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ヘボン式ローマ字 表と表記法
長母音は通常母音字の上にマクロンを置いて示されるが（Ā, ā, Ē, ē, Ī, ī, Ō, ō, Ū, ū）、ローマ字ひろめ会の標準式では訓令式と同様にサーカムフレックス（Â, â, Ê, ê, Î, î, Ô, ô, Û, û）を使うこととしている。もっとも長母音と短母音と区別せずに記号を省略する形式もあり、特に国際的に知られている地名などは慣例的に長母音を表記しない場合が多い（例：とうきょう→Tōkyō/Tokyo）。なお「い」、「え」の長音符に関しては、和英語林集成第3版のいわゆる旧ヘボン式では想定しておらず、「ローマ字ひろめ会」の修正ヘボン式では希であるとしており、「いい」はii（例：いいえ→Iie）、「えい」はeiと表記することを推奨している（例：れいわ→Reiwa）。また研究社の新和英大辞典第3版でも、漢字表記可能な「いい」をii（例：にいがた→Niigata）、「えい」をeiとする方式が採用され、「アメリカ地名委員会およびイギリス地名常置委員会の1976年合意に基づく修正ヘボン式」およびや「アメリカ図書館協会およびアメリカ議会図書館のローマ字表記法」でも同様である。つまりイ、エの長音としてī（例：シーラカンス→shīrakansu）やē（例：ねえさん→nē-san）を用いる方が例外的となる。一方で「あ」の長音府に関しても、旧ヘボン式では想定しておらず、「ローマ字ひろめ会」の修正ヘボン式では希であるとしているが、研究社の新和英大辞典第3版では同一漢字内での「ああ」に関しては、āと表記する方法が採用されている（例：ばあさん→bā-san）。
ヘボン式ローマ字 表と表記法
撥音（ん）は原則としてnで示される。旧ヘボン式では後ろにp, b, mが続くときにはnの代わりにmで表記されるが（例：しんばし→Shimbashi）、「ローマ字ひろめ会」および「新和英大辞典」の修正ヘボン式では常にnで表示される（しんばし→Shinbashi）。撥音の後ろに母音字またはyが続く場合は間を旧ヘボン式ではハイフン（ほんやく→Hon-yaku）、修正ヘボン式ではアポストロフィで区切る（ほんやく→Hon'yaku）。
促音（っ）は子音字の1文字目を重ねるが、chについてはcchではなくtchとする。
アクセントは表記しない（訓令式・日本式でも同様）。
ヘボン式ローマ字 各分野での採用例
上記のようにヘボン式は日本式・訓令式と競合関係にあり、また一時期日本政府の公的なローマ字表記から排除されていたにも関わらず、様々な分野で各種のヘボン式が広く採用されている。
鉄道の駅名は運輸省「鉄道掲示規程」（1947年7月26日 達398号、後に数回改訂）でヘボン式を使うこととしている。表記法は「和英語林集成」の旧ヘボン式に準じており、大正時代から基本的に変化がない。長母音はマクロンを使用する。撥音はb/m/pの前でmを使用し、後ろに母音やyがあった場合、あるいは方角（東西南北）や新などを冠した後、もしくは固有名詞を合わせた地名等にはハイフンを加える。JR以外の鉄道事業者も概ね旧ヘボン式を使っているが、長母音や撥音、ハイフン後の大文字小文字の書き方等に多少の不統一が見られる（直通運転がある等で直通相手の路線が路線図に含まれる場合、自社局の方式と他社局の方式のどちらに合わせているかは事業者による）。
道路標識においては1986年10月25日の建設省「道路標識令」でヘボン式を採用している。概ね修正ヘボン式に準じた表記が採用されており、撥音はnで統一されているが、撥音の後ろに母音字またはyが続く場合の区切り記号は旧ヘボン式に準じたハイフンである。また、長母音は短母音と区別されない。
ヘボン式ローマ字 各分野での採用例
日本地質学会は1952年に地層命名にヘボン式を使うことを決定した。気象庁は1955年3月1日の通達で気象年報・月報の地名にヘボン式を採用している。地質調査所は1984年4月17日の規程でヘボン式を採用した。水路部は訓令式を使ってきたが、1999年にヘボン式に移行した。
国土地理院は原則として訓令式を使用してきたが、2004年11月11日の国土地理院長達34号でヘボン式に改められた。道路標識と同様の修正ヘボン式であり、撥音は常にnと書くが、母音やyの前ではハイフンで区切る。また、長母音は短母音と区別されない。
日本国旅券の名前表記のローマ字は、外務省「旅券法施行規則」により、特別に申請しない場合、ヘボン式を使用する。旧ヘボン式に準じた表記法が採用されており、撥音はb/m/pの前でmを使用し、後ろに母音やyがあった場合には何も加えない。長母音は短母音と区別しない。
日本郵便は国際郵便のローマ字方式について特に規定していないが、郵便番号データファイルでは旧ヘボン式を用いており、撥音はb/m/pの前でmと記し、長母音は短母音と区別しない。
ヘボン式ローマ字 各分野での採用例
日本の地方公共団体ではその名称のローマ字表記にヘボン式を用いていることが大半であるが、長母音など記号類は省略される場合が多い。撥音の扱いについては地方公共団体によって旧ヘボン式を採用するか修正ヘボン式を採用するか方針が分かれており、群馬県（Gunma）、二本松市（Nihonmatsu）、紋別市（Monbetsu）などで修正ヘボン式が、丹波市（Tamba）、仙北市（Semboku）などでは旧ヘボン式が用いられている。日本レジストリサービスの管理するLGドメイン名の地方公共団体ラベルは都道府県または市区町村の名称をヘボン式に直したものを用いるとされているが、前述の地方公共団体による採用方式の違いを反映し複数のヘボン式が混在している。
外国の地名でも撥音でb/m/pの前でmを使用せず、nを使用した表記が多く見られる。代表例として国名のデンマーク（Danmark）やミャンマー（Myanmar）、スコットランドの首都エディンバラ（Edinburgh）やオーストラリアの首都キャンベラ（Canberra）などが正式な英名表記として採用されている。
アメリカ図書館協会およびアメリカ議会図書館のローマ字表記法は、前述の通り「新和英大辞典」第3版を出典とした修正ヘボン式となっており、長母音にはマクロンを使う。撥音は常にnと記し、母音やyが後続するときにはハイフンで区切る。
ヘボン式ローマ字 各分野での採用例
米国国家規格協会ではANSI Z39.11-1972 “System for the romanization of Japanese” において修正ヘボン式を採用したが、後に訓令式に基づくISO 3602の登場を受けて1994年に廃止されているアメリカ情報標準化機構によって撤回されている。
英国においては「アメリカ地名委員会およびイギリス地名常置委員会の1976年合意に基づく修正ヘボン式」と呼ばれる表記法が用いられている。
アメリカでよく使われるエレノア・ジョーデンの日本語教科書では本文に訓令式をベースとしたローマ字表記法（JSLローマ字）を使用しているが、英文中の日本語（引用文を除く）ではヘボン式を使っている。
