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佐竹氏 陪臣
佐竹氏一門 佐竹東家家臣
佐竹氏一門 石塚家家臣
常陸守護代 小野崎氏家臣
常陸守護代 江戸氏家臣
佐竹氏庶流 小野岡氏家臣
佐竹氏庶流・頃藤城主 小川家家臣
羽黒城主 向氏家臣
大橋城主 茅根氏家臣
真壁城主 真壁氏家臣
旧小田城主 小田氏
都市ガス
都市ガス（としガス、英語: town gas, city gas）は、ガス燃料事業者や天然ガス採掘拠点等から広域に供給・販売されているガスをいう。
都市ガス 概要
いわゆるライフラインの一つ。日本では、単にガスと呼ぶことも多い。ビルや工場、飲食店、住宅などにガス管が引き込まれ、給湯、調理、暖房・冷房、火力発電などの燃料に幅広く利用される。
都市ガスとして供給されている天然ガスは単一の成分ではなく、生産・消費地域ごとにその組成が異なっている。都市ガスを正常に燃焼させるためには、ガス組成とガス燃焼機器の組成が適応している必要がある。ただし、日本においては2018年以降、都市ガスは12A・13Aの2種類への統合が完了しており、都市ガス会社や地域ごとに組成が異なっている場合があるものの、燃焼機器としてのガス機器は「都市ガス用」1種類で正常燃焼させることができる。
現在の主流である天然ガスに加えて、温暖化ガスである二酸化炭素を工場・発電所などから回収して水素と結合させ、都市ガス主成分であるメタンを合成するメタネーション技術も開発されている。
都市ガス 概要
世界最初のガス事業は1812年に英国首都ロンドンの「ロンドン・アンド・ウェストミンスター・ガスライト・アンド・コークス社」によるガス灯への供給が始まりとされている。日本では、1872年に 高島嘉右衛門が始めた横浜瓦斯会社（後の横浜市瓦斯局、現在東京ガスネットワーク管内）による神奈川県庁へのガス灯への供給が始まりとされている。これを手伝ったフランス人技師のアンリ・プレグラン（Henri Auguste Pélegrin, 1841-1882年）を雇って、2年後に東京府ガス局（現・東京ガス）が発足した。
このように日本においては元々は、特に都市部のガス灯照明への燃料供給のために都市ガス網のインフラ整備が行われ、その後、より安価で安全かつ照度が高く、整備の手間も省ける電灯の普及によって、（ごく一部を除き）照明用から、燃料用途として都市ガスの用途転換が行われた。
都市ガス 健康への影響
都市ガス（天然ガス）を使用して調理を行うことは、ガスの燃焼によって二酸化窒素や一酸化炭素が発生し、家庭環境全体で二酸化窒素の濃度が増加する可能性がある。室内空気質の悪化に寄与し、喘息などの深刻な呼吸器疾患を引き起こす可能性がある。
都市ガス 事業者
米国では天然ガスパイプラインがネットワーク化されており、そこから地域ごとにガス配給会社であるLocal Distributing Company（LDC）がガスの供給を行っている。
日本では、ガス事業法により以下の四つの事業者類型が存在する。
2017年3月31日時点でガス事業法上の一般ガス事業者で事業者は、改正法附則の規定 により、ガス小売事業の登録を受け、一般ガス導管事業の許可を受け、ガス製造事業の届出をしたものとみなされた。すなわち、従来の一般ガス事業者は「ガス小売事業者」かつ「一般ガス導管事業者」かつ「ガス製造事業者」となった。日本の都市ガス事業者は、株式会社形態が多数ではあるが、仙台市ガス局に見られるように、地方公営企業の形態を取る例も少なからず存在する。また、生活協同組合の形態をとるものも1事業者（栄ガス消費生活協同組合）が存在する。
都市ガス 事業者
都市ガスの料金は電気などと同様、国の許認可料金で、公共料金の一つとされている。2019年3月時点、国内には192の都市ガス事業者があり、ほとんどが小規模事業者である。全国で2種類の都市ガスが使われている。全事業者のうち、関東の東京ガス、東海地方の東邦ガス、近畿の大阪ガス、九州北部の西部ガスの4社が会社規模・供給範囲で“大手”として扱われており、一般社団法人日本ガス協会の役員に選ばれている。東日本エリアは東京ガス、西日本エリアは大阪ガスが最大の都市ガス供給事業者であり、都市ガス製造から都市ガス消費器機開発における技術もこの2社が中心となり開発されるものが多い。
マニラ、バンコクなど大きな都市といえども都市ガス供給会社がなく利用できない国は多い。
都市ガス 供給ガス
供給ガスは天然ガスが主流であり、石油ガスも使われる。
供給ガスの発熱量はマーケットごとに異なる。日本では低発熱量のアラスカLNG（液化天然ガス）プロジェクトと高発熱量のブルネイLNGプロジェクトがあったが、高発熱量のほうがコストを抑えることができ、パイプラインの輸送能力も有効活用できることから高発熱量のLNGが導入された。韓国や台湾も日本とほぼ同じLNG供給源を選択したため、日本・韓国・台湾では高発熱量対応のガス機器で構成されるマーケットとなっている。一方、米英ではガスの国内生産もあり低発熱量の国産ガスを基準としたマーケットになっている。
なお、かつては石炭ガスや石油改質ガスが使われていたが、石炭ガスおよび石油改質ガスは一酸化炭素が含まれているため、（不完全燃焼が起きなくても）ガス漏れによる中毒が発生しやすい。
都市ガスは本来無臭であるが、実際には悪臭（俗に言う「ガス臭い」におい）がする。これはガス漏れ時にすぐ気が付くように、微量の付臭剤を添加しているためである。付臭剤としては、玉ねぎの腐敗したようなにおいがするtert-ブチル メルカプタン(TBM; tertiary-butylmercaptan) C4H10S や、石炭ガス臭のテトラヒドロチオフェン(THT; tetrahydro thiophene)、シクロヘキセン C6H10 またはこれらの混合物が用いられる。
都市ガス 供給ガス
これらのガスはそのほとんどが大気中の空気より比重が軽いものであるが、液化石油ガス（LPガス）を熱量調整した一部のガスは空気より重い。
米国では天然ガスが自国生産されるが高発熱量成分は石油化学工業に回され、一般には純メタンに近い低発熱量のガスが流通している。
しかし、2002年初頭から天然ガス価格が石油価格に対して相対的に上昇し、従来のように国産ガスを発熱量で分離して販売するより、液体成分の抽出を行わず高発熱量ガスのまま販売する方が利益が上がるようになった。そのためパイプライン事業者が保有する機器（パイプラインコンプレッサー）への影響が問題となった。また、国内需要の増大に伴い天然ガスの輸入が必要となるが、従来の低発熱量のガスに対応した機器のままでは不完全燃焼やノッキング、計量設備の不良などの問題を生じるおそれが出るため、ガスの規格をめぐって論争となった。
都市ガス 供給ガス
