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防共協定 背景
日本陸軍内では、国際的孤立を回避するために同様に国際連盟から脱退したドイツおよびイタリアと接近するべきという主張が、唱えられていた。また、共産主義国家であるソビエト連邦は両国にとって仮想敵であり、一方のソ連では1935年（昭和10年）7月に開催された第7回コミンテルン世界大会で日独を敵と規定するなど、反ソビエトという点では両国の利害は一致していると考えられた。また駐独日本大使館付陸軍武官大島浩少将は、かつて日露戦争の際にビョルケ密約によってロシア帝国とドイツ帝国の提携が成立しかけ、背後を気にする必要が無くなったロシアが兵を極東に差し向ける恐れがあった事例をひき、ユーラシアにおけるソビエト連邦とドイツの提携を断乎排除する必要があると唱えていた。
ドイツ側の対日接近論者の筆頭であったのは、総統アドルフ・ヒトラーの個人的信任を得ており、軍縮問題全権代表の地位にあったヨアヒム・フォン・リッベントロップであった。リッベントロップはこの協定を、イギリスを牽制するためのものとして準備していた。国民社会主義ドイツ労働者党には、外務全国指導者のアルフレート・ローゼンベルクがいたが、日独接近は英独関係に悪影響を及ぼすと考えて躊躇していた。ヒトラーはリッベントロップを将来の外相であると評価していたが、外相となるには「手柄を挙げることが必要」と考えていた。
防共協定 背景
一方でドイツ外務省は、日本が建国した満洲国承認も行わず対日接近には消極的で、中独合作で中華民国とも結ばれていたこともあり極東情勢に不干渉の立場をとっていた。コンスタンティン・フォン・ノイラート外相は「日本は我々になにも与えることができない」と評価していた上に、「第一次世界大戦において日本は、日独間に特に紛争があったわけでもないのに連合国側についた」とみなして日本に悪印象を抱いていた。
さらには、リッベントロップが外務次官の地位を要求していたにもかかわらず、外務省側ではこれを拒否するなど両者には強い敵対関係があった。このため11月26日の調印式にいたるまで、ドイツ外務省はこの協定交渉を一切関知しようとしなかった。また、ドイツ国防軍は伝統的に親中国路線であり、政府の方針とは独自の中華民国支援路線をとっていた。さらに中華民国は孔祥熙をドイツに派遣しヒトラーと会談するなど、ドイツは日本と中華民国との間で大きく揺れていた。
この複数の関係機関が独自に活動している状態は、ヒトラー政権下における外交の多頭制と、複数路線制を示すものであると指摘されている。実際にリッベントロップは「リッベントロップ事務所」を設立し、外務省から独立して対日交渉に臨んだ。
防共協定 日独間の締結交渉
リッベントロップは兵器ブローカーフリードリヒ・ハックを通じて日本との接触を図った。ハックは日本海軍と取引があり、1935年（昭和10年）1月には英・ロンドンで山本五十六軍縮会議全権とリッベントロップの会談を実現させた。リッベントロップはヒトラーと山本の面会を求め、日独接近の交渉を行った。しかし海軍の独自の動きを警戒する松平恒雄駐英大使と、武者小路公共駐独大使によってこの動きは阻止された。この動きは国防軍情報部長のヴィルヘルム・カナリス中将に察知されたが、彼は「対ソ同盟」を主張しており、国防軍の大勢と異なり、リッベントロップらと協力する動きを開始した。
防共協定 日独間の締結交渉
9月13日、ハックは駐独日本大使館付陸軍武官大島浩少将に接触し、日本陸軍参謀本部の意向を確認した。大島も外務省を通じず、陸軍とリッベントロップの間で交渉を行うように要請している。11月半ばまでの間ハックと大島の間で予備交渉が行われ、大島はソ連を対象とした軍事色の強い保証協定を提案している。ハックはこの提案をカナリスに伝え、カナリスは国防相ヴェルナー・フォン・ブロンベルクにこの提案を提示することにした。ブロンベルクはこの提案に前向きに応じ、リッベントロップと大島の会談を促した。しかしブロンベルクはこの時点で、対日接近が対中関係に及ぼす影響をまったく考慮しておらず、国防軍総局長ヴァルター・フォン・ライヒェナウをはじめとする対中接近派の意見に従うようになり、具体的な軍事協定の締結には強く反対することになる。カナリスは国防軍内における対日接近派の勢力拡大と、対中接近派の抑制に努めることになる。
大島からの報告を受けた日本陸軍参謀本部は、参謀総長閑院宮載仁親王が「ベルリンでの作業計画」を裁可し、交渉のために参謀本部欧州課独逸班長若松只一の訪独を承認した。しかし日本参謀本部の動きを察知した駐日大使館付武官オイゲン・オット大佐はこの動きを国防軍上層部に通報した。カナリスはこの動きに動揺し、オットに対し駐日ドイツ大使ヘルベルト・フォン・ディルクセンへの報告を禁じた。
防共協定 日独間の締結交渉
日本の参謀本部は提携には積極的であったが、軍事同盟には消極的であった。しかし日ソ戦の際にドイツが「好意的中立」を保ってくれることを希望していた。リッベントロップ事務所のヘルマン・フォン・ラウマーはソ連を刺激することを恐れ、協定内容を対ソ連ではなく「コミンテルンによる国際共産主義運動が自国に波及する事を防ぐ」という婉曲的な内容にしようと提案した。当時、ソ連政府はコミンテルンの活動はソ連政府と無関係であるという立場を取っており、これを逆用したものであった。大島も反コミンテルン協定であるという「マント」を着せることに同意した。
11月15日にはリッベントロップ邸において、リッベントロップ、カナリス、ハック、ラウマー、大島、若松が会談を行った。この席でリッベントロップは「一般的な友好協定」に「軍事上の付属紳士協定」が加えられたものを提案し、成立した協定はイギリスに通知されるべきことと、ポーランドの参加が考えられるとした。
防共協定 日独間の締結交渉
この時期になるとリッベントロップらの動きは外務省にも察知され、リッベントロップは「様々な部局、とりわけ外務省からの抵抗」に悩まされるようになった。しかし11月27日にリッベントロップと面会したヒトラーは、「対コミンテルン条項は公表してもよい」「調印はベルリンで行う」という「決断」を示した。11月30日にはラウマーによって協定案が完成した。「コミンテルンの危険に対する防御協力」をうたった本文と、締結国がソ連の紛争に巻き込まれた場合には一方の締結国はソ連を援助しないことを定め、ソ連との条約締結を禁止した付属協定、そして両国軍の間で締結される軍事協定から構成されていた。
しかしこの協定案提示から7ヶ月間、協定交渉は一時停滞することになる。
防共協定 日独間の締結交渉
この時期、イタリアのエチオピア侵攻（第二次エチオピア戦争）が勃発し、イギリスによる調停が試みられたことは、イギリス・イタリア・フランスによるストレーザ戦線が再来するのではないかという懸念がドイツ側に存在し、外交政策の再検討を行う事態となった。外務省はこの機会を巻き返しの時期ととらえ、リッベントロップらの動きに抵抗した。また国防軍による中華民国との交渉も大きく進展し、汪兆銘らはドイツを仲介者とした日中和平を希望するようになった。ヒトラーはこの仲介に「外見上、原則的な賛意」を与え、リッベントロップも大島に、日独協定に中華民国を加えることはできないかと打診している。一方で国防軍の過度な対中接近には外務省も否定的であり、ベルンハルト・ヴィルヘルム・フォン・ビューロー外務次官は国防軍やライヒェナウの姿勢を非難している。
