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平和運動 概説
国家間で引き起こされる戦争に限らず、国内の内乱に対しても行なわれるが、運動の参加者はその紛争問題の第三者が多い。単に政治活動で政府に政策の変更を迫るだけでなく、赤十字活動や国境なき医師団のような戦争による難民の保護活動や負傷者の救護活動、地雷の撤去などの活動も含む幅広い概念である。
平和運動の源泉となる思想は平和主義である。平和主義という思想は非常に幅広い考えを包括する思想なので特定のイデオロギーと関係しているわけではない。そのため、時代や場所によって平和運動に従事する人々の持つイデオロギーや基盤となる価値観は常に変わりうる。このため、第一次世界大戦で反戦を訴え兵役拒否を推奨したアインシュタインが、第二次世界大戦では反枢軸国のために「兵役拒否は許されない」と訴えるなど、一見変節に見えるような事態が起こった。
なお、平和運動以外にも戦争の回避や抑制を目的とする考え方や手段が複数あるので、以下にその具体例を挙げる。詳細は本項と併せて参照。
タカシマヤタイムズスクエア
タカシマヤタイムズスクエア（Takashimaya Times Square）は、東京都渋谷区千駄ヶ谷（新宿駅前）に所在する、百貨店や専門店などで構成される複合商業施設。大手百貨店の髙島屋が運営しており、核テナントは髙島屋新宿店。所在地は渋谷区だが、新宿駅隣という立地上、新宿エリアに含まれる。
建物の正式名称は「タイムズスクエアビル」で、ハンズなど髙島屋に属さない専門店のテナントの所在地表記に使用される。
タカシマヤタイムズスクエア 概要
百貨店である「高島屋新宿店」を核店舗に、ハンズやユニクロ、ニトリなどの専門店や紀伊國屋書店が手がける劇場「紀伊國屋サザンシアター」で構成されている。開業は1996年と、東京23区に現存する新設の百貨店としては最も新しい。
元々日本国有鉄道（国鉄）山手貨物線（後に埼京線・湘南新宿ラインの一部として旅客営業も実施）沿いにあった新宿貨物駅跡地を日本国有鉄道清算事業団の子会社（後述）が再開発して竣工した。現代的なデザインの建物が2棟並ぶ。
1970年代に上越新幹線の東京側ターミナル候補地として新宿駅の名前が浮上し「この建物の地下にそのためのスペースが残っている」といわれることもあるが、実際は地下4階まで機械式駐車場があり「リフトが30メートルほど下がります」とされていることから、地下3階が想定される新幹線の導入空間の確保は困難である。
タカシマヤタイムズスクエア 概要
数ある線路を超えた対岸（西側）には新宿サザンテラス（JR東日本本社ビル・小田急サザンタワーなどと遊歩道で構成）があり、連絡橋（イーストデッキ）と新宿駅南口沿いの甲州街道で繋がっている。新宿通り直下にある東京メトロ丸ノ内線・都営地下鉄新宿線新宿三丁目駅とは離れているが、2008年6月14日に開通した東京メトロ副都心線の同駅はタイムズスクエアに程近い明治通り（東京都道305号）直下に建設されたため150 m程の地下通路が設けられて髙島屋地下1階食料品売場と接続している。
1964年に完成した国鉄新宿駅ビル（現：ルミネエスト新宿）への進出を果せなかった髙島屋にとって、東京最大の繁華街である新宿進出は「長年の悲願」であった。バブル景気時に、競合他社を超える条件を提示し出店を果した。他に、競争入札に参加したのは、伊勢丹・そごう・西武百貨店・丸井の4社。
開業初年度（1996年）の目標であった年商800億はほぼ達成したものの、その後売り上げが伸び悩み、東口の伊勢丹や西口の小田急百貨店・京王百貨店と比べると当店は新宿の人通りの中心からはやや離れたところに位置し、百貨店激戦区の新宿エリアにある百貨店の中では最も売上が低い。さらに年間50〜60億円と推測される高いテナント料が利益を圧迫した。2000年代後半には手芸品を扱うユザワヤやカジュアル衣料品のユニクロなどのテナントを入れることで客層の拡大を試みるも2013年2月期まで赤字が続いていた。
タカシマヤタイムズスクエア 構成店舗
本館は髙島屋を中核とし、ハンズなどのテナントが存在する。開業時における店子であった「新宿ジョイポリス」や「IMAXシアター」は撤退し、それぞれ「ベスト電器新宿髙島屋店」、映画館「テアトルタイムズスクエア」に衣替えしたが、ともに2009年夏に閉館・閉店した。なお、同年11月1日、11階のベスト電器跡に「ユザワヤ新宿タカシマヤタイムズスクエア店」が出店したが、2016年11月6日をもって同店は閉店している。ユザワヤ跡には、東京では3店舗目となる空港型免税店の「髙島屋免税店 SHILLA&ANA」がオープンするも、新型コロナウイルスの影響で2020年10月31日をもって閉店した。現在は2021年11月18日にオープンしたノジマが営業している。また2010年1月6日には、開業時から12階に出店していたHMVも閉店した。
タカシマヤタイムズスクエア 構成店舗
南館は本館から連絡通路によってつながっている。最上階は演劇ホール「紀伊國屋サザンシアター TAKASHIMAYA」となっている。なお南館は新宿駅より代々木駅のほうが至近である。
かつてはアネックスと呼ばれ、全館を紀伊國屋書店が賃借し新宿南店を出店していたが、2016年8月7日に6階の洋書売り場である「Books Kinokuniya Tokyo」と7階の「紀伊國屋サザンシアター」を残し、1階から5階の和書部門から撤退した。同年12月1日、紀伊國屋書店撤退部分にニトリが出店し新宿タカシマヤタイムズスクエア店を開業した。
2F - 8F ハンズ新宿店（建物南側部分） - 当初は建物南側部分の1 - 7階であったが、2007年（平成19年）4月まで行われた髙島屋の全館大改装に伴い、フロアも変更になっている。そのため、ハンズ側に設置しているエレベーターでは8階に行くことが不可能であり、7階からエスカレーターか階段を利用することになる。8階には2022年にハンズの親会社となったカインズが、2023年6月に「カインズ ハンズ新宿店」をオープンさせている。
タカシマヤタイムズスクエア 店舗の賃借権
タカシマヤタイムズスクエアの土地は、特殊法人日本国有鉄道清算事業団（1998年解散、日本鉄道建設公団→独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）が保有していた経緯から、効果的な土地処分（売却）を目的に「レールシティ東開発株式会社（特殊法人の子会社）」を設立し、同社の建設・保有物件とし、タイムズスクエアビル竣工後の1996年9月より年間賃料120億円で髙島屋へ賃借していた。この賃料に関して、賃貸借契約に3年ごとに12%を目標に増額するとの規定があったことから、レールシティ東開発が当初の契約に従った12%の賃料増額を求めたが、髙島屋は逆に事情変更を理由にした16%の賃料減額を求めて、両社は対立。2003年に髙島屋が調停を申し立てたものの不調（決裂）に終わり、訴訟になった。2006年3月24日に、東京地方裁判所は、借地借家法32条1項の賃料減額請求権が認められるとして、約4200万円の減額を認めた。その後、東急不動産が匿名組合で「合同会社タイムズスクエア」を設立し、2007年3月に同社が土地の一部と建物の所有権を取得していた。
