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北都銀行 沿革
1940年（昭和15年）9月、大蔵省の検査のために検査員が来行したが、その際の態度から、県下4行（当時、新秋田銀は未発足）を1行に合同させようとする意図が明らかであった。これを察知した羽後銀行は、「地方銀行における当行の地位」と題する論文を提出し、具体的な動きが起こる前に合併に反対であることを表明した。しかし、同年末には県下4行に大同合併するようしきりに要請がなされた。羽後銀行は、秋田県の県南地区が一つの経済圏を形成していることから、その地域銀行として存続するのがふさわしいと主張し、合同への不参加を表明した。しかし、大蔵省は、経済基盤の弱い秋田県においては一行体制が適当であると判断し、県下一行化が確定方針であるかのように強引に合同を勧告した。1941年（昭和16年）4月30日に大蔵省が示した「秋田県新立銀行案」に対し、羽後銀行は正式に反対であることを示し、同年5月29日の大蔵省臨検の際も、断固として合併に反対であるとした。
北都銀行 沿革
久米田正之助専務の後を継いだ久米田七之助常務は、戦後の混乱の中、さらなる飛躍を目指して本店を県都秋田市へと移転する構想があった。しかし、当時の行員はわずか30数名ほどで、支店数も25店であり、秋田市へ進出するにはまだ体を成していないと判断し、まずは県南地区の中心都市である横手町へと移転することを決めた。増田町は鉄道が通らず、交通や運輸、通信はすべて横手町もしくは十文字町を経由するという状況で、諸官庁との交渉や連絡を迅速に行えず、業務に支障をきたしているのに対し、横手町は奥羽本線・横黒線（現在の北上線）・横荘線（現在は廃止）が十字に交差する交通の要所となっており、商工業の規模も大きくなっていた。増田は特産物の生産が激減したことにより商工業が著しく縮小しており、横手とは対照的に衰微していた。
1949年（昭和24年）6月20日の取締役会において、本店を横手町に移転し、増田町の本店を増田支店へ、横手支店は廃止することを決議し、同年7月4日の株主総会でこれを可決した。同月8日には当局へ申請を行い、8月2日付で認可、9月20日に移転を完了させた。
北都銀行 沿革
本店を横手に移転してから、1951年、1952年、1954年の3度にわたって増資を行い、資本金は1億円となった。また、角館、能代、土崎に支店を開設するなど、自己資本の充実や店舗網の拡大に努めた。さらに、本部機構の改革や諸規程の制定を進め、近代的な銀行への脱皮を目指し、1955年（昭和30年）には、大蔵省に対して本店の秋田市移転を陳情し始めた。
陳情を続ける中、本店予定地として秋田県物産館（3,878m2）跡地を1960年（昭和35年）11月18日に取得した。本店予定地は確保できたものの、大蔵省からは時期尚早としてなかなか認可が降りず、やむを得ず支店として店舗を設置し、本部機能の一部を移転して将来的には本店とするという構想を示した。その名称は中央支店とすることを1961年（昭和36年）7月25日の取締役会で決議し、同年11月10日には中央支店設置およに不動産取得についての内許可申請書を提出し、同年12月11日に内認可を、翌年9月25日に本認可を受けた。
北都銀行 沿革
1962年（昭和37年）12月10日、中央支店が開店した。建物は鉄筋コンクリート構造の地上4階、塔屋1階。中央支店の開設を機に、行明看板の色が赤（金赤）に統一された。また、中央支店の開設に伴い、役員室の一部および営業に関連するすべての部門が秋田市の中央支店へ移転された。一方で、横手の本店には総務部の一部、人事部、研修課、検査部が残されが、本部機能が本店と中央支店に二分されたことにより、不便さが増大した。そのため、本店の早期移転を実現するためにさらなる陳情を重ねた結果、1964年（昭和39年）4月28日付で本店移転の本認可を得ることができた。
1964年5月1日、本店は横手市（1951年市制施行）から秋田市へと移転され、従来の本店は横手支店へと改称された。また、本店の移転に伴い、1964年（昭和39年）6月19日に羽後銀行は横手市へ旧本店の別館を寄贈した。この頃、横手市では図書館の移築を計画しており、これを知った羽後銀行は、本店別館の建物が図書館への転用に適していると判断し、建物を寄贈するに至った。その後、1965年（昭和40年）5月に横手市立図書館が別地から移転し、同館に入居して開館した。
北都銀行 沿革
1992年当時における秋田県内の銀行の勢力図は、資金量1兆5,000億円を誇るトップ地銀の秋田銀行を筆頭に、6,000億円の羽後銀行、3,000億円の秋田あけぼの銀行が続く“一強二弱”の体制となっていた。こうした中、羽後銀は1995年に迎える創業100周年にむけ、資金量9,000億円の達成のため業容の拡大に取り組んでいたが、自己資本比率規制によりむやみに資産は増やせない状況下にあり、徹底した合理化を図るにせよ資金量は1兆円は欲しいと考えていた。一方、秋田あけぼの銀は1991年に合理化推進のため実業団野球チームを解散したほか、これからのコンピュータ投資には最低1兆円の資金量が必要であると認識しはじめていた。この資金量1兆円への渇望が、両行が合併に向う大きな誘引となった。また、今後一層の金融自由化や国際化が進展し多岐にわたることが予想される顧客ニーズを踏まえ、収益状況に余裕のある段階での合併が最良であるとも判断した。
北都銀行 沿革
1993年4月1日に誕生した北都銀行は、合併時の店舗合算が131店となり秋田銀の107店を上回る体制となったため、これを有効に活用しリテールバンク「大衆金融」に徹し、地元中小企業や、個人事業主に対する資金提供や経営相談に特化する戦略が打ち出された。合併当初は、県内を代表する二大銀行のひとつとして行内外より歓迎を受け、創業100周年にあたる1995年には業績も順調に伸びていた。この時点では、2005年の創業110周年を目処に、秋田県の企業としては2社目となる東京証券取引所一部上場を計画していた。
北都銀行 沿革
しかし、その後の長期不況やデフレーションの進行により秋田県経済も深刻度を増した上、1996年に始まった金融ビッグバンの荒波にもまれ経営は苦戦を強いられた。北都銀もその渦中には、2003年までには53か店の統廃合や人員削減中心の合理化策を講じるも、2期連続の赤字計上となり効果がうまく生かされなかったほか、行員の不祥事により金融庁から業務改善命令を受け、ついには齋藤隆夫頭取（当時）が引責辞任に追い込まれるほど、経営は混迷を極めた。そして、収益力の脆弱さを補うべく講じられていた積極的な有価証券運用あるいはデリバティブ取引が、サブプライムローン問題やリーマンブラザース破綻による市場の混乱により、あだとなってしまい、2008年3月末には120億円を超える含み損を抱える事態となり、自己資本比率も5.58%に低下するなど非常事態を迎えるに至った。そこで、顧客に安心感を与えるため早急な自己資本増強策に迫られた加賀谷武夫頭取（当時）が、親密先であるみずほフィナンシャルグループに相談したところ、荘内銀行への橋渡しをされたことが、資本提携、ひいてはフィデアHD傘下入りする端緒となった。
