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投了 将棋
将棋では、自分の手番で
によって投了の意思を表示することができる。
特にプロやアマ高段者などの対局では、棋譜を汚さないように、上手い手を出現させた時点での投了、一手違いの形にしてからの投了などの美学が存在し、最終的に完全な詰みまで指すことはごく稀である。投げ場を求める、などと言われる。
将棋で投了となる局面は、大きく次の3通りに分けられる。
必至（必死） - 自玉に必至がかかり、かつ相手玉が詰まないとき。また特に上級者の場合は、必至に類似したケースとして、自玉に王手がかかっているが即詰みでない状態、または自玉に詰めろがかかっているが完全必至でない状態であっても、自玉がどう受けても王手・詰めろの連続で最終的に必至がかかってしまう状態（寄り筋・一手一手）であることを読み切った場合に投了することも多い。
なお、二歩などの反則に対局者が気付かずに投了・終局となった場合、2019年6月10日改定後の将棋連盟対局規定では、投了に関わらず棋譜優先となり反則した者の負けとなる。千日手はこの限りではない（連続王手の千日手は適用内）。対局規定の改定前は、反則にかかわらず投了による終局・勝敗が優先であったが、現行の規定では棋譜優先で反則した者の負けである。
投了 将棋
2007年10月30日に行われた第66期順位戦C級2組6回戦・先手豊島将之四段－後手真部一男八段（段位は当時）の対局では、真部が直後に極めて有力な攻めの妙手を発見していたにもかかわらず、それを指さずに僅か33手で投了した。この時真部は癌を患っており、その妙手を指すと豊島が応手に困り長考に沈み、自らの身体が持たないであろうと判断して投了したという。
詳細は、真部一男#幻の妙手△4二角を参照。
投了 連珠
連珠では、先に五連を作った者が勝ちとなり、黒が禁手を打った場合はその時点で白の勝ちとなる。しかし、相手が四三（白の場合は三三、四四も）を打ち、防ぐことが不可能な場合は、五連を待たずに投了するのが一般的である。有段者の対局ではそれ以前に投了することも多いが、四追い勝ち（三や他の手を要さず、四の連続で勝つ）の途中で投了するのは美しくないとされている。
投了 チェス
チェスにおいては、「(I) resign」「負けました」などと発し、握手をすることでゲームが終了となる。自分のキングを倒すことでも投了の意思は発せられる。倒すふりや、掴むだけであることが多い。
相手の手番で投了してもルール違反ではないが、相手の考慮を無駄にさせるため、投了は自分の手番で行なうのがマナーとされる。
上級者の対局では戦力差が明らかな場合、エンドゲームの前に負けを認めることがマナーとされる。
投了 TCG
トレーディングカードゲームでは投了などを認めているタイトルと禁じているタイトル（遊☆戯☆王オフィシャルカードゲームが代表）双方が存在する。後者の理由として、ゲームを意図的に長引かせる戦術トランスや「一回の勝利で2ゲーム分の勝ち点を得るカード」（遊戯王における【ヴィクトリー・ドラゴン】）が存在しているためなどがあげられる。
投了 麻雀
麻雀では、1位や次戦に進出する可能性が現実的な方法で無くなってしまった場合であっても、明確に投了に相当するルールはなく、例えば日本で一般的なルールの場合、半荘や東風戦等のゲーム単位で見れば、ぶっ飛び終了にならない限りゲームが途中終了することはない。目無しになってしまった場合の具体的な善後策等については麻雀の目無し問題を参照のこと。
投了 カーリング
カーリングでは投了に相当するコンシード（concede）というルールがあり、第6エンド以降に提案できる。
点差がついて残りのストーンを投げても逆転が極めて困難な場合、負けているチームが勝っているチームへ握手を求める。これを表明した時点で最終エンドまで達していなくても試合終了となる。
