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グランドナショナル 歴史
グランドナショナルは1836年2月29日にリヴァプールのホテル経営者ウィリアム・リンによってリバプール・グランドナショナル・スティープルチェイスという名で創設された。1839年から回数カウントを始めているが実際は1836年から同等の競走が始まっており、1860年代半ばまでは公式記録として認められていた。かつて1836年から1838年までの3競走は以前はエイントリー競馬場以外で行われたと考えられていたが、現在はこれらもエイントリー競馬場で行われたことが判明している。
1956年の大会は競馬の歴史上でも最も不可解なレースの1つとして名高い。ディック・フランシス騎手が乗るクイーンマザー（エリザベス王太后）所有のデヴォンロックは最終障害を大差でクリアーして楽勝するかと思われたが、残り50メートルに満たない地点で突然四肢を投げ出して座り込んでしまった。この際、特に故障などは何もなく直後に立ち上がっている。この事故が起こった場所は1周目に飛越した水濠障害のすぐ脇であり、この障害の影に驚いたのではないかと言われた。フランシス本人は大きな歓声に驚いてそのようになったと語っている。
グランドナショナル 歴史
1967年、馬群の先頭を走っていたカラ馬が23番目のフェンス直前で急にストップするというアクシデントのため後続の20頭以上の馬が落馬または立往生してしまい、先頭から50馬身近く離されていたフォイネイボンだけがスムーズに追い越し、逆に後続に50馬身をつける独走態勢となる。結局そのまま後続を振り切って1着でゴールイン、101倍の配当となった。なお、この23番目（1周目は7番目）のフェンスにはこの年の勝ち馬の名前である「フォイネイボン」の名がつけられている。
1981年、1年半前にガンで余命8か月の宣告を受けていたボブ・チャンピオンが治療を受けガンを克服し、オールダニーティ（アルダニティ）でグランドナショナルを制覇した。オールダニーティ自身も1年前の障害レースで骨折し、1度は安楽死処分にされそうになった状況からの復活であった。このエピソードは1984年に『チャンピオンズ（Champions）』というタイトルで映画化されている（ボブ・チャンピオン役をジョン・ハートが演じた）。
グランドナショナル 歴史
1993年、スターティングバリヤーの白いテープがうまく跳ね上がらず発走やり直し、2度目も馬や騎手がテープに絡まりスターターはフォルススタートを宣言したが合図の赤旗が誰にも目撃されることなく39頭中30頭がスタート。2周目のスタンド前で再び赤旗が振られたが反対派の抗議と解釈した多くの騎手はレースを続行し7頭が完走。J・ホワイト騎乗のエシャーネスが1位入線したが競走不成立により幻の優勝となった。これにより1993年のグランドナショナルは中止となり、翌1994年からはスターティングバリヤーが手動式から電動式に変わるなど多くの改善がなされた。
以下より公式大会として回数をカウント。
※1916〜1918年は第一次世界大戦の影響でエイントリー競馬場が戦争省に徴発されたことにより、施行場所をガトウィック競馬場に移し、「The Racecourse Association Steeplechase」（1916年）、「The War Steeplechase」（1917年〜1918年）と異なる競走名で行われた。
グランドナショナル 日本調教馬の参戦
過去に1頭だけこの競走に参戦した競走馬がいる。日本の中山大障害を4勝したフジノオーである（1966年）。
日本の障害チャンピオンホースとして参戦したフジノオーには当時の規定により最重ハンデの76.2kgのハンデキャップが与えられた。これは、イギリスにおいて必要な競走数をこなしていないため規定により最も重いハンデが課せられた（チャンピオンホースにはハンデを軽くすることは失礼に値するという紳士的な考え方に基づくものという説もある）。なおフジノオーは15番目の障害で馬が飛越を拒否、競走中止となっている。
また日本人騎手として1995年には田中剛がアイルランドのザコミッティ（The Committee）に騎乗、こちらも転倒により競走中止に終わった。
この他、グランドマーチスが挑戦する話があり一部新聞報道されたが計画が具体化する前に故障を発症して引退した。
グランドナショナル バーチャルグランドナショナル
バーチャルグランドナショナル（Virtual Grand National）とは2017年から毎年開催されているバーチャル版のグランドナショナルである。
歴代優勝馬
グランドナショナル 各国の「グランドナショナル」
このグランドナショナルに倣って、各国でグランドナショナルの名称のつくあるいはそれに準じる競走が行われている。以下がその例である。
イングランド国教会
イングランド国教会（イングランドこっきょうかい、英: Church of England, C of E）は、16世紀（1534年）のイングランド王国で成立したキリスト教会の名称で、世界に広がる聖公会（アングリカン・コミュニオン）のうち最初に成立し、その母体となった教会。
英国国教会（えいこくこっきょうかい）、イギリス国教会（イギリスこっきょうかい）、イングランド教会（イングランドきょうかい）、または聖公会内部では英国聖公会（えいこくせいこうかい）とも呼ばれる。
聖公会（アングリカン・チャーチ、英語: Anglican Church）という名称は、アングリカン・コミュニオン（Anglican Communion）全体の日本語訳であると同時に、イングランド国外におけるイングランド国教会の姉妹教会の名称の日本語訳である。
イングランド国教会 概要
イングランドにおけるキリスト教伝道は、ローマ帝国時代に遡るが、グレートブリテン島に異教のアングロ・サクソンが侵入すると、キリスト教布教は停滞した。その後、アングロ・サクソンの侵入を受けなかったアイルランドで広まったローマ教皇の管轄外のケルト系宣教師によって再びグレートブリテン島にキリスト教がもたらされることとなった。
597年、カンタベリーのアウグスティヌスがケント王国に上陸し布教を進めると、ローマ教皇を頂点とするローマ・カトリック教会の一員として再編されることとなり、王権と教皇権の相克にもかかわらず正常な関係を維持した。アイルランドから伝わったケルト系キリスト教とローマ・カトリックの間では、対立が強まっていったが、664年のウィットビー教会会議以降はローマ・カトリックがイングランド各地で影響力を拡大していくこととなった。
中世を通じてカトリック教会の一部であったが、近世となり16世紀のイングランド国王ヘンリー8世から女王エリザベス1世の時代にかけてローマ教皇庁から離別し、1534年に独立した教会となった。
イングランド国教会 概要
プロテスタントに分類されることもあるが、他プロテスタント諸派とは異なり、教義上の問題でなく、政治的問題（ヘンリー8世の離婚問題）が原因となって、カトリック教会の教義自体は否定せずに分裂したため、典礼的にはカトリック教会との共通点が多い。