2010年3月、フィデアHDに整理回収機構から優先株方式の資本注入が行われ、それを元資に、北都銀行が新たに発行する優先株 をすべてフィデアHDが引き受ける形で間接的に100億円の公的資金が注入された。
2021年9月末、21年3月期の利益剰余金が190億円となり財務が改善し、返済後の自己資本比率も健全性を確保できる水準が見込めると判断し、前倒して半額の50億円を返済した。
業務効率化と併せて「法個一体営業」を推し進め、県内中小企業向けの貸し出しを大きく伸ばし、2022年12月末時点での県内中小企業向け貸出金残高が3578億円。公的資金注入前と比べて約1千億円増やした。再生可能エネルギー分野に加え、販路開拓などの本業支援も地道に進めてきた結果、2023年2月27日、期限を2年前倒しで残り50億円を完済した。
2024年1月25日、フィデアHDは北都銀行と荘内銀行の2026年度中の合併に向けて検討を進めることを発表した。同年2月に合併に向けた準備委員会を設置し、新銀行の名称や本店の所在地などを協議してきた。2024年11月8日、フィデアHDは2027年1月1日付で北都銀が荘内銀を吸収合併すると発表した。新行名はフィデア銀行とし、登記上の本店は山形県山形市の荘銀山形ビルに置き（山形本店営業部）、荘内銀（旧）本店を鶴岡営業部、北都銀本店を秋田本店営業部とする予定である。また、合併に先立って2025年4月1日から北都銀と荘内銀の頭取は兼務とし、2025年5月26日付で荘内銀は本店所在地を山形県鶴岡市から山形市へ変更、同日に店名を山形営業部は山形本店営業部へ、（旧）本店営業部は鶴岡営業部へ変更された一方、北都銀側では荘内銀と重複していた8支店の店番および3支店の店名を変更したほか、本店営業部は2025年7月28日付で秋田本店営業部に店名を変更した。また、北都銀仙台支店改め仙台中央支店は2026年1月5日付で荘内銀仙台支店内（荘銀ビル1階）へ移転し、共同店舗化される予定である。
1922年（大正11年）
3月1日 - 株式会社羽後銀行に商号変更。
5月26日 - 秋田市に秋田支店を開設。
9月6日 - 秋田市通町に秋田支店を母体とする通町派出所を開設。
11月10日 - 本店を母体とする十文字派出所を支店に昇格。雄勝郡西馬音内町（現：羽後町）に西馬音内支店を開設。
12月14日 - 初めての県外店舗として岩手県和賀郡湯田村（現：西和賀町）に川尻支店を開設。
1926年（大正15年）
11月18日 - 平鹿郡横手町（現：横手市）に横手支店を母体とする横手駅前派出所を開設。
11月20日 - 仙北郡大曲町（現：大仙市）に横手支店を母体とする大曲派出所を開設。
12月11日 - 南秋田郡一日市町（現：八郎潟町）に秋田支店を母体とする一日市派出所を開設。
12月13日 - 平鹿郡大森町（現：横手市）に横手支店を母体とする大森派出所を開設。
12月17日 - 平鹿郡浅舞町（現：横手市）に横手支店を母体とする浅舞派出所を開設。
2008年（平成20年）
5月14日 - 荘内銀行との共同持株会社を通じた経営統合を視野に入れた資本提携を行うことを発表。
10月1日 - 北都カードサービスが北都クレジットを吸収合併。
11月17日 - 秋田市最古の支店である秋田支店を廃止。
11月17日 - イオン銀行と個人カードに限ってATM相互無料開放開始。
11月20日 - 株式会社北都ソリューションズを設立し、債権の一部を吸収分割により同社へ譲渡。
2009年（平成21年）
1月19日 - 荘内銀行とATM相互無料開放開始。
3月 - 盛岡支店を廃止して大曲支店へ統合。
8月10日 - 秋田市南部の支店を一部再編し、秋田南支店を中核とする体制に変更。
8月11日 - ライフプラザホールディング（現：ほけんの窓口グループ）と保険商品窓口販売に関する業務提携を締結。
10月1日 - フィデアホールディングス株式会社設立にともない、同社の子会社となる。
10月10日 - イオン大曲ショッピングセンター内に、大曲プラザ支店を開設。
10月16日 - ほっくんプラザ・秋田駅前支店仲小路出張所ATMコーナーに「北都 ほけんの相談窓口」を開設。
2014年（平成26年）
1月24日 - 北都銀を所属銀行とする初の銀行代理店店舗として、同日オープンした秋田住宅流通センター秋田中央店内に、「北都銀行本店営業部秋田住宅流通センター秋田中央代理店」を開設。住宅ローンの受付と店舗外ATMの取り扱いとなる。
5月1日 - 本店営業部開業50周年となる
5月7日 - 勘定系システムをBeSTAcloudへリプレース。
7月1日 - 北都銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併。
9月22日 - ネット支店・北都銀行あきたびじょん支店を開設。
10月31日 - 子会社の株式会社北都ソリューションズを解散。
11月17日 - 大館駅前支店が新築移転し、大館プラザ支店がイオンスーパーセンター大館店内から、大館駅前支店内にブランチインブランチで移転する。
2015年（平成27年）
1月22日 - 北都ビルディング内に所在するローン専管拠点である「すまいるローンステーション」の窓口機能を泉支店の2Fに移設した上、「ほくと泉ローンステーション」を設置。支店併設の保険相談に併せて土日営業を実施。
4月1日 - 秋田市から秋田市立図書館のネーミングライツを一括取得。各館に「ほくとライブラリー」の愛称が冠された。
7月6日 - あきた食彩プロデュースが開業した「食彩・町家館」などが立地する再開発エリアに角館支店を新築移転。
8月3日 - イーネット及びローソンATMとの接続開始。
北都銀行 営業政策
2005年以降順次、市内店舗のリロケーションと営業体制の見直しがはかられた。その端緒として、同年には八橋支店（旧羽後銀八橋支店）を西支店（旧あけぼの銀西支店）と統合の上、現在地に新築移転し秋田西支店と改称した。2007年には、港北支店（旧羽後銀港北支店）を飯島支店（旧あけぼの銀飯島支店）と統合、新築移転し秋田北支店と改称。また、翌年には秋田支店を本店営業部に統合（後述の北都銀行秋田支店を参照）。
北都銀行 営業政策
さらに、2009年には秋田南支店を現在地に移転させ、旧あけぼの店としては、同市初の中核店に格上げした。これにより、同市中心部の中核店を本店営業部（副次的に秋田駅前支店および保険相談プラザ）、郊外部の中核店を土崎支店、秋田・東西南北各支店とする体制が確立された。2010年10月24日には、同市では羽後銀行時代に設置された店舗としては最後の店舗である泉支店を、隣接する駐車場敷地内に新店舗を建設したうえで新店舗開業と同時に個人専門店に転換し、平日の延長営業と土日営業を開始した。次いで、同年11月22日には、牛島支店（旧・羽後店）を、マルダイ牛島店敷地向かいに移転し、土日の窓口は従来どおり開かれないものの、平日の時間延長の部分のみながら営業内容自体は泉支店同様の営業スタイルの店舗に転換した。泉支店には、2015年1月22日より、「ほくと泉ローンステーション」を併設し、ローン相談の強化を図ることになった。2014年1月14日には、新国道支店を新店舗へ移転し、AOKIと同一敷地内の拠点で、平日延長営業を開始している。なお、新国道支店・秋田西支店・秋田南支店の3拠点に関しては、2015年4月1日より時間延長を取りやめた。
