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村田英雄 人物・エピソード
2014年7月15日に放送された『ニッポン放送開局60周年記念 ラジオで聴いた「忘れられぬミュージック」』で高田文夫は、当時余りにもネタにされ過ぎたことに不満を感じた村田が若い衆に「自分の所に連れてこい」と命じて、たけしと高田を呼びつけ、説教した時の逸話を語っている。この時村田は「いいか、たけちゃん。いや、たけし。お前は漫才師だ。俺は歌手だ。高田、お前は作家だ。お互い仕事のジャングルが違うんだ。俺のジャングル入って来るな。」それを聞いた高田とたけしは「俺らターザンじゃねえ」と小声で呟いた言う。しかし、この話も作り話である可能性は高く、番組パーソナリティーの上柳昌彦からは「それ本当なんですか ?」と突っ込まれているが、高田はあくまで「本当なんだって !」と主張している。
村田と同じ浪曲出身の演歌歌手、三波春夫とは互いにライバル同士という位置付けであり歌番組での競演も多かった。有名であった三波と村田の不仲説は実際のところ、周囲の関係者やマスコミ、世論が作り出した先入観と偏見に近いものがある。村田は三波を先輩歌手として慕い、ゴルフや食事を共にする仲だった。「上手・下手事件」など、半ば面白おかしく伝えられているが、実際はほぼ同時期にデビューした良きライバルとして互いに意識していた程度であり、犬猿の仲というほどのものではなかった。
村田英雄 人物・エピソード
村田が1996年に右脚を切断した際、三波は励ましの電話をかけるなど、晩年まで親交は続いた。村田は基本的に「男の演歌」を保守的なまで一筋に歌い続けたが、三波は後年、自分の持ち歌にハウスサウンドやラップを融合させるなど革新的な新しいものにも挑戦しており、仕事に対する考え方や取り組む姿勢、そのスタイルは全く対照的だった。
また作詞家でフランス文学者だった西條八十は当初、王将の作詞を拒み続けたという（将棋を指したこともなかった）。だが、村田が西條の自宅に何度も断られても足を運ぶことでついに了承した。
NHK紅白歌合戦で『王将』を歌った際には、村田本人が3番の歌詞の『何が何でも勝たねばならぬ』の一節を好んでいたこともあり、また『絶対に白組が勝つ』という心意気を込めて必ず1番と3番を歌ったという。
また、自ら作詞・作曲を手掛けた曲もあり、作品の中で『二階堂伸』（作詞者名義）、『北くすお』（作曲者名義）というペンネームを用いていた。
東映任侠映画を中心に映画出演が続いたため、「村田は歌をやめたのか」と皮肉られ、その後は一切出演しなかった。
女に手を出すのが早かったという。テレビ番組『たけし・所のドラキュラが狙ってる』で女千人斬りの伝説を認めた。番組内で「千人ぐらいは斬ってるだろうな」と述べている。若き日は『ハヤブサのヒデ』と呼ばれたという。
日本専売公社
日本専売公社（にっぽんせんばいこうしゃ）は、かつて存在した特殊法人である。「三公社五現業」の一つ。単に専売公社とも呼ばれた。
大蔵省の外局だった専売局が1949年（昭和24年）に分離独立し、同省の外郭団体として発足した。1985年（昭和60年）に民営化され、現在の日本たばこ産業株式会社（JT）が設立された。
日本専売公社 歴代総裁・副総裁
総裁
秋山孝之輔 : 1949年6月1日 - 1953年5月31日 ※元大日本製糖副社長
入間野武雄 : 1953年6月2日 - 1957年6月1日 ※元大蔵省銀行局長・帝国銀行頭取
松隈秀雄 : 1957年6月2日 - 1961年6月1日 ※元大蔵事務次官
阪田泰二 : 1961年6月2日 - 1967年10月28日 ※元国税庁長官、選挙違反に伴う職員大量逮捕の引責により任期途中で辞任。
東海林武雄 : 1967年10月29日 - 1971年10月28日 ※元旭電化社長
北島武雄 : 1971年10月29日 - 1973年10月28日 ※元国税庁長官
木村秀弘 : 1973年10月29日 - 1975年7月17日 ※元国税庁長官、総裁在職のまま死去。
泉美之松 : 1975年7月18日 - 1982年6月29日 ※元国税庁長官、副総裁から昇格。
長岡實 : 1982年6月30日 - 1985年3月31日 ※元大蔵事務次官、副総裁から昇格。
副総裁
日本専売公社 歴代総裁・副総裁
野田卯一 : 1949年6月1日 - 1950年2月22日 ※元専売局長官・大蔵次官
勝田雄次郎 : 1950年7月18日 - 1954年7月17日
松田令輔 : 1954年7月19日 - 1956年6月7日 ※元大蔵省資金局長
（心得）石田吉男 : 1956年6月8日 - 1956年7月7日
舟山正吉 : 1956年7月7日 - 1958年2月11日
石田吉男 : 1958年2月11日 - 1962年2月11日
大槻義公 : 1962年2月11日 - 1966年2月11日
佐々木庸一 : 1966年2月11日 - 1971年9月13日
泉美之松 : 1971年9月13日 - 1975年7月18日
斎藤欣一 : 1975年7月18日 - 1978年10月16日
原秀三 : 1978年10月16日 - 1981年7月17日
長岡實 : 1981年7月17日 - 1982年6月30日 ※総裁へ昇格。
石井忠順 : 1982年7月17日 - 1985年3月31日
日本専売公社 たばこの販促活動
日本専売公社の時代に「たばこは心の日曜日」のキャッチフレーズで売りだしていた。また、「たばこは市（区、町、村）内で買いましょう」とのキャッチフレーズもあり、各地方公共団体の市町村たばこ税の税収増益を図った。
1950年12月には、年末年始の需要を狙ったくじ付きタバコが発売された。
1973年、専売公社全国一万人の大学生を対象にたばこに関するアンケート調査を郵送。このアンケートには同年1月から発売された紙巻きたばこ「マリーナ」が4本同封されていた。日本消費者連盟などはアンケートの名を借りた宣伝行為であり「非道徳的」だとして専売公社を批難した。
日本専売公社 不祥事
1965年（昭和40年）7月に行われた第7回参議院議員通常選挙には、OBである小林章が立候補。組織をあげて支援した結果、選挙後に幹部職員を含めた40数人が公職選挙法違反（公務員の地位利用）で逮捕される事態となった。違反の中には小売業者に対し、営業許可を引き合いに出して投票を依頼する悪質なものが含まれていた。
ゲルリッツ
ゲルリッツ（Görlitz [ˈɡœʁlɪts] ( 音声ファイル), ソルブ語: ズホリェルツ Zhorjelc）は、旧オーバーラウジッツ地方（Oberlausitz）、現ザクセン州のナイセ川流域にあるドイツの都市である。現在はドレスデン都市圏に属する。
ゲルリッツ 歴史
ゲルリッツの名は、スラヴ語で「燃やされた土地」（町を切り開く際に土地が焼かれた）を意味する言葉(「燃える」や「燃やす」を意味するロシア語のгоретьやチェコ語のhořetと同語源。)に由来する。ゲルリッツが最初に文献に登場するのは、当時ローマ王だったハインリヒ4世が1071年に書いた書簡である。この時の表記が villa Goreliz で、その後13世紀に Gorlez, Gorlicz, Zgorliz と記され、1474年には Görlicz と表記された。13世紀以降、重要道路が交差し、交通の要衝に位置するこの町は交易により発展する。
