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中原誠 戦歴
2000年度のA級順位戦は、2勝7敗の成績で陥落が決まる。これにより永世名人資格保持者がA級から陥落する史上初の事態となった（後に谷川浩司、森内俊之、羽生善治が記録）。A級陥落後はB級1組で2期だけ指した後、フリークラス宣言をし、フリークラスに転出した。永世名人資格者がB級1組で指すのもフリークラスで指すのも前例がないことであったが、その後も2000年度の竜王戦1組優勝、2003年度の竜王戦挑戦者決定三番勝負進出、2004年の王位リーグ入り、2007年の棋聖戦での挑戦者決定トーナメント進出など、各棋戦の上位に顔を出すことがしばしばあった。
中原と羽生善治のタイトル戦の番勝負はついに実現しなかった。無冠となった後の1994年度前期の第64期棋聖戦では、谷川浩司との挑戦者決定戦に敗れ、羽生棋聖への挑戦権を逃した。同年度の第53期順位戦では7勝2敗の1位タイとなるも、森下卓とのプレーオフに破れ、羽生名人への挑戦権を逃した。1996年度の第22期棋王戦では、挑戦者決定二番勝負で森下卓に敗れ、羽生棋王への挑戦権を逃した。また、森内俊之と戦った2003年度竜王戦決定三番勝負にも1勝2敗で敗れた。結果として、これが羽生とのタイトル戦を実現する最後のチャンスであった。なお、一般棋戦の決勝で羽生と当たったのは、1988年度のNHK杯戦のみである（羽生が名人経験者全4名を破って優勝し、話題となった）。
2008年8月12日、王将戦二次予選準決勝で、A級八段の木村一基に勝った後の感想戦の最中に身体に異変を起こし、病院に緊急搬送される。脳内出血と診断され、即、入院となった。その後、2009年3月31日まで休場することが発表された。この休場による最初の不戦敗の相手も木村一基であった。
その後、棋戦復帰を目指してリハビリを続けていたが回復が思わしくなく、将棋に関わる活動ができないと判断して、同日をもっての引退届を日本将棋連盟に提出。連盟理事会はこれを受理したことを、3月11日に発表。2016年5月30日付『日本経済新聞』「私の履歴書」によると、入院中に大腸がんが見つかり、治療に専念するために引退を決断したとしている。
発表当日、中原本人の記者会見が行われた。左の手足に不自由を抱え、右手に杖を持って記者会見場に姿を現した中原であったが、元気そうに、淡々とした口調で「43年という長い期間、タイトル戦など多くの勝負の舞台を踏ませていただき、十分に勝負を堪能した。その点で悔いはない」と述べた。ただし、「悔いがあるとすれば（挑戦を逃した2003年の）竜王戦挑戦者決定戦。羽生さんと一度タイトル戦を戦ってみたかった」ともコメントしている。
休場中ではあるが、竜王戦1組在籍のままでの引退である。
引退後の活動について、「棋戦の解説、評論活動を行っていきたい」としている。日本将棋連盟は、多年にわたる中原誠の将棋への功績を評価し、2009年4月1日から70歳の誕生日を迎える2017年まで『名誉棋士会長』を委嘱した。その後、3回目の役員変更となる2011年4月11日に辞退するまで務めた。また2009年より、JR武蔵新城駅そばの「新城子供将棋教室」において、弟子の佐藤秀司と共に不定期にタイトル戦の大盤解説会を開いている。
中原誠 棋風
全盛期は本格派の居飛車党で、「自然流」と称された（「攻めるべき時に攻め、受けるべき時に受ける、まるで大河の流れるような自然な指し回し」原田泰夫）。玉の堅さよりも盤面全体の支配を重視する独特の大局観が特徴で、入玉も得意としていた。また、「桂使いの名手」と言われるほど桂馬の使い方が巧みであり、中原の勝局には桂の好手が現れることが多い。
対振り飛車戦の玉頭位取りに代表される様に、理想形を目指しそれを阻止しに来たところを咎める教科書通りの勝ち方が多かった。大山戦での「振り飛車破り」、大内戦での「穴熊破り」、内藤戦での「対空中戦法」と、相手の得意戦法を次々と打ち破った。
1982年度の第40期名人戦で失冠してから棋風が変わり、中原流相掛かり、横歩取り中原囲い、中原流急戦矢倉などの独創的な戦法を編み出した。
1992年度の高橋道雄との第50期名人戦において矢倉戦で1局も勝てずに失冠しかけたころからは、前述の相掛かり、横歩取り中原囲い、短期間ながら名人戦にも採用した中原飛車、後手矢倉において中原流急戦矢倉、対振飛車における6五歩戦法などを用いて勝率を保った。
中原誠 棋風
1996年に中原流相掛かり・中原流横歩取り・中原囲いで升田幸三賞を受賞している。
名人戦では大悪手を二回指している（第31期名人戦第3局対大山戦での▲8五金の見落とし、第48期名人戦第2局対谷川戦の△2五桂打はタダで取られるのをうっかりした）。また第37期名人戦第4局では米長を相手に▲5七銀という歴史的妙手を指して勝っている。
引退前の数年間は「形勢楽観派」の代表的棋士とされ、対戦相手や控え室の棋士たちほとんどが「互角または中原不利」と考えている局面でも、局後の感想では「あの局面では自分が良かったと思う」と語ることが多かった。
中原誠 人物・エピソード
1994年、当時の肩書きであった「前名人」を失う際、それまでの実績からして「九段」とは呼べないということで、特例で「十六世名人」を現役のうちから襲位させるかどうか話し合いが行われた。その結果、十六世襲位は見送られたが、代わりに「永世十段」を名乗ることで落ち着いた。
2007年9月2日、還暦を迎えたことにより、規定により「名誉王座」も名乗る。
2007年11月17日（将棋の日）、永世名人資格を取得して30年が経過したのを機に、また、森内俊之が十八世名人の資格を得たことや引退の期日（規定による）をあと数年に控えていることもあり、理事会が十六世名人襲位を提案し本人が了承。前倒しで現役のまま襲位した。1993年に無冠となってから、実に14年後のことであった。
2008年4月1日、60歳となってからの新しい年度を迎えた際には新たに「永世棋聖」「永世王位」を名乗ることとなった。永世王位を名乗る棋士は中原が初めて。
中原誠 人物・エピソード
なお、十六世名人襲位後の公式戦は、襲位翌年に病気休場で引退したため、16局8勝8敗（この他、休場不戦敗で5敗）に終わったが、名人在位者との対局は、2007年度が森内俊之名人、2008年度は羽生善治名人が各1局行われ、いずれも中原が十六世名人としての勝利を挙げている。
二上達也の後を受けて2003年5月より日本将棋連盟会長に就いたが、在任1期限りで2005年5月に会長職を米長邦雄に譲り中原は副会長に就いた。2007年5月の棋士総会において理事選挙に出馬せず、理事・副会長職を退任した。
1994年から1998年の間に林葉直子（元女流棋士）邸の留守番電話に「今から突入しまーす」「お前みたいなのは早く死んじまえ！ エイズにでも何でも早くかかっちゃえばいいんだよ！」などの本人の肉声が録音されたテープが1998年にテレビのワイドショーなどで公開された。中原は自宅の庭で記者会見に応じ、事実関係を認めた。
中原誠 弟子
（2023年4月1日現在）
（2023年7月3日現在）
中原誠 主な成績
通算成績
対局数2093（タイトル戦の持将棋3局を含む）
