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沖縄戦 住民犠牲について
1944年10月10日の十・十空襲による沖縄県民の被害は大きく、那覇の市街地の90％が焼失したほか、県民の1か月分の食糧も焼失、生活必要物資がひっ迫し県民の生活は困窮した。当時、沖縄を管轄していた熊本財務局は、空襲被害による那覇市民の窮状を考慮して、空襲被害のあった地域の租税徴収を2年間免除するという特例を講じた。また、1942年2月24日に施行された『戦時災害保護法』を適用し、那覇市民の罹災者救援のために現金給付を行ったが、アメリカ軍により日本本土から沖縄への海上輸送路は脅かされている状況で、現金で購入できる物資にも事欠いており、実質的な効果は薄かった。
1944年11月、第32軍は『報道宣伝防諜等に関する県民指導要綱』を定め、沖縄の民間人と公務員は軍と生死を共にするという「軍民共生共死』の方針を打ち出す。
沖縄県の経済情勢が急速に悪化する中、1944年12月に軍中央より『皇土警備要領』が示達された。これは台湾と南西諸島を最前線と位置付けて、住民を戦力化できるものとできないものに選別し、戦力化できるものは戦闘や後方支援や食糧生産で軍に協力させ、戦力化できない老若婦女子はあらかじめ退避させるというものであったが、第32軍の高級参謀八原はこれでは不足と考え、より具体化した「南西諸島警備要領」を作成した。
沖縄戦 住民犠牲について
この要領を作成した八原には「サイパンの二の舞は厳に慎むべき、アメリカは文明国でよもや非戦闘民を虐殺することはないはず。主戦場となる島の南部に非戦闘民をとどめておけば、剣電弾雨のなかを彷徨する惨状になる」という考えがあったが、この要領により、17歳から45歳までの青壮男子が根こそぎ防衛召集され戦力化され、中学生や沖縄師範学校の生徒、高等女学校生徒らも、疎開することを禁止され、通信兵や看護婦として軍に協力させられて「鉄血勤皇隊」や「ひめゆり学徒隊」などに組み入れられた。
沖縄戦 住民犠牲について
1945年1月31日に島田叡新沖縄県知事が着任したが、第32軍参謀長の長と島田は第二次上海事変のときからの旧知の仲であった。長は泉守紀前知事のときの不遜な態度とはうって変わり島田には礼を尽くし、島田の着任早々に情報主任薬丸参謀を連れて自ら沖縄県庁を訪ねた。そこで長は島田に「ウルシー島を進撃した米機動部隊は、沖縄方面に向かっている。一週間後の、2月25日頃には、沖縄までやってくる」と詳細な軍事情勢を伝え「米軍が沖縄に上陸して、約6か月間は何としてでも頑張る。そのうち米軍はへとへとになって引き揚げるだろう。その間の住民の食糧6か月分を、県において確保してほしい」と要請した。長の要請を受けた島田は、着任早々にも関わらず非常な熱意で食糧確保に奔走し、2月には危険を冒して台湾に飛んで、台湾米を10万袋確保することに成功した。しかし、その後台湾と沖縄間の海上輸送がアメリカ軍潜水艦により断絶し、せっかく確保した台湾米も一部しか沖縄に届かなかった。島田はそのほかにも、大蔵省専売局の出張所に自ら出向き、厳しく統制されていた酒や煙草の特別放出を指示するなど少しでも沖縄県民の心をなごやかにするような努力をおこなった。
沖縄戦 住民犠牲について
食糧の備蓄も少なく、また「やんばる」と呼ばれるマラリア発症地の沖縄北部山岳地帯にすすんで避難しようという住民は少なく、沖縄県の必死の呼びかけや、軍用車両を提供するなどの軍の努力にも関わらず、疎開は遅々として進まなかった。沖縄県は家畜の餌として豊富にあった甘藷を人用の食糧として転用するなどの策を講じ、戦闘開始前までに85,000名を沖縄北部に疎開させたが、これは予定の1/3に過ぎなかった。北部は山岳地帯で耕作地も限られ、さらにはマラリア発症地帯であって、餓死やマラリアで死者を出すことになった（沖縄市民の北部での死者は戦闘を含む全ての要因を合わせて約600名）。しかしその後、上陸したアメリカ軍が沖縄北部を制圧した5月上旬までに130,000人の住民がアメリカ軍に収容されており、結果的には疎開した多くの住民が生存することができた。沖縄本島北部疎開により救われた沖縄県民は150,000人に達したという推計もある。
そのほか、本島から先島諸島への集団疎開も実施されたが、食料・衛生器材の不足で多くの病死者をだしている。八重山列島ではマラリア汚染地に多くの住民が疎開させられたため、16,884人がマラリアに感染し、うち3,647人が死亡している。これは後に戦争マラリアと呼ばれた。
沖縄戦 住民犠牲について
なお、アメリカ軍上陸2カ月前の1945年1月末、第32軍司令部では戒厳令の適用により行政権・司法権を軍司令官が掌握することを検討したが、着任した島田叡県知事との会議の結果、県と軍の協力体制が実現できたとして戒厳布告を見送った。同じく陸軍中央でも1944年6月頃から戒厳令の適用を研究していたが、結論が出ずに終わっている。戒厳布告が見送られたことで軍が民政に対する責任を負わず、無秩序な徴用やスパイ容疑での住民処刑につながったという説もある。
第32軍司令部は、戦況の切迫を理由に沖縄本島へのアメリカ軍上陸直前の3月31日に北部への避難民の移動を禁止している。その後アメリカ軍が本当に上陸すると、すぐに島は南北に分断されたため、日本側の交通は絶たれ、本島北部への避難は不可能になった。
アメリカ軍上陸から約1か月経過した4月27日に、沖縄県知事の島田叡は住民保護のため、南部地区の市町村長と警察署長を繁多川の地下壕内に移転していた県庁内に召集して会議を開いている。その場で避難民の受け入れ態勢の整備や食糧確策等が話し合われたが、第32軍も4月29日には島田に対して住民を本島南部に避難させるよう要請し、多くの住民が南部に避難していた。
沖縄戦 住民犠牲について
5月6日には「沖縄県後方指導挺身隊」（以下「挺身隊」）が組織された。挺身隊は島田知事を総帥とし、県職員と警察官で組織された。警察官は、首里戦線の末期においても召集を免除されていた400名を荒井県警察部長が掌握していた。彼らの任務は後方で県民の士気を鼓舞し、住民の食糧確保や壕生活の指導などであったが、県による住民保護活動の実践部隊となっている。
しかし、その後、第32軍は首里防衛線の崩壊の懸念が高まると、持久戦を行うには一番条件がいい沖縄南部の喜屋武に撤退し戦略持久作戦をとることとした。南部撤退決定後の5月22日に島田叡知事に知らされ、首里近辺の非戦闘員の南部島尻地区への撤収が指示された。島田は「首里を放棄して、南端の水際に下るとなれば、それだけ戦線を拡大することとなり、勢い県民の犠牲を大きくする」と軍の転進に強く反対するも決定は覆らなかった。南部地区は後退してくる軍と避難民が各所で溢れ混雑を呈した。
島田知事は25日に挺身隊に高嶺村與座方面への移動と住民保護を指示し、県庁も兼城の秋吉に移動した。
沖縄戦 住民犠牲について
