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フランシス・ゴルトン 後半生：優生学と近代統計学の父
母親の身長に1.08を乗じて、それと父親の身長の平均をとり、これを中間親 (mid parent) の身長とする。1.08倍したのは男女の身長差を補正するためである。そして、子どもと親の身長の相関の分布は正規分布になる（ゴルトンの1886年の図を参照）。それをグラフ化して、長い思索の後、ふと彼はかつて気象図の研究の際に同じ気圧の点を結んで等圧線を書いたことを思い出した。同じ人数の点を囲んでいくと、彼は、これが同心の楕円になっていることを実感した。ケンブリッジ大学の数学者のH.ディクソンの助けを借りて、これが現在知られている2次元正規分布であることを導出する。ゴールトンは遺伝のイメージの残る復帰係数をやめて回帰 (regression) 係数と呼んだ（1885年）。現在、相関係数を表すrは元々、ゴールトンのこの呼び名に由来する。ゴルトンは相関を定式化することで、この新しい革命的な考え方にとても近づいた。この新しい革命的な考え方とは、ピアソンの「実験結果とは、数値の分布として見ること」。数値の分布とは、数学公式で観測された数値がある特定の値となる確率を表す。つまり、とある実験に得られる数値がどうなるかは予測できないと考える。われわれに言えるのは、その値になる確率であって、値の確実性ではないとも考える。個々の実験結果は、予測不可能という意味ではランダムである。しかし、分布の統計モデルではそのランダム性の数学的性質を表すことができると考える。科学において、観測値にランダム性がつきものでることを理解するには時間が掛かった。不確実性は下手な計測によるもので、自然が本来持っているものではないと思われていた。不確実性は物理学におけるこれまでにないより精緻な測定機器の発達によって登場してきた。ゴルトンは「人間の特定の性質や能力について、平均値を知るだけではあまり意味がない。…ある特定の性質が、ある集団の中でどのように分布しているかを知り、その知見を誰にでもわかりやすく、かつ利用しやすいように、簡単に表現すること」を我々が求めているとも語った。ゴルトンは中間親の身長から子の身長を予測する直線を回帰直線（regression line）、その勾配を回帰係数（regression coefficient）と呼んだ。また親と子を入れ替えても回帰直線が引けることを発見した。ゴールトンは、回帰の分析の中で2つの量の単位をそれぞれの標準偏差にすると、２つの回帰直線の勾配が等しくなり、先のｒに一致することを発見した。ゴールトンはこの値を“index of co-rrelation”と名づけ、2つの量の間の関係の強さを表す尺度とした。Co-とハイフンを入れたのは、当時correlationという言葉は既に別の意味で用いられていたため。それはやがて「相関係数」（correlation coefficient）と呼ばれるようになった。回帰分析と相関係数は、現在、統計解析の中で最も広く用いられる手法となっているが、ゴールトンは最初その汎用性について全く気づいてなかったし、世の人々もそれを遺伝の研究の方法とみなしていた。当時のイギリスでは、大陸における確率論の発展については、あまり知られていなかったし、ゴールトンは、数学はあまり得意でなかったので、回帰分析と最小2乗法の関係、あるいは回帰係数や相関係数と2変量（多変量）正規分布の関係などにはほとんど注目しなかった。ゴールトンが遺伝データの経験的分析の中から直観的に定式化した、「回帰」や「相関」の概念を厳密化し、その数学的性質を確立し、また汎用的な方法とすることは、その後を継いだカール・ピアソンを中心とする人々の仕事であった。
フランシス・ゴルトン 後半生：優生学と近代統計学の父
指紋分類の基礎となる。指紋によって人物を識別する方法は、1860年頃にインドでウィリアム・ハーシェル（en）によって導入され、またこれと独立して、来日していた医療宣教師ヘンリー・フォールズも指紋による識別を着想し1880年に『ネイチャー誌』に発表した。フォールズはダーウィンと友人だったためダーウィンに相談し、数学の苦手なダーウィンはゴールトンに託してゴールトンがこの研究を進めた。ゴルトンは1888年の王立研究所の論文と三冊の本（1892、1893、1895）で、二人の人物が同じ指紋をもつ確率を推定した。また指紋の遺伝性と人種差を研究した。スコットランドヤードにおいてもこの頃指紋を使った捜査が始められ、南方熊楠もネイチャーに1894年に指紋の論文を投稿している。
フランシス・ゴルトン 後半生：優生学と近代統計学の父
ゴルトンは以下のように述べた。「遺伝に基づく能力を最高のレベルまで高めたいという情熱は人間の進化を追求するために必要条件であり、また、ジョン・スチュアート・ミルが言うような『国民的宗教』を確立するための十分条件である。なぜなら、そのような情熱は、『人間の感情と願望をどんな利己的な目的よりも優れた理想的な目的へ導く』ために役立つからだ」（※ミルにとって、めざした宗教とはオーギュスト・コントが着想したような人類の宗教だった）。「今後は、人類の質そのものを改良する必要がある。現在の平均的市民のレベルでは近代社会が求める日々の仕事を果たせないからだ」「国民の持って生まれた性質を改良することはできないことではない。その結果、今の時点では実現できなそうもない夢のようなプロジェクトも、今後は充分実現可能になるだろう」。また上流階級より下流階級の出生率が高いのは、優生学に反する「遺伝的な退化」とも述べている。さらにはチャールズ・ブース（1840〜1916）が定義したロンドンの人口調査に基づく８つの「社会階層」を使用している。
1901年、王立人類学研究所の第2回ハクスリー講演で、「現在の法律および感情の下において可能なる人間種性の改善」と題して、優生学について講演した。同年ピアソン、ウェルドンと共に『バイオメトリカ誌』を創刊。自分の財産を費やし、この新雑誌の援助財団を設立した。
1904年にゴルトン研究所の前身である優生学記録局を設立した。この研究所は1907年にユニバーシティ・カレッジ・ロンドンの一部になり、ピアソンが所長となった。
『優生学其の定義・範囲および目的』と題する講演を社会学会で行った。
などを話した。
1906年、ネイチャー誌で、放射状の切り込みをせずに丸いケーキを切るより良い方法を提案した。
1909年、優生学教育協会の機関誌である『優生学評論』（Eugenics. Review）の発行が開始された。同協会の名誉会長であるゴルトンは第一巻の序文を書いた。優生学教育協会は1911年からダーウィンの息子レナード・ダーウィンが会長を務めた。
1910年、『Kantsaywhere』というタイトルの小説を執筆した。より健康で賢い人間を育てるように設計された、優生学の信念で構成されたユートピアを描写している。
1911年、死去。ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンに遺産の一部を寄贈し、優生学の教授職が設立された。初代教授には教え子で共同研究者でもあったカール・ピアソンが就任し、エゴン・ピアソン、イェジ・ネイマン、ロナルド・フィッシャーと継がれていった。ゴルトン研究所にはライオネル・ペンローズ、J・B・S・ホールデン、シェイラ・メイナード＝スミス（ジョン・メイナード＝スミス夫人）、セドリック・スミス、W.D.ハミルトン、ジョージ・プライスらが所属していたことがあり、2000年に閉鎖されるまで人類遺伝学と統計学、数理生物学の発展の原動力となった。
1914年、わずかでも優秀な個体を増やし、僅かでも劣った個体を減らす過程を継続していけば、集団全体のレベルは上がり、天才が生まれ出る確率は高まると述べた（『遺伝的天才』第2版より）。ただし、これは死後の出版。カール・ピアソンは、ゴールトンの3巻にわたる伝記を出版した（1914年、1924年、1930年）。
フランシス・ゴルトン 業績
ゴルトンは、マルサスの描く暗い世界観を人道的に回避する方法について考察し、その結果考えついたのが優生学（eugenics、eu: 良い、genics: 生まれてくる）だった。ゴルトンは「生存に適していない」(unfit) 人間が生まれてこないようにする消極的優生学よりも、より適した人間を増やそうという積極的優生学の方向性だった。そのため上流階級同士の結婚を奨励した。