タカシマヤタイムズスクエア 店舗の賃借権
レールシティ東開発は主幹事業となるこの不動産を三菱UFJ信託銀行に売却後、大幅に事業を縮小し、2009年3月（平成20年度末）をもって解散した。
2013年12月26日、髙島屋は高額な賃料削減などを目的にタイムズスクエアビルの土地と建物を取得すると発表した。ビルの取得によって、次年度以降については、地代家賃を含む販売管理費が大幅に削減された。
HMV
HMV（エイチエムブイ）は、イギリスのHMVグループPLC社が世界展開しているレコード販売店グループである。
もとは英グラモフォン社（現：英EMI）のブランドだった。「His Master’s Voice」のアクロニムであり、これは、グラモフォンの姉妹会社であるアメリカ合衆国のビクタートーキングマシン社（現：米RCA）や、その子会社であった日本ビクター（現：JVCケンウッド）のマスコット「ニッパー」のキャッチコピーだった。
「HMV... the music & movie master」などのキャッチコピーを擁する。
HMV 概要
本社はイギリス・イングランド、バークシャー州メイデンヘッドにあり、社員数は約1500人。イギリスの他に日本、香港、シンガポール、アイルランド、オーストラリア、カナダに店舗を有する。
黒を基調にした、量販店にしては比較的落ち着いた店舗内装が特徴とされる。
2013年1月14日、資金繰りに行き詰まり、経営破綻した。日本法人は既に2010年12月にローソンへ売却（後述）されており、資本関係がないため影響はない。
2018年12月28日、経営再建に失敗して再び経営破綻した。
2019年2月5日、カナダの「サンライズ・レコーズ」の関連企業が買収することを管財人が明らかにした。
HMV 「HMV」の由来
「HMV」とはもともと英グラモフォン社の商標である蓄音機に耳を傾ける犬（ニッパー）のマークのことである。「彼の（亡くなった）主人の声（を聞いている）」という意味で“His Master's Voice”（HMV）と呼ばれる。
HMV 国際展開
レコード販売店グループとして、1990年にアメリカ合衆国に進出したが、業績不振のため2004年末に撤退した。
日本へは1990年に日本法人である「HMVジャパン」を設立して進出した。日本法人のロゴマークにはニッパーがなく蓄音機だけが描かれていた。
HMVジャパンは、2007年8月に大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツの子会社へ売却され、2010年12月にローソンへ再売却された。2011年9月にローソンエンターメディアに吸収合併されHMVジャパンは消滅。ローソンエンターメディアはローソンHMVエンタテイメントへ商号変更（現：ローソンエンタテインメント）。
タワーレコード、新星堂、山野楽器、TSUTAYAなどと並ぶ大手レコード販売店である。HMVジャパンの2010年4月期売上高約310億円の約半分がネット通販事業で、音楽ソフトではAmazon.co.jpに次ぐ規模である。
日本では1990年2月28日に日本法人「HMVジャパン」を設立、同年11月16日には日本第1号店となる「HMV渋谷」を東京都渋谷区宇田川町（文化村通り）のONE-OH-NINEのキーテナントとして出店した。
HMV 国際展開
1990年代前半、旗艦店であったONE-OH-NINE時代のHMV渋谷は「渋谷系ミュージック」の発信源として重要な役割を担った。同店でプッシュされたアーティストが、テレビなどで流れるヒット曲を好まない音楽好きの若者に支持され、渋谷系というジャンルを生み出す原動力となり「渋谷系の聖地」と呼ばれた。
インターネットがなかった時代には、音楽雑誌やラジオ番組と並びレコード店が音楽情報の有力な発信源であり、六本木WAVE（元セゾングループ）、渋谷に店舗があったタワーレコード、ディスクユニオン（この2社は「タワレコ」「ユニオン」と略された）とともに、最先端の音楽情報を伝える発信地として注目されていた。HMV渋谷では積極的にインストアイベントやミニライブなどを開催し、渋谷に集まる音楽ファンにインディーズ系などの新進アーティストを紹介する役割を果たしていた。
その後1995年にONE-OH-NINEはアミューズメントビルに業態転換、HMV渋谷も1998年9月に渋谷センター街へ移転した。移転後は、J-WAVEのサテライトスタジオ「渋谷HMVスタジオ」が2009年9月まで存在し、同局の高聴取率番組『GROOVE LINE』が当スタジオより放送されていた。
HMV 国際展開
渋谷の地で20年営業したHMV渋谷は2010年8月22日をもって閉店、最終営業日には多くの音楽ファンが集まり閉店を惜しんだ。「渋谷系の聖地」とまで呼ばれたHMV渋谷の閉店は、1998年をピークに販売低迷が続く「CD不況」やインターネットの普及による音楽配信販売の浸透など、時代の変化を象徴する出来事として新聞各紙やニュース番組で取り上げられた。
なお、渋谷センター街のHMV渋谷の跡地は京阪電気鉄道の関連会社である京阪流通システムズが建物を賃借し、ファストファッションチェーン「FOREVER 21」がテナントとして出店していた（2019年10月31日閉店）。
2007年8月に、大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社（大和証券SMBCPI）のSPCである有限会社ディー・エス・エムインベストメンツカトルセがHMV Group plcおよびその完全子会社のHMV Music LimitedからHMVジャパン株式会社とHMV Retail Limitedの全株式を取得した。HMVジャパン株式会社は2009年5月1日にHMVジャパンIP株式会社と合併し、同年7月1日にHMV Retail Limitedより日本事業について事業譲受した。
HMV 国際展開
2008年には最大67店舗まで拡大したが、その後は新規出店抑制とともに既存の店舗も閉店が多くなり、2009年は9店舗、2010年にはHMV渋谷を含む25店舗が閉店されている。一部店舗の跡地にタワーレコードなど他のCDショップが進出したところもある。
2010年3月25日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が国内全事業の買収について、HMVジャパン株式会社および大和証券SMBCPIとの間で独占交渉権を取得し、6月末までに契約締結する予定であった（発表の時点でスキームは未定）。しかし、その後の大和証券SMBCPIやHMVジャパンとの交渉で事業方針等で対立し、独占交渉期限の2010年6月末までに合意に至らず、事実上、事業譲渡を白紙撤回した。
2010年10月28日、コンビニエンスストア大手のローソンが、HMVジャパンの全株式を大和証券SMBCPIの子会社HMVジャパン・ホールディングスから買収し、完全子会社化することが発表された。取得金額は18億円で、同年12月1日を取得日とする。
