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松山城 現地情報
松山城本丸は、市街のほぼ中央に位置する標高132メートルの山頂にある。天守へのルートは、4つあるが、一般・観光客向けのルートは東雲口と呼ばれる東側からの登城道で、こちらはロープウェイやリフトも整備され、東雲神社を通って徒歩で上ることもできる。他のルートは、地元の人が散歩等にもっぱら利用しており、県庁裏登城道以外はあまり整備されていない。
松山城山ロープウェイ東雲口駅舎の最寄り駅は、徒歩約5分のところにある伊予鉄道市内電車の大街道停留場（駅）であり、ここには「坊っちゃん列車」も停車する。大街道駅の北側に、ロープウエー街の入口があり、また、少し東側には交番や伊予鉄タクシーの乗り場がある。なお、松山城山ロープウェイ東雲口駅舎1階には、財団法人松山観光コンベンション協会が運営の年中無休の観光案内所がある。
松山城・二之丸史跡庭園の入場券と、坊っちゃん列車の乗車券がセットとなった「松山城らくトクセット券」が伊予鉄道から発売されている。
松山の玄関口等主要地点からの公共交通手段は次のとおり。
湘南江の島駅
湘南江の島駅（しょうなんえのしまえき）は、神奈川県藤沢市片瀬三丁目にある、湘南モノレール江の島線の駅である。駅番号はSMR8。
湘南江の島駅 歴史
当初の予定では海岸線の近くに駅を建設する計画だったが、江ノ島電鉄や地権者の反対に遭って果たせず、やや内陸よりに造られる結果となった。
湘南江の島駅 駅構造
開業当時からの駅舎に耐震補強及び増改築を施した地上5階建ての駅ビルとして、2018年（平成30年）12月に竣工している。
2005年（平成17年）に採用された第1次サインシステムを受け継ぐ第2次サインシステムが駅ビル内に全面的に採用されている。江の島口と名付けられた正面玄関並びに藤沢口・鎌倉口の計3か所の出入口が設置され、5階に券売機と改札口（自動改札機と有人改札）、ICチャージ機並びにホームがある。有人駅だが駅係員連絡用インターホンも設置されており、大船駅係員と通話することも可能である。2022年2月時点、1 - 4階にはプロレスラーのKAIRIが経営するフィットネスジム などテナントが入居している。
旅客サービス施設として5階に「ルーフテラス」と命名された展望台が設置されているほか、多機能トイレを含むトイレ、エスカレーター並びにエレベーターが各所に設置されている。ホームは頭端式2面1線で、乗車専用ホームと降車専用ホームに分かれている。増改築前の旧駅舎当時は、エスカレーターは2階から4階までのみの設置に留まっており、エレベーターは未設置であった。
2019年4月25日より、東京電力エナジーパートナーと共同でモバイルバッテリーシェアリングサービス「充レン」を大船駅と共に導入された。
湘南江の島駅 駅周辺
下記の路線・駅が徒歩圏にあるが、連絡運輸は行われていない。
駅前にある「江ノ島駅前」が最寄りバス停。この他江ノ電併用軌道区間近くにある「竜口寺」も利用可能。
江ノ島駅前
竜口寺
湘南江の島駅 隣の駅
湘南モノレール
■江の島線
目白山下駅（SMR7） - 湘南江の島駅（SMR8）
北極
北極（ほっきょく、英語: Arctic、ロシア語:Арктика、デンマーク語:Arktis、ノルウェー語:Arktis、アイスランド語:Norðurslóðir）とは、地球などの惑星・天体の地軸と地表が交わる点のうち、北側のものである北極点の周辺地域、もしくは北極点そのものを指す。地球上では北極海などを含む地域で、特に白夜・極夜の見られる区域を北極圏と呼ぶ。
地球の自転軸上の北極点と方位磁石が示す北極である北磁極は異なる場所にあり、1000km程離れている。そのため、方位磁石が示す方向が必ずしも真北とは限らない。南北の磁極は移動し続けている。
北極 地理
地球上の北極点を中心とする北極海およびその周辺の島嶼、大陸（ユーラシア大陸と北アメリカ大陸）沿岸部を含む地方を北極地方と呼ぶ。北極点は北極海にあるが、一年を通じて凍結しているため、氷上を移動して北極点に到達することが可能である。
北極圏は天然資源が眠る場所としても注目されていて、その規模は世界の4分の1の埋蔵量を占めるものと見られている。ロシア連邦のヤマル半島での天然ガス採掘（後述）など一部では開発が始まっている。将来においても、北極圏は人類の資源採掘において重要な地域として扱われ、本格的な開発計画や資源争奪が行われるであろうことは予想に難くない。
アメリカ地質調査所が2018年に公表した、石油・天然ガス資源の埋蔵量に関する報告書には、未発見で技術的に採掘可能な世界資源のうち約22％が北極圏にあるという見解が記されている。よって規模がこの報告書通りであるならば今後、採掘の際には地球上の資源の2割方を占める量が産出されることが見込まれる。
北極 航路・領域などを巡る動き
現代で言う北極圏を含めて大西洋を船で北上する試みは古代・中世ヨーロッパから繰り返され、アイスランドやグリーンランドへの入植、探検、経済活動（貿易や捕鯨などの漁業）が行われた。
現代において、北極はこの圏に位置する国家にとって重要な航路となっており、夏場は商業目的で北極海が重要ルートとして利用されている。現在、地球温暖化による影響もからみ、航行可能期間はこれまでより長くなる傾向にあり、2030年頃には夏に氷海がなくなる可能性があるとされる。それによって北極航路の通年開通が現実性を帯び、物流のコストも従来に比べて格段に安くなるなどのメリットが出はじめている。
現時点で東アジアと欧州を往来する船の大半は、スエズ運河経由の航路を利用している。この航路を北極海の航路に変えると、航海距離は約3分の2に短縮され、航行時間も約1ヶ月と約10日ほど短くなる。このため燃料消費量が最大50％削減できるとされ、二酸化炭素や窒素酸化物の排出削減にも繋がる利点がある。また現今においては中東情勢に絡んだ問題もあり、その緊迫化という政治リスクを低減できることも大きい。
北極 航路・領域などを巡る動き
だが、北極開発は自由に行えるわけではない。国際海洋法に基づいて5沿岸国（アラスカ州を領有するアメリカ合衆国、ロシア、カナダ、グリーンランドを領有するデンマーク、ノルウェー）が主権を主張し、排他的経済水域（EEZ）や大陸棚を主張・設定している。EEZ内での開発には主権国家の同意が必要になる。安全保障上の問題では、航行の自由を主張するアメリカに対して、自国沿岸の管轄権行使を主張する他の沿岸国との対立が続いており、法的規範も現状ではまだ整っていない。
また北極はソ連とアメリカなど西側諸国の冷戦以降、軍事的な対峙の場ともなっている。
北極圏に位置しない諸国も、北極海航路や資源開発、安全保障などで関与している。北極評議会は北極圏に領土を有する各国と他の北欧諸国（スウェーデン、フィンランド）の正規メンバー8カ国に加えて、日本を含む非北極諸国13カ国がオブザーバー参加している。