彼は、1883年『人間の才能とその発達の研究』に優生学という言葉を初めて用いたことで知られている。1869年の著書『遺伝的天才』(Hereditary Genius) の中で、彼は人の才能がほぼ遺伝によって受け継がれるものであると主張した。そして家畜の品種改良と同じように、人間にも人為選択を適用すればより良い社会ができると論じた。当時のイギリスでは産業革命からしばらく過ぎ、社会主義思想の広まりとともに労働者の環境も改善されつつあったが、ゴルトンは社会の発展のためには環境の改善よりも生物学的な改良が有意義だと信じていた。
フランシス・ゴルトン 業績
遺伝における「先祖返りの法則」（世代が変わってもばらつきが一定となるように正規分布を圧縮する力が生じる）が示すように、優れた性質を持つものがたまたま生まれても、放っておけば世代を経る間に失われてしまうと考えた。このことを防ぐために、育種家が家畜や栽培植物の品種改良を行う場合のように、優れた人々がより多くの子孫を残すような手段を施さなければならないと考えた。
ゴールトンはその目的のために「優生学」という言葉を発明し、それを「遺伝によって継承される資質を、賢明に相手を選ぶ結婚によって高めるだけでなく、よりよい血統が維持されるようなすべての方法によって改善するための科学」と定義した。そのなかで、「劣った」グループや階級を抑圧することは必要ではない、彼らは自然に衰退するからだと述べた。
統計学における貢献としては、平均への回帰と呼ばれる現象についての記述を初めて行ったことや、相関係数の概念の提唱などが挙げられる。
アドルフ・ケトレーが誤差法則を人間の身長などの肉体的特徴に適用したのに対して、ゴルトンは知能（脳の気質や知的能力mental capability）をも誤差法則（正規分布）に従うとしてこれに当てはめた。
ゴルトンは1860年代に標準偏差を定量化する尺度を考案した。
フランシス・ゴルトン 業績
1860年代、ゴルトンが変異性と遺伝に関する研究に着手した頃はケトレーの平均値と統計手法が広く普及していたので、ゴルトンもそれに倣っている。それも含めゴルトンが人間を調査対象としたのは、➀多くの人々が、この理論（進化論）を人間の分野に応用したいと考えており、②また人間なら調査がしやすかった、ためである。
ケトレーとの差異としては、正規分布を尊重するのは同様だったが、平均値だけを重視したケトレーとは違って、ゴルトンは分布全体に注意を払った。ケトレー（天文学者でもあった）は「正規分布」を「誤差の分布」と見なしていた。正規分布の最大のメリットは、平均的なモデル（最良の近似値）が表れることだった。ゴルトンは、重要なのは正規分布が示す分布であって、平均値にはそれほど興味を示さなかった。むしろ全体を見るべきであり、極端な値のほうが、稀ではあるが、進化にとっては決定的な要因になると考えた。
フランシス・ゴルトン 業績
ケトレーは統計の中に新しい普遍主義を見出そうとした。つまり、個々の変動は、平均的なモデルの周辺に散らばる意味のない変動でると考えた。ゴルトンは逆に、統計は不変的概念に関係なく、各個体の特殊性を認める手段を提供してくれるもので、数が少なくても、それらの特殊性を理解する可能性を与えてくれるものと考えた。それにより、エルンスト・マイヤー（1904〜2005）の「個体群思考 (population thinking)」（種を個体の集団と見なす考え方）の確立に貢献する。またゴールトン自身も、子孫は両親より平均値に近づく傾向を「平凡への退行 (reversion)」と呼んだが、さらに「平均への退行」と言いかえた。
ケトレーは、全体の分布を表すカーブが平均値に限りなく近づくことが文明の進歩だと主張した。ゴルトンは、平均値を押し上げる平均を上回る分布の増加と、平均値を下回る分布の減少に注目した。ゴルトンは、身長のような単純な形質で確かめられたことは「社会的価値」のような複雑な形質にも該当するのではないかと考えた。
フランシス・ゴルトン 業績
ゴルトンの関心はケトレーとは違い、平均自体にはなく、むしろ平均からの偏差にあった。従来の誤差理論においては最良の推定値とは測定値の平均値にほかならなかった。そのため、誤差理論は誤差の変動自体をそれ自体として分析しようとはしなかった。当時の数学者の立場から見れば、誤差は誤差であり、分析の邪魔者でこそあれ、分析対象とは見なかった。反対に彼の優生学の立場からすれば、変動（確率誤差）は本質的に重要な分析対象であり、ばらつきを無視することは到底考えられなかった。こうしたことから、「標準偏差」が「確率誤差」にとって代わり、「正規分布」が「誤差法則」にとって代わって使われだした。また親と子の身長の関係といった独立でない2変数の取り扱いが重要であった。誤差理論が相互に独立した2変数の関係に終わっていたのに対して、彼らは相互に連関する独立でない2変数の関係に手を広げていた。
ゴルトンはヴィルヘルム・ヴント同様、内観に優れた人物で、心像 (image) の研究は有名である。しかしゴルトンは学派を持たなかったので、ヴントほど影響は与えなかった。やがて、ジェームズ・キャッテルらによる個人差の研究、mental test が、新大陸アメリカで目覚ましい発展を遂げたのである。
ジェームズ・キャッテルとの関係
フランシス・ゴルトン 業績
1879年ライプツィヒ大学で初の実験心理学の研究所を設立することで近代心理学の始まりとされるヴントのもとで、1883年頃からアシスタントとして働いていたジェームズ・キャッテル (1860-1944) はゴールトンの研究所で働くことを望み、測定などの研究に参加した。優生学に対するキャテルの信念は、チャールズ・ダーウィンの研究の影響を強く受けており、ダーウィンの進化論は、キャテルが「個人差の心理学」の研究に重点を置く動機となった。キャテルはまた、ヴントとゴルトンの研究手法をアメリカに持ち帰り、アメリカでの精神検査の取り組みを確立した。当時のアメリカの学生の多数がヴントの下で学び、帰米して、各地方に実験場を開設した。それで表面上はキャテルはドイツ的であったが、内容はヴントよりむしろゴルトンに近いものであった。キャッテルは、そのようなアメリカ心理学の指導者の一人で、個人差の研究に貢献した人物だった。
指紋についての論文の発表や本の出版も行っており、指紋を利用して犯罪者の特定を行う捜査方法の確立にも貢献している。競馬においてゴルトンの法則で知られる。「祈り」の効果を科学的に検証しようと試み、毎週国民から健康を祈願されている英国王族も、ほかの裕福な貴族と平均寿命は変わらないことを発見した。他にも気象の研究など、幅広い分野で研究を残している。
ゴルトンは1853年に、アフリカ南部内陸の探険の成果に対し、ロンドンの王立地理学会から金メダル（創立者メダル）を授与された。1860年にロンドン王立協会会員に選出された。
1901年にトーマス・ハックスリー記念賞、1902年にダーウィン・メダル、1908年にダーウィン＝ウォレス・メダルのシルバーメダルを受賞した。1909年にはナイトに叙されている。1910年にコプリ・メダルを受賞した。
フランシス・ゴルトン その他
ゴルトンにアフリカ探検を勧めたいとこのダグラス・ゴルトンがフローレンス・ナイチンゲールのいとこと結婚（1851年）したことから、ゴルトンとナイチンゲールは遠縁に当たる。ナイチンゲールは71歳のとき、大学に応用統計学の教授職ポストを寄付したいとゴルトンに相談した。この話は結局実現しなかったが、後にゴルトン自身が遺産をロンドン大学に寄付してそれを実現することになった。
フランシス・ゴルトン 脚注
Galton, Francis (1886). “Regression Towards Mediocrity in Hereditary Stature”. The Journal of the Anthropological Institute of Great Britain and Ireland 15:  246–263. doi:10.2307/2841583. JSTOR 2841583. Template:Zenodo. https://books.google.com/books?id=JPcRAAAAYAAJ&pg=PA246.