1308勝782敗 勝率0.6258（引退時点で1308勝は史上2位の成績）
登場・連覇の 太字 は歴代最多記録。
詳細は下の年表を参照。他の棋士との比較は、タイトル獲得記録、将棋のタイトル在位者一覧を参照
通算28回（歴代3位）
第30期までの順位戦の期数は、名人戦の期数に対して5期のずれがあった。1年のブランクの後、主催が朝日新聞社から毎日新聞社に代わった第36期から名人戦と順位戦の期数がそろえられた。このため、第31-35期の順位戦は存在しない。つまり、中原のA級以上在籍は29期連続である。なお、第30期と第36期は、名人9連覇の途中に当たる。
その他、大山康晴以来史上2人目の1300勝を達成している（2007年9月27日）。
※加藤、米長、大内との対局数は、タイトル戦での持将棋各1局ずつ含む。
※米長との187対局は、同一カード対局数の歴代1位記録
日本将棋連盟以外の表彰等は「#その他表彰等」参照
勝数表彰
対局数表彰
現役勤続表彰
中原誠 著書
十六世名人でかつ日本将棋連盟会長であったこともあり、著書は大変多い。入門書も多く著述している。ここでは一例を挙げる。
行政行為
行政行為（ぎょうせいこうい）とは、日本の行政法学で用いられる概念であり、行政の活動のうち、行政目的を実現するために法律によって認められた権能に基づいて、一方的に国民の権利義務その他の法律的地位を具体的に決定する行為をさす。行政庁の処分（行政事件訴訟法3条2項）とほぼ同義で用いられる処分の中核をなす。
私人に対して行政作用として法律行為をなす機関を行政庁という。行政庁の例としては各省庁の大臣・長官、地方公共団体の首長、各種の行政委員会などがある。
行政行為 定義
行政行為の定義は様々だが、上記のような「官庁が一方的に国民の具体的な権利義務を決定する」という要素を含む。講学上の行政行為を行政処分という場合もあるが、通例「処分」とは行政事件訴訟法などの制定法で用いられる概念である。しかし両者は重なることもある。
最高裁判所は「行政庁の処分」（行政事件訴訟特例法1条〈現在の行政事件訴訟法3条2項〉）を、「行政庁の処分とは行政庁の法令に基づく行為のすべてを意味するものではなく、公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、その行為によつて、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているもの」と定義している（最高裁判決昭和39年10月29日民集18巻8号1809頁）。
行政行為 定義
前述のように行政行為は「官庁が一方的に国民の具体的な権利義務を決定する」必要がある。
「一方的」とは行政庁が国民との合意が無い法的拘束を意味する。そのため、行政契約は行政行為ではない。
行政行為は「具体的」に決定する必要がある。そのため、行政立法（政令・省令・規則・条例など）は、具体的場合に直接国民の権利義務を変動させるものではないので、行政行為ではない。
そして、特定人の「権利義務」に法的効果を及ぼさない行為も行政行為ではない。例えば、行政計画や諮問機関の答申などの内に国民の権利義務に変動をもたらさないものもあり、それらは行政行為ではない。行政指導も国民への任意の協力要請であるため、原則行政行為ではない。
行政行為 意義
行政行為には、公定力・不可争力・自力執行力といった効力が実体的に備わると説かれてきた。しかし、現在の日本では、これらの効力は、行政事件訴訟法や個々の授権法規（行政行為をする権限を行政機関に与える法令）が定められた帰結として導かれるにすぎないするのが通説である。
行政行為 種類
田中二郎は、民法の法律行為と準法律行為の区別に倣い、意思表示を要素とする法律行為的行政行為と意思表示以外の精神作用の発現を要素とする準法律行為的行政行為とに行政行為を大別しており、これが系統的・伝統的分類となっている。この論においては、法律行為的行政行為には裁量権があるのに対し、準法律行為的行政行為は法律の定めに基づいて法的な効果が発生することから裁量の余地がないものとされた。
ただし、実際にはこの分類では適切に説明できない行政行為も存在しており、特に準法律行為的行政行為の設定については今日では疑問が提起されている。
包括的な分類論としては完全に置き換わっていないものの、次の分類法が主流になりつつある。
行政行為 効力
行政行為の公定力とは、行政行為が違法であっても、権限ある機関（官庁または裁判所）が取り消さない限り、有効なものとして取扱われるという効力である。
日本では現行法に公定力を明示する規定はないものの、違法な行政行為の取消手続として行政不服申立・取消訴訟が救済ルールとして存在する。したがって、行政行為の違法性についてはこれらの制度以外の手段によって争うことができず、公定力はその制度の反映にすぎないとされている。
紛争処理の単純化機能
行政行為に関する争いについて、原因行為の前後の実体法上の権利義務に引きなおして請求するのでなく、単純に行政行為の違法性を主張し取消しを求めればよく、紛争処理が単純化できる。
紛争解決の合理性担保機能
取消訴訟において行政主体を当事者とすることで訴訟資料が豊富になり、審理の充実を図ることができる。
他の制度の効果との結合機能
取消訴訟に出訴期間制限や不服申立前置などの別の効果を結合させることができる。
行政行為 効力
自力執行力（執行力）とは、行政行為の相手方がその行政行為によって課された義務を任意に履行しないときに、官庁が行政行為を司法的執行をへずに義務履行を強制的に実現できる（行政上の強制執行）効力である。
不可争力は、一定の期間（出訴期間）を徒過すると行政行為の効力を私人が裁判によって争えなくなる効力をさす。
私人の側からは行政行為の効力を争えなくなったというだけであって、行政庁などが職権によって取消すことは依然として可能である。
出訴期間
処分があったことを知った日から6ヵ月。処分があった日から1年。
不可変更力とは、行政上の不服申立てに対する決定・紛争を裁断する行政行為（裁決など）について職権取消しが制限される効力である。明文の規定はない学説・判例上の効力である。法律上の争訟を裁判することを本質とする裁決（行政行為）は他の一般的な行政行為とは異なり裁決をした行政庁自ら取り消すことはできないと判示した最高裁判決がある。
行政行為 瑕疵ある行政行為
「瑕疵#行政行為の瑕疵」も参照。
行政行為は、合法で公益に適合していなければならない。しかし、中には実体的・手続的に法律・公益に反する欠陥を抱えた行政行為もある。この欠陥のことを瑕疵といい、そうした行政行為のことを瑕疵ある行政行為という。
瑕疵ある行政行為は取消しの対象となるが、瑕疵の種類によってその方法が限定される。
瑕疵ある行政行為には、その程度に応じて、違法な行政行為と不当な行政行為がある。
違法な行政行為
取り消し得べき行政行為
行政行為を行うには法律の規定が必要であるが（法律による行政の原理）、この規定に違反した場合（行政法規違反）だけでなく一般法原則に違反した場合も含まれる。
無効な行政行為
「重大かつ明白な違法性」がある行政行為。
不当な行政行為
法律に違反してはいないが、公益に反する判断をしてしまった行政行為。
