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ゾウ 使役
アジアのゾウ使いはマフートと呼ばれる。
ゾウは使役動物としてかつて現地の人たちには移動手段として使われ、重いものを運ぶのにも利用された。戦象として軍事用に使われたこともある。こうした役畜としての使用はおもにアジアゾウに限られ、アフリカゾウも使われた（#古代ローマとゾウを参照）記録はあるものの、あまり役畜としての利用はせず、飼育もあまりされてこなかった。アフリカゾウは、気性が荒く使役できるまで慣れない。マルミミゾウは、それを上回る気性の激しさを持つ。
また、ゾウに芸をさせることもあり、サーカスではゾウに逆立ちさせたり台に上らせたりといった芸をさせる。動物福祉の観点から、近年では欧州・中南米などで多数の国がサーカスでの野生動物（ゾウを含む）を禁止している。
タイではゾウにサッカーをさせる行事がある。かつてインドでは象に罪人の頭を踏みつぶさせる処刑があった。また、タイの伝統的な文化として、ゾウに乗って観光地を散策する体験「ゾウ乗り」があるが、2020年に、調教における虐待行為が問題となり、近年廃止する施設が増えている。
ゾウ 使役
なお、オスがマストになると、数週間から数か月にわたって命令を聞かなくなる（時として飼い主を殺そうとする）ため、マスト期の短縮は死活問題である。アジアのゾウ使いたちは、ゾウが衰弱するとマストが終わることを知っており、該当の個体を動けないよう拘束してエサを減らすことで、マスト期間をわずか数日に短縮する。こういった措置は極めて効果的であるものの、虐待とも考えられており、動物園などでは採用されないことが多い。
ゾウ 動物園
種別として以下の方法で飼育が行われる。
ゾウ保護の観点から、国際的には野生から捕獲したアフリカ象の輸出を厳しく制限する合意（CITES）があり、動物園が新たに野生捕獲の象を入手するのは難しくなっている。動物福祉の観点から、動物福祉の観点から、アルゼンチンでは国内の動物園を閉鎖し、エキゾチック・アニマル（家畜やペット以外の動物）をサンクチュアリや保護センターに移すことを義務付ける法律を可決。2025年に最後のゾウが自由な保護区に解放された。
ゾウ ゾウの攻撃・襲撃
マスト期（発情期）の雄は非常に攻撃的な性格をしており、周囲にいるゾウなどに攻撃を仕掛ける。また、ゾウは群れで村などを襲撃し、トウモロコシ、サトウキビ、バナナなどの作物を食べたり破壊する human-elephant conflict（人間とゾウの衝突）を引き起こす。
これらに対して、電気柵、火、閃光弾、ボウガン、銃などで武装しているが双方に被害を出している。ただし、電気柵に対しては象牙が電気を通さず、象牙以外でも石などを使って破壊する知能があるため効果が薄く、またゾウが感電死するレベルの電気柵は、タイ王国の場合は密猟の罪に問われる場合がある。
発信機を付けて追跡し、危険があれば麻酔銃で眠らせて、人家の少ない場所で放獣なども行われている。また、ゾウを訓練して襲撃をしようとしているゾウに対抗させたりもされる。
深刻な被害を被っているネパールでの調査では、火を使って追い払うグループの死亡率が低く、爆竹を使って追い払ったグループは死亡率が高かった。また森林近くのコミュニティと離れた集落への攻撃で被害が大きい。
ゾウ ゾウの攻撃・襲撃
ケニアでは、昔からゾウはハチを嫌うとされていたが、研究からも避け傾向が見られたことから、モザンビークからタイまでゾウの生息環境にある農地や線路などでハチを飼育したり、ハチの羽音を大音量で流すことで被害を軽減している。
飼育環境でも、ゾウは飼育員との事故が多い動物である。
事故を起こしやすい要因はいくつかある。ゾウの大きさと人間が脆く矮小であることで、少し動いただけで周りの人間の怪我につながりやすいこと。ゾウには対応が難しくなる時期（オスのムスト期、メスの発情期）があり、さらに見落としやすいムスト期の期間がある。群れの順位付けの喧嘩の時に周りに人がいる場合や、人間側の順位にも干渉を行い、新人が来ると安定した群れに混乱を起こすなどがある。
ゾウ 糞の利用
ゾウの糞は、タイの北部では、コピルアクにヒントを得てゾウの糞からコーヒー豆を集め、高級コーヒー豆としてブランド化させている。また、燃料や堆肥化、紙の製造などが行われている。
ゾウ インド神話、ヒンドゥー教、仏教とゾウ
インドの神話でゾウは世界を支える存在として描かれる。
ヒンドゥー教には、ゾウの頭を持つガネーシャと呼ばれる神様がいる。仏教では歓喜天に当たり、シヴァ神の長男で富と繁栄の神様とされる。また、天帝インドラはアイラーヴァタと呼ばれる白象に乗っている。
仏教の影響下、東南アジアでも白いゾウ（白象）は神聖視された。釈迦は白象の姿で母胎に入ったという。ゾウは普賢菩薩の乗る霊獣として描かれることが多い。
チェスや将棋などの起源と考えられる古代インドのボードゲーム、チャトランガにはゾウを意味する駒があった。シャンチー（後手のみ）やチャンギにも「象」が登場する。日本でも中将棋を含む古将棋の多くに「酔象」があるが、現在の将棋に「酔象」はない。
ゾウ 古代ローマとゾウ
古代地中海世界では戦象としてゾウを軍用に使役していた。古代ローマ人が初めてゾウと遭遇したのはピュロスのイタリア半島侵入の際で、ヘレニズム世界で使用されていた戦術をピュロスがそのまま持ち込んだものであった。このときローマ軍が戦象と戦った場所ルカニアからローマではゾウはルカニアの牛と呼ばれた。こうしたピュロスのエピソード以上に第二次ポエニ戦争の際、カルタゴの将軍ハンニバルがその傭兵部隊に加えて39頭の象を引き連れ、イタリア半島に侵攻したことはよく知られている。アルプス山中で受けた妨害と寒さや餓えのため、イタリアの平野部に到達した象は元の半数以下だったが、それもトレビア川の戦いでインドゾウの一頭を残してことごとく倒れた（最後のゾウ以外はアフリカゾウ（マルミミゾウ）であった）。
ゾウはローマにおいては一般的なものではなく、そのためローマ帝国期においてはときおりゾウがローマ市まで連れてこられ、パンとサーカスの一環として見世物に供された。80年にローマ市中心部において完成したコロッセウムにおいても、ゾウが皇帝に挨拶をしたりダンスを踊った記録が残されている。また、ゾウとほかの猛獣とを戦わせる見世物も行われた。
ゾウ シンボルとしてのゾウ
ゾウはその生息地だけでなく、ゾウの生息しない地域においても大きさや温和さ、強さ、賢さなどのイメージから、さまざまなシンボルに使われてきた。アメリカの二大政党の一つである共和党はゾウを党のシンボルマークに使用している。また、ガーナの二大政党の一つである新愛国党も、偉大さや賢さ、愛情深さなどプラスのイメージを持つゾウを党のシンボルマークとして使用している。
ゾウ 日本人とゾウ
