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聴取率 調査方法
長時間に渡って聴取して貰えるように、調査実施期間に複数のワイド番組に統一したテーマをつけて関連性を高める試みを行う放送局もある。
民放ラジオは毎週日曜深夜から月曜未明に放送機器や送信機の保守点検を目的として数時間程度放送休止するが、当該時間帯に番組を編成している放送局に対抗してスペシャルウィーク期間中は終夜放送する事例もある。
TBSラジオは、2010年からradikoを通してリアルタイム聴取者数が把握可能となったことから、キー局で初めて調査週間について「スペシャルウィーク」の呼称と期間内の特別編成を2018年11月で取り止め、12月以降は聴取率調査期間中であっても通常番組を編成をしている。TBSラジオでスペシャルウィークの代替として毎年3月や9月の改編期（いずれも聴取率調査期間外）を中心として特別編成を行う。
ビデオリサーチも、radikoのデータを利用して毎日のラジオ聴取状況を推計する「ラジオ365データ」を開発し、2020年4月から首都圏エリアでサービス開始した。今後は関西圏や中京圏などの他地域でも展開を予定としている。
聴取率 各都道府県ごとの調査状況
同一都道府県内で民放AM局・FM局がそれぞれ1局以上存在する地域が大半で、大都市圏を中心に地域内ラジオ局合同の調査が2007年11月現在で21地区と増加している。
1990年開始の首都圏、2001年開始の関西圏、2002年開始の中京圏ではビデオリサーチが独自調査している。単独の調査は自局に有利な調査結果が期待できるため、公平性に欠けるが1局単独で独自に調査を依頼する地域も散見される。
関東広域圏、首都圏
偶数月第3週に固定して年6回各1週間ずつ、東京駅を中心とする35km圏内の居住者を対象に調査する。南関東のFMヨコハマ、NACK5、BAYFMら県域FM3局も調査期間は同一である。オリンピック開催期間中は特別編成が多くなるためオリンピック期間を避けて調査期間を設けている。
中京圏
以前は6月と12月だが、現在は4月、6月、10月、12月に各1週間ずつ実施する。中京圏は各局独自調査時期が長いが2007年に愛知県内4局が合同調査へ移行した。愛知県と隣接の三重県、岐阜県の45市28町1村を対象にするが、岐阜と三重県内のラジオ局は合同調査に参加せず、各局が独自に調査している。
関西圏
聴取率 各都道府県ごとの調査状況
6月と12月に各1週間ずつ実施する。大阪府下5局が共同で、大阪府、京都府、兵庫県の45市5町の居住者を対象に調査する。FM COCOLOと、隣接する滋賀県、京都府、兵庫県、和歌山県のラジオ局は参加せず、各局が独自に調査している。
福岡県
6月頃と12月頃に各1週間ずつ、福岡市と北九州市と周辺を含む13市12町の居住者を対象に調査する。CROSS FMは2008年冬季調査を最後に離脱してLOVE FMは参加せず、両局の独自調査の有無は不明で、調査対象外局の合算にあたる「その他のFM局（AM局）」は算出発表がなく、RKBラジオ、KBCラジオ、FM FUKUOKAの3局が参加している。
北海道
2010年までは6月と12月に各1週間ずつ、札幌市と隣接3市1町の居住者を対象に調査しており、テレビ視聴率同様に道内の他地域は調査していなかったが、HBCラジオ・STVラジオ・AIR-G・NORTHWAVEの4局合同で実施していた。なお、2011年以降は年1回で、奇数年の場合はナイターシーズン中の6月から8月の間に、偶数年の場合はナイターオフの期間の11月から12月前半の間に実施されている。NORTHWAVEは2011年は調査に参加しなかったが、2012年から復帰している。また、2020年以降は全道の居住者を対象にしている。
聴取率 現状
JRN加盟の民放AM局が、北海道と関東・関西と沖縄を除く国内全てで当該地区の全放送時間帯で聴取率単独首位であることが多い。JRN単独局のRKBは他系列のNRN単独局より大幅に高い聴取率で首位を維持している。JRN幹事局のTBSラジオは前述の通り、「スペシャルウィーク」の呼称、および期間内における特別な編成を2018年12月から取りやめた結果、ニッポン放送やJ-WAVEと差がなくなり、同率首位になることが増えた。
北海道地区
聴取率 現状
セッツ・イン・ユース (sets in use) と称される全局同時刻合算聴取率の最大値が2012年に平日9時から12時で10パーセント (%) を超えるなどラジオ聴取率が高く、民放各局が調査結果をリスナー向けに公式サイトで公表しており、NRN単独のSTVラジオが全時間帯の全世代聴取率が全日平均で1984年前期から2011年の54期連続1位で、JRN・NRNクロスネットのHBCラジオが同一条件の平日午後で2008年前期から2012年の8期連続1位である。2010年12月調査では2008年夏のSTVとの同率1位以来平日全日帯（6時 - 24時）で5期ぶりの単独1位で、2012年12月調査では28年ぶりにHBCラジオが全日・平日とも全時間全世代で単独1位である。両局ともに突出して高聴取率を獲得している時間帯があり、それぞれSTVは『ウイークエンドバラエティ 日高晤郎ショー』や『Yo!Hey!サンデー』を放送する土・日曜の日中帯、HBCはファイターズ戦中継と関連番組「ファイターズDEナイト!」が放送される平日夜帯、『カーナビラジオ午後一番!』や『夕刊おがわ』の平日午後のワイド番組で、平日はHBC土日はSTVが優位であったがHBCが土日の一部番組で高聴取率を得て長年STVが牙城の首位となるも、前述のSTV土日2番組に対してHBCが勝利した旨の記述は見られず、STV土日優位は継続している。年代別集計の男女15歳 - 39歳は全日平均でAIR-G'が1995年前期〜2012年の33期連続1位、2011年と2012年に男女15歳 - 49歳も1位と発表するなど、上位3局とも聴取率の差は少ない。札幌圏以外の地方都市では地域のコミュニティーFM局が独自に調査を行なっている場合があり、地元CFM局が1位など同じ道内でも聴取嗜好が異なる結果が見られる。HBCは、調査期間外ではあるが2012年日本シリーズ中継のRadiko聴取数についてプレスリリースを出している。2014年もHBCは春改編1週目及びプロ野球開幕の1週目と2週目と土曜日夕方のプロ野球中継のRadiko聴取数をプレスリリースで公表している。特に平日のプロ野球中継では60%を超える占拠率で、土曜日のファイターズ戦独占放送は80%を超える非常に高い占拠率であるとしている。
聴取率 現状
首都圏
