hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
通訳 活動領域
その国の公共サービスの場 （医療や福祉、教育、司法など） でその国における外国人をサポートする通訳である。アメリカやオーストラリアなど通訳者の国家資格がすでに整備されている国ではこの種の通訳がプロフェッショナルの仕事であるという観点から、公共サービス通訳者 (public service interpreter) と呼ばれることがある。中でも「医療通訳」および「司法通訳」が代表的である。司法通訳は、警察の捜査・取り調べ・拘置所・留置所での勤務などを行う「警察通訳」と裁判の場で通訳を行う「法廷通訳」に分類される。警察通訳の場合は、公務員として雇用されて働くケースもある。医療通訳は医師が使う医療の専門用語の理解も必要でありまた普通の人が使う「身体感覚」的なニュアンスに満ちた日常表現を的確に異言語に置き換え医師に伝える必要もあり専門性は高い。
日本に長期滞在している外国人の数は2020年時点ですでに250万人を超えており、それらの人々は日本で医療や司法を利用する場面もあり、実際には需要はそれなりにある。だが日本という国はそもそも人権意識が非常に低い劣悪な状態が放置された国であり、外国人を軽視・蔑視しているせいなのか、公共サービス通訳の重要性を直視してこなかった。日本では今までのところ公共サービス通訳の資格制度が無く、報酬が会議の通訳などよりはるかに低く、さらに言うと、日本の行政制度が外国人軽視・蔑視せいなのか公共通訳の報酬の額すら決めていないせいで、結果として従来は無報酬で（その状況に陥った外国人の悲惨な状況を見かねて「ボランティア」で）行われる場合が多く、通訳の質についても全く保障されていなかった。しかしながら、特に医療や司法の通訳は他者の人生を左右する可能性が高く、内容の専門性も高いため、通訳に際しての倫理規定の制定や、通訳者の質及び報酬を保証するための資格制度の必要だと指摘されている。日本では(1)～(3)の通訳は英語の需要が圧倒的に高いのに比べ、コミュニティ通訳では他言語の需要が高い。
(6) 通訳案内業 (multi-lingual tour guide)
訪れた地域の言語がわからない外国人の旅行者などに観光地を案内したり、その地域の社会や文化について紹介したりする職業である。実質的には「ツアーコンダクター」の様な業務であり、正確には通訳とは一線を画するが一定レベルの通訳業務も含まれる。日本では正式名称を「全国通訳案内士」といい、観光庁長官が実施する国家試験に合格してライセンスを取得する必要があったが、現在で免許なしでの業務も可能になった。
通訳 通訳のプロセス
通訳は起点言語（原語 the source language:SL）を音韻的に認知・受容 (audition) し、さらに語彙と文法による表層構造の理解（記号の解読 decoding）および世界知識・背景知識・場の知識によって内包や外延をふくむ発言内容の深層構造の理解 (comprehension) に達し、その理解にもとづいて目標言語（訳出語 the target language:TL）へ転換（再記号化 encoding）し、最終的な音韻表現として表出する (re-formulate) 行為である。
訳出する際には起点言語と目標言語とにおける、話者が伝えようとする内容に対しての忠実性(fidelity)・聞き手が得る内容に対しての等価性 (equivalence) を重視すると共に、文化的な差異なども考慮に入れねばならない。これはたとえば、長さをメートルからフィートに換算することも含まれる。
通訳 通訳者育成
一部の国ではオーストラリアのNAATI（国家翻訳・通訳認定局）など、資格が整備されている。
日本の国語審議会は2000年末に、通訳・翻訳の重要性を指摘し、次のように提案した。「通訳は、高い母国語能力と外国語能力、言葉の文化的背景を含む幅広い教養など高度な能力を要する専門職である。今後は教育を充実し、国際化に対応するための日本の人的資源として、高度に訓練された職業通訳者及び高い見識を有する通訳理論の研究者を養成することが望まれる」
通訳に関する公的資格は無いが、プロとしての技能を身につけるには通訳スクールに行くことが通例である。受講に必要な語学レベルは、通訳訓練を行うための語学力を高める基礎コースであっても非常に高く、英語の場合TOEICで最低900点程度は必要とされる。しかし、通訳に必要な語学力はTOEICで測れるものではないため、資格に関係なく入塾テストが課せられる。また、最近では大学院などで通訳を理論面、実践面から学ぶコースが開講されている。しかし実際には大学院の授業だけで通訳者に必要な能力を身に付けるのは難しく、やはり大学院に通いながら民間の通訳スクールに通うのが一般的である。
坂下町 (岐阜県)
坂下町（さかしたちょう）は、かつて岐阜県恵那郡にあった町である。2005年（平成17年）2月13日に周辺6町村と共に中津川市へ編入合併された。
坂下町 (岐阜県) 地理
岐阜県の南東部、長野県との県境に位置し、木曽川沿いにある山間の町。隣接する旧川上村を源とする川上川が町域を北から南へ貫流し、木曽川に注いでいた。町の中心部は河岸段丘上にあり、段丘面上を横切って阿寺断層が通過している。阿寺断層による断層崖と木曽川・川上川の河岸段丘が交差した坂の多い町である。
大字として坂下があった。
あ行
か行
さ行
た行
な行
は行
ま行
や行
わ行
あ行
か行
し行
な行
は行
ま行
や行
坂下町 (岐阜県) 歴史
鎌倉時代初期から戦国時代末期まで、この地は苗木遠山氏の領地だった。慶長6年（1601年）の『美濃一国郷牒』には、坂下村は恵那郡、上野村は加茂郡と記述されている。江戸時代の坂下村は苗木藩領だった。坂下三郷（さんごう）と言われ、町組、下組（しもぐみ）、合郷の3つに分かれて庄屋が置かれていた。
1870年（明治3年）には苗木藩が廃仏毀釈を実行し、領内の全ての寺院が廃された。坂下村では長昌寺が廃されて仏教が無くなり、住民の殆どは神道となって今日に至っている。1871年（明治4年）、廃藩置県により苗木県の一部となり、その後岐阜県に編入された。
坂下町 (岐阜県) 経済
主な産業は、農業、林業、木工業など。周囲の山々は質の良い檜の産地であり、東濃ひのきとして建築材などに用いられている。
坂下町 (岐阜県) 交通
高速道路
一般国道
主要地方道
一般県道
長距離自然歩道
その他
坂下町 (岐阜県) 著名な出身者
作曲家のすぎやまこういちは、青年時代に坂下町に疎開していたことがある。
手話通訳
手話通訳（しゅわつうやく）は音声言語・手話間、または異なる手話間（例えば国際手話と日本手話）を変換して通訳すること、またはその行為をする人（手話通訳者）自体をさす場合もある。
手話通訳 手話通訳の仕組み
