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テレワーク 潜在的な欠点と懸念
管理職は、最初の数ヶ月間はテレワーカーの生産性が低下していると考える可能性がある。この生産性の低下は、「従業員、同僚、マネージャーが新しい仕事の様式に慣れる」段階で生じる。生産性の低下は、不適切なオフィス環境が原因である可能性もある。さらに、1999年の調査では、「通常のオフィスでは1日のうち70分が、中断されたり、コピー機の周りでしゃべったり、その他の気晴らしによって無駄にされている」ということがわかっている。2008年の調査によると、雇用主の3分の2以上が在宅勤務者の生産性向上を報告している。従来のラインマネージャーは、観察によって管理することに慣れており、必ずしも結果によって管理する必要はない。このため、在宅勤務を導入しようとする組織では、重大な障害となっている。また、責任や労働者災害補償も深刻な問題になる可能性がある。仕事のパフォーマンスや欠勤など、仕事の側面と仕事の成果との関係が弱いことが、パフォーマンスとテレワークに関する結果が矛盾している理由である可能性がある。いくつかの研究では、テレワークが労働者の生産性を向上させ、上司の業績評価や業績評価の向上につながることが明らかになっている。しかし、別の研究では、テレワークをしている人の職業的な孤立感が、特にテレワークに費やす時間が長く、対面での交流が少ない人の仕事のパフォーマンスの低下につながっていることがわかっている。このように、仕事に対する態度と同様に、テレワークに費やす時間もテレワークと仕事のパフォーマンスの関係に影響を与える可能性がある。
テレワーク 潜在的な欠点と懸念
テレワークは、その人のキャリアに悪影響を及ぼすこともある。71カ国の1,300人の経営者を対象にした最近の調査では、テレワークをしている人は昇進する可能性が低いと回答した経営者は考えていることが示されている。企業は、一貫して仕事ぶりを見られていない人を指導的役割に昇進させることはほとんどない。監督不足による先延ばしが続くことによる生産性の低下は、その従業員の仕事の質の低下につながる。これらの要因は、テレワークがその人のキャリアに与える悪影響の一部である。
テレワークや在宅勤務の詐欺は非常に一般的で、これらの求人の多くは、在宅で仕事をしながら「早く一攫千金」ができると主張する詐欺である。実際、これらの詐欺の多くは、前もって投資をしなければならず、最後には見返りはない。この問題は、2006年に米国連邦取引委員会（FTC）が偽のビジネスチャンスと在宅ワーク詐欺を標的とした連邦および州の法執行機関による掃討機関「プロジェクト・フォルス・ホープス（Project False Hopes）」を設立したほど蔓延している。この取り締まりには、FTC、司法省、米国郵政検査局、11州の法執行機関による100件以上の法執行措置が含まれている。FTCのデボラ・プラット・マジョラス会長は、「偽のビジネスチャンスは、経済的自立というアメリカ人の夢を踏みにじるものだ」と述べた。「ビジネスチャンスは、リスクがなく、少しの努力で、大きな利益を約束している場合、それはほぼ確実に詐欺です。これらの詐欺は、どれだけ時間とお金を投資しても、消費者が約束したような豊かさや経済的自由を手に入れることができない、お金の落とし穴を提供しているに過ぎません」。FBIは2009年2月にも、このような詐欺について警告している。
「在宅ワーク」という単語で検索した結果、300万件以上のウェブエントリーのうち、95%以上が詐欺、詐欺へのリンク、またはその他の行き止まりであった。在宅ワーク詐欺は加害者に年間5億ドル以上の収入をもたらし、在宅ビジネス詐欺はさらに年間2億5000万ドルの収入をもたらしている。詐欺がないと謳っているサイトでも、詐欺にリンクする広告が掲載されていることがよく見られる。StaffcentrixのCEOであるクリスティン・ダーストによると、インターネット上の在宅ワークの求人情報の中には、48対1の割合で詐欺と合法的な求人情報が存在するという。
新型コロナウイルス感染症の流行に関連して、毎日新聞は2020年4月26日、「在宅勤務求める妊婦に『特別扱いできぬ』 新型コロナが浮き彫りにする職場の意識」との見出しで、妊娠中の肺炎には重症化の可能性も指摘され、政府は経済団体に配慮を要請したが、「特別扱いできない」とこれまで通りの勤務を求める職場も多いと伝えた。専門家は「各職場の働き方改革に取り組む姿勢が浮き彫りになっている」と指摘している。
同記事によると、ある銀行で働く妊娠中の30代女性は、感染リスクを下げるため顧客対応の少ない担当への配置転換か休職ができないか上司に相談したところ、「あなたの後任の同僚がコロナにかかってもいいということ?」と返答されて言葉を失った。女性は「同僚が感染してもいいなんて考えているわけがない。ただ、もし赤ちゃんに悪影響があったら……」と不安を吐露する。しかし、「長くここで働きたいので、人間関係を考えると無理は言えない」と途方に暮れると言う。
2020年9月に出産予定の20歳代小学校教員は同年4月上旬、事務作業を自宅でできないか上司に相談したところ、「特別扱いはできない」と拒否された。前月・3月末には管理職ら数人が夜の会食をしており「感染防止の意識が低く、同じ部屋で働くことが苦痛だった」と明かす。緊急事態宣言が出された2020年4月7日以降は職場全体で在宅勤務が認められたが、同年5月に学校が再開されると電車で1時間かけて通うことになるとも伝えられた。また、共同通信は2020年6月に「妊婦の約4割が在宅ではなく出勤を主とする働き方をしている」ことが、民間企業によるアンケート調査で分かったと伝えた。医療従事者に限ると6割を超えたと言う。同ニュースではアンケートの結果、勤務態勢が「出勤、出勤が多め」と答えた全体の約4割のうち、フルタイムで働く人は約29％と最多で、時短勤務は約6％、パート・アルバイトは約4％。医療従事者ではフルタイムが4割以上だったであるとも伝えられている。
テレワーク 現在のトレンド
日本でのテレワークの区分として、雇用関係の有無がある。企業や官公庁に雇用され、在宅勤務などを行う「雇用型」と、フリーライターやSOHOなどの「自営型」、あるいは「非雇用型」は、広く使われる区分である。また、国土交通省のテレワーク人口実態調査では、情報通信機器等を利用し仕事をする時間が1週間当たり8時間以上の者を「狭義のテレワーカー」、それ以外を「広義のテレワーカー」としている。また、佐藤彰男は雇用型、非雇用型を在宅勤務、モバイルワーク、SOHO、在宅就業に分けることができる、としている。それぞれの概要は以下のとおり。
また、総務省では上記に付け加えて、施設利用型勤務を定義している。
国土交通省が行った平成17年度（2005年度）テレワーク実態調査によれば、2005年時点で日本には狭義のテレワーカーが674万人いる。政府は2003年7月策定の「eJAPAN戦略II」で、2010年に日本の労働人口の2割をテレワーカーにする目標をかかげている。