事業譲渡後も従前とほぼ同様の体制で運営されていたが、2011年5月31日に、同年9月1日付けでチケット販売事業などを手がけるローソンエンターメディア（LEM）と合併（LEMを存続会社とする吸収合併）、同時期にポイントプログラムをローソンも参加する共通ポイント「Ponta」に統合することを発表した。
HMV 国際展開
合併後の新社名は「ローソンHMVエンタテイメント」で、法人としての「HMVジャパン」は消滅したが、店舗やインターネット通販事業では引き続き「HMV」ブランドを使用する。同年8月にローソンチケットとHMVの通販ウェブサイトを統合。合併後は両社合計で約850万人（HMV約500万人、LEM約350万人）の会員基盤を生かしエンタテイメント事業を強化している。
LEMとの経営統合後は積極策に転じ、2011年には年間5店舗から10店舗の新規出店を計画しており、同年7月から11月にかけて9店舗が相次いでオープンした。その中には逆にタワーレコードの跡地に出店した店舗もある。
2011年4月に新業態として、あべのキューズモール（大阪市阿倍野区）に小型店舗「HMV SPOT」の1号店を出店（あべのHoopの既存店舗を移転する形）。続いて2012年5月には、ローソン店内に「HMV SPOT」を併設したコンビニ一体型店舗「ローソンHMV表参道」をオープンしたが、5年後の2017年2月28日に閉店。2020年現在、「HMV SPOT」業態の店舗は「HMV SPOTあべのキューズモール」1店舗のみとなっている。
HMV 国際展開
2014年8月2日には、東京都渋谷区宇田川町（ダンス・ミュージック・レコード渋谷店跡地）に初のアナログレコードと中古CDの専門店「HMV record shop 渋谷」がオープン、2010年のHMV渋谷の閉店以来4年ぶりに渋谷に店舗が復活した。また2015年11月19日には、マルイシティ渋谷をリニューアルした「渋谷モディ」内に新たな旗艦店として、音楽・映像ソフトと書籍の複合店舗「HMV&BOOKS TOKYO」（その後「HMV&BOOKS SHIBUYA」に店名変更）がオープン、HMV日本上陸25周年の年に、日本のHMV発祥の地・渋谷に旗艦店が復活した。
店舗はいずれも「○○店」ではなく「HMV○○」を名乗る（「HMV&BOOKS」業態の店舗では「○○」部分が英字表記）。ほとんどの店舗がショッピングセンターを始めとする商業施設のテナントとして出店しているため、商業施設名を冠するケースが大半である。郊外や地方都市ではイオンモールのテナントとしての出店が多い。店舗名に商業施設名ではなく都市名・地域名のみを冠する店舗も存在するが閉店により減少し、複合店舗「HMV&BOOKS」、中古専門店「HMV record shop」を除けば、2020年現在は一般商業ビル内に出店している「HMV立川」「HMV栄」の2店舗のみとなっている。
HMV 国際展開
2024年8月現在、青森県・秋田県・宮城県・関東地方7都県・富山県・静岡県・愛知県・大阪府・兵庫県・岡山県・高知県・福岡県・大分県・沖縄県の20都道府県に50店舗を展開している。
中国地方にはかつて2店舗あったが撤退し、その後しばらく店舗がなかったが、2014年4月25日に広島（HMV広島本通、2017年8月28日閉店）、同年12月5日に岡山（HMVイオンモール岡山）がオープンし再出店を果たした。
広島県内のHMV店舗は、1999年4月に「HMV広島」が広島市中区紙屋町のサンモール2階に中国・四国地方1号店として出店。2009年1月12日にサンモールのフロア改装により閉店（跡地はユニクロ）、広島県からいったん撤退。 2014年4月25日、HMV広島本通が広島本通商店街（広島市中区）の玩具店「マルタカ子供百貨店」跡地に5年ぶりに再出店。ローソングループのノウハウを生かした実験店「チャレンジ店舗」として、全国のHMV店舗で初となるカフェスペース「MACHI cafe」やローソンチケットカウンターを導入し、複合店舗の試みとして渋谷の「HMV&BOOKS」展開にもつながった。だが地方都市での市街地中心部の商店街では苦戦を強いられ、再出店後の3年後となる2017年8月28日にHMV広島本通は閉店、広島県内から再度撤退。中国地方の店舗はHMVイオンモール岡山の1店舗のみとなった。
HMV 国際展開
また、岡山県内にはかつて岡山ロッツに「HMV岡山」が出店したが2009年8月20日に閉店（跡地はユニクロ→GU）、後にイオンモール岡山に再出店している。
九州地方では各都市中心部から撤退し、郊外の大型商業施設内の店舗のみが残る状態であったが、博多駅前に2016年4月21日に開業したKITTE博多に「HMV&BOOKS HAKATA」として出店、約6年ぶりに都市中心部への再出店を果たした。また、沖縄県内の店舗としてサンエー浦添西海岸 PARCO CITY内に「HMV&BOOKS OKINAWA」1店舗がある。
（2020年1月3日現在）
東北地方
HMV仙台駅前（さくら野仙台店） - 閉店時期不明。仙台ビブレ時代の店名は「HMV仙台VIVRE」
HMVイオンモール名取エアリ - 2010年9月12日閉店
HMVイオン仙台泉大沢 - 2010年9月27日閉店
HMV仙台一番町 - 2010年11月7日閉店
HMV仙台ロフト - 2016年3月6日閉店
2016年3月7日、「HMV仙台EBeans」出店
HMV 国際展開
関東地方
HMV船橋ビビットスクエア - 2006年8月31日閉店
HMV高崎VIVRE - 2009年7月26日閉店
HMV川崎DICE - 2010年5月9日閉店
HMVスマーク伊勢崎 - 2010年7月25日閉店
HMVイオン上里 - 2010年8月15日閉店
HMVイオン土浦 - 2010年9月20日閉店
HMV新百合ヶ丘SATY - 2010年9月28日閉店
HMVモラージュ菖蒲 - 2010年11月30日閉店
HMV横浜VIVRE - 2011年1月10日閉店
HMVモザイクモール港北 - 2011年3月27日閉店
HMVアリオ川口 - 2011年9月25日閉店
HMV 国際展開
東京都
HMV上野（ABAB上野店) - 2007年6月17日閉店
HMV原宿（ラフォーレ原宿） - 2007年7月24日閉店
HMV109MACHIDA - 2009年8月2日閉店
HMV池袋サンシャイン60通 - 2009年8月30日閉店
HMV数寄屋橋 - 2009年9月6日閉店
HMV新宿タカシマヤタイムズスクエア - 2010年1月6日閉店
HMVアクアシティお台場 - 2010年2月28日閉店
HMV銀座インズ - 2010年6月20日閉店
HMV吉祥寺パルコ - 2010年8月17日閉店
2017年3月30日、「HMV record shopコピス吉祥寺」が出店
HMV渋谷（渋谷センター街） - 2010年8月22日閉店。日本1号店の旗艦店
後に「HMV record shop渋谷」、旗艦店「HMV&BOOKS SHIBUYA」が復活（前述）
HMVアトレ目黒 - 2014年2月28日閉店
ローソンHMV表参道 - 2017年2月28日閉店。ローソンと「HMV SPOT」の複合店舗
