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杉浦忠 人物・逸話
鶴岡と杉浦の関係を、南海の控え捕手であった鈴木孝雄は「だれも入り込めない仲。でもベタベタしたところは一切ない。周囲には見えない絆だった。でも、あの二人には見えていたのかもしれない」という。
杉浦夫人は、「ある時、お風呂に入っていて右腕が真っ白になった。もう血が通わなくなっていた。私が主人に野球のことで口を出したのはその時が初めてです。『どうして監督さんに、もう投げられないかもしれませんって言わないの?』と聞いたら怒鳴られた。『バカヤロー!こういう体になっても投げるのがエースなんだ!』って」「付き合っている当時から『おれはサムライの時代に生まれたかった』という人。世のため、人のためというような人。それくらい鶴岡さんにほれ込んでいました」「勝ち試合は当たり前で、負けてるゲームに投げるのもエースの仕事だと。絶対に自分からマウンドを降りるような人じゃなかった。だから毎日投げていたような気がします」と語っている。
杉浦忠 人物・逸話
広瀬叔功は、ある時杉浦に「親分に褒め言葉、言われたことあるか？」と尋ねたところ、しばらく考え込んでから「そう言えば、全然ないなあ」と微笑みながら答えたという。広瀬も同様に鶴岡から直接褒められたことは無かったといい、「多分、それでいいのだ。言葉にしなくても分かり合えるものはある。人生最大の感激を運んでくれた愛弟子であってさえも、直接には何も語りかけない。それが親分だったし、親分とスギやんの絆には、言葉など不要だったのかもしれない」と述懐している。
現役時代は野村との関係は良好で、杉浦・野村と広瀬叔功の三人で地元でも遠征先でも連れ立って遊び回っており、下戸の野村も機嫌よく酒の席に付き合ってくれていたという。そのため三人揃っての門限破りも日常茶飯事で、鶴岡からは、黒澤明監督の映画『隠し砦の三悪人』をもじって「南海の三悪人」と呼ばれていた。杉浦は、野村が三冠王を獲得した1965年12月に刊行した初の著書に寄せたコメントで「ボクが言うのもおかしいが、野村君という人間をいちばんよく知っているのは、ボクじゃないかと思う。とにかく頭のいい男だ。そのおかげで、ボクのピッチングがどれだけ救われたかわからない」と語っている。
杉浦忠 人物・逸話
しかし、この友情は杉浦の引退直後に野村と伊東芳枝（のちの野村沙知代）とのダブル不倫が始まったことで崩壊する。南海に留まって沙知代と激しく衝突していた広瀬とは異なり、引退後は南海を離れて解説者および近鉄のコーチを務めていた杉浦は直接関わりを持つことはなかったが、1977年9月に野村が沙知代の度重なる現場介入（公私混同）を理由にシーズン途中で監督を解任されると、野村は同年10月に『週刊文春』に発表した「独占手記」と題する文章の中で、自分が解任に追い込まれた原因は鶴岡派の陰謀によるものであり、「鶴岡親分の最優秀門下生」である杉浦が監督になれなかったために様々な嫌がらせをされたと主張し、1969年オフの兼任監督就任直後に杉浦が引退しようとしたのは自身が監督になれなかった事への腹いせであるとし、その時に杉浦に対して面と向かって「お前、監督になりたかったんとちがうか」と言ってやった。と主張した。さらに野村は、1965年11月に鶴岡が南海退団の意思を表明した際に、他の幹部選手達と共に鶴岡邸へ退団を思い止まるよう頼みに行った際に、鶴岡から「三冠王？……ちゃんちゃらおかしいよ」「ホームラン王？……ちゃんちゃらおかしいよ」「ほんとに南海に貢献したのは杉浦だけじゃ」と言われたと主張した）。しかし実際には、鶴岡は1960年代前半の時点で「自分の後任は、第一候補は蔭山、第二候補が野村」とする構想を周囲に明示していた。この構想は球団内で広く共有されており、球団後援会も1969年オフに「もうなんといっても、野村は監督を引き受けなきゃいかん。鶴岡さんの次は蔭山さん、その後は野村というのが南海の監督路線だったが、蔭山さんが急死して、飯田さんがいわばピンチヒッターとしてはいってこられただけのこと。野村は引き受けるべきだ」と明言して野村の兼任監督就任を後押ししており、解任後の野村が繰り返し主張した杉浦の監督就任工作は実在しない。
杉浦忠 人物・逸話
南海は当初14を用意していたが、六大学選抜チームでフィリピン遠征をした際に着けていた21に替えてもらったという。カウント2ストライク1ボールと追い込み、そこから勝負するのが投手と思っていたことによる。引退試合時の新聞報道では「永久欠番になる」と記されていた。正式に球団がこれを定めたかどうかは不明で、1971年には着用者はなかったものの、同年のドラフト会議で1位指名された野崎恒男が1972年から使用することになり、「欠番」扱いは1シーズンのみであった。
1960年の秋、優勝争いをするシカゴ・ホワイトソックスから、南海に「杉浦を貸してほしい」との申し入れがあった。残り十数試合のみのレンタルであったが、実現すれば、日本人大リーガー第一号になるところであった。鶴岡監督も「日本野球のためになる。チャンスだから、やってこい」と賛成し、パスポートも取り、渡米寸前までいった。しかし、直前になって、大毎と優勝争いをしており、優勝の望みが一縷でもある以上出すわけにはいかない、との理由で球団からストップがかかり、実現しなかった。
杉浦忠 人物・逸話
当時の六大学では、立教大学と明治大学の野球部のしごきの激しさは群を抜いていた。砂押邦信監督のスパルタ訓練に悲鳴をあげ、合宿所では上級生の鉄の規律に震え上がり、合宿所を抜け出したことがあるという。
野村克也は、「お山の大将然とし、自己中心的な人間の多い投手の中にあって、杉浦忠は全く珍しいタイプの選手だった。一言でいえば彼は常に紳士的だった」「いつももの静かで謙虚であり、控えめにしていた」「電話で珍しく杉浦がつっけんどんな応対をしている時は、相手は決まって奥さんだった」と語っている。
カラオケの十八番は、志賀勝の「女」であった。冒頭の「志賀勝や!」の台詞部分を「杉浦や!」に変えて歌っていたという。
自宅が老朽化し、家族が家の建て替えを提言した時、杉浦は「この家には愛着がある。嫌なら出て行けばいいだろう」と提言を受け入れなかった。後年、KBC解説者として福岡で解説を行っていた時期も、大阪府堺市の自宅から通っていた。なお、この自宅は杉浦の没後の2010年12月25日に全焼している。
杉浦忠 詳細情報
NPB
その他
初記録
節目の記録
その他の記録
貸切バス
貸切バス（かしきりバス）は、道路運送法（昭和26年法律第183号）第3条で規定される旅客自動車運送事業（バス事業）の類型の一つで、同法第3条第1項ロに規定される、一個の契約により国土交通省令で定める乗車定員以上の自動車を貸し切って旅客を運送する一般旅客自動車運送事業の一種である「一般貸切旅客自動車運送事業」の通称。
本項目では特に示さない限り日本の道路運送法に基づく一般貸切旅客自動車運送事業について記す。なお、日本国外でパッケージツアーの主催者などがバスを貸し切って運行する事業については観光バスの項目を参考とされたい。
貸切バス 概要
