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厚生年金 費用負担
船員たる被保険者又は船員たる70歳以上の使用される者の標準報酬月額の決定・改定については船員保険法の標準報酬月額の規定を用いて行い、第4種被保険者の各月の標準報酬月額は、原則としてその被保険者の資格を取得する前の最後の標準報酬月額を用いる。被保険者又は70歳以上被保険者が船舶に使用され、かつ同時に事業所に使用される場合は、船舶に係る報酬のみで報酬月額を算定する（事業所で受ける報酬は無視する）。
厚生労働大臣は、被保険者の資格、標準報酬又は保険料に関し必要があると認めるときは、官公署に対し、法人の事業所の名称、所在地その他必要な資料の提供を求めることができる。市町村長は、厚生労働大臣又は受給権者に対して、当該市町村の条例の定めるところにより、被保険者、被保険者であった者又は受給権者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。
以下の場合においては、保険料は納期前であっても、すべて徴収することができる（繰上徴収、第85条）。船舶については厚生年金独自の、ほかは健康保険と共通の規定である。
厚生労働大臣は、納付すべき保険料額を超えて被保険者が保険料を納付した場合、その超えた部分の額を、その納付の日の翌日から6月以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができる。この場合、厚生労働大臣はその旨を当該納付義務者に通知しなければならない（第83条）。
厚生年金 費用負担
保険料その他の徴収金は、別段の規定がある場合を除き、国税徴収の例により徴収する（第89条）。
保険料を徴収する権利が時効により消滅したときは、当該保険料に係る被保険者であった期間（被保険者本人及び国民年金第3号被保険者たる配偶者であった期間）に基づく保険給付は行わない。ただし、当該被保険者であった期間に係る被保険者の資格の取得について事業主からの届出または被保険者もしくは被保険者であった者からの確認の請求があった後に、保険料を徴収する権利が時効によって消滅したものであるときは、保険給付は行われる（第75条）。
厚生年金 費用負担
育児休業等（育児介護休業法による育児休業もしくは同法による育児を理由とする所定労働時間の短縮等の措置等をいう。なお同法に定める介護休業もしくは介護を理由とする所定労働時間の短縮等の措置等の場合は対象とならない。以下同じ。）をしている被保険者（第1号・第4号厚生年金被保険者に限る）が使用される事業主は、実施機関に申出ることにより、育児休業開始月から終了の前月までの当該被保険者に係る保険料（本人負担分・事業主負担分とも）の免除が行われる（第81条の2）。なお第2号・第3号厚生年金被保険者の場合は被保険者自らが申し出る。一方、労働基準法上の産前産後休業期間については、2014年（平成26年）4月30日以降に休業が終了となる者について、2014年（平成26年）4月分以降の保険料が本人負担分・事業主負担分とも免除される（第81条の2の2）。当該免除期間は、免除されていない通常の期間と同様の被保険者期間として扱われる。当該被保険者が、休業等終了予定日を変更したときは、速やかに実施機関に届け出なければならない。なお、第4種被保険者・船員任意継続被保険者については、これらに該当しても免除は行われない。また健康保険とは異なり、被保険者が少年院・刑事施設等に収容・拘禁されても保険料は免除されない。
厚生年金 費用負担
3歳に満たない子を養育する被保険者が、実施機関に申出をしたときは、当該3歳に満たない子を養育する一定期間の各月のうち、その標準報酬月額が従来標準報酬月額を下回る月については、従前標準報酬月額を当該下回る月の平均標準報酬額の計算の基礎となる標準報酬月額とみなす（第26条）。つまり、産前産後休業・育児休業等終了時改定により標準報酬月額が減額改定されても、年金額の計算についてはこの期間内は減額改定される前の標準報酬月額で計算され、一方保険料の計算については減額改定された標準報酬月額で計算されるので、保険料の負担が抑えられたまま従来の年金額が保障されるということである。
保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金を滞納する者があるときは、厚生労働大臣は保険料を繰上徴収する場合を除き、期限を指定してこれを督促しなければならない（第86条1項）。この期限は、督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない（第86条4項）。通常、厚生年金と健康保険はセットで手続されるものであるから、健康保険の督促状に厚生年金の督促を併記して発することができる（第86条3項）。また滞納者が悪質な場合において権限を財務大臣に委任できる要件、延滞金と当分の間の特例も健康保険と共通である。
なお第2号・第3号・第4号厚生年金被保険者に係る保険料の繰上徴収、保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金の督促及び滞納処分並びに延滞金の徴収については、これらの規定にかかわらず、共済各法の定めるところによる（第87条の2）。
厚生年金 保険給付
厚生年金は報酬比例が大きな特徴である。第3種被保険者（坑内員又は船員）であった期間については、原則として1986年（昭和61年）3月31日以前の期間については3分の4倍、1986年（昭和61年）4月1日から1991年（平成3年）3月31日までの期間は5分の6倍して計算する。1991年（平成3年）4月1日以降の期間については実期間で計算する。
保険給付は以下の通りとし、政府及び実施機関（厚生労働大臣を除く）が行う。保険給付を受ける権利は、受給権者の請求に基づき、実施機関が裁定する（第33条）。公務員等に厚生年金が支給されるのは一元化法施行日以後に給付事由が生じた場合であり、施行日前に給付事由が生じた共済年金は、なおその効力を有する。
65歳以上の者で、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、かつ1か月以上の厚生年金の被保険者期間を有することを要件に支給される（「本来の」老齢厚生年金）。法改正による経過措置として、厚生年金の加入期間が1年（2以上の被保険者種別期間は合算する）以上の、所定の生年月日の者に対しては65歳より前に特別支給の老齢厚生年金が65歳まで支給される。
厚生年金 保険給付
障害の原因となった傷病ではじめて医師または歯科医師の診察を受けた日（初診日）に被保険者であった場合で、その日から1年6月（あるいはそれより早く障害が固定した場合はその日）に所定の障害（1級から3級）にある場合、その障害の程度に応じ年金または一時金が支給される（所定の保険料納付要件を満たしていることも必要）。