14世紀にはラウジッツの6都市同盟（Oberlausitzer Sechsstädtebund）を主導した。フス派との戦いでは妥協無しに戦った。1440年頃以後領地を大幅に拡大させた。1500年頃の人口は約1万人を数えた。都市の内部騒乱（1369年、1390年、1405年）は1521年にはルター派の運動に移行した。
三十年戦争以後ザクセン選帝侯の支配下に入り、ナポレオン戦争の後、1815年のウィーン会議によりプロイセン領シュレージエンの一部となった。
ゲルリッツ 歴史
第二次世界大戦ではドイツが敗北する直前、町のナイセ川にかかる橋がすべて爆破された。大戦後、オーダー・ナイセ線が東ドイツとポーランドとの国境線とされたため、旧ゲルリッツ市のナイセ川東岸が1948年にポーランド領ズゴジェレツ（Zgorzelec）となり、残りの部分は東ドイツのザクセン州の一部となった。その後ゲルリッツは1952年からドレスデン県に属し、ドイツ統一に際し再設置されたザクセン州に復帰した。
2002年の水害により、ゲルリッツとズゴジェレツを結ぶ橋が損傷したが、2004年10月に復旧した。
ゲルリッツとズゴジェレツの両都市は2007年12月ポーランドがシェンゲン協定に加盟したことにより、検問が廃止されて再度一つの町として発展する方向に向かい、「2030年までに1都市、1行政、1議会」とする計画を立てている。
これに合わせポーランド、チェコと共同でナイセ大学（Neisse University）が開学したが、2019年に募集停止となった。
2008年、ゲルリッツ郡（Landkreis Görlitz）が発足し、郡庁所在地となる。同郡は、人口流出による少子高齢化と過疎化が著しい。
ゲルリッツ 政治・経済
2017年以降、右派・極右政党の「ドイツのための選択肢（AfD）」の勢力の中心地で、2021年ドイツ連邦議会選挙ではゲルリッツの有権者のうち35.8パーセントと国内最高の得票率を記録し、2025年ドイツ連邦議会選挙では48.9パーセントと記録を更新した。
Prognos AG研究所が3年ごとに発表するドイツ全自治体の経済指標では、2025年版（Zukunftsatlas 2025）でドイツ全国の400の自治体のうち最下位の400位となっている。将来性については、8段階のカテゴリにおいて最低の「リスクが非常に高い地域」に格付けされる。
ゲルリッツ 文化
第2次世界大戦による損害をほとんど被らなかったおかげで、このドイツ最東の都市には、中世 ゴシック 、ルネッサンス、バロック、アールヌーボーの見事な建築が多数残されている。旧市街を囲む中世の門と塔のうち、現在まで残るのはライヘンバッハ塔（Reichenbacher Turm）、ニコライ塔（Nikolaiturm）、肥満塔（Dicker Turm）、陰門（Finstertor）である。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（みつびしユーエフジェイリサーチアンドコンサルティング）は、東京都港区虎ノ門に本社を置く、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）に属する日本のシンクタンク。略称はMURC。
著名な研究者・エコノミスト・政界人を多数輩出していることでも知られ、政策研究・提言、マクロ経済調査、コンサルティング、グローバル経営サポート、セミナー等を通じた人材育成支援など、国内外にわたる幅広い事業分野において多様なサービスを展開している。他の多くのシンクタンクがシステムコンサルティングやシステム構築を事業の主力とする中で、同社はシステム開発部門を持たない純粋なシンクタンクである。
五大シンクタンク（日本総合研究所、野村総合研究所、三菱総合研究所、三菱UFJリサーチ&コンサルティング、みずほリサーチ&テクノロジーズ）の一つ。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング 概要
三和銀行と東海銀行の合併に伴い、2002年4月に両行のシンクタンク部門である三和総合研究所と東海総合研究所が合併し、UFJ総合研究所として発足した。
さらに、UFJ銀行と東京三菱銀行の合併による三菱東京UFJ銀行（現：三菱UFJ銀行）の成立に伴い、2006年1月にUFJ総合研究所、ダイヤモンドビジネスコンサルティング、東京リサーチインターナショナルの三社が合併し、現在の体様となった。
旧三菱銀行（東京）・旧東海銀行（名古屋）・旧三和銀行（大阪）系列であった流れを汲み、東京・名古屋・大阪の3大拠点それぞれに経営コンサルティングとシンクタンクの機能を持っている。また、旧東京銀行系列で培った国際業務のノウハウを生かし、グローバル、中でもアジア地域を対象としたコンサルティングや経営サポートに強みを持つ。アジアで事業を展開する企業、内外政府関係機関、金融機関など、多くのクライアントを抱えている。
旧三菱銀行系列及び旧三和銀行系列であったことから三菱グループと三和グループに属するが、みどり会にのみ参加しており三菱金曜会・三菱広報委員会・三水会には未加盟である。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング 主な事業
コンサルティング事業 (Corporate Strategy Consulting)
大企業から中堅・中小企業に至る幅広いクライアントに対し、経営戦略・人事戦略・マネジメントシステムを中心とした総合的なコンサルティングサービスを提供している。また、必要に応じてMUFGグループ及びグループ関連会社、提携専門機関を活用し、実効性のあるソリューションを提供している。
国際事業 (International Business)
豊富な国際業務のノウハウと専門性の高いスタッフにより、国際業務を展開する大企業、内外政府関係機関、金融機関等に対し、グローバル戦略展開の戦略企画レベルから実務レベルまで、幅広いサービスを提供している。また、専門コンサルタントがクライアントの海外プロジェクトスタッフとして、総合的にサポート・コンサルティングを提供している。
みずほ信託銀行
みずほ信託銀行株式会社（みずほしんたくぎんこう、英語: Mizuho Trust & Banking Co., Ltd.）は、 東京都千代田区丸の内に本社を置く、日本の信託銀行。みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）の子会社である。
かつては、みずほFGとその子会社が発行済株式の69.9%を保有しつつ東証一部に上場していたが、2011年9月以降はみずほFGの完全子会社となった。
安田財閥の系譜を継ぎ、安田信託銀行を直接的な前身とする。
みずほ信託銀行 歴史
安田信託は信託銀行界において不動産部門に強みを持つとされる一方、リテール展開では通帳などのマスコットキャラクターに市川みさこの「オヨヨ」を採用するなどして業容伸長を図ってきた。しかしバブル期におけるノンバンクや不動産・建設業などに対する過剰融資が、バブル崩壊に伴い不良債権化し経営の重荷になっていた。