カーリングは貴族のスポーツだったため、敗北を認めることはプライドに関わることから、負けを認めるギブアップではなく「相手の勝利を称えこのゲームは勝ちを譲る」という論法のルールとされる。
投了 ゴルフ
ゴルフのマッチプレーにおいて、対戦相手がショットを打つ前にカップインしたと見なし、自らホールアウトして敗北を認めるコンシード（concede）というルールがある。
コンシードの提案は相手のボールが止まっていればいつでも出せるが、出された側は辞退できず、出した側も取り下げできない。
コンシードが出された後にプレイを続行しても結果は変わらず、練習ショットとも見なされない。
あいの里教育大駅
あいの里教育大駅（あいのさときょういくだいえき）は、北海道札幌市北区あいの里1条5丁目にある、北海道旅客鉄道（JR北海道）札沼線（学園都市線）の駅である。駅番号はG10。事務管理コードは▲110224。電報略号はアノ。札沼線（学園都市線）は当駅を境に拓北方面が複線、あいの里公園方面が単線区間となる。
あいの里教育大駅 歴史
当駅はいわゆる請願駅として設置された経緯を持つ。
当地では1980年（昭和55年）度から開始された住宅・都市整備公団（当時）による計画人口3万人の大規模団地「札幌ニュータウンあいの里」の造成が行われ、併せて1987年（昭和62年）の北海道教育大学札幌校の移転による通学者増加が見込まれていたが、既存の札沼線釜谷臼駅（のちに移転しあいの里公園駅）は団地中心からは東にずれており、札幌都心部との行き来に仮に車やバスを利用した場合は交通ラッシュや冬季の地吹雪により最大1時間以上かかることが想定された。
このため1984年（昭和59年）に入り、地元住民らによる駅誘致期成会が発足し、翌1985年（昭和60年）に国鉄が駅設置を承認して開業することとなった。
1986年（昭和61年）開業当時は出入り口が北口1ヶ所のみであったが、21世紀に入った2002年（平成14年）からは、それまで原野だった駅舎の南側に計画人口4千人の「南あいの里ニュータウン」の造成が行われ、その後10年の歳月を経て人口の増加に伴い土地区画整理組合の要望も受けて、2012年（平成24年）に南口が新設された。
開業前の仮称は「あいの里駅」であった。
あいの里教育大駅 駅構造
相対式ホーム2面2線（ホーム長：138メートル）を持つ地上駅。双方のホームは2本の跨線橋（それぞれ、階段・エレベーター設置）で結ばれている。
桑園駅管理の業務委託駅（北海道ジェイ・アール・サービスネット）。メインの北口駅舎は、当初あいの里の整備主体である住宅・都市整備公団（当時）の事務所と合築の駅舎として整備され、周囲の自然環境との調和を意識した外装となっている。北口駅舎内にはみどりの窓口、自動券売機（話せる券売機含む）、自動改札機、トイレが設けられている。南口は、自動券売機と改札機のみを設置している。
ホームは南口駅舎に面した上り本線が1番線、北口駅舎に面した下り本線が2番線である。1番線は上り列車専用であるが、2番線は下り列車のほか上り列車の入線も可能である。
（出典：JR北海道：駅の情報検索）
あいの里教育大駅 利用状況
2023年（令和5年）の1日平均乗車人員は3,287である。
近年の1日平均乗車人員の推移は下記のとおりである。
あいの里教育大駅 駅周辺
駅周辺一帯が札幌ニュータウン「あいの里」として開発された地域で、北口側が「あいの里」、南口側が「南あいの里」と呼ばれる。北口側には東光ストアやコープさっぽろなど大小の店舗が集まっており、南口側には福祉施設や温泉等が立地する。駅舎の外にある跨線人道橋によって、あいの里と南あいの里との行き来ができるようになっている。また、南あいの里ニュータウンはセキュリティータウンであるため、要所に監視カメラが設置されており、巡回警備もされている。