2017年暮れの12月8日、北極に面したロシア・ヤマル半島で、中国がロシアに資金協力する形で結ばれた協力案件でLNG（液化天然ガス）開発プロジェクトでもある「ヤマルLNG」が正式稼働。2019年に全面竣工後、3本の生産ラインで毎年中国へ400万tのLNGが供給されている。この量は中国が輸入するLNG総量の8%に相当し、中国はこの箇所をシルクロードになぞらえ「氷上シルクロードの重要拠点」と位置づけている。
北極 航路・領域などを巡る動き
また中国も北極進出を2004年に行なっており、同国は初となる北極観測基地「黄河基地」をノルウェー・スバールバル諸島に建設している。そして2017年には、気象や航路調査、海洋生物多様性調査などで北極を3か月かけ一周する調査活動も行なった。
一方、北極に近い極東に位置する日本は2015年、国家政策の一つ『我が国の北極政策』を発表し、航路や資源開発に取り組む姿勢を示した。前述の北極圏評議会オブザーバー参加に続いて、産官学で北極圏の課題を話し合う「北極サークル」に2018年10月、河野太郎外務大臣が出席し、閣僚を初めて派遣した。上記のヤマルLNGプロジェクトには日本企業も関与している。こうした日本の積極姿勢は、中国の北極進出を視野に入れている 。
ジョン・フィリップ・スーザ
ジョン・フィリップ・スーザ（英語: John Philip Sousa [ˈsuːzə, ˈsuːsə]、1854年11月6日 - 1932年3月6日）は、アメリカの作曲家、指揮者。『雷神』『ワシントン・ポスト』、『星条旗よ永遠なれ』など100曲を超えるマーチを作曲し、「マーチ王」と呼ばれる。ほかオペレッタや組曲などを作曲した。
ワシントンD.C.に生まれたスーザは、ワシントンのオーケストラのヴァイオリン奏者として初めて正式にキャリアをスタートし、ジョン・エスプータ（John Esputa）とジョージ・フェリックス・ベンケルト（George Felix Benkert）のもとで音楽理論と作曲を学び、父親は、1868年に彼をアメリカ海兵隊軍楽隊に見習いとして入隊させた。1875年に引退した後は、5年間またヴァイオリン奏者の職に戻り、同時に指揮を学びました。 1880年、スーザはアメリカ海兵隊軍学隊に復帰し、そこで12年間監督を務め、ワシントン海兵隊楽団のバンドリーダーに指名された。1880年から1932年に亡くなるまで、スーザは指揮と作曲に専念した。それだけでなく、彼は金管楽器を改造して、マーチングバンドなどでよく用いられるマーチング用チューバのスーザフォーンを考案するなど、19世紀のバンド音楽発展に貢献した。
ジョン・フィリップ・スーザ 生涯
ワシントンD.C.に生まれる。父はポルトガル人の両親の元にスペインに生まれ、大統領直属ワシントン海兵隊楽団のトロンボーン奏者だった。母はバイエルンで生まれた。周囲に音楽があふれている環境の中で、スーザは自然に音楽と親しむようになる。7歳のとき音楽の勉強を始め、楽器演奏のほかに声楽にも熱中した。熱中するあまり、勝手に楽団にもぐりこんで演奏に加わったりした。1868年、13歳のときにすんでのところでサーカスのバンドに入団するところだったが、父親が介入し、父の紹介でワシントン海兵隊楽団に見習いとして入団した。1875年、20歳で退団してからは、ワシントンのオーケストラのヴァイオリン奏者および指揮者として各地を巡業した。その最中にはアーサー・サリヴァンなどと親しくなったりもした。
1880年に古巣のワシントン海兵隊楽団からバンドリーダーに指名され楽団に復帰した。12年間にわたってスーザは海兵隊楽団の第17代リーダーをつとめ、その間1886年の『剣闘士』ではじめてスーザは作曲家として成功した。『ワシントン・ポスト』(1889)や『雷神』(1889)など、スーザのもっとも有名な作品の多くはこの時期に書かれた。中でも『ワシントン・ポスト』は国際的な名声を得た。ヨハン・シュトラウス2世が「ワルツ王」と呼ばれたのをもじってスーザが「マーチ王」と呼ばれるようになったのもこの時である。
ジョン・フィリップ・スーザ 生涯
1891年および1892年にスーザはアメリカ国内各地をまわる海兵隊楽団の演奏旅行を行い、その後の伝統となった。
1892年、海兵隊楽団の管理者であったデヴィッド・ブレイクリーの誘いで楽団を辞任し、スーザ吹奏楽団を結成。スーザは指揮者・コンサートの選曲者・作曲者・編曲者・楽団の管理者として多忙をきわめた。9月26日にニュージャージー州プレインフィールドで第1回の公演を行い、そのまま全米各地への演奏旅行に出発した。ブレイクリーの根回しが少々雑だったのか、公演は必ずしもすべて成功とはいかなかったとされる。1896年、スーザがヨーロッパで休暇を取っている時にブレイクリーが急死し、その報を聞いて帰国する船の中で『星条旗よ永遠なれ』の旋律が浮かんだという。
ジョン・フィリップ・スーザ 生涯
スーザ吹奏楽団は毎年全米各地をツアーしたほかに、1910年から翌年にかけてワールド・ツアーを行い、そのほかにヨーロッパ・ツアーを4回実行した。ワールド・ツアーではハワイや南半球のオーストラリア、南アフリカなどへの演奏旅行に出かけたが、1914年、第一次世界大戦の勃発に伴い、吹奏楽団を解散。スーザ自身も海軍大尉に任官する。終戦後、少佐で退役後吹奏楽団を再結成し、レコーディングや演奏旅行、そして1922年から始まったラジオへの出演など、大戦前以上に精力的に活動した。1932年3月6日、ペンシルベニア州レディングで地元のリングゴールド・バンドのリハーサルを行った後に急死した。スーザ吹奏楽団も解散となった。
スーザは音楽以外にも多彩な才能を見せており、3篇の小説と自伝（『Marching Along』1928）を著している。クレー射撃にも熱心で、高い技術を有していた。スーザ吹奏楽団は野球チームを持っており、スーザ本人がピッチャーをつとめた。野球を題材にした行進曲『国技』(The National Game)も作曲している。
ジョン・フィリップ・スーザ スーザとフリーメイソン
スーザは1881年、26歳のときにフリーメイソンに入会し、1886年にはワシントンDCのテンプル騎士団のナイトに叙せられた。1922年にはAncient Arabic Order of the Nobles of the Mystic Shrine（後のシュライナー）のアルマス・テンプルに入会し、その名誉バンド・リーダーの地位を与えられた。
スーザの行進曲のうち、以下の3曲がフリーメイソンと関係する。
ジョン・フィリップ・スーザ 作品
アメリカ海兵隊軍楽隊が新校訂譜によるマーチ全集の出版を2015年から開始しており、公式サイトで楽譜と録音が配布されている。いくつかの代表曲は観賞用としても評価が高いこともあり、管弦楽にアレンジされてエイドリアン・ボールト指揮ロンドン・フィルハーモニー管弦楽団、レナード・バーンスタイン指揮ニューヨーク・フィルハーモニックといった有名指揮者と一流オーケストラによっても録音されている。吹奏楽による録音は上記全集以外にも、スーザ名曲集の形で、あるいはマーチ名曲集の中の数曲として、またレコード時代にはシングル盤として、古くから無数に行われている。