1970年代までは、石炭ガスやナフサ・ブタンなどを改質したガスが使われていたが、中東・東南アジアなどから輸入した液化天然ガス(LNG)を気化した天然ガス、および国内で産出される天然ガスに石油ガスを混合して熱量調整した「13A」（燃焼性等によるガスグループ区分）と呼ばれる規格が主流になっている。1973年に28%だった石炭ガスのシェアは、1989年には5.3%と激減し、現在では製鉄所のある地域で高炉ガスを利用する形で使われている程度である。
日本では都市ガスはウォッベ指数（Wobbe index）と燃焼速度指数の組み合わせにより13A・12A・6A・5C・L1・L2・L3の7種類の区分がある。
13A・12Aの発熱量が高いグループと、それ以外の発熱量が低いグループに大別される。また、後ろの3つは、以前あった発熱量の低いグループに属するガスの規格を3つずつまとめたものであり、L1 > L2 > L3の順で出力が小さくなる。また、6A、及び簡易都市ガスとして供給される L13A はLPガスの主要成分であるブタンを火力調整のため空気で薄めたものであり、空気より重くゴム類を侵す働きが強いためガス漏れ警報器の設置やホース類、補修部品手配の際にはそれぞれの種類に対応した製品が必要である。
「13A」などのガス規格の意味は、数字で熱量を、A、B、Cの文字で燃焼速度を表す。
都市ガス 供給ガス
ガス燃焼機器の好燃焼範囲から外れた種類のガスを供給すると燃焼不良が引き起こされる。たとえば燃焼速度が速いガスが供給されると、バーナー外部で燃えず内部で燃えることになり過熱事故を引き起こす。逆に燃焼速度が遅いガスが供給されると、バーナーから離れようとする（リフティング燃焼という）。都市ガスとは関係ないが、ガス溶接で使われるアセチレンや水素も非常に燃焼速度の速いガスであるのに対し、プロパンガスは燃焼速度が遅いため、それぞれ専用の溶接火口となる。
供給されるガスについては、日本全国で複数の種類が使用されていたが、1969年に液化天然ガスの輸入が開始されたことを契機にガス種の転換、統一が始まった。天然ガスは石油系のガスと比べ製造過程が環境調和的であり、家庭においても熱量が高く、消費機器の選択肢の拡大や安全性の向上が期待できた。ガス種の転換に際しては、ガス会社が各家庭を訪問してガス器具の調整が行われたが、一部では作業ミスにより一酸化炭素中毒死が発生する事故も生じた。
経済産業省は1991年5月にIGF21計画を発表、2010年までに熱量が高い13Aへの転換がより強力に推進され、最終的には2018年8月に、唯一12A・13A以外の都市ガス(5AN)を送出していた秋田県の湖東ガスが廃業したことで、7種類の区分のうち、13A・12Aの2種類のみが供給されることとなった。
都市ガス 供給ガス
単一の成分ではなく、数種類の成分の混合ガスである。
一酸化炭素を含むガスは、その問題が浮上した2007年の北見市都市ガス漏れ事故の時点で16事業者が残っていたが、これを契機として経産省・日本ガス協会は家庭用ガスの無毒化を前倒しして進めることになった。計画では2010年12月に完全転換としていたが、ほとんどが2009年までに12A・13Aに転換され、2010年3月25日、最後の四国ガスが13Aに全面転換し、日本国内から一酸化炭素を含む一般熱機器用ガスは根絶されている。
ただし天然ガスの主成分メタンは、LPガスの主成分であるプロパン、ブタンと比べても酸化還元作用が強く、燃焼状態でなくとも微量ずつ酸素と結合するため、大量に吸引すると酸欠となる可能性が高い。2009年に発生した杉並工業高校都市ガス漏れ事故では、13A転換済みであったにもかかわらず、20人が中毒症状を訴え搬送されている。
なお、これら一酸化炭素を含む都市ガスの原料として、一部に石油ガスがあったことから、プロパンガスには今でも一酸化炭素、或いはそれ以外の毒性物質が含まれているという誤解があるが、一般熱機器用及び自動車用のプロパンガスは元々、無毒性である。
都市ガス 供給ガス
秋田市ではかつて、同一市内で2つの規格がある状態で、旧秋田市ガス局は5Aを採用していたが、東部ガスの4Aから13Aへの転換（ただし、御所野ニュータウンのみ、町開きの時点で先行して13Aを最初から導入していた）に併せた統一方針に併せるためのコスト捻出が公営企業として出来なかったことから、東部ガスへの譲渡を決めた経緯がある。譲受された東部ガスによって、市内で2つ（13Aが先行導入された御所野ニュータウンを加味すると3つ）のガス方式が併存し、同一市内の引越等で支障が来すような状況から改善されている（当然、プロパンガスを考慮しない場合）。13Aへの転換・統一で、COを含むガスからの、天然ガス中心の供給への転換が実現した。
前述の通り、1970年代まで日本国内で供給されていた都市ガスの一部には、石炭ガスやナフサを接触分解することで発生する一酸化炭素が含まれていた。その濃度は接触分解のプロセスにより異なるが、およそ0.7～3vol%であった。このため自殺目的で故意にガスを開栓することで、ガス中毒死するケースが見られた。こうした自殺方法は一酸化炭素を全く含まない天然ガスへの転換により過去のものとなったが、自殺手段の一つとして広まったイメージはなかなか払拭できず、本人が中毒死する前にガス爆発を生じさせて近隣に大きな被害を与えるケースが増えた。1978年には東京都内だけでも9件のガス自殺を発端とするガス爆発が発生している。
都市ガス ガスホルダー（ガスタンク）
都市ガスの供給のために、貯蔵用のタンクが設置されており、ガスタンクと呼ばれている（通称。正式名称は「ガスホルダー」）。かつてはほとんどが円筒形、現代ではほとんどが球形である。
タンクは穴が空いてもガスが大気に放出される圧力の方が強く、また燃焼に必要な酸素がタンク内に存在しないため、着火した場合には燃え出すのみで、穴から火を吹くことはあっても直ちに爆発することはない仕組みになっている。
近年ではガス事業者によってはこのタンクに絵柄などを描いているところがあり、一部には球状のタンクの全面にわたって（同様の球状物体である）スイカやサッカーボールなどの絵柄を描いているところもある。
都市ガス ガス管
輸送用埋設ガス管は、被覆鋼管が使われる場合が多い。地震時でも伸びや曲げに強い鋼材が使用される。幹線用埋設ガス管は、被覆鋼管、ステンレス管、鋳鉄管、中密度ガス用ポリエチレン（PE）管等が使用される、古く埋設された歴青材被覆鋼管や片状黒鉛鋳鉄管は地震に弱く、入れ替えを進めている都市ガス事業が多い（PE管なら引っ張られても伸びるだけだが、金属管では破断してしまう）。
最近の低圧用埋設ガス管は、地震などで揺れた場合にひびや割れが生じない（配管接続部は融着接合されているため、引抜き応力時においても抜け外れない）中密度ガス用ポリエチレン管が主流である。中密度ガス用ポリエチレン管は黄色（以前は緑）に着色されており、見分けやすい。融着接合方法はエレクトリックフュージョンとヒートフュージョンがあり、機械接合も可能である。
大口径低圧埋設管は球状黒鉛鋳鉄管を使用する場合も多い、片状黒鉛鋳鉄管に比べ耐震性・耐腐食性・耐衝撃性に優れる。しかしこれは東京ガス仕様、大阪ガス仕様と分かれており融通性がないため、災害時においては復旧現場にて混乱を招く一因ともなっている。