被保険者が死亡したとき、被保険者であった者が被保険者期間中に初診日のある傷病により傷病の日から5年以内に死亡または障害等級が1級若しくは2級の障害厚生年金受給者が死亡したとき、あるいは老齢厚生年金の受給権者または老齢厚生年金の受給資格要件を満たした者が死亡したときに、対象となる生計維持関係のあった遺族に支給される（所定の保険料納付要件を満たしていることも必要）。
厚生年金の被保険者期間が6月以上である日本国籍を有しない者（国民年金の被保険者でないものに限る）は、以下の要件を満たすことにより脱退一時金の支給を実施機関（国民年金法上の脱退一時金と同時に請求する場合は厚生労働大臣）に請求することができる。なお、支給回数に特に制限はない。脱退一時金の支給を受けると、その額の計算の基礎となった期間は被保険者でなかったものとみなされる。
厚生年金 保険給付
支給額は、被保険者であった期間に応じて、その期間の平均標準報酬額に支給率を乗じて得た額となる。「支給率」は、最終月の属する年の前年10月（最終月が1〜8月の場合は、前々年の10月）の保険料率に2分の1を乗じて得た率に、被保険者期間の区分に応じて定められた数を乗じて得た率である。また2003年（平成15年）3月までの各月の標準報酬月額は1.3倍して計算する。
脱退一時金の受給権者が死亡した場合、未支給の脱退一時金（すでに請求が行われているものに限る）は、未支給の年金給付に準じて扱われる。
1941年（昭和16年）4月1日以前生まれの者で被保険者期間が5年以上ある者等については、経過措置として旧法の脱退手当金が支給される。なお脱退手当金は公課の禁止の対象外であるので、課税対象となる。
旧法下で脱退手当金を受給した者は、その期間は老齢基礎年金の計算において合算対象期間となるが、経過措置として脱退手当金を受給した者及び現行法の脱退一時金を受給した者は、その期間は合算対象期間とはならない。
厚生年金 離婚分割の特例
合意分割
離婚（事実婚の解消を含む。以下同じ）した夫婦が、離婚分割の請求をすること及びその按分割合について合意しているとき（協議が整わずに家庭裁判所がそれを定めたときを含む）は、離婚のときから2年以内（審判の審理が長引いて2年を過ぎてしまった場合は、審判が確定した日の翌日から起算して6か月以内）に限り、実施機関に対し離婚分割の請求をすることができる（第78条の2、施行規則第78条の3第2項）。2007年（平成19年）4月1日以後に離婚した夫婦に適用されるが、分割の対象期間はそれ以前の期間も含まれる。請求は、「標準報酬改定請求書」に年金手帳、按分割合が記載された書類等を添付して、請求者の住所を管轄する年金事務所に提出する。当事者又はその一方は、実施機関に対し、標準報酬改定請求を行うために必要な情報の提供を請求することができる。
第1号改定者（対象期間標準報酬総額の多い者、一般的には夫）と第2号改定者（対象期間標準報酬総額の少ない者、一般的には妻）との按分割合については、
第2号改定者の持ち分は第1号改定者の持ち分を超えてはいけない。
分割により第2号改定者の持ち分が減少してはならない。
厚生年金 離婚分割の特例
3号分割とは異なり、障害厚生年金の受給権者たる第1号改定者が当該障害厚生年金の額の計算の基礎となっている期間があるときであっても、合意があれば分割することができる。
3号分割
被扶養配偶者（国民年金の第3号被保険者に該当する者、一般的には妻）がその配偶者（特定被保険者という。一般的には夫）と離婚した場合、2008年（平成20年）4月1日以後の期間（特定期間という）について、離婚のときから2年以内に限り、実施機関に対し3号分割の請求をすることができる。被扶養配偶者を有する被保険者が負担した保険料は、当該被扶養配偶者が共同して負担したものであるとの基本的認識の下に規定が定められている。
3号分割の請求に特定被保険者の同意は不要であり、特定被保険者の標準報酬を両者で50%ずつ等分して分割する（協議の余地はない）。特定被保険者が離婚後に死亡した場合でも、死亡日から1月以内に3号分割の請求をすることで、死亡日の前日に3号分割の請求があったとみなすことができる。
離婚分割の請求時に、その対象期間内に3号分割の対象となる特定期間が含まれているときは、離婚分割の標準報酬改定請求をしたときに3号分割の請求があったものとみなされる（要は、特定期間前の第3号被保険者期間については、合意分割の手続きで処理する）。
厚生年金 離婚分割の特例
請求日に障害厚生年金の受給権者たる特定被保険者が当該障害厚生年金の額の計算の基礎となっている期間があるときは、その期間を除いて3号分割を行い、特定期間の全部を計算の基礎とする場合は、3号分割は行われない。
離婚分割により、分割の対象となった期間は第2号改定者・被扶養配偶者も厚生年金の被保険者であった者とみなされ（離婚時みなし被保険者期間）、遺族厚生年金については同様の被保険者期間として扱われるが、以下の月数には算入されない。
離婚時みなし被保険者期間中に初診日がある傷病について障害等級3級以上に該当したとしても障害厚生年金は支給されない。また障害厚生年金の額の最低保障（300月）についても離婚時みなし被保険者期間はその計算としない。振替加算が加算された老齢基礎年金を受給している者の厚生年金被保険者期間と離婚時みなし被保険者期間とを合算して240月以上となった場合は、振替加算は行われなくなる。
厚生年金 離婚分割の特例
離婚分割の制度は、報酬比例部分の年金額の計算の基礎となる各月ごとの標準報酬を改定するものであって、被保険者月数や年金額そのものを分割する制度ではない。したがっていかに分割しようとも配偶者本人に老齢厚生年金の受給権が生じない場合（国民年金保険料を長期にわたって滞納した場合等）には、分割に基づく年金は受け取れない。また離婚分割をしたからといって過去にさかのぼって保険給付が発生したり年金額が改定されたりすることもないし、定額部分や基礎年金の額にも影響は及ぼさない。なお再婚しても改定された標準報酬に影響しない。2以上の種別の厚生年金被保険者期間を有する者については、一の被保険者種別に係る被保険者期間の分割請求は、他の期間に係る当該請求と同時に行う必要がある。
なお、厚生労働大臣は標準報酬の決定・改定を行ったときは事業主にその旨を通知することになっているが、離婚分割による改定はこの例外となっているので、離婚分割を行って標準報酬が変化しても事業主には通知されない。
厚生年金 時効
保険料その他厚生年金による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、これらを行使することができる時から2年を経過したとき、保険給付を受ける権利は、その支給すべき事由が生じた日から5年を経過したとき、当該権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利は、当該日の属する月の翌月以後に到来する当該保険給付の支給に係る第36条3項本文に規定する支払期月の翌月の初日から5年を経過したときは、時効によって消滅する（第92条1項）。ただし年金たる保険給付を受ける権利の時効は、当該年金たる保険給付がその全額につき支給を停止されている間は、進行しない（第92条2項）。
