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北京市 地理
北京は華北平原の東北端に位置する。東部は山地、西部は太行山脈支脈の西山、北部は燕山山脈一部の軍都山に接しており、南部以外は山に囲まれていて全市域の約62%を山地が占めている。北京の最高峰は万里の長城が延々と続いている北部山脈にある東霊山である。北京市街地はこうした山岳地域に囲まれた盆地の中にあり、その平均海抜は20〜60mである。海河流域に属し、永定河や潮白河などが流れるが、これらの河川には普段水が流れておらず水不足が深刻になっている。面積は日本の四国に相当する。またモンゴル南部で発生した黄砂に度々見舞われる。
北京市 地理
ケッペンの気候区分では、かつては亜寒帯冬季少雨気候（Dwa）に属していたが、最新の平年値ではステップ気候（BSk）に移行した。気温の年較差が大きい。また、冬はとても長いです、春と秋はとても短い。春は乾燥していて強い砂埃の風が立つ。夏は高温多湿となり、霧や靄が降りる日が比較的多く雨は少ない。秋には雨がやや増えるが夕立など特定の時刻に集中的に降ることが多い。冬は低温乾燥で厳しい寒波が襲うが、乾燥のため雪はそれほどは降らない。中国の季節区分基準によると、北京は例年3月26日に春、5月20日に夏、9月13日に秋、10月31日に冬に入る。1991 - 2020年平年値では1月の平均気温が-2.7℃、7月の平均気温が27.2℃、年平均気温が13.3℃、年降水量は528.0mmである。最高気温極値は41.9℃（1999年7月24日）で最低気温極値は－27.4℃（1966年2月22日）。
北京市 行政区域
下部には16市轄区を管轄する。
旧城区
東城区 中心市街地東部に位置する。繁華街・王府井、安定門、東直門、天壇などがある。
西城区 中心市街地西部に位置し、人民大会堂や繁華街・西単、白雲観がある。
2010年7月1日まで崇文区（中心市街地南東部）と宣武区（中心市街地南西部）があったが、それぞれ旧東城区・旧西城区と新設合併した。旧城区を構成する元の四区から一文字ずつとって、この地域を「東西文武」と呼ぶことがある。
新城区
朝陽区 市街地北郊から東郊にかけて位置する。北京商務中心区（CBD）や首都国際空港の一部を含む。
海淀区 市街地西北郊に位置し、北京大学、清華大学、中関村などがある。
豊台区 市街地南郊から西南郊に位置し、北京西駅がある。
石景山区 市街地西郊に位置し、地下鉄1号線が延びる。人民解放軍の大拠点がある。
その他
北京市 行政区域
順義区 市東北部に位置し、1998年県から区に昇格した。
昌平区 市北西部に位置し、明の十三陵がある。
門頭溝区 市西部の山間部に位置し、1958年区成立。
通州区 市東部に位置する。1958年市に編入、1997年区に昇格。京杭大運河が流れる。
房山区 市南西部に位置する。周口店がある。1999年区に昇格。
大興区 市南部に位置する。1958年市に編入、2001年区に昇格。2019年9月25日開港の北京大興国際空港を含む。
懐柔区 市北部の山間部に位置する。1368年建県、2001年区に昇格。
平谷区 市東北部に位置する。1958年北京市に編入、2002年区に昇格。
延慶区 市北西部に位置する。2015年区に昇格。
密雲区 市東北部に位置する。2015年区に昇格。北京の水源である密雲ダムがある。
1952年9月1日 (13区)
一区が東単区に、二区が西単区に、三区が東四区に、四区が西四区に、六区が前門区に、七区が崇文区に、八区が宣武区に、十区が東郊区に、十一区が南苑区に、十二区が豊台区に、十三区が海淀区に、十五区が石景山区に、十六区が門頭溝区にそれぞれ改称。
五区が東単区・西単区・東四区・西四区に分割編入。
九区が崇文区・宣武区に分割編入。
十四区が西四区・東郊区・海淀区に分割編入。
東郊区の一部が東四区に編入。
1958年5月29日 (13区)
通州市および通県の一部が合併し、通州区が発足。
房山県および良郷県の一部が合併し、周口店区が発足。
大興県および南苑区の一部が合併し、大興区が発足。
順義県が区制施行し、順義区となる。
通県の残部が朝陽区・大興区に分割編入。
良郷県の残部が豊台区に編入。
南苑区の残部が豊台区・朝陽区に分割編入。
門頭溝区の一部が周口店区に編入。
北京市 人口
北京市の人口は2000万人を突破し、2014年には2152万人となった。戸籍人口1,755万人（2009年末）あまりで、他に公安機関（警察）に一時住居登録している流動人口が364.9万人、都心人口が917.61万人（2008年12月）いる。構成は96%が漢民族で、残り4%は55の少数民族で構成されている。
都市的地域の人口は1,395万人であり、世界第16位である。
北京市 経済
2014年の北京市の市内総生産は約2兆1320億元であり、上海市に次いで中国本土第2位である。2014年の北京都市圏の総生産は4811億ドルであり、世界11位の経済規模を有する。
アメリカのシンクタンクが2020年に発表した総合的な世界都市ランキングにおいて、ニューヨーク、ロンドン、パリ、東京に次ぐ世界5位の都市と評価され、特にビジネス活動の分野ではニューヨークに次いで高い評価を受けた。2022年9月のイギリスのシンクタンクによると、世界8位の金融センターであり、中国では香港や上海に次ぐ3位である。
イギリスの「グローバリゼーションと世界都市研究ネットワーク」(GaWC)が2020年に公表した金融、会計、法律、広告、経営コンサルタントなどビジネス分野を対象とした世界都市格付けにおいて、最高峰のロンドンとニューヨークの2都市に次ぎ、パリ、東京と同じく"アルファ+"級世界都市として選定された。2013年からはフォーチュン・グローバル500においては、東京を超えて世界で最も大企業の本社が集積している都市との評価を受けている。2015年にはニューヨーク、ロシアのモスクワを超えて世界で最も億万長者が多い都市となった。
北京市 経済
北京市統計局が公表した2023年の全従業員の平均賃金は年173,000元（約346万円）である。月当たりだと約14,417元（約28.8万円）に相当する。また、2024年9月現在の月間最低賃金基準は2,420元（約48,400円）である。
北京市は、ハイテク民営企業、研究開発拠点、中国ビジネスの統括拠点としての発展を目指すものと見られる。産業構造では、サービス業や情報通信業を中心とする第三次産業への依存が極めて高い。2023年のGDPに占める第三次産業の比率は81.8%に達しており、第二次産業は17.9%、第一次産業はわずか0.3%に過ぎない。これは、中国全体や他の主要都市と比較しても際立って高い水準である。近年では外資企業の第三次産業での進出も加速している。市中心部では、CBD構想（北京CBD計画）が着々と進むなど、北京市は上海と並ぶ中国ビジネスの統括拠点としての役割も強めている。この他、北京市は環渤海経済圏、京津冀都市経済圏における中心都市として、周辺地域との経済的な協調を図りながら効率性の高い発展を志向するものとみられる。 また、北京には多くの大学・研究機関が集中しており、多くの優秀な人材が社会へと巣立っている。