道路運送法第3条では旅客自動車運送事業（他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業）を「一般旅客自動車運送事業」と「特定旅客自動車運送事業」に分類しており、この中の「一般旅客自動車運送事業」のうち、乗合旅客を運送する「一般乗合旅客自動車運送事業」（路線バス）と並立する類型として整理されている。タクシー・ハイヤー事業は貸切バス共々「一個の契約により自動車を貸し切って旅客を運送する一般旅客自動車運送事業」と定義されているが、道路交通法第3条第1号ロ及び道路交通法施行規則（昭和26年運輸省令第75号）第3条の2の規定により、乗車定員11人以上の自動車を貸し切るものを「一般貸切旅客自動車運送事業」（貸切バス）、11人未満の自動車を貸し切るものを「一般乗用旅客自動車運送事業」（タクシー・ハイヤー）と定義づけている。
本来、旅客輸送は請負によって契約（運送契約）が成立しているが、日本においてバス会社などが特に「契約輸送」等と呼ぶ場合、路線バスとは異なる、車両を占有して使用する契約を結んで運行する方式のことを示している。
貸切バス 概要
一般的に、バスの所有、管理、運転には費用がかかるため、企業等の団体ではバス会社から車両と資格を保有する運転士を数時間、1日、2日あるいは長期的に借りる契約をする。例えば、学校法人からの依頼によって運行するスクールバス、企業からの依頼によって運行する送迎バス、旅行会社からの依頼によって運行する観光バスなどがある。
貸切バス事業者は完全に独立した事業である場合もあれば、公共交通事業者そのもの、あるいはその子会社として、別の車両を保有するか、余剰になっているバス、長距離バス、または多目的長距離バスを使用する場合がある。多くの民間タクシー会社も、グループ運賃に対応するためにマイクロバス車両を運行する。
企業、プライベートグループ、および社交クラブは、グループ会議やイベント、またはサマーキャンプなどの組織的なレクリエーション活動などにグループを輸送する費用効果の高い方法としてバスまたはコーチを利用する場合があり、学校では、子供たちの送迎のためにスクールバスを運行したり、コンベンション、展示会、遠足への移動にも利用している。
貸切バス 概要
民間企業は、ホテル、遊園地、大学のキャンパス、または民間の空港送迎サービスなど、顧客や常連客の輸送のために、民間のシャトルバスサービスを契約することがある。このシャトルバスは、場所間の移動、または駐車場と会場との間の移動に用いられる。娯楽会社やイベント会社は、お祭りや会議などのイベントでの輸送のために一時的なシャトルバスを雇うこともある。豪華な仕様のバスは、多くの場合、役員またはVIP輸送のために企業によってチャーターされる。
貸切バスは観光のほか、宣伝・広告にも使用される。パーティーバスは、リムジンのレンタルと同様の方法で、社交イベントへの豪華な専用交通機関として、またはツアー体験として利用される。スリーパーバスは、娯楽施設間をツアーし、移動式の休憩施設やレクリエーション施設を必要とするバンドやその他の組織によって使用される。一部のカップル等には、伝統的な車の代わりに、結婚式の輸送のために保存されたバスを利用する。バスはしばしばパレードや行列のために利用され、多くの場合、オープントップバスで故郷や都市をツアーする勝利のスポーツチームのために用意される。スポーツチームは、チームバス、アウェイゲーム、競技会、または最終イベントへの移動に利用する。これらのバスは、多くの場合、チームの色と一致するカラーリングで特別に装飾されている。
日本におけるCOVID-19ワクチン接種に貸切バスを用いる場合、接種会場へのシャトル輸送はもちろんであるが、バス自体を接種会場や休憩場所として利用することもある。
学校の修学旅行や遠足などの行事、社員旅行など、団体で貸し切っての運行が多く、拾い集めることはあっても乗客は固まって行動し、客扱いは一団となって行われる。停留所があるわけでもないので、乗り降りは路線バスに比べると少ない回数となる。また、団体の中に添乗員と呼ばれる世話人なり幹事がいる場合、情報伝達はその世話人などを通して行うので簡単に行える。乗客が均質なことが多く、トラブルの発生は少ない。
貸切バス 運営
日本の貸切バス事業は従来は免許制で、多くは路線バス事業も展開している日本国有鉄道（現JRバス）、私鉄系・大手専業系バス会社が貸切バス事業も行っていたが、2000年に道路運送法が改正され、規制緩和によりバス事業自体が免許制から許可制に変わり、貸切バスを中心に異業種や中小の新規事業者の参入が相次ぎ、2012年には4,536社（1999年の2,336社から194%増）まで増加した。同時に既存のバス会社でも主として経営効率化の見地から、貸切バス事業を含むバス事業の分社化や統廃合などの業界再編が盛んに行われている。
2000年代中頃からは、インバウンド需要の高まりを受け、訪日外国人旅行客の輸送を専門とする事業者の新規開設が相次いだ。このような事業者の中には、免税店や、外国資本の企業を母体とする事業者も見られる。その後は在日外国人経営企業によるバス事業参入も増加傾向にある。
規制緩和の結果として競争が激化し、事業者の経営が不安定となり、乗務員は少ない人員による長時間勤務を強いられ、過労や賃金の低下など労働条件の悪化が指摘されている。
貸切バス 運営
2007年には吹田スキーバス事故が発生した。同年2月21日の毎日新聞によると、労働基準法などに違反するとして、2005年に行政指導を受けたバス会社が全国で85社に上ると報じられた。これは法改正された2000年の20社に比べて4倍以上に増加したことになる（ただし規制緩和により小規模の貸切バス事業者が多数参入したため母数自体が増えている）。
日本バス協会では吹田スキーバス事故を契機として、2011年（平成23年）より「貸切バス事業者安全性評価認定制度」を開始した。申請は貸切バスを3年以上営業している事業者の任意で、安全性に対する取り組み状況を協会が審査し、評価された事業者名を公表する。評価レベルは1～3の星の数で示され、星付きの認定シールをバス車体に貼ることができる。
また国土交通省は、2012年の関越自動車道高速バス居眠り運転事故発生を受けて、翌2013年に「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」を策定し、事業者に対して安全を確保するための基準強化を行い、従来の「高速乗合バス」と「高速ツアーバス」を統合した「新高速乗合バス」を制定し、制度を厳格化した。これによって貸切バス事業者数は減少に転じ、2019年時点で4,004社となった。
貸切バス 運営
国土交通省ネガティブ情報等検索サイトでは、過去の3年間に行政処分を受けた貸切バス事業者を検索できるほか、各地方運輸局の公式サイトでも行政処分情報を公表している。
また、貸切バス手配の際に介在する「ランドオペレーター」についても、総務省は「貸切バス等の安全確保対策に関する行政評価・監視」の中間公表において、「ランドオペレーターに対する法規制の仕組みの構築」の必要性を検討している。