第32軍は、軍が喜屋武に撤退すれば知念半島が戦闘区域外になるため、「知念半島避難命令」を発令することとしたが、発令されたのは、第32軍喜屋武撤退決定後7日も経った5月29日であった。第24師団と沖縄県の住民対策の会議の席で、第24師団の杉森参謀が県知事の島田に「戦場外になると思われる知念半島に、住民を避難させよ」と指示したが、この頃には連合軍は第32軍の撤退を認識し、激しい追撃を開始しており、住民が知念に避難する道は閉ざされていた。これに対して島田は「なぜにもっと早くに知らせてくれなかったのか」と憤慨したが、軍が南部撤退決定後まもなくこの指示を出していれば、島田は知念半島への住民避難を推進する時間はあったため、沖縄県民の犠牲を少なくできた可能性が高かった。一方同じ頃、具志頭村付近の街道（現在の国道331号）を南下する避難民に対して、憲兵隊が知念半島へ避難するよう誘導していたが、すでに知念半島が米軍の占領下にあることを知っていた避難民たちはこれを信用せず、そのまま摩文仁方面に向かったという証言もある。
沖縄戦 住民犠牲について
島田は3日に秋吉の壕を出て更に南下したが、その際に挺身隊に対し「もはや挺身隊は組織維持が困難となった為、3〜5名のグループに分散する態勢を取れ、今後も住民と共に行動し、知念・玉城地区に下って引き続き住民を保護せよ」と挺身隊の解散を指示している。島田らは5日に伊敷の轟の壕に移動し、9日にはもはや組織の体をなしていなかった県庁と警察の解散を命じている。
この後、軍民混在により戦闘に巻き込まれながら、軍や行政の保護も受けられなくなった住民の犠牲は夥しい数に上っている。沖縄戦における住民の戦没者数は下記の通りであるが、第32軍が首里から沖縄南部に撤退した6月に集中している。
なお、予想外の日本軍の南部撤退に、アメリカ軍では6月初旬の司令部作戦会議で避難住民保護が検討されたことが明らかになっている。バックナー司令官の側近として司令官の指示内容を記録していたジェームス・バーンズ曹長の陣中日誌には「一時休戦を申し入れ（南部にいる）住民を保護すべきではないか」などの意見が出たと記されている。しかし、結局そうした施策はなされないまま、アメリカ軍は掃討作戦を開始した。
最後まで住民保護に腐心した島田も、18日に行動を共にしてきた仲宗根官房主事らを壕から脱出させた後は荒井と共に消息不明となり、南部地域の壕にて殉職したものと思われる。
沖縄戦 住民犠牲について
サイパンの戦いなどと同様に、沖縄戦においても一般住民までが集団で自殺する集団自決が発生した。読谷村のチビチリガマの事例（83人）などが知られ、集団自決者の総数は1,000人以上とする研究者もいる。
これらの集団自決を軍の命令によるものとする主張がある一方で「集団自決は沖縄住民による戦傷病者戦没者遺族等援護法の給付を目的とした嘘である」との証言も一部に存在する。
沖縄戦 住民犠牲について
日本軍がいなかった避難壕では、集団投降した例も多い。アメリカ軍が上陸後すぐに進攻した中城村では日本軍が4月2日には撤退してしまい住民だけが残されたが、島袋地区では4月3日に1500人が集団投降して地区住民のほとんどが生き延びた。日本軍の主陣地が構築された宜野湾村では、村南部のように日本軍とともに「軍民雑居」となった地域では、住民は投降を許されず、日本軍の指示で本島南部に逃げることとなり多くの犠牲者を出している。嘉数地区や佐間下地区などにいた住民の犠牲者率は48パーセントに上る。一方で早々に日本軍が撤退した村中北部は、フトゥキーアブ壕で4月4日に500人など集団投降した例が多く、新城地区や喜友名地区などの住民の犠牲者率は13パーセントと低めである。アメリカ軍の投降勧告に応じなかった壕では、容赦のない攻撃を受け全滅したりしている。上述のフトゥキーアブ壕でも、数人の少女が「アメリカ軍に捕まったら何をされるかわからない」と壕から出ることを拒否して、手榴弾を投げ込まれ犠牲になっている。
沖縄戦 沖縄戦についてのアメリカ軍による評価
圧倒的な戦力差があったにもかかわらず、洞窟陣地を利用した粘り強い防御戦闘と反斜面陣地などの巧みな陣地形成で苦戦を強いられたアメリカ軍は、この日本軍の防御戦闘を「歩兵戦闘の極み」と評した。「沖縄作戦の主な戦訓」と題されたアメリカ軍の秘密報告書においては「この戦いはアメリカ軍にとって史上最大の激戦のひとつになった」とも評された。
アメリカ陸軍省戦史局編集の公式報告書『OKINAWA: THE LAST BATTLE』での総括は「沖縄で支払った代償は高価なものであった。アメリカ軍の死傷者の最終的な対価は、日本軍に対するどの方面作戦で経験したものよりも高かった」「勝利の高い代償は、予想以上の強力な戦力を持って巧みに先導された日本陸軍と戦ったこと、厳重かつ巧妙に要塞化された難しい地形を越えたこと、故国を何千kmも離れて戦った事実によるものだった」「作戦は予想していたより遙かに長引いた」など、苦しい戦いであった事を指摘した上で「だが、アメリカ軍は、希望するどんな土地も最後には日本軍から奪うことができることを沖縄で示した」と激戦を勝ち抜いた自信も示している。
沖縄戦 沖縄戦についてのアメリカ軍による評価
またアメリカ海兵隊の公式活動報告書でも「（日本兵は）よく訓練され、統制もとれた陸軍兵士で、特に士気の高さと、身体能力の高さは特筆すべきである」とか「日本軍の兵士は常に頑強で機知にとんだ戦法で戦い、絶対に降伏しなかった」等、その能力を高く評価している。シュガーローフの戦いで名誉勲章を受賞し、のちに在沖縄アメリカ軍司令官となったジェイムズ・L・デイ少将は、自分の経験から「日本軍の将兵は素晴らしい男たちであった。航空部隊による直接の支援もなければ、海軍部隊による支援もなく、事実上何の支援も受けられない状態で戦うには、非常に柔軟かつ巧妙な戦闘指導が要求される」と日本軍将兵および前線指揮官の優秀さを評価している。
前線のアメリカ軍兵士も、当初は人種差別と憎しみから「日本兵は、がに股で飛び跳ねながら猿のように金切り声を上げたり、豚のように鳴いたりする奴らと思っていた」という偏見を持つ兵士も多かったが、シュガーローフなどの激戦を経て「日本兵は極めて統率のとれた集団だ」とか「日本兵は実際に見ると落ち着き払っており、アメリカ軍海兵隊員と同じ顔つきだった」という印象に変わっていき、更に日本兵への畏敬の念が行き過ぎて「日本兵を大したことがない、なんて抜かす奴がいたら俺が撃ち殺してやる」と新兵を怒鳴り散らす小隊長もいたという。
沖縄戦 沖縄戦についてのアメリカ軍による評価
アメリカ海軍は特別攻撃隊に沖縄戦中終始苦しめられ、アメリカ海軍史上最悪の損害を被ることになった。そのためニミッツは、この後に計画されている日本本土侵攻作戦「ダウンフォール作戦」の展望について悲観的になっており、上官にあたるアーネスト・キング海軍作戦部長に下記のように報告している。
日本軍が準備された防御陣地に布陣し補給が受けられる所では、我がアメリカ軍の最優秀部隊が、従来になかった強力な航空支援・艦砲射撃・砲兵支援のもとに攻撃しても、遅々たる前進しかできないような強力な戦闘力を発揮する事が沖縄の実戦で証明された。日本軍はまとまった人数で降伏したことはなく、わが軍が膨大な死傷者を出すことなく日本軍部隊を撃破する事は不可能である。南九州や関東平野の様な攻撃目標となっていることが明らかな地域が、沖縄の様に堅固に防御されていないだろうと期待することは非現実的と言うべきであろう。
