的にパーティションが設定され、数分後にはファイル共有可能になる。2台目を挿入すると自動的にRAID1になり、3台目を挿入するとRAID5がウェブブラウザから選択できるようになり、更に4台目にはRAID6も選択可能になる等。
動的なウイルス検出・通知・隔離機能、DLNA機能、外出先でもアクセスできるパーソナルクラウド機能なども提供する。ボリュームの設定や容量・温度等の監視はブラウザで行うのが基本だが、スーパーユーザーでのログインを許可する事で追加ソフトのインストールが可能等、カスタマイズが可能な製品もある。ただしサポートの対象外となる事に留意する。
ネットワークアタッチトストレージ ファイル共有プロトコル
さまざまなクライアントに合わせて複数提供されるのが普通である。
Network File System (NFS)
Solaris, Linux, macOSなどのUNIX/Unix系OSの多くがサポートするプロトコル。WindowsでもServices for UNIXの導入でNFSクライアントとして機能する。
Server Message Block (SMB), Common Internet File System (CIFS)
Windowsで主に利用されるプロトコル。Unix系OSでCIFS機能を提供するSambaも広く利用されている。
Apple Filing Protocol (AFP)
Classic Mac OSやmacOSで利用されるプロトコル。Unix系OSでAFP機能を提供するnetatalkも広く利用されている。
WebDAV
プラットフォームへの依存性の低いプロトコルとしてHTTPを拡張したWebDAVを備える機種もある。
iSCSI
ファイル共有ではないがストレージエリアネットワーク (SAN) でも使えるようiSCSIを備える機種もある。
ネットワークアタッチトストレージ NASとSANの違い
NASはストレージエリアネットワーク(SAN)に対抗して命名されたが、ネットワークの種類、提供するストレージ形態、価格帯等の観点で大きく異なる。
NAS
汎用的かつ安価なイーサネットを用いたLocal Area Network
共有するもの：ファイル
導入コスト・保守コストともに安い
SAN
高価なファイバーチャネルネットワーク
共有するもの：ストレージのリソースプール。遠隔にあるディスクがローカルディスクのように振る舞う。ファイル共有不可
拡張性、セキュリティ、安定性が高いと考えられている
データベースやグループウェア等のアプリケーションの一部ではNAS上にデータを生成する事が許さない場合もある。このようにSANでしか対応できないアプリケーションもある反面、同一ディスク領域の共有を許さない性格上、ファイルサービスに限るとNASが優れる。注：SANでもディスクおよびファイバーネットワークを一つの筐体に収めて、OSにファイルサーバ機能を持たせればNASになる。NASも大規模なものはSANで構成される。
ネットワークアタッチトストレージ ウイルスの脅威
2014年、NASを標的としたランサムウェア「SynoLocker」が確認された。ファイルを暗号化して金銭を要求する典型的な暗号化ランサムウェアであり、Synology製NASのOS「Synology DSM」の古いバージョンに存在する脆弱性を突いたものである。エフセキュア社とSynology社は攻撃が広がっていることに対し注意を呼びかけると共にNAS-OS「Synology DSM」を最新版へアップデートするよう促している。
敦煌市
敦煌市（とんこう-し、ドゥンファン-し、拼音: Dūnhuáng）は、中華人民共和国甘粛省北西部の都市。酒泉市の管轄下の県級市である。かつてシルクロードの分岐点として栄えたオアシス都市であり、近隣にある莫高窟とそこから出た敦煌文書で有名である。歴史的な敦煌は現在の敦煌市と瓜州県を合わせた領域にほぼ重なる。
