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ウルグアイ 歴史
しかし、戦争中に国内政策を誤ったベルナルディーノ・リバダビア大統領が失脚すると、以降大統領職は空位となり、連邦派のブエノスアイレス州知事マヌエル・ドレーゴがその後の戦争指導に当たった。しかし、指導力の低下は隠し難く、アルゼンチンは有利な戦況を講和に生かすことが出来なかった。この結果1828年8月27日、アルゼンチンの勢力が伸張することを望まないイギリスの仲介により、ブラジルとアルゼンチンの間でモンテビデオ条約が結ばれ、バンダ・オリエンタルは「ウルグアイ東方共和国」として独立を果たした。長年にわたる戦争の惨禍により、独立時にはわずか74,000人の人口しか残っていなかった。また、この独立直後の1831年に初代大統領のフルクトゥオソ・リベラの甥が北部にわずかに生き残っていたチャルーア人を襲撃し、民族集団としてのチャルーアは絶滅した。
ウルグアイ 歴史
独立後は1839年にリベラ政権によるアルゼンチンへの宣戦布告により、大戦争がはじまった。アルゼンチンと結んだ元大統領のマヌエル・オリベがモンテビデオを包囲するも、最終的にフスト・ホセ・デ・ウルキーサの寝返りにより、大戦争は1852年にアルゼンチンでフアン・マヌエル・デ・ロサスが失脚することにより幕を閉じるが、このような争いに代表されるように、ブラジルとアルゼンチンとの対立の中で、両国の力関係次第でコロラド党（自由主義派、親ブラジル派）とブランコ党（保守派）が対立しあう政情不安が続いていた。
しかし、両党の内戦の結果の末に起きたパラグアイとの三国同盟戦争が終わると、緩衝国家の必要性を痛感したアルゼンチン、ブラジル両国の政策転換により、ウルグアイへの内政干渉が和らぎ、その後多くの移民がヨーロッパから渡来すると、有刺鉄線の普及による19世紀後半の畜産業の発展と、鉄道網の拡大により経済は繁栄した。政治的にはコロラド党・ブランコ党の二大政党制が定着したかに見えたが、安定には程遠く、しばしば両党が軍を率いての内戦になった。
20世紀に入り、最後となった内戦に勝利したコロラド党のホセ・バッジェ・イ・オルドーニェス大統領によってスイスをモデルにした社会経済改革が行われ、ウルグアイは南米で唯一の福祉国家となった。この後ウルグアイは南米でチリと並んで安定した民主主義国家として発展することになる。1929年にバッジェ大統領が死去するころにはウルグアイは南米で最も安定した民主主義国となっていたものの、バッジェの改革は経済構造にまでは手がつけられなかったため、後に大きな禍根を残すことになる。
バッジェは福祉国家を築き、ウルグアイは「南米のスイス」と呼ばれたが、バッジェの死後の1930年代に重工業化には失敗し、大土地所有制度にも手が付けられず、牧畜産業主体の経済構造を変えることができなかった。それでも第二次世界大戦、朝鮮戦争のころまで体制は安定していたが、1955年を境に輸出の激減と経済の衰退が進行した。
1955年から主要産業であった畜産業の低迷により経済が停滞すると、次第に政情は不安定になり、1966年には大土地所有制の解体などを求めて南米最強と呼ばれた都市ゲリラ・トゥパマロスが跋扈した。このような情勢の中で、1951年に一度廃止された大統領制は対ゲリラ指導力強化のために1967年に再び導入された。トゥパマロスと治安組織の抗争が進む中、1971年の大統領選挙で左翼系の拡大戦線が敗北すると、トゥパマロスの攻撃はさらに激化したが、政府は内戦状態を宣言してトゥパマロスを鎮圧した。しかし、内戦を軍部に頼って終結させたことにより、軍部の発言力の強化が進むことにもなった。
トゥパマロスの攻勢が収まると功績があった軍部が政治介入を進めた。1973年のクーデターにより軍部は政治の実権を握り、「南米のスイス」とも称された民主主義国ウルグアイにもブラジル型の官僚主義的権威主義体制が導入された。1976年にはアパリシオ・メンデスが大統領に就任し、ミルトン・フリードマンの影響を受けた新自由主義的な政策の下で経済を回復させようとしたが、一方で労働人口の1/5が治安組織の要員という異常な警察国家体制による、左翼系、あるいは全く政治活動に関係のない市民への弾圧が進んだ。1981年に軍部は軍の政治介入を合法化する憲法改正を実行しようとしたが、この体制は国民投票により否決され、ウルグアイは再び民主化の道を歩むことになった。
1985年の民政移管によりコロラド党のフリオ・マリア・サンギネッティが大統領になったが、経済は安定しなかった。1990年代にはメルコスールに加盟した。2005年に拡大戦線からタバレ・バスケスが勝利すると、ウルグアイ初の左派政権が誕生し、同国の二大政党制は終焉した。バスケス政権は経済の再生と、メルコスールとの関係強化などに取り組み、現在は再び民主主義国家として小国ながらも存在感を見せている。
2010年3月1日、バスケス政権の政策継続を掲げた、元極左ゲリラトゥパマロス指導者で元農牧・水産相のホセ・ムヒカが大統領に就任した。2015年3月1日、バスケスが、再び大統領に就任した。2020年から、中道右派・国民党のルイス・ラカジェ・ポーが大統領に就任した。
ウルグアイ 政治
立憲共和制であり、現在は大統領が国家元首となっている。また、過去に導入された執政委員会制度への反省から、1967年改正の憲法では、大統領に大きな権限を与えている。任期は5年であり、副大統領と組で選挙によって選出される。なお、大統領の再任は禁止となっている。
国会は二院制で、上院の定員は30名、下院は99名であり、任期は5年となっている。
米州機構、ラテンアメリカ統合連合、メルコスール、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体加盟国。ラテンアメリカ統合連合とメルコスールは首都モンテビデオに事務局がある。
トランスペアレンシー・インターナショナルによる2022年度の腐敗認識指数ランキングでは、日本などと同じ18位タイ、EIUが発表している民主主義指数でも、2024年時点で8.67と米州ではカナダ（8.69）に次ぎ2番目と、いずれもラテンアメリカでは最も数値が高い民主主義国と見なされている。
ウルグアイ 政治
ブラジルとアルゼンチンという対立する二大国に挟まれた地政学的関係から、伝統的に民主体制を維持しており、政治的混乱や独裁の少なくないラテンアメリカの中で、ヨーロッパを参考とした高い教育水準と高度な福祉を維持しており、その安定ぶりから「南米のスイス」とも呼ばれた。第二次世界大戦後は、そのスイスの連邦参事会制度を参考にバッジェが構想した、大統領制に代わる複数行政制度が1952年の憲法で施行され、9人の執政官からなる執政評議会制度が完成し、ウルグアイ人は自国を「民主主義の実験室」と呼んだ。しかし、1960年代より頻発した左翼都市ゲリラ「トゥパマロス」によるテロに対処することができず、1967年の憲法改正で大統領制が復活した。1973年、戒厳令を敷いた軍によってトゥパマロスが鎮圧されると、その功績によって発言力を拡大した軍部は政治に介入し、事実上の軍政が敷かれた。これにより、ウルグアイにもブラジル型の官僚主義・権威主義的な軍事政権が誕生すると、諸外国には同時期のチリ・クーデターと同様の驚きをもって迎えられた。しかし、ウルグアイ国民の民主主義への希求は強く、1981年に軍政の合法化を意図して行われた国民投票は否決され、1985年に民政が復活した。