全世代・全時間帯平均でニッポン放送が首位の時代が長かったが、「LF+R」の失敗、そして聴取率の調査対象者が69歳まで引き上げられたのを機に形勢が逆転することになる。TBSラジオが2001年8月 - 2021年4月調査で119期連続1位を達成していた。しかし、2021年6月調査で単独首位をJ-WAVEに明け渡し、119期・19年10カ月にわたる連続首位記録が途切れることとなった。さらに、同年10月調査では、TOKYO FMが現在の区分での調査開始以来初めて、全日平均の「男女12～69歳」で単独首位を獲得した。上述で示した通り、TBSラジオは2018年頃からJ-WAVE・ニッポン放送と差がなくなり、同率首位になることが増えている。若年層のシェアではNACK5が、2012年12月調査でAM、FM局の首都圏全局中、M1・M2、F1・F2層で単独首位だったことに加え、月 - 木曜日のすべての生ワイド番組で単独首位を、近年の2020年8月期でもAM・FM首都圏全局中、M1・M2、F1・F2層で平日平均・週平均ともに単独首位を獲得しており、NACK5の牙城となっている。
中京圏
聴取率 現状
かつてはCBCラジオが総合で首位になることが多かったが、近年ではZIP-FMが首位であり、学生世代から40代男女に至るまで支持され他局を圧倒している。東海ラジオ放送は前身の放送局があった岐阜・三重両県で聴取率が高い。
関西地区
長年ABCラジオが聴取率首位を維持してきたが、2009年7月改編時にABCラジオが自社制作番組を大量に打ち切り、月 - 金の夜間・深夜は東京発のJRN・NRN番組を多く放送するようになった。2009年10月の調査でMBSラジオが8年ぶりに首位で、セッツインユースが7.9%に落ち込みラジオ離れが見られる。阪神戦中継の聴取率は『ABCフレッシュアップベースボール』が在阪局首位だったが、後に解説陣の高齢化や若手実況アナ育成の後れにより『MBSタイガースライブ』が首位になる。若年層のシェアはMBS・ABC共にFM802・FM大阪などのFM局に奪われ、FM802の聴取率は主なターゲットの18−34歳だけでなく12−69歳の個人全体でもMBS・ABC両局と僅差で、2009年12月の調査で単独首位である。近年の2020年12月調査によると74回連続でFM802が12−69歳の個人全体でFM・AM全局中、月～日の全日平均で単独首位となっている。なお、ABCの深夜放送の東京発ネット番組は2014年4月改編で多くが自社制作に戻された。
聴取率 聴取率とCM料金区分の関係
一般に民放ラジオのCM料金は、大半の局は月 - 土曜日の朝と夕方など聴取者が多い時間帯ほど高額に、深夜帯や土・日曜日の早朝帯など聴取者の少ない時間帯は安価に設定されている。区分は局によって異なり、月 - 土の7時台 - 8時台及び17時台 - 18時台など売り上げが多い大企業向けの枠である最高額帯は「A」または「特A」、主に9時台 - 16時台・19時 - 0時など中小・零細企業や個人経営の商店も宣伝可能な廉価枠である中間帯は「B」または「特B」、主に0時台 - 6時台の最低額帯は「C」、と区分される場合が多く、タイムCMやスポットCMの放送料金として適用される。周波数およびコールサインが地域毎に異なる「多元放送」が可能な局では、地域毎にエリア限定番組やCMを流す「ローカル番組枠」及び「ローカルSB（ステーションブレイク）枠」も設定されている。
聴取率 聴取率とCM料金区分の関係
CM料金区分の改訂は聴取率調査の結果を基に、毎年春期4月と秋期10月の定期改編時にそれぞれ実施され、聴取率の高い時間帯は基本料金を値上げし、逆に低い時間帯は値下げする。実際に放送局が料金を改定することは殆どなく、「実勢価格」とされる実運用面での割引料金設定を適用するか、タイム提供期間、スポット放送本数に応じて割引を行うことが通例である。民放各社はこの数値が広告の営業活動に大きく関わることから聴取率を重視している。調査結果は全体結果に併せて年齢や職業属性、地域などの詳細項目もあり、朝夕の通勤時間帯はドライバー、夜間〜深夜帯は学生などターゲットを絞った調査結果を用いてスポンサー企業であるクライアントへ営業活動が行われる場合が多い。個人毎の年代・職業属性を生かした料率算出が、個人聴取率の特徴でテレビの世帯視聴率との相違点である。各ラジオ局の番組表にはCM料金区分が併記されている場合もあり、スポンサーと各局営業部門がCM料金の交渉時にCM料金が書かれた番組表が使われている。スポットCMの放送時刻を記載するためのCM放送時刻表を用意している局も多く、一般聴取者用と業務用で2種類の番組表を作成している局もある。単発特番の場合は割増料金が適用されるが割増・加算率は局により異なる。
聴取率 聴取率とCM料金区分の関係
プロ野球中継は人気番組として聴取者数も多く複数スポンサーの共同提供が多く、CM料金や放送が通常の番組・料金設定と異なり各スポンサーのCMが均等回数放送できるように運用される。プロ野球中継を実施する殆どのAMラジオ局で放送される、JRN・NRNのナイター中継（HBC・STV・TBC・CBC・SF・MBS・ABC・RCC・RKB・KBCの地元球団重視中継も含む。TBSラジオは2017年限りでペナントレースの中継から撤退）は1曜日6社の提供を想定し、試合開始前に各社1回ずつ・試合中8回裏終了までの各イニング終了毎に1回3社ずつ・試合終了後に各社1回ずつの、1日各社全10回の均等放送を図っており、各放送局は自社営業によるスポンサーやJRN・NRNの全国ネットスポンサーのCMを組み合わせて放送を行う。イニング中の選手交代時間もCM放送時間として充てられるため実際のCM放送回数は11回以上となることが多く、局によっては9回ウラ以降の試合延長部分も含めてその日のスポンサーへのサービスとしてCMの均等放送を実施する場合もある。
トルクメニスタン関係記事の一覧
トルクメニスタン関係記事の一覧（トルクメニスタンかんけいきじのいちらん）
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オオハクチョウ
オオハクチョウ（大白鳥、Cygnus cygnus）は、鳥綱カモ目カモ科ハクチョウ属に分類される鳥類。
オオハクチョウ 分布
アイスランド・スカンジナビア半島北部からカムチャツカ半島・サハリンにかけてのユーラシア大陸北部などで繁殖し、冬季になるとイギリスやイタリア北部・スイス・黒海沿岸・カスピ海・中華人民共和国の太平洋岸・大韓民国・日本などで越冬する。
日本へは、冬季に北海道から東北にかけて飛来し（茨城県の牛久沼、島根県の宍道湖などへの飛来例もある）、主に太平洋側で越冬する。その際の中継地としては北海道の風蓮湖、ウトナイ湖などが上げられ、また主要な越冬地としては宮城県では伊豆沼、蕪栗沼、新潟県では福島潟、瓢湖、鳥屋野潟などが上げられる。
オオハクチョウ 形態
全長140センチメートル。翼開長205 - 275センチメートル。体重オス7.4 - 15キログラム、メス8.2- 9.2キログラム。オスは体重15.5キログラムに達した記録もある。全身が白い。春季から夏季に鉄分の多い環境では、頸部の羽毛が暗色になることがある。
虹彩は褐色。嘴は黒い。眼先に羽毛がなく黄色い皮膚が裸出し、この黄色部は鼻孔下部まで達する。気管は長い紐状で、胸骨内で上方に向かう。後肢は黒い。
雛の綿羽は、淡灰白色。幼鳥は灰褐色。
個体によっては鉄分の多い湖沼で水中の水草などを採食する際に頭部や首が錆色や黄褐色を帯びることがある。
オオハクチョウ 分類
以前は、ナキハクチョウを亜種とする説もあった。
オオハクチョウ 生態