沖縄戦 沖縄戦についてのアメリカ軍による評価
歴史家ジョージ・ファイファーは、アメリカ側の沖縄戦書籍としては、最も詳細なものの一つとなる著書 "Tennozan: The Battle of Okinawa and the Atomic Bomb" の中で「前年の夏にノルマンディを防御した一部のドイツ軍部隊は、極めて多い死傷者にも関わらず、持ち堪え、逆襲すら行って、連合軍指揮官に強い感銘を与えた。しかし、ドイツ軍の兵器の多くは日本軍のものと違って、対抗する連合軍の兵器より優れていた。暗い見通しに関わらず、優れた戦術と忍耐で戦ったドイツ機甲師団も、沖縄で日本軍が示した離れ業には匹敵できなかった（中略）このような状況にくじけることなく、多くの死傷者が出るという悲劇にも耐える事ができたのが日本陸軍だけであったろう（中略）驚くべきことは、組織や軍紀が低下せず、これほど長く保持されていたことである」とノルマンディー上陸作戦のドイツ軍と沖縄戦の日本陸軍を対比し、日本陸軍がおびただしい損失にも関わらず、最後まで組織的な戦闘を継続したことに驚嘆している。
沖縄戦が終わると、イギリスの首相ウィンストン・チャーチルはアメリカの大統領ハリー・S・トルーマンに向けて「この戦いは、軍事史の中で最も苛烈で名高いものであります。我々は貴方の全ての部隊とその指揮官に敬意を表します」と慰労と称賛の言葉を送っている。
沖縄戦 沖縄戦についてのアメリカ軍による評価
従軍記者としてピューリッツァー賞を受賞し、沖縄戦も取材した経験を持つアメリカの軍事評論家ハンソン・ボールドウィンは沖縄戦を振り返って、下記のように総括している。
その規模、その広がり、その苛烈さにおいて バトル・オブ・ブリテンすら影の薄いものとした。飛行機と飛行機、水上部隊と航空部隊の間で、これほど凄惨な、独特の死闘が行われた事は、後にも先にもない。これほど短期間の内に（アメリカ）海軍がかくも多くの艦艇を失ったことはなかったし、これほど狭い地域でかくも短期間内に、これほどアメリカ軍の将兵の血が流された事もない。おそらく3ヶ月の間に敵（日本軍）がこれほど大きな損害を被った事もかつてなかったであろう。（中略）陸戦としては、もっと大きい会戦もあったし、もっと長期に渡る航空戦もあったが、沖縄作戦は最大規模の統合作戦であり、海上、海中、陸上において仮借のない戦闘が継続されたのである。沖縄戦は人間の忍耐力と勇気の叙事詩であった。日本軍の攻撃は創意に満ち、決死的であった。これに対しアメリカ軍が防衛に成功し、沖縄攻略に成功したのは卓越した補給、作戦計画およびその断固たる実施によるものである。
なお、ボールドウィンは、戦後、沖縄戦の陸軍の司令官、牛島満大将について「太平洋戦争を通じて日本には二人の名将がいる。陸の牛島、海の田中（海軍中将田中頼三提督）」と評している。
沖縄戦 沖縄戦についてのアメリカ軍による評価
沖縄戦には、戦死したアーニー・パイルを含む多くの従軍記者が軍の作戦に帯同しており、現地から詳細な報道を行っていたが、今日でもその記者らが残した写真や映像が大量に残されている。
その数はカメラマンや映写技師などのスタッフも含めて「一個大隊」に達した とも言われる大人数であったが、報道の自由はある程度保証されており、軍の指揮に対する批判も容認されていた。
中でも『ニューヨーク・ヘラルド・トリビューン』紙の従軍記者ホーマー・ビガードが首里防衛線での攻防でのアメリカ軍の苦戦を報道した際に、第10軍司令バックナー中将が海軍や海兵隊らの防衛線背後への再上陸案を採用せずに、正面からの正攻法を採ったことを、フットボールの試合に例えて「エンド・ランの代わりに、ラインの真ん中に突っ込む様だ」と揶揄したことで、バックナーの指揮への批判が浮上し、『ワシントン・スター』紙がコラムで「沖縄での軍事的大失敗に関する真実（中略）なぜに揉み消されるのか」と痛切に批判したことから議論が白熱した。
沖縄戦 沖縄戦についてのアメリカ軍による評価
連合軍総司令官ダグラス・マッカーサーも論戦に加わり「バックナーは、日本軍が撤退後に南部を攻撃する必要はなかった。牛島中将の残存部隊を沖縄の一部に閉じ込めておいても、沖縄は日本侵攻の基地として十分使用でき、バックナーのゴリ押し戦略よりも損害は少なくて済んだ」とバックナーを非難している。ヴァンデグリフト海兵隊総司令も 、保守系新聞『アメリカン・デイリー』の社主デイヴィット・ローレンスとの対談ではバックナーに批判的な発言をしていた。また、この対談後にローレンスは沖縄作戦を失敗と断じ「真珠湾を上回る、無能ぶりを示した事例」とバックナーを舌鋒鋭く批判している。
一方で陸海軍の対立を懸念し、海軍はバックナー批判沈静化のため、フォレスタル海軍長官、ミッチャー第58任務部隊司令など中央から現場までの有力者がバックナーを擁護する声明を発表している。特にニミッツは、沖縄で作戦会議をした際に、バックナーの挑戦的で不遜な態度に激昂し、更迭を匂わす厳しい言葉を浴びせたこともあったが、グアム島で戦時中では異例となる76名の記者との沖縄戦での問題点の公開討議を開催し、その討議でバックナー擁護の姿勢を示し、陸海軍対立の芽を摘み取ろうと腐心している。
沖縄戦による大損害は、後にアメリカ議会でも問題となり、議会は軍に作戦指揮に対する調査を指示している。
沖縄戦 沖縄戦についてのアメリカ軍による評価
以上のように、アメリカの沖縄戦に対する軍事的な評価は思いのほか低く、政治学者五百籏頭真は戦後にアメリカの公文書を調査していた際に、アメリカが沖縄戦と先の硫黄島の戦いについては、アメリカの方が敗者意識を持っていることに驚いたと著書に書いている。
沖縄でアメリカ軍を苦しめたのは、戦闘による戦死傷だけではなく、今までにない膨大な数の兵士に生じた戦闘神経症であった。
5月末までに、アメリカ軍の戦闘によらない死傷者が、海兵隊で6,315名、陸軍で7,762名合計14,077名発生しているが、この内の多くが戦闘神経症による傷病兵であった。沖縄戦終結時点では26,211名に膨れ上がっていた。
症状としては、軽いものでは感覚麻痺を呈する者が多く、さらに運動麻痺や涕泣（ていきゅう）、無言、無表情といったものであったが、パニック障害、精神錯乱を起こすものもいた。中には大小便でズボンを汚したり、機関銃を乱射する等の異常行動もみられたという。戦闘神経症患者はこれらの症状により「生ける死者」とも呼ばれていた。沖縄戦での戦闘神経症罹患比率は、投入兵力比で7.8パーセントであったが、第二次世界大戦中に従軍した約2,500万人のアメリカ軍兵士の罹患率平均は3.1パーセントであり、沖縄戦の罹患率は飛びぬけて高かった。この戦闘神経症罹患比率の異常な高さは、のちにアメリカ軍に日本本土侵攻を躊躇させる一因ともなった。