一方で、この数字は過大であるという指摘もある。一例として、「調査は本人の自覚によらず定義に当てはまるかで判断しているため、例えば週に8時間以上自宅へ持ち帰り残業を行えばテレワーカーとなる」（佐藤、2008）を挙げる。
テレワーク 現在のトレンド
日本は通勤者のための公共交通機関網が他国と比較して広範囲に発達していることや、企業の人事評価制度の問題などから、2019年までの日本ではテレワークの普及が遅れていたが、2019新型コロナウイルス (SARS-CoV-2) の感染が世界的に拡大する中、2020年4月7日に東京都などで、改正・新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されると、人との接触機会が多い満員電車の解消などのため、テレワークが推奨された。準備期間はほとんどなかったにも関わらず、テレワークに切り替える会社も相次いだ。単純な解雇や自宅待機者も含まれるため全てがテレワークによる減少とは限らないものの、丸の内や八重洲など比較的大企業のオフィスが周辺に存在する東京駅の利用者は、朝7時台47.8％減、8時台67.7％減となった。
テレワークを企業が導入するにあたっては、テレワークソリューション、労務管理、執務環境の3つの側面から検討することが必要。特に在宅勤務の場合、パソコンの画面をずっと見て仕事をすることが多い為「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン」に留意した執務環境が必要である。
テレワーク 現在のトレンド
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び経済界と連携し、2020年までの毎年、東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を『「働く、を変える日」テレワーク・デイ』とし、企業等による全国一斉のテレワーク実施を呼びかけている。
第1回目（2017年） - 900団体以上、約6.3万人が参加。NTTコミュニケーションズは約800人の社員が終日、在宅で勤務した。Yahoo!は全従業員の半数に当たる3000人規模でテレワークを実施し、自宅やカフェ、サテライトオフィスなど、それぞれのワークスタイルに合う空間で作業をした。サニーサイドアップは本社最寄り駅の一つが国立競技場駅であり、「下り電車に乗ろう」プランを導入、海の家や高尾山でミーティングを行った。
テレワーク 現在のトレンド
2020年8月、K-51インターナショナルがオーダースーツ購入経験のある20代～50代の男性を対象に、「新型コロナとオーダースーツ」に関する調査を実施。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令や外出自粛要請を受けて、リモートワーク（テレワーク）という働き方が急増したが、スーツ着用が『かなり減った（38.5％）』、『少し減った（24.0％）』『変わらない（18.0％）』『全く着なくなった（18.0％）』『かなり増えた（1.0％）』『少し増えた（0.5％）』の回答を得た。しかし、重要な会議や商談などではビデオ会議やWEB商談でも8割以上が『はい（81.8％）』（着用）と回答した。
厚生労働省は2018年（平成30年）2月に「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」を策定し、さらに新型コロナウイルス感染症対策として、非常に多くの企業でテレワークが実施されることになったことを踏まえ、2021年（令和3年）3月に「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を策定した（令和3年3月25日基発0325第2号／雇均発0325第3号）。同ガイドラインによって使用者にはテレワークのルールの策定と周知が求められ、具体的には以下のとおりである。
テレワーク 現在のトレンド
テレワークを円滑に実施するためには、使用者は労使で協議して策定したテレワークのルールを就業規則に定め、労働者に適切に周知することが望ましい。テレワークを行う場所について、労働者が専らモバイル勤務をする場合や、いわゆる「ワーケーション」の場合など、労働者の都合に合わせて柔軟に選択することができる場合には、使用者の許可基準を示した上で、「使用者が許可する場所」においてテレワークが可能である旨を定めておくことが考えられる。なお、テレワークを行う場所の如何に関わらず、テレワークを行う労働者の属する事業場がある都道府県の最低賃金が適用されることに留意する必要がある。
使用者は、労働契約を締結する際、労働者に対し、就業の場所に関する事項等を明示することとなっており（労働基準法第15条、労働基準法施行規則第5条第1項第1号の3)、労働者に対し就労の開始日からテレワークを行わせることとする場合には、就業の場所として「使用者が許可する場所」も含め自宅やサテライトオフィスなど、テレワークを行う場所を明示する必要がある。また、労働者が就労の開始後にテレワークを行うことを予定している場合には、使用者は、テレワークを行うことが可能である場所を明示しておくことが望ましい。
テレワーク 現在のトレンド
労働契約や就業規則において定められている勤務場所や業務遂行方法の範囲を超えて使用者が労働者にテレワークを行わせる場合には、労働者本人の合意を得た上での労働契約の変更が必要であること（労働者本人の合意を得ずに労働条件の変更を行う場合には、労働者の受ける不利益の程度等に照らして合理的なものと認められる就業規則の変更及び周知によることが必要であること）に留意する必要がある（労働契約法第8条～第11条）。
テレワーク 現在のトレンド
労働基準法には様々な労働時間制度が定められており、全ての労働時間制度でテレワークが実施可能である。このため、テレワーク導入前に採用している労働時間制度を維持したまま、テレワークを行うことが可能である。一方で、テレワークを実施しやすくするために労働時間制度を変更する場合には、各々の制度の導入要件に合わせて変更することが可能である。
通常の労働時間制度及び変形労働時間制においては、始業及び終業の時刻や所定労働時間をあらかじめ定める必要があるが、テレワークでオフィスに集まらない労働者について必ずしも一律の時間に労働する必要がないときには、その日の所定労働時間はそのままとしつつ、始業及び終業の時刻についてテレワークを行う労働者ごとに自由度を認めることも考えられる。このような場合には、使用者があらかじめ就業規則に定めておくことによって、テレワークを行う際に労働者が始業及び終業の時刻を変更することができるようにすることが可能である。
テレワーク 現在のトレンド
フレックスタイム制は、労働者が始業及び終業の時刻を決定することができる制度であり、テレワークになじみやすい制度である。特に、テレワークには、働く場所の柔軟な活用を可能とすることにより、例えば、次のように、労働者にとって仕事と生活の調和を図ることが可能となるといったメリットがあるものであり、フレックスタイム制を活用することによって、労働者の仕事と生活の調和に最大限資することが可能となる。