貸切（観光）バス会社は、時間・距離に応じて運賃の上限・下限を定めて各運輸局に届け出ている。従って運賃は自由に決められるものではなく、上限運賃を上回ったり、下限運賃を下回ることは道路運送法違反であり、違反した場合、行政処分もある。また、貸切バスを配車できる事業者は出発地・到着地いずれかに営業区域（都道府県単位）を有する事業者でなければならなく、全国どこでも配車できるわけではない。
運賃の計算については以下の通りに定められている。
時間制運賃 - 実拘束時間に時間賃率を乗じる。出庫・帰庫点検2時間+3時間（3時間未満は3時間として計算される）計5時間は最低保証となり、1時間以内の利用であっても5時間と計算する。1日当たり13時間（拘束時間）を上限とし、2日以上は1日平均9時間を上限とする（待機料金も時間制運賃に計算する）。航走料金として、フェリーによる航走時間も8時間未満のものは時間制運賃の対象とする。
貸切バス 運営
また、以下の項目について、金額を事業者の裁量で設定できることとなっている。
貸切バスの勤務時間は国土交通省の勤務時間等基準告示に定められており、1日の拘束時間は原則13時間以内、運転時間は2日を平均して1日あたり9時間以内でかつ連続運転時間は4時間以内と定められている。貸切バスの高速道路走行を伴う運行では、先の「1日あたりの運転時間9時間」に相当する乗務距離の上限は670kmと定められている。670kmを超えて運行する場合は別の運転者を用意、つまり「2人乗務」としなければならない。これは国土交通省の指針である。
関西電力
関西電力株式会社（かんさいでんりょく、英: The Kansai Electric Power Company, Incorporated）は、大阪府大阪市北区中之島に本店を置く電力会社である。電気の販売量で東京電力エナジーパートナーに次ぐ日本国内第2位。略称として関電（かんでん）や、KEPCO（Kansai Electric Power Co., Inc.＝ケプコ）が使われる。
日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。
関西電力 概要
近畿地方や関東地方などで電力小売事業や、発電事業を行っている。
太平洋戦争後、日本が占領下にあった1951年5月1日に設立された。松永安左エ門（電気事業再編成審議会委員長）がGHQを説得し、国会決議より効力が強いGHQポツダム政令である電気事業再編成令を元に、戦時における企業統廃合などによって発足した関西配電と日本発送電を再編した（このため、現在も一部の年配者には関西電力を「関配（カンパイ）」と呼ぶ人もいる）。後述のとおり、戦前まで近畿地方を拠点に全国展開していた大同電力、宇治川電気、日本電力、東邦電力の流れを組み、資産を継承している関係上、近畿地方以外の発電所などの設備を多く持つ。社章は電流を示す「アンペア（A）」と電圧を表す「ボルト（V）」を組み合わせるとともに前身の日本発送電と関西配電の融和への思いを込めたものとしている。
発電能力と比べ、実際の発電所は原子力発電による比率が約55%となっている（他社からの買電、融通、揚水発電を除いた発電量における、設備別比重）。その一方、本来の電力供給エリア外である富山県の黒部川流域などに、最大出力30万kW超の大型の水力発電所も所有する。
関西電力 概要
2001年以降、高経年で効率の低い小容量火力発電所の廃止を進めている。春日出発電所、大阪発電所、高砂発電所など計7箇所の発電所が全廃されたほか、複数の発電設備が長期計画停止となり、2013年時点も停止中の火力発電所が存在する。これらはほとんどが石油火力である。
関西財界を構成する主要企業の一つである。関西電力の社長・会長はたびたび関西経済連合会会長に就任している。しかし、競争市場で勝ち残ってきた企業ではなく、自然独占を前提とした公共料金規制を受ける企業である。にもかかわらず元会長が10億円の退職金を受けとっていたことが報道され、話題となった。
設立65周年の2016年5月1日より、ブランドステートメントとして「power with heart」が制定されたことに伴い（制定は同年3月）、イメージキャラクターに俳優の佐々木蔵之介が起用されている。
関西電力 沿革
2023年3月30日 - 2018年秋頃から電力小売りが全面自由化されているにもかかわらず、主に工場や商業施設、商業ビル向けの電力小売りで、お互いの地盤エリアで営業活動を展開しないように画策するなどカルテルを結んでいたことが明らかとなり、公正取引委員会は、中国電力や中部電力とその子会社、九州電力などに総額1000億円あまりの課徴金納付を命じた。しかしカルテルを主導した関西電力は公正取引委員会にカルテルを「自主申告」したため、処分が免除されたことが報道された。総額1010億円の巨額の課徴金は過去最高額であった。
関西電力 発電施設
合計 170箇所、3657万kW（2016年3月31日現在）
152箇所、約823万kW（22%） - 近畿地方各府県（大阪府を除く）、富山県、福井県、長野県、岐阜県に発電所を有する。
11箇所（計画中1箇所）、1456万6400kW（関連会社経営の発電所を除く）（53%）
* 和歌山共同発電所は出力の半分を新日鐵住金和歌山製鐵所へ供給。
3箇所、658万kW（24%）
3箇所、1万kW（関連会社経営の発電所を除く）
6箇所、191万3800kW
関西電力 事業所
大阪支社 大阪市北区
九条配電営業所 大阪市西区
扇町配電営業所 大阪市北区
北摂配電営業所 豊中市
（池田営業所 池田市）
高槻配電営業所 高槻市
守口配電営業所 守口市
枚方配電営業所 枚方市
難波配電営業所 大阪市浪速区
東住吉配電営業所 大阪市東住吉区
東大阪配電営業所 東大阪市
羽曳野配電営業所 羽曳野市
南大阪配電営業所 堺市堺区
岸和田配電営業所 岸和田市
2004年6月30日、近畿2府4県で一部の営業所が再編された。
2015年11月30日をもって、カッコ書きの6営業所の窓口閉鎖及び、全営業所窓口においての電気料金支払い・低圧電気工事の申し込み業務が廃止となった。また存続した営業所も全て「配電営業所」に改称した。そして2020年4月1日には、発送電分離の法的措置により、各配電営業所は「関西電力送配電株式会社」の各営業所に分社化・移管された。
関西電力 発電施設に関する特記事項
関西電力は、水力発電及び原子力発電の領域において、他の電力会社と比較して特殊な点がある。
第二次世界大戦前の日本電力（後の日本発送電）は、近畿地方への配電を目的として富山県黒部川水系に多くの水力発電施設を築いた。戦後、日本発送電を解体した際、配電地主義の観点からこれらは関西電力に引き継がれており、さらに、関西電力自身の手によって黒部川第四発電所が建設された。
このような事情から、配電地域外となる同県富山市に北陸支社が置かれているほか、特に黒部川第四発電所及び黒部ダムなどのいわゆる黒四関連施設の管理のため、長野県大町市に黒四管理事務所がある。
これらの発電施設の建設のため、日本電力時代までに、現あいの風とやま鉄道線黒部駅から黒部川沿いに鉄道や専用軌道および歩道（日電歩道）が建設され、加えて黒四関連施設建設の際には、長野県側からの工事用道路（後に大町有料道路及び関電トンネル）も建設された。これらの鉄道・軌道・道路は、本来の発電施設の維持管理目的のほか、地元鉄道会社へ移管されたり、観光目的に活用されたりしている。