都市ガス 都市ガス用ガスメーター
家庭用及び商業用都市ガスは、日本その他先進国では膜式ダイヤフラム式のガスメーターを都市ガスを使用している各家庭･各機関に取り付け料金換算のためガス使用量（容量、体積）を測定している。家庭用ガスメーターの検定、試験は国それぞれの国家標準（器）を伴った計量関係法令に基づいて国家機関もしくは地方公共機関により行われる。日本の場合、主に内部に液体（水・油）を張り使用する湿式ガスメーターを基準器（マスターメーター）とする検定が一般的である。精度良い湿式ガスメーターの製造は日本を含め世界でも数社、前者（家庭用ガスメーター）を乾式ガスメーターと呼び分類している。
都市ガス 都市ガス用ガスメーター
日本における計量法上の取扱いは取引用の計量器であり、所有者である都市ガス事業者（証明用のいわゆる子メーターとして設置されている場合はその設置者）に同法上の検定受検義務が生じる。なお、検定は都道府県の権限に属するが、メーターに修理義務が課せられるため、実際にはメーターを新品又は修理品と「交換」して、有効期限切れ（いわゆる「検満」）メーターを製造・修理事業者へ持ち込むことにより処理される。検定期限は暦年・年度ではなく、年月単位であり、それを超過して使用している場合は、所有者が計量行政機関（都道府県・計量特定市）による取締り（立入検査、勧告等。悪質と認められる場合は告発等）の対象となる。なお、検定の有効期限は10年または7年で（種類により異なる）、使用量表示部の上部等に取り付けられる検定証印で確認できる（シールやペイントによる補助表示が本体に付されている場合もある）。
1990年代以降、ガス漏れや地震が発生した場合には自動的にガスを遮断する、マイコン内蔵メーター（画像）が普及している。安全装置の作動に伴ってガスが止まった場合は、メーターの赤いランプが点滅する。
都市ガス 都市ガス用ガスメーター
マイコンメーターは1980年代、東京ガスが「マイセーフ」の名で、有料オプションにより導入した。しかし、その後、地震の際に自動的にガスの流れを遮断する効果が確かめられたことから、東京ガスは方針を転換し、「マイセーフ」を無料化し、標準メーターとすることを決め、計量法に基づくガスメーター交換のタイミング（検満前のメーター交換）でマイコンメーターに転換。阪神・淡路大震災発生もあり、他のガス事業者もこれに倣い、今ではほぼ全ての都市ガス事業者がマイコンメーターを標準採用している。これはプロパンガス業界も同様である。
主なマイコンメーターの復帰操作
画像のメーター（NB型メーター）では左上の黒いキャップを外すとリセットボタンが現れる。ガス機器を全て停止し、リセットボタンをしっかり奥まで押して、ランプが点滅から点灯に変わったらゆっくりと手を放す（素早く放すと感震作動で再び遮断する事があるため）。ランプは再び点滅を始め、マイコンがガス管を（圧力で）検査して異常がなければ（その間にガスが流れなければ）、ガス漏れはないと判断され数分後に安全装置が解除される。その際、ランプの点滅が止まってガスも再び流れる。復帰操作を試みてもガスが止まる場合は、配管の損傷などの可能性が考えられるので、ガス会社に連絡する。
都市ガス 都市ガス用ガスメーター
しかし、ほとんどの利用者はこの説明を受けていないためガスメーターがガスを遮断した場合のリセット方法が分からず、強い地震が発生するたびにガス会社サポート窓口への電話が殺到する。最新式では地震の際にガスを使用していたときのみ「地震感知安全装置」が働くものが（NI型･UH型）普及している。
マイコンメーターの主な安全装置
漏洩（30日以上の口火機器連続使用でも漏洩警報を発する）
長時間使用（消し忘れ・ガス流量オーバー）
地震（震度5強以上）
圧力不足（圧力低下）
テレビ・ラジオでの告知
災害対策基本法に基づき、大きな地震が発生した場合には、NHKや同法による義務は無いものの民放において、マイコンメーター復旧の手順や復旧作業にあたっての注意事項などを告知するPRビデオが放送される。このPRビデオは各事業者で使えるように、予め雛型が用意されているもののようである。なお、同法により東京・大阪・東邦の3社が内閣総理大臣の指定を受けている。
昨今、以前より悩みの種だった住宅・建物事情によるメーター設置時の施工性を考え、色々な都市ガスメーター（通信機能付きメーターNIシリーズ・UHシリーズ等）が誕生している。
雑居ビルなどでは室内にガスメーターがあるため、夜間営業する飲食店などのために無線メーター（NI型に、はこ無線子機を取り付けたメーター）にて検針をしやすくしている（はこ無線）。検針員が受信機を持ち歩き、信号の授受ができる位置から検針を行う。
都市ガス ガス栓
ガスメーターから台所等に引き込んだガス管に、ガスコンロ等のガス機器を繋げる口である。ホースを差し込む形やワンタッチで取り付け取り外し可能な形、ねじ込み式の形等がある（対応するワンタッチジョイントが装備されているホースは「ガスコード」と呼ばれて販売されている）。内部は専用のグリスが塗られているため、ガス栓が固くなった時に市販の潤滑油等を使用すると専用のグリスが溶けてしまうので、最寄のガス事業者に連絡を入れる事が望ましい。近年の家庭のキッチンにはゴムホースの抜けや破損によるガスの流出を防ぐため、ヒューズガス栓というものが広く普及している。
都市ガス 災害対策
日本では最大手となる東京ガスの供給エリアは3,100km2、供給戸数は約1000万戸、ガス導管の総延長は59,575km、大阪ガスでもそれぞれ3,220km2、約700万戸、60,395kmにも及ぶ。そのため、災害が発生すると社会への影響が大きい。配管の物理的な損傷以外にも、雨水や泥水のガス管への浸入のほか、これによるガス漏れの危険性があり、さらに送電線と異なりほとんどが地中に埋め込まれていることから、地震に強い反面、被害を受けたときの復旧には時間を要する。特に阪神・淡路大震災の場合、約86万世帯への供給が停止するなど多大な影響が及び、その教訓から地震時の防災システムの整備が課題とされている。2007年の新潟中越沖地震では、全面復旧まで42日を要し、このため病院や福祉施設ではLPガスを都市ガスに変換（熱量調整）する装置を設置して対応することになり、全国のガス事業者からの装置調達が急ピッチで進められた。また、新潟県LPガス協会では避難施設にガスボンベのほか炊き出し用の装置類、シャワー用のガスを無償で提供することを決定した。
災害対策への取り組み効果が確かめられた一例として、2005年に起きた福岡県西方沖地震では都市ガスによる二次災害は発生しなかった。
エマニュエル・アルサン
エマニュエル・アルサン（Emmanuelle Arsan, 1932年 1月19日- 2005年6月12日）は、フランスの女性作家。生まれはタイのバンコクで、タイ人女性のペンネームである。
エマニュエル・アルサン 経歴
元々は映画の脚本家。16歳でフランスの外交官と結婚。