ウルグアイ 政治
2004年ウルグアイ大統領選挙では、社会党、共産党を含む20以上の左翼・中道勢力を結集した拡大戦線（進歩会議・拡大戦線・新多数派）のタバレ・バスケス候補が、与党である国民党（ブランコ党）のホルヘ・ララニャガ候補を抑え当選した。これにより、1852年以来のコロラド党、国民党という親米保守の二大政党による独占支配に終止符が打たれた。
2009年10月末に実施された大統領選挙は、上位2人による決戦選挙にもつれ込んだ。その結果、11月29日に拡大戦線のホセ・ムヒカ上院議員が保守野党・国民党のラカジェ元大統領を破って当選した。ムヒカは、バスケス前政権の政策を継承すると強調し、税金の累進制の強化や奨学金の充実など国民生活支援を続けると公約した。ダニロ・アストリが副大統領に就任し、大統領就任式には中南米の7人の首脳のほか、米国のヒラリー・クリントン国務長官が参列している。ムヒカ大統領は就任直後から精力的な外交活動を展開、11日にはチリのセバスティアン・ピニェラ新大統領の就任式に出席、12日から14日までボリビアのエボ・モラレス大統領と資源問題を含む両国の関係強化に向けて会談した。
ウルグアイ 軍事
志願制で、陸海空の3軍を併せて約23,500人の兵員から構成され、2007年時点でおよそ2,500人程の兵員がコンゴ民主共和国及びハイチを中心に合わせて12のPKOに従事している。1960年代以前はラ・プラタ川の洪水時に出動する程度の任務しかなかった軍の政治力は余り強くなかったが、70年代にトゥパマロスと交戦、これを鎮圧したことを期に政治介入が進み軍政となったが、80年代の民政移管以降はその政治的影響力は低下しているとされる。
ウルグアイ 地方行政区画
ウルグアイは19県で構成される（スペイン語でdepartamentos、単数形の場合departamento）。
国内第二都市のサルトでも人口は約10万人程度であり、極端なモンテビデオ一極集中である。
ウルグアイ 地理
ウルグアイは南アメリカ大陸で2番目に面積が小さな国であり、パンパの国ゆえに国土のおよそ88%を可耕地が占め、ほとんどの土地は平らな荒れ地と、緩やかな丘の風景が広がっている。また、海岸近くには肥沃な耕作地帯が広がる。国土はネグロ川を境に南北に分けられ、北部のブラジル国境付近ではそのままブラジル高原に続くために標高が多少高くなっている。森林は約90万haしかなく国土の5%に過ぎない。そのため天然林は伐採禁止である。
国土の多くは草原となっており馬や牛や羊が飼育されている。野生動物にはカピバラやダチョウに良く似たニャンドゥなどがいる。
ウルグアイには高山はなく、国内で最も高い山は標高 513.66 m (1,685.2 ft) のカテドラル山である。
ブラジル、アルゼンチンと国境を接し、北西部のアルゼンチンとの国境地帯のサルト県には温泉があり、アルゼンチンから湯治客がやってくる。ブラジルとの国境のロチャ県には大湿原が広がる。ブラジル国境付近のリベラ（ブラジル側のサンタナ・ド・リブラメントとの双子都市）の人々にはポルトゥニョール・リヴェレンセ （Portuñol）と呼ばれる、スペイン語とポルトガル語が混ざった言葉を話す人々がいる。
ウルグアイ 地理
ケッペンの気候区分では温暖湿潤気候に属する。季節風を遮る高山がないので冬は南極からの冷風の影響を、夏はブラジルからの熱風の影響を強く受ける。モンテビデオでは一年を通じて穏やかな気候が続く。
6月が最も寒く、1月が最も暑い。一年を通して毎月大体同じ量の雨が降るが、特に秋には多くなる。また、夏はしばしば雷雨が吹き荒れる。冬に雪が降ることはまれである。
平均気温：春：17℃、夏：23℃、秋：18℃、冬：12℃
1984年からウルグアイは南極のキング・ジョージ島にヘネラル・アルティーガス観測所を設けている。
ウルグアイ 経済
IMFの推計によると、2013年のウルグアイのGDPは約557億ドルである。一方、一人当たりのGDPでは16,421ドルとなり、これは世界平均の1.5倍を超え、南米では最も高い水準である。メルコスール、南米共同体の加盟国であり、モンテビデオにはメルコスールの事務局がある。2021年にはBRICSが運営する新開発銀行に加盟した。
ウルグアイの経済は国内市場が小さく、アルゼンチン、ブラジルとの貿易によって国の収支が大きく左右されるため、この二国の経済情勢の影響を大きく受ける。また、現在は南米で最も物価が高いと言われている。歴史的には19世紀から需要の高かった羊毛や牛肉の輸出により世界でも富裕な国となったが、1930年代から始まった重工業化は国内市場の小ささや化石資源の不足などの問題からあまり成功せず、朝鮮戦争が終わるころから代替技術の発展により世界市場でもウルグアイの農牧産品の需要が減り、畜産品モノカルチャー経済だったウルグアイはバッジェの福祉国家体制の支出を維持できずに破綻した。
ウルグアイ 経済
農牧業は国の主産業であり、独立後長い間牛馬や羊の産品のモノカルチャー経済が続き、今も経済は農牧業に頼るところは大きい。今日においてはGDPの約10%ほどを占め、未だに主要な外貨の稼ぎ頭となっている。また、それだけには留まらず農牧業は20世紀の半ばまで、エスタンシア文化をはじめとするウルグアイの歴史的なアイデンティティにも繋がっていた。
ウルグアイの農牧業は他国に比べ、農業従事者に対する保護（手当て、農業機械などの援助）が弱く、それゆえヘクタール当たりの収益が少ないが、その分生産された農牧産品は「有機（オーガニック）食」「自然食」といった市場に適している。
牛肉はウルグアイの輸出総額の6分の1を占める主要輸出品である。
日本はウルグアイから、食肉の安全を守る技術を学ぶ研修員を1978年から受け入れており、東日本大震災の際にウルグアイ政府は、「日本の皆様が元気になりますように」との日本語のメッセージが書かれた特別包装のコンビーフ缶4600個を被災者に送っており、ウルグアイ食肉協会は「研修事業を通じて日本への愛着が培われた」と話している。
ウルグアイ 経済
ウルグアイ産の牛肉は2000年に口蹄疫の発生から長らく日本に輸出されていなかったが、2019年に日本への輸出が解禁された。
東部のブラジルとの国境付近の県では米が栽培されている。北部は亜熱帯に近くなり、アルティーガス県では砂糖黍栽培が盛ん。
近年では産業としてエスタンシア観光が成長しつつあり、ウルグアイの伝統的なエスタンシアを見学しながら、ガウチョのフォルクローレなどを楽しむことが出来るようになった。
瑠璃、アメジスト、石灰岩などを産出するが、国土が平原と丘陵で高山がないため、鉱業自体があまり盛んとはいえない。
前述のように森林資源に乏しい国である。天然林は伐採禁止でありユーカリや松類を主体として人工林が利用される。用途は薪炭用・建築用・パルプ用など多岐にわたっている。消費の場として国内市場は規模が小さいため主に輸出されているが、国内に加工技術や品質管理基準がないために、輸出先の一方的な条件で取引されがちな状況である。近年ユーカリによる林業の成長が期待され、そのためのサムライ債が発行された。