保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金の納入の告知又は第86条1項の規定による督促は、時効の更新の効力を有する（第92条3項）。
また厚生労働大臣は、厚生年金の受給権者又は受給権者であった者（未支給の給付の請求権者を含む）について、記録の訂正がなされたうえで裁定（裁定の訂正を含む）が行われた場合においては、その裁定による当該記録の訂正に係る受給権に基づき支払われる保険給付の支給を受ける権利について消滅時効が完成した場合においても、保険給付を支払うものとされる（年金時効特例法第1条）。
厚生年金 不服申立て
厚生年金における被保険者の資格および保険料については健康保険および共済各法と同一案件になっていることから、不服申立てについても健康保険、共済各法と手続が一元化されている。が、国民年金における不服申し立て手続きとは一部異なっている。
厚生労働大臣による被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、各地方厚生局に置かれる社会保険審査官に対して審査請求をすることができる（第90条1項）。この審査請求は処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内にしなければならない。また、被保険者の資格または標準報酬に関する処分に対する審査請求は、原処分のあった日の翌日から起算して2年を経過したときは、することができない。第2〜4号厚生年金被保険者に係る実施機関による被保険者の資格又は保険給付に関する処分に不服がある者は、それぞれの共済各法に規定する審査会に対して審査請求をすることができる（第90条2項）。また脱退一時金に関する処分については社会保険審査会に対して直接審査請求をすることができる。以上の処分については、当該審査請求に対する社会保険審査官・社会保険審査会の裁決を経た後でなければ、取消の訴えを提起することはできない（審査請求前置主義、第91条の3、施行令第13条）。
厚生年金 不服申立て
社会保険審査官の決定に不服がある者は、厚生労働省に置かれる社会保険審査会に対して再審査請求をすることができこる（二審制）。この再審査請求は、正当な事由がない限り、社会保険審査官の決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して2か月以内にしなければならない。また、審査請求をした日から2か月以内に決定がないときは、審査請求人は、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなして、社会保険審査会に再審査請求をすることができる。いずれの場合であっても、当該再審査請求は口頭で行うことができる。2016年の法改正により、再審査請求と処分の取消の訴えのいずれを選択するかは申立人の任意となった。
保険料の賦課もしくは徴収の処分又は滞納処分に不服がある者は、それが厚生労働大臣による処分であるときは社会保険審査会に、厚生労働大臣以外の実施機関による処分であるときは共済各法に規定する審査会に、審査請求をすることができる（一審制、第91条の3）。この処分についても二審制をとる国民年金とは異なっている。また法改正によりこの場合は審査請求前置主義が適用されなくなったので、審査請求をせずに処分の取消の訴えを提起することが可能である。
審査請求・再審査請求は、時効の中断に関しては裁判上の請求とみなされる。
厚生年金 歴史
一般の労働者に対する厚生年金の起源は、第二次世界大戦下の1940年（昭和15年）に施行された船員を対象とする船員保険、そして1942年（昭和17年）の労働者年金保険法による民間企業の現業男子（筋肉労働者）を対象とした「労働者年金保険」である（55歳から受給開始）。これは、戦時下における労働力の増強確保と強制貯蓄的機能を期待する目的があったとされているが、手っ取り早い戦費調達手段として導入されたとする見方もある。
その後の1944年（昭和19年）には労働者年金保険法に改正され、対象を女子労働者及び事務系労働者に拡大すると共に、名称も現行の「厚生年金保険」に変更された（55歳から受給開始）。1945年（昭和20年）には、実態はともかく、全国民の約3分の1が社会保険の保護を受ける状況となった。
戦後の1947年（昭和22年）の改正においては、労災保険の施行に伴い、厚生年金保険における事業主責任が分離された。
さらに1954年（昭和29年）には、所得再分配の趣旨等から「年金給付を、定額部分と報酬比例部分に分割する」としたことや、「老齢年金の開始支給年齢を、男性60歳、女性及び坑内員を55歳とする」「厚生年金の財政は修正積立方式とする」などの改正が行われた。それ以降、継続している制度等の実施、導入及び開始は、次のとおりである（厚生年金保険に特に関連するものに限る）。
厚生年金 歴史
自由民主党と公明党による与党年金制度改革協議会は、2004年（平成16年）2月4日に厚生年金保険料の引き上げについて合意文書を交わした。
厚生年金保険料は、2004年（平成16年）9月までは年収（総報酬）の13.58%（労使折半）であるが、2004年（平成16年）10月から毎年0.354%（労使折半）ずつ引き上げ、2017年度には年収の18.30%（労使折半）まで引き上げられ13年間で段階的に4.72%引き上げられることになる。ボーナスを含めた平均年収が570万円である場合、2017年度の保険料は年額52万1,550円となり、2004年（平成16年）度よりも13万4,520円の負担増額となる。
厚生年金の支給額については、標準的な年金受給世帯において、現役世代（働いている時）の平均収入の50%以上の水準を確保する。
厚生労働省は、2004年（平成16年）に国会で成立した年金改革案関連法案に基いた世代別の給付と負担の関係、給付と負担の見通しについての推計を公表した。
厚生年金 歴史
なお、以下の点に注意する必要がある。
（厚生労働省推計）※モデル世帯の夫婦（ただし妻は1986年（昭和61年）度以降のみ国民年金に加入）がそれぞれの平均余命まで年金を受給した場合。※保険料は本人負担分。※金額は物価上昇率で2004年（平成16年）度時点の価値に換算。※端数処理のため倍率が異なることがある。
※手取り収入は、世帯の合計で、ボーナスを含めた月額換算。2025年の金額は現在の価値に換算。（）内は給付水準。
年金特別会計の2017年度収支決算は、時価ベースで厚生年金が10兆4479億円の黒字。年金積立金残高は、厚生年金分が154兆9035億円と過去最高を記録している。
劉禅
劉 禅（劉 禪、りゅう ぜん）は、三国時代の蜀漢の第2代皇帝。魏に降伏したため、皇帝としての諡は本来ないが、漢の後継を称する劉淵によって諡を贈られた。
劉禅 生涯
207年（建安12年）、父の劉備が劉表に身を寄せ、荊州の新野にいた時に側室の甘氏との間に生まれた。翌208年に曹操が荊州を攻めた際に、趙雲に救われて九死に一生を得た（長坂の戦い）。孫夫人が、劉禅を連れて呉へ帰ろうとしたことがあったが、張飛と趙雲によって奪還されている。劉備が益州の地を奪い、さらに漢中を攻め取って漢中王になると太子になった。