1936年（昭和11年）1月、日本外務省欧亜局長東郷茂徳は陸軍から説明を受けて初めて協定締結交渉を察知した。東郷は協定に反対であった。また同月には日独合作映画『新しき土』の制作のためと称してハックが来日、日本の関係者と交渉を行った。
防共協定 日独間の締結交渉
2月に二・二六事件が勃発して陸軍の発言力が増大したため、日本外務省も交渉締結の路線から外れることは出来なかった。その後広田弘毅が首相となり、5月8日に外相有田八郎は駐独大使武者小路公共に「両国間に事項を限定しない漠然たる約束」をする趣旨の指令を行った。しかし参謀本部は大島少将に「日ソ戦が勃発した際に中立を守る」規定を盛り込むように指令した。
4月6日にはライヒェナウらの主導で、中華民国に一億ライヒスマルク借款を行うことを始めとする援助協定が成立した。これは対独接近を考えていた日本側にも大きな衝撃を与えた。ライヒェナウはこの際に日独提携と独中提携は両立しないと言明した上で、「リッベントロップ氏による日本との協定交渉は中止された」と語っている。5月には国防軍が日本との提携は対ソ戦争の際に役立たないばかりでなく、イギリスやアメリカとの敵対関係も呼び込むと警告する報告書を提出した。一方で援助協定のあまりの巨大さを知ったドイツ外務省は、国防軍を牽制するため、対日接近に傾くようになった。
リッベントロップは1936年（昭和11年）7月に駐英大使に任命されているが、ヒトラーとのパイプを妨害されることを怖れ、ロンドンに赴任したのは10月になってからであり、その後もしばしば帰国してヒトラーと連絡を取っている。7月には防共協定の案文と付属議定書がドイツ側から日本に提示された。この内容は1935年11月にラウマーが作成した案とほぼ同一のものであったと見られている。
広田内閣率いる日本側は協定の公表自体には反対であったが、ドイツ側は協定本文については公表することを望んだ。一方でライヒェナウらはなおも強い独中協定を主張し、中独軍事同盟の成立も主張していた。9月にライヒェナウは帰国するが、ヒトラーは「（ライヒェナウがヒトラーの）対日構想を台無しにしようとしている」と激怒し、「将軍たちは政治を何も理解していない」と罵った。
10月23日には仮調印が行われ、日本の枢密院における審議を待つばかりとなった。しかし国防軍の親中的な姿勢が伝えられるにつれ、枢密院での審議が危ぶまれるようになった。武者小路大使はドイツ側に抗議し、協定締結は不可避と考えるようになったドイツ外務省が国防軍に対中支援協定の中止を求めたことでこの動きは決着した。
防共協定 協定締結
11月25日、ベルリンのリッベントロップ事務所で協定の調印式が行われた。日本側の全権大使は武者小路駐独大使、ドイツ側はリッベントロップが行った。協定の内容はドイツ側の提案、すなわち1935年11月のラウマー案の内容を大きく超えるものではなかったが、国防軍の主張通りの軍事協定の性格はつかなかった。
協定締結後には祝賀晩餐会が開かれたが、この席にはヒトラー、ヘルマン・ゲーリング、ルドルフ・ヘスといった高官の他、外務省関係者からは外相ノイラート、外務次官エルンスト・フォン・ヴァイツゼッカーらの首脳が参加したが、国防軍からはただ一人カナリスが参席していた。国防軍はこの場に高官を出席させないことで不快感を示した形になり、またこのような場にカナリスのような地位の人間が出席するのは極めて異例である。
大日本帝国政府および独逸国政府は共産「インターナショナル」（所謂コミンテルン）の目的が其の執り得る有らゆる手段に依る現存国家の
破壊及爆壓に有ることを認め
共産「インターナショナル」の諸国の国内関係に対する干渉を看過することは其の国内の安寧及び社会の福祉を危殆ならしむるのみならず世界平和全般を脅すものなることを確信し
共産主義的破壊に対する防衛の為協力せんことを欲し左の通協定せり
防共協定 協定締結
第一条
締結国は共産「インターナショナル」の活動に付相互に通報し、必要なる防衛措置に付協議し且緊密なる協力に依り右の措置を達成することを約す（対コミンテルン活動の通報・協議）
第二条
締結国は共産「インターナショナル」の破壊工作に依りて国内の安寧を脅さるる第三国に対し協定の趣旨に依る防衛措置を執り又は本協定に参加せんことを共同に勧誘すべし（第三国の加入要件）
第三条
本協定は日本語及び独逸語の本文を以って正文とす。本協定は署名の日より実施せらるべく且つ五年間効力を有す。締結国は右期間満了前適当の時期に於て爾後に於ける両国協力の態様に付了解を遂ぐべし（条約の期限）
本日共産「インターナショナル」に対する協定に署名するに当り下名の全権委員は左の通協定せり
（イ）両締約国の当該官憲は共産「インターナショナル」の活動に関する情報の交換並びに共産「インターナショナル」に対する啓発及防衛の措置に付緊密に協力すべし
（ロ）両締約国の当該官憲は国外に於て直接又は間接に共産「インターナショナル」の勤務に服し又は其の破壊工作を助長するものに対し現行法の範囲内に於て厳格なる措置を執るべし
防共協定 協定締結
（ハ）前記（イ）に定められたる両締約国の当該官憲の協力を容易ならしむる為常設委員会設置せらるべし。共産「インターナショナル」の破壊活動防衛の為必要なる爾余の防衛措置は右委員会に於て考究且協議せらるべし
（以上仮名を平仮名、旧仮名遣いを現代仮名遣いに修正）
日本陸軍が望んだ軍事的条約は第一条に定められた規定に盛り込まれた。この附属協定は公表されなかった。
第一条
締約国の一方がソビエト連邦より挑発によらず攻撃・攻撃の脅威を受けた場合には、ソビエト連邦を援助しない。攻撃を受ける事態になった場合には両国間で協議する（対ソ不援助規定）。
第二条
締約国は相互合意なく、ソビエト連邦との間に本協定の意思に反した一切の政治的条約を結ばない（対ソ単独条約締結の禁止）。
第三条
この協定は本協定と同期間の効力を持つ。
（以上、概要）
秘密附属協定を補則するため、秘密書簡と秘密了解事項が添付された。日独両国がすでにソビエト連邦と結んだ条約（独ソ中立条約など）は秘密附属協定の第二条の対象外となることなどが定められた。
防共協定 締結直後の評価
防共協定は交渉過程において実効性をもたない骨抜きの条約となり、交渉当事者にも「『背骨無き』同盟」と評価されていた。陸軍以外は協定締結に積極的ではなく、元老西園寺公望は「どうも日独条約はほとんど十が十までドイツに利用されて、日本はむしろ非常な損をしたように思われる」ともらしており、ディルクセンも日本外務省・海軍・財界の態度が冷淡であると報告している。