アメリカにおける標準的スタイルガイドである『シカゴ・マニュアル』では、日本のローマ字にはさまざまな方式があるものの、明治初年以来もっともよく使われているのは修正ヘボン式であるとしている。日本では修正ヘボン式が研究社の辞典ほか主要な和英辞典に使われているとしている。日本以外ではほとんど修正ヘボン式のみが使われているとしている。撥音に母音やyが後続するときに区切りとして入れるアポストロフィおよび長母音であることを示すマクロンについては、よく知られた地名や英語化された日本語の単語の場合、正確な発音を示す目的以外では付けないと例外も示している。
ヘボン式ローマ字 評価
日本式・訓令式と比較したヘボン式の欠点としては、シをshi、チをchi、ツをtsuのように3文字使って書くなど、音の正確さを追求したが故に文字数が多くなるという点が挙げられる。
旧ヘボン式は多くの日本人が意識的に区別しないb, m, pの煩雑な使い分けがある。
ダニエル・ジョーンズは、ヘボン式が日本語では異音にすぎないものを英語のフィルタによって区別して書き表しているとして批判した。さらに拗音がシャ・ジャ・チャのみ子音+yではなく、sh/j/chという特別な形で表記されるのも、音韻論的に見て合理的ではないとされている。
他方、子音に関しては英語と同じ読み方でおおむね近似できるという利点がある。
ヘボン式ローマ字 評価
また訓令式にも共通の問題として長音符表記の問題があり、長音記号が省略されると高利（こうり）と氷（こおり）と狐狸（こり）が全て「kori」、通り（とおり）と党利（とうり）と鳥（とり）が全て「tori」、美濃（みのう）と箕面（みのお）などは長音符をつけても区別できないなど、ややこしい語が存在するため、日本語の仮名遣いとは相容れない部分がある。長音記号は省略されることが非常に多いことや、パソコンで使用するローマ字入力方式では長音を省略しないこともあり、誤記や誤解を招く。例えば京都はKyotoと表記するが、これをそのまま入力すると「きょと」となってしまい、「kyouto」と入力する必要があることなどが挙げられる。
ハロルド・E・パーマーは、日本のローマ字論が正書法・翻字・音声表記の3種類を混同していることを批判し、正書法としては日本式を支持するが、外国人向けの表記としてはヘボン式、学者の音声表記としては国際音声記号を使うのが適当とした。
小田急フレッシュ
小田急フレッシュ（おだきゅうフレッシュ）は、Odakyu OXを小田原地区で運営していた会社。
小田急フレッシュ 概要
前身は箱根登山鉄道関連会社の箱根登山興業、屋号は「とざんストア」。とざんストア時代は他に飯田岡店・栄町店など小田原市内を中心に店舗を運営。小田急フレッシュは2001年に小田急グループ再編で生まれた企業であり、3店舗を運営していた。2012年に小田急商事に吸収合併され消滅した。
JR東海311系電車
311系電車（311けいでんしゃ）は、東海旅客鉄道（JR東海）の直流近郊形電車である。
JR東海311系電車 概要
1989年（平成元年）7月9日のダイヤ改正における金山総合駅の開業およびそれに伴う東海道線の新快速・快速増発用として設計・開発された。基本設計は同社の211系5000番台に準じているが、快速列車用として座席が転換クロスシートになるなど、一部変更が加えられている。
4両編成15本（60両）が製造された。製造は日本車輌製造・日立製作所・近畿車輛・川崎重工業が担当した。
JR東海311系電車 構造
211系と同じく軽量ステンレス鋼を採用した。先頭部は繊維強化プラスチック (FRP) 製で、前面に大形の曲面ガラスを使用、また曲面を強調したデザインとしたため100mm車体が長くなっている。
出入口は片側3か所ずつで、両開き扉としている。客室の側窓は、戸袋窓を除き1段下降式の2連窓という形態が通常だが、一部編成では2連窓も固定式とされている（後述）。
車体に巻かれた帯の色はコーポレートカラーがベースになっており、前面はアイボリーのFRPにオレンジ色の帯で、側面にも窓下および幕板部にオレンジ色の帯を配している。前面および側面窓下の帯は白色の縁取りがある。
先頭車の先頭部に、自動解結装置と電気連結器が付属する密着連結器を装備する。中間部の連結器はすべて半永久連結器で、軽量化とコストの削減を図っている。貫通幌はクモハ311形の先頭部に取り付けられている。
内装はグレー系の色調で統一されている。客室の座席はすべてクロスシートで、出入口脇と車端部は固定式、それ以外の中央部は転換式のクロスシートが配置されている。座席間隔（シートピッチ）は910mmで、ドア間に6列、車端部に2列のクロスシートが並ぶ。転換式クロスシートは213系5000番台に使用されたものを基本にシートバックの高さを約30mm高くし、座り心地の向上を図っている。車内照明も、カバー付きで客室全長に亘るものとされた。
JR東海311系電車 構造
クハ310形には和式トイレが設置されている。このトイレの外側壁面にはJRの普通車両では初めてとなるテレホンカード式公衆電話が設置されたが、2007年3月ダイヤ改正で使用停止となり撤去された（屋上のアンテナは撤去されていない）。
車内の情報サービスを充実させるため、発光ダイオード (LED) 式の車内情報案内装置が各車両の妻仕切壁に取り付けられている。この装置には、列車種別・行先・停車駅名・乗り換え案内・営業案内が表示され、デジタル時計と一体化されている。
先頭車両の前面貫通扉上方には列車種別表示器が、その右側には行先表示器が設置されている。また、側面にも左側が列車種別・右側が行先と独立して動く表示器が設置されている。
冷房装置は当初、全車が集約分散式のC-AU711D形 (18,000kcal/h) 2基を搭載したが、先頭車についてはより能力の大きいC-AU713形に交換された。工事は1996年度までに完了している。
主電動機は211系と同型の直流直巻整流子電動機（120kW、社内形式C-MT61A形）で、電動車1両あたり4基搭載する。最高速度は120km/hである。
制御方式は直並列組合せ抵抗制御・界磁添加励磁制御で、制御装置の形式はC-CS57A形である。補助電源装置はブースタ式コンバータ (SCV) 方式で、制御方式とともに211系5000番台で実績のある方式を採用している。
JR東海311系電車 構造
台車は空気ばね式の軽量ボルスタレス台車で、形式は電動車用がC-DT56形、付随車用がC-TR241形である。いずれも高速運転に対応するためヨーダンパが取り付けられている。
ブレーキ方式は、電気指令式空気ブレーキである。回生ブレーキ・抑速ブレーキを搭載するほか、110km/h以上のブレーキ初速度で作用する増圧システム（15%増圧）も付加されている。その他にも保安ブレーキとして直通予備ブレーキを搭載し、滑走検知ブレーキ・耐雪ブレーキの準備工事が新造時より行われている。基礎ブレーキ装置は、C-DT56形が片押し式踏面ブレーキを、C-TR241形が片押し式踏面ブレーキとディスクブレーキを装備する。警笛はAW-2型ホイッスルとAW-5型タイフォンを搭載する。