HMV 国際展開
近畿地方
HMVユニバーサル・シティウォーク大阪 - 2003年8月閉店
HMV心斎橋（心斎橋OPA） - 2008年8月24日閉店
HMV箕面マーケットパークヴィソラ - 2009年7月20日閉店
HMVイトーヨーカドー奈良 - 2009年8月16日閉店
HMV京阪シティモール - 2010年5月26日閉店
HMVイオンモール草津 - 2010年7月19日閉店
HMV京都河原町VIVRE - 2010年7月31日閉店
HMV川西モザイクボックス - 2010年8月29日閉店
HMVイオン姫路大津 - 2010年9月23日閉店
HMVアリオ鳳 - 2010年11月28日閉店
HMVくずはモール - 2011年3月21日閉店
HMVアリオ八尾 - 2013年1月6日閉店
HMVららぽーと甲子園 - 2014年1月13日閉店
店舗での現金以外の支払方法にはクレジットカードがあり、nanaco・QUICPayが利用できる店舗もある。
また、交通系電子マネー・WAON・Edy・iD・PiTaPaが一部の商業施設内店舗で利用できる。
HMV 国際展開
2011年まで発行されていたかつてのHMVのメンバーズカードは、九州地方では2006年11月から、その他の地方では2007年から導入開始したものである。オンラインストアとリアルストア（実際の店舗）でのポイントが共有される（ただし、カード切り替え後1週間以内にオンライン（携帯電話もしくはPC）からのオンライン登録が必要）。共通会員限定（新カードでオンライン登録されているカード）のトリプルポイントサービス等のキャンペーンがある（期間や日程は不定）。オンラインで登録したメールアドレスにはメールマガジンが配信された。
ポイントの期限は「カード発行日から1年」ではなく、「ポイントごとにポイント取得から1年」に設定されていた（例：2006年11月15日に10p、同年12月29日に20p取得なら2007年11月15日に10p、同年12月29日に20p失効）。50p→1000円、100p→2500円 のHMVマネー（HMVにおける割引）に任意で交換可能。交換されたHMVマネーは次回の買物の税抜き価格から自動的に割引され、その際残額が発生した場合は次回に繰り越された（希望の額だけ値引きをすることも可能）。HMVマネーには有効期限がない。年間購入記録が10万円を越えると黒からゴールドに移行された（ゴールド会員限定の月一度のトリプルポイントサービスがあった）。2009年1月中旬からポイント制度が見直され、還元率が従来の4分の1以下に変更された。ポイントが直接割引額に反映されるようになり、クレジット機能付きメンバーズカード「HMV VISAカード」（UFJカード）の発行を開始した。
2011年8月より、HMVメンバーズカードからローソンと同じ「Ponta」へポイントプログラムが変更された。
2006年10月26日より、オンラインストアでパソコン向けの音楽配信サービス「HMV DIGITAL」の提供を開始した。ファイルフォーマットはWMAとATRAC。約150万曲を取り揃えていて、楽曲の中心価格帯は1曲150円であった。2010年2月21日にHMV DIGITALはサービスを終了した（購入したライセンスの再発行は同年2月28日までであった）。
2010年2月1日よりオンラインストアにて「iTunes Store」のアフィリエイト連携を開始し、HMV経由で購入するとポイントが付与されるサービスを行っていたが、ローソンとの通販サイト統合により終了。
2013年12月3日より、USENとの共同運営により定額制音楽ストリーミングサービス「USEN 550ch×HMV」の提供を開始するも、2019年9月30日にサービス終了。
2019年4月15日より、KKBOXとの共同運営により定額制音楽ストリーミングサービス「HMVmusic powered by KKBOX」の提供を開始するも、2021年3月31日にサービス終了。
日本棋院
公益財団法人日本棋院（にほんきいん、英: The Nihon Ki-in）は、東京都千代田区五番町（市ケ谷駅前）に本部をおく、囲碁の棋士を統括し、棋戦をおこなっていくための公益財団法人。
赤字経営が続くなか、現状のままでは2029年度ごろに「安全な運転資金の確保が困難となる」との指摘があるものの関西棋院と共に日本において囲碁の中心的な役割を果たしている。
約300人の棋士が所属するほか、職員として事務員や棋院発行の出版物をまとめる記者などが所属している。
日本棋院 歴史
明治維新以降、幕府というパトロンを失った棋士たちは離合集散を繰り返し、囲碁界は混沌とした情勢であった。1872年（明治5年）に村瀬秀甫により設立された史上初の近代的なプロ棋士の団体である方円社と、封建的な風習を墨守する家元の本因坊家とが、対立、並存する時代が長年続いていた。1923年（大正12年）の大正関東地震（関東大震災）を機に棋士たちの大同団結の機運が高まり、翌1924年（大正13年）、大倉喜七郎を後援者として、本因坊秀哉以下の坊門の棋士や方円社などほとんどの棋士が集結し、日本棋院が設立された。同年9月8日には日本将棋連盟の前身となる東京将棋連盟が設立されている。
設立直後に棋正社の独立などもあり多少動揺した日本棋院であったが、その後新布石法の発表などで囲碁の人気も高まり、磐石の体制を築く。
第二次世界大戦中の1945年（昭和20年）の東京大空襲で赤坂区（現港区）赤坂溜池にあった棋院本部が焼失するなど大きな被害を受けた。戦後すぐに瀬越憲作、岩本薫らが中心になって再建を目指し、大手合も料亭や後援者の邸宅などを借りて再開された。1948年（昭和23年）には港区高輪に新しい棋院会館が設立され、順調に日本棋院の再建は成されていった。
日本棋院 歴史
1947年（昭和22年）には前田陳爾、坂田栄男、梶原武雄ら8棋士が「囲碁新社」を旗揚げするが、1949年（昭和24年）復帰する。
さらに1950年（昭和25年）、今度は当時本因坊の座にあった橋本宇太郎を旗頭に関西棋院が設立された。橋本は翌年の本因坊戦で坂田の挑戦を1-3からの大逆転で降してタイトルを防衛、関西棋院の独立を守った。その後いく度か再統合の話も出ているが、段位の調整や（主に日本棋院側の）財政問題などがネックとなり実現していない。
1965年には、日本棋院・中央会館の帰属問題が争点となり、伊予本桃市六段を除名する。また、伊予本は中央会館は日本金は日本棋院とは別組織であるとし、裁判に訴えたが、1966年裁判結果は日本棋院側が勝訴。ただし、伊予本の除名の件は、脱退と決着がついた。
1971年（昭和46年）には千代田区五番町の市ヶ谷駅前に現在も使用されている新会館が建設された。その後紆余曲折はあったものの、現在でも、世界囲碁界の中でも重要な地位を占める。ただし1990年代以降赤字財政が続いている他、囲碁人口の減少（『レジャー白書』で調査方法の切り替わった2009年の囲碁愛好者は約640万人だったのに対し2017年は190万人）、国際棋戦における所属棋士の不振など、問題山積が現状である。
1999年、藤沢秀行が日本棋院とは別の独自の段位免状を発行し、除名処分を受ける（のち、復帰）。