ワルツ
その他
知る権利
知る権利（しるけんり、英: Right to know）は、公衆がその必要とする情報を、妨げられることなく自由に入手できる権利。
知る権利 概説
知る権利とは、国民が自由に情報を受け取り（自由権的側面）、または、国家に対し情報を公開請求する権利（請求権的側面）であり、二つの側面がある。
知る権利は、憲法21条１項によって保障されることが、博多駅テレビフィルム提出命令事件の判決によって示されている。学説上の通説的見解に拠れば、憲法上の知る権利には裁判規範性は認められず、立法的措置（情報公開法制の制定、反論権の創設など）が必要とするとされる。
国民が自由に情報を受け取る（自由権的側面）ことは、情報受領の自由と呼ばれる。
その保護範囲は、「新聞紙、図書等の閲読の自由が憲法上保障されるべきことは、思想及び良心の自由の不可侵を定めた憲法一九条の規定や、表現の自由を保障した憲法二一条の規定の趣旨、目的から、いわばその派生原理として当然に導かれる」（よど号事件新聞記事抹消事件）とする。
もっとも、「表現の自由は、他面において、これを受ける側の知る自由をも伴う」（札幌税関検査事件）とされる。
なお、国会における国民の知る権利の保障ため、国会には国政調査権を持たせている。
知る権利 概説
情報受領の自由に対する制約は、公開や流通している情報へのアクセスを妨げるものであり、その性質上、事前抑制にあたることが多い。したがって制約を正当化するには厳格な判断が伴う。
前出のよど号事件新聞記事抹消事件に拠れば、「所内の規律及び秩序の維持に放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性があるものとしたことには合理的な根拠があり」、その制限の程度は、障害発生防止のために必要かつ合理的な範囲にとどまるべきと判示した。これは、「相当の蓋然性」の基準と呼ばれる。
この他、法廷傍聴でメモを取るもの知る権利の一つとされる（法廷メモ訴訟）。
さらに、特定秘密の保護に関する法律は、日本国憲法上の知る権利を侵害する恐れがあるとの法学者やジャーナリスト、市民からの批判があがった。詳しくは、特定秘密の保護に関する法律に対する声明の一覧を参照のこと。
国家に対し情報を公開請求する権利（請求権的側面）は、情報公開請求権と呼ばれる。個々の国民が、裁判上公開請求権を行使するためには、公開の基準や手続き等について、法律による具体的な定めが必要である。詳しくは、行政機関の保有する情報の公開に関する法律、情報公開条例を参照のこと。
また、行き過ぎた情報公開をさせないよう個人情報保護法制も制定されている。詳しくは、個人情報の保護に関する法律を参照のこと。
さらに、知る権利の一類型としてアクセス権 (知る権利)や反論権がある。
知る権利 知る自由との違い
知る自由は知りたいことを妨害されない権利（受動的権利）なのに対し、知る権利は進んで情報を収集する権利（能動的権利）であるところに違いがある。
なお、知る自由が問題となって現れる例として刑事施設被収容者（在監者）の閲読制限、わいせつ物等の青少年の読書・閲覧規制などがある。他方、知る権利が問題となって現れる例として情報公開制度、情報にアクセスする権利などがある。
法例
法例（ほうれい）とは自国の法律の効力がおよぶ範囲（国際私法）を規定した法律であり、1890年に公布された法例（明治23年法律第97号）とこれを廃止して制定された同名の1896年公布の法例（明治31年法律第10号）がある。2006年（平成18年）の全部改正により、法の適用に関する通則法（平成18年法律第78号）となった。
また、一般的には、法の適用に関する通則を言い表す語であり、かつては法律条文中にも使用されていた。近年は「法例」に代わり「通則」という用語が用いられている。
日本国法としての法例は、現在の法適用通則法に至るまで、法務省大臣官房司法法制課が所管し、外務省国際法局（旧・条約局）条約課と連携して執行にあたっている。
法例 日本の法律の名称としての法例
国際私法に関する規程は、日本では、皇国民法仮規則（1872年。旧民法の前身）第1条から第6条として初めて起案された。その内容は、フランス民法の冒頭に置かれている国際私法に関する規定を模したものであった。
これより前の太政官制度局の「民法決議」（1871年、全79条）の条文は、第1条から第6条に当たる部分は国際私法規程を追加するために空けておかれていた。
旧民法の起草・編纂事業の中で、皇国民法仮規則のうち国際私法規定の部分は旧民法と分離され、1890年5月7日、法例（明治23年法律第97号）として公布された。
この起草には、当時の最先端であったベルギー法が採り入れられ、裁判官の義務や執行官の管轄なども定められた。同法は1893年に施行される予定であったが、イギリス法学の台頭や民法典論争に伴い、2度に渡って施行が延期され、1898年、結果的に条文の削除や入れ替え・多くの修正加筆が行われた法例（明治31年法律第10号）が公布されるに至り、これにより廃止された。
法例 日本の法律の名称としての法例
2番目の法例（明治31年法律第10号）も、法の適用関係に関する事項を規定することを目的とした法律である。1898年（明治31年）5月19日に、第12回帝国議会へ提出され、5月28日に衆議院で、6月10日に貴族院で可決され、6月15日に天皇の裁可（親署）及び国務大臣（内閣総理大臣を含む）の副署がされたあと、同年6月21日の官報に公布され、同年7月16日に施行された。
もっとも、内容は、法律の施行期日に関する規定（1条）、慣習法の効力に関する規定（2条）を除き、すべてが準拠法の指定を目的とした国際私法に関する規定であった。また、元の法例（明治23年法律第97号）に規定されていた裁判官の義務関連の規定などが削除されたものであった。
2006年、第164回国会において、法例中の国際私法に関する規定に関する見直しのため、法例を全部改正する法案が提出され、法の適用に関する通則法（平成18年法律第78号）が成立し、同年6月21日に公布され、2007年（平成19年）1月1日に施行された。なお、法例における基本的な制度や解釈論は法の適用に関する通則法においても維持されている。
法例 法例という用語
穂積陳重によれば、「法例」という用語は、晋の刑罰法規の適用例則である「法例律」という用語が始まりとされている（賈充が編纂した『晋律』20編、『晋書』の第30巻刑法志などにおける用法）。その後の中国の刑法典においては、法例に代わり「名例律」という用語が用いられるようになったとされる。
日本においては、法例という用語は、ある法律内においてその法律の適用関係や適用範囲を定める内容を有する部分の章節名として用いられた。
穂積陳重によれば、日本の刑罰法規の適用例則は新律綱領の時期には、中国に習い「名例律」という用語が用いられたが、1880年に旧刑法が制定される際、晋に由来した用法を復活させ、刑法の適用の通則を記載した第1編第1章の章名を「法例」としたとされる。その後、1890年に旧民法（いわゆるボアソナード民法）と併せて公布された法の適用に関する通則法の法令名を「法例」としたことにより、刑法適用の通則を意味するに留まらず、法の適用一般に関する通則を言い表す語となった。