1997年4月1日、消費税率が5%へと引き上げられたことをきっかけに国内の景気は減退し、それにアジア経済危機も重なり、同年11月には三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券、続いて德陽シティ銀行が経営破綻した。山一證券が経営破綻した際には、山一と関係の深かった安田信託へも信用不安が生じたことから、札幌や名古屋支店などに預金を解約する客が殺到した。安田信託側は店外まで列が並ぶと印象が悪くなることを懸念し、行内の会議室等へ客をすべて入れ、各マスコミもこの「取り付け騒ぎ」を報道するのを控えた。
みずほ信託銀行 歴史
山一證券の自主廃業が伝えられた直後当時の安田信託社長であった立川雅美は、安田生命保険社長であった大島雄次と連絡を取って支援を要請した。要請を受けた大島は、安田信託が倒れれば安田生命や富士銀行にも累が及び、最悪の場合金融恐慌を招きかねないとして要請を快諾。富士銀行頭取であった山本惠朗と連絡を取り、さらには芙蓉グループ首脳にも声をかけ、安田信託救済として500億円の第三者割当増資を引き受ける資本増強策をまとめた。
みずほ信託銀行 歴史
同年11月26日、安田信託は「97年度中間決算において、942億円の不良債権を処理した結果、経常損益が755億円の赤字となった」と発表した。この発表と同じ日、米国の格付会社であるスタンダード&プアーズ (S&P) が、安田信託銀の長期債格付を「投機的格付」に引き下げると発表した。S&Pの発表を受け安田信託は、S&Pの発表は自己資本増強策が織り込まれておらず、経営実態を反映したものではないと反論を試みた。しかし東京株式市場では翌日、安田信託の株価は一時的に額面の50円を割り込むまでに下落した。この時分には、「安田信託は債務超過状態に陥っている。富士銀もとても支えきれず連鎖破綻する」「富士銀には1兆円規模の不良債権飛ばしがある」との風説が流布され、株式市場では安田信託のみならず、富士銀自身の経営不安説が「市場」を駆け巡り、バブル期ピークには4,200円を超えた富士銀の株価も400円台まで下落した。
みずほ信託銀行 歴史
こうした事態を受けて1998年1月、山本は安田信託を全面的に支援することを決断し、同年3月、前年11月に発表した第三者割当増資に500億円を上乗せして、芙蓉グループ主要5社が合計1,000億円（富士銀500億円、安田生命250億円、安田火災海上保険150億円、丸紅、大成建設が各50億円）の第三者割当増資を引き受けた。この結果、富士銀の持株比率は20%弱となり、安田信託の筆頭株主となった。このほか同時期に、安田信託銀は永久劣後債による1500億円の公的資金注入を受けた。また同年4月、富士銀は安田信託からの要請に応えて笠井和彦副頭取を顧問として派遣した。
以後、安田信託は、国内外貸出資産の圧縮、国内店舗の統廃合、海外での貸出およびディーリング業務からの撤退、大幅な人員削減などからなる大規模なリストラを推進した上で、スリムで特色のある専業信託を目指すとした。芙蓉グループ企業からの支援によって、安田信託の経営は一応の小康を取り戻したが、依然として財務内容が脆弱で市場からの不信感も払拭しえず、銀行部門とは本来無縁の年金などの信託財産にも解約の動きは広がった。そこで1998年4月、新たに社長に就任した木南隆彦は信託部門を分離した上で、信用力の高い金融機関から出資を仰ぐ構想を練り、外資系証券会社と交渉を始めるが、条件で折り合いがつかず頓挫した。
みずほ信託銀行 歴史
その折に親密な信託銀行を有しない第一勧業銀行頭取の杉田力之から、安田信託の信託部門を引き受けたいとの吉報がもたらされた。同年11月6日、富士銀、第一勧銀、安田信託銀は第一勧銀と富士銀の信託子会社（富士信託銀行と第一勧業信託銀行）の合併と、合併で誕生する新信託銀行に対し、安田信託の財産管理部門を営業譲渡することで合意したと発表した。これに基づき、1999年4月1日付で富士信託と第一勧業信託が合併し、新信託銀行である第一勧業富士信託銀行（DKFTB）が発足。同年10月1日には、DKFTBに安田信託から財産管理部門の運営ノウハウ、人員等の営業譲渡が完遂され、DKFTBは日本初の法人特化型の信託銀行として本格的に営業を開始した。
みずほ信託銀行 歴史
また信託部門を分離した後の安田信託は自主再建の道を探り、1999年3月期に公的資金を2千から3千億円程度で受け入れる方向で調整が開始されるが、株式含み損を考慮すると安田信託は実質債務超過、申請しても却下される可能性があると、当時新たに発足した金融監督庁から通告された。通告を受け木南は「万一却下された場合は国有化されてしまう。それを避けるには、富士銀に公的資金を申請してもらった上で第三者割当増資を引き受けてもらう間接注入しか生きながらえる術はない」と判断し、自主再建を断念した。1999年3月、富士銀は安田信託分を含む総額1兆円の公的資金を預金保険機構に申請。そのうち3000億円で安田信託の第三者割当増資を引き受けた。これによって富士銀の安田信託の持株比率は約56%まで上昇し、安田信託は富士銀の連結子会社とされた。
この安田信託の救済策を巡り、富士銀と第一勧銀の関係は親密となったことが、みずほFG成立の契機となった。
2000年9月29日、第一勧銀、富士銀、日本興業銀行の3行が、株式移転によりみずほホールディングスを設立。同年10月1日に興銀傘下の興銀信託銀行をDKFTBが吸収した上で（旧）みずほ信託銀行（旧：みずほTB）として発足した。一方、安田信託はみずほアセット信託銀行（みずほAT）と商号変更した。
当初は信託2行体制で、旧みずほTBがホールセールを、みずほATがリテールを担う計画であったが、「さらなる効率化」を模索して再び2行は合併。2003年3月12日、上場維持を理由として、みずほATを存続会社として現在のみずほ信託銀行が発足した。2011年9月1日、みずほ信託銀は株式交換によってみずほFGの完全子会社とされた。2012年から2013年の時点では、みずほ銀との事業統合も検討されていた。
2015年3月27日、同じグループ傘下であるみずほ投信投資顧問（MHAM）、新光投信、みずほ信託銀（TB）運用部門の統合に向けた準備を開始すると発表した。またこれにみずほFGと第一生命の合弁であるDIAMアセットマネジメント（DIAM）も併せて統合を視野に検討が進めることも明らかとされ、同9月30日、2016年度上期中にTBの運用部門、DIAM、MHAM、新光投信を統合することで基本合意したと正式に発表した。2016年10月1日付で経営統合が実施され、DIAMアセットマネジメントから商号変更したアセットマネジメントOne株式会社に資産運用機能が集約された。同社の本社は、鉄鋼ビルディング内に設置された。