立憲君主制であるイングランド（イギリス）の統治者である国王（イギリスの君主）が教会の首長（Defender of the Faith、直訳は『信仰の擁護者』）であるということが最大の特徴である。2022年9月8日より現在、チャールズ3世国王がその地位にある。
イングランド国教会の大主教であるカンタベリー大主教は2025年1月にジャスティン・ウェルビーが退任して以降は空位であるが、同年10月3日にサラ・ムラーリーが任命されており、2026年3月に就任を予定している。
イングランド国教会 イングランドのキリスト教史
グレートブリテン島にキリスト教が初めて到来したのは、ローマ帝国時代の紀元200年頃のことであると考えられている。イングランド（ブリタンニア）はローマ帝国に征服されたため、禁教時代でも、軍人、貿易商人のなかに信者がいた。イングランド南部にセント・オールバンズという市があるが、ここで3世紀初めに聖オルバンが殉教したという伝説も生まれている。キリスト教はウェールズ、スコットランド、アイルランドへも別々に宣教されて、ローマ人の撤退後も残った。
しかし、キリスト教の歴史の中では正式なイングランドの宣教は、カンタベリーのアウグスティヌスによるものを最初であると見なしている。アウグスティヌスは教皇グレゴリウス1世の命により、ケントのエゼルベルト王の元へと派遣された宣教師であった。597年、アウグスティヌスは初代カンタベリー大司教に着座する。これが聖公会の起源の一つとされる。664年に行われたウィットビー教会会議ではノーサンブリアのオスウィの指導により、それまで用いられてきたケルト的典礼を廃し、ローマ式典礼を取り入れることを決定したことが大きな意義を持っている。
他のヨーロッパ諸国と同様に、イギリスでも中世後期以降、王権と教皇権の争いが顕著となった。論点となったのは教会の保有する資産の問題、聖職者に対する裁判権、聖職叙任権などであった。特にヘンリー2世とジョン王の時代に王と教皇が激しく争った。
イングランド国教会 イングランドのキリスト教史
王権と教皇権の争いはあっても、イングランドの教会は中世を通じてローマとの一致を保ち続けていた。イングランド教会とローマの間に最初の決定的な分裂が生じたのは、ヘンリー8世の時代である。その原因はヘンリー8世の離婚問題がこじれたことにあった。すなわち、キャサリン・オブ・アラゴンと離婚しようとしたヘンリー8世が、教皇に婚姻の無効を宣言するよう求めたにもかかわらず、教皇クレメンス7世がこれを却下したことが引き金となった。これは単なる離婚問題というより、キャサリンの甥にあたる神聖ローマ皇帝カール5世の思惑なども絡んだ、複雑な政治問題であった。
イングランド国教会 イングランドのキリスト教史
ヘンリー8世は1527年に教皇に対して、キャサリンとの結婚の無効を認めるように願った。1529年までに繰り返し行われた教皇への働きかけが失敗に終わると、ヘンリー8世は態度を変え、さまざまな古代以来の文献を基に、霊的首位権もまた王にあり、教皇の首位権は違法であるという論文をまとめ、教皇に送付した。続いて1531年にはイングランドの聖職者たちに対し、王による裁判権を保留する代わりに10万ポンドを支払うよう求めた。これはヘンリー8世が聖職者にとっても首長であり、保護者であるということをはっきりと示すものとなった。1531年2月11日、イングランドの聖職者たちはヘンリー8世がイングランド教会の首長であると認める決議を行った。しかし、ここに至ってもヘンリー8世は教皇との和解を模索していた。
イングランド国教会 イングランドのキリスト教史
1532年5月になると、イングランドの聖職者会は自らの法的独立を放棄し、完全に王に従う旨を発表した。1533年には上告禁止法が制定され、それまで認められていた聖職者の教皇への上訴が禁じられ、カンタベリーとヨークの大司教が教会裁治の権力を保持することになった。ヘンリー8世の言いなりであったトマス・クランマーがカンタベリー大司教の座に就くと、先の裁定に従ってクランマーが王の婚姻無効を認め、王はアン・ブーリンと再婚した。教皇がヘンリー8世を破門したことで両者の分裂は決定的となった。ヘンリー8世は1534年に国王至上法（首長令）を公布してイングランドの教会のトップに君臨した。イングランドの教会を自由に出来る地位に就いたことは、ヘンリー8世が離婚を自由にできるというだけでなく、教会財産を思うままにしたいという誘惑を感じさせるものとなった。やがてトマス・クロムウェルのもとで委員会が結成され修道院解散が断行、修道院が保持していた財産が国家へ移されていった。こうしてイングランドの修道院は破壊され、荒廃した。
イングランド国教会 イングランドのキリスト教史
ローマと袂を分かったとはいえ、イングランド教会は決してプロテスタントではなかった。ヘンリー8世はもともとプロテスタントを攻撃する論文を発表して教皇レオ10世から「信仰の擁護者」（Defender of the Faith）という称号を与えられており、それを誇っていた。ヘンリー8世がローマと訣別したことで、大陸のプロテスタント運動が急速にイングランドに流入し、聖像破壊、巡礼地の撤廃、聖人暦の廃止などを行った。しかしヘンリー8世自身は信条としてカトリックそのものであり、1539年のイングランド教会の6箇条においてイングランド教会がカトリック教会的な性質を持ち続けることを宣言している。
変革を嫌ったヘンリー8世と違った息子エドワード6世の下で、イングランド教会は最初の変革を断行した。それは典礼・祈祷書の英語翻訳であり、プロテスタント的な信仰の確立が目指された。こうして国家事業として出版されたのが1549年の『イングランド国教会祈祷書』であり、1552年に最初の改訂が行われた。
エドワード6世の死後、異母姉でキャサリン・オブ・アラゴンの娘メアリー1世が王位に就いた。熱心なカトリック教徒であったメアリー1世はヘンリー8世とエドワード6世の時代に行われた典礼の改革をすべて廃し、再びイングランドをカトリックに戻そうとした。しかし反感を買い、メアリー1世の死後、カトリックへの復帰運動は消えた。
イングランド国教会 イングランドのキリスト教史
真の意味でのイングランド国教会のスタートは、1558年に王位に就いたアン・ブーリンの娘でメアリー1世の異母妹エリザベス1世の下で切られることになる。エリザベス1世は教皇の影響力がイングランドに及ぶことを阻止しようとしていたが、ローマからの完全な分離までは望んでいなかった。神聖ローマ皇帝カール5世が彼女をかばったこともあって、エリザベス1世は1570年、ピウス5世の時代まで破門されることはなかった。
イングランド国教会が正式にローマから分かれることになるのは1559年である。議会はエリザベス1世を「信仰の擁護者」（首長）として認識し、首長令を採択して反プロテスタント的法を廃止した。さらに女王は1563年の聖職者会議で「イングランド国教会の39箇条」を制定し、イングランド国内の国教会を強化した。