法例 法例という用語
例えば、商法は、会社法の制定前は、第1編第1章が商法適用に関する通則をまとめており、章名は「法例」であった。また刑法は、1995年に条文が口語化される前は、法適用の通則をまとめた第1編第1章の章名が「法例」であった。近年の法改正の後は「法例」という用語は通則という意味では用いられていないが、強いて挙げれば少年法第40条の条文見出しや（「準拠法例」）、刑事司法の国際規定である1918年の共通法に残っている。
間接正犯
間接正犯（かんせつせいはん）とは、他人の行為を利用して自己（しばしば背後者という）の犯罪を実現する正犯のことである。共犯ではないというのが通説である。
かつては無関係の第三者の適法行為や刑事未成年の行為を利用した犯罪のケースにおいて実行従属性や要素従属性の問題により共犯に問えないことから、処罰の間隙を埋めるための補充的な理論として主張されたが、現在ではより積極的に、どのような場合に間接正犯になりうるのか、ということが正犯性の判断基準の問題（あるいは実行行為概念の再構成の問題）として議論されている。
間接正犯 道具理論
他人を利用する場合に、正犯としての実行行為性を認める立場は、正犯の意味を規範的に（緩やかに）とらえる。
正犯とは、犯罪実現の現実的危険性を有する行為を自ら（自らの手で）行う者をいうが、「自ら」（自らの手で）は規範的理解が可能（緩やかに解することが可能）とする。そのうえで、他人を道具として利用する場合は、規範的には「自らの手で」行ったといえ、利用者の行為には正犯としての実行行為性が認められるとされる。
この立場では利用者に正犯意思が認められるとともに、被利用者に道具性があるときに間接正犯が成立するとされ、道具性の要件が問題となる。（道具理論）
これについては、「反対動機形成の可能性がないこと、または強い支配を受けていること」が道具性の要件であり、このとき間接正犯に実行行為性が認められるとしている。
具体的には、
が挙げられている。
医師が入院患者を殺そうとして毒入り注射器を用意し、看護師に事情を知らせず、患者に注射するように指示した場合は、看護師には構成要件的故意が欠け、2.の場合にあたる。
判例は、責任を欠くときも挙げるがこれに対しては批判が多い。（例：子供を使って窃盗をさせる場合を間接正犯とするか、教唆犯とするか）
間接正犯 間接正犯の実行の着手時期
間接正犯の実行の着手時期については、
利用者行為標準説（利用者が誘致行為を開始したとき）（医師が看護師に注射器を渡したとき）もあるが、いまだ現実的な危険が生じていないとする批判がある。
判例は被利用者行為標準説（看護師が注射したとき）とされるが、常に現実的な危険が生じているとは限らないという批判がある。
利用行為時か被利用者行為時かに限らず、現実的な危険が惹起されたときと解する個別説が有力である。
間接正犯 間接正犯と錯誤
医者が患者を殺す意思で毒入りの注射器を事情を知らない看護婦に渡したが、看護婦が途中で医者の意図に気付き殺意をもって患者に注射して患者が死亡した場合が典型例である。医者は看護婦を道具として利用する意思があったが、看護婦は途中で道具性を失っており、この場合には間接正犯は成立しない。医者を無罪とせず38条2項により教唆犯を認めるのが通説である。
間接正犯 自手犯
正犯の直接の行為を不可欠要素とし、間接正犯が成立しえない犯罪類型を自手犯（じしゅはん）という。
星条旗よ永遠なれ
『星条旗よ永遠なれ』（せいじょうきよえいえんなれ、英語: Stars and Stripes Forever）は、元アメリカ海兵隊音楽隊隊長のジョン・フィリップ・スーザが作曲した行進曲。スーザの楽曲のうち、最もよく知られているものの一つである。アメリカ人の愛国心の象徴ともいえる行進曲で、1987年12月にはアメリカ合衆国の「国の公式行進曲」（National March）に制定された。
星条旗よ永遠なれ 作曲の経緯
1896年のクリスマスに作曲された。スーザが妻とヨーロッパを旅行中に当時「スーザ吹奏楽団」（スーザ・バンド）のマネージャーであったデイヴィッド・ブレークリーが死去したとの連絡を受け、アメリカに帰国することになった。
スーザはアメリカへ帰る途中の船上でこの曲を頭の中で作曲し、到着するとすぐに楽譜にしたと自伝『マーチング・アロング』（1928年）の中で語っている。スーザは以降亡くなるまでほとんど全てのコンサートでこの曲を指揮したが、商業用録音は唯一1909年のものしか無い。
なお、1929年11月10日にラジオ放送用として収録された音源も存在する。
星条旗よ永遠なれ 曲の構成
『星条旗よ永遠なれ』は行進曲の楽式で構成されている（IAABBCDCDC、ABCDは旋律を示し、AとBは主部(変ホ長調)、CとDは中間部（Trio、変イ長調-ヘ短調）、Iは序奏を示す）。中間部の後、主部に戻らないという特徴を持つ。拍子は2分の2拍子（アラ・ブレーヴェ）である。序奏（I）は非常にシンプルであるがすぐに聴衆を引きつけ、第一旋律（A）に繋ぐ。第一旋律は明るい2つのフレーズに続いて、突然金管楽器の低音で5連続の16分音符+16分音符+8分音符が続くところが特徴的である。第二旋律（B）は柔らかく且つ誇り高いフレーズであり、次の世界で広く知られる第三旋律（C、中間部）に導く。中間部には歌詞がつけられているが一般にはあまり知られていない。しかしその歌詞は好評で、他の様々な曲の歌詞のモデルとなった。
星条旗よ永遠なれ その他
多くのアメリカの演奏会ではしばしば最後の曲目の直後に続けて自然に演奏され、聴衆はそれに合わせて手拍子を打つ。多くの楽団は、前面にピッコロ奏者を配置して有名なピッコロによる中間部（トリオ）の助奏部分（オブリガート）の旋律を最初のリピート部から演奏するスーザ吹奏楽団形式のアレンジを採用する傾向がある。最後のグランディオーソの部分では金管楽器もピッコロに合流し、そのカウンターメロディ（オブリガート）部分を展開する。日本では佐渡裕が指揮をつとめるシエナ・ウインド・オーケストラがこのスタイルを採用しており、さらに聴衆も自らの楽器で共に演奏することができる。
ロシアのピアニストであるウラディミール・ホロヴィッツはアメリカで人生の大半を暮らしており、この曲のピアノソロ用の編曲を残した。10本の指で弾くピアノで吹奏楽団の多彩な楽器のフレーズを再現するため低音と高音が入り乱れる重厚な和音とリズムになり、またピッコロによるオブリガート部も取り入れられており難度が高い。彼のコンサートではアンコールに演奏され、CD化もされている。ただしホロヴィッツは他の編曲同様一切楽譜を残さなかったため、他者による録音を基に楽譜に書き起こした版が複数存在する。
官報
『官報』（かんぽう）は、日本国の機関紙である。2025年（令和7年）4月1日からそれまでの紙によるものから電子化された。国としての作用に関わる事柄の広報および公告をその使命とする。