アメリカ軍は、戦闘神経症対策として多くの精神科医を沖縄に送り込み、大規模な野戦病院も準備したが、その野戦病院は常に3,000 - 4,000名の戦闘神経症患者が詰め込まれていた。 野戦病院の治療により、沖縄戦初期の5月8日までは68.2パーセントの患者が原隊復帰を果たしているが、戦闘が激しくなるにつれて復帰率は下がり、末期の6月28日には非戦闘任務復帰者も含めて復帰率は38.2パーセントに落ち込んでいる。
復帰出来なかった兵士はグアム島かアメリカ本土に後送されたが、そこでも完治せず終戦後も症状に苦しんだ兵士も多かった。戦後に追跡調査できた患者の内で2,500名が「現実と分離したまま」の生活を送っていたという調査結果もある。 また、未だに症状を訴える元兵士も存在している。
また、戦闘神経症罹患に戦闘における死傷者を加えた人的損失率は実に48パーセントと半分近くにも上り、のちの朝鮮戦争における20 - 25パーセント、第四次中東戦争の30パーセントと比較しても非常に高くなっている。その理由としてアメリカ陸軍は「最大要因は日本軍の集中砲撃である、それはアメリカ軍が今まで経験したこともない物凄い量であった。この他には日本軍による狂信的で絶え間ない肉弾攻撃もあった」と分析している。
沖縄戦 沖縄戦が戦争に及ぼした影響
上記の通り、日本側からは本土決戦の時間稼ぎとの意味合い、アメリカ側からは日本本土への進攻の前哨陣地確保が目的であった沖縄戦であったが、日米が大戦力を投入し互いに大損害を被ることとなったため、沖縄戦の決着が着く頃には両陣営に厭戦（えんせん）気運が高まり、終戦に向けた具体的な動きを後押しすることとなった。日本側は上記の通り沖縄戦は本土決戦での時間稼ぎであったとしながらも、特に航空戦力の総力を結集し決戦を挑みながら敗北した衝撃は大きかった。
日本の指導層の内で、本土決戦を声高に叫ぶ陸軍ら主戦派に対して、終戦を画策していた講和派も「一撃講話」（連合軍に決戦を挑み大損害を与えた後に有利な講和を結ぼうという考え）として沖縄戦に大きな期待を寄せていたが、その期待が破れた事により「一撃講話」はもはや不可能ということを痛感させられ、早急な終戦に向けた動きを加速させることとなった。
沖縄戦 沖縄戦が戦争に及ぼした影響
終戦時の首相であった鈴木貫太郎首相も沖縄戦で勝機をつかむことを期待し、4月26日には首相官邸に陸海軍首脳部を召集し「今は何があっても沖縄の作戦を成功させる。（中略）沖縄の戦さに勝ってこそ外交政策も有効に行われるというものです」と檄（げき）を飛ばしていたが、その後、第32軍の総攻撃の失敗などで沖縄戦の敗勢が明らかになったこと、またナチス・ドイツの降伏もあってもはや戦争継続は困難であると認識し、6月8日の最高戦争指導会議で、公式の場では日本の首相としては初めて、ソ連を仲介とした連合国との講和を口にしている。しかし、この時は陸軍の抵抗により一旦は棚上げされ、水面下での動きを余儀なくされることとなった。
沖縄戦 沖縄戦が戦争に及ぼした影響
昭和天皇も「一撃講話」として沖縄戦に大きな期待を寄せていたが、奏上される沖縄の戦況が悪化する一方であることや、梅津参謀総長や長谷川清海軍大将らから報告された陸海軍の実情を聞くにつれ、現実認識は大きく崩れていた。 鈴木首相同様に「一撃講話」が困難と悟った昭和天皇は、6月9日に講和派木戸幸一内大臣の「時局収拾対策試案」として上奏されたソ連を仲介とした講和工作を了承した。沖縄での日本軍の組織的な抵抗が終わる前日の6月22日に、天皇臨席の許に開催された御前会議において、会議冒頭に昭和天皇自ら戦争終結実現に向けて具体的に動くように指示を行った。 強硬な本土決戦派であった陸軍もようやく同意し、政府の正式な方針として、終戦に向けた動きが具体化していくこととなった。
昭和天皇は戦後に沖縄戦の敗因とその影響について以下の通りに回想している。
沖縄戦 沖縄戦が戦争に及ぼした影響
之は陸海作戦の不一致にあると思ふ。沖縄は本当は三ケ師団で守るべき所で、私も心配した。梅津は初め二ケ師団で充分と思ってゐたが、後で兵力不足を感じ一ケ師団を増援に送り度いと思った時には巳に輸送の方法が立たぬといふ状況であった。所謂特攻作戦も行つたが、天候が悪く、弾薬はなく、飛行機も良いものはなく、たとへ天候が幸ひしても、駄目だつたのではないかと思ふ。特攻作戦といふものは、実に情に於て忍びないものがある、敢て之をせざるを得ざる処に無理があつた。海軍は「レイテ」で艦隊の殆んど全部を失ったので、とっておきの大和をこの際出動させた。之も飛行機の連絡なしで出したものだから失敗した。陸軍が決戦を延ばしてゐるのに、海軍では捨鉢の決戦に出動し、作戦不一致、全く馬鹿馬鹿しい戦闘であった。詳い事は作戦記録に譲るが、私は之が最后の決戦で、これに敗れたら、無条件降伏も亦已むを得ぬと思った。 — 昭和天皇独白録
以上のように沖縄戦の敗戦は日本に「一撃講話」は幻影にしか過ぎないことを知らしめたが、ソ連はヤルタの密約で既に対日参戦を決めており、ソ連を仲介とした講和は実現せず、日本が降伏するまでには、なお8月の広島と長崎への原子爆弾投下、ソ連対日参戦などの悲劇を経なければならなかった。
沖縄戦 沖縄戦が戦争に及ぼした影響
勝者であったアメリカ軍は、当初の計画は1か月で沖縄を攻略する計画であったのに対し、莫大な物量を投入しながら実際にはその3倍の期間を要し予想外の大損害を被る事になった。（詳細は#戦闘経過を参照）しかも、その人的損失はドイツ軍を相手にした最大の激戦の1つバルジの戦いの損失にも匹敵したが、バルジのドイツ軍は13個の歩兵師団と7個の装甲師団の約41万人の兵力に加えて、1,400輌もの戦車、駆逐戦車、突撃砲、4,200門もの野砲、対戦車砲の大戦力であったのに対して、沖縄の日本軍はたった3個師団にも満たない約10万人の兵力に過ぎず、沖縄戦での人的損失が日本の抵抗の激しさを示すものであれば、日本本土侵攻にどれほどの犠牲を伴うのかアメリカの指導部内に不安が蔓延することとなった。2024年においても、アメリカ海軍兵学校内に拠点を持つ、アメリカ海軍と海兵隊のシンクタンクアメリカ海軍協会の見解は下記の通りである。
沖縄戦 沖縄戦が戦争に及ぼした影響
アメリカの戦争指導者にとっての賭けは、太平洋諸島作戦の残酷さの後で、アメリカ軍が日本本土侵攻に耐える強さを持っているか、あるいはアメリカ軍の戦意が衰えるかであった。第32軍はアメリカ軍に多大な苦痛と損害を与え、その進撃を遅滞させることに成功したが、第10軍の戦闘疲労率が予想を超えて高くなったことは、将来の日本本土侵攻計画に大きな影響をもたらせた。結果的に第32軍は日本本土を侵攻から守ることに成功した。（中略）
沖縄戦後、アメリカ軍は日本本土で約235万人の武装した日本兵と、自らの家を守ろうとする民間人と対峙することとなったが、アメリカの戦争導者の論理によれば、約10万人の第32軍がこれほど多くの死傷者を被らせることができたのであれば、日本本土侵攻作戦によってアメリカ軍が支払う兵員と資材のコストと、日本国民の民間人の死傷者数は、さらなる侵略を正当化するにはあまりにも大きすぎるとのことであった。 — アメリカ海軍協会