一方でリッベントロップは、「（同盟へと拡大されるはずであった）防共協定は、イギリス『抜き』、あるいはイギリスと『敵対』してでも広範囲にわたる（ヴェルサイユ条約）改訂政策とその後の領土拡大政策を実行できる」という見通しを得た。リッベントロップはこの協定をソビエト連邦に対して用いることは考えておらず、この点はヒトラーも同意見であった。リッベントロップは「ジブラルタルから横浜まで」に至るユーラシア同盟によってイギリスと敵対する構想を持っていた。
1937年2月には、ディルクセンが日本から勲一等旭日大綬章を受け、その他カナリス、オット、ハック、ラウマーといった交渉関係者にも叙勲が行われた。11月にはノイラートの他、「（協定締結を）終始熱心その促進に務め」たとして、ブロンベルクら国防軍関係者にも儀礼的な叙勲が行われている。
防共協定 協定の拡大
日本陸軍は防共協定を実質的な軍事同盟に発展させることによってイギリスおよびソ連の日中戦争介入を防ごうと考えていた。1938年7月3日、板垣征四郎陸軍大臣は「時局外交に関する陸軍の希望」という文書を内閣（第1次近衛内閣）に提出した。7月19日の五相会議において「日独及ビ日伊間政治的関係ニ関スル方針案」が採択され、「（ドイツに関しては）防共協定ノ精神ヲ拡充シテ之ヲ対『ソ』軍事同盟ニ導キ」という方針が確認されている。このドイツとの同盟問題は当時「防共協定強化問題」と呼ばれているが、これは同盟に反発する国内の抵抗を抑えるための方策であった。
日本はあくまでこの協定をソ連に対抗するものと考えており、イギリスをこの協定に参加させようとしたが、イギリス側に拒否されている。また、ソ連のみを主敵とする日本側と、イギリス・フランスも敵と考えるドイツ側との構想の違いがあった。
また、日本国内でも同盟成立を重視する日本陸軍は英仏を敵に加えるよう主張していたが、大英帝国の影響を怖れる海軍及び外務省はこれに反対していた。重光葵のように防共をキーワードに国際同盟を構築しようとする者もいたが、大きな動きにはならなかった。
防共協定 協定の拡大
1937年(昭和12年)8月21日の中華民国とソ連の中ソ不可侵条約の成立によって、イタリア王国の防共協定参加が決定的なものとなり、ムッソリーニ首相は日本の東洋平和のための自衛行動を是認するという論文を発表、ベルギー九カ国条約会議でイタリアのマレスコッチ代表は日本を支持するなどの動きを見せた。会期中の1937年11月6日、イタリアが原署名国の一つとして防共協定に加盟すると規定した「日本国ドイツ国間に締結せられたる共産インターナショナルに対する協定へのイタリア国の参加に関する議定書」に調印した。イタリア王国の参加により日独伊防共協定に発展し、協定の反英・反西欧的性格はさらに強まった。1938年、リッベントロップは外相に就任し、以降のドイツ外交の主務者となった。しかし反英的でソ連と組むことも辞さないリッベントロップおよびドイツ外務省・海軍と、どちらかといえば親英的で、ソ連打倒を考えていたヒトラーという二つの外交路線が存在していた。日本の各部首脳はヒトラーの意志のみを重視しており、後の独ソ提携で衝撃を受けることになる。
防共協定 協定の拡大
また日本の指導下によって成立した満洲国は防共協定への参加を熱望していたが、将来の日独伊三国の同盟構想が決定されていないこの時期の参加は、時期尚早と見る日本の反対により加盟は実現していなかった。しかしこの日本の反対はソ連を主敵とする決定が下されたことで解決し、またドイツもハンガリー王国の参加を希望することになった。これにより原署名国の三国がハンガリーおよび満州国を勧誘する形で協定の拡大が行われ、1939年1月13日にハンガリーが、1月16日に満洲国が参加を表明した。両国の調印は2月24日にブダペスト及び新京で別個に行われた。
日独は一方で、スペイン内戦において勝利を固めつつあったフランシスコ・フランコ政権の防共協定参加交渉も行っていた。3月27日になってフランコ政権は防共協定への加盟を秘密裏に行っている（スペイン）。
さらに日本では1938年に国家総動員法が成立し、3か月後には全ての綿製品を輸出にあて軍資金を得るために、国内向けの綿製品製造そのものが禁止された。11月には日独文化協定が締結され、学校教員の任命がナチスドイツと合同の国策事案となった。12月には満州の占領地の経済等を統括する興亜院が発足した。
防共協定 事実上の白紙化
ところがその直後の1939年8月23日には独ソ間で独ソ不可侵条約が締結された。リッベントロップはこの際に、防共協定は反ソビエト連邦と言うよりも、反西欧民主主義国という性格を持つものだとヨシフ・スターリンに説明している。これを防共協定の秘密議定書違反として日本は猛抗議し、平沼内閣は総辞職したことによって、協定は事実上消滅し、日独の提携交渉はいったん白紙となった。日本外務省内では協定が事実上白紙になったという認識は示されたものの、実際には協定解消などの声も起こらず、手続きは行われなかった。
防共協定 事実上の白紙化
しかしリッベントロップは翌月9月から再び日本に対する接近を開始した。リッベントロップは持論であるユーラシア同盟がイギリスに対抗できる手段だと説いたが、日本政府の反応は良好ではなかった。しかし1940年にドイツがフランスおよびオランダを打倒してヨーロッパにおける勝利をつかみつつあると認識した日本政府は、ドイツが南アジアおよび東南アジアの植民地に進出するのではないかという危惧を抱いた。リッベントロップはその危惧を払拭し、日本が南方進出に出るように働きかけ、イギリス・アメリカとの対立を深くすることで、ドイツ側の陣営に日本を巻き込もうとした。日本でもこの動きに追随する方向性が強くなり、1940年9月27日の日独伊三国同盟の結成に至った。また日本の松岡洋右外相もユーラシア同盟構想を抱き、1941年の欧州歴訪においてこの構想を実現しようとした。しかしヒトラーは三国同盟結成の時点で独ソ戦を決断しており、ユーラシア同盟構想はすでに崩壊していた。すでに独ソ関係が変化しているというリッベントロップや大島の言葉には耳を貸さず、1941年4月13日日ソ中立条約の締結が実現した。
防共協定 協定の延長と消滅
独ソ戦の開始後、防共協定自体は存続したものの、日ソ中立条約の存在もあり、対ソ連条約として有効にはならなかった。1941年11月25日には期限満了を迎える協定の5年間延長を規定した条約がベルリンで調印されているが、秘密議定書については廃止されている。また同日には第二次世界大戦で枢軸側に参戦したブルガリア王国、フィンランド、ルーマニア王国、スロバキア共和国、クロアチア独立国、ドイツの占領下に置かれたデンマークが協定に参加し、また日本の指導下にあった中華民国（汪兆銘政権）も、11月25日時点での協定参加を宣言する公文を12月31日に日本政府に対して送付している。
1943年にコミンテルンは解散しているが、日本の外務省条約局はコミンテルンが実際に解散したかどうかは確認できなかったとして、条約は存続していると見ている。1943年9月8日にイタリア王国が降伏し、イタリア社会共和国が協定参加国となったが、1944年以降は東欧の参加国が次々と戦争から離脱し、1945年5月7日と8日にはドイツ軍が降伏してナチス・ドイツが崩壊した。条約局は5月7日をもって他の三国間条約が失効したことを確認した上で、防共協定も法律上の意味で5月7日に失効したという見方をしている。