Galton, Francis (20 December 1906). “Cutting a Round Cake on Scientific Principles (Letters to the Editor)”. Nature 75 (1938):  173. Bibcode: 1906Natur..75..173G. doi:10.1038/075173c0.  オリジナルの2006-11-14時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20061114052214/http://galton.org/essays/1900-1911/galton-1906-cake.pdf.
竹山まゆみ
竹山 まゆみ（たけやま まゆみ、本名：竹山 真由美、1971年4月14日 - ）は東京都八王子市出身のフリーアナウンサー。愛称は「たけまみ」。
明治大学を卒業した後、1994年広島テレビ放送のアナウンサーになる。同年9月から「柏村武昭のテレビ宣言」のアシスタントキャスターを担当した。1998年3月に退社しフリーアナウンサーとなる。
竹山まゆみ 現在の担当番組
母校 明治大学の入学、卒業式にて司会役を務めている。
抗ヒスタミン薬
抗ヒスタミン薬（こうヒスタミンやく、Antihistamine）は、ヒスタミンの作用を抑制する薬品である。特にヒスタミンH1受容体拮抗薬を指す。抗ヒ剤と略称することもある。鼻水といったアレルギー症状や、酔い止めの成分として知られ、花粉症の薬や総合感冒薬にも含まれる。
抗ヒスタミン薬（ヒスタミンH1受容体拮抗薬）は現在2種類存在する。先に登場した第一世代抗ヒスタミン薬の強い鎮静作用が眠気を引き起こしたり、インペアード・パフォーマンスという認知機能の低下を引き起こすことから、その点において改良された第二世代抗ヒスタミン薬が登場している。日本はこの副作用の危険性の認知度があまり高くなく、成人で20-40%、小児では80-95%という頻度で医師によって処方され、医師や薬剤師による説明の必要性が認識されている。
抗ヒスタミン薬 歴史
抗ヒスタミン薬は20世紀半ばに世界的に発売された。1983年以降のものはヒスタミン受容体の選択性が向上し脳にも到達しにくく、第二世代抗ヒスタミン薬と呼ばれる。
当初の第一世代抗ヒスタミン薬は、容易に血液脳関門を通過することから眠気などの中枢作用が強かった。初期には、ジフェンヒドラミン、プロメタジンが開発されたが、持続性が短く、副作用が強かったため、クロルフェニラミンなどが開発され持続は長くなったが、副作用はあまり軽減されていない。その後、第二世代抗ヒスタミン薬が開発され、効果の持続が長くなり、副作用は著しく改善され、アレルギー症状に対しての全般的改善度も第一世代のものより優れている。
抗ヒスタミン薬 用途
鼻のアレルギー症状に対しては、第二世代抗ヒスタミン薬は第一世代に比べて副作用が著しく改善され、効果も持続し、また全般的改善度が優れており、国際ガイドラインの Allergic Rhinitis and its Impact on Asthma においても、花粉症治療には第二世代が推奨されている。
日本睡眠学会は、不眠症、特に慢性の場合に対して、ジフェンヒドラミンなどの第一世代抗ヒスタミン薬は推奨できず、痒みによる二次性の不眠症に対しては、催眠鎮静作用の強い第一世代抗ヒスタミン薬は推奨できないとし、第二世代抗ヒスタミン薬でも翌日の眠気への影響を考慮すべきだとしている。
高齢者では、第二世代の抗ヒスタミン薬を使用するのが望ましい。
抗ヒスタミン薬 作用
アレルギーの中でI型（アナフィラキシー型）は、抗原 + IgE抗体の抗原抗体複合体が肥満細胞(マストセル)等のIgE受容体に作用し、ヒスタミン、セロトニン、ロイコトリエン等のケミカルメディエーターを放出させる反応が契機となって起こる。ヒスタミンには血管拡張、血管透過性亢進作用などがあり、これらの作用によりアレルギーの症状である、くしゃみ、鼻水などが発生する。風邪のアレルギー症状も同一の機序による。
この作用を担うヒスタミン受容体はH1受容体と呼ばれ、抗ヒスタミン薬はこの受容体の作用を抑制することで、アレルギー症状を抑える。したがってアレルギーそのものや風邪そのものを治す薬ではない。
抗ヒスタミン薬は第一世代と第二世代に分類されている。第一世代は脂溶性が高いため血液脳関門を容易に通過し、中枢神経系、特に視床下部に作用して眠気を引き起こす、即ち鎮静作用があると考えられている。
また中枢神経系に作用して眠気を引き起こすことがあるので、服用後は四輪車、オートバイ、工作機械の運転といった、危険を伴う作業には従事しないことが各添付文書に記載されている。なお、日本国内においては、自動車の運転中に、この副作用の眠気による意識低下で人身事故を起こした場合、危険運転致死傷に問われる場合があり、さらに、服用を隠蔽すると過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱にも問われる場合がある。
抗ヒスタミン薬 作用
古い第一世代抗ヒスタミン薬の副作用を利用して、睡眠薬や乗り物酔い防止薬として服用されている。ヒドロキシジンが古くからこの目的で使用されてきたほか、ジフェンヒドラミンは2003年に睡眠改善薬として、初めて一般用医薬品の販売が認可された。子供の風邪などでも、ちょっと鎮静のかかった感じにしてぐっすり寝て改善してもらう、といった狙いもあって、あえて古い世代の抗アレルギー薬や抗ヒスタミン薬を用いることがある。しかし、インペアード・パフォーマンスとして知られ、認知機能を低下させる副作用であるため、この副作用を改良した第二世代抗ヒスタミン薬が開発されてきた。
抗ヒスタミン薬 代謝
第一世代の抗ヒスタミン薬は肝臓のシトクロムP450のCYP3A4やCYP2D6で代謝されてから腎臓より排泄される。このため、高齢者では生理機能の多くが低下しているため、薬剤が蓄積しやすく副作用が生じやすい。一方で、第二世代抗ヒスタミン薬では代謝の必要はなくそのまま排泄される薬剤も多い。
抗ヒスタミン薬 ヒスタミン受容体の占有率と鎮静性の分類
第二世代の抗ヒスタミン薬は、ヒスタミンH1受容体の占有率が20%未満であり、特にフェキソフェナジン（アレグラ）は、一貫して鎮静作用がない。実験条件が不明であるが、フェキソナジン体の占有率が最も少なく数%であり、エピナスチン（アレジオン）やエバスチン（エバステル）で約10%、セチリジン10mgで約15%、比較に古いものを挙げると第一世代のジフェンヒドラミンでは50%を超える。同じような特徴の表で、ビラスチンはフェキソフェナジンに近いが、占有率の高い場合もあり、ロラタジン（クラリチン）で10%。