日本棋院 歴史
2011年（平成23年）に公益財団法人へ移行した。
2019年6月11日、日本棋院は、常務理事の原幸子四段を6月4日付で解職したと発表した。「理事職にはとどまる」と発表されたが、実際には退任している。小林覚理事長は「常務理事としてふさわしくない行動があった」と理由を述べた。原は2019年8月、解職決議は無効だと地位保全の訴訟を起こす。
2020年2月12日、「最後の無頼派」「天才棋士」と呼ばれた依田紀基元名人（九段）に日本棋院は「半年間の対局禁止」処分を下した。処分のきっかけは、2019年6月の「フマキラー囲碁マスターズカップ」での前代未聞の“不戦敗事件”をめぐる依田氏と小林覚・日本棋院理事長との確執だった。
2024年10月15日から、外部からの委員を含めて、「日本棋院経営改革委員会」で経営状態と将来の展望について検討を行った（稲田修一副委員長他）。2025年4月15日には、2028年度以降の新人棋士採用人数を、それまでの6人から4人に減らすと発表した。この発表を批判する株式会社ワイズアカデミー代表の大森善郎は、自身の会社が協賛する棋戦「ワイズアカデミー杯」を、2025年度分について開催休止すると発表した。委員会の最終検討結果報告をうけて、2025年10月28日に武宮陽光理事長・関達也理事らが記者会見を行い、「経常収支の赤字が継続すると、2029年度ごろに十分な運転資金の確保が困難となる」「棋士関連経費の見直しや採用数の抑制が求められる」と発表した。
日本棋院 組織
発足当初は銀座に仮事務所を置き、1925年12月に永田町の溜池に会館を建設。1945年5月の空襲で溜池は焼失し、終戦後は柿の木坂の岩本薫宅を仮事務所とし、1948年に高輪のビルを購入して会館とした。1954年に東京駅八重洲口の国際観光会館ビルに日本棋院中央会館を開館（1991年に八重洲囲碁センターに改称移転、2013年に有楽町（東京交通会館）に移転し有楽町囲碁センターとなっている）。1971年に千代田区の市ケ谷駅前に本院を移転した。新築時およびその後の修繕にあたっては日本財団が支援を行っている。
大阪市北区茶屋町（ちゃやまちアプローズ）にあり、近畿地区、広島、岡山両県を統轄する。1950年（昭和25年）に関西棋院が独立した際に、日本棋院残留派によって同年発足した。2008年（平成20年）2月現在、山田規三生・井山裕太など棋士39名が所属する。
名古屋市東区橦木町にあり、中部地区（山梨県を除く）と三重県を統轄する。1940年（昭和15年）設立の日本棋院東海支部から、1948年（昭和23年）に日本棋院東海本部に昇格、1955年（昭和30年）に日本棋院中部総本部となる。2008年（平成20年）2月現在、羽根直樹・羽根泰正など棋士43名が所属する。独自のタイトル戦として王冠戦がある。
日本棋院 役員
囲碁界は伝統的に財界との繋がりが深いことから、役員の大半を現役棋士が占める日本将棋連盟と異なり、総裁は伝統的に政財界の人物が務めている。理事長も政財から招聘するか、名誉称号を保持する有力棋士から選出するのが通例だったが、2024年に初めて選挙が行われ武宮陽光が選ばれた。また理事も棋士以外の人間が多数を占める
歴代総裁
歴代理事長
日本棋院 顕彰
囲碁殿堂
2004年創設。
秀哉賞
年間最優秀棋士に贈られる賞。本因坊秀哉の名を取って、1963年（昭和38年）に創設。識者と関係者による秀哉賞選考委員によって選考される。
大倉喜七郎賞
囲碁の普及、発展の功労者に贈られる賞。日本棋院創設に功績のあった大倉喜七郎の名を取って、1964年（昭和39年）に創設。当初の名称は大倉賞だったが、1989年（平成元年）に現在の名称に改称。
棋道賞
年間で活躍した棋士に贈られる賞。1967年（昭和42年）に、日本棋院の機関誌「棋道」主催で、関係者と棋戦主催者の代表により誌上で選考する形で創設し、最優秀棋士賞、記録部門賞、その他の部門賞を選ぶ。1999年（平成11年）の第33回からは、「碁ワールド」誌主催となった。
部門賞は年によって変更されることがある。1988年（昭和63年）からは国際賞を設置。当初あった敢闘賞、技能賞、殊勲賞は、1990年（平成2年）以降は廃止されて優秀棋士賞が作られた。特別賞など、その年限りの賞を贈られることもある。記録部門賞も、当初は七段以上の棋士を対象にしていたが、棋戦の構成上その規定に合理性がないため1995年（平成7年）からは五段以上に改められた。
松原賞
関西総本部主催。
土川賞
中部総本部主催。
日本棋院 発行誌
発刊中の機関誌として月刊「碁ワールド」、年刊「囲碁年鑑」がある。
碁ワールド
後述の「棋道」「囲碁クラブ」を引き継ぐ機関誌として、1999年（平成11年）8月から発刊。主要対局の棋譜及び解説、各棋戦の情報、棋士の成績表などが掲載されている。→詳細は「碁ワールド」を参照
囲碁年鑑
1年間の国内外の棋戦情報、棋譜、各種記録などが収録されている。
棋道
日本棋院の創立とともに、日本棋院の機関誌として、1924年（大正13年）10月に創刊。棋戦などの手合の情報の掲載の他、独自の企画なども行い、情報誌としての機能に加え、メディアを通じての囲碁普及の役割も担った。1999年（平成11年）7月号で終刊し、「囲碁クラブ」と合併して「碁ワールド」となる。→詳細は「棋道」を参照
囲碁クラブ
「棋道」の姉妹誌として「爛柯」が1925年（大正14年）に創刊され、その後「囲碁クラブ」に改名。戦時中に休刊し、1954年（昭和29年）に復刊。「碁ワールド」発刊により終刊。
日本棋院 発行誌
独自棋戦の主催も行い、1988年（昭和63年）から1996年（平成8年）までの、プロとアマチュア混合の地域対抗団体戦「キリン杯GO団体戦」などがある。
囲碁未来
初級者向けの月刊誌。1962年（昭和37年）に「碁」として創刊。1967年（昭和42年）終刊、1973年（昭和48年）に復刊し、1980年（昭和55年）に「レッツ碁」に改名、1995年（平成7年）に「囲碁未来」に改名した。2022年（令和4年）3月号をもって休刊。
週刊碁
週刊のタブロイド紙の情報新聞として、1977年（昭和52年）から発行。朝日新聞社が販売協力する。発刊数の減少、資材の高騰などにより、2023年（令和5年）8月をもって休刊。→詳細は「週刊碁」を参照
パクス・ロマーナ
パクス・ロマーナ（羅: Pax Romana（パークス・ローマーナ））とは「ローマによる平和」を意味し、多くの戦争や領土拡大、反乱などにもかかわらず、拡大し維持された内部の覇権的平和と多大な影響を与えた黄金時代の秩序と同一視される、ローマ史において約200年もの長きにわたり続いた平和な時代を指す。プリンキパトゥスの創始者アウグストゥスによる紀元前27年のローマ皇帝即位に始まり、最後の「五賢帝」であるマルクス・アウレリウス・アントニヌスが死去した西暦180年までの期間と定められている。ただし、「五賢帝」とともに美化されたイメージは、今日の歴史学では基本的に支持されていない。共和政ローマ最後の戦闘であったアントニウス・オクタウィアヌス内戦の終結とともにアウグストゥスにより始まったため、パクス・アウグスタ（Pax Augusta）と呼ばれることもある。パクス（パークス）とはローマ神話に登場する平和と秩序の女神である。