横手市には、前身である羽後銀行が1964年まで本店を置いていた。また、横手市役所出張所は、北都銀における唯一の有人出張所となっている。
北都銀行 営業政策
1964年5月1日、秋田市役所の初代庁舎 跡地である現在地に開設。既に、後述する(旧)秋田支店や秋田駅前支店が秋田市進出していたため、進出1号店ではなかった。2013年10月には、翌年の県都への本店設置50周年に先立ち、本店本館の外装をはじめとした営業部窓口の改修工事が完了した。なお、本部棟である本店新館は1977年竣工。秋田市への本店開設当初から営業窓口として使用している本店本館とともに、今日まで使用されている。
荘内銀行との合併に先立ち、2025年7月28日付で本店営業部から秋田本店営業部に店名が変更された。
北都銀行 営業政策
秋田市進出の1号店は、秋田支店であった。これは、当時の増田町に本店を置いていたことから、秋田市の基幹拠点として設置したものである。1922年の設置であるため、戦後の発足である秋田無尽を前身とする旧秋田あけぼの銀行本店だった、旧秋田中央支店よりも歴史が古い。なお、北都銀発足後に、旧あけぼの店である旭南支店を統合している。しかし、法人顧客の重複などを理由に、2008年11月17日に本店営業部に統合され、店舗外ATM「本店営業部大町出張所」として存続させたが、翌年には同出張所は閉鎖した。その後跡地には2010年2月9日に「だんまや水産秋田大町店」がオープンした。これにともない、秋田市で最古の拠点は後述の秋田駅前支店となり、戦前に開設された拠点はなくなった。本店所在地の都市名の支店が設置されるのは全国的にも珍しいが、北都銀の場合は、上記のいきさつによるものである。
北都銀行 営業政策
2008年11月に本店営業部に統合された秋田支店に次ぎ、市内店舗としては2番目に古い店歴（あけぼの店を含めれば3番目）を誇り、現存店舗としては、旧あけぼの店を含め、秋田市では最古の拠点となる。これは、1956年に当時の羽後銀秋田支店を母店とする有人出張所（秋田支店秋田駅前出張所）として開設されたのが始まりで、正式には1959年の改組、支店昇格が当支店発足の原点としている（支店昇格からカウントしても、現本店発足より5年も前に設置されている）。1969年には、2代目店舗に移転し、北都銀発足後も変わらず同地に所在したが、1996年10月、旧あけぼの銀秋田駅前支店を前身とする中通り支店を統合し、同時に旧中通り支店跡地に移転、2020年10月完成したクロッセ秋田1階に移った。
秋田あけぼの銀行本店ビルは、合併後北都銀行別館と称した。これにより、旧あけぼの銀本店営業部は、秋田中央支店に改称後、1996年に本店営業部に統合となった。2011年6月1日「北都ビルディング」に改称、翌年系列の秋田不動産サービスがビルを取得した。
北都銀行本店新館に隣接する旧住友生命秋田分館を買収し、北都銀行分館として利用している。フィデアカード（本社および秋田営業部）が所在する。
秋田県内で最大5店舗を展開していたが、2020年3月までにイオンモール秋田内の御所野支店を除き、ほかの全店は近隣支店に統合となった。
北都銀行 営業政策
2009年8月11日、ライフプラザホールディング（現：ほけんの窓口グループ）と保険商品窓口販売に関する業務提携を締結。御所野支店、大曲プラザ支店などの保険販売拠点で同社のスタッフ派遣を受け入れていたが、提携をさらに強化し、共通ブランドを設けることが集客や販売強化につながると判断し、新たに「ほけんの窓口@北都銀行」を創設した。
2014年7月31日、北都銀としては初の海外の拠点としてタイのバンコクに駐在員事務所を開設した。同行から派遣する行員と、2010年8月から2年間、国際教養大学専門職大学院（秋田市雄和）に留学し、北都銀でインターンシップに臨んだいたバンコク出身の女性を新規採用し、県内企業の現地での販路拡大や進出を支援するほか、タイの旅行代理店に秋田県をPRして誘客に取り組むとしている。
仙台支店→仙台中央支店
北都銀行 営業政策
1967年8月10日、羽後銀は仙台市本町（現：青葉区本町）に仙台支店を開設し、1970年2月25日には秋田相銀が一番町（現：青葉区一番町）のTMビルに仙台支店を開設した。合併後、秋田あけぼの銀仙台支店は仙台一番町支店と改称し、1997年1月に仙台支店に統合、旧仙台一番町支店を新「仙台支店」とした。 このほか、羽後銀が1992年12月2日に宮城野区榴岡のティ・エヌビルに開設したものの、不採算であった仙台東支店を1999年10月12日に仙台支店に統合している。荘内銀行との合併に先立ち、2025年7月28日付で仙台中央支店に支店名が変更されており、2026年1月5日より荘内銀仙台支店内（荘銀ビル）へ移転し、共同店舗化される予定である。
東京支店→東京中央支店
北都銀行 営業政策
1969年12月5日、羽後銀は中央区日本橋室町のビル1階に東京支店を開設し、1971年7月14日には秋田相銀が台東区上野の安田火災ビル1階に東京支店を開設した。合併後、秋田あけぼの銀東京支店は上野支店に改称、後年、東京支店に統合となった。フィデアHD傘下入りに伴い、2010年3月23日、東京支店と荘銀東京支店は、業務運営の効率化や一体化を促進する目的で、先にフィデアの東京本部や両行の市場証券部門が入居している日本橋室町のヒューリック日本橋室町ビル（現：日本橋室町プラザビル）2階に移転集約となった。2つの銀行の支店が同じフロアに並ぶのは全国で初めて。荘内銀行との合併に先立ち、2025年3月24日付で東京中央支店に支店名が変更されている。
青森・弘前支店
1954年8月20日、秋田相銀は弘前市に弘前支店を開設し、1965年10月4日には青森市橋本の住友生命ビル1階に青森支店も開設した。他方、羽後銀は1979年10月23日に橋本に青森支店を開設した。合併後、羽後銀青森支店は青森南支店に改称され、1994年3月28日に青森支店に統合となった。その後の不採算店舗の見直し政策に沿って、青森・弘前の両支店は2002年11月末までに廃止となり、業務は大館支店が引き継いだ。
盛岡支店
北都銀行 営業政策
1961年11月24日、秋田相銀は盛岡市大通に盛岡支店を開設し、羽後銀は1972年2月22日に本町通に盛岡支店を開設した。合併後、羽後銀盛岡支店は盛岡本町支店に改称し、1994年11月7日、盛岡本町支店は盛岡支店に統合。旧盛岡本町支店を新「盛岡支店」とした。その後、同店は廃止となり業務は大曲支店が継承した。
山形支店
1963年10月21日、秋田相銀は山形市香澄町に山形支店を開設し、1972年9月25日、山形交通のテナントビル（現：ユトリアケアセンターかすみが立地）1階に移転した。他方、羽後銀は1975年9月4日、桜町のNHK山形放送局の隣に位置した第百生命山形支社ビル（現：ジェネラスマンション桜町が立地）1階に山形支店を開設した。