敦煌市 地理
青蔵高原の北縁、河西走廊の西端にあり、古くから中国と西域との出入口として使われる。西にはタリム盆地が広がり、北には戈壁灘（ゴビ平原）、南は祁連山脈とツァイダム盆地を望む。西部には淡水湿地と塩性湿地が発達している西湖があり、一帯は2022年にラムサール条約登録地となった。
年平均気温9℃、降水量39mm。作物は主に綿花、小麦、トウモロコシ、果物など。野生動物はハイイロネコ、コウジョウセンガゼル、ナベコウ、ヘラサギ、フタコブラクダ、ノウマなどが生息している。
約250キロメートル東に玉門、300キロメートル北に新疆ウイグル自治区のクムル（ハミ）が位置している。
昔の関所として、西北約80kmの所にあるのが「玉門関」、南西約70kmの所にあるのが「陽関」。陽関は、王維の唐詩「送元二使安西」でも有名。この詩は、友人の西域（安西：現庫車辺り）派遣に際し、王維が咸陽（現西安北西部）で、友人元常（元二）を見送る際に綴ったとされている。最後の行が有名で、「西出陽関無故人（陽関から西へ出れば、もう知る人も無いんだから）」と言い、酒を飲み交わした。
敦煌市 歴史
敦煌の名前は後漢の学者応劭によると「大にして盛ん」と言う事だが、実際には紀元前からこの地を支配していた月氏の言葉の音訳であるとされる。
紀元前2世紀前半に匈奴に冒頓単于が立ち、月氏を攻めてこの地は匈奴の支配下に入る。冒頓の時代には匈奴に押され気味であった前漢だったが、武帝の代になって西域に対して積極的に遠征を行い、この地に敦煌郡を設置した。敦煌郡の設置年代についてはかつては紀元前111年と言われていたが、紀元前92年ごろの李広利将軍の大宛（フェルガナ）遠征の際に設置されたとする説が有力となっている。
その後、河西回廊（現在の甘粛省）を漢が制圧すると、敦煌の西に防御拠点の玉門関と陽関が設置され、漢の西域経営の中心地となり、西方からの汗血馬・ブドウ・ゴマなどの産物や仏教がこの地を通って漢に運ばれ、漢からは絹が西方へと運ばれた。漢にとっての経済・軍事に於ける重要な拠点となり、豊かな土地と防衛拠点としての使命から厳しい政治を避けると言う事があり、税も物価も安く、住民は平和と豊かさを楽しんでいた。この頃の人口が3万8千ほどと言う記録があり、現在の3分の1ほどだが、中国の全人口が現在の20分の1以下（注:現在の中華人民共和国の領土は前漢よりかなり広い）の6千万ほどであるからこの頃の敦煌がいかに栄えていたかがわかる。
敦煌市 歴史
ただしこの地の住民は漢政府により送り込まれた窮迫農民や犯罪者であった。そして敦煌の住民が漢の中心地へと帰ることは禁じられていた。
その後の五胡十六国時代には中央から自立した西涼がこの地に首都を置いた。これ以後は沙州（現在の敦煌市沙州鎮）・瓜州（現在の敦煌市）と呼ばれる。西涼は北魏によって滅ぼされ、北魏に於いても西域に対する拠点として重要さは変わらなかった。魏晋南北朝時代は仏教が中国に布教した時代でもあり、この地では竺法護などの僧が西方よりやってくる経典の訳に励み、布教に大きく貢献した。また366年から僧楽僔（らくそん、僔は人偏に尊）によって莫高窟の掘削が始まっている。五胡十六国時代から敦煌は張氏・索氏・令狐氏・范氏・宋氏と言う五家の名族によって実質的に支配されており、名族社会を形成していた。
唐代にも引き続き、西域への玄関口として重要であった。しかし安史の乱により唐政府の統制力が弱まり、この地は781年に吐蕃の侵攻を受けて、786年以後70年間は吐蕃の支配下に入った。摩訶衍が吐蕃へ禅宗を伝えたが、カマラシーラ（蓮華戒）とのサムイェー寺の宗論に敗れ、中国仏教は追放された。吐蕃が唐と対立すると、吐蕃の支配下では交易が行われず、経済の動脈を絶たれた敦煌は一気に衰退した。
敦煌市 歴史
