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民進党 党史
共闘に否定的な議員が維新の党から抜けたことにより、民主、維新両党は急接近する。前後して8月から9月ごろ、平和安全法制審議で野党の民主党、維新の党、日本共産党、社会民主党、生活の党と山本太郎となかまたち（自由党）は共同で集団的自衛権反対運動を繰り広げており、このような雰囲気も合同を後押しした。8月31日、岡田と松野の両代表が会談し、野党再編を視野に、両党が政策や選挙で協力する協議機関を第189回国会閉会後に設置することで合意した。野党再編の方法については、維新の党側が両党を解党した上で新党を結成することを主張し、民主党内でも解党論が浮上、9月10日には民主党の支持母体の日本労働組合総連合会（連合）の古賀伸明会長が「（民主解党も）選択肢の一つ」と言及した。
11月11日には民主党の細野豪志政調会長と前原誠司元外務大臣、維新の党の江田憲司前代表が会談して年内に両党解党・新党結成すべきとの認識で一致し、細野・前原が岡田に解党を申し入れたが、岡田は解党論を否定した上で年内の統一会派結成に取り組む意向を示した。12月18日、衆議院統一会派「民主・維新・無所属クラブ」が結成された。参議院側の統一会派については、維新の党側が2016年の参院選で議員が埋没しかねないとの懸念から延期されたが、両党間には政府提出の給与法改正案への賛否などに隔たりがあり、統一会派結成を前に課題も存在した。
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2016年1月6日、維新の党は日本を元気にする会と参議院統一会派「維新・元気の会」を結成したが、民主党側の不信を招いたうえ、維新の党が民主党に歩調を合わせて給与法改正案賛成に転じ、統一会派内で対応が割れる事態となった（民主・維新合併合意後の3月4日、「維新・元気の会」は解消された）。
2月22日、岡田・松野両代表が会談し、民主党が維新の党を吸収合併することで合意した、さらに4日後の2月26日に岡田・松野の代表会談が再び行われ、民主・維新の両党が3月中をめどに合流することで正式に合意した。この吸収合併は1998年に民政党・新党友愛・民主改革連合が1996年結成の民主党に合流した際の方法を踏襲するものである。両党解党・新党結成による場合と異なり、この方法では、旧みんなの党の比例代表で選出されて結いの党から維新の党に合流した参議院議員5人（小野次郎、川田龍平、柴田巧、寺田典城、真山勇一）は国会法第109条の2の規定により改選を迎えるまで国会議員職を維持したまま新党には合流できない。
3月14日には新しい党名を「民進党」とすることが決定、22日には改革結集の会議員5人の内4人も合流することが決まる。25日に岡田・松野が合併協議書に調印した。
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3月27日、民進党結党大会に先駆けて午前中に行われた維新の党の臨時党大会において、民進党結成のための解党の決議が全会一致で採択された。維新の党の議員のうち、2010年に民主党内閣不信任決議に賛成したり、2012年に民主党を離党して新党（日本維新の会のほか、国民の生活が第一やみどりの風）結成に参加した反党行為で石関貴史、今井雅人、太田和美、初鹿明博、牧義夫、松木謙公、松野頼久、水戸将史は民主党から除籍されていたが、今回の合流によって事実上復党することになった。
3月27日午後、東京都内のホテルで「民進党」結党大会が開催され正式に発足した。来賓として神津里季生（連合会長）、茂木健一郎（脳科学者）、大沢真理（東京大学教授）、奥田愛基（SEALDs）らが挨拶した。結党大会では、結党宣言・綱領や、初代代表に旧民主党代表の岡田を起用することをはじめとする初代執行部の人事についての承認が議決され、全会一致で採択された。
初代執行部は、旧維新の党出身の江田憲司と今井雅人がそれぞれ代表代行と幹事長代理に就任した以外は、初代党首の岡田や幹事長の枝野をはじめ旧民主党出身の議員が顔をそろえた。一方、旧維新の党の代表だった松野は、かつて民主党を離党したことなどを理由に自らは民進党の役職に就くことを辞退している。なお、旧維新の議員は派閥を立ち上げ、党内最大派閥となった。
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3月28日、衆議院会派「民主・維新・無所属クラブ」が「民進党・無所属クラブ」に変更（会派に参加していた野間健は離脱して無所属となり、勢力は95名）、30日には参議院会派「民主党・新緑風会」が「民進党・新緑風会」に変更した（旧みんなの党の比例代表選出議員ゆえに国会法109条の2第2項の規定により改選まで民進党に参加できない旧維新の党の参議院議員5名が同日付で同会派に加わり、勢力は64名）。なお、共同会派所属国会議員の地位に関する経過規定（党規約附則2条2項）により、2019年9月まで旧みんなの党の比例代表選挙参議院議員5名は改選まで無所属でありながら党役員への就任や両院議員総会での議決権行使を許されて民進党所属国会議員に準ずる地位を有するものとされ（政党助成法上の政党交付金配分に絡む議席分にはカウントされない）、この規定に基づいて小野は民進党副代表かつ党規約で「党運営に関する重要事項を議決する機関」と定めた常任幹事会のメンバーに、川田は「次の内閣」厚生労働相という党要職に就任したが、産経新聞から『「無所属議員を党所属議員として扱う」という政党政治の根本が問われるような異常な事態』と批判された。なお、この規定は2018年2月4日の改訂に伴い削除された。
地方組織においても旧民主・旧維新の一本化が進められたが、神戸市会などのように並立状態が継続している議会もある。
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5月19日、4月に募集した党のロゴマークについて、3676通の応募から選ばれた最終候補の4作品の中から、地方組織や所属国会議員の投票で選ばれた新ロゴマークを発表した。この新ロゴマークは、最終候補4作品のうち「A案」と呼ばれたもので、青と赤の2本のラインで民進党の頭文字にあたるアルファベットの「M」をかたどり、党の理念として掲げた「自由、共生、未来への責任」を表現するとともに未来に向かって共に進む姿もイメージしたという。
結党後の半年間で大規模な選挙（2016年4月補選・参院選・東京都知事選）が連続して行われ、いずれも共産、社民、生活の各党との連携下で行われた。
4月24日、結党後初の国政選挙となる衆院補選が実施された。京都3区は、共産党が候補者擁立を取り下げたことや、自民・公明の与党が候補者を立てずに不戦敗をとったこともあり、前回比例復活していた民進公認の前職泉健太（社民党推薦）が圧勝した。一方、北海道5区では民主党元職員の池田真紀を擁立。共産党が「民主公認ではなく無所属候補として出馬する事」などを条件に先に出馬を表明していた候補者の立候補を取り下げ、共産・民進・社民・生活推薦の野党統一候補として無所属で出馬し、自民党公認で公明党らが支援の和田義明に挑んだが惜敗した。