北京市 政治
故宮の西側に隣接する中南海には最高領導人（最高指導者）の居住地や中国共産党の本部と中央政府の国務院などが所在し、人民大会堂では最高権力機関である全国人民代表大会が毎年開催されている。
北京市 軍事
中部戦区司令部所在地であり、首都警備の任にあたる衛戍部隊3個師団が市内に駐屯する。国際的な国境警備の任にあたる上海協力機構の本部も所在する。
北京市 交通
1960年代 - 70年代に街の交通の障害になるという理由で、明代の内城の城壁が撤去された。その跡には新たに移動の大動脈として一周約32kmの第二環状線が築かれている。その外側にさらに3つの環状線が敷かれており、現在6つの環状道路が開通。第7環状道路は現在計画中である。さらに環状2号線から放射状に12の国道が国内各地にのびる。北京から天津を経由して、渤海沿岸の塘沽までなど、6本の高速道路が建設された。
2010年、北京では、自動車の登録台数が1年で75万台超も増え、470万台を突破している。自動車の普及に道路や駐車場などインフラ整備が追いつかず、渋滞が深刻化している。8月の米誌フォーリン・ポリシーの記事では、世界で最も交通渋滞が深刻な都市に北京を挙げている。北京市ではこの状態を少しでも改善するため、公共交通優先措置、自動車のナンバープレートによる運行制限などを実施、年間の登録台数の制限も実施するとしている。
2013年になり大気汚染は悪化の一途をたどり、北京市も対策に乗り出した。
北京市 交通
同年9月29日には市の大気汚染が最悪レベルになった。
北京は中国国鉄の中心地であり、国内全省都への直通列車や、近隣諸国への国際列車が発着する。モスクワ、ウランバートル、平壌行きの国際列車をはじめ、国内全ての省、市、自治区の首府を結ぶ直行列車が発着する。2011年6月には、経済の中心地である上海とを結ぶ京滬高速鉄道が開業した。巨大ターミナル駅として、中央駅の北京駅や北京西駅、北京南駅が挙げられる。またその他に大きな駅として、北京東駅、北京北駅、北京大興駅、北京豊台駅、通州西駅がある。
市中心部、郊外の交通は、北京地下鉄が担っている。また、2006年には北京市政交通カードとよばれるICカードを導入、自動改札機も全線・全駅で導入されている。2008年8月の北京オリンピックの開催を契機に路線網が急速に拡大し、2020年末現在では総延長はおよそ727Kmとなる。
中国国鉄の主な路線
地下鉄の路線
ライトレールの路線
北京市 文化
清の時代に多くの統治階層の満洲八旗は山海関外の満洲から北京に移住したため、現代の北京の下町に旗人の末裔が多く住み、北京の文化にも満洲民族の文化が多く見られる。
北京には多くのロック専門のミュージシャンが集まり、北京を彼らの音楽人生の始まりとして見る。前衛的なアーティスト達も活躍している。
北京電視台が国営放送網として北京に所在し、主として1から10までの番号をふられたチャンネルをそれぞれ放送する。
北京市 スポーツ
2008年、北京市で中国初の夏季オリンピック・パラリンピックである北京夏季オリンピック・パラリンピックが開催された。さらに2022年、同じく北京市で中国初の冬季オリンピック・パラリンピックとなる北京冬季オリンピック・パラリンピックが開催された。この大会は、五輪史上初となる夏・冬オリンピックの同一都市での開催となった。
北京市にはプロサッカークラブとして、中国サッカー・スーパーリーグに所属する北京中赫国安と、甲級リーグに所属する北京北体大が存在している。かつては北京人和も存在していたが、2021年に債務問題と給与未払い問題が発覚しクラブは解散した。なお、北京中赫国安は中国国内最大級のスタジアムである「北京国家体育場」をホームスタジアムとしており、この場所は2008年北京オリンピックおよび2022年北京オリンピックのメインスタジアムとしても知られる。
北京市 教育
北京は、中国国内で最も大学の数が多い。また、清華大学や北京大学など、国内最上級の優秀な大学が所在している。
日本人の語学留学生（標準中国語）の行き先は、北京が一番多い。これは語学留学生を受け入れている学校（大学）数が、中国国内で最も多いことが関係している。また、中国の首都であるため有名な建築物が多く、比較的標準語に近い言葉を話している地域である。
北京市 観光
中国の代表的な観光都市として知られ、50万年前からの人類が生活してきた歴史、3000余年の街造りの歴史、700余年も全国的な政権が都をこの地に置いた歴史があり、中国の七大古都の1つである。北京は古都にふさわしい第一級の名勝史跡に恵まれており、外国人観光客数、観光外貨収入は国内第1位である。紫禁城や天安門広場、庭園、古くから市民の居住する街並みである衚衕などがあり海外からの観光客も多く訪れる都市である。
北京には南北方向の中軸線があり、紫禁城はもちろん、北京鐘楼・鼓楼、景山公園、天壇、天安門と天安門広場もこの中軸線上またはそのすぐそばにある。元の大都時代から確立されたこの中軸線は明の大規模建設と清の改良を経て、現代に至る。この中軸線は帝国王朝のシステムと中国の都市計画の伝統を示し、2024年に世界遺産に登録された。
この世界遺産は世界遺産登録基準のうち、以下の条件を満たし、登録された（以下の基準は世界遺産センター公表の登録基準からの翻訳、引用である）。
1207年
1207年（1207 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
1507年
1507年（1507 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
959年
959年（959 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
紀元前331年
紀元前331年（きげんぜんさんびゃくさんじゅういちねん）は、ローマ暦の年である。
紀元前331年 できごと
アレクサンダー大王がアジアで戦っている間、スパルタ王アギス3世はその不在に乗じてギリシャのいくつかの都市をマケドニアに対する反乱へと導いた。彼は軍資金と8,000名のギリシャ人傭兵を援助し、自ら最高司令官としてマケドニア軍に宣戦を布告した（メガロポリスの戦い）。ペロポネソスでコラゴス麾下のマケドニア軍を破る。アテナイは中立だったものの、エーリス、アカイア、アルカディアの協力を得、メガロポリスを包囲した。激戦が続いたものの、アギス軍は敗北し、アギス3世も戦死した。
アジア・太平洋戦争
アジア・太平洋戦争（アジア・たいへいようせんそう、英: Asia-Pacific War）、またはアジア太平洋戦争は、1945年（昭和20年）9月7日まで行われた日本が関与した戦争を指す、「太平洋戦争」や「大東亜戦争」に代わるものとしてもともとは提唱された呼称。