通訳者から見える位置にいるフィーダー(ここでは手話通訳を行う際に置かれる、起点言語の情報を伝える中継ぎの通訳者)がおおまかな情報を伝える。そして情報を読み取った通訳者から通訳する
手話通訳 歴史
日本では戦前、手話通訳のことを「手話通事」と呼んでいた。この頃は、手話通事の数は少数であり絶対的に足りなかった。また、聾者（ろう者）などの聴覚障害者に対する一般社会からの差別や偏見が厳しい時代でもあった。
1963年に日本で最も古い手話サークル「みみずく」が京都市で発足した。当時は聾学校で手話が禁止され、手話通訳もいなかったため、聾者が聞こえる人と出会う機会は今よりずっと少なかった。
1967年に「みみずく」は日本初の手話通訳団である「みみずく手話通訳団」を結成した。ボランティアの手話通訳が市役所などの行政窓口での手話通訳の活動を始めた。こうした活動が評価されて1969年に京都市は、手話通訳を職員として採用した。
手話通訳の制度が誕生するきっかけとなり、やがて全国に波及していった。
日本で最初の聾学校は、1878年に古河太四郎が設立した京都盲唖院である。ここに31名の聾唖生徒が入学し、日本の手話が誕生した。
しかし、しだいに聾学校では、手話で教育する方式と、口話法という、聾児に発音を教え、相手の口の形を読み取らせる教育方式の2つの流派に分かれていった。両者は長い間論争して対立していた。日本では、戦後の長い期間、聾学校などの教育現場では、手話は排除される傾向にあった。
手話通訳 歴史
1970年代の初め頃になり、転機が訪れて手話に対する再評価の動きが生まれて地域の手話サークルの活動が活発化して徐々に手話が普及していった。やがて、手話奉仕員や認定手話通訳者などの制度が整備されてきた。
1989年（平成元年）になって厚生労働大臣認定の手話通訳士の資格ができると、手話や聴覚障害者を題材にしたテレビドラマの影響などで一般社会にも認知度が高まってきた。
自治体など公的機関における会見において、手話通訳者が同席する機会が増えた。毎日新聞の取材に応じた手話通訳者によると「聞いたことをそのまま表現するのではなく、自分の中で意味をかみ砕き、分かりやすく伝えることが必要」と話し、その為に普段から新聞やニュースに触れ、置き換えられる言葉の引き出しをたくさん持っておくことが大切になる、と語っている。
手話通訳 手話通訳の資格制度
厚生労働省が聴力障害者情報文化センターに実施を委託している手話通訳技能認定試験に合格し、聴力障害者情報文化センターに登録することで資格が得られる。手話通訳士は業務独占ではなく、名称独占にとどまっており、この資格が無ければ通訳ができないという場面は政見放送や裁判などのごく一部に限定されている。厚生労働大臣認定の手話通訳士の資格を持つ人は2022年12月1日現在で3,932人。「手話通訳技能認定試験」は1989年（平成元年）から始まり、現在までの平均合格率は約14%となっている。
都道府県ごとに「都道府県認定の手話通訳者」として試験が行われており合格者が手話通訳を担う。手話通訳者の養成は主に都道府県が認定した民間機関（全国手話研修センター）が実施する手話通訳者全国統一試験に合格しなければならない。手話通訳者全国統一試験に合格した後、都道府県の独自審査に合格すると「都道府県認定の手話通訳者」となる。
都道府県の手話通訳者認定制度には法的根拠は無く、都道府県独自の制度を持つ場合もある。通訳者を養成するため、手話通訳者養成講座が開講されており基本課程及び応用課程そして実践課程に分けられるが、修了者には修了証が交付される。受験するためには養成講座修了者の他同一カリキュラムを経た養成校などを修了した者も受験資格が与えられる。
手話通訳 手話通訳の資格制度
市町村で手話通訳士や都道府県認定の手話通訳者が足りない場合は手話奉仕員が手話通訳を担うこともある。手話奉仕員の養成は障害者総合支援法に基づいて行われている。市町村の手話奉仕員になるためには、市町村が実施する手話奉仕員養成講座の修了が必要である。手話奉仕員養成講座は入門課程と基礎課程に分かれており、基礎課程を修了し、登録すると手話奉仕員となる。
奉仕員とはボランティアと同じ意味であって、聴覚障害者の生命や権利に関わる通訳業務は担うべきではない。
知識的、技術的な面で、手話通訳とは異なるもので、はっきりとした技術の差が見られる。
手話通訳 手話検定
民間資格として全国手話検定試験と手話技能検定という検定試験がある。これらの検定試験は、ろう者との手話でのコミュニケーション能力を問うための検定試験である。
手話通訳 登録手話通訳者
手話通訳が必要な個人・団体に対し、手話通訳を派遣する制度（＝手話通訳派遣事業）で、派遣される通訳者を（手話通訳者派遣事業）登録（手話）通訳者と称している。1970年に当時の厚生省により手話奉仕員養成事業が始まって以降、手話通訳が公的保障されるべきとの理念と養成されたボランティアの技術の生かし場所としてのいわゆる「おとしどころ」という妥協の中で、都道府県、ならびに市町村で次々と制度が作られていった。
2006年「障害者自立支援法」施行の中で手話通訳が地域生活支援事業のひとつとして正式に位置づけられた。今後市町村での制度拡充が期待される反面、定率負担という考え方が導入される恐れがある。この動きに対して全日本ろうあ連盟等関係団体が「聴覚障害者のコミュニケーションの権利を奪うものだ」として、従来の公的負担を引き続き行っていくよう求めている。
手話通訳 手話通訳の養成校
福祉関係の学校ではカリキュラム内に手話を取り入れているところもあるが、主に手話のさわり、もしくは簡単な会話が出来る程度のものであり、手話通訳が出来るレヴェルにはなっていない。手話通訳が出来るレヴェルまで組み立てているカリキュラムを持つ学校は数少ない。
手話通訳者の養成を行っている次のような学校がある。
手話通訳 手話通訳者の倫理
手話通訳者の倫理を定めたものとして1997年（平成9年）5月4日に日本手話通訳士協会が定めた7項目から成る「手話通訳士倫理綱領」がある。これには、人権擁護、聴覚障害者の主体的社会参加への支援、倫理観の遵守、守秘義務、技術及び知識の向上、人権侵害や反社会的目的への関与に関する注意、研究・実践への積極的参加について書かれている。
手話通訳 職業病
手や腕、肩を酷使する手話通訳を長く続けていると、次第に手、腕、肩の部分が痛くなる。症状が進むと個々に症状は違いがあるが、腕が使えなくなり、めまい、立ちくらみ、眼精疲労、精神神経症的な症状等々が発症し、手話通訳が出来なくなってしまう。
頸肩腕症候群は長時間にわたる同一姿勢での作業で症状が誘発、悪化するため、職業病的要素をはらんでいる。
手話通訳者だけでなく、保育士、看護師、介護士、長期にわたるVDT作業をする人、ミシン縫製、アイロンがけ、クラシック音楽の指揮者も患う職業病である。また、近年では手話講師を務めるろう者の間にも見受けられる。
予防策としては手話通訳を長時間続けない、適度に休みを取る、上肢への負担の軽減、作業環境の改善、精神的な緊張の緩和などがある。
