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日露関係史 国境確定交渉
日露修好通商条約により、日露の国境は千島列島の択捉島と得撫島の間にひかれたが、樺太（サハリン）については国境確定できなかった。その後数度の交渉を経て、1867年3月にサンクトペテルブルクで日露間樺太島仮規則が調印され、樺太の日露両属の確認と両国人の全島自由往来などが約されたが、この頃より樺太におけるロシアの南下が積極化し、亜庭湾の占拠、日本人漁民の基地クシュンコタン付近にまで駐営施設を設営するまでに至り、日露両国人の紛争が頻発するようになった。
日本では明治維新後、新政府において様々な論議がなされたが、開拓次官黒田清隆は樺太経営の不利益を説き、特に1873年の征韓派の下野後には、朝鮮へのロシアの介入の警戒、樺太ではロシアに対応できないことが認識されてきたため樺太放棄論が強まった。1874年1月駐露公使に任命された榎本武揚は、サンクト・ペテルブルクにおいてロシア外務省アジア局長スツレモフとの交渉を重ね、ロシア外相ゴルチャコフとの間に樺太・千島交換条約（Петербургский договор（サンクト・ペテルブルク条約）を締結。これにより千島列島全島は日本領、樺太（サハリン）はロシア領とする国境確定が行われた。
日露関係史 関係悪化と日露戦争
1891年には来日中のロシア皇太子ニコライが警備にあたっていた警察官の津田三蔵に斬りつけられて負傷した大津事件が発生した。責任をとって外相青木周蔵が辞任した。また津田三蔵の裁判をめぐり、政府はロシアとの関係悪化を懸念して大逆罪適用による死刑判決が下るよう大審院に圧力をかけたが、大審院長児島惟謙は拒否して謀殺未遂罪で裁き、無期懲役の判決を下し、法治国家として司法権の独立を守ったことで知られる。
同年に露仏同盟を締結し、フランスの資金でシベリア鉄道の建設を開始した。日清戦争（1894年7月 - 1895年4月）に日本が勝利し、日清講和条約が締結された。1895年にロシアは三国干渉を主導して、遼東半島を清へ返還させると、翌1896年清と露清密約を結んで東清鉄道の施設権を獲得、1898年には遼東半島の旅順・大連を租借した (旅順港・大連湾租借に関する条約)。これにより日本国内の対ロシア感情は大きく悪化した。同年にロシアは朝鮮から撤退し、日露間で韓国への干渉を制限する西・ローゼン協定が締結されたが、1899年に馬山浦事件が起きるなど、朝鮮に関して対立は継続した。
日露関係史 関係悪化と日露戦争
1900年6月の義和団の乱の際にロシア軍が江東六十四屯の虐殺を起こし、その後の混乱に乗じて満洲の南北全域を支配した。1902年1月に日本はロシアの清進出を嫌うイギリスと日英同盟を結んだ。同年4月にロシアは清国と満洲還付に関する露清条約を結び満洲からの撤兵を始めるものの、その後、対日強硬派のアレクサンドル・ベゾブラーゾフが台頭し、1903年に満洲からの撤兵を中断し、また、朝鮮（大韓帝国）の鴨緑江河口の龍岩浦へ軍事基地を設置しようとした (龍岩浦事件)。
1904年2月に日露戦争が始まり、1905年5月の日本海海戦を経て日本はそれに勝利する。また日露戦争中には日本はロシアの戦争継続を困難ならしめるため、ロシア第一革命への支援工作を行っていた（明石元二郎）ほか、ポーランド独立派のユゼフ・ピウスツキにも支援を行っている。
日露関係史 日露戦争後の関係改善
1905年9月のポーツマス条約で日本は満洲におけるロシアの権益を賠償として取得し、ロシアの極東進出は後退を余儀なくされた。またこの条約で南樺太が日本領となる。アメリカはポーツマス条約の仲介により漁夫の利を得て満洲に自らも進出し、極東への影響力強化を企んでいたが、このアメリカの影響力を排除することで日本とロシアは利害が一致し、数度に渡る日露協約を結んで満蒙（南北満洲と蒙古）における両国の権益・勢力範囲を分割した。ロシアとの協約成立は、ロシアの報復を恐れていた日本政府を安堵させるものであった。1906年4月に東京において日露協会が誕生した。また、1906年8月にはロシア国技師のカ・カ・ヨーキシ(ロシア語: К. К. Иокиш)が、清国ハルピンにある所有地および租借地を外国人、特に日本人へ譲渡したいという書簡を日本側に送り、その後、ハルピンが開市場となって日本とロシアの関係が深まった。
日露関係史 日露戦争後の関係改善
日露戦争後のイギリス・日本とロシアの間の歩み寄りの結果、1907年に第一次日露協約、日露新通商航海条約が結ばれ、1910年に第二次、1912年に第三次が締結されて二国間の相互理解と協力関係が強化された。
1908年にはロシアの軍艦が公海で日本の民間船を拿捕するという三重丸事件が起きている。1911年に日米英露の間でオットセイおよびラッコの保護条約である膃肭獣保護条約が結ばれた。
第二次大隈内閣時、1914年7月に始まる第一次世界大戦では共に連合国側に参戦することとなって友好関係が続き、1916年7月に第4次日露協約を結んで、日露両国は極東における相互の特殊権益の擁護を再確認した。ロシア政府の特使として同年1月に大正天皇即位の祝賀を名目に来日したゲオルギー・ミハイロヴィチ大公への返礼として、閑院宮載仁親王一行がロシアを訪問し、皇帝を初め、ロシア皇族・高官らと交歓した。
日露関係史 日本とソビエト連邦の関係
1917年にロシア革命が勃発してロシア帝国は打倒され、日露協約は廃棄されることになる。
1917年9月のロシア帝国の崩壊後、ロシアでは中央でソビエト政権を樹立したボリシェヴィキの赤軍と、それに反対して地方で抵抗を続ける白軍の間で内戦が続く混乱期に入った（ロシア内戦）。極東への共産主義の波及を怖れる日本は、同じくソビエトを敵視するイギリス・フランス・イタリアと歩調を合わせ、1918年1月に居留民保護を名目としてロシア極東の主要都市ウラジオストクに艦隊を派遣した。3月には、ロシアが連合国を無視してドイツとブレスト＝リトフスク条約を締結し、日本は中国と日支共同防敵軍事協定を結んだ。さらに内戦によりシベリアで孤立したチェコ軍団救援をアメリカが提案したことを受け、8月12日に日本軍は上陸を開始した。ロシア帝国の消滅を受けてロシア勢力圏の北満洲（外満洲）・沿海州へと勢力を広げる野心をもっていたとされる日本は、これにはじまるシベリア出兵に7万人以上の兵士を送り込んだ。
日露関係史 日本とソビエト連邦の関係
この日本の過大な出兵の結果、内戦への協調干渉を断念したアメリカは出兵を打ち切り、日本も1919年から徐々に撤兵を開始した。しかし、同年には日本軍の守備隊がパルチザンと衝突し、日本側は守備隊と居留民を殺害される尼港事件が起こって犠牲を払う。日本はこの事件をきっかけに、さらに北樺太まで出兵を広げるが、結局ソビエト政権の打倒はならず、1922年12月にソビエト連邦が建国され、ソビエトが沿海州に置いた緩衝国の極東共和国もソ連に併合されるに至る。同年、日本はようやくシベリアから完全撤兵するが、列強の一部がソビエト連邦の承認、国交樹立に動く中で関係回復は進展しなかった。また、シベリア撤兵後も石油・石炭資源の埋蔵が期待されていた北樺太には1925年まで駐留を維持していた。