現在、関西電力では、扇沢駅から黒部ダム駅までの関電トンネル電気バスを運行しているほか、黒部峡谷鉄道欅平駅から先のいわゆる上部軌道を専用鉄道として運行している。なお、下部軌道（宇奈月 - 欅平）は子会社の黒部峡谷鉄道が運営している。
関西電力 発電施設に関する特記事項
関西電力は、電力構成に占める原子力発電の割合が他社よりも高い。同社のCMなどでも、「関西の電気の約半分は原子力」と言うキャッチフレーズが流れていた。
同社の原子力発電所は、福井県の若狭国地域に集中立地している。内訳は美浜町の美浜発電所に3基、おおい町の大飯発電所と高浜町の高浜発電所に各4基の、計11基である。すべて加圧水型原子炉（PWR）が採用されている。立地場所はいずれも同社の供給エリアではあるが、同県の越前国地域（敦賀市以東）は北陸電力の管轄である。
この地域は福島県太平洋岸と並んで原子力発電所が集中している地域であり、前述の3発電所に加え、敦賀市には日本原子力発電の敦賀発電所、日本原子力研究開発機構の有する高速増殖炉もんじゅや、新型転換炉ふげん（現在は運転停止・廃炉作業中）、株式会社原子力発電訓練センター（三菱重工業の関連会社）なども立地しており、別名「原発銀座」とも言われている。
2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の発生により、東京電力の福島第一原子力発電所で放射能漏れ事故が発生したことを受け、関電は管理下の原子力発電所の非常用ディーゼル発電機以外に、移動可能な電源装置を別途高台等に設置すると各マスコミに向けてアナウンスした。
東京電力福島第1原発事故以後、オール電化のテレビCMは自粛していたがオール電化住宅の販売促進は継続して行っていた。
関西電力 全需要家に対する節電協力要請
2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の発生により生じた、東京電力の福島第一原子力発電所事故を受けて、同年6月10日に同社は、原子力発電所の運転停止・定期点検後の再稼動延期に伴う電力の供給不足による停電を回避することを目的として、7月1日から9月22日の平日9時から20時までの間（お盆の期間を除く）、個人・法人の全需要家に対し、前年比15%程度の節電の協力を要請する、との報道発表を行った。そして7月1日から9月22日まで、「でんき予報」の発表（6月29日 - 9月22日）を含めた、同社からの節電への協力要請が実施された。特に個人の需要家に対しては、平日13時から16時までの節電を呼びかけていた。
その後も同社は、同年12月19日から翌2012年3月23日までの期間において、平日9時から21時までの間（年末年始を除く）全需要家に対し、前年比10%程度の節電協力要請を行った。特に個人の需要家に対しては、平日18時から21時までの節電を呼びかけていた。なお「でんき予報」は2011年11月30日より、また「週間でんき予報」は2011年12月16日より、いずれも2012年3月23日まで発表された。
関西電力 主なグループ会社
グループ会社は2019年時点で、連結子会社が79社、持分法適用会社が4社で構成されている。詳細は、公式サイトのグループ企業一覧を参照。また、全て株式会社である。
連結子会社
持分法適用会社
関西電力 関係のある企業
出資先
関西電力が出資する主な企業は以下の通り。
放送事業者は以下の通り（出資比率は2011年3月31日時点）。
かつての出資先
なお、電気設備工事会社の関電工は、その名前から関西電力の関係会社と誤解されやすいが、関東地方を地盤とする東京電力系の会社（旧社名：関東電気工事）であり、関西電力グループにおいては、きんでん（旧社名：近畿電気工事）に相当する会社である。
関西電力 広告活動
2011年3月11日に東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）・東京電力福島第一原発事故が発生するまでは、他の電力会社同様に、テレビ・ラジオ各局の番組スポンサーとして多くのCMを放送。しかし、上記の事態を受けて、2016年3月までは表立ったスポンサー活動を控えていた。
一社提供の番組・コーナーについては、スポンサーを降板しない代わりに、提供クレジット・提供読みを割愛することで放送を継続。上記の震災・事故が発生した直後には、それまで関西2府4県で放送していたCMを、ACジャパンのCMに差し替えていた。その一方で、前述した節電電力要請の直前および期間中には、「節電のお願い」（社告形式のCM）を放送。要請を実施しなくなった2012年の夏季以降も、電力の供給不足が予想される時期を中心に、節電関連のCMを随時放送している。
2011年9月23日からは、「節電のお願い」を放送する期間を除いて、省エネルギーに関する企業イメージCMを放送。その後は、「はぴeみる電」（インターネット上の専用サイトによるポイント蓄積型・登録制の電気使用量通知・紹介サービス）や、関連会社（関電SOSなど）のCMの放送も徐々に再開した。2016年度からは、コーポレートブランドCM「登場」篇の放送開始や「はぴeみる電」関連サービスの拡充などを背景に、提供番組における提供クレジット・提供読みを復活させている。
関西電力 広告活動
ちなみに若狭国地域は関西電力管内となる福井県内では、県内の若狭国地域にある原子力発電所での安全対策を伝えるなどの趣旨で、関西2府4県とは異なる内容のCMを放送している。しかし、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）発生後は一時、関西2府4県と同様にCMの差し替えで対応していた。
現在（すべて単独提供）
住人十色（毎日放送、関西ローカル）
LIFE〜夢のカタチ〜（朝日放送テレビ、関西ローカル） - ナレーションを務める佐々木蔵之介（サービスエリアの京都市出身）は、2016年度から一時、関西電力のイメージキャラクターに起用。コーポレートブランドCMにも出演していた。
フットマップ〜今すぐ行きたい!エエとこツアー〜（関西テレビ、関西ローカル）
グッと!地球便（読売テレビ、関西ローカル）
発見!!食遺産（テレビ大阪） - 奈良テレビ・テレビ和歌山・びわ湖放送（原則テレビ大阪から1週遅れ）などでもネット
ふれあい若狭（福井放送）
エ・ク・ボ通信（福井テレビ）
過去
関西電力 広告活動
ちちんぷいぷい（毎日放送）- 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が発生するまで、料理コーナー「キッチンぷいぷい」のみ提供。ただし、提供終了後もIH調理器を調理に使用している。（火曜日を除く。火曜日はレギュラーであるロザンが関西電力の競合他社である大阪ガスのCMに出演しているためガスコンロを使用。）
所さんの目がテン!（読売テレビローカルスポンサー）
トコトンハテナ（テレビ大阪・福井テレビローカルスポンサー）
暮らしカルマガジン みかさつかさ（毎日放送）