法令
法令（ほうれい、英: laws and regulations）とは、一般に、法律（議会が制定する法規範）と命令（行政機関が制定する法規範）の総称。日本法における用語法としては、日本の法律と命令のほか、日本国憲法や条例、最高裁判所規則、訓令などを「法令」に含めて指す場合もある。
法令 概要
日本法上、「法令」という語は、一般には「法律」（国会が制定する法規範）と「命令」（国の行政機関が制定する法規範）の総称である。しかし、もろもろの法規では、法律と命令のほか、憲法や条例、規則（地方公共団体が制定する法規範）、最高裁判所規則（最高裁判所が制定する法規範）、訓令（上級官庁が下級官庁に対して発する命令）などを含めて「法令」と呼ぶこともある。このように、「法令」という用語の使い方は、かなりまちまちである。結局、個々の用例に則して、その範囲を決めるほかはない。
国立国会図書館の日本法令索引及びデジタル庁のe-Gov法令検索において、現行法令として検索した場合、法令の数は以下の通り。
※すぐ上の記載に「検索した場合」とあるが、e-Gov法令検索に関しては、リンク先から明らかなように、実際に検索したわけではなく、公開統計値を用いた可能性があることに注意を要する。
法令 概要
※2025年現在、一つ以上が存続している、内閣官房令、復興庁令、デジタル庁令、「内閣総理大臣決定」が、以下の結果においていずれかに含まれるか、（含まれるとして）いずれに含まれるかは、不明であることに注意を要する。
※2025年現在、e-Gov法令検索の検索機能においては、法律としても政令としてもヒットするものがありそういったダブルカウントが以下結果に影響を及ぼしている可能性があることに、注意を要する。
日本法令索引とe-Gov法令検索とでははかなり差があるが、これは実効性喪失の扱いの差等による。また、未施行法令、施行停止法令、整備法令等を含むかどうかについても相違がある。
このほか、議院規則、最高裁判所規則、地方自治体の条例がある。
法令 日本の法令の種類
日本の法令には、種類ごとに優劣関係がある。上位の法令が優先され、上位の法令に反する下位の法令は効力を持たない。優劣関係は、おおむね次のようになっている。
憲法 > 条約 > 法律 > 命令 （政令 > 府省令）
（根拠：大前提としての日本国憲法の存在、日本国憲法第7条、日本国憲法98条、日本国憲法73条6号、国家行政組織法12条1項等）
この他、法律または命令に準じる最高裁判所規則、命令に準じる議院規則（衆議院規則、参議院規則）がある。なお、法令の対象となる事項にもよるが、憲法と条約との関係、条約と法律との関係、法律と最高裁判所規則との関係については、優先関係につき争いがある。
地方行政における条例等については、地方自治法を根拠に効力の優劣関係は次のようになっている。
国の法令 > 条例 > 規則（ただしここで規則は普通地方公共団体の長が地方自治法第15条第1項を根拠に制定するもの）
法令 日本の法令の種類
（根拠：日本国憲法94条、地方自治法第14条第1項、地方自治法第15条第1項）
条例において刑事罰が定められる事があるが（例：各都道府県における迷惑防止条例等での罰則規定）、これは地方自治法第14条第3項を根拠とする。
日本の主な法令の条文は、e-Gov法令検索（e-Gov法令検索）で参照できる。
日本の現行法令には、日本国憲法、条約（憲章、協定、議定書などを含む。）のほか、法律、命令（政令、府省令など）、最高裁判所規則、議院規則（衆議院規則、参議院規則）、ならびに条例、各地方公共団体の首長や行政委員会が定める規則がある。それぞれの内容は下記の通り。
2006年（平成18年）3月、日本国政府の法令外国語訳実施推進検討会議は『法令用語日英標準対訳辞書』を発行し、その中で法令の英訳を以下のように定めた。
法令 日本の現行法上新たに制定されない法形式
現行法上新たに制定されない形式の法規範は、下記の通り。現行法上は新たに制定されない法形式であっても、現行法に根拠を持つ法規範は、効力を有する。
太政官布告・太政官達
1868年に政体書によって設置され、内閣制度が創設されるまで存続していた最高官庁である太政官が制定していた法形式である。一般国民を拘束する内容を持つものを太政官布告とし、官庁限りの心得を太政官達としていたが、必ずしもその区別が守られていたとはいえなかった。太政官制度が廃止された後も、後に制定された法令に矛盾しない限りその効力を有し、大日本帝国憲法施行後もこれに抵触しない限りでなお従前の効力を有し、また、日本国憲法施行後も大日本帝国憲法下で法律又は勅令としての効力を認められたものは、現憲法に違反しない限り効力を有する。太政官布告第何号というのは、明治4年までは制定時には付されておらず後日編纂された法令全書において番号が付された。
勅令
天皇が発した成文法。君主の権能に関する事項を成文化し、国家統治の基本原則を定めるもの。法律と異なり、帝国議会の協賛を経ずに、天皇の大権によって制定された命令である。天皇が勅令を定めるにあたっては国務各大臣が輔弼したため、事実上、国務各大臣ないし内閣が発する法形式である。
法令 日本の現行法上新たに制定されない法形式
大日本帝国憲法第9条は、「天皇ハ法律ヲ執行スル爲ニ又ハ公共ノ安寧秩序ヲ保持シ及臣民ノ幸福ヲ増進スル爲ニ必要ナル命令ヲ發シ又ハ發セシム」と定めた。勅令によって法律を変更することはできなかった。勅令の目的は「法律を執行するため」「公共の安寧秩序を保持するため」「臣民の幸福を増進するため」と定められたが、憲法上法律事項とされていない事項については、法律に基づかなくとも制定できた。法律事項以外でも、軍に関することは軍令で、皇室に関することは皇室令で定めたので、これらを除いたものが勅令事項とされていた。現行の政令に相当し、日本国憲法施行後において、改正または廃止する場合は政令による。ただし、勅令の中でも法律の効力を持つと解される緊急勅令及びポツダム勅令については、改廃は法律による。
緊急勅令
法令 日本の現行法上新たに制定されない法形式
勅令の一種。通常の勅令と異なり、「法律ニ代ルヘキ」として法律事項について制定された。大日本帝国憲法8条は、「天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル爲緊急ノ必要ニ由リ帝國議會閉會ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ發ス」と定めた。緊急勅令の目的は「公共の安全を保持し、または、その災厄を避けるため」とされ、「緊急の必要により」制定することとされており、広くあらゆる事項を対象とすることができた。帝国議会閉会中に限って制定でき、帝国議会の次の会期に提出しなければならなかった。提出された緊急勅令が議会の承諾を受けないときは、将来に向かって効力を失うこととされた。「緊急勅令」という呼称は講学上のもので、法令上の正式な呼称及び法令番号での表記は単に「勅令」であった。官報公布時の上諭に緊急の勅令である旨が記載されることで、通常の勅令と形式的に区別できる。