小路駅
小路駅（しょうじえき）は、大阪府大阪市生野区小路東二丁目にある、大阪市高速電気軌道 (Osaka Metro) 千日前線の駅。駅番号はS22。
小路駅 駅構造
島式ホーム1面2線の地下駅。改札口は1ヵ所のみ。地上への出入口は全て、ホームから見て鶴橋寄りに設けられている。
1･2番出入口付近はフリースペースとなっており、ベンチも設置。簡易ギャラリーも設けられている。
駅に隣接して新庄大和川線の共同溝が設置されており、改札内コンコースには共同溝の構造がわかるようのぞき窓が設置されている。
当駅は日本橋管区駅に所属し、今里駅が管轄している。
トイレはリニューアル済み。
小路駅 利用状況
2024年11月12日の1日乗降人員は9,012人（乗車人員：4,584人、降車人員：4,428人）である。千日前線の駅では最も少ない。
各年度の特定日における利用状況は下表の通りである。なお1995年度の記録については1996年に行われた調査であるが、会計年度上表中に記載の年度となる。
小路駅 駅周辺
駅周辺は、住宅街と市街地が混在している。西側は比較的住宅が多いが、東側を500メートルほど進んでいくと商店街、市街地に入る。近鉄布施駅との乗換案内は無いが、徒歩10分の距離である。ゆえに、布施駅周辺施設へも、当駅から利用できる場合がある。北側は東成区と近接している。
小路駅 バス路線
最寄停留所は、地下鉄小路となる。以下の路線が乗り入れ、大阪シティバスにより運行されている。
小路駅 隣の駅
大阪市高速電気軌道 (Osaka Metro)
千日前線
新深江駅 (S21) - 小路駅 (S22) - 北巽駅 (S23)
( ) 内は駅番号を示す。
書記言語
書記言語（しょきげんご）とは、文字を媒介とすることを典型とする言語変種の一つ。
一方書き言葉（かきことば）とは、日常会話ではあまり使われず、主として文章を書くときに使われる語句や語法のことである。
書記言語 概要
一般に口頭言語から派生するとされるが、書記言語は発明されるものであり、子供が自然に習得する口頭言語や手話言語とは区別される。書記言語は社会における役割の違いから、同じ言語集団内でも口頭言語と異なる言語変種をなす。また文章を書く際に用いられる言葉遣いを一般に文語といい、「書記言語」との概念の差は不明瞭である。
「書記言語」の対立概念は「口頭言語」である。但し「書記言語」の対立概念を「音声言語」とすることがあり、その場合の「書記言語」は「文字言語」の意味で用いられている可能性がある。
書記言語 各言語との関係
書記言語は典型的には文字を媒介とする文字言語で表れる。このため両者はしばしば曖昧に用いられる。しかし書記言語を朗読して音声言語として演じることもできる。
口頭言語は全ての自然言語に存在し、母語として乳幼児が習得し始めるものであるのに対し、書記言語を持たない言語も少なくなく、その言語が文字を獲得して初めて成立するものである。書記言語しか持たない自然言語は基本的に存在しない。
書記言語の構造は音声言語の音韻論・音声学的体系が表記体系と入れ替わったものであると理解しても間違いではない。ただし後述するように対応する口頭言語とは違う言葉遣いをすることも少なくない。
書記言語の習得には一般に教育が必要とされる。そのため正常な子供が成長に伴い自然に習得する口頭言語とは異なり、識字層しか十分に使いこなすことができない。また方言には書記言語を持たないものが少なくなく、日常会話を方言で行い、公的な場では書記言語によってコミュニケーションをとる話者が多く存在する。そのため書記言語は規範的・公的・価値の高い言語変種と考えられやすく、口頭言語としての方言は非規範的で価値の低い言語変種と考えられやすい。
書記言語 各言語との関係
中近世の覇者の側の価値観では書記言語を持たないことは文明が未発展だと看做され侵略等の正当化の一つとされることがしばしば起こった。書記言語を持たなかった民族にアイヌなどがいる。ソ連時代には、それまでキリル文字を用いなかった言語にもキリル文字が広く使用されるなど、文字の統一や正書法の整備は多くの国家で文化政策の一環として行われてきた。書記言語の統一は宗教とも関わる。ウルドゥー語とヒンディー語は口頭言語ではほとんど同じ言語だが、前者は主としてパキスタンでイスラム教徒がアラビア文字で書き、後者は主としてインドでヒンドゥー教徒がインド系のデーヴァナーガリー文字を用いて書くため、書記言語としては別の言語に見える。
一般に書記言語は口頭言語と比べて変化が遅く、時間が経つにつれ口頭言語が大きく変化して、書記言語と同じ言語とは言い難いほど違ってしまう場合がある。このように用途によって言語が大きく違う状況をダイグロシアという。書記言語も口頭言語を反映して、対応する口頭言語と語彙や文法に余り差がなく、同じ言語を文字で書いたにすぎないと考えられる場合も多い。英語や現代日本語などがその例である。しかし、英語のように表記体系が古い発音を反映していて今の発音と必ずしも対応していない場合もあり、それを書記言語と音声言語の差異としてダイグロシアに含めることもある。
FNN NEWSCOM
『FNN NEWSCOM』（エフエヌエヌ ニュース・コム）とは、フジテレビ系列（FNN）（テレビ大分・テレビ宮崎および鹿児島テレビの各局を除く）で1990年4月9日から1994年3月31日まで4年間にわたって放送されていた最終版の報道番組である。
FNN NEWSCOM 概要
フジテレビの開局30周年（1989年）を機に当時の鹿内宏明会長が深夜報道番組の大幅刷新を断行し、『（FNN）DATE LINE』に変わってスタートしたのがこの番組である。前番組の流れから木村太郎が総合司会（メインキャスター）を務めた。しかし視聴率は振るわず、幾度も修正が加えられデザインや内容が目まぐるしく変わった。
30分程度のニュース番組ながらビジュアルやサウンドが非常に洗練されており、演出面の個性的なパッケージが注目された。スタジオセットはジョルジェット・ジウジアーロ率いるイタルデザインが、テーマ音楽は関口敏行が担当した（1991年以降はそのアレンジ版が使われた）。英字タイトル、FM放送を思わせるような効果音、モダンジャズに洋楽、洗練されたイメージのスタジオ等、都会的で欧米志向・スタイリッシュ・アップテンポといった、この時代に好まれたキーワードが反映された。
できる限りコンパクトでシンプルにというコンセプトで特集コーナー等は基本的に排除し、当初は天気予報すらなかった。
FNN NEWSCOM 概要
放送開始時からエンディングでは、木村が海外の三面記事ニュースを取り上げ、話題に引っ掛けたダジャレで締めるのが恒例だった。1993年に放送時間を拡張し天気予報コーナーを新設。翌年の1994年1月からは木村のダジャレに代わり、裏番組であったTBSの『筑紫哲也 NEWS23』内の「多事争論」に対抗する「太郎のCOらM'94」がスタートした。