在宅勤務の場合に、労働者の生活サイクルに合わせて、始業及び終業の時刻を柔軟に調整することや、オフィス勤務の日は労働時間を長く、一方で在宅勤務の日は労働時間を短くして家庭生活に充てる時間を増やすといった運用が可能
一定程度労働者が業務から離れる中抜け時間についても、労働者自らの判断により、その時間分その日の終業時刻を遅くしたり、清算期間の範囲内で他の労働日において労働時間を調整したりすることが可能
テレワークを行う日についてはコアタイム（労働者が労働しなければならない時間帯）を設けず、オフィスへの出勤を求める必要がある日・時間についてはコアタイムを設けておくなど、企業の実情に応じた柔軟な取扱いも可能
テレワーク 現在のトレンド
事業場外みなし労働時間制は、労働者が事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定することが困難なときに適用される制度であり、使用者の具体的な指揮監督が及ばない事業場外で業務に従事することとなる場合に活用できる制度である。テレワークにおいて一定程度自由な働き方をする労働者にとって、柔軟にテレワークを行うことが可能となる。
裁量労働制及び高度プロフェッショナル制度は、業務遂行の方法、時間等について労働者の自由な選択に委ねることを可能とする制度である。これらの制度の対象労働者について、テレワークの実施を認めていくことにより、労働する場所についても労働者の自由な選択に委ねていくことが考えられる。
企業では、タブレットやラップトップなどのリモートデバイスからアクセスできる社内アプリケーションへのアクセスをテレワーカーに提供することがよくある。これらのデバイスは、従業員の間で人気が高まっているが、基礎となるOSが異なるため、さまざまな互換性の問題がみられる。しかし、デスクトップ仮想化、特にリモート・デスクトップ仮想化を利用することで、モバイル・デバイスからレガシー・アプリケーションやOSにアクセスすることができる。
テレワーク 現在のトレンド
2000年以降、米国連邦法（運輸省および関連省庁歳出法）では、各行政機関に対し、対象となる従業員が可能な限り在宅勤務に参加できるよう、従業員のパフォーマンスを低下させない限り、在宅勤務に関する方針を定めることを義務づけている。つまり、連邦法は、各機関がテレワーク・プログラムを確立しなければならないことを義務付けているが、個々の従業員にテレワークをする法的権利は与えられていない。
もし、フルタイムでテレワークを行う資格のあるｽﾍﾞﾃ連邦政府職員がテレワークに移行すれば、連邦政府は年間139億ドルの通勤コストの削減を実現し、毎年9ポンド（4キロ82グラム）の環境汚染物質を削減することができる。2007年の出来事により、米国連邦政府にとって重要な測定値として、テレワークが前面に押し出された。
テレワークは、事業の継続性（COOP）や国家的なパンデミック対策の計画、外国産石油への依存度の低下やガス価格上昇の負担の軽減、国防軍基地閉鎖・再編委員会（BRAC）、職員の採用と定着への焦点などに関連している。
テレワーク 現在のトレンド
2007年9月12日に開催されたテレワーク交流タウンホールミーティングの基調講演の中で、当時のアメリカ共通役務庁長官であったルリタ・ドアンは、機関のテレワーク参加率を高めるための積極的なコミットメント目標を発表した。ドアンの課題は、2010年までに対象となる機関職員の50％が週1日以上のテレワークを可能にすることであった。2007年現在、対象となるGSA職員の10％がテレワークを行っているのに対し、連邦労働者全体では4.2％となっている。ドアンの目標は、2008年末までに20％、2009年末までに40％、そして2010年までに最終的に50％にすることであった。
テレワーク 現在のトレンド
2007年のアメリカ国立科学財団職員を対象とした調査では、約3分の1がテレワークに定期的に参加しており、職員はこのプログラムに満足しており、テレワークの結果、職員の時間と温室効果ガスの排出量が節約されたと指摘されている。サーベンス議員（D-MD）は、2009年3月に「2009年テレワーク改善法」を提出した。この法案の共同提案者には、コノリ(D-VA)議員が含まれている。コノリ(D-VA)、ウルフ(R-VA)、カピト(R-WV)が法案の共同提案者となった。この法案は、各行政機関が、従業員の業績や行政機関の運営を低下させることなく、可能な限り最大限に従業員にテレワークを認める方針を定めることを求めている。同時に、米国上院で、アカカ上院議員（D-HI）は、ランドリュー上院議員（D-LA）とヴォイノビッチ（R-OH）とともに、同法案を提出した。
テレワーク 現在のトレンド
2010年5月24日、アメリカ上院は、ダニエル・アカカ（ハワイ州）とジョージ・ヴォイノビッチ（オハイオ州）の両上院議員が提唱するテレワーク強化法（S.707）を可決した。この法案は、連邦職員にテレワークを行う資格を与え、連邦政府機関がテレワーク方針を定め、テレワーク・マネージャーを特定することを要求している。2010年7月14日、下院は「2010年テレワーク改善法」（H.R.1722）を290-131で可決した。米国上院は2010年9月29日に全会一致で法案の最終版を可決し、下院は2010年11月18日に254-152の超党派投票で可決した。2010年12月9日、オバマ大統領は、2010年のテレワーク強化法（H.R.1722）に署名を行った。2012年のテレワーク強化法は、米国の機関が従業員に実行可能なオプションとしてテレワークを提供するための枠組みを提供した。テレワークを行う従業員の数を増やすテレワーク強化法の主な目的は次の3つで、(1)業務の継続性の向上、(2)経営の有効性の促進、(3)ワークライフバランスの強化である。
テレワーク 現在のトレンド
「連邦政府における2012年のテレワークの状況(The 2012 Status Telework in the Federal Government)」では、過去18ヶ月間のテレワークのハイライトと、今後のテレワーク改善の目標が掲載されている。データセルに参加している87の機関すべてがテレワーク政策を策定し、政策の73％がテレワーク法の要件を満たしていることが報告されている。68万4,000人以上の連邦職員がテレワークの資格があるとみなされ、これは全連邦職員の約32％に相当する。144,000人以上の連邦職員が、所属機関との間でテレワーク協定を結んでいた。在宅勤務者の27％が週に3日以上遠隔勤務していた。この調査結果に加えて、報告書は国防総省でのテレワークについても調査している。報告書によると、国防総省には79万3,000人以上の職員がおり、そのうち13万4,877人がテレワークの対象とみなされている。全体的に見て、連邦政府はテレワークを受け入れているようで、従業員のためのリモートワークの機会をより多く作ろうとしている。最後に、報告書では、政府がテレワークを通じてより多くの仕事を提供できるようにする方法をいくつか挙げている。その中には、定年間近の従業員を維持するためのツールとしてテレワークを利用することや、高度な訓練を受けた障害のある退役軍人の雇用を拡大するためにテレワークを利用することなどの提案が含まれている。