しかし、隣国であるソ連との関係断絶は日本経済界への打撃も強く、また1919年7月のカラハン宣言に基づくソ連の中国への影響力増大から日ソ国交正常化を行ってこそ大陸での日本の権益を守れるとの主張もあらわれた。そのため日本側も国交正常化に前向きとならざるを得なくなり、1925年1月20日に北京で日ソ基本条約を締結した。
日露関係史 日本とソビエト連邦の関係
一連の動乱の中で、革命に反発してロシアを出国した数多くのロシア人たち、いわゆる白系ロシア人が日本に大量に流入し、ロシア・正教会の文化を日本にもたらした。1917年に元露国大使館内において露西亜人協会が設立され、1918年には会員数300名に達したとされる。また、1920年3月にはユダヤ系ロシア人のアナトリー・ヤコヴレヴィチ・グートマンが反過激派新聞「デイロ、ロシー」(Дело России)の発行を開始し共産主義の危険性を訴え、同年春には在日本露西亜国民統一会の設立を行った。
なお、シベリア出兵によってユダヤ陰謀論の元となるシオン賢者の議定書が日本に伝わった。この本の存在により日本はユダヤ研究を始め、むしろ日ユ同祖論を展開してユダヤ人を保護する方向へと向かった。
同じ頃、日本の社会主義者は在米日本人社会主義者団が中心となって、コミンテルンと接触しはじめた。
日露関係史 日本とソビエト連邦の関係
日ソ基本条約が結ばれた一方で、ソ連の主導した共産党の世界組織コミンテルンは、1922年に日本共産党を日本支部に指定してその地下活動を援助しており、日本の当局者を刺激していた。また、1924年には外モンゴルでソ連はモンゴル人民共和国を成立させ、モンゴルを勢力圏に置こうとしていた。このような状況を背景にして、日本では軍部を中心に満洲を極東に押し寄せる共産主義からの防衛線とすべきであるという考えが芽生え、これが同地を確保して日本の生命線とする構想が進められる一因となっていった。このような時代的な背景により、1932年に満洲事変が勃発、日本の後ろ盾のもとに満洲を領域とする満洲国（満洲帝国）が建国される。ソ連は満洲国を承認しなかったが、ロシア帝国から引き継いでいた北満鉄路（旧東清鉄道）を満洲国との合弁で経営し、1935年にこの利権を日本の南満洲鉄道に売却して、満洲からの撤退と勢力圏の整理を行った。
また、ソ連は極東に住む朝鮮人（高麗人）に「スパイ」容疑をかけて中央アジアに追放する一方で、朝鮮半島や満洲で抗日パルチザン活動を行う朝鮮人・中国人グループを支援していた。赤軍に編入された朝鮮人部隊の司令官が金日成で、そのソ連滞在中の1942年に生まれたのが息子の金正日であるとされている（金日成と金正日が指導者となった北朝鮮の公式発表では別の説明がされている）。
日露関係史 日本とソビエト連邦の関係
軍事的には満洲国の建国以来、満洲に駐留する日本の関東軍とソ連赤軍との間で緊張関係が続き、何度かの武力衝突が行われた（日ソ国境紛争）。1938年にはソ連と満洲の国境紛争（張鼓峰事件）、1939年5月からはモンゴルと満洲との国境紛争から大規模なノモンハン事件が起こった。両事件では日ソ両軍に大きな損害を出したが、ソ連軍の機甲部隊に大きな損害を与えられた日本側では「敗北」の認識が強く、その後の北進論に否定的な影響を与えた。
1939年9月にヨーロッパで第二次世界大戦が始まり、その直前に独ソ不可侵条約が結ばれるという激変の中、アジアでは日本と米・英・蘭との間での緊張が強まった。そこで、南進論によってイギリスとアメリカとの対立激化が避けられない日本と、不可侵条約を結んだナチス・ドイツとの関係が常に不安定なソ連の両国は自分の背後を固める必要性に迫られ、1941年4月に日ソ中立条約を結んだ。
日露関係史 日本とソビエト連邦の関係
しかし、同年6月にドイツが不可侵条約を破棄してソ連と戦争を始めると、7月日本軍は70万の兵士を関東軍特種演習と称して満蒙国境線に配備したが、南進計画決定により8月に中止された。これによりソ連軍は精鋭部隊を満洲国境からヨーロッパに投入し、モスクワ攻防戦などでのドイツ軍撃退に成功した。この時期の日本政府の戦略情報はソ連が送り込んだドイツ人スパイ、リヒャルト・ゾルゲなどが作った秘密情報網によってソ連（赤軍参謀本部）に漏れていた。この組織は10月にゾルゲ事件として摘発され、ゾルゲと日本側中心人物の尾崎秀実は1944年11月7日（十月革命記念日）に処刑された。また、1941年12月には太平洋戦争が勃発し、日ソ両国の開戦の可能性は遠のいた。
日露関係史 日本とソビエト連邦の関係
その後、第二次世界大戦は連合国側の勝利が確実となり、日本では1944年7月に成立した小磯国昭内閣および続く鈴木貫太郎内閣の時にソ連を仲介者とした和平交渉の可能性が模索された。一方、ソ連側は対独戦勝利の後に日本に侵攻し、日露戦争でロシア帝国が失った領土や権益を奪回をすることを狙い始めた。1945年2月のヤルタ会談で、ソ連のスターリン書記長はアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領から対日参戦条件として南樺太・千島列島、その後の北方領土を含む）の返還（併合）などを引き出し、ドイツ降伏後3ヶ月で対日攻撃を開始する秘密協定に調印した。これを受け、ソ連は4月に日ソ中立条約の非延長を通告し、1946年4月で同条約が失効することになった。また、近衛文麿元首相をソ連に派遣して和平交渉を行おうとした提案を拒否し、ソ連軍は大量にヨーロッパから極東へと移送された。日本側では関東軍司令部がこの異変を察知して民間人男子の「根こそぎ動員」による消極的防衛策を練ったが、和平交渉の仲介に期待する中央政府は目立った対応をしなかった。
日露関係史 日本とソビエト連邦の関係
そして8月8日にソ連は有効期間が残っていた日ソ中立条約を一方的に破棄して対日宣戦布告を行い、日本側勢力圏の満洲帝国、それに日本領の朝鮮半島北部（北緯38度線以北）・南樺太・千島列島を侵攻・占領した。9月2日に日本が降伏文書に調印するまで（歯舞諸島は降伏文書調印後に占領）約1ヶ月続いたこの戦争で多くの日本人が犠牲となり（満洲各地の開拓団などの民間人による多数の集団自決事件を含む）、民間人への略奪・婦女暴行事件も頻発した。また、降伏した日本軍（関東軍）将兵は捕虜としてシベリア（一部は中央アジアやヨーロッパ・ロシア）へと抑留された（シベリア抑留）。ソ連側も占守島の戦いなどで大きな損害を出し、スターリンによる北海道分割占領提案は戦後のソ連の強大化を警戒するアメリカのハリー・トルーマン大統領に拒否されたが、対日作戦そのものは勝利に終わり、ソ連はヤルタ秘密協定で示された参戦の見返りをすべて獲得した。
1956年 - 10月19日、日本の鳩山一郎首相とソ連のニコライ・ブルガーニン閣僚会議議長が日ソ共同宣言を発表し、国交が回復する。また、平和条約調印後の歯舞群島・色丹島の返還を約束する。12月18日、ソ連は日本の国際連合加盟に対し、拒否権発動から支持に転換し、加盟が実現する。12月、最後のシベリア抑留者集団帰国が行われる（注：異説あり）。ただし、ごく一部にソ連国籍を取得し残留した旧抑留者も存在する。