本社は東京都中央区八重洲一丁目2番1号の「新呉服橋ビルディング」に置いていたが、2020年11月6日、東京都千代田区丸の内一丁目3番3号に東京駅直結の「みずほ丸の内タワー」が竣工（隣接する商業施設棟「丸の内テラス」は同年11月5日開業）。これに伴い同年11月6日、みずほFGはグループ各社の各社の本部機能を同ビルへ集約することを発表。2021年3月22日にみずほ信託銀行は、同年11月22日に本社を移転すると発表した。旧本店所在地では東京建物による八重洲一丁目北地区市街地再開発事業が予定されており（2025年度着工予定）、旧本店建物は解体される予定である。
みずほ信託銀行 業務の特色
旧安田信託の流れを汲む不動産事業のほか、遺言や資産流動化などに強みを持つ。子会社のみずほ不動産販売はセゾングループの西洋環境開発より「ハウスポート」事業を譲受し、個人向け媒介事業を拡充した。
みずほFGの総合力を活かし、銀行業務はみずほ銀に移行する一方で、みずほ信託自行は信託業務への特化に動いている。このため、利益に占める信託報酬などの手数料収入比率が、融資業務による資金利益比率の2倍近くに達しており、これは大手信託銀行で最も大きい。
みずほFGの三本柱の1つである「グローバルアセット＆ウェルスマネジメントグループ」の中核会社と位置づけられており、みずほ銀の営業網を生かした富裕層向け資産管理や中小企業経営者の事業継承ビジネスを推進している。さらに、損害保険ジャパンとは「保険金定期払い信託」を開発、第一生命保険とは遺言関連業務に関する信託代理店契約を締結するなど、みずほグループ親密先と連携し業務拡大を図っている。また個人向け金銭信託商品の開発に積極的で、予定配当率を明示し安全性を重視した運用を行う「貯蓄の達人」、世界主要先進国の国債で運用する毎月分配型の「世界の賢人」などを販売している。
みずほ信託銀行 業務の特色
自行あるいはイオンリート投資法人等の投資ファンド所有の商業施設の大規模小売店舗立地法における名義上の設置者（所有者）になっている物件もある。
近年は三井住友信託銀行と証券代行業務や資産管理特化型信託銀行の統合などで業務提携を行っている。
みずほ信託銀行 本店
本店は安田信託が創業50周年事業として建設した八重洲の「新呉服橋ビルディング」に置いてきたが、2020年11月6日、丸の内のみずほ銀行前本店ビル（旧日本興業銀行本店ビル）跡地等に建設を進めてきた東京駅直結の「みずほ丸の内タワー」が竣工したことを受け（隣接する商業施設棟「丸の内テラス」は同年11月5日開業）、みずほFGはグループ各社の本部機能を同タワーへ集約することを発表し、2021年11月22日、みずほ信託銀行は同タワーに本店を移した。また、大手町タワーには大手町本部が設けられた。
旧本店所在地では東京建物をはじめとする再開発組合によって、八重洲一丁目北地区市街地再開発事業が予定されており（2025年度着工予定）、旧本店建物は解体される予定である。
みずほ信託銀行 店舗・代理店
近年は、グループ傘下であるみずほ銀行、みずほ証券との銀行･信託･証券による共同店舗化が進められ、歴史的経緯から店舗数の少ない関西圏においても3社間共同店舗を増やした。
みずほ信託銀行 ATM
みずほ信託銀行は独自のATMを廃止し、みずほ銀行のATMを利用することにしている。みずほ信託銀行とみずほ銀行の店舗が同一ビル内にある場合は「設置しておりません（ビル1階のみずほ銀行ATMコーナーをご利用ください）」と案内している。それ以外の店舗にはみずほ銀行ATMが設置されている。これはみずほ銀行からは店舗外ATMの扱いになっている（例えば、みずほ信託銀行新潟支店内のATMは、TB新潟出張所（ATM）となっている）。
なお、2019年7月以降に発行されたみずほ信託銀行通帳の記帳は、みずほ銀行ATMでできる（普通預金及び定期預金のみ。その他の通帳及びみずほ銀行の記帳・繰越機は利用不可）が、みずほ銀行ATM及び繰越機では新しい通帳への繰越はできず、みずほ信託銀行の窓口での手続きとなる。
みずほ信託銀行 勘定系システム
2019年7月より、みずほフィナンシャルグループの経営戦略である「One MIZUHO戦略」（銀行・信託・証券一体戦略）の下、当行及びみずほ銀行では、同じ勘定系システム「MINORI」を用いている。
以前は、日本IBM製の勘定系システム「BEST」を使用していた。新みずほ銀行による、旧みずほ銀、旧コーポレート銀の合併に伴うシステム統合に、当行も2016年3月末に移行を予定していた。しかし、開発工期が当初予定よりも伸びているため統合システムの開発完了は2016年12月を予定していると報じられている。
その後2016年11月12日、日本経済新聞などが外国為替業務のシステムで実施中の動作確認テストを延長する必要があるため、新システムの運用開始は2018年夏以降にずれ込むと報じていた。
みずほ信託銀行 不祥事
2020年9月24日にみずほ信託銀行が公表したプレスリリースによると、当社が受託した株主総会の議決権行使集計業務について、業務を委託した日本株主データサービスにおいて、2020年6月1日から7月31日に開催された株主総会のうち371社で、株主総会の議決権行使を巡り、期限当日に届いた議決権行使書を集計から外すといった不適切処理が行われていた。読売新聞は同日付の記事で、この不適切処理は約20年間にわたり行われていたと報じている。
連動装置
連動装置（れんどうそうち、interlocking）とは、鉄道において転轍機と信号機の動作を制御し、列車が進行している間、転轍機が転換しないように鎖錠し、列車が進行中の進路に支障を来す他の進路が構成されないように、転轍機と信号機の動作に一定の連鎖関係を持たせる保安装置である。信号扱い手が結果として危険を招く転轍機や信号機の操作を行おうとしても、連動装置がそれを防ぐ。
一般に1つの停車場（駅、操車場、信号場）には1つの連動装置が備えられていて、構内の転轍機と信号機の動作を制御している。非常に広大で関係する転轍機や信号機の数が多く、連動装置が複雑になる場合には、適宜分割して複数設置される。集中連動方式を採用している路線では、1つの路線全体を管理する連動装置が設置され、駅間の閉塞の制御も連動装置が担当する。
連動装置 概要
駅構内には多数の転轍機や信号機が設置されており、正しく取り扱わなければ容易に事故を招く。人間はミスを犯す存在であるので、ミスを防止するためには操作の正しさを機械的に検証して、誤りであれば受け付けない仕組みが必要となる。
図に、複線の中間駅から単線の支線が分岐する駅の例を示す。図において左から右方向を下り向きとし、複線の進行方向は左側通行であるものとする。この駅において、支線から到着する列車が本線の上り列車として直通する場合、赤の実線の矢印で示した進路を通って上り線に進入する必要がある。一方、青の点線の矢印で示したように、本線の下り列車が出発する進路はこの支線からの到着列車の進路と平面交差している。これらの列車が2本同時に走ると衝突してしまうため、これを防ぐ必要がある。
連動装置は、支線からの到着列車を通すための指示を受けると、到着する進路上にある全ての分岐器を必要な方向に転換した上で鎖錠（ロック）する。その後、支線からの到着を許可する信号機（場内信号機）に進行を指示する信号を現示する。この状態になると、本線への下り出発列車を出発させる指示を誤って出しても、ロックされているので分岐器は転換せず、本線への出発を許可する信号機（出発信号機）に進行を指示する信号現示を出すことはできない。ロックは、支線からの列車が到着したことを検知した後に解除される。