土曜・日曜は『DATE LINE』と同じく、ニュースと天気予報のみを伝えていた。
番組は、1994年3月31日で終了し、翌日の同年4月1日からは、平日は前番組と同様に『プロ野球ニュース』を内包する新報道番組『ニュースJAPAN』がスタート、土曜・日曜は『ニュースJAPAN』・『プロ野球ニュース』の両番組を内包する『スポーツWAVE』が後番組として立ち上がり、木村は平日版のコメンテーターとして、長谷部は土曜・日曜版のニュースキャスターとしてそれぞれ続投した。
福井テレビ・東海テレビでは『協力：中日新聞』、テレビ西日本では『TNC西日本新聞』とオープニングに表示していた。
FNN NEWSCOM 主な内容
番組内容が安定していた中期 - 後期を基準に記す。
トップニュース
番組タイトルの直後、オープニングテーマ（もしくは別のBGM）に乗せてサブキャスターが最初の項目を伝えた。他のニュース番組でよく見られるヘッドライン形式ではなく、1項目のみを30秒〜1分程度かけて伝えていた。その後、映像に乗せてスポンサーが表示されてスタジオに画面が変わり、キャスターが挨拶する（最末期までは名前テロップが表示されず、挨拶の際にキャスターがそれぞれ名前を名乗るだけだった）
タイトルコールは当初は男性コーラス、その後男女混声コーラスで「FNN NEWーSCOM!!」とハモるものだった。番組開始当時は専用のタイトルを使ったが、その後はその日のトップ項目の映像をバックにタイトル画となっていた（エンディングも同じ）。
オープニング→ストレートニュース
木村が先にコメントをした後、サブキャスター2人がニュースを伝えた。木村は当時、「他のキャスターはニュースの後にコメントすることが多いが、自分は前にコメントする主義」と語っていた。しかし、次番組から立場がコメンテーターに移行したことや番組構成上の事情もあり、以後そのポリシーは貫かれていない。
COMPACK
FNN NEWSCOM 主な内容
サブキャスター2人のナレーションで、世界の三面記事的なニュースをフラッシュニュース形式で伝えた。青嶋が出演しない金曜日はミニ特集に変更され、本コーナーの放送がないことが多かった。
週末版では放送されていなかったが、1992年7月18日（土曜日）の『平成教育テレビ』内のスペシャルは平日の構成に準じたため、その日のキャスターだった逸見政孝と岡本夏生がCOMPACKのナレーションに挑んだ。
世界のニュース
キャスターテーブル前の世界地図から、ヨーロッパ、アメリカ、日本それぞれのニュース項目のボードが立ち上がり、木村が横に立って主要な項目のみ解説した（伝える項目は木村が自ら選んでいた）。オセアニアのボードもあったが、番組終了までほとんど立ち上がることはなかった。なお、この世界地図はエンディングの木村のダジャレと挨拶の後、スタジオを俯瞰するカットで全てのボードが閉まる仕組みだった。木村の不在時にはミニ特集に変更された。
ミニ特集
FNN NEWSCOM 主な内容
基本的に特集は放送しないポリシーであったが、稀に「COMPACK」「世界のニュース」に代わって放送されることがあった。テーマは海外ニュースのみであった。ただし、番組内容が迷走していた時期に一度だけ青嶋の進行で「ゴミ特集」が放送されたことがあり、世界地図上が視聴者からのFAXで埋め尽くされ、ゴミ袋が黒から半透明に代わったことについて、青嶋がゲストの東京都の担当者を問いつめるという中途半端な内容であった。
ローカルニュース
フジテレビ版はサブキャスター2人がストレートニュースと同じ形式の演出で伝えた。
太郎のCOらM'94（1994年1月以降）
筑紫哲也の「多事争論」に似ていたが、テーマはフリップではなく字幕で表示していた。本番組終了後は普通の「コラム」表記となり、『ニュースJAPAN』で継続することとなった。
天気予報（1993年以降）
専用のBGMに乗って長谷部が全国の天気を伝えた。
エンディング
FNN NEWSCOM 主な内容
1993年12月までは、エンディングテーマに乗せて木村が海外の新聞・雑誌から選んだ三面記事的なニュースを1つ選んで伝え、最後にダジャレ（オチのギャグかまし）を言って「またお目にかかりましょう」という挨拶で締めくくった。それに対する青嶋の微妙な表情も笑いを誘った。1994年1月以降はコラム、天気予報と続き木村の「それではまた明日（来週）、お目にかかりましょう」という挨拶のみで終わり、ニュース&ダジャレは廃止された。
その後はスタジオの引きの映像からニュース映像に変わり、提供クレジットと番組タイトルが表示されて終了となる。その後CMを挟んで、『プロ野球ニュース』へのクロスプログラム（『次は プロ野球ニュースです』のテロップあり）を行った（土曜・日曜も同様）。
オープニング
タイトルとスポンサー表示（日曜日は日付表示）のみで、すぐにCMに入った。当初は「タイトルCG→スポンサー表示（日曜日は日付表示）＋スタジオの引きの映像」、のちに「タイトル表示＋トップニュース映像→スポンサー表示（日曜日は日付表示）＋スタジオの引きの映像」という流れだったが、末期は引きの映像を撮るカメラが廃止され、トップニュース映像のみとなった。また、日曜日の日付表示は末期には廃止された。
全国ニュース
FNN NEWSCOM 主な内容
CMの後、『DATE LINE』と同様に土曜日は「こんばんは、週末のNEWSCOM、山中秀樹です。日付は〇月〇日の日曜日に変わっております」「こんばんは、午前0時を回って日付は○月○日日曜日に変わっています」、日曜日は「こんばんは、日曜日の夜のNEWSCOMです」の挨拶でスタート（特別編成により日付をまたいだ場合は土曜と同様）。平日のようなBGMは一切なく、アナウンサーが淡々とニュースを読むだけで、通常アナウンサーの顔の下に表示される項目名のテロップすらなかった（1988年4月からの『DATE LINE』も同じ。当時の土曜・日曜最終ニュースでは普通だった）。
ローカルニュース
全国ニュースの最終項目の後に飛び降りポイントがあり、続いてローカルニュースを2項目ほど伝えた。ジングルなしでCMに入った。
天気予報
『FNNニュース工場』『DATE LINE』時代から引き続き、エンディングテーマに乗って、観光地の美しい映像（関東地方・フジテレビ系のない青森県・山梨県・高知さんさんテレビ開局前の高知県などの映像）をバックに天気を伝えた。札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡の天気を表示していた。天気図等は一切なく、「東京　はれ　☔10％」というような字幕を表示するだけのシンプルなものだった。1995年3月26日までの『スポーツWAVE』でも使われていた。平日に天気予報がなかった時代から放送されていた。
エンディング