集電装置はクモハ311形に取り付けられている。製造時は、折りたたみ高さの低い菱形パンタグラフ（C-PS24A形）を搭載するとともに、取り付け部の屋根を20mm切り下げた低屋根構造とし、身延線を含むJR東海の全ての電化在来線で運用可能な仕様とされた。
保安装置として、自動列車停止装置ATS-ST・ATS-PT・緊急列車停止装置（EB装置）・緊急列車防護装置（TE装置）を装備する。
JR東海311系電車 編成
G1 - G5編成、G6 - G13編成、G14・G15編成で形態が異なる。
1989年7月のダイヤ改正にあわせてG5編成までの20両が登場。1989年後期製のG6編成からは、先頭車前面の列車番号表示器が省略され、車外放送用のスピーカーの取付位置が車体吹寄せ部から屋根上の冷房装置カバー内に移り、カバー側面のスリット形状が変更された。列車番号表示器は車両番号を表しているだけで、列車番号表示器としては機能していない。また内装の色が異なっており、貫通扉の色が、G5編成まではクリーム色、G6編成からはダークグリーン色となっており、天井の中央部の色が、G5編成までは灰色、G6編成からは内装の化粧板と合わせた色となっている。
1990年製の最終増備車2本（G14・15編成）は、中央部ドア付近の8か所と車端部の窓が当初から固定式とされた。窓構造を除いた形態変更は、同時期製造の211系5000・6000番台や213系5000番台にも踏襲されている。なお、1990年製の2本と同様にその他の編成も中央部ドア付近の8か所と車端部の窓は固定式に変更されている。
Mc - 制御電動車 / M' - 中間電動車 / T - 中間付随車 / Tc' - 制御車
JR東海311系電車 形式
本系列に該当する形式には、以下の4つがある。
クモハ311形
上り方（名古屋駅基準で浜松駅・武豊駅方）の制御電動車 (Mc) である。パンタグラフと主制御装置を搭載する。
最大寸法は長さ20,100mm、幅2,966mm、高さ3,970mmで、自重は35.3t（いずれも新造時、以下同じ）。定員は133人、座席定員は56人である。
モハ310形
クモハ311形とユニットを組む中間電動車 (M') である。コンバータ装置 (SCV) や電動空気圧縮機 (CP)、蓄電池を搭載する。
最大寸法は長さ20,000mm、幅2,966mm、高さ3,970mmで、自重は33.6t。定員は143人、座席定員は64人である。
サハ311形
中間付随車 (T) である。
最大寸法および定員・座席定員はモハ310形と同一。自重は24.2tである。
クハ310形
下り方（名古屋駅基準で米原駅方）の制御付随車 (T'c) である。トイレがある。
最大寸法は長さ20,100mm、幅2,966mm、高さ3,977mmで、自重は27.2t。新造時の定員は131人、座席定員は52人である。
JR東海311系電車 改造
2003年（平成15年）8月から2005年（平成17年）12月にかけて、クハ310形全車に車椅子対応設備（車椅子スペース）の整備工事が実施された。改造の対象は車両の1位側（乗務員室次位の山側）で、改造内容は以下のとおりである。
313系登場後は311系全車を対象に、2001年（平成13年）から転落防止幌が、2004年（平成16年）10月から2007年（平成19年）7月までにドアチャイムの新設工事が施工された。
313系4次車登場後には一部の編成において、同区分からのフィードバックで優先席のヘッドカバーとつり革の黄色のものへの交換・靴ずり部への黄着色追加が行われている。
2006年（平成18年）6月から2008年（平成20年）7月にかけて、パンタグラフを従来のひし形からシングルアーム式パンタグラフ（社内形式 C-PS27A形）へ交換された。2007年11月以降、ATS-PT形の取り付けが行われている。
JR東海311系電車 運用
登場当初から東海道本線の新快速を中心とした運用で使用されていたが、1999年（平成11年）に313系が投入されると主として浜松駅 - 岐阜駅間の普通列車が中心となったほか、113系に代わり静岡駅までの運用を開始した。
2015年3月に電化された武豊線でも、名古屋駅直通の区間快速を中心に使用されていたが、2024年3月改正で撤退した。
2015年3月改正までは中央本線でも使用されていた。
2022年3月のダイヤ改正で本形式の浜松駅への定期運用が313系に置き換えられ静岡地区からは撤退したが、2023年3月改正で平日のみ浜松駅以西に乗り入れる運用が復活したものの、2024年3月改正で再度撤退した。
2024年3月のダイヤ改正から定期運用終了まで大垣駅 - 米原駅間の普通列車を中心に運用され、ラッシュ時の一部快速系統と早朝・深夜時間帯のみ豊橋駅 - 大垣駅間の運用があった。
定期運用がない飯田線や関西本線には、それぞれ臨時列車としての入線実績がある。
東海道本線の浜松以東においては、1989年から一時期に運行された「花の木金号」や、静岡地区の多客臨時列車などにて、浜松駅 - 静岡駅間を運行することもある。また、北陸本線では田村 - 長浜間直流化直後の1991年から、臨時列車「ナイスホリデー近江路」として西日本旅客鉄道（JR西日本）管内の北陸本線（琵琶湖線）長浜駅まで乗り入れたこともあった。
JR東海311系電車 廃車
JR東海では本形式および211系・213系を置き換えるため、2022年より315系の投入を開始。これに伴い同年5月19日にG8編成とG12編成が廃車され、本系列初の廃車となった。2023年に入るとG13・G7・G9編成の順で廃車されている。
その後も廃車が進み、2025年6月30日をもって営業運転を終了、同年7月12日のG1・G11編成の廃車回送を兼ねたクラブツーリズム主催の臨時団体列車をもって完全退役となった。
JR東海311系電車 車歴表
特記ない限りは2024年（令和4年）4月1日時点の情報を示す。
製造
配置
ブリーズベイ静岡
ブリーズベイ静岡株式会社（ブリーズベイしずおか）とは、静岡県静岡市駿河区において、高級シティホテル「ホテルグランヒルズ静岡」を運営している企業である。旧社名は株式会社ホテル小田急静岡で、小田急グループの企業であった。
ブリーズベイ静岡 概要
1995年（平成7年）、JR静岡駅南口地区の再開発事業で建てられた「サウスポット静岡」の18階から25階に開業する「ホテルセンチュリー静岡」の運営会社として設立される。
ホテルセンチュリー静岡は、小田急電鉄が観光事業の中核としてハイアット社と提携して開業したホテル「ハイアットリージェンシー東京」（ホテル小田急が運営）と同じグループに属し、沿線以外の出店としては4店舗目、飲食・バンケット・ウエディングなどにも重点を置いていた。
2020年（令和2年）3月31日付けで、小田急電鉄はホテル小田急静岡の全株式をホテル運営・再生会社のブリーズベイホテル（横浜市）に譲渡したと同時に、商号をブリーズベイ静岡株式会社に変更した。ホテルの新名称は公募され、「ホテルグランヒルズ静岡」に決まり、10月から名称やロゴマークが一新された。