連動装置 概要
連動装置においては、列車が走行する際に使用する線路・分岐器の組み合わせのことを進路と呼んでいる。支線から上り線へ到着する進路や、支線から側線へ到着する進路など、出発点と到着点、および途中の経由点の組み合わせで進路が定義されており、関連している分岐器や信号機が進路ごとに定義されている。同じ線路や分岐器を使用する進路同士が交差支障のある進路ということになり、双方の進路を同時に利用することはできない。ある駅の構内で設定できる進路の数は、分岐器の設置が増えるに従って爆発的に増えるので、実際に利用が計画されている進路に限って連動装置に設定することが多い。その場合、連動装置に設定されていない進路は、物理的には移動可能な進路に見えても、実際に使うことはできない。
信号機の現示に従って列車が走行することを保証するのは、ATSに代表される自動列車保安装置の役割である。
連動装置 概要
連動装置には、単に誤りを防止するだけでなく、転轍機や信号機の操作を簡略化する機能も付加されていて、現在はこの機能がついていないものはほとんどない。この簡略化する機能は、進入・進出する線路と向きをスイッチで指定すれば、安全上問題なく進路を構成できるかを自動的に判定し、問題がなければ関係するすべての転轍機と信号機を自動で動作させる。この機能が付加された連動装置では、個々の転轍機や信号機を操作する必要はない。
なお、単線区間で列車の運転方向を決定する「方向てこ」は連動装置内に組み込まれているが、分類上は閉塞装置である。方向てこを取り扱うことにより、反対方向の信号機はすべて停止信号になる。
連動装置 安全確保のための論理
誤った操作ができないようにするために、鎖錠・解錠・連鎖という仕組みがある。
最も基本的な安全確保のための論理であり、駅構内では、出発信号機・場内信号機・入換信号機・誘導信号機・入換標識を操作して、列車の出発・到着・入換などを行なうが、それぞれが独立して動くようにしてしまうと、誤った操作をしてしまった場合、列車が分岐器を通過中に転轍機が動作して、車両の脱線や台車の泣き別れを起こしたり、または、同一の線路に2つ以上の列車を運転させたり、他の支障する進路を開通させて列車を運転させることで、列車同士の接触や衝突を起こしてしまう。それを防止するためには、列車が分岐器を通過中には転轍機を動作しないようにするとともに、同一の線路には、1つの進路だけを開通させて、他の支障する進路は開通させないようにする必要が出てくる。ここで、信号機・入換信号機の操作てこと分岐器の転轍機の操作てこの間で、一方のてこを操作した際には他方のてこを「ロック」して転換できない状態を鎖錠と言い、「ロック」が解除されて転換できる状態を解錠と言う。鎖錠には機械的に行う機械鎖錠と電気的に行う電気鎖錠がある。
連動装置 安全確保のための論理
「連動」または「インターロック」とも呼ばれている。信号機・入換標識と転轍機を誤った操作により転換させることを防止するため、信号機・入換標識と転轍機の間に電気的または機械的な鎖錠関係を持たせ、相手の信号機・入換標識と転轍機との関係（または信号機同士、転轍機同士）を拘束し、操作対象の一連の操作を規整するものである。
鎖錠にはいろいろな種類があるが以下に代表例を示す。
列車が分岐器を通過している最中に分岐器が途中転換すると危険である。このため、分岐器に列車が差し掛かっていることを検知して、その間は分岐器を転換できないように鎖錠する。この鎖錠を轍査（てっさ）鎖錠という。初期は轍査桿をレールに装着し、車輪によって押し下げられることで転轍機を鎖錠していたが、現在では分岐器およびその周辺の軌道に軌道回路を設けて在線検知を行い、電気回路で鎖錠を行っている。
連動装置 安全確保のための論理
場内信号機や通過列車がある場合の出発信号機が一旦進行を現示した後、列車がその信号機の外方（手前）一定区間（接近区間）に接近または進入しているとき、信号機を急に停止現示にしても列車が止まり切れず、信号機の先の区間（信号機内方）へ進入（信号冒進）する恐れがある。このとき信号機が停止を現示しているが、だからといってすぐに進路上の（信号機の先の）転轍機の鎖錠が解錠され、分岐器を転換できる状態になるのは危険である。このため接近区間に列車が在るとき、信号機を停止現示にしても一定時分経過するまでは転轍機を鎖錠する。この鎖錠は、列車がその信号機の内方に進入するか、その信号機に停止信号を現示させてから一定時間後に解除される。
接近鎖錠と同じような使われ方をするが、こちらは列車の位置に関係なく、進行を指示する現示から停止現示にすると常に一定時分経過するまで転轍機を鎖錠する。出発信号機の現示を急に停止にしたが、すでに発車してしまった列車が止まりきれずに信号機の先（内方）に入ってしまうという事態に対応するための機能である。
連動装置 安全確保のための論理
接近鎖錠、保留鎖錠共に信号機を停止現示にしてから一定時分経過後（接近鎖錠は接近区間に列車が在るとき）解錠するものであるが、万一何らかの故障で停止現示への制御を掛けたにもかかわらず、信号機自体が停止現示になっていない状態すなわち、進行を指示する現示のままであった場合に解錠されていくのは列車に対し危険である。このため信号機が停止現示にならないときは、鎖錠したままにする。解錠には信号機の停止現示の表示を照査している。
A・Bのてこ相互間において、Aのてこが定位の場合、Bが定位・反位のいずれのときでも鎖錠されないが、Aのてこが反位の場合、Bのてこは定位または反位いずれか一方に鎖錠されるものが、AのBへの片鎖錠 (one way lock) である。Bが定位に鎖錠されるものが定位片鎖錠、同じく反位に鎖錠されるものが反位片鎖錠である。定位片鎖錠においてはBが反位の場合、Aを定位から反位にすると、Bは反位から定位に転換されると同時に鎖錠がかかり、Bは再び反位にできなくなる。反位片鎖錠においては逆になり、Bが定位の場合、Aを定位から反位にすると、Bは定位から反位に転換されると同時に鎖錠がかかり、Bは定位に戻せなくなる。いずれの場合にも、Bが定位・反位どちらであってもAのてこは反位に転換できることが、片鎖錠でない通常の鎖錠とは異なるものである。
連動装置 連動図表
連動装置の動作論理は、連動図表を用いて示される。連動図表には、当該表で対象とする範囲の線路、信号機、転轍器の配置を示した図（配線略図）と、転轍器や信号機に付けられた番号、およびそれらの転轍器や信号機の鎖錠に関係する他の転轍器や信号機、軌道回路の番号などの表（連動表）で構成される。配線略図においては、線路配置のほか駅本屋、ホーム、信号機の名称が記載される。連動表においては、連動装置種別、信号機の鎖錠、信号制御、てっ査鎖錠、進路鎖錠、接近鎖錠または保留鎖錠などが符号で記入されている。
連動装置 論理機構の仕組みと方法
鎖錠を持たせる原理は、転轍レバーとワイヤ（ワイヤー）、鎖錠桿などで構成される機械連動装置、リレーにより電気的に連鎖を行う継電連動装置や、コンピュータを用いて行う電子連動装置等がある。この装置により、分岐器の開通方向と信号機の現示は絶対に同期している。