法律には違反していないため、司法審査によって取消されることはない。このため、不当な行政行為の効力が否定される場合は、行政庁自らが職権で取り消す場合、及び、行政不服審判法等の不服申立てによる場合に限られる。
行政行為 瑕疵ある行政行為
裁量の逸脱や濫用があるかどうかは、その行政行為がそれを根拠づける規定の目的にしたがって行われたかなどにより判断される。また、不合理な別異取扱いを禁じる平等原則や、手段を目的に照らし必要最小限のものにすることなどを内容とする比例原則といった一般的な法原則も考慮される。
ある実体法上瑕疵のない行政行為について、手続法上の瑕疵がある場合、取り消す意味があるか否かという問題がある。かつての判例においては、取り消して再度の手続きを行なっても、元と結果の変わらない処分となると見込まれる場合には取り消さない傾向があった。しかしながら、行政手続法制定後は、同法違反としての独自の違法事由を認める見解が有力だろう。
瑕疵の治癒
当初瑕疵があった行政行為でものちに瑕疵が追完された場合、有効な行政行為として扱うこと。
違法行為の転換
瑕疵ある行政行為を別の行政行為としてみれば瑕疵がない場合、これを後者の行政行為とみなして有効なものとして扱うこと。
例えばAという行政行為がなされたが、これは法律の要件を満たしていないなどの欠陥があるため瑕疵ある行政行為であったとする。これは本来ならば取消の対象である。しかしこの行政行為Aを、それとは別の行政行為であるBとして見ると、瑕疵のない適法な行政行為であったという場合には有効な行政行為Bが行われたとして扱うのである。
行政行為 瑕疵ある行政行為
複数の行政行為が行われ、先行する行政行為が後行する行政行為の前提となっている事がある。このような構造になっている場面で、先行行為に瑕疵があった場合、先行行為の瑕疵が後行行為の瑕疵の有無に効果を与えることがある。
ただし、先行行為の瑕疵の程度が「取消しうべき瑕疵」に留まる場合、瑕疵が存在していたとしても、公定力により、先行行為は取り消されない限り有効なものとして扱われる。そして先行行為の出訴期間が過ぎれば、先行行為の効力には不可争力が発生する。このように先行行為が有効なものとして扱われる時に後行行為の瑕疵の有無を争う場合、先行行為の瑕疵を理由として後行行為の瑕疵を主張する、つまり、先行行為の違法性を後行行為の違法性を争う場面で主張することが問題となる。先行行為の瑕疵が「取消しうべき瑕疵」に留まる場合に発生するこの問題を一般に「違法性の承継」の問題と呼ぶ。
先行行為と後行行為が一連の手続であること、先行行為を争う手続的保障が十分に与えられていないことなどを理由として、違法性の承継を認めた判例も存在する。
東急目黒線
目黒線（めぐろせん）は、東京都品川区の目黒駅と神奈川県横浜市港北区の日吉駅を結ぶ東急電鉄の鉄道路線である。路線図や駅ナンバリングで使用される路線カラーは水色、路線記号はMG。
東急電鉄の中では東横線・田園都市線に次ぐ主力路線となっており、また田園調布駅 - 日吉駅間で並走する東横線のバイパス路線としての役割を持つ。
東急目黒線 概要
目黒駅から武蔵小山駅、大岡山駅、田園調布駅を経て日吉駅へ向かう路線である。現在の東急多摩川線の区間を含む目黒駅 - 蒲田駅間は東急の母体である目黒蒲田電鉄が最初に開業させた路線（目蒲線）であり、東急の創業路線ともいえる。なお、国土交通省鉄道局監修の『鉄道要覧』では田園調布駅 - 日吉駅間は東横線の複々線に含まれるため同区間は東横線に属し、正式な目黒線の区間は目黒駅 - 田園調布駅間となっている。
「目黒線」を名乗っているが、目黒区を走行する区間は短く、同区に所在する駅は洗足駅のみである（大岡山駅は大田区に所在するがホームの一部が目黒区に跨る）。なお、区名と同じ目黒駅は品川区に所在する。当路線は比較的都内でも区境の入り組む地域を走行しており、西小山駅 - 田園調布駅間は1駅毎に所在区が変わる。また、目黒駅 - 西小山駅の各駅は品川区の目黒区界に近い地域を走行しており、西小山駅に至っては駅の北側に沿って通る道路が区界になっている。洗足駅も前後を品川区と大田区に挟まれており、大岡山駅付近を含めても目黒線が目黒区を走行する距離は1kmに満たない。
本路線のほとんどは道路との立体交差化が行われており、踏切がある区間は大岡山駅 - 奥沢駅間の4箇所、奥沢駅 - 田園調布駅間の2箇所の合計6箇所のみとなっている。田園調布駅からは東横線の複々線内側2線を通り、同線と並走して日吉駅に至る。
東急目黒線 概要
日吉駅からは東急新横浜線を経由して新横浜駅および相鉄線、目黒駅からは地下鉄線への相互直通運転をそれぞれ行っており、地下鉄線は東京メトロ南北線・埼玉高速鉄道線に乗り入れる系統と都営地下鉄三田線に乗り入れる系統の2種類がある。なお、両系統とも地下鉄線内白金台駅・白金高輪駅までは同一の経路を走行する。東京メトロと都営地下鉄の2つの地下鉄事業者の路線に直接乗り入れるのは関東大手私鉄では目黒線のみである。
営業運転される列車は20m車両6両編成と8両編成である。全駅にホームドアが設置されており、運転士が列車の運転と列車のドアとホームドアの開閉を行うワンマン運転が行われている。車両側には定位置停止装置 (TASC) が搭載されており、駅構内とその手前には、TASCの位置補正用と定位置停止用の地上子が設置されており、駅での停車時には、TASCによるブレーキが列車に掛かるようになっている。その他にも、車両側には、ホームに設置された監視カメラの映像を、ホームの先端側に設置された送信機からミリ波帯の電波で送信して、それを先頭車に搭載された受信機で受信した後、車両側に設置されたモニター画面でそれを見ることができる車上ITV（車上モニター画面）を運転台上部に装備しており、ドアの開閉時の際の監視に使用される。
東急目黒線 沿線風景
当路線は地上区間と地下区間が混在する。特に目黒駅 - 大岡山駅間は大半が地下となっている。なお、地上区間である大岡山駅 - 田園調布駅間では踏切が存在する。
東京メトロ、都営地下鉄との共同使用駅でJR山手線と乗り換えできる目黒駅は、1面2線構造の地下駅である。なお、駅名は「目黒」だが、目黒区ではなく品川区に所在する。目黒を発つとすぐに地上に上がり、目黒川を渡って山手通りを跨いで右に大きくカーブすると高架駅（一部堀割構造）の不動前駅へ。ここから大岡山駅まで、元々地上を走っていた区間の地下を走る。また、起伏が激しい地形のため、アップダウンが連続する。列車は2面4線構造の武蔵小山駅に到着する。ここでは上下線ともに緩急接続が行われる。駅を出ると上り勾配となり、左にカーブすると西小山駅へ。前後は激しい勾配で、駅自体も少し傾斜がある。傾斜が終わる辺りで一瞬堀割区間に出て、列車は目黒区に入り目黒線で唯一同区に所在する地下駅の洗足駅へ。末端部で右にカーブをとり、大田区に入る。都道318号（環七通り）を潜り、再び地上へ顔を出す。辺りは高台になっている。閑静な住宅地を横に見て、急な下り勾配に変わって大井町線の上を通り、地下駅2面4線で大井町線との乗換駅である大岡山駅へと進入する。東急病院や東京科学大学の最寄り駅である。なお、駅の途中で再び目黒区へ入る。
東急目黒線 沿線風景