221年（章武元年）の夷陵の戦いにおいては、呉の孫権の征伐に赴いた劉備に成都の留守を任された。劉備が夷陵において敗退すると、益州で反乱が勃発するが、諸葛亮らの働きでこれを鎮圧している。
劉禅 生涯
223年（章武3年）、父の劉備の崩御に伴い17歳で皇帝に即位すると、諸葛亮らに政務を任せて国を守った。諸葛亮は蔣琬や費禕、李邵や他多くの人材を招聘して夷陵の戦いで失った人材を補充し、225年（建興3年）、南征を起こして蜀南部を安定させた。その後北伐を起こし、228年（建興6年）の街亭の戦いは馬謖の抜擢が裏目に出るものの、229年（建興7年）には武都・陰平の2郡を陥落させ、蜀に組み込むことに成功する。それに反撃するために魏は230年（建興8年）に大規模に侵攻し、子午の役を起こすものの長雨のために失敗し、一方蜀側は魏延や呉懿を涼州方面に出撃させ、郭淮らを撃退する戦果を得た。翌231年（建興9年）、再び北伐を起こすものの、兵糧不足で撤退した。しかし司馬懿らを会戦で撃退して3千の敵兵を討ち取り、追撃してきた張郃を討ち取った。この時、輸送の失敗と、それをごまかして罪を転嫁しようとした李厳を、諸葛亮の上奏にもとづいて罷免している。その後、3年間の国力回復後、234年（建興12年）に再び北伐を起こすものの、魏との対陣中に諸葛亮は死去した。劉禅は白い喪服を着て3日間哀悼の意を表し（『華陽国志』「広漢士女」による）、その死を喜び上表した李邈を怒りに任せ処断している。蔣琬や費禕・董允などの能吏に支えられ国を維持していた。劉禅自身の行為としては、後宮の人員増員を要請したり、遊興や行幸したという記録が多く残っており、董允や譙周に諫言されている。
劉禅 生涯
237年（建興15年）に皇后の張氏（敬哀皇后）が没し、238年（延熙元年）にその妹を新たに皇后とした（単に張皇后と呼ばれる）。
諸葛亮の死後、その遺表を遵守し荊州閥で北伐推進派の蔣琬を録尚書事・大将軍に任じた。238年（延熙元年）には漢中に幕府を開かせ、成都の政は益州閥で北伐慎重派の費禕に一任した。蔣琬は漢水を下って上庸へ侵攻する作戦を立てたが、己の持病が続発したため実行に移せないでいた。
241年（延熙4年）10月、蔣琬に否定的な衆論を劉禅は費禕と姜維を遣わし伝達させ、漢中で3者は代替となる涼州侵攻策を作成、243年（延熙6年）に上奏し裁可された。同年10月、姜維が涼州刺史に就任し蔣琬は涪に駐屯した。
244年（延熙7年）に曹爽・夏侯玄の率いる魏軍が漢中に侵攻し、魏延が生前に秦嶺山脈中に築いた数多の陣地に拠った王平の督戦で撃退に成功した。費禕が魏の退路を断ったため、魏は大いに苦戦しながら撤退し、輸送用の牛や馬のほとんどを失い、羌族が大いに動揺したという。
劉禅 生涯
病が篤くなった蔣琬は董允と同じ246年（延熙9年）に没し、後任に就いたのは諸葛亮の遺表通り費禕であった。蔣琬から費禕に至るまで、本人が外地に在っても国家の恩賞・刑罰は全て両者に諮問してから実行された。北伐推進派の姜維が出兵を申出ても、管轄する北伐慎重派の費禕は大敗に備え1万以下の兵しか与えなかった。『魏略』では蔣琬の死後から劉禅が自ら政治をみるようになったとあるが、大赦を濫発するなど政治は弛緩し宮中は奢侈に流れた。また董允の死が、それまで抑えられていた宦官の黄皓の台頭を許してしまった。劉禅の黄皓への信用は高く、弟の劉永ですら黄皓のために宮中から遠ざけられる状況であった。
247年（延熙10年）に隴西で魏に対する羌族の大きな反乱があり、姜維はこれを機に隴西に出撃するも、少数の兵では大きな戦果を得られなかった。一方で魏軍に破られ、降伏を申し込んできた治無載や白虎文ら反乱軍を蜀に迎え入れ、それを阻止しようとした郭淮らの撃退に成功している。
248年（延熙11年）に王平が没すると費禕が後任で漢中に駐屯する事になった。
249年（延熙12年）に夏侯覇が蜀漢に亡命してきた。劉禅は夏侯覇と会見し、「あなたの父君（夏侯淵）は戦陣の中で命を落とされたのだ。私の父が殺したのではないぞ」と言い、自分の子供を指さし示して、「この子は夏侯氏の甥にあたる」と言った。かくして、手厚く爵位恩賞を賜った。
劉禅 生涯
251年（延熙14年）夏に費禕は成都に帰還するも、「都には宰相の位が見当たらぬ」との占断で冬には北の漢寿（葭萌関）に駐屯、2年後に其処で正月の宴席で魏の降将郭循によって刺殺された。先の占断は宰相の死を予言する物であった。
費禕の死を承け、国政を陳祗に輔弼された姜維がたびたび大規模な北伐を遂行（姜維の北伐）した。254年（延熙17年）には狄道太守李簡の降伏により、隴西の3県を落として敵将徐質を討ち取り、3県の住民を連行して帰還した。255年（延熙18年）に再び出撃し、魏の王経の軍を大破して数万の敵兵を討ち取り、魏でも「危うく1州を失う所だった」と言われるほどの大戦果を得たが、256年（延熙19年）段谷の戦いで鄧艾に大敗したのをきっかけに北伐はとん挫し、また連年の出兵で国力は疲弊した。258年（景耀元年）に陳祗が没すると、後任と謂うべき才を持つ者は存在せず、宦官の黄皓が政治の実権を執るようになった。
劉禅 生涯
260年（景耀3年）には、関羽や張飛といった建国の功臣や夏侯覇に諡号を追贈した。翌年には諸葛亮の子の諸葛瞻が取り立てられ、諸葛瞻・董厥・樊建は政務を担当したが、黄皓の権力の掣肘とはならず、お互いを庇うのが精いっぱいであり、政治の乱れを矯正できなかった。黄皓は閻宇と結託して姜維と閻宇を交代させようと画策した。262年（景耀5年）には姜維が黄皓の専横を憎んで、除くよう劉禅に上表したが拒否され、自分の身を危うんだ姜維は外地に駐屯し、成都に帰還できなくなった。諸葛瞻・董厥は、姜維が戦争での功績がない事と国内の疲弊を理由に姜維を前線から召還して益州刺史とし、その軍事権を奪うように劉禅に上奏すべきと考えていたという。
263年（炎興元年）に魏の軍勢が蜀に大規模な攻勢をかけると、姜維は援軍を求めた。しかし黄皓は敵が来ないという占いを劉禅に信じさせたため、防衛は後手に回り、陰平方面から迂回して進軍してきた魏軍が、江油の馬邈を降参させた。さらに綿竹で諸葛瞻が討ち取られると抵抗の手段を失い、南方か呉への逃亡を図ろうとしたが、結局は北伐反対派で益州閥の譙周の勧めに従い降伏した。劉禅は、降伏するときの仕来りに則り、自らの身を縛りあげ、棺を担いだ姿で、自ら魏軍の鄧艾の元を訪れたという。
このとき五男の北地王劉諶が抗議で一家心中している。また、魏の将軍に略取されそうになった愛妾の李昭儀が自害したという。
264年（景元5年）、魏軍内紛の際に姜維より蜀再興の手紙を渡されたというが、結局反乱は失敗し、このとき姜維ら旧臣の多くと太子の劉璿を失った。劉禅は生き残った子たちと共に洛陽に移送された。伴をした家臣は郤正などわずかな者だけであったといわれる。また、洛陽で司馬昭に宴会に招かれた際の逸話が『漢晋春秋』に載っている（後述）。
その後、先祖代々の土地である幽州の安楽県で安楽公に封じられた。長男の劉璿には先立たれていたため、後継者を決めることになったが、次男の劉瑤を差し置いて、六男の劉恂を後継にしようとしたため、旧臣の文立に諌められた。271年（泰始7年）に65歳で死去した。西晋によって、思公と諡された。