まだユーラシア大陸と陸続きだった頃の日本列島にはナウマンゾウが生息しており、旧石器時代には狩猟対象とされていた。日本においてナウマンゾウは約2万年前に絶滅したとされるが、その骨は後の時代にも珍重され、正倉院にもナウマンゾウの臼歯が竜骨として保管されていた。1804年（文化元年）11月、近江国滋賀郡南庄村（現在の大津市伊香立南庄町）で、トウヨウゾウの骨化石が発掘された。このときに出土した骨を観察した当時の人々は龍の骨と考え、その姿かたちは龍骨図として描かれた。
唐時代の官の家畜に関する規定である厩牧令ではラクダとゾウの記述があったが、日本の厩牧令では国内事情に合わせるため記述が削除された。存在自体は仏教の影響で知られており、『今昔物語集』には、イノシシがゾウに乗った普賢菩薩に化けて僧を誑かす逸話がある。12世紀から13世紀に成立したといわれる『鳥獣人物戯画』の乙巻には、長い鼻や太い足、牙など象の特徴をよく捉えた絵が描かれている。
ゾウ 日本人とゾウ
生きているゾウが日本へ渡来したことが確認できる最も古い文献記録は、応永15年6月22日（1408年7月15日）に若狭国小浜へ入港した南蛮（東南アジア）の船にゾウが積まれていたというものである。この船は亜烈進卿という人物（パレンバンの華僑の頭目施進卿とされる）が派遣したもので、足利義持への献上品として孔雀やオウムなどとともにゾウが積まれていた。このゾウは上京を果たしたようだが、当時の人々の反応を伝える史料は残っていない。その後応永18年（1411年）に、このゾウは足利義持から朝鮮の太宗に贈られた。
天正3年（1575年）には明の船が象と虎を連れて豊後国臼杵に到来し、大友宗麟に献上されたほか、慶長2年（1597年）にはルソン総督が豊臣秀吉への献上品として、また慶長7年（1602年）には朱印船貿易の相手だったベトナムの阮潢により交趾から徳川家康への献上品として虎・孔雀とともに象1頭が贈られた。神戸市立博物館所蔵の桃山時代の南蛮屏風には日本に連れて来られた象が描かれている。
ゾウ 日本人とゾウ
享保13年（1728年）6月には、オスメス2頭の象が江戸幕府8代将軍・徳川吉宗の注文により広南（ベトナム）から連れてこられた。メスは上陸地の長崎にて3か月後に死亡したが、暴れることを想定しそれに耐えうる頑丈な国産船が当時無かったことから、オスは長崎から陸路歩行で江戸に向かい、途中、京都では中御門天皇の上覧があり、庶民からもかなりの人気があった。上覧には位階が必要なため、オスのゾウには「従四位広南白象」と位と号が与えられている。江戸では徳川吉宗は江戸城大広間から象を見たという。その後、ゾウは浜御殿にて飼育されていたが、飼料代がかかり過ぎるため寛保元年（1741年）4月、中野村（現東京都中野区）の源助という農民に払い下げられ、翌年12月に病死した。現在も馴象之枯骨（じゅんぞうのここつ）として、中野の宝仙寺に牙の一部が遺されている。
その後、文化10年6月28日（1813年7月25日）にイギリス船シャルロッテ号とマリア号が長崎に来航した際、将軍への特別の贈り物としてメスの象1頭が連れてこられている。長崎奉行遠山景晋がその象の検分に当たり、しばらく長崎に滞留していたが、同年9月1日に幕府から受け取り拒否の回答が伝えられたため、その象は再び船に乗って日本を出国していった。なお、このイギリス船の来航の本当の目的は、トーマス・ラッフルズの命により、出島のオランダ商館をイギリスに引き渡すようにオランダ商館長ヘンドリック・ドゥーフに要求するためで、象はその挨拶がわりだったのではないかとされている。
歌舞伎十八番のひとつにゾウを題材とした「象引」がある。
大きいこと、鼻が長いことがはっきりした特徴となっているから、そのような特徴を捉えて他の生物の名としている例もある。
キッズプラザ大阪
キッズプラザ大阪（キッズプラザおおさか）は大阪府大阪市北区扇町二丁目に所在する、カンテレ扇町スクエアの低層部に入居するチルドレンズ・ミュージアム・児童館・科学館。
本項では、入居先であるカンテレ扇町スクエアについても併せて記述する。
キッズプラザ大阪 カンテレ扇町スクエアの概要
1993年（平成5年）4月、大阪市が扇町公園近くの大阪市立工業研究所跡地に計画した児童文化情報センターのコンペで、児童がテレビ番組を自主制作できるスタジオを備えるという住友信託銀行の案が優秀作に選ばれた。このコンペは市有地の土地信託事業としてアイデアを募ったもので、同行を中心に「大阪市北区扇町開発土地信託事業」として翌年12月に着工、1997年（平成9年）3月に竣工した。
「扇町キッズパーク」と命名されたこの建物はこども施設の「キッズプラザ大阪」、飲食施設などの「キッズモール」および関西テレビからなる一体的複合施設として開業。約7割は関西テレビが使用し、1997年10月1日、同社は本社機能を北区西天満6丁目の旧本社から移した。
2008年（平成20年）8月5日、土地信託事業からの撤退を進めていた大阪市は、住友信託銀行を通じ交渉を重ねた結果、テナントの関西テレビが扇町キッズパークを216億円で購入すると正式に発表した。
2013年（平成25年）11月1日、関西テレビは開局55周年記念事業の一環として、本社ビル1階の吹き抜け空間を番組収録ができるように改装オープンし、併せて、ビルの名称を「関テレ扇町スクエア」に改めた。2015年3月30日、CI導入により表記を「カンテレ扇町スクエア」とした。
キッズプラザ大阪 外観
扇町地区の核となり大阪の新しいランドマークとなるシンボル性の高いデザイン、さらにこども施設と放送メディア施設が複合した情報発信基地としてふさわしいデザインを目指して外観デザインが決定されている。2つの施設の複合をPC板とガラスの2層構造で明確に表現し、子供施設を表す低層部のPC版は明るいグレーの濃淡のタイルにより格子状の壁面とし、巨大壁面をヒューマンなスケールに近づく工夫がされている。またメディア施設を表す高層部のガラスはブルーの高性能熱線反射ガラスとし、自然や時の流れ映し出し大空と融合させて軽快感を与える配慮がされている。
キッズプラザ大阪 キッズプラザ大阪
1997年7月10日開館。子どもたちが大好きな遊び体験を通して身近なことに新鮮な発見や驚きを感じる、子どものための博物館である。カンテレ扇町スクエアの1・3・4・5階に入居している。4・5階の「こどもの街」エリアはオーストリアの芸術家フリーデンスライヒ・フンデルトヴァッサーがデザインした。
扇町公園に隣接し、ミラーガラス張りの遊びのあるユニークなデザインは扇町の一つの顔となっている。屋外にはクライミング用の遊具などが設置されていたが、2011年（平成23年）3月までに撤去された。
なお、地下1階にはかつて飲食店があったが閉鎖された。
ポテンシャル
ポテンシャル（英: potential）は、潜在力、潜在性を意味する物理用語。
最初にポテンシャル（スカラーポテンシャル）の考え方を導入したのは、ジョゼフ＝ルイ・ラグランジュである（1773年）。ラグランジュの段階ではポテンシャルとは言われておらず、これをポテンシャルと呼んだのは、ジョージ・グリーンである（1828年）。カール・フリードリヒ・ガウス、ウィリアム・トムソン、ペーター・グスタフ・ディリクレによってポテンシャル論における三つの基本問題として、ディリクレ問題、ノイマン問題、斜交微分の問題が注目されるようになった。