1964年 - 5月21日、日本共産党、党の決定に反し、衆議院本会議における部分的核実験停止条約批准採決で賛成した志賀義雄を除名。志賀らは「日本共産党（日本のこえ）」を結成し、ソ連共産党が支持。日ソ両国の共産党関係は冷却化し、相対的に日本社会党がソ連共産党との関係を緊密にする。10月、東京オリンピック開催。バレーボールでは男子でソ連が優勝（日本は3位）、女子では日本が優勝（東洋の魔女、ソ連は2位）。以後、同競技では男女ともに両国が優勝を争う時代が続く。
1990年 - 1月15日、安倍晋太郎前自民党幹事長が率いる自民党代表団がミハイル・ゴルバチョフ・ソ連共産党書記長と会談。安倍・ゴルバチョフ両氏は「日ソ間の困難な問題（領土問題）を『叡智をもって解決する』」ことで合意。安倍8項目提案を受諾するとともに、1991年春「桜の咲くころ」の訪日を約束。7月25日、ミハイル・ゴルバチョフ大統領、訪ソ中の櫻内義雄・衆議院議長と会談。7月27日、ミハイル・ゴルバチョフ大統領、訪ソ中の池田大作・創価学会名誉会長と会談。1991年春に訪日する意向を伝達した。
1991年4月 - ロシア・ソ連の最高指導者としては初めて、ミハイル・ゴルバチョフ大統領が日本を訪問する。ゴルバチョフ大統領は安倍晋太郎氏と会見し、「約束を果たしましたよ」と述べる。このほか、創価学会の池田大作名誉会長とも会見した。8月、ソ連共産党保守派による反ペレストロイカ・クーデターで日本政府はクーデターを非難し、ボリス・エリツィンらの改革派を支持。12月25日、ソビエト連邦の崩壊。日本は直ちに後継国家のロシア連邦、及び他の旧連邦加盟国を国家承認。旧ソ連の条約・協定などはロシア連邦に継承される。
日露関係史 ソビエト連邦崩壊後の日露関係
1991年12月のソビエト連邦の崩壊によってロシア連邦がソビエト連邦の権益・対外条約を引き継ぐとしたため、日本もこれを承認した。1993年にロシア連邦大統領ボリス・エリツィンが来日し、日本の細川護熙首相と会談した。エリツィンと橋本龍太郎首相は特に親密になり、相互訪問を行ってロシアの先進国首脳会議メンバー入りを支持し、北方領土問題にも解決の道筋を示したかに見えたが、返還交渉はまとまらなかった。2000年に就任した大統領ウラジーミル・プーチンは対外強硬派であり、首相小泉純一郎とたびたび会談しているが、北方領土問題を有利に解決したい双方の思惑のずれにより、問題解決には至っておらず、1956年の共同宣言以来の目標である平和条約締結の道筋も見出せない。また、日本・ロシア両国は北朝鮮に関する六ヶ国協議の参加国であるが、日本人拉致事件などを理由に北朝鮮に対する強硬姿勢を堅持する日本側と、拉致事件問題では日本側に理解を示しながらも北朝鮮との友好関係維持に腐心して経済支援に前向きなロシア側との立場の違いが表れている。
2006年（平成18年）8月16日、北海道根室市花咲港所属の漁船が歯舞群島の水晶島付近の海域で操業中に国境を侵犯したとしてロシア国境警備局の警備艇により追跡され、貝殻島付近で銃撃・拿捕され、乗組員1人が死亡する事件が発生した（第31吉進丸事件）。
日露関係史 ソビエト連邦崩壊後の日露関係
また、同年9月にロシア政府は、樺太沖で三井物産、三菱商事、ロイヤル・ダッチ・シェルが出資・開発する海底油田「サハリン2」に対し、環境保護を理由に事業認可を取り消すとの方針を示した。このプロジェクトには以前より、国内外から環境問題に対する懸念が示されていたことも事実であるが、むしろロシア側が国営天然ガス会社ガスプロムの参加など、ロシア側に有利なように生産分与契約の改善などを求めるのではないかとの懸念が浮上している。実際には、ロシア政府から公式に上記のような要求が出された事実は無いが、もしそのような要求がなされた場合にはサンクトペテルブルクサミットにおける合意に違反するとして、アメリカなどからの懸念も招いている。
日露関係史 ソビエト連邦崩壊後の日露関係
日露両国間の平和条約締結交渉は難航しているが、1996年から日本の海上自衛隊とロシア海軍の艦艇相互訪問は1999年の防衛交流覚書の調印につながり、2003年には陸上自衛隊とロシア陸軍との交流も開始された。冷戦の終結により米露関係も改善されたため、ロシア連邦軍による北海道侵攻と、逆に自衛隊やアメリカ軍によるロシア極東部（樺太・千島列島を含む）への攻撃は非現実的な仮想となり、日本政府は自衛隊の主力部隊を北海道から西日本へと展開した。北朝鮮問題では意見が食い違う両国政府も、他の問題では幅広い協力を行っている。温暖化問題で日本政府が推進した京都議定書については、制定から7年後の2004年にロシアが批准に踏み切り、2005年の発効が実現した。一方、ロシア国内で続くチェチェン問題については、日本はサミットの共同宣言などでテロリズムへの対抗を打ち出し、チェチェンの武装ゲリラに対するプーチン政権の強硬策を支持している。
日露関係史 ソビエト連邦崩壊後の日露関係
また、ペレストロイカやエリツィン政権で混乱したロシア経済が、原油価格・天然ガス価格の高騰にも助けられてプーチン政権下で急成長を開始し、ロシアが新興経済発展国のBRICSの一員と見なされるようになると、日露間の経済関係も再び拡大に転じた。2006年の日本からの対露輸出は前年比で65パーセント増加、ロシアからの対日輸出は13パーセント増加となった。日本企業のロシア進出は、従来の石油・木材などの資源産業にとどまらず、同市出身のプーチンの意向を受けたともされるトヨタ自動車や日産自動車のサンクトペテルブルクへの工場進出などもある。一方、2007年にロシアの証券会社が日本に支店を開設し、日本の資金はロシアの株式市場へ直接投資できるようになった。また、特にモスクワでは「日本ブーム」と呼べる状況が生まれ、村上春樹・三島由紀夫・吉本ばなななどの作家の作品がロシア語に翻訳されている。
2009年2月18日にサハリンでロシアのドミートリー・メドヴェージェフ大統領と日本の総理大臣麻生太郎が会談し領土問題を「新たな、独創的で、型にはまらないアプローチ」の下、我々の世代で帰属の問題の最終的な解決につながるよう作業を加速。平和条約交渉に新たな方向性が出てきた。四島の帰属が確定しない限り平和条約は締結しない方針に変更はない。
日露関係史 ソビエト連邦崩壊後の日露関係
またソ連崩壊後にウラジオストク入港許可が出たため、シベリア鉄道全線が乗車出来るようになり、日本の鉄道ファンから人気が出ている。
2010年11月、ロシアのメドヴェージェフ大統領は北方領土を訪問し、工場などを視察した。
2015年3月、鳩山友紀夫（元首相）と木村三浩（一水会代表）は日本政府の方針に反してクリミアを訪問した。4月26日、鳩山と木村はTV番組『西部邁ゼミナール』（TOKYO MX）に出演し、訪問の真意について語った。