閣令
内閣官制第4条に定められた法形式で、主任の事務を担当する大臣の一人としての内閣総理大臣の命令である。その効力も他の大臣が定める省令と同等で、現行の府省令に相当する。
総理庁令
行政官庁法第6条第1項に定められた法形式で、総理庁の所管する事項について内閣総理大臣が制定した。現行の府省令に相当する。
法務庁令
法務庁設置法第2条第3項により準用される行政官庁法第6条第1項に定められた法形式で、法務総裁が制定した。現行の府省令に相当する。
法令 日本の現行法上新たに制定されない法形式
総理府令
国家行政組織法第12条第1項に定められた法形式で、総理府の所管事項について内閣総理大臣が制定した。現行の府省令に相当する。
法務府令
国家行政組織法第12条第1項に定められた法形式で、法務総裁が制定した。現行の府省令に相当する。
皇室典範
現在の皇室典範は国会が制定する法律であるが、大日本帝国憲法時代は、帝国議会の議決を経ずに制定され、憲法と対等の効力を有するものとされた。皇室典範の改正又は増補は、皇族会議及び枢密顧問の諮詢を経て勅定されるという手続きで行われていた（典範第62条）。また、日本国憲法施行に伴い皇室典範という法形式そのものを消滅させるために制定された、皇室典範及皇室典範増補廃止ノ件（昭和22年5月1日公布）は、この改正手続きに準じて制定されたものである。
皇室令
法令 日本の現行法上新たに制定されない法形式
旧皇室典範に基づく諸規則、宮内官制及びその他の皇室の事務に関して勅定を経た規定であり、発表すべきものは、この法形式により制定された。皇族に準じた礼遇を受けていた王公族や、貴族である華族・朝鮮貴族の権利・義務などについてもこの法形式で規律していた。日本国憲法施行に伴いこの法形式が廃止されることとなり、皇室令及附属法令廃止の件（5昭和22年皇室令第12号）によって全ての皇室令が廃止されている。この法形式では、上諭に必ず宮内大臣が副署することとされていた。ただ、国務大臣の職務に関連する皇室令については、宮内大臣の後に、内閣総理大臣及び主任の国務大臣が副署することとされていた。
軍令
天皇の陸海軍統帥権に関して勅定を経た規定のことをいう。1907年（明治40年）の「軍令ニ関スル件」（明治40年軍令第1号）制定に始まり、陸海軍解体後の1946年に廃止された。軍令で公示を要するものは、上諭を付し、主任の陸軍大臣、海軍大臣が副署することとされていた。なお、内閣総理大臣の副署はされなかった。
都令　北海道庁令　府県令
条例で定めるもの以外の事項について、都長官、北海道庁長官、府県知事が制定した命令である。
律令
法令 日本の現行法上新たに制定されない法形式
台湾が日本の領土であった時代に定められた法形式である。内地において法律で定めるべき事項について天皇の勅裁を経て台湾総督が制定していた。総督はその管轄地域においては軍事・行政・立法の全権を掌握しており、通常の手続では、事前に勅裁を得て発行したが、緊急時には事後の勅裁を許されており、これを緊急律令という。合計で10件の律令が緊急律令として制定された。1906年までは、制定において台湾総督府評議会の議決を経ることが必要であったが、1908年以後は議決は不要になった。
制令
朝鮮が日本の領土であった時代に定められた法形式である。内地において法律で定めるべき事項について天皇の勅裁を経て朝鮮総督が制定していた。
総督府令
朝鮮および台湾において総督が法律で定めるべき事項以外について定める命令である。内地での勅令、省令に相当する命令。罰則は1年以下の懲役若しくは禁錮、拘留、200円以下の罰金又は科料。
州令
台湾における内地では府県令に相当する命令で、台湾の地方単位「州」の長たる州知事が定めるものをいう。罰則は府県令より重く省令と同じ。
庁令
台湾における内地では府県令に相当する命令で、台湾の地方単位「州」を置かない未開地域「庁」の長たる庁長が定めるものをいう。罰則は府県令より軽い。
道令
法令 日本の現行法上新たに制定されない法形式
朝鮮における内地では府県令に相当する命令で、朝鮮の地方単位「道」の長たる道知事が定めるものをいう。罰則は3月以下の懲役若しくは禁錮、拘留、100円以下の罰金又は科料。
関東庁令
関東長官が定める命令である。罰則は勅令と同じである。安寧秩序保持のため緊急のときは、事後に勅裁を請えばより重い罰則を付することができる。
関東局令
関東局の長たる在満洲国特命全権大使すなわち関東軍司令官が定める命令である。罰則は勅令と同じである。安寧秩序保持のため緊急のときは、事後に勅裁を請えばより重い罰則を付することができる。
民政署令
関東州における内地では府県令に相当する命令である。関東州の地方単位「区」に置かれた民政署の長たる民政署長が定めるものをいう。罰則は府県令と同じ。
南洋庁令
南洋庁長官が定める命令である。罰則は勅令と同じである。安寧秩序保持のため緊急のときは、事後に勅裁を請えばより重い罰則を付することができる。
樺太庁令
樺太庁長官が定める命令である。罰則は省令と同じ。
布告
米国民政府により定められた法形式である。主に占領に関する基本原則などを定めていた。
布令
米国民政府により定められた法形式である。上記の布告をさらに具体的にした法令である。
立法
法令 日本の現行法上新たに制定されない法形式
琉球政府立法院により定められた法形式である。布告・布令の範囲内ではあるが、日本本土において法律で定めるべき事項について米国民政府の承認を経て制定していた。
本部令
昭和27年法律第253号によって削られる前の国家行政組織法附則第24条第1項に基づき臨時に内閣総理大臣をもって長に充てる本部が置かれた場合、同条第2項により準用する同法第12条第1項に基づき（府省令に準じて）発されるものとされた。これに基づき経済安定本部が設置され、経済安定本部総裁の名義で経済安定本部令が発せられた。国家行政組織法前に経済安定本部の設置を定めていた勅令の題名である経済安定本部令（昭和21年勅令第380号）とは異なる。
中央省庁等改革推進本部令
中央省庁等改革基本法第53条第2項の規定に基づき、中央省庁等改革推進本部が内閣府又は新たな省の組織に関する事項で内閣府令又は省令で定めるべきものについて、中央省庁等改革推進本部長の名義で中央省庁等改革推進本部令を2000年（平成12年）8月14日及び12月22日に合わせて114件を発した。政令の題名である中央省庁等改革推進本部令（平成10年政令第220号。平成12年政令第303号により、題名を「中央省庁等改革推進本部の組織等に関する政令」と変更）とは異なる。中央省庁再編の実施日である2001年（平成13年）1月6日に、内閣府令及び省令としての効力を有することとされた。このような場合、他であれば「中央省庁等改革推進本部令」のまま、内閣府令及び省令として有効とされるが、中央省庁等改革推進本部令は、2001年（平成13年）1月6日に新しい府省令の番号を持つものとされた（中央省庁等改革関係法施行法（平成11年法律第160号）第1305条第2項及び各中央省庁等改革推進本部令附則）。例えば「原子力安全委員会事務局組織規則」は、平成十二年八月十四日中央省庁等改革推進本部令第二号として公布されたが、同規則附則第2項で「この本部令は、その施行の日に、原子力安全委員会事務局組織規則（平成十三年内閣府令第二号）となるものとする。」とされている。