大岡山駅を出ると大井町線と分かれ、呑川に沿った谷状の地形を垂直に通るため、下り勾配となる。東京科学大学の敷地に挟まれた区域を蛇行しながら通り、右手に大井町線緑が丘駅を見て、大岡山1号踏切を過ぎるとすぐ世田谷区に入る。再び台地となり緩やかな上り勾配に変わり、3つの踏切を過ぎて奥沢駅へ。上り線のみ通過線があり、急行列車の通過待ちを行う。右手には元住吉検車区奥沢車庫が見える。都道426号と交差し、もう一つ踏切を過ぎて左に大きくカーブをとり、地下に入って東横線下り線を潜って再び大田区に入って田園調布駅に到着する。
田園調布駅から先は東横線との並走区間となる。多摩川駅で東急多摩川線と分かれて多摩川を渡り、新丸子駅を経て南武線を跨ぐと、南武線・横須賀線・湘南新宿ライン・相鉄・JR直通線との乗換駅である武蔵小杉駅に着く。武蔵小杉駅を出発すると目黒線は東横線の高架線の直下の地上線を進み、目黒線のほかにも元住吉検車区の出入庫列車の一部が走行しつつ、勾配を上って元住吉駅に着く。元住吉駅を出ると矢上川を渡って横浜市港北区に入り、目黒線の終点で東急新横浜線や横浜市営地下鉄グリーンラインと接続する日吉駅に至る。同駅から一部列車が同駅から一部列車が東急新横浜線に乗り入れ、東海道新幹線・横浜線・横浜市営地下鉄ブルーラインとの乗換駅である新横浜駅を経由して相鉄線と直通する。
東急目黒線 大規模改良工事
目黒線の目黒駅から多摩川駅（旧多摩川園駅）の間は、かつては目蒲線の一部であったが、東横線のバイパス路線として整備して同線の混雑を緩和するため、目蒲線を目黒駅 - 多摩川園駅間と多摩川園駅 - 蒲田駅間に分割し、前者を大規模に改良し、さらに東横線の多摩川 - 日吉を複々線化して前者と接続する工事が行われることになった。
東横線複々線化事業に伴い、2000年8月6日に目蒲線を多摩川駅（同日「多摩川園駅」から改称）を境に分割した上で、目黒側の列車が東横線の複々線部分を武蔵小杉駅まで走る「目黒線」となった。一方、多摩川駅 - 蒲田駅間は区間運転化され「東急多摩川線」となった。
同年9月26日からは南北線および三田線との直通運転を開始し、さらに翌2001年3月28日からは埼玉高速鉄道開業および同線と南北線との相互直通運転開始に伴い、本路線も南北線を介して埼玉高速鉄道線との相互直通運転を開始した。この際、東急所属車両が営業運転列車としては初めて埼玉県内を走行することになった。
さらに、不動前駅から洗足駅間の地下化が行われた後、2006年9月25日からは急行運転も開始された。目黒駅から武蔵小杉駅までの日中の所要時間は、各駅停車の17分から短縮され13分である。この急行は、東急では初のワンマン運転を行う優等列車でもある。
東急目黒線 大規模改良工事
2008年6月22日、武蔵小杉駅から日吉駅まで延伸開業した。
東横線混雑緩和のための目黒線近代化として、目蒲線の分割に先立つ1994年11月27日に田園調布駅を、また1997年6月27日に大岡山駅を地下化した。また、両駅はそれぞれ東横線、大井町線との乗換駅であるが、地下化以前は路線ごとにホームが設けられていたものを、地下化の際に立体交差を用いて方向別のホームとし、東横線、大井町線の同方向の列車と同じホームで乗り換えられるように配線を変更した。
さらに、目蒲線時代は18m車両4両編成で運転されていたのを、目黒線としては20m車両6両編成（将来は8両編成）で運転できるようにホーム改良工事を実施した。それに伴い、奥沢駅の武蔵小杉寄りの留置線も、20m車両6両編成が停車出来るよう延長工事を行った。
また、目黒線としての運行開始と同時にワンマン運転も開始し（当初しばらくは後部に車掌が「案内係」として乗務していたが、ドア開閉などの業務は行なっていない）、各駅にホームドアを設置した。保安装置としてATCとTASCを導入したが、東京メトロ南北線や都営地下鉄三田線とは異なり、地上区間が多く降雨の影響を受けやすいことや、路線上に踏切が設置されていることなどの理由から、ATOは導入されていない。
東急目黒線 大規模改良工事
定位置停止支援装置（TASC）は、乗り入れ先の南北線・三田線で使用しているATOのブレーキ指令部分のみを使用した装置となっている 。そのため、駅発車時の力行操作、駅間の走行制御は運転士がハンドル操作を行い、駅停車時のブレーキ制御は運転士がハンドルをニュートラル位置に保つことで、TASC制御により定位置停止を行う。定位置停止精度は前後35cm以内、TASCブレーキ指令減速度は2.5km/h/sである。
路線近代化と周辺地域の環境改善の一環として、目黒駅から洗足駅までの区間で連続立体交差事業が行われた。
1997年7月27日に地下鉄直通を前に目黒駅を相次いで地下化。1999年10月10日には、不動前駅付近を高架化した。
2006年7月2日には不動前駅 - 洗足駅間が地下化され、武蔵小山駅と西小山駅も地下駅となった。この際、武蔵小山駅はホームを2面4線化し、急行列車の待避が可能となった。
東急目黒線 大規模改良工事
2023年3月18日から、東急新横浜線が開通し新横浜駅で相鉄新横浜線との相互直通運転を開始した。
平日朝ラッシュ時に各停・急行列車毎時11本のうち5本が新横浜駅始発。日中時間帯は急行列車毎時4本のうち2本が新横浜駅始発で同線を介して相模鉄道へと直通運転を開始した。目黒線からの直通運転は日中時間帯は相鉄本線海老名駅発着で運転されている。一部列車は、相鉄新横浜線西谷駅、相鉄本線二俣川駅（発のみ）・大和駅（着のみ）、いずみ野線湘南台駅発着が設定されている。
前述したように、旧目蒲線が分割されて本路線と東急多摩川線が誕生したが、本路線は将来的に現行の20m車両6両編成から同8両編成への増強が計画されており、多くの駅では8両編成の運転を想定した準備工事などがなされている（乗り入れ先の南北線・埼玉高速鉄道線・三田線も同様）。東急は相鉄との直通運転にあわせて目黒線を8両編成とする意向を示し、また車両の増備についての検討も開始した。
2023年3月からの相鉄との直通運転に先立ち、2022年4月1日より8両運転での運転が順次開始され、東急保有の車両については、相鉄との直通運転開始時までに8両編成化された。また、目黒線の直通運転先で相鉄との直通運転が計画されている都営地下鉄三田線については2018年6月に、同じく直通運転先の東京メトロ南北線および埼玉高速鉄道線についても2019年3月に、それぞれ8両編成に増強することを発表している。
東急目黒線 歴史
田園調布 - 日吉間は「東急東横線」の項を参照。駅の新設・廃止・改称は目黒 - 多摩川間の駅のみ記載する。
2000年（平成12年）
8月6日 目蒲線から目黒 - 田園調布間を分離、目黒線に改称。運行系統上は直通運転する東横線田園調布 - 武蔵小杉間と共に目黒線と呼称、同時に多摩川園駅を多摩川駅に改称、ワンマン運転開始。
9月26日 営団地下鉄（現・東京メトロ）南北線・都営地下鉄三田線との相互直通運転を開始。
これに伴うダイヤ改正は9月22日に実施され、9月25日までは「予行運転」の形で新規開業区間（目黒 - 溜池山王・三田間）は回送列車として運転。そのため9月22日より目黒線で営団9000系・都営6300形が、南北線・三田線で3000系（2代）がそれぞれ営業列車に使用開始。