ウルグアイ 国民
総人口のうちヨーロッパ系白人が87.7％、黒人が4.6%、インディヘナおよびメスティーソが2.4%を占める。極僅かながら日系人などのアジア系も存在する。
かつてバンダ・オリエンタルと呼ばれたこの地の住人は、自らを「オリエンターレス（東方人）」と呼び、独自のアイデンティティを持っていた。19世紀まではスペイン植民地の中でもコスタリカと並んで特に辺境の地であったが、18世紀後半からの都市の発展により、黒人奴隷がポルトガルの奴隷商人によってアンゴラやコンゴ付近や赤道ギニアから移入された。先住民のグアラニー人は18世紀にパラグアイに撤退したが、地名にその影響を残している。一方独立戦争への参加により、1,000人ほどにまで数を減らしていたチャルーア人は、1831年のリベラ大統領の掃討作戦により虐殺され、絶滅した。この事件はウルグアイ人の心に大きなトラウマとなって残り、そのことを悔いてか、新聞のアンケート調査によれば、今でも約半数のウルグアイ人は自分に先住民の血が流れていると答え、毎年の事件の日が近くなると、モンテビデオ市内の「最後のチャルーア」の銅像に市民からの献花がなされる。2002年には、最後のチャルーア人の遺骨が169年ぶりに返還された。
ウルグアイ 国民
ウルグアイの人口は、1828年の独立時には長年の戦争により74,000人程であり、パンパ開発のために他のラテンアメリカ諸国と同じように、ヨーロッパから大規模に移民を呼ぶようになった。こうしてスペイン人、特にガリシア出身者を中心とした移民がやってきた。他に多かった移民はイタリア人であり、総数で見ればスペイン人よりも多く、フランス人と共にモンテビデオに定住した。また、独立直後の時期にイングランド人やスコットランド人が農村部に入り込み、近代的地主となった。
その後ウルグアイの人口は、1963年のセンサスでは2,592,583人、1976年推計では3,101,000人、1983年年央推計では約297万人となった。出生率はアルゼンチンより低く、ラテンアメリカでは最も低い部類に入る。
19世紀から20世紀にかけてウルグアイに移入した多様な移民の出身国を列挙すると、圧倒的に多いのはスペインとイタリアで、次いでフランス、ドイツ、ポルトガル、イギリス、スイス、ロシア、ポーランド、ブルガリア、ハンガリー、ウクライナ、リトアニア、エストニア、ラトビア、オランダ、ベルギー、クロアチア、ギリシア、スカンディナヴィア、アイルランド、そしてアルメニアとなる。
ウルグアイ 国民
移民受け入れ国だったウルグアイも、軍政期の1963年から1985年にかけて、推定約33万人、国民の約10%が国外脱出した。ただし、こうして去っていった人々の中には民政に移管した1980年代以降に帰国した者もいた。
2014年12月7日、グアンタナモ湾収容キャンプの収容者を受け入れる方針を示していたウルグアイ政府は、アメリカ軍機に輸送され、グアンタナモ湾収容キャンプの収容者が到着したことを受けて、「ウルグアイは世界中から移民を受け入れて成り立ってきた国であり、また平和のための国際的手段の世界の前衛として、歴史的に多くの難民などを受け入れてきた。グアンタナモ収容者の受け入れは、このようなウルグアイの歴史の延長線上にあり、人道的な理由によるものである。ウルグアイ政府は難民申請に応じ、彼らに対し、国際的人権保護の基準を厳密に維持するものである。また、兄弟国キューバへの封鎖の解除、プエルトリコ独立の闘志で政治的囚人のオスカル・ロペス・リベラ及びキューバ人囚人アントニオ・ゲレロ、ラモン・ラバニーニョ、ヘラルド・エルナンデスの釈放を改めて要求する」という見解を表明した。
近年はシリア内戦に伴うシリアからの難民を受け入れている。
ウルグアイ 国民
憲法上の明記はないものの、スペイン語（正確には一方言のリオプラテンセ・スペイン語）が事実上の公用語となっている。ブラジル国境付近のリベラ市にはウルグアイポルトガル語（フロンテイリソ方言）を話す人々がおり、同じくリベラ県にはアラビア語を話すアラブ人のコミュニティが存在する。
ウルグアイでは1918年憲法によって国家とカトリック教会が法的に分離した。国民の62%はカトリックを信仰し、少数派として4%がプロテスタント、3%がユダヤ教であり、残りの31%が無宗教である。19世紀半ばにやってきたヨーロッパ系移民に無政府主義者が多かったことから、無信教の国民が多く、またカトリック教会の影響力もラテンアメリカの中では特に薄いとされる。
2003年の推計では、15歳以上の国民の識字率は1996年の調査で98%であり、これはラテンアメリカではアルゼンチン、キューバ、チリと並んで最高水準である。主な高等教育機関としては、共和国大学（1849年）、教員養成所であるアルティガス師範学校などが挙げられる。
ウルグアイの公立学校には、しばしば国の名前がついているものがあり、「日本」学校は4つある。
ウルグアイ唯一の総合国立大学である共和国大学では、日本からシニアボランティアが講師として派遣されており、アジア言語で唯一、日本語講座が正規の授業として開講されており、ウルグアイは日本への関心が高い国である。
ウルグアイ 国民
2013年より、同性婚が法的に可能となった。
国連の調査によると、ウルグアイのジニ係数は0.448となる。これは周辺国に比べれば低い。2002年の調査では、同じ仕事についている男性と女性では、女性の賃金は男性の71.8%になる。また、黒人の平均収入は白人の平均収入の約65%である。
かつては中南米諸国の中で安全な国と言われてきたが、2012年8月に内務省が発表した同年7月までの犯罪統計は、前年同期に比べて殺人が56.7%増、強盗が5.3%増と、凶悪犯罪が急増している。特に人口の集中しているモンテビデオ県、カネローネス県、マルドナド県において犯罪が多発している。また、少年犯罪への処分が軽く、青少年向けの収容施設も十分に機能していないため、出所後の再犯率が高くなっている。
銃器の所持について規制はあるものの、比較的容易に入手する事ができる。また、不法な流通により、国民の3人に1人は銃器を所持していると推定されており、これを利用した凶悪犯罪も多発している。2013年、世界では初のマリファナなどの大麻を合法化した。密売価格を下落させるのが狙いという。
ウルグアイ 文化
隣国アルゼンチンと同じく大畜産国である歴史を反映して、ウルグアイではアサードやシュラスコ、チョリソなど肉を多く食べる。特に牛肉が好まれる。文化的な理由で馬肉は忌避されるが、輸出は行っている。
イタリア移民が多いためスパゲッティなどのパスタ類も広く食べられている。その他の料理にはエンパナーダ、ドゥルセ・デ・レチェなどがある。
ラ・プラタ諸国の中でも特にマテ茶を好む国であり、アルゼンチン人とウルグアイ人を見分ける時は、マテ壺を24時間手放さないのがウルグアイ人であるといわれている。ウルグアイ人はマテ茶をアマルゴ（砂糖なし）にして飲むことを好む。
1819年にアルティーガスに仕えた連邦同盟の軍人だったバルトロメ・イダルゴがガウチョ文学を開始した。それまで浮浪者同様に見られていたガウチョを解放戦争の真の主体として描き、ウルグアイ、アルゼンチンのアイデンティティと結びつけた最初の人間である。