街かどチャチャチャ!（朝日放送）
おしゃべりブランチ（朝日放送）
食べて元気!ほらね（朝日放送）
週末の探検家〜夢羅針盤〜（朝日放送）
トミーズのはらぺこ亭（関西テレビ、関西ローカル）
トミーズのはらぺこキッチン 極（関西テレビ、関西ローカル）
雨上がり食楽部（関西テレビ、関西ローカル）
フォトぶら（関西テレビ、関西ローカル）
西村由紀江の日曜はピアノ気分（読売テレビ、関西ローカル）
晴れるヤ夢街道!浪花雪之丞一座（読売テレビ、関西ローカル）
満員御礼!!てっぺん座（読売テレビ、関西ローカル）
オカンと娘（読売テレビ、関西ローカル）
スタぴか! THOSE★AMAZING★KIDS!（読売テレビ、関西ローカル）
Qっと!サイエンス（テレビ大阪）
関西電力 広告活動
おでかけ発見バラエティ かがくdeムチャミタス!（テレビ大阪） - 奈良テレビ・テレビ和歌山・びわ湖放送など、福井テレビでは番組開始後1年間は旧番組を再放送でネットした。
こちら海です（サンテレビ・KBS京都・テレビ和歌山・福井テレビ）
全国高校野球選手権大会中継（朝日放送、2006年 - 2009年・決勝戦を除く関西ローカル分）
地方予選（和歌山県大会、テレビ和歌山、 - 現在（2011年度大会以降は提クレ自粛）・固定or不定期スポンサー）
明るい家庭（大阪テレビ放送）
過去
上泉雄一のええなぁ!（毎日放送）
東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）発生の当日まで、「記念日ええなぁ!」（オープニング直後に放送されていたコーナー）を提供していた。放送枠を平日の夕方に編成していた2016年6月から、「月刊うわトーク」（月に1回のペースで放送される対談企画）のスポンサーとしてコーナー提供を復活。同年10月以降からは、16時台の後半に放送される日替わり企画のスポンサーに名を連ねていた。
土清水縁の日曜音楽館（毎日放送）
おはようパーソナリティ道上洋三です（朝日放送ラジオ）
2016年10月から一時、「子どもの詩」（7時台の終盤に編成されていたコーナー）を単独で提供していた。
アーティスト・プロデュース・スーパー・エディション（FM福井ローカルスポンサー）
東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）後福井県内でのCM放送が再開となってからも継続されたが、関西電力の提供降板に伴い2014年9月で打ち切りとなった（2019年10月にネットを再開している）。
海の気象ニュース（KBS京都）
啓発・サービス紹介CM
関電グループ企業（オプテージ）の出演者は当該記事参照。
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関西電力 不祥事・事件・トラブル
2004年8月9日に美浜発電所3号機で発生した配管破損事故。2次冷却系のタービン発電機付近の配管破損により高温高圧の水蒸気が多量に噴出、逃げ遅れた5人が熱傷で死亡した。
なお、1991年2月9日には美浜発電所2号機にて蒸気発生器の伝熱管が破損し、非常用炉心冷却装置（ECCS）が作動する事故が発生しており、INESによる判定でレベル2とされた。
関電が所有する遊休地の取引に絡み、大阪国税局から、2008年3月期までの2年間で約6億円の所得隠しを指摘されていたことが、2009年4月17日の各新聞報道で発覚した。同社が所有権を持たない土地について、売却損益を架空計上したと判断された模様である。申告漏れの総額は約62億円に及ぶとされ、国税当局は重加算税を含め約21億円を追徴課税した。なお、同社はこの件に関して、一切公式サイト上でコメントをしていない。
2011年にも、福井県美浜町などでの原子力発電所建設で生じた金属屑を、実勢価格よりも安い価格で地元業者に売却した際に、同国税局から「（課税対象となる）交際費である」とされ、2010年3月期までの5年間で約45億円の申告漏れを指摘された。
2024年には、原発へのテロ対策に関する経費の処理を巡り、2021年3月期までの2年間にわたり約12億円の申告漏れを指摘されていたことが判明。経費処理に誤りがあったものと見られる。
関西電力 不祥事・事件・トラブル
2008年3月1日、カラスの巣作りが原因で電圧が低下し、化学メーカーステラケミファ工場でフッ化水素ガス漏れ事故が発生。同年10月にステラケミファは「送電トラブルは容易に予見できた」などとして関西電力を相手取って損害賠償約1000万円を求め提訴したが、3年近い係争の後「解決金50万円を支払いその他の賠償義務は負わない」などの条件で和解が成立して終了した。
2012年5月から8月にかけ、同社の子会社・かんでんCSフォーラムの女性の契約社員が、同社の顧客情報管理システムに不正アクセスして契約者情報を抜き取り、大阪府茨木市内の探偵業の男性に5000-10,000円で売却していたとして、不正競争防止法違反の容疑で愛知県警に逮捕された。
同社は2012年に電気料金値上げを申請したが、その際、電力料金に社宅や寮の空き部屋等の維持費を電気料金算定の原価に含めるよう経済産業省に対し求めていたことが、2013年6月に判明。同省は、入居率が9割未満の物件についてはコストを減額した上で原価に計上することとしたが、同社が原価に含めようとした物件の中には、廃止され塩漬け状態となっている社宅跡も含まれており、役員報酬が電力料金に含まれていた問題も明らかとなる中、「料金値上げの前に土地を売却すべき」だとの批判の声が多く聞かれる。
関西電力 不祥事・事件・トラブル
2013年5月31日に大阪市天王寺・浪速両区で、配電ボックスが開けられて内部の配電装置が操作され、両区内の民家やビルなど計132件が最長約1時間30分に亘り停電した。その後、同社難波営業所の37歳の男性社員が、同年6月4日に自分がやったと名乗り出た上で、大阪府警浪速署に出頭。同署はこの社員を偽計業務妨害容疑で書類送検した。
同社発注の送電線設備の工事について、受注業者との談合に同社社員が多数関わっていたことが明らかになった。2014年1月31日に公正取引委員会は、同社に対し談合防止策を申し入れた上、談合に関わった受注業者に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反で課徴金納付や排除措置命令などを出した。また、この談合について、その後の調査で社員240人が関わっていたことが明らかとなり、同社は、当時の副社長ら執行役員4人を譴責や報酬返上などの処分とした。
同社で高浜原子力発電所の運転再開を巡り原子力規制委員会の審査対応にあたっていた40歳代の男性課長が、2016年4月中旬に出張先の東京都内のホテルで自殺。この課長は、3月や4月の残業時間だけでも約100時間に及ぶとされた。敦賀労働基準監督署は同年内に、この男性を労災認定した。
以下、役職名などは当時のもの。
関西電力 不祥事・事件・トラブル