安楽公を継いだ劉恂は、道義を失う振る舞いを度々行い、旧臣の何攀・王崇・張寅に「以前に亡き文立忠言を振り返って、ご自身の振る舞いを改めてくださいませ」と諫言されたという。最後は永嘉の乱に巻き込まれ、劉恂も含めて一族皆殺しにされた。そのため、劉禅の直系子孫は断絶することとなった。弟の劉永の孫（劉禅の従孫にあたる）の劉玄だけが生き延びて、成漢を頼ったという。
五胡十六国時代の前趙の創建者・劉淵は、匈奴と漢氏とは甥の関係であるとし、自らを前漢・後漢のみならず蜀漢の後継者と称した。そのため、劉禅を孝懐皇帝と追尊したという。
劉禅 逸話
蜀漢が滅んだ後のこととして、蜀書後主伝の裴松之註に引く『漢晋春秋』には以下のような逸話が記されている。
宴席で蜀の音楽が演奏されて、蜀の旧臣が落涙していたときにも劉禅は笑っていた。それを見た司馬昭は、「人はここまで無情になれるものなのか。あの諸葛亮でさえ補佐し切れなかったのだから、姜維には尚更無理であったろうよ」と賈充に語った。賈充はそうでなければ殿下はどうして蜀を併合できましたでしょうかと答えた。また、司馬昭が劉禅に「蜀の地を思い出しますかな？」と尋ねたところ「いいえ、ここは楽しく、蜀を思い出す事はありませぬよ」と答えた。これには家来のみならず、列席していた将たちさえも唖然とさせられた。傍に居た郤正は、「あのような質問をされたら、『先祖の墳墓も隴・蜀にありますので、西の国を思って悲しまぬ日とてありませぬ』とお答えください」と諫めた。司馬昭は再度同じことを質問したところ、これに対し劉禅は事前に言われた通りに答えた。「これは、郤正殿が仰った事と全く同じですな」と司馬昭に言われ、劉禅は驚いて「はい、仰る通りです」と答えて大笑いになった。この逸話から「どうしようもない人物」指す「扶不起的阿斗（助けようのない阿斗）」ということわざが生まれた（「ことわざ」を参照）。
劉禅 逸話
なお、郤正は劉禅が魏に降伏する際には降伏文書を書き、また洛陽に移送された時は、妻子を捨てて劉禅に付き従った人物であり、劉禅は郤正の助力を得て、魏において落ち度なく振舞うことができたので「郤正を評価することが遅かった」と後悔したという。
貧家の生まれながら若い頃から士気勇壮な人物として知られ、民から慕われ、知略にも長けた張嶷が、晩年に重病で歩行も困難な状態に陥りながら従軍することとなる。その最後の戦役の出立に際して、張嶷は劉禅に「臣は陛下の恩寵を受けながら、病によっていつ死ぬかわからぬ身となってしまいました。急に世を去りでもして、ご厚恩に背きはしないかといつも恐れておりましたが、今日こうして願いが叶い、軍事に参加する機会を得ました。仮に涼州を平定したならば、臣は外にあって逆賊を防ぐ守将となりましょう。しかしながら、もし不運にも勝利を得られなかったならば、我が命を捧げ国家のご恩に報いる所存でありまする」と別れの言葉を述べ、劉禅はその言葉に涙を流したという。
劉禅 人物
後主伝の本文において、劉禅自身が為政者として国の重大な政治事件について取った能動的行動は、「政治は葛氏に任せ自分は祭祀を行う」との宣言（『魏略』）や魏に対する降伏以外では殆ど無く、呉との同盟復活や南蛮の反乱鎮圧、皇帝を称した呉との関係修復、相次ぐ北伐、244年の魏による蜀侵攻などといった、蜀の抱えた重要な政治課題、軍事課題について劉禅が何かを判断した形跡はほとんど見られない。
諸葛亮が死去し喪に服した際に、臣下の李邈が「諸葛亮は大軍を率いて隙をみて裏切ろうとしていた節があります。彼の死は皇室御一家にとって禍が去り、安泰になった証拠であります。これは国中で祝賀すべきことで、葬儀をすべきことではありません」と述べた。激怒した劉禅は彼を即座に処刑した、とある（『華陽国志』「広漢士女」）。
同時期に魏延が反乱を起こした際は、その三族を処刑し、また劉備以来の臣下であった劉琰を、劉琰の妻に対する暴行を理由に処刑している。しかし、廖立に対しては、諸葛亮が廖立の非を上奏したのを受けて発した詔勅は、廖立を死刑にするのは忍びないという理由で、庶人に落とした上に、汶山郡に流刑にしている（『諸葛亮集』）。
劉禅 人物
魏延と争い、これを鎮圧した功績が大きいと思った楊儀が待遇に不満を持ち、同じく閑職に在った費禕に「かつて丞相（諸葛亮）が亡くなった際に、軍を率いて魏についていたら、こんな風に落ちぶれることはなかったろうに」と漏らした。高官への復職を企んでいた費禕が、それを劉禅に密奏したために、劉禅は楊儀を庶人に落とし漢嘉郡に流罪とした。これを根に持った楊儀は、流刑地から他人を誹謗する激越な内容の上書を送り続けたため劉禅らはついに楊儀を拘束した。捕らえられた楊儀は自殺したが、その妻子は成都に戻ることを許した。
劉禅 評
蜀への使者を務めた呉の薛珝は、孫休に蜀の統治について尋ねられた際、「主君は暗愚で己の過ちを知らず」と評している。
『三国志』の撰者陳寿は、「賢れた宰相に任せている間は理にそった君主となったが、宦官に惑わされて昏闇の後となった。白い糸は染められるままに何色にも変ずる」（「周りの人間が有能なら善く、悪かったら駄目になるような人間である」という主旨で、これは桓公 (斉)と同じである）、「諸葛亮が補佐した12年間は改元もせず、あれほど出兵しながらも、濫りに恩赦を行うことも無かった。なかなか出来ないことだ。しかし諸葛亮が没して後、そうしたやり方も崩れていった。優劣は歴然としている」と評している。
『華陽国志』も「中興の器に非ず」と低く評価している。
劉禅 評
なお、『晋書』「李密伝」で蜀の旧臣でもある李密は、名臣を信じて成功し、奸臣を信じて失敗したことを例に出し、劉禅を「斉の桓公に次ぐ」と述べている。
かつて劉禅の像が成都の武侯祠に存在したが、嫌悪されること甚だしく、その像は何度も破壊された（何度か再建されている）という。涿県（現在の河北省保定市涿州市）の三義宮には、「小三義殿」という場所があり、そこに、関興・張苞とともに祭られている。
結果として弱小の蜀漢を引き継いで40年間存続させたこと、これを支えた功臣も何度か世代交代していること、国力を衰退させ自国を滅ぼしたこと、それぞれその要因となった臣を重用していたことは事実である。
劉禅 『三国志演義』における劉禅
小説『三国志演義』では、母親が妊娠中に北斗七星を呑む夢を見たということから、幼名を「阿斗」と名付けられる。
諸葛亮の謀反を疑って彼を北伐の前線から召還したり、魏と内通した黄皓にいわれるがまま、姜維をやはり前線から呼び戻し、しかも黄皓を庇うなど暗君としての印象がより一層強い。また、諸葛亮が召還された際に、劉禅の酒に溺れ肥えた体を見て、蔣琬や費禕らに劉禅の教育を厳しく行うよう命じている。前述の『漢晋春秋』の逸話も、劉禅の暗君ぶりを示すために三国志演義に記されているが、一連の会話の後で司馬昭が｢なんという男だ。こんな男が君主では、孔明が生きていたとしても蜀の運命はどうにもならなかっただろう｣ と嘆く描写が追加されている。
劉禅 ことわざ
現在の中国語では「どうしようもない人物」を「扶不起的阿斗（助けようのない阿斗）」という。これは本項「逸話」の部分にあるように、洛陽の生活を満喫し、酒宴の席上において劉禅が司馬昭に「蜀のことなど恋しくありません」と発言したのを見た人が「これでは諸葛亮が生きていてもどうしようもない（扶不起）」と軽蔑した故事にちなむ。現代は、他人のことを指すより不甲斐ない自分を嘆く自嘲的な言葉として使用される場面が多い。