ウルグアイ 文化
また、ウルグアイは19世紀末から20世紀初頭のモデルニスモ文学の中心地の一つであり、ラテン・アメリカ最大の詩人と呼ばれるニカラグアのルベン・ダリオに次ぐ唯一の詩人ホセ・エンリケ・ロドーの出身地である。代表作はアメリカ合衆国のラテン・アメリカに対する覇権主義を最初に警告した『アリエル』（1900）など。ホセ・マルティと同様にアメリカ合衆国との対比でラテンアメリカの精神文明を称揚したころのウルグアイは、ラテンアメリカ・ナショナリズムの中心地の一つであった。
20世紀以降の作家には、ノーベル文学賞に数回ノミネートされた女流詩人のフアナ・デ・イバルボウロウや、セルバンテス賞作家のフアン・カルロス・オネッティ、『収奪された大地 ラテンアメリカ五百年』（1971）で知られるジャーナリストのエドゥアルド・ガレアーノ、他にもマリオ・ベネデッティやフェリスベルト・エルナンデス、クリスティーナ・ペリ・ロッシらが挙げられる。
ウルグアイ 文化
タンゴ（ウルグアイ・タンゴ）やミロンガ、ブラジルのバツカーダに似た黒人音楽カンドンベや、ムルガといった音楽の本場であり、チャマメやパジャドールなど幾つかのフォルクローレはアルゼンチンと共通している。フォルクローレにおいて、特に有名な人物としてはアルフレド・シタロッサの名が挙げられる。タンゴにおいては、古典となっている「ラ・クンパルシータ」（1917）を作曲したのはウルグアイ出身のヘラルド・マトス・ロドリゲスである。
多くのミュージシャンは市場規模の違いからブエノスアイレスやスペインに渡って活動する傾向があるため、古くはフランシスコ・カナロ、フリオ・ソーサ、ドナート・ラシアッティ、ルベン・ラダ、エドゥアルド・マテオから、ハイメ・ロース、スペイン語で初めてアカデミー賞を取った、ホルヘ・ドレクスレルに至るまで、アルゼンチンやスペインの音楽界で活躍するのが実はウルグアイ人だったという事例には事欠かない。また、ロックが盛んでウルグアイのロックはブエノスアイレスの音楽シーンで人気を博したことを皮切りに、1960年代半ばまでの南米市場を席巻した。この現象はアメリカではウルグアヤン・インベイジョンとも呼ばれる。
ウルグアイ 文化
ウルグアイ出身の画家としては、歴史画のフアン・マヌエル・ブラネスやギジェルモ・ラボルデ、ペトローナ・ビエラなどの名が挙げられる。1930年代の抽象絵画のホアキン・トーレス・ガルシアは特に有名である。
ウルグアイにおいて映画製作は盛んではないが、「ウイスキー」（2004）のフアン・パブロ・レベージャとパブロ・ストールは著名な映像作家として挙げられる。
ウルグアイ国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が2件存在する。
サッカー
ウルグアイサッカー協会（AUF）によって構成されるサッカーウルグアイ代表は、1930年に行われたFIFAワールドカップの第1回大会で優勝し、ブラジルで開催された1950年の第4回大会でも、リオデジャネイロのマラカナン・スタジアムで行われた決勝戦にて、アウェーの満員のスタジアムでブラジル代表を逆転で破り、2度目の優勝に輝いている。なお、この試合はブラジル側から見た「マラカナンの悲劇」である。さらにオリンピックでも、1924年のパリ五輪と1928年のアムステルダム五輪で大会連覇を達成している。
しかし、FIFAワールドカップの1970年大会でベスト4入りして以降は優勝候補から遠ざかっており、長らく古豪と呼ばれ低調が続いていたが、2010年大会では南米予選を5位となり、北中米カリブ海4位のコスタリカ代表との大陸間プレーオフに勝利し本大会出場を決め、その本大会では40年ぶりのベスト4入りを果たした。さらに翌年のコパ・アメリカ2011では、その勢いのまま6大会ぶり15回目の優勝を果たし、サッカー強豪国として復活を強く印象付けた。
1900年にはプロリーグのプリメーラ・ディビシオンが創設されており、リーグは120年以上の長い歴史を誇っている。主なクラブとしては、ペニャロール、ナシオナル、デフェンソール・スポルティングなどが挙げられる。著名な選手としては、ディエゴ・ゴディン、ディエゴ・フォルラン、ルイス・スアレス、エディンソン・カバーニ、フェデリコ・バルベルデ、ロナルド・アラウホ、ダルウィン・ヌニェスなどがいる。
Network News Transfer Protocol
Network News Transfer Protocol（ネットワーク ニュース トランスファー プロトコル、NNTP）は、インターネットアプリケーションプロトコルのひとつである。おもに、ネットニュース (Usenet) の記事を読むことと記事を投稿することのために使われる。記事はニュースサーバ間を相互に配送される。カリフォルニア大学サンディエゴ校のBrian Kantorとカリフォルニア大学バークレー校のPhil LapsleyがNetwork News Transfer Protocolの仕様であるRFC 977を1986年の5月に完成させた。他の貢献者として、Baylor College of MedicineのStan BarberとApple ComputerのErik Fairがいる。
UsenetはもともとはUUCPネットワーク上での使用を前提として設計された。つまり、ほとんどの記事は電話回線で直接コンピュータ同士を接続して配送されていた。読者と投稿者は同じニュースサーバにログインし、そのサーバのディスクにある記事を直接読んでいた。
Network News Transfer Protocol
LANとインターネットが一般に普及すると、パーソナルコンピュータ上で使用できるニュースリーダーと、インターネット上で記事を配送する手段が必要とされた。インターネットで互換性のあるファイルシステムがまだ広くは利用できなかったため、SMTP に類似した新しいプロトコルを作ることになった。
ウェルノウンTCPポート番号である119番はNNTPのために予約されている。クライアントがSSLでニュースサーバに接続するときはTCPのポート563番が使われる。これはNNTPSと呼ばれることがある。
最近では、Webで利用可能なBBSやその他インターネットコミュニティサイトが普及したことと、NNTPがボットネットの活動に利用されることが多くなったことが原因で、殆ど利用されなくなってきている。
Network News Transfer Protocol Network News Reader Protocol (NNRP)
1990年代のはじめにNNTP標準が策定されようとしていたとき、NNTPをクライアント側での使用に特化したもの (NNRP) が提案された。このプロトコルは決して完全には実装されていなかったが、INNに付属するnnrpdというプログラムでその名前が使われ続けている。結果として、クライアントにとって使いやすい標準的なNNTPコマンドのサブセットが、今もNNRPと呼ばれている。
Network News Transfer Protocol 翻訳元