ロシアの世界遺産
ロシアの世界遺産 （ロシアのせかいいさん）はユネスコの世界遺産に登録されているロシア国内の文化・自然遺産の一覧。
結果無価値
結果無価値（けっかむかち、独：Erfolgsunwert）とは、刑法学の用語で、狭義の行為（Handlung）によってではなく、行為の結果によって規定される無価値をいう。
なお，unwertは本来「単に価値がない状態」ではなく「マイナスの価値を持つ状態」とでも訳すべきものであるから、「無価値」ではなく、「反価値」という用語の方が適切であるとする見解がある。
これに対して、結果によってではなく狭義の行為によって規定される無価値を行為無価値または行為反価値という。
結果無価値 解説
「結果無価値」という概念は、もともとはドイツの刑法学者ハンス・ヴェルツェル（de:Hans Welzel）が第二次世界大戦前に目的的行為論・人的不法論を提唱するにあたり、違法性の実質を法益侵害又は危殆化であるととらえる自由主義的な旧派刑法理論を批判するために立てられたものである。
ヴェルツェルの人的不法論によれば、刑法の任務は社会倫理の心情（行為）価値の保護にあるとされ、行為無価値は不法の本質をなすものであるのに対し、結果無価値は人的に違法な行為の内部でのみ意義を有する非本質的な部分的要素にすぎないものであると批判され、たとえ結果無価値が欠けても行為無価値が残る場合には処罰が可能であるとされた。
したがって、「結果無価値」とは、人的不法論を採用する論者からみて、故意を責任要素であるとする従来の見解一般を示す、「行為無価値」の対立概念にすぎず、過度に自由主義的な見解であるという批判的な意味を有していたから、もともと自らの見解をわざわざ結果無価値「論」と称する者がいたわけでもなければ、結果無価値という概念に一定の論理的な共通項があるわけでもなかった。
結果無価値 解説
日本では、戦後まもなく、平野龍一、平場安治、福田平らによって、ヴェルツェルの刑法理論が紹介されたが、平野は、瀧川幸辰、佐伯千仭の法益侵害説の影響の下、自説を改めて「結果無価値論」を採用することを明確にし、団藤重光らの「行為無価値論」を刑法の任務を道徳の保護にあるとするもので、過度に刑法を心情化し妥当でないと批判して、戦後の自由主義的な風潮の下支持を広げた。
もっとも、現在では、「結果無価値論」・「行為無価値論」という名称は、誤解を招くもので、この名称による学説の画一的類型化は妥当ではないとされている。
まず、「結果無価値論」に立つ場合でも、およそ旧派刑法理論に立つ限り犯罪は違法な「行為」なので、法益侵害の結果発生の危険性を有する行為の方法及び態様は、現実的に結果が発生していなくても考慮することができるとされ、その限りで、「結果無価値論」という言葉は結果の現実的な発生のみを問題にする見解であるかのように誤解を招くとされている。
また、「結果無価値論」内部で、違法性の実質について法益侵害の結果ないし結果発生の危険に求める点については広く合意が認められるものの、未遂犯における故意については主観的違法要素であるとする論者もいるだけではなく、その他にも、主観違法要素を一切否定するのか、認める場合にもどの範囲で認めるのか等多くの問題について必ずしも見解が一致しているわけではない。
結果無価値 解説
逆に、「行為無価値論」内部でも、日本では、ドイツとは異なり、行為無価値と結果無価値の双方を考慮するという二元的行為無価値論ないし折衷的行為無価値論がほとんどで、その限りで、我が国の「行為無価値論」は「結果無価値論」にかなりの程度まで接近する傾向を示しており、「結果無価値」という概念は、もともとヴェルツェルが用いていた「行為無価値」の対立概念としての意義を失っている。
現在では、従来「結果無価値論」と「行為無価値論」の対立とされた点は、①違法性を規範的なものととらえるか物的なものととらえるか、②違法評価を道徳的・倫理的判断からどれだけ切り離すのか、③違法性の判断基準を主観的なものとするか客観的なものとするか、④違法性の判断対象を主観的なものとするか客観的なものとするか、⑤違法性を判断する時点を行為時するか事後にするか、の対立の全部又は一部で、論者によって「結果無価値」・「行為無価値」という概念が様々な意味で用いられたことが複雑な違法性論の学説状況を生み出したとされている。
以上のような事情を反映して、「行為無価値論」の立場から「結果無価値論」を吸収合併しようとする試みもなされているが、なお両論には、刑法の任務・機能についての根本的な考え方の違いがあるだけでなく、その対立は、正当防衛における防衛の意思の要否、対物防衛の可能性、被害者の同意が違法性阻却を認める範囲等の多くの個別の論点に及ぶことから、両論を完全に総合することは容易になし得ないとされている。
小田急サザンタワー
小田急サザンタワー（おだきゅうサザンタワー、Odakyu Southern Tower）は、東京都渋谷区代々木二丁目の新宿サザンテラスにある36階建ての超高層ビル。新宿駅南口周辺の再開発（小田急サザンタワー・JR東日本本社ビル・新宿サザンテラスを合わせた新宿駅南口再開発事業である新宿サザンプロジェクト）の一環で建設され、1998年に竣工・開館した。小田急グループの大通り構想「新宿テラスシティ」における終着点の核施設である。
低層階はレストランなどの店舗が、中層階には企業がテナントとして入居し、また上層階はホテル「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」となっている。外壁の最上部には "HOTEL CENTURY SOUTHERN TOWER" のロゴが取り付けられている。
小田急サザンタワー 小田急ホテルセンチュリーサザンタワー
本ビルの上層階を占める小田急ホテルセンチュリーサザンタワーは、小田急グループの株式会社ホテル小田急サザンタワーによって運営されている。小田急ポイントサービスの加盟店。
ホテルロビーは20階にあるため、1、2階のホテルエントランスからシャトルエレベーターでアプローチする。ホテルはシングル・ツインルームによる宿泊が主体で、一般的なシティホテルと違い、大規模宴会場・ベルボーイ・ルームサービス・スイートルーム・ミニバーをあえて設置せずに、フロントのある20階前後に飲食物・日用品を揃える売店、ラウンジ・レストラン（4店）を設置している。客室にはミニバーの代わりに空の冷蔵庫が設置されているので、宿泊客が必要に応じて買い求めるスタイルとなっており、これを本ホテルでは「リミテッド・サービス」と呼称する。サービス的にはシティホテルより下のビジネスホテル程度であるものの、シングルルームの広さは19m2 以上とシティホテル並みで、新宿駅に至近であることから、ワンランク上のビジネスユースを掘り起こしたホテルとして知られる。
小田急サザンタワー 小田急ホテルセンチュリーサザンタワー