法令 日本の法令ではないが参照されるもの
次のものは法令ではないが、しばしば法令の解釈の参考にされる。
国会決議（衆議院決議、参議院決議）
議院（衆議院、参議院）の意思決定。衆議院における内閣不信任決議を除き、直接の法的効果はないが、立法府の政治的意思表示としての効果がある。なお、日本においては国会決議は、それぞれの議院が個別に行い、国会全体として両院で議会するものはない。院の決議に準じるものとして、委員会において議案を可決した場合に「○年後に見直しする」といった附帯決議が行われることがある。
閣議決定、閣議了解、閣議報告
内閣の意思決定である。政令の決定も、閣議決定であるが、その他に、国事行為として行われる選挙の公示日の閣議決定のように強い、法的な拘束力を持つものもある。
予算
法令ではないが、法令としての性格も合わせ持っている。
規格
日本産業規格、日本農林規格など。規格自体は法的な拘束性はないが、他の法令で日本産業規格によるというように規定する場合、実質的に法的拘束力をもつことになる。
告示
法令 日本の法令ではないが参照されるもの
公の機関が、指定・決定に基づいてその機関の所掌事務について、一般に知らせる事項である。国の機関のものは官報に登載される。その目的は様々であるが、府省令の委任により大臣が一定の事項を定めるべき場合などは告示の形で定められ、この場合には法令としての効力を有する。代表的な例として文部科学大臣告示の形式をとる「学習指導要領」、厚生労働大臣告示の形式をとる「日本薬局方」がある。
訓令
行政機関およびその職員を対象として定められる命令である。各省大臣、各委員会及び各庁の長官が、その機関の所掌事務について命令するため、所管の諸機関及び職員に対し発するものである。公共性が強く官報や各行政機関のホームページ等に掲載されるものと、行政機関の中堅幹部以下の役職配置を定めるなどの非公表扱いのものがある。
通達（通知）
上級機関が下級機関に対して、その機関の所掌事務について示達するため発簡する公文書のこと。法令の解釈等を示すものとして、当該法令を所管する省庁が下級機関に対して発簡することが多い。ただし、あくまで行政機関内部の文書であることから、通達で示された法令の解釈は司法の判断を拘束しないが、行政解釈を知る手段として重視される。一般に周知のため公表されているものも多い。
法令 日本の法令ではないが参照されるもの
行政実例
法令の適用にあたって、その法令を所管する機関が示す解釈のこと。下級機関からの照会に対する回答という形式で示されることが多い。文書記号・文書番号（発簡番号）及び発簡年月日を付した上で、官職名でもって照会者に対し回答がなされる（例：A県B部長あてZ省Y局X課長回答）。その内容は当該機関が組織として示す公的な見解とされ、しばしばいわゆる有権解釈として取り扱われる。通達と同じく、そこで示される解釈は司法の判断を拘束する力を持たないものであるが、指揮監督という関係に基づき、当該事案及び事後の同種事案において下級機関の判断を事実上強く拘束する。また、インターネットによる行政機関のサイトにおいて所管法令等の解釈がされることがある。
内簡
法令で抽象的に示された規定についてそれを具体的に認定する際の一定の基準や、仔細にわたるため法令で規定するになじまない事項などを参考として地方自治体などに示したもの。法的な拘束力はないが、地方自治体の判断に対して実質的な影響力があり、これを誘導する目的で発出されることも多い。なお、本来の表記は「内翰」であるが、常用漢字による制約のため「内簡」と表記されるようになった。
法令 日本の法令ではないが参照されるもの
協定
当事者間の取るべき処置について取り決めた合意の総称である。覚書・念書・協議書等が該当する。
規程
行政組織の執務に関する内部規則で条文形式で定めている。題名に「・・規程」であるが法形式としては、政令であるものがあるがそれはここでいう規程とは別である。例:国家公務員倫理規程（平成十二年政令第百一号）
要綱
行政の執行の指針を定めた内部規程である。組織要綱、助成要綱、指導要綱等がある。
行政機関著作物
「学習指導要領解説」・文部科学省著作教科書等によって学習指導要領よりも詳細な教育内容が示される。このほか官報や法令全書で正式に公示されない通達はこのような著作物に収録されることによって初めてその存在や内容が確認できることがある。紙媒体に限らず行政機関のウェブサイトで法令の解釈の解説文等が掲載されることもある。
日本放送協会(NHK)放送受信規約
約款は法令ではないが、放送法によりテレビ設置者はNHKとの受信契約締結義務規定があるため、その契約条項である規約は法令に準する性格を持つことになる。
各種郵便約款（旧省令各種郵便規則）
郵便法の規定により、日本郵便株式会社は、郵便の役務に関する提供条件について郵便約款を定め、総務大臣の認可を受けなければならないと規定されている。そのため、法令に準じた性質を持つ。
法令 日本の法令ではないが参照されるもの
国公立学校学則
会計基準
企業会計原則、原価計算基準など。旧大蔵省の企業会計審議会（より古くは企業会計制度対策調査会）、2001年以降は公益財団法人財務会計基準機構内の企業会計基準委員会により定められる。公認会計士らに対する強制力はあるとされるものの、法令ではなく、法令のような一般的な強制力はないが、商法・会社法・金融商品取引法などの会計制度に関係する法令を制定・改正するに当たっての指針とされることもあるなど、法令より上位に位置付けられることもある。
パブリックコメントの結果に対する当局の考え方
パブリックコメントにおける質問に対する、その結果の発表の際に当局の示す考え方は、行政解釈を知る手段として重視されている。
立案担当解説
法令の立案担当者が私見という形で書籍や雑誌記事で解説を行うことがあり、その中で解釈を示すことがある。これは行政解釈そのものではないが、それに準じるものとして重視されている。
判例
アイロン
アイロン（英語: clothes iron、pressing ironなど）とは、熱と自重により衣類のしわをのばす、こて状の道具をいう。古くは炭火を熱源としていたが、現代では電気によるものが一般的である。近代では衣類を高熱で殺菌する効果も認知されている。
アイロン 火熨斗（ひのし）
熱した金属の熱と重みにより、布を伸ばすという工夫は中国においても古くからあり、そのような行為を「熨」（「尉: 布をしりの下において熱を加え伸ばす」+「火: 後世、『尉』が主に敵を鎮圧する武官を指すようになったため、特に火を使うことを強調し別字とした」）と言い、それに用いる道具を「火熨」又は「熨斗（『斗』はひしゃくでその形状をあらわす）」と言った。