en:Network News Transfer Protocol 2006-05-02 12:34 UTCより翻訳。著者 : Aldie, Nanshu, Christian, Fleminra ほか
北大西洋条約機構
北大西洋条約機構（きたたいせいようじょうやくきこう、英: North Atlantic Treaty Organization、仏: Organisation du traité de l'Atlantique nord）は、中東1ヵ国、北米2ヵ国、欧州29ヵ国の計32ヵ国からなる、北大西洋両岸に跨る集団的自衛権を規定した集団防衛機構（軍事同盟）である。略称は英語で NATO（ナトー、発音: [ˈneɪtoʊ] ネイトウ）、フランス語で OTAN（オタン）、キリル文字転写ではНАТОと書く。
北大西洋条約機構 概説
第二次世界大戦後、1949年4月4日にアメリカ合衆国の首都ワシントンD.C.で調印された北大西洋条約に基づき設立された。NATOは集団防衛のシステムであり、独立した加盟国は第三国（者）による攻撃から互いに防衛することに合意している。冷戦時代、NATOはソビエト連邦や東側諸国などで構成されるワルシャワ条約機構（1955年-1991年）の脅威に対する牽制の役割を果たし、ソ連崩壊後もバルカン半島、中東、南アジア、アフリカで軍事作戦を展開してきた。
NATOの本部はベルギーの首都ブリュッセルにあり、欧州連合軍最高司令部は同国のモンス近郊にある。NATOは東ヨーロッパにNATO即応部隊を配備しており、NATO加盟国の軍隊を合わせると、約350万人の兵士と職員を保有する。2020年時点の軍事費合計は、世界の名目総額の57%以上を占めている。加盟国は、2024年までにGDPの少なくとも2%という目標防衛支出を達成または維持することに合意している。
北大西洋条約機構 概説
NATOは12か国の設立メンバーで結成され、これまでに8回新メンバーを加え、直近では2023年4月にフィンランドが、2024年3月にスウェーデンが加盟した。このほかボスニア・ヘルツェゴビナ、ジョージア、ウクライナを加盟希望国として認めている。
旧ソ連の領土と軍事力の大半を継承したロシア連邦は、NATOの「平和のためのパートナーシップ」プログラムに参加しているNATO加盟国以外の20か国のうちの1か国であるが、一方で旧東欧諸国のNATO加盟を「NATOの東方拡大」と呼んで激しく反発している。2022年のロシアのウクライナ侵攻により、それまで中立国だった北欧のフィンランドやスウェーデンもNATO加盟を申請する外交政策の歴史的転換を行った。
北大西洋条約機構 歴史
第二次世界大戦がナチス・ドイツなど枢軸国の敗北で終わり、アメリカや西欧諸国は、東欧を影響圏に置いた共産主義国家であるソ連の脅威に直面し、東西冷戦が始まった。西欧では共同防衛条約として1948年にブリュッセル条約が結ばれた。これには、ドイツの再侵略に対する警戒が条約文に明記されていたが、実態としてはソ連に対抗する意図があった。アメリカの外交姿勢には伝統的な孤立主義があったが、アメリカ合衆国上院において1948年6月11日にバンデンバーグ決議がなされ、集団防衛体制への参加が認められた。イギリス外相のアーネスト・ベヴィンらは、アメリカも含めた共同防衛条約の成立に動き、1949年4月4日に北大西洋条約が調印された。
結成当初は、ソ連を中心とする共産圏に対抗するための西側陣営の多国間軍事同盟であり、「アメリカを引き込み、ロシア（ソ連）を締め出し、ドイツを抑え込む」（反共主義と封じ込め）という、初代事務総長であるヘイスティングス・イスメイの言葉が象徴するように、欧州諸国を長年にわたって悩ませたドイツ問題に対する一つの回答でもあった。
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当初はアメリカなどの一部でドイツの徹底した脱工業化・非ナチ化が構想されていた（「モーゲンソー・プラン」も参照）。また連合軍占領下ではドイツは武装解除され、小規模な国境警備隊や機雷掃海艇部隊以外の国軍を持つことは許されず、アメリカ、フランス、イギリス、ソ連の4か国が治安に責任を担っていた。しかし、冷戦の開始とともに西ドイツ経済の復興が求められ、主権回復後の1950年には西ドイツの再軍備検討も解禁された。西ドイツは新たな「ドイツ連邦軍」の設立とNATOへの加盟準備を始めたが、フランスなどはドイツ再軍備とNATO加盟に反対し、欧州防衛共同体構想で対抗した。この構想は1952年に西ドイツを含む西欧各国間で調印されたが、ド・ゴール主義者たちの反対によりフランス議会で否決され、批准に至らなかった。この結果、フランスもドイツ再軍備を認め、ドイツ連邦軍（ドイツ軍）が1955年11月12日に誕生し、西ドイツはNATOに加盟した。一方、この事態を受けてソ連を中心とする東側8か国はワルシャワ条約を締結してワルシャワ条約機構を発足させ、欧州は少数の中立国を除き、2つの軍事同盟によって東西に分割されることとなった。
1949年から1954年まで、パウル・ファン・ゼーラントがアメリカ政府とNATO双方の経済顧問を務めた。
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第二次世界大戦から冷戦を通じて、西欧諸国はNATOの枠組みによってアメリカの強い影響下に置かれることとなったが、それは西欧諸国の望んだことでもあった。二度の世界大戦による甚大な被害と、1960年代にかけての主要植民地の独立による帝国主義の崩壊により、西欧諸国は大きく弱体化した。そのため欧州各国は、アメリカの核抑止力と強大な通常兵力による実質的な庇護の下、安定した経済成長を遂げる道を持とうとした。なお、1960年代にはそれまでフランスやイギリスの植民地として加盟していたアルジェリア、キプロス、マルタが独立後に脱退した。
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東側との直接戦争に向け、アメリカによって核兵器搭載可能な中距離弾道ミサイルが西欧諸国に配備され、アメリカ製兵器が各国に供給された（ニュークリア・シェアリング）。途中、フランスは米英と外交歩調がずれ、独自戦略路線に踏み切って1966年に軍事機構から離脱、そのため、1967年にNATO本部がフランスの首都パリからブリュッセルに移転した。一方、戦闘機などの航空兵器分野では、開発費増大も伴って、欧州各国が共同で開発することが増えたが、これもNATO同盟の枠組みが貢献している。航空製造企業エアバス誕生も、NATOの枠組みによって西欧の一員となったフランスと西ドイツの蜜月関係が生んだものといえる。また、1975年にキプロス紛争が事実上終結、ここにギリシャとトルコが介入しており、結果はトルコ側の勝利で、ギリシャが支援していたキプロスからトルコの支援を受けた北キプロスが建国される。ギリシャはキプロス紛争に対してNATOが何ら役に立たなかったとして、NATOを1974年に一時脱退した（6年後の1980年に再加盟）。
西欧はアメリカの庇護を利用することによって、ソ連を初めとする東欧の軍事的脅威から国を守ることに成功した。「冷戦」の名の通り、欧州を舞台とした三度目の大戦は阻止された。つまり、NATOは冷戦期間中を通じ、実戦を経験することはなかった。