土曜日は天気予報の映像にスポンサーが表示された後、タイトルCGが表示されてそのまま終了。日曜日はアナウンサーが「今晩はこの辺で失礼します」と挨拶し、スタジオの引きの画像の後、タイトルCGが表示されて終了。末期はタイトルCGが字幕に変わったほか、引きの画像を撮るカメラが廃止されたため、日曜日も天気予報の映像にタイトルが表示され、そのまま終了する形式に変わった。土曜日と日曜日で異なっていた理由は日曜日に全国枠のスポンサーがなかったため。本編終了後、平日と同様に『次はプロ野球ニュースです』のテロップがあった。
FNN NEWSCOM 歴代のエンディングテーマ曲
エンディングテーマは、主に洋楽が選曲された。
など
NHKニュース10
『NHKニュース10』（エヌエイチケイ ニュース テン）は、2000年3月27日から2006年3月31日にかけて、NHK総合テレビジョン、BSハイビジョン、モバイル.nおよび海外向けのNHKワールド（NHKワールドTV、NHKワールド・プレミアム）の各チャンネルにおいて、生放送されていた報道番組である。BSハイビジョンでの放送は2000年12月1日から2005年3月25日まで。
NHKニュース10 概要
これまでNHKの夜間・深夜枠のニュースワイドは主に21時台の『NHKニュース9』と23時台の『NHKニュース11』の2つのニュース番組が存在していたが、テレビ朝日系列『ニュースステーション』（以下：『Nステ』）に対抗する形で上記2番組を統合し、1時間枠だった『NHKニュース7』も時間を縮小した上で、22時台にニュース番組を新設スタートした。構成はニュース・特集・スポーツニュースに加えて気象情報と市況を伝える。気象情報はCGを使用したカスタム仕様を採用した他、2002年3月までは全国の地域の話題を生中継で紹介するコーナーや海外ニュースをまとめて放送するコーナーがあった。
NHKが月-金曜の22時台に『Nステ』の対抗番組を作るという話は、NHK会長が川口幹夫であった時代から持ち上がっており、「久米宏（『Nステ』メインキャスター）の番組に対抗する報道番組を作ってほしい」という自民党の意向を受けた幹部から声が上がっていたが、自民党に迎合して人員や機材の物量で民放を圧倒するような真似を川口をはじめ複数の幹部が許さなかったため実現には至ってこなかった。その後1997年にNHK会長が川口から海老沢勝二に交代し、2000年春から当番組が始まったという経緯がある。
NHKニュース10 概要
しかしながら視聴率は、開始当初から『Nステ』に大きく水をあけられており、毎年のようにリニューアルを繰り返した。ただし、重大な事件などが発生した場合に、視聴率が上回るケースもあった。対するテレビ朝日は2004年3月に『Nステ』を終了、4月に『報道ステーション』（古舘伊知郎が初代メインキャスターを担当）を開始させた。
最後の1年となった2005年度はリアルタイム字幕放送を実施していた。
2006年3月31日に最終回を迎える。本番組終了後、2006年4月3日から、1時間の大型ニュース番組としては21時台の放送へと移行し、ストレートニュースの『NHKニュース9』と統合する形で、新たに『ニュースウオッチ9』を開始。また、23:30 - 23:55に『スポーツ&ニュース』と題したニュース枠を新設した。
2012年度のみ、金曜日22:00 - 22:48に生放送の情報番組『情報LIVE ただイマ!』を編成し、本番組終了以来6年ぶりに生放送番組が編成された。2016年度からは月 - 木曜日の22:00 - 22:25に『クローズアップ現代+』を開始した。
NHKニュース10 放送時間
22:55 - 23:00は拠点局からエリア別のローカルニュース・気象情報（これとは別に、2001年度からは開始前の21:58から2分間、エリア別の気象情報の枠もあった）。
重要な事件・事故・災害がある場合は、随時放送時間を延長する。大体23:10までが全国放送（23:10 - 23:15がローカル）となる場合が多いが、大型の台風・2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件・2002年9月の日朝首脳会談・2003年のイラク戦争・2004年の新潟県中越地震では、それよりも長い時間に渡って報道している。また23時台の番組を休止してローカルニュースを挟んだ2部形式で放送することもある。
BS2では、2000年5月3日に西鉄バスジャック事件の関連ニュース、2000年11月20日に第2次森内閣に対する不信任決議の中継、2002年10月01日に平成14年台風第21号関連ニュースに伴い放送された。
NHKワールドTVでは、火曜日から土曜日までの1:00 - 1:55までに再放送があった（2か国語放送は英語が主音声となり副音声は日本語となる）。
NHKニュース10 放送時間
2004年8月のアテネオリンピック期間中や2006年2月のトリノオリンピック期間中は時差の関係で番組に内包する形で中継した競技があり、その時は番組開始時間の繰上げや放送時間の拡大・短縮の処置が取られた。
2004年2月11日には『第54回NHK紅白歌合戦』の再放送が16:50 - 18:40・19:30 - 21:45に編成された関係上『NHKニュース9』が休止となったのに伴い、同番組の時間を足した上で21:45から前倒し拡大で放送された。また、2005年2月11日にも『第55回NHK紅白歌合戦』の再放送が16:55 - 18:45・19:30 - 21:45に編成されたのに伴う特別編成により15分繰り上げ（21:45 - 22:40）て放送された。
NHKニュース10 その他
2002年1月18日、NHK京都放送局で立てこもり事件が発生。『Nステ』では21時54分の番組冒頭からトップニュースで伝え、「犯人は現在も立てこもり中、動きがあり次第お伝えする」として次のニュースへ進行した。しかし、22時丁度に京都府警察が突入を開始。当番組がまさにその瞬間を生中継で伝え、『Nステ』としては遅れを取る格好となってしまった。その後、犯人確保の続報を伝えるも、久米が最後に「いやんなっちゃうなぁ〜、（当番組が始まる）10時丁度に突入するんだもん」とぼやく始末だった。
先述の通り、『第54回NHK紅白歌合戦』再放送から接続した2004年2月11日放送分では、冒頭で有働が勝敗発表を再現した上で「あれ〜1個も無い!」とおどけて見せた。
有働は久米のファンであり、学生時代は『Nステ』（有働が学生時代を過ごした関西地区では朝日放送〈現：朝日放送テレビ〉にネット）をよく視聴していた。
SBI新生銀行
株式会社SBI新生銀行（エスビーアイしんせいぎんこう、英: SBI Shinsei Bank, Limited）は東京都中央区日本橋室町に本店を置く、SBIホールディングス傘下の普通銀行である。
SBI新生銀行 概要
1952年、長期信用銀行法に基づき、北海道拓殖銀行（現在の北洋銀行）と日本勧業銀行（現在のみずほ銀行）の信用部門を分離し、日本長期信用銀行（ちょうぎん）として設立された。