太平洋戦争の呼称ではビルマ・マレーにおける戦いや重要な日中戦争の側面が抜け落ちると言う指摘から始まった呼称であり、そのため1941年以降の宣戦布告が行われた大東亜戦争に対応するものとして使う考え方、その後、この呼称に賛同する者に満州事変以降を「十五年戦争」として捉えていた者が多かったことから1930年の満州事変以降を「アジア（・）太平洋戦争」として捉える考え方や、1937年の盧溝橋事件以降事実上継続していた日中間の戦争の延長として始まったことから盧溝橋事件以降を「アジア（・）太平洋戦争」として捉える考え方も出て来て、今なお呼称は安定せず、世間一般でよく用いられる、1941年以降の「太平洋戦争」や1937年以降の「日中戦争」といった呼称と併存して用いられている。
アジアと太平洋の間にある「・（中黒）」については、その有無に重要な問題があるという意見もある。本項では両者を並列させる場合には「アジア（・）太平洋戦争」という表記を用いることがある。
アジア・太平洋戦争 経緯
日本は1941年（昭和16年）12月8日にアメリカ合衆国・イギリスに宣戦布告し、戦争の名称を「大東亜戦争」と閣議決定したうえで、中国大陸における戦争（支那事変）をこれに含めるとした。敗戦後の1945年（昭和20年）12月15日、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は国家神道の排除を目的とする、いわゆる「神道指令」の中で、「『大東亜戦争』、『八紘一宇』ノ如キ言葉」を公文書において用いることを禁止した。また報道機関・出版社に対してもプレス・コードによって「大東亜戦争」の用語使用を禁じるよう命じた。同年12月8日からはGHQの提供により、『太平洋戦争史―真実なき軍国日本の崩壊』が各新聞に連載された。この用語禁止措置は日本の主権回復にともない失効したが、『太平洋戦争史』の発表以降は「太平洋戦争」の用語が急速に広まっていった。一方でこの用語が戦争の全体像を正確に示していないという批判も行われていた。
アジア・太平洋戦争 経緯
最初に活字において「アジア・太平洋戦争」が使用されたのは1985年に発行された柳沢英二郎・加藤正男の共著『現代国際政治 ′40sー′80s』（亜紀書房）の章の表題においてである。柳沢はこの語を使用した意図について「日米戦争はアジア（東南アを含む）勢力圏確立のための手段であり…したがって『アジア・太平洋戦争』という呼称が、国際政治上はもっとも適当｣としている。ただし本文中では太平洋戦争が使われ、明確な定義も書かれなかった。
アジア・太平洋戦争 経緯
1985年8月、近現代史家の木坂順一郎は「アジア・太平洋戦争」を使用することを提案した。木坂は「太平洋戦争」はアメリカが命名したもので、中国戦線の評価を無視させるものであり、一方で「大東亜戦争」は日本の侵略を正当化するものであるとした。そのうえで木坂は「東アジアと東南アジアおよび太平洋を戦場とし、第二次世界大戦の一環としてたたかわれた戦争という意味と、日本が引き起こした無謀な侵略戦争への反省をこめて、この戦争を『アジア・太平洋戦争』と呼ぶことにした」としている。木坂は1984年の大阪歴史科学協議会のシンポジウムにおける副島昭一の報告を聞いている。副島は中西功が「『15年戦争』も『太平洋戦争』も妥当だとは思っておりません。私はやはり『第二次大戦－アジア・太平洋戦線』だと思います」と述べていたことをうけ、「アジア太平洋戦争」という言葉を使った。副島の報告は1985年に「日中戦争とアジア太平洋戦争」として刊行されている。
「アジア（・）太平洋戦争」の用語を使用しているものは基本的に中国における戦争を1931年9月18日の満洲事変勃発以降であるとした「十五年戦争論」に立つ論者が多く、「十五年戦争」の用語が批判を受けて使用が減少する一方で、「アジア（・）太平洋戦争」の用語が用いられることが増えていった。雑誌タイトルでは1996年以降から用いられるケースが見られる。辞典類では1995年の『昭和史の事典』（佐々木隆爾編、東京堂出版）、『キーワード日本の戦争犯罪』（小田部雄次・林博史・山田朗、雄山閣出版）で「アジア太平洋戦争」が用いられて以降、「アジア・太平洋戦争」「アジア太平洋戦争」の語が使用されている。
教科書においては1998年の検定意見で「一般に普及していない」と指摘されたものの、以降は普及に伴い採用例が増えていった。2011年の日本文教出版の教科書で始めて掲載されたが、「理解しがたい」という意見で「一般に太平洋戦争とよばれています」という注釈をつけることで検定を通過している。2019年時点では小学校から高等学校の複数の教科書でも使用されている。ただし「太平洋戦争」よりは採用例は少ない。
アジア・太平洋戦争 用語の性格
吉田裕は戦争の性格として次の3点を挙げている。一つ目は対英戦と対米戦の関係、二つ目は日米戦における戦争責任問題、三つ目はこの戦争を日本側から見た時、欧米列強のアジア支配からの解放を主張して開始されたのかという問題である。
戦争目的については、1941年（昭和16年）12月8日の午前11時40分に公表された宣戦の詔書では「帝国の存立亦正に危殆に瀕せり。事既に此に至る。帝国は今や自存自衛の為、蹶然起って一切の障礙を破砕するの外なきなり」と宣言されており、明らかに自衛のための戦争という認識であった。また、「宣戦の布告に当り国民に愬う」（12月8日の午後7時30分からのラジオ放送で発表された奥村喜和男情報局次長の談話）では「国民諸君、同朋諸君　今正に時は至ったのであります。われらの祖国日本は今、蹶然立って雄々しく戦いを開始いたしたのであります。（中略）アジアを白人の手からアジア人自らの手に奪い回すのであります。アジア人のアジアを創りあげるのであります」とアジア解放のための戦争という位置づけをしている。「自衛のための戦争」論と「アジア解放の戦争」論が併存していた。
アジア・太平洋戦争 議論
「アジア（・）太平洋戦争」は「太平洋戦争」「大東亜戦争」の語を批判する立場から採用された用語であるが、批判もある。
吉田裕は著書『アジア・太平洋戦争〈日本近現代史 6>』でこの語を用いた理由として「『大東亜戦争』『太平洋戦争』にかわる適切な呼称が、他に見出せないという理由からである」と述べており、完璧な用語であるとはしていない。佐々木啓は、「アジア（・）太平洋戦争」はこれまでの呼称の難点を克服する重要な観点を含んでいると評価しているが、一方で「決して完全なものではない。」と指摘している。「他の歴史用語と同様」に「常に検証され、更新されていく宿命」を背負っているとしている。
「アジア（・）太平洋戦争」の語はアジアでの日本が関与した戦争と、太平洋における連合国との戦争を対等・不可分であることを評価したものであるが、この語を使用する立場からでも戦争開始期については用例が分かれている。日本で「アジア（・）太平洋戦争」の語を使う論者は、「十五年戦争」史観に基づく論者が多いが、1941年12月8日からの対英米開戦以降を指して用いられる事が多い。
提唱者である木坂は「アジア・太平洋戦争」を「日中15年戦争の第三段階」であると位置づけ、日英米開戦以降をその時期としており、副島、江口圭一も同様に扱っている。
アジア・太平洋戦争 議論
後藤乾一は、「一九三七年以降四五年までの八年間に及ぶ『アジア解放』を謳った『大東亜戦争』＝アジア太平洋戦争期」というように、日中戦争以降を対象とみなしている。