ポテンシャルエネルギー（位置エネルギー）のことをポテンシャルと呼ぶこともある。
ポテンシャル ポテンシャル（狭義）
空間内において、空間内の各点に働く力 F が、当該点上のある定まった量 V から、
として求まる時、V を力 F のポテンシャルと言う。上式の関係より、V は勾配におけるスカラーポテンシャルである。なお、gradは勾配、はナブラである。
一つの質点を考え、これが力 F の作用する場（力場）にあり、当該質点が dl =(dx , dy , dz)だけ変位した時、その力のなした仕事 dW は（以下、直交座標系を考える）、
となる。(Fx , Fy , Fz)は力 F の各座標成分である。ポテンシャルに関して、
という偏微分の形で表現できるなら、仕事の全微分形は、
となる。
ポテンシャル 保存力
力の作用する範囲内で質点が、位置AからBへ運動する間になす仕事 WA-B は、
となる。VA は位置Aでのポテンシャル、VB は位置Bでのポテンシャルである。この結果は、質点の動いた経路に依らない。どのような経路を通るかに関わらず、なした仕事がどの経路でも等しい場合、この時に質点に働く力を保存力（conservative force）と言う。また、保存力のみが作用する場（力場）を保存力場（conservative force field）と言う。また保存力では、質点が位置Aから出発して位置Aに戻る経路（閉じた経路）の場合、質点のなした仕事は、途中の通った道筋に関係なくゼロとなる。経路をCとして、力Fと変位lによる周回積分で表すと、仕事の定義より、
と表せる。ストークスの定理より、上の式から、保存力に対する以下の必要十分条件が見いだせる。
なお、rotは回転(rotation)である。
このように（スカラー）ポテンシャルによる力は保存力となる。また、逆に保存力は必ずポテンシャルを伴うことが言える。
ポテンシャル ポテンシャルエネルギー
式(1)について、F は力なので、これに関しての質量 m の質点（簡単のため1質点を想定）の運動方程式は、
となる。d2r /dt 2 は質点の加速度である。真中と右辺にそれぞれ dr /dt をかけ、時間 t で積分すると次の式を得る。
これは、
及び、
から求められる。constantは時間 t に関しての積分から出てくる定数を表す。これは積分して得られた式の左辺において、第一項が運動エネルギーであり、それと第二項の V (r)との和が一定であることを意味し、この場合、V (r)のことをポテンシャルエネルギー（位置エネルギー）と呼ぶ。形式上ポテンシャルと同じ形だが、この時のV (r)のr は質点の位置であり、r = r (t)である。
コーディリア (衛星)
コーディリア (Uranus VI Cordelia) は、天王星の第6衛星である。発見されている中では最も内側を公転する衛星である。
コーディリア (衛星) 発見と命名
コーディリアは、1986年1月20日にボイジャー2号が撮影した画像の中から、ボイジャーの画像解析チームによって発見された。発見は同年1月27日に国際天文学連合のサーキュラーで公表され、S/1986 U 7 という仮符号が与えられた。その後1988年6月8日に、ウィリアム・シェイクスピアの戯曲『リア王』に出てくるリア王の三女の名前に因んで命名された。また、Uranus VI という確定番号が与えられた。「コルデリア」、「コーデリア」といった表記もされることがある。
発見以降、1997年にハッブル宇宙望遠鏡が再び発見するまでコーディリアは検出されていなかった。
コーディリア (衛星) 物理的特徴
軌道長半径、半径がおよそ 20 km であること、幾何アルベドが 0.08 であること以外は、コーディリアに関して判明していることは少ない。ボイジャー2号が撮影した画像の中では、コーディリアは長軸を天王星の方へ向けた細長い物体として写っていた。コーディリアの長軸と短軸の比率は 0.7 ± 0.2 と非常に細長い形状をしていることが分かっている。
コーディリア (衛星) 軌道および環との関係
コーディリアは発見されている天王星の衛星のうち最も内側を公転している。天王星の同期軌道より内側を公転しているため、潮汐力によって軌道は徐々に減衰している。また、ロザリンドとの 5:3 の軌道共鳴の非常に近くにある。
コーディリアとオフィーリアは、それらの重力によって天王星のε環を安定に維持する羊飼い衛星の役割を果たしていると考えられている。環の内縁はコーディリアと 24:25 の軌道共鳴の位置に存在している。
原子力潜水艦
原子力潜水艦（げんしりょくせんすいかん、英語: Nuclear submarine）は、動力に原子炉を使用する潜水艦のことである。原潜（げんせん）と略されることもある。
以下では各国が保有する原子力潜水艦の構造・運用について説明するが、軍事機密になっていることから不明な事柄も多い。
原子力潜水艦 概要
原子力潜水艦の構造はもう一方の代表的な潜水艦の推進動力方式であるディーゼルエンジンを備えた通常動力型潜水艦と基本的な構造の点では同様である。
すなわち魚雷もしくはミサイルで水上または水中の敵艦船（ミサイルの種類によっては地上目標も）を攻撃でき、船体は涙滴型や葉巻型をしており、船体上部前寄りにセイル、船体前部側面かセイル側面に潜舵を備える。
原子力潜水艦と通常動力型潜水艦との大きな違いは、推進用スクリュープロペラを回転させるためのエネルギーの発生源である。原子力潜水艦では原子力すなわち核分裂反応により生成される熱エネルギーで水を沸かしてタービンを回すことでスクリューを回転させるのに対し、通常動力型潜水艦ではディーゼル機関などを作動させてバッテリーに充電し、モーターでスクリューを回している。その違いを反映して原子力潜水艦は通常型潜水艦より複雑な構造となっており、船体も大型となる。また、その運用を比較すると通常型潜水艦が沿岸域での運用を比較的得意とするのに対し、原子力潜水艦はより広い外洋域での運用を得意とする。ただし、これらの運用は専門化しているわけではない。
原子力潜水艦 概要
潜水艦の建造と原子力技術の双方を持つ国は限られており、運用コストも高いことから保有国は少ない。
通常動力の攻撃型潜水艦と同じ任務を担当する攻撃型原子力潜水艦の他、通常動力の潜水艦では不可能な潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射プラットフォームとして運用する弾道ミサイル潜水艦がある。
原子力潜水艦 特徴
以下に原子力潜水艦の特徴を示す。
原子力潜水艦では、高温高圧の水蒸気を発生させる熱源として原子炉が利用され、その水蒸気によるエネルギーを利用してスクリューを回すための駆動力を得ている。その駆動力生成の形式は2つに大別される。
いずれにしても、原子力潜水艦では推進動力の生成のために原子力を使用する。以下は特に断りのない限り主に前者について説明し、後者は原子力ターボ・エレクトリック方式として説明する。