合併後、秋田あけぼの銀山形支店は山形駅前支店と改称され、1994年3月28日に合理化推進のため、山形支店に店舗統合となった。その後、非効率店舗の統廃合の一環で2000年9月22日を以て、山形支店は閉鎖・廃止となった。同店の業務は仙台支店が引き継ぎ、他の金融機関への移管を希望する取引先には荘銀を紹介した。
酒田支店→酒田本町支店
1954年7月1日、秋田相銀は酒田市上中町（現：中町）に酒田支店を開設し、1963年12月26日には羽後銀も中町に酒田支店を開設した。合併後、秋田あけぼの銀酒田支店は酒田中町支店に改称、1994年3月22日に酒田支店に統合となった。2017年11月13日、酒田支店は酒田共栄火災ビル1階から中町1丁目に新築移転するが、2022年2月21日、にかほ市の象潟支店内に移転統合となった。これによって北都銀は山形から実質的に撤退した。なお、荘内銀行との合併に先立ち、2025年3月24日付で酒田本町支店に支店名が変更されている。
新潟支店
1977年6月17日、羽後銀は新潟市東大通（現：同市中央区東大通）に新潟支店を開設。合併後、同店は非効率店舗の廃止の一環で1999年9月10日で廃止となった。
大宮支店
1974年6月20日、秋田相銀は大宮市土手町（現：さいたま市大宮区土手町）の埼共連ビル1階に大宮支店を開設。合併後、同店は合理化推進のため1999年9月を以って東京支店に統合となった。
指定金融機関
秋田県内の次の自治体の指定金融機関を受託している。
横手市
湯沢市
にかほ市
八郎潟町
羽後町
上小阿仁村
美郷町（秋田銀行との輪番制）
指定代理金融機関
男鹿市（男鹿支店のみ、船越支店は収納代理金融機関）
収納代理金融機関
秋田県
五城目町 など。
公営企業会計出納取扱金融機関
仙北市（温泉事業における出納取扱金融機関）
三種町（山本地域の水道事業の出納取扱金融機関）
公営企業収納代理店
秋田県企業局（本店営業部）
ICキャッシュカード
2007年12月10日から生体認証対応ICキャッシュカードの発行が開始した。普通預金・貯蓄預金・カードローンの各カードが対象で、指認証を採用し、同時に各支店にIC・生体認証対応ATMが設置。クレジットカード一体型のものについては、2011年4月1日より「北都ブライトワン」の発行を開始。クレジット部分は、北都銀行がVJAに加盟して本体発行している。
コンビニATM
2012年5月28日、セブン銀行と接続を開始。さらに2015年8月3日、イーネットおよびローソンATMとも接続が開始した。
イオン銀行ATM無料接続
2008年11月17日より、個人カードのみだがイオン銀行ATMとの相互無料接続を開始した。その後、入金 と振込にも対応した。入金は利用可能な時間帯は無料で対応している。
ATM相互無料開放（地銀間）
北都銀・荘内銀・みちのく銀の3行間でATM相互無料開放を実施しており、いずれかの個人・法人カードで3行のATMを利用した場合、各行所定の平日時間内のカード出金における手数料が徴収されない。
北都銀行 系列会社の新設等
2012年9月28日、風力発電事業を手掛けることによって、人口減や経済低迷に悩む地域を再生させることを目標に、市民風力発電（本社：札幌市）や北都銀のほか、地元企業などの出資によって設立。社長には町田睿北都銀会長（当時）からの推薦によって、羽後設備（本社：秋田市）の佐藤裕之社長が就任した。地銀としては異例の参画で、風力発電の整備計画を進めている。売り上げのみならず、建設、メンテナンスなどを内製化し、地元秋田に経済効果が広がる仕組みとした。秋田、新潟などに77基の設置を予定している。
2012年10月29日、秋田県農業におけるコメ生産偏重から脱し、農産物に付加価値をつけ農業の6次産業化などを推し進めることを目的に、北都銀やフィデアグループ、JR東日本やパソナのほか、県内企業等の出資によって設立。また秋田とは縁の深いTDKは設立にあたって500万円を寄付した。
台湾事務所
北都銀行 系列会社の新設等
2014年10月、秋田からの食品輸出や台湾からの誘客などに関するマーケティング調査にあたる台湾事務所を開設し、県内企業と現地の商社やバイヤーをつなぐ商談会のほか、輸出促進を図る県内自治体や経済団体の案内業務などを担い、北都銀から出向した所長と現地採用の社員の計2人が業務に当たってきた。しかし、新型コロナウイルスの影響で業務が減り、先行きも見通せないため、今後はリモートでも商談などの業務ができると判断から、2021年2月19日を以って事務所を閉鎖した。
あきたタニタ食堂
秋田市中通1丁目のエリアなかいち内の商業施設を所有する「秋田まちづくり」からテナント管理等の委託を受けていた「秋田まるごと市場」（本社：秋田市）の事業撤退を受け、2014年6月、新たに秋田まちづくりと業務委託契約を結んだあきた食彩プロデュースが、タニタとFC契約を締結のうえ、12月27日、『@4の3』（アットヨンノサン）と命名され、改装オープンした商業施設の1階にあきたタニタ食堂を開業した。しかし、タニタ食堂は売上低迷のため、2018年3月末で閉店した。その後、タニタ食堂跡地にはレンタル店舗8店とレンタルボックス16個が設置のなかいち秋田銘品館としてリニューアルオープンしている。
北都銀行 系列会社の新設等
食彩・町家館
2015年4月19日には仙北市角館のホテル跡地に農産物の6次産業化拠点施設として飲食や物販を営む「食彩・町家館」を開業した。あきた食彩プロデュースが1階で土産品店を直営していたが、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少したことなどから2020年12月で閉店。翌年4月からあきた食彩プロデュースとテナントの賃貸契約を締結した「秋田まるごと市場」が入居し、地元の特産品や県内各地の土産品、アンティーク雑貨などをそろえた新たな土産品店にリニューアルオープンした。
北都銀系列の秋田不動産サービス（本社：秋田市）が事業主体となり、秋田駅前の北都ほけんプラザや秋田信用金庫秋田駅前支店跡地に、医療や介護などの機能を備え、高齢者の移住の受け皿となる拠点施設であるクロッセ秋田を整備した。
北都銀行 情報処理システム
前身である羽後銀は富士通、あけぼの銀はIBMともに構築した勘定系システムを運用していたが、合併の翌年明け当初に実施されたシステム統合の際には、副会長であった本山剛の主導の下、羽後銀の富士通のシステムに一本化された。2006年の5月連休明けからはPROBANKに移行した（当初は、2003年10月からの移行としていた）。
個人向けインターネットバンキング
個人・個人事業主向けには、「《HOKUTO》マイバンク・ネット」を提供しており、導入当初は富士通のシステムをベースにしていた。後に、NTTデータのANSERベースのシステムに変更され、さらに2015年1月19日からは、AnserParaSOLに変更された。
法人向けインターネットバンキング