851年、漢人の張議潮が吐蕃に反乱を起こしてこの地に独立し、唐に帰順して帰義軍節度使に任じられた。この頃には唐政府の権威は更に衰えており、実質的には独立勢力である。張議潮勢力の下で交易は再開されたが、かつての盛況振りからすれば比べ物にならないほど衰えていた。張氏のあとは、曹氏が帰義軍の勢力を引き継いだ。
北宋代に入り、タングートが力をつけて西夏を建てて、1036年にこの地を占領した。敦煌文書が莫高窟の耳窟の中に放り込まれ、入口を塗り込められたのはこの時代と考えられている。1227年にモンゴル帝国が西夏を滅ぼし、引き続いて元の支配下に入る。しかしこの頃になると中国と西方を結ぶルートがシルクロードから南方の海の道へと移行し始め、この地の価値は下落し、寂れた町へとなっていく。
その後、長らく忘れ去られた町となり、莫高窟も見向きもされていなかった。しかし1900年、この地にいた道士・王円籙（おう えんろく）が偶然に莫高窟中の第16窟の壁の中に隠されていた耳窟（第17窟, 後に「蔵経洞」と命名）から大量の文献を発見した。この報告を受けた地方官と王円籙は学術的見識を有さず、この文書はしばらくの間は放置された。
敦煌市 歴史
1907年にその噂を聞きつけてやって来たイギリスのオーレル・スタインが王円籙から数千点の文書・絵画を買い込んでイギリスへと持ち帰った。翌年にフランスのポール・ペリオが同じように約三分の一に相当する文献をフランスへ持ち帰った。これらが大英博物館とフランス国立図書館に蔵され、研究者の間で敦煌の名が広く知られるようになった。海外流出を知った清朝政府は、学部を派して北京へと文書を移動させた。移動中に現地収集家の手に流れ、一部が民間に流出したが、これら敦煌文書は北京京師図書館で保管されている。
後に入った各国の探検隊は、ロシア（1909年-1910年）、ドイツ（1914年-1915年）、日本の大谷探検隊（西本願寺の大谷光瑞によって派遣された）・アメリカ合衆国の探検隊が少量であるが、入手して研究を進めた。これら敦煌文献の発見が、後の『敦煌学』への契機となった。
莫高窟も中華人民共和国が成立すると保護を受けられるようになり、1987年に世界遺産に登録され、観光名所として栄えている。
世界遺産
世界遺産（せかいいさん、英: World Heritage Site）は、1972年のユネスコ総会で採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」（世界遺産条約）に基づいて世界遺産リスト（世界遺産一覧表）に登録された、文化財、景観、自然など、人類が共有すべき「顕著な普遍的価値」を持つ物件のことで、移動が困難な不動産が対象となっている。慣例的な用法として、その中の文化遺産を世界文化遺産、自然遺産を世界自然遺産と呼ぶことがある。
なお、世界遺産の制度では正式な文書は英語とフランス語で示され、日本語文献では英語が併記されることがしばしばある一方、フランス語が併記されることは普通ないため、以下では参照しやすさを考慮し、主たる用語には英語を併記する。
世界遺産 概要
世界遺産は、「顕著な普遍的価値」を有する文化遺産や自然遺産などであり、1972年に成立した世界遺産条約に基づき、世界遺産リストに登録された物件を指す。世界遺産条約はユネスコ成立以前、20世紀初頭から段階的に形成されてきた国際的な文化財保護の流れと、国立公園制度を最初に確立したアメリカ合衆国などが主導してきた自然保護のための構想が一本化される形で成立したものである。