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西側諸国はNATOによる共同防衛と並行して、冷戦時代から冷戦後にかけて、中立国を含めた欧州統合や東側諸国との対話・協力も進めた。デタント期に設立された全欧安全保障協力会議（CSCE）は1995年に欧州安全保障協力機構（OSCE）へ改称された。東欧・旧ソ連諸国と軍事・安全保障について協議する北大西洋協力評議会（NACC）が1991年に発足し、1997年には欧州・大西洋パートナーシップ理事会へ発展した。一方でロシアも、1992年に旧ソ連の構成共和国6か国と集団安全保障および集団的自衛権に関する軍事同盟を結び、2002年には集団安全保障条約機構（CSTO）へと発展した。
1989年の米ソ首脳によるマルタ会談で冷戦が終焉し、続く東欧革命と1991年のワルシャワ条約機構解体、ソ連崩壊によりNATOは大きな転機を迎え、新たな存在意義を模索する必要性に迫られた。1991年に「新戦略概念」を策定し、脅威対象として周辺地域における紛争を挙げ、域外地域における紛争予防および危機管理（非5条任務）に重点を移した。
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ユーゴスラビア解体の過程で1992年に勃発したボスニア・ヘルツェゴビナ紛争では、初めてこの項目が適用され、1995年より軍事介入と国連による停戦監視に参加した。続いて1999年のコソボ紛争ではセルビアに対し、NATO初の軍事行動となった空爆（アライド・フォース作戦）を行い、アメリカ空軍主導で行われた印象を国際社会に与えた。
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一方で、ソ連崩壊によりソ連の影響圏に置かれていた東欧諸国が相次いで欧州連合（EU）およびNATOへの加盟を申請するようになり、西側の外交的勝利を象徴するものとなった。一方これらの諸国の加盟によって問題も発生した。旧東側諸国の多くがソ連の支配を逃れてNATO加盟を希望する一方、ソ連崩壊により誕生した旧ソ連中枢国家だったロシアは「NATOの東方拡大」と称してこれに警戒・反発を表明しているためである。1991年にソ連も参加して発効されたドイツ最終規定条約では西ドイツを継承する統一ドイツにNATO加盟国としての地位を認める一方で旧東ドイツ領域での外国軍部隊駐留を禁止することが規定された。1994年、「平和のためのパートナーシップ」（PfP）によって、東欧諸国との軍事協力関係が進展。1997年5月にNATOとロシアはNATO・ロシア基本文書に署名し、NATOは新加盟国に対して外国軍部隊について大規模な部隊を恒久的配備しないとした。そのため、新加盟国ではNATO加盟国の外国軍部隊は短期間でローテーションで駐留する方法を取っている。1999年に3か国（ポーランド、チェコ、ハンガリー）、2004年に7か国（スロバキア、ルーマニア、ブルガリア、旧ソ連バルト三国および旧ユーゴスラビア連邦のうちスロベニア）、2009年に2か国（アルバニアと旧ユーゴスラビア連邦のクロアチア）が加盟。旧ユーゴスラビア連邦からは2017年にモンテネグロが、2020年には北マケドニアが続いた。
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こうして旧ワルシャワ条約機構加盟国はソ連以外の加盟国がすべてNATOに参加することになった。旧ソ連各国のうちバルト三国を除くロシア、ウクライナ、モルドバ、ジョージア、ベラルーシなどは加盟していないが、ロシアがウクライナ紛争などで見られるように、東欧・北欧諸国に対して威嚇や挑発を強めているため（「新冷戦」参照）、他の国々にもNATO加盟を模索する動きがある。政府がNATO加盟を希望する国としてはウクライナ、ジョージアがある。
フィンランドやスウェーデンはNATO加盟を求める世論が台頭していたことを背景に、さらに2022年、ロシアがウクライナに侵攻したことを受け、同年5月18日にNATO加盟を申請し、7月5日にブリュッセルで加盟議定書に署名した。なお、両国は加盟申請前からNATOの軍事演習に参加していた。
2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件への対応については、10月2日に北大西洋条約第5条を発動し、共同組織としては行動しなかったものの、アフガニスタン攻撃（アフガン侵攻、イスラム原理主義武装勢力のタリバンをアフガンから追放した作戦）やアメリカ本土防空、領空通過許可等の支援を実施している。その後の対テロ戦争には賛同しつつも、各国が自主的に参戦するに留め、新生アフガン軍の訓練にNATOの教官が参加することで協力した。
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しかし、2003年のイラク戦争にはフランスとドイツが強く反対したために足並みは乱れ、アメリカに追従するポーランドなど東欧の新加盟国と、仏独など旧加盟国に内部分裂した。
2005年にはアフガニスタンでの軍事行動に関する権限の一部が、イラク戦争で疲弊したアメリカ軍からNATOに移譲され、NATO軍は初の地上軍による作戦を行うに至った。2006年7月にはアフガニスタンでの権限を全て委譲され、NATO加盟国以外を含む多国籍軍である国際治安支援部隊（ISAF）を率いることとなった。
2002年1月。1992年にワルシャワ条約機構に加盟していた国々との間で調印された「領空開放条約」が発効した。
2000年代後半に入り、アメリカが推進する東欧ミサイル防衛問題や、ロシアの隣国であるウクライナ、ジョージア（グルジア）がNATO加盟を目指していることに対し、経済が復興してウラジーミル・プーチン政権下で大国の復権を謳っていたロシアは強い反発を示すようになった。2008年8月にはグルジア紛争が勃発、NATO諸国とロシアの関係は険悪化し、「新冷戦」と呼ばれるようになった。ロシアは2002年に設置されたNATO-ロシア理事会により準加盟国的存在であったが、2008年8月の時点ではNATOとの関係断絶も示唆していたが、2009年3月には関係を修復した。
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しかしロシアはウクライナ、ジョージアのNATO加盟は断固阻止する構えを見せ、ロシアの首相として実権を握り続けていたプーチンは2008年のNATO-ロシアサミットで、もしウクライナがNATOに加盟する場合ロシアはウクライナ東部（ロシア系住民が多い）とクリミア半島を併合するためにウクライナと戦争をする用意がある、と公然と述べた。そしてプーチンの言葉通り、ウクライナにおいて親米欧派政権が誕生したのを機に、クリミア半島およびウクライナ東部にロシアが軍事介入し、ウクライナ東部では紛争となった。