2006年（平成18年）
7月2日 不動前 - 洗足間連続立体交差事業に伴い、武蔵小山駅・西小山駅地下化。
9月25日 全線で急行列車の運転開始。平日朝ラッシュ時の運行本数は各駅停車17本から急行7本・各駅停車14本の21本に増発した。
昼間時間帯は1時間あたり10本に急行を1時間2本（30分間隔）増発した。直通運転先と運行本数が合わなくなることから、目黒駅折り返しの各駅停車が1時間2本（30分間隔）運転された。
東急目黒線 使用車両
目蒲線時代は池上線同様、初代3000系や初代5000系が最後まで使用され、近代化が立ち遅れた路線だった。
東京メトロ
9000系（6・8両編成）
東京都交通局
6500形（8両編成） 
6300形（6両編成）
埼玉高速鉄道
2000系（6両編成）
相模鉄道
21000系（8両編成）
どの列車がどの車両で運転されるかは列車番号末尾のアルファベットにより区別しており、「K」が東急の車両（01K - 48K）、「T」が都営地下鉄の車両（21T - 89Tの奇数番号）、「S」が東京メトロの車両（30S - 70Sの偶数番号）、「M」が埼玉高速鉄道の車両（80M - 96Mの偶数番号）、「G」が相鉄の車両（31G - 43G）となっている。列車番号は『MY LINE 東京時刻表』（交通新聞社）の列車番号欄にも掲載されている。
また、6桁の数字で表記されている目黒線内の列車番号では上1桁が車両の所属元を表し、2が東急の車両、3が東京メトロの車両、4が都営地下鉄の車両、5が埼玉高速鉄道の車両、6が相鉄の車両となっている。次の上2桁が運用番号を表す（例えば「01K」の場合は目黒線内は「201」となる）。
東急目黒線 使用車両
従来は三田線運用と南北線・埼玉高速鉄道線運用とで別々に組まれていたが、2023年3月18日改正以降は相鉄線内での折り返しで番号を切り替えて両方に乗り入れる運用も設定されており、奇数番号と奇数番号＋1の偶数番号（例：01Kと02K）が同一車両で運転されている。そのことから一部の運用番号が欠番となっている。
各事業者間の走行距離調整の関係上、東急車及び相鉄車は目黒線に乗り入れない列車（白金高輪折り返しなど）や、東急車は乗り入れ区間外となる相鉄本線の西谷駅 - 横浜駅間でも使用されている（後者は東横線車両とともに運用）。
東急目黒線 列車種別
急行と各駅停車が運行されている。
所要時間は目黒駅 - 日吉駅間で最短16分。日中は1時間に4本運転されており、このうち1本が新横浜駅 - 埼玉高速鉄道線浦和美園駅間、1本が新横浜駅 - 南北線赤羽岩淵駅間、2本が相鉄線・海老名駅 - 都営三田線西高島平駅間の運転となる。2018年3月30日のダイヤ改正後は鳩ヶ谷駅発着の一部列車が赤羽岩淵駅発着となる。線内のみの列車は設定されておらず、すべて東京メトロ南北線・都営地下鉄三田線に直通する。以前はほぼ全列車が武蔵小山駅で各駅停車と接続していたが、2023年3月18日改正で平日朝の上りは原則として奥沢駅での追い抜きに変更された（一部列車は両方とも行い各駅停車を2本追い抜く）。大半の列車は相鉄線内または新横浜駅発着だが、朝夕の一部列車は日吉駅、武蔵小杉駅発着となる。その他にも三田線高島平駅発着の列車や、南北線王子神谷行きの列車が設定されている。なお、乗り入れ先の南北線、埼玉高速鉄道線、三田線は目黒方面のみ「急行」表示を行い、浦和美園・西高島平方面では「各停」または「各駅停車」表示となる。
東急目黒線 列車種別
以前は日中の急行は武蔵小杉駅にて東横線の特急列車に接続（日吉行き⇔元町・中華街方面、目黒方面⇔渋谷方面でそれぞれ接続）していた。これにより、目黒方面と元町・中華街方面との連絡の利便性が考慮されていたほか、特急の停車しない日吉駅から東横線渋谷方面、同じく特急の停車しない田園調布駅・多摩川駅から東横線元町・中華街方面への速達列車利用機会を補完する面も兼ねていた。ただし接続列車としては正式に案内しておらず、どちらかが遅れると接続を行わないこともあった。その後、2013年3月16日ダイヤ改正より、東横線と目黒線の並走区間において、到着時刻を意図的にずらすこととなったため、現在は東横特急（Fライナー）と目黒線急行の接続はしなくなっているほか、白金高輪駅での始発終着列車との接続列車にもなっていない。
基本的に赤色で表記される。
2004年より特定日に、浦和美園駅と高島平駅より元町・中華街駅までの臨時列車「みなとみらい号」が運行されていた。2006年8月運転分までは、東横線とみなとみらい線内のみが急行運転だったが、同年12月運転分から目黒線内も急行運転に変更された。2012年以降は設定されていない。
東急目黒線 列車種別
2006年8月運転分までは終点の武蔵小杉駅で東横線への転線を行っていたが、同年12月運転分からは武蔵小杉駅 - 日吉駅間の複々線（高架）化工事の影響で武蔵小杉駅からの転線ができなくなったため、田園調布駅での転線となった。その後目黒線が日吉駅に延長した2008年7月運転分より日吉駅での転線に変更となったものの、2011年の運転では再び田園調布駅での転線に変更した。
乗り入れ先を含めた各駅に停車する。一部列車は武蔵小山駅で急行と接続するほか、奥沢待避列車もある。終日において日吉駅から南北線・三田線に直通（南北線直通のうち毎時2本は新横浜駅発着）するが、ラッシュ時間帯は新横浜駅発着列車および相鉄線直通列車が、早朝と夜間を中心に奥沢駅・武蔵小杉駅発着区間列車が数本それぞれ設定されており、一部列車は目黒駅 - 日吉駅間のみ運転の線内折り返しとなる。東急新横浜線開業と同時に早朝に武蔵小山駅始発の日吉方面が設定された。また、新横浜駅周辺の日産スタジアムや横浜アリーナでの大規模イベント開催時には三田線系統を中心に新横浜駅まで延長運転される。
「みなとみらい号」は、2006年8月運転分まで各駅停車で運転していた。
フルカラーLEDは青色、3色LEDは緑色で表記される。
東急目黒線 利用状況
2020年度の朝ラッシュ時の最混雑区間は不動前駅 → 目黒駅間で、ピーク時（7:50 - 8:50）の混雑率は126%である。
1989年度に4両編成となってから混雑率は150%を下回り、1999年度まで輸送量は減少傾向が続いた。2000年度に目蒲線から目黒線へ分離し、南北線・三田線との直通運転を開始してから輸送人員が増加した。
近年の輸送実績を下表に記す。表中、最高値を赤色で、最高値を記録した年度以降の最低値を青色で、最高値を記録した年度以前の最低値を緑色で表記している。
東急目黒線 駅一覧
田園調布駅 - 日吉駅間の複々線区間で並走している東横線の停車駅などについては「東横線」を参照。日吉駅 - 新横浜駅間の東急新横浜線の停車駅などについては「東急新横浜線」を参照。
行政代執行
行政代執行（ぎょうせいだいしっこう）とは、行政上の強制執行の一種。義務者が行政上の義務を履行しない場合に、行政庁が、自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を義務者から徴収することをいう（行政代執行法1条、2条）。単に「代執行」ともいう。なお、地方自治体が法令に違反した事務を行ったり事務を怠ったりした場合に国や都道府県が行う、地方自治法上の代執行とは異なる。行政代執行法について以下では、条数のみ記載する。