2022年3月21日、ロシア外務省は、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表した。同日、北方領土での日本との共同経済活動から撤退し、北方領土への旧島民の墓参などを目的とした日本とのビザなし交流を停止することも発表した。ウクライナ侵攻を理由とした対露制裁への参加が理由とみられる。加えて同年5月4日、ロシア外務省は岸田文雄首相はじめ政府関係者や国会議員・民間人など63人を無期限でロシアへの入国禁止にする措置を決定したと発表した
。また、7月15日にも再びウクライナ侵攻制裁への対抗措置として、ロシア外務省は衆議院議員384人ロシア入国禁止を発表した。
2022年6月15日にはロシア艦艇が千葉県沖にまで南下しているのが確認された。
日露関係史 ソビエト連邦崩壊後の日露関係
旧ソビエト連邦は、1927年12月に東京都港区麻布台に大使館用の土地を購入。旧ソ連は他にも港区高輪にある通商代表部やタス通信東京支局など、日本国内に多くの土地を保有していた。
ソ連崩壊に伴い、それら施設は前述の通りロシア連邦が運営を引き継いでいるが、土地・建物等の固定資産の所有権についてはソ連崩壊時に関係15か国の間で結ばれた「在外資産の帰属と分割に関する条約」が存在するため、日本政府は「条約の当事国全ての同意がないと所有権の名義変更ができない」という立場を取っている。日本国内の固定資産の所有権についてはロシア・ウクライナの両国が所有権を主張していることから、日本政府は名義変更（登記の更生）の申請が出されても「同意がない」ことを理由に全て申請を却下している。
このため、ソ連崩壊の1991年から数十年が経過したのちも、在日ロシア大使館などの固定資産の所有名義は「ソヴイエト社会主義共和国連邦」のままという奇妙な事態が続いている。また通商代表部の建物などは老朽化が進んでいるが、同じ理由から再開発のための解体・建て替えもできない状況が続いており、ロシア側の関係者や一部メディアからは「（日本の外務官僚の）保身の論理にすぎない」と批判されている。
日露関係史 ソビエト連邦崩壊後の日露関係
長崎市では、ソヴィエト連邦よりもさらに前のロシア帝国時代に建てられた領事館職員宿舎の跡地（約1500㎡）を巡り、ロシア・ウクライナ間の帰属争いのみならず職員宿舎跡地を占拠した住民らの存在が加わったため、複雑な紛争が発生している。
ロシア帝国は1875年、長崎市に領事館を開設し南山手町に職員宿舎を設置した。ところが1917年のロシア革命により職員宿舎は放置され、その跡地には第二次世界大戦後、長崎市への原子爆弾投下により被災した住民などが無断で住み着きバラックを建設したほか、別人への土地の転売や賃貸も発生した。長崎県と長崎市は戦後復興の過程で市内各所の公有地にある不法占拠バラック地区の撤去を進めたが、ロシア帝国領事館職員宿舎跡地に関しては「公有地ではない」としてバラックが放置された。
1987年、ソ連がこの職員宿舎跡地の所有権を主張し、長崎地方法務局に「ソヴィエト社会主義共和国連邦」名義で登記を行ったが、その4年後にソ連が崩壊した。1994年、ロシアは職員宿舎跡地について「日本政府がロシア連邦を『ソ連の継承国』であると閣議承認した」ことを根拠にロシア所有の土地であると主張し、住民らに侵入禁止と立ち退きを求める看板を掲出した。2000年には、ロシアが土地を占拠している住民らに退去と土地明け渡しを求める訴訟を長崎地方裁判所に提起した。一方住民側は居住開始から20年が経過したため民法上の時効が成立しており、土地はロシアではなく住民の所有であると主張した。この訴訟自体は2007年、住民が和解金を支払うことを条件にロシアから住民へ土地所有権を移転することで一部住民と和解、資力がない・連絡がつかない住民に対しては立ち退きを命じる判決が出されたことで解決した。
しかし、ウクライナが「在外資産の帰属と分割に関する条約」を根拠に旧ソ連資産の自国への帰属を主張したため登記上の名義が「ソ連」のままになっており、住民が和解金をロシアに支払ったにもかかわらず、ロシアから住民への土地所有権の移転が行われない状態が続いている。
この結果、ロシア帝国領事館職員宿舎跡地の一部は長崎市で最後に残った不法占拠バラック地区となっており、2020年時点では30棟ほどの住宅がありそのほとんどが廃墟化している（わずかに居住する住民がいないわけではない）ことから周辺住民は長崎市に安全対策を求めている。長崎市は対策としてロシア大使館への要請、空き家所有者への撤去指導を行っているが、解決の見通しが立たない状況が続いている。
御花畑駅
御花畑駅（おはなばたけえき）は、埼玉県秩父市東町にある、秩父鉄道秩父本線の駅である。駅番号はCR31。
2009年4月1日からは「芝桜」の副駅名が設定されている。駅舎は国登録有形文化財である。
西武鉄道西武秩父駅に近接し、乗換駅となっている。
御花畑駅 駅構造
相対式ホーム2面2線を有する地上駅。木造駅舎を有する。直営駅である。管理駅でもあるが、当駅は自駅のみの単駅管理となっている（周辺の駅は秩父駅が管理）。簡易PASMO改札機設置駅。
かつては単式ホーム1面1線の駅であったが、1989年（平成元年）4月1日より西武鉄道からの乗り入れ開始に伴い2面2線化された。1番線は秩父線の線内列車が、2番線は西武線直通列車（土休日ダイヤのみ運行、2023年改正より2025年改正までは長瀞駅から当駅止まりの列車も使用）が使用し、駅改札と2番線ホームは跨線橋（階段のみ）で連絡している。配線上は2番線を使用した秩父線の列車交換も可能だが定期ダイヤでは設定されておらず、直通列車発着時以外の2番線ホームは閉鎖されている。
2番線からの連絡線は、当駅の影森駅方で、西武秩父駅の横瀬駅方の西武線の線路とつながっており、長瀞駅方面と西武鉄道を直通する列車は、西武秩父駅を経由せず、当駅に発着する（三峰口駅発着の列車は、当駅ではなく西武秩父駅に停車する）。西武鉄道と秩父鉄道の乗務員交替についても当駅で行われる。
運賃計算においては当駅と御花畑駅は同一の駅と扱われ、西武秩父駅まで有効な乗車券・定期券を用いて当駅での下車が可能である。ただし、西武秩父駅で利用可能なクレジットカード等のタッチ決済による乗車サービスは、当駅では利用できない。
御花畑駅 駅構造
2024年（令和6年）3月のリニューアルで街灯と駅名看板を付属した西口ゲートを新設し、駅名看板や駅舎の内外装、改札口付近の天井照明などを洋風にリニューアルした。
駅近くに秩父夜祭で山車が集結する「御旅所」があるため、架線は一時的に撤去可能な構造になっている（三峰口方踏切の架線）。なお、秩父夜祭の山車が通る団子坂は、1917年（大正6年）に秩父鉄道秩父本線の開業に伴って開通した。
駅改札口外に駅そば店と喫煙所が設置されている。トイレは改札外にあり、秩父市によって設置されている。
当駅の約100メートル南（影森方）に西武秩父駅が位置する。当駅からは、改札口を出て秩父線の踏切を渡り、西武秩父駅構内商業施設「西武秩父駅前温泉 祭の湯」を通ると徒歩5分程度で到着する。西武秩父駅には当駅の発車標が設置されている。