湖沼や浅い河川の周囲で植生の茂った環境を繁殖地として好むが、非繁殖時は干潟や汽水域でもみられる。卵や雛を除けば年間死亡率は低いが、陸上では素早く動くことができないため危険を感じると水中へ逃げ込む。一方で死因の多くは、飛翔時による事故とされる。悪天候による死亡例として、日本では1967年に野付湾（尾岱沼）で寒波および湾が完全凍結したことによる飢餓によって約200羽（若鳥を含めると500羽以上）が大量死した例がある。
主に水生植物の葉や茎・根を食べるが、昆虫や貝類などの無脊椎動物を食べることもある。
岸辺や中州に枯草やトクサやスゲの根・ミズゴケを組み合わせた直径2メートル・高さ50センチメートルに達する円錐形の巣をつくり、3 - 5個の卵を産む。抱卵期間は約31日。雛は孵化してから、78 - 96日で飛翔できるようになる。生後4年で性成熟するが、生息環境や食物による影響を受ける。
長距離を飛翔する鳥としては最大級で、身体が重いため、離陸時は助走を必要とする。鳴き声は大きく、「コォー」と鳴く。
シベリアやオホーツク海沿岸で繁殖し、日本には越冬のため千島列島を経由し渡来する。
食性は草食性が強く、水中や水面の水草を採餌したり、陸上で落ち穂や青草を食べる。
2019年に北海道別海町にて、放鳥から25年10カ月経過した雌の個体が確認されており、国内の最高齢記録とされている。
オオハクチョウ 人間との関係
農作物を食害する害鳥とみなされることもある。
アジアでは違法な湿地の干拓・採掘・道路建設・過放牧などによる繁殖地の破壊による影響が懸念されている。電線や風力発電による衝突死や、狩猟および鉛中毒（食物を砕くために砂などを飲みこむことがあり、その際に狩猟用の鉛製の弾丸も飲みこんでしまうことがある）、卵の採取などによる影響も懸念されている。猛吹雪などの自然災害や、鳥インフルエンザなどの感染症による影響も懸念されている。
日本では一例として2018年1月に環境省によって32都道府県616か所で行われた調査では、25,873羽が観察された。都道府県別では宮城県が最も観察例が多く、10,848羽が観察された。2011年まではやや増加傾向だったが、以降は増減（2018年は約30,000羽が観察された）があるものの25,000羽以上が観察されている。
白鳥は東西で愛された鳥で、さまざまな伝説・神話に登場する。
ベトナム関係記事の一覧
ベトナム関係記事の一覧（ベトナムかんけいきじのいちらん）
出版不況
出版不況（しゅっぱんふきょう）とは、1990年代末から言われるようになった日本の出版業界の不況について指す言葉。「活字離れ」も参照。
市場規模の観点から、出版産業は1996年をピークに年々縮小する傾向が見られる。
出版不況 概要
1996年の2兆6563億円をピークとして2017年現在の売上は1兆3701億円と約1兆3000億円減少している。1970年代から雑誌が書籍の売上を上回る「雑高書低」が続いていたが2016年、41年ぶりに逆転する。雑誌は19年連続、書籍は10年連続の前年比割れが続いている。電子書籍の市場は好調で前年比16.0%増の2215億円であった。
2018年（1〜12月期累計）の紙と電子を合わせた市場規模（推定販売金額）は、1兆5,400億円（前年比3.2%減）である。そのうち紙市場は1兆2921億円（5.7%減）で、14年連続の前年割れ、電子市場は2,479億円（11.9%増）で、過去最大を更新した。
出版科学研究所によれば、2022年の出版市場規模（紙と電子の合計）は1兆6305億円（前年比2.6%減）で、4年ぶりに前年を下回った。紙の推定販売金額は1兆1292億円（前年比6.5%減）、電子出版は5013億円（前年比7.5%増）で、伸び幅は2014年に統計を始めて以来初めて1桁台となった。
出版不況 概要
2024年は、全国出版協会・出版科学研究所によればの出版市場全体の規模（紙と電子の合計）は、前年比1.5％減の1兆5716億円で、三年連続の前年割れとなった。紙の出版市場は前年比5.2%減の1兆56億円と1兆円割れが目前であり、電子出版市場は前年比5.8％増の5660億円で、紙の出版は書籍・雑誌ともに減少、電子出版はコミック・書籍・雑誌いずれも増加した。電子コミックの販売金額は紙の雑誌の4119億で、紙の書籍の販売金額5937億円に迫る。日本の出版市場の半分近く（44.8％）はコミックが占めている。。
出版不況の原因のひとつとして挙げられるのが、「出版社 - 取次」間の問題として、老舗出版社や大手出版社と新規開業した出版社や中小出版社とを比較した場合「歩戻し」や「注文品の支払保留」などの取引条件に関して、後者の方がより厳しい状況に立たされているという点がある。また、これらの取引条件についての合理的な基準が明示されていないといった点も指摘されている。また、電子書籍への対応が追いついていないため、さらなる不振も予測されている。
出版不況 概要
1990年代後半から、インターネットや携帯電話が普及し始め、特に2010年代以降のスマートフォンの普及により、人々の余暇時間の多くがデジタルコンテンツに費やされるようになったことによる余暇時間の極度に多様化したゲーム、動画、音楽鑑賞、配信視聴、SNS閲覧投稿、文化娯楽遊興施設、旅行、美容、グルメ、食事など娯楽媒体同士の奪い合いによる本離れも、出版不況の原因の一つとして指摘できる。
紙の出版業界が衰退した結果、「編集者のチェックを受けている出版物」（=いわゆる普通の「書籍」）の供給が質・量ともに減少し、「正確な知識の伝播」が損なわれる。また、書籍に替わる新規の知識獲得手段であるインターネットを利用できない情報弱者の知識獲得手段が奪われることとなる。その結果として、国民の知る権利が損なわれるとの懸念もある。
また日本では、紙の出版不況の結果として書店数の急激な減少、特に「町の本屋」である小規模書店の廃業が続いている。詳細は「書店#書店数の減少」を参照。
なお、公共図書館におけるベストセラー書籍の「複本購入問題」として、同一書籍を大量に何冊も購入する事例を「買い占め」の観点から問題視されたことについては、2004年に日本図書館協会が調査報告を公表している。
出版不況 日本以外の出版不況とその対策
イギリスでは出版不況が1995年の再販制崩壊の引き金を引き「不況は価格が高いせい」と大手出版社や書店が業界で結んでいた定価販売協定を脱退した。1990年代前半には独立系書店は4割近い販売シェアがあったが今は十数%に激減したといわれる。テレビと連動したタレント本など売れ筋が積まれる一方、価値の高い少部数の本は棚から消えるという『質より量』の風潮も出来た。大型チェーンが市場シェアの4 - 5割を握って値引きを迫り、出版社側も売れ筋に傾倒している。ただし、独立系書店の減少や市場における売れ筋への傾倒は、日本など他の国でも見られるため、再販制度がなくなったせいばかりであるとも言えない。
こうしたなかで最近では書店ビジネスの多様化が進められるようになっている。中堅出版社10社が提携した「インディペンデント・アライアンス」は独立系書店専用のベストセラー作家のサイン本を作ったり取引条件を大型書店と同等にしたりするなど「町の書店」の維持に本腰を入れている。こうした試みは日本の現行の硬直化した出版流通システムでは難しいと言われている。