2017年にアメリカで大統領選挙中からNATO不要論を掲げたドナルド・トランプが大統領に就任すると、アメリカとそれ以外の軍事費負担の格差に不満を隠さなくなり、2017年7月にはトランプがNATO事務総長との朝食会の場で、ドイツなどに対して軍事費負担の少なさについて不満を展開。「こんな不適なことに我慢していくつもりはない」と主張するなど、アメリカ軍の関与を縮小する意向を示していた。2019年1月にはトランプがNATO離脱意向を漏らしたと報道された。
2020年、アメリカが領空開放条約から離脱したことを受け、ロシア側も翌年に離脱した。
2021年12月、ロシアは新たにNATOへの加盟を求めるウクライナに対して、ウクライナ周辺の4か所にロシア軍の部隊を集結させ最大17万5000人規模にまで増強して威圧（ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)）。2022年2月24日にウクライナへの全面侵攻を開始した。
11月15日には加盟国のポーランド（ウクライナとの国境に近いプシェヴォドゥフ）にロシア製のミサイルが着弾し、2名が死亡した。NATO史上、加盟国にミサイルによる被害を受けたのは初である。ウクライナの大統領ウォロディミル・ゼレンスキーは、ロシアからの攻撃と発言したが、アメリカのバイデン大統領は、ロシアから攻撃された可能性は低いと発言した。その後、着弾したミサイルについてポーランド・ウクライナ国境近くにあるウクライナ側の電力施設を狙ったロシアのミサイル攻撃に対して、ウクライナ軍が迎撃のために発射したS-300ミサイルだったとの可能性が浮上し、ポーランドの大統領アンジェイ・ドゥダは、ロシアによる意図的な攻撃ではなく「不運な出来事」であったと発表し、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は意図的な攻撃やロシアによるNATOへの軍事行動の兆候を否定したうえでウクライナの迎撃ミサイルの公算が大きいという認識を示しつつ、最終的な責任は戦争を始めたロシア側にあると強調した。
ソ連崩壊以降、西側志向と親ロシアの間で揺れてきたウクライナは、ロシアによる全面侵攻を受けてNATOとEUへの加盟を目指す路線を鮮明にし、NATOもロシアの膨張主義を食い止めるためウクライナへの支援を行なっている。2023年6月15～16日開催されたNATOの国防相会合では、ウクライナとの協議隊を「委員会」から対等の立場の「ウクライナ理事会」に昇格させることを決定するとともに、冷戦後では初となる、機密扱いの新地域防衛計画を協議した。
ウクライナ侵攻の影響を受けて、フィンランドはロシアからの攻撃を徹底的に防ぐため、1948年以来、75年間も続けていた中立政策も放棄し、2023年4月4日、NATOに加盟した。これによってNATO加盟国とロシアの国境線が1340キロメートル延びた。現在、フィンランド軍がNATO軍の一員として欧州北部に滞在するロシア軍に対する防衛工事を始めている。ロシアはフィンランドに対抗措置を講ずると反発した。
スウェーデンはナポレオン戦争以後「中立」「非同盟」を200年以上掲げ続けてきたが、ロシアのウクライナへの侵攻を受け、2022年5月に隣国フィンランドと一緒にNATO加盟を申請した。2024年1月23日にトルコ、2月26日にハンガリーと、承認を先延ばした残り2国がスウェーデンの加盟を承認し、3月7日、スウェーデンの加盟手続きが完了し、正式な加盟国になった。
北大西洋条約機構 組織構成
NATOには超国家的な中央機構は存在しておらず、その盟主は「各加盟国の政府それぞれ」であり「各国政府の権利は平等」とされている。そのため中央機関であり、加盟国の政府代表が参加する北大西洋理事会（英: North Atlantic Council、NAC）においては、あらゆる議案が全会一致によって承認・決定されている。多数決の制度は採用されていない。
理事会ではNATOが抱えるあらゆる問題が協議され、各加盟国からの代表によって週1回行われる「常設理事会」と、慣例上年2回行われる外相・国防相など閣僚級の理事会、さらに臨時で行われる首脳会合などによって意思決定が行われる。この席上においてNATO事務総長は理事会の実施する各種会議の議長としての役職を担い、事務総局はその補佐を行う。
理事会の下には、理事会を支援するための常設委員会が設置されており、また必要にあわせて臨時の委員会も設置が可能となっている。
軍事機構に関しては、「軍事委員会」が理事会の決定のもとでNATO軍の各級司令部を統制する。この軍事委員会は任期制の委員長と各加盟国軍の参謀総長クラスの将官によって構成され、下部組織として加盟国の大将・中将により構成される『常設軍事代表委員会』、各国軍の派遣幕僚による「国際参謀部」が付設されている。
北大西洋条約機構 組織構成
当初は軍事計画の立案を実施する「常設グループ」（アメリカ合衆国首都ワシントンD.C.に設置）と「地域計画グループ」（各地域に設置）のみが設置されており、本格的な軍事機構が設置されるのは旧西ドイツが加盟して以降であった。軍事機構の成立後、NATOの各級司令部は概してアメリカ方面と欧州方面とに分かれており、その組織機構の大半は欧州に集中している。
これらの組織は地域レベルの司令部や特定種類の部隊・集団の統括組織としての役割を持つが、平時において下部組織に対しては査察権限のみを有し、指揮統制権は戦時にのみ発生するものとされている。ただし、航空関係の各部隊は即応性を求められることもあり、その大半が既に各級司令部の指揮下に収められている。
北大西洋条約機構 組織構成
作戦連合軍（旧欧州連合軍、司令官はアメリカ欧州軍司令官が兼任）
欧州連合軍最高司令部（ベルギーのモンス駐在、最上級作戦司令部）
ブルンスム統連合軍司令部（オランダのブルンスム駐在、 欧州北部を担当）
ノースウッド連合海上部隊司令部（英国ノースウッド司令部内駐在、管区内の海上部隊を統括・指揮）
ラムシュタイン連合航空部隊司令部（ドイツのラムシュタイン空軍基地内駐在、管区内の航空部隊を統括・指揮）
ハイデルベルク連合陸上部隊司令部（ドイツのハイデルベルク駐在、管区内の地上部隊を統括・指揮）
ナポリ統連合軍司令部（イタリアのナポリ駐在、欧州南部を担当）
ナポリ連合海上部隊司令部（ナポリ駐在、管区内の海上部隊を統括・指揮）
イズミル連合航空部隊司令部（トルコのイズミル駐在、管区内の航空部隊を統括・指揮）
マドリッド連合陸上部隊司令部（スペイン首都マドリード駐在、管区内の地上部隊を統括・指揮）
NATOサラエボ司令部（旧ユーゴスラヴィア安定化作戦のための臨時編成）
NATOティラナ司令部（旧ユーゴスラヴィア安定化作戦のための臨時編成）
NATOスコピエ司令部（旧ユーゴスラヴィア安定化作戦のための臨時編成）
即応部隊司令部（陸上部隊主体の即応部隊を統括）
欧州連合軍即応部隊（ARRC）司令部（旧イギリス第1軍団、在独イギリス軍主体）
北大西洋条約機構 組織構成
欧州合同軍（EUROCORPS）司令部（フランスのストラスブール駐在）
イタリア即応部隊司令部（イタリアのミラノ駐在、イタリア軍主体）
トルコ即応部隊司令部（トルコのイスタンブール駐在、トルコ軍主体）
ドイツ＝オランダ即応部隊司令部（ドイツ・ミュンスター駐在）
スペイン即応部隊司令部（スペインのバレンシア駐在）