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7月10日実施の第24回参院選では、野党4党が1人区で候補者調整を行い、一部の選挙区で共産が公認候補の擁立を取り下げたり、逆に民進が共産・社民・生活の他党系の候補に枠を譲るなどした。最終的に、民進党は選挙区に33名、比例区に22名の候補者をそれぞれ擁立した。その結果、選挙区で21、比例で11、合わせて32議席を獲得した。前回の参院選で民主党（当時）が獲得した17議席を上回ったが、改選数の45議席には届かなかった。参議院会派「民進党・新緑風会」には野党統一候補として無所属で当選した舟山康江が加わり、勢力は51名となった。
参院選の直前になって東京都知事選（7月31日投開票）の実施が決まり、これもまた野党4党で統一候補を出すことが決まった。参院選と並行しての候補者選定が民進党東京都連の主導で進められ、鳥越俊太郎や古賀茂明などに出馬を打診したが中々決定しなかった。12日（公示2日前）になって党本部と鳥越が連絡を取って鳥越が出馬を決断、4党が鳥越を統一候補として推薦し擁立。しかし候補決定が直前まで難航し、政策等の準備不足や4党の連携の足並みが揃わなかったこともあり、自民党を割って出馬した小池百合子にダブルスコア以上の差で敗れ、自公などが推薦した増田寛也にも及ばない3位に終わった。
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結党後初の代表選が9月に行われたが、参院選で野党4党が候補者を調整して挑んだ1人区では11勝21敗で与党候補に負け越したことや、「改憲勢力」（自民・公明・維新・こころの4党など）の3分の2議席獲得を阻止できないなど、岡田が推し進めてきた野党共闘は自公勢力に打撃を与えるに至らなかった。岡田は自らの地盤である三重県選挙区で候補が敗れた際は代表を退任することを宣言していた。選挙の結果、三重県選挙区では勝利を収めたものの、党自体の選挙結果は不振に終わる。この結果を受けた岡田は代表選挙への出馬については「白紙である」と述べるに留めたものの、党内からは岡田に対する責任論が噴出。7月30日、代表選挙不出馬を表明する事態となった。
代表選には蓮舫、前原誠司、玉木雄一郎の3者が立候補した。選挙戦では民共共闘の是非や与党が推し進める憲法改正論議などが焦点となった。また選挙戦後半には、蓮舫の二重国籍問題がクローズアップされることとなる。
9月15日、投開票が行われ、蓮舫が前原・玉木を大差で下し、新代表に選出。女性の党代表は旧・民主党時代も含めて初となった。また、野党第1党の党首に女性が就任するのは土井たか子（日本社会党委員長）以来30年ぶり。
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蓮舫執行部において、蓮舫の所属する野田グループ（花斉会）の会長である野田佳彦前内閣総理大臣を幹事長に、代表代行には細野豪志元環境大臣・安住淳前国対委員長・江田憲司（留任）の3人を、政調会長には大串博志前政調会長代理を、国対委員長には山井和則前国対委員長代理、選対委員長には馬淵澄夫元国土交通大臣を起用した。また、前原に対して党顧問への就任を打診したが、前原は辞退した。9月21日開催の両院議員総会において、新執行部の人事案の採決が行われこれを了承。これにより、蓮舫体制の新執行部が正式にスタート。また、同じ日には台湾民進党院長（国会議長）の蘇嘉全らと会談・交流し、蓮舫選出に関して祝意を受けた。
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蓮舫体制下では初陣となる10月23日実施の衆院補選の公認候補として、東京10区に元NHK記者の鈴木庸介を、福岡6区に元在インド・チェンナイ日本総領事館職員の新井富美子を、それぞれ擁立することが常任幹事会で決定された。なお共産党は、福岡6区に候補者擁立を表明したが、それと同時に民進党側と野党共闘に向けた協議を始める方針を表明し、協議の結果次第では、4月の北海道5区補選と同様に擁立を取り下げる可能性も示唆した。また東京10区でも公認候補を擁立しているが、野党共闘に前向きな姿勢を見せており、民進党側に対し候補統一に向けた協議を呼びかける意向を示している。また、社民党も民進党側に対して、野党統一による候補者一本化に取り組むよう求める方針を示した。なお、この10月補選について蓮舫は「これまでの基本的枠組みを維持しながらどういう形ができるのかこれから詰めたい」と野党共闘を続ける考えを示した。その一方、政権選択となる次の衆議院選挙については「綱領の違う党とは連立しない」ことを強調した。
10月5日に行われた野党4党（民進・共産・社民・生活）の書記局長・幹事長会談の場で福岡6区は民進党・新井で一本化する事で合意に達し、共産党・小林は翌6日に立候補取り下げを表明、また東京10区は民進党・鈴木で一本化する事で合意に達し、共産党・岸は立候補取り下げを表明した。
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10月16日投開票の2016年新潟県知事選挙では、日本共産党、自由党（「生活の党と山本太郎となかまたち」より改称）、社会民主党の「野党3党」および新社会党、緑の党から推薦を受けた米山隆一（民進党出身でもある）が出馬。民進党は連合との意思統一がまとまらず表向きは自主投票であったが、実際は蓮舫をはじめ多数の所属議員が米山の応援に入った。選挙結果は、米山が自公推薦の候補を破って当選した。
10月23日、2選挙区（東京10区・福岡6区）の補欠選挙が投開票され、いずれも与党系候補（福岡6区は無所属候補が当選後に自民の追加公認を受ける）に2連敗。
2017年2月14日、同年夏の東京都議会議員選挙に向け、民進党東京都連は、都議会にある会派のうち、これまで統一されていなかった民進党系の2つの会派、旧・民主党系の「都議会民進党」と旧・維新の党系の「民進党都議団」を合流。新会派「東京改革議員団」を結成。
3月12日、民進党として初の党大会を開催。
4月10日、党の保守系議員である長島昭久は、共産党を含む共闘路線が採用され、党の基本政策にまで影響を及ぼすことになったことは受け入れがたいとして離党を表明し、受け入れられず除名された。同月13日、細野豪志が党代表代行を辞任。
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2017年の東京都議会議員選挙に向けて、民進党は当初36名の公認候補者を立てることを予定し、小池都知事率いる地域政党・都民ファーストの会との選挙協力、候補者調整に乗り出すも小池知事側は民進党全体との連携は否定した。その後公認候補や区議が相次いで離党、都民ファーストの会に入党し、最終的な公認人数は23名に留まった。さらに、民進党の支持組織である日本労働組合総連合会（連合）の東京支部・連合東京は、「都民ファーストの会」の支援を約束する合意書を締結した。ただし、連合はこれまで通り、民進党候補の応援も行うこととした。民進党はマニフェストとして、待機児童を抱える家庭への月額5万円程度の手当（いわゆる「東京都版・子ども手当」）支給や小中学校の給食費無償化など、子育て支援を中心に7つの重点政策をメインに据えた。