世界遺産は、年1回開催される、政府間委員会である世界遺産委員会の審議を経て決定される。各国は候補地を申請、推薦書として資料を提出する。諮問機関として、文化遺産については国際記念物遺跡会議（ICOMOS）が、自然遺産については国際自然保護連合（IUCN）がそれぞれ現地調査を行い、それに基づいて勧告を出し、両方の要素を備えた複合遺産の場合には、双方がそれぞれ勧告する。潜在的ないし顕在的に保存することが脅威にさらされている遺産は、危機遺産リストに登録され、国際的な協力を仰ぐことになる。それ以外の世界遺産も、定期報告を含む保全状況の確認が登録後にも行われる。適切な保護活動が行われていないなど、世界遺産としての「顕著な普遍的価値」が失われたと判断された場合には、世界遺産リストから抹消されることもありうる。実際、2007年にはアラビアオリックスの保護区が初めて抹消された物件となった。その後も2件の世界遺産が抹消されている。
世界遺産 概要
その一方で、世界遺産条約締約国は190か国を超え、2015年には世界遺産リスト登録物件が1,000件を超えた。世界遺産条約はもっとも成功した国際条約と呼ばれることもしばしばであるが、反面、その登録件数の増加に対しては、保護・管理といった本来の趣旨に照らして懸念を抱く専門家たちもいる。のみならず、専門家の勧告を覆す政治的決定の増加、都市開発と遺産保護の相克、過度の観光地化など、知名度が高くなったからこその問題も持ち上がっている。また、複数国で共有する「国境を越える世界遺産」は国際平和に貢献しうるものではあるが、領土問題や歴史認識が関わる審議では、国際的あるいは国内的に物議を醸すこともあり、武力衝突につながったことさえある（タイとカンボジアの国境紛争）。
世界遺産 概要
世界遺産を守っていくためには教育や広報の重要性も指摘されており、ユネスコは若者を対象にした教材の開発や国際フォーラムの開催なども実施してきた。大学などの研究者には「世界遺産学」という学際的な学問を提唱する者たちもおり、大学・大学院によっては世界遺産に関する学科や専攻が設置されている場合があるほか、関連する講座が開講されている大学もある。
世界遺産は有形の不動産を対象としており、同じユネスコの遺産でも、無形文化遺産や世界の記憶（世界記憶遺産）とは異なる制度である。ただし、日本語の文献や報道では、これらがまとめて「ユネスコ三大遺産事業」などと呼ばれることもある。
世界遺産 歴史
ユネスコ第8代事務局長松浦晃一郎は2008年に世界遺産について叙述した際、1978年から1991年を「第一期」、1992年から2006年を「第二期」、2007年からを「第三期」と位置づけていた。以下ではこの区分に準じて、世界遺産の歴史を叙述する。
国際的に文化遺産を保護しようという動きは、戦時における記念建造物などの毀損を禁じた1907年ハーグ条約から始まったとされる。その後、レーリッヒ条約、アテネ憲章なども整備されたが、第一次世界大戦、第二次世界大戦では文化財にも多大な損害がもたらされた。
1945年に国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）が設立されると、その憲章には、「世界の遺産である図書、芸術作品並びに歴史及び科学の記念物の保存及び保護を確保し、且つ、関係諸国民に対して必要な国際条約を勧告すること」（第1条・抜粋）と明記された。ユネスコは文化遺産保護の制度を整備していき、1951年には「記念物・芸術的歴史的遺産・考古学的発掘に関する国際委員会」が設立された。この委員会の勧告をもとに、ユネスコ総会での採択を踏まえて1959年に設立されたのが、文化財保存修復研究国際センター（ICCROM）である。そして、国際委員会そのものは、1931年のアテネ憲章を発展的に継承したヴェネツィア憲章（1964年）を踏まえて、1965年に国際記念物遺跡会議（ICOMOS）となった。
世界遺産 歴史
また、ユネスコが「1907年ハーグ条約」を発展させるために検討した結果を踏まえ、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約、いわゆる「1954年ハーグ条約」が採択され、武力紛争の際にも文化財などに対する破壊行為を行うべきでないことが打ち出された。これ以降も、ユネスコは文化財保護に関する勧告や条約を次々と採択していった。
