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少年保護手続 調査
一定の軽微事件（簡易送致事件や、過失も結果も軽微な過失運転傷害罪保護事件など）を除けば、ほとんど全ての事件の調査は、調査官が家庭裁判所の命令（調査命令；同法8条2項）を受けて行っている。ただし、非行事実の存否や擬律判断（ある事実が、どのような法令の適用を受けるのかを判断することをいう。）といった法律上の問題点については、まず、家庭裁判所が自ら、あるいは家庭裁判所の命令を受けた裁判所書記官が調査を行う（後述のとおり、調査官も非行事実に関する調査をする）。
家庭裁判所は、調査のため、警察官、保護観察官、保護司、児童福祉司または児童委員に対して、必要な援助をさせることができる（援助依頼。同法16条1項）。実務上は、警察署長に対し、少年や保護者の所在の確認（呼出状の送達（同法11条1項、少年審判規則16条1項）などのため）を依頼したり、少年が捜査段階では述べなかったような弁解を調査や審判で述べ始めたような場合にその弁解の真否に関する証拠収集（補充捜査、最高裁平成2(1990)年10月24日決定・刑集44巻7号639頁）を依頼したりする例が多いようである。
少年保護手続 調査
また、家庭裁判所は、公務所、公私の団体、学校、病院その他に対して、必要な協力を求めることもできる（同法16条2項）。実務上は、保護観察継続中の少年について保護観察所長に成績照会をしたり、少年の在籍校やかつての在籍校に学校照会書を送付して少年の登校状況、成績の概要、行動傾向、保護者の状況等の報告を求めたりする例が多いようである。
さらに、各家庭裁判所本庁と大規模支部には、医務室技官（裁判所法61条1項）が置かれており、これに少年の心身の状況を診断させる例もある。
要保護性とは、大ざっぱにいえば、少年の再非行に繋がるような性格的・環境的要因の存否・大小（再非行の危険性）をいう。調査官の調査（社会調査）は、要保護性の有無・程度の判断資料を収集することを目的としている。もっとも、非行事実は要保護性の判断資料としても重要な意味を持つから、社会調査においても非行事実に関する調査は当然行われる。
少年保護手続 調査
調査官は、前述のような事項の調査を行うが、調査技法の中心となるのは、少年及び保護者に対する面接（調査面接）である。調査官は、調査面接に先立ち、少年照会書や保護者照会書を少年や保護者に送付し、非行事実に誤りがないか、過去及び現在の生活状況、被害者に対する弁償や慰謝の措置の有無・内容などについて記載を求めるのが通例である。また、少年の心理検査（東大式エゴグラム (TEG)、ロールシャッハテスト、バウムテスト、文章完成法テスト (SCT) など）を実施することもある。調査官は、少年や保護者から得られた情報や、学校照会書から得られた情報、場合によっては医務室技官の報告なども総合しつつ、調査面接を通じて、少年の生育歴や非行化の経緯、現在の生活状況などを調査し、非行化の要因を探り出す。
調査官は、調査を通じて、単に聞き手に徹するのではなく、少年や保護者に対して、少年の非行化の要因を説明したり、訓戒、指導などの措置をとって、少年や保護者の自覚と非行化の要因の自発的除去を促すのが通例である（少年法25条の2後段参照）。例えば、両親が末弟にばかり目を掛けていると思い込み、両親の関心をひき、両親が自分にも愛情を持ってくれていることを実感したいがために、何度発覚しても万引を繰り返す少年がいたとする。このような場合、調査官は、例えば、少年と両親に日記の交換を指示し、少年に両親の愛情を理解させるよう試み、少年の心情の安定を図るわけである。保護的措置とは、このような、少年の非行化の要因を除去して要保護性を軽減・解消することを目指す措置をいう。
調査官は、調査の結果を書面で家庭裁判所に報告する（少年審判規則13条1項）。実務上、この書面を少年調査票と呼び、少年調査票には、意見（処遇意見）を付けなければならない（同条2項）。処遇意見においては、非行に対する制裁という観点よりも、むしろ再非行の抑止という観点が重視されており、要保護性が主要な考慮要素となっている。実務上、家庭裁判所は処遇意見どおりの判断をする例がほとんどであるといわれており、このような実態を「調査官裁判」として批判する見解もある。
少年保護手続 観護措置
観護措置とは、少年の移動の自由を制限する旨の裁判、あるいはその裁判に基づいて少年の移動の自由を制限する（身柄を確保する）ことをいう。
観護措置には、調査官の観護に付す場合（1号観護措置）と少年鑑別所に送致する場合（2号観護措置）との2種類があるが、調査官の観護といっても、大ざっぱにいえば、無断で住居を離れないよう少年に約束させるだけであり、実際に少年の身柄を確保する効果が乏しい。それゆえ、実務上は、観護措置といえば少年鑑別所に送致することを意味している（本稿でも、「観護措置」というときは、特に断らない限り少年鑑別所に送致することを指している。）。観護措置がとられた事件を身柄事件（みがらじけん）という。
少年保護手続 観護措置
家庭裁判所は、審判を行うため必要があるときは、決定をもって、観護措置をとることができる（同条1項）。「審判を行うため必要があるとき」とはいかなる場合かについては、明文の規定はないが、(1)勾留の理由があるとき、(2)少年が緊急の保護を要するときまたは(3)少年を収容して心身鑑別を行う必要があるときを指すというのが、家庭裁判所に定着した実務である。ここにいう「緊急の保護」とは、少年の移動の自由を制限して、少年に生命、身体、情操の損傷をもたらす要因（児童虐待や児童福祉犯罪の被害、自傷・自殺企図など）や非行化をもたらす環境的要因から遮断し、少年の安全を確保し、その非行化の進展を食い止めることをいうと考えればよい。また、非行に対する単なる制裁として観護措置をとることは許されないが（通説）、落ち着いた生活環境の中で少年が内省を深めることができるかどうかを観察し、処遇選択の資料とするという趣旨であれば、ここにいう「緊急の保護」または「収容して心身鑑別を行う」ことに当たると考えられている。
観護措置は、事件が係属している間、いつでも採ることができる。司法警察員や検察官から身柄付きで送致された事件について、受理時に観護措置をとる場合が多いが（少年法17条2項後段参照）、その他にも、調査・審判の結果必要があると認めて観護措置をとる場合も少なくない。
少年保護手続 観護措置
観護措置決定手続は、勾留質問とほぼ同様である（少年審判規則19条の3）。裁判官が勾留に代わる観護措置（同法43条1項、17条1項1号、2号）をとった場合において、事件が家庭裁判所に送致されたときは、その措置は、観護措置とみなされる（同条6項、7項前段）。観護措置をとった旨は、速やかに保護者及び付添人のうち適当と認める者に通知しなければならない（同規則22条。同条には「それぞれ」とあるが、1人に通知すれば足りると解されている）。