7月2日、都議会議員選挙執行。民進党は「都民ファーストVS自民」の構図の中で埋没し、改選前に7議席あった議席数は2議席減の5議席に終わり、旧・民主党結党以来最低だった前回（2013年）の15議席を大きく下回った。
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7月3日、松原仁都連会長が引責辞任を表明。蓮舫以下執行部引責辞任は否定的であったが、都議選後、地域ブロック懇談会では執行部に対する不満が相次ぎ、7月26日、都議選の総括のため開いた党両院議員懇談会において、敗北の責任を取り、野田が幹事長を辞任。蓮舫は次期衆議院議員選挙での参議院からの鞍替えを表明したが、翌27日には、蓮舫が代表の辞意を表明した。
8月1日、「民進党は選挙協力の名の下に左に寄っている」として離党届を提出していた藤末健三参議院議員を除籍した。
8月8日、細野が離党届を提出した。
8月23日、離党届を提出していた横山博幸、木内孝胤両衆議院議員を除籍した。
9月1日に行われた代表選挙には前原誠司と枝野幸男が立候補し、前原が代表に選出された。
9月2日、前原は都内のホテルで、代表選で自陣営の選対本部長を務めた大島敦、側近の小川淳也らとともに党執行部人事の検討に着手。幹事長に山尾志桜里を抜擢する方針を固めた。ところが、山尾の手腕への疑問や政治経験の不足から党内で異論があがり、さらに9月4日、「週刊誌が山尾と弁護士の倉持麟太郎との交際疑惑を取材している」との情報がもたらされ、前原は山尾幹事長起用を撤回した。
9月5日、両院議員総会において執行部の役員人事が承認された。幹事長は大島敦に差し替えられた。
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9月6日、「週刊文春」電子版は、山尾と倉持の交際疑惑を報じた記事を配信。9月7日、山尾は離党届を提出した。前原新執行部は出端をくじかれる結果となった。山尾の離党に前後し、複数の議員が離党を模索する動きが報じられていることについて、前原は「蓮舫前代表の時から離党する、離党すると言っていた人がいた。皆それにおびえている。異常な政党だ」と危機感を露わにした。
前原代表就任以来、前述のようにいわゆる「離党予備軍」と呼ばれる所属議員（特に共産党との連携に消極的な保守系議員）に対し、説得するなど慰留に徹していたものの、離党ドミノに歯止めがかからず、9月13日には鈴木義弘衆議院議員（比例北関東）が、 15日には神奈川県選出の衆院議員の笠浩史（9区）・後藤祐一（16区）が、それぞれ離党届を提出。なお離党した鈴木・笠・後藤の3人は、8月に離党した細野豪志元環境相が結成したグループ「自誓会」のメンバーだった。19日、常任委員会において鈴木・笠・後藤の3名の除籍を決定した。さらに9月25日には、松原仁元国家公安委員会委員長も離党届を提出した（後に松原も除籍処分）。これにより、前述の山尾も含め、前原執行部発足からわずか半月で5人の所属議員を失う形となった。細野ら離党・除籍となったメンバーは後日、小池百合子東京都知事が率いる国政新党「希望の党」の結党メンバーとなる。
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離党の動きは衆議院選挙候補者にも広がり栃木県第1区から立候補予定の元職柏倉祐司が9月20日に離党届を提出（同日、県連は受理せず除籍処分）。9月25日には、東京都第19区候補の元職末松義規と、兵庫県第7区から出馬予定の元職畠中光成がそれぞれ離党届を提出した。また、同日埼玉県第9区の候補も離党届を提出した。翌26日には、神奈川県第3区から出馬する予定だった元職の勝又恒一郎以外に、神奈川10区・13区、静岡2区・4区から立候補する予定だった新人候補が離党届を提出した。
なお、前原代表はこの動きに対し、次期衆議院議員選挙において離党した議員の選挙区に民進党公認の対立候補（いわゆる「刺客候補」）を立てることも辞さないことを発言したが、党勢低迷を受けて25日には幹事長の大島が「新しい政治状況が生まれたとすれば、もう一度私たちも考えていきたい」と述べ、軌道修正する可能性を示唆した。
9月25日、東京都知事の小池百合子が希望の党を立ち上げると、同党との連携を探る動きを見せる。一部報道では、希望の党の旗揚げに先がけ、小池と前原が極秘に会談し、民進党と希望の党の合流が協議され、最終調整に入ることで合意がなされていたことが、27日午後の報道によって明らかとなった。また、前原は第48回衆議院議員総選挙に関しては、民進党所属の衆議院議員が希望の党に公認申請・立候補することを認める方針を固めた。
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9月28日、衆議院解散後に行われた党常任理事会において、党として比例代表を含め公認候補を擁立せず、希望の党に公認申請を依頼し、事実上希望の党と合流する案が提案され、党常任理事会が承認。さらに、その後行われた両院議員総会において、全会一致で採択され、これにより民進党は事実上の「解党」と報じられた。また、両院議員総会の中では、小沢一郎率いる自由党を軸とした野党勢力の結集を目指すことを理由に、自由党との合流を提案することも表明されていた。参議院議員の党籍および地方組織については、そのまま据え置くこととした。
同日、連合は逢見直人事務局長名の談話で、「大きなかたまりとして安倍政権に代わる選択肢を国民に示すことが重要である」として、一連の流れを支持する姿勢を明らかにした。
小池は民進党出身議員のうち、排除の論理として希望の党側で選抜を行い基本政策が一致しない議員は排除するとし、民進党全体との合流は否定した。これにより左派の立候補予定者は公認が得られる可能性が極めて低くなった。希望側の姿勢に反発して合流を拒否する者も現れ、このうち一部は無所属での出馬を表明。さらに彼らの受け皿となる政党として枝野幸男を代表とする「立憲民主党」が結成された。
民進党 党史
こうして分裂状態で挑んだ第48回衆議院議員総選挙（10月22日投開票）では立憲民主党と希望の党が議席を奪い合う形となり、与党の勝利に終わる。前原は9月28日に、「現職、支部長含めて全員が（希望の）候補になるように尽力したい」と述べたにもかかわらず、希望・立憲民主・無所属の三分裂で選挙に臨むに至ったことについて、10月3日には、「全てが想定内だ。政権交代可能な状況を作らないといけない」と発言したが、27日には「賭けのようなものだった。みんなで合流したいと思ったが、約束を守れなかった」と語り、調整不十分のまま見切り発車したことを認めた。
10月12日、小川敏夫参議院議員会長は、希望・立憲民主への移籍組や無所属議員の再結集を模索し、政党として残ることを表明。しかし、希望・立憲民主とも総選挙後も含め民進党へ復帰することを否定。立憲民主党の枝野代表は10月12日、BSフジの番組で「新しい旗を立てた以上は、我々の旗を大事にしながら大きな勢力にどう広げていくか」だと述べている。また、希望側も民進党出身の細野が、フジテレビの報道番組の中で「元の民進党に戻るなんてあり得ない」と否定した。
10月26日、岡田克也元代表は、無所属で当選を果たした民進党系衆議院議員の国会活動における受け皿を作るため、自身が代表となり衆議院院内会派の無所属の会を結成し、衆議院議員13名が参加した。