1968年ロバート・ワイズ監督で、スティーブ・マックイーン、リチャード・アッテンボローらが出演した映画『砲艦サンパブロ』に、マラヤット・アンドリアンヌ（Marayat Andriane）の名で出演、メイリーの役を演じている。
その後、執筆活動に転じ、『エマニュエル夫人』（原題は、単に「エマニュエル」。ファーストネームなので、こちらが正しい）で、一躍有名作家の仲間入りを果たした。レズビアンや露出、自分の恋人を他の男性に抱かせたりといった、通常の男女の愛情表現としての性行為から外れた新しい愛のかたちを描いて、女性たちにも読まれた。
作品はオランダ出身の女優、シルビア・クリステルの主演で映画化（『エマニエル夫人』）され、エマニュエル・シリーズとして3作が作られ、その後、数多くのリメイクが作られた。アルサン自身も『エマニュエル夫人』の続編を執筆している。
その後の作品でも一貫して、男女の愛のかたちのさまざまを追求している。女性の性意識に大きなインパクトを与えた作家であるが、その影響ほどには作品は日本では読まれていない。
彼女は2005年にがんで死亡した。
エマニュエル・アルサン 主な作品
エマニエル夫人 清水正二郎訳 浪速書房 1970
エマニエル夫人 川北祐三訳 二見書房 1974
エマニエル夫人 長島良三訳 二見書房 1975
エマニエル夫人 安部達文訳 二見書房 1991.8 のち文庫
反処女エマニエル夫人 長島良三訳 二見書房 1975
日本海海戦記念式典
日本海海戦記念式典（にほんかいかいせんきねんしきてん）は、日露戦争の戦いの一つである日本海海戦における大日本帝国海軍の勝利を記念して行われる式典のことである。
日本海海戦記念式典 概要
1905年（明治38年）5月27日、戦艦「三笠」を旗艦とする日本海軍連合艦隊は、ロシア帝国海軍バルチック艦隊を破り歴史的な勝利を収めた。これを記念して、同日（5月27日）は海軍記念日に制定された。
この海軍記念日は戦後になり廃止されたが、現在でも毎年同日に日本海海戦記念式典が公益財団法人三笠保存会の主催により、神奈川県横須賀市で記念艦として保存されている三笠艦内の講堂において開催されている。平成30年（2018年）度の式典では下記の参列者が祝辞を述べた。
また式典に引き続き、好天時は三笠の上甲板で海上自衛隊横須賀音楽隊の演奏会が行われる。式典に参列できる者は招待者だけであるが、演奏会は当日の三笠の見学者が自由に鑑賞できる。
羅臼町
羅臼町（らうすちょう）は、北海道東部（道東）の根室振興局にある町。知床半島の東南側に位置する。
羅臼町 町名の由来
アイヌ語に由来しているが由来は下記の諸説がある。
以上を踏まえたうえで、アイヌ語研究者の山田秀三はアイヌ語の「ラ（ra）」に「臓腑」と「低い所」の同音異義語があることを踏まえ、当初は永田の解釈のように「ラウシ（ra-us-i）」（低い処・にある・もの〔川〕）として命名されたものが、後年「臓腑」の意味で解釈されるようになって上原や松浦に伝えられたのではないか、としている。
羅臼町 地理
知床半島を斜里町と二分しており、根室海峡を挟んで北方領土の国後島と対峙している。標高167メートルの高台に、「羅臼国後展望塔」が設けられている。海岸線から標高差が大きいため平地が少なく、川沿いに広がる平地と、海岸沿いの平地に集落を形成している。海岸線は何箇所かの難所があるものの徒歩により知床岬へ到達することが可能となっている。
山：海別岳（1,419 m）、猫山（553 m）、ラサウヌプリ（1,019 m）、遠音別岳（1,330 m）、知西別岳（1,317 m）、天頂山（1,046 m）、英嶺山（521 m）、羅臼岳（1,660 m）、三ッ峰（1,509 m）、サシルイ岳（1,564 m）、オッカバケ岳（1,462 m）、知円別岳（1,544 m）、ルシャ山（849 m）、トッカリムイ岳（561 m）、知床岳（1,254 m）、ポロモイ岳（992 m）、ウイーヌプリ（652 m）
羅臼町 地理
知床半島の気候は稜線（尾根）を境として斜里側と羅臼側で大きく異なっており、斜里側は夏は暑く冬は寒さが厳しい。一方、羅臼側は夏は涼しく冬の寒さも斜里側ほどではないが、気候が不安定で強風が吹き、降水量が多いのが特徴となっている。
2015年（平成27年）2月に発達した低気圧が停滞した影響により豪雪に見舞われ、観測史上最多の積雪179 cmを記録した。羅臼町では冬期間で町外に唯一接続している国道335号が3日間に渡って不通となり、除雪作業などのため北海道から自衛隊の災害派遣要請など大きな影響が出た。
羅臼町 行政
役場
町長
平成の大合併（日本の市町村の廃置分合）により羅臼町も隣接する標津町、中標津町、別海町との合併を模索するも標津町と別海町が離脱し、中標津町との飛び地合併と市制施行を検討した。新市名を募集したところ「知床」や「しれとこ」の名がつく名前が上位を占め、「新知床市」「東知床市」「南知床市」の中から最終的に「東知床市」を選び、新市役所を中標津町役場とすることも合意していた。
こうした動きに知床を共有している斜里町は新市名に「知床」を入れることに異議を申し立てて騒動となったが、当時の斜里町長による「自治体名にこだわらず、知床を守ることを全国にアピールすることが大切」という提案により斜里町の臨時議会で「知床を守り育てるまち宣言」を全会一致で可決し、「知床市」問題の決着を図った。結局、中標津町の住民投票により合併に対する反対票が半数を超えたため両町による協議会は解散することになり、合併は実現しなかった。
羅臼町 公的機関
警察
消防
根室北部消防事務組合消防本部
医療
羅臼町 経済・産業
当町は知床の海を基盤とする漁業の町で、就業人口をみると漁業の割合が突出して高く、就業者の6割以上が水産関連の仕事に就いている。魚種は秋さけ（サケ）、イカ、すけそ（スケトウダラ）、コンブ、ホッケが中心。農業は標津町に近い峯浜地区で酪農業が営まれ、工業は水産加工業が中心となっており、商業は羅臼町市街地を中心に行われている。観光は日帰り通過型の観光形態が多く、宿泊者は例年の観光客総数の1割から2割程度である。
羅臼町の海では海洋深層水の湧昇があり、1999年（平成11年）に北海道内初の陸上取水型施設を設置している。2007年（平成19年）から羅臼漁港に完成した知床らうす深層水給水施設で本格取水を実施しているほか、北海道内外における研究機関、企業との共同研究によって海洋深層水の可能性を探っている。
組合
金融機関
郵便局
宅配便
羅臼町 交通
町内を鉄道路線は走っていない。最寄り駅は、JR北海道釧網本線の知床斜里駅。
路線バス
むつ市
むつ市（むつし）は、青森県東北部の下北地方にある市。本州最北端の市である。また下北圏域定住自立圏の中心市となっている。
むつ市 概要
下北半島中央部に位置し、陸奥湾及び平舘海峡を挟んで青森市など県内の各市町村、津軽海峡を挟んで北海道と面している。行政区域で青森県最大の面積を占める自治体でもある。