『昭和史の事典』、『キーワード日本の戦争犯罪』、『アジア・太平洋戦争辞典』（吉田裕・森武麿・伊香俊哉・高岡裕之編、吉川弘文館、2015年）は対英米開戦以降を扱っている。2002年の『岩波小辞典 現代の戦争』（前田哲男編、岩波書店）では「満州事変以降のアジア太平洋地域で行われた戦争の総称」とする一方で、木坂の言う「第三段階」とも表現している。
一般の国語辞典である『広辞苑 第7版』（新村出編、岩波書店、2018年）や『大辞泉 上巻 第二版』(小学館大辞泉編集部編、小学館、2012年)では「太平洋戦争」と同義であるとする一方で、十五年戦争と同義とすることもあるとしている。『大辞林 第四版』（松村明編、三省堂、2019年）では明確に満州事変以降であるとしている。
主要新聞で用いられる際は、ほぼ日英米開戦以降としている。
一方で、日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』は以前は日英米開戦以降としていたが、満洲事変以降、十五年戦争と同義であるという見解を示すようになっている。
アジア・太平洋戦争 議論
2019年時点の教科書では、使用例のすべてが日米戦開始以降を指している。
「太平洋戦争」や「大東亜戦争」という名称を否定し置き換えるという観点から新たに作られた用語であるため、「歴史的状況から離れている」、「「大東亜戦争」とは逆のイデオロギー性を含んだ言葉である」という批判もある。
池澤夏樹は「今の日本ではアジア・太平洋戦争と呼ぶのが一般的らしい。しかしアジアはちょっと広すぎないか？アフガニスタンやトルコまで戦域だったわけではない」という違和感を示している。
副島昭一は1985年の「日中戦争とアジア太平洋戦争」で「・」を取り除いた理由として「アジア戦線（とくに中国戦線）は太平洋戦線と反ファシズム戦線の一環として緊密に結びついて」いたからであり、その緊密さを表すためとしている。一方で副島は「単なる気分の問題かもしれず」として決定的な意味が生まれるわけではないともしている。江口圭一は「アジア太平洋戦争」の語を採用するとしたが、明確な理由は述べていない。
アジア・太平洋戦争 議論
一方で木坂順一郎は「アジア戦線のもつ意味を強調するためにも、『アジア・太平洋戦争』という表記を使用した方がよいと思っている」として、「・」の存在は重要であると反論した。「アジア・太平洋戦争」「アジア太平洋戦争」の両者は同様に使われており、2019年時点では小学校教科書では1社が「アジア・太平洋戦争」、中学校では「アジア太平洋戦争」が2社、「アジア・太平洋戦争」が1社を使用している。高校では5社が「アジア太平洋戦争」、1社が「アジア・太平洋戦争」を使用している。一般の辞典類では「アジア太平洋戦争」でほぼ統一されている。
『朝日新聞』は「アジア・太平洋戦争」を以前は用いていたが、2019年8月の社説などでは「アジア太平洋戦争」を用いることが主流となっている。『毎日新聞』『東京新聞』では表記が混在している。また『しんぶん赤旗』は「アジア・太平洋戦争」をほぼ一貫して用いている。
江間史明は批判を前提として作られた用語であるため、「歴史的状況から離れた言葉になっている」としている。また藤村道生は「歴史術語の用件である特定性に欠け、日本人の主体性が表現されていない」としている。
文化の日
文化の日（ぶんかのひ）は、日本の国民の祝日の一つである。日付は11月3日。1946年11月3日の日本国憲法公布を記念して制定された。11月の一番最初の祝日である。
文化の日 概要
文化の日は、国民の祝日に関する法律（祝日法、昭和23年7月20日法律第178号）第2条によれば、「自由と平和を愛し、文化をすすめる」ことを趣旨としている。
1946年（昭和21年）に日本国憲法が公布された日であり、日本国憲法が平和と文化を重視していることから、1948年（昭和23年）に公布・施行された祝日法で「文化の日」と定められた。日本国憲法は、公布から半年後の1947年（昭和22年）5月3日に施行されたため、5月3日も憲法記念日として国民の祝日となっている。
休日としては、1873年（明治6年）に公布された年中祭日祝日の休暇日を定む（明治6年太政官布告第344号）以降1911年（明治44年）までは天長節、1927年（昭和2年）に改正された休日に関する件（昭和2年3月4日勅令第25号）以降1947年（昭和22年）までは明治節として、明治天皇の誕生日による祝日となっている。
文化の日 概要
祝日法制定当時、参議院文化委員長として祝日法制定の際中心的役割を担った山本勇造（山本有三）が政界引退後に書いた当時の回顧録「文化の日ができるまで」には明治節に関する記述は一切ない。山本によれば、元々、憲法発布は11月1日の予定であったが、施行日がメーデーと重なるという理由で直前に11月3日に変更されたのだという。山本ら参議院側は11月3日を憲法記念日とすることを強硬に主張したが、GHQ側が、11月3日だけは絶対にだめだと主張し、衆議院が5月3日を憲法記念日とすることに同意してしまい、参議院側が孤立する事態になった。そのとき突然GHQ側から、憲法記念日という名でない記念日とするなら何という名がいいか、という話を持ち出してきたという。
1948年（昭和23年）6月18日の参議院文化委員会において、山本は次の通り説明している。
憲法において、如何なる國もまだやつたことのない戰爭放棄ということを宣言した重大な日でありまして、日本としては、この日は忘れ難い日なので、是非ともこの日は残したい。そうして戰爭放棄をしたということは、全く軍國主義でなくなり、又本当に平和を愛する建前から、あの宣言をしておるのでありますから、この日をそういう意味で、『自由と平和を愛し、文化をすすめる。』、そういう『文化の日』ということに我々は決めたわけなのです
文化の日 概要
また、同年7月4日の参議院本会議においては次の通り説明しており、明治節だからではなく、新憲法、特に戦争放棄を謳った第9条が公布された日であるから祝日としたという説明がなされている。
十一月の三日を文化の日といたしましたのは、これは明治天皇がお生まれになった日であり、明治節の祝われた日でございますが、立法の精神から申しますと、この日は御承知のように、新憲法が公布された日でございます。そうしてこの新憲法において、世界の如何なる國も、未だ曾て言われなかつたところの戰争放棄という重大な宣言をいたしております。これは日本國民にとつて忘れ難い日でありますと共に、國際的にも文化的意義を持つ重要な日でございます。そこで平和を図り、文化を進める意味で、この日を文化の日と名ずけたのでございます。平和の日といたしましてもよいのでありますが、それは別に講和締結の日を予定しておるのでございますので、それを避けたのでございます
また、憲法公布日が11月3日になったことについては、入江俊郎によれば、施行の候補日として挙がっていた5月1日、5月3日、5月5日のうち、5月1日はメーデーであるためふさわしくないと判断され、5月5日は端午の節句であり、男の子の祭りであるから男女平等の憲法にふさわしくないこと、また武の祭りであるから戦争放棄の憲法にふさわしくないと判断されたため、消去法で5月3日に施行することになり、その半年前である11月3日に公布することが決まったとされており、明治節に合わせて公布日を決めたのではないということである。