あいの里教育大駅 隣の駅
北海道旅客鉄道（JR北海道）
■札沼線（学園都市線）
拓北駅（G09）- あいの里教育大駅（G10） - あいの里公園駅（G11）
あいの里
あいの里（あいのさと）は札幌市北区の地名。あいの里1条からあいの里5条までで構成される。
本項では隣接する南あいの里（みなみあいのさと）についても併せて述べる。
あいの里 概要
1980年代より計画的な整備が進められたニュータウンであり、現在は南あいの里の開発が続けられている。
2019年7月現在の人口はあいの里が20,260人、南あいの里が3,968人。（2019年7月現在の住民基本台帳人口による）
郵便番号は、あいの里1条から5条がそれぞれ002-8071から002-8075、南あいの里が002-8091。
あいの里 地理
札幌市の北東部に位置する。西側で拓北に隣接し、その他周辺は篠路町拓北に囲まれた形となっている。東部で僅かに篠路町福移に接している。
あいの里 歴史
明治の開拓期に付近一帯で藍の栽培が盛んであったことと「人びとに愛される街」になることの願いから、ニュータウンの愛称としてあいの里と名付けられ、それが正式な町名となった。
あいの里 歴史
1882年（明治15年）、徳島県から滝本五郎・阿部興人兄弟が篠路村の一部であった当地に入植。篠路興産社を設立し、大豆、小豆、大根、ソバ、トウモロコシの他、藍の栽培を始める。当時徳島県は藍の一大産地であり、その商品価値に着目していたためである。1886年（明治19年）からは本格的な製造所を建て藍の加工を始める。北海道庁からの補助金も受けその規模を拡大し、明治中期には現在のあいの里から拓北にかけての一帯が興産社の農場となっていた。また、製造所で受け入れる藍の作付けも篠路から丘珠、札幌、白石村、そして余市、仁木にまで広がった。1890年（明治23年）には内国勧業博覧会で興産社の藍玉が一等有功賞となりその品質も高く評価されていた。しかしながら、1899年（明治32年）の滝本の死後は、輸入される化学染料の進出に押され藍栽培は衰退した。後に興産社は、月寒村の開拓者だった吉田善助（吉田善太郎の子）の所有地となり、1924年（大正13年）には「土功組合」を設立。旧石狩川（現・茨戸川）から水路を設け、揚水場（ポンプ場）を併設して稲作を進めた。一帯は米の一大生産地となったが、1975年（昭和50年）に、大型団地計画の決定により水田は姿を消した。
1980年から、住宅・都市整備公団（現：都市再生機構）、北海道住宅供給公社などが主体のニュータウンである札幌ニュータウンあいの里として開発された。総面積は約378.2ヘクタール、計画人口は約32,000人である。
2002年（平成14年）からは、JR札沼線の南側で、総面積49ヘクタール、計画人口4,090人のニュータウン開発が始まり、南あいの里と名付けられた。こちらも2006年（平成18年）に「南あいの里」が正式な町名となった。
あいの里 教育施設
『北海道教育大学』と付属の小・中学校をはじめとして『北海道医療大学』あいの里キャンパス及び『北海道医療大学病院』等の教育・医療施設が揃っていることから『学園都市』とも呼ばれる。
地区内を通る札沼線には、北東に進んだ当別町に『北海道医療大学』当別キャンパスがあることもあって『学園都市線』の愛称が付けられている。
あいの里 類似する地名
徳島県板野郡藍住町
旧藍園村。地名はあいの里と同様に、かつて藍の栽培が盛んであったことに由来する。
2月30日
2月30日（にがつさんじゅうにち）は、ユリウス暦およびその流れを汲むグレゴリオ暦、修正ユリウス暦などには現れない日付である。