通常原子炉の冷却系は安全のために複数設けられている。なお原子炉自体の数は原子力空母では1つの艦に原子炉を2基以上備えているのに対し、原子力潜水艦では1基または多くても2基である。
原子力潜水艦 特徴
原子力潜水艦の原子炉の形式は、現在までのところ一部例外を除いて加圧水型原子炉 (PWR) のみである。別の代表的な原子炉形式である沸騰水型原子炉 (BWR) が採用されたことはない。これは潜水艦においては海洋状態・気象・艦の機動によって船体が揺れたり傾いたりする可能性があり、沸騰水型では冷却水が炉心を十分に冷やせない事態が懸念されるためである。なお、沸騰水型原子炉との比較の上で加圧水型原子炉では、いくつかの機械要素を追加しなくてはならない。例えば、蒸気発生器、加圧水を循環させる強力な循環ポンプ及びその高圧配管ならびに2次冷却水のためのポンプ及び配管は加圧水型原子炉にのみ必要となる。このため、加圧水型原子炉では構造が複雑となるものの利点も生じる。つまり1次冷却水系統と2次冷却水系統が分離されているため、2次系にある蒸気タービンや復水器といった補機類の点検整備が放射線の危険から離れた位置で行うことが可能となるのである。ただし、1次冷却水が何らかの形で漏洩した場合はこの限りではなく、特に蒸気発生器は複雑で脆弱な配管構造を持ち、放射能漏れ事故の原因となり易い。実際に初期の原子力潜水艦においては信頼性が低く、これらの構造がしばしば事故の原因となった。
原子力潜水艦 特徴
原子力潜水艦中における原子炉は鉛などが組み込まれた専用の耐圧隔壁で仕切られた原子炉区画の内部に設置されている。これは人体に有害な放射線を遮蔽して船内の他の領域を安全に保つためである。原子炉区画は艦の後ろ寄りに設けられていることが多く、艦の主要な部分を占める前部とタービンや操舵機などのある後部を結ぶため、鉛などで防護された狭い通路が原子炉区画の上部や側面を貫いている。
原子炉の動作には酸素を必要としないため、長期間の連続潜航が可能である。また原子炉の核燃料棒の交換も数年から十数年に一度で済む。このため、ディーゼル燃料を消費する通常型潜水艦のような酸素補給のための潜航時間の制約や、頻繁な燃料補給の手間は無い。蒸気タービンの軸受や減速機用の潤滑油は定期的な補給が必要となるが、ディーゼル燃料に比べればやはりその頻度は少ない。原子力潜水艦では、艦内の人員の呼吸に必要な酸素、生活用水は豊富な電力で海水から電気分解や蒸留によって作り出され、呼吸により排出される二酸化炭素も化学的に吸着除去されるため、潜行時間の限界は乗員の食料が尽きるまでとなる。
原子力潜水艦 特徴
これらの特徴から、原子力潜水艦は機能維持・人員生存のための浮上は原理的には数か月間に1度で十分であり、洋上で食料を補給すれば理論上はドック入りまで寄港せず任務が行える。ただし長期間の連続潜航や無寄港が原理的に可能であっても、乗組員の心理的負担から長くても2か月程度の連続潜航しか行わない。このような配慮があっても、閉鎖された環境に長時間置かれることから、艦内での性行為や麻薬の使用など規律違反が発生している。
アメリカ海軍では戦略ミサイル原子力潜水艦のクルーをブルーとゴールドの2組に分けている。1つのグループが70日間の航海を終えて帰港すると約1か月ほど艦の整備などを行い、その後もう1つのグループが70日間の航海に出て行く。航海を終えた方のグループは長期休暇を経て訓練を行ない、寄港したグループと交代するローテーションを繰り返す。
原子力潜水艦 特徴
原子力機関は最大出力でも燃料消費を考慮する必要が無いため、高速航走を長時間継続することで、大洋の辺地まで遠征することが可能である。公表値であれば一般的に弾道ミサイル型の水中最高速度は20数ノット、攻撃型は30数ノットといわれる。十分な探知能力を持たない紛争地域への急行などでは、その機動性は絶大な力を発揮する。戦術運用では無く、定位置付近でのミサイル基地としての役割や通常パトロール的な敵艦の追尾などにも適している。通常動力潜水艦でもアメリカ海軍の実験潜水艦「アルバコア」のように30ノット以上を発揮することは不可能ではないが、費用便益比において現実的ではなく同様の機軸を実現した例は他には無い。
しかしながら、原子力潜水艦においてもタービン音や外部装置の引き起こす渦流などが大きくなって容易に探知されるので、高速での航行はそれほど頻繁に行われるものではない。
原子力潜水艦の欠点は、電動機推進時（エンジンは停止）のディーゼル・エレクトリック方式の潜水艦に比べて静粛性が劣ることである。
原子力潜水艦 特徴
原子力機関は他の動力に比べ頻繁な停止・再起動が難しいことから、一度起動した後は事故が発生しない限り定期検査まで起動させたまま出力を調整するにとどめるのが基本である。また、作動中は冷却水循環ポンプを止めることができないため、加圧水型原子炉ではこのポンプも大きな騒音発生源となっている。なお、アメリカ海軍の原子力潜水艦に搭載された原子炉のなかには、低出力時には冷却材の自然対流循環のみによる運転が可能な型式（S6G以降の各型。オハイオ級原子力潜水艦に搭載されているS8G (原子炉)では自然対流循環により最大出力発揮時でもほとんど冷却水循環ポンプの駆動が不要）があり、ポンプの運転が不要といわれている。ロシア海軍のヤーセン型2番艦以降は自然循環方式を採用している。
原子力潜水艦 特徴
ギアド・タービン方式特有の弱点を克服するため、蒸気タービンで発電機を動かして電動モーターでスクリューを駆動する原子力ターボ・エレクトリック方式による推進システムが採用された例がある。例えば、フランス海軍の原子力潜水艦は全てこの方式を採用しており、他にもアメリカ海軍がコロンビア級で計画している。ただ、この方式は蒸気タービン方式（ギアド・タービン方式）に比べて出力/重量比･効率・整備性が悪く、水中速力も劣る。この方式のメリットは、短時間であれば原子炉を低出力に維持した状態で内蔵の蓄電池によって航行することも可能となっており、蓄電池を介して電力が供給されるので電動機の出力応答性も優れる。また、タービンと推進器を伝達軸で連結する必要がないことから、水密区画に伝達軸を通すための穴を開ける必要がないので、ダメージコントロールや機器配置の自由度に優れる一面もある。なお、近年では交流電動機やパワーエレクトロニクスの導入により整備性や効率、出力に関しても改善されつつある。
フランス海軍の原子力潜水艦はながらくもっぱらターボ・エレクトリック方式による推進システムを採用してきたが、シュフラン級原子力潜水艦においては、巡航時は静粛なタービンエレクトリック方式で、高速力が必要な場合はギアド・タービン方式とするハイブリッド方式を採用することにより、2つの方式の弱点を克服することを試みている。巡航と高速がそれぞれどの程度の範囲の速力を指すのか具体的には明らかになっていないが、大半の範囲の速力はターボ・エレクトリック方式で実現し、最高速力までのごく限られた範囲のみをギアド・タービン方式で達成するものと考えられている。