1960年に大湊田名部市から現在のむつ市に改め、日本で初めての平仮名の市である。
日本三大霊場の一つである恐山があるほか、川内川渓流などの景勝地、湯野川温泉や薬研温泉などの温泉が点在する。
むつ市 地理
市の西部から中部は恐山山地が占める。北側が標高781メートルの燧岳、南側が恐山という別の火山だが、規模は恐山のほうが大きい。恐山の中央には直径約3キロメートルのカルデラがあり、中に宇曽利湖というカルデラ湖がある。カルデラの外輪山から外れた南東に釜臥山（標高878m）があり、これが恐山の最高点である。
むつ市の中心地である田名部（たなぶ）には下北丘陵に端を発する田名部川が流れ、流域には田名部平野が広がる。田名部、大平、大湊に人口が集中している。大湊は釜臥山の麓に位置し、波の穏やかな大湊湾に面す。大湊湾内には芦崎と呼ばれる砂嘴があり、砂嘴の内部は芦崎湾と呼ばれ、天然の港湾となっている。
市の東南部には下北丘陵が連なる。
ケッペンの気候区分では西岸海洋性気候に属し、冷涼な気候である。また、11月下旬から4月上旬まで雪に覆われる。
冬は日本海側気候ではあるものの、その他季は日本海側気候と太平洋側気候の両者の影響を受ける。また、夏は北東風（やませ）の影響などにより涼しい時もあるが基本的には高温多湿な日々である。また、冬は特別豪雪地帯ほど大量の雪は降らないが、基本的に除雪の必要はある。
平成27年国勢調査より前回調査からの人口増減をみると、4.21％減の58,493人であり、増減率は県下40市町村中8位。
むつ市 歴史
かつてこの地域一帯は宇曽利郷と呼ばれていた。田名部は藩政時代には南部藩（盛岡藩）の代官所が置かれていた。当時より下北地方の要の町として開け、田名部川の水運で栄えた。また、大湊村は芦崎の良港を有して、北前船の風待港として賑わった。1870年、戊辰戦争で賊軍とされた会津藩が領地没収の引き換えに斗南藩（となみはん）三万石として再興が許される。藩主は京都守護職松平容保の嫡男、松平容大。会津藩の7割に当たる2800戸が移封させられた。翌年には廃藩となり、現在のむつ市斗南ヶ丘にその史跡がわずかに残る。斗南藩士たちは北辺の地で、薩長政府への復仇を誓い斗南「南、すなわち薩長と斗（戦）う」と名乗り開墾作業に従事したが、火山灰台地の痩せた土地で農業は振るわず、雪害で家屋は潰れ、野火により残った家屋も焼失し、病疫と飢餓により多くの死者を出し、次第に離散していった。しかし、わずかに残った者は、やがて西洋式牧場を成立し、新たな産業をこの地に残した。
むつ市 歴史
大湊は下北七湊の一つであり、明治以降は帝国海軍の軍港となった。太平洋戦争の末期は、大湊町であり、市制施行していなかったが、海軍の基地があるということもあり空襲を受けた。終戦直前には海軍関係者も合わせて、町では異例の10万人近くの人口があった。大湊は現在でも海上自衛隊の基地があり、青森県以北を警備担当区域とする大湊地方隊の地方総監部が置かれている。他に、現在は独立行政法人海洋研究開発機構の保有する地球研究船「みらい」となったむつ (原子力船)の旧母港（新母港は同市北部の関根浜）が置かれていた。むつ市自体は海、先端技術との関わりの中で発展することを希望している。大湊に限って言えば比較的第3次産業の比重が高い。
大湊には自衛隊、市内には土木、建設業、原子力関連企業の関係で県外からの転勤者が多い。転勤者が多いことからむつ市に住んでいたことのある人が自衛隊員を中心として全国に点在しているという特殊な地域でもある。
1959年（昭和34年）9月1日 - 下北郡田名部町と大湊町が合併、青森県8番目の大湊田名部市（おおみなとたなぶし）が誕生。当時、日本一長い名称の市（5文字）となる。読み仮名の8文字も当時大和郡山市と並び最長だった。
その後、文字数の記録は2005年に誕生したかすみがうら市（のちにいちき串木野市・つくばみらい市も）の6文字となり、漢字だけ5文字市名も2005年に山陽小野田市が発足した。
読み仮名の8文字はその後、北九州市・四国中央市が現れた後、2007年に誕生した南九州市の9文字が最長となる。
むつ市 行政
移転前のむつ市役所本庁舎（金谷一丁目：1962年竣工）はもともと3階建てだったが、1968年の十勝沖地震で3階部分が破損したため、実質2階建てになっていた。しかし、耐震性に問題があったことなどから、むつ市が中央一丁目にある元：ショッピングセンター跡地を取得 して改装を行い、2009年9月24日付けで移転することとなったため、同年9月18日をもって旧庁舎としての業務を終了した。なお、旧庁舎は1年後の2010年10月31日に行われた旧庁舎お別れ会の後、解体された。跡地利用については今後検討する方針となっている。
むつ市 議会
→詳細は「むつ市議会」を参照
むつ市の議員法定数（自治法の上限数）は30人だが、合併特例として60人の議員で活動していた。2007年（平成19年）9月30日に投開票が行われたむつ市議選で、区割りとともに定数が30に改められた（区割りはむつ選挙区21、川内選挙区3、大畑選挙区4、脇野沢選挙区2）。その後2011年（平成23年）10月2日に投開票が行われたむつ市議選で定数が26に改められた（むつ選挙区18、川内選挙区4、大畑選挙区3、脇野沢選挙区1）。
むつ市 経済
2021年10月22日（金曜日）：リニューアルオープン。
2021年10月22日（金曜日）：リニューアルオープン。。
企業誘致した企業のうち2022年（令和4年）2月現在で10社が操業中である。
市が1966年（昭和41年）に最初に誘致した企業がアツギむつナイロン株式会社（後のアツギ東北株式会社むつ事業所）で、市の雇用はアツギ東北の工場に大きく依存していた。しかし、2022年（令和4年）5月31日で国内生産業務を終了した。
むつ市 交通
※田名部中心街の最寄り駅は下北駅であり、車内アナウンスも流されるが、JTB時刻表では大湊駅を中心駅としている。
概ね田名部市街を中心に下北半島内外各地に路線を延ばす。下北交通は市中心部に近いむつバスターミナルから南北東の各方面へと路線を伸ばしている(バスターミナルは2022年5月老朽化に伴い廃止で停留所に格下げ)。ジェイアールバス東北は、下北交通の旧むつバスターミナルから東側約200mにあった旧国鉄田名部駅(旧下北交通田名部駅)をターミナルとし西方面に路線を伸ばしている(車庫等は旧田名部駅とJR大湊駅の中間に位置する山田に存在する)。
注：IC名はむつ市の田名部地区からの尻屋崎や東通村役場方面への分岐と言う意味である。むつ尻屋崎ICから尻屋崎は約25km、むつ東通から東通村役場までは約14㎞と離れており、一方、むつ市田名部中心街へは、どちらも3km以内である。
新社会党
新社会党（しんしゃかいとう、英語: New Socialist Party of Japan）は、日本の政治団体。1996年（平成8年）3月、社会民主党から独立して結成された。社会主義を掲げている。略称は新社党、社会党。
新社会党 概説
政策的には日本国憲法の護持・非武装中立・社会主義経済、消費税廃止を主張。