その為、日本本土上陸作戦を強硬に主張し、ハリー・S・トルーマン大統領にダウンフォール作戦を承認させていたアメリカ陸軍も、 硫黄島や沖縄の戦績を踏まえてダウンフォール作戦での推定死傷者をシミュレーションした結果、最大で400万名の死傷者が出るとの結果が出るなど甚大な損害が予想されたために、トルーマンが「沖縄戦の二の舞いになるような本土攻略はしたくない」と日本本土侵攻に躊躇し、強硬派のヘンリー・スティムソン陸軍長官らが軟化するなど、講和推進派のジョセフ・グルー国務次官らが巻き返しを図るきっかけとなった。
スティムソンはグルーとの議論の後に、かつて訪れた日本本土の記憶をたどりながら「（日本列島は）硫黄島や沖縄で見られたような最後の望みをかけた防御がやりやすく、戦車による機動戦はフィリピンやドイツより困難」であり「日本人は極めて愛国心が強く、侵攻軍を撃退するためには狂信的な抵抗の呼びかけにすぐ応じるのは間違いなく、我々が侵攻を開始すれば、ドイツよりさらに苛烈な最後の戦いを経験することを覚悟せねばならない」と考えた。そこで「硫黄島や沖縄のような大量の流血から我々を救うためには、日本人の国家理論の下では唯一の威厳の源」である天皇を利用するため、対日侵攻に代わる無条件降伏に相当する「何らかの代案」が必要であると判断し、ジェームズ・F・バーンズ国務長官など関係者に説いて回った。そしてスティムソンがまとめた「覚書」はこの後に日本への降伏勧告となるポツダム宣言の原案に組み込まれることになり、終戦に向けての動きが加速することとなった。
それら沖縄戦での大損害を参考にした被害想定は、アメリカにおけるアジア史の権威イアン・ガウ教授のように「沖縄戦はアメリカ軍と日本軍の交戦の中でもっとも苛烈なものであった、沖縄の占領に莫大な人的、物的代価を払ったことが、原子爆弾の使用に関する決定に大きな影響を及ぼしたことは言うまでもない事である。アメリカの指導者たちは、アメリカ軍が日本本土に接近するにつれて人的損失が激増する事に疑問をもってはいなかった。沖縄での経験から、アメリカの指導者たちは日本本土侵攻の代価は高すぎて払えない事を確信していたのである。」とアメリカによる日本への原子爆弾投下の判断の大きな要因となったと指摘されることも多い。
沖縄戦 史跡
特に戦闘が激しかった本島南部は「沖縄戦跡国定公園」に指定されている。日本国内の国立公園や国定公園の中で戦跡であることを理由に指定されているのは現地だけである。海軍部隊大田司令官が自決した海軍司令部壕跡は現在「海軍壕公園」として整備されており、壕内の一部が見学できる他、資料館が併設されている。一方、沖縄守備軍牛島司令官と長参謀長が自決した壕は現在平和祈念公園となっている区域の中にあり、壕の近くには「黎明之塔」が建てられている。塔の手前の展望台の下に壕があり、内部は立ち入り禁止だが、入口までは階段で降りることができる。平和祈念公園内には沖縄県平和祈念資料館や平和の礎（へいわのいしじ）がある。
ひめゆりの塔の敷地内にはひめゆり平和祈念資料館がある。また、南風原町の陸軍病院壕一帯は黄金森（こがねもり、方言名「クガニムイ」）公園となっており、近くにある南風原文化センターには資料室が設置されている他、2007（平成19）年6月から第20号壕が南風原町によって一部復元され、一般公開されている。
読谷村と北谷町には「アメリカ軍上陸の地」碑がある。また、最初の激戦地となった嘉数高地は嘉数高台公園となっており、複数の慰霊塔がある他、トーチカの跡が残っている。
沖縄戦 史跡
アメリカ軍司令官が戦死した真栄里の高台には「サイモン・ボリヴァー・バックナー・ジュニア中将戦死の碑」が建てられている。周辺はその後アメリカ軍による報復戦が行なわれたのに加え、追い詰められた日本軍が最後の戦闘を繰り広げたため、それに巻き込まれた住民の一家全滅が極めて多い地域である。また、戦死者も多いことから「白梅の塔」など多くの慰霊塔が建てられている。
これら以外にも、戦時中に避難先に使用されたガマの一部が見学可能となっている他、平和祈念公園や米須霊域の一帯、糸満市内を中心として慰霊塔や慰霊碑が島内全域に多数現存している。
嘉手納基地内には、旧日本軍の滑走路の近く、昭和20年9月7日の沖縄戦の降伏文書調印式が行われた場所に平和公園 peace parkが作られた。屋外であるが、約1メートルの碑に各種の文書がみられる。アメリカ軍と日本人の共同で作ったとある。
2024年、首里城地下の第 32 軍司令部壕跡が沖縄戦跡としては初の県指定史跡に指定された。
沖縄戦 参加兵力
以下は主要部隊のみで、ほかにも多数の兵站部隊、航空関係の地上部隊などがある。より網羅的なインターネット上の資料として沖縄振興局『沖縄戦関係資料閲覧室』の「第32軍部隊一覧」も参照。
独立混成第44旅団（旅団長：鈴木繁二少将）
第1歩兵隊 - 歩兵第45連隊基幹
独立混成第15連隊
第2歩兵隊 - 歩兵第23連隊基幹
歩兵3個大隊 (歩兵3個中隊・1個機関銃中隊編成) - 九九式短小銃×1,040 九九式軽機関銃×40 手榴弾×5,200 発煙筒×4,000 照明弾×300 対戦車地雷×500
独立重砲第100大隊1個中隊 - 三八式野砲×2 八九式十五糎加農砲×2
独立速射砲隊 (諸江隊) - 九四式三十七粍砲×4 三十一年式速射砲×4
独立機関銃隊 (小川隊) - 九九式軽機関銃×40 九二式重機関銃×12
遊撃隊 - 第3・第4遊撃隊
特設警備第225中隊
海軍第9砲台
船舶工兵隊 (暁部隊) - 四式肉薄攻撃艇
第1特務班
野戦病院分院 (渡口隊)
軍通信隊
鉄血勤皇隊 (中学生により編成)
沖縄戦 参加兵力
第5砲兵司令部（司令官：和田孝助中将） ‐ 野砲兵第42連隊、独混44旅団砲兵隊、各歩兵連隊・歩兵大隊の連隊砲・大隊砲、師団および独混の速射砲を除く全砲兵部隊を軍砲兵として指揮下に置いた。
野戦重砲兵第1連隊 - 九六式十五糎榴弾砲×12
野戦重砲第23連隊 - 九六式十五糎榴弾砲×24
重砲兵第7連隊 - 加式十二糎速射加農×2 三八式野砲×12
重砲兵第8連隊
独立重砲兵第100大隊 - 八九式十五糎加農×8
独立臼砲第1連隊 - 九八式臼砲×24 九七式軽迫撃砲×6
迫撃第42大隊
独立迫撃砲第1・第2大隊 - 九七式曲射歩兵砲×96
独立速射砲第3・第5・第7・第22大隊、独立速射砲第23・第32中隊 - 一式機動四十七粍砲×54
第21野戦高射砲隊司令部
野戦高射砲第79・第80・第81大隊、独立高射砲第27大隊 - 八八式七糎野戦高射砲×72
機関砲第103・第104・第105大隊 - 九八式高射機関砲×54
特設第47・第48・第49機関砲隊 - 九六式二十五粍機銃
沖縄戦 参加兵力
このほか、先島集団（宮古島に第28師団および独立混成第59・第60旅団。石垣島に独立混成第45旅団）、大東島守備隊（第28師団の一部）、奄美守備隊（独立混成第64旅団）といった部隊がアメリカ軍による上陸を想定して配置された。しかし、アメリカ軍が上陸しなかったため、地上戦闘はおこなわれなかった。第32軍司令部の壊滅後、先島集団は台湾の第10方面軍の直轄下に入り、奄美守備隊は九州の第16方面軍隷下となった。