上記に加えて原子力潜水艦特有の問題ではないが、原子力によって大きな推進力が得られても、それに応じてスクリュー・プロペラで生じる騒音も大きくなるという問題もある。また、高速回転する蒸気タービンの軸出力で低回転のスクリューを回すため、減速装置として減速ギヤを介在させる必要があり（ギアド・タービン方式）、この減速ギヤが大きな騒音発生源となる。そのため、ポンプジェット方式による推進方式を採用する潜水艦も一部にある。ポンプジェットは高速性、静粛性において優れていたものの、推進効率に関しては従来のスクリューよりも劣る。このため、通常動力型潜水艦では実験的に使用された段階に留まっていたが、原子力潜水艦との相性はいい。
原子炉としての問題点と同様に開発・建造・維持運用に非常に費用がかかり、用途廃止となったあとの原子炉と核燃料の処理の問題・メルトダウン・放射能漏れの危険性などがある。
ロシア連邦ではソビエト連邦の崩壊後に退役した多数の原子力潜水艦が解体された。強い放射能を帯びる原子炉とその周辺を当初は海上に保管していたが、腐食などのリスクがあるため、2000年からは陸上に引き揚げて保管している。太平洋艦隊の退役原潜心臓部は、ウラジオストク東方40キロメートルのラズボイニク湾にある国営原子力企業ロスアトムの施設で解体されているが、原子炉を長期保管した後の最終的な処分方法は依然検討中である。日本海の環境保全のため日本政府も資金援助している。
アメリカ海軍では新造艦の原子炉に濃縮度93パーセントから97パーセントの高濃縮ウランを用いた燃料棒を使用することで燃料の寿命を艦の寿命と等しくしている上に、それによって実質的に燃料交換を不要にすることで、原子炉の維持費の大きな部分を占める燃料棒の交換費用を無くして稼動率の向上と放射性廃棄物の減少を図っている。ただ、高濃縮ウランの使用は核拡散防止条約に抵触するため、非核保有国は上記のような方法はとれない。
また、保有することにより地域の軍事バランスが大きく変化するため、保有国は同盟国であっても技術や運用ノウハウの提供に慎重であり、全ての要素技術を自国開発出来ない場合は保有自体が難しい。ロシアではインドにリースで提供しているが、開発のための技術提供は無く、ブラックボックス状態での運用であった（インドはその後、国内で「アリハント」を建造した）。
原子力潜水艦 歴史
1940年代前半にウラン核分裂反応の軍事利用に関する研究がなされた過程で、核エネルギーを利用した潜水艦の構想がナチス・ドイツなどで考えられていた。第二次世界大戦後にナチス・ドイツの原子力潜水艦構想を知ったアメリカ海軍のハイマン・G・リッコーヴァー大佐はその革新性に着目し、原潜開発を上層部に訴えた。当時の軍事的な核利用は核兵器が中心であり、巨大な原子力発電プラントを潜水艦に搭載することなど夢のまた夢と考えられていたため、リッコーヴァーの提案はまともに取り上げられなかった。しかし、リッコーヴァーがチェスター・ニミッツ提督に直訴までして実現を訴え続けた結果、最終的にはその熱意が認められてアメリカ合衆国海軍原子力部が設立され、その長に就任したリッコーヴァーは熱心かつ強力に原潜開発を推進した。
こうしてリッコーヴァーによる指揮をした世界最初の原子力潜水艦「ノーチラス」（1954年竣工、1955年初航行）が開発された。このことからリッコーヴァーは「原潜の父」と呼ばれている。また、「ノーチラス」は世界で初めて北極海の海氷の下を潜航して横断したことでも知られる。この後、アメリカ海軍は1950年代後半から、量産型の攻撃型原子力潜水艦として「スケート」級に始まるSSNなどを建造・就役させた。
原子力潜水艦 歴史
原子力潜水艦は当初第二次世界大戦までの潜水艦の延長線上において、魚雷を用いた水上艦への攻撃を主な任務とした。だが水中性能の向上に伴って、潜水艦を水上・空中から探知することが困難になって脅威の度合いが増すにつれて、潜水艦を潜水艦で「狩る」水中戦の重要度が増すこととなった。こうして、遅くとも1960年代末以降には潜水艦に対する最も有効な兵器は潜水艦であるとの認識が一般化した。このような艦種は攻撃型原子力潜水艦 (SSN) と呼ばれることが多い。
原子力潜水艦 歴史
核戦略の一端を担う海中ミサイル基地とでも言うべき弾道ミサイル潜水艦の原子力版である弾道ミサイル原子力潜水艦の世界初は同じくアメリカが開発した「ジョージ・ワシントン」で、1959年に就役した。「ジョージ・ワシントン」は、アメリカ海軍のラボーン少将による指揮下で搭載するポラリス弾道ミサイルを含めてわずか4年という短期間で開発された。ジョージ・ワシントンは核弾頭1発を搭載した単弾頭式の潜水艦発射弾道ミサイル (SLBM) 16基を装備していたが、MIRV技術の進歩により、現在では1発当たり10発から14発の核弾頭を搭載した多弾頭式の弾道ミサイルを最大24基搭載するまでになっている。アメリカ海軍のジョージ・ワシントン級を嚆矢として、アメリカ合衆国、ソ連、イギリス、フランス、中華人民共和国、インドの順に計6ヵ国が弾道ミサイル原子力潜水艦を保有していった。これらの国が弾道ミサイル原子力潜水艦を保有するようになると、攻撃型原子力潜水艦の重要な任務には味方の弾道ミサイル原子力潜水艦の護衛または敵方弾道ミサイル原子力潜水艦の捜索・追尾・攻撃が加わった。近年では隠密裏に人員輸送を行う場合もある。
弾道ミサイル原子力潜水艦はその特性上大陸間弾道ミサイル (ICBM) の固定サイロよりも発見されにくいほど秘匿性が高いが、先制攻撃の手段としてではなく攻撃を受けたあとの反撃手段・第二次攻撃手段として配備されている。これはこうした潜水艦の登場は冷戦が背景にあるためである。
その後に対地攻撃や対艦攻撃用の潜水艦発射巡航ミサイルを装備した型も造られ、このような艦種は巡航ミサイル原子力潜水艦(SSGN)などと呼ばれる。これは、旧ソビエト連邦海軍において、仮想敵たるアメリカ海軍の空母戦闘群（現在の空母打撃群）への対抗上の観点から特に大きく発展し、母国から遠く離れた地上発進の航空機兵力においてアメリカに大きく劣るため、専用の巡航ミサイル原子力潜水艦 (SSGN) を何十隻も建造し、現在は10隻未満を運用している。なお、21世紀以降アメリカ海軍も10隻未満のオハイオ級原子力潜水艦を巡航ミサイル原子力潜水艦に改造した。
原子力潜水艦 通常型潜水艦の特徴
原子力動力との対比のために通常動力での潜水艦（通常型潜水艦）の特徴を以下に示す。なお、以下の通常型潜水艦にはAIP動力潜水艦は含まれないものとする。
通常型潜水艦は水中では蓄電池を動力とし、この充電のために適宜浅深度を航走してシュノーケルから空気を取り入れ、内燃機関であるディーゼルエンジンで発電機を動かさなければならない。通常型潜水艦は通常の潜水航行では充電したバッテリーとモーターしか使えないため、バッテリーを消耗すると潜水航行できなくなる（連続潜航時間の制約）。また、内燃機関の燃料が尽きればそれ以上の航海は不可能である（連続航海日数の制約）。通常型潜水艦の連続潜航時間および連続航海期間を延長する努力は長年に渡って行われてきたが、単に「潜ることができる艦（submersible ship）」ではなく「潜ることが専門の艦」すなわち潜航状態を常態とする艦が達成されたのは、原子力機関の長所を生かした原子力潜水艦が登場してからのことである。