少年鑑別所に収容する期間は、入所の日（勾留に代わる観護措置をとられている少年については、家庭裁判所への送致の日）も含めて2週間を超えることができないが、特に継続の必要があるときは、決定をもって、これを更新することができる（同法17条3項、4項本文、7項後段）。実務上は、少年鑑別所の鑑別に必要な期間（諸検査及び行動観察のために2週間程度、判定に1週間程度の、合計3週間程度）を確保するため、特に継続の必要があるとして、観護措置が更新されるのが通常である。
少年保護手続 観護措置
法定刑に禁錮以上の刑を含む罪を非行事実とする犯罪少年の事件について、その非行事実の認定に関し証人尋問、鑑定若しくは検証を行うことを決定したときまたはこれを行った場合において、その少年を収容しなければ審判に著しい支障が生じるおそれがあると認めるに足りる相当な理由があるときは、さらに2回を限度として（すなわち、合計8週間を限度として）、観護措置を更新することができる（同条4項ただし書）。
少年、その法定代理人または付添人は、観護措置またはその更新決定に対して、少年保護事件の係属する家庭裁判所に異議の申立てをすることができる（同法17条の2第1項、17条1項2号、3項ただし書）。家庭裁判所は、異議の申立てについて、原決定に関与した裁判官を除く合議体で決定をする（同法17条の2第3項）。異議の申立ては、審判に付すべき事由（非行事実）がないことを理由としてすることはできない（同条2項）。これは、非行事実の認定については専ら本案（本体の少年保護事件）を審理する裁判体（審理を担当する裁判官または合議体）の判断に委ねる趣旨であるが、少年の人権保障の観点からこの立法趣旨そのものを批判する見解も根強い（勾留に関する議論を参照）。
少年保護手続 観護措置
少年鑑別所は、家庭裁判所の調査及び審判に資するため、医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識に基づいて、少年の資質の鑑別を行う（少年院法16条）。鑑別は心理学の専門知識を持つ法務技官がおもに行う。具体的には、身体検査、知能検査、心理検査などの検査を実施すること、作文や役割演技（ロールプレイ）、運動などの課題を与えたときの少年の反応、保護者らとの面会や職員・調査官との面接の状況、日常の起臥寝食等を観察すること（行動観察）などを通じて少年の素質、経歴、環境及び人格並びにそれらの相互の関係を明らかにし（少年鑑別所処遇規則17条）、保護処分決定の資料となるべき事項や監護処遇の方針に関する事項等を判定する（同規則21条）。鑑別の結果は、鑑別結果通知書と呼ばれる書面にまとめられ、少年鑑別所内での判定会議を経た後、処遇意見を付して家庭裁判所に送付される（同規則22条参照）。
調査官の社会調査も少年鑑別所の鑑別も、少年の資質を調査する点では共通しているが、前者が生活環境内における少年の行動傾向を重視し、それゆえに少年の生活環境の調整をも視野にいれたものであるのに対して、後者は社会から切り離した一個の人間としての少年の行動傾向を重視する点に違いがあるといえよう。両者は、相互にその成果を活用しあうものとされている（少年法9条、同規則20条2項）。
鑑別の対象となる少年は観護措置をとられた者に限られないが、実務上は、観護措置をとられた少年がほとんどである。
観護措置をとられた少年に面会することができるのは、近親者、保護者、付添人その他必要と認められた者に限られる（少年鑑別所処遇規則38条）。付添人以外の者との面会に当たっては、原則として、職員が立ち会う（同規則39条）。
通信の発受は、所内の規律に反しない限り許される（同規則40条）。
少年保護手続 審判
少年保護手続において審判とは、家庭裁判所が自ら少年の陳述を聴き、非行事実及び要保護性に関する心証を得るとともに、その心証に基づき、少年に対して保護的措置をとったり、保護処分に付すか否か及びいかなる保護処分に付すかを告知するという一連の手続をいう。
家庭裁判所は、調査の結果、審判に付することができず、または審判に付するのが相当でないと認めるときは、審判を開始しない旨の決定（審判不開始の決定）をしなければならない（少年法19条1項）。こうした審判不開始の理由がない事件については、審判を開始する旨の決定（審判開始の決定）がなされる（同法21条）。
後述する18条決定は、法文上は審判を経ずにすることができるが、実務上は審判を経てするのが通例である。そこで、18条決定が相当と認められる事件についても、審判開始の決定がなされることになる。
やはり後述する20条検送も、法文上は審判を経ずにすることができるが、実務上は、運転免許を保有する少年による大幅な最高速度違反（道路交通法118条1項1号、2項、22条1項）のように、悪質ではあるが非行事実も非行化の要因も単純な事案に限って、審判を経ずに検察官送致の決定がなされているようである。
実務上は、「審判に付することができないとき」には、審判条件不存在、非行なし、事実上審判不可能という3類型がある。
少年保護手続 審判
審判条件とは、審判の手続が適法であるための要件をいう。審判条件が存在しない場合としては、少年の死亡、少年が裁判権の免除を享有するとき（外交関係に関するウィーン条約37条1項、2項、31条1項前段等）、適法な送致・通告手続を欠くとき（司法警察員が法定刑に禁錮以上の刑を含む罪を非行事実とする犯罪少年の事件を家庭裁判所に直接送致したとき等）、一事不再理効（少年法46条1項、2項）に抵触するときなどが考えられる。
家庭裁判所は、事件がその管轄に属しないと認めるときは、決定をもって、これを管轄家庭裁判所に移送しなければならない（同法5条3項）し、犯罪事件の本人が20歳以上であるときは検察官送致の決定をしなければならない（同法19条2項）。したがって、これらの場合には、審判不開始の決定はなされない。
非行なしとは、少年に非行事実が認められない場合をいい、この場合には少年を審判に付することができないから（少年法1条、3条1項参照）、審判不開始の決定をなすことになる。これを実務上、非行なしによる審判不開始という。非行事実の認定については後述するが、審判を開始するために必要な非行事実の心証の程度は、保護処分をするために必要な程度よりも低く、「一件記録からは非行事実の存在は証明されているが、審判における少年の弁解や反証次第では覆る可能性も残る」という程度（蓋然的心証）で足りる。
少年保護手続 審判
事実上審判が不可能な場合としては、少年が所在不明のとき、審判能力を欠くときなどが考えられる。
少年が所在不明のときは、審判期日の呼出ができないから、審判不開始の決定をせざるを得ない。これを実務上、所在不明による審判不開始という。所在不明による審判不開始の決定には一事不再理効はないので、所在が判明すれば、調査官の報告（少年法7条1項）により改めて立件して、少年保護手続を開始することになる（再起）。
審判能力とは、少年保護手続の意味を理解する能力をいい、審判能力を欠く少年については、所在不明のときに準じて審判不開始の決定がなされる。
審判に付するのが相当でないときとは、審判を開いて家庭裁判所自ら少年に対して保護的措置を加えるまでもない場合である。これには、実務上、以下のような場合があるとされている。