フェキソフェナジン、ロラタジン、ロラタジンの代謝産物デスロラタジン（デザレックス）、ビラスチン（ビラノア）については、他の抗ヒスタミン薬と異なり、2017年時点で日本の医薬品添付文書に運転など危険を伴う機械の操作に対する注意書きが書かれていない。このうちフェキソフェナジンのみ1日2回服用であり、他は1回である。ビラスチンは血中濃度の低下を防ぐため、空腹時投与となる。デスロラタジンは、食事の有無による血漿濃度の有意な差は見られないため、添付文書に服薬タイミングの記載はない。
抗ヒスタミン薬 第一世代と第二世代
第一世代
→詳細は「第一世代抗ヒスタミン薬」を参照
エタノールアミン系 - ジフェンヒドラミン（ベナ、レスタミンコーワ軟膏）などがここに含まれる。鎮静作用が強いため夜に服薬させるなど工夫が必要である。抗めまい薬としても使われるジメンヒドリナート（ドラマミン）もここに含まれる。
プロピルアミン系 - クロルフェニラミン（アレルギン、ポララミン、クロール・トリメトン）などがここに含まれる。鎮静作用が少ないため第一世代の中では昼間の投与に適していると考えられる。クロール・トリメトンは蕁麻疹の治療で用いられる。
フェノチアジン系 - プロメタジン（ピレチア）などが含まれる。局所麻酔作用がある。
ピペラジン系 - ヒドロキシジン（アタラックスP）などがここに含まれる。鎮静薬、制吐薬としての使われ方が多い。
ピペリジン系 - シプロヘプタジン（ペリアクチン）などが含まれる。食欲亢進、体重増加作用がある。
抗ヒスタミン薬 第一世代と第二世代
第二世代
→詳細は「第二世代抗ヒスタミン薬」を参照
第二世代抗ヒスタミン薬は抗アレルギー薬に分類されることが多い。アレルギー反応除去には不要な鎮静作用について改良されている。エピナスチン（アレジオン）、セチリジン（ジルテック）とレボセチリジン（ザイザル）、ロラタジン（クラリチン）とデスロラタジン、フェキソフェナジン（アレグラ）、ビラスチン（ビラノア）といった薬がここに含まれる。妊婦に用いる場合はセチリジン（ジルテック）が良いと言われている。
抗ヒスタミン薬は鼻炎の症状でよく用いられるがくしゃみや鼻漏、かゆみには有効だが鼻閉には効果がない。鼻閉にはロイコトリエン拮抗薬という抗アレルギー薬が有効であると言われている。
抗ヒスタミン薬 その他のヒスタミン受容体
以下、その他の拮抗薬は通常は、抗ヒスタミン薬とは呼ばない。
ヒスタミン受容体にはH2受容体もあり、これは胃の壁細胞に作用して、cAMPを増加させ、プロトンポンプから得られた水素イオンを塩酸の形で胃腔内に放出させる。そのためH2作用を阻害すれば胃酸の分泌を抑えることができる。
H2受容体拮抗剤（H2-blocker、H2ブロッカーと医療現場では呼ばれることが多い）は主に胃に存在するH2受容体に働き、強力に胃酸分泌を阻害するので胃潰瘍、胃炎の治療薬として使用されている。H2受容体拮抗剤が臨床で使用されてから、胃潰瘍の外科手術は激減した。シメチジン、ラニチジン、ファモチジンなどが代表的。
H3受容体拮抗薬は肥満、注意欠陥・多動性障害（ADHD）、アルツハイマー病、統合失調症に適応がある可能性が指摘されている。
年金未納問題
年金未納問題（ねんきんみのうもんだい）とは、日本の年金制度が国民皆年金であるにもかかわらず、国民年金保険料（特に第1号被保険者）の未納率が高い（納付率が低い）ことである。国民からは、国民年金保険料を納付しやすいサービスや徴収の徹底が求められている。
本項では、公的年金に関する記録・手続等が適正であるのにもかかわらず、加入者が故意に保険料を納付していないことについて述べる。公的年金の記録・手続等が不適正であったため発生した未納に関することについては、年金記録問題、国民年金不正免除問題を参照のこと。国民年金制度の概要は国民年金の各節を参照のこと。
年金未納問題 未納問題の経緯
平成9年（1997年）以降、住基ネットを活用して20歳到達者の把握を行い、年金手帳を送付し、強制的に適用していくという仕組み（職権適用）はできていた。しかし、その後に種別（第1号・第2号・第3号被保険者）の変更が生じたときに十分に記録を追い切れず、場合によっては、強制徴収までつながるような仕組みはできていなかった。また、未納等の要因に応じた効率的・効果的な徴収対策も不十分であった。
3閣僚に年金未納期間のあったことが発覚したのを皮切りに、政治家の年金未納問題がクローズアップされた。社会保険庁職員約300人が興味本位で年金の個人情報を閲覧し、更にマスコミへ年金未納情報をリークしていた職員もいたことが判明し、社会保険庁の杜撰な個人情報管理が明るみに出た。
制度発足時には所得のある自営業者・農漁業者を主な被保険者としていたが、強制加入により近年は無職・学生・フリーター等の所得が無いあるいは著しく低い被保険者が増加している。
1995年度から、20歳到達者で自ら資格取得の届出を行わない者に対して、職権適用を実施したが、職権適用者には、年金制度への関心や保険料納付の意識が薄い者が多い。経済の低迷（バブル崩壊など）や就業形態の多様化（非正規雇用化など）により、離職等による第1号被保険者の増加や保険料負担能力の低下。
年金未納問題 未納問題の経緯
免除基準を改正したことで、免除の対象から外れた者が多く発生し、しかもこれらの者の納付率が極めて低かった。保険料収納事務が市町村から国へ移管したが、収納体制の整備が遅れ、納付組織を活用できなかった。
特に20代には、実際に保険料を支払いした総金額が、将来支払われるのかという不安がある。この不信・不安の要因として、不祥事発生時のその場しのぎとも見られる法改正や、度重なる保険料の引き上げがある。特に保険料納付記録が失われ、納めたにもかかわらず納めていないことになっているいわゆる「消えた年金」問題、職員による横領が相次いで発覚してからは特に年金への不信感が増大している。
バブル崩壊後の1993年～2005年卒の世代は就職氷河期で、就職できず無収入もしくは低収入の者が多かったが、国民年金保険料の免除基準が厳しく未納に至った。
年金未納問題 納付の現状
2014年度において公的年金加入者の約97%は保険料を納付（免除含む）している。しかし第1号被保険者（国民年金のみの加入者）を取り上げると、納付率は近年60%台となっている。2011年度の58.6％を底に改善しているものの、依然として低水準であるのに変わりはない。
第1号被保険者（任意加入被保険者を含む）のうち、過去2年間に1月も保険料を納付しなかった者
近年の納付率は、平成4年（1992年）度の85.7%を最高に年々低下し、特に平成14年（2002年）度は前年度時点の70.9%から62.8%へと大きく低下した。平成15年（2003年）度からは若干上昇している。