1998年10月に倒産後、金融再生法により、初めて一時国有化された。1999年、リップルウッド・ホールディングス率いる米国の投資組合「ニューLTCBパートナーズ」に売却され、2000年3月に新銀行として営業を開始した。この時までに、新銀行には資本金と過剰債務を補うために7兆円近い公的資金が投入されていた。
2000年6月には新生銀行に名称を変更し、2004年には合併転換法に基づき、長期信用銀行から普通銀行に転換した。2021年12月にSBIホールディングスの子会社となり、2023年1月4日、株式会社SBI新生銀行に商号変更した。
消費者金融事業などノンバンク事業に強みを持つとされている。傘下にクレジットカードのアプラス、消費者金融の新生パーソナルローン（シンキ）や新生フィナンシャル（レイク）を所有する。
SBI新生銀行 社歴
1998年（平成10年）10月に、経営破綻し日本政府により一時国有化された日本長期信用銀行は、2000年（平成12年）3月、中央三井信託銀行グループ他との競争入札の末にアメリカの企業再生ファンド・リップルウッドや他国の銀行らから成る投資組合「ニューLTCBパートナーズ」（New LTCB Partners CV）に10億円で売却された。代表取締役（2004年（平成16年）6月の委員会等設置会社移行に伴い代表執行役）会長兼社長にエクソンモービルやシティバンクで日本代表を務めた八城政基が就任。同年6月に「新生銀行」に改称した。
新生銀行の取締役会には、スタンフォード大学のMichael Boskin博士、サンタンデール銀行会長のEmilio Botin、リップルウッドのTimothy C. Collins、新日本製鐵（後の新日鉄住金、現・日本製鉄）名誉会長の今井敬、日銀の可児滋、三菱商事の槙原稔、UBSペインウェーバーのDonald B. Marron、メロン・フィナンシャル会長兼社長のMartin G. McGuinn、ロックフェラーグループ元会長のDavid Rockefeller Jr.、他5名が席を占めた。
SBI新生銀行 社歴
ニューLTCBパートナーズとのパートナーシップは2006年（平成18年）11月に解消され、これにより2007年（平成19年）2月でRHJインターナショナル（旧リップルウッド・ホールディングス）の最高経営責任者であるティモシー・C・コリンズは新生銀行の取締役を辞任した。
2010年（平成22年）6月、あおぞら銀行との合併破談や赤字決算、業務改善命令発動の見通しなどの要因が重なったことから、八城政基取締役会長代表執行役社長らの経営陣が退任を余儀なくされ、旧第一勧業銀行（DKB）・いすゞ自動車出身の当麻茂樹を代表取締役社長として迎える体制となった。2015年6月で当麻社長が体調不良を理由に退き、後任には同じくDKB出身の工藤英之常務執行役員が昇格。この人事に関しては、あおぞら銀行やりそなホールディングスが公的資金完済の道筋をつけたにもかかわらず、返済の方途を示せない新生銀に対し、金融庁からの圧力が強まり辞任に至ったとの見方も報道もされている。
インターネットバンキングでの振込手数料の無料化やATMの365日24時間営業、窓口営業時間の延長、円建てと外貨建ての預金がワンセットになった預金通帳を発行しない総合口座「PowerFlex」の販売など、リテール業務の充実を図りつつ、投資銀行業務などを主軸に積極的な業務展開を行っている。
SBI新生銀行 社歴
2008年（平成20年）の世界金融危機により、海外投資で多額の損失が生じたこともあり、2009年（平成21年）4月25日、新生銀行とあおぞら銀行が将来の経営統合について交渉に入ったと報道された。同年6月25日に、2010年中に合併することで基本合意したと報じられ、これにより総資産が約19兆円、国内第6位の銀行グループが誕生する見込みであった。
しかし、新生側が2010年（平成22年）3月期の連結決算で最終赤字に陥ったこと、経営方針をめぐっての対立が解消できなかったことを理由に、予定していた合併を2010年5月14日付けで解消することを正式に発表した。
2014年（平成26年）9月10日、セブン銀行が新生銀行の35店舗内のATM全76台の運営業務を受託したと発表し、2017年6月23日までに新生銀が自行で設置するATMは0台となった。
2001年6月より開始した中核店舗で個別ブースを設けた資産運用コンサルティングサービスやコールセンター・インターネットバンキングでの金融商品提供など、リテール分野での付加サービス拡充を強化している。
SBI新生銀行 社歴
2021年（令和3年）1月27日、マネックス証券と投資信託の販売など証券ビジネスで業務提携することを発表。2022年1月に新生銀行の投資信託の口座をマネックス証券に移管、新生銀行側が販売を担うこととなった。なお、新生銀行の筆頭株主であるSBIホールディングスも包括提携を持ちかけていた。
その後、SBIホールディングスとの関係は悪化。2021年6月の株主総会においては、SBIホールディングスが、工藤英之社長ら複数の取締役選任議案に反対票を投じるなど対立姿勢が鮮明になる一方、新生銀行の株式を断続的に取得し続け、9月までに銀行法の規定により金融庁の認可が必要となる20%をやや下回る程度まで保有割合を増加。9月9日には、金融庁の認可を取得した上で最大48%まで保有割合を増やすことを目指す株式公開買付け（TOB）の実施を発表（過半数の株式を取得しないのは、銀行法の規定により親会社の業務も制限されるため）。さらに、臨時株主総会の招集を要請し、元金融庁長官の五味廣文を会長候補に、SBIインベストメント社長の川島克哉を社長候補とする経営陣の刷新を提案することを発表した。新生銀行は、同日「SBIホールディングスより事前の連絡を受けておらず、公開買い付けは当行取締役会の賛同を得て実施されるものではない。」と声明、日本の金融業界では極めて異例となる事前通告なしの買収に発展した。
SBI新生銀行 社歴
9月17日、新生銀行は、SBI以外の株主が株式の割り当てを受けられる新株予約権を無償で発行し、SBIの新生銀株の保有比率を低下させる「ポイズンピル（毒薬条項）」と呼ばれる買収防衛策を発表。あわせて10月25日のTOB期限について、12月8日に延期するよう要請を行なった。SBIは、これらを批判したが12月8日まで期限を延長。
10月21日、新生銀行はSBIによるTOBに反対（但し取得金額の引上げ、取得上限撤廃の場合は賛同する条件付き）を表明。銀行業界では初となる敵対的買収となった。
関係性の悪化が決定的となった6月の株主総会以降、新生銀行はセブン銀行を傘下に持つセブン&アイ・ホールディングスや、ソニーフィナンシャルホールディングス（現・ソニーフィナンシャルグループ）を傘下に持つソニーグループなどに接触するもいずれも不調に終わった。