また、この日は晴天になる確率が高い「晴れの特異日」とされる。
文化の日 改称への動き
1948年7月20日に施行された国民の祝日に関する法律により、11月3日は明治節ではなくなり、「文化の日」となった。しかし近年、明治天皇の誕生日へと由来を戻し「明治の日」への改称を目指す動きがある。
2011年10月1日、「明治の日推進協議会」が結成され、集会のチラシがただち全国会議員へ配布された。初代会長には元民社党衆議院議員の塚本三郎が就任した。2016年11月1日、明治の日推進協議会は国会内で集会を開き、祝日法改正を目指すための超党派の議員連盟設立を与野党議員に要請した。集会には自民党の稲田朋美、古屋圭司、民進党（当時）の鷲尾英一郎、無所属の野間健ら国会議員13人が出席した。自民党議員は、日本会議国会議員懇談会会長の古屋を会長とする「明治の日を実現するための議員連盟」を設立した。
明治の日推進協議会会長の塚本は2020年5月20日に死去。後任には日本会議会長の田久保忠衛が就いた。副会長は日本会議元副会長の小田村四郎。そのほか代表委員に日本会議副会長の小堀桂一郎が、参与に櫻井よしこ、日本会議代表委員の板垣正、同政策委員会代表の大原康男、同政策委員の伊藤哲夫らが名を連ねるなど、日本会議との結びつきが強い。同団体広報担当者は「行事開催の告知に日本会議が協力している」と説明している。事務局は新しい歴史教科書をつくる会会長の高池勝彦の事務所に置かれている。
文化の日 改称への動き
改称について批判的な識者や政治家もいる。宗教学者の島薗進は「戦後、祝日を通して国家神道復興を進める動きが反復されている。政治的に利用される『戦前回帰』の可能性があり、『明治の日』も、いつの間にか国家主義的な方向へと国民の意識を向かわせようとする動きに思えてならない」と述べ、法学者の古関彰一は「憲法が定める国民主権の意味を考えるべきだ。今の時代に『明治の日』などつくれば、世界の笑いものになるのではないか」と懸念を示している。鳩山由紀夫元首相は「『文化の日』は日本を自由と平和を愛する文化の国にするために制定された。明治は教育勅語を奉読させられ、富国強兵の掛け声の下で植民地獲得のために戦争に突入していった時代だ。私は変えることに反対する。」とTwitterで述べている。
2022年4月7日、自民党有志による「明治の日を実現するための議員連盟」は、超党派議連に切り替え、名前はそのままで新たな議員連盟の設立総会を衆議院議員会館で開いた。自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党4党などの議員計92人が入会し、会長にはひきつづき古屋が就任した。
パイオニア
パイオニア株式会社（英: Pioneer Corporation）は、東京都文京区に本社を置く、カーナビゲーションの製造販売などを手掛ける日本の電機メーカーである。かつては、日本を代表するオーディオメーカー（東証1部上場）であった。1938年（昭和13年）創業。
2023年現在は非上場企業であり、財務諸表は非公開である。同社が公式サイトで公表している直近の連結売上高は約2685億円（2023年3月期）である。
パイオニア 概要
2023年現在、カーナビゲーション（カーナビ）の大手で、日本国内ではパナソニックに次ぐ2位である。2015年までは1位だった。
個人向け製品としては、カーナビ、カーオーディオ、ドライブレコーダーなど車載機器の製造・販売を主に行っている。法人向けとしては、モビリティソリューションサービスを主力として展開している。カーナビは、自社ブランド「カロッツェリア」の他、自動車メーカーの純正カーナビへのOEM供給も行っている。2020年より独コンチネンタル社と提携し、次世代自動車CASE（Connected、Autonomous、Shared & Service、Electric）に対応した統合コックピットの開発を進めている。
スピーカー製造に始まるパイオニアは、高度経済成長期から2000年頃までは「日本を代表するオーディオメーカー」の地位を有していたが、その後は次第に経営が悪化した。
パイオニア 概要
プラズマテレビ事業の失敗による巨額の損失（→ #プラズマテレビで失敗）もあり、2010年代に入って経営危機に陥ったパイオニアは、自社の祖業であるオーディオ事業のほとんどを、2015年に、オーディオ事業の拡大を目指していた、パイオニアと同じく「日本を代表するオーディオメーカー」であったオンキヨー（総称）に事実上譲り渡し、オーディオ事業から撤退した。なお、オンキヨー（総称）は複雑な経緯を経て、7年後の2022年に「オンキヨーホームエンターテイメント株式会社」として破産した。
オンキヨー（総称）は破産直前の2021年に、オーディオ事業をVoxx International（Voxx）に売却した経緯から、2024年現在はVoxx子会社のPremium Audio Company（PAC）と、その子会社にあたるプレミアムオーディオカンパニーテクノロジーセンター（PACTC）がパイオニアブランドのオーディオ事業を継承している。
パイオニア 概要
パイオニアがオーディオメーカーとしての全盛期の1970年代に、「PIONEER」ブランドとは別の最高級ブランドとして創設した「TAD」（1975年創設）と「EXCLUSIVE」（1977年創設）の2つのブランド（その後「TAD」ブランドに一本化）は、最高級オーディオブランドとしての高評価が定着しており、未だパイオニアに余力があった2007年に、「TAD」ブランドは、本体である「パイオニア株式会社」とは別の法人として新規設立された「株式会社 テクニカル オーディオ デバイセズ ラボラトリーズ」（通称：TADラボラトリーズ）に移管された。
TADブランドとTADラボラトリーズは、既述したパイオニア株式会社の経営危機によるオーディオ事業からの撤退（2015年）の後も、「最高級オーディオブランドとしての高評価の維持」「独自のオーディオ事業の継続」「企業としての存続」に成功し、「全盛期のパイオニアを源流とする、日本の最高級オーディオメーカー」の地位を現在も守っている。
なお、TADラボラトリーズは、現在もパイオニアのグループ会社の1つである。
カーナビ地図などを手掛ける地図事業（MapFan）は2021年にポラリス・キャピタル・グループに売却し、2023年現在はジオテクノロジーズとしてパイオニア本体から独立して展開している。
パイオニア 歴史
創業者である松本望は、アメリカ製のダイナミックスピーカーを聴いて「いつか必ず自分の手で純国産のスピーカー（ユニット）を作りたい」と志し、1937年（昭和12年）に初の純国産ダイナミックスピーカー「A-8」を自らの手で開発して「パイオニア (PIONEER)」を商標とした。1938年（昭和13年）1月に福音商会電機製作所を設立して販売を開始した。松本は後に印刷会社も興して「フクイン（旧称・福音印刷）」とし、パイオニア製品の取扱説明書やカタログを印刷して収益の独占化を図る。1961年（昭和36年）に商標であったパイオニアを社名とした。