特に注意書きの無い場合、アメリカ軍の部隊を指す。出典は原則としてアメリカ陸軍公刊戦史“OKINAWA: The Last Battle”による。
沖縄戦 参加兵力
第24軍団（司令官：ジョン・リード・ホッジ少将）
 第7歩兵師団（バヨネット）21,929人（師団長：アーチボルド・ヴィンセント・アーノルド少将）
第17歩兵連隊
第32歩兵連隊
第184歩兵連隊
第48、第49、第57野戦砲兵大隊（105mm）、第31野戦砲兵大隊（155mm）
第711戦車大隊、第776水陸両用戦車大隊、第718・第536水陸両用トラクター大隊、第91化学中隊ほか
第96歩兵師団（デッドアイ）22,330人（師団長：ジェームズ・L・ブラッドリー少将）
第381歩兵連隊
第382歩兵連隊
第382歩兵連隊
第361、第362、第921野戦砲兵大隊（105mm）、第363野戦砲兵大隊（155mm）
第763戦車大隊、第780水陸両用戦車大隊、第728・第788水陸両用トラクター大隊、第88化学砲大隊の1個中隊ほか
 第27歩兵師団（ニューヨーク）16,143人（師団長：ジョージ・W・グリナー・ジュニア少将）
第105歩兵連隊
第106歩兵連隊
第165歩兵連隊
第104、第105、第249野戦砲兵大隊（105mm）、第106野戦砲兵大隊（155mm）
第193戦車大隊ほか
第77歩兵師団（自由の女神）20,981人（師団長：アンドリュー・デイビス・ブルース少将）
第305歩兵連隊
第306歩兵連隊
第307歩兵連隊
沖縄戦 参加兵力
第304、第305、第902野戦砲兵大隊（105mm）、第306野戦砲兵大隊（155mm）
第706戦車大隊、第708水陸両用戦車大隊、第715・第773水陸両用トラクター大隊、第88化学砲大隊の1個中隊ほか
第3海兵遠征軍 （司令官：ロイ・S・ガイガー海兵少将）
第1海兵師団26,274人（師団長：ペドロ・A・デル・ヴァッレ海兵少将）
第1海兵連隊
第5海兵連隊
第7海兵連隊
第11海兵砲兵連隊
第6海兵師団24,356人（師団長：レミュエル・C・シェパード・ジュニア海兵少将）
第4海兵連隊
第22海兵連隊
第29海兵連隊
第15海兵砲兵連隊
第2海兵師団 （師団長：トーマス・E・ワトソン海兵少将）
第8海兵連隊
第1臨時高射砲隊
上陸支援部隊
第58任務部隊（司令官：マーク・ミッチャー中将）
水陸両用支援部隊（タスクフォース52）（司令官：ウィリアム・H・P・ブランディ中将）
砲撃支援部隊（タスクフォース54）（司令官：モートン・デヨ中将）
艦艇数
正規空母11隻
軽空母6隻
護衛空母22隻
高速戦艦8隻
戦艦10隻
アラスカ級大型巡洋艦2隻
重巡洋艦12隻
軽巡洋艦13隻
対空巡洋艦4隻
駆逐艦132隻
護衛駆逐艦45隻
駆潜艇52隻
高速掃海艇23隻
掃海艇69隻
機雷敷設艦11隻
給油艦49隻など
水陸両用部隊
統合遠征部隊（タスクフォース51）（司令官：リッチモンド・K・ターナー中将）
北部攻撃部隊（タスクフォース53）（司令官：ローレンス・フェアファックス・ライフスナイダー少将）
南方攻撃部隊（タスクフォース55）（司令官：ジョン・ホール・ジュニア少将）
後方支援部隊（タスクフォース50）
艦艇数
水上機母艦3隻
小型水上機母艦3隻
攻撃輸送艦84隻
攻撃貨物輸送艦29隻
弾薬輸送艦16隻
病院船8隻
タンカー15隻
工作艦10隻
乾ドック6基
高速輸送艦、ビクトリー型輸送艦、リバティ型輸送艦、歩兵揚陸艦、LSM、LST、LSVなど多数
沖縄戦 沖縄戦を描いた映像作品等
ひめゆり学徒隊を中心に描いたものはひめゆりの塔を参照。
映画
テレビドラマ
アニメ
ドキュメンタリー
朱子学
朱子学（しゅしがく）とは、南宋の朱熹（1130年-1200年）によって構築された儒教の新しい学問体系。日本で使われる用語であり、中国では、朱熹がみずからの先駆者と位置づけた北宋の程頤と合わせて程朱学（程朱理学）・程朱学派と呼ばれる。また、聖人の道統の継承を標榜する学派であることから、道学とも呼ばれる。
北宋・南宋期の特徴的な学問は宋学と総称され、朱子学はその一つである。また、陸王心学と同じく「理」に依拠して学説が作られていることから、これらを総称して宋明理学（理学）とも呼ぶ。
朱子学 成立の背景
唐・宋の時代に入り、徐々に士大夫層が社会に進出した。彼らは科挙を通過するべく儒教経典の知識を身に着けた人々であり、特に宋に入ると学術尊重の気風が強まった。そのような状況下で、仏教・道教への対抗、またはその受容、儒教の中の正統と異端の分別が盛んになり、士大夫の中から新たな思想・学問が生まれてきた。これが「宋学」であり、その中から朱子学が生まれた。
唐の韓愈は、新興の士大夫層の理想主義を体現した早期の例で、宋学の源流の一つである。彼の『原道』には、仁・義・道・徳の重視、文明主義・文化主義の立場、仏教・道教の批判、道統の継承など、宋学・朱子学と共通する思想が既に現れている。また、韓愈の弟子の李翺の『復性書』も、『易経』と『中庸』に立脚したもので、宋学に似た内容を備えている。
宋学の最初の大師は周敦頤であり、彼は『太極図』『太極図説』を著し、万物の生成を『易経』や陰陽五行思想に基づいて解説した。これは、朱熹の「理」の理論の形成に大きな影響を与えた。更に、彼の『通書』には、宋学全体のモチーフとなる「聖人学んで至るべし」（聖人は学ぶことによってなりうる）の原型が提示されている。学習によって聖人に到達可能であるとする考え方は『孟子』を引き継いだものであり、自分が身を修めて聖人に近づくということだけでなく、他者を聖人に導くという方向性を含んでいた。これも後に程頤・朱熹に継承される。
朱子学 成立の背景
同じく朱熹に大きな影響を与えた学者として、「二程子」と称される程顥・程頤兄弟が挙げられる。程顥は、万物一体の仁・良知良能の思想を説き、やや後世の陽明学的な面も見られる。一方、程頤は、仁と愛の関係の再定義を通して、体と用の峻別を説き、「性即理」を主張するなど、朱熹に決定的な影響を与える学説を唱えた。更に、程頤は学問の重要な方法として「窮理（理の知的な追求）」と「居敬（専一集中の状態に維持すること）」を説いており、これも後に朱子学の大きな柱となった。
また、「気の哲学」を説いた張載も朱熹に大きな影響を与えた。彼は「太虚」たる宇宙は、気の自己運動から生ずるものであり、そして気が調和を保ったところに「道」が現れると考えた。かつて、唯物史観が主流の時代には、中国の学界では程顥・朱熹の「性即理」を客観唯心論、陸象山・王陽明の「心即理」を主観唯心論、張載と後に彼の思想を継承した王夫之の「気」の哲学を唯物論とし、張載の思想は高く評価された。