審判をするには、裁判長（単独事件の場合は、裁判官。以下同じ）が、審判期日を定める（少年審判規則25条1項）。審判期日には、少年及び保護者を呼び出さなければならない（同条2項）。また、家庭裁判所は、審判期日を付添人に通知しなければならない（同規則28条5項）。
少年保護手続 審判
審判は、家庭裁判所またはその支部において行うのが原則であるが（裁判所法61条1項）、裁判所外においても行うことができる（同条2項、少年審判規則27条）。少年院在院者に対する収容継続申請事件の審判は、当該少年院内で行われるのが通例である。
審判の席には、裁判官及び裁判所書記官が、列席する（少年審判規則28条1項）。調査官は、裁判長の許可を得た場合を除き、審判の席に出席しなければならないが（同条2項）、実務上は、身柄事件や試験観察決定が予想される場合、試験観察中の場合を除けば、欠席の許可がなされる場合がほとんどのようである。
少年が審判期日に出頭しないときは、審判を行うことができない（同条3項）。付添人は、審判の席に出席することができる（同条4項）。
裁判長は、審判の席に、少年の親族、教員その他相当と認める者の在席を許すことができる（同規則29条）。ここにいう「相当」な者とは、少年の監護・指導に関与し、更生に協力する者をいうと解されている。実務上は、少年の在籍校の教諭や雇い主、補導委託先、祖父母・兄姉が多い。検察官や被害者（前述参照）は同条による在席許可の対象ではないと解するのが多数説・実務である。
少年保護手続 審判
家庭裁判所は、(1)故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪（殺人罪などの故意に被害者を死亡させた罪のほか、被害者の死亡を構成要件とする結果的加重犯も含むと解されている。）、(2)そのほか、法定刑の下限が2年以上の懲役または禁錮である罪を非行事実とする犯罪少年の事件において、その非行事実を認定するために必要があると認めるときは、決定をもって、審判に検察官を関与させることができる（検察官関与決定（けんさつかんかんよけってい））。検察官は、検察官関与決定があった事件において、その非行事実の認定に資するために必要な限度で（すなわち、要保護性の認定には関与しない）、審判の席に出席し、審判期日外における証拠調べの手続に立ち会うことができる（同規則30条の6第1項）。
審判は非公開で行われ（少年法22条2項）、裁判長が指揮する（同条3項）。審判は、懇切を旨として、和やかに行うとともに、非行のある少年に対し自己の非行について内省を促すものとしなければならない（同条1項）とされているが、ここにいう「懇切」、「和やか」というのは、少年に迎合せよという意味ではない。むやみに難解な言葉を用いたり、高圧的な叱責に終始するのではなく、少年の知的能力や内省の深まりに応じて、理解しやすい言葉を用い、自発的な内省を引き出すように努力しなければならないという意味である。
少年保護手続 審判
裁判長は、第1回の審判期日の冒頭において、供述を強いられることはないことを分かりやすく説明した上、審判に付すべき事由（非行事実）の要旨を告げ、これについて陳述する機会を与えなければならない（少年審判規則29条の2前段）。この場合において、少年に付添人があるときは、当該付添人に対し、審判に付すべき事由について陳述する機会を与えなければならない（同条後段）。
少年、保護者及び付添人は、家庭裁判所に対し、証拠調べの申出をすることができ（同規則29条の3）、付添人は、審判の席において、裁判長に告げて、少年に発問することができる（同規則29条の4；少年本人質問）。証人等に対しては、少年側も尋問することができる（同法14条2項、刑事訴訟法157条3項）と解されている。検察官関与決定があった事件については、検察官は、証拠調べの申出、証人等の尋問及び少年本人質問をすることができる（同規則30条の7、30条の8）。
少年、保護者及び付添人は、審判の席において、裁判長の許可を得て、意見を述べることができる（同規則30条）。裁判長は、適正な審判をするため必要があると認めるときは、発言を制止し、または少年以外の者を退席させる等相当の措置をとることができ（同規則31条1項）、少年の情操を害するものと認める状況が生じたときは、その状況の継続中、少年を退席させることができる（同条2項）。
少年保護手続 審判
非行事実のうち、犯罪事実、触法事実及び虞犯事由を認定するためには、合理的疑いを超える証明がなければならない。他方で、虞犯性を認定するためには、少年が将来犯罪行為または触法行為をする高度な可能性があることを裏付ける証拠の方がそのような可能性がないことを裏付ける証拠よりも有力であるという程度（証拠の優越（しょうこのゆうえつ））の証明があれば足りる。
任意性に疑いのある自白は証拠能力を有しない。違法収集証拠も排除されることがある。補強法則（憲法38条3項）は、犯罪事実、触法事実及び虞犯事由の認定には適用されるが、虞犯性の認定には適用されない。
他方、非行事実の認定は、自由な証明（刑事訴訟法296条～310条所定の手続に従わない証明）によれば足り、伝聞法則の適用もないと解されている（送致の説明も参照）。また、犯罪事実や触法事実を認定できない場合であっても、関係証拠から十分心証を得られるときは、これを虞犯性を裏付ける事実として認定することは妨げられない。
非行事実を認定できるときは、要保護性を審理することになる。要保護性を基礎づける事実については、前述した証拠法則を厳格に適用する必要はないと解されている。その認定に必要な心証も、証拠の優越の程度で足りる。
少年保護手続 審判
家庭裁判所は、少年に対し自己の非行について内省を促すよう働き掛ける（少年法22条1項、前述）ほか、必要があると認めるときは、保護者に対しても、少年の監護に関する責任を自覚させ、その非行を防止するため、審判において、自ら訓戒、指導その他の適当な措置を採ることができる（同法25条の2）。
交通関係事件（過失運転致死傷罪、重過失致死傷（自転車運転中の著しい過失による人身傷害がその典型）、危険運転致死傷及び道路交通関係法規違反を非行事実とする少年保護事件）のうち、非行事実に争いがなく、かつ、比較的軽微なものについては、特定の日に集中して少年及び保護者を呼び出し、調査を行った上で、集団講習を受講させたり、集団審判を実施する運用も行われている。
試験観察とは、保護処分の要否及び種類を決定するために、調査官が、相当期間、少年を観察することをいう（少年法25条1項）。少年を自宅に居住させて観察するものは、在宅試験観察（ざいたくしけんかんさつ）と呼ばれる。
少年保護手続 審判
試験観察は、家庭裁判所の側からみれば、要保護性の調査を補充・修正する機会を得るという機能を有するとともに、保護処分に付されるかもしれないという心理的強制を少年の自力更生の動機付けとして利用するという、プロベーションと同様の機能も有している。また、試験観察は、少年の側からみれば、調査官との交流を通して自らが抱える問題点に気づくきっかけともなる。この点に着目すれば、試験観察はケースワーク機能やカウンセリング機能を有するともいえる。
試験観察は、審判を開いて非行事実を認定した後、少年の面前で言い渡す（少年審判規則3条2項1号）のが通例である（試験観察決定に対して抗告をすることはできない。）。家庭裁判所は、試験観察とあわせて、次に掲げる措置をとることができる（同法25条2項）。