潜航中の通常動力潜水艦の動力は蓄電池に蓄えられた電力のみで、これによる水中速力は最大でも20数ノットが限界であり、またその速度で航行した場合には短時間で蓄電池の電力を使い切ってしまう。
原子力潜水艦 日本の原子力潜水艦保有の検討と議論
1958年に帝国海軍時代より通常動力潜水艦の建造実績を積み重ねてきた川崎重工業は、原子力潜水艦を建造した場合のコスト・必要な設備などについて81ページのレポートをまとめ、後年にこれが明らかとなった。このレポートによれば、当時の試算では後の攻撃型原子力潜水艦に相当する艦1隻を建造するためには通常動力艦10隻分の資金を要すると結論されたという。
1960年3月11日に衆議院内閣委員会において当時の中曽根康弘科学技術庁長官は、アメリカが豊富な原子力推進艦艇の建造実績をもって商業原子力船「サヴァンナ」を建造していることと比較して「日本は原子力潜水艦なんかを作る力も意思もありません。従ってやはり商業採算ベースに合うということが非常に大事」と答弁しており、商業化によってコストの問題が解決されない限りは「（原子力潜水艦を建造する、しないという）政治力が働く余地がない」としていた。作家の谷三郎は、1986年に出版された著書で「ソ連海軍力の伸長が続けば1990年代には必要性が高まる一方、日本には建造する能力があり、1950年代よりは通常動力艦と比べたコストを5倍程度まで低減させることが可能」であると主張していた。
原子力潜水艦 日本の原子力潜水艦保有の検討と議論
1986年に海上自衛隊は原子力潜水艦の導入について具体的な検討に入っており、原子力潜水艦導入の意向をアメリカ海軍にも非公式に打診し、昭和66年度（平成3年度）以降の中期防衛力整備計画に組み込もうとしていた。核ミサイルや核魚雷搭載型ではなく、非核の攻撃型原潜を検討対象としていた。当時、日本周辺にいる外国の潜水艦の大半が原子力潜水艦という状況の中で、海自内には「作戦行動をとるには通常型ではもう限界」との声が強まっていた。さらに、海自は1986年の5月から6月にかけて中部太平洋で行われたリムパック86（環太平洋合同演習）に初めて「たかしお」を派遣したが、アメリカ海軍の原潜に比べて足が遅く「通常型の限界が明白になった」（海自幹部）との声が出ていた。このため、海上幕僚監部は原潜導入を検討すべき時に来ていると判断したという。原潜の導入にはアメリカの同意が重要となるため、海幕幹部がアメリカ海軍の幹部に原潜導入の意向を伝え、非公式に意見を求めたが、アメリカ海軍側は海自に対して具体的な反応を示さなかった。日本初の原子力船「むつ」が膠着状態に陥っている中で国内での原潜開発は難しい状況にあるため、海幕は原子力推進の部分だけを外国から購入し、海自の潜水艦に組み入れる方法も検討していた。原子力の利用については、原子力基本法で「平和目的に限る」と定められているが、防衛庁は「推進力として原子力が普遍的になれば使っても同法に違反しない」との考え方をとっており、海幕は「原潜は世界的にも主流となっており、推進力として使うだけなら問題ないはず」と判断している。海自は昭和65年度（平成2年度）までの中期防ではイージス艦（こんごう型護衛艦）を2隻導入することを計画しており、次期中期防で原潜の導入を盛り込みたい考えであった。ただし、防衛庁内局は「船舶の推進力として原子力が普遍的になったとはまだいえない。今は原潜導入を考えていない」として海幕の動きをけん制している。以前にも海自が原潜導入の検討を開始した際にも、国会で問題になり、原潜導入計画が中止になっていた。そのため、海幕は今回の原潜導入計画を表立って検討することを避けていた。海幕による原潜導入計画について、毎日新聞の取材を受けた軍事アナリストの小川和久は、「海上自衛隊は（昭和）40年代ごろまでは原潜の技術的検討をしてきたが、最近は導入の実現可能性について検討を始めている。防大出身者が指導的立場に立ってから防衛面での独立志向が強まったためと思う。わが国が原潜を導入するには米国との関係と国民の核アレルギーの問題があるが、最大のネックは日米関係。海自は戦後ずっと米国の戦略に組み込まれ、対潜能力と掃海機能を充実してきた。しかし最近は米国内にも日本の主体性を一定程度認めようという機運ができつつある。原潜は対潜能力の一環でもあるので米国を説得しやすいのではないか。同日選での自民圧勝で防衛面でも独立国家の姿勢をとろうという意識が強まりつつあり、原潜導入の可能性はかなり高まってくると思う」と指摘していた。
原子力潜水艦 日本の原子力潜水艦保有の検討と議論
2004年の防衛計画の大綱の策定時に、防衛庁の「防衛力の在り方検討会議」において、中国が潜水艦戦力の近代化を急ピッチで進めていることに対抗するため、海上自衛隊の原子力潜水艦保有の可否が検討されていた。平成16年12月に防衛大綱を策定するのに合わせ、防衛庁では平成13年9月に「防衛力の在り方検討会議」が設置され、その際に「日本独自の原子力潜水艦保有の可能性」が検討された。検討対象となったのは、SLBMを搭載して「核抑止」を担う「戦略原潜」ではなく、艦船攻撃用の「攻撃型原潜」であり、日本が自主開発する案や、アメリカから導入する案が俎上に載せられていた。防衛庁幹部によると、「防衛力の在り方検討会議」では、原子力の平和利用を定めた原子力基本法との法的な整合性や、日本独自で潜水艦用の原子炉が開発できるかといった技術論に加え、運用面にも踏み込んだ議論が行われたとされる。16大綱では潜水艦は16隻態勢を維持することになったため、その上限内で原潜を保有した場合に海自の潜水艦戦力全体の警戒監視任務に与える影響や、乗員の確保策や訓練方法なども総合的に検討した結果、原潜の導入は時期尚早と判断したという。
原子力潜水艦 日本の原子力潜水艦保有の検討と議論
2008年に自由民主党の石破茂農林水産大臣が、大臣在任中に「日本は原子力潜水艦を持つべきである」との論文を発表していた。
原子力潜水艦 日本の原子力潜水艦保有の検討と議論
2022年、国民民主党の玉木雄一郎代表は、近年の切迫する安全保障政策に関連し、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)による攻撃に対応するには、長期間の潜水航行ができない自衛隊のディーゼル型潜水艦では不十分だと指摘し、同程度の潜水航行ができる原子力潜水艦の保有を検討するべきとの意見を述べた。
原子力潜水艦 日本の原子力潜水艦保有の検討と議論