北宋に端を発した道学は、南宋の頃には、士大夫の間にすでに相当の信奉者を得ていた。ここで朱熹が現れ、彼らの学問に首尾一貫した体系を与え、いわゆる「朱子学」が完成された。朱熹の出現は、朱子学の影響するところが単に中国のみにとどまらなかったという点でも、東アジア世界における世界的事件であった。
朱子学 成立の背景
朱子学を完成させた朱熹は、建炎4年（1130年）に南剣州尤渓県の山間地帯で生まれた。「朱子」というのは尊称。19歳で科挙試験に合格して進士となり、以後各地を転々とした。朱熹は、乾道6年（1170年）に張栻・呂祖謙とともに「知言疑義」を著し、当時の道学の中心的存在であった湖南学に対して疑義を表明すると、「東南の三賢」として尊ばれ、南宋の思想界で勢力を広げた。しかし、張栻・呂祖謙が死去すると、徐々に朱熹を思想面において批判する者が現れた。その一人は陳亮であり、夏殷周三代・漢代の統治をどのように理解するかという問題をめぐって「義利・王覇論争」が展開された。
また、朱熹の論争相手として著名なのが陸九淵であり、淳熙2年（1175年）に呂祖謙の仲介によって両者が対面して行われた学術討論会（鵝湖の会）では、「心即理」の立場の陸九淵と、「性即理」の立場の朱熹が論争を繰り広げた。両者はその後もたびたび討論を行ったが、両者は政治的に近い立場にいた時期もあり、陸氏の葬儀に朱熹が門人を率いて訪れるなど、必ずしも対立していたわけではない。
朱熹は、最後には侍講となって寧宗の指導に当たったが、韓侂冑に憎まれわずか45日で免職となった。韓侂冑の一派は、朱子など道学者に対する迫害を続け、慶元元年（1195年）には慶元党禁を起こし朱熹ら道学一派を追放、著書を発禁処分とした。朱熹の死後、理宗の時期になると、一転して朱熹は孔子廟に従祀されることとなり、国家的な尊敬の対象となった。
朱子学 内容
島田虔次は、朱子学の内容を大きく以下の五つに区分している。
朱子学では、おおよそ存在するものは全て「気」から構成されており、一気・陰陽・五行の不断の運動によって世界は生成変化すると考えられる。気が凝集すると物が生み出され、解体すると死に、季節の変化、日月の移動、個体の生滅など、一切の現象とその変化は気によって生み出される。
この「気」の生成変化に根拠を与えるもの、筋道を与えるものが「理」である。「理」は、宇宙・万物の根拠を与え、個別の存在を個別の存在たらしめている。「理」は形而上の存在であり、超感覚的・非物質的なものとされる。
天下の物、すなわち必ずおのおの然る所以の故と、其の当（まさ）に然るべきの則と有り、これいわゆる理なり。 — 朱子、『大学或問』
「理」は、あるべきようにあらしめる「当然の則」と、その根拠を表す「然る所以の故」を持っている。理と気の関係について、朱熹はどちらが先とも言えぬとし、両者はともに存在するものであるとする。
朱子学において最も重点があるのが、倫理学・人間学であり、「性即理」はその基礎である。「性」がすなわち「理」に他ならず、人間の性が本来的には天理に従う「善」なるものである（性善説）という考え方である。
島田虔次は、性と理に関する諸概念を以下のように整理している。
朱子学 内容
「性」は、仁・義・礼・智・信の五常であるが、これは喜怒哀楽の「情」が発動する前の未発の状態である。これは気質の干渉を受けない純粋至善のものであり、ここに道徳の根拠が置かれるのである。一方、「情」は必ず悪いものというわけではないが、気質の干渉を受けた動的状態であり、中正を失い悪に流れる傾向をもつ。ここで、人欲（気質の性）に流れず、天理（本然の性）に従い、過不及のない「中」の状態を維持することを目標とする。
朱子学における学問の方法とは、聖人になるための方法、つまり天理を存し、人欲を排するための方法に等しい。その方法の一つは「居敬」また「尊徳性」つまり徳性を尊ぶこと、もう一つは「窮理（格物致知）」また「道問学」つまり知的な学問研究を進めることである。
朱熹が儒教の修養法として「居敬・窮理」を重視するのは、程顥の以下の言葉に導かれたものである。
涵養は須らく敬を用うべし、進学は則ち致知に在り。 — 程顥、『程氏遺書』第十八
ここから、朱熹は経書の文脈から居敬・窮理の二者を抽出し、儒教的修養法を整理した。三浦國雄は、この二者の関係は智顗『天台小止観』による「止」と「観」の樹立の関係に相似し、仏教の修養法との共通点が見られる。
朱子学 内容
「居敬」とは、意識の高度な集中を目指す存心の法のこと。但し、静坐や坐禅のように特定の身体姿勢に拘束されるものではなく、むしろ動・静の場の両方において行われる修養法である。また、道教における養生法とは異なり、病の治癒や長生は目的ではなく、あくまで心の修養を目的としたものであった。
「窮理」とは、理を窮めること、『大学』でいう「格物致知」のことで、事物の理をその究極のところまで極め至ろうとすることを
指す。以下は、朱熹が「格物致知」を解説した一段である。
いわゆる「致知在格物（知を致すは物に格（いた）るに在り」とは、吾の知を致さんと欲すれば、物に即きて其の理を窮むるに在るを言う。蓋し人心の霊なる、知有らざるはなく、而して天下の物、理有らざるは莫（な）し。惟だ理に於いて未だ窮めざる有るが故に、其の知も尽くさざる有り。是を以て大学の始めの教えは、必ず学者をして凡そ天下の物に即きて、其の已に知れるの理に因りて益ます之を窮め、以て其の極に至るを求めざること莫からしむ。 — 朱熹、『大学』第五章・注、島田1967a、p.76
朱熹のこの説は、もともと程顥の影響を受けたものであり、朱熹注の『大学』に附された「格物補伝」に詳しく記されている。
儒教的世界観の中で全てを説明する朱子学は仏教と対立し、やがて中国から仏教的色彩を帯びたものの一掃を試みていくこととなる。
朱子学 内容
朱熹やその弟子たちは、経書に注釈を附す、または経書そのものを整理するという方法によって学問研究を進め、自分の意見を表明した。特に、『礼記』の中の一篇であった「大学」「中庸」を独自の経典として取り出したのは朱熹に始まる。更に、朱熹は『大学』のテキストを大幅に改定して「経」一章と「伝」十章に整理し、脱落を埋めるために自らの言葉で「伝」を補うこともあった。
宋学においては孔子の継承者として孟子が非常に重視され、従来は諸子百家の書であった『孟子』が、経書の一つとしての位置づけを得ることになった。『大学』『中庸』『孟子』に『論語』を加えた四種の経書が「四書」と総称され、朱熹はその注釈書として『四書集注』を制作した。これにより、古典学の中心が五経から四書へと移行した。
朱熹の思想は、同時代の諸派の中では急進的な革新思想であり、その批判の対象は高級官僚や皇帝にも及んだ。朱熹の現実政治への提言は非常に多く、上奏文が数多く残されている。朱熹は、理想の帝王としての古の聖王の威光を借りる形で、現実の皇帝を叱咤激励した。また、朱熹は地方官として熱心に仕事に当たったことでも知られ、飢饉の救済や税の軽減、社倉法といった社会施設の創設なども行っている。
朱熹の説を信奉し、慶元党禁の後の朱子学の再興に力を尽くした真徳秀は、数々の役職を歴任し、数十万言の上奏を行うなど、積極的に政治に参加している。
朱子学 その後の展開