少年保護手続 審判
遵守事項を定めてその履行を命ずること。
実務上、家庭裁判所は「試験観察の期間中は調査官の指示に従うこと。」といった抽象的な遵守事項を定めるにとどめ、担当調査官が少年と協議して具体的な約束事項を定める例が多いようである。これは、調査官と少年が協議することで、約束事項を「具体的且つ明確に」定めることができるし、「少年をして自発的にこれを遵守しようとする心構を持たせ」やすくなる（同規則40条2項）からであろう。調査官が提案する約束事項として多いものには、少年は規則正しい生活をすること、少年及び保護者は家庭裁判所に定期的に出頭して生活状況を報告すること（少年に日記の作成を求めることが多い。）、といったものがある。
少年保護手続 審判
適当な施設、団体または個人に補導を委託すること。
この補導委託には、少年を委託先に居住させて行われる場合（身柄付補導委託）と、少年を自宅に居住させて行われる場合（在宅補導委託）とがある。
身柄付補導委託は、委託先である篤志家や社会福祉施設が少年の生活全般を観察・監督し、健全な生活習慣を身に付けさせることを主な目的としている。近年では、委託先となるべき施設等が漸減しており、各地の家庭裁判所は委託先の確保に苦心しているようである。在宅試験観察の場合と同様に、実務上は、観察の期間（同条1項後段）をあらかじめ定めないで、少年の行状に応じて弾力的に終了時期を決めているようである。
在宅補導委託は、少年に勤労やボランティア活動を体験させることによって自己の言動に対する責任感を養わせたり、少年と保護者に共同作業をさせることで親子関係の見直しを図らせたりすることなどを目的として行われる。また、少年を自動車学校等に補導委託し、交通法規を学習させる委託講習も行われている。
調査官は、試験観察の結果を書面で家庭裁判所に報告し、意見を付けなければならない（同条5項、13条1項、2項）。家庭裁判所は、試験観察を通じて保護処分の要否及び種類の見通しが立てば、審判不開始（同規則24条の4、同法19条1項）、不処分、保護処分などの終局決定をすることになる。
少年保護手続 審判
検察官送致の決定とは、事件を管轄地方裁判所に対応する検察庁の検察官に送致する旨の決定をいう。検察官送致の決定は、年齢超過による検察官送致の決定（年超検送、19条検送）と少年法20条に基づく検察官送致の決定（20条検送）とに大別される。
家庭裁判所は、調査または審判の結果、本人が20歳以上であることが判明したときは、検察官送致の決定をしなければならない（少年法19条2項、23条3項）。本人が非行時に20歳に満たなくても、審判時までに20歳以上であれば、年超検送をしなければならない。
本人が20歳以上であるかどうかは、多くの場合、戸籍等の生年月日の記載から明らかとなるが、日本以外の、戸籍制度が完備されていない国の出身者などでは、自称の生年月日に基づき非行少年として家庭裁判所に送致したところ、後に20歳以上であると判明することもまれに起こり得る。
家庭裁判所は、法定刑に禁錮以上の刑を含む罪について、調査または審判の結果、その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは、検察官送致の決定をしなければならない（少年法20条1項、23条1項）。この「刑事処分を相当」とすべき場合には、保護不能の場合と保護不適の場合とがあるといわれている。
少年保護手続 審判
保護不能とは、保護的措置や保護処分による非行化の要因の軽減・除去が不可能な場合である（要保護性の一要素である保護可能性を欠く場合と言い換えてもよい。）。犯罪少年として何度も保護的措置や保護処分を受けたのに犯罪行為を繰り返すような少年などが、保護不能による20条検送の対象となろう。
保護不適とは、保護的措置や保護処分による非行化の要因の軽減・除去は可能であっても、犯罪事実が凶悪・重大であり、少年自身も成人間近であるといったように、少年に刑事責任を自覚させるとともに、一般予防（同種の犯罪行為を企てる他の少年に対する警告。過激な表現ではあるが、「見せしめ」ともいえなくはない。）を図るという刑事政策的な見地から、刑事処分を科すべきと考えられる場合である（要保護性の一要素である保護相当性を欠く場合と言い換えてもよい。）。後述する罰金見込検送も、保護不適の場合に含めて考えることができる。
20条検送の決定に対しては、抗告をすることができない（特別抗告についての最高裁平成17(2005)年8月23日決定・刑集59巻6号720頁参照）。
少年保護手続 審判
家庭裁判所は、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であって、その罪を犯したとき少年が16歳以上であったもの（原則検送事件）については、検察官送致の決定をしなければならない（少年法20条2項本文）。ただし、調査または審判の結果、犯行の動機及び態様、犯行後の情況、少年の性格、年齢、行状及び環境その他の事情を考慮し、刑事処分以外の措置を相当と認めるときは、この限りでない（同項ただし書、23条1項）。
同法20条2項の規定は、少年による重大犯罪が頻繁に報道され、保護優先主義に対する世論の批判が高まったのを受けて、平成12(2000)年の同法改正により設けられたものである。同改正の提案者によれば、同項ただし書は、望まない妊娠をした女子少年が、出産はしたものの、動揺の余り子を殺害した（産児殺、嬰児殺）とか、集団での暴行により被害者を死亡させた（傷害致死）少年が、参加の経緯が追随的で、実際にもわずかの暴行しか加えなかったといった事案に適用することが想定されている。
少年保護手続 審判
平成13(2001)年4月1日から平成18(2006)年3月31日までの運用状況をみると、同項の罪を非行事実とする犯罪少年のうち約39%が保護処分に付されている。殺人の事案で保護処分に付されたもの（約43%）は、産児殺若しくは親族殺または少年の精神状態に問題があるものが多く（大阪家裁平成16(2004)年3月18日決定（医療少年院送致）など。集計期間後の例として、奈良家裁平成18(2006)年10月26日決定（中等少年院送致）がある。）、傷害致死の事案で保護処分に付されたもの（約43%）は、共犯事案で参加の経緯が追随的なものが多い。他方、危険運転致死の事案で保護処分に付されたものは、全27人中2人のみである。
検察官送致の決定がなされると、観護措置は、裁判官のした勾留とみなされ（少年法45条4号前段、45条の2。少年審判規則24条の2も参照）、20条検送の場合には、少年または保護者が選任した弁護士である付添人は、弁護人とみなされる（同法45条6号）。
検察官送致後の捜査の手続は、一般の例による（同法40条）。ただし、勾留延長には一定の制限（同法45条4号後段、45条の2）がある。
少年保護手続 審判
20条検送の場合には、検察官は、公訴を提起するに足りる犯罪の嫌疑があると思料するときは、公訴を提起しなければならない（同法45条5号本文；起訴強制）。年超検送と20条検送との最大の相違は、この起訴強制が働くか否かにある。ただし、以下のいずれかの場合には、検察官は、事件を再度家庭裁判所に送致しなければならない（同号但し書）。