社民主義を「大資本の支配を前提にして軍事力の行使を是認」と資本主義の枠内にみなして批判、「資本主義を温存する（資本主義社会の枠内での）『福祉国家』ではなく社会主義国家を」と主張するなど、かつての労農派マルクス主義、社会党左派の流れをくみ、理論的には向坂逸郎の死後分裂した社会主義協会（坂牛派・細川派）の色彩が強い。
これまでの選挙では主に社民党候補を推薦しているが、東京都知事選挙で民主党系無所属の浅野史郎を支援したり、廿日市市長選挙で自由民主党と共同で現職やその後継候補を推薦したりしている。国政選挙でも「よりまし」として愛媛などのように民主党系候補を支援することもあった。第24回参議院議員通常選挙では、日本共産党の候補も推薦している。
党員数が少ないため独自の運動を展開するのは困難な状態にあるが、労働運動では全労協（特に国労の一部など）、連合の一部（自治労、日教組、旧全国一般など）、全労連の一部（京都総評、兵庫労連など）と共闘関係。護憲運動では「憲法を生かす会」を組織。
機関紙として「週刊新社会」を発行している。
新社会党 党史
日本社会党は1995年（平成7年）に自民・さきがけとともに村山内閣を発足した際、それまで反対してきた自衛隊・日米安保条約・小選挙区制・原発・消費税などを容認する姿勢に転換した。社会党は前年成立した細川内閣においても与党であったが、小選挙区比例代表並立制導入などを目的とした公職選挙法改正案（政治改革法案）採決で党内から相当数の造反者を出していた。この方針転換により党内からの反発が相次いだ。
1996年（平成8年）1月1日、日本社会党参議院議員の矢田部理らは新社会党を結成、衆議院議員2人（小森龍邦、岡崎宏美）、参議院議員3人（矢田部・栗原君子・山口哲夫）が参加した。国会における会派の名称は衆・参ともに「新社会党・平和連合」とした。矢田部らは離党届を提出したが、社民党は受理せず除名処分とした。委員長に矢田部、副委員長に岡崎と小森、書記長に山口（元釧路市長）が就任した。社会党元副委員長の和田静夫は顧問に就任、しかしその後自由連合に鞍替えした。新党護憲リベラルを経て憲法みどり農の連帯を結成した翫正敏らも入党。元々護憲リベラルのメンバーと小森は「新党民主フォーラム」という護憲新党準備団体を共同で結成しており、親和性が高かった。他には元議員として上野建一や稲村稔夫、金子みつら、地方議員では当時中野区議会議員だった江原栄昭（後に都委員長に就任）らが入党している。
新社会党 党史
1996年の衆議院総選挙・1998年の参議院選挙といずれも全員落選し、国会での議席を失った。また、いずれの選挙でも得票率が2%に満たず、政党要件を喪失。これまで受けていた政党交付金も支給されなくなった。なお、主な資金源は交付金であったが、この制度については特に憲法上問題とはしていなかった。交付金打ち切り後は党費・個人献金・団体献金・機関紙購読料などが主な資金源である。
2000年の衆議院総選挙・2001年の参議院選挙でも議席回復に失敗。また、反基地闘争で共闘関係にある沖縄社会大衆党書記長（当時）の新垣重雄を東京都選挙区で推薦したが、当選には至らなかった。2003年の衆議院総選挙では、初めて社民党と本格的な選挙協力を行い、無所属で候補を擁立したが及ばなかった。2004年の参議院選挙でも公認候補を立てず、原和美らを無所属で擁立した。しかし、他党候補の推薦を除き、当選者は得られなかった。原は2005年の衆議院総選挙、2009年の衆議院総選挙でも兵庫1区より無所属で立候補したが、落選した。
新社会党 党史
2007年の参議院選挙では、平和運動団体である「キリスト者平和ネット」や「みどりのテーブル」の一部の活動家などと合同で、確認団体「9条ネット」を立ち上げ、栗原を含む9人の比例区候補と、元神戸市議で党副委員長兼兵庫県本部委員長の原和美を選挙区候補として計10人の擁立を発表した。しかし、選挙結果は比例代表273,755票（得票率0.46％）で、議席獲得には至らなかった。原を擁立した兵庫以外の選挙区では民主党・社民党系候補や野党系無所属候補を支援し、東京都選挙区から立候補した無所属川田龍平、愛媛選挙区から立候補した無所属友近聡朗（民主・社民・国民新党と共同推薦）らの当選に尽力した。
2010年（平成22年）の第22回参議院議員通常選挙では社民党と共闘し、原が社民党に移籍、比例代表から立候補した。原は選挙前に社民党幹事会で入党が了承されたが新社会党への離党届は受理されずに執行部預かりとなり、選挙後は新社会党と社民党の二重党籍となっている。原は個人得票で4位に留まり落選した。
新社会党 党史
党幹部でメディア露出も頻繁だった原を社民党に移籍させたことや、それに伴い本来規約で禁止されている多重党籍を執行部が積極的に認めていることなどについては批判もあり、2011年（平成23年）、新社会党結党以来初の中央執行委員長選挙になった。本部に批判的な江原栄昭が出馬したが落選し、松枝佳宏が当選した（選挙結果は、松枝得票率が74.7%、江原得票率が20.3%、白票3.8%、無効票1.2%で投票率は77.9%）。2012年6月、委員長の松枝と社民党党首の福島瑞穂が会談し、来る衆議院選挙と参議院選挙において社民党と選挙協力を行う旨の協定を取り交わした。同年12月の東京都知事選挙には支持候補として日本未来の党、共産党、社民党、東京・生活者ネットワークとともに前日本弁護士連合会長で新人の宇都宮健児を擁立した。
2013年（平成25年）1月の委員長選挙において、江原ら本部に批判的な党員53名が推す細川正が立候補したが、松枝（兵庫県本部推薦）が再選された（選挙結果は、松枝の得票率が81.4%、細川正の得票率が18.6%、白票が5.5%、無効票が0.2%で投票率は81.0%）。2013年参議院議員選挙では、社民党、社大党、みどりの風の候補を推薦・支持し、また無所属の山本太郎を支援した。
2014年衆議院議員選挙では社民党支持を決定した。
新社会党 党史
2015年（平成27年）も委員長選挙となり、前回に引き続き松枝と細川の一騎打ちとなったが、松枝佳宏が三選した（選挙結果は、松枝の得票率が79.7%、細川の得票率が15.9%、無効票4.4%で投票率は81.0%）。なお、中央執行委員長選挙では都道府県別の党員数は公表しているにもかかわらず、投票数は明らかにしておらず、江原や細川らは批判している。
2016年参議院議員選挙では、選挙区は1人区の野党統一候補を中心に、社民党、民進党、共産党、無所属候補を推薦・支持し、比例代表は社民党を支援した。また、その直後の2016年東京都知事選挙でも野党統一候補の支持に回った。
2017年衆議院議員選挙では、衆院選では17年ぶりに公認候補擁立（兵庫9区、菊地憲之・党兵庫県本部書記長）を発表。野党共闘の枠組みに加わることを表明した。その後民進党は共闘を放棄して希望の党への合流を図ったが、共産党 と社民党 は菊地の推薦を決めた。民進党からリベラル系議員が分離する形で結成された立憲民主党は全国的には野党共闘の枠組みに参加したが、菊地の推薦は行なっていない。ただし、菊地は無所属での立候補とし、代わりに、新社会党は兵庫8区で共産党の堀内照文（前職、比例重複）を推薦、の体制で選挙を戦ったが、両者ともに落選した。