イングランド国教会 イングランドのキリスト教史
このころから、イングランドにおける清教徒（ピューリタン）と国教会派の対立が深刻化した。1603年に即位したジェームズ1世は強く国教会派を支持、また王権神授説を称えて国王の絶対性を主張したため、プロテスタント諸派から反感を持たれたが、一方で欽定訳聖書の出版を指示するなど、宗教的な貢献も大きかった。チャールズ1世の治世では国教会派がスコットランドにも教化しようとしたために、反発した人々の手によって清教徒革命（イングランド内戦）が勃発し、敗れたチャールズ1世は1649年に処刑された。しかしその後、王政復古や名誉革命を経て、かえって国教会主流派の地位は強化された。非国教徒は名誉革命以降、1828年に審査律が廃止されるまで公職に着く事が禁じられた。
イングランド国教会主流派と対立した人々の中には、国教会内部で改革を行おうとする非分離派（長老派教会など）もいたが、国教会から出て別の教会を立てる者も多かった。後者を分離派と呼ぶ。このような国教会から出たプロテスタント会派に、バプテスト教会、クエーカー、メソジスト、会衆派教会（独立派）などがある。
宗教的シンクレティズムに基づくユニテリアン主義も国教会の賛同を得られずに、1774年に分離独立し、アメリカ大陸植民地ではピューリタン等が会衆制を形成し、アメリカの独立に至った。
1829年のカトリック教解放法は、カトリック解放に待望久しかった市民的諸権利の回復を保障し、16世紀以来非合法化されてきたカトリック教会の再建を可能とした。1833年に始まったオックスフォード運動は国教会のカトリック文化遺産意識を反映している。オックスフォード大学内に始まったこの運動は、ジョン・ヘンリー・ニューマン（最終的に国教会からカトリックに改宗した）とエドワード・プュージーらによって主導されたものであった。
現代のイングランド国教会は、世界の聖公会において主導的役割を果たすと共に、ローマ・カトリックなどとの対話に積極的に乗り出し、エキュメニカル運動にも積極的な役割を果たしている。ただしカトリック側は1903年、教皇レオ13世の大勅書（Apostolicae Curae et Caritatis）で、聖職者の叙任は無効と宣言しており、東方教会とは若干差別がある。
20世紀末から21世紀初頭にかけてイングランド教会で女性の聖職者の叙任が進み、2015年には初めての主教が生まれて話題となった。
イングランド国教会 教会組織
グレートブリテン及び北アイルランド連合王国の君主がイングランド教会の最高ガバナー (Supreme Governor of the Church of England) である。2022年9月8日より現在、国王チャールズ3世がその地位にある。
イングランド国教会の管轄する地域はグレートブリテン島、マン島、チャンネル諸島、およびジブラルタルの外地教区（ヨーロッパ教区）などを含む。アイルランド聖公会、ウェールズ聖公会、スコットランド聖公会（更に別に、長老派に属するスコットランド国教会がある）はイングランド国教会とは別の独立した組織になっている。
イングランド国教会には2つの管区がある。イングランド南部を管轄する「カンタベリー管区」と北部を管轄する「ヨーク管区」で、各管区では大主教が選ばれ管区長として代表となる。こうしてカンタベリー大主教（2013年1月からロンドン生まれのジャスティン・ウェルビー）とヨーク大主教（2020年10月からエセックス生まれのスティーブン・コットレル）がいるが、歴史的な経緯により前者がイングランド国教会の長である。またカンタベリー大主教は全世界のアングリカン・コミュニオンの長であり、10年毎のランベス会議の議長でもある。
イングランド国教会 教会組織
各管区は複数の教区に区分され、各教区では主教が選出されて教区を代表する。各地の教会はその地域の教区に属している。教区は教会行政の最も基本的な単位で、複数の教会からなる。
主教区には主教座聖堂があり、席首司祭と参事会員から構成される参事会が聖堂の管理運営にあたる。
イングランド国教会は教会会議（Synod）の総会 (General Synod) により重要な決定を行っている。
総会には、カンタベリーとヨークの管区会議、主教会議、聖職者会議、信徒会議から参加があり、1月にロンドンで、7月にヨークで開催される。
イギリス議会の上院である貴族院には26人の聖職貴族が議席を有し、国政に参加している。
イングランド国教会 教義と実践
イングランド国教会の教会法は、聖書をその根本としている。加えて、その教義は教父の教え、公会議のエキュメニカルな信経（ニケヤ信経など）が聖書の教えと合致する限り、それらを元としている。教義内容は「39箇条」教義要綱と祈祷書に表れており、また執事、司祭、主教からなる聖職者の聖別を認める。神学者では、16世紀後半に活躍したリチャード・フッカーが大きな影響を与えた。
イングランド国教会の典礼（礼拝順序など）は『祈祷書』（Book of Common Prayer）にあると、イングランド法に規定されている。これに加えて、2000年から『新祈祷書」 (Common Worship) も使われている。
礼拝の音楽は聖書内容（特に『詩編』）を簡単な節で歌うことから『古今聖歌集』、『英語聖歌集』（English Hymnal）などへと数世紀にわたってさまざまに変化してきたが、主教座聖堂および一部教会では「合唱付きの夕の祈り」 (Choral evensong) を守っている。
イングランド国教会 教義と実践
もともとイングランド国教会はクエーカー、メソジストなど多くのプロテスタント宗派を生み出した母体で、さまざまな考えの人々を包含していて、それを許容している。その状態を、カトリック的な要素を残す「ハイ・チャーチ」 (high church) 、福音的な「ロウ・チャーチ」 (low church) に分類して説明したり、自由神学的な「ブロード・チャーチ」 (Broad church) もあるとしているが、そうした確立した組織があるわけではなく、教区内に様々な考え方の教会が混在している。
イングランド国教会の著名な修道会には次がある。
などがある。
次のような主な海外宣教団体があり、日本での聖公会宣教にも深く関わってきた。
1986年に女性の執事が正式に認められ、翌1987年に初めて聖別（任命）されている。1992年には女性の司祭任命が総会で決定され、1994年に初めての女性司祭が誕生し、2010年には男性司祭の任命数（273名）より女性司祭の任命数（290名）が多い状況になっている。
イングランド国教会 教義と実践
2013年6月、女性主教の任命が教会会議で決まっている。その後いくつかの会の審議で圧倒的賛成多数（例えば主教会では賛成37、反対2、棄権1）で決定されて、イギリス議会の宗教委員会の承認も経て、2014年11月に執行可能になった。初めての女性副主教 (suffragan bishop) はチェスター教区で誕生して2015年1月にヨーク大聖堂で聖別された。2015年3月には2015年聖職貴族（女性）法が成立し、同法の施行から10年後までに聖職貴族に空位が生じ、後任になれる者に女性がいる場合、必ず女性を任命するよう規定された（第1条）。女性初の教区主教はグロスター教区で誕生しカンタベリー大聖堂で2015年7月に聖別されている。