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選挙後に行われた両院議員総会の中で、総選挙で不振に終わった希望の党に合流する当初の方針を撤回し、地方組織を含め民進党を存続させることを正式決定。また、前原は11月1日の特別国会召集前に代表を辞任する考えを表明。そして、10月30日に再び行われた両院議員総会で、前原の代表辞任を全会一致で了承。31日の両院総会で国会議員の投票による3度目の代表選を実施することを決定。前原もこの後希望の党に移籍した。
10月31日、代表選挙が公示されたものの、立候補届出において参議院愛知県選出の大塚耕平以外に届出がなく、両院議員総会において無投票で党代表に選出された。
11月8日、幹事長を増子輝彦、国会対策委員長を無所属の会所属の衆議院議員平野博文とするなど新執行部を発表した。
党名変更論が党内で浮上していることについて、大塚は「やはり民主党という名前に愛着のある人もいる」として「堂々と『帰ってきた民主党』『新しい民主党』と言えばいい」と述べた。
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12月26日、民進党は立憲民主党・希望の党に対し統一会派を求める決議を両院議員総会で発表した。しかし一部参院議員から異論が出たほか事実上の民進党衆議院会派となっている無所属の会の岡田代表からも希望の党の一部議員と統一会派を組むべきでないと主張。反発は更なる離党ドミノへと発展し、8日無所属議員で参議院会派「民進党・新緑風会」に参加していた川田龍平が立憲民主党への参加を表明。11日には有田芳生、21日には風間直樹、22日には江崎孝がそれぞれ離党届を提出し立憲民主党に入党届を提出した。川田は19日、有田・風間・江崎は26日立憲民主党への入党を認められた。26日午後、決議に参加した蓮舫前代表も離党届を提出した。
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そして年末に、希望の党・立憲民主党との3党による統一会派の結成を目指し、両党にオファーをした。このうち、希望側は民進との統一会派結成に前向きな考えを表明。2018年1月には、両党による幹事長・国会対策委員長による会談が持たれ、両党は統一会派の結成に向け、前向きに協議することで一致。一方、立憲民主側は、民進との統一会派結成を拒否。枝野代表は2018年1月4日の年頭会見において「終わった話だと思っているので、われわれを巻き込まないでいただきたい」と発言した。また、反対に統一会派の結成に前向きな姿勢を見せた希望の党に対しても「残念ながら希望の党と統一会派が組めると思っている方とは理念、政策が違うのではないか。そうした皆さんと果たして会派を一緒にできるのかというと大きな疑問符がつかざるを得ない」と指摘。また、これらに先駆けて愛知県連は、2018年の統一地方選をにらみ、立憲民主党との合流を視野にいれて、愛知県議会議員や名古屋市議会議員などがメンバーの新政あいちを設立した。
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しかし、希望の党との交渉後に行われた党の会合では、所属議員から希望との統一会派構想に、先の衆院選で民進出身議員を「排除」した細野豪志ら希望の創立メンバーが残っているとして反発があり、反対意見が噴出。大塚代表は交渉決裂に追い込まれ、希望との統一会派構想は白紙に終わる。ただ、希望の党側は今回の統一会派結成構想の中で、安全保障や憲法に関する見解の違いなど党内の分裂が鮮明となり、保守系勢力とリベラル系勢力との分党と分党後の民進党への合流へ向け、調整を続けることとなった。
2018年3月、讀賣新聞が民進党と希望の党の執行部が、合流した上での新党結成を模索していることを報道。これを受け、幹事長・増子輝彦は記者会見で、希望の党との合流による新党結成について「遅くとも統一地方選1年前の4月中、メーデーの前までには新しい党の形で戦うのがいい」と述べ、さらには希望の党以外からも入党希望者を募る方針を示す。
ただ、岡田克也・野田佳彦ら民進党籍を残した無所属議員による衆議院会派「無所属の会」は立憲民主党との統一会派結成を模索しており、党全体が希望の党に合流できるかはまだ不透明な情勢となっていた。
3月29日の産経新聞では、3月28日に代表の大塚が翌29日の幹部会合において希望との合併を提案する意向を固め、30日に開催される両院議員総会で了承を得た上で4月中の新党設立を目指すとしたことを報道。同日開かれた常任幹事会において、合併協議に入る方針を正式決定。民進党は希望の党を吸収合併させる形での新党結成を目指すとした。また希望の党側も玉木代表が、党内保守派と分党の上、新党への合流を進める考えを表明。しかし、民進・希望とも合流に反対する議員も多く、分党する案もあるため、党が一枚岩となって合流するかどうかは不透明となっていた。
また、民進党側は、新党に立憲民主党も合流させる予定であったが、立憲民主党・枝野代表は「永田町の数合わせのような権力ゲームに巻き込まれない」として、新党構想には加わらない意向を改めて示した。4月2日の執行部役員会でも民進党の新党構想には応じない姿勢を再確認し、新党結成申し入れのための党首会談の呼びかけに対しても応じない姿勢を示した。
4月9日、民進党の大塚代表が玉木雄一郎希望の党代表と会談し、当面は共同代表制とするなどの合流協議を再開した。これに対し、杉尾秀哉参議院議員が合流に反発し民進党を離党、立憲民主党に入党した。
4月17日には衆議院会派「無所属の会」の全メンバー14人のうち新党に合流する方針を示しているのは3人ほどであると報じられた。
4月24日、新党協議会で合併後の党名を「国民民主党」とすることを決定した。4月26日に国民民主党結成の合意書に署名し、5月7日に結党する方針で正式に合意した。なお、手続きとしては5月7日にまず「希望の党」を解党し、玉木ら新党合流組が「国民党」、松沢成文参議院議員らが「（新）希望の党」をそれぞれ結党する形で分党し、このうち玉木らの「国民党」が翌8日に民進党に合流の上、民進党側が「国民民主党」へ党名を変更する方式を取った。
一方で新党への不参加を表明する議員も相次ぎ、4月25日には岡田常任顧問、野田前首相、安住淳元財務相、中川正春元文部科学相、江田憲司元代表代行、福田昭夫元総務大臣政務官の民進党籍を持つ「無所属の会」所属6人の衆議院議員が結党届提出に合わせ集団離党する方向で調整に入ったほか、翌26日には小川敏夫参議院議員会長が自身を含め17人の参議院議員が離党する見通しであると公表、野党第一党を目指した「国民民主党」は衆参合わせて60人程度の規模にとどまり、現在の野党第一会派である立憲民主党を下回ることが確実な情勢となった。
「国民民主党」結党大会当日となった5月7日、党所属の参議院議員18名と党籍を持つ衆議院議員9名の計27名が離党届を提出した。このうち小川敏夫、鉢呂吉雄元経産相、那谷屋正義参議院議員ら9名と6日付で離党届を提出した福田衆議院議員の10名が立憲民主党へ入党届を提出した。最終的に民進党から国民民主党へ参加したのは参議院から23名、党籍を持つ無所属の会の衆議院議員3名（原口一博元総務相、平野博文元官房長官、篠原孝衆議院議員）の計26名に留まった。