2023年（令和5年）3月18日のダイヤ改正で秩父本線から西武線方面への直通列車が廃止されたため、当駅から西武線方面への乗車はできなくなった。
秩父夜祭開催日の12月3日の夜間は、秩父駅から影森駅の間で列車の運転が休止される。
御花畑駅 利用状況
1974～1998年度の乗車・降車人員の推移は下表のとおりである。
御花畑駅 駅周辺
当駅は「御花畑」という駅名であるが、周囲は花畑ではなく、秩父夜祭の「御旅所」の美称から名付けられたものである。羽生方の秩父駅とともに秩父市街に位置しており、周囲には住宅や中小商店・診療所などが集積している。
御花畑駅 バス路線
最寄停留所は「札所十三番」であり、改札口から約130m（徒歩約2分）の所にある。
御花畑駅 隣の駅
秩父鉄道
■秩父本線
□SLパレオエクスプレス
秩父駅 (CR30) - 御花畑駅 (CR31) - 三峰口駅 (CR37)
■急行「秩父路」・□各駅停車
秩父駅 (CR30) - 御花畑駅 (CR31) - 影森駅 (CR32)
■各駅停車（西武線からの直通、長瀞行きのみ運転）
秩父駅 (CR30) ← 御花畑駅 (CR31) ← 横瀬駅 (SI35)（西武秩父線）
当駅を含む秩父駅 - 影森駅間は、乗車券のみで急行「秩父路」の利用が可能。
東京都道248号府中小平線
東京都道248号府中小平線（とうきょうとどう248ごう ふちゅうこだいらせん）は、東京都府中市と小平市を結ぶ一般都道である。通称「新小金井街道」。
東京都道248号府中小平線 概要
全線が多摩南北道路に位置づけられている都市計画道路府中清瀬線に該当する。小金井街道東京都道15号府中清瀬線にほぼ並行して新たに建設されているため、新小金井街道と呼ばれる。
旧甲州街道交点からおよそ650m間は、東京都道110号府中三鷹線との重複区間である。
2006年（平成18年）3月26日午後2時、小平市内の西武新宿線との交差部となる「小平グリーンロード立体」が交通開放され天神町1丁目から錦城高校南の区間が開通し、北側は全線開通となった。
京王線交差部（旧甲州街道 - 白山通り）は2010年（平成22年）3月より京王線の下を都道が潜る形で立体交差の工事を開始し、2009年（平成21年）3月に白山通りから清水下通りの間に清水ヶ丘トンネルが完成、その後2013年（平成25年）3月23日午後3時より248号の南側が開通され、全線開通となった。
反応速度
反応速度（はんのうそくど、英語: reaction rate）とは化学反応の反応物あるいは生成物に関する各成分量の時間変化率を表す物理量。通常、反応速度を表現する式は濃度のべき関数として表現される。
反応速度 反応速度の一般式
倍数比例の法則が示すように、化学反応に関与する各成分の変化量は、その間に一定の比が成り立つ従属変数であるので、特定の成分量ではなく次のような反応進行度（はんのうしんこうど）または反応進度（はんのうしんど、英: extent of reaction）ξ を定義し、その時間微分で化学反応全体の進行速度を表す。
次の一般化反応式を考える：
例えば、N2 + 3H2 → 2NH3 という化学反応では、νN2  =-1、νH2 = -3、νNH3 = 2 である。
各成分の時刻 t における物質量を n <成分>,<時刻> で表すと、反応進行度 ξ は次の各成分の物質量の時間変化の式で示すことができる。
したがって反応速度 v （または、rateの頭文字をとってr ）は、反応進行度あるいは各成分の物質量の時間変化で、次のように定義される。
物質量nA と容積V およびモル濃度cA との関係は
反応速度 反応速度の一般式
で表される。したがって化学反応が時間変化しない一定の容積内で進行する場合には、前述の反応速度v は物質のモル濃度変化vc で表すことができる。一般に、このvc のことをv と書くことが多い。
ところで一般に反応系が平衡から大きく外れている場合反応速度は濃度のべき関数として近似可能なので反応速度を反応物濃度を使って次の式で表現する。
一般に反応速度を表すべき関数のべき乗係数の総和n を全反応次数（ぜんはんのうじすう、overall reaction order）と呼び反応速度式を分類する目的で利用される。また係数k はn 次の速度定数（そくどていすう、rate constant）と呼ぶ。なお、べき乗係数p, q , ... と化学量数 νA, νB, ... との間には直接の関係はない。
反応速度 反応速度式
一般に反応が進行中のとき、計測された任意の時間t における反応速度は、濃度の累乗に比例した値に近似できる。ゆえに反応速度は反応物濃度を使って次の式で表すことができる。
右辺のような式を反応速度式（rate law）という。またある化学種（反応に関わるそれぞれの化学物質）についたべき数をその化学種に対する反応の次数（order）と呼ぶ。例えばv =kr[A][B]2 で表される速度式を持つ反応ではAについて1次、Bについて2次である。次数は整数であるとは限らず、多くの気相反応では0.5など整数ではない次数をとる。反応速度を表すべき関数のべき乗係数の総和n を全反応次数（ぜんはんのうじすう、overall reaction order）と呼び反応速度式を分類する目的で利用される。また係数k はn 次の速度定数（そくどていすう、rate constant）と呼ぶ。速度定数は反応物および生成物の濃度には依存せず、系の温度のみに依存する定数である。なお、反応係数p, q, ... と化学量数νA, νB, ... との間には直接の関係はない。反応次数は経験的にわかる濃度依存性を表している。
速度式は微分方程式である。速度式を積分することで時間に対する濃度の関数を得ることができる。
反応速度 反応速度式
反応が反応系の成分濃度や分圧に無関係に進行する場合は、反応速度式の全反応次数は0となり0次反応（れいじはんのう、zero-order reaction）と呼ばれる。たとえば触媒反応において触媒表面に大量の反応物が吸着して飽和状態になっており触媒への吸着過程が律速段階になっていない等、特別の環境下での反応においては当該成分濃度項の反応次数は0として近似され
の式で表すことができる。k0 が0次反応の速度定数である。この式から零次反応の速度は反応物の濃度に依存しないことがわかる。またこの式を0からt ([A]0から[A]) の範囲で積分すると
となり、濃度[A]は時間t に依存することがわかる。
A→Bにおいて、Aの初濃度が[A]0のとき、時間t の後、x mol/dm³ (= [B]) が反応したとする 。すると[A]0 - x は時間t におけるAの濃度[A]に等しくなる。Bの生成速度dx /dt は[A]に比例するから、反応速度定数をk1 とすると
または
という式で表すことができる。この微分方程式を
のように変形し、両辺をそれぞれ[A]0から[A]、0からt で積分すると、