機械連動装置はもっとも初期に用いられていたもので、機械的に連鎖を実現する。大きな信号てこと転轍機てこを人間が操作し、その動作はワイヤやロッドを介して伝えられて分岐器や信号機を転換する。この力の伝達過程に介入して機械的に転換できないようにロックを掛ける仕組みとなっていた。後に電気的な連動装置が登場してスイッチ1つで転換できるようになっても、分岐器や信号機を操作するスイッチのことを「てこ」と呼んでいるのはこの時代の名残である。写真に示した若柳駅のものは、単線の途中交換駅の転轍てこで、2つしかてこが並んでいないが、大規模な駅になると数百のてこが並び、てこから延びるワイヤやロッドが長くなって転換に大変大きな力を要することもあった。
電気機連動装置は機械連動装置において信号機等を電気化したために、電気てこを新たに設備し、機械式転轍機と連鎖するために改良された連動装置である。機械てこ相互間の連鎖は機械連動装置と同様に駒装置によって連鎖を行うが、他の装置との電気的連鎖は電気てこによって電気的に行う。
連動装置 論理機構の仕組みと方法
電気連動装置は信号機、転轍器等を電気てこによって制御し、制御に全て電気てこを使用する。電気てこ相互間の連鎖は電磁石によって動作する機械鎖錠部によりてこの操作を機械的に鎖錠する。
電空連動装置は動力転轍機に圧搾空気を用いた電空転轍機を使用し、電気信号機を電気てこによって連鎖するものである。
継電連動装置は、連動の論理を継電器（リレー）のロジックを用いて実現したもので、それまで機械的な鎖錠を行っていたものが全て電気回路で行われるようになった。継電連動装置では論理の全てをリレー回路で構成する。進路を構成する回路方式には下記の二種類がある。
近年になって導入が進められているコンピュータを用いて連動の論理を実現する装置である。マイクロプロセッサの故障に備えて二重化などの措置が講じられている。それまでの継電連動装置が1つの部屋を占めるほどの大きさがあったのに対して、ラック1つ程度に収まるように小型化された。
日本では1984年、東急田園都市線の中央林間駅の開業に合わせて、同駅で実運用を開始したのが最初である。翌1985年には東神奈川駅に、国鉄（当時）最初の電子連動装置が実運用を開始している。
日本国内における電子連動装置は、連動論理の処理方式に下記の方式がある。
連動装置 連動装置の種類
連動装置は前述の論理を構成する方式、連鎖する方式、軌道回路の制御を行う範囲でそれぞれ下記の通り分類される。
連動装置の形式にかかわらず、連動装置には1種・2種・3種が存在する。1種は全ての装置を信号扱所から操作できるもの、2種と3種は転轍機などが現場扱いとなっているものを指す。
第1種連動装置
信号機、入換標識と分岐器の操作を、1箇所に集中させ、そこで設けられた信号てこと転轍機てこにより操作して、この2つのてこの相互間において連鎖を行う装置である。
第2種連動装置
信号機、入換標識の操作は、1箇所に集中させて、そこで設けられた信号てこにより操作し、分岐器の操作は、近傍の鎖錠できる転轍機で操作して、この2つの相互間において連鎖を行う装置である。
第3種連動装置
信号機、入換標識の操作は、1箇所に集中させて、そこで設けられた信号てこにより操作し、分岐器の操作は、近傍の鎖錠できない転轍機で操作して、この2つの相互間において連鎖を行う装置である。
連動装置は軌道回路で制御する範囲により、以下の区分している。
甲に分類される場合、区分の記載を省略している。
連鎖の方法を組み合わせて、第1種電子(甲)連動装置、第2種継電乙連動装置、などのように呼ぶ。
連動装置 具体例
第1種継電連動装置 - 電気信号機（色灯式信号機）と電気転轍機の操作・連鎖・鎖錠を、継電器（リレー）を使用した継電連動機により行う。進路設定の取扱い方法に応じて下記の方式がある。
進路てこ式 - 進路の数だけ信号てこがあり、小規模の停車場で使用される。
進路選別式 - 一本の信号てこを複数の進路で共用し、進路選別押しボタンで進路を振り分ける。
単独てこ式 - 転轍機と信号機を同時に取り扱いできず、転轍てこを操作してから信号てこを取り扱う。
連動装置 歴史
19世紀始めに鉄道が実用化された当時、信号機や分岐器は現地付近に設けられた転轍てこを利用して転換するもので、何も連動の仕組みは備えられていなかった。まず、1839年7月1日にイギリスのロンドン・アンド・クロイドン鉄道がロンドン・ブリッジ駅とウェスト・クロイドン駅の間で開業した時に、ロンドン・アンド・グリニッジ鉄道と接続するためにコーベッツ・レイン駅が設置され、この駅において信号てこの集中化が初めて行われた。これは現地に行かなくても分岐器の操作ができるように、信号扱所に転轍てこを集中したものであった。てこの間の連鎖はまだなかったが、1箇所で集中して取り扱う発想の最初のものである。
続いて1843年、同じくイギリスのサウス・イースタン鉄道で、ブリックレイヤーズ・アームズ駅にてこ集中装置が設置され、これには極めて簡単ではあるが機械的な連鎖機構が組み込まれて、互いに支障を来す進路のてこを引くことが防止できるようになっていた。1855年にはフランスでM.ビグニェルという人物が、くさびを利用しててこ同士の連鎖を実現する仕組みを考案している。
連動装置 歴史
ロンドン・アンド・ブライトン鉄道とロンドン・アンド・クロイドン鉄道が1846年に合併して誕生したロンドン・ブライトン・アンド・サウス・コースト鉄道で働いていたジョン・サクスビーは、1856年に現代において使われている連動装置の原形となるものを設計した。その確実な機能が認められて、同年、特許が与えられ、早速ブリックレイヤーズ・アームズ駅に取り付けられて、1858年1月10日使用が開始された。この時に英語の"Interlocking machine"という言葉も考え出されている。サクスビーはこれをきっかけとして1861年、信号機器製造事業を開始し、J.ファーマーと協力して1863年、サクスビー・アンド・ファーマー社を設立した。
この時期は他にも様々な機構が開発されている。1859年には1本のてこだけで鎖錠をできるようになった、現代のような転轍てこを持つ連動装置がオースチン・チャンバースによって発明された。1865年には、グレート・ウェスタン鉄道の技師ミッチェル・レーンがラック・アンド・ピニオン式の連動装置を開発した。
連動装置 歴史
初期の連動装置は、支障を来す進路のてこを引くことを防止できるだけで、分岐器の途中転換を防ぐことはできなかった。1868年、リブシー、エドワーズ、ジェフリーズの3人の技術者によってロッキング・バーと呼ばれる機構が開発され、これにサクスビーが開発に協力して1870年にディテクター・バーが開発された。ディテクター・バーは、レールの脇に取り付けられて車輪が踏むことで押し下げられ、下がっている間は分岐器が転換できないようにロックする機構であった。日本語では轍査桿（てつさかん）という。これが取り外されていたことが西成線列車脱線火災事故の原因の1つとなっている。