日本では、平安時代に編纂された辞書『倭名類聚抄』に火熨斗（ひのし）が記載され、貴族の邸宅などで使われていた。片手鍋のような銅製容器に熾き火にした木炭を入れ、熱と容器の重みで布のしわを伸ばしたほか、冬は寝具を温める用途もあった。庶民は、麻などで織った服を洗った後は、台に載せて砧で打ってしわを取っていた。後には、こてを炭火で加熱して火熨斗の代わりとされるようになった。後述する炭火アイロンが登場した後も、火熨斗は和服を伸ばす際には多く用いられ、電気式アイロンが普及する昭和30年頃まで使われていた。
アイロン 火熨斗（ひのし）
「火熨斗」から、「伸ばす」ことを意味する「のし」に「熨斗」の字が当てられ、やがて、「熨斗鮑」（製造には火熨斗は用いられない）を経由し、慶事の贈答に用いる「熨斗（のし）」の用字となる。
なお、アイロンとしての「熨斗」は漢語では「うっと」と読み、現代中国語においても「熨斗（普通話: yùndǒu）」はアイロンを意味する。
また、トルコ語の「ütü」やロシア語の「утюг(utyug)」など、中央アジアや中東の一部、東ヨーロッパのスラヴ系の言語においては中国語の「熨斗」を語源とする語でアイロンを呼ぶ。
アイロン 炭火アイロン
炭火アイロンは本体内部に着火した炭を入れ、その熱を利用して衣類のしわ伸ばしや形なおしを行う器具である。上面は開閉式の蓋になっており、ガス抜きの煙突と握り手がある。
炭火アイロンが日本に輸入されたのは幕末頃とされており、ペリー来航時の様子を著した松浦武四郎の『下田日記』にその絵が見られる。炭火アイロンは明治に入って広く普及した。日本では江戸期以前から炭火を使う暖房や調理が一般的であり、それをそのままアイロンに転用できたので都合が良かった。
特殊な例になるが、第二次世界大戦時の金属供出による代用陶器にアイロンも含まれており、陶製の炭火アイロンが開発され流通した。炭火以外にも熱湯を入れ利用する陶製のアイロンも、この時期には流通した。
アイロン こて形アイロン
西洋では、アイロンは火力調整が難しく布を焦がす問題や、中の炭がはじけて火の粉が飛び散る事が問題となり、中に炭を入れないこて形のアイロンも広く使われた。これは石、鉄、銅等で制作され、使用する時はアイロンストーブと言われる専用のストーブの上及び周囲に乗せて加熱するもので、火の粉が飛び散る心配はない。
現在でも、和裁やパッチワークなど、通常の大きなアイロンでは難しい細かい部分の処理に、こて型アイロンが使われている。ただし熱源は電気に置き換わっていて、多くは持ち手に内蔵された電熱器でこて先を温める仕組みとなっている。
和裁用こて
ツボ型の電熱器にこての先を挿し込んで温めて使うタイプと、持ち手に電熱器が内蔵されているタイプがある。
パッチワーク用こて
持ち手に電熱器が内蔵。和裁用よりもさらにこて先が小さく、縫い代を倒す、細い小さい面にアイロンをかける、などの使い方をする。また、洋服のフリルや飾りが沢山ついた部分や人形の服作りなど、パッチワーク作り以外の場面でも活用されている。
布花(アートフラワー)用こて
持ち手に電熱器が内蔵。アタッチメントとしてボール型やへら型など多種多様なこて先をはめ込んで使う。花弁や葉の形に切り抜いた平面の布に丸みや反り返りをつけたり線やひだを入れたりして、より現実の花弁や葉に近い形状にする。
アイロン 電気式アイロン
電気式アイロンは、20世紀初頭から普及した、電気によって熱を発生させるアイロンをいう。これを発明したのはトーマス・エジソンである。エジソンは電球の発明者と広く認識されているが、実際には発電から家庭への送電までの電気の事業化に成功したことが、最も大きな功績である。電球の普及が最大の目的であるが、それだけでは電気事業の立ち上げには不十分であり、それ以外にも電気の使い道が必要であり、電気アイロンはその一つであったとされる。
現代においては電熱線に電流を流すことによって発生するジュール熱を熱源とするものが一般的となり、単にアイロンと言った場合はこれを指す。電気式アイロンという呼称は、単にアイロンと言った場合に炭火アイロンとの混同を避けるため、便宜的に用いている。
2015年、消費者物価指数の対象品目から除外された。
温度調節
アイロンには、掛け面の温度を調節するスイッチが装備されている。衣類の素材に合った温度を選択することが肝要である。衣類製品にはアイロン掛けの温度が表示されていることがあるので、それに従うのが望ましい。あて布を必要とするものや、まったくアイロン掛けができないものもある。
アイロンは掛け面の温度を検出する部品が内蔵されている。掛け面の温度が設定された温度を下回ると電源がオン状態になり、設定された温度に達すると自動的に電源が切れる。
アイロン 電気式アイロン
スチーム
アイロン本体の掛け面より高温のスチーム（水蒸気）を噴出する機能で、衣類のしわを取るために有効。スチーム機能を利用するためには、あらかじめアイロン本体に水を注入させておくことが必要である。
スチームの噴出は掛け面を下に向けることで自動的に行われるが、製品によっては噴出が任意で行えるよう専用のスイッチが装備されている。
なお、スチーム機能がなく霧吹きを別に併用するタイプのアイロンはドライアイロンと呼ばれることがある。
コードレスアイロン
家庭で用いられる多くのアイロンは、商用電源を電源とする。アイロン本体より電源コードがコンセントまで延びているのが通常であるが、アイロン掛けを行う際はこの電源コードがわずらわしく感じることがある。そこで登場したのがコードレス式である。電源はそのスタンドより延びており、アイロン本体の加熱はスタンドに乗せている間のみ行われる。掛け終えたらスタンドに戻し、再度加熱する。
折りたたみ式アイロン
取っ手部分を折りたたむことで、コンパクトに収納できるアイロンが開発されている。
アイロン アイロン掛け
繊維は、水分と圧力と温度を加えることによって、ある程度変形させることができる。そこで、人体の丸みに合わせて生地に丸みを持たせたり、しわを伸ばしたり、折り目をつける目的等でアイロン掛けがなされる。また、あて布をすることによって、温度と圧力の調整が可能となる。
木綿や麻のワイシャツは洗濯するとしわが多くつき、アイロン掛けが必須のものが多かった。そこで、アイロン掛けの負担を軽減するために生地に化学繊維等を混紡したり特殊加工をしたりすることで、形態安定（形状記憶）機能を持たせた、アイロン掛けが不要と称するものが多く出回るようになった。
アイロン掛けは生地の変形だけでなく、ワッペンを生地に接着する時にも活用される。裏にアイロン接着用の糊をつけたワッペンを生地に乗せてアイロン掛けすると、高熱によって糊が溶けて生地に接着する仕組みになっている。
エクストリームスポーツの1種目として、「エクストリーム・アイロン掛け」なるものがイギリスで誕生し、2000年以降、世界的な広がりを見せている。このスポーツのプレイヤーは“アイロニスト（ironist）”と呼ばれている。
アイロン アイロン掛け