およそ200年に及ぶこの期間にローマ帝国は最大の版図拡大を達成し、その人口は最大で7000万人にも達した。当時の歴史家カッシウス・ディオによれば、コンモドゥスの独裁政治とその後のローマ内戦、そして3世紀の危機が、ローマの継承国を「金の王国から鉄と錆の王国へ」として特徴づけた。
パクス・ロマーナ 概観
以前の歴史においては何世紀にもわたり平和が訪れたことがなかったため、パクス・ロマーナは「奇跡」だと言われる。しかし、歴史家のウォルター・ゴッファートは「“The Cambridge Ancient History”の第11巻は『帝国による平和』と呼ばれる70年から192年を扱っているが、その内容に平和に関する記述は見当たらない」としている。アーサー・エックシュタインは、紀元前4世紀と紀元前3世紀の共和政時代にてより頻繁に実施された戦争と、パクス・ロマーナの時期は対照的でなければならないと述べている。彼はまた、共和政時代に初期のパクス・ロマーナが登場したことと、その時代的範囲は地域によって異なっていたことにも言及している。「標準的な教科書では、地中海の有名な『ローマによる平和』たるパクス・ロマーナの年代は紀元前31年から250年までとなっているが、実際にはローマによる平和はかなり早い時期に地中海の広い範囲で現出していた。シチリア島では紀元前210年から、イタリア半島では紀元前200年から、ポー平原では紀元前190年から、イベリア半島の大部分では紀元前133年から、北アフリカでは紀元前100年から、そして東方ギリシア世界ではさらに長い期間の平和が続いていた」。
パクス・ロマーナ 概観
パクス・ロマーナという用語の最初の記録は、55年に書かれたルキウス・アンナエウス・セネカによる著作の中に登場する。この概念は非常に影響力を持ち、後世の理論や模倣の対象となった。アルナルド・モミリアーノは、「パクス・ロマーナはプロパガンダにとってシンプルな常套句だが、研究には困難なテーマだ」 と指摘している。
パクス・ロマーナの端緒は、紀元前31年9月2日にオクタヴィアヌス（アウグストゥス）がマルクス・アントニウスとクレオパトラ7世をアクティウムの海戦で破り、その後ローマ皇帝に即位した時期である。彼はプリンケプス、すなわち「第一人者」となった。独裁支配が成功した良い先例を欠いていたため、彼は最大の軍事関係者らによる軍事政権を作り前線に立ち、これらの有力者とともに合同してまとめることで彼は内戦の可能性を排除した。ヒスパニアとアルプスでは戦闘が続いていたため、内戦は終結したものの直ちにパクス・ロマーナとなったわけではない。それにもかかわらずアウグストゥスは、ローマが平和であることを示すヤヌス神殿の扉を3回にわたり閉じた。1度目は紀元前29年、2度目は紀元前25年であり、3度目の閉鎖は文書化されていないが、Inez Scott Ryberg（1949）とGaius Stern（2006）は、アラ・パキスの委託に伴う3度目は紀元前13年であったと説得力を持って年代を定めた。
パクス・ロマーナ 概観
アウグストゥスは、200年間も戦争を続けてきたローマ人(en:Roman people)にとって、平和を受容できる生活様式にするという問題に直面した。ローマ人は平和を戦争がない時期ではなく、すべての敵対勢力が打ちのめされ抵抗力を失ったという稀な状況だとみなしていた。彼の課題は、危険な戦争で獲得する可能性上の富や名誉よりも、戦争がなくとも得られる繁栄の方が帝国にとってより良いとローマ人に説得することであった。彼の企図は巧みな宣伝により成功した。その後の皇帝らも彼の先例に倣い、時にはヤヌスの門を閉めるための豪華な式典を開いたり、パクス（Pax）と裏面に印字された硬貨を発行したり、パクス・ロマーナの恩恵を賞賛する文学を後援した。
14年のアウグストゥスの死後、ローマ皇帝としての彼の後継者のほとんどは彼の政治手段を継続し、特にパクス・ロマーナ最後の皇帝5人は「五賢帝」とみなされた。
パクス・ロマーナ 貿易への影響
地中海におけるローマの貿易はパクス・ロマーナの時代に増加し、ローマ人は絹や宝石、オニキス、香辛料などを得るために東へ航海した。帝国にて莫大な利益と収入という恩恵を受けたローマ人らは、地中海貿易のおかげで成長した。
ローマ帝国による西洋のパクス・ロマーナは漢による東洋のパクス・シニカとほぼ同時期であったため、ユーラシア史における長距離旅行と貿易はこの時期に大きく活性化された。
パクス・ロマーナ 派生語
パクス・ロマーナの概念が著名になったことで、歴史家らは、すでに確立され、試みられ、あるいは存在したと主張されている他の相対的な平和体制を表現するために、この用語を改変した。例として以下のようなバリエーションがある。
パクス・ロマーナ 派生語
より一般的には、この概念は帝国による平和、すなわち文字通りでなく（絶大な権力の）覇権による平和を意味する「パクス・インペリア（pax imperia）」または「パクス・インペリウム（pax imperium）」として言及される。フランスの歴史家レイモン・アロンは、時として、しかし常にではない、覇権を手段として達成された平和であるパクス・インペリアは、その国内における平和となりうるとした。一例として、1871年のドイツ帝国によるザクセン州のような国内に対する平和は、後のゲルマン人国家へと徐々に発展した。その逆の例としては、アレクサンドロス3世のマケドニア王国によるパクス・インペリアは、ギリシャの都市国家がその政治的アイデンティティを、そしてより重要なことに、各都市がそれぞれの軍隊を維持したために崩壊した。アロンは、パクス・ロマーナの時代のユダヤ戦争は、現地の制度に対する帝国の制度の重複がそれらを打ち消すことはなく、その重複こそが緊張と再燃の原因であったと想起させたと指摘する。アロンは、「言い換えると、かつての独立した政治単位の記憶が消えさる限りにおいて、征服地の個々人が伝統的または地域社会との連帯を弱めて宗主国との繋がりを強める限りにおいて、帝国による平和は国内の平和となる。」と要約している。
パクス・ロマーナの概念は非常に影響力を及ぼしたため、それを真似ようとする試みが東ローマ帝国やキリスト教世界であり、そこではパクス・デイ（神の平和運動）へと変わっていった。帝国による平和に関する中世の理論家はダンテ・アリギエーリであり、彼のこの問題に関する研究業績は、20世紀初頭にウィリアム・ラムゼイの著作“The Imperial Peace; An Ideal in European History”（1913年）にて分析された。
タワーレコード
タワーレコード（TOWER RECORDS）は、アメリカ合衆国カリフォルニア州サクラメントに本社を置く大手CDショップチェーンである。世界各国に展開されている。キャッチコピーは”No Music No Life（音楽がなければ人生はない）”。
日本では「タワレコ」「タワー」の略称が用いられる。
タワーレコード 歴史