新社会党 党史
2019年3月、統一地方選挙大阪府議会議員選挙茨木市選挙区に党所属の茨木市議会議員であった山下慶喜が自由党・社民党・新社会党推薦無所属で立候補するも次点落選した。山下は2021年1月の茨木市議会議員選挙に無所属で立候補し当選。その後再び党所属議員となっている。
2021年5月、埼玉県北葛飾郡松伏町長選挙に党所属の松伏町議会議員であった鈴木勉が野党系無所属で立候補するも、保守系の現職に敗れ落選した。
同年8月、社民党、緑の党、新社会党などのリベラル・革新勢力を機軸として、さらなる立憲野党勢力の野党の連携を後押しする「共同テーブル」が設立された。共同テーブルは「いのちの安全保障確立に向けて非正規社会からの脱却を目指す」ことを理念とするネットワークとなることを目指している。呼びかけ人として佐高信、杉浦ひとみ、上原公子、室井佑月、竹信三恵子、前田朗、纐纈厚、白石孝（NPO法人官製ワーキングプア研究会理事長）、清水雅彦らが参加した。
2021年衆議院議員選挙では、新社会党としては独自候補を擁立しなかったが、各地で野党統一候補を支援している。特に新潟県では複数の選挙区で新社会党の党員が合同選対の要職に就任している。その他、大阪9区では社民党の大椿裕子を支援し、山形、高知、熊本等の地域でも活動している。各地の比例ブロックは社民党との政策協定を結び同党の候補者を推薦した。
新社会党 党史
2022年2月26日、新社会党第27回定期全国大会において岡崎宏美委員長は、同年7月の第26回参議院議員通常選挙について、2021年2月に社民党から「社民党の政党要件を利用した比例代表統一名簿での候補者擁立」の呼びかけがあったことを明らかにした。岡崎委員長は、党としてこれに応じ社民党の比例名簿に新社会党の候補者を登載する意向を示した。両党の合流については否定した。岡崎委員長は統一名簿での共闘について、新社会党の党員であることを明確にし、新社会党が独自性を維持して選挙を行うことを求めるといい、「（党中央本部執行部副委員長であった原和美が党規約に違反する形で社民党に移籍した）2010年の参院選と同様の扱いは受け入れられない」「（比例名簿の）党名変更についてはギリギリまで求め交渉を続ける」と述べた。中央本部執行部から岡崎委員長の次女の岡崎彩子(おかざきさいこ)・党兵庫県本部書記次長を擁立する方針が示されたが、一部の県本部からはこの共闘方針に異論も出された。一方、社民党は3月9日の常任幹事会において、新社会党青年女性委員会代表も兼任した岡崎彩子を社民党の比例代表候補として公認することを決定し、社民党の福島瑞穂党首による定例会見で岡崎彩子の出馬会見も行われた。この決定を報じた社民党の機関紙「社会新報」では、岡崎宏美新社会党委員長と大椿裕子社民党副党首も同席した写真が掲載された。同年6月22日の公示日、比例名簿の名称は「社会民主党」で届出。同年7月10日の投開票の結果、社民党の比例代表獲得議席は1、現職の福島瑞穂党首は当選し、政党要件の維持に成功したものの岡崎は得票順3位（17466票）で落選した。
2024年6月19日、翌年7月の第27回参議院議員通常選挙で、社民党が新社会党市民運動委員長の甲斐正康を推薦し、比例名簿に載せると発表された。2025年7月20日の投開票の結果、社民党は1議席の確保に成功したものの、甲斐は得票順4位（11339票）で落選した。
新社会党 他党の評価
現在の社民党についての評価は、変節しているという評価ではあるが、護憲派による平和共同候補擁立を軸に選挙共闘を積極的に呼びかけ、それに応じない場合も自主的に支援・投票し続けている。また、社民党との将来の合併を見越して「社会党」への改称を試みたが、多くの党員の反対により否決された。一方、当時社民党の幹事長だった又市征治は「『戻ってらっしゃい』と言っている。『村山政権のときに安保・自衛隊を認めた』と、馬鹿みたいな話をまだしている。」（稲村守「社民党幹事長、九条ネットネット代表を交え討論－平和憲法60周年滋賀集会」（『社会通信』No.1002 2007年6月15日号）に引用された又市幹事長の談話）と新社会党を批判している。
2010年（平成22年）参院選に、前副委員長の原和美を擁立することを社民党が決定したことで、新社会党が社民党に合流することにつながるのではないかという声があがったが、社民党の重野安正幹事長は「そういう議論はみじんもありません」と否定している。こうした社民への協力、さらには再合流路線には、党内の反対は根強く、「選挙のたびに毎回、社民党の下請けをし続けるだけでは、新社会党の存在意義は薄れるばかり」という批判もある。
新社会党 他党の評価
また、日本共産党に対しても積極的に共闘を呼びかけてきたが、以前はぞんざいに扱われることが多く、一部地方選挙での協力関係にとどまってきた。しかし、2015年制定の安保法制に対して共産党が同法廃止の一点共闘を打ち出してからは、国政選挙でも他の野党とともに共産党候補を推薦し、2017年の衆院選では上記のように共産党側も新社会党公認候補を推薦している。
新社会党 財政
2011年（平成23年）の政治資金収支報告書によれば、党費収入は約2400万円、機関紙発行等の事業収入は約7300万円である。
新社会党 地方組織
結党当初はほぼ全都道府県に地方組織（都道府県本部）があったが、その後青森県本部、宮城県本部、福島県本部、栃木県本部は中央本部傘下の支部に格下げ（後に青森県支部は消滅）、岩手県本部、富山県本部、福井県本部、滋賀県本部、和歌山県本部、福岡県本部、大分県本部については「準備会」と称するものがあるのみになっており、いずれも政治団体届出には至っていない。沖縄県では沖縄社会大衆党と友党関係にあり、結党以来新社会党の地方組織が作られたことはない。長野県・石川県・三重県・宮崎県にも地方組織はない。
党員の高齢化に伴い、離党・死亡などによって党員数・党費の減少に歯止めが掛からず、党員数は、結党時より半減している。
新社会党 地方組織
現在も一定の地方議員を擁するものの、党公認の議員引退後に後継の公認候補を擁立できないなど（野田市ほか）、退潮傾向が目立っている。国政については長らく議席がないが、野党共闘（特に社共共闘）を進め、その中で党勢拡大と議席回復を狙っている。地方では、埼玉県秩父地方・千葉県・東京都北区・大阪府茨木市・兵庫県・熊本県などに系列の労働組合などの団体を中心とする支持があり、ある程度の勢力を保っている。地方議員数は2019年（令和元年）現在17名。熊本県では2019年（令和元年）まで唯一党公認の県議を擁し（荒尾市選挙区）、6期連続当選していたが（うち4回無投票当選）、第19回統一地方選挙前半戦の熊本県議選で落選、最後の議席を失った。また神戸市会議員選挙東灘区選挙区に元衆院候補菊地憲之を公認候補として擁立したが落選した。同統一地方選挙では後半戦も振るわず、習志野市で離党した公認現職、明石市で引退した公認現職の後継候補をそれぞれ立てられなかったほか、2議席回復を狙った芦屋市では前回落選した元職が返り咲いたものの、7期務めた現職が次点落選し、議席増はならなかった。第19回統一地方選挙は全体として結党以来最低の結果に終わった。東松山市議会議員選挙には元職で党元参院公認候補だった村田文一が12年ぶりに無所属で立候補し、党はこれを推薦。村田は当選した。