朱子学は元代に入るころには南方では学問の主流となり、許衡・劉因によって北方にも広まった。これに呉澄を加えた三人は元の三大儒と呼ばれる。許衡の学は真徳秀から引き継がれた熊禾の全体大用思想を受け、知識思索の面よりも精神涵養を重視した。呉澄は朱子学を説きながらも陸学を称賛し、朱陸同異論の端緒を開いた。
延祐元年(1314年)、元朝が中断していた科挙を再開した際、学科として「四書」を立て、その注釈として朱熹の『四書集注』が用いられた。つまり、科挙が準拠する経書解釈として朱子学が国家に認定されたのであり、これによって朱子学は国家教学としてその姿を変えることになった。
明代の初期、朱子学者である宋濂が朱元璋のもとで礼学制度の裁定に携わったほか、王子充が『元史』編纂の統括に当たった。国家教学となった朱子学は、変わらず科挙に採用され、国家的な注釈として朱子学に基づいて『四書大全』『五経大全』『性理大全』が制作された。
明代の朱子学思想の発達の端緒に挙げられるのは薛瑄・呉与弼である。ともに呉澄と似た傾向を有し、朱子学の博学致知の面はやや希薄になり、精神涵養の面が強調された。特に呉与弼の門下には陳献章が出て、陸象山の心学と共通する思想を強調し陽明学の先駆的役割を果たしたため、呉与弼は「明学の祖」とも呼ばれる。
朱子学 その後の展開
薛瑄は純粋な朱子学の信奉者で、理気二元論を深く理解していた。同じく胡居仁も朱子学を信奉し、特に仏教・道教などの異端を批判する議論を積極的に展開した。陽明学の勃興と時を同じくした朱子学者が羅欽順であり、彼は陽明学を激しく批判し、その良知説や格物説、王陽明の「朱子晩年定論」などに異論を唱えた。
明末には、東林党が活動し、体得自認と気節清議に務め、国内外の多難に対して清議を唱えて節義を全うした。
清代に入ると、朱子学・陽明学から転換し、考証学と呼ばれる経書に対するテキスト考証の研究が盛んになった。この原因については、明末に朱子学・陽明学が空虚な議論に終始したことに対する全面的な反発と見る説が一般的で、そこに文字の獄に代表される清朝の知識人弾圧が加わり、研究者の関心が訓詁考証の学に向かわざるを得なかったとされる。
一方、中国思想研究者の余英時は、考証学は朱子学・陽明学に対する反発と見る説と、朱子学・陽明学の影響が考証学にも及んでいると見る説があることを述べた上で、宋以後の儒学は当初から尊徳性・道問学の両方向を不可分に持っていたのであり、考証学は宋学の反対物ではなく、宋学が考証学に発展しうる内在的要因があったことと説明する。
朱子学 その後の展開
京都工芸繊維大学名誉教授の衣川強は、理宗以来の朱子学の国家教学化の動き（科挙における他説の排除など）を中国史の転機と捉え、多様的な学説・思想が許容されることで儒学を含めた新しい学問・思想が生み出されて発展してきた中国社会が朱子学による事実上の思想統制の時代に入ることによって変質し、中国社会の停滞、ひいては緩やかな弱体化の一因になったと指摘している。
清代の朱子学者として、湯斌・李光地・呂留良・張履祥・張伯行・陸隴其・魏象枢のほか、桐城派の方苞・方東樹ら、清末湖南の唐鑑・賀長齢・羅沢南・曽国藩らがいる。
朱子学 朝鮮半島への影響
朱子学は13世紀には元に留学した安裕によって朝鮮半島に伝わり、朝鮮王朝の国家の統治理念として用いられた。朝鮮はそれまでの高麗の国教であった仏教を排し、朱子学を唯一の学問（官学）とした。そのため朱子学は今日まで朝鮮の文化に大きな影響を与えている。特に李氏朝鮮時代、国家教学として採用され、朱子学が朝鮮人の間に根付いた。日常生活に浸透した朱子学を思想的基盤とした両班は、知識人・道徳的指導者を輩出する身分階層に発展した。
高麗の末期の白頤正、李斉賢、李穑、鄭夢周、鄭道伝らが安裕の跡を継承し、その後は權陽村らが崇儒抑仏に貢献した。李氏朝鮮時代に入ると朝鮮朱子学はより一層発展した。その初期には、死六臣・生六臣や趙光祖など、特に実践の方向（政治・文章・通経明史）で展開し、徐々に形而上学的な根拠確立の問題追求に向かうようになった。
16世紀には李滉（李退渓）・李珥（李栗谷）の二大儒者が現れ、より朱子学の議論が深められた。李退渓は「主理派」と呼ばれ、徹底した理気二元論から理尊気卑を唱え、その思想は後に嶺南地方で受け継がれた。一方、李栗谷は「主気派」とされ、気発理乗の立場から理気一途説を唱え、その思想は京畿地方で受け継がれた。のち、権尚夏の門下の韓元震と李柬が「人物性同異」の問題（人と動物などの性は同じか否か）をめぐって論争になり、主気派の「湖学」と主理派の「洛学」の間で湖洛論争が交わされた。
朱子学 朝鮮半島への影響
朝鮮の朱子学受容の特徴として、李朝500年間にわたって、仏教はもちろん、儒教の一派である陽明学ですら異端として厳しく弾圧し、朱子学一尊を貫いたこと、また、朱熹の「文公家礼」（冠婚葬祭手引書）を徹底的に制度化し、朝鮮古来の礼俗や仏教儀礼を儒式に改変するなど、朱子学の研究が中国はじめその他の国に例を見ないほどに精密を極めたことが挙げられる。こうした朱子学の純化が他の思想への耐性のなさを招き、それが朝鮮の近代化を阻む一要因となったとする見方もある。
朱子学 琉球への影響
17世紀後半から18世紀にかけて活躍した詩人・儒学者の程順則は、琉球王朝時代の沖縄で最初に創設された学校である明倫堂創設建議を行うなど、琉球の学問に大きく貢献した。清との通訳としても活動し、『六諭衍義』を持ち帰って琉球に頒布した。この書は琉球を経て日本にも影響を与えている。
沖縄学者伊波普猷は、朱子学の弊害について「仮りに沖縄人に扇子の代りに日本刀を与え、朱子学の代りに陽明学を教えたとしたら、どうであったろう。幾多の大塩中斎が輩出して、琉球政府の役人はしばしば腰を抜かしたに相違ない。」と述べている。
朱子学 日本への影響
土田 (2014)の整理に従い、朱子学の日本伝来のうち初期の例を以下に示す。
ほか、北畠親房の『神皇正統記』や、楠木正成の出処進退には朱子学の影響があるとの説もあるが、土田 (2014, p. 44-48)は慎重な姿勢を示し、日本の思想史の中に活きた形で朱子学を取り込んだ最初期の人物としては、清原宣賢・岐陽方秀とその門人を挙げる。また、室町時代には朱子学は地方にも広まっており、桂庵玄樹は明への留学後、応仁の乱を避けて薩摩まで行き、蔡沈の『書集伝』を用いて講義をし、ここから薩南学派が始まった。また、土佐では南村梅軒が出て海南学派が始まった。
江戸時代の朱子学の嚆矢として、藤原惺窩が挙げられる。室町時代まで、日本の朱子学は仏教の補助学という立ち位置にある場合が多かったが、彼は朱子学を仏教から独立させようとした。実際には彼の思想は純粋な朱子学ではなく、陸九淵の思想や林兆恩の解釈を交えており、諸学派融合的な方向性を有している。惺窩以来京都に伝わった朱子学を「京学派」と呼び、その一人に木下順庵がいる。その門下からは新井白石、室鳩巣、祇園南海、雨森芳洲らが出た。詩文の応酬が多く見られるのが京学派の特徴で、思想家として自己主張を行うというよりも、自身の教養の中核に朱子学があり、文芸活動が盛んであった。