出版不況 日本以外の出版不況とその対策
同じヨーロッパのドイツでは比較的健闘が目立つ。書籍の価格を拘束する再販制度を維持しつつ日本より効率的な流通システムを作り上げたドイツの出版界は少部数でも息長く市場に生き続けているのが特徴である。ただしドイツの書籍再販制度は新刊に限った時限再販であり、委託制ではなく買い取り制である。その点で日本の書籍再販制度とは大きく異なる。
流通の早さも日本とは段違いで、ドイツ中心部にある取り次ぎ大手リブリの巨大流通センターでは全国の書店の注文を受け50万点の在庫から本が選ばれ次々と箱詰めされていく。1日の注文数は25万冊に及ぶが在庫がある限り18時までの注文は必ず翌朝までに届ける。書店は流通ルートを持たない出版社と直接取引するよりも早く入手できる。
日本では取次会社が書店の要望と無関係に本を送ることもあるが、ドイツでは需要に応じて送るので本屋からリブリへの返品率は8%にすぎない（日本は約40%）。110万点に及ぶ書籍のデータベースが効率的な流通を支えている。業界統一の共有財産で出版社は刊行6ヶ月前にタイトルを登録するのがルールである。価格変更や絶版などの情報はその都度更新する。情報はオンラインで見られ書店はそれを元に注文する。
出版不況 日本以外の出版不況とその対策
ドイツには、業界団体の書籍業組合が設立し、中世のギルドの伝統を受け継いだ書店人のための学校があり、読者の要望や知識欲をくみ「本を選ぶ能力」が備わった人材を育てている。ここでは、短期研修を含めて年間延べ1000人が学んでいる。返品率の低い理由の一つがここにある。
それでも経済のグローバル化に伴う資本集中の波とは無関係ではいられず「町の書店」は減っている。 環境が激変したのは2006 - 2007年頃である。大手書店同士が経営を次々統合し、DBH（約470店）とターリア（約220店）という巨大チェーンが誕生した。両社を合わせて市場シェアはまだ14%程度だが零細の「町の書店」には充分脅威となる。
新興チェーンの店舗は伝統的書店と異なる。DBHグループの「ウェルトビルトプラス」は売れ行きが落ちた本の出版権を買い取り廉価版として出版したり店員の数を抑えて安値を強調したりするといった手法をとり、廉価本チェーンや大型店を展開し加えてネットやカタログなど、資本力を生かした多様な販売網で急成長を続けている。しかし、インターネットや効率的な流通システムは小さな書店にとっての武器にもなる。18時までに注文すれば翌日には本が届くので小さな書店でも大型店やインターネットに品ぞろえで対抗できるからである。「将来は大型チェーンと特定の分野に特化した専門店だけが生き残る時代になるのではないか」と予想する人もいる。
六本木ヒルズ
六本木ヒルズ（ろっぽんぎヒルズ、英語: Roppongi Hills）は、東京都港区六本木六丁目に所在する、森ビルの再開発エリア・複合商業施設である。
高さ238mの高層オフィスビル（六本木ヒルズ森タワー）を中心に、集合住宅（六本木ヒルズレジデンス）、ホテル（グランドハイアット東京）、テレビ朝日本社ビル、映画館（TOHOシネマズ）をはじめとする文化施設、その他の商業施設等で構成されている。
事業主は森ビルで、六本木6丁目地区の都市再開発として、完成までには約17年の歳月を要している。港区指定の非常災害用井戸や備蓄倉庫、特定電気事業施設などを備え防災関連施設にも充実している。
六本木ヒルズ 概要
主な施設として、六本木ヒルズ森タワー（54階建て）は、港区を拠点とするデベロッパーである森ビルの本社ビルでもあり、ブランド街のショッピング・モール、オフィス、上層部は展望台の「東京シティビュー」や「森美術館」、様々な企画展が実施されるギャラリースペース「森アーツセンターギャラリー」、会員制クラブの「六本木ヒルズクラブ」（51階）で構成される森アーツセンターがある。屋上には、オープンエア展望台としては、都心の夜景を一望できる（海抜270m）スカイデッキがある（このスカイデッキは東京タワーの特別展望台より高い位置にある）。森タワー地下の最下階には自家発電設備（六本木エネルギーサービス）があり、六本木ヒルズ全体の電力を賄っている。施設に免震構造を備えており「災害時に逃げ込める街」となっている。
六本木ヒルズ 概要
施設内にはテレビ朝日本社ビルがある他、映画館（シネマコンプレックス）「TOHOシネマズ 六本木ヒルズ」、ホテル「グランドハイアット東京」、屋外型イベントスペース「六本木ヒルズアリーナ」、ルイ・ヴィトンなどを始めとする多数のショップやブティック、レストラン、高級マンションである住居棟（六本木ヒルズレジデンス、ゲートタワーレジデンスなど）、ハリウッド化粧品本社や学校施設（ハリウッドビューティ専門学校）が入る「ハリウッドビューティプラザ」、アメリカ人向けナショナル・スクールであるアメリカンスクール・イン・ジャパンの幼稚園がある。
デザインは、コーン・ペダーセン・フォックス・アソシエイツが森タワーやグランドハイアット東京などを、ジャーディ・パートナーシップがけやき坂など低層部の商業エリアを担当した。また、テレビ朝日は建築家槇文彦、イメージキャラクターの「ロクロク星人」は現代芸術家の村上隆によるものである。
六本木ヒルズ森タワーにはJ-WAVEの非常用送信設備が備わっており、東京スカイツリーからの送信が不可能になっても最大で1kWの放送が可能である。
六本木ヒルズ 歴史
六本木6丁目の都市再開発として事業計画された。六本木ヒルズが建設される前、この地にはかつて約500世帯が暮らしていた。また、計画の立案後にはバブル崩壊や反対派住民による抵抗などの紆余曲折があり、その完成までには約17年の歳月を要した。
江戸時代に、麻布日ケ窪町（現在の六本木6丁目）に長府毛利家（長州藩支藩の長門府中藩）の江戸藩邸が置かれた（毛利甲斐守邸跡）。長門府中藩（長府藩とも。現山口県下関市の一部）出身の乃木希典もこの地で生まれている。
明治時代には、法律家・増島六一郎（中央大学の前身である英吉利法律学校の創立者の1人で初代校長）の邸宅になった。
昭和時代は1927年（昭和2年）に日本で最初の美容室として知られるメイ牛山のハリウッドビューティサロンやハリウッド化粧品、ハリウッド美容専門学校の広大な敷地があった。現在のメトロハット、ろくろくプラザ、ハリウッドビューティプラザの辺りである。下に通るトンネルは、ハリウッドの社屋があった跡に掘削されたことで、「ハリウッドトンネル」と呼ばれていた。
六本木ヒルズ 歴史
第二次世界大戦の戦災に遭った後、1952年（昭和27年）にニッカウヰスキー東京工場となり、1974年（昭和49年）まで稼働した。1959年（昭和34年）、隣接地に日本教育テレビ（NETテレビ）（後の全国朝日放送 (ANB)→テレビ朝日 (EX)）が開局すると、1977年（昭和52年）には同社がニッカウヰスキー東京工場跡地を取得し、建物の一部をオフィスに転用した。