2005年度は前年度に比べ、納付対象月数（分母）が7.5%減少したため、納付月数（分子）が2.4%減少しても、納付率は3.5ポイント増加した。このように納付月数（分子）が増えなくても、免除等が増えて納付対象月数（分母）が減れば納付率は増加する。これを保険料収納対策においては、分母対策と呼んでいる。また、2004年度分の最終的な納付率は、保険料を遡って納付したことにより、4.6ポイント増加し68.2%となっている。
年金未納問題 納付の現状
2002年度 62.8%→最終納付率66.9%
2003年度 63.4%→最終納付率67.4%
2004年度 63.6%→最終納付率68.2%
2005年度 67.1%→最終納付率72.4%
この数字は免除者を納付者としての納付率なので免除者を除外すると実際には更に低くなる。
2004年度から2005年度にかけて納付率が3.5ポイントアップした要因は、主として法律改正と免除勧奨による分母対策である。
年金未納問題 収納対策
2007年度においては、現年度（2007年度）分の納付率の目標は80%、2005年度分の最終的な納付率の目標は74.5%である。また、市町村から提供された所得情報により、未納月数と所得からなる未納者属性の区分けを行い、未納者の属性に応じた効果的・効率的な収納対策を行うとしている。
2003年8月に国民年金特別対策本部において、中長期的な目標として2007年度の納付率80%が設定され、2004年10月に行動計画において、年度別の目標納付率が設定された。この80%という数字は、20歳到達者に対する職権適用がほぼ完全実施された1997年度の納付実績値79.6%を当面の目標値として設定された。
2002年度の納付率が大幅に低下したことを受け、収納対策を強化するために、厚生労働省に厚生労働大臣を本部長とする国民年金特別対策本部が設置され、各地方社会保険事務局に地方社会保険事務局長を本部長とする地方社会保険事務局国民年金特別対策本部が設置された。特別対策本部では、保険料の未納要因分析を踏まえて新たな個別収納対策を実施するとともに、保険料納付は国民の義務であるという意識の徹底を図ることとした。
2004年度・・65.7%
2005年度・・69.5%
2006年度・・74.5%
2007年度・・80.0%
年金未納問題 収納対策
被保険者及び連帯納付義務者（配偶者・世帯主）に十分な所得がありながら、保険料が長期間（13カ月～24カ月）未納になっている被保険者については、強制徴収が行われている。度重なる納付催告に応じない未納者に対しては、最終催告状（滞納処分の手続きの前に未納者に自主納付を促す最後の通知）を送る。最終催告状の指定期限までに納付がない者には督促状（未納者に未納保険料を督促する法定の通知）を送る。
督促状は法律上で定められた行為であり、督促状を発行することによって滞納処分の第一着手となり、これによって時効が中断し、保険料の徴収時効がもう2年延びるという法律的な効果がある。督促状の指定期限までに納付がない者には財産調査（金融機関等に対し、預貯金等の差押え可能な財産の有無を調査）を行い、差押予告（期限までに納付がない場合、差押えをすることを予告する通知）を送る。指定した期限までに納付がない者には財産差押（預貯金等が主な対象）を執行する。
2003年度・・最終催告状9,653件→督促状416件→財産差押49件
2004年度・・最終催告状31,497件→督促状4,429件→財産差押512件
2005年度・・最終催告状172,440件→督促状47,828件→財産差押5,558件
2006年度・・最終催告状254,469件→督促状43,540件→財産差押1,310件
年金未納問題 収納対策
強制徴収の実施規模を拡大し、最終催告状の発行目標は2006年度35万件、2007年度60万件である。
幾度かの法改正を経た結果、以下のように改善および徴収が強化された。
クレジットカードによる納付（2008年3月分保険料から実施）
国内在住の任意加入被保険者は、口座振替による納付を原則義務化
生活保護受給者や学生等の免除手続の簡素化
国民健康保険（市町村）との情報交換
社会保険に密接に関わる者（被用者保険（健康保険・船員保険・共済組合）保険者、社会保険労務士）との情報交換
国民年金不正免除問題は、現在の収納対策の目標が、納付月数=収納実績（分子対策）と納付対象月数＝免除実績（分母対策）を合わせた納付率という1つの数値のみで表されることが遠因の1つであった。
収納対策の基本は、未納者から確実に保険料を徴収することであるが、一方で年金受給権確保のために、免除基準に該当する未納者を免除に結びつけることも重要である。納付率が収納実績（分子）と免除実績（分母）とで成り立っていることを踏まえ、それぞれの実績を評価できるような新たな仕組みを導入し、達成された納付率がどのような対策の結果によるものかを分析・検証するとしている。
年金未納問題 個人情報の漏洩
2004年3月から社会保険庁が保有する年金未納情報がマスコミで報道され、職員による個人情報漏洩が疑われたため、内部調査が実施され、同年7月に321名の職員の業務目的外の閲覧行為が明らかになった。
その後、2004年1月から12月までの期間における職員の業務目的外の閲覧行為について、2005年3月に全職員を対象に自己申告調査を行った結果、1,535名（2004年7月の処分者321名を含む）の閲覧行為、オンライン通信履歴の記録をもとに調査を行った結果、1,574名の閲覧行為が明らかになった。
国民年金が創設された1961年当時は、国会議員は適用除外とされ加入できなかった。その後、1980年に議員年金の改正により任意加入となり、1986年に基礎年金制度が導入されて強制加入となった。したがって、国会議員は1961年4月1日から1986年3月31日までの期間は、強制加入者ではないため年金未納期間にはならない。
年金未納問題 個人情報の漏洩
2004年の国会期間中に、3人の国務大臣の年金未納が発覚したことに始まった政治家の年金未納問題では、110人を超える議員に未納期間があったことが明らかになった。これは、主として法改正や種別変更により国民年金への加入義務が生じていながら、本人届出による切替手続きを行っていなかった（未加入）ため、納付書が届かずに納付できなかったことが原因である。この問題は、政治不信とともに年金不信を加速しただけでなく、年金運営事業である社会保険庁の収納体制や個人情報の管理が徹底していなかったことをも浮き彫りにした。
2005年3月に社会保険庁の全職員（職員17,692人、非常勤職員10,585人の合計28,277人）を対象に2004年1月から12月までの業務目的外閲覧の有無について、自己申告による調査結果は以下のとおりであった。