同性結婚とLGBTについては、近年イングランド国教会内で議論が続いている。公式には「教会法では同性婚を司式することは禁止されている」が、「各地の教会では同性婚のあなたをサポートする祈りを受けることもできる」ともしている。実際には、各地の教会で同性婚の司式が非公式に行われている。
2014年にはジャスティン・ウェルビー大主教が「同性婚が英国の法律になった以上、それを認めなければならない」と言ったと伝えられた後、「彼は基本的に同性婚は反対である」という声明をランベス宮殿（ウェルビー大主教公邸）が発表している。
イングランド国教会 社会奉仕活動
救世軍と類似した社会奉仕団体「チャーチ・アーミー」（教会軍）を組織し、運用している。
D1-VTR
D-1 VTRとはITU-R BT.601フォーマット（4:2:2コンポーネント方式）で符号化されたデジタルビデオ信号を、19mm（約3/4インチ）カセットテープに非圧縮で記録する放送業務用VTRである。
D1-VTR 概要
1982年に日米欧で共通のデジタルビデオ記録・伝送フォーマットを策定する目的で標準化が行われた。この結果決まった4:2:2コンポーネント符号化規格がCCIR 601、現在のITU-R BT.601である。ITU-R BT.601規格のサンプリング（標本化）周波数は、輝度信号Yが13.5MHz、色差信号R-Y, B-Yが各々6.75MHzである。ITU-R BT.601規格に則った信号（D-1 VTRの入出力インターフェース信号）を「D-1信号」と呼ぶこともある。
続いてこの方式による放送業務用VTRの規格化が行われ、1986年にCCIR 657として制定後、ソニーとBTS（ボッシュとフィリップスとの合弁放送機器メーカー、その後フランスのThomsonに買収され現在はGrass Valleyが継承）が対応するVTRを発売した。
SDTV用VTRとしては当時最高画質であり、テレビコマーシャルの編集やコンピュータグラフィックスの出力など高画質を要求される分野で用いられたが、放送局では機器が高価なこと（VTRだけでなく編集設備もコンポーネント信号に対応させる必要がある、コンポジット映像信号用機器も残るので変換機器が必要など）、ビデオテープのランニングコストが高いことなどからD-2 VTRの方が普及した。
D1-VTR 概要
D-1 VTRの入出力インターフェースの物理規格は初代機のDVR-1000ではECLレベルのパラレル式（ITU-R BT.656）であったが、ソニーが同軸ケーブルを用いたシリアル伝送方式を開発し、2世代目のDVR-2000に実装し普及させた（SMPTE 259Mとして規格化。SDIと略される。）ため、のちの圧縮技術を用いた放送業務用デジタルVTRの多くがSDIをインターフェース規格として採用した。また、プロダクションスイッチャー等のビデオ編集・制作機器も「D-1信号」の「SDI」に対応した製品が普及している。
D1-VTR D-1 フォーマット概要
※525/59.94/2：1インターレース方式の場合を“525”、625/50/2：1インターレース方式の場合を“625”と付記。
信号記録方式：デジタル記録
情報源符号化方式
映像：4:2:2コンポーネントデジタル * 8bit量子化 * 8-8変換（非圧縮）
映像帯域幅（±0.1dB） - Y：5.75MHz、B-Y/R-Y：2.75MHz
標本化周波数 - Y：13.5MHz、B-Y/R-Y：6.75MHz
総サンプル数/line - 858（525）／ 864（625）
有効サンプル数/line - 720（525／625）
総記録ライン数/Frame- 500（525）／ 600（625）
音声：非圧縮 48kHz/20ビット直線量子化×4ch *2重書き
チャネル記録速度：約80Mbps/ヘッド（正味、約176Mbps）
記録（チャネル）符号化方式：スクランブルドNRZ*RS積符号（Inner[60,64]/Outer[30,32]）
前述の様に当時最高画質のSDTV用VTRであったが、8bitで量子化するフォーマットだったため ポストプロダクションでの画面合成（キーイングなど）には十分とは言えず、その後10bit量子化のD-5 VTRやDigital BETACAM VTRなどの商品化に繋がった。
D5-VTR
D5-VTRとはパナソニックがD3-VTRの走行系を元に開発した、ITU-R601フォーマットのコンポーネントデジタルビデオ信号を1/2インチカセットテープに非圧縮で記録するビデオテープレコーダである。
D3-VTRと異なり、ビデオ信号はコンポーネント10ビット量子化記録が可能である。また、16:9のワイドアスペクトのビデオ信号を8ビット量子化で記録する機能も備える。記録レートは301Mb/s。HD（ハイビジョン）の圧縮記録も可能。
HD放送の普及とともにマスターVTRとして特にNHKとWOWOWでのみ中心的な規格として採用されている。D5はNHKと共同で開発したもので、NHKの番組の送出の際の完プロ（NHK用語で言う完パケ）などは全てD5を使用している（ニュースの取材やドラマの収録はソニーのHDCAMを使用することが殆どである）。また、IMAGICA等に保存されている映画会社の決まりロゴなどもD5規格が採用されている。
民放のハイビジョンはHDCAMやDVCPROHDを使っており、D5は補助的な役割が多い。最近ではP2HDと呼ばれるテープレスへの移行が進んでいる。現在は録画・再生機器の生産は完了しており、録画用テープの供給も終了している。
D3-VTR
D3-VTRとはD2-VTRと同じコンポジットデジタルビデオ信号を、1/2インチカセットテープに非圧縮で記録するビデオテープレコーダである。
D2-VTRの1/2インチカセット版、あるいはD5-VTRのコンポジット版ともいえる。
1991年に発売され、開発は日本放送協会（NHK）と松下電器産業（現：パナソニック）が共同で行った。MIIの後継規格の位置づけである。
NHKや放送大学の番組制作および番組送出用として使用されたがソニーがDigital BETACAMのリリースを早々と予告していた事もあり、民放での採用実績はほとんどなかった。
1992年開催のバルセロナオリンピックにおいて公式記録用として採用され、松下電器産業が機材を投入した。しかし毎分9,000回転というヘッドシリンダーが発する騒音がカメラマンには不評だったという。
ニュースサイト
ニュースサイトとはインターネット上で無料または有料にてニュースを掲載・提供しているウェブサイトの総称。
ニュースサイト 概要
インターネットのニュースサイトには、新聞社やテレビ局などが自社で報道した内容を一定期間提供するものと、新聞社・通信社やテレビ局などと提携しニュースの配信を受けて掲載するタイプがある。