11月24日、新生銀行は買収防衛策を取り下げ、TOBに対する意見を「反対」から「中立」に変更する事を発表し臨時株主総会は中止。
12月11日、SBIは既にSBIが保有している20.48%分と合わせ、保有比率が47.77%となり、TOBが成立したと発表。2022年2月8日に行われた臨時株主総会において、新生銀行社長の工藤英之など6人は退任した。
12月17日、SBIは新生銀行を連結子会社化したと発表。
SBI新生銀行 社歴
2022年2月28日、SBIの決算記者会見において同年5月13日に新社名を「SBI新生銀行」に変更することを発表した、株主総会での決議並びに金融庁の認可を経て、2023年1月4日に商号変更した。
2025年3月7日に政府との間で公的資金完済の具体的な方法について合意した。まずは預金保険機構などが保有している普通株式を優先株式に切り替えた上で同月28日に優先配当によって1000億円を返済する。残りの2300億円についても追加配当などで順次返済する。
2025年5月にSBIホールディングスが行った日本電信電話（現・NTT）との資本業務提携及びNTTドコモへの住信SBIネット銀行株式の売却益により、資金確保の目処が立ったことから、同年7月31日に2300億円分についても完済した。それに先駆けて、同月11日、東京証券取引所に再上場を申請、同時に同月27日に1株を1400万株に分割することも発表した。
SBI新生銀行 社歴
東証は同年11月13日、SBI新生銀行の再上場を承認、SBI新生銀行は翌12月17日付で東証プライム市場に再上場を果たすこととなった（旧ちょうぎん時代を含め3度目の上場となる）。また、証券コードはかつて用いられていた「8303」があてられ、時価総額は1兆3000億円規模（想定売り出し価格1株1440円）の見通しとなる。なお、SBI新生銀行は再上場に合わせ、農林中央金庫と農林水産業のデジタル化推進で業務提携。農林中央金庫は、SBI新生銀行の株式（上限額）50億円分を取得する。
新生銀行
2004年（平成16年）
2月19日：東京証券取引所第一部へ上場（法人格上はちょうぎん以来の再上場）
4月1日：長期信用銀行から、普通銀行に転換。
9月：準大手信販のアプラス（現・アプラスフィナンシャル）を買収。
10月：リッチョーワイド（長期信用債券（利子一括払））や機関投資家向けの募集債、財形用リッチョーを除く債券の発行を打ち切り（個人の場合、償還後は、パワーフレックス普通預金に購入債券の金額が振替えられる）。
10月：消費者金融のシンキを持分法適用会社化。
SBI新生銀行 社歴
2022年（令和4年）
1月4日：マネックス証券との連携を開始。
4月4日：東証の市場再編により、スタンダード市場に移行。日経平均構成銘柄から外れる。
8月9日：SBI証券との連携を開始。
10月3日：新生インベストメント・マネジメントの全株式を、モーニングスター（現・SBIグローバルアセットマネジメント）に売却。
10月21日：SBI地銀ホールディングスが、新生銀行の株式50.05％（議決権ベース）を取得。
11月25日：ファイナンシャル・ジャパンの全株式を、SBIファイナンシャルサービシーズに売却。
SBI新生銀行
2023年（令和5年）
1月4日：株式会社SBI新生銀行に商号変更。
5月15日：同日から同年6月23日までSBI地銀ホールディングスが政府（預金保険機構・整理回収機構）保有分を除く全ての株式を対象としたTOBを実施。
6月1日：子会社の新生証券の権利義務の一切を、SBI証券に分割（新生証券は2024年3月5日清算結了）。
6月24日：SBI地銀ホールディングスがTOBで3.7%を取得。決済実行日である同月30日以降の保有比率で53.74%に引き上げることを発表。
9月28日：上場廃止。2000万株を1株にする株式併合によりスクイーズアウトを行ったが、直前に2000万株を確保したエスグラントコーポレーション（旧村上ファンド系の投資会社）が株主として残ることとなった。
2025年（令和7年）
1月9日：SBIホールディングスがエスグラントコーポレーションから、同社保有分のSBI新生銀行の全株式を取得する。これにより株主はSBIグループと政府系の預金保険機構・整理回収機構のみとなった。
7月31日：政府から資本注入を受けていた公的資金を完済したと発表。
11月13日：東証から上場の承認を得る。同年12月17日付で、旧ちょうぎん時代を含め3度目の再上場となる（上記）。
SBI新生銀行 批判
ちょうぎん破綻から新生銀行誕生に至る一連の処理への批判には、次の2点がある。
瑕疵担保条項の積極的行使
旧ちょうぎんの売却契約の中に、瑕疵担保条項（新生銀行が引き継いだ債権が、3年以内に2割以上下落したら、国に買取請求を行う）があった。新生銀行にとり、有効期限内に不良債権を一掃し、かつこれにより貸倒引当金戻入益を計上できるメリットがあったため、積極的にこれを行使した。この結果、ライフ、そごう、第一ホテル、エルカクエイなど、ちょうぎんをメインバンクにしていた企業が破綻に追い込まれ、社会的非難を浴びることにもなった。
これと関連し、ちょうぎんの破綻処理で金融再生委員会のアドバイザリーに指名されたゴールドマンサックスに対して、『瑕疵担保条項の危険性を忠告する義務があった』と与野党から批判が集まった。このほか同社は、日債銀売却に際しても、買手側のソフトバンクサイドのアドバイザリーに就いていた他、ちょうぎん子会社の日本リース売却の仲介や日本ランディックの資産買取などに関与しており、利益相反の観点から批判があがった。2000年（平成12年）7月、国会は金融庁・金融再生委員会幹部職員、八代・新生銀行社長（当時）と共に、ゴールドマン・サックス担当者も参考人招致をしたが同社はこれを拒否している。
SBI新生銀行 批判
東証再上場
2004年（平成16年）2月20日、投資組合側は、新生銀行を東証一部に再上場させ約2300億円の売却益を手に入れた。出資金を含めた諸費用は約1210億円で、1000億円以上の純益を稼いだ。
これに対し、国民負担が巨額（旧ちょうぎんに投入した公的資金は約7兆9000億円、そのうち債務超過の補填分約3兆6000億円は損失が確定。さらに、前述の瑕疵担保条項の行使で、預金保険機構を通じ国が買い取った債権も将来的には損失が予想され、最終的な国民負担額は4：5兆円に達することが予想される）の上、その売却益に課税できない（投資組合は本拠地が海外にあるため、日本政府はその売却益に課税できない）ことが報道され、前回以上の批判が沸き起こった。そもそも約8兆円もの公的資金を投入し特別扱いで救う価値があったのかと自民党、民主党の一部議員からも疑問や批判が出された。特に民主党衆議院議員の仙谷由人は瑕疵担保条項に強い疑問を投げかけた。
SBI新生銀行 批判
もっとも批判に対して、以下のような反論もある。
旧ちょうぎん売却に際し日本政府は、投資組合側が要求した資産査定に対し、資産査定の時間的問題と債権が相当劣化していたのを見せないために拒否しており、瑕疵担保条項はその代償である。