職員　1,198人
非常勤職員　337人
国会議員　554人
著名人（タレント、芸能人等）　343人
友人、知人　472人
その他（家族等）　596人
興味本位　633回
報道の確認　87回
機器操作訓練等　26回
社会保険庁の職員が、2004年1月から12月までの間に業務目的外閲覧した状況について、オンライン通信履歴の記録をもとに行った調査結果は以下のとおりであった。
職員　1,244人
非常勤職員　330人
5月まで　1,328人
6・7月　114人
8月以降　132人
国会議員　732人
著名人（タレント、芸能人等）　987人
友人、知人　202人
興味本位　1,524人
報道の確認　50人
年金個人情報の業務目的外閲覧については、個人情報を管理する行政機関としてあってはならないことであり、業務目的外閲覧を行った者及び管理監督者が処分された。
閲覧行為者　321人
監督者等　192人
閲覧行為者　2,694人
監督者等　579人
年金未納問題 個人情報保護対策
年金個人情報の管理責任の明確化やアクセス内容の監視体制の強化を図るため、以下の個人情報保護対策が行われた。
弁理士
弁理士（べんりし）とは、知的財産権等に関する業務を行うための国家資格者または国際資格者（欧州特許弁理士などの場合）をいう。
弁理士 ドイツの弁理士
ドイツの弁理士（Patentanwalt)は、特許、商標等の専門性の区別がなく、日本と同様すべての業務が可能である。さらに、特許の有効性に関するドイツ特許商標庁の審決に対する訴え（連邦特許裁判所の専属管轄）の訴訟代理権を有するなど日本弁理士に近い権限を有している。ただし、以下の点で日本弁理士と相違する。会員数は約2,300人である。
ドイツでは、Patentanwalt（事務所弁理士）とPatentassessor（企業弁理士）とは称号自体から区別されて、独特の代理人制度を構成している。1994年までは、Patentanwalt を名乗って企業に雇用されることはできなかったが、現在は一定の制限のもとで可能になっている。ドイツのPatentanwalt は、特許、商標等の専門性の区別がなく、日本と同様すべての業務が可能である。ただし、商標は弁護士が取り扱うケースも多い。ドイツ弁理士の多くは、欧州弁理士資格（後述）も有している。
参考：Patentanwaltskammer - Impulsgeber fur Innovation und Technik
弁理士 ドイツの弁理士
基本的には、特許、実用新案、意匠、商標の工業所有権のほか半導体回路保護権、品種保護権、プログラム権（以下工業所有権等）についても、その取得、保持、防御等の問題について第三者への助言や代理の専権を有している（Patentanwalt 法第2条）。
試験実施方法（Patentanwalt 法第8条、Patentanwalt の研修及び試験規則第31条、第34条、第36条）
筆記論文試験
工業所有権保護に関する学術試験1科目5時間
工業所有権保護に関する実務試験1科目5時間
口頭試験
実務事例に関する口頭説明試験15分
工業所有権、民法、商法、独占禁止法、条約、外国工業所有権、Patentanwalt 法についての面接試験各人45分ずつ
受験資格（Patentanwalt 法第10条、Patentanwalt の研修及び試験規則第27条）
Patentanwalt 研修が終了していること。
再試験は1回に限り可能。（すなわち、受験に2回失敗すると原則として弁理士になれないことになる。通例では、100人程度が受験し、合格率は90%ほど）。ただし、試験委員会が次は合格すると予測すれば、例外的に3回目の受験が可能となる（Patentanwalt の研修及び試験規則第39条）。
弁理士 ドイツの弁理士
受験資格の内容
Patentanwalt 研修（34か月）
弁理士の下での実務研修：26か月
裁判所での研修：8か月（連邦特許裁判所6か月、地方裁判所：2か月）
上記研修に平行して通信教育での一般法の履修と確認試験（ハーゲン通信大学とドイツ弁理士会が実施）（ハーゲン通信大学の1994年10月11日付け学習規則、および継続教育課程「弁理士のための法律」の修了を確認するための規則）
第3条　課程の編成、期間、範囲
1年度
（a）民法の基礎 8講座単位 = 160時間
（b）商法 1講座単位 = 20時間
（c）会社法 1講座単位 = 20時間
2年度：
（d）競業法（不正競争防止法、競争制限禁止法） 2講座単位 = 40時間
（e）手続法 3講座単位 = 60時間
（f）特許法に基づく特別な手続法 1講座単位 = 20時間
（g）（個別的）労働法 1講座単位 = 20時間
（h）行政法 1講座単位 = 20時間
（i）憲法（基本権） 1講座単位 = 20時間
（j）ヨーロッパ法 3講座単位 = 60時間
（k）ライセンス契約法 1講座単位 = 20時間
（l）弁理士法 1講座単位 = 20時間
Patentanwalt 研修の受講資格
理工系大学卒業資格
大学での一般法（刑法を除く）の履修
理工系大学卒業後、産業界あるいは大学での1年間の実務経験
このように、弁理士資格を取得するためには、大学での一般法（刑法を除く）の履修に始まり、理工系大学卒業後における産業界あるいは大学での実務開始から最短でも5年程度の間、研修と実務訓練と試験とに明け暮れることになる。すなわち、大学入学から準備が始まって、10年近くの歳月を経て弁理士が生まれることになる。
弁理士 英国の弁理士
英国においては、日本や他の欧州諸国と同様に弁理士制度は弁護士制度と別個に存在する。さらに、英国の弁理士は、特許の場合（patent attorney）と商標の場合（trade mark attorney, https://web.archive.org/web/20041027034306/http://www.itma.org.uk/intro/index.htm ）とに明確に分けられている。2006年に、patent agentの名称がpatent attorneyに変更された。patent attorneyの数は、1730人であり、trade mark attorneyの数は、1,500人である。英国弁理士の多くは、欧州弁理士資格（後述）も有している。
’参考：The Chartered Institute of Patent Attorneys - CIPA - Home - true
弁理士 英国の弁理士