タワーレコードはユダヤ系の創業者ラス・ソロモン（Russell Solomon/ ラッセル・ソロモン）が、1960年にアメリカのカリフォルニア州サクラメントに出店したレコード専門店(ドラッグストア内の専門エリア)を発祥とする。
ソロモンの父親は、1939年に開業した映画館「タワーシアター」の建物内で、1941年から同名のドラッグストアを経営していたが、父の店の中でレコードの販売を行っていたエリアを任されることになった。その後店内の改装が行われる際にレコード売り場が拡大され、「タワーレコード・マート」と名付けられるとともに、ソロモンがその経営を任されることになった。
その後サクラメント市内の別の場所に店舗を移し、音楽好きなソロモンがかねてから企画していた、スーパーマーケット形式の店舗に、新譜を含めた様々なジャンルのレコードを大量に揃えるという、これまでになかった営業形態の店舗を開いた。
この際に店舗名を「タワーレコード」に改称した。この際に新たにデザインされた、現在も世界中で使用されている黄色に赤字のロゴは、ビルボードを意識しているがシェル石油のカラーリングにヒントを得ている。
タワーレコード 歴史
新たな業態の店舗が好評を得た上に、1950年代から1960年代にかけての、ベビーブーマー世代による消費の向上や安価なポータブルレコードプレーヤーの普及と、チェリーボーイズやビートルズ、ビーチボーイズなど、これらの世代に高い人気を持つアーティストの登場などの後押しを受け、瞬く間に業績が拡大していく。
1968年に、カリフォルニア州第二の都市であり、当時のカルチャーシーンをけん引していたサンフランシスコに大規模店舗を出店し成功を収める。続いて1970年にはハリウッドの中心部に同じく大規模店を出店した。
このウェスト・ハリウッド店は、アメリカのエンターテインメント業界の中心地にあることもあり、エリック・クラプトンやブルース・スプリングスティーン、エルトン・ジョンやデビッド・ゲフィンなども足繁く通うフラッグシップ店的な立ち位置となり、観光客にも人気を集めた。
なおこれらの店舗の従業員はサクラメント時代からの仲間が中心を占め、学歴不問で堅苦しさが無く、アットホーム的かつパーティー好きな、一従業員から役員になるような言わば家族体質な雰囲気で知られた。後に多くの従業員が、酒どころかマリファナなどの不法麻薬をきめながら働いていたことを告白している。この様な雰囲気が顧客にも好評だったが、しかし後に経営が苦しくなった際に、この様な体質が最終的に首を絞めることになる。
タワーレコード 歴史
いずれにしても、これらの大規模店舗の相次ぐ成功を受け、1970年代はアメリカ西海岸の都市を中心に店舗網を広げた。この時代に造られた店舗のひとつがアメリカ映画『メカニック（The Mechanic）』（1971年製作、チャールズ・ブロンソン主演、マイケル・ウィナー監督）のワンシーンに映り込んでいる。
地元のアメリカに次いで世界第２位規模の音楽市場を持つ日本には、アキ・花沢とヒュー・尾崎という日本の業者が接触したことをきっかけに1979年にレコード卸業として進出し、翌1980年4月には日本1号店を札幌に出店した。なおこの札幌店は、かねてから「タワーレコード」の商標を無断で使用（しかしローマ字表記は本物の「TOWER RECORDS」ではなく、「TOWER RECORD」と誤って使用）していた地元の店舗を、正式な契約を結んだ上で継続営業させたものであった。
なお最初は卸のみであったが営業が芳しくないことから、後に直接販売を企画した。その後アメリカからタワーレコードの生えぬきの社員のマーク・ヴィドシッチを送り込み、日本法人の設立と店舗を準備した。
タワーレコード 歴史
1981年に渋谷区宇田川町に初の大規模店舗をオープンした。この店舗では日本盤ではなくアメリカ盤（輸入盤）を直接販売し、店舗でのプロモーション展開も本場のタワーレコード方式を取り、日本のレコード業界の流通に大革命を与えるほどの大きな成功をおさめた。また日本市場には、HMVなどの外国企業の後追い進出も相次いだ。
次いで1980年代に横浜や広島、仙台、大阪、名古屋、京都、福岡など日本全国の大都市への展開を進め、バブル景気にも助けられて大きな成功をおさめ、その成功によりその後の国際展開に弾みがつくことになった。
なお、タワーレコードのコーポレート・ボイスである「NO MUSIC, NO LIFE.」は、まず日本支社で開発、使用され、その後アメリカ国内や海外でも採用されるようになった。
日本への進出に成功した後はアメリカ中西部のテキサス州やミシシッピ州、イリノイ州、さらにニューヨーク州などの東海岸にも進出し、マンハッタンではビルの数階を使用した巨大な店舗を展開するなど、1980年代には巨大なアメリカ国内だけで89店舗を運営するなど大きな成功を収めた。
また、その斬新なプロモーション手法や巧みなブランディング、レコードやCD、カセットテープから書籍までを揃えた品ぞろえは高い評価を受けて、全米小売業協会から数度に渡り表彰された。
タワーレコード 歴史
日本とアメリカ国内での事業展開を広げ、企業にとっての最盛期であった1980年代から1990年代にかけては、マイケル・ジャクソンやマドンナ、プリンスやシンディ・ローパーなどの、ゴールドディスクを連発するアメリカのアーティストの世界的人気や、MTVなどによるポップカルチャーの隆盛、さらにCDの登場による売り上げの向上なども後押ししたことにより、企業としての最盛期を迎えることとなった。
日本各地とアメリカ各地への進出に成功をおさめ、最盛期の1990年代には、日本の他にカナダ、イギリス、香港、台湾、シンガポール、韓国、タイ、マレーシア、フィリピン、アイルランド、イスラエル、アラブ首長国連邦、メキシコ、コロンビア、エクアドル、アルゼンチンに展開し、全世界で192店舗を展開した。
これらはアメリカ法人MTS Corporation（アメリカ・カリフォルニア州サクラメント）によって運営されていた。本社名である「MTS」の由来はのちにラスの後を受けて社長になる弁護士の息子の名前Michael T Solomon（マイケル・T・ソロモン）から採った。
結果として、1960年代初期から続いた企業としての最盛期は、この1990年中盤に絶頂期を迎え、HMVやヴァージン・メガストアなど、模倣をする企業も世界中に相次いだ。
タワーレコード 歴史
しかし2000年代に入り、総合スーパーや家電量販店の安売り攻勢、Amazon.comに代表されるインターネットを介した通信販売の登場、ナップスターのような音楽の無料共有を主目的としたファイル共有サービスの急速な普及などを受けアメリカ国内の既存店舗の収益が急激に減少した。
また、長年財務を務めてきたバド・マーティンの病気による離脱や、ラス・ソロモンの体調不良による社長交代が行われた上に、借入金や在庫の増加や、南アメリカや東南アジア諸国への急激な店舗拡大の失敗もあり、財務状況が急速に悪化した。
これに対して、2002年には日本法人を売却して（日興プリンシパル・インベストメンツに全株式を売却）一時的に大きな収益を得たが、利益の大きな日本の店舗網の喪失でMTS社の業績はさらに悪化し、銀行から送られてきた役員の経営参加で経営方針が混乱し、事業不振が深刻化した。さらに2000年代半ばにはAppleの iTunes Music Store という異業種からの音楽配信参入が、MTSの業績に追い打ちを与えた。