日本の新聞社や通信社のニュースサイトは、英数字にも全角文字を用いることが多いが、これは縦書きで原稿を書いていた習慣が形式として残ったものである。
大半は、一定期間（大半は数週間から1ヶ月程度）を過ぎるとウェブサイト上から参照できなくなるか、無料での閲覧ができなくなる（有料での提供をしている場合がある）。
下総国
下総国（しもうさのくに、しもふさのくに、しもつふさのくに）は、かつて日本の地方行政区分だった令制国の一つ。東海道に属し、現在の千葉県北部と茨城県南西部が主たる領域にあたる。
下総国 概要
現在の千葉県北部と茨城県南西部を主たる領域とする旧国名。北で常陸国と下野国、西で上野国と武蔵国、南で上総国、江戸内海を挟んで相模国と接する。
『古語拾遺』によると、よき麻の生いたる土地というところより捄国（ふさのくに・総国）と称したとされる総国の北部にあたり、総国の分割によって建てられたとも言われている。古くは「之毛豆不佐（しもつふさ）」と呼び、これが「しもふさ」「しもうさ」に転じたという。
この下総国のほかにも、国の名前に「上」「下」や「前」「後」と付くものがいくつかあるが、いずれも都（近代以前の概念では畿内）に近いほうが「上」「前」と考えられている。上総国と下総国の場合、西国からの移住や開拓が黒潮にのって外房側からはじまり、そのため房総半島の南東側が都に近い上総となり、北西側が下総となった。また、毛野から分かれた上野・下野と同じく、「上」「下」を冠する形式をとることから、上総・下総の分割を6世紀中葉とみる説もある。
下総国 沿革
律令制以前には印波、千葉、下海上の国造が置かれていた。律令制国家建設にともなって東海道に属する一国となり、葛飾、千葉、印旛、匝瑳、相馬、猿島、結城、岡田、海上、香取、埴生の11の郡（評）をもって令制国としての下総国とした（のち豊田郡が加わる）。元々東海道は海つ道（海路）であり上総国から下総国へ入る経路だったが、宝亀2年（771年）に武蔵国が東海道に移管され、相模国から武蔵国を通って下総国へ入る経路へ変更された。国府は市川市国府台付近に置かれ、国級は大国に位置づけられた。
古代末期から中世にかけて千葉氏が台頭し、源頼朝を支援して鎌倉幕府創設に尽力した。鎌倉・室町時代と守護の地位を確保し、中世には千葉氏の歴代当主が下総の守護と権介を兼ねるようになり、特別な敬意を込めて千葉介（ちばのすけ、「千葉郡を領する（権）介」）と呼称された。一方、最北部の結城郡を中心とした下野国との境界付近に根拠を持つ小山氏の庶流・結城氏も鎌倉幕府の創設に貢献して独自の勢力を築き、室町時代の一時期には下野国の守護に任じられている。
下総国 沿革
15世紀前半の永享の乱やその他の関東の動きに結城氏や千葉氏も巻き込まれる。結城氏は結城合戦で室町幕府と戦って一時滅亡に追い込まれ、千葉氏も享徳の乱における内紛で宗家は滅亡、その結果千葉氏は武蔵国に逃れた一流と千葉から佐倉に拠点を移した一流の2つに分裂することになり次第に衰えた。かわって下総生実城に寄った小弓御所足利義明が勢威をふるい小田原の北条氏と対抗した。1538年（天文7年）と1564年（永禄7年）の国府台合戦においてはじめに足利義明が敗死、また義明の後に台頭した安房国の里見氏が敗北したことにより、下総国内は小田原の北条氏の強い影響を受けることになり、佐倉の千葉氏やその家臣で主家をしのぐといわれた原氏、また高城氏らが従属下に置かれるようになった。1590年（天正18年）、豊臣秀吉の来攻に北条氏は屈服したが千葉氏らはこれと運命をともにした。再興された結城氏も北条氏と上杉氏や佐竹氏との間で連携と離反を繰り返すが、最終的に豊臣秀吉に従って所領を安堵されている。
下総国 沿革
徳川家康の関東入府直後には下総は万石以上の11氏が配置された。また、豊臣秀吉から所領安堵を受けた結城氏は結城城で11万石余を領して家康の次男である結城秀康を養子に迎えて後を継がせていたが、1600年（慶長5年）の関ヶ原の戦い後に秀康が越前北庄（現・福井市）に転封されると、名字も松平氏と改め、結城城も破却されてしまい、結城氏は事実上滅亡することになった（結城氏の祭祀自体は秀康の子孫の1つである（姫路藩→前橋藩）松平家が行った）。
結城氏の移封後、下総国の諸藩のうち比較的に規模が大きいのは古河藩（最大16万石）、佐倉藩（最大14.2万石）、関宿藩（最大7.3万石）のみで、その他の藩はいずれも1万石前後の小藩であり、藩自体の存続期間の短いものが多かった。ほかに幕府領や旗本領が入り組み、古河・佐倉・関宿の各藩も含めて藩主の交替が頻繁であったために下総国全域を統合するような政治文化は醸成されなかった。近世初期（1683年（貞享3年）また一説によれば寛永年間（1622年 - 1643年）に、下総の葛飾郡から利根川（現在の江戸川下流）以西の地域を割き、武蔵国の葛飾郡（現在は東京都・埼玉県に属する部分の大部分）とした。国内の村数は天保期には約1620か村を数えた。
下総国 沿革
1867年（慶応3年）の大政奉還の時点で下総国内には結城、古河、関宿、佐倉、高岡、多古、小見川の8藩と幕府領、旗本領が置かれた。1868年（慶応4年、明治元年）、幕府が崩壊して明治政府が関東地方を制圧すると、下総国内の旧幕府領・旗本領は下総知県事（佐々武直武のち水筑龍）の管理下に置かれた（一部は武蔵知県事または安房上総知県事の所管）。1869年（明治2年）に下総知県事の管轄区域に葛飾県が置かれ、水筑龍が知事となって1万3600石余を支配した。一方、1870年（明治3年）には従来の8藩のほかに曾我野藩が新たに置かれた。1872年（明治4年）廃藩置県によって各藩は県に改変、同年11月に下総国内の各県が統合され、西半の9郡（結城、豊田、岡田、猿島、葛飾、相馬、印旛、埴生、千葉）に印旛県が成立し、東半の3郡（香取、匝瑳、海上）は常陸国の南半部とともに新治県となった。1873年（明治6年）、印旛県は木更津県（上総・安房両国を管轄区域とする）と合併して千葉県となり、1875年（明治8年）に新治県が廃止されると南半の下総国3郡が千葉県に編入され、逆に（旧）千葉県管下で利根川以北の区域（結城、豊田、岡田、猿島の4郡および葛飾・相馬両郡の一部）が茨城県に編入された。また同時に、葛飾郡のうち江戸川以西の区域が埼玉県に移管された。この結果、下総国は茨城・千葉・埼玉の3県に分割された。
下総国 沿革
「旧高旧領取調帳」に記載されている明治初年時点での国内の支配は以下の通り（1,640村・685,804石7斗5升）。太字は当該郡内に藩庁が所在。国名のあるものは飛地領。
葛飾郡（337村・125,308石余） - 幕府領、関宿藩、古河藩、下野壬生藩、駿河田中藩
猿島郡（82村・45,915石余） - 幕府領、関宿藩、古河藩、下野壬生藩、丹後峰山藩
結城郡（53村・35,007石余） - 幕府領、一橋徳川家領、結城藩、下野壬生藩
豊田郡（80村・38,251石余） - 幕府領、出羽長瀞藩、陸奥仙台藩、常陸牛久藩、下野烏山藩
岡田郡（42村・22,573石余） - 幕府領、常陸牛久藩