2025年9月19日、防衛省の「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」は報告書を発表し、潜水艦は「隠密裏に展開できる戦略アセット」であり「スタンド・オフ防衛能力を具備させれば抑止力の大幅な強化につながる」として、「長射程のミサイルを搭載し、長距離・長期間の移動や潜航を行うことができるようにすることが望ましい」との見解を示した。また、長距離・長時間の移動や潜航を実現するために、「従来の例にとらわれることなく、次世代の動力を活用することの検討も含め、必要な研究を進め、技術開発を行っていくべきである」とも指摘した。報告書にある「次世代の動力」について防衛省は全固体電池や燃料電池が想定されると説明しているが、実際は原潜の保有検討を言外ににじませているとされる。共同通信は2025年06月15日に有識者会議の報告書原案の詳細を報じており、原案では「抑止力強化に向け、長射程ミサイル発射装置搭載の潜水艦導入の重要性を指摘し、原子力潜水艦配備も含めて議論すべき」だと明記されていたと報じている。朝日新聞も2024年2月から始まった有識者会議において原潜導入が議論され、一時は報告書に「原潜」明記も検討されたが、世論のハレーションが大きいことを理由に原潜への直接の言及は避けることとなり、最終的に「次世代の動力」との表現に落ち着いたと報じている。この「次世代の動力」は原潜も念頭に置いていることは関係者間で非公式には衆目の一致するところだという。「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」において、総会と部会の両方で構成員となった島田和久元防衛事務次官は、「潜水艦は陸上拠点や艦艇、航空機と比べ脆弱性が低い」と評価したうえで、「潜水艦の弱点をなくすには動力が鍵だ。原子力を含めタブーなく検証すべきだ」と強調している。また、同有識者会議において部会構成員となった森本敏元防衛大臣は、2022年7月に雑誌『財界』の取材において原潜保有を主張していた。
原子力潜水艦 原子力潜水艦乗っ取り未遂事件
1978年10月、ニューロンドン海軍潜水艦基地に停泊中の原子力潜水艦トレパンを奪取しようとした保険会社社員の男ら3人が連邦捜査局に逮捕された。男らには政治的な背景はなく、潜水艦を乗っ取り他国に売却して金もうけを企んでいたとして処理された。また、1979年9月16日にはメイン州のドックに係留中の原子力潜水艦ストーンウォール・ジャクソンに潜水服を着た2人組が侵入しようとしていたところを警備員が発見、2人組は警備員による発砲を受けて逃走している。
書体
書体（しょたい）とは、一定の文字体系のもとにある文字について、それぞれの字体が一貫した特徴と独自の様式を備えた字形として、表現されているものをいう。基礎となる字体の特徴、およびその字形の様式から導かれる、形態の差異によって分類される。例えば、漢字という文字体系のもとにある書体として、篆書・隷書・楷書・行書・草書の五体に加え、印刷用の書体（明朝体やゴシック体など）、さらにはデジタルデバイスでの表示に最適化することを指向した書体が存在する。これらはいずれも共通の文字集合から生まれながら、時代・地域・目的などにより、その形態を変化させていったものである。
英語の typeface の訳語としても用いられる。この場合は、広義における活字とその意匠についての概念として扱われる。
近年ではフォントと同義に用いられることがあり、フォントの使用ライセンスの単位として、1書体、2書体と数えることもある。しかし本来、書体は文字に通底する概念であって、金属活字の字面や写真植字の文字盤、またデジタルフォントのアウトラインデータそれ自体を指すものではない。
以下は字形から見た書体の類別（組版の視点から見た分類）に従って叙述する。
書体 欧文書体
欧文書体は、画数や字数が少なく作りやすいため数が豊富であり、整理・体系化が進んでいる。
主な書体は以下のように分類される。
欧文書体は小文字において上下の幅が極端に異なることから、いくつかの上下のラインを設定し、字の高さを数パターンに規格化した上で設計される。このことよりベースラインを始めとした、図のように幾つもの（見えない）並び線に沿ってデザインされることが普通である。
また、欧文書体はエレメントを再利用することで構成されること、いくつかの特徴的なエレメントのデザインが決まれば、他の文字の同様の部分もおおむね定まってくるといえる。エレメントによる字形の再生産は一般的に読みやすさを担保する要請に叶うことである。なお、再利用されるエレメントは完全に一致するとは限らず、文字の造形に内在する錯視や、出力時の見え方の調整を念頭に部分的にエレメントを例外的に調整する必要がある。
なお、「カウンター」は、閉じた部分だけではなく、CやVなどの字の内側も指す。また、図中の「ケルン」は日本独自の用語であり、英語ではball-shaped terminal、ドイツ語ではTropfenなどと呼ばれる。金属活字において、一般にボディから張り出した部分を指すkernという語をエレメントと混同した呼称であって、誤りとされる。
書体 欧文書体
ベースライン
単にラインとも呼ばれる。欧文に限らず、様々な文字体系に存在する仮想的な線と言える。和欧混植の組版においては、一方が下がって見えるといった問題を解消するために、和欧間で異なるベースラインを設定することがある。
ミーンライン
ベースライン+エックスハイト（後述）の高さに引かれる水平線。ベースラインと並んで、視線を誘導するうえで重要な要素である。
キャップライン
大文字の上端の高さに引かれる水平線
アセンダーライン
小文字のf、h、l などの上端の高さ、すなわちアセンダーの上端に引かれる水平線。
なお、Lの小文字「l」と大文字「I」の字形が書体によっては酷似するが、基本的に小文字lの上端はアセンダーラインに達し、大文字Iの高さはキャップラインに収められる。本文書体では、目立ちすぎないように両者の差は小さい。見出し書体では、逆にキャップラインがアセンダーラインより高く設計されることがある。これは可読性よりも誘目性を重視した設計と言える。
ディセンダーライン
ディセンダ（後述）の下端を揃える水平線。
エックスハイト（xハイト）
a、c、x などの小文字の高さ。ベースラインとミーンラインの間。文字通り、xの活字の高さ（ハイト）から来ている。
書体 欧文書体
小文字の高さは「エックスハイト・エックスハイト+アセンダー・エックスハイト+ディセンダー」の3種類であり、エックスハイトを基本として全体のデザインが組み立てられる。書籍などの本文組版に使用される字種の大部分は小文字であり、読者の視線はエックスハイトを基準として流れていくため、これが揃っていない書体の可読性は損なわれる。
なお、実際の書体設計においては、cやoなどの丸く小さい文字が、錯視により過度に小さく見えるのを防ぐため、オーバーシュートといって上下のラインに若干重なるようデザインされる。これにより、人間の目にとってラインが揃っているように知覚されるのである。
キャップハイト
大文字の高さ。小文字と異なり、（一般的な欧文書体では）大文字はこの高さで揃う。
アセンダー
b、d、f、h、k、lについて、ミーンラインより上に出た部分。
ディセンダー
g、j、p、q、yについて、ベースラインより下に出た部分。