金沢国税局の税務調査で、2011年から2018年にかけて、高浜原子力発電所が立地する福井県大飯郡高浜町の元助役の森山栄治から、会長の八木誠や、社長の岩根茂樹、副社長の豊松秀己、森中郁雄らが、3億2千万円を受け取っていたことが明らかになった。なお、関西電力幹部に流れた金品の拠出元となった建設会社の売上高は、無入札による特命発注（随意契約）などによる原発関連工事の受注増により少なくとも6倍増となっていた。
税務調査が開始された翌月の2018年2月に、1億6千万円相当の金品を関西電力側から返却するとともに、大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件で懲戒処分を受けて退官した元大阪地方検察庁検事正の小林敬を委員長とする社内調査委員会を設置して調査にあたり、八木や岩根ら関係者を社内で処分したが、これらの事実を取締役会に対しては隠蔽した。また、調査にあたって森山から聞き取りをせず、一方当事者の言い分のみを聞いたが、このことを指摘された調査委員会の小林は「そこまでは思いが至らなかった」と振り返った。
2019年9月26日に配信され共同通信のスクープ記事により明るみに出され、事態を受けた経済産業大臣の菅原一秀は、記者会見で「言語道断。ゆゆしき事態だ」と断じた。原子力規制委員会委員長の更田豊志は、「まだそんなことがあるのか」「憤りを感じた」とし、関西電力の対応を批判した。
関西電力 不祥事・事件・トラブル
また、八木は記者会見で兼務する関西経済連合会副会長職を続投する意向を示したが、これに対し関西経済連合会会長の松本正義は「関係者に疑義をもたれるようなことをしてはいけない」と批判した上で、第三者委員会の報告を待って八木の処遇を判断する意向であることを明らかにした。一方、関西経済同友会代表幹事の池田博之は「信頼回復に努めるべき」と述べるに留まり、進退についてはノーコメントとしたほか、関西財界の間で関西電力による2025年日本国際博覧会への15億円の寄付に影響が出ないか懸念が生じた。
こうした批判を受け、関電側は10月2日に改めて記者会見を行い、社内調査委員会報告書を公表。幹部らが元助役からの現金や金貨、スーツ仕立券など総額3億1,845万円相当の金品を受け取っていたことを明らかにすると同時に、弁護士などで構成する第三者委員会を設置して関電社内全部門に対して今般の問題と同様の事例の有無などを改めて調査するなど、年内にも検証報告書を取り纏める方針であることを発表したが、菅原経産相から「悠長な話だ」と批判され「可及的速やかに報告してもらいたい」と求められることとなった。
関西電力 不祥事・事件・トラブル
第三者委員会は、委員長を元検事総長の但木敬一が務め、元第一東京弁護士会会長の奈良道博らが委員に、特別顧問に元日本弁護士連合会会長の久保井一匡がそれぞれ就いた。その後2020年3月に公表された第三者委員会の報告書では、関西電力から森山側への便宜供与が認定されるとともに、電気料金値上げの条件として引き下げた役員報酬や金品受領に伴う追加納税分を闇補填していたことが明らかにされた。また特に責任が重い関係者として、相談役森詳介、前会長八木、社長岩根が指摘され、いずれも前後して辞職した。2019年11月28日に現旧取締役５名に、2020年4月18日に現旧取締役12名に対して、株主から責任追及の提訴請求を受けていた関西電力は、３月30日に取締役責任調査委員会を設置した。
4月1日、森山を通じて不当な要求や金品供与があったとして、吉田開発、オーイング、塩浜工業、柳田産業を停止期間は非公表としつつも、指名停止としたと発表。
4月23日、福井県は高浜町の企業と行った1980年代の土地取引について、森山氏が県に働きかけた事実は確認されなかったとする調査委結果を明らかにした。県へ届け出が必要だが資料は保存期間が過ぎており残っていなかった。2020年5月には八木が関西経済連合会に特別顧問として復帰した。
関西電力 不祥事・事件・トラブル
2020年4月28日、中村直人弁護士を委員長とするコンプライアンス委員会を設置。6月16日、取締役責任調査委員会の報告書が善管注意義務違反を認定したため、関西電力は八木前会長、岩根元社長、豊松元副社長、白井元常務、森元会長に対し総額19億3600万円の損害賠償請求訴訟を大阪地方裁判所に提訴した。一方、監査役を務めた、土肥孝治元検事総長、大坪文雄元パナソニック社長、槇村久子京都女子大学名誉教授、十市勉元日本エネルギー経済研究所専務らに関しては、善管注意義務違反が認定されたものの訴訟の提訴は見送られた。また、同年新たに取締役候補とされた佐々木茂夫元大阪高等検察庁検事長につき、事前に金品受領問題を認識していなかったと虚偽の説明が株主に対してなされ、のちに訂正された。8月17日に提出されたコンプライアンス委員会報告書により役員報酬補填問題で森元会長から指示を受けていた秘書室担当取締役の八嶋康博にも善管注意義務違反が認定され、関西電力は11月17日に追加提訴を行った。一方、提訴請求を行っていた株主らは、6月23日、関電の訴えでは不十分として22名の現旧取締役・監査役を被告に92億円の損害賠償を求める株主代表訴訟を提訴している。
関西電力 不祥事・事件・トラブル
金品受領は特別背任罪、贈収賄罪等に該当するとして市民3200余名が、2019年12月13日に告発状を大阪地検に提出。また、同年6月9日には、役員報酬等の闇補填問題で市民2100余名が業務上横領と特別背任で追加告発を行った。大阪地検は、2020年10月5日に告発状を正式に受理したものの、強制捜査を行わず任意の事情聴取等により2021年11月9日に嫌疑不十分で全員を不起訴処分とした。処分を不服とする告発人約1200名が、2022年1月7日、検察審査会への申立てを行った。代理人の海渡雄一弁護士は「公益性の高い関電がまともな企業に戻るためには、強制起訴で膿を出し切ることが必要」と訴えた。同年7月7日付で、大阪第2検察審査会は八木前会長、森元会長、岩根元社長の3人について、起訴相当と議決した。議決を受け大阪地検は再捜査を行ったが、12月1日に再び嫌疑不十分で全員を不起訴処分とした。大阪第2検察審査会は2023年3月30日付で3人について「起訴議決するには至らない」とする2回目の議決を出した。
関西電力 不祥事・事件・トラブル
2019年9月分の電力料金について、小規模商店など63法人に対し、過大に請求していたことが、同年11月29日に新聞報道で判明。同社は2018年に料金請求に関する社内システムを変更したが、契約内容データの移行の際にミスがあり、割引をしていない料金を請求していた模様だが、同社は「お詫びと説明をし精査を進めている」との理由で、報道されるまで事実を公表していなかった。
2022年、2018年秋頃から電力小売りが全面自由化されているにもかかわらず、主に工場や商業施設、商業ビル向けの電力小売りで、お互いの地盤エリアで営業活動を展開しないように画策するなどカルテルを結んでいたことが明らかとなり、2023年3月30日、 公正取引委員会は、中国電力や中部電力とその子会社、九州電力などに総額1000億円あまりの課徴金納付を命じた。しかしカルテルを主導した関電は公正取引委員会にカルテルを「自主申告」したため、処分が免除されたことが報道された。総額1010億円の巨額の課徴金は過去最高額であった。同年7月14日、経済産業省は関西電力など5社に対し電気事業法に基づく業務改善命令を出した。