官報 概説
1883年（明治16年）7月2日に第1号が発行され、今日まで続いている。法律、政令、条約等の公布をはじめとして、国や特殊法人等の諸報告や資料を公表する「国の公報紙」「国民の公告紙」としての使命を持つ。会社の公告として、合併公告、決算公告なども掲載される。
1999年（平成11年）の内閣府設置法により、官報に関する主任の大臣は内閣総理大臣であり、官報に関する事務を所掌する国の機関は内閣府とされた。2025年（令和7年）4月1日に施行される官報の発行に関する法律（官報発行法。令和5年法律第85号）では、発行主体は内閣総理大臣であることが改めて明文化された。
官報 歴史
時の為政者が庶民に藩または国としての取り決めを知らせる方法は、日本独自の発展があった。
最も利用されたものは「制札」または「高札」と呼ばれたもので、奈良時代末期から長らく人通りの多い場所に建てられて利用された。人々の識字率が増し、近代国家の様相を整えるために、諸外国の例にも倣って、明治時代になって「官報」へと引き継がれる。
官報の前身は、太政官正院文書局が1868年（慶応4年）2月から1877年にかけて発行していた『太政官日誌』であった。同年に同局と同誌は廃止され、その後の7年間は、『東京日日新聞』（現・毎日新聞東京本社版）の「太政官記事」、「広報」の欄が官報の機能を代行する状態となっていた。
官報 歴史
ただし、太政官日誌及び東京日日新聞の「太政官記事」欄、「広報」欄には正式な法令公布機能はなかった。法令の公布については、明治以前においては、高札が法令周知の役目を果たして明治維新後も暫くは江戸時代と同様に高札掲示が続けられていたが、新しい法令が次々と整備されていく中で、板に墨で書き記す高札では製作・維持ともにコストがかかるため廃止されることになった。こうして1873年（明治6年）2月24日付太政官布告により文書掲示の方法に変更され、その後1874年（明治7年）4月14日に文書配布の方法に変更された。しかしこの方法では、東京の太政官職より各府県に対して法令を配布し、それを更に印刷にかけて各町村の役所に配布・掲示させるという過程において、21世紀の現代では考えられないほどの時間を要したため、緊急の法令制定には対応できなかった。鉄道が東京と横浜の間しかなく、自動車もなかった当時は、町村までの到達日数との関係で公布から施行までに最低でも2ヶ月以上間隔を空けなければならなかった。
官報 歴史
そこで大隈重信は『ロンドン・ガゼット』（London Gazette）や『ル・モニトゥール・ユニヴェルセル』（Le Moniteur universel）のような政府公報の役目を果たす新聞を発行する新聞社を政府自らが創設する構想を唱えた。大隈は福澤諭吉の協力を得て構想の具体化を図ったが、明治十四年の政変で失脚すると中止された（その後、福澤は独自の新聞発行に方針に変更して、政府と距離を置いた『時事新報』を創刊する）。
また、井上毅も大隈・福澤に対抗して福地源一郎や丸山作楽と同様の新聞の創刊を計画したり、政府補助金を与えて新聞社を政府傘下に加える構想を立てる（立憲帝政党機関紙の『大東日報』などがその対象となった）が、失敗に終わった。
そこで井上は山縣有朋の協力を得て久保田貫一・小松原英太郎とともにプロイセン（ドイツ第二帝国）やロシアの政府発行の官報をモデルとしたものを太政官で編纂・発行する計画に変更して準備を進めた。その結果、1883年の太政官布告17号及び太政官達22・23号によって『官報』発行が正式に決定され、編集は太政官に新設（5月10日）の太政官文書局（初代局長平田東助・幹事小松原）が、印刷は大蔵省印刷局が、配送は農商務省駅逓局（逓信省、郵政省、日本郵政公社を経て現・日本郵便）が担当することになった。これに伴い、駅逓局は低料郵便物の制度を創設した。なお、当時の文書局には官報編纂とともに外国文献の翻訳という職務も担っており、原敬・陸実・中根重一ら多彩な人材を揃えていた。
1885年12月28日、布達第23号により、布告・布達は官報掲載を以て公式とし、別に配布しないことに改め、官報による公布制度が確立した。
官報 内容
行政機関の休日以外毎日発行され、都道府県庁所在地にある「官報販売所」で販売された。発行日には国立印刷局の掲示板や官報販売所の掲示板に掲示され、国立印刷局のウェブサイト（インターネット版官報）でも閲覧することができた（過去90日間の官報は無料で閲覧でき、1947年（昭和22年）5月3日以降の官報は有料で検索・閲覧が可能である。また、2003年（平成15年）7月15日以降の法律、政令等の官報情報と、2016年（平成28年）4月1日以降の政府調達の官報情報も無料で閲覧可能であった。）。
法令上、『官報』に掲載する事項については、官報及び法令全書に関する内閣府令（昭和24年総理府・大蔵省令第1号）に定められていた。
官報 内容
印刷局は、「令和5年（2023年）1月27日付け閣議了解（行政手続における官報情報を記録した電磁的記録の活用について）を踏まえ、同日以降、官報を添付書面として提出すべき申請をオンラインで行う際に、官報の代わりにインターネット版官報を提出することができるよう、官報とインターネット版官報の内容の同一性を確保しています」と公式に発表した。もっとも免責事項として「当サイトに掲載されている情報の正確性については万全を期しておりますが、独立行政法人国立印刷局は利用者が当サイトの情報を用いて行う一切の行為について、何ら責任を負うものではありません」との表記には変更はなかった。またこの2023年（令和5年）1月27日以降の発行分については、インターネット版官報の全文無料公開が30日から90日に延長された。
令和7年3月31日まで国立印刷局のウェブサイトに掲載されていたインターネット版官報は、同年4月1日以降、内閣府の官報発行サイトに掲載されている
政府は、官報の発行を電磁的方法により行うこと、法令の公布を当該官報により行うことについて、明文の規定を設け、官報の法的安定性の確保や国民の利便性の向上のため、日本国憲法施行の際に公式令廃止以来、70年以上に渡り法的な根拠を持たず慣習により、法令の公布を官報により行っていたものを官報の発行に関する新たな法律を制定することとした。
官報 内容
2023年（令和5年）10月31日、官報の発行に関する法律案及び官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案が閣議決定されし、第212回臨時国会開会中の衆議院へ提出した。同法案は同年12月6日に参議院本会議で可決され、成立した。公布の日から1年6か月以内で政令で定める日から施行とされ、官報の発行に関する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第309号）により、2025年（令和7年）4月1日に施行された。また、新たに、官報の発行に関する内閣府令」（令和6年内閣府令第80号）が制定され、官報及び法令全書に関する内閣府令（昭和24年総理府・大蔵省令第1号）は廃止された。