行政代執行 概要
要件
代執行の対象となるのは、法律等（法律のほか、法律の委任に基づく命令、規則及び条例を含む）により直接命ぜられた行為、又は法律等に基づき行政庁により命ぜられた行為のうち、他人が代わってなすことのできるもの（代替的作為義務）である（2条）。また、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められることを要する（同条）。
手続
代執行をなすには、原則として、相当の履行期限を定め、その期限までに履行がなされないときは、代執行をなすべき旨を、あらかじめ文書で戒告しなければならない（3条1項）。
義務者が、この戒告を受けて、指定の期限までにその義務を履行しないときは、当該行政庁は、代執行令書をもって、義務者に通知する（3条2項）。
行政代執行 概要
代執行令書の記載事項（3条2項）
代執行をなすべき時期
代執行のために派遣する執行責任者の氏名
代執行に要する費用の概算による見積額
非常の場合又は危険切迫の場合において、当該行為の急速な実施について緊急の必要があり、戒告する手続をとる暇がないときは、その手続を経ないで代執行をすることができる（3条3項）。
代執行に要した費用の徴収については、実際に要した費用の額及びその納期日を定め、義務者に対し、文書をもってその納付を命じなければならない（5条）。
代執行に要した費用は、国税滞納処分の例により、建物及び土地の所有者に請求することができる（6条1項）。(所有者が不明な場合を除く)
救済制度
行政上の強制執行
行政上の強制執行（ぎょうせいじょうのきょうせいしっこう）とは、行政強制のうち行政上の義務の不履行に対し、行政権の主体が将来に向かって実力をもって、その義務を履行させ、又はその履行があったと同様の状態を実現させる作用をいう。
行政上の強制執行 概要
私法上の義務の強制は、自力救済禁止の原則により私人自らが行うことができず、司法権の作用（民事上の強制執行・司法的強制）として行われる。これに対し行政上の義務の強制は、迅速性が求められる場合があることや行政自身が公共的性格を持つことなどから、行政権の主体が司法権に頼らず自らが行うことができる。
行政上の強制執行は、義務の履行を強制するために、通常、国民の身体又は財産に対し新たな侵害を加えることを内容とするものであることから、常に法律の定める要件に従い、その厳重な制約の下に行わなければならない。このようなことから、行政上の強制執行について、一般的な根拠法として行政代執行法及び多くの法律で準用される事実上の根拠法として国税徴収法があるほか、土地収用法第102条の2などのように、それぞれの行政法規のなかに具体的に規定されている。
条例が根拠法となるかについては争いがあるが、行政代執行以外は、認められないとするのが通説である（行政代執行法第2条の反対解釈）。
行政上の強制執行 種類
代替的作為義務（他人が代わってなすことができる行為の義務）に関する強制執行手続き。行政自らが是正の措置をとる。
義務の不履行があった場合、直接に義務者の身体や財産に実力を加えること。例外的に個々の法令で認められる。
義務の不履行に対して、過料を課すことを通告し履行を促し、履行しないときは、徴収することによって将来に向かって義務の履行を強制すること。義務の履行があるまで何度でも課すことができ、刑事罰や行政罰との併科も可能。
公法上の金銭債権を滞納処分の手続きにより自ら強制的に取立てること。法律上は「滞納処分」と呼ばれる。
国税または地方税はそれぞれの法の定めに従い強制徴収される。
それ以外の公法上の金銭債権は個別法に「国税滞納処分の例による」などの定めがないときは、当然に強制徴収の対象とはならない。
行政上の強制執行 民事上の強制執行との関係
行政上の強制執行ができない場合、民事上の強制執行によるとするのが通説である。しかし、最高裁は、平成14年7月9日、「国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は、裁判所法3条1項にいう法律上の争訟に当たらず、これを認める特別の規定もないから、不適法というべきである」とした（宝塚市パチンコ店規制条例事件）。
行政上の強制執行ができる場合、「簡易迅速な行政上の強制徴収の手段によらしめることが、もつとも適切かつ妥当」であり、「法律上特にかような独自の強制徴収の手段を与えられていながら、この手段によることなく、一般私法上の債権と同様、訴えを提起し、民訴法上の強制徴収の手段によつてこれらの債権の実現を図ることは、前示立法の趣旨に反」するため、民事上の強制執行はできない（最高裁判決昭和41年2月23日）とするのが通説・判例である。
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（せいどういつせいしょうがいしゃのせいべつのとりあつかいのとくれいにかんするほうりつ、平成15年7月16日法律第111号）は、性同一性障害者の性別の取扱いの変更に関する日本の法律である。
2003年（平成15年）7月10日に成立した。性同一性障害者のうち特定の要件を満たす者につき、家庭裁判所の審判により、法令上の性別の取扱いと、戸籍上の性別記載を変更できる（家事事件手続法第232条・別表第一）。施行は2004年（平成16年）7月16日。
通称として「性同一性障害特例法」や「性同一性障害者特例法」がある。
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律 主務官庁
同省人権擁護局調査救済課および厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課と連携して執行にあたる。
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律 概要
性同一性障害を抱える者における社会生活上のさまざまな問題を解消するため、法令上の性別の取扱いの特例を定めたもの。
法的な性別は、現行では基本的には生物学的性別で決められるが、例外として、本法律の定める「性同一性障害者」で要件の満たす者について、他の性別に変わったものとみなすこととする。
第二条の定める定義による「性同一性障害者」が、第三条の定める要件を満たすとき、家庭裁判所に対して性別の取扱いの変更の審判を請求することができ、その許可により、除籍され戸籍上の性別の変更が認められる。
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律 趣旨
本法律の提案の趣旨は以下のとおり。
性同一性障害は、生物学的な性と性の自己意識が一致しない疾患であり、性同一性障害を有する者は、諸外国の統計等から推測し、おおよそ男性三万人に一人、女性十万人に一人の割合で存在するとも言われております。