テレワーク 現在のトレンド
しかし2025年1月20日にドナルド・トランプが大統領に就任すると、その日のうちに行政機関職員に対する在宅勤務の終了を命じる大統領令に署名した。
テレワークセンターは、一般的に車で移動したり、公共交通機関を利用したりする人が多い場所の近くに設置されているオフィスである。通常は、生産性を最大限に高めるために、オフィス設備や高速インターネット接続を完備している。中には、受付や管理者などのサポートスタッフを配置しているところも見られる。例えば、ワシントンの首都圏には、メリーランド州に7カ所、バージニア州に8カ所、ワシントンD.C.に3カ所、ウェストバージニア州に1カ所のテレワークセンターが設置されている。テレワークセンターは、通勤時間を短縮しながら、従来のオフィス環境で仕事をすることができる。テレワークセンターの中には、個々の企業が設立したものもあれば、多くの組織が利用するために独立した組織が設立したものも存在する。また、テレワークセンターは、自宅で仕事をするスペースがない人や、自宅で仕事をする気がない人には魅力的なものである。そして、雇用主に労働力のためのより正式な構造を維持する能力を提供している。
テレワーク 現在のトレンド
このようなワークアレンジメントは、サービスのカスタマイズや仮想的な組織化へと向かう現在の傾向に伴い、より一般的になる可能性が高くなっている。分散型ワークは、コスト削減、競争上の優位性と敏捷性の強化、希少な人材へのアクセス、従業員の柔軟性、有効性、生産性の向上など、企業にとって大きな可能性を提供している。それは欧米、特にヨーロッパで人気を得ている。重要性は増加しているが、分散型ワークはアジアではまだ広く受け入れられていない。
リモートオフィスセンター(ROCs)は、複数の企業から個人にオフィスを貸し出す分散型のセンターである。リモートオフィスセンターでは、プロ仕様のネットワークアクセス、電話システム、セキュリティシステム、メールストップ、オプションサービスなどを追加料金で提供している。ROCは一般的に、人口集中地域全体の人々が住んでいる場所の近くに位置しているため、労働者は数マイル以上の距離を通勤する必要がない。在宅勤務者は実際のオフィスで仕事を行うが、従来の在宅勤務と同様にVPNを利用してインターネットを介して会社のネットワークにアクセスする。
このタイプの在宅勤務は、在宅勤務のメリットを十分に享受することはできないが、在宅勤務ができない、またはしたくないという従業員のニーズに対応することが可能である。
安全ではないコンピュータやネットワーク接続から情報を盗むことを生業とするハッカーにとって、テレワーカーは組織の最も機密性の高いデータへ扉を開くことになる可能性がある。セキュリティとプライバシーは、技術者が作成できるあらゆるセキュリティ対策の一歩先を行くハッカーの能力のおかげで、最近ではますます希少価値の高いものとなっている。セキュリティ侵害は、標準的なオフィス環境では十分に大きな脅威であるが、在宅勤務や外出先で働く従業員がいる組織では、そのリスクはさらに大きなものとなる。
データ保護と情報セキュリティが組織にとって重要であり、機密データ保護という全体的な目標を達成するためには、従業員の行動が重要であることをテレワーカーに伝えることが組織にとって重要である。セキュリティ問題に対する意識の向上とトレーニングを行っているにもかかわらず、多くの従業員がセキュリティリスクを抑止するために必要な予防措置を講じていないのが現状である。
真のセキュリティは、セキュリティポリシーから始まるものである。情報セキュリティの専門家は、セキュリティポリシーが在宅勤務/テレワーク、そして誰がテレワークをすることができるか、テレワークをする人が利用できるサービス、情報の制限、本人確認/認証/認可、機器とソフトウェアの仕様、完全性と機密性、メンテナンスガイドライン、および堅牢なユーザー教育をカバーしていることを確認しなければならないとされている。
ニューヨーク・タイムズの記事によると、在宅勤務は現在アメリカの労働力の約2.6%を占めており、ドライバーなどのリモートワークは含まれていないという。記事では、スタンフォード大学の経済学教授であるニコラス・ブルームの実験についても言及されている。この実験では、250人の労働者が中国の大手旅行会社であるCtripからランダムに選ばれ、自宅かオフィスのどちらかで働くことになった。その結果、在宅勤務をしている人の方が、オフィス勤務をしている人よりも長時間勤務していることが判明した。在宅勤務者はまた、より生産性が高く、より幸せな生活を送っていた。Ctripは在宅勤務で約2Kを節約した。なお、在宅勤務者の退職率は低下したが、昇進率も低下した。在宅勤務者の多くは、孤独感や昇進願望などを理由に、最後にはオフィスに戻ることを求めていた。Global Workplace Analyticsの社長であるケイト・リスターは、ほとんどの労働者が在宅勤務とオフィスワークの併用を好むという結論に達した。在宅勤務は効率性を高め、労働者の柔軟性を高めるものである。
アメリカは経済性が高く、マルチメディアサービスも充実しているため、テレワークを利用する傾向が高まっている。在宅勤務を好む国トップ10の中では米国が1位であるが、中国などの発展途上国もこの傾向に追いついてきている。money.163.comの記事によると、アジア太平洋地域の在宅勤務者数は、アメリカ、ヨーロッパ、中東、アフリカなどの地域を上回っている。アジア太平洋地域の在宅勤務者数は約37％、その他の地域では約23～4％となっている。
なお、すべての労働者が在宅勤務をする機会があるわけではない。在宅勤務の倫理的な問題の一つは、誰に在宅勤務の機会を与えるべきかということである。ある人は、幼い子供がいるので、自宅で仕事をする機会が多いかもしれないが、もう一人は個人的な問題を抱えていると言い出すこともある。そして、在宅勤務とオフィスワークを両立させることは、多くの労働者に好まれている。多くの人は、週に1～2回の在宅勤務が妥当なスケジュールだと考えている。企業もまた、労働者の満足度が高く、企業がコストを節約できるため、この提案を支持している。
アナリストは、現在進行中の新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の世界的流行が在宅勤務の「転換点」になる可能性を示唆している。シアトルでは、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、グーグルが従業員に在宅勤務を義務付けている。また、流行の結果として在宅勤務が増加することでアメリカではインターネットへのアクセス権が拡大する可能性があると示唆する声もある。
テレワーク ホームワーカー
ホームワーカー、あるいは在宅勤務者とは、国際労働機関（ILO）によって、雇用者が指定した製品やサービスの結果として生じる賃金の支払いのために、自宅または職場以外の任意の場所で働く人々と定義されている。
世界には推定3億人の在宅労働者がいるとされているが、これらの労働者は一般的に非公式経済で機能しており、登録も契約もされていないことが多いため、正確な数を把握することは難しい。