2008年4月21日より、法人向けAnser WEBのカーネルを利用したサービス「ほくと法人IBサービス」を開始した。
北都銀行 CI及びキャラクター
1993年4月1日の合併時にCIを導入。シンボルマークやロゴのデザインを始めとした VIシステムおよび通帳や名刺などのアプリケーションの開発デザイナーは末広峰治デザイン室（現・パワーデザイン）の末広峰治。シンボルマークの中心の大きな正円は自然の宝庫である秋田の豊かな大地、また大地に根付いた地域の金融機関でありたいという願いを。 周りの6つの楕円は東北6県と移り変わる東北の四季を、また価値の増大と、今後変わりゆく時代環境に順応していく同行の姿を表すとしている。
また、合併後の1995年（平成7年）2月には、デザイナーである片岡文広がデザインした秋田犬をモチーフとするオリジナルキャラクターが発表された。同年3月1日から15日まで愛称を公募し、選考の結果「ほっくん」に決まった。
荘内銀行
株式会社荘内銀行（しょうない ぎんこう、英語:The Shonai Bank, Ltd.）は、山形県山形市に本店を置く地方銀行。庄内地方を地盤としており、鶴岡市及び酒田市の指定金融機関である。店舗網はこのほかにも山形県内各地や隣接する宮城県、福島県と東京都にも展開している。
秋田県が地盤の北都銀行とともにフィデアホールディングスの傘下にある。
荘内銀行 概要
第六十七国立銀行を前身とする銀行を含めた戦時統合によって1941年（昭和16年）に設立。そのため、山形県では唯一の国立銀行を前身とする銀行である。
資金量では地銀中低位に位置するが、早くから投資信託や生命保険の販売に力を入れており、総預かり資産における投信預かり資産の割合は上位に位置する。通称は荘銀（しょうぎん）。北都銀行と金融持株会社方式で経営統合した。
荘内銀行 経営
2009年（平成21年）10月1日、北都銀行とともに株式移転により新規設立された金融持株会社フィデアホールディングス株式会社の傘下に入った。
初代頭取は、庄内藩第12代藩主・酒井忠宝の長男である酒井忠純であり、2004年（平成16年）に死去した第17代当主酒井忠明は、亡くなるまで荘銀の相談役を務めていた。また、忠宝の次女銑子は、安田財閥の安田善次郎 (2代目)に嫁ぎ、長男として安田一が誕生している。このように酒井家を介し、荘銀と芙蓉グループの関係は古くから近しいものがある。
2024年1月25日、フィデアHDは北都銀行と荘内銀行の2026年度中の合併に向けて検討を進めることを発表した。同年2月に合併に向けた準備委員会を設置し、新銀行の名称や本店の所在地などを協議してきた。2024年11月8日、フィデアHDは2027年1月1日付で荘内銀が北都銀を吸収合併すると発表した。新行名はフィデア銀行とし、登記上の本店は荘銀山形ビルに置く（山形本店営業部）。荘内銀（旧）本店は鶴岡営業部、北都銀本店は秋田本店営業部とする予定である。また、合併に先立って2025年4月1日から荘内銀と北都銀の頭取は兼務とし、2025年5月26日に荘内銀は本店所在地を山形県鶴岡市から山形市へ移転、同日付で山形営業部を山形本店営業部へ、（旧）本店営業部は鶴岡営業部へそれぞれ店名を変更した。
荘内銀行 沿革
2007年（平成19年）
6月 - 鶴岡信用金庫の協力と鶴岡商工会議所加盟企業の出資を得て「まちづくり鶴岡」を設立。
12月 - 荘銀カードが庄内信販を吸収合併。
リリー保険と銀行代理店の業務委託契約を締結、東北初の銀行代理店店舗を開設。
北海道銀行仙台支店の（仙台）荘銀ビル6Fへの移転に伴い、同行とATM共同利用を開始。
イオン銀行とATM共同利用を開始（個人カードのみ）。
2011年（平成23年）
3月1日 - 荘銀と山形県下全4信用金庫（山形・米沢・鶴岡・新庄）とのATM共同利用「<荘銀・しんきん>べんりだネ!っと」を開始（個人カードのみ）。
4月1日 - 山形県野球場の命名権を日新製薬（山形県天童市）と共に取得。球場の愛称が「荘内銀行・日新製薬スタジアムやまがた」となる。
4月11日 - みちのく銀行（本店：青森市）とATM共同利用を開始。
2015年（平成27年）
3月7日 - イオンモール天童支店が開業。
4月1日、ゆうちょ銀行ATM利用手数料無料化。
4月20日 - イーネットとの直接接続を開始。
9月24日 - 老朽化に伴う建替のために本店営業部は旧NTT鶴岡支店に、本部部署はマリカ西館で仮店舗営業が開始。
11月13日 - イオン葛西支店（東京都江戸川区西葛西）を開設。
11月21日 - イオン板橋前野町支店（板橋区前野町）を開設。
荘内銀行 営業政策
山形市内では、最大で13店舗を展開していたが、営業体制の見直しで、本店営業部など7店舗に移転・集約となった。
山形支店→山形営業部→山形本店営業部
1942年（昭和17年）9月、県都進出における第1号店として七日町に山形支店を開設し、1957年10月に本町一丁目に新築移転した。
1997年（平成9年）11月、建設を進めた荘銀山形ビルが竣工し、それを機に従来の山形支店を山形営業部と改め、本店からはシステム企画部（当時）などの本部部署の一部を同ビルに移した。
2027年にフィデア銀行発足を控えるのを前に、2025年5月より山形営業部を登記上の本店とし、「山形本店営業部」に改称した。それに伴い、従来の鶴岡市の本店営業部は「鶴岡営業部」となった。
鶴岡市内では、最大で16店舗展開していたが、営業体制の見直しで鶴岡営業部など6店舗に移転・集約となった。
（旧）本店営業部→鶴岡営業部
荘内銀行 営業政策
荘内銀行が発足した際には、前身の1行である六十七銀行が1932年（昭和7年）に新築した本店を荘銀本店とした。戦後、業容の拡大に伴い、オフィスが狭小化し、再三にわたって増築を繰り返し急場を凌いできたが、予想される銀行事務の機械化に備えるべく、本店の全面改築が検討され、1961年（昭和36年）4月1日、創立20周年記念事業の一環として本店建築準備委員会を発足させた。このときに、本町2丁目で営業していた佐金呉服店が鶴岡駅前に移転することが分かったため、荘銀は郵政省と折衝。その跡地を鶴岡郵便局の移転先として斡旋し、同省も了承した。これによって荘銀は本店と隣接していた鶴岡郵便局跡地を買い取り、本店の新築予定地として996.94坪を用意した。こうして本店新築工事は着工し、1964年（昭和39年）10月24日、地下1階、地上5階、塔屋2階の新本店が竣工。10月26日から業務を開始した。
その本店も老朽化したため、6階建の新本店を建設し、2017年（平成29年）7月18日にオープンした。新本店には1階にエントランスホールとギャラリーを設置したほか、上層部には荘銀本店ホールも設けた。また本店営業部にはゆうちょ銀行ATMも1台設置。翌年5月から本店ホールも一般向けの貸し出しを始めた。
荘内銀行 営業政策
酒田市内では、最大11店舗を展開していたが、営業体制の見直しで酒田中央支店など4店舗に移転・集約となった。2021年（令和3年）10月11日、中核店舗の酒田中央支店は完成した酒田産業会館で営業を開始した。