1875年、ロンドン・アンド・サウス・ウェスタン鉄道の信号局長だったジェームス・アーネットにより、アーネット・キーが発明された。これは連動装置の管轄外になっている側線へ通じる分岐器と連動装置を結びつけるものである。分岐器を操作する転轍てこには鍵が付いており、入換作業などを終えて本線の運転に支障のない側に分岐器を転換すると鍵を抜くことができるようになっている。鍵が挿さっていない限り、側線の側に分岐器を転換できない構造となっている。この鍵を信号扱所に持って行って信号てこに差し込むと、本線の信号機を進行現示に変えることができるようになっていた。
連動装置 歴史
同じく1875年、機械式連動装置の決定版となった、サックスビー・アンド・ファーマー式連動機が登場し、アメリカ合衆国・ニュージャージー州のイースト・ニューワーク駅で使用開始された。これは世界中で用いられ、日本でも継電連動装置に切り替えられるまでは広く使用されていた。現代においても、発展途上国を中心にまだ使用している例がある。
日本では1887年、品川駅構内の東海道本線と山手線の分岐箇所に新橋工場製の機械連動装置が設置されたのが最初である。
1872年、ロンドンの地下鉄であるメトロポリタン・ディストリクト鉄道に、ウィリアム・サイクが開発した自動信号装置が設置され、1875年に「ロック・アンド・ブロックシステム」として特許を取得した。ロック・アンド・ブロックシステムは、連動と閉塞の機能を同時に行えると共に、信号機へも自動的に表示される画期的なものであった。列車が進行してトレッドルを踏むまでは解除されないなどの機構が備えられており、イギリス国内はもとよりその後アメリカやロシアでも急速に普及した。日本でも1896年4月1日、日本鉄道の上野 - 大宮間が複線化された時に、この装置が導入されている。
新名丈夫
新名 丈夫（しんみょう たけお、1906年（明治39年）11月3日 - 1981年（昭和56年）4月30日）は、日本の評論家、元毎日新聞記者。
新名丈夫 経歴
香川県高松市に生まれる。1932年（昭和7年）、慶應義塾大学法学部卒。慶應義塾大学では弁論部に所属した。同年、東京日日新聞（現、毎日新聞）に入社した。
太平洋戦争中、黒潮会（海軍省記者クラブ）の主任記者であった新名は、1944年（昭和19年）2月23日付東京日日新聞（現・毎日新聞）一面に、「勝利か滅亡か、戦局は茲（ここ）まできた」、「竹槍では間に合わぬ、飛行機だ、海洋飛行機だ」という記事を執筆、これに東條英機首相が反発し二等兵として陸軍に懲罰召集を受けることになった。
新名は大正年間に徴兵検査をうけたが弱視のため、兵役免除で、まだ当時は大正時代に徴兵検査を受けた世代は1人も召集されてはいなかった。新名が黒潮会の主任記者であった経過から、海軍が「大正の老兵をたった1人取るのはどういうわけか」と陸軍に抗議し、陸軍は大正時代に徴兵検査を受けた者から250人を丸亀連隊（第11師団歩兵第12連隊）に召集して辻褄を合わせた。
新名丈夫 経歴
新名自身は日中戦争時は陸軍の従軍記者であった経歴と海軍の庇護により連隊内で特別待遇を受け、3ヶ月で召集解除になった。しかし、上述の丸亀連隊の250人は送られた硫黄島で全員が玉砕・戦死することになった。陸軍は新名を再召集しようとしたが海軍が先に国民徴用令により保護下に置いた。
新名が編纂した『海軍戦争検討会議記録』が1976年（昭和51年）12月に毎日新聞社より出版されている。
1970年（昭和45年）の東宝映画『激動の昭和史 軍閥』では加山雄三が新名をモデルとした役を演じている。
自動進路制御装置
自動進路制御装置（じどうしんろせいぎょそうち、通称PRC : Programmed Route Control）とは、信号や分岐器を自動操作するシステムの一つで、列車運行管理システム (PTC) の一部として用いられている。
自動進路制御装置 概要
本装置は列車運行ダイヤを作成・管理する情報処理装置 (EDP) と、駅の信号・転轍機を集中制御する列車集中制御装置 (CTC) の仲介をする装置となる。EDPから受け取った運行ダイヤの情報と、CTCの表示情報からの個々の列車の在線状況と個々の列車の移動の追跡結果を元に、CTCへの信号機や転轍機の動作指示を自動で行うことで、個々の列車の進路制御を自動的に行う装置である。従来（ CTC のみの導入も含む）は連動装置のてこ（スイッチ）を使って信号や分岐器を操作し、安全上問題のある操作は連動装置により不可能だったが、人間が操作する以上勘違いなどのミスにより列車を別の番線などに進入させることがあった。PRC は人の作業を自動化する装置であり、予め列車の出発順序や信号機や分岐器の操作をプログラムしておくことで、自動的に列車の出発順序で信号や分岐器が操作される。また、各駅において列車の発着状況を監視しており、遅延を検出した場合には警報を表示させる機能があるほか、駅での列車の出発時刻の一定時分前に出発指示合図を制御する出発指示合図制御、列車が駅の接近区間に進入した際に、その列車の種別に対応した放送文選択コードを駅の案内放送に送り、昼夜でその音量を調節を行う案内放送制御の機能がある。
自動進路制御装置 概要
一方でダイヤの遅れが生じてしまうと、このプログラムを操作に使用することは不可能になってしまう。このような場合、最終的には手動に切替えて操作を行わなければならない。この問題を解決すべく、後に時刻変更や順序変更・交換変更・運休・臨時列車運転等の運転整理機能も付加された列車運行管理システムが開発された。
なお、PRC 装置は一般には CTC と接続して使用されるもので、運転事故や輸送障害が発生しない限り運転要員は監視作業だけで済む。CTC を導入していない路線でも、駅構内の分岐器や信号を自動制御する｢駅PRC｣を導入している路線もある。
自動進路制御装置 類似システム
列車順序を管理せずに予め登録された進路に対して信号制御を行う ARC (Automatic Route Control) 装置や、西日本旅客鉄道（JR西日本）の主に単線区間では線区やダイヤにあわせて一部の PRC 機能を省いた SRC (Small scale Route Control) 装置が導入されている。
オウム
オウム
オウム - オウム目の鳥。
Om、Aum、ॐ - ヒンドゥー教や後期仏教などで用いられる聖なる言葉。「唵」（おん）とも書く。オーム (聖音)、阿吽（あうん）を参照。
Aum - オウム真理教（現・Aleph）。名称は上記の聖音にちなむ。
王蟲 - 宮崎駿の漫画『風の谷のナウシカ』と映画『風の谷のナウシカ』に登場する巨大な虫の一種。
雄武町 - 北海道オホーツク管内紋別郡にある町。
世界大戦
世界大戦（せかいたいせん）とは、世界的な規模で戦われる戦争であり、一般的には下記の2つを指す。
第一次世界大戦
（1914年 - 1918年）
連合国対中央同盟国の世界大戦
第二次世界大戦
（1939年 - 1945年）
連合国対枢軸国の世界大戦
畠山持国
畠山 持国（はたけやま もちくに）は、室町時代の守護大名。室町幕府管領、河内・紀伊・越中・山城守護。足利氏一門の畠山氏出身。畠山満家の嫡男。義就の父。
危機的状況を脱して管領に就任、勢力拡大を目指すも晩年にお家騒動を発生させ、畠山氏衰退の元を生み出した。
畠山持国 生涯