2006年8月20日に、MTS社が連邦倒産法第11章を申請（2004年2月以来2度目の破産）。アメリカのタワーレコードを売却する計画があがり、同年10月6日に連邦倒産裁判所はグレート・アメリカン・グループへの売却を承認した。
タワーレコード 歴史
同グループはタワーレコードの資産を全て清算する方針とし、アメリカにおけるタワーレコードの店舗における営業の廃業が決まった。2006年12月下旬まで行われた全米各店の閉店セールでは、什器や看板までにも値段がついて、あらゆるものが売りに出された。
日本では、アメリカでのタワーレコードの不振は、「音楽配信によって専門店での店頭販売という「音楽」の販売形態が過去のものとなったためである」というニュアンスで報道されたが、音楽配信で音楽を「買う」人は2000年代前半ではアメリカでもまだ少数派であった。
倒産の最大の原因は、アメリカには定価販売をする再販制度がなく、ウォルマートやベスト・バイなど全米規模で展開し、大量仕入れ、大量販売を行う大手総合ディスカウントショップが、CDやDVDを薄利多売してレコード専門店の来店客を奪う傾向がここ20年以上続いたためであり、さらに1990年代後半以降はAmazon.com等の通信販売の侵食も受けるなど、業界の勢力図が急激かつ大きく変化していたにも拘らず、ラス・ソロモンを中心とした家族経営的な体質からこれに対応できなかったことである（しかし、その家族経営的な体質がタワーレコードを成功に導いたのもまた事実である）。
店舗廃業後のタワーレコードはオンライン店舗でCDやDVD、書籍を販売しているほか、日本以外の各国でのフランチャイズも続けている。
タワーレコード 歴史
アメリカ国外ではアイルランド、メキシコ、コロンビア、イスラエル、マレーシア、日本にタワーレコードブランドのチェーンが残っているが、フィリピンのようにかつてフランチャイジーだった店舗網が別ブランドを名乗っている国もある。なお、日本において「タワーレコード」を展開しているのはアメリカ法人から独立した法人であり、アメリカ法人の身売りによる直接の影響は受けていないとのこと。
創業者のラス・ソロモンは2007年5月、サクラメント市内のタワーレコード第1号店のあった場所に、「R5 Records」という名のレコード店を出店した。2010年5月、ラス・ソロモンはR5 Recordsの営業権をDimple Recordsに売却し、第一線から退いた後、2018年3月に死去した。
なお、2015年にはコリン・ハンクス監督による、ラス本人を含む元従業員や顧客を含む膨大な人数のタワーレコード関係者にインタビューしたドキュメンタリー映画「オール・シングズ・マスト・パス（en:All Things Must Pass: The Rise and Fall of Tower Records）」が公開された。
タワーレコード 日本FC
日本においてはタワーレコード株式会社（Tower Records Japan Inc.）が運営している。前述のとおり2002年に売却されたことから、アメリカ本国の法人との資本関係はまったくない。
日本国内ではHMV、新星堂などと並ぶ大手の音楽ソフト販売チェーン店である。スガシカオやCoccoを輩出した「bounce records」や代表取締役社長の嶺脇育夫が主宰するアイドル専門レーベル「T-Palette Records」といった自社レーベルを有している。また、ディストリビューション部門では、直営店舗・オンラインストアのみならず同業他社への卸業務を行っている。
TBS系・音楽情報番組『COUNT DOWN TV』のスポンサーで、リクエストランキング調査もされる（放送は毎月第2土曜日）。
タワーレコード株式会社は、アメリカ・MTS社の日本法人として1981年に設立された。ただしMTS日本支社としての日本進出は1979年で、翌年には日本1号店として「タワーレコード五番街（オーナーは階上に有ったジャズ喫茶やイベンターをしていたBOSSA）」というタワーレコードを真似た名前の店舗を買収し出店した（札幌市中央区南3条西4丁目の五番街ビル2階）。この日本1号店は現存せず、札幌市内に現存する3店舗およびかつて存在したPRIVY店のいずれとも異なる。
タワーレコード 日本FC
その後日本法人を設立し本社から人員を投入。1981年に渋谷の宇田川町に構えた大規模店では、日本版のレコードではなくアメリカ版のレコードを直接販売し、店舗でのプロモーション展開も本場のタワーレコード方式を取り、日本のレコード業界の流通に大革命を与えるほどの大きな成功をおさめた。直営店の出店と並行して福岡、神戸、大阪、金沢にフランチャイズ展開もしていた。
その後、アメリカ本社の経営不振をきっかけに、2002年10月にMBOによってアメリカ法人から独立（日興プリンシパル・インベストメンツが全株式を取得、タワーレコード株式会社はMTS社から商標権を取得）。2005年11月下旬には、株式会社NTTドコモが株式の約42%を取得し、筆頭株主となった。
2004年3月にはパルコから同社傘下の大手CDショップWAVEを買収したが、2006年2月に同社の全株式を家電量販店大手のノジマに譲渡した。その後、WAVEは2011年に破産した。
2010年3月、セブン&アイ・ホールディングスがシティグループ・キャピタル・パートナーズとアジア・ミュージック・ホールディングス（どちらも投資会社）から発行済み株式の21.58%を取得、持ち分法適用会社とすることを発表。セブン&アイは伊藤忠商事などからタワーレコード株をさらに取得、2011年3月には発行済み株式の44.6%を有し、NTTドコモを抜いて筆頭株主となった。
タワーレコード 日本FC
2012年7月にはNTTドコモがドワンゴから株式を取得し、発行済み株式の50.3%を持つ子会社とした。
以前は、東京都渋谷区桜丘町の桜丘オフィスと、品川区南品川の品川オフィスに本社機能が分散していた（登記上の本店は品川）が、2012年3月には現在地（大田区平和島）に本社機能と商品センターを集約し、6月には登記上の本店を渋谷店所在地（渋谷区神南）に変更した。
株式会社NMNL（2004年2月設立）　→2007年9月1日吸収合併および解散
通販サイト「@TOWER.JP(現在のタワーレコードオンライン)」の運営などを担当する情報システム部門、フリーペーパー『bounce』『intoxicate』などの制作部門などを分社化した会社。社名は「NO MUSIC, NO LIFE.」のキャッチコピーから、各単語の頭文字を取ったもの。
出店を日本で始めた1981年当初はレコード店のイメージがあまり良くなく、また貸してくれる物件も少なく、ましてやテナント等への出店はデベロッパー側からの要請は殆ど無かった。しかしタワーレコードが大規模で始めたニッチな市場だった、輸入盤のセールスが爆発的人気になった1980年代中盤のバブル景気時からは出店依頼が相次ぎ次々と出店するようになった。