米沢市内では、富士銀行米沢支店の業務を継承した米沢支店など最大で4店舗展開していたが、営業体制の見直しで、中核店舗の米沢中央支店に全店が移転・集約となった。
荘銀における初の県外店舗として、仙台市に仙台支店が1964年（昭和39年）7月に開設され、86年10月には建物の老朽・狭隘化を受けて建て替えられた仙台市中央（現：青葉区中央）の荘銀ビル1階で営業を開始した。これに先立ち、78年8月には市下2店目として2025年現在の太白区内に長町支店が開設されている。
2000年（平成12年）の長町支店ザ・モール仙台長町出張所（Q's SHOP仙台長町）を皮切りに、仙台圏でインストアブランチや小型店の出店を進め、20年には仙台市青葉区（仙台・栗生）、太白区（長町）、泉区（桂ガーデンプラザ・イオン中山）、若林区（荒井）、仙台市以外でも富谷市（明石台・イオン富谷）、名取市（名取エアリ）、利府町（イオン利府）と、10店舗を展開していた。しかし、20年末までに大規模な統合が行われ、仙台・長町・桂ガーデンプラザ・明石台の4店舗に拠点が絞られている。
荘内銀行 営業政策
2026年1月5日には、北都銀仙台支店改め仙台中央支店が青葉区一番町のTMビル1階から荘銀仙台支店内に移転し、共同店舗化される予定である。
東京都
1969年（昭和44年）11月、東京支店は千代田区内神田の繊維貿易会館ビル（現：センボービル）に路面店として開設されるが、後に空中店舗となった。2010年（平成22年）3月、北都銀行とともに中央区日本橋室町に所在のヒューリック日本橋室町ビル（現：日本橋室町プラザビル）2階へ移転してATMは撤去されたが、カード入出金は同じ階の北都銀行ATMを共同利用することになった。2019年（令和元年）5月、東北銀行東京支店も共同店舗化される。
前述にもある通り、近年は、江戸川区や板橋区、武蔵野市のイオングループや三菱商事都市開発のショッピングセンターに、インストアブランチ形式の店舗を開設していたが、2021年4月までに3店とも東京支店に統合（ブランチインブランチ化）された。これらの3店舗は、土日祝日も営業しており、ATMも設置していた。
秋田支店
荘内銀行 営業政策
1992年（平成4年）9月末まで庄内地方は日本銀行秋田支店の所管だった。このため荘銀は秋田支店を開設するまで為替の集中決済は全て他行に代理交換を依願していた。しかし、昭和40年代に入り地域経済の広域化が進み、他行に対する代理交換を解消することを狙い、1966年（昭和41年）1月28日、秋田市楢山字長沼の安田生命秋田ビル に秋田支店を開設している。
1968年（昭和43年）、富士銀行秋田支店が日本勧業銀行秋田支店に営業譲渡し秋田県から撤退した。荘銀は、旧富士銀行秋田支店を買収し、70年6月に秋田支店をに移した。その店舗も老朽化したことから建て替えられ、1999年（平成11年）3月に秋田支店が入る荘銀秋田ビルが竣工した。
2022年（令和4年）3月25日をもって秋田支店の営業を終了、3月28日に酒田中央支店に統合（ブランチインブランチ化）された。秋田支店のあった荘銀秋田ビルには、行員が住宅ローンの相談や手続きを行う相談窓口とATMを設置したが、12月30日で相談窓口は営業を終了。窓口に設置してあるATMは、23年1月13日で荘銀秋田ビルでの稼働を終え、1月16日、北都銀行本店営業部ATMコーナーに移設され、稼働を始めた。
2024年（令和6年）7月29日、旧荘銀秋田ビルには、賃貸住宅経営全般に対応する部署が集結する新拠点として、株式会社秋田住宅流通センター大町支店が開設された。
荘内銀行 営業政策
福島支店
福島支店は他県資本の地銀支店で唯一、福島市の金融街ことレンガ通り（福島の兜町）沿いに店舗を構えず、東北新幹線の開通を見据え新たに開発が進められた福島駅西口地区（三河南町）の高湯街道沿いに1974年（昭和49年）7月24日に開設され、76年7月には新店舗が完成した。
郡山支店
2008年（平成20年）5月31日にショッピングモールフェスタの本館専門店エリアの2階に、インストアブランチ・ジャスコ郡山支店として開設。11年3月1日のイオングループのGMS店舗のブランド統一に伴い、5月1日、イオン郡山支店と改称した。しかし、東日本大震災によってフェスタ本館が被災。営業再開の目処が立たない為、同16日には、郡山市並木一丁目に臨時相談窓口を設置し、同20日には臨時常設店舗として窓口業務を再開。7月1日、臨時常設店舗を正式に支店とした。しかし、合理化推進のため、2020年（令和2年）2月14日、福島支店に統合（ブランチインブランチ化）された。
1997年（平成9年）以後の銀行法改正により出店規制自体が緩和され、欧米で浸透しはじめていたインストアブランチ形態の出店が可能となった。専門家などによる書籍などでは、銀行の営業時間外の銀行店舗スペースを他のテナントエリアとシャッターで仕切らない、荘銀やイオン銀行の店舗が「インストアブランチ」のモデルケースとされることが多い。
荘内銀行 営業政策
最大で山形県内外の商業施設に16店舗展開していたが、2021年（令和3年）4月までに宮城・東京からは全店撤退。残りの山形のイオンの商業施設に出店する3店も、22年7月末までに近隣店舗に移転統合となった。これによって、日本唯一の成功例とされた荘銀のインストアブランチは全て閉店した。
荘銀ビジネスダイレクト
2007年3月より、法人向けとしてインターネットEBサービスを提供している。通信には128ビットSSL暗号化方式を採用しているほか、公開鍵証明書による本人認証を行うことによりセキュリティを高めて運用している。
産学連携協定
山形大学工学部、農学部、鶴岡工業高等専門学校、山形デザイン専門学校、と連携協定を結び、地元企業ニーズと研究機関ニーズをつなぎ、経営課題解決を支援している。また、日本政策投資銀行、東北公益文科大学とも、「環境」と「まちづくり」を主要テーマに連携協定を結んでいる。
2016年、内閣府が取りまとめを行う第14回産学官連携功労者表彰において、産学官連携功労者選考委員会特別賞を受賞。受賞内容は、「山形発 地域からイノベーションを起こす学金連携システム」であり、山形大学と米沢信用金庫との共同受賞である。
確定拠出年金
2001年10月の確定拠出年金制度施行と同時に取扱いを開始し、地元企業の退職制度、企業年金制度の改定をサポートしている。
金融商品仲介業務
荘内銀行 営業政策
2005年4月より、日興コーディアル証券（現：SMBC日興証券）、(旧：みずほ証券）、三菱UFJメリルリンチPB証券と提携し、株式、外国債券、仕組債の取扱い（仲介）を行っている。
市場誘導業務
2006年1月より、日興コーディアル証券（現：SMBC日興証券）、大和証券、新光証券（現：みずほ証券）、旧SBI証券、ディー・ブレイン証券と提携し、企業株式公開を支援する市場誘導業務を行っている。
海外ビジネスサポート
海外取引支援室に、東アジア戦略チームを2007年度組成するとともに、中国ビジネスで東京リースと提携、また県内初となる国際協力銀行とも提携し県内企業の海外ビジネスを支援している。
山形県の指定代理金融機関である。市町村部では、鶴岡市、酒田市、最上町、金山町から指定金融機関とされている。