各フロア南端の客室からはJR中央線（快速線・緩行線）、山手貨物線（埼京線・湘南新宿ライン）、山手線、小田急小田原線（新宿駅地上ホーム発着・地下ホーム発着）の各鉄道路線が眼下に眺められることが一部に知られていたが、2009年6月25日より、この客室を利用する宿泊プランを「まるでNゲージ トレインビュー宿泊プラン」と銘打って売り出した。海が見える客室を「オーシャンビュー」、街の夜景が見える客室を「シティビュー」などと銘打つことが多いのに倣い「トレインビュー」と銘打ったもので、列車が豊富に見えることをホテル側でも公式に認めてこれを売り物としたものである。鉄道景観を売り物とする同様のプランを設定した宿泊施設は、日本国内に数件の前例がある。
その後、2007年に開業したホテルメトロポリタン丸の内（東京都千代田区丸の内）が1ベッド・2ベッド（ツイン）ルーム中心で宿泊に特化するなど、本ホテルに類似のコンセプトを打ち出すホテルも出現している。
2008年11月21日、『ミシュランガイド東京 日本語版2009』の「快適なホテル格付け順」で、「黒い家マーク3つ」を獲得した。
小田急サザンタワーは、変形の超高層ビルで構成も複雑である。このため、それぞれの空間的要求に対応するために、客室にリニアモーターによる制振装置を導入するなど、当時におけるいくつかの新技術を導入している。
小田急サザンタワー かつてのテナント
米マイクロソフト社の日本法人であるマイクロソフト株式会社（現：日本マイクロソフト株式会社）は本ビル開館時からのテナントで、「新宿オフィス」を開設していた。同社の本社事務所は1993年より渋谷区笹塚の笹塚NAビルディングに入居していたが、2005年に本ビルにオフィスを集約して笹塚NAビルディングの全フロアを解約し、登記上も笹塚から代々木に移転した。
しかし、2011年2月より、都内7ヶ所に分散していた本社および事業所の内5ヶ所（新宿本社（小田急サザンタワー）、代田橋（朝日生命代田橋ビル）、赤坂（赤坂ガーデンシティ）、初台（東京オペラシティ）、霞が関（大同生命霞が関ビル））について「品川グランドセントラルタワー」(港区)へ移転・集約し、当ビルより撤退した。
人間と市民の権利の宣言
人間と市民の権利の宣言（にんげんとしみんのけんりのせんげん、仏: Déclaration des Droits de l'Homme et du Citoyen）は、人間の自由と平等、人民主権、言論の自由、三権分立、所有権の神聖など17条からなるフランス革命の基本原則を記したものである。単に人権宣言（じんけんせんげん）とも呼ばれ、通常は世界人権宣言などの他の人権宣言と区別するためにフランス人権宣言と呼ばれる。
歴史家オラールが言うように、人権宣言は「アンシャン・レジームの死亡証明書」である。すなわちルフェーブルが解説するように、アンシャン・レジームという過去を否定し、打倒するために作られた宣言であって、未来の社会像を描くものではない。あるべき社会や制度の理想の姿を描いた抽象的な宣言だったのでもなく、人権宣言は「これまでの社会や制度のどのような点を修正しなければならないか」を点検し、議員たちが行うべき改革の見取り図を描いたものだった。
憲法制定への第一段階として、1789年8月26日に憲法制定国民議会によって採択された。
人間と市民の権利の宣言 経緯
国民議会は、1789年6月下旬頃から折に触れて、議会が解散され議員たちは弾圧されるかもしれないという恐怖を味わっていたのだが、バスティーユ襲撃という偶発事件とその後の経過によって急に国王に対して優位に立つことになった。そして憲法制定議会として一応は安定したものの、具体的には何にどこから手をつければいいのか戸惑って、活動が低下していた。そんな中で起こった大恐怖によって起きた民衆の蜂起や騒乱の知らせが全国から次々と寄せられるに及んで、議会は無為に座しているわけにもいかないことを自覚する。この頃の国王政府の地方行政は、亡命が相次いだため実質的に機能しなくなっていた。政治機関として実質的に機能しているとともに、政治を主導する正統性を持っているのは、良かれ悪しかれ、国民議会しかいなかったのである。
人間と市民の権利の宣言 経緯
8月に入るとすぐに、領主制の改革が論じられるようになる。これは啓蒙思想的な理想の実現という理念的な要素と、騒乱を起こしている農民たちを鎮めるためになんらかの措置をとらなければならないという時事的な要素が混じり合ったものだった。保守的な特権身分議員の抵抗が予想されたので、ブルトン・クラブ（後のジャコバン・クラブ）で打ち合わせた上で、8月4日の晩、封建制の廃止が提案された。決議を正当な法案とする作業には一週間を要したが、8月11日に採択された封建制廃止令においては、①鳩舎権（貴族のみが鳩小屋を持ちうるという特権）、狩猟権、領主裁判権などの名誉特権と協会が徴収する十分の一税は無償で廃止、②封建的地代は買い戻し得るものとすること、③売官制、租税に関する特権、地方の個別的特権の廃止、④すべての市民があらゆる職業に就き得ることが定められた。また聖職者の待遇は別途に定めることとされたが、教会十分の一税の無償廃止によって基本的な収入源を奪われた聖職者層は不安を抱き、彼らの多くが議会の動きから距離を取るようになった。しかしこの法令によって、身分や出生による差別・特権も地方や地域ごとの差別・特権も否定され、フランス人はすべて平等な条件のもとに生活する統一された「国民」であるという原則が確立した。
人間と市民の権利の宣言 経緯
他方で、地方徴収という経済的な特権は、その封建的な起源から切り離し、近代的な契約関係のようにみなすことで、存続をはかった。すなわちアンシャン・レジーム期の金銭貸借においては借り手は元金は返済せず、毎年の金利のみを払い続けるケースが多かったのだが、議会は封建地代をあたかも金利の返済のようにみなし、元金にあたる額（＝20年分の地代）をまとめて払えば毎年の金利（＝地代）を払う義務は消滅するとみなしたのだった。これを受けた農民層は、全国三部会によって自分たちの負担には大幅な軽減もしくは廃止がもたらされるものと信じていたのに、秋になって地代を払う時期が訪れると、この法令によっても実際には何一つ変わっておらず、これまで通りに地代を払わなければならないことを知って失望し、議会に幻滅を抱くようになった。すなわち議会は農民に一時的な幻想を与えて、とりあえず彼らを鎮めるのに成功したが、その成功自体が新たな問題の種となったのである。また都市の同業組合には、この法令は手をつけなかった。民衆層は同業組合の維持を陳情書などで訴えていたので、厄介を避けるため、議会はこの問題に決着をつけるのは先送りした。
人間と市民の権利の宣言 経緯
封建制を原則的・名目的に打ち倒し、身分的・地方的な特権を廃止して社団制をさらに弱体化させた議会は、人権宣言の起草に取りかかった。もともと平民議員の多くを占める法律関係者には実務家的な傾向があって、抽象的な理念の表明などには関心を持たなかった。また、これから樹立する憲法との整合性を図るため、および憲法に関する議論をあらかじめ制約するような要因を作らないようにするため、人権宣言は戦法草案ができるまで待つべきだという意見もあったが、議会は8月4日に人権宣言の作成をまず行うことを決議した。いつ議会が国王によって解散させられるかわからないため、とりあえず自分たちが目指す目標を明文化し、万一のことがあっても自分たちの理念が後世に伝わるようにしようと考えたのだった。