最近では、通信技術の向上、サプライチェーンの変化、特にジャストインタイムの在庫システムの開発などにより、在宅ワークの現象が拡大している。ホームワーカーは、ピースワークで雇用されることが多い。
ホームワーカーは、起業家や自営業者、ファミリービジネスとは異なり、企業に雇われて自宅から特定の活動やサービスを行うという点が特徴である。ホームワーカーは、自身が働いているビジネスを所有したり、運営したりすることはない。高度なスキルを持つ在宅ワーカーは、特に情報技術の分野ではかなりの数にのぼるが、ほとんどの在宅ワーカーは低スキル労働者とみなされている。最近では、在宅勤務者の労働条件が悪化しており、国際開発組織や非政府組織の懸念事項となっている。
大東文化大学
大東文化大学（だいとうぶんかだいがく、英語: Daito Bunka University）は、東京都板橋区高島平1丁目9番1号に本部を置く日本の私立大学。1923年創立、1946年大学設置。大学の略称は大東（だいとう）、大東大（だいとうだい）。
大東文化大学 概観
大東文化大学は、大正期における日本の政治・経済・社会・文化の近代化の過程で見られた西洋偏重の傾向を是正し、漢学を中心とする東洋文化の振興を図ろうとする木下成太郎（北海道厚岸町の帝国議会議員）による「漢学振興運動」を発端として、1923年（大正12年）の帝国議会衆議院本会議において可決した「漢学振興ニ関スル建議案」に基づき設立された大東文化学院にはじまる。なお、議会の建議案決議で創設された経緯から、特定の創設者は存在しない。
2022年（令和4年）現在、8学部20学科・8研究科を設置している。
漢学（特に儒教）を中心として東洋の文化を教授・研究することを通じて、その振興を図ると共に儒教に基づく道義の確立を期し、更に東洋の文化を基盤として西洋の文化を摂取吸収し、東西文化を融合して「新しい文化の創造」を目指す、と定められている。1985年（昭和60年）に制定された。
そして、2008年（平成20年）9月には、創立百周年に向けた基本計画「中期経営計画（CROSSING2023）」を策定。この中で、これからの21世紀における時代のあるべき姿を提言し、建学の精神を「多文化共生を目指す新しい価値の不断の創造」と現代的に読み替え、掲げている。
大東文化大学 概観
大東文化大学は、建学の精神に基づき、東洋の文化を中心として広く全世界の文化に関する諸学を研究・教授し、その振興を図ると共に、東洋固有の文化を尊重し、その伝統的な美徳を身につけて豊かな人格の形成に努め、併せて国際的な視野を持ち、世界の文化の進展と人類の幸福の実現に寄与できる有為な人材を育成することを目指す。
8学部20学科・8研究科（大学院）からなる文系総合大学である。文学部日本文学科と中国文学科、経済学部は創立当時からの歴史と伝統を持つ。
書道教育には力を入れており、多くの書家や研究者を輩出している。1969年（昭和44年）4月に大東文化書道文化センター（後の書道研究所）を開設し、日本で唯一の書道専門機関となっている。
創立以来日本文学や漢文学をはじめとする東洋文化研究を柱に据えており、アジア・東洋重視の伝統は受け継がれている。2006年（平成18年）には、国際関係学部の「アジア理解教育の総合的取り組み」が文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム（特色GP）」に採択。
大東文化大学 概観
2005年（平成17年）より板橋キャンパス近くの高島平団地を活性化することを発端とした環境創造学部による地域貢献活動「高島平再生プロジェクト（後にみらいネット高島平）」を地域住民と行っている。平成19年（2007年）に文部科学省の「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代GP）」に採択。
自己点検・評価は1994年（平成6年）の「大東文化大学自己点検及び評価規程」制定以来取り組まれており、現在では学長を委員長とする「自己点検・評価基本事項検討委員会」と、その下に実務機関としての「全学委員会」を組織して行われている。
また、教育の質や授業内容を向上させることを目的とした授業評価アンケートや、ファカルティ・ディベロップメント（Faculty Development、通称FD）プログラムも実施している。
大東文化大学 沿革
大東文化学院の誕生と九段校舎時代
大正期に起こった「漢学振興運動」による東洋文化の振興を図ろうとする機運と、東洋学術研究の振興に努めることを建言した木下成太郎を中心とするメンバーの尽力により、1921年（大正10年）3月18日、第44回帝国議会衆議院本会議において「漢学振興ニ関スル建議案」が次のように提出された。
漢学ハ古来我ガ邦ノ文化ニ貢献シ国民思想ノ涵養ニ資益セシ所大ナルモノアリ而シテ今後亦之ニ待ツ所少シトセス之カ振興ノ途ヲ講スルハ刻下ノ急務ナリトス依テ政府ハ之ニ関シ適当ノ方法ヲ施サレムコトヲ望ム右建議ス — 漢学振興ニ関スル建議案
その後、第45回、46回帝国議会衆議院本会議において、それぞれ第三次建議案まで提出され、繰り返し審議されることとなる。
この建議案の理由書には、「西洋文明ノ伝来スルヤ人々之ニ走ルニ急ニシテ漢学ハ疎ムセラレ其ノ神髄ヲ覗フコト漸ク難キニ至ラムトス」といった内容が記されているが、これは日本社会が西欧に倣った資本主義経済国家になる中で、様々な思想運動が大きく展開され、その一つとして漢学軽視の風潮に対する危惧を警鐘する意味があった。
大東文化大学 沿革
再三に渡って行われた審議の結果、可決され1923年（大正12年）2月11日に「大東文化協会」が創設される。同年9月20日、法人格を財団法人へ改組し、大東文化協会の規約第一条の二「本邦現時ノ情勢ニ鑑ミ儒教ノ振興ヲ図リ及東洋文化ヲ中心トスル大東文化ヲ設立維持スルコト」とされた趣旨に基づき、大東文化学院（旧制専門学校）は文部省から設置認可を受けたが、関東大震災で東京府東京市神田区錦町三丁目十番地の校舎予定地（旧東京工科学校の一部を借り受けした地）が火災により全焼。同9月15日、開校予定地は、東京市麹町区富士見町六丁目十六番地（現在の東京都千代田区富士見）にある、法政大学旧校舎（九段校舎）に変更され（開校予定日は変更無く同10月1日）、始業式は1924年（大正13年）1月11日、開校式は同1月28日、開院式が行われたのは同2月11日のことであった。結局、この九段校舎は1941年（昭和16年）まで法政大学から借用することになった。初代総長は平沼騏一郎、初代会頭は大木遠吉、初代副会頭は小川平吉、江木千之。評議員の一人に渋沢栄一。
大木遠吉は、文部大臣より認可が下されるまで、開設準備として「学院綱領並学則編制委員会」を設けて自らその委員長となり、東京帝国大学、京都帝国大学、早稲田大学を中心とした私学グループの三者に意見を求めて慎重な学則の制定に当たった。
大東文化大学 沿革
教授陣には、第二代総長となる井上哲次郎が哲学を担当したことをはじめ、法学の鵜澤總明、山岡萬之助、漢学の松平康國、牧野謙次郎、内田周平のほか、哲学者北昤吉も論理・心理学を講じている。また、平沼淑郎（平沼騏一郎の実兄）も開設時から大東文化学院の経済学教授として教鞭をとった。