官報 内容
これらの措置により、これまでは紙の官報が「正本」扱いだったが、電子版と法的な位置づけが逆転し、内閣府の官報発行サイトに掲載されることをもって発行される。発行から90日経過後は、プライバシーへの配慮が必要な一部の記事は閲覧・ダウンロードできなくなるものの、それ以外の記事は引き続き利用できる。
紙版は平時においては官報に掲載された情報を記載した書面（官報掲載事項記載書面）という位置づけで、官報サービスセンター（従前の官報販売所）において手数料を支払い交付を受けることができる。また、通信障害等によって官報発行サイトで官報が発行できない状況が生じた場合には、代替措置として「書面官報」を国立印刷局本局の敷地内に設置した掲示場に掲示することによって官報を発行する。この書面官報は、官報サービスセンターを通じて有償頒布される。
法令（憲法、条約、法律、政令、省令、詔書、告示等）の公布は、公文式及び公式令の廃止以前と、官報発行法の施行以後は法令に基づき、公式令廃止から官報発行法施行までの間は、慣例として、いずれにせよ官報により行われる。
官報 内容
法令の公布方法などを定めた公文式（明治19年勅令第1号）では「凡ソ法律命令ハ官報ヲ以テ布告シ」（10条）と定め、これを受け継いだ公式令（こうしきれい、明治40年勅令第6号）も「前数条ノ公文ヲ公布スルハ官報ヲ以テス」（12条）と、法令の公布は官報によって行うことを定めた。日本国憲法の施行に伴い、公式令は内閣官制の廃止等に関する政令（昭和22年政令第4号）により廃止され、その後法令の公布方法を定める法令は定められなかった。
しかし、昭和憲法施行の直前に第45代内閣総理大臣吉田茂は次官会議（事務次官会議を経て現・次官連絡会議）に『公式令廃止後の公文の方式等に関する件』という通達を作るよう指示しており、その第5項に「法令その他公文の公布は、従前の通り官報を以てする」との文言を入れさせていた。これが2025年（令和7年）4月1日に官報発行法が施行されるまでの長きにわたって、官報への掲載が慣例となった根拠である。その後、第3次吉田内閣において公式令時代の施行規則に相当する『官報、法令全書、週報、職員録、官庁刊行図書月報等ノ発行ニ関スル件』を全部改正した『官報、法令全書、職員録等の発行に関する命令』（昭和24年総理府・大蔵省令1号）が作られ、以後はこれが根拠となった。
官報 内容
最高裁判所の判例もほぼこれを踏襲し「（公式令廃止後も）特に国家がこれに代わる他の適当な方法をもつて法令の公布を行うものであることが明らかな場合でない限りは、法令の公布は従前通り、官報をもつてせられるものと解するのが相当」とし、「たとえ事実上法令の内容が一般国民の知り得る状態に置かれえたとしても、いまだ法令の公布があつたとすることはできない」と述べられている（最高裁判所大法廷判決・昭和32年12月28日）。なお、人事院規則、最高裁判所規則及び会計検査院規則の公布については、官報をもってすることが明文で定められている（国家公務員法第16条第2項、最高裁判所公文方式規則第2条、会計検査院規則の公布に関する規則第2条）。
官報 内容
こうした慣習について、経済界からデジタル臨時行政調査会および第4代デジタル大臣河野太郎に対して「官報が紙の印刷物とされている慣習により、書面の廃止やデータの再利用が難しい」という要望が寄せられたことから、2022年（令和4年）12月に同調査会で「明治以来紙で発行されてきた官報を電子化」する方針が決定された。しかし、官報を電子化するためにはこれまでの政省令ないし慣習とは異なる官報の発行方法を法律で定めることや、これまで慣習法や慣行として行われてきた内容を法律に明文化することも必要となる。
このため、官報発行法案が国会に提出され可決成立したことにより、公式令廃止以来実に76年ぶりに官報の発行主体、掲載すべき事項、発行の方法および発行に関し必要な事項が、国の最上位の規則たる「法律」のレベルで明文化されることとなった。
公布の時期については、電子化以前は、「一般希望者において右官報を閲覧し、または購読し得る」最初の時点とされ、具体的には、東京都港区虎ノ門の国立印刷局本局および東京都官報販売所に掲示される「発行日の午前8時30分」とされている（最高裁判所大法廷判決・昭和33年10月15日）。電子化後は、官報ファイルを公衆が閲覧することができる状態に置いたときとなり、発行日の午前8時30分が明文化された。
官報 内容
なお、現在、法律、政令及び条約は、憲法第7条第1号に基づき天皇の国事行為として公布されるため、「〇〇法をここに公布する」といった公布文（明治憲法下の上諭に相当）と「御名 御璽」に引き続く行に掲載される日付は官報発行日と同一であり、この日が公布の日となる。これに対し、日本国憲法施行前（1947年（昭和22年）5月2日まで）の官報に掲載された皇室典範、皇室令、法律、国際条約及び勅令に前置された「朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル○○法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム」は上諭であり、その後の「御名 御璽」に引き続く行に掲載された日付は天皇が裁可した日であって、官報発行日より前の日付となっていることがほとんどである。このような場合、「公布の日」は御名 御璽の次の行に掲載された日付でなく、官報発行日であることに留意が必要である。
官報 内容
現在では、民間が広告料を支払って掲載するものは、前述のように法定の公告に限られており、一般の商品の掲載はない。しかし、一般の商品の広告が掲載されたことがあり、その最初は1919年（大正8年）4月1日に発行された官報第1996号であり、36ページに印刷局による一般広告扱い開始の告知がある。掲載できるものは、学術技芸、発明特許実用新案、産業奨励に関するものとされ、同日には金庫、スタンプ台等の広告が掲載された。その終了については明確な告知が確認できないが、1941年（昭和16年）5月31日に発行された官報第4317号までは一般広告が確認できる。
号外 - 本紙は32ページ建てとなっているため、その範囲で全ての記事が収まらない場合にそれを補う形で発行される。原則として発行日は本紙に準ずる。本紙のみ発行される日はまれであり、ほとんどの場合本紙の発行される日には発行される。なお同一の日に2以上の号外が発行されることもある。特別号外の制度ができる前は、休日等に緊急発行される場合も号外であったが、特別号外の制度が出来た以後は、通常の官報の増刊的な位置づけとなっている。
官報 内容
特別号外 - 国会の召集など、公示しなければならない事項及び法令を緊急に公布する必要のある場合（例えば年度末のいわゆる日切れ法案の場合、3月31日に成立した場合に4月1日に施行のために、3月31日中に公布する必要がある。）がある場合に発行される。休刊日でも発行される。上記通常号外とは別扱いとなる。国会の召集などは1ページだけ（紙としては裏表あるので2ページはあるが内容は白紙となる。）であるが、年度末の特別号外は大部になる。初めて発行されたのは、1959年(昭和34年）1月6日付けである。なお題字下の表示は（号外）であり、号数が「号外特第1号」のようになる。