鶴岡出身である藤沢周平が原作の『蟬しぐれ』が映画化された際、主演を務めたことが縁で、七代目市川染五郎（現十代目松本幸四郎）がイメージキャラクターとして起用していた。また、1995年（平成7年）8月からマスコットキャラクターとして、タマ&フレンズを使用してきたが、22年7月で終了した。
ICキャッシュカード関連
2010年4月時点、生体認証付ICキャッシュカードが発行されている。
単体とクレジット一体型の2種類があり、カラーは単体が【ブラック・レッド・ブルー】、クレジット一体型が【シルバー・ゴールド（ゴールドカード専用）】
クレジットカード提携
2010年10月現在 取扱いカード
キャッシュカード一体型（太字は、ICキャッシュカード対応）
〈荘銀〉ブライトワン - 荘内銀行のVJA加盟による本体発行
荘銀イオンカード (VISA) - イオンクレジットサービス
荘内銀行 情報処理システム
1974年（昭和49年）10月、オンラインによるシステムの開発と運用を目的に、山形相互銀行（現：きらやか銀行）と共に資本金5000万円でエスワイコンピューターサービス（SYC）を山形市小白川町に設立し、委託方式で翌年11月から第一次オンラインシステムを稼動させ、1986年（昭和61年）1月には第二次オンラインシステムが稼動となった。
その後、歳月の経過によってSYCによる総合オンラインシステムも老朽化した上、年々、金融のIT化が進展する中、両行においても新システムの構築が喫緊の経営課題となった。そこで協議を重ねた結果、システム分野における独自性を最優先させ、2006年（平成18年）上期までにSYCの共同運営を終了するとの決定を下した。これを受け、同年5月7日から荘銀の基幹系システムは、NTTデータ地銀共同センターへと移行している。
山形銀行
株式会社山形銀行（やまがたぎんこう、英: The Yamagata Bank,Ltd.）は、山形県山形市に本店を置く中堅の地方銀行。
山形市、米沢市など山形県の内陸部を主要地盤とする県トップバンクで、山形県や山形市などの指定金融機関を受託している。
マスコットキャラは手塚治虫作『ジャングル大帝』の主人公レオ。
山形銀行 経営
前身である両羽銀行の創業に参画した山形市北の大地主であった三浦家と、紅花商人であった長谷川家による同族経営が連綿と続き、頭取人事は基本的に両家による輪番制となっていた。
メガバンク
三菱UFJフィナンシャル・グループが親密先であり、好日会会員行でもある。また国際業務分野等で業務提携を締結している。
地方銀行
七十七銀行との間で商談会の共催や地元サッカーチームの支援、さらに災害時相互協力協定を締結している。また、両行ATMの利用手数料割引や無料化が実施されている。
信用金庫
山形信用金庫と提携趣意書を締結。協調融資などに取り組んでいる。この他、県内4信金と共に森林整備事業にも取り組んでいる。
山形銀行 沿革
2013年（平成25年）
3月6日 - 山形県県民会館、県こども館のネーミングライツを取得。
3月14日 - 北海道新幹線開業の経済交流や東日本大震災被災者支援を目的に北海道銀行と業務提携締結（東北・北海道地区交流促進地銀連携）
12月31日 - 山交ビル1階のやまぎんコミュニティープラザの運営終了。
七十七銀行との災害時における相互協力協定を締結。
秋田銀行とのATM相互利用サービスを開始。
山形銀行 店舗政策
訪問活動強化のための広域型営業体制構築に着手し、2021年（令和3年）4月に寒河江・西村山地区で初めて導入した。7月からは天童地区、最上地区、南陽・長井・西置賜地区でも移行。山形地区は10～12月をめどに再編し、年度内に県内全域での導入を目指すとしている。これにより県内店舗網は、2022年（令和4年）3月末までに58店舗から42店舗になる。
本店建て替え
2021年（令和3年）2月、築50年が経過し老朽化した本店の建て替えを発表した。新本店ビルには地方創生への貢献の観点から、中心市街地のにぎわいに寄与する施設の設置を検討する。これに伴い、建設を始めていた旅篭町ビルが21年秋に完成後、旅篭町ビルに本部事務集中部門を移転、本部機能の一部と本店営業部を仮移転。こののち、22年4月から現本店ビルの解体に入り、23年秋から同じ場所に新本店ビルを建て、25年秋の業務開始を目指す。
仙台圏
山形銀行 店舗政策
仙台支店は県内3行中最古である1960年（昭和35年）10月に開設された。また多店舗展開の取り組みも最古であり、1973年（昭和48年）12月、宮城野支店（若林区）を開設。さらに1976年（昭和51年）10月に南光台支店（泉区）、1990年（平成2年）9月に泉崎支店（太白区）が開設されている。近年は他の地銀同様に仙台圏強化に取り組み、仙台支店に法人営業部を設置したほか、2008年（平成20年）10月1日には、市下としては18年ぶりの新店舗である泉中央支店が設けられた。
しかし、仙台圏でも店舗網の見直しに着手し、2021年3月、荒井支店（若林区）を宮城野支店内へ、泉中央支店を南光台支店内に移転集約した。これによって、仙台圏における店舗は実質4店舗となった。
東京支店
東京支店は、1898年（明治31年）10月、日本橋に開設された。これは東北の地銀界では七十七銀行に次ぐ2番目の東京進出であり、店歴を誇っている。支店開設の目的としては、日清戦争後の経済の勃興に即応することや中央市場との連携強化を深めることに置かれた。開設後には順調に業容を拡大させるも、太平洋戦争終戦直前である1945年（昭和20年）6月、各地銀東京支店が地銀統制会から、空襲により焦土化した東京より引け揚げる旨を指示された為、やむなく閉鎖となってしまった。
山形銀行 店舗政策
1949年（昭和24年）には、取締役会において支店復活の決議を行うも、大蔵省や連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の認可がなかなか下りなかったため、営業再開となったのは、1952年（昭和27年）に入ってからのことであった。これを受け、1962年（昭和37年）には東京支店ビル建設を目的とした系列の両銀不動産を設立（2015年7月に親会社である両羽協和に吸収合併）。2年後には地下2階、地上10階の「両銀ビル（のちの山形銀行ビル）」が京橋に竣工した。その建物も老朽化したため、建て替えられ、跡地に「京橋RKビル」が完成したことに伴い、2022年（令和4年）7月19日から東京支店は4階、東京事務所は5階で営業を開始した。
本荘支店
本荘支店（秋田県由利本荘市）は、1890年（明治23年）7月5日設立の本荘銀行をその起源とする。同行は本荘周辺における唯一の銀行として運営されていたが、日露戦争後の放漫経営による不良債権の増加と背任事件の発生から取り付け騒ぎが生じてしまい、大蔵省から預金受け入れ停止命令を受け休業となってしまった。
山形銀行 店舗政策