大東文化学院は、本科3年課程と高等科3年課程からなり、全学生が国庫補助によって授業料が免除されることに加え、本科生には25〜35円、高等科生には50〜80円が支給され、教科書も支給されたことや、「大東文化学院学則第一章総則第一條」によれば、皇道及び国体に醇化した儒教、東洋文化について教育を行うことを第一の目的に謳っていることから、当時の私立専門学校の中ではやや特殊な性格を持った高等教育機関であった。（「財団法人大東文化協会」項目も参照）
九段校舎は、青桐という落葉高木によって囲まれていたのが特徴で、現在においても校章や同窓会組織名称（青桐会）に使われるなど、長らく大東文化のシンボルとなっている。
大東文化大学 沿革
この期の大東文化学院生らの功績は、膨大な語彙を収めた漢和辞典「大漢和辞典」（大修館書店）の編纂である。同書刊行以前には簡易的な辞書しか存在していなかったが、戯曲や小説を含む中国古典の原文の参照、出典・引用文の再調査など、それまでの辞書が踏襲していた誤記語釈を改め、正していった。高度な漢学知識を必要とした、その長きに渡る編纂過程の中で原田種成ら学院生は中心的存在として携わった。戦中の資源不足の中に刊行され、戦災で原版を失い、最終的な完成は2000年となった足かけ75年余のこの大事業は、今なお世界最大の漢和辞典としての位置を占めている。大東文化学院では1925年頃に学内紛争があり、百人近い退学者を出していた。漢字研究者で同学院で教鞭を執っていた諸橋轍次が、行く当てを無くした彼らの再就職までの仕事としてこの辞書編纂事業を引き受けた、という経緯がある。
池袋校舎から青砥校舎へ
大東文化大学 沿革
学生数の増加や明治期に建造された木造校舎の老朽化により、1941年（昭和16年）に九段校舎から池袋校舎（東京都豊島区池袋三丁目1385番地）へ移転。剣道場や柔道場、弓道場などが整備された。1944年（昭和19年）3月26日に「大東文化学院専門学校」と改称。次第に太平洋戦争の学徒動員等で教育機能が失われていき、1945年（昭和20年）4月14日未明の空襲によって校舎が全焼し、数万冊の蔵書も焼失。その後は、当時の総長である酒井忠正伯爵が小石川原町（現・文京区白山）の邸宅の一部を仮校舎として開放し、授業を継続した。
終戦翌年の1946年（昭和21年）1月、総長である酒井忠正がGHQにより公職追放となり、前述の設立経緯を持つ学院は閉鎖、酒井邸（仮校舎も含む）は進駐軍により接収された。残された学院関係者と生徒は拠り所を求めて、同年2月12日に青砥校舎（葛飾区青戸町四番地）へ移転、同18日には授業が再開した。
この青砥校舎は元来、大日本機械の少年工訓練養成所と寄宿舎であり、駅からも遠く、川が氾濫すると泥田のようになる土地であり、学校として確保すべき立地環境が整えられているとはいえなかった。それでも学生らは戦災で残された貴重な書物を貪るように読み、卒業生からの寄贈や家族らの支援を受けて、劣悪な環境の中で学び続けた。
新制大学認可
大東文化大学 沿革
1947年から認可・移行が始まった新制大学へ認定されるにあたり、同校設立の経緯、「大東文化」が学名として相応しくないこと、校舎環境等の不備などを理由として第一回審査では認可保留となった。この審査に備えて校舎隣接地に建設中であった図書館は、襲来したカスリーン台風によって倒壊し未完成であり、これも設備不備とされた。
制度上、大学への昇格が不可能であれば廃校となるため、何としても昇格させなければならないとして関係者や卒業生らは学院内外で協議を重ねた。1949年（昭和24年）4月付で「財団法人大東文化学院」を廃止とし、5月に「財団法人東方文化協会」と改称した。その上で、申請する学名を「東京文政大学」とし、旧池袋校舎跡地で諸設備を整えることを条件に再審査を訴え、1949年（昭和24年）6月、新制大学への移行を認可された。開学時の学部は文政学部（日本文学専攻・中国文学専攻・政治経済学専攻）のみ。同年10月に池袋校舎が完成し、移転した。同月、各種学校として東京文政学院も認可された（1961年（昭和36年）8月廃止。）
「大東文化」大学へ
大東文化大学 沿革
1951年（昭和26年）、法人名を「学校法人文政大学」、大学名を「文政大学」に改称した。さらに卒業生からの強い要望と働きかけにより、新制大学第一期生の卒業間際に大学名の変更許可が下り、1953年（昭和28年）に法人名を「学校法人大東文化大学」、大学名を「大東文化大学」として再出発した。
1956年（昭和31年）には、同校の教授・卒業生・在校生により「書道学会」が発足し、全国的な展覧会を実施。日本国内の書道教育発展の基礎が大東文化大学関係者主導で創られた。その後、学内でも書道分野の教授陣の充実が図られ、これまでに山﨑節堂、熊谷恒子、松井如流、青山杉雨、宇野雪村、上條信山らの大家が名を連ねた。
この頃、校地の狭さなどによる施設不足等が問題となり、大学振興計画案が立てられた。この計画案を前提として、1960年（昭和35年）10月に現在の板橋校舎の土地（当時は東京都板橋区志村西台町）を購入し、同年11月から校舎新築工事に着手、第一期工事は1961年（昭和36年）8月に完成した。同月には池袋校舎を引き払い、現在地へと全面移転した。
翌年の1962年（昭和37年）4月に、文政学部を文学部（日本文学科・中国文学科）と経済学部（経済学科）に改組し、大東文化大学第一高等学校が開校した。
大東文化大学 沿革
この間に東洋研究所や大東柔道整復専門学校（大東医学技術専門学校。2012年（平成24年）末閉校）や文政幼稚園（1963年（昭和38年）廃止）が設立されている。
東松山キャンパスの開校から現在まで
学生数の急増に対応するため、埼玉県東松山市の元国有林野にキャンパス建設を計画。1966年（昭和41年）7月から造成工事が昼夜問わず行われ、翌年3月末には新校舎が竣工。そして、すべての教養課程が東松山キャンパスに移行した。
創立50周年記念事業で板橋キャンパスには記念館、研究室の整備が進められた。
1969年（昭和44年）に「大東文化書道文化センター」開設。1988年（昭和63年）には「書道研究所」へ改組された。現在、日本で唯一の書道専門機関となっている。さらに2001年（平成13年）には日本初の書道学科（文学部）が誕生した。
1972年（昭和47年）、大東文化大学附属青桐幼稚園が開園。
1973年（昭和48年）、板橋校舎に開学50周年記念講堂が完成。
1976年（昭和51年）、東武東上線東武練馬駅至近に大東文化会館が竣工。板橋校舎への通学に使用されるいわゆる「学バス」はこの一階を発着場とした。
1986年（昭和61年）には東松山キャンパスに図書館、記念講堂を含む施設が建設された。
1990年代前半、東松山キャンパスの遊休地に授業利用および営利を目的としたパットゴルフ（パターゴルフ）場を造る計画が浮上したが、学生やOBらの反対もあり頓挫した。同時期、群馬県に新キャンパス用地を取得。
2003年（平成15年）、創設80周年を記念して新たなシンボルマークが制定、同年から2006年（平成18年）まで、板橋キャンパスが再開発され、環境に考慮した校舎や「交流の杜」と「思索の杜」という広場が整備された。