以上のほか、20条検送を受けた事件について、公訴を提起するに足りる犯罪の嫌疑及び訴訟条件はないが、犯罪の嫌疑または虞犯事実はあるという場合には、全件送致主義の原則どおり、検察官は、事件を家庭裁判所に送致しなければならない。
検察官送致の決定がなされた少年には、成人と同様の公判や略式手続を経て（少年法40条）、刑罰が科される。ただし、弁論・収容の分離等（同法49条）、科学調査主義（同法50条、9条、少年審判規則277条）などの特則がある。さらに、裁判所は、事実審理の結果、少年の被告人を保護処分に付するのが相当であると認めるときは、決定をもって、事件を家庭裁判所に移送しなければならない（同法55条）。この再移送の適否が、少年の公判事件での主たる争点となることが多い。
少年保護手続 審判
少年に対する処断刑の長期が3年以上の有期の懲役または禁錮となるときは、その処断刑の範囲内で長期と短期を定めたものを宣告刑とする（同法52条1項本文；不定期刑）。ただし、宣告刑の短期は5年、長期は10年を越えることはできず（同条2項）、処断刑の短期が5年を超えるときは、宣告刑の短期を5年に短縮する（同条1項但し書）。また、少年に対しては、労役場留置を言い渡すことができない（同法54条）。
罪を犯したとき18歳未満であった者に対しては、死刑をもって処断すべきときは無期刑を科し（同法51条1項）、無期刑をもって処断すべきときは、無期刑を科すか、10年以上15年以下の範囲で定期の有期刑を科すかを裁判所が選択することができる（同条2項）。
懲役または禁錮の言渡しを受けた少年に対する刑の執行については、収容の分離（同法56条1項、2項）、年少受刑者（同条3項）、仮釈放要件の緩和（同法58条）、仮釈放期間の終了要件の緩和（同法59条）及び法令上の資格回復時期の前倒し（同法60条）といった特則が置かれている。
家庭裁判所は、調査または審判の結果、児童福祉法の規定による措置を相当と認めるときは、決定をもって、事件を権限を有する都道府県知事または児童相談所長に送致しなければならない（少年法18条1項、23条1項）。これを実務上、児相送致、あるいは18条決定と呼んでいる。
少年保護手続 審判
18条決定には、強制的措置の許可（同法18条2項）を伴う場合と、これを伴わない場合（通常の18条決定）とがある。18条決定は、原則として18歳未満の少年を対象としており（児童福祉法4条柱書、31条2項参照）、実務上は、義務教育課程にある少年についてなされる例がほとんどである。また、18条決定は保護処分ではないから、強制的措置の許可を伴う場合であっても抗告はできないとされているが、抗告を認める見解も根強い。強制的措置そのものに関しては、強制的措置を行う主体である都道府県等を相手に、行政訴訟で争うことはできるものと解される。
なお、児童福祉法には、少年法18条1項に基づき家庭裁判所から送致を受けた児童に対してとるべき措置について、児童相談所長のとるべき措置に関する規定はあるが（児童福祉法26条1項）、都道府県知事のとるべき措置に関する規定はないので、通常の18条決定による送致先は児童相談所長に限られることになる。
家庭裁判所は、審判の結果、保護処分に付することができず、または保護処分に付する必要がないと認めるときは、保護処分に付さない旨の決定（不処分の決定）をする（同法23条2項）。
実務上は、「保護処分に付することができないとき」には、審判条件不存在、非行なし、事実上審判不可能という3類型がある。これらは、審判不開始の決定がなされる場合と同様であるから、その説明中の「審判不開始」を「不処分」と読み替えていただきたい。ただし、蓋然的心証が得られても合理的疑いを超える心証が得られなければ非行なしによる不処分の決定をなすべき点に注意が必要である。
実務上は、「保護処分に付するのが相当でないとき」には、保護的措置、別件保護中、事案軽微という3類型がある。
保護的措置による不処分とは、調査・審判を通じた保護的措置によって少年の再非行を抑止できると考えられる場合である。観護措置や身柄付補導委託を経る場合も含まれるので、安易に「口頭注意」と同視すべきではない。実務上、不処分の理由の圧倒的多数を占める。
別件保護中または事案軽微による不処分は、審判不開始の決定がなされる場合と同様であるから、その説明中の「審判不開始」を「不処分」と読み替えていただきたい。
以上の場合に当たらない少年については、要保護性に応じた保護処分の決定がなされる（少年法24条1項）。保護処分には、保護観察所の保護観察に付すこと、児童自立支援施設または児童養護施設に送致すること、少年院に送致することという類型があるが、処遇の詳細については、上記各項目を参照されたい。
家庭裁判所が保護処分の決定を言い渡す場合には、少年及び保護者に対し、保護処分の趣旨を懇切に説明し、これを十分に理解させるようにしなければならない（少年審判規則35条1項）。
家庭裁判所は、犯罪少年及び触法少年について、都道府県知事若しくは児童相談所長送致、審判不開始、不処分または保護処分の決定をする場合には、没取の決定をすることができる（少年法24条の2第1項）。
没取することができる物は没収と同様に考えればよい。なお、没取は全て任意的である（没取するかしないかは家庭裁判所の裁量に委ねられている）ことと、保護処分をしない場合でも没取をすることができることとが、没収との大きな違いである。
保護処分の決定をした家庭裁判所は、必要があると認めるときは、少年の処遇に関し、保護観察所、児童自立支援施設、児童養護施設または少年院に勧告をすることができる（処遇勧告、少年審判規則38条2項）。
処遇勧告の中で実務上大きな意味を持つのが、少年院における収容教育課程の選択に関する処遇勧告と、保護観察所における保護観察の種別に関する処遇勧告である（詳細については、保護処分の項で引用した各項目を参照されたい。）。保護処分の執行機関には家庭裁判所の処遇勧告に従う法令上の義務はないが、通達により、少年院及び保護観察所は、原則として上記の各処遇勧告に従うものとされている。このため、殊に少年院送致の決定に一般短期処遇や特修短期処遇の処遇勧告が付されるかどうかは、少年や保護者にとって重大な関心事となっており、これらの処遇勧告が付されなかったことを理由として抗告がなされる事例も多い（もっとも、裁判例の多くは、短期処遇の処遇勧告が付されなかったことは抗告の理由とはならないとしつつも、職権で短期処遇の処遇勧告を付すべきかどうかを審理している。）。
司法統計により、交通関係事件を除くいわゆる一般事件の終局人員構成比をみると、審判不開始が50%強、不処分が30%前後、保護観察が15%前後、少年院送致が3%前後、検察官送致が1%強などとなっている。他方、交通関係事件の終局人員構成比を見ると、審判不開始が約30%、不処分が30%強、保護観察が約20%、検察官送致が10%強などとなっている。道路交通法違反保護事件での検察官送致は、少年保護事件における検察官送致件数全体の約90%を占めており、その多くは、罰金を見込んで行われるものである（罰金見込検送）。また、道路交通法違反保護事件においては、保護観察に付された少年の約80%は交通短期保護観察に付されている。