と書くことができる。1/[A]の積分はln [A]であることから次の積分系速度式が得られる。
生成物Bの濃度に対しては
という式が得られる。
反応速度 反応速度式
1次反応では反応物は初期濃度から指数関数的に減少する。その速度は速度定数k1 のみで決定される。場合によっては速度定数の代わりに半減期で速度を表す場合もある。半減期と1次の速度定数との間には次の関係がある。
化学反応が2次反応であるとき、2つの型が考えられる。反応物が1種類である場合と異なる2つの物質が反応に関与する場合である。
2次反応で、反応物が1種類の時の反応は一般的に次のようなものである。
2A→B
反応物Aの初濃度を[A]0とし、t 時間反応したとすると、反応速度式は
と表すことができる。変数[A], t を分離してこの式を積分すると
と書くことができる。計算は以下のボックス中に示す。
計算
2次反応の速度式を
と変形する。両辺をそれぞれ[A]0から[A]、0からt の範囲で積分すると、
となる。1/x2の積分は-1/x であることから、次の積分系速度式が得られる。
より、1/[A]をt に対してプロットすると、傾きk2 、切片1/[A]0 の直線が得られる。
反応物が2種類の2次反応は、次のような式になる。
A + B → C
この時Aが1次、Bが1次で合計2次の反応になる。反応速度定数をk2 として、時間t におけるAの濃度[A]またはBの濃度[B]の反応速度式をたてると
反応速度 反応速度式
となる。Aの初濃度を[A]0、Bの初濃度を[B]0とし、時間tののちx mol/dm³が反応したとする。すると生成物Cの生成速度dx /dt は[A]および[B]に比例する。また[A] = [A]0 - x 、[B] = [B]0 - x であるから
となり、生成物Cの生成速度式は
となる。この式に部分積分法を用いて積分すると、最終的には以下のような式が得られる。
計算方法は以下のボックスに示す。
計算
生成物Cの生成速度式を以下のように変形する
t = 0のときx = 0であることを用いて積分を行うと
となる。右辺の積分は単純にk2 t と導くことができる。左辺の積分は部分積分法を使う。まず
の置き換えを用いると
となるので、a, b に[A]0, [B]0を代入すると
となる。[A] = [A]0 - x、[B] = [B]0 - x であり、さらにlny - lnz = ln(y /z ) より2つの対数をまとめると次の積分系速度式が得られる。
2次反応では半減期は各時間の濃度に反比例して長くなる。初期濃度a の半分の濃度になる時間t50（すなわち、反応が50%まで進行する所要時間）は次の初期濃度a の関数で表される。
成分a とb との初期濃度が著しく相違し、の場合、2次速度式の微分方程式はさらに成分a の1次速度式に近似することができる。この場合の成分a の1次速度式の速度定数は擬1次速度定数（ぎいちじそくどていすう、pseudo-first order rate constant）と呼ばれる。
反応速度 可逆反応
前節で示した反応速度式はすべて生成物から反応物に戻る反応 (逆反応) を無視している。しかし多くの反応はある程度可逆的であり、逆反応も考慮しなくてはならない。特に反応が平衡に近づいた時は系の中に反応物が大量に存在しているので、逆反応が無視できなくなる。
AからBが生成する反応で、正反応と逆反応の両方が1次のとき、次のような反応様式となる。
A→B　反応速度 = k1[A]
B→A　反応速度 = k-1[B]
正反応によってAの濃度[A]がk1[A]の速度で減少し、逆反応によってk-1[B]の速度で増加する。したがって[A]の正味の変化速度は
である。t →∞で反応が平衡状態になるとAの正味の濃度変化は無くなるので、
であり
となる。[A]eqは平衡状態でのAの濃度、[B]eqは平衡状態でのBの濃度である。この式から
を導くことができ、このK を平衡定数と呼ぶ。この式は熱力学的な量である平衡定数と反応速度に関わる量である速度定数の関係を表す重要な式である。平衡定数と片方の速度定数が明らかであれば、計算によりもう片方の速度定数を求めることができる。
反応速度 単純反応と複合反応
反応速度の全反応次数は反応の原系の成分数と合致することが反応速度式の解釈から期待されるが、実際の反応では成分数よりも少ない反応次数の速度となることが多い。その原因の多くは目的の反応が反応式で書き表されている反応物から生成物が直接生成する単純反応（たんじゅんはんのう、simple reaction）ではなく、反応式には現れない反応中間体（はんのうちゅうかんたい、reaction intermediate, intermediate product）を介した複数の反応過程を経由する複合反応（ふくごうはんのう、complex reaction）であることによる。反応中間体は単に中間体と呼ばれることもある。
反応を考えるとき、物質変化する1つの過程を素反応（elementary reaction）と呼ぶ。この場合で、物質変化が物理変化の場合は、反応素過程（elementary process of reaction）と呼ばれ、反応中間体に相当する物理状態が遷移状態である。反応素過程も含んで素反応と言い表す場合もある。この反応で、反応物の物質の数を分子度(molecularity)という。たとえば、以下の反応の分子度は2である。
H2+Cl2→2HCl
反応速度 単純反応と複合反応
言い換えると、単純反応の場合は単一の素反応で構成されるが、複合反応は複数の素反応と反応中間体を含んで反応が構成されることになる。素反応を介して反応物から反応中間体を経て生成物に至るので、複合反応は連続反応（れんぞくはんのう、successive reaction, consecutive reaction）、逐次反応（ちくじはんのう、consecutive reaction）、連鎖反応（れんさはんのう、chain reaction）とも呼ばれる。
ある反応中間体（あるいは反応物）から2つの素反応が分岐する場合の連続反応は平行反応（parallel reaction）と呼ばれる。平行反応はラジカル反応等ではしばしば見られる素反応構成である。
反応速度 単純反応と複合反応
複合反応を構成する素反応のそれぞれの反応速度が同一であることは少なく、（道路の自然渋滞の先頭車両を見出すことができないことと同様で）反応進行度の変化点である反応中間体は反応系内に存在するものの観測しにくいことが多い。それ故、反応中間体の存在は直接観測されるのではなかった。
反応中間体は、各種の分光法による直接観測や立体障害などで後続の反応を妨害することによる安定化、反応中間体と選択的に反応する試薬によるトラップなどの方法を使い、反応速度や反応機構からその存在が推定される場合が多かった。しかし近年は、分析技術の向上により反応中間体を直接観測できるようになりつつあり、または計算機実験による反応経路の評価などによって存在が推定されている。