フォルトツリー解析
フォルトツリー解析（フォルトツリーかいせき、英: Fault Tree Analysis：FTA）とは、故障・事故の分析手法。JIS C 5750-4-4：2011 では標題で故障の木解析としている。JIS Z8115:2000では、フォールトの木解析を使っている。故障木解析ということもある。
フォルトツリー解析 概要
FTAは、JIS Z8115:2000で、「下位アイテム又は外部事象、若しくはこれらの組合せのフォールトモードのいずれが、定められたフォールトモードを発生させ得るか決めるための、フォールトの木形式で表された解析。」と定義している。また、「FTAではその発生が好ましくない事象について、発生経路、発生原因及び発生確率をフォールトの木を用いて解析する。」としている。
すなわち、発生頻度の分析のために、原因の潜在的な危険（フォールト）を論理的にたどり（ここで言う「フォールト」とは、機器の故障やヒューマンエラー等のイベントを指す。）、それぞれの発生確率を加算し、基本的な事象が起こりうる確率を算出する。
なお、FTAは、望ましくない事象に対しその要因を探る、トップダウンの解析手法を特徴とする。これは、類似のFMEA（故障モード影響解析）ボトムアップとは逆のアプローチになる。同じく国際規格であるHAZOPは、どちらの手法の最初の段階で利用できるため、トップダウン、ボトムアップのどちらにも対応したより抽象的な手法であり、この三つの手法の組み合わせが従来発見できなかった不具合の早期発見に役立っている。
フォルトツリー解析 歴史
FTAは、1961年に開発されたミニットマンミサイルの信頼性評価・安全性解析を目的として、その協力先であるベル研究所のH・A・ワトソンのグループが考案した。これをきっかけに、原子力プラント・化学プラント・交通システムなどに幅広く応用され、それぞれ一定の効果を発揮している。1990年にIEC 61025として国際規格になり、2006年に第二版を発行している。JISでは C 5750-4-4：2011 ディペンダビリティ  マネジメント−
第 4-4 部：システム信頼性のための解析技法−故障の木解析（FTA）である。
フォルトツリー解析 手法
FTAでは、以下の手順によって事象の要因を解明する。
FTAでは、まず始めに望ましくない事象を定義する。これを上位事象 (Top Event)と呼ぶ。FTA図では、上位事象を長方形の枠で囲み、図の最上段に配置する。
上位事象には、機器の故障に限らず「火災」、「講演会の中止」、「登山の遭難」など、どのような事故でも設定することができる。
その場合のFaultは、それぞれ火災防止システムの故障、講演会中止事由の発生、登山遭難防止システムの故障と考えることができる。上位事象は、その発生防止が可能な性質の事象でなければならず、自然現象を上位事象にすることは出来ないとするのが一般である。しかし、その上位事象の発生頻度の解析だけを目的とする場合は、自然現象を上位事象にすることもあり得る。
トップ事象の下方に、トップ事象の発生に関与する要因事象（十分条件）を系統的に、すなわち、漏れや重複がないように列挙する。系統的に列挙するためには、適当に中間事象を配置し、その下に基本事象を列挙するのがよい。
フォルトツリー解析 手法
中間事象は、複雑なシステムを対象とする場合には、下に向かって、1次中間事象、2次中間事象、～という具合に階層に配列する。中間事象は、いわば分類項目であり、長方形の枠で囲む。例えば、横の関係として、「左、中間、右」とか、「材料、機械、人、方法、測定」とか、「エンジン部、ステアリング部、油圧部、など」とか、システム全体をいくつかに分割した形式をとる必要がある。すなわち、合計すれば全体になるようにしないと事象の列挙漏れにつながる。
基本事象とは、確率を見積もる事象であり、○枠で囲んで最下段に配列する。
トップ事象と基本事象の因果関係をブール論理を用いて表現した故障木図(Fault Tree)を作成する。トップ事象を頂上に置き、その下に1次中間事象、2次中間事象、などと階層状に中間事象を配置し、最下段に基本事象を配置する。
上位事象Xの下に下位事象A、B、Cなどがある場合に、いずれか1つが発生すれば上位事象Xが発生する関係を示す論理記号をORゲートと呼ぶ。この場合、下位事象A、B、Cの確率を加算して上位事象Xの発生確率とする。また、それらの全てが同時に発生した場合に限って上位事象Xが発生する関係を示す論理記号をANDゲートと呼ぶ。この場合、下位事象A、B、Cの確率を積算して上位事象Xの発生確率とする。
フォルトツリー解析 手法
条件事象Bを満たす場合に限り、「下位事象Aが発生すれば上位事象Xが発生する」という関係を示す倫理記号は制約ゲートと呼ぶ。この場合、下位事象Ａと条件事象Bの確率を積算して上位事象Xの発生確率とする。
これらのゲートは、記号で示すのが本来であるが、それぞれ「AND」、「OR」、「CON」などの文字記号を使ってもよい。
各事象の発生確率を求める。なお、基本事象の発生確率を定量化することができないまたは上位事象の発生確率の定量化が必要ない場合はこの過程を省く。
確率には、性質の異なる頻度確率と状態確率の2種類がある。頻度確率と状態確率は、相互に性質（単位）が異なる故に加算することは出来ない。相乗することは可能である。
頻度確率
1時間に1回、月に1回、年に1回、10年に1回などの評価である。これぐらいの発生頻度を覚悟するのが妥当という判断である。例えば、朝の出勤時に電車が動かない確率が、毎月起きる程には頻繁でなく、10年に1回よりは頻繁である場合には、年1回と評価する。
状態確率
新規設計の機器において、一応の検証試験で合格した場合は、状態確率を0.1に見積もる。数年の使用実績に耐えて問題なければ0.01に評価する。この状態確率を制約条件の確率として、これと別の異常な基本事象の頻度確率とを積算する。
フォルトツリー解析 手法
上位事象の発生確率
下位事象の発生確率と、ブール論理で表現された因果関係からその上位事象の発生確率を求める。
頻度確率は、例えば、朝の出勤時に電車が動かない確率を評価するときは、そういう日が1年に1日あるかどうかを評価するから、
1日 / 365日 = 3×10−3
と、基本事象から上位事象に至るまで全部の事象の確率を日単位で計算する。しかし、地震でビルが倒壊して通行人を殺傷する事象を考えるときは、ビルの倒壊と人の通過が同じ1分間に起きることを想定してANDゲートの下に配置しなければならないから、頻度確率全体を分単位に統一評価してから計算する。
最後に、作成されたFT図を参照し、トップ事象の発生原因への対策を行う。上で求められたトップ事象の発生確率が目標を満足しないときには、下位事象の対策によってその確率を低下させる。
中間事象として、例えば、「材料、機械、人、方法、測定」を列挙した場合、それぞれが妥当な確率値となるようにバランスを考慮して対策を講じる。機械の故障は1万年に1度の事象である反面、ヒューマンエラーは1時間に1回ほどありうるというようなアンバランスな状態を解消して、過剰な確率を回避すると同時に過剰対策をも回避することがFTAの基本的な考え方である。