人間と市民の権利の宣言 経緯
8月12日には、すでに多数の草案が議会に提出されており、議会内の諸部会（議員は30の部会に分属していた）そこで同日、討論の基礎となるべき原案を作成するための新しい委員会が選出された。この委員会の作成した原案は、8月17日にミラボーによって議会に提出された。ここで、いま人権宣言を採決するのが時宜にかなっているかどうかが再び問題になり、ミラボー自身が、憲法の完成までそれを延期することを提議した。だが、多数派が規定方針を守ってこうした言説を退けた。結果、委員会の原案は本会議で却下され、それに代わって別の草案が逐条審議の原案として採択された。この原案は8月20日から26日にかけて討議され、その過程で形式の修正が加えられた。
憲法を修正する権利を人民に認めるという提案もなされたが、この問題は延期されることになった。理由は、憲法が完成された暁には、いまさしあたり17ヶ条に定められた人権宣言も、あらためて再検討され補足されるであろう、という了解があったからである。だがその後、人権宣言の再検討や補足はついに行われなかった。1791年憲法が完成に近づいた1791年8月に、この点の討議が再開されたとき、いまや全人民の熟知するところとなった人権宣言は、人民の目にはすでに「宗教的で神聖な性質」を帯びたものと映っており、すでに「政治的信条の象徴」にもなってしまったのであるから、それに手を触れることは慎むべきであるという反論が述べられた。そこで、人権宣言とは別に、憲法の前文と、憲法によって保障される「基本的諸規定」の記述とが作成されることになり、こうして1789年の象徴であるこの宣言は、8月26日に国民議会が暫定的に採択した姿のままで残ることになった。
1791年憲法の冒頭には人権宣言が掲げられた。それは自由よりも平等が強調され、人権宣言の第一条にあった社会の目的が「共同の幸福」にあると明示された1793年憲法といった場面で変化し、革命が終わった後に作成された共和暦8年憲法には、人権宣言は添えられていなかった。
宣言は、ジョージ・メイソンの手になる1776年6月12日に採択されたバージニア権利章典や、1776年7月のアメリカ独立宣言にもまた基づいている。
人間と市民の権利の宣言 宣言の全文
人権および市民権の宣言
国民議会として組織されたフランス人民の代表者たちは、人間の諸権利の無知・忘却または軽視が公共の不幸と政府の腐敗との唯一の原因であることにかんがみて、人間の自然に備わった譲渡すべからざる神聖な諸権利を、一つの厳粛な宣言において提示しようと決意した。その意図するところは、この宣言が社会のすべての構成員の眼前に不断に存在することによって、この宣言が、彼らに、自分たちの諸権利と諸義務とを絶えず想起させるためであり、また、立法権の諸行為と執行権の諸行為とがおよそ政治制度たるものの目的とするところと常に比較対照されうることによって、その諸行為が、常に憲法の維持と万人の幸福とに向かうようになるためである。
第一条　人間は、生まれながらにして自由であり、権利において平等である。社会的な差別は、共同の利益に基づく場合にしか設けられることができない。
第二条　およそ政治的結合というものの目的は、人間の自然に備わった消滅することのない諸権利を保全することである。その諸権利とは、自由、所有、安全、および圧制にたいする抵抗である。
第三条　およそ主権というものの根源は、本質的に国民のうちに存ずる。いかなる団体も、いかなる個人も、明瞭に国民から発していないような権利を行使することはできない。
人間と市民の権利の宣言 宣言の全文
第四条　自由とは、他人を害しない限りは何をしてもよい、ということにある。したがって、それぞれの人間の自然に備わった諸権利の行使は、社会の他の構成員たちにも同様な諸権利の享受を確保するために設けられる諸限界によってしか、制限されない。その諸限界は、法律によってでなければ定められることはできない。
第五条　法律は、社会にとって有害な行為だけしか禁止する権利を持たない。法律によって禁止されていない一切のことがらは、妨害されるこちがありえないのであり、また、何びとも、法律が命じていないことがらを成すように強制されることはありえない。
第六条　法は一般意思の表現である。すべての市民は、その身みずから、またはその代表者を通じて、法律の作成に参画する権利を有する。法律は、保護を与える場合でも処罰を加える場合でも、万人にたいして同一でなければならない。すべての市民は、法の目には平等であるがゆえに、その能力に応じて、かつ、その徳と才能との区別以外にはいかなる差別もなく、ひとしく、すべての公的な位階、地位、職務に等しく就くことができる。
人間と市民の権利の宣言 宣言の全文
第七条　何びとも、法律によって定められた場合で、しかも、法律が定めた形式に従ってでなければ、訴追されたり、逮捕されたり、拘禁されたりすることはありえない。恣意的な命令を要請し、発令し、執行しまたは執行せしめる者は、処罰されなければならない。だが、およそ市民にして法律により召喚ないしまたは逮捕さられる者は、ただちに従わなければならず、抵抗すれば有罪となる。
第八条　法律は、厳密かつ明白に必要な刑罰だけしか定めてはならないのであり、また、何びとも、その犯罪にさきだって制定・公布され、かつ、適法的に適用されたなんらかの法律によるのでなければ、処罰されることはありえない。
第九条　いかなる人間でも、有罪と宣告されるまでは無罪と見なされるのであるから、その者を逮捕することが不可欠であると判断される場合でも、その身柄を確保するために必要である以上の一切の過酷な措置は、法律によって厳格に抑止されなければならない。
第十条　何びとも、その意見の表明が法律によって定められた公共の秩序を乱すものでない限りは、その意見ゆえに、たとえそれが宗教上の意見であろうとも、他からおびやかされることがあってはならない。
人間と市民の権利の宣言 宣言の全文
第十一条　思想および意見の自由な伝達は、人間の最も貴重な諸権利の一つである。したがって、およそ市民たる者は、自由に語り、書き、印刷することができる。ただし、法律によって定められた場合には、その自由の濫用について責任を負わねばならない。
第十二条　人権および市民権を保障するためには、公共の武力が必要である。したがって、その武力は、万人の利益のために設けられるのであって、その武力が委託される人たちの個別的利害のために設けられるのではない。
第十三条　公共の武力を維持するためにも、行政の費用を弁じるためにも、共同の租税支出が不可欠である。その租税支出は、すべての市民たちの間に、その資力に応じて、身分の別なく割り当てられなければならない。
第十四条　すべての市民は、自分自身で、またはその代表者を通じて、公共の租税支出の必要性を確認し、その租税支出を自分の意思で承認し、その使途を追跡し、その割り当て額、割り当て方法、徴収方法、存続期間を決定する権利を有する。