1962年には世界初のセパレート型ステレオを発売。1960年から1970年代にかけてのオーディオブーム全盛期はサンスイ、トリオと並び「オーディオ御三家」として「サン・トリ・パイ」とも広く俗称され、オーディオファンから「スピーカーのパイオニア」として親しまれた。
1975年に車でカセットテープが聞ける世界初のカーコンポ「KP-55G」を発売。カーコンポは、1977年より「LONESOME CAR-BOY」のブランドで展開する（1986年以降は「carrozzeria」ブランド）。1984年には車でCDが聞ける世界初のカーCDプレーヤ「CDX-1」を発売。カーオーディオで他社をリードした。
パイオニア 歴史
1979年にビデオディスクの規格レーザーディスク (LD)陣営に参画し、世界初の業務用LDプレーヤーを発売。1980年代におけるビデオディスクの規格競争において、他メーカーの撤退によって一時はパイオニア一社のみとなったLD陣営を率いて圧倒的多数派のVHD連合に勝利する。
1983年に「音と光の未来をひらく」の企業スローガンを導入。LDプレーヤー、コンポ、ラジカセなどを中心に、家庭用AV機器メーカーとして飛躍を遂げた。特にラジカセ「ランナウェイ」の最上位機種「Runaway SK-900」は非常な人気を博し、アオシマから1/6プラモデルまで発売された（1980年代のバブル時代を象徴する、いわゆる「バブルラジカセ」の一つ）。
パイオニア 歴史
1989年、レーザーディスク普及のために設立したレーザーディスク社（Pioneer Laser Disc Company）を「パイオニアLDC」として改変。OVAやアニメソングなど自社ソフトを多展開することで、LDプレーヤーやコンポなどの自社ハードを売ることにつなげるという、メディアミックスの文字通りのパイオニアとなり、ハードのみならずアニメ、ゲーム、音楽などソフトでも大手メーカーとなった。『天地無用! 魎皇鬼』(1992年)『神秘の世界エルハザード』（1995年）『バトルアスリーテス大運動会』（1997年）の「パイオニア三部作」などOVAを中心としたメディアミックス作品でヒット作を連発し、1990年代のオタク文化を支えた。
1990年6月には「道は星に聞く」のキャッチコピーの元、「carrozzeria」ブランドで世界初の市販GPS式カーナビ「AVIC-1」を発売。カーオーディオからサテライトクルージングシステムへと進化したカロッツェリア「AVIC-1」発売後、バブル崩壊で暴落する日経平均株価を尻目にパイオニアの株価は跳ね上がり6000円を突破し、株価でみた場合はこの時期が絶頂期である。
パイオニア 歴史
1993年、世界初のDJ用CDプレイヤー（CDJ）「CDJ-50」を発売。この分野では、デュアルデッキやピッチ可変など機能が豊富だったデノンの製品に当初は押されていたが、CDJでありながらアナログプレーヤーのようなスクラッチ機能を搭載した「CDJ-1000」（2001年）の大ヒットによってDJ機器最大手となった。
1993年、LDゲーム機のレーザーアクティブを発売。本体だけで最低12万円という非常な高価格なうえにソフトも少なかったので一般的に普及はしなかったものの、『タイムギャル』（1995年）などゲームセンターのLDゲーム機とほぼ同じ画質でゲームが遊べるということでマニアに人気を博した。1995年にパソコン（Macintosh互換機）のMPCシリーズを発売。自社製CD-ROMドライブに加え、AV機器メーカーらしく高品質なアンプとスピーカーを搭載しているのがウリだった。
パイオニア 歴史
1995年、パイオニアLDCから『天地無用! 魎皇鬼』の第二期OPソングとして『ぼくはもっとパイオニア』（横山智佐）をリリース。自社規格であるLDでリリースした、自社制作のOVAに、自社の名を冠したテーマソングを載せるという、この頃にはハード・ソフト共にマルチメディアにおいて強力なブランドを確立していた。バブル崩壊で苦戦する競合の電機メーカーを尻目に業績を伸ばし、2000年には株価がバブル絶頂期に迫る5000円近くに達した。
1995年にDVDフォーラムに加盟。1996年に世界初のDVD-Video/LDのコンパチブルプレーヤー「DVL-9」、1997年に世界初のDVD-Rドライブ「DVR-S101」、同年に世界初の50インチプラズマディスプレイ、1999年に世界初のDVDレコーダー「DVR-1000」を発売した。1990年代末から2000年代にかけてはアナログからデジタルに移行できずに衰退した古参オーディオメーカーも多い中、パイオニアはこのようにAV機器のデジタル化の波を先導し、オーディオのみならず映像機器、また光ディスクメディアなどの記憶媒体においても有力メーカーの一つとなった。
パイオニア 歴史
ソニー、パナソニック、日立製作所、東芝、三菱電機などの総合電機メーカーと比べると規模は小さいが、自社の得意分野への「選択と集中」を進めることで、1980年代から2000年代にかけて家庭用AV機器に関してはこれらの大手メーカーと同等以上のブランド力を持っていた。2003年にはパイオニアLDCを売却してノンコア事業とされたソフト制作から撤退、プラズマテレビを中心とするホームエレクトロニクス事業に資源を集中した。しかし、2000年代においてはプラズマテレビへの「選択と集中」が裏目に出た。
パイオニア 歴史
2003年、パイオニア社はそれまでオーディオの生産をしていた静岡工場をプラズマパネル工場「パイオニア・ディスプレイ・プロダクツ」に改変、また2004年には500億円でNECのプラズマ事業を買収するなど、プラズマ事業に多大な投資を行い、パイオニアは2004年にプラズマパネルの生産量で世界シェア1位となった。プラズマへの投資により2005年には800億円を超える巨額の赤字を出したものの、2006年には売上が8000億円近くに達し、売上で見た場合はこの時期が絶頂期である。しかし、プラズマにパイオニアを傾けるほどの投資を行っても、プラズマに5000億円を超える投資を行った大手のパナソニックには投資額ではかなわず、プラズマテレビが液晶テレビとの市場競争によって薄型テレビ市場から淘汰されるのを待たずに2008年に撤退。
2008年はテレビなどホームエレクトロニクス事業の不振に加え、リーマン・ショックによる世界的な景気悪化もあってカーナビ事業も不振で、合計で1300億円の赤字を出した。2004年以降に赤字が続いて経営が悪化したことから、リーマン・ショック直後の2009年に、目黒本社の不動産を売却して川崎事業所に移転し、資金創出に努めるとともに事業体制のスリム化を図った。2011年以降のカーエレの需要回復を見越してカーエレ事業に経営資源を集中する方針を取った。
2010年代以降は音楽をスマートフォンで聞く時代となり、同社がそれまで主力としていた家庭用AV機器も販売不振に陥り、キャッシュフローが悪化。2014年には、販売不振が続いた家庭用AV機器事業に加え、かなりの利益が出ていたDJ機器事業（Pioneer DJ、DJ機器の世界最大手）も今後の成長にむけた資金調達のために売却。カーナビゲーションシステムなど自動車関連に特化した電機メーカーとして自主再建を模索したが、スマホの普及などによりカーナビの売り上げが鈍化。