瑕疵担保条項の行使は、企業価値の最大化の目的に対してはむしろ妥当であり、またこのことが、旧ちょうぎんの債権が相当劣化していたことの証左でもある。
巨額の投資純益に関しては、当時旧ちょうぎん買収で競合した中央三井信託銀行グループが、投資組合を上回る条件を提示できなかったことを考慮しても、投資組合側が相当なリスクを踏まえた結果である。
仮に日本政府が課税措置をとった場合、投資組合の本拠地国でも当然課税措置が生じるため、当該企業にとっては二重課税の問題が生じる。海外に本拠地を置く企業に課税できないのは本件に限ったことではなく、国際取引課税では二重課税が生じないような取決めがある。
2013年12月末までに投資信託特定口座の取引を開始した一部顧客について投信の取得価額および取得単価に誤りがあったと2022年4月21日に発表した。対象口座は最大で5万9729件。取得価額に間違いが生じていれば、顧客の譲渡所得金額や納めるべき税額が変わる可能性がある。
SBI新生銀行 基幹システム
2001年に構築した基幹システムは、当時「異例」と評された。
メインフレームと専用線で基幹システムを構成するのが当たり前という時代において、勘定系ホストにWindows 2000 Server搭載のIAサーバ、業務システムソフトウェアにインド製の総合銀行業務パッケージソフトウェア「FLEXCUBE」、各店舗とホスト間をIPネットワークで接続するというものであった。これらの「異例」によって短期間・安価な費用でのシステム構築ができたと当時のシステム企画部部長は語っている。
当時としては画期的な振込手数料やATM手数料の無料化、インターネットバンキングサービスの24時間365日無停止提供などリテール業務拡大施策の原資を、当基幹システム構築費用の圧縮により生み出したとの主旨の発言を当時の社長がしている。
SBI新生銀行 基幹システム
一方で二重出金などの重大なシステムトラブルも発生しており、 2013年3月時点では「多いときには毎日のようにシステム障害が起こっている」との報道もある。新生銀は2002年にFLEXCUBEを動かしてから、一度もバージョンアップをしていなかった。2012年に起きたシステム障害を引き金として、2019年1月に勘定系システムを全面刷新した。具体的にはオラクルフィナンシャルサービスソフトウェア（旧i-flexソリューションズ）製のオープン勘定系パッケージ「FLEXCUBE」をバージョンアップした。ただし旧システムは，年輪のように改修を積み上げてきたため，パッケージを使っているとはいえ中身はほとんど独自のガラパゴス状態になっていた。FLEXCUBE2から12へと大幅にバージョンを上げるために，当初予定より1年延期を要した。
SBI新生銀行 商品
個人向け基幹商品である「PowerFlex」は、円建預金・外貨建預金・インターネットバンキングサービス「パワーダイレクト」の3つがセットになった総合口座である。
特に、円建預金と外貨建預金のセット化は日本法人の銀行としては初めての試みである。従来、外貨建預金は総合口座とは別個に開設しなければならず、資金移動も米ドルなど主要通貨を除いて店頭に赴く必要があった。
また、インターネットバンキングがセットになっているため「パワーダイレクト」が口座開設当初より利用できる。従来、インターネットバンキングサービスも総合口座とは別個に申し込む必要があった（メールオーダーでの新規開設など一部のケースを除く）。このパワーダイレクトを用いて円建預金と外貨建預金間の資金移動が即座に行えるのも特長といえる。もちろん円建普通預金では給与振込や公共料金引落も他行同様に利用できる。
2024年（令和6年）6月25日現在、パワーダイレクトを用いた振込手数料は、自行宛は一律無料であり、他行宛はスタンダードのランクの場合1件214円（税込）の振込手数料が、毎月1回分キャッシュバックされる。
これは「ステップアッププログラム」の優遇サービスの1つである。同プログラムは、口座ごとに、年間の平均残高などの条件によって5つのステージに分類されるもので、それぞれに優遇枠が決定される。
SBI新生銀行 商品
プラチナ：預入総資産の月間平均残高が2,000万円以上か、所定の金融商品（外貨預金や仕組預金、内外の投資信託、保険商品と金融商品仲介）の前月末残高（一部は前月末残高）が300万円以上、預入総資産年間判定額が500万円以上かつ所定の金融資産の年間判定残高が10万円以上もしくは住宅ローン利用の場合、対象商品の「取引」金額が100万円以上、ラグジュアリーカードの利用代金の引き落としがある場合のいずれかの取引が該当する。この場合、当月の10回分までが対象となる。
キャッシュバック対象回数以上の振込は1回あたり75円（税込）。
この場合は当月の5回までが対象であり。キャッシュバック対象回数以上の振込は1回あたり110円（税込）。
キャッシュバック対象回数以上の振込は1回あたり110円（税込）。
キャッシュバック対象回数以上の振込は1回あたり214円（税込）。
SBI新生銀行 商品
なお、自行宛の振込手数料一律無料は営業開始当初から現在まで続くが、他行宛についても2004年（平成16年）8月31日までは何度でも無料であった。預金総額に対して振込件数が異常に多い、例えば株のデイトレードやインターネットオークションなどで多用する顧客が増加し、サービス維持に支障をきたしたことから、2004年（平成16年）9月1日に、他行宛は1件300円、但し月間5回（前月末の残高が1,000万円以上の場合は月間30回）のキャッシュバックと変更され、2007年（平成19年）10月31日に現在のように再度変更された。2019年12月9日より新生銀行間の振込も他行宛ての振込もモアタイムシステム加盟銀行宛ての振込であればシステムメンテナンスの時間帯を除き、土日祝日であっても、即時振込が可能となった。
SBI新生銀行 商品
国内の各種提携ATMからの入出金については、PowerFlex開始時は手数料が一切無料となっていたが（MICS経由の場合も新生銀行側が手数料を負担）、2018年10月7日より「スタンダード」ステージの口座に対して出金手数料（現在110円）を徴収することになった。なお利用可能なATMについては公式情報を参照。2021年（令和3年）1月25日からゆうちょ銀行、都市銀行、信託銀行、商工中金のATMについてはステップアッププログラムの出金手数料無料優遇の対象外となり、ゴールド、プラチナのランクで出金手数料無料優遇を受けることができている人も一律110円のATM出金手数料がかかるようになった。しかしSBI傘下になった後の2023年（令和5年）2月6日から期間限定で全顧客のコンビニATMでの出金手数料が無料となり（2024年3月31日まで）、無料期間終了後はスタンダードの場合月5回までコンビニATMでの出金手数料が無料となる。