2022年12月20日、関西電力グループ全体で197人が工事施行の国家資格を不正に取得していた事を明らかにした。
2023年1月13日、子会社の関西電力送配電が持つ新電力会社の顧客データが親会社である関西電力社員に不正に閲覧され、営業活動にも利用されていた問題について電力・ガス取引監視等委員会に報告書を提出し、同日、記者会見で謝罪した。
調査した2022年12月12日までの3カ月間で社員ら730人が1万4657件の新電力の契約情報を閲覧し、一部で営業活動に使っていた。閲覧後に新電力から関電に契約を切り替えた事例は3538件あった。同月中に電力・ガス取引監視等委員会が関西電力と関西電力送配電に電気事業法に基づく立ち入り検査に入った。2015年の監視委員会設立以来、個別の不正に関する立ち入り検査は初めて。2023年4月17日、経済産業省は関西電力と関西電力送配電など5社に対し電気事業法に基づく業務改善命令を出した。
関西電力 政界との関係
福島第一原子力発電所事故以降、経済産業省と電力会社の天下り問題が監督官庁である経産省の原子力発電所の安全基準のチェックを甘くさせる構造として批判が集まった。
同社において、少なくとも1972年から18年間に亘り、歴代内閣総理大臣に対し、原発推進などの目的で多額の政治献金が行われてきた実態が、2014年に同社元副社長の内藤千百里の証言により明らかになった。
真壁
真壁（まかべ、しんかべ）
日本の地名
人名の苗字
その他
北海道電力
北海道電力株式会社（ほっかいどうでんりょく、英: Hokkaido Electric Power Company,Incorporated）は、北海道札幌市に本社を置く電力会社。略称は、ほくでん、北電（ほくでん）または、HEPCO（ヘプコ）。
北海道電力 発電施設
合計 64箇所、836万4470kW（2021年3月31日現在）
53箇所、165万1070kW
8箇所、461万7400kW（内燃力発電所4箇所と関連会社運営の1箇所除く）
*苫小牧発電所と各内燃力発電所（礼文、沓形、焼尻、奥尻）の運営は北海道パワーエンジニアリングに委託されている。
1箇所、207万kW
2箇所、2万6000kW
*森発電所の運営は北海道パワーエンジニアリングに委託されている。
火力発電所
風力発電所
6箇所、24万7400kW
北海道電力 広告活動
他
※テレビ放送の提供クレジット表記では「ほくでん」と表示している。
など
北海道電力 問題・事件
北海道電力（以下、北電）は泊発電所（原子力発電所）3号機の建設計画を1998年に北海道（以下、道）と地元町村に申し入れた。その後、手続きを踏んでいる間に、1999年7月に敦賀発電所2号機一次冷却材漏洩事故、9月に東海村JCO臨界事故が発生し、原子力の安全性に対する世論が一段と激しさを増した。
この計画について、2000年3月に道は道内のエネルギー施策をテーマとする「道民のご意見を聴く会」を主催した。3月30日に泊村公民館で開かれた会合には295人が出席して26人が意見を述べたが、意見は泊3号機の建設計画に集中した。この会合に対し、北電が複数の周辺住民に出席して計画に賛成する意見を表明するよう要請していたことが明らかになった。26人の意見の内訳は計画への賛否が13人ずつであった。
北海道電力 問題・事件
この「道民のご意見を聴く会」は同月に札幌市、旭川市、函館市、帯広市でも開かれたが、2011年の道の調査によるとこの内、帯広市以外の3会場で北電が住民に参加や意見提出を求め、旭川市と函館市の会場では依頼を受けた住民が出席していた。泊村を合わせて延べ計1356人が参加したが、その内、意見を述べたりアンケートで意見提出したりした389人に北電からの働きかけを調査したところ、181人から回答があった。10人が依頼があったと回答しており、その内5人は北電社員や取引業者など北電関係者だった。5会場で北電関係者は計34人が出席、25人が意見を述べていた。
また、北電は泊発電所3号機にプルサーマル発電を導入する計画を立て、2008年4月に北海道と地元4町村に申し入れを行った。これを受けて、道と地元4町村は同年10月12日に、岩内町と札幌市の2会場で「プルサーマル計画に関する公開シンポジウム」を主催した。このシンポジウムでは、プルサーマル計画の安全性や必要性に関する質疑が行われ、参加者へのアンケートも実施された。
北海道電力 問題・事件
このシンポジウムの前の10月3日、北電泊事務所渉外課が同事務所PRセンターなど21か所に「計画を確実に進めるためにも、数多くの方にご参加いただき推進意見を提出していただければと思っております」などと書かれた、社員に計画推進の意見を出すように呼びかけるメールを送っていた。2011年8月に日本共産党北海道委員会が北電関係者からメールを入手し、記者会見で公表したため、北電が社内調査して判明した。
時間系列としては、2000年の「道民のご意見を聴く会」での3号機の建設計画についての意見表明要請があり、2008年の「プルサーマル計画に関する公開シンポジウム」での社員への意見提出要請であるが、発覚順序は逆であった。2011年8月に共産党道委員会が「プルサーマル計画」事件を公表し、9月に泊村の「ご意見を聴く会」事件が明らかになった。さらに道の調査により、11月には泊村以外での「ご意見を聴く会」事件が明らかになった。
「プルサーマル計画」事件を受け、2011年10月に北電は、道議会の産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会に社長の佐藤佳孝の出席を求められるが、拒否した。しかし、道議会が、社長本人が説明責任を果たさなければ泊発電所1,2号機の再稼働にも影響が出ると反発し、北電は自社が設けた、特別委を非公開とする条件を撤回し、参考人として佐藤社長が出席することを了解した。
北海道電力 問題・事件
特別委員会の場で佐藤社長は、自身を含む上層部の関与については「承知しておりません」と述べ、辞任も否定した。北電の組織的関与を認めた第三者委員会の報告書については「全面的に受け入れる」とした。しかし、やらせ問題についての北電による再調査は拒んだ。読売新聞は、「北電側は佐藤社長の出席によって道議会の理解を求め、定期検査中の泊1,2号機の再稼働に向けた一歩を踏み出したい考えだったが、役員の責任問題などで強い反発にあい、信頼の回復が難しいことを印象づけた」と報道している。
2023年7月28日、都市ガスの契約を北海道電力に切り替えて電気とガスをまとめて契約するだけで、年間で最大2万円費用が抑えられるかのように誤解させる不当な表示を行ったとして、消費者庁から景品表示法違反（有利誤認表示）で再発防止などを命じる措置命令を受けた。同社は記者会見し「関係者に心配と迷惑をかけた。命令を重く受け止め、再発防止に取り組む」と謝罪した。表示内容については、2022年1月に公正取引委員会から指摘を受け、直後に変更したと説明した。
新聞の折り込みチラシなどで、都市ガス契約を北海道ガスから北海道電力に切り替えて電気とセットで契約すると年間1万円相当の得になると宣伝していたが、このうち約1200円分はポイントサービスに加入したり、毎週配信されるコラムを閲覧したりする必要があったという。