このため、本荘の有力者の間で再建の機運が高まり両羽銀行へ救済を申し入れた。そこで同行は支援体制に入ることとし、由利銀行への商号変更、両羽銀経営陣による増資の引受け、香坂駒太郎同行頭取の頭取兼任等の施策を講じ、1920年（大正9年）には、大蔵省から預金受け入れ停止命令解除の受け営業を再開した。こうした紆余曲折を経て、1926年（大正15年）7月15日には、両羽銀との合併がまとまり本荘支店となった。その後数度の移転や改築を重ね、1994年（平成6年）7月、現在地に新築移転。今日に至っている。
その他県外店舗
1970年代に入ると高度経済成長が進展して地域経済の広域化が進んだ。それに対応するため、1970年（昭和45年）3月には郡山支店（福島県郡山市）、1971年（昭和46年）5月には宇都宮支店（栃木県宇都宮市）、1973年（昭和48年）4月には大宮支店（現在のさいたま市）が開設されている。このうち、老朽化した宇都宮支店は、2025年（令和7年）10月に旧店舗から西に約900m離れたビルの5階に移転し、大宮支店は営業効率と顧客サービスの向上の一環から、2026年（令和8年）3月に東京支店に移転・統合される。
かつて開設されていた県外店舗
札幌支店は1987年（昭和62年）9月12日、新潟支店は1991年（平成3年）11月11日、秋田支店は2000年（平成12年）にそれぞれ採算性等を踏まえ廃止となった。
山形銀行 法人市場対策
2007年（平成19年）に営業支援部（やまぎん情報開発研究所）の前身となる情報開発部を設置。山形大学工学部、同農学部、鶴岡工業高等専門学校、東北芸術工科大学、東北公益文科大学と産学連携協定を締結している。また、山形県企業振興公社との商談会の共催のほか、本部と営業店との協働によるPFIや、ABLにも取り組んでいる。
企業支援団体
日経BP社が展開する日経ベンチャー経営者クラブ (NVC) と提携し、やまぎん日経BP経営者クラブを結成している。また、県内リーディング企業の異業種交流の場として山形企業経営研究会(YES)を発足させている。
市場誘導業務
野村證券、大和証券、三菱UFJ証券、新光証券、有限責任あずさ監査法人と業務提携し、取引先企業に対する株式公開に至るまでのサポートを行っている。また、野村證券とは「コモディティ・デリバティブ」媒介業務取扱いにかかる業務提携も締結している。
山形銀行 地方公共団体取引
山形県の指定金融機関（指定金）であり、山形市、米沢市、新庄市など県内陸地方における過半の自治体の指定金を受託している。また三菱東京UFJ銀行とともに県と連携協力協定も締結している。
山形銀行 個人市場対策
ICキャッシュカードと生体認証
2007年（平成19年）2月より、ICチップ搭載のICキャッシュカードの取り扱いを開始し、6月からは、「指静脈」による生体認証を開始した。
クレジットカード提携 キャッシュカード一体型
ハイブリッドJCBカード、ハイブリッドJCBゴールド、ハイブリッドJCB LINDA やまぎんカードサービス
ハイブリッドDC VISA/Master、ハイブリッドDCニューズ VISA/Master ハイブリッドDCゴールド VISA/Master
ハイブリッドDCゴールド（ヴァン）VISA/Master（ハイブリッドDCは、全て指認証機能付）やまぎんカードサービス
山形銀行 情報処理システム
勘定系・情報系などの情報処理システムは地銀7行が参画し、日本IBMが運用及び保守を担うじゅうだん会共同版システムを採用する。
山形銀行 提携ATMサービス
七十七銀行・東邦銀行間では、ATM手数料無料提携サービス「MYキャッシュポイント」を行うほか、地元金融機関とは「ぐるっと花笠ネット」、「ふるさと山形ネットサービス」の無料提携サービスも行っている。また秋田銀行ともATM相互利用サービスに取り組んでいる。
山形銀行 地域社会に対する貢献
美しい山形・最上川フォーラム
最上川夢の桜街道に協賛し、会費収納の無償受託のほか、多くの行員が個人会員となり運営を支援している。
小さな親切運動
1975年（昭和50年）から小さな親切山形県本部事務局を務め、運営費用の助成や各地区のクリーン作戦への参加などに取り組んでいる。
女子バスケットボールチーム「ライヤーズ」
県内唯一の女子バスケットボール実業団チームとして、国体出場による山形県への地域貢献を目標にしている。全国実業団大会では、上位入賞の常連であり、2006年（平成18年）ののじぎく兵庫国体では、ライヤーズ主体の山形県成年女子が県勢初の優勝を果たした。2008年（平成20年）にはアトランタ五輪日本代表の山田かがりがヘッドコーチに就任。全国大会ではいずれも初優勝の三冠を達成した。
山形銀行学事振興基金
1971年（昭和46年）設立。各種教育団体に、教材や器具を寄贈している。また、出前授業による金融教育を県教育庁の協力を得ながら進めている。
山形交響楽団友の会
文化活動支援として、山形交響楽団友の会に入会して山響を支援している。
山形県総合芸術文化会館
2020年（令和2年）に開館した山形県総合文化芸術館の命名権を取得。愛称がやまぎん県民ホールとなる。
岩手銀行
株式会社岩手銀行（いわてぎんこう、英: The Bank of Iwate, Ltd.）は、岩手県盛岡市に本店を置く地方銀行。岩手県最大の地方銀行。
岩手銀行 概要
岩手県最大の地方銀行で、岩手県の出納業務を取扱う指定金融機関となっている。岩手銀行は、昭和恐慌の影響で破綻した地元銀行（盛岡銀行、1931年（昭和6年）破綻）を救済するため、県が出資して設立された銀行である。設立から80年以上を経過した現在でも、岩手県と岩手県企業局が保有する株式を合算した場合、第2位の大株主となっている。
堅実経営で知られ、バブル景気当時も積極的な貸し出しには慎重だったことから、バブル崩壊後にも安定した経営を続けた。預貸率（預金残高に占める貸出残高の割合）が6割未満と低く、市場運用に積極的である。
企業スローガンは「信頼の、さらにその先へ。」。
岩手銀行 店舗展開
岩手県内
岩手県内ではほぼ全ての市町村に支店を設置している。支店が設置されていないのは、普代村、田野畑村、西和賀町である。（ただし、普代村については、普代村役場内に野田支店がATMを設置している。）
宮城県
宮城県の仙台市及びその近郊では、仙台営業部（青葉区中央）、長町支店（太白区長町）、宮城野支店（若林区大和町）、泉中央支店（泉区泉中央）、塩竈支店（塩竈市）の5店舗エリア体制がとられている。このほか、仙台営業部をフラグシップ拠点とするエリア体制からは外れるが、石巻支店（石巻市）、気仙沼支店（気仙沼市）が県内に設置されている。2008年（平成20年）11月5日には、大崎市の古川駅前に大崎支店が開設され、同市関連はさることながら、大和町・大衡村の工業団地の誘致企業やその従業員の家庭などをターゲットとしたフルバンキング店舗として位置づけられる。
青森県八戸市
2005年（平成17年）7月1日より八戸支店を八戸営業部に昇格させ、八戸市内の支店の母店とするエリア体制に移行した。また、2007年（平成19年）11月1日には八戸市内中心部：十三日町商店街に、同行として青森県では初となるローン特化店舗の十三日町支店（いわぎんローンプラザ八戸）が開設された。
その他の地域