再開発までは、広大な毛利家の庭園が残っていた。園内の池はニッカ〜テレ朝時代にニッカ池という通称が付き、テレ朝の番組『さんまのナンでもダービー』で一部に知られるようになる（同番組の中期以降は「ダービー池」と呼称していた）。現在、敷地内には面積約4300平米 (m2)の毛利庭園が設けられ、「毛利池」があるが、これはニッカ池とは異なる。かつての庭園遺構は毛利池の下に埋土保存されている。
六本木ヒルズ 歴史
また、東京都立駒場高等学校の前身に当たる東京府立第三高等女学校と、駒澤大学の前身で1882年（明治15年）に開校した曹洞宗大学林専門本校があった場所も六本木ヒルズの一角に当たる。北欧家具の販売店やレストラン・ストックホルム（現在は赤坂エクセルホテル東急のショッピングアーケードであるピンク坂プラザへ移転）があったスウエーデンセンター、宝タクシーの跡地周辺はスーパーマーケットなどとなった。その他、メトロハットになっている場所は、西武/セゾングループの文化・音楽拠点の一つだった六本木WAVE（地下に西武百貨店が開設後、西友を経て、閉館時には東京テアトルが経営・運営していた映画館「シネ・ヴィヴァン・六本木」があった）の跡である。
六本木ヒルズ誕生前は、テレビ朝日周辺の六本木六丁目（かつての麻布材木町・麻布北日ヶ窪町）が木造住宅密集地だったこともあり道路が狭く、東京消防庁の消防車が通行する事も困難な状況であった。このため1990年（平成2年）、テレビ朝日本社の移転も兼ねた都市再開発計画地域に指定された。愛称で「六六（ろくろく）」と呼ばれているのも、六本木六丁目が由来となっている。なお、この付近の都市再開発の先行事例として、同じく森ビルが行った赤坂アークヒルズがある。
六本木ヒルズ 歴史
開発の事業費は、権利床1,000億円は森ビルが銀行借入をもとに拠出し、保留床2,700億円はSPC「六本木ヒルズ・フィナンシャルコープ株式会社」で森ビルの出資1,000億円、日本開発銀行の融資700億円、民間金融機関の融資1,000億円により調達された。
2005年（平成17年）5月20日来日したロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領は、六本木ヒルズ展望台（52階）を訪れ、開催中の日ロ修好150周年を記念した友好アート展を見学した。
開業以来の来街者数は開業5年目で累計で約2億人となる。内訳は初年度4,500万人、2004年度4,400万人、2005年度4,400万人、2006年度4,300万人、2007年度4,200万人、2008年度4,500万人となる。その後も年4000万人程度を維持し、2018年の開業15周年までに累計6億人を超えた。
作曲家の坂本龍一が、六本木ヒルズの誕生を祝って祝典音楽を作品化した。曲名は『The Landsong〜music for Artelligent City〜』で六本木ヒルズのテーマ曲となる。
オープン時のキャッチフレーズは「六本人、生まれる。」であり、テレビCMも流れていた。
六本木ヒルズ 歴史
住居棟である六本木ヒルズレジデンスには地権者のほか、大物俳優・タレントやトップミュージシャンなどの著名人、富裕層が数多く居住した。また、オフィス棟である六本木ヒルズ森タワーには、株式を公開したITベンチャー企業は相次いでオフィスを設けた。 これらの企業の経営者たちは、若くして成功したことでマスコミなどに注目されるようになった。IT関連などの企業も多く入居し、「六本木ヒルズ族」（六本木ヒルズ住民）という言葉が使われる様になった。
2018年時点では総戸数のうち約3割は外国人が暮らす。住民は商業店舗も交えた「六本木ヒルズ自治会」を組織し、交流や清掃活動などに取り組んでいる。
2002年（平成14年）4月8日に都内で森ビルの六本木ヒルズ上棟記念パーティーが行われた。
前日上棟式を行った54階建て事務所棟A（森タワー）の40階で開催されたパーティーには、小泉純一郎首相を始め、平沼赳夫経済産業相、竹中平蔵経済財政担当相、石原伸晃行政改革担当相など大物閣僚がズラリと揃った。ほかにも森喜朗前首相、綿貫民輔衆議院議長、野田毅保守党党首、藤井裕久自由党幹事長、中川秀直前官房長官、佐藤静雄国土交通副大臣など大物政治家が顔を揃えた。
会場は整備されているとはいえ、工事中の現場にこれだけ国政を司る面々が出席するなど、六本木ヒルズの期待度の高さを見せ付けた。小泉純一郎首相はパーティで「六本木ヒルズは、規模、面積、事業費どれをとっても過去最大の都市再生事業である。都市再生のお手本をつくってくれたと感心している。民間の力こそ都市再生と構造改革の鍵であることをしめしてくれた」と語った。竹中平蔵経済財政担当相は「近くの高層マンションに住んでいるので、毎日のように六本木ヒルズが建ち上がっていくのを見ていた。閣僚の中でわたしが一番身近に見てきた」と語り、六本木ヒルズは「21世紀をリードするのは都市型の労働集約型産業」とエールを送った。
六本木ヒルズ 施設
TOHOシネマズ六本木ヒルズ（トウホウシネマズろっぽんぎヒルズ、英: TOHO CINEMAS ROPPONGI HILLS）は、六本木ヒルズけやき坂コンプレックスにあるシネマコンプレックスである。全9スクリーン。
TOHOシネマズのウェブサイトによると、地下鉄日比谷線六本木駅1c出口より徒歩3分,地下鉄大江戸線六本木駅3番出口より同6分・麻布十番駅7番出口より同8分,地下鉄千代田線乃木坂駅5番出口より同10分,地下鉄南北線麻布十番駅4番出口より同11分である。
計画時点ではヴァージンシネマズ・ジャパン株式会社による「ヴァージンシネマズ六本木ヒルズ」であったが、施設開業直前の2003年（平成15年）4月4日にヴァージンシネマズの株式を東宝株式会社が取得して完全子会社化し、同月7日にはTOHOシネマズへ社名変更を実施した事に伴い、TOHOシネマズによる「ヴァージンシネマ六本木ヒルズ」として、4月25日にグランドオープンした。
六本木ヒルズ 施設
メインスクリーンに、壁一面に広がる巨大スクリーン「TCX」、次世代シネマ音響「ドルビーアトモス」に最適なスピーカーシステムである米国クリスティ社製の「ヴィヴ・オーディオ」導入され、「ヴィヴ・オーディオ」は日本で初めて導入される。「フロント リクライニング シート」と電動リクライニングシート「プレミア ラグジュアリー シート」がTOHOシネマズで初導入となり、「フロント リクライニング シート」は、最前列への設置となる、TOHOシネマズ日本橋で採用された「プレミア ボックス シート」も導入されている。
六本木ヒルズ「66ぷらざ」に接続し、六本木通青山・西麻布・渋谷方面からの新たな玄関口となるビルとして「六本木ヒルズ」を拡張する形で整備された。
六本木ヒルズの玄関口として機能しており六本木ヒルズの公式な構成施設であるが、建築・竣工時期が他の施設と異なるため、同ビルの建設は別のプロジェクトとして扱われている。
六本木ヒルズの中心に位置しているメインストリートであり、東西400mにわたって約40本のケヤキ並木が続いている。沿道には高級ブランドショップが並び、クリスマスシーズンになるとイルミネーションイベントで多くの人が訪れる。ライティングデザインは平等院鳳凰堂のライティングなども手掛けた内原智史。外国人観光客にも人気のイルミネーションスポットであり、「映え写真」を撮影するために車道に出るなどの危険行為を指摘する報道もなされている。