世界遺産 歴史
こうした流れの中で重要だったのが、ヌビア遺跡保存国際キャンペーンである。エジプト政府はナイル川流域でのアスワン・ハイ・ダム建設を1950年代から計画し始めていた。このダムが完成した場合、アブ・シンベル神殿をはじめとするヌビア遺跡が水没することが懸念され、それを受けて1960年から国際キャンペーンが展開されたのである。ヌビア遺跡救済は、ダム建設を決定したエジプト大統領ナセル自身がユネスコに要請したものであったが、スエズ運河国有化に対する欧米諸国の反発、アスワン・ハイ・ダム建設へのソ連の支援といった背景により、難航が予想された。しかし、フランス文化大臣アンドレ・マルローの名演説などもあって、50か国から、総事業費の半額に当たる約4,000万ドルの募金が集まり、日本からも28万ドルが寄せられた（日本政府が1万ドル、朝日新聞社が27万ドル）。成功裏に終わったこのキャンペーンは、その後も続く国際キャンペーンの嚆矢となり、続いて北イタリアの水害を受けてフィレンツェとヴェネツィアの文化財を保護するためのキャンペーンが1966年に行われた。そして、同じ年のユネスコ総会では、世界的価値を持つ文化遺産を保護するための枠組み作りを始めることが決議され、これが世界遺産条約につながる土台のひとつとなった。これが「普遍的価値を有する記念工作物、建造物群及び遺跡の国際的保護のための条約」と称された案で、1970年のユネスコ総会にて、次回の総会（総会は2年に1回開催）で提出されることが決まった。なお、この案では、国際的な援助が要請される遺産のリストのみが想定されていた。それに対応するのは現在の世界遺産リスト全体ではなく「危機にさらされている世界遺産リスト」のみといえる。
世界遺産 歴史
他方、1948年設立の国際自然保護連合（IUCN）でもアメリカ合衆国が主導する形で、主として自然遺産保護のための条約作りが進められていた。アメリカではホワイトハウス国際協力協議会自然資源委員会が1965年に「世界遺産トラスト」を提唱し、優れた自然を護る国際的な枠組みが模索されており、その具体化作業がIUCNを通じて行われていたのである。アメリカはイエローストーン国立公園設立（1872年）によって世界で最初に国立公園制度を確立した国であり、大統領リチャード・ニクソンは「環境に関する教書」（1971年）において、国立公園誕生100周年（1972年）を期して、世界遺産トラストを具体化することの意義を説いた。そうしてできたのが、「普遍的価値を有する自然地域と文化的場所の保存と保護のための世界遺産トラスト条約」と称された案で、こちらの案に盛り込まれた「世界遺産登録簿」案が現在の世界遺産リストにつながった。
世界遺産 歴史
上述の2つの流れは、国際連合人間環境会議（1972年）に先立つ政府間専門会議でのユネスコ事務局長ルネ・マウの提案もあり、一本化されることで合意された。その結果、同年11月16日、パリで開催された第17回ユネスコ総会（議長萩原徹）にて、一本化された「世界の文化遺産および自然遺産の保護に関する条約」（世界遺産条約）が採択された。翌年アメリカ合衆国が最初に批准し、1975年9月17日に締約国が20か国に達した。これによって発効の要件を満たしたため、3か月後の12月17日に正式に発効した。
1976年11月には第1回世界遺産条約締約国会議が開かれた。締約国会議はユネスコ総会に合わせる形で（つまり2年に1回）開催され、世界遺産委員会の委員国選出や世界遺産基金への各国の分担金額の決定が行われる。その第1回会議で最初の世界遺産委員会の委員国が選出され、翌年には第1回世界遺産委員会が開催された。この委員会で採択されたのが、世界遺産登録の基準なども含む「世界遺産条約履行のための作業指針」（以下「作業指針」と略記）であり、この「作業指針」はその後も改定を重ねることとなる。