応永5年（1398年）、畠山満家の嫡男として生まれた。第4代将軍足利義持より偏諱を受けて持国（「国」は祖父・基国などが使用した畠山氏の通字）と名乗る。
父・満家と同じく室町幕府に出仕、正長2年（1429年）に第6代将軍足利義教（義持の弟）の元服式では法体である父の代わりを務め、永享5年（1433年）の父の死により家督相続、幕府の重臣として会議に参加した。
永享4年（1432年）の大和永享の乱で大和へ出兵、永享6年（1434年）に義教が延暦寺に軍勢を派遣させて包囲すると諫言して両者を和睦させ、翌永享7年（1435年）に再度大和に出陣、大和宇智郡守護に任命された。
三管四職家のうち、主に第3代将軍足利義満の時代に取り立てられ勢力を躍進させたのは赤松氏、一色氏、そして持国の畠山氏であったが、義満時代に有力な守護大名であった斯波氏や山名氏が弱体化すると、上の三家が将軍権力の障害となるようになった。特に三管領の一角を占める畠山氏は幕政の中核をしめ、代々の将軍にとって目の上のたんこぶであった。
6代将軍足利義教は畠山満家の死後、「万人恐怖」と評される恐怖政治を敷き、特に上記三家に対する干渉を強めるようになった。義教は赤松満祐の同族・貞村を重用し、永享12年（1440年）には一色義貫・土岐持頼が殺害されている。
畠山持国 生涯
嘉吉元年（1441年）には義教の矛先は畠山氏に向けられ、持国は結城合戦への出陣を拒んだことから、家督を弟持永に譲らされ隠居を余儀なくされる。
しかし、持国以上に義教の行動に恐怖を覚えた満祐が、同年6月に義教を殺害する事件が勃発する（嘉吉の変）。持国はただちに挙兵して持永を討ち、家督を奪回した。8月に京都で嘉吉の土一揆が蜂起した時、鎮圧に反対して管領の細川持之と対立する。一揆構成員の中に山城の畠山氏被官が紛れていた事が理由だった。
7代将軍に義教の嫡子の足利義勝が就任し、赤松氏が討伐されると持之は管領を辞任し、持国が管領となる。同年、出家し徳本（とくほん）入道と名乗る。翌年に満祐が擁立していた足利義尊を討ちとり、嘉吉3年（1443年）に義勝が病死すると足利義政の8代将軍就任に運動する。禁闕の変に対処したり、嘉吉4年（1444年）に嘉吉の乱平定の功労者だった山名宗全を懐柔するため、満祐の従弟の赤松満政が領有する播磨東三郡を宗全に与え、伊勢貞親と義政の擬似父子関係を取り結んだりもしている。
細川持之の没後、遺児である細川勝元が細川京兆家を相続し、管領職は持国と勝元が交替で務めるようになる。
持国は義教によって家督を追われた者達を復権させ、同時に自らも勢力拡大を狙っていたが、これに細川氏が対抗、義教に取り立てられた側に肩入れして各大名のお家騒動を誘発させた。
畠山持国 生涯
信濃守護・小笠原氏は当主の小笠原宗康と従兄の小笠原持長が対立、文安3年（1446年）に宗康が戦死して弟の光康が後を継いだ。持国の2回目の管領在任期の宝徳3年（1451年）には持長が守護になっており、それまでは光康が守護だった事から、持国は持長を、細川氏は光康を立てていた事が分かる。
加賀でもお家騒動が発生、嘉吉元年に富樫教家が義教の怒りを恐れて出奔、弟の泰高が還俗して守護となったが、直後に義教が殺害、泰高は教家派の守護代・本折氏に攻め込まれた。持国はこの紛争でも教家を支持して嘉吉2年（1442年）に守護を泰高から教家の子成春に変えた。しかし、実際は加賀を掌握していて、且つ細川勝元（実際は勝元の叔父持賢）に支援された泰高が有利であり、決着が着かないまま文安4年（1447年）6月に京都で土一揆が発生、両派共に止む無く妥協、加賀を北と南に2分割して、成春・泰高に分け与えた。
更に文安2年（1445年）、元近江守護六角満綱が嫡男の持綱と共に次男の時綱を擁立した家臣団に自殺に追い込まれる事件が発生。持国は何故か武力介入をしなかったが、勝元が管領に就任すると幕府は3男の久頼を還俗させて同族の京極持清と共に時綱一派を壊滅させた。
畠山持国 生涯
大和では大和永享の乱で没落した越智家栄を復帰させ、義教の怒りを買った前大乗院門跡・経覚も復権、先の大乱で幕府方の成身院光宣・筒井順永兄弟と交戦中の嘉吉3年に経覚についた古市胤仙・豊田頼英・小泉重弘に大和の支配権を委ねた。しかし、勝元の後援の元、光宣も反撃するに及んで戦況は一進一退、古市胤仙の急死もあって享徳3年（1454年）に和睦した。
なお、関東では鎌倉公方に復帰した足利成氏には好意的な対応を取っていた。成氏の復権に尽力し、宝徳2年（1450年）の江の島合戦でも仲裁に当たった。また、宝徳2年に守護領国となった山城で守護支配を貫こうとして荘園横領や課税を行い南山城に影響力を持つ興福寺や山城国人と対立、興福寺門跡の尋尊は持国の権勢を評して宝徳3年9月1日条の大乗院日記目録に「近日、畠山権勢無双也」と表現している。
宝徳2年に将軍義政が乳母今参局の介入で元尾張守護代織田郷広の復帰を図り、母の日野重子の反対に遭い撤回したが、持国は当初は反対を唱えていたものの、その後義政の提案を受け入れている。これについては、義政が守護への対抗上、今参局を通して畠山氏を抱きこむ狙いがあった。
畠山持国 生涯
一方、持国には嫡出の男子が無く、弟の持富を後継としていたが、文安5年（1448年）に庶子の義夏（のちの義就）を召し出し持富を廃して後継とする。しかし、一部の家臣の反対に遭い、新たに甥で持富の子の弥三郎（政久）が後継者に擁立され家臣団は弥三郎派と義就派に分裂、ついには義就派の遊佐氏（遊佐国助など）が弥三郎派の神保氏（神保国宗など）の屋敷を襲撃する事件が享徳3年に勃発し、血で血を洗う内紛が始まることになる。
当初は義就派が優勢であったが、畠山氏の弱体化を狙う細川勝元と山名宗全により弥三郎派が盛り返し、8月21日に屋敷を焼き討ちされ、義就は失踪、持国は28日に隠居したが、義政の介入で12月13日に義就が上洛、弥三郎は没落した。翌享徳4年（1455年）に死去、享年58。家督は義就が継いだ。
持国と細川氏の代理戦争で各大名家でお家騒動が頻発したが、畠山氏も内紛を起こし、弥三郎の死後も弟の政長を擁立する弥三郎派（政長派）と義就派の抗争は止まず、足利将軍家や斯波氏の家督相続問題（武衛騒動）と関係して応仁の乱が発生する。大和でも国人が2派に分かれて激突、応仁の乱終結後も続いていくことになる。
また、関東では勝元が管領に就任すると幕府が採った厳しい対応に危機感を抱いた成氏が関東管領上杉憲忠を殺害し、享徳の乱を勃発させる。
等方的と異方的
ある対象の性質や分布が方向に依存しないときそれは等方的（とうほうてき、isotropic）であるといい、一方で、方向に依存するときは異方的（いほうてき、anisotropic）であるという。別な表現では、ある対象の性質や分布が回転により変化しないとき等方的であり、回転により変化するとき異方的である。対象が等方的か異方的かは、対象の等方性（isotropy）もしくは異方性（anisotropy）の有無として表現する場合もある。
R-1グランプリ
『R-1グランプリ』（アールワングランプリ）は吉本興業が主催するピン芸コンクール。通称「R-1」。2020年までの大会名は「R-1ぐらんぷり」。
番組は関西テレビ放送（カンテレ）が制作し、第3回からはフジテレビ系全国ネットで放送されている。第7回から第18回まではフジテレビとの共同制作。