逐次反応も単純反応と同様に時間と濃度の微分方程式をたてることで、任意の時間の反応速度や成分濃度を求めることができる。逐次反応は次のように素反応過程の生成物が次の過程の反応物となる。
各反応が一次反応であるなら、Aの減少速度は
…(1a)
である。BはAからk1[A]の速度で生成される一方k2[B]の速度でCに変換されるため、正味の生成速度は
…(1b)
であり、Cの生成速度は
…(1c)
である。始めAのみが存在していたとし、その時の濃度を[A]0とすると、一次反応の積分系速度式より
…(2)
と表すことができる。(2) を (1b) に代入して整理すると
となり、この微分方程式を解くと
となる。  であるので
…(3)
である。
反応が2ステップを超えるとたちまち反応速度式は複雑になってしまう。しかし定常状態の近似 (steady‐state approximation) (→定常状態)という手法を用いることで数学的な処理を簡単にすることができる。これは反応初期の誘導期間のあと、主要な反応が起こっている間中間体 (今回の例ではB) の濃度はほぼ一定であると仮定する手法である。つまり
とおくことができる。
逐次反応において最も遅い素反応（過程）を律速段階（りっそくだんかい、rate-determining step）と呼ぶ。あるいは律速過程とも言う。それは最も遅い素反応（過程）が、複合反応の反応速度に対して強い影響を及ぼし、その反応の振る舞いを決定づけるためである。
反応速度 測定方法
前述の定義のように、反応速度を決定するには物質変化を定量分析することで測定する。反応速度がかなり遅い場合は反応系をサンプリングして容量分析することも可能であるが、大抵の場合は測定時間が短い分光法分析による定量分析が必要になる。反応速度が早い場合は反応装置や反応系にも工夫が施される。近年では高速のレーザーパルスを利用することでフェムト秒やアト秒の物質状態を分光測定することも可能になり極めて高速の反応過程も観測できる。
高速流通法（こうそくりゅうつうほう、rapid-flow method）では反応器とそこから引き出された管路の先に固定された分光定量装置を用意する。反応器にシリンジで反応成分を注入混合されてスタートした反応液は、引き続き管路から流出させる。そのことにより測定器の前を連続的に反応液が通過するので成分の経時変化が測定できる。連続フロー法 (continuous flow method) とも呼ばれる。高速流通法では大量の反応液が必要なため、反応液の通過を止めて測定する場合はストップトフロー法 (stopped flow method) と呼ばれ、種々のプローブを使ういくつかの方法が開発されている。特に円偏光二色性を利用する場合には蛋白質の2次構造の変化を、X線溶液散乱法と結合されたときには蛋白質のコンパクトネスを観測するのに有効である。
反応速度 測定方法
また、平衡状態にある反応に対して反応系の温度や圧力等を変化させ、新たな条件での平衡点へと化学反応が進行する過程を解析する反応速度の測定方法を緩和法（かんわほう、relaxation method）と呼ぶ。温度変化を利用する場合は温度ジャンプ法（おんど—ほう、temperature jump）、圧力変化を利用する場合は圧力ジャンプ法（あつりょく—ほう、pressure jump method）と呼ばれる。
レーザーを使って温度を上げる装置を用いる場合はレーザー温度ジャンプ法という。これは非常に短時間（およそ10ナノ秒程度）で温度を上げることができるので、速い反応の解析に用いられる。特に最近では蛋白質のフォールディングの初期反応の解析に用いられて大きな成果をあげている。
特殊車輌番号
特殊車輌番号（特殊車両番号）（とくしゅしゃりょうばんごう）とは、ドイツ語の Sd.Kfz.-Nummer の訳語で、ドイツ陸軍兵器局が、第二次世界大戦終了までに制式採用した半装軌車、装軌車に対して付与した制式番号である。
“Sd.Kfz.”とは戦車や突撃砲、装甲車等の特殊動力車輌を意味する Sonderkraftfahrzeug（ゾンダークラフトファールツォイク）の略号で、 Sd.Kfz.- の後に番号が付された（正式なドイツ語表記では Sd.Kfz の後にドットが必要である）。
特殊車輌番号 概要
ドイツ陸軍兵器局は、製造会社や型式別に番号を付与せずに、使用目的別に番号を付した。
新しい車両や従来の車両に対して大きな改修があった場合には新たな制式番号が付与される。また小さな改修の場合は末尾に斜線及び番号を付加することによって従来の車両と区別された。番号の付与については、あまり一貫した基準はなく、同程度の改修であっても新番号が付与されたり、付加番号の付与に留まったりしている。
トラックやキューベルワーゲンなどの非装甲・非武装の装輪車の場合には 動力車両番号 を意味する Kraftfahrzeug-Nummer の略号の Kfz.- の後に番号が付される。また、高射砲搭載用や戦車回収用、物資輸送用などのトレーラーには、特殊トレーラーを意味する Sonderanhanger の略号の Sd.Ah.- の後に番号が付される。
なお、占領国から接収した兵器や敵国から捕獲した兵器にも特殊車両番号は付与されたが、当項目では記載していない。
特殊車輌番号 概要
万年車両不足のドイツ軍では、鹵獲した車両を自軍に再配備する際の管理などのために、鹵獲車両に「Fremdengerät numbers（外国器材番号）」を振っていた。これは3桁の数字の先頭が種別（例えば200番代なら装甲車、700番代なら戦車、800番代なら自走砲）、残り2桁が識別番号、最後に鹵獲元の国が（）内に表記される、という方式で、例えば「Pz.Kpfw. 35R 731(f)」なら、フランスから鹵獲した戦車の31番、名称35R ということになる。
なお、この識別番号は国ごとに振られているために重複があり、例えば733（ｆ）はフランスのルノー D2戦車、733（i）はイタリアのL6/40軽戦車、733（r）はソビエトのT-40軽戦車であった。
特殊車輌番号 特殊車両番号の一覧
Sd Kfz 10 - 1t ハーフトラック
Sd Kfz 10/1 - ガス探知ハーフトラック
Sd Kfz 10/2 - ガス中和剤散布ハーフトラック
Sd Kfz 10/3 - 噴霧器搭載ガス中和剤散布ハーフトラック
Sd Kfz 10/4 - 2cm 対空砲30 搭載 1t ハーフトラック
Sd Kfz 10/5 - 2cm 対空砲38 搭載 1t ハーフトラック
Sd Kfz 161 - IV号戦車 A-F型 (24口径7.5cm砲装備型)
Sd Kfz 161/1 - IV号戦車 G型 (43口径7.5cm砲装備型)
Sd Kfz 161/2 - IV号戦車 H、J型 (48口径7.5cm砲装備型)
Sd Kfz 161/3 - 3.7cm 対空自走砲／対空戦車（メーベルワーゲン・オストヴィント）
Sd Kfz 161/4 - 2cm 対空戦車（ヴィルベルヴィント）
特殊車輌番号 特殊車両番号の一覧