世界遺産 歴史
そして、1978年の第2回世界遺産委員会で、エクアドルのガラパゴス諸島や西ドイツのアーヘン大聖堂など12件（自然遺産4、文化遺産8）が、最初の世界遺産リスト登録を果たした（いわゆる「世界遺産第1号」）。翌年の第3回世界遺産委員会では、世界遺産制度のきっかけとなったヌビア遺跡なども含む45件が登録され、一気に5件ずつ登録したエジプトとフランスが保有国数1位となった。この第3回世界遺産委員会は、最初の複合遺産（ティカル国立公園）が誕生した会合であるとともに、直近の大地震で大きな被害を受けたコトルの自然と文化歴史地域（ユーゴスラビア社会主義連邦共和国）が最初の危機遺産リスト記載物件になった会合でもある。その後は、1980年の第4回世界遺産委員会におけるワルシャワ歴史地区登録（後述）など、議論になる案件もあったものの、締約国、登録件数とも増加していった。
世界遺産に関する業務の増大を踏まえ、1992年には、世界遺産の事務局にあたる世界遺産センターがユネスコ本部内に設置された。当初はユネスコの文化遺産部との棲み分けが十分になされていなかったが、のちに世界遺産センターは有形の文化遺産を、ユネスコ文化遺産部はおもに無形の文化遺産を担当する形で業務分担された。
世界遺産 歴史
1992年は「作業指針」に文化的景観の概念が導入された年でもある。詳しくは後述するが、この概念は、より多様な文化遺産に世界遺産登録への道を開くものであり、登録件数の多い欧米と、それ以外の地域との間の、不均衡の是正にも寄与することが期待された。
1992年は日本が世界遺産条約を批准した年でもあり、先進国では最後にあたる125番目の締約国となった（同年の6月30日に受諾書を寄託、9月30日に発効）。日本の参加が他国と比べて遅れた理由は、いくつか指摘されている。たとえば、文化財保護法などの独自の保護関連法制が整っていて必要性が認識されづらかったこと、参加した場合の煩瑣な行政手続きや国内法の修正作業への懸念があったこと、重要性に対する認識が希薄な中で国会審議の優先順位が高くなかったこと、冷戦下でアメリカを刺激したくなかったこと、世界遺産基金の分担金拠出に関する議論が決着しなかったこと、省庁の縦割り行政の弊害があったことなどが挙げられている。
国内では紆余曲折あった日本の参加だが、参加してすぐに重要な議論を本格化させることになる。それは「木の文化をどう評価するか」ということである。日本の世界遺産のうち、最初の文化遺産は姫路城と法隆寺地域の仏教建造物である（いずれも1993年登録）。これらはいずれも解体修理の手法で現代に伝えられてきた建造物であり、基本的にそのような修理を必要としない「石の文化」の評価基準になじまない側面があったために議論となり、それが「真正性に関する奈良文書」の成立につながった（後述参照）。これは、アジアやアフリカに多い木、日干し煉瓦、泥の建築物など、多様な世界遺産を増やすことにつながり、世界遺産の歴史の中で重要な意義を持った。
世界遺産は毎年その件数が増えていく中で、上限に関する議論なども見られ始める（後述）。その一方で、登録物件から「顕著な普遍的価値」が失われた場合などには、その物件は世界遺産リストから抹消される規定が存在していたが、そのような事例は長らく存在していなかった。しかし、2007年の第31回世界遺産委員会でアラビアオリックスの保護区が初めて抹消され、続いて2009年の第33回世界遺産委員会ではドレスデン・エルベ渓谷が、さらに2021年の第44回世界遺産委員会で海商都市リヴァプールが抹消された。松浦晃一郎は、最初の抹消事例が出た2007年以降を、保全や保護に対する重要性がいっそう増した時期と見なしている。