千葉郡（136村・44,943石余） - 幕府領、生実藩、佐倉藩、出羽長瀞藩
印旛郡（272村・69,228石余） - 幕府領、佐倉藩、高岡藩、遠江浜松藩、山城淀藩
埴生郡（62村・25,791石余） - 幕府領、田安徳川家領、佐倉藩、出羽長瀞藩、山城淀藩
香取郡（296村・149,119石余） - 幕府領、田安徳川家領、小見川藩、多古藩、高岡藩、佐倉藩、上総飯野藩、安房館山藩、安房船形藩、上野安中藩、三河西端藩、伊勢津藩、山城淀藩
匝瑳郡（68村・37,491石余） - 幕府領、佐倉藩、生実藩、上野安中藩、三河西端藩
下総国 沿革
海上郡（70村・27,258石余） - 幕府領、佐倉藩、小見川藩、生実藩、上野高崎藩、上野安中藩
相馬郡（142村・64,913石余） - 幕府領、田安徳川家領、関宿藩、高岡藩、上総一宮藩、常陸土浦藩、常陸牛久藩、下野烏山藩、駿河田中藩、山城淀藩
慶応4年
6月27日（1868年8月15日） - 結城郡、猿島郡、豊田郡、岡田郡の幕府領・旗本領が常陸知県事の管轄となる。
7月2日（1868年8月19日） - 海上郡、匝瑳郡および香取郡の一部の幕府領・旗本領、廃藩となった安房船形藩領（香取郡のうち）が安房上総知県事の管轄となる。
7月10日（1868年8月27日） - 葛飾郡の一部が武蔵知県事の管轄となる。
7月13日（1868年8月30日） - 駿河田中藩が安房長尾藩に転封され、飛地領の一部（葛飾郡のうち）が武蔵知県事の管轄となる。
8月8日（1868年9月23日） - 相馬郡、千葉郡、印旛郡、埴生郡および葛飾郡、香取郡の一部が下総知県事の管轄となる。旧田中藩飛地領の残部（葛飾郡のうち）も管轄。
明治4年 
2月17日（1871年4月6日） - 上総大網藩が常陸龍ヶ崎藩に転封。飛地領は存続。
3月19日（1871年5月8日） - 下野高徳藩が転封により曾我野藩となり、千葉郡の一部を管轄。幕藩体制および府藩県三治制を通じて最後の藩の成立となる。
7月14日（1871年8月29日） - 廃藩置県により、藩領が佐倉県、古河県、関宿県、結城県、生実県、曾我野県、多古県、小見川県、高岡県および高崎県、安中県、壬生県、烏山県、土浦県、牛久県、龍ヶ崎県、一宮県、飯野県、館山県、西端県、津県、淀県、峰山県の飛地となる。
10月28日（1871年12月10日） - 第1次府県統合により、高崎県・安中県の飛地が群馬県の管轄となる。
11月2日（1871年12月13日） - 第1次府県統合により、峰山県の飛地が豊岡県の管轄となる。
11月14日（1871年12月25日） - 第1次府県統合により、香取郡・匝瑳郡・海上郡が新治県、残部が印旛県に統合。おおむね多古県・小見川県・高岡県および宮谷県の一部が新治県に、佐倉県・古河県・関宿県・結城県・生実県・曾我野県・葛飾県および小菅県の一部が印旛県に統合された。
下総国 国内の施設
市川市国府台では、国府関連施設と思われる遺跡が発掘されている。国府の中心である国庁の正確な位置はわかっていないが、1995年からの和洋女子大学敷地内の発掘調査などでは国衙の周囲の溝と推測される跡が発見された。この発見により、国府台地区に国府があったことが考古学的にも確実視されるようになった。2023年に市川市教育委員会が調査を実施した結果、下総国の国衙跡に関連すると考えられる区画溝や掘立柱建物などが見つかり、区画溝からは土器が数点出土したようである。これにより、千葉商科大学の駐車場周辺は、より重要な施設が存在していたのではないかと推測されるようになり、その結果、地元研究者の間では「今の市営野球場の位置にあったのでは」と推測されるようになった。ところが、その頃、施設の改修や建て替え工事が相次いでおり、埋まったままの遺構が工事で破壊されかねないと、地元の市民団体が「調査体制の整備を」と市川市や千葉県に要望を続けているところである。
郡衙は、下総の郡家のうち埴生郡家は栄町大畑遺跡、また郡家に関連する下総相馬郡の田祖・正税を入れる正倉が我孫子市日秀西遺跡と想定されている。
国の史跡。跡地上に後継の国分山国分寺（市川市国分、本尊：薬師如来）があり、法灯を伝承する。
下総国 国内の施設
国の史跡。僧寺跡の北西に所在。南大門・中門・金堂・講堂が並び、一番奥に尼坊が配置されていた。後継はない。
延喜式内社
『延喜式神名帳』には、以下に示す大社1座1社・小社10座10社の計11座11社が記載されている（下総国の式内社一覧参照）。大社1社は以下に示すもので、名神大社である。
総社・一宮以下
二宮
二宮神社 （千葉県船橋市、北緯35度42分06.4秒 東経140度03分08.2秒﻿ / ﻿北緯35.701778度 東経140.052278度﻿ / 35.701778; 140.052278﻿ (下総国二宮：二宮神社)）
玉崎神社 （千葉県旭市、北緯35度41分51.36秒 東経140度43分35.76秒﻿ / ﻿北緯35.6976000度 東経140.7266000度﻿ / 35.6976000; 140.7266000﻿ (下総国二宮：玉崎神社)）
一宮の香取神宮の力が非常に大きいため、二宮以下は実質的には存在しなかったという説もある。
いずれも律令時代の駅。
太字は主要なもの。
下総国 地域
カッコ内には補足（他の呼称・管理者・成立年等）を記述する。
特記事項のない限り、須田茂『房総諸藩録』（崙書房、1985年）による。ただし、徳川家康の関東入部後に配置され、関ケ原の合戦後に大名となって転出した1万石以下の知行地も含む。
出典: 内閣統計局・編、速水融・復刻版監修解題、『国勢調査以前日本人口統計集成』巻1（1992年）及び別巻1（1993年）、東洋書林。
北海道旅客鉄道
北海道旅客鉄道株式会社（ほっかいどうりょかくてつどう、英: Hokkaido Railway Company） は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（JR会社法）に基づき、北海道地方を中心として旅客鉄道などを運営する、日本の特殊会社。1987年（昭和62年）4月1日に日本国有鉄道（国鉄）から北海道総局、釧路・旭川・青函船舶の各鉄道管理局が管理していた鉄道事業を引き継いで発足したJRグループの旅客鉄道会社の一つ。通称はJR北海道（ジェイアールほっかいどう）、英語略称はJR Hokkaido。コーポレートカラーは萌黄色。
北海道を中心に鉄道路線を有し、本社を札幌市中央区に置く。切符の地紋には「北」と記されている。
北海道旅客鉄道 概要
国鉄分割民営化により鉄道21路線3,176.6 km、航路113.0 kmおよびバス事業を承継した、JR会社法による特殊会社で、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構がすべての株式を所有している。
発足後、鉄道路線は在来線2線区と北海道新幹線が開業した一方、特定地方交通線の廃止や利用客の少ない線区の廃止により減少している。2024年（令和6年）4月1日時点での総営業キロは新幹線を含む幹線が6路線1,378.9 km、地方交通線が8路線876.0 kmの14路線計2,254.9 kmである。