近年、少年院送致率の上昇が指摘されており、少年非行に対する厳しい世論をふまえて素行不良の少年に対する自覚を促すものという肯定的な評価がある一方で、家庭裁判所が保護的措置や社会内処遇の可能性の探求を怠り、安易に少年院送致を選択しているのではないかという批判も根強い（この批判は、試験観察の激減（平成2(1990)年の39,525件が平成18 (2006) 年には1,940件に減少した。）をも背景とする。）。
少年保護手続 抗告
保護処分の決定に対しては、少年、その法定代理人または付添人から、2週間以内に、抗告をすることができる。ただし、決定に影響を及ぼす法令の違反、重大な事実の誤認または処分の著しい不当を理由とするときに限る（少年法32条前段）。抗告をするには、申立書を原裁判所に差し出すのが原則である（少年審判規則43条1項）。抗告の申立書には、抗告の趣意（申立人が正当と考える決定の内容や、申立人の考えが正当である理由をいう）を簡潔に明示しなければならない（同条2項）。
検察官関与決定がなされた場合、検察官は保護処分に付さない決定または保護処分の決定に対し、事件の非行事実の認定に関し、決定に影響を及ぼす法令の違反または重大な事実の誤認があることを理由に、2週間以内に高等裁判所に抗告受理の申立てを行うことができ、原裁判所から申立書の送付を受けてから2週間以内に受理の決定がなされた場合は、抗告があったものとみなされる（同法32条の4）。
少年保護手続 抗告
抗告裁判所（抗告の審理を担当する裁判体）は、抗告の趣意に含まれる事項に限り調査するが（同法32条の2第1項）、抗告の理由となる事由に関しては、職権で調査することもできる（同条2項）。抗告裁判所は、事実の取調べ（原裁判所が収集しなかった事実や証拠を自ら収集することをいう）をすることもできる（同法32条の3）。抗告裁判所は、抗告の手続がその規定に違反したとき、または抗告に理由がないときは、抗告を棄却する旨の決定をし（同法33条1項）、抗告に理由があるときは、原決定を取り消して、事件を原裁判所に差し戻し、または他の家庭裁判所に移送する旨の決定をする（同条2項）。
抗告裁判所による原決定の取消率は、極めて低い。事実の取調べがなされる例もほとんどない。これは、抗告裁判所が、家庭裁判所には調査官という少年保護に関する専門的知見を有する職員が配置されていること（調査官は、高等裁判所においては、少年保護事件に関する調査権限を有しない。裁判所法61条の2第2項）、調査・審判技法（ノウハウ）が蓄積されていること、調査・審判を通じて少年・保護者と直接接した上で心証を形成していることをふまえて、原裁判所の判断を尊重する傾向にあることに由来すると考えられるが、過度の原決定尊重傾向が抗告の救済制度としての実効性を著しく減殺しているとの批判もある。
抗告裁判所の決定に対して、最高裁判所に対して、少年側（少年、その法定代理人または付添人）からのみ、憲法違反や最高裁や高裁の判例違反を理由に2週間以内に再抗告することができる（35条）。検察官は再抗告ができない。原決定に少年法35条1項所定の事由が認められない場合でも，同法32条所定の事由があって、これを取り消さなければ著しく正義に反すると認められるときは，職権により原決定を取り消すことができると判例上されている（最決昭和58年9月5日）。
少年保護手続 記事等の掲載の禁止
家庭裁判所の審判に付された少年または少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容貌等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事または写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない（少年法61条）。同条に違反するかどうかは、その記事等により、本人と面識等のない不特定多数の一般人がその者を当該事件の本人であると推知することができるかどうかを基準にして判断すべきである。
従前から、被害者や国民の知る権利を代行すると主張して、報道機関が本人の身上・経歴を取材・報道したり、匿名掲示板にこれらの情報が投稿された事例が多発している。その背景には、同条違反それ自体を処罰する規定が存在しないことや、日本国外に設置したサーバ上にこれらの情報を存置すれば法的責任を免れ得るとの認識があるとも指摘されている。これに対して、法務省人権擁護局が行政指導を行うことがある。さらに進んで、人権擁護法に基づく規制の対象とすべきであるとの議論もある。
紀伝体
紀伝体（きでんたい）は、東アジアの歴史書の書式の一つ。中国の正史（いわゆる二十四史）はすべて紀伝体である。
紀伝体 構成
紀伝体は以下のような項目から構成される。「紀伝」の名称は、このうち上位に位置づけられた2項目、「本紀」と「列伝」に由来する。
紀伝体 構成
本紀（ほんぎ）
皇帝や王などの支配者に関した出来事を年毎に記述する。武田泰淳が「世界の中心の記録である」と言ったように、皇帝などの支配者を中心とした世界史（例えば倭国から朝貢があった場合もそれについて記す）である。『史記』の「高祖本紀」「秦始皇本紀」など。
本紀に載っている皇帝は実情に関わらず、「世界の中心」であることが求められている。従って、中国全土が太古の昔から秦漢帝国のごとく統一されていたかのような記載になっている。現代の歴史学では、『史記』の夏本紀・殷本紀などの頃に秦漢帝国のような強大な権力を持つ漢民族の国家があったわけではないとされているが、本紀では儒教の正統思想（中華思想）に基づいて実態と異なる記載がなされていると、歴史学者の岡田英弘は述べている。
本紀では国を開いた帝王がいかに立派な人物であり、天命を受けたかどうかが物語られるため、その王朝が古代の聖王の末裔であるとか、なんの地位もない人であった場合は瑞祥や予言について語られることが多い。例えば先祖は唐の下級官吏に過ぎず、祖父が武功で名を挙げたために出世しただけで、本来漢民族だったかも疑わしい宋の太祖趙匡胤は生まれた時に「赤い光が部屋を覆い、変わった香りが消えず、体が金色に光り輝いて三日変わらなかった」と瑞祥が記録されている。
紀伝体 構成
本来は必ずしも正統の天子についてのみの項ではなく、その勢力が天下を覆う者についても立てられた。『史記』の「項羽本紀」などがその例である。『漢書』は「帝紀」と「后紀」の二本立てになっている。『史記』の「秦本紀」、『三国志』の「武帝紀」など、本人が生前に皇帝を名乗っていなくとも子孫が皇帝となり帝号を贈られた場合は本紀に入れる慣例がある。神話しか残らず帝王の記録がはっきりしない場合「世紀（序紀）」が冒頭に設けられ、神話上の帝王について述べている場合がある。『魏書』（北魏書）「帝紀第一 序紀」がその例である。
世家（せいか）
諸侯に関する記述。「世界の中心である皇帝（恒星）の周りを回る惑星」に例えられる。「趙世家」「魏世家」など。諸侯王という存在が後世殆どなくなったため、『史記』以外では後世では余り立てられていない。「世々家禄を受ける者」という意味だが、本来は諸侯のみならず「時代をこえて祭祀を受ける者」についても立てた。『史記』の「孔子世家」や「陳勝呉広世家」がその例である。