しかし、それ以外の暦に視野を広げると、2月30日は決して珍しい日付ではない。ただし、他の暦の多くでは月の名が異なるため、それらは月を名前で呼ぶ西洋の文献では「フェブラリー30日」とは扱われない。なおここでは便宜上、february と同語源の各国語を「フェブラリー」と記する。
2月30日 フェブラリー30日
「フェブラリー30日」は、記録の乏しい古代は別にして、近代に3回だけ現れた。たとえば、スウェーデン独自暦では年始から61日目にあたり、年末まであと306日あった。
これについては真偽は定かではなく、13世紀の天文・暦学者ヨハネス・ド・サクロボスコは、古代ローマの紀元前44年から紀元前8年までには、普通に2月30日が存在したと主張した。しかしこれを裏付ける紀元前1世紀当時の記述はない。
グレゴリオ暦の交付後、「2月30日」が最初に現れたのはスウェーデン（当時スウェーデン領だったフィンランドの一部も含む）の暦上であった。17世紀、ユリウス暦を使用していたスウェーデンは、グレゴリオ暦への改暦を計画した。当時、グレゴリオ暦の日付は、ユリウス暦よりも約11日進んでいた。これを解消するには、たとえば1月1日の翌日を1月13日にするなどの大きな改変が必要になる。しかしスウェーデンは、閏年を間引いて少しずつグレゴリオ暦と同じ日付に近づけようと計画した。
2月30日 フェブラリー30日
具体的には、ユリウス暦では閏年だった1700年を平年にし、次の1704年、1708年と、1740年まで40年間に渡ってすべての閏年を平年にして、ちょうどグレゴリオ暦と同じ日付にする。こうしてまず1700年は平年とされたが、1704年、1708年は計画に反して閏年となってしまった。この結果、スウェーデンは、ユリウス暦ともグレゴリオ暦とも違う日付を刻む国になってしまった。
世界中どこの国とも日付がかみ合わず、大変に不便であったので、1712年にとりあえず日付をユリウス暦と同じに戻すため、2月に2日の閏日が挿入された。このためこの年の2月末日は2月30日となった。このスウェーデン独自暦1712年2月30日（同暦の最終日）は、ユリウス暦では2月29日、グレゴリオ暦では3月11日に当たる。そして翌日は、ユリウス暦と共にスウェーデン国内も3月1日の日付を無事刻むことができ、スウェーデン独自暦はそのまま廃止された。スウェーデンのグレゴリオ暦への改暦は結局、それから40年以上が経過した1753年に行われている。
2月30日 フェブラリー30日
ソビエト連邦では1918年にグレゴリオ暦が導入された後、1929年に改暦が行われ、週5日制のソビエト連邦暦が採用された。これはフランス革命暦（後述）に倣った「月30日制導入」の意図があるとも見られ、実際に1930年には、全部の月の日数を30日とし、あまった5日（閏年は6日）はどの月にも属さない日として計上する「ソビエト革命暦」の導入をソ連政府の委員会が諮問した。これが採用されれば「2月30日」が登場することになったが、政府は「グレゴリオ暦のままである他のヨーロッパ諸国と暦がかけ離れてしまう」ことを理由にこれを退けた。結局、ソビエト連邦暦は1933年の週6日制化を経て1940年に廃止された。
太陽暦の一種である世界暦やハンキ＝ヘンリー・パーマネント・カレンダーなどにも、毎年2月30日が存在する。ただし、これらの暦は公式に施行されたことはない。
2月30日 フェブラリー以外の2月30日
1年365日の1/12は30.4日で、30日を超える。そのため、30日未満の月はなくてもよく、2月がそうなる必然性はさらに低い。ユリウス暦の影響を受けずに成立した太陽暦では2月30日が存在することが多い。
イラン暦では、年の前半に31日の月をまとめており、2月（オルディーベヘシュト）は31日まである。
コプト暦の月は全て30日であり、2月（パオペ）も30日まである。
ただし全ての月が30日以上でも、フランス革命暦は月を番号で呼ばないため、そもそも2月がない（2番目の月ブリュメールを2月と呼んでもよさそうだが、実際にはそう呼ぶことはない）。