航路（青函連絡船）は、海峡線（青函トンネル）の開業に伴い、1988年（昭和63年）3月13日に廃止され、バス事業は2000年（平成12年）4月1日に100%子会社のジェイ・アール北海道バスへ移管された。
北海道旅客鉄道 概要
かつては、海峡線を通じて在来線の定期旅客列車が本州およびJR他社の路線へ乗り入れていたが、2016年（平成28年）3月26日の北海道新幹線開業後は同新幹線が定期旅客営業路線で唯一本州へ乗り入れる路線となり、JR他社への在来線の定期旅客列車の乗り入れがない唯一の会社となっている。また、北海道内の長距離列車の運行形態も国鉄時代は青函連絡船との接続を重視した函館起点型のダイヤであったが、国鉄末期以降、特にJR移行後は札幌中心型のダイヤに変更され、札幌以遠に直通する函館発着の列車は1988年（昭和63年）3月13日に廃止された。
北海道旅客鉄道 経営問題
JR旅客各社のうち、本州以外で営業するJR北海道・JR四国・JR九州のいわゆる「三島（さんとう）会社」は、発足前から経営難が予想されていた。北海道の人口は札幌市への一極集中の傾向が続いており、札幌圏を除くほとんどの道内市町村では人口減少が深刻化している。JR他社と比較して人口希薄地帯を走る路線が大半を占め、単価が高い長距離利用者が少なく、長距離利用に関しても道路網延伸や自家用車の普及、航空路線や高速バスとの競争が激しい。加えて全道が豪雪地帯・寒冷地であるため、除雪や車両・施設の維持管理費や光熱費等をはじめとして膨大な経費を要するなど、JR北海道の経営基盤は非常に弱い。
会社発足前から経営難が予想されていたことから、国による経営支援スキームとして経営安定基金が設けられている。また、JR四国やJR貨物と同様に、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（発足当初は日本国有鉄道清算事業団）が株式を100%保有している。
JR北海道に対しては、元本6,822億円が交付され、元本の取崩しはせず、運用益を営業外収益として営業収支の不足分を穴埋めすることが当初の目的であった。しかしながら、バブル崩壊によりバブル景気の只中であった会社発足当時と比べ市中金利は大幅に下落し計画が崩れ、当初見込んだ運用益が大きく減少している。
北海道旅客鉄道 経営問題
会社発足時からの厳しい経営状況により車両や設備の保守費用等削減を続けた結果、2011年（平成23年）の石勝線特急列車脱線火災事故をはじめとした数々の不祥事が連続し、2014年（平成26年）1月に国土交通大臣から「輸送の安全に関する事業改善命令及び事業の適切かつ健全な運営に関する監督命令」が行われた。これを受けて国土交通省からJR北海道への指導や監査と共に鉄道・運輸機構からの600億円の設備投資支援が行われた。
以後、軌道の補修工事やキハ40系をはじめとした老朽車両の新型車両への置き換えが行われている。その後も2019 - 2020年度に400億円程度の財政支援を行う計画を公表した。また、2021年（令和3年）3月26日に国鉄清算事業団債務等処理法の改正法が参議院本会議で可決・成立され、2030年度まで国の財政支援が可能になり、3年間で1,302億円を支援することが発表された。2021年（令和3年）9月28日には、今後10年間で約1,450億円を支援し、6,822億円のうち2,900億円を鉄道建設・運輸施設整備支援機構が借り入れ、年5%の利息を払うことが決定された。
北海道旅客鉄道 経営問題
また、JR四国とともに民営化時から固定資産税と都市計画税の減免などの特例措置を受けている。民営化時は10年間の特例措置とされたが、その後5年単位で更新されている。2022年度（令和4年度）税制改正大綱で、減免措置の5年間延長が盛り込まれたが、この時点での試算では減免措置を廃止すると収益に30億円程度の影響が出るとみられている。
2016年（平成28年）11月16日、島田修社長（当時）らが記者会見を開き、当時の営業路線2,500 km余りの半分にあたる1,237 kmについて、JR北海道単独で維持することが難しいとして、バスへの転換や運行にあたって自治体からの財政支援が不可欠だと明らかにした。路線1 kmあたりの平均乗客数である輸送密度で2,000人に満たない路線が対象となっていて、特に200人に満たない3区間についてバスへの転換、それ以外の区間は自治体の財政支援を求め、今後協議を進めていくとした。
一方で、同年11月26日に北海道経済連合会は「道内の公共交通ネットワークのあり方についての『提言書』概要」をまとめ、JR貨物が第二種鉄道事業路線として北海道支社が利用している区間の線路使用料設定が低水準であり、制度見直しと支援策を要求すべきとした。食関連産業や観光を基幹産業ととらえ、道路・鉄道・航空・港湾に関しての代替手段や相互補完を考察しながらの整備・活用することが必要と提言した。
北海道旅客鉄道 経営問題
また、北海道の地域公共交通検討会議が2017年（平成29年）3月28日にまとめた報告書案では、道内交通網を、中核都市間の「幹線交通」、観光移動を支える「広域交通」、市町村の生活に密着した「市町村交通」に3分類し、最適な交通サービスを追求すべきとしている。
2017年（平成29年）12月6日にはJR北海道再生会議の有志からJR北海道および北海道知事、道内市町村長、道民、国土交通大臣に向けて声明が出された。JR北海道に対しては事業者としてできること、できないこと、よい情報も悪い情報も道民に徹底的に開示する姿勢を求め、維持できない路線については「もっと便利になる」「具体的な提案」を積極的に提示すべきとし、これに対しJR北海道は国に甘えない体制を作ると発表した。
北海道旅客鉄道 本社組織
2025年7月1日現在
鉄道事業本部
安全推進部
企画室
新幹線統括部
駅業務部
営業部
東京営業部
仙台営業所
運輸部
管理課
輸送課
運用課
運行管理課
運行管理センター
新幹線運行管理センター
乗務員養成室
車両部
検修課
計画課
新幹線検修課
工務部
業務支援室
管理課
保線課
設備課
工事課
工務技術センター
電気部
企画課
情報制御課
電力技術課
システム課
新幹線工事部
札幌新幹線工事事務所
CS推進部
北海道旅客鉄道 歴史
1988年（昭和63年）
2月1日：松前線廃止。
3月13日：ダイヤ改正。
海峡線開業。これに伴い、快速「海峡」、特急「はつかり」、急行「はまなす」、寝台特急「北斗星」を運転開始。寝台特急「日本海」のうち1往復が函館駅乗り入れ開始。青函航路の通常運航がこの日限りで終了。
特急「おおとり」を廃止し、札幌駅を境に特急「北斗」と特急「オホーツク」に系統分離。臨時急行「大雪」（82・83号）を特別快速「きたみ」に変更。
急行「かむい」が急行「そらち」に統合され、廃止。
千歳空港へのアクセス列車として、快速「空港ライナー」「マリンライナー」を運転開始。
4月25日：歌志内線廃止。