紀伝体 構成
列伝（れつでん）
個々の人物の伝記である。『史記』では特に義士・大臣・将軍・学者・文人・大商人・皇帝に寵愛された同性愛者・任侠の徒・冷酷残忍な酷吏など多彩な人物の伝記が描かれていた。また、列伝の冒頭は『史記』以外は、皇帝になれなかった初代皇帝のライバルの群雄たちを書くのが例になっており、漢書では項羽の列伝『項籍伝』が列伝筆頭、後漢書では光武帝のライバルだった劉玄・劉盆子が列伝筆頭となっている。後世になると群雄が后妃などの後ろにあるケースもある（明史など）。『三国志』では、正統の皇帝と認められなかった劉備や孫堅・孫策・孫権は伝（列伝）として書かれ、蜀と呉のそれぞれの人物がその後ろに続くが、それぞれ国ごとに分かれているのは異例である。
群雄がいない場合は、皇帝の皇后を描く「后妃伝」が列伝筆頭となる。したがって初代皇帝の皇后がもっとも冒頭となる。例えば、晋書では初代皇帝司馬懿（宣帝）の皇后である張春華が列伝筆頭であり、元史では初代皇帝チンギスハンの皇后ボルテが列伝筆頭となっている。後世の場合、后妃伝→皇帝の子どもたちで帝位を継がなかった人々の列伝→群雄の伝となっているケースも有る。例えば『明史』では后妃伝・諸王伝・公主伝の次に群雄の列伝が来ている。
紀伝体 構成
一つの列伝で二人の人生を記すものを「合伝」といい、同種の人物を一まとめにして「貨殖伝」「忠義伝」「任侠伝」「列女伝」「方技伝」などのようにまとめたものを「雑伝」という。
『史記』列伝では前述の通り様々な人物が取り上げられていたが、後世になればなるほど列伝の人物の取り上げる範囲は狭くなる傾向があり、後漢書において「市井の卑しい人のわざなど、史書に記載する必要がない」として『史記』で庶民の雑伝が立てられていたのを全て削除してしまってから、「後世の史書の列伝は官僚の履歴書と上表文の集まりのようになってしまった」と岡田英弘は述べている。庶民や女性の列伝は唐代以降の正史ではほとんどなく、宋史張順伝・明史秦良玉伝などが数少ない例外である。逆に日本で作られた紀伝体の史書は『史記』にならって作られたため、例えば大日本史の続編にあたる飯田忠彦の大日本野史では史記以来の『遊侠伝』が『任侠伝』として復活しており、曽呂利新左衛門や前田利益（前田慶次郎利太）の列伝が立てられている。
反乱を起こしたがあっけなく短期間で滅んだものも列伝の末尾、夷狄の前後に記される。これを「叛臣伝（逆臣伝・流賊伝）」という。例えば宋史方臘伝、明史李自成伝、清史稿洪秀全伝、『大日本野史』九戸政実伝・天草時貞伝・明智光秀（惟任光秀）伝などである。ただし、あまりにも反乱が小規模だった場合は北宋の宋江のように列伝にすら立てられず宋江を捕らえた『宋史』張叔夜伝に一部に名前のみ残るケースも有る。
また「匈奴列伝」や「朝鮮列伝」など、周辺の異民族の国について書き並べたものもこう呼んだ。有名な魏志倭人伝（三国志魏書東夷伝倭人条）もその一つであり、その中には倭王武（雄略天皇か）が宋の文帝にたてまつった上表文、奝然が宋の太宗にたてまつった『王年代記』など現在では原本が残らず、正史のみに残った貴重な史料を含んでいる。
本来は「列侯（爵位を持った家臣）の伝」という意味でこの名称となったのではないかと考えられている（『史記』の「淮陰侯列伝」や「呂不韋列伝」など）。列侯は初め徹侯と言っていたが、漢の武帝のときにその諱（劉徹）を忌避して通侯と改められ、その後さらに列侯と改められた。ちょうど司馬遷が『史記』を書いた時代は武帝の時代で、列侯と呼ばれはじめていた時期と一致するからである。
載記（さいき）
各地に割拠した自立諸勢力の記述。天子に公然と反旗を翻して自立したり、自ら帝位を僭称したりした点で世家に似るが、世家で記述される群雄はかつて天子によって各地に封建された正統な諸侯の出自であるのに対し、載記で記述される群雄は戦乱に乗じて各地で武装蜂起した反乱勢力の出自である点が異なる。『晋書』からはじまったもので、いわゆる五胡十六国の記述に用いられた。司馬遷は秦末の反乱の首謀者陳勝と呉広の事績を「陳勝呉広世家」としているように、当初はこれを区別する意図はなかったと考えられる。『新五代史』での十国の記述は世家として書かれている。
紀伝体 正史以外の紀伝体史書
基本的に紀伝体の史書は正史であることが多いが、正史を意図して民間の学者が書いた紀伝体の史書も幾つか存在する。これらは後に正式に正史が編纂されるときの基礎資料となった。
などがそうである。
また、日本の水戸藩が編んだ『大日本史』及び続編の『大日本野史』も紀伝体で書かれている。
紀伝体 特徴
このような記述形式であるから、同じ事柄が重複する事もよくあるが、個人や一つの国に関しての情報がまとめて紹介されるためにその人物や国に関しては理解しやすい。これに対して全てを年毎に並べていく方法を編年体といい、こちらは全体としての流れがつかみやすいという利点がある。
中国では『春秋』と云う名作があったために最初は編年体が主流だったが、司馬遷の『史記』以降は紀伝体が主流になり、二十四史は全て紀伝体である。ただし、中華人民共和国が編纂中の『清史』は本紀を廃し、代わりに編年体の通紀を入れている。これは、本紀が政権全体の時間の流れを書くために持っている編年体的特徴を強めたものである。編年体の代表としては春秋の他に司馬光の『資治通鑑』がある。
紀伝体と編年体の他には、紀事本末体、国史体（こくしたい）がある。
なお、日本には記紀が成立する以前に『古事記』の序文などに記されている『帝紀』と『旧辞』のような二つの史書を組み合わせた「日本式の紀伝体」とでもいうべき形態が存在したのではないかとする説もある。
ラクイラ
ラクイラ（イタリア語: L'Aquila ( 音声ファイル)）は、イタリア共和国中部にある都市で、その周辺地域を含む人口約6万9000人の基礎自治体（コムーネ）。アブルッツォ州の州都で、ラクイラ県の県都でもある。
ラクイラはアペニン山脈の盆地にできた標高714メートルの都市で、イタリアの州都としては最も高い位置にある。
また、ラクイラ大学など学問の街としても知られている。
2009年4月には、ラクイラ地震（イタリア中部地震）による大きな被害を受けた。同年7月、復興支援を取り付ける意味合いからラクイラで主要国首脳会議（サミット）が開催された。
ラクイラ 地理
ラクイラ県北部に位置する。
隣接するコムーネは以下の通り。括弧内のRIはリエーティ県（ラツィオ州）、TEはテーラモ県所属を示す。
ラクイラ 歴史
1254年に都市として創建され、当時の名はアクイラ（Aquila, ワシの意）といった。都市の勅許はシチリア王コッラード1世（皇帝コンラート4世）によって与えられた。1861年からアクイラ・デッリ・アブルッツィと称し、1939年から現在の名称となった。
市はこの土地にあった多くの村の連合によって創建された。地元の伝説では99の村が集まったという。それぞれの村は都市の中に自分の区画をもち、母胎となった村と結ばれていた。中世以来シチリア王国、後にはナポリ王国の支配を受ける自治都市であったが、短期間教皇領となったこともある。