同日、参議院の会派名を「民主党・新緑風会」から「国民民主党・新緑風会」へ名称を変更し、無所属で同会派に参加する舟山康江参議院議員を含めた24名で会派結成を届け出た。同日付で民進党が国民民主党への党名変更を総務大臣へ届け出て、「民進党」の名称が法的にも消滅した。
翌8日、（旧）希望の党から分党した政治団体「国民党」（代表：玉木雄一郎、会計責任者：岸本周平）を吸収、国民民主党結成の法的手続きが完了した。なお、政党・会派の異動先は以下の表の通り（※は民進党籍を持っていた衆議院議員）。
民進党 略史
09月01日 - 旧民主党時代の党公認マスコットキャラクター（ゆるキャラ）・民主くんの後任となる新しい公認マスコットを公募すると発表した。党のホームページで同月6日～15日まで受け付け、党外から募集する選考委員による選考などを経て、来年前半に予定される党大会で発表する。なお大賞には、正賞として10万円と、副賞として「民主くん」の等身大人形（全長：約130センチ）が進呈される。
民進党 政策
専守防衛による平和主義、憲法第9条への自衛隊明記反対、長時間労働の規制、基礎的所得保障の実現、原発ゼロ実現などを政策として掲げており、リベラル・中道左派色が強かった。
結党大会において採択された綱領には、「自由」「共生」「未来への責任」を結党の理念とし、「公正・公平・透明なルールのもと、多様な価値観や生き方、人権が尊重される自由な社会」「誰もが排除されることなく共に支え、支えられる共生社会」「未来を生きる次世代への責任を果たす社会」を実現するとした。
以下は綱領の内容。
民進党 政策
私たちの立場
我が党は、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つ。
未来・次世代への責任を果たし、既得権や癒着の構造と闘う、国民とともに進む改革政党である。
私たちの目指すもの
一． 自由と民主主義に立脚した立憲主義を守る
私たちは、日本国憲法が掲げる「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持し、自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守る。象徴天皇制のもと、新しい人権、統治機構改革など時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想する。
二． 共生社会をつくる
私たちは、一人一人がかけがえのない個人として尊重され、多様性を認めつつ互いに支え合い、すべての人に居場所と出番がある、強くてしなやかな共に生きる社会をつくる。
男女がその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画を推進する。
「新しい公共」を担う市民の自治を尊び、地方自治体、学校、NPO、地域社会やそれぞれの個人が十分に連携し合う社会を実現する。
正義と公正を貫き、個人の自立を尊重しつつ、同時に弱い立場に置かれた人々とともに歩む。
三． 未来への責任　改革を先送りしない
私たちは、未来を生きる次世代のため、税金のムダ遣いを排するとともに、国の借金依存体質を変える行財政改革、政治家が自らを律し身を切るなどの政治改革、地方の創意工夫による自立を可能とする地域主権改革を断行する。
民進党 政策
原発に頼らない社会を目指すとともに、東日本大震災からの復興を実現し、未来への責任を果たす。
四． 人への投資で持続可能な経済成長を実現する
私たちは、市場経済を基本とし、地球環境との調和のもと、経済成長を実現する。安全・安心を旨とした上で、市場への新規参入を促し、起業を促進する規制改革を実行する。
経済成長は幸福をもたらすものでなくてはならない。公正な分配による人への投資なくして持続可能な成長は達成できない。持続可能な社会保障制度の確立、生涯を通じた学びの機会の保障など人への投資によって、人々の能力の発揮を阻んでいる格差を是正する。それによって支え合う力を育み、幸福のための成長を実現する。
五． 国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献する
私たちは、専守防衛を前提に外交安全保障における現実主義を貫く。我が国周辺の安全保障環境を直視し、自衛力を着実に整備して国民の生命・財産、領土・領海・領空を守る。日米同盟を深化させ、アジアや太平洋地域との共生を実現する。
国際連合をはじめとした多国間協調の枠組みを基調に国際社会の平和と繁栄に貢献し、核兵器廃絶、人道支援、経済連携などにより、開かれた国益と広範な人間の安全保障を実現する。
民進党 組織
規約上は、民主党の制度を基本的に受け継ぐものとなっている。
党員・サポーター制度は民主党時代の2000年（平成12年）の党大会で導入されたもので、党ではFAQの中で「党員には規約・組織規則・倫理規則に基づく義務が発生するが、サポーターにはそれがない」と両者の決定的な違いを説明している。
党員の資格は「党綱領及びそれに基づく政策に賛同する18歳以上の日本国民で入党手続きを経た者」（党規約4条1項）、サポーターの資格は「党所属の国会議員、地方自治体議員及びこれらの候補者等を支援する18歳以上の個人（在外邦人及び在日外国人を含む）で定められた会費を拠出し総支部に登録した者（党員を除く）」（党規約6条1項）となっている。党費は年間6,000円で機関紙「民進プレス」が毎号自宅に郵送される。また党代表選挙に投票することが出来る。
サポーターの会費は年間2,000円。党代表選挙の投票権を購入するだけと誤解されがちだが、実際はサポーターであっても党が主催する講演会や勉強会、イベント、選挙ボランティアなどに参加することができるとされている。なお外国人サポーターは代表選挙に投票することができない（党規約6条3項）。
民進党 組織
一般党員の入党・サポーター入会は最寄りの総支部で、地方議員の入党は選挙区を管轄する都道府県総支部連合会（組織規則2条4項）がそれぞれ受け付ける。なお国会議員の入党は幹事長が受け付け、役員会と常任幹事会の承認を受けることが必要となっている（党規約4条8項）。総支部は党費・サポーター会費を受け取った後、その中から一定額を「本部登録料」として都道府県総支部連合会経由で本部に送る（党員は組織規則4条、サポーターは同7条で1人につき1,000円とされている）。
また自民党の党友組織ないしは政治資金団体である自由国民会議や国民政治協会と異なり、サポーターでも党本部が登録を受け付け管理する形式となっていて、党の政治資金団体「国民改革協議会」に個人献金をしただけではサポーターとみなされない。
ちなみに、旧民主党の党員・サポーターは合流時に民進党に承継されたが、旧維新の党の一般党員については合流後、改めて民進党の入党手続きを取ることが求められていた。
民進党 組織
衆議院の小選挙区、参議院の選挙区ごとに総支部、基礎自治体ごとに行政区支部を擁する（党規約37条1項、38条1項）と定められている。この他に、自民党の職域支部に相当する任意の組織を置くことができるとされており、都道府県ごとにこれら支部を束ねる連合会を設置している。この連合会のことを県連と略しており、正式には「民進党○○県総支部連合会」という。東京都、大阪府・京都府、北海道においてはそれぞれ都連、府連、道連になる。