六本木ヒルズ 設備
六本木ヒルズでは、六本木エネルギーサービスが電力とガスなど熱供給事業を全てを行っている。六本木エネルギーサービスは、森ビルと東京ガスによって設立された特定電気事業者である。
IHIによる6基のガスタービンと１基の蒸気タービンを用いたコジェネレーションを採用し、都市ガスを燃料として施設独自の発電所を設置しており、一般家庭数千世帯分の電力を域内に安定的に供給している。これにより、停電などの電力制限を受けることなく、電力供給が可能となっている。万一東京ガスの供給が停止した場合は、東京電力ホールディングスから受電し、それも不能となった場合には、備蓄してある灯油で発電する三重の冗長化バックアップ体制をとっている。これは、非常時にも電力供給が止まらない、オフィス環境の事業継続計画性を求める「外資系テナント」の要請によるものである。
六本木ヒルズ 設備
平常時は稼働しないが、電力供給機能はビル街に留まらず、外部に対してもなされており、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）に伴う危機的な電力不足の折には、ビル街の節電などにより、余剰となった電力を限定的ながら外部へ供給した。
森ビルは地上一般放送事業者として六本木ヒルズ周辺でフルセグおよびワンセグ放送を実施している。
地上一般放送局3局を設置している。
ビルの設備は非常に先進的であるが、再開発の経緯があり、住人が多いので、日常生活にも配慮がある。自転車置き場には可動式の自転車ラックと防犯カメラが設置されている。港区コミュニティサイクルのポートも完備されている。
六本木ヒルズの商業エリア等のオープンスペースではdocomo Wi-Fiやフレッツスポットといった公衆無線LANが利用できる。
六本木ヒルズ 交通
再開発前の旧テレビ朝日本社屋を中心とした当地の交通機関は、六本木交差点の地下を通る東京メトロ日比谷線の六本木駅と、六本木通りを走る都営バス渋88、都01 (グリーンシャトル)の六本木六丁目停留所が最寄りであった。
都営大江戸線開通前までは、田町駅より六本木駅前を通り青山一丁目駅、信濃町駅、四谷三丁目駅を経て新宿駅西口を終点とする田70（甲・乙・丙・丁）が運行されてきたが2000年（平成12年）12月12日を以って廃止されている。
六本木ヒルズを中核とした地域再開発によって、青山一丁目交差点方面から青山葬儀所を経て鳥居坂下交差点を結ぶ麻布トンネル・六本木トンネル（東京都道319号環状三号線）の完成、ビル開業に合わせた各種バス路線の整備がされた。
なお、都営地下鉄大江戸線や東京メトロ南北線と接続する麻布十番駅は六本木六丁目再開発が着工された直後の2000年（平成12年）12月時点で完全開業している。
都営バスの路線は、渋谷駅とを結ぶ都01折返と直行版のRH01、並びに五反田駅・品川駅とを結ぶ反96の各系統が運行されている。六本木ヒルズ内には六本木ヒルズ（森タワー1階）、六本木けやき坂の停留所があり、都01折返とRH01は六本木ヒルズ→けやき坂→渋谷方面、反96系統は麻布十番駅→六本木駅→六本木ヒルズ→六本木駅→麻布十番駅の経路で運行され、六本木ヒルズが起終点となる。
六本木ヒルズ 交通
また、六本木通りを走る都01（渋谷駅 - 赤坂アークヒルズ・新橋駅）および渋88（渋谷駅 - 新橋駅、青山学院・神谷町駅経由）のEXシアター六本木停留所（旧・六本木六丁目）も利用可能である。
2004年（平成16年）10月1日からは、港区のコミュニティバス「ちぃばす」（富士急行子会社のフジエクスプレス東京営業所運営）の2路線が田町駅および赤坂方面から運行されている。都営バスのRH01・都01折返系統と同様、六本木ヒルズと六本木けやき坂の両停留所に停車する。2010年（平成22年）3月24日からは麻布・芝・青山方面からのルートも運行され、六本木ヒルズはターミナルとなった。なお、麻布東ルートは六本木けやき坂停留所のみに停車する。
富士急行グループが運行する以下の高速バスが停車（岩手きずな号は毎日、その他は土曜・休日のみ）。のりばは団体バスと兼用している。
やきそばエクスプレス（東京 - 富士宮線）のうち2往復…富士急静岡バス・JRバス関東
かぐや姫エクスプレス（東京 - 富士線）のうち1往復…富士急静岡バス
東京 - 沼津線のうち1往復…富士急シティバス
岩手きずな号（東京 - 久慈）…フジエクスプレス・岩手県北自動車
六本木ヒルズ内に数箇所の駐車場があるものの、違法駐車をしている観光客の自動車や客待ちのタクシーなどで、周囲は恒常的に渋滞している。
スリーエフ
株式会社スリーエフは、日本のコンビニエンスストア企業。神奈川県横浜市中区に本社を置く。
ローソンとの合弁会社でコンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」を運営する子会社「エル・ティーエフ」の事業の管理運営、ローソン・スリーエフ向けの商品開発・供給、自社ブランドのコンビニエンスストア「gooz（グーツ）」の運営を事業とする。かつてはコンビニエンスストア「スリーエフ」の運営を事業としていた。
2016年（平成28年）9月7日にローソンとの合弁会社「エル・ティーエフ」を設立して、同月9日に同社の運営するローソンとスリーエフのダブルブランド1号店「ローソン・スリーエフ白井冨士店」を開店した。
2018年（平成30年）1月末日にコンビニエンスストアチェーン「スリーエフ」ブランドの営業を終了し、2024年（令和6年）2月期の連結売上高約138億5700万円のうちローソンとの合弁企業エル・ティーエフ（当社出資比率51%）を通して経営しているコンビニエンスストアチェーン「ローソン・スリーエフ」の売上高が約125億1700万円を占めている。
スリーエフ 歴史・概要
1979年（昭和54年）8月に富士スーパー（現富士シティオ）がCVS事業部を開設し、同年11月に横浜市磯子区に1号店の栗木店を開店したのが始まりである。
1981年（昭和56年）2月10日に株式会社スリーエフを設立し、富士スーパーから分離して、1982年（昭和57年）4月に横浜市にフランチャイズ1号店を開店した。
1988年（昭和63年）9月に日本フランチャイズチェーン協会に加盟した。
1989年（平成元年）6月に100店舗を達成し、同年11月に本店を横浜市中区日本大通17番地に移転し、同年に東京都での出店を開始した。
1991年（平成3年）に千葉県での出店を開始し、1992年（平成4年）7月に200店舗を達成して記念として広報誌「スリーエフニューズ」を創刊した。
1993年（平成5年）1月に東京都大田区に書店を併設した大型コンビニエンスストア1号店として池上仲通り店を開店した。
1994年（平成6年）に焼きたてパン「焼きたて できたて 特急便」の販売を開始した、同年に加工食品と飲料の物流を週3回の別便配送に切り替えた。
スリーエフ 歴史・概要