国際的な「ケアラベル・取扱い絵表示」（ISO 3758）では、アイロンの記号が用いられ、温度については200℃まで可能な場合は三つの点、150℃まで可能な場合は二つの点、110℃まで可能な場合（スチームアイロン不可）は一つの点をマークに併記する。そして、アイロンがけ、スチームがけ（スチーム処理）ができないものについてはアイロンに×印を重ねた表示が用いられる。
従来の日本の「家庭用品洗濯等取扱い絵表示」（JIS L 0217）では、アイロンの記号を用い、それぞれ高温（180℃～210℃）の場合は「高」、中温（140℃～160℃）の場合は「中」、低温（80℃～120℃）の場合は「低」の文字を中に併記し、当て布が必要な場合にはアイロンの下に波線を付記した記号で表示した。また、アイロンがけはできない製品にはアイロンに×印を重ねた表示が用いられた。日本でも2017年春夏向け商品からISO（国際標準化機構）に対応した絵表示（JIS L0001:2014）に変更される。詳細は洗濯表示を参照。
アイロン台
アイロン掛け専用の台。四角形のものや舟形のものなど、種類がある。脚付きのものもある。また、アイロンがけ用のバキューム機能付（吸引式）のものもある。プレス時に発生する熱い水蒸気を台の下から吸引することによって布の冷却と乾燥を早め、アイロンで成型した状態をキープさせる。
アイロン アイロン掛け
アイロンマット、プレスマット
アイロンをかける衣類をのせるためのマット。ニットのアイロンがけには編み目がつぶれないようバスタオルが用いられる事が多い。
仕上げ馬、袖馬、鉄万(てつまん)
袖口や裾にアイロンがけするための台。足があるもの。
衿まんじゅう（饅頭、万十）、袖まんじゅう、プレスボール
衿ぐりや袖の肩山など、平面でアイロンをかけるとシワになりやすい面をアイロンがけするのに用いる道具。足がないもの。チーズボート等もほぼ同じ用途。
霧吹き
アイロンのシワ伸ばしの際に用いる。
あて布
特に化学繊維や毛織物はアイロンを直接当てるとテカリが生じるため、上にあて布を置いてかける。日本手ぬぐいなど平織りの薄い綿布が多く使われるが、あて布専用の製品も市販されている。
ピンボード、ナイロン針布
金属やナイロン製のピンが剣山のように植えられた板や布。ベルベットやコーデュロイなど毛足のある布をそのままアイロン台においてかけると起毛が潰れたり毛足の流れが乱れたりテカリが生じるので、下と上で生地を挟んでからアイロンをかける。
日ソ中立条約
日ソ中立条約（にっソちゅうりつじょうやく、ロシア語: Пакт о нейтралите́те ме́жду СССР и Япо́нией）とは日本とソビエト連邦（以下ソ連）が1941年（昭和16年）4月13日に締結した中立条約。
正式名称は大日本帝國及｢ソヴィエト｣社會主義共和國聯邦間中立條約。
日ソ中立条約 概要
1939年のノモンハン事件の停戦(日本撤退)を受け、相互不可侵および一方が第三国に軍事攻撃された場合における他方の中立などを記載した条約本文（全4条）および満州国とモンゴル人民共和国それぞれの領土の保全と相互不可侵を義務付けた声明書が構成。
その失効時期や条約侵犯について、様々な見解がある（後述）。
（日本の外交及び国際情勢で、本条約に関連する出来事を含む）
1945年（昭和20年）2月 - ヤルタ会談における極東密約
4月5日 - ソ連は本条約破棄を、日本に通告、日本側は「不延長」と解釈
5月8日 - ドイツの降伏
7月26日 - 「日本への降伏要求の最終宣言」（ポツダム宣言）提示
8月8日 - ソ連対日宣戦布告
8月9日 - ソ連対日参戦
8月15日 - 日本がポツダム宣言受諾を告示
9月2日 - 日本が降伏文書に署名、第二次世界大戦停戦
日ソ中立条約 条約締結
中立条約の興りは、満州事変の発生した1931年（昭和6年）に遡る。竹尾弌によると芳澤謙吉駐仏大使が、翌年1月の外務大臣就任のための帰国の途上、モスクワに立ち寄った際にソビエト連邦側からもたらされた提案だという。ソ連は日本の攻勢を前に譲歩して提携を申し出た。日本側もコミンテルンの対処に手を焼いていたが、1年余りの検討の結果、ソ連と協力することは共産主義を輸入するに等しいと、条約締結には至らなかった。また、1930年代には日本国内に反対論も存在した。
1939年（昭和14年）9月、ヨーロッパで第二次世界大戦が勃発する。1940年代に至り、当時の日本は日中戦争（1937年勃発）下で、日米関係や日英関係をはじめアメリカやイギリスなどと関係が極端に悪化しており、国交調整のための政府間での日米交渉が行われていた。当時の駐ソ連大使・東郷茂徳（後に東條内閣の外務大臣）は、ナチス・ドイツおよびイタリア王国との日独伊三国同盟の締結に反対し、むしろ思想問題以外の面で国益が近似する日ソ両国が連携することによって、ドイツ、アメリカ、中華民国の三か国を牽制することによる戦争回避を企図し、日ソ不可侵条約締結を模索。
日ソ中立条約 条約締結
ところが、親英米派で日独伊三国同盟締結に消極姿勢の米内内閣（米内光政首相）が総辞職し、第2次近衛内閣（近衛文麿首相）が発足し松岡洋右が外務大臣に就任すると、構想は変質させられ、日独伊三国軍事同盟に続き、日ソ中立条約を締結することによりソ連を枢軸国側に引き入れ、最終的には日独伊ソの四ヶ国による同盟を締結するユーラシア枢軸（「日独伊ソ四国同盟構想」）によって、国力に優位であるアメリカに対抗することが目的とされるようになった。
当初、ソ連はこれに応じなかったものの、ドイツの対ソ侵攻計画を予見したことから提案を受諾し、1941年（昭和16年）4月13日、モスクワで調印した。締結当時、松岡によれば「スターリンさんは、会談約15分でハラショーと云ふので日ソ中立条約が成立した」という。迅速な会談の背景には、建川美次駐ソ大使の尽力があった。
ソ連側全権はヴャチェスラフ・モロトフ外務人民委員（外務大臣）、日本側全権は建川駐ソ大使と松岡外相が署名した。
また、この条約の締結に先立ち、すでに第二次世界大戦の勃発により西部戦線で独伊両国と交戦状態であったイギリスのウィンストン・チャーチル首相は、松岡に「ドイツは早晩、ソ連に侵攻すること」を日英開戦直前に警告している。
日ソ中立条約 条約締結
条約締結時、『東京日日新聞』4月16日付記事「日ソ中立條約と我が外交進路」では、次のような期待と評価が寄せられた。
上記『東京日日新聞』と同様に、小泉孝吉もまた、次のように分析した。
本条約締結の2年前、1937年（昭和12年）8月にソ支不可侵条約（当時：ソ支中立条約とも）が結ばれていた。
本条約の締結に際し、蒋介石政権（重慶国民政府）は、ソ支不可侵条約と本条約が相反する可能性があるため、異議を申し立てた。具体的にはソ連に日ソ中立条約の第2条を支那事変（当時、日中戦争）に適用しないよう要請した。ソ連側の新聞では、蒋介石や宋子文が直接モスクワで交渉すべしと報じた。
締結当時、小泉孝吉は蒋政権は、今までのようにソ連を味方視したり、ソ連が日本の敵と見做すことは出来なくなったとし、同政権がソ連の援助を受けるとは考えられないと分析した。しかし、ソ連は中国共産党及び重慶国民政府への支援を継続し、特に独ソ戦以降は支援を強化した。