県連代表は現職国会議員を就けるのが基本であるが、県内の衆議院小選挙区に議員がおらず（空白県）、衆議院比例代表にも地元出身者がいない場合は次の国政選挙の公認予定者を就かせることもできる。設立および代表の選任手続きは事前に党本部に通知し、執行役員会の了解と組織委員長の承認を得ることが必要となる（党規約39条1項、組織規則10条1項・2項）。
また、県連の上に立つ組織として衆議院比例代表選挙のブロックごとにブロック協議会を置くとしており、これは社民党のそれと同等の位置付けになる（党規約40条）。
民進党 組織
2018年5月の民進党の国民民主党への移行に伴い、地方組織も国民民主党が引き継ぐこととなったが、旧民進党の地方議員のうち国民民主党に参加したのは約半数にとどまり、無所属で活動する議員や、立憲民主党に入党する議員などに分裂した。そのため、一部の県では旧民進党系地方議員の受け皿として地方政治団体が設立された。以下に一例を挙げる。
民進党の総支部は、自民党の選挙区支部に相当するものであり、現職国会議員及び次回国政選挙の公認予定者の活動を支える組織となる。
参議院選挙区選挙の当選者と次回立候補予定者は、都道府県連に所属した上で（組織規則15条1項）その下に置かれる「参議院選挙区総支部」（組織規則11条3項）の支部長となる。衆議院比例代表単独で立候補し当選した議員（組織規則11条2項）、および参議院比例区選出議員（組織規則11条4項）、次回立候補予定者は出身都道府県ごとに置かれる「衆議院ブロック比例区総支部」「参議院比例区総支部」（組織規則11条2項）に所属しその支部長となる。なお総支部長が国政選挙で落選、もしくは離党、除籍処分により党籍を失った場合は、県連代表または同県出身の他の現職国会議員を暫定総支部長とすることができる（党規約36条5項、組織規則12条3項・4項）。その後、当該選挙区の次回立候補予定者が決まった場合は予定者が総支部長に就任する（組織規則13条5項）。
総支部長の選任と異動は事前に本部に通知し、執行役員会の了解と組織委員長の承認を得ることが必要とされる。
行政区支部は自民党の地域支部に相当し、地元の選挙区選出の都道府県議会議員と、その地域の基礎自治体議会の議員が所属する。原則として1つの基礎自治体につき一つの支部（「地域型行政区支部」）とするが、複数設置することが党勢の拡大に寄与すると判断される場合は、都道府県・政令市議会議員の選挙区を単位とする行政区支部（「地方自治体議員型行政区支部」）を議員1人につき1つ設置することができる（組織規則18条4項）。
行政区支部長の選任と異動は、事前に本部に通知して組織委員長の承認を得ることが必要とされる（党規約39条4項、組織規則10条2項）。
地域型・自治体議員型のどちらの行政区支部も総支部の国会議員や公認予定者と緊密な連携を取る。
自民党の職域支部に相当する組織として、都道府県総支部連合会または総支部の下に任意の組織を作ることができるとされている。
民進党 派閥
解散が確認されていない党内グループは以下の通り（設立順）。民進党のグループ（＝政策集団）は掛け持ち自由が基本のため、人数通りの勢力を持つとは限らない。掛け持ち禁止のグループ（＝派閥）は通常「○○派」と呼称される。2017年10月以降は、希望の党や立憲民主党との超党派グループに移行している。
※備考欄には最近の報道を掲載した。以上のほか、馬淵グループ（約5人）を党内グループとして挙げる報道もある（2017年7月に、馬淵は自身を無派閥とした上で、馬淵組は10人から20人程度の緩い連携としている）。また、松野グループは第48回衆議院議員総選挙にて、当選したメンバーは希望の党所属議員・立憲民主党所属議員がそれぞれ2名、民進党所属議員は誰もおらず、さらに、旧維新の党出身で民進党籍を保持したまま当選したのが松野と袂を分かった江田のみとなったため党内勢力を失った。
民進党 支持団体
前身の民主党 (日本 1998-2016)#支持層も参照。
民進党 他党との関係
平成時代長年にわたって与党であった自由民主党および公明党とは、民主党時代に大連立構想が浮上したり、民主党政権末期に消費増税に関する三党合意を締結するなど、一定の協力関係にあったが、第2次安倍政権下では政策的距離の遠さなどもあり、国会運営では対立関係にあった。民進党結党の際、岡田克也代表は「今の自民党は相当、右に寄っている。自民党の中のリベラルな考え方を持った人たちを含め、民進党にしっかり結集していくことが必要だ」と述べ、自民党内部のリベラル系議員の合流も歓迎する姿勢を表している。
日本共産党は民社国連立政権・民国連立政権を含む非自民政権から連立参加を持ちかけられたことはなかったが、2015年の平和安全法制審議時の反対運動の頃から民共両党で提携を深めており、第24回参議院議員通常選挙など2016年の主要な選挙で選挙協力を行った。両党間の表向きの交流では、次期総選挙などでの共闘も合意しているが、党内からは共産党との連携への慎重意見も根強い。共産党との連立政権樹立については、岡田は否定している。
民進党 他党との関係
自由党（旧称：生活の党と山本太郎となかまたち）とはすでに各選挙で協力関係を築き、第47回衆議院議員総選挙の際に一部議員が生活の党から民主党へ復党している。ただ、生活の党代表の小沢一郎らがかつて民主党を集団離党した経緯もあり、野田佳彦前内閣総理大臣（当時の民主党代表）が「一番足を引っ張った（小沢）元代表さえ来なければ、後は全部のみ込む」と公言するなど、党内に小沢への反発もあることから党としての合流の見通しは立っていない。
社会民主党とは民主党時代に連立政権を組んでいたことや同じ自治労を支持基盤とすること、これまでも選挙協力を行ってきた経緯などもあり、一定の協力関係にある。民進党結党の際にも合流を呼びかけていたが、その際は又市征治幹事長が「参院選前の判断は難しい」という考えを示した。結党後の5月12日には、社民党の吉田忠智党首が常任幹事会で「民進党との合流も選択肢」と発言したが、党内の合意を得られず断念した。
民進党 他党との関係
日本維新の会（おおさか維新の会から改称）とは、政策的距離の遠さ、維新の党分裂時の経緯、安倍政権との距離感の違い、維新の会側が民進党の支持母体である自治労や日教組などの公務員労組に批判的であることなどから、全面的な対立関係にある。国会質疑においても、維新の会所属議員の発言には民進党批判が盛り込まれることが多く、とりわけ足立康史衆議院議員は「（安保法廃止法案をもって対案だと言っている）民進党は国会の恥。あほ、ばか、どうしようもない政党」「（熊本地震対応で）民進党は何やってるか。足引っ張ってるんですよ、足を。ふざけるなよ、お前らホンマに」などの度重なる暴言で、民進党側から三度懲罰動議が提出される事態となっている。第24回参議院議員通常選挙をめぐっても、維新の会は民進党との選挙協力を拒否して独自候補を擁立し、それに対し枝野幸男幹事長が「邪魔だ」と公言するなど、両党の対立は深刻である。
民進党 他党との関係
新党大地はかつて民主党と共闘関係にあったが、現在は民進党と対立関係にある。その背景には鈴木宗男代表（非議員）が共産党との共闘に拒否反応を示していること、および宗男の実娘である鈴木貴子衆議院議員が共産党との共闘に異を唱え民主党に離党届を提出した際に、比例代表（比例北海道ブロック）選出議員であることなどを理由に民主党側がこれを受け容れず除籍（除名）処分を行ったことがある。民進党との協力関係を解消した新党大地は、現在自民党と選挙協力を行っており、貴子も自民党に入党している。