新社会党 地方組織
第20回統一地方選挙前半戦の熊本県議選では、党公認の元職が返り咲いたほか、新潟県議会議員選挙では、新社会党の党籍を持つ新人が当選した。
沖縄県では沖縄社会大衆党と友党関係にあるため、新社会党独自の勢力はない。また新社会党結成の契機となった村山内閣の首班村山富市の地元で、社会民主党が日本社会党以来の勢力をある程度維持している大分県や、小さいながらも日本共産党（左派）や日本労働党の勢力がある山口県や福岡県などでも非常に弱い。広島県教職員組合は新社会党支持を打ち出している。また、衆議院選挙において中選挙区制時代の広島3区で当選していた小森龍邦は、部落解放同盟書記長であったが、1993-1994年に盛んだった政治改革論議で、細川連立内閣との協力を重視していた他の幹部と意見を異にし、社会党を含む連立与党が提出した政治改革法案に反対票を投じ、その責任を取る形で解放同盟に書記長辞任願いを出し受理された。実質的には解任だったともいわれる。その後小森は解放同盟広島県連顧問に就任し、2021年（令和3年）2月に死去するまで広島県の部落解放運動を事実上指揮していると言われていた。
新社会党 党勢（地方政治）
2023年（令和5年）10月現在（出典：）
新社会党 中央執行委員会
正式な職名は新社会党中央執行委員長。現在の委員長は岡崎宏美。
出典。
福島市
福島市（ふくしまし）は、福島県中通りの北部に位置する市。福島県の県庁所在地であり、中核市、保健所政令市、中枢中核都市に指定されている。1907年（明治40年）市制施行。福島県最北端に位置している。
中通り北部の中心都市で県庁所在地であるものの、人口規模では中通り中部の郡山市や浜通り南部のいわき市を下回っており、県内第3位である。県庁所在都市が県内第二都市である例はいくつか存在するものの、県内人口が3位である市は福島市が唯一である。郡山市が商業都市、いわき市が工業都市であるのに対して、福島市は県内の公的機関や金融機関が集積する行政都市という側面が強い。
福島市 概要
江戸時代以前より、福島城（杉妻城、大仏城）の城下町として町並みを形成。福島藩時代には幕府直轄領、本多家（徳川四天王本多忠勝の一族）、堀田家（老中を多く輩出した家）と藩主が変わり、江戸中期になると徳川将軍家との関係が深い重昌流板倉家が治めることになる。現在の福島県内で福島藩は会津藩（現在の会津若松市）に次ぐ石高を有した。
明治以降の福島は蚕種、生糸、織物の集散地として栄え、日本銀行の支店を函館に続き東日本で2番目に開設（全国7番目）し、福島競馬場の誘致にも成功し、現在に続く福島市の経済を支えている。
1990年代には東北新幹線と山形新幹線が分岐することになる福島駅、2020年代には東北自動車道と東北中央自動車道が交わる交通の要所としての基盤が出来上がった。
第一次産業の面では福島県内第1位の農業産出額であり、特に全国有数の収穫量を誇る桃をはじめ、市町村別日本一の生産数を誇る梨など果樹の栽培が盛んであることから「果物王国」の異名を持つ。
福島市 概要
観光の面では山の名所が点在し、個性ある温泉街を複数抱えている土地でもあり、更に東北地方唯一のJRA福島競馬場が立地し、競馬の街としての顔を持つ。日本一の大きいわらじを担ぐ祭事の信夫三山暁まいり（わらじまつり）が有名である。
山の名所としては、国立公園にも指定を受けている浄土平から福島のシンボルともいえる吾妻小富士のお鉢巡り。市街地からほど近くで福島盆地を見渡せる信夫山。そして花見の名所でもあり「福島に桃源郷あり」とも唄われる花見山公園が挙げられる。
福島市内に代表的な温泉街が3か所あり、ヤマトタケルが残る古い歴史を有する古湯である飯坂温泉。全国有数の高濃度硫黄泉で知られる高湯温泉。福島市を代表する伝統工芸品のこけし発祥地として有名な土湯温泉がある。
令和初期の時点で福島市で唯一の名誉市民であり、昭和時代に数多くの行進曲、応援歌、校歌を手掛けた作曲家である古関裕而の出身地としても知られている。
福島市 地名の由来
古代には、福島市地域の代表的な地名は岑越（みねこし）と呼ばれており、現在の信夫山も岑越山と呼ばれていた。奈良時代の律令制では各道に官僚が馬を乗り継ぐための駅が設置されたが、東山道の福島周辺の駅名は、南から安達（現在の本宮市）→湯日（ゆい：現在の二本松市油井）→岑越→伊達（現在の伊達郡桑折町）→篤借（あつかし：現在の宮城県白石市）、となっている。ただし、岑越は松川（当時の流路は信夫山の南側）以北摺上川以南であり、松川以南は当時でも杉妻（すぎのめ）であったため、駅があったのは現在の福島県庁エリアより北寄りの北五老内近辺であったと思われる。その後、杉妻大仏の建立、中世になって杉妻城（大仏城、後の福島城）や大森城の築城があり、次第に政治的な中心であり地域を代表する地名は岑越から杉妻に移ったと考えられる。
現在の福島という地名に関しては、安土桃山時代に信夫郡・伊達郡が蒲生氏郷支配になったとき、蒲生氏郷または蒲生氏郷の下で福島城主とされた木村吉清が、それまでの杉妻を縁起の良さそうな福島と改名したという説が有力である。なお、この時代、豊臣政権による大幅な改易が相次ぎ、現在の福島県とその近隣（宮城県南部、山形県南部）では各地で地名が変えられ、現在に残る地名になった。
福島市 地理
福島市は福島県の北東部に位置し、猪苗代湖から北東へ約50kmに位置している。東京から北へ約260kmの距離である。西側の奥羽山脈と東側の阿武隈高地に挟まれた福島盆地の南西部分とその周辺の山岳・丘陵地域が主な市域である。市内からは西に吾妻連峰を、南西に安達太良山を仰ぐ。福島県内陸では最も標高が低い位置にある。
市域は旧信夫郡全域と周辺の旧伊達郡、旧安達郡の一部を加えた範囲に及び、福島盆地の南西側とその外周山岳部を占める。
北流する阿武隈川を中心に福島盆地を形成している。奥羽山脈を源とする摺上川、松川、荒川などがそれぞれ市西部に扇状地をつくりながら東流し阿武隈川に注ぐ。かつてその扇状地は桑畑として利用されたが、現在では果樹園に転用されている。盆地の南東部に残丘（モナドノック）である信夫山が構えている。奥羽山脈側には栗子峠や土湯峠板谷峠のような交通難所が存在する。
市内最高地点は東吾妻山で標高1,974m、市内最低地点は向瀬上で標高約55mである。
福島県庁
東経：140度28分11秒、北緯：37度44分52秒、標高：67.88メートル
福島市役所
東経：140度28分26秒、北緯：37度45分39秒、標高：65.68メートル