法廷における代理 - patent attorney は、(1) Patents County Court（日本の簡易裁判所に相当）における法廷弁論権（法廷弁護士 (barrister) の業務）、(2) High Court（日本の地方裁判所に相当）とその控訴審における訴訟追行権（事務弁護士 (solicitor) の業務）、(3) 英国知的財産庁による特許に関する審決の取消訟についての訴訟代理とを行うことができる。英国弁理士のほか、法廷弁護士及び事務弁護士がこれらの訴訟代理を行うことができることはもちろんである。
英国弁理士会（CIPA）及び英国商標代理人協会（ITMA）が共催する弁理士試験に合格することが必要である。ただし、弁理士試験の受験資格を取得するには、以下の要件を満たす必要がある。
基礎科目を受験するためには、以下のいずれかに該当しなくてはならない。Patent Attorney の場合もTrade Mark Attorney の場合も同様である。
中等教育一般免状（G,C,S,E）の中で少なくとも5科目において成績が優良であり、さらに、高等教育一般免状（G,C,E） の中で2科目において成績が優良であること。
大学、科学技術高等専門学校等の学位を有すること。
The Joint Examination Board が認定した試験に合格したこと。
弁理士 フランスの弁理士
フランスの弁理士は、工業所有権代理人（conseil en propriété industrielle）と称され、フランス工業所有権庁への手続代理、文書作成のみならず、工業所有権に関する相談、第三者の代理等が広く認められている。
フランスにおいては、工業所有権代理人と弁護士以外は職業として工業所有権に関する代理業務をしてはいけないことになっているが、これは1990年からであり、それまでは工業所有権の代理業務は工業所有権代理人の専権ではなかった（実際は、弁護士は出願ができても、後の手続において、技術問題に疎いため、特許出願を取り扱う弁護士はほとんどいない。商標を取り扱う弁護士はいる。）。
’参考：CNCPI Conseils en Propriete Industrielle CPI Valorisation des actifs immateriels brevets marques modeles cabinet droit formation
弁理士 フランスの弁理士
工業所有権代理人は、工業所有権及びそれに関連する権利、それに関連する事項に関して発生する権利の取得、維持、活用、保護を目的として、助言、相談、代理、文書作成についての専権を有している。
受験資格
特許代理人の場合
技術系学士の取得（4～5年）（日本の大学卒業かそれ以上に相当する）
3年の実務経験（工業所有権代理人協会会則第21条）
1年の研修コース（C.E.I.P.I.）の受講
（注）C.E.I.P.I：ストラスブールのロバートシューマン大学法学部の知的所有権関係の研修コース。なお、すでに知的財産関係の事務所、企業で勤務している者のために年に6週間の集中コースが開催されている。
商標代理人の場合
法律系学士の取得
3年の実務経験
1年の研修コース（C.E.I.P.I.）の受講
（注）在学中に、知的所有権関係の修士の単位を取得している場合には、研修コースの受講が免除される。
弁理士 米国の特許代理人制度
米国においては、独特の特許代理人制度が採用され、日本や欧州諸国と大きく相違する。米国では、Patent agent（特許出願代理人）資格を有する者が、連邦政府に対する特許の出願・審判の手続代理を行うことができる。また、米国の特許弁護士（Patent attorney）は、Attorney at law（通常の州弁護士資格）に加えPatent agent（特許出願代理人）資格を有する者を意味し、Patent agent（特許出願代理人）の業務に加えて、連邦政府に対する商標の出願代理・審判の手続代理、州弁護士資格の有効な州内において全ての法律事件を扱うこともできる。2022年1月現在において、米国特許弁護士（Patent attorney）は約36,000人、Patent agent（特許出願代理人）の資格のみを有する者は約13,000人である。また、米国知的財産協会会員数は17,000人である。
弁理士 米国の特許代理人制度
米国では、Patent Agent試験の簡略化が進んでいる。たとえば従来はクレーム作成もPatent Agent試験の試験科目に存在したが、1999年以降は、クレーム作成が削除され、現在はオンラインによる多枝選択式試験（試験直後に合否判定）のみで資格取得が可能である。簡素化された試験合格のみで資格取得が可能な点で、米国Patent Agentは、論文式試験の合格を必要とする欧州諸国の弁理士試験や日本の弁理士試験と相違する。また、Patent Agent試験では、所定の理工系大学卒業資格が要求され、その免除には工学系の試験（あるいは工学系の講習の受講）が要求されるため、工学系の素養を必要とする点で日本の弁理士試験と相違する。
米国では、弁護士資格を有しない特許出願代理人（Patent agent）とPatent attorneyとは明確に区別して概念されている。これに対して米国以外の諸外国では、大陸法系諸国（ドイツ、オーストリア、フランス等）であるか英米法系諸国（英国、オーストラリア、ニュージーランド等）であるかに拘わらず、一般にPatent attorney(に相当する名称)が使用され、Patent agentもその類義語として使用される。
カンナエの戦い
カンナエの戦い（カンナエのたたかい）は、紀元前216年8月2日、アプリア地方のカンナエ（カンネー）で起こった第二次ポエニ戦争における共和政ローマとカルタゴの戦いである。カンネーの戦いとも表記する。
1018年10月1日にも同じ場所で戦闘が起こっており、これもカンナエの戦いと呼ばれる（英語版）。これは東ローマとノルマン人の間で行われた戦闘で、東ローマ側が勝利したものである。
カンナエの戦い 前段階
紀元前218年、アルプス山脈を越えてイタリア本土に侵入したカルタゴの将軍ハンニバルは、トレビア川の戦い、トラシメヌス湖畔の戦いで、ローマ軍に甚大な被害を与えた。ローマの元老院は、急遽ファビウス・マクシムスを独裁官に任命し、戦力を再編する時間を稼ぐことにした。ファビウスは、ハンニバルとの決戦を巧妙に避け、持久作戦を展開してカルタゴ軍の消耗を待った。
しかし、ハンニバルによってイタリア全土が略奪にさらされると、ファビウスのそうした姿勢は臆病だと指摘され、決戦を望む声が湧き起こった。これを受けてローマの元老院は、ファビウスの任期が切れると同時に、ルキウス・アエミリウス・パウルスとガイウス・テレンティウス・ウァロの両名を執政官に任命し、積極策に転じた。