　性同一性障害については、我が国では、日本精神神経学会がまとめたガイドラインに基づき診断と治療が行われており、性別適合手術も医学的かつ法的に適正な治療として実施されるようになっているほか、性同一性障害を理由とする名の変更もその多くが家庭裁判所により許可されているのに対して、戸籍の訂正手続による戸籍の続柄の記載の変更はほとんどが不許可となっております。そのようなことなどから、性同一性障害者は社会生活上様々な問題を抱えている状況にあり、その治療の効果を高め、社会的に不利益を解消するためにも、立法による対応を求める議論が高まっているところであります。
　本法律案は、以上のような性同一性障害者が置かれている状況にかんがみ、性同一性障害者について法令上の性別の取扱いの特例を定めようとするものであります。
 — 平成一五年七月二日、参議院本会議
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律 解釈
本法律が定めることを明らかにするもの。
厳格に定義をし、性別の取扱いの変更という重大な効果を認める対象を明確にするもの。何らかの理由で性別の変更を望んでも、生物学的な性別と心理的な性別の不一致のない者は、性同一性障害者に該当しない。
「生物学的には性別が明らかである」は、性染色体や内性器、外性器の形状などにより、生物学的に男性または女性であることが明らかであることをいう。
「心理的にはそれとは別の性別であるとの持続的な確信」は、生物学的には女性である者が男性としての意識が、または生物学的には男性である者が女性としての意識が、単に一時的なものでなく、持続的にある状態のことを指す。
「確信」や「意思」を有することを要求する。統合失調症が原因で他の性別に属していると考える者などは、戸籍上の性別変更はできない。そのため、精神科医が、他の精神疾患により戸籍上の性別変更を求めていないかの鑑別および除外診断を戸籍上の性別変更を求める患者に対して行っている。
「その診断を的確に行うために必要な知識及び経験を有する二人以上の医師の一般に認められている医学的知見に基づき行う診断が一致している」は、適切かつ確実な診断がおこなわれることを確保するもの。
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律 解釈
「一般に認められている医学的知見」は、世界保健機関が定めた国際疾患分類 ICD-10、米国精神医学会が定めた診断基準 DSM-IV-TR、日本精神神経学会の「性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン (第3版)」がこれに当たると考えられる。
「医師」は、日本の医師法に基づき医師免許を持つ者を指す。
一 　十八歳以上であること。
民法では、満18歳が成年年齢とされている。また、法的性別の変更という重大な決定において、本人による慎重な判断を要すること等が考慮されたもの。未成年の場合にも、法定代理人の同意による補完は、個人の人格の基礎である性別における法的な変更には馴染まず、あくまで本人自身の判断が必要であることが考えられたもの。
二 　現に婚姻をしていないこと。
婚姻をしている性同一性障害者が性別を変更した場合、同性婚となり、現行法の秩序においては問題が生じてしまうためのもの。いわゆる事実婚、内縁はこの「婚姻」に当たらない。「現に」は、性別の取扱いの変更の審判の際、婚姻をしていないことをいう。 過去に婚姻をしていても、離婚等で解消されていれば、審判を請求することができる。
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律 解釈
三 　現に未成年の子がいないこと。
性別の取扱いの変更の審判の際、未成年の子がいないことをいう。
審判を受けた者が後に養子縁組により子を持つことは可能。
四 　生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。
性別の取扱いの変更を認める以上、性ホルモンの作用による影響や、生物学的性別での生殖機能が残存し子が生まれた場合にさまざまな混乱や問題が生じるための要件。
「生殖腺がないこと」とは、生殖腺の除去、または何らかの原因で生殖腺がないことをいう。「生殖腺の機能」とは、生殖機能以外にも、ホルモン分泌機能を含めた生殖腺の働き全般をいう。
2023年（令和5年）10月25日に最高裁判所大法廷は、本件規定は憲法13条に違反すると判断した（詳細は後述）。
五 　その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること。
公衆の場とくに公衆浴場などで社会的な混乱を生じないために考慮されたもの。
２項　前項の請求をするには、同項の性同一性障害者に係る前条の診断の結果並びに治療の経過及び結果その他の厚生労働省令で定める事項が記載された医師の診断書を提出しなければならない。
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律 解釈
民法その他の法令の適用について、他の性別に変わったものとみなされる。変更後の性別として、婚姻や養子縁組などをすることも可能となる。
強姦罪の適用については、性別の取扱いの変更をし、女子と見なされた者は、強姦罪の客体たり得る。また、男子と見なされた者は強姦罪の主体たり得る。なお､2017年7月13日施行の改正刑法により強姦罪は強制性交等罪へと改正され､男女問わず本罪の主体・客体となりえるようになったため､性別変更に伴う主体・客体の変更はなくなった。
第2項は、性別の取扱いの変更の審判の効果は、不遡及であることを規定している。例えば過去に妻であった、夫であったなど、審判を受ける前に生じていた身分には影響を及ぼさない。
「法律に別段の定めがある場合」は、性別が変わったとみなすことが難しい可能性を否定できない、または審判の効果を遡及させるべき可能性を否定できないことから規定している。
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律 性別の取扱いの変更
本法で定義する性同一性障害者で、以下すべての要件のいずれにも該当する者は、自身が申立人となり、住所地の家庭裁判所で性別の取扱いの変更の審判を受けることができる（第3条）。
請求をするには、同項の性同一性障害者に係る前条の診断の結果並びに治療の経過及び結果その他の厚生労働省令で定める事項が記載された医師の診断書を提出しなければならない。
必要なものは、申立書、標準的な申立添付書類（出生時から現在までのすべての戸籍謄本（全部事項証明書）、所定の事項の記載のある2人以上の医師による診断書）、収入印紙800円分、連絡用の郵便切手。
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律 歴史
日本国内において、性同一性障害の治療は、1964年（昭和39年）に、十分な診察を行わずに性別適合手術（当時は性転換手術と呼ばれた）を行った産婦人科医師が優生保護法違反に問われた「ブルーボーイ事件」以来、長らくタブー視されてきた。