2006年（平成18年）、ビアトリクス・ポター資料館竣工。また、東武練馬駅隣接の大東文化会館の改築が完了した。
2007年（平成19年）に東松山キャンパスは開設40周年を迎え、2008年（平成20年）に総合グラウンドの完成、2015年（平成27年）完工の3工期にわたる新たなキャンパス整備事業に着手した。また、廃校となった東松山市立緑山小学校を取得。「緑山キャンパス」と改称した。
学園年表
学校設置法人（経営母体）と学校（高等教育機関）の変遷
建造物所在地等年表
大東文化学院・大東文化学院専門学校
東京文政大学・文政大学・大東文化大学
大東文化大学 基礎データ
「東文」の2文字を配した紋章
桐紋に「東文」の2文字を配した紋章（日本政府が用いる紋章（五七桐花紋）に近い）。
DBマーク：創立80周年を記念し、公募によって決定。「大東（DAITO）」のDと「文化（BUNKA）」のBを図案化したもの。商標登録第4642290号。
パラブン（PaRaBun）：大東文化学園のイメージキャラクター。「大東（DAITO）」のDと「パラボラアンテナ」をモチーフにした鳥で、「文化（BUNKA）」のBと都市型大学をイメージした羽とボディが特徴。商標登録第4642291号。
ピーターラビット
筆文字
大学イメージカラーはDAITOグリーンという名称でDICカラーガイドの「■DIC-247」と「■DIC-389」を用いている。
作詞：谷鼎（たにかなえ）、作曲：信時潔。現在の校歌は、旧校歌（学院歌）に代わり、1953年（昭和28年）9月20日の大学創立30周年を記念して発表されたもの。ちなみに、谷が急逝した1960年（昭和35年）に作られた「通勤」と題する連作短歌の中に、大東文化大学を歌った一首がある。
大東文化大学 基礎データ
大東文化大学混声合唱団による校歌斉唱ページ
作詞：児玉花外、作曲：梁田貞。大東文化学院（前身校）の学生歌。正確な作詞時期は不詳であるが、昭和5年（1930年）前後のことであったと思われる。
歌詞に「靖国神社」「九段坂」があるのは、創設した場所が東京・九段であったため。
創設60周年を記念して、大学が新たな学生歌を公募した。
「おゝ青春よ」作詞:広井大三、作曲:広瀬鐵雄
「桐の窓辺に」作詞:尾島博、作曲:広瀬鐵雄
板橋校舎近くにある和菓子店が製造する「大東まんじゅう」が生協（板橋・東松山）で販売中。淡いグリーンとオレンジを基調にした「大東文化大学」の文字が施された包装紙、学園章に記された「東」「文」の文字の刻印、黒ごまが入ったこしあんが特徴である。
大東文化大学 施設
Google ストリートビューで、板橋・東松山キャンパスの風景を見ることができる。撮影時期は2011年（平成23年）10月で、2012年（平成24年）9月6日から提供開始。
創立80周年記念事業により、中央棟・図書館、3号館（第I期）、体育館・厚生棟（第II期）、思索の杜・交流の杜（第III期）が建てられた。「人と環境にやさしい都市型キャンパスの創造」という全体コンセプトのもと、中村勉総合計画事務所、山本・堀アーキテクツの設計により、2003年（平成15年）竣工。建築施工は、大林組東京本社。グッドデザイン賞、第31回東京建築賞・東京都知事賞受賞。
地下1階、地上5階建て。情報ラウンジ・食堂・カフェテリア、大学生協売店などが配置。
図書館は蔵書総数は約100万冊（2021年（令和3年）3月31日現在）、総閲覧席数は610席、総面積は5,743平米。自動化書庫システムによりパソコンから図書を呼び出せる。
地上5階建て。1〜3階が教室、3階の一部〜5階が研究室。壁面には太陽光発電パネルと屋上に発電用風車を設置し学内に電力を供給している。
大東文化大学 施設
収納式の移動観覧席と舞台設備を備えている。クラブ活動やイベントなどに利用。
中央棟・図書館裏、体育館、1号館の間にある、常緑樹林。旧体育館跡地。
キャンパスの中心に位置する空間。50周年記念館の跡地。
風神と雷神をイメージした「空の記憶1・2」モニュメントは、教育学科教授の和田章の作品。
スクールバス乗降場すぐ、レンガ敷きの広場。野外ステージもあり、昼休みや各行事の時にはバンド演奏など各種イベントの場になる。
地下2階、地上4階建て。蔵書総数は約60万冊（2021年《令和3年》3月31日現在）、総閲覧席数は999席、総面積は8,916平米。地下1階には130人を収容できるAVホールを完備。リスニングルームでは約1万4000種のソフトが自由に視聴できる。入館は学生証・職員証・図書館利用カードのいずれかが必要となる。
中庭や道路、調整池をまたいで、2号館付近〜60周年記念図書館・60周年記念講堂付近〜第2研究棟を結ぶ。全長約300m。外と隔てる屋根は透明な素材によって覆われているため、ブリッジ内室温は直射日光や外気温に影響される。
大東文化大学 施設
通称「池」と呼ばれている。周囲は芝が敷かれた階段状でベンチも設置されている。
生協レストラン・ビュッフェ（第1厚生棟2階）、レストラン大東（第1厚生棟1階）、第一食堂（部室棟隣）の3つの食堂がある。昼時には席数が不足し、キャンパスプラザなどの屋外で食べる学生も多い。
東松山キャンパス40周年記念事業として2008年（平成20年）に完成。緑の人工芝や全天候型舗装トラックなど、最新設備が整っている。
野球、ラグビーの専用グラウンドとテニスコートがある。3グラウンドは道路に沿って所在する。2007年（平成19年）に野球専用グラウンドに人工芝が敷き詰められた。
東松山キャンパスから約2.5kmの距離。旧東松山市立緑山小学校。
大東文化大学 学外施設
地上4階、地下1階建て。平成18年（2006年）4月にリニューアル。1階にホール、3・4階に研修施設がある。東武練馬駅より徒歩2分。
敷地は約2,800坪で、ゼミ室やテニスコート、ラグビーコートなど多目的グラウンドがある。ゼミ合宿やクラブ活動で利用されている。
大東文化大学 教育および研究
8学部20学科
●：博士課程前期・後期
○：修士課程
◎：専門職学位課程
東松山キャンパスに隣接するこども動物自然公園内で運営している。大東文化大学図書館・英米文学科が所蔵するコレクションの中から、ピーター・ラビットシリーズで日本でも著名なビアトリクス・ポター関連のものを中心に、貴重な書籍、原画、直筆手紙などを一般公開している。
中国
2007年（平成19年）4月に開設した海外事務所。中国国内の協定大学との学術交流の促進を行う。日本人スタッフが駐在し、学生間の交流と情報交換の場にもなっている。
それぞれの分野における学術研究や調査、高度な職業人育成のための講座などを展開している。
1969年（昭和44年）設立の「大東文化書道文化センター」が前身。1988年（昭和63年）設立。日本で唯一書道の研究と芸術活動を行う研究機関で、書道・美術関連の貴重な資料や図書を収蔵している。書道テキストシリーズや1969年（昭和44年）創刊である月刊誌「大東書道」を刊行、2011年（平成23年）現在、大学で刊行される唯一の競書雑誌であり、500号刊行を記念する展覧会を開催した。「高校生のための書道講座」も開催している。
大東文化大学 教育および研究