1995年（平成7年）4月にプライベートブランドのチルドケーキ「オンブラージュ」の販売を開始し、同年8月9日に千葉県下全店舗で冷蔵で3ヵ月間保存可能な「チルド弁当」を本格販売し、同月に400店舗を達成し、同年9月にチルド食品の通過型共配センターの「埼玉センター」を埼玉県入間郡三芳町に開設して埼玉と東京の北西部向けの配送拠点とし、同年10月に新POSシステムを含む新経営情報システムの導入を開始し、同年12月にチルド弁当を全店舗に導入した、同年に埼玉県での出店を開始した。
1996年（平成8年）3月に総合経営情報システム「T-TIMES」を全店で稼働し、同年6月に「直巻きおにぎり」の販売を開始し、同年7月に第3便を当日発注・当日納品に切り替え、同年10月に焼きたてパン「ジャストタイム・ベーカリー」を全店舗に導入し、同年12月27日にホームページを開設した。
1997年（平成9年）5月に大宮市のドリンク共配埼玉センターと横浜市のデイリーセンター港北の2つの配送センターを開設し、同年7月14日に株式を店頭公開し、同年8月1日にオリエントコーポレーション・日本信販・アプラス・三井ファイナンスサービス・さくらファイナンスサービス・電算システム・東京テレメッセージの料金収納代行サービスを開始した。
スリーエフ 歴史・概要
1998年（平成10年）2月19日に500店舗を達成し、同年5月に惣菜の新ブランド「百選一種」を発売し、同年6月に惣菜・軽食の配送時間の変更と調理麺の一日3回配送への切り替えを行い、同年7月4日に飲料・酒類・紙製品の共同配送を通年で週6回配送に切り替え、同年12月9日にパンプキンから都内7店舗の営業権を取得した。
1999年（平成11年）3月30日に契約農家の減農薬・減化学肥料栽培野菜のみを使用した「天然志向サラダ」を全店で発売し、同月に専用惣菜工場を開設して、同年5月26日にサンフレッシュ海老名工場として専用米飯工場を開設し、同年8月31日にレンジ商品「旬簡シェフ」の販売を開始し、同年9月17日にファミリーマート・サンクス・サークルK・ミニストップ・東京三菱銀行・第一勧業銀行・日本アイ・ビー・エムなどとの共同出資でATM事業を行う「株式会社イーネット」を設立し、同月に米飯・惣菜の原材料・包材の共同配送を開始し、同年10月にイーネットのATMの店舗への設置を開始した、同月に片手で食べられるファーストフードの「元祖片手でごはん」の販売を開始し、同年12月7日に「100円野菜」の販売を開始した。
スリーエフ 歴史・概要
2000年（平成12年）3月に焼き立てパン「ブレッドファクトリー」の販売を開始し、同年7月25日に東京証券取引所第2部に上場し、同月28日にISO14001認証を取得し、同年10月4日に伊藤忠商事・トヨタ自動車・エフエム東京・電通東日本・日本交通公社などと資本金2億円で電子商取引事業会社として「スリーエフ・オンライン株式会社」を設立し、同年10月31日に片手で食べられるファーストフードの「ガブリン」の販売を開始し、同年11月14日に店内加工ファーストフード用のスピードブラウナーの導入を開始した。
2001年（平成13年）3月14日にサニーマートと四国4県でのエリアフランチャイズ契約を締結して、同年7月12日に同社の1号店として東洋町生見店を開店し、同年3月25日に当社の米飯・惣菜などの取引先業者9社で商品開発・共同仕入・生産・管理・物流の強化を目指して「デリカネットワーク協同組合」を設立し、同年7月30日に請求書不要の代金収納サービス「スマートピット」を全店に導入し、同年9月14日に初の大学構内出店として東洋英和女学院大学店を開店し、同年11月13日にファーストフード全品から合成着色料を廃止し、同年12月にマルチメディア端末「e-TOWER」の全店導入を完了した。
スリーエフ 歴史・概要
2002年（平成14年）7月2日に横浜市鶴見区に「爽健亭横浜工場」の全ラインが稼働を開始して併設の「デイリー鶴見センター」と合わせて東京都南部と神奈川県東部向けの米飯・日配品を一括配送を開始した、同年11月22日に出光興産のセルフ給油所併設1号店として「プリテール・スリーエフ松戸店」を開店した。
2003年（平成15年）4月に加盟店向けの教育研修制度「スリーエフアカデミー」を開設し、同年10月27日に100円均一のプライベートブランド「お菓子の事典」の販売を開始した。
2004年（平成16年）2月19日に店内調理のファストフードを充実した新業態「gooz（グーツ）」1号店として「いちょう並木通り店」を開店した、同年11月30日に5店舗で電子マネー「Suica」の導入を開始した。
2005年（平成17年）3月28日にミニストップと共同開発したアイスクリームの販売を開始した、同年5月27日に均一ショップの複合業態「キュウズマート」の1号店として東京都世田谷区奥沢に九品仏駅前店を開店した。
2006年（平成18年）8月にエリアFCのスリーエフ中四国でプリペイド型電子マネー「エディ」の決済・チャージサービスを導入した。
2007年（平成19年）3月30日に済生会横浜市東部病院の3階に病院内店舗を開店した。
スリーエフ 歴史・概要
2008年（平成20年）7月18日に圏央道狭山パーキングエリアに「gooz EXPRESS（グーツエクスプレス）」を開店して、高速道路のパーキングエリアへの出店を開始し、同年9月末までに全店に新型マルチコピー機を導入し、同年12月15日に全店にTポイントサービスを導入した。
2009年（平成21年）2月26日にiDを首都圏の全店舗に導入し、同年4月に飲料メーカー7社と共同で売上げの3%を特定非営利活動法人テーブル・フォー・トゥーインターナショナルに寄付する活動を開始し、同年5月11日に横浜市庁舎店を開店して官公庁舎へ初出店し、同年10月1日に日本カーシェアリングと提携して軽自動車各1台を常駐させて「カーシェアリング」サービスの利用料金収納代行サービスを開始した。
2010年（平成22年）2月15日にプリペイド型電子マネー「エディ」の決済・チャージサービスを導入し、同年9月1日にミニストップと業務提携して四国地区で米飯・調理パンなどの製造をサンデリカに統合した。
2011年（平成23年）2月28日にウェルネットのオンライン決済サービスを導入し、同年11月にミニストップと業務提携して定温商品で共同物流を開始した。
2012年（平成24年）12月13日にスリーエフ中四国の「gooz」1号店を開店した。
スリーエフ 歴史・概要
2013年（平成25年）5月22日にプライベートブランドを「エフスタイル（F STYLE）」ブランドに統一した。
2014年（平成26年）5月27日にgooz（グーツ）神奈川県庁前店を開店して「gooz（グーツ）」の出店を再開し、同年10月26日に「肉の万世」との共同出店1号店として肉の万世秋葉原本店1階に出店した、同年11月27日にサニーマートとローソンとFC契約を締結して「ローソン高知」を設立した。
2015年（平成27年）2月で当社とサニーマートグループのフランチャイズ契約が終了し、同年11月に当社とローソンの間で資本業務提携交渉を開始した。
スリーエフ 歴史・概要
2016年（平成28年）4月1日より全店舗でクレジットカード決済の取り扱いを開始した。
同年9月7日に当社が70%出資する連結子会社としてローソンとの合弁会社「エル・ティーエフ」を設立し、それに伴って当社の対象店舗に関する資産・権利・義務などを会社分割の形でローソンに承継させた。