官報 内容
1号あたりのページ数が極端に多い場合は分冊で製本・発行される。この場合、各分冊の1ページ目に（○分冊の×）のように分冊数と何冊目かが記載される。また、各分冊の1ページ及び最終ページには、第3種郵便物認可の表示がされる。2021年7月14日に令和3年条約第7号として公布された地域的な包括的経済連携協定は、官報号外第159号から第162号に分割掲載された。それぞれの号外は、25分冊、1600ページであり、これ一つで最大級の分量であるが、RCEP協定の英文で日本以外の譲許表を掲載したため合計で8000ページ、複数の号外に分割掲載という異例の形になった。国立印刷局の公式Facebookでは、「単独記事としては過去最大のページ数を記録しました！ちなみに積み上げた高さは約30cmでした」と広報した、HPでもめずらしい官報として、1つの記事で8,000ページと紹介した。なおこの官報号外第159号から第162号は、セット価格税抜き32,500円（税込み、35,750円）である。あまりに大量のため、印刷局から官報の定期購読者あてに7月9日付で、7月中旬に大量の分冊が発送され1回で発送するのが非常に困難になり、数日に分けて発送する旨のメールが出されている。なお、条約以外の部分の号外については同日発行の官報号外第163号に掲載された。
官報 内容
官報の電子化にともなう法令改正で本紙、号外、特別号外の位置づけが明文化された（官報の発行に関する内閣府令第６条第１項）。
本紙　行政機関の休日を除き毎日1回発行され、一定の分量の官報の掲載事項（国会会議録及び政府調達公告に該当しないもの）が掲載される官報　本紙
号外　必要に応じて本紙とともに発行され、当該発行の年月日に係る官報の掲載事項のうち本紙に掲載されなかった事項が掲載される官報　号外　
号外国会会議録　衆議院又は参議院の会議録が掲載される官報　号外国会会議録
号外政府調達公告　政府調達公告事項（調達に関する公示、公告その他の公にする行為であって法令及び条約その他の国際約束に基づくものの対象となる事項並びに前条第九号に掲げる事項をいう。別表において同じ。）が掲載される官報　号外政府調達公告
特別号外　官報の掲載事項について公布、公示その他の官報に掲載する方法により公にする行為を行う緊急の必要があると内閣総理大臣が認める場合に発行される官報　特別号外
官報発行法施行までは、「官報の編集について」（昭和48年3月12日付け事務次官等会議申合せ）では、次のように定められていた。
掲載の形式
形式は次のとおりとする。
紙面の大きさは、日本工業規格A4判とすること。
題字（「官報」）は、第一頁右上部に掲載し、地紋を入れること。
奥付は、題字の下に掲載すること。
掲載事項の目次及び法令のあらましは、原則として第一頁に掲載し、本文は、次頁から掲載すること。
本文の組み形式は、原則として四段組みまでとし、各段ごとに横けいを入れること。
本文の文字は、八ポイント活字を使用すること。
広告は、原則として公告を掲載した後に掲載すること。
正誤は、原則として最終頁に掲載すること。
掲載する事項及びその内容は、
憲法改正
詔書
国会召集
衆議院解散
衆議院議員総選挙施行
参議院議員通常選挙施行
法律
政令
条約 外国文の併載
最高裁規則 
最高裁判所規則 
内閣官房令・府令・復興庁令・省令
内閣官房令
内閣府令
復興庁令（復興庁廃止まで）
内閣府と各省との共同命令
各省の省令
各省の共同省令
規則 
会計検査院規則
人事院規則
各委員会等の規則
庁令 
海上保安庁令
訓令
内閣訓令
内閣府訓令
各省の訓令
各庁の訓令
各委員会の訓令
告示 
内閣告示
内閣府告示
各省の告示
各庁の告示
各委員会の告示
裁判所の告示
その他の告示
国会事項 
規則
議事日程
議案関係事項
各委員会関係事項
議長、副議長及び議員関係事項
国会事務局職員の叙任及び辞令
弾劾裁判所関係事項
国立国会図書館関係事項
その他
人事異動 　
叙位・叙勲 　
褒章
褒章条例によるもの
皇室事項 
親任式及び認証官任命式
信任状捧呈式
行幸行啓関係
御祝電、御答電等
新年祝賀の儀その他の宮中諸儀
その他
官庁報告 
官庁事項
声明類
報告事項
その他
法務
財政
文教
産業
通運
労働
国家試験
公聴会
その他
資料 
閣議決定及び閣議了解事項
法律案、政令の件名
一般案件のうち掲載を適当とするものの件名及び特別な場合にはその内容、各省庁の各種報告及び資料（白書類を除く。）
公共企業体事項（1987年4月1日以降は掲載せず。）
日本専売公社公示
日本国有鉄道公示
日本電信電話公社公示
地方自治事項 　
公告 
各省庁の公告
裁判所の公告
公共企業体等の公告
地方公共団体の公告
会社その他の公告
官報発行法施行により、掲載事項は官報発行法第３条及び第４条並びに官報の発行に関する内閣府令第２条から第５条に規定されているが、概ね官報発行法施行前と同じである。大きく変わっている点は、告示が、法規的告示、その他告示、プライバシー等に配慮すべき告示事項に区分されたことである。法規的告示とその他告示は、目次で区分されているだけで告示自体は連番で番号を付されて居るのに対し、プライバシー等に配慮すべき告示事項は、官庁報告の中に掲載となり告示番号の独自のものになる。この例が、日本国に帰化を許可する件（法務省）であり、令和 7年4月14日付（本紙　第1444号）で法務省告示配第一号として掲載された。３月３１日までは通常の法務省告示であり、３月２５日に法務省告示第７０号として掲載などされていた。
号建てはそれぞれの版により異なっている。
本紙 … 改元を以って号数をリセットする。号建てとしては「第○○号」という形式になり、号の表示自体には元号は含まない。平成の第1号は1989年1月9日に発行され、2009年1月29日で平成の第5000号、2013年3月7日で平成の第6000号、2017年4月17日で平成の第7000号となり、2019年4月26日の第7497号が平成最後の号となった。令和最初の通常号は、2019年5月7日に令和の第1号が発行された。
号外などその他 … 改元を伴わなくとも年が改まるごとに号数がリセットされる。また、年の途中に改元がある場合も号数がリセットされる。そのため、号建てとしては「号外第○○号」、「号外特第○○号」、「号外政府調達第○○号」という形式になる。号の表示自体には元号及び年数は含まない。官報号外に号数が付されたのは1948年9月7日からである。2019年5月1日、天皇の退位等に関する皇室典範特例法に基づき、明仁が上皇となり徳仁が皇位を継承した旨の内閣告示などが掲載された特別号外（第1号）が通常号に先んじて発行された。
1936年（昭和11年）10月13日から毎週水曜日に官報の附録として『週報』が発行された。内容は内閣の情報委員会が作成する政府の宣伝パンフレットであった。定価一部5銭。