1923年（大正12年）設立。大東文化大学の前身である大東文化協会の研究機関から度々の改組を経て、1961年（昭和36年）に大学附属の研究機関として発足。
研究論文機関誌「東洋研究」を年4回発行している。
当研究所は徳丸研究棟にある。
歴代所長
大東文化大学 学生生活
体育連合会に所属する部活動は2022年（令和4年）3月現在、39部、2同好会が存在している。後述の「スポーツ」の項目でも触れるが、数多くの部が大会などで実績を上げている。
文化団体連合会に所属する部活動は2022年（令和4年）3月現在、24部存在している。大東文化大学では文化系のクラブ活動も盛んである。以下に特筆すべき文化系の部活動を紹介する。
主な実績
大学側が把握している団体が、2018年（平成30年）3月現在で約70存在する。
学園祭は「大東祭」とよばれ、毎年11月の上旬に2日間または3日間開催される。元々は板橋校舎で開催されていたが、板橋校舎の再開発によって平成14年（2002年）度より東松山校舎で行われていた。平成20年（2008年）度より再び板橋校舎で開催されるようになった。プロのミュージシャンによるライブ、俳優や声優のトークショー、お笑い芸人のライブなどが開催されることもある。
本校が主催で各種コンテストを開催している。
学生に論文作成の機会を与え、分析能力を養成する目的で行う。年1回開催。大東文化大学学長賞など各賞があり、副賞としてノートパソコンが贈呈される。2011年（平成23年）に第21回開催を迎えた。
大東文化大学 学生生活
出場資格は大学生・留学生・高校生・一般があり、本選出場にはそれぞれ定数が設けられている。英語圏話者は参加できない。スピーチは5分を上限とし、毎年メインテーマが決められる。2022年（令和4年）に第22回開催を迎えた。
国際関係学部主催。10言語（中国語、コリア語、タイ語、インドネシア語、ベトナム語、ヒンディー語、ウルドゥー語、ペルシア語、アラビア語に、留学生用の日本語）の部門があり、民族衣装を身にまとって習得言語を発表する。企画や準備、運営は学部生によって行われる。2022年（令和4年）で24回目。
このコンテストは地域デザインフォーラム（別述）の一環で2002年（平成14年）から始まった。学外ベンチャー企業が最終審査を行い、厳正に審査されたのち、創業の実現性が高いグループには板橋区から区立企業活性化センター内のオフィスを無償貸与される。各賞には学長賞、板橋区長賞、ニュー・アイデア賞、コミュニティ・ビジネス賞、カレッジ・ビジネス賞がある。
朝日新聞社後援。全国の高等学校で発行した新聞で競う。2018年（平成30年）に第48回開催を迎えた。
文部科学省後援。高校生の創意性を養い、国語能力の涵養に寄与することを目的とする。2013年（平成25年）に第50回開催を迎えた。
学部生を対象とした懸賞論文である。
大東文化大学 学生生活
経営学部生を対象とした懸賞論文である。論文テーマにはキーワードが多数決められ、その中から選択して応募する。副賞として賞金10万円が贈呈される。2011年（平成23年）に第11回開催を迎えた。
文学部英米文学科が主催。応募資格は高校生のみ。課題文を翻訳して郵送かEメールで応募する。
男子バスケットボール部は、関東大学バスケットボール連盟1部加盟。2017年、関東インカレと1部リーグ戦で初優勝。全日本インカレでも2003年（平成15年）に準優勝を果たしている。大学本体もプロチームであるレバンガ北海道及び富山グラウジーズとパートナーシップ契約を締結しており、両チームにOBも在籍している。また、琉球ゴールデンキングスにもエースの岸本 隆一や金城 茂之などが所属している。
大学や地域の歴史・文化を学び、健康増進を図ることを目的としたもので、例年10月中旬に開催。創立60周年記念事業のひとつとして催された「メモリアルウォーク60」が始まり。当初は東松山校舎〜板橋校舎間の約50kmコースと、その中間地点から板橋校舎までの25kmコースの2コースで行われていたが、現在は約20kmのコースに変更されている。参加者には参加賞としてTシャツや帽子が、完歩者にはタオルが贈呈される。
日本選手権リレー競技の男子4×100mリレー走で、2018年と2022年の2回優勝している。
大東文化大学 学生生活
1967年（昭和42年）4月に創部。創部以来青葉昌幸監督の下で力をつけ、1973年（昭和48年）の全日本大学駅伝で学生駅伝初優勝を飾る。関東学生陸上競技連盟所属。
襷の色はDAITOグリーン。「大東文化大学」の文字が黒糸で施されている。
箱根駅伝には1968年（昭和43年）の第44回大会から43回連続出場し、第97回大会現在、50回出場・4回の総合優勝・全区間で区間賞を獲得（区間新記録は2区と7区以外で獲得）している。平成2年（1990年）度には史上初の学生駅伝三冠を達成（出雲くにびきロードリレー、全日本大学駅伝、箱根駅伝）している。特に5区と6区に強く、「山の大東」とも称されることもある。しかし、第87回大会では予選会で敗退し、連続出場回数が43で途絶えた。第96回大会・第97回大会では予選会で15位以下（10位までが本選出場）に沈み、最も低迷した時代を迎える｡
大東文化大学 学生生活
全日本大学駅伝では1973年（昭和48年）〜1976年（昭和51年）の4連覇と1984年（昭和59年）、1989年（平成元年）、1990年（平成2年）の7勝を挙げている。4連覇は早稲田大学・駒澤大学に並ぶ大会連勝記録である。出雲駅伝は1990年（平成2年）の1回である。しかし、2010年頃からはシード権争いにも絡まず低迷。1994年の第26回大会には出場できず、連続出場が25で途絶えた。2008年の第40回大会から5年連続で予選会敗退するなど低迷した時代を迎える｡
2021年（令和3年）には高校、社会人で活躍した留学生が初めて入部。近年遠のいていた箱根駅伝本選出場の期待がかかっていたが、予選会ではその留学生が大ブレーキで出場ならず。しかし2022年（令和4年）、仙台育英高校を全国屈指の強豪に育て上げた大東文化大学OBの真名子圭を新監督に迎えたことで、仙台育英時代の教え子だった留学生の実力が開花。同年の全日本大学駅伝予選会と箱根駅伝予選会を突破し、2023年（令和5年）に箱根駅伝本選へ4年ぶりに出場する。2024年（令和6年）にも箱根駅伝本選に出場し、10位で9年ぶりにシード権を獲得した。
箱根駅伝での主な記録（2024年現在）総合優勝回数：4回（第51回-第52回,第66回-第67回）
往路優勝回数：4回（第51回-第52回,第66回-第67回）
復路優勝回数：4回（第49回-第51回,第57回）
完全優勝回数：1回（第51回）
シード権獲得回数：35回（第45回-第68回,第72回-第75回,第77回-第79回,第85回,第90回-第91回,第100回）
区間賞獲得数：40個
連続区間賞獲得年数：8年連続（第48回-第55回）と7年連続（第62回-第68回）
史上初4年連続同一区間区間賞：大久保初男（5区・第50回-第53回、うち区間新記録を2度記録）
2010年（平成22年）度創設の女子長距離部門は、全日本大学女子駅伝に第29回大会から出場。2024年現在、10回の準優勝を果たしている。