9月19日：前日をもって青函連絡船の暫定復活運航（6月3日開始）が終了し、青函航路が正式に廃止。
11月3日：721系電車が営業運転開始。快速「いしかりライナー」運転開始。
1989年（平成元年）
4月1日：消費税導入に伴い運賃改定。
4月30日：標津線廃止。
5月1日：名寄本線、天北線廃止。急行「天北」の運転経路を天北線経由から宗谷本線経由に変更し、急行「宗谷」に統合。急行「ノサップ」を快速列車に変更。
6月4日：池北線廃止（北海道ちほく高原鉄道に転換）。
7月21日：JR西日本の寝台特急「トワイライトエクスプレス」が大阪駅 - 札幌駅間で運転開始。
北海道旅客鉄道 歴史
1990年（平成2年）9月1日：ダイヤ改正。
特急「ホワイトアロー」に785系電車が導入され、特急「スーパーホワイトアロー」として運転開始。急行「ちとせ」「そらち」が特急「ライラック」に統合され、廃止。
特急「おおぞら」の帯広駅発着列車が分離され、特急「とかち」として運転開始。急行「狩勝」と快速「十勝」を快速「狩勝」へ統合・再編。
宗谷本線の快速「ピヤシリ」「えんれい」「すずいし」「てしおがわ」の愛称が統一され、快速「なよろ」となる。
1992年（平成4年）
1月20日：改札鋏を廃止し、スタンプ押印となる。
3月14日：夜行の急行「大雪」が特急「オホーツク」（9・10号）に編入され、廃止。
7月1日：ダイヤ改正。
千歳線支線（南千歳駅 - 新千歳空港駅間。通称「空港線」）開業。快速「空港ライナー」が快速「エアポート」に改称され、快速「マリンライナー」と共に同区間への乗り入れを開始。
特急「ライラック」が札幌駅を境に系統分離され、室蘭駅 - 札幌駅間を特急「すずらん」として運転開始。また、特急「ライラック」と快速「エアポート」の直通運転開始。
北海道旅客鉄道 歴史
1997年（平成9年）
3月1日：公式ウェブサイトを開設（当時のurl: http://www.hjsd.co.jp/jrhokkaido/)。
3月22日：ダイヤ改正。特急「おおぞら」の一部に283系気動車が導入され、特急「スーパーおおぞら」として運転開始。特急「スーパーとかち」の一部が再び特急「とかち」として運転開始。201系気動車が営業運転開始。
4月1日：消費税増税に伴い運賃改定。
10月1日：普通・快速の全列車に優先席を設置。
2001年（平成13年）
6月22日：改正JR会社法が施行。本州3社が本法の適用から除外されたものの、指針によりJR北海道を含むJR三島会社とJR貨物との協力関係の維持を規定。
7月1日：ダイヤ改正。
特急「おおぞら」がすべて特急「スーパーおおぞら」に統一される。夜行の特急「おおぞら」13・14号を特急「まりも」として分離。
特急「ライラック」の指定席として「uシート」を導入。「いしかりライナー」の列車種別を快速から区間快速に変更。
北海道旅客鉄道 歴史
2007年（平成19年）
3月18日：前年の道内完結の全列車に引き続き、寝台列車を除く特急列車が全面禁煙化。
9月30日：夜行の臨時特急「はなたび利尻」が廃止。
10月1日：ダイヤ改正。789系電車（1000番台）の営業運転開始に伴い、特急「ライラック」「スーパーホワイトアロー」を統合し、「スーパーカムイ」運転開始。781系電車の運用を終了。「スーパーとかち」に261系気動車（1000番台）が投入。夜行列車は臨時特急「オホーツク」81・82号を廃止し、特急「まりも」を臨時列車に変更。同日より駅ナンバリングを実施。一部特急列車・電車・201系の自動放送を従来の加藤純子から大橋俊夫、ジーン・ウィルソンに変更。
2008年（平成20年）
3月15日：ダイヤ改正。青函トンネル内における北海道新幹線工事のため、寝台特急「北斗星」の1往復（旧：1・4号）を廃止し、定期運転を1往復に減便。
3月16日：夜行の臨時特急「オホーツク」（81・82号）の運転を終了。
9月1日：臨時特急「まりも」の運転が終了。これにより、道内完結の夜行特急列車が消滅。
10月16日：ホテル「JRイン札幌」がオープン。
10月25日：札幌圏にICカード乗車券「Kitaca」（キタカ）を導入。
北海道旅客鉄道 歴史
2013年（平成25年）
3月23日：交通系ICカード全国相互利用が開始され、KitacaがPASMO、manaca、TOICA、PiTaPa、ICOCA、はやかけん、nimoca、SUGOCAとも相互利用可能に。
6月22日：Kitaca等、交通系ICカード全国相互利用サービスへの参加カードがSAPICAエリアでの利用開始（片利用）。
9月19日：函館本線大沼駅構内で貨物列車が脱線する事故が発生（函館本線大沼駅貨物列車脱線事故）。原因究明の過程で、レール検査データの改ざんが発覚する。
11月1日：特急「北斗」「スーパー北斗」「スーパーおおぞら」「スーパーカムイ」「すずらん」で、減速・減便を伴うダイヤ変更を実施。
北海道旅客鉄道 歴史
2014年（平成26年）
1月14日：元代表取締役社長の坂本眞一が死去。自殺と見られる。
2月10日：レール検査データ改竄による検査妨害を理由として、国土交通省に鉄道事業法違反の容疑で告発される。
3月15日：特急「スーパー宗谷」の最高速度を引き下げ。
4月1日：消費税増税に伴い運賃改定。
5月12日：江差線 木古内駅 - 江差駅間廃止。
7月19日：733系電車（3000番台）が営業運転を開始。
8月30日：ダイヤ改正。特急「スーパーとかち」と快速「エアポート」の最高速度を引き下げ。特急「スーパー宗谷」「スーパーとかち」に使用されている261系気動車（基本番台・1000番台）の車体傾斜装置の使用を停止。
12月22日：JR北海道予約サービスの一部サービス（「寝台特急予約」と「特急列車空席案内」）が終了。
北海道旅客鉄道 歴史
2016年（平成28年）
3月26日：ダイヤ改正。
北海道新幹線 新青森駅 - 新函館北斗駅（渡島大野駅から改称）間開業。H5系電車が営業運転を開始。JR東日本の東北新幹線との相互直通運転を開始。
江差線 五稜郭駅 - 木古内駅間を経営分離し、道南いさりび鉄道に移管。
寝台特急「カシオペア」（上野駅発3月19日・札幌駅発3月20日を最後に運転終了）、特急「白鳥」「スーパー白鳥」（3月21日を最後に運転終了）、急行「はまなす」（札幌駅発3月20日・青森駅発3月21日を最後に運転終了）廃止。これに伴い、24系客車が営業運転を終了。
函館本線 五稜郭駅 - 新函館北斗駅間が電化。函館駅 - 新函館北斗駅間で733系電車（1000番台）による普通・快速「はこだてライナー」が運転を開始。快速「アイリス」を廃止。
特急「スーパーカムイ」と快速「エアポート」の直通運転を終了。
8月31日-12月22日：平成28年台風第10号による大雨で石勝線及び根室本線のトマム駅 - 芽室駅間の複数箇所が被災し不通となる（なお、根室本線富良野駅 - 東鹿越駅間は10月17日運転再開。東鹿越駅 - 新得駅間は代行バス運行開始）。
11月16日：社長の島田修らが会見し、JR北海道単独では維持が難しい路線・区間を公表。
12月5日：留萌本線 留萌駅 - 増毛駅間廃止。