第十五条　社会は、いかなる官公使にたいしても、その公務の執行について報告を求める権利を有する。
第十六条　およそ社会にして、その内部で諸権利の保障が確保されておらず、諸権力の分立も規定されていないような社会は、そもそも憲法をもたない。
第十七条　所有は侵すべからざる権利であるがゆえに、何びとも、適法的に確認された公共の必要が明白に財産の収用を要求する場合で、しかも、正当かつ事前の補償を与えられるという条件のもとにおいてでなければ、所有を奪われることはありえない。
人間と市民の権利の宣言 宣言の要旨
「人」と「市民」が区別されているが、同じ1人の人間を、国家の存在を前提とせずに自然のままの存在として見た時には「人」、国家を想定して国家に参与する存在として見た時には「市民」と呼んでいる。
第一条でまず自由と平等が人の本質的条件とされるが、自由はこの後、第四条から第十一条まで使って細かく規定されているのに対し、平等は第一条で「権利の平等」と規定されるにとどまっている。
第二条では、国家によって保全されるべき権利とは自由、所有権、安全、および圧制への抵抗とされる。言い換えると、平等は自然的存在としての人間のあり方ではあっても、政治によって保全されるべき権利ではないということである。また「自由、所有権、安全」という標語は、メルシエ・ド・ラ・リヴィエールがその著書『政治社会の自然的・経済的秩序』（1767年）で述べたものであって、重農主義の影響が認められる。
第三条の国民主権の原理の提示は、当時の状況から言えば最も重要であろう。政治的な決定権は国王が神から直接に受け取っているのではないと宣言しているのであって、絶対王政の原理を否定しているのである。かつて起こったよりも非常に過激な社会の再秩序化（re-ordering of society）の核心を含んでいる。バスティーユ襲撃から6週間そして封建制廃止から3週間後、宣言は国民主権と機会均等の教義を押し出た。
人間と市民の権利の宣言 宣言の要旨
第四条から第六条までが、自由と法全般の関係、第七条から第九条までが刑法ないし刑事裁判と自由の関係、第十条と第十一条が思想と表現の自由を、それぞれ規定している。すなわち第四条から第六条はモンテスキューが言う「国制との関係における政治的自由」、第七条から第九条は「市民との関係における政治的自由」を扱っているのだが、第六条で法を一般意思の表現としているのはルソーの『社会契約論』に拠ったものである。先に書いた重農主義からの影響を含め、議員たちは啓蒙思想を勉強していたことが窺われるが、その摂取の仕方は一つの理論を体系的に取り組むというよりは、いわゆるつまみ食いないし良いとこ取りに近い。
第六条は、君主政の政治的理論が王権神授説であった前革命的状況と対照をなしている。重ねて、これは三部会（上級聖職者つまり司教・司祭・助祭、貴族、そして第三身分として知られる残余の人々。前二者が特権を持つ）における社会の前革命的区分と好対照をなしている。特に、貴族や他の特権階級に生まれ、そのために特別な権利を享受する（あるいは剥奪される）という人民の理念と矛盾をなす。
人間と市民の権利の宣言 宣言の要旨
第十二条から第十五条までが国家権力のあり方の規定である。そして第十六条で、憲法は諸権利の保障と諸権力の分立を規定せねばならないとされる。ここまでは一定の論理の展開に即して各条文が書かれており、最後に第十六条に示されたような憲法を作成しなければならないという国民議会自身の使命の宣言がなされていて、全体が締められることになるのだが、第十七条がやや唐突に付け加わって、所有権の神聖を宣言している。国民議会の審議においては所有権に触れる予定はなかったのだが、やはり一言触れるべきだという意見が最後に出たため、このような収まりが悪い形で第十七条に仕上がったのである。第十六条はまた、先行するアメリカ合衆国憲法や同年に提案された権利章典に類似のいくつかの条項を提出していた。合衆国憲法のように、宣言は、共同の防衛に備える必要についての議論と課税についてのいくつかの広範な原理を述べている。宣言はまた、いかに公益信託を果たしたかに関する公的行為者 (public agents) からの説明への公的権利 (public right) を明示している。合衆国権利章典のように、宣言は、刑法の「事後的な ex post facto」適用に備え、無罪の推定、言論と出版の自由、「［宗教上の意見の］表明は法によって設立された公的秩序を乱さないことを規定された」信教の自由の少し弱い保証といった原理を打ち出している。宣言は、収用権 (public right of eminent domain) に反対して所有権 (rights of property) を主張している。すなわち、第十七条になる。
人間と市民の権利の宣言 宣言の要旨
宗教の自由に関しては第十条で、主義主張一般を表現する自由につけ加えるように「たとえそれが宗教的なものであっても」という但し書きのような形で触れられている。プロテスタントの議員は宗教の自由をより積極的に打ち出そうとしたし、ミラボーのように啓蒙主義的な立場からそれを支持する議員もいた。しかし議会の中には聖職者の議員も大勢いて、その中にはカトリックをフランスの国教にするよう主張する者もいたし、カトリック教会がこれまで担ってきた戸籍管理、教育、救貧事業などは今後も維持しようと考える議員は、聖職者でなくとも多かった。また封建制を廃止した際に教会十分の一税を無償廃止したことにより、聖職者の中には動揺と革命への不満が生まれていて、これ以上彼らを刺激するのは得策ではない。そうした種々の立場や思惑の妥協として、主義主張の表現の自由全般の中に紛れ込ませるようなやり方で、信教の自由はさりげなく認められたのだった。
人間と市民の権利の宣言 宣言の要旨
自由に関して刑事裁判のあり方がまず取り上げられるのは、国王政府が政治犯を封印状などによって恣意的に逮捕し、弾圧するのをやめさせるのが目的であるし、第九条は拷問の廃止を目指している。それに続けて思想信条の自由が唱えられるのは、検閲制度と思想の取り締まりが実在しており、宗教的異端の弾圧も現実のものだったからである。逆に、商業取引の自由は取り上げられず、所有権についても最後に十七条で追加するまで取り上げる予定がなかったのは、国王政府がすでにそれを認めていたからだった。
全ての市民は「自由、所有、安全、圧制への抵抗」の権利を付与されている。宣言は、「…各人の自然権の行使は、社会の他の構成員にこれらの同一の権利の享受を保証するという限界だけしか持たない」という事実に法の必要が由来することを論じている。従って、宣言は、法を「一般意志の表明」として見、権利のこの平等性を促進することと「社会に対して害のある行為だけ」を禁止することを意図していた。