2018年、香港の企業再生ファンドのファンドであるベアリング・プライベート・エクイティ・アジア (BPEA) の傘下に入り、2019年3月に完全子会社化された。同時に上場廃止。
2019年に社内カンパニー制を導入し、データソリューション事業を担う「モビリティサービスカンパニー」と、市販事業とOEM事業を担う「モビリティプロダクトカンパニー」の2社を新設。2020年3月期に黒字化し、2021年には経営再建の完了を宣言。ソリューションサービス企業へと変革し、再上場を目指している。
2025年、台湾ディスプレイ大手の群創光電（イノラックス）グループ傘下の車載ディスプレイメーカーであるCarUX（カーユーエックス）へ売却（2025年中に取引完了）されることになった。
パイオニア 沿革
1979年（昭和54年）
2月 - 同社初のメタルポジション録再対応ステレオカセットデッキ「CT-600M」発売。
5月 - 世界初のリボンセンダストヘッドを録音/再生コンビネーションヘッドに採用した3ヘッドタイプの高級カセットデッキ「CT-A1」（価格23万円(当時)）発売。
10月 - 録再オートリバース機としては業界初となるメタルポジション録再対応ステレオカセットデッキ「CT-620」発売。
1993年（平成5年） 
- バブル崩壊と円高による不況が深刻化する中、 50 歳以上の管理職 330 人のうち 35 人に対し早期退職勧告（事実上の指名解雇）を行う。当時終身雇用が当たり前だった日本社会で大きく報道され、「パイオニア・ショック」と呼ばれる。
- レーザーアクティブ発売
- 埼玉県鶴ヶ島市の富士見工業団地内に総合研究所新棟完成。2009年に閉鎖後、明治が建物を取得し、2012年菓子開発研究所を移転して使用。
パイオニア 沿革
2009年（平成21年）
3月 - プラズマテレビの開発、生産から完全撤退を発表。
5月 - 本田技研工業に第三者増資により資本提携。ホンダが第2位の大株主となる予定。
11月 - シャープと合弁会社「パイオニアデジタルデザインアンドマニュファクチャリング株式会社」を設立し、光学ドライブ事業を移管。
11月24日 - 本社を東京都目黒区目黒一丁目4番1号から川崎市幸区新小倉1番1号に移転。登記上の本店は2010年6月25日の定款変更を経て同地に移転。
2013年（平成25年）
5月13日 - 株式会社NTTドコモと資本業務提携、および第三者割当による新株式発行を発表した。
7月1日 - ホームAV事業をパイオニアマーケティング株式会社に統合し、パイオニアホームエレクトロニクス株式会社 (PHE) へ商号変更。
9月 - 次世代オートアフタービジネス研究会を株式会社NTTドコモ、並びに株式会社オートバックスセブン、他と設立。
12月 - カーライフ支援サービス「ドコモ ドラブネットインフォ」を株式会社NTTドコモと共同開発（ドコモのサービスとして提供開始）。
パイオニア 沿革
2014年（平成26年）
3月 - 株式会社資生堂専用「メーク用有機EL照明」を製品化、並びに世界初の発光層塗布型の有機EL照明モジュールの量産出荷を開始。
8月28日 - シャープとの資本提携を解消。
9月10日 - PHEはオンキヨーの吸収合併・経営統合を発表し、オンキヨーの保有株式を14.95%取得して第3位株主となり、経営に不関与の方針を発表する。
11月7日 - オンキヨーと経営統合の形態変更を発表する。パイオニアのヘッドホン事業を吸収分割によりPHEが承継し、オンキヨーが第三者割当により発行する株式（総議決権数の14.95%）をパイオニアが引き受け、パイオニアが保有するPHEの全株式をオンキヨーに譲渡する。2015年7月1日にPHEがオンキヨーのAV事業を吸収分割によって承継する。
パイオニア 沿革
2015年（平成27年）
1月 - 業務用車両向けテレマティクスサービス「ビークルアシスト」の提供を開始する。
3月2日 - ホームAV事業、電話機事業、ヘッドフォン関連事業を担う子会社PHEをオンキヨーへ譲渡し、商号をオンキヨー&パイオニア株式会社に変更して両社のホームAV事業を継承する。販売を手がけるオンキヨーマーケティングジャパンは商号を「オンキヨー&パイオニアマーケティングジャパン株式会社」に変更する。DJ機器事業の「プロSV事業部」を世界有数の投資ファンドKKRへ事業譲渡し、「Pioneer DJ株式会社」 が発足する。
6月 - 東京海上日動火災保険株式会社とテレマティクスサービス事業で協業する。
2018年（平成30年）
1月1日 - 創業80周年。
6月 - ハイエンドオーディオ カーナビ 「サイバーナビ Xシリーズ」を発売。
9月 - 計測距離が異なるMEMSミラー方式の「3D-LiDARセンサー」の提供を開始。呼気アセトン計測用の光バイオ方式センサモジュールを東京医科歯科大学と共同開発
12月7日 - 香港の投資ファンドベアリング・プライベート・エクイティ・アジア（BPEA）の出資を受け入れ、同投資ファンドの完全子会社になることを決めたと発表。第三者割当増資による払い込み金額は1株50円で、既存株主に対する株の買い取り価格は66.1円と発表された為、7日の終値で88円あった株価はその後一気に売り込まれる事となった。
2019年（平成31年）
1月25日 - 臨時株主総会にてBPEAの完全子会社となる案が全会一致で可決。
3月8日 - BPEAの子会社であるWolfcrest Limitedに対する第三者割当増資を実施し、Wolfcrest Limitedの子会社となる。
3月27日 - 東京証券取引所第一部上場廃止。
3月31日 - 株式併合により、Wolfcrest Limitedの完全子会社となる。
4月 - キヤノン株式会社との「3D-LiDARセンサー」共同開発を発表。
2022年（令和4年）
5月13日 - 当時パイオニアブランドを展開していたオンキヨーホームエンターテイメントが事業停止。家庭用AV機器におけるパイオニアブランドが一時的に停止するが、同社からホームAV事業を引き継いだ米国PREMIUM AUDIO COMPANY社傘下のオンキヨーテクノロジー（現：プレミアムオーディオカンパニーテクノロジーセンター）によって再開される。
パイオニア 事業所
構造改革の一環として、2009年11月に本社機能を東京都目黒区から神奈川県川崎市の川崎事業所へ移転し、目黒旧本社は2010年7月に88億円で売却された。
2015年10月に、経営体制のスリム化を目的として川崎の本社不動産を売却し、本社を再度東京へ移転することを発表した。2016年3月7日に東京都文京区の文京グリーンコートへ移転した。文京区が本社となるのは1964年以来、およそ52年ぶりである。
パイオニア 事業展開
2000年代半ばにかけ、ホームエレクトロニクス事業としてPDP（プラズマテレビ）、DVDレコーダー、PC用DVDマルチドライブ、Blu-ray Discプレイヤー、PC用BDマルチドライブなどを手がけた。「カロッツェリア」ブランドで車載用AV機器（カーナビゲーション、カーオーディオ）を展開している。これらホームエレクトロニクスおよびカーエレクトロニクス事業が売上の2本柱であり、2006年（平成18年）3月期の売上はそれぞれ3,546億円、3,305億円で合計して90%以上を占めていた。