略称が同じ「民進党」である台湾の民主進歩党の楊家俍報道官は民進党結党の際に「同名の政党が増えることに親近感を覚える。祝福する」とのコメントを発表している。一方、同党内からは「台湾の民主主義を勝ち取ってきた我々とは背景が違う気がする。あまりうれしくはない」との声も出たという。2018年に民進党と希望の党が合流して国民民主党が結成され、略称が中国国民党と同じ「国民党」となったことは台湾でも話題となり、台湾のネット上では蔡英文政権の与党民進党と対立する野党国民党と同名への党名変更を揶揄する反応があったほか、希望の党出身で国民民主党に参加しなかった長島昭久元防衛副大臣は友人の台湾民進党関係者から「私たち民進党（民主進歩党）がどれだけ国民党から弾圧を受けたか」と怒りの声があったことをツイッター上で明かした。
民進党 党勢
※この他、野党統一候補として無所属で当選した舟山康江と参議院院内会派「民進党・新緑風会」を組んでいる。
日産・バネット
バネット（VANETTE）は、日産自動車から発売されていたフルキャブオーバータイプの自動車。商用車のライトバンのほか、トラックやワゴン（ミニバン）モデルの「コーチ」なども設定されていた。
日産・バネット 歴史（自社生産時代）
台湾の裕隆汽車においては寶馬（Bobby）の名でバンとトラックがライセンス生産されていた。
1978年11月16日
「サニーバネット/チェリーバネット」を発表。「サニーキャブ/チェリーキャブ」の後継車種として登場し、ボディタイプは従来どおりバン・トラックとバンベースの乗用モデル、コーチ。バンにはハイルーフ仕様、トラックには750kg積標準車と同スーパーロー（低平床）仕様、850kg積ロングボディ車を設定。デビュー当時のグレード構成は下から「CT（コーチの標準ルーフ4ドア仕様のみ）」、「DX」、「GL（トラックには未設定）」。エンジンはA12型（1,200cc）とA14型（1,400cc、バンを除く）。コーチにはバックドア非常用開扉装置をクラス初採用した。サニーバネットは左右のヘッドランプベゼルを車名ロゴ入りのバーで繋ぎBピラーにサニーの「S」マークステッカーを、チェリーバネットはフロントマスク中央に角型の「NISSAN」バッジを配置し、フロントドアに「Cherry」エンブレムを付けることで外観の差別化を図った。
1979年7月24日
日産・バネット 歴史（自社生産時代）
マイナーチェンジで車種を大幅追加。トラックには600kg積スーパーローおよび850kg積長車スーパーロー、バンにはA14型エンジンを搭載した600kg積標準尺車および750kgロングボディ車、コーチにはハイルーフ車とロングボディに4列シート・10人乗り版が設定された。この他、一部グレードにはリヤクーラーがオプション設定される。また、1,400ccのバン・コーチに丸型4灯ヘッドランプを採用した（トラックと1,200cc車は丸型2灯を継続）。コーチGLにはAT車、リヤウィンドウワイパー、トリップメーター、3本スポークステアリングホイールを採用した。コーチにはモノリス触媒が採用されたほか、バン・トラックは昭和54年度騒音規制および同年度排出ガス規制適合で基本型式がC121型に変更。
1980年3月26日
日産店（ブルーバード販売会社）向けの「ダットサンバネット」が追加され、3姉妹となる。「ダットサンバネット」にはトラックは設定されず、バン・コーチのいずれもA14型エンジンのみを採用し、フロントパネル中央の横長の「NISSAN」エンブレム、ドアウインドウ下の黒色ストライプ、グレー系の内装色（サニー/チェリーバネットはブラウン系）等が特徴となっている。
1980年6月25日
日産・バネット 歴史（自社生産時代）
マイナーチェンジでコーチのエンジンがA14からA15型（1,500cc）に変更。同時に本格的な乗用モデルとなる「コーチSGL」「コーチSGLサンルーフ」が追加される。「コーチSGL」は他のグレードとの差別化を図るため、角型4灯ヘッドランプが装備された。この意匠も、チェリーバネットはシルバー、サニーバネットはブラック、ダットサンバネットはクロムメッキと差別化されている。リヤシート2列はヘッドレストを埋め込んだ形とし、補助席を他のシートと同じサイズとすることにより、補助席を含めフルフラットが可能となっている。また、サードシートはコンパクトではないものの一体で山型に収納が可能であった。「コーチSGLサンルーフ」は手動サンルーフが定番だった当時の他車に先駆け、屋内収納式の電動サンルーフを装備した。回転対座シートの採用も「コーチSGL」が初となった(補助席は回転しない)。SGLにはスライドドアとバックドアの集中ドアロックが装備される。この時期から、発表資料ではバン・トラックとコーチの主要諸元表が分けて掲載されるようになる。
1981年6月17日
日産・バネット 歴史（自社生産時代）
ディーゼルエンジンのLD20型を追加。LD20型はそれまでキャラバンとセドリック/グロリアに使われていたSD20型およびSD22型の代替機種であり、それまでのSD型エンジンに比べ性能向上が図られた。同時にZ20型を搭載するスポーティグレード「SGX」も追加され、LD20型・Z20型を搭載したモデルにはフロアシフトが設定された。
SGXのキャッチコピーは「ワンボックスGT」。
1982年9月16日
上級派生車種として「バネットラルゴ」が登場。ベースモデルのバネットに対し車幅を90mm拡大し、エンジンはZ20型・LD20型・LD20T型の3機種を搭載した。
1982年10月8日
コーチをマイナーチェンジ。廉価グレード「コーチFL」やバンの前席2人/3人乗り仕様が追加される。それまで助手席の足元に設置されていたクーラーがエアコンに昇格し、空調操作パネルがそれまでのもの（吹き出し口と外気導入切り替えが同じレバーで、温度調整レバーを手前に引くとファンスイッチとなる）からエアミックスタイプに変更された。
同時期に、バネットのフロントマスク、インパネ・空調もラルゴと同様のものに変更される（全幅の差異は中央部で調整される）。また、「CT」は4輪ドラムブレーキからフロントディスクブレーキに変更された。
日産・バネット 歴史（自社生産時代）
後期型ではヘッドランプの周囲と車名の書体が各車で統一された。フロントのガーニッシュに車名が書かれているが、サニーバネットは銀地に黒文字、ダットサンバネットは黒地に銀文字、チェリーバネットは黒地にオレンジ文字を採用する。また、サニーバネットとチェリーバネットではフロントドアの横にエンブレムが付いていたが、ダットサンバネットではエンブレムがなく、初期型のイメージを継承した。さらにトラックでは、ヘッドランプがガーニッシュの上に干渉するため、「NISSAN」と書かれたステッカーがガーニッシュの上に貼られている。
1983年10月3日
DX-A仕様車追加。2000cc車の廉価グレードで、バン・トラックに設定された。
1984年6月22日
ガラスサンルーフ仕様の「パノラマルーフ」を追加。チルトアップ式（前）・スライド式（後）のサンルーフが繋がっており、前が上がり切ってから後ろがスライドするタイプを世界初採用した。パノラマルーフ車はシート地の変更と前後可動式ヘッドレスト（フロントシート）が追加される。また、コーチの標準尺車に6人乗りの下位グレード、SCが追加された。