官報 著作権
日本国の著作権法第13条では、国の機関によって公布される「憲法その他の法令」、「告示、訓令、通達その他これらに類するもの」、「裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの」並びにそれらの「翻訳物又は編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの」については著作権の目的とならない旨を規定しており、独立行政法人である国立印刷局による法令等の編集物である官報に掲載された著作権法第13条に規定する著作物である「憲法改正、詔書、法律、政令、条約、内閣官房令、内閣府令、省令、規則、庁令、訓令、告示」は日本国内においては著作権法による保護の対象にならない。その他の公告等については著作権法10条2項に該当しないような著作物について著作権の保護の対象となりうる。
帰化
帰化（きか、英語: Naturalization）は、ある国家の国籍を有しない外国人が、国籍の取得を申請して、ある国家がその外国人に対して新たに国籍を認めること。
帰化 概念
帰化とは、本人の希望により他国の国籍を取得しその国の国民となることをいう。
「帰化」という語句の本来の意味は、「君主の徳に教化・感化されて、そのもとに服して従うこと」で、歴史学的な定義としては、以下のものがある。
歴史学者平野邦雄によれば、『日本書紀』の用法において、「帰化」「来帰」「投下」「化来」はいずれもオノヅカラモウク、マウクと読み、概念に違いはない。また古事記では三例とも「参渡来」と記し、マイワタリツ、マウクと訓む。
これに対して、「貢」「献」「上送」「貢献」「遣」はタテマツル、オクルとメス、モトムと読み、一般に朝鮮三国の王が、倭王に対して、救軍援助などの政治的な理由によって、物品や知識人や職人また他国の俘虜などを「贈与」したという意味で使用されている。つまり、「貢」「献」等の語が、当該王の政治的意思または命令強制によって他律的に贈与される意味であるのに対して、「帰化」は、同族集団の意思または勧誘などによって自律的に渡来（来倭）したことを指す語である。
古代朝鮮の史書『三国史記』における用法は、「来投」「亡人」が多く、「投亡」「流入」「亡人」「走人」などと記されている。これらは戦乱または飢饉などによって緊急避難的な人々の流出、つまり他律的な移動を指す。
帰化 概念
日本史の用語としては、「帰化人」という呼び名が学会の主流であったが、第二次世界大戦後、戦前の皇国史観への反省と植民地統治の是非をめぐる政治的な論争を背景に、「帰化人」という語には、日本中心的な意味合いを含むなどとされから不適切な用語であるとされ、上田正昭らにより「渡来人」の呼称が提唱され、学界の主流となった。しかし、歴史家中野高行はこの問題に関して、古代史研究の上では帰化人という用語の使用については価値自由を要求している。さらに朴昔順や田中史生らはやはり厳密に区分されるべきとし、関晃や平野邦雄、大津透らは「渡来」には単に渡ってやって来たという語義しかなく、倭国王（大王）に帰属したという意味合いを持たないため、やはり「帰化」を用いた方が適切だとする見解もあり、学術研究上の議論は現在も続いている。
今日の日本では「帰化」という用語は、法曹関係者間や法務省をはじめとする役所の手続きなどで、法律用語として使われる。メディアなどでは、日本以外の国籍取得に関しても「帰化」の単語が用いられる。なお、「帰化植物」については「外来種」「移入種」の用語で表現することが、公的機関をも含めて多くなっている。
また、本人の能動的な意思であることをより反映するものとして、「国籍取得」という表現も用いられている。
法律で定められた条件を満たす場合は当然帰化できる立法例（アメリカ）と、定められた条件を満たす場合でもなお帰化の決定について行政機関に一定の裁量が認められる立法例（日本、イギリス）がある。
帰化 現代の日本における帰化と条件
帰化条件
日本国への帰化条件は7つあり、国籍法5条1項各号および、自筆で審査を突破出来る日本語の読み書きができること、である。国籍法6条から8条までによって、特別永住権者の子女等の日本で生まれた者、日本人の配偶者、日本人の子、かつて日本国国籍者であった者等で一定の者については上記の帰化の条件を一部緩和している。
概説
帰化 現代の日本における帰化と条件
1988年（昭和63年）までに帰化した者の総数は191,757人に上る。ただし、そこに含まれている旧国籍法（1899年〈明治32年〉施行）の下の帰化者の累計は300名程度である。1989年（平成元年）以降の年ごとの帰化の許可者数は、下表のとおり、約6100人から約1万7600人の間で推移し、平成年間の前半は顕著な増加が起きたが、その後の10年間の2004年（平成16年）から2013年（平成25年）までは減少傾向にあった。2014年（平成26年）以降は下げ止まっており年間平均およそ九千人の帰化が許可されている。申請者のうち、不許可者数は90人から900人の間で推移しており、概して人数、割合ともに上昇傾向にある。一貫して最も多い原籍は韓国・朝鮮籍だが、その割合は著しい減少傾向を示してる。1996年（平成8年）以降の許可者のうち、3割前後が中国籍の者で占められている。一方で、2022年（令和4年）に韓国・朝鮮・中国籍以外の国籍の割合が初めて30%を超えた。ベトナム、ブラジル、フィリピン、ペルー、ネパール、バングラデシュ、スリランカ、パキスタンが上位を占めている、2023年（令和5年）には韓国、北朝鮮、中国以外の国籍の割合が37.98%を超えました。ベトナム、ブラジル、フィリピン、ネパール、ペルー、スリランカ、バングラデシュ、ロシアが上位を占めている。
帰化 現代の日本における帰化と条件
・なお、上記表中、各年度の申請者数と、許可・不許可者数は、それぞれ「その年度中に、申請した数、許可・不許可された数」に過ぎず、複数年度にわたって審査される事が多い帰化申請の性質上、同じ年度の申請者数と許可・不許可者数は関連が無く、「不許可者数／申請者数」が不許可率と短絡的に言えるものではない。
日本での帰化申請手続きは行政書士、司法書士
、弁護士が業として扱うことができる。ただし、申請者本人が全ての手続きを自ら行うことも可能である。なお、法務局への手数料はかからない。
普通帰化とは、国籍法5条1項各号の要件を満たす外国人に対して許可することができる帰化の通称である。婚姻等による日本人とのつながりがない外国人の場合などがこれに相当する。
ただし、自国民の自由意思による国籍の離脱を認めない国が存在する可能性を考慮して、そのような国の国籍を有する者からの帰化申請については、状況により国籍法5条1項5号の母国籍喪失の可能性を問わない場合もある。
特別帰化（簡易帰化）とは、日本人との婚姻等一定の要件（日本人とのつながり）を満たす外国人に対して許可することができる帰化の通称であり、普通帰化の場合より一部の要件が緩和されている。