（特に横組みにおいて）活字を単独でなく並べた状態で俯瞰して、和文と特に異なる要素の一つが、このディセンダーである。これに相当する要素が和文活字には存在しないためである。1バイト部分に欧文書体を組み合わせてあるフォントで、半角（すなわち1バイトの）括弧のベースラインが下がって見えることがあるのは、その括弧が天地をアセンダーからディセンダーの高さにかけてデザインされているからと言える。
書体 欧文書体
欧文書体では等幅活字を除いて、文字ごとに字幅（セット、字面の横の長さ）が異なるため、活字のサイズはボディサイズ（字面の縦の長さ）が基準となっている。ある活字のサイズを一辺とする正方形を、組版における相対的な長さの単位としたものがem（エム）である。例えば、12ポイントの活字での1 emは12ポイントであり、14級の活字での1 emは14級である。emという呼称は大文字Mに由来しており、古くはMの活字の字幅とボディサイズがほぼ一致し、正方形に近かったためとされる。文書全体の量を知るためには単語数を計量することが多いが、このemを用いることもある。
小文字のaからzまでを並べた長さ、すなわちabcdefghijklmnopqrstuvwxyzの長さを、a-zレングスという。
書体 植字にあたって
和欧混植では、ポールやエッジセリフ、ステムなどのデザインが、和文の同様の要素とデザインとして合っているかを考慮しながら組み合わせを考える。もっとも、あらかじめ設定された従属書体を用いる場合も多い。
放送大学学園
放送大学学園（ほうそうだいがくがくえん、英語: The Open University of Japan Foundation）は、千葉県千葉市に所在し、放送大学学園法にもとづき、放送大学を設置し運営する事を目的としている特殊法人でありながら学校法人でもある。文部科学省・総務省が所管する。
日本全国を放送対象地域とする超短波放送（衛星ラジオ放送）とテレビジョン放送の衛星基幹放送事業者でもある。かつてはラテ兼営の特定地上基幹放送事業者として、関東広域圏の授業実施予定地域を放送対象地域とする超短波放送（FMラジオ放送）とテレビジョン放送も実施していた。
放送大学学園 放送大学学園法と法人格
前身である旧放送大学学園（以下「旧学園」と表記）は、旧放送大学学園法（以下「旧法」と表記）を根拠法とし政府が全額出資する資本金1億円の特殊法人（公法人）であった。
しかし、全部改正された放送大学学園法の施行により、旧学園は解散、新放送大学学園が設立され、旧学園の設置する大学を継承した。この放送大学学園は「私立学校法第三条に規定する学校法人」であるとされているが（新放送大学学園法第3条）、旧学園と同様に文部科学省並びに総務省が共管する特殊法人でもある。
一般的な学校法人とは異なり、放送大学学園に対しては経常費の半額を超える補助金を交付することが可能となっている。国からの期待を背景にして、2012年度予算では国からの財政支出は約80億9800万円（財政支出比率は56%）に上る。同年度の国立大学法人の財政支出における運営費交付金（国からの財政支出）の割合は41%程度であり、これを15%ポイントも上回ることになる。
法人の名称は法律によって定められており（放送大学学園法第3条・放送大学学園寄付行為第1条）、私立大学を設置する学校法人ではあるが「学校法人」を冠しない（「学校法人放送大学学園」ではない）。なお放送大学と同じく特殊法人でありながら学校法人でもある沖縄科学技術大学院大学学園は「学校法人」を冠している。
放送大学学園 沿革
1969年（昭和44年）
3月29日 - 社会教育審議会、「映像放送およびFM放送による教育専門放送のあり方について」答申。
5月 - 文部省、郵政省との間に「教育放送連絡協議会」設置。電波等の問題を中心に協議を進めるとともに、答申の趣旨の具体化について検討。
10月24日
文部・郵政両大臣、放送大学の検討開始について閣議報告。
文部省、「『放送大学』の設立について」発表。
文部・郵政両大臣の諮問機関「放送大学問題懇談会」設置。
文部大臣の諮問機関「放送大学準備調査会」設置。
11月11日 - 放送大学問題懇談会、文部・郵政両大臣に意見書を提出。
1975年（昭和50年）
5月25日 - 放送大学の実験番組を千葉テレビ放送・テレビ神奈川・日本短波放送において再放送し、「放送大学の教育方法の実験的試行」を実施（〜1976年3月12日）。
6月 - 文部省、「放送大学に対する教育需要の予測調査」を実施。
12月17日 - 放送大学（仮称）創設準備に関する調査研究会議、「放送大学の基本計画に関する報告」提出。
放送大学学園 沿革
1976年（昭和51年）
10月1日 - 東北大学・広島大学において東日本放送・中国放送各テレビと東北放送・中国放送各ラジオを利用した公開講座開始（〜1977年1月7日）。放送大学の学習指導のあり方と教育効果について調査。
10月 - 文部省、大学設置審議会大学基準分科会に「大学通信教育・放送大学特別委員会」を設置。
この年から - 放送を利用した学習指導方法についての調査研究を私立大学通信教育協会に委嘱して実施。
放送大学学園 組織
放送大学の業務は、放送大学学園に雇用された職員（教員）が担当する。
私立学校法および学校教育法の規定により、「学校法人に置かれる理事会」と「大学に置かれる教授会」からなる運営が行われている。
大学全体の組織は、大学本部と学習センター、サテライトスペースに区分される。以下、本節内において、学習センター及びサテライトスペースは区分せず、一律に学習センターと記述する。
教員組織は、学長（大学責任者）、教授会、教授、准教授からなる。すべての専任教員に任期制（5年任期）が採用されている。
放送大学学園 組織
放送大学学園の事務（放送大学の事務並びに放送番組の制作および放送を含む）を行う。なお、大学の事務組織は、放送大学学園ではなく放送大学が行うため、放送大学学園の事務局は、放送局「放送大学」の事務組織と、法人「放送大学学園」の事務組織である。
総務部
総務課 - 総務係、人事係、職員係
広報課 - 広報企画グループ、学生募集グループ
財務部
財務課 - 総務係、予算係、決算・審査係
経理課 - 経理係、用度・管理グループ、施設グループ
学務部
教務課 - 教務係、教育課程編成係、教材係、大学院企画・入試グループ、大学院研究指導グループ
連携教育課 - 企画推進係、連携協力係、資格取得係
学生課 - 入学受付グループ、履修登録グループ、単位認定試験グループ、通信指導グループ、卒業判定グループ、障がい学生支援グループ
学習センター支援室 - 学習センター係、学生支援係、面接授業係
教育研究支援部
情報推進課 - 情報企画係、基盤システム係、ネットワーク係
図書情報課 - 管理係、情報管理係、情報サービス係
放送部
企画管理課 - 総務係、企画係、業務係、素材管理係
技術・運行課 - 管理係、運行係、送信係、スタジオ技術係
メディア・衛星企画室 - デジタル企画係
制作部
総合戦略企画室 - 企画係、調整係、評価分析係、研究協力・産学連携係、国際連携係
監査室
放送大学 (基幹放送)
放送大学（ほうそうだいがく）は、放送大学学園が実施する基幹放送のチャンネル名である。