地震波
地震波（じしんは、英: seismic wave、earthquake wave）は、地震により発生する波。
地震波 地震波の種類
地震波は、実体波と表面波に分類することができる。
「表面波」に対して、媒体内部で粗密やたわみなどの変位が伝播していくものを実体波（body wave）という。
Primary wave（第1波）の略。進行方向に平行に振動する弾性波。固体・液体・気体を伝わる。速度は岩盤中で5 - 7キロメートル/秒、地震発生時最初に到達する地震波で、初期微動を起こす。海上の船舶においては、観測される海震はこれによる。
P波の速度は、以下の式で表される（ただし、は弾性体のラメ定数、は密度）。
Secondary wave（第2波）の略。進行方向と直角に振動する弾性波。ねじれ波 shear wave（たわみ波、剪断波）の一種。固体を伝わる。速度は岩盤中で3 - 4キロメートル/秒、P波に続いて到達し、主要動と呼ばれる大きな揺れを起こす。
S波の速度は、以下の式で表される。
断層破壊ではS波の振幅が大きくなる傾向にあるが、地下核実験などによる等方爆発では理論上S波は発生しない。
地震波 地震波の種類
なお、P波・S波をそれぞれ「縦波」「横波」と呼ぶことがあるが、あくまでも進行方向に対しての縦横であり、P波で家が上下に揺れる、あるいはS波で家が左右に揺れるとは限らない（この場合は「縦揺れ」「横揺れ」）。ただし地震計での記録などを見ると、震源が浅い地震における震央のごく近傍などを除き、屈折により波の進行方向が地表面に対し垂直になるため、P波は上下成分が、S波は水平成分が卓越する傾向にある。
P波・S波に続く第3番目（Tertiary）の波という意味で名付けられた、海水中のSOFARチャネルと呼ばれる低速度層の中を伝わる為、海中地震計や海岸線に近い観測点で観測されることが多い。速度は、1.5キロメートル/秒、水中での音波の伝播速度と同等。比較的浅い海底付近の地震だけでなく深さ600 km程度の深発地震でも発生することがある。
地震波 地震波の種類
観測例として、2008年7月24日に発生した岩手県沿岸北部の地震（M6.8）の約50分後、継続時間が長く特定の位相をもたない地震動が東北地方において広域的に観測されたが、この震動はT波が東に2000 - 2500 km離れた北太平洋の天皇海山群で反射したものであった。また、2023年10月9日の鳥島近海の群発地震において震央付近を波源とするT波（水中音波）が少なくとも14回海底地震計によって観測され、宮崎県や鹿児島県の沿岸ではこのT波により震度1〜2の揺れを13回観測した。この際、海底水圧アレイ観測では、T波の波源に対応できる津波が1時間半に渡って10回以上発生。イベント後半ほど大きな津波を引き起こしたとみられる。
これらの事象は9日の群発地震とT波・津波の波源は同一の事象を起源としていることを示唆する。
P波およびS波は、地球内部の各不連続面や海底、地表で反射や屈折するものがある。これらは後続波と総称される。代表的な後続波としては以下のものが挙げられる。
命名には以下の規則がある。
地震波 地震波の種類
より局地的には、地殻内の構造による反射波・屈折波が観測される。また、地殻内での不均質性に起因する散乱波はコーダ波と呼ばれる。またマントル内の不連続面における反射波が観測されることがあり、不連続面の深度（d）を用いて、P'dP'やPdPのように表記する。深度660キロメートルの不連続面からの反射波 P'660P'はかなり明瞭に認められ、P'410P'やP'520P'が観測されることもある。
地球の表面を伝わる表面波。P波・S波が、岩盤中を伝わるため実体波と呼ばれるのに対して、固体と気体（または液体）の境界のみを伝わるため、境界波とも呼ばれる。周期が長く、振動幅も大きい。また、P波・S波と比べて減衰しにくい。伝播機構により、レイリー波・ラブ波の区別がある。伝わる速度は、S波と同程度かやや遅い。
ラブ波（Love wave）は、水平の剪断力を地面に与える表面波である。1911年にイギリスの数学者・物理学者オーガストゥス・ラブによって理論的に証明された。地表に対して平行に、進行方向に対して垂直に振動する。一般に、レイリー波に比してやや早く進む。
地震波 地震波の種類
レイリー波（Rayleigh wave）は、水面に立つさざ波に似た動きをする表面波で体積変化を伴う波である。1885年に第3代レイリー男爵ジョン・ウィリアム・ストラット（John William Strutt, 3rd Baron Rayleigh）によって存在が理論的に証明された。
上下動と水平動からなり、地表が上下方向に楕円を描くように振動する。実体波に比して進みが遅く、例えば駐車場では車両が上下に震動することから、観測は容易である。
M8を超えるような巨大地震では、地球全体の振動が観測される。これらは地球自由振動と呼ばれる。膨張・収縮を繰り返すものと、ねじれ振動を行うものに大別され、それぞれ空間的な周期によって各モードに細分される。最も顕著なモードは地球全体が膨張と伸縮を繰り返すもの（0S0）で、周期は1000秒を超える。長らく理論のみで実観測例がなかったが、チリ地震で観測に成功した。近年ではM<7の地震でも観測されることがある。
S：膨張と収縮を繰り返す。0S0は地球全体が伸縮する。0S2は両極で同じ伸縮、赤道でそれとは逆の伸縮を繰り返す。0S4は両極と赤道で同じ伸縮、中緯度で逆の伸縮を繰り返す。1S0は地表全体が伸縮するが、地球内部でまた別の伸縮をする。など（ここでは解説のために極、赤道などと述べたが、実際は緯度に規定されるわけではない。地球上での位置関係に注目されたい。Tの解説でも同じ）。
「気圧波」（Infrasound）、「地震音波」などと呼ばれる現象で、地震動による津波や大地の震動によって地球大気が長周期で振動し音波として伝播する波で、地震の際はレイリー波（Rayleigh wave）や地面がスピーカーになる事によって励起される。この現象は、「地震」だけでなく「火山の爆発的噴火」、「核爆発」、「巨大隕石の爆発」によっても引き起こされ、1883年のクラカタウの噴火によるものが最初の観測例とされている。地震音波が上空の大気および電離層も揺り動かすことに着目し、津波早期警戒システムへの応用が可能であるとしている研究者もいる。
地震波 低気圧による発生
P波とS波は地震だけでなく非常に発達した低気圧（爆弾低気圧）によっても発生する。
信頼性工学
信頼性工学（しんらいせいこうがく、英語：reliability engineering）とは、システムの信頼性を分析する工学手法である。
信頼性工学 安全工学との違い
安全工学と信頼性工学は密接な関係にある。システムの信頼性の低下は安全性の低下と影響する。
安全工学と信頼性工学は目的が異なる。おおざっぱに説明すると下記の違いがある。
桜花 (航空機)
桜花（おうか、旧字体: 櫻花󠄁）は、日本海軍が大東亜戦争中に開発した特殊滑空機。特攻兵器として開発され、実戦に投入された。