1985年9月18日
日産・バネット 歴史（自社生産時代）
トラックおよびバネットラルゴバン一部改良。昭和59年騒音規制に対応するためガソリン車は4速MT車のほとんどを廃止し5速MT車を新設しエアクリーナーを大型化。ディーゼル車はメインマフラーを大型化しサイドカバー（トラックのみ）とエンジンロアカバーを新設。
1985年9月
ラルゴを除いたコーチ・バンの生産を終了。
1986年5月
バネットラルゴ生産終了。
1986年7月1日
ダットサンバネットトラック発売。
1986年11月
一部改良。駐車灯が廃止される。車名をバネットに統一。
1988年11月
トラック生産終了。
1985年9月
バネットコーチ及びバネットバンがモデルチェンジ。トラックは先代が継続生産された。搭載するエンジンはCA20型（1,973cc）・A15型（1,487cc）・LD20型（1,952cc）の3機種。ATは3速のままキャリーオーバーされた。
3車種の相違点の1つはヘッドランプ周りにあり、ダットサンバネットはヘッドランプの枠がシルバーで左右のヘッドランプを「DATSUN」の文字が入るガーニッシュでつないでいる。サニーバネットはヘッドランプの枠がシルバー、チェリーバネットはヘッドランプの枠が黒となっている。
1986年11月
マイナーチェンジが行われ、車名が「バネット」に統一される。ディーセルエンジンがLD20・IIに変更され、駐車灯が廃止される。
1987年5月
日産・バネット 歴史（自社生産時代）
韓国の大宇（現: GM大宇）にてバネットトラックのライセンス生産および販売が開始。但し、こちらはオリジナルとは違ってホイールハブに5穴を採用し、エンジンも日産製ではなく、大宇で生産されていたいすゞ製のC223を搭載していた。
1988年9月
マイナーチェンジ。同時に初代のまま継続生産されていたトラックもフルモデルチェンジされる。
グレードは下から順に「SC」「GL」「SGL」「EXCEL」。「SGL EXCEL」が「EXCEL」となり、「EXCEL」にはバネット初のパワーウインドウが、「SGL」「EXCEL」には新たにストップランプ付きリアガーニッシュが装備される。「SGL-YU」（4WDのみ）、「EXCEL-YU」（4WDのみ）という、フロントガードバーやサイドステップ等を装着したモデルも存在した。バンの上級グレードには「GL」に変わり「VX」を追加。「VL」や「NICEPACK」というモデルも存在した。
日産・バネット 歴史（自社生産時代）
また、コラムシフト車が廃止になり、全車フロアシフトへと仕様変更される。パートタイム4WD車、ディーゼルターボ「LD20TII」（Q-KUJNC22）追加。バネットラルゴにあった1800ガソリンターボ・CA18ETは設定されなかった。これによりバンはLD20、A12、A15の3機種、乗用であるコーチはA15、LD20II、LD20TII、CA20Sの4機種に。CA20Sは電子制御キャブ仕様だが、A15に変更はなく、それまで3ATのみだったのが、フルレンジ電子制御4速オートマチック「E-AT」がLD20TII搭載車とCA20S搭載車に追加された（バネット初の4AT車。他は3ATのまま）。その他にはコーチSCベースの「KAPPA」（カッパ）なるオーテックジャパン架装のモデルが追加。5人乗りで、2段ベッドが標準で付いていたいわゆるキャンパーモデルである。
1990年
「SGL」、「EXCEL」のサードシートがそれまでの前方跳ね上げ式から5:5分割の左右跳ね上げ式へ変更される。リモコン付きツインオートエアコンが設定された（それまで設定されていたツインオートエアコンも継続）。
1991年6月
コーチが「バネットセレナ」として独立モデルチェンジされる。バネットラルゴ及び商用モデルは継続生産された。バネットバンに「VX-YU」追加。
1993年5月
バネットラルゴが「ラルゴ」へモデルチェンジ。
1993年11月
ディーゼル車のNOx総量規制地域向け車追加。
1994年3月
フルモデルチェンジに伴い販売終了。自社生産のバネットは16年の歴史に幕を下ろした。「C2*」の型式はセレナ（C23～）に受け継がれている。
なお、以下の国において現地生産が行われている。
韓国：大宇自動車(現：韓国GM)によりデーヴブランドでトラックの生産・販売が行われていた。車名は｢バネット(바네트)｣のままである（のちに「SUPER-X」へと車名を変更）。韓国語版記事によると本車両は1.0～2.5トントラック・3～15人乗り1BOXの各仕様が用意されていており、エンジンはLD等の日産系ではなくDC23エンジン(いすゞ・C233エンジンのライセンス生産)が搭載されているとのことである。(なおもともとデーヴは70年代後半よりGMとのつながりが強く、エルフやジェミニ等のいすゞ車を現地生産していた。)
日産・バネット 歴史（OEMモデル）
1994年4月
3代目発売。マツダと相互供給に関する契約を締結した関係からマツダ・ボンゴのOEMとなる。ワゴン及びブローニイの供給はなく、バン（SS型）、トラック（SE型）のみとなる。
トラックのシングルタイヤ車は、ボンゴでは「高床」に対し、バネットでは「スーパーローシングル」となっている。
1995年8月
一部改良。2.2ディーゼル車にAT車追加。
1996年10月
マイナーチェンジ。全長が4,110-4,195mm（バン）、4,075mm（トラック）となる。VX（ボンゴのGLスーパーに相当するグレード）を追加する。2.2LのR2型ディーゼルエンジンを61psから76psにパワーアップ。
1999年5月
生産終了。在庫対応分のみの販売となる。
1999年6月
4代目とバトンタッチして販売終了。
1999年6月23日
フルモデルチェンジ。3代目同様マツダからのOEM。
外装については、窓枠などが変更になった程度であるが、内装については計器パネルが変更された。また、シャシフレームを延長し、鼻先を長くした。これは、衝突規制対応のためである。但しオフセット衝突には対応していない。
日産・バネット 歴史（OEMモデル）
エンジンは、ガソリン、ディーゼルとも、電子制御タイプに変更になった。ガソリンエンジンは、それまであった1.5Lが廃止され、1.8L F8型 SOHC 3バルブエンジンとなり、76馬力から90馬力に出力が向上し、ディーゼルエンジンも、型式こそR2型 2.2L ディーゼルエンジンのままであるが、電子制御噴射ポンプ採用となり、それまでの76馬力から79馬力に出力が向上した。
先代ガソリン車は1990年代において、特殊車を除く一般的な自動車としては珍しくキャブレター車であった（チョークノブによる手動式）がこのモデル以降は電子制御式燃料噴射装置になり始動性が向上した。
また、デュアルエアバッグが設定され、ABSも選択できるようになった。
トラックには新たにロング荷台車と4WDシングルタイヤ車が追加設定された。
「CD」、「DX」、「GL」、「VX」の4グレードが展開され（トラックは「DX」と「GL」のみ）、「GL」、「VX」にはカラードバンパーが、「VX」にはメッキバー入りフロントグリル（トラック「GL」にも装備される）、専用サイドストライプ、ホイールカバーが装備される。