Sd Kfz 250 - 軽装甲兵員車
Sd Kfz 250/1 - 軽装甲兵員車
Sd Kfz 250/2 - 軽装甲電話通信車
Sd Kfz 250/3 - 軽装甲無線車
Sd Kfz 250/4 - 軽観測用装甲車
Sd Kfz 250/5 - 軽観測用装甲車
Sd Kfz 250/6 - 軽弾薬運搬装甲車（7.5cm 用）
Sd Kfz 250/7 - 軽装甲兵員車（迫撃砲搭載・弾薬運搬用）
Sd Kfz 250/8 - 軽装甲兵員車（7.5cm 砲搭載）
Sd Kfz 250/9 - 軽装甲兵員車（2cm 砲搭載）
Sd Kfz 250/10 - 軽装甲兵員車（3.7cm 砲搭載）
Sd Kfz 250/11 - 軽装甲兵員車（sPzB41 搭載）
Sd Kfz 250/12 - 軽装甲測定車
特殊車輌番号 特殊車両番号の一覧
Sd Kfz 251 - 中型装甲兵員車
Sd Kfz 251/1 - 中型装甲兵員車
Sd Kfz 251/2 - 中型装甲兵員車（迫撃砲搭載）
Sd Kfz 251/3 - 中型装甲無線車
Sd Kfz 251/4 - 7.5cm 歩兵砲牽引兼弾薬運搬車
Sd Kfz 251/5 - 中型装甲兵員車（工兵用）
Sd Kfz 251/6 - 中型装甲指揮車
Sd Kfz 251/7 - 中型装甲兵員車（工兵用）
Sd Kfz 251/8 - 中型装甲病院車
Sd Kfz 251/9 - 中型装甲兵員車（7.5cm 砲搭載）
Sd Kfz 251/10 - 中型装甲兵員車（3.7cm 砲搭載）
Sd Kfz 251/11 - 中型装甲電話通信車
Sd Kfz 251/12 - 中型装甲測距器材車
Sd Kfz 251/13 - 中型装甲聴音記録車
Sd Kfz 251/14 - 中型装甲音響測距車
Sd Kfz 251/15 - 中型装甲投光用車
Sd Kfz 251/16 - 中型火焔放射装甲車
Sd Kfz 251/17 - 中型装甲兵員車（2cm 対空砲搭載）
Sd Kfz 251/18 - 中型装甲観測車
Sd Kfz 251/19 - 中型装甲電話通信作業車
Sd Kfz 251/20 - 中型装甲兵員車（赤外線探照灯付）
Sd Kfz 251/21 - 中型装甲兵員車（三連装対空機関銃付）
Sd Kfz 251/22 - 中型装甲兵員車（7.5cm 対戦車砲型）
Sd Kfz 251/23 - 中型装甲兵員車（2cm 砲搭載）
メロンパン
メロンパンとは、日本発祥の菓子パンの一種。全国的には、円形のパン生地の上に甘いビスケット生地（クッキー生地）をのせて焼いたパンで、表面に格子模様が付いているものが主流だが、外見や材料の異なる様々なものがある。関西と瀬戸内の一部では、「メロンパン」といえば紡錘形で白あんが入ったパンを意味し、ビスケット生地の乗った円形のパンは、サンライズと呼ぶ。名称の由来には諸説あるが、多くのメロンパンにはメロンが入っていない。
起源は諸説あるが、円形のメロンパンは昭和初期には誕生していたと考えられており、紡錘形のメロンパンは1936年もしくは1952年に誕生したと考えられている。
主流である丸型のメロンパンは、ビスケット生地が他のパンに見られないほどに分厚く広範囲を覆っていることが一般的であり、このパンの最大の特徴であるとされる。しかし、丸型のメロンパンであってもビスケット生地がついていないものもあり、メロン果汁が含まれるクリームが入っているものなど多様な種類がある。長方形、楕円形、富士山型などの形のメロンパンも販売されている。
漫画・映画・アニメなどの影響で、ヨーロッパにおいても円形のメロンパンが食べられている。
メロンパン 名称の由来
名前の由来はいくつかの説があり、どれが正しいのかは不明である。
球形のメロンであるマスクメロンが日本に伝わったのは大正時代であり、「メロンパン」という名称が広まったのは1930年代以降と考えられている。
メロンパン 歴史
円形のメロンパンの起源には諸説ある。
1910年にアルメニア人のパン職人イワン・サゴヤンが、フランスの焼き菓子「ガレット」を元に発明したという説。満州のハルビンの東清鉄道直営の東清ホテル（後のヤマトホテル）から大倉喜八郎が帝国ホテルに引き抜いたイワン・サゴヤンは、ロシア帝国のロマノフ皇帝家の元宮廷料理人であったため、フランスパンとウィーン風パン（ドイツパン）両方の製法に精通していた。そうした様々な技法や食感のパンを組み合わせるロシアの伝統から生まれたとされる。サゴヤンは、このパンをメロンパンとは呼んでいなかった。
1930年代に、神戸に本店があるパン屋「金生堂」の呉支店において、円形のパンにビスケット生地を乗せた「サンライズ（サンライス）」が誕生した。旭日旗を模して放射状の線を付けたパンであったため、サンライズと名付けられた。その後、生地表面に格子模様を施したパンが普及し、その見た目から名前をメロンパンに変える店が増加した。大手の製パン業者も、それまでサンライズという名で製造していたものをメロンパンと改めた。金生堂ではサンライスの名前は残ったものの、日の出模様のパンの金型が入手しにくくなり格子模様に変えた。
メロンパン 歴史
広島に本店を置くアンデルセンやリトルマーメイドは、2000年以降においても全国で「サンライズ」の名称で円形のメロンパンを販売している。2000年代に行われた日本経済新聞の野瀬泰申の調査によれば、京都、広島、滋賀、愛媛、兵庫などでは「サンライズ」と呼ばれることが多い。
1993年に山崎製パンのメロンケーキデニッシュが6月からの半年間で2800万個を売り上げる爆発的ヒットを記録しメロンパンブームを牽引した。これが最初のメロンパンブームとされる。メロンケーキデニッシュは薄いスポンジケーキにクリームを挟んで周りをメロンパンの皮で包んだ菓子パンであった。
2005年ごろに円形のメロンパンを販売する移動販売車が増加し、メロンパンブームと言われた。2015年ごろにもメロンパン専門店が徐々に増加し、メロンパンブームが復活しているとされた。
東京では、2003年ごろから「浅草花月堂」をきっかけにお土産や食べ歩きフードとして円形のメロンパンが話題になり、名物として人気が定着した。
メロンパン 歴史
1936年に広島県呉市でパン屋「メロンパン」が創業し、ビスケット生地をのせて焼いたカスタードクリーム入りの紡錘型のパンを「メロンパン」として販売した。呉市では「メロンパン」は主に紡錘形のメロンパンを表し、円形のメロンパンはコッペパンと呼ばれ、他の地域でコッペパンと呼ばれているパンは「給食のパン」などと呼ばれている。
1952年に生活協同組合コープこうべの前身である神戸消費組合のパン職人がオムライス用のキャップから着想を得て開発したのが紡錘形メロンパンの始まりとする説もある。神戸消費組合のメロンパンはビスケット生地は使わず、中にはマーガリンを加えた白餡が入っている。
2000年代に行われた日本経済新聞の野瀬泰申の調査によれば、京都、滋賀、兵庫、高知などでは白餡入りの紡錘型のメロンパンが販売されていることが多い。