近藤昭仁
近藤 昭仁（こんどう あきひと、1938年4月1日 - 2019年3月27日）は、香川県高松市出身のプロ野球選手（内野手）・コーチ・監督、解説者・評論家。
妻は元女優の北沢典子。一男二女の子がおり、次女は女優の近藤典子。プロレスラーの中西学は次女の元夫で、長女が結婚した際にはタモリ夫妻が媒酌人を務めた。
近藤昭仁 経歴
近藤の登録上の誕生日は1938年4月1日であるが、実際は4月10日が誕生日である。9日の違いがあるのは父親が「1年得するから」という理由で誕生日を繰り上げて役所に届け出たためである。
近所の遊び友達に4学年上の中西太がおり、1953年に中西と同じ高松一高へ進学。3年次の1955年には春季四国大会に進むが、準決勝となった1回戦で鳴門高に敗れる。同年夏は北四国大会出場を賭けた県予選で準決勝に進出するが、坂出商に敗退し甲子園には届かなかった。
高校卒業後は1956年に早稲田大学第二商学部へ進学し、同級生には後に首相となる森喜朗、同じく1年後輩に元Jリーグチェアマンで日本サッカー協会会長の川淵三郎がいる。在学中は東京六大学野球リーグで2度優勝を経験し、4年次の1959年春季リーグでは3年金沢宏（大昭和製紙）・2年安藤元博らの投手陣を擁して4連覇中の立大に競り勝ち、3年ぶりの優勝に貢献。同年の大学全日本選手権でも決勝で再試合の末に関学を降して優勝した。二塁手としてベストナインに2度選ばれている。リーグ通算75試合出場、285打数72安打0本塁打、23打点、打率.253。大学同期には木次文夫一塁手、1年下に徳武定之がいた。
大学卒業後の1960年に大洋ホエールズへ入団。背番号は1に決まったが、この1という背番号に非常にこだわりを持ち、大学・プロでも「背番号は絶対1番」だと頑として譲らなかった。
近藤昭仁 経歴
1月には元読売ジャイアンツ（巨人）の馬場正平が大洋の入団テストを受けた際、宿舎の風呂場で転倒し腕に裂傷を負ったが、この事故の第一発見者が新人の近藤であった。馬場はこの事故が原因でプロ野球選手を引退するものの、プロレスラーに転身し「ジャイアント馬場」として活躍することとなった。
入団時には同郷・同学の先輩でもある三原脩監督から「お前は期待できん。小さいからプロは諦めた方がいい」と言われたことを、後に大洋の先輩であった土井淳が証言しているが、三原は小柄ながら非常に気が強い近藤の性格を逆に利用し、近藤を散々にけなし闘争心を煽りたてることによって能力を引き出していった。近藤も新人ながら5月には二塁手に定着し、終盤戦には1番打者として奮闘して球団史上初のリーグ優勝に貢献。規定打席（23位、打率.226）にも到達する。大毎との日本シリーズでは10月14日の第3戦（後楽園）で、5-5の同点であった9回表に中西勝己から勝ち越し本塁打、翌15日の第4戦（後楽園）では5回表に小野正一から先制適時打を放つ。チームは4連勝で初の日本一を飾り、シリーズ2勝の秋山登を抑えてMVPを受賞。その後も正二塁手として活躍し、小技を得意としたいぶし銀の活躍を見せた。
近藤昭仁 経歴
バントの名手として知られ、通算239犠打は球団記録として残る。1965年には自己最高の打率.285でリーグ7位にランクインしたほか、同年の41犠打は1942年に猪子利男（南海）が記録した33犠打を23年ぶりに塗り替え、1982年に平野謙（中日）が51犠打を達成するまで日本記録であった。1962年と1965年にはオールスターゲームに出場したが、1972年にジョン・シピンが入団すると出場機会が減り、三塁手や外野手としても起用される。同年オフには自費で渡米し、メジャーリーグの視察を敢行。その時に同行したのは大洋→横浜の球団職員で外国人獲得のプロと言われた牛込惟浩であった。1973年にコーチ兼任となり、同年限りで現役を引退した。
近藤昭仁 経歴
引退後は大洋→横浜（1974年 - 1977年一軍守備コーチ, 1978年二軍守備・走塁コーチ, 1993年 - 1995年監督）、ヤクルト（1979年 - 1981年一軍守備・走塁コーチ）、西武（1982年 - 1986年一軍守備・走塁コーチ）、巨人（1989年 - 1991年・2006年ヘッドコーチ, 2007年統括ディレクター）、ロッテ（1997年 - 1998年監督）で監督・コーチを歴任。指導者生活の合間を縫って、TBSテレビ・TBSラジオ野球解説者、スポーツ報知野球評論家（1987年 - 1988年, 1992年, 1996年, 1999年 - 2005年）を務めた。解説・評論活動と並行し、2005年の1年だけ四国アイランドリーグ巡回コーチも務めた。
大洋コーチ時代の1975年11月8日には東京六大学野球連盟結成50周年記念試合プロOB紅白戦メンバーに選出され、早大の先輩である荒川博監督率いる白軍の選手として出場。
近藤昭仁 経歴
ヤクルト・西武では早大の先輩でもある広岡達朗監督に師事し、西武では2連覇を含む4度のリーグ優勝と3度の日本一に貢献。辻発彦にサイン盗みの技術を教え、辻はプレー中に守備位置で味方に知らせていた。1985年1月19日には広岡に伴われ、久代義明バッテリーコーチ、長池徳士打撃コーチと共に東京・羽田の日航訓練センターにてジャンボ機のシミュレーション飛行に挑戦。近藤は久代と共に海面に着地してしまったのに対し、長池は2度行い2度とも完璧着地したが、実は教官が長池の実兄でパイロットであった。
ヤクルトコーチは小森光生二軍監督の推薦で就任し、在任中は青木実にユマキャンプから低い姿勢でダッシュし、スライディングは最後の瞬間で足を思い切り伸ばす練習を取り組ませた。
藤田元司監督の招聘で就任した巨人コーチ1期目には、グアムキャンプでの打撃練習の際に一・二塁間にロープを張って「ここから下にゴロを転がせ」と選手を指導。叱責役でもあり、藤田が格別可愛がっていた原辰徳が本塁でアウトになると「中途半端なスライディングをするな!」と、試合後の全体ミーティングで厳しく注意。赤坂英一がその件について聞くと「アレは原の怠慢プレー。罰金ものですよ」とバッサリ斬った。リーグ2連覇と1989年の日本一に貢献し、1989年の日本シリーズでは第4戦まで無安打と大不振に陥っていた原を陰で激励。不振脱却のヒントを与えると、第5戦で原は勝負を決める満塁本塁打を放ち、ダイヤモンドを一周した際に三塁コーチの近藤に思わず抱きついた。実況していた吉田填一郎（当時・日本テレビアナウンサー）は興奮して、「今、三塁ベースを回って、牧野ヘッドと抱き合い」と実況してしまった。その縁で原は監督2期目に復帰した2006年、ヘッドコーチとして再び巨人に招聘。1年で退任した後は1年だけ統括ディレクターを務め、松本哲也の育成枠登録などを助言した。
横浜・ロッテ監督はいずれも早大→大洋の後輩である江尻亮から引き継ぎ、横浜ベイスターズ（1993年 - 2011年）の初代監督でもあった。
晩年はパーキンソン病により療養生活を送り、2019年2月に誤嚥性肺炎を発症して入院し、同年3月27日に敗血症性ショックのため川崎市の病院にて80歳で死去。戒名は「巧覺院英球昭光居士」（こうがくいんえいきゅうしょうこうこじ）。