シチリア王国中、パレルモに次いで2番目に勢力があり、経済的にも繁栄した都市であったが、16世紀に衰えた。
ラクイラ 歴史
ラクイラはイタリアの中でも地震の多い場所で、1703年に起きた地震が最も壊滅的なものだった。
この地震では3700人から10000人といわれる人が命を落とし、ラクイラに残る多くの歴史的建造物（コッレマッジョ大聖堂など）に大きな被害を出した。また、この地震により、市の中心部に位置するSanta Maria del Suffragio教会の建築がはじめられた。
2009年4月6日のラクイラ地震で大きな被害を受け308人の死者が出た。そこで、イタリア政府は国際的な被災地支援を狙い、同年7月に同国がホスト国となる主要国首脳会議の開催地を地中海の保養地ラ・マッダレーナから急遽ラクイラに変更した。
ラクイラ 行政
ラクイラの主な分離集落（フラツィオーネ）は以下の通り。
Aragno, Arischia, Assergi, Bagno, Bazzano, Camarda, Cermone, Civitatomassa, Collebrincioni, Collefracido, Coppito, Fonte Cerreto, Monticchio, Onna, Palombara di Bagno, Paganica, Pescomaggiore, Pettino, Pianola, Preturo, Roio, Rocca Santo Stefano, San Gregorio, Sant'Elia, San Pietro della Ienca, San Vittorino, Sassa, Tempera,
ラクイラ 観光
今日、ラクイラは観光地となっている。主な観光地は、ロマネスク様式のコッレマッジョ大聖堂（ここで教皇ケレスティヌス5世は戴冠し、また葬られた）やルネサンス様式のサン・ベルナルディーノ聖堂、中世に作られた99の水管を持つ99の噴水、16世紀に建てられたスペイン様式の城砦であるスペイン要塞などである。そしてラクイラの母胎となった数々の村が主要な観光資源である。
また、ラクイラ地震を受けて坂茂により建てられた紙管でできた音楽ホールなどがある。
ラクイラ 文化
ラクイラでは、ラクイラ方言it:Dialetto_aquilanoが話されている。
話者は、ラクイラ周辺およびラツィオ州リエーティなどに約10万人いるとされる。
分離集落
分離集落（ぶんりしゅうらく）と訳されるフラツィオーネ（イタリア語: frazione）は、イタリアの地方行政上の制度で、基礎自治体であるコムーネの下位にあたる行政区画。コムーネに含まれるが、コムーネの中心集落 (it:Capoluogo) から地理的・歴史的・経済的に離れている村落（集落）である。
フラツィオーネは日本語のカナ表記では「フラジオーネ」とも転記される。また、訳語に「村」があてられることもある。
分離集落 制度と沿革
すべての自然集落 (it:località) がフラツィオーネとみなされるわけではない。1つのコムーネに数十個ものフラツィオーネを含むこともあれば、全く含まないこともある。稀に、中心集落よりも人口の多いフラツィオーネも存在する。
フラツィオーネが地方行政区分上の単位として編成されるようになったのは、ファシスト政権下である。その大きな目的は、地方を細かく区画することで、末端の集落とその住民までをも合理的に把握することにあった。コムーネが機能しなくなっていた場合、フラツィオーネがこれに代わることもしばしばであった。
フラツィオーネの編成と範囲は、以前は中央政府によって決定されていた（5つの特別自治州では、州政府が決定した）。2000年に、地方自治に関して規定したイタリア共和国憲法第5条が修正され（Legislative Decree 267/2000）、フラツィオーネの編成はコムーネの権限に属することになった。
分離集落 制度と沿革
かつての制度の下では、コムーネの長（シンダコ）はフラツィオーネの長としてプロシンダコ（prosindaco、直訳すれば副シンダコ）を任命することができた。制度上、フラツィオーネの住民はプロシンダコの任命に関する権利を持っていなかったが、実際のプロシンダコの人選は、しばしばコムーネ議会（consiglio）・コムーネ理事会（giunta）の推薦や、フラツィオーネ住民の請願によって行われた。2000年以降の現行の規定では、シンダコがフラツィオーネの長の職務をコムーネ議員に委任することができると定めている。
フラツィオーネにはコムーネの行政を補助する機能があるが、多くのコムーネではこれに加え、フラツィオーネ独自の職員を置き、行政記録を管理することを認めている。ただし、フラツィオーネ住民の住民登録などはコムーネの管理下にある。
網野善彦
網野 善彦（あみの よしひこ、1928年〈昭和3年〉1月22日 - 2004年〈平成16年〉2月27日）は、日本の歴史学者。専攻は日本中世史。
網野善彦 生涯
江戸時代から続く地主網野家の当主・勝丸の末男として山梨県東八代郡御坂町（現在の笛吹市御坂町）に生まれる。曾祖父の網野善右衛門は実業家で、山梨中央銀行の前身のひとつである網野銀行の創業者である。実父の勝丸は甲州市塩山の旧家出身で代議士も務めていた広瀬久政の次男として生まれ、網野家へ養子に入った人物。久政長男の広瀬久忠は善彦の叔父にあたり、久政も右派政治家で戦前には山梨県初の大臣（厚生大臣）を務め、戦後には参議院議員となった。久政三男の名取忠彦も戦前は山梨県翼賛会壮士団長で、戦後は山梨中央銀行の頭取として山梨県政財界で影響力を持っていた人物で、善彦の幼少期にはこうした右派的政治環境があったことが指摘されている。
幼少期に東京市麻布区桜田町（東京都港区西麻布）へ移住。白金小学校卒業後、1940年（昭和15年）、旧制東京高等学校尋常科（現：東京大学教育学部附属中等教育学校）入学。このころの友人に氏家齊一郎や城塚登や増田義郎がいる。
旧制東京高等学校高等科文科卒業後、1947年（昭和22年）、東京大学文学部国史学科入学。学生時代は石母田正に私淑（網野善彦著作集より）。またこのころ日本共産党に入党し、山村工作隊の指揮や階級闘争による国民的歴史学運動に携わる。民主主義学生同盟副委員長兼組織部長となったが、のち運動から脱落する。
網野善彦 生涯
1950年（昭和25年）3月に東京大学文学部国史学科を卒業。同年4月から渋沢敬三が主宰する財団法人日本常民文化研究所の月島分室に勤務した。
1954年（昭和29年）に水産庁からの予算打ち切りが決まると同研究所を辞し、翌年4月から永原慶二の世話で東京都立北園高等学校の非常勤講師（日本史）として勤務。同年5月には日本常民文化研究所の同僚だった中沢真知子と結婚する。
1956年（昭和31年）6月、正式な教諭となり、日本史の授業以外にも社会科学研究会や部落解放研究会などの顧問を務める。勤務の傍ら東京大学史料編纂所に通って古文書を筆写、1966年に『中世荘園の様相』を著す。
1967年（昭和42年）1月に同校を退職し、同年2月に名古屋大学文学部助教授に就任し、名古屋に転居。1973年（昭和48年）には中世史研究会発足に参加している。