しかし、その後の経営危機により、ディスプレイ事業からは撤退、光ディスク事業はシャープとの合弁とし（それぞれ後述）、2013年3月期においてはカーエレクトロニクスが3,126億円、ホームエレクトロニクスが959億円と、カーエレクトロニクス事業に経営資源をシフトさせた。
プロフェッショナル向けオーディオブランドとして、TAD (Technical Audio Devices) を持ち、多くのスタジオにモニタースピーカーなどを納入している。一般向け高級オーディオブランド Exclusiveと並び、オーディオマニアに著名である。欧米市場では1970年代初頭までCENTREXというブランド名が使われた。日本国内ではパイオニアブランドのみ展開する。
パイオニア 事業展開
家庭用オーディオ機器でも、中-高級品の価格帯で強い販売力を維持していたが、1980年代に「プライベート」ブランドで他社に先駆けて小型コンポを投入。若者をターゲットにすることでシェアを伸ばした。1990年ごろまでは、アナログディスクプレーヤー、アンプ、チューナー、スピーカー、アナログカセットデッキ、DATデッキ（生録用の可搬型モデル「D-C88」を含む）、MDデッキ（ただしポータブルタイプ及び一部のミニコンポ用はシャープのOEM）、CDレコーダーなど、ほぼ全種類の民生用オーディオ機器を生産していたが、バブル崩壊により他のメーカーと同様に大きく販売を落とし、生産機種の大幅な整理を行った。
パイオニア 事業展開
AV機器を含むホームオーディオ機器事業は、先述の通り2013年7月1日から2015年3月1日までは同社の完全子会社（当時）のパイオニアホームエレクトロニクスが取り扱っていたが、2015年3月2日よりオンキヨーの完全子会社のオンキヨー&パイオニア（2020年10月1日付をもって親会社のオンキヨー（旧法人、存続会社）に吸収合併される形でオンキヨーホームエンターテイメントへ社名変更、ならびに法人消滅）が取り扱うこととなったが、2019年12月より全世界で発生しているコロナ禍の影響による業績悪化を理由に2022年5月13日付でオンキヨーホームエンターテイメントが経営破綻。これによりカーオーディオとPC用デスクトップマルチメディアオーディオを除く純粋なオーディオブランドとしてのパイオニアは、2022年7月20日に（かつてパイオニアやオンキヨー〈2代目〉と資本提携していた）ティアックが米国プレミアム・オーディオ・カンパニー社 (PAC) と代理店契約を締結したことを発表。その後、2022年10月以降を目途にオンキヨーブランドと共に（日本市場向け）ドルビーアトモス対応高級AVアンプが投入される予定であることが明らかとなった。このほか、2021年度まで旧OPC時代を含むOHEから製造・発売されていた一部のパイオニアブランド・オンキヨーブランド・インテグラブランド等の各種AV製品の修理等のサポートもティアックが担当することとなった。
パイオニア 事業展開
車載用のオーディオとしては、1975年11月に世界初のコンポーネントカーステレオを発売し、市場占有率を伸ばした（日本初のカーラジオ（1948年）、カーステレオ（1963年）はクラリオンが先に開発・発売）。1970年代末に発売されたフェラーリ・512BBでは、純正カーステレオに採用されており、後にF1フェラーリチームへスポンサー参加するきっかけとなっている。
日本車への純正カーオーディオの供給も盛んであり、日本国内全メーカーへ供給経験がある。日本車では、日産自動車、三菱自動車、マツダ、SUBARU、ダイハツ工業、スズキにラインナップ されている。配線は各社用に加工されており、2000年代前半までの機種では、最大出力を落とすなどの配慮もなされた。
パイオニア/カロッツェリアともに、オーディオ、カーナビゲーション、スピーカー、ウーファーの型番の最後にZy、ZZと入る場合は純正オプションであることを表している。
その後、GPS搭載の世界初カーナビゲーションシステムを開発した。その後、DVD搭載型、HDD搭載型を開発し、カーコンポーネント事業で世界トップの技術とシェアを持つ企業に成長した。
ユーザーから走行情報を収集し、渋滞情報を作成してユーザーに提供する「スマートループ渋滞情報」があり、パイオニア製品だけでなく、他社製品でも利用できる。
パイオニア 事業展開
CD、LD、MD、DVD、BDなどの規格に関わった光ディスク関連製品の老舗として知られていたが、2025年4月に撤退した。
日本ではレーザーディスクの盟主としても知られており、日本ビクター（現・JVCケンウッド）の開発したVHDに日本国内の主要電機メーカーのほとんどが賛同した不利な状況にもかかわらず、当時の社長で「パイオニア中興の祖」とされる石塚庸三が、創業者・松本望をはじめとする社内の反対派を押し切り、販売導入に漕ぎ着けた。
初期は一時的な販売不振に陥ったが、最終的にレーザーディスクがシェア争いに勝利した。その過程で商品化された「絵の出るレコード」レーザーディスク・カラオケはバブル期に一世を風靡、パイオニアのドル箱事業に成長し、会社の屋台骨を支えた。カラオケ以外の娯楽分野では100円を入れてビデオクリップを見る「Laser Jukebox」や Visualに特化したゲーム用「Laser Active」があった。レーザーディスクのランダムアクセス機能を活用した業務用機器も多数開発され、全世界の博物館や企業で映像送出用機器として使用された。
米国では小中学校向けの視聴覚教材として採用され、Apple Computerとの協業で全米の学校に普及が進み、Appleとの関係が構築された。その後も、DVD-RやDVD-RWを開発するなど、光ディスク事業においても技術力を保持し続けていた。
パイオニア 事業展開
DVD普及後、レーザーディスク事業はプレーヤーの少量生産のみで実質撤退していたが、2009年（平成21年）1月、LDプレーヤーの生産も終了した。
民生用DVDレコーダーを世界で最初に発売したメーカーであり、パナソニックや東芝と共に旧御三家の一つであった。当時は画質・音質のこだわりや充実した編集機能により一定の支持を受けていたが、後の低価格化競争によって利益を圧迫する状態が続いた。
2006年（平成18年）6月にDVDレコーダーの新規開発を中止すると報道されたが否定した。2007年（平成19年）は新機種が発売されないまま既存モデルが相次いで生産終了し、2008年4月に発表されたモデルはシャープからのOEMとなった。以後に新製品の発売は無く、事実上完全撤退する。
DVDメディアの製造販売からは早期に撤退し、DVD業界におけるパイオニアの功績は高い技術力を反映したPC用DVDマルチドライブにあった。DVDマルチドライブ黎明期から高性能なドライブを発売すると共に廉価普及版も投入し、DVDドライブのスタンダードとなった。パソコン周辺機器メーカーのバッファローやロジテック、アイ・オー・データ向けに、DVDドライブをOEM納入している。