ただし、この宣言において人権が保障されていたのは、「市民権を持つ白人の男性」のみである（Homme＝「人」＝「男性」、Citoyen＝「男性市民」）。これは、当時の女性や奴隷、有色人種を完全な人間として見なさないという観念に基づくものである。これに対し、劇作家オランプ・ド・グージュは、女性にも市民権を与えてその人権を保障するよう要求する、人権宣言を模した17か条からなる宣言文「女権宣言」（女性および女性市民の権利宣言、フランス語: Déclaration des droits de la femme et de la citoyenne）を発表した。
人間と市民の権利の宣言 今日への影響
フランス共和国憲法（1958年10月4日に採択。別名「第五共和政憲法」）の前文によれば、宣言に述べられた諸原理は立憲的価値 (constitutional value) をもっている。多くの法律や規則は、それらが「憲法院」(Conseil Constitutionnel)　や国務院　(コンセイユ・デタ　Conseil d'Etat)　によって解釈されうるようなそれらの原理に従っていなかったためにとり消された。
1789年の宣言における多くの原理は、現今でも広範囲に及ぶ含蓄をもつ。市民間での不要な差を設けるようにみえる課税の立法や実施は、反立憲的として取り消される。また、民族的な根拠での積極的差別是正措置　(positive discrimination)　の提案は、その内容が実施された場合、生まれによってより多くの権利を享受する人々の民族的範疇を設けることになるために、平等の原理を侵害するとして却下される。
人間と市民の権利の宣言 遺物
2003年、ユネスコは「世界の記憶」に1789年の宣言の文書を登録した。
小田急トラベル
株式会社小田急トラベル（おだきゅうトラベル、英: Odakyu Travel Co.,Ltd.）は、小田急電鉄傘下の旅行業者。旧社名は小田急トラベルサービス。
小田急トラベル 概要
独自の企画で販路を拡大しており、特にマレー鉄道のツアーは毎年好評を博し、他社に先駆けてツアーを確立した。
近年では、小田急グループ旅行部門会社（小田急トラベルサービス・小田急バス・立川バス・箱根登山観光・東海バストラベル・神奈川中央交通・江ノ電ツーリストなど）が別々に集客していたツアーを小田急トラベルが一元管理し、効率のいい販売・企画が可能になった。販路が拡大したために、グループ内、各バス会社との連携で沿線一円からの輸送網を発達させた。
関東私鉄系では最も多い発着所を誇るツアーの企画。また、小田急沿線の観光地、箱根・伊豆一円に強みがある。
小田急電鉄が進める事業構造改革の一環で、希望退職を実施したほか、2021年（令和3年）8月時点で10運営していた店舗のうち、箱根旅行専門店「はこね旅市場」のみを残し、他の9店舗は22年2月までに閉店した。今後は販売チャネルをオンラインにシフトし、小田急電鉄が主体的に行う。他方、小田急トラベルは小田急電鉄の旅行業者代理業者として、一部店舗での旅行商品販売のほか、これまでのノウハウを生かした情報発信や、地域などとの商品開発に取り組む。
八戸学院大学
八戸学院大学（はちのへがくいんだいがく、英語: Hachinohe Gakuin University）は、青森県八戸市美保野13-98に本部を置く日本の私立大学。1981年創立、1981年大学設置。大学の略称は八大、八学。
八戸学院大学 概要
創立者はカトリックの信者であったが、いわゆるミッションスクールではない（ただし、講義では宗教学とキリスト教概論は必修）。図書館にチャペルを併設し、クリスマスミサを行っている。
地域に根ざした実学教育を標榜し、フィールドワークに重点を置いている。米軍三沢基地を活用しての語学インターンシップや学生による地域づくり活動（地域ブランドの推進活動と商品開発、ケーブルテレビの番組製作、高校に出向いての出張講義やキャリアサポート、ご当地体操の開発、健康に関する住民への啓蒙活動等）、小規模ながらも地域の自治体等と連携し特色ある教育を展開している。付属研究機関としては、八戸学院大学・八戸学院短期大学総合研究所を設置。
同大学硬式野球部・サッカー部などの振興への強化のほか、かつてはアイスホッケー部・自転車競技部が全国レベルで活躍した。現在、硬式野球部の学生による野球教室が年に1・2度開催されている。
大学と同大学短期大学部は同じ敷地内にある。学生は大半が自家用車で通っているが、朝夕にはスクールバスが運行されている。2007年1月には試験的に地域住民が無料で利用できるようになった。
大学内には学校法人光星学院の事務局がある。系列校に八戸学院大学短期大学部のほか、高校野球強豪でも知られる八戸学院光星高等学校、八戸学院野辺地西高等学校などがある。
八戸学院大学 施設
美保野キャンパス内には八戸学院大学、八戸学院大学短期大学部、八戸学院光星高等学校専攻科、八戸学院大学・八戸学院短期大学総合研究所、八戸学院大学・八戸学院短期大学図書館、光星学院専攻科実習棟、総合実習館、学生会館、学友会館、光星学院総合体育館、野球場が3箇所、サッカー場が2箇所、ラグビー場、運動場、弓道場、短期大学体育館、テニスコート2面、短期大学運動場、教職員宿舎、野球部、サッカー部の寮が併設されている。
ただし、正確には、サッカー部の寮はキャンパスに隣接する民間企業の所有地にあり、民間企業がサッカー部専用の寮として運営している。
八戸学院大学 対外関係
八戸学院大学では温水洋一主演の映画「伊藤の話」、（秋原正俊監督）のロケが2007年9月に行われた。温水洋一が扮する主人公・伊藤則資が八戸大学教授として登場する。また山寺宏一主演の映画「ルパンの奇巌城」、（秋原正俊監督）のロケが2010年5月に行われた。ウド鈴木が八戸大学教授として登場する。
八戸学院大学 取得資格
資格
様々な資格取得ができるよう課外講座を開講している。一部の資格取得講座は一般にも開放されている。2010年（平成22年）度から、資格取得と職業イメージを明確化したコース制を導入している。
教職課程
エギーユ・デラーズ
エギーユ・デラーズ (Aiguille Delaz) は、OVA『機動戦士ガンダム0083 STARDUST MEMORY』に登場する架空の人物（声：小林清志）。
エギーユ・デラーズ 人物
ジオン公国軍大佐（0079年時）、後に中将（0083年時）。スキンヘッドと髭面が特徴。常に冷静沈着で、軍人の枠を超えた戦略眼を持っていた。ジオン軍ではギレン派に属し、一年戦争中は宇宙攻撃軍ソロモン防空隊に所属した後にア・バオア・クー統一軍総帥直属艦隊司令となった。乗艦はグワジン級戦艦グワデン。ギレンの信奉者であり、彼の胸像を艦内に配置している。また、目的のためにはコロニー落としなどの大量破壊もいとわないあたりにも、その影響がうかがえる。
一年戦争後、「茨の園」を潜伏拠点として「デラーズ・フリート」を結成。「連邦による地球圏の主権掌握の阻止」という大義を掲げ、連邦に一矢報いようとするアナベル・ガトーら若き将兵達を率いてジオンの旗の下、連邦軍と戦った（詳細は後述）。ガトーからは深い敬愛を寄せられている。
ロマンティストな面があり、ガトーとのやり取りや、「茨の園」「星の屑」といったネーミングにその性格が現れている。
加登屋みつる版コミカライズではガトーとシーマの剣呑なやり取りを笑い飛ばすなど原作に比べてがさつな印象である。