ギリシア即応部隊司令部（ギリシア駐在）
その他部隊
NATO即応部隊（NRF、ブルンスム、ナポリの司令部がローテーションで指揮を担当）
即応部隊航空参謀部
NATO早期警戒部隊（AWACSの共同運用）
海上即応部隊司令部
欧州連合軍機動部隊（空中機動部隊）
海上打撃・支援部隊
第1常設NATO海洋グループ（常設大西洋艦隊、同盟国による持ち回り）
第2常設NATO海洋グループ（常設地中海艦隊、同盟国による持ち回り）
第1常設NATO対機雷グループ（大西洋における対機雷戦部隊、同盟国による持ち回り）
第2常設NATO対機雷グループ（地中海における対機雷戦部隊、同盟国による持ち回り）
常設海峡艦隊（同盟国による持ち回り）
その他の組織
カナダ＝アメリカ地域計画作業部会
NATO早期警戒指揮管制部隊司令部（SHAPEと同居）
統合運用計画参謀部（SHAPEと同居）
情報通信局（ベルギーに置かれ、NATOに対するサイバー攻撃を監視）
サイバー防衛協力センター（CCDCOE、エストニアの首都タリンに2008年設置）
戦略コミュニケーション・センター（ラトビアの首都リガに設置され、ロシアによる世論工作などを調査・監視）
北大西洋条約機構 米軍が駐留するヨーロッパの国々
歴史的背景から、第二次世界大戦後、米軍はNATO諸国に多く部隊の配置及び専用基地の保有をしている。以下各国ごとの米軍駐留状況を示す。
在欧米軍の米兵は、10万人を超えており、世界最大の駐留地域となっている。
北大西洋条約機構 加盟国
NATOには北米と欧州を中心に32か国が加盟している。これらの国々の中には、複数大陸に領土を持つ国もあり、南方は北大西洋条約第6条に基づくNATOの「責任領域」を定める大西洋の北回帰線までしかカバーすることができない。当初の条約交渉で、アメリカはベルギー領コンゴなどの植民地を条約から除外するよう主張した 。しかし、フランス領アルジェリアは、1962年7月3日の独立まで対象となった。この32か国のうち12か国は1949年に加盟した原加盟国であり、残りの20か国は10回の拡大ラウンドのうちのいずれかの回で加盟している（「北大西洋条約機構の拡大」の項目も参照）。
国防費がGDPの2%を超える加盟国は2022年時点で9か国であったが、2023年7月には11か国となって増え続けている。このうちアメリカがNATOの防衛費（国防費）の70%を負担している。
NATOの設立メンバーとして加盟したデンマーク、アイスランド、ノルウェーの北欧3か国は、自国領土に平時の恒久的な基地、核弾頭、連合国の軍事活動を（招待しない限り）認めないという3つの分野で参加を制限することを選択した。しかし、デンマークはグリーンランドにある既存の基地、チューレ空軍基地の維持をアメリカ空軍に許可した。
北大西洋条約機構 加盟国
1960年代半ばから1990年代半ばにかけて、フランスは「ド・ゴール＝ミッテラン主義」と呼ばれる政策のもと、NATOから独立した軍事戦略を追求した。2009年にニコラ・サルコジが統合軍司令部と防衛計画委員会への復帰を交渉し、翌年には防衛計画委員会が解散した。フランスは依然として核計画グループから外れた唯一のNATO加盟国であり、アメリカやイギリスとは異なり、核武装した潜水艦を同盟に参加させることはない 。
NATOへの加盟は、個々の加盟行動計画によって管理され、現加盟国の承認を必要とする。例として、北マケドニアは、NATO加盟国になるための加盟議定書に2019年2月に署名し、2020年3月27日に加盟国となった 。その加盟は、マケドニア名称論争により、長年ギリシャに阻まれていたが、2018年にプレスパ協定により解決された。その過程で互いに支え合うために、この地域の新規加盟国と加盟候補国は2015年、両国の西にある海域の名を冠した「アドリア海憲章」を制定した。ジョージアも加盟希望国として名を連ね、2008年のルーマニアの首都ブカレストで開かれた首脳会議で「将来の加盟」を約束されたが、2014年にアメリカ合衆国大統領バラク・オバマは、同国が加盟への「道筋を現在示していない」と述べている。
北大西洋条約機構 加盟国
ウクライナと欧州やNATOとの関係は政治的に議論を呼んでおり、2014年に親露派大統領のヴィクトル・ヤヌコーヴィチを追放した「ユーロマイダン」抗議デモでは、こうした関係の改善が目標の一つとされた。ウクライナは、東欧で「個別パートナーシップ行動計画(IPAP)」を持つ8か国のうちの1つである。IPAPは2002年に始まり、NATOとの関係を深める政治的意思と能力を持つ国々に開かれている。2019年2月21日、ウクライナ憲法が改正され、EUとNATOへの加盟に向けたウクライナの戦略的方向性に関する規範が、基本法の前文、3つの条項、暫定規定に明記された。2021年6月のブリュッセル・サミットで、NATO首脳は、ウクライナが加盟行動計画（MAP）を不可欠のプロセスとして同盟の一員となり、ウクライナが自国の将来と外交政策を決定する権利を、もちろん外部の干渉を受けずに持つという2008年のブカレスト・サミットでの決定を改めて表明した。2021年11月30日、ロシア大統領のプーチン大統領は、ウクライナにおけるNATOのプレゼンスの拡大、特にロシアの都市を攻撃できる長距離ミサイルや、ルーマニアやポーランドと同様の（ロシアのミサイルに対する）ミサイル防衛システムの配備は、ロシアにとって「レッドライン」の問題であると表明している  。プーチンは、アメリカ大統領のジョー・バイデンに対し、NATOが東方へ拡大したり、「我々を脅かす兵器システムをロシア領土の近くに設置したりしない」という法的保証を求めた。NATO事務総長のイェンス・ストルテンベルグは、「ウクライナがいつNATOに加盟できるかを決めるのは、ウクライナとNATO30か国だけだ。ロシアには拒否権も発言権もなく、ロシアには隣国を支配しようとする勢力圏を確立する権利もない」と答えた 。
北大西洋条約機構 加盟国
ロシアは、ソ連指導者のミハイル・ゴルバチョフと米欧の交渉担当者の間で交わされた、ドイツの平和的統一を可能にする非公式な理解と矛盾すると考え、さらなる拡張に政治的に反対し続けた。NATOの拡張努力は、モスクワの指導者プーチンからはロシアを包囲し孤立させようとする冷戦時代の試みの継続と見られることが多いが、西側諸国からも批判されている。2016年6月のレバダ世論調査によると、ロシアに隣接する旧東欧圏の国々であるバルト三国とポーランドにNATO軍を配備することは、ロシアにとって脅威であると考えているロシア人が68%もいることが判明した。一方、2017年のピュー・リサーチ・センターのレポートで調査したポーランド人の65%がロシアを「大きな脅威」とし、NATO諸国全体で平均31%がそう答え、2018年に調査したポーランド人の67%が米軍のポーランド駐留に賛成している。
2016年にギャラップ社が調査した非CIS東欧諸国のうち、セルビアとモンテネグロ以外は、NATOを脅威ではなく保護同盟とみなす傾向が強かった。雑誌『セキュリティー・スタディーズ』の2006年の研究では、NATOの拡大は中東欧の民主主義の定着に貢献したと論じている。中国もまた、さらなる拡大に反対している。