桜花 (航空機) 特徴
「桜花」は機首部に大型の徹甲爆弾を搭載した小型の航空特攻兵器で、母機（基本的には一式陸上攻撃機を母機としていた。）　に吊るされて目標付近で分離し発射される。その後は搭乗員が誘導して目標に体当たりさせる。一一型では母機からの切り離し後に固体燃料ロケットを作動させて加速、ロケットの停止後は加速の勢いで滑空して敵の防空網を突破、敵艦に体当たりを行うよう設計されていたが、航続距離が短く母機を目標に接近させなくてはならないため犠牲が大きく、二二型以降ではモータージェットでの巡航に設計が変更されている。日本海軍では本土決戦への有力な兵器と見なし、陸上基地からカタパルトで発進させることができる四三乙型などの大量配備を図ろうとしていた。
秘匿のため航空機に自然名を付けるという発想から航空本部伊東裕満中佐によって「桜花」と命名された。初戦果を報じた1945年5月28日の新聞では、ロケット機「神雷」と呼称された。開発段階では発案者の名前を取り大⃝（マルダイ）部品」(○の中に「大」の文字)とも呼ばれた。連合国側からは、自殺（攻撃）を行う「愚か者」の機体との意味合いで、日本語の「馬鹿」にちなんだBaka Bomb（単にBakaとも）というコードネームで呼ばれていた。
桜花 (航空機) 特徴
終戦までに一一型が製造され755機生産された。桜花で55名が特攻して戦死した。専門に開発され実用化された航空特攻兵器としては世界唯一の存在と言われる。
桜花を搭載した一式陸上攻撃機（一式陸攻）は桜花の重量により速度が低速となり運動性も大きく損なわれる為、第1回目の桜花攻撃では、アメリカ艦隊の遥か手前で、アメリカ軍戦闘機に母機の一式陸攻が全滅させられ、桜花を射出することもできなかった。その後、沖縄にて桜花を鹵獲し徹底して調査したアメリカ軍は、桜花が射出されるとその高速の為に迎撃が困難であると分析し大きな脅威と認識した為、射出前の母機となる航空機を最優先攻撃目標として攻撃するように全軍に徹底した。その為、母機の一式陸攻の多くが撃墜され未帰還率が高くなった。アメリカ軍の警戒が厳重な中で、桜花は射程が限られており、母機が十分な護衛機無しで投下地点となる目標の近距離まで到達する必要がある為に、多数のアメリカの迎撃戦闘機を鈍重な爆撃機で突破しなければならない状況では、桜花を使用した攻撃が成功する確率は低かった。その為、桜花母機が最初に接触する敵機動部隊の外周に配置されたピケットラインの駆逐艦に対し攻撃するケースが多くなり、戦果は駆逐艦に集中する事となった。
桜花 (航空機) 歴史
桜花の着想は、航空偵察員大田正一海軍特務少尉が、日本陸軍が母機（爆撃機）から投下する遠隔操作・無線誘導・ロケット推進の対艦ミサイル（対艦誘導弾）である（イ号一型甲無線誘導弾・イ号一型乙無線誘導弾）を開発中との情報を得て、イ号一型甲製作担当の三菱名古屋発動機製作所から設計の概要を聞きだし、誘導装置の精度が悪く実用化にはほど遠いと知り、誘導装置を人間におきかえるのが一発必中を実現する早道だと確信して、大田が東大に足を運んだところから軌道に乗る。しかしながら、三菱開発のイ号一型甲はジャイロ安定装置と遠隔操作用無線機器の不具合により計画破棄されたものの、並行して開発が進められていた川崎開発のイ号一型乙は結果的に実用化の域に達しており、空襲の影響から実戦投入は出来なかったものの終戦までに150機が量産されていた。またさらに陸軍では対艦誘導爆弾として、赤外線自動追尾式のケ号自動吸着弾（ケ号爆弾）や、音響自動追尾式のイ号一型丙自動追尾誘導弾も並行して開発を行っている。当然ながら、陸軍が組織的に開発していたこれら四種の対艦兵器は機械を誘導装置とする先進的な無人誘導兵器であり、人間を誘導装置とする海軍の有人対艦兵器たる桜花とは全く異なる物である。
桜花 (航空機) 歴史
この大田の相談に乗ったのが東大航空研究所の小川太一郎教授だった。実験に協力した谷一郎東大教授によれば「昭和十九年夏、東大航研で小川教授から新しい依頼があった。小川さんは広い見識と温かい包容によって声望が高く、外部から持ち込まれる相談の窓口の役割を余儀なくされていた。その僅か前に、大田正一海軍少尉が火薬ロケット推進の特攻機の着想を持参し、海軍上層部を動かすための基礎資料の作成を依頼していたのである。私に求められたのは、木村秀政助教授の描いた三面図を基に、風洞実験の助けを借りて、空気力学的特性を推定することであった。仕事自体はさほど困難ではないが、特攻機が母機を離れた後は、生還の可能性の全くないことを知って私はたじろいだ。」という。
桜花 (航空機) 歴史
1944年（昭和19年）5月第一〇八一海軍航空隊が開隊。直後に十一航艦司令部より大田が転勤してくる。大田は司令の菅原英雄中佐に対して桜花の構想を明かす。菅原司令は、任務外の新兵器開発に奔走する大田を黙認して、航空技術廠長和田操中将に電話で技術上の検討を依頼。5月、6月ごろ菅原の推薦によって、大田は和田に桜花を提案した。航空技術廠三木忠直技術少佐の戦後証言によれば、和田はもう決めた様子で、大田は「自分が乗っていく」と言うため、研究に協力したという。
もっとも、三木忠直技術少佐は戦中のインタビューでは、「ドイツのV一号に呼応してわがロケット兵器の研究もまた全力をあげて行われていた。しかしV一号の目標は地上の間であるが、わが目標は空母、戦艦、輸送船の海上の点である。目標に対して一発必中の成果を上げるためにはV一号のごとく無人機では到底不可能である。どうしても人力を借りねばならない。だが、人の力を借りれば必中と同時に必死である。ここに悩みがあった。この悩みを解決したのが大田正一中尉(当時少尉)である。『V一号に人間が乗ってゆくことだ。まず自分が乗ってゆく』と、烈々の至情を吐露して肉弾ロケット機『神雷』（桜花）を各方面に説き回った。」と語っている。
桜花 (航空機) 歴史
和田から話を聞かされた三木忠直技術少佐、山名正夫技術中佐が研究に協力した。空技廠は、風洞実験装置が有り、民間飛行工場の指導も行い、出入りのある愛知航空機にも桜花研究の協力を要請している。
和田は航空本部二課長伊東祐満中佐へこれを進達した。和田から連絡を受けた伊東は説明を聞き、大田は「私が乗っていきます」と言った。伊東の感想は「これは部外で相当に研究されたものらしい」というものだった。また、伊東は「私は、大田氏が操縦者であるなしを質さなかった。大田氏自身が操縦者であり、己が真っ先に乗る立場に立ちうる者でなくして、必死兵器を進言できるはずがないと思い込んでいたからである。誠に迂濶千万であった。私は操縦者の意思の代表として、彼の発案の実現促進に努力する腹を決めた」という。
1944年6月20日前後、筑波海軍航空隊で、司令中野忠二郎大佐が海兵出身の戦闘機教官7、8名を士官室に集めて戦局の悪化を明らかにし、「一度出撃すれば生還し難いが、成功すれば戦艦でも空母でも撃沈確実の新兵器のことで生還可能性が絶無である以上、上官からの命令はできないので搭乗員の意見を聞くことになった」という趣旨の説明があり、志願者が2名以上あれば兵器として採用すると断って志願を募った。林富士夫中尉、牧幸男大尉らが志願している。