医療技術の進歩により、性同一性障害に対して、ホルモン投与や性別適合手術を用いて当事者の精神的苦痛を軽減し、ジェンダー・アイデンティティに合わせて社会適応させることが可能となってきた。しかしながら、戸籍上の性別が出生時の身体的性別のままでは、公的な証明書を必要とする社会的局面において不都合を生じる。例えば、外見と性別記載が食い違っているために本人確認に問題を生じ選挙権を行使できなかったり、また差別を受けることもあった。
1996年（平成8年）、埼玉医科大学倫理委員会は、『「性転換治療の臨床的研究」に関する審議経過と答申』を発表した。同文書では、「当面は一定の診断基準と治療適応の判断に基づき、複数の専門家による対象の選定をおこない、しかるのちに、侵襲の比較的少ない精神療法、ホルモン療法をまず試み、学術的観点から性同一性障害に関する経験と知見を重ね、治療に関する体制を整備し、そのうえで、必要と判断した場合には十分な informed consent を得たうえで、手術療法も考慮に入れるべきである」とした。
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律 歴史
国内で公式な性別適合手術を終えた性同一性障害の当事者を含む6人が2001年（平成13年）5月、戸籍中の続柄の記載に錯誤があり戸籍法113条の要件を満たすものとして、家庭裁判所に戸籍の訂正を申し立てる。しかし、裁判所は戸籍の記載に錯誤があるとは言えない点や、現行制度がかかる理由（事後的に生じた錯誤）による戸籍訂正を認めておらずこれを認めると各種の不都合が生じるといった点を指摘した上で、「立法により解決されるべきである」とし、申立てを却下してきた。
自由民主党は2000年（平成12年）9月に性同一性障害に関する勉強会を発足し、本法案を含む性同一性障害の法律的扱いについて検討してきたが、議員の中には、「おかまだか何だかわからないものを……」といった趣旨のことを言い立て、聞く耳をもたない人も少なからずいたという。結局、ほとんどの自由民主党の議員は、党内に議員立法の動きがあることを知らないばかりか、そもそも「性同一性障害」とは何かさえも理解していない、法的な性別変更など聞いたことも想像したこともないという状態だった。
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律 歴史
一方、公明党では、2002年（平成14年）11月に浜四津敏子が性同一性障害者の性別変更をめぐる特別立法の必要性を参議院法務委員会で指摘し、政府から「真剣に検討をしていきたい」との答弁を引き出す。ほどなくして「浜四津私案」と呼ばれる公明党原案が作成され、特例法成立に向けて与党性同一性障害に関するプロジェクトチームですり合わせが行われていった。
参議院議員南野知惠子を座長、参議院議員浜四津敏子を座長代理とする与党性同一性障害に関するプロジェクトチームが中心となって本法案をまとめ、2003年（平成15年）月1日、参議院法務委員会に法案を提出、以降両院本会議でいずれも全会一致で可決、7月10日に成立する。
初の適用事例は、2004年（平成16年）7月28日に那覇家裁が下した沖縄県在住の20代の戸籍上男性を女性に変更する審判とされる。女性から男性への初の認容事例は、同年8月27日に東京家裁が下した東京都在住の30代の戸籍上女性を男性に変更する審判とみられる。
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律 訴訟
戸籍上の性別変更を行うには「生殖不能要件」と「外観要件」（あわせて「手術要件」と呼ばれる）を満たす必要があるが、こうした法律上の手術要件が憲法に違反するかどうかが議論され、裁判によって争われている。
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律 議論
「性別の変更を認めると、社会的に混乱するのではないか」という意見には、法的性別を変更する当事者は、すでに社会生活上も外見もその性別として移行しているので、戸籍上の性別がそのままでは、かえって社会的な不都合が生じる とする反論がある。
また、犯罪者が捜査の手を逃れるために使用する可能性については、性同一性障害の診察と診断、性別適合手術を受ける等、法的性別の変更が認められるまでには相当の長期間にわたって医療機関や裁判所と関わることが必要であり、身を隠す手段としては適当ではなく、当事者における法的な性別の変更は、外見や生活実態に適合させることになるので、むしろ追跡を容易にする として否定する意見がある。
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律 課題
性別変更に伴い発生する法律問題が残されているという指摘がある（判タ1204号 47頁等）。
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律 各国において
先進国の多くは、性同一性障害者の法的性別を訂正・変更する法律または判例がある。
ヨーロッパ
イギリスでは2004年に法律 “Gender Recognition Act 2004” を制定、スペインでは2007年に法律 “Ley de identidad de género” を制定、ドイツでは1980年に法律 “Gesetz über die Änderung der Vornamen und die Feststellung der Geschlechtszugehörigkeit in besonderen Fällen” (Transsexuellengesetz - TSG) を制定、イタリアでは1982年に法律 “Legge 14 aprile 1982, n. 164 – Norme in materia di rettificazione di attribuzione di sesso” を制定>、スウェーデンでは1972年に法律 “Lag (1972:119) om fastställande av könstillhörighet i vissa fall” を制定、オランダでは1985年に民法典に規定、トルコでは1988年に民法典に規定。
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律 各国において
北米
アメリカでは多くの州で、カナダではほとんどの州で、州法によって法的性別の訂正を認めている。
オセアニア
南オーストラリア州では1988年に法律を制定、ニュージーランドでは1995年に登録法を改正。
谷川浩司
谷川 浩司（たにがわ こうじ、1962年4月6日 - ）は、現役の将棋棋士で十七世名人（永世名人）。若松政和八段門下。棋士番号は131。兵庫県神戸市須磨区出身。現役棋士の中では最古参の棋士（勤続年数が現役最長、2024年6月14日以降）。
タイトル通算獲得数（27期）は歴代6位。
日本将棋連盟棋士会会長（初代、2009年4月 - 2011年3月）、日本将棋連盟専務理事（2011年5月 - 2012年12月）、日本将棋連盟会長（2012年12月 - 2017年1月）を務めた。
2023年6月1日に、藤井聡太に更新されるまで40年間の長きに亘って最年少名人獲得（当時21歳2か月）の記録保持者であった。四段昇格（プロ入り）から名人位獲得までの最速記録保持者（6年177日）。