両執政官は、総計8万以上の軍団を率いてハンニバルの迎撃に向かった。パウルスはハンニバルとの正面対決を避けるべきだと主張していたが、ウァロは決戦を望んでいた。紀元前216年8月2日、南イタリアのアプリア地方のカンナエ付近で、ローマ軍とハンニバル率いるカルタゴ軍約5万人が対峙、当日の最高指揮官であるウァロが決戦を挑んだため、カンナエの戦いが生起した。
カンナエの戦い 布陣
この戦闘に参加した両軍の兵力および布陣は以下のようなものである。
ローマ軍(ローマ同盟軍含む)
ローマ軍は1万人を野営地の警備に残し、残りの7万人を戦場に展開させた。布陣は主力である重装歩兵を中央に置き、その前面に軽装歩兵を展開、右翼をローマ騎兵、左翼を同盟国騎兵が固める配置であった。その作戦意図は重装歩兵による中央突破にあり、そのために各中隊（マニブルス）の間隔を狭くして戦列中央を厚くしていた。中央の指揮は前執政官（プロコンスル）のセルウィリウスが担当し、パウルスは右翼騎兵、ウァロは左翼騎兵を指揮した。
カルタゴ軍
カンナエの戦い 布陣
カルタゴ軍の布陣は、中央に重装歩兵、その前面に軽装歩兵、両翼に騎兵を置くのはローマ軍と同様だったが、ハンニバルは重装歩兵を弓なりに湾曲させて配置し、張り出した中央部に兵を集中させて縦深を深くした。これはハンニバルの意図が、中央で敵主力を拘束している間に両翼を突破し、敵全体を包囲することにあったためである。猛攻が予想される中央には、ある程度の損害を前提としてガリア歩兵とヒスパニア歩兵を置き、その両翼には熟練のカルタゴ歩兵を置いた。さらに歩兵戦列の右翼にはヌミディア騎兵を、左翼にはヒスパニア・ガリア騎兵を配置した。カルタゴ軍はローマ軍に比べて全軍に占める騎兵の割合が多く、その質も量もローマ軍の騎兵に比べて高かった。ハンニバルは、ヌミディア騎兵をハンノ・ボミルカル（ハンニバルの甥）に指揮させ、ヒスパニア・ガリア騎兵はハスドルバルに指揮させた。ハンニバル自身は左翼のカルタゴ歩兵を率い、右翼のカルタゴ歩兵はマゴに指揮させた。
カンナエの戦い 戦闘展開
戦闘開始と同時に、ローマ軍の重装歩兵はカルタゴの歩兵戦列を突破するために前進した。ヒスパニア・ガリア歩兵は少しずつ押されていたが、弓なりの配置のおかげで、ローマ軍中央の前進速度を多少緩やかにすることができた。その間にカルタゴ軍左翼のヒスパニア・ガリア騎兵が優勢な戦力でローマ軍の右翼騎兵を圧倒し、これを壊走させた。一方、カルタゴ軍右翼のヌミディア騎兵とローマ軍左翼の同盟国騎兵は互角の戦いを繰り広げていた。
自軍の戦列中央が圧倒されつつあるのを見たハンニバルは、両翼のカルタゴ歩兵を前進させ、ローマ軍戦列の両翼を押し込んだ。一方、ローマ軍の右翼騎兵を壊走させたハスドルバル指揮下のヒスパニア・ガリア騎兵は、大きくローマ軍の背後を駆け抜けると、自軍のヌミディア騎兵と交戦しているローマ軍左翼の同盟国騎兵を背後から挟撃した。戦力的に劣勢となった同盟国騎兵はほどなく壊走を始めた。カルタゴ騎兵は逃げる同盟国騎兵を追わず、今度はローマ軍中央の後方へと回り込んだ。
カンナエの戦い 戦闘展開
ローマ軍の中央戦列は、ほとんどカルタゴ軍中央を突破しかけていたが、戦列の両翼にいるカルタゴ歩兵はいまだ優勢であり、その方面のローマ軍は前進することができなかった。この時点で、ローマ軍中央の陣形はV字になりつつあった。そこへ両翼のローマ軍騎兵を壊走させたカルタゴ軍騎兵が後方から襲いかかってきた。後方を突かれたローマ軍はパニック状態に陥って極度に密集したため、中央の兵は圧死する者まで現れた。前方をガリア歩兵、両側面をカルタゴ歩兵、後方をカルタゴ騎兵によって完全包囲下に置かれたローマ軍は、逃げることも中央突破もできずに殲滅されることとなった。
カンナエの戦い 損害
この戦闘で、ローマ軍はおよそ5万から7万の戦死者を出し、野営地に残されていた部隊も多くが降伏して捕虜となった。その日の最高指揮官であるウァロは戦場から逃れたが、一方の指揮官であるパウルスは戦死した。また、中央の指揮を任されたセルウィリウスも戦死し、リウィウスは従軍していた80人以上の元老院議員とその候補者が戦死したとしている。当時の元老院は最大でも300人を超えなかったため、4人に1人以上が死んだことになる。
カルタゴ軍の死者はポリュビオスが5,700人と記し、その大半は戦列中央のガリア兵だったとしているが、リウィウスはハンニバルが8,000以上の遺体を埋葬したとしている。
カンナエの戦い 戦後と影響
この大敗北の後、ローマはハンニバルとの正面決戦を避け、持久戦に持ち込むことにした。ファビウス・マクシムス、マルクス・クラウディウス・マルケッルスの両名を執政官とし、攻撃対象をシチリア、ヒスパニアなどのカルタゴ周辺へと変更し、外からの切り崩しを狙った。さらに優勢な海軍力を生かしてカルタゴ海軍を脅かし、カルタゴ本国からのハンニバルへの補給を断った。そして、戦力の再編とともに、カンナエの敗戦の原因といえる騎兵の育成に努め、これが後のザマの戦いの勝利に結びつくことになった。もっとも、騎兵の調達は相変わらず困難であることに変わりなく、同盟国の騎馬やヌミディア騎兵に頼ることが多かった。
一方のハンニバルは、この勝利によってローマ同盟都市が離反することを期待したが、同盟都市の結束は依然として固く、十分な成果は上がらなかった。敵地での補給に苦しむハンニバルは、ローマを攻めずに肥沃でカルタゴ本国とも連絡をつけやすいイタリア南部（マグナ・グラエキア）へ主攻を切り替えた。
カンナエの戦い 戦後と影響
この戦いから特に包囲戦の有効性が強調されるが、ローマの敗因は包囲されたことによりパニック状態になり、有効な組織的対応が出来なかったことにある点に留意する必要がある。もしローマ歩兵が包囲側の攻撃に耐え、そのまま前進して包囲網を突破し、左右に展開出来たならば、逆に寡少なカルタゴ軍を包囲できたことになり、全く違った結果となっていたと考えられる 。
後年、この戦いは包囲殲滅戦の手本とされ、ドイツ帝国陸軍のシュリーフェン・プランや、日露戦争の奉天会戦の日本軍もこれを参考にした。また、現代の教書でもこの戦いは重要視されている。この戦術は兵力が馬から戦車に変わった現在においても有効であり、スターリングラード攻防戦ではソ連軍がドイツの第6軍をこれと同じ戦術で包囲殲滅している。しかし、あまりにも見事である為、多くの軍人が同じ夢を見て真似をするが、大半はハドリアノポリスの戦いのように包囲に失敗し、大抵が壊滅的な損害を被り敗北してしまう例がほとんどである。
阿賀野川
阿賀野川（あがのがわ）は、福島県に源流を持ち、新潟県を流れ日本海に注ぐ日本の河川。国が指定した一級水系阿賀野川水系の本流であり一級河川に指定されている。
阿賀野川水系としての本流指定部分は一級河川阿賀野川と一級河川阿賀川（あががわ）であり、その全長は 210キロメートル（日本第10位）、流域面積 7,710平方キロメートル（日本第8位）。また、下流部の河川水流量は日本最大級の一級水系である。