同月9日に同社の運営するローソンとスリーエフのダブルブランド1号店「ローソン・スリーエフ白井冨士店」を開店し、千葉県と埼玉県の90店舗のダブルブランドへの転換を開始して、当社は東京都と神奈川県に経営資源を集約することとなった。
このダブルブランド転換後の店舗では当社が強みを持つチルド米飯やスイーツなど30品目以外は全面的にローソンの商品やサービスなどが導入された。
スリーエフ 歴史・概要
そして、ローソン・スリーエフへ転換した千葉県と埼玉県の90店舗の売上が増加した上当社単独ブランド店の業績が伸び悩んだことから、2017年（平成29年）4月12日に営業を継続する281店舗全てを「ローソン・スリーエフ」にブランド転換する事業統合契約を締結し、同年6月1日に新設分割で「L・TF・PJ」を設立して「スリーエフ」及び「q's mart」ブランドのフランチャイズ契約などを継承すると共に、同日付でローソンに該当する営業継続全店舗の資産など全権利・義務を継承した。
それに伴って、業績改善が見込めない65店舗を閉鎖すると共に、独自の商品開発機能などを大幅に縮小することに対応する約180人の希望退職募集による人員削減などを行った。
なお、このダブルブランド「ローソン・スリーエフ」への転換時には1店舗平均約3000万円の全面改装を行っている。
また、同年12月に「gooz（グーツ）」については「国分グローサーズチェーン」と契約を締結してコミュニティ・ストアのシステムを活用した商品供給への切り替えを行った。
2018年（平成30年）1月末日に「スリーエフ」ブランドの店舗の営業を終了し、同年2月末日に「エル・ティーエフ」が「L・TF・PJ」を吸収合併した、同年5月24日にスリーエフ・オンラインの事業を停止した。
その後、2020年（令和2年）6月24日に厨房設備のある「gooz（グーツ）いちょう並木通り店」を母店として商品を供給するサテライト方式で「gooz（グーツ）JR横浜タワー店」を開店したが、2024年（令和6年）2月期に「ローソン・スリーエフ」にブランド転換した。
また、その間の2021年（令和3年）10月に「国分グローサーズチェーン」のコンビニエンスストア事業からの撤退に伴い、「gooz（グーツ）」の商品供給をポプラのシステムの利用へ変更した。
2024年（令和6年）2月期末時点で自社単独ブランドのコンビニエンスストアは「gooz（グーツ）」「gooz EXPRESS（グーツエクスプレス）」の3合計店舗のみで、当社は「gooz（グーツ）」の直営店運営管理および連結子会社の「エル・ティーエフ」の運営・管理を行っている。
また、連結子会社の「エル・ティーエフ」は「ローソン・スリーエフ」を展開しており、チルド弁当や総菜などで独自商品を開発・販売している。
2025年（令和7年）4月10日付でローソンとスリーエフとの間の資本業務提携契約を終了し、新たに業務提携契約を締結した。ローソンの政策保有株式を縮減する方針に従い、保有するスリーエフ株式361,350株（自己株式を除く発行株式数に対する割合4.77％）の全てを売却する方針を決定したことによる。両者の協業内容およびローソンのエル・ティーエフへの出資については継続する。
スリーエフ 年表
1999年（平成11年）
3月30日 - 契約農家の減農薬・減化学肥料栽培野菜のみを使用した「天然志向サラダ」を全店で発売。
3月 - 専用惣菜工場を開設。
5月26日 - サンフレッシュ海老名工場として専用米飯工場を開設。
8月31日 - レンジ商品「旬簡シェフ」の販売を開始。
9月17日 - ファミリーマート・サンクス・サークルK・ミニストップ・東京三菱銀行・第一勧業銀行・日本アイ・ビー・エムなどとの共同出資でATM事業を行う「株式会社イーネット」を設立。
9月 - 米飯・惣菜の原材料・包材の共同配送を開始。
10月 - イーネットのATMの店舗への設置を開始。
10月 - 片手で食べられるファーストフードの「元祖片手でごはん」の販売を開始。
12月7日 - 「100円野菜」の販売を開始。
2000年（平成12年）
7月25日 - 東京証券取引所第2部に上場。
7月28日 - ISO14001認証を取得。
10月4日 - 伊藤忠商事・トヨタ自動車・エフエム東京・電通東日本・日本交通公社などと資本金2億円で電子商取引事業会社として「スリーエフ・オンライン株式会社」を設立。
10月31日 - 片手で食べられるファーストフードの「ガブリン」の販売を開始。
11月14日 - 店内加工ファーストフード用のスピードブラウナーの導入を開始。
スリーエフ 年表
2001年（平成13年）
3月14日 - サニーマートと四国4県でのエリアフランチャイズ契約を締結。
7月12日 - 同社の1号店として東洋町生見店を開店。
3月25日 - 当社の米飯・惣菜などの取引先業者9社で商品開発・共同仕入・生産・管理・物流の強化を目指して「デリカネットワーク協同組合」を設立。
7月30日 - 請求書不要の代金収納サービス「スマートピット」を全店に導入。
9月14日 - 初の大学構内出店として東洋英和女学院大学店を開店。
11月13日 - ファーストフード全品から合成着色料を廃止。
12月 - マルチメディア端末「e-TOWER」の全店導入を完了。
2009年（平成21年）
2月26日 - iDを首都圏の全店舗に導入。
4月 - 飲料メーカー7社と共同で売上げの3%を特定非営利活動法人テーブル・フォー・トゥーインターナショナルに寄付する活動を開始。
5月11日 - 横浜市庁舎店を開店して官公庁舎へ初出店。
10月1日 - 日本カーシェアリングと提携して軽自動車各1台を常駐させて「カーシェアリング」サービスの利用料金収納代行サービスを開始。
スリーエフ 年表
2017年（平成29年）
4月12日 - 営業を継続する281店舗全てを「ローソン・スリーエフ」にブランド転換する事業統合契約を締結し、同年6月1日に新設分割で「L・TF・PJ」を設立して「スリーエフ」及び「q's mart」ブランドのフランチャイズ契約などを継承すると共に、ローソンに該当する営業継続全店舗の資産など全権利・義務を継承。
12月に「グーツ」については「国分グローサーズチェーン」と契約を締結してコミュニティ・ストアのシステムを活用した商品供給への切り替えを行った。
スリーエフ 店舗
gooz（グーツ） - インストアFF強化型として位置付けられたコンビニエンスストアで、ベーカリー・弁当・おにぎりなどを店内調理している一方で、 加工食品・雑貨を大幅に減らすなどして通常のコンビニエンスストアの4分の1ほどまで商品数を削減している。2017年（平成29年）12月に「グーツ」については「国分グローサーズチェーン」と契約を締結してコミュニティ・ストアのシステムを活用した商品供給への切り替えを行った。当社のイノベーションセンターとして先駆的な店舗運営をする店舗としている。
2000年（平成12年）7月25日に東京証券取引所第2部に上場した当時は一都三県でコンビニエンスストアのフランチャイズチェーンとして約600店舗を展開していた。