さまざまな課題を抱える一方で、世界遺産の数は増加し続けている。産業遺産や文化の道など、比較的新しい文化遺産のカテゴリーも取り込みつつ、2010年にはハノイのタンロン皇城の中心区域（ベトナムの世界遺産）をもって世界遺産登録件数が900件を突破、2014年にはオカバンゴ・デルタ（ボツワナの世界遺産）の登録をもって1,000件を突破した。
2025年の第47回世界遺産委員会時点での条約締約国は196か国、世界遺産の登録数は1,248件（170か国）となっている。その締約国数、人気、知名度などから、しばしば国際条約の中で最も成功した部類に数えられている。
世界遺産 登録対象
登録される物件は不動産、つまり移動が困難な土地や建造物に限られる。そのため、たとえば寺院が世界遺産になっている場合でも、中に安置されている仏像などの美術品（動産・可動文化財）は、通常は世界遺産登録対象とはならない。ただし、東大寺大仏のように移動が困難と認められる場合には、世界遺産登録対象となっている場合がある。逆に、将来的に動産になる可能性があると判断される場合、推薦時点で不動産であっても認められない（「作業指針」第48段落）。チェルヴェーテリとタルクイーニアのエトルリア墓地遺跡群（イタリア）の登録時には、優れた出土品の数々が収められた隣接する博物館を登録対象にするかどうかが議論になったが、世界遺産委員会はあくまでも不動産しか評価対象にしないとして、収蔵している出土品を理由とする形での博物館登録は認めなかった。このような対象の設定に対する限界が、のちの無形文化遺産の枠組みにつながった（後述）。
世界遺産 登録対象
世界遺産に登録されるためには、後述する世界遺産評価基準を少なくとも1つは満たし、その「顕著な普遍的価値」を証明できる「完全性」と「真正性」を備えていると、世界遺産委員会から判断される必要がある。その際、同一の歴史や文化に属する場合や、生物学的・地質学的特質などに類似性が見られる場合に、シリアル・プロパティーズ（関連性のある資産群）としてひとまとめに登録することが認められている（「作業指針」第137段落）。たとえば、フランス、インド、日本、アルゼンチンなど7か国の世界遺産であるル・コルビュジエの建築作品-近代建築運動への顕著な貢献-などはその例である。
また登録されたあと、将来にわたって継承していくために、推薦時点で国内法などによってすでに保護や管理の枠組みが策定されていることも必要である。日本の例でいえば、原爆ドームの世界遺産推薦に先立ち、文化財保護法が改正されて原爆ドームの史跡指定が可能になったことも、そうした点に合致させる必要があったためである。
世界遺産 分類
世界遺産はその内容によって文化遺産、自然遺産、複合遺産の3種類に分けられている。なお、日本語文献ではしばしば無形文化遺産も単に「世界遺産」と呼ばれることがあるが、後述するように、そちらは世界遺産条約の対象ではなく、世界遺産委員会で扱われる「文化遺産」には含まれない。
また、内容的な区分以外にも、国際的な対応の優先度の高い「危機にさらされている世界遺産」（危機遺産）、2か国以上で保有する「国境を越える資産」、非公式な分類だが日本語圏では広く用いられる「負の世界遺産」などがある。
文化遺産は世界遺産条約第1条に規定されており、記念工作物、建造物群、遺跡のうち、歴史上、芸術上あるいは学術上顕著な普遍的価値を持つものを対象としている。しばしば「世界文化遺産」と呼ばれる。
基本的なカテゴリーは上記の3種のままだが、それらに内包されるカテゴリーとして、上述のように1992年に文化的景観の概念が追加され、以降、産業遺産、文化の道など多様なカテゴリーが加わった。文化遺産は研究の深化とともに範囲が広がっており、それゆえICOMOSも、世界文化遺産の一覧は「開いた一覧」となる見通しを示している。