太陰暦や太陰太陽暦では、月の日数は29日または30日であり、2月30日が現れうる。
中国暦や和暦（旧暦）では、月名と日数は無関係である。そのため、2月30日は毎年あるわけではないが他の月の30日と同程度には現れる（厳密には、地球公転軌道の離心率のせいで月により平均日数に少し差がある）。
ただし太陰暦でも、ヒジュラ暦やジャワ暦では奇数月は30日・偶数月は29日と決まっており、2月（サファル）は29日までしかない。1年の長さが1日増える閏年はあるが、ヒジュラ暦では閏年に1日増えるのは12月であり、2月は常に29日である。
イズミヤ
イズミヤ（英: Izumiya）は、イズミヤ・阪急オアシスが展開する関西圏のスーパーマーケットチェーン。阪急阪神東宝グループ（旧阪急東宝グループ）に属する。
本項では株式会社エイチ・ツー・オー商業開発、ならびに株式会社エイチ・ツー・オーアセットマネジメントについても扱う。
イズミヤ 概要
近畿地方一円を地場とする。以前は九州地方、中部地方、中国地方、関東地方でも展開していたが、2009年1月31日の真正店の閉店をもって中部地方から、2016年8月21日の津高店の閉店をもって中国地方から、2017年5月10日の検見川浜店の閉店をもって関東地方から、2020年2月20日の宮崎店の閉店をもって九州地方から撤退した。
かつては総合スーパー（GMS）業態での出店が主力であったが、近年は食品スーパー「デイリーカナート」での出店に力を入れており、さらに低コスト運営に注力した『まるとく市場』という業態も展開している。当該業態による、既存の小型・不採算店舗の再生にも取り組んでいる。
2014年6月1日に、阪急阪神百貨店の親会社であるエイチ・ツー・オー リテイリング（H2O）と株式交換により同社の完全子会社化され、2023年4月に阪急オアシスと合併。「イズミヤ・阪急オアシス株式会社」となったため法人としては消滅したものの、イズミヤ・阪急オアシスの誕生後も屋号としては存続している。
イズミヤ 概要
社名の由来は「ヤコブの泉」として知られる聖書箇所（「ヨハネによる福音書」4章13-14節）より。創業者、和田源三郎はクリスチャンだったことにちなむ。
主力業態の一つであるデイリーカナートの「カナート」もアラビア語で「オアシス」の意味であり、「泉」にちなんだものとなっている。中国・九州地区を地盤とする同業の株式会社イズミ（本社・広島市）をはじめ、全国各地に類似した名称の企業が少なからずあるが、それらとの関係はない。
イズミヤ 歴史
創業者の和田源三郎は体が弱く、小学5年生だった1907年に大阪市内の老舗呉服店へ見習いとして出された。1918年に実家へ戻り、家業だったいづみや石ケンの製造・卸売を行い、自転車で行商した。その際に安売りして繁盛している店を見たことから、薄利多売が肝要だと考えるようになる。また、行商をしながらも大阪市川口にあるキリスト教聖公会の付属商業高等学校で学び、キリスト教を厚く信仰するようになった。
商売方法を巡る父との対立から、翌年には東京の呉服店へ勤務したが、その呉服店の方法も源三郎の理想と離れていて、店の経営も傾いたため、1920年には取引先の協力を得て自ら行商を始めた。商売は軌道に乗ったが、1921年（大正10年）、けがをした父親から大阪へ戻るよう言われ、帰阪した。同年5月3日、西成郡今宮町の公設市場横にあった私設市場へ父親が借りた物件で、いづみや呉服店を開業した。父親の出した資金と自分の手持ち資金を合わせた開業資金は3000円ほど。これでは店舗開設を行うと仕入れに使える金額がわずかだった。少しでも売り上げを増やすため、いづみやの信条を店に掲げて安売りを行い、初年度に3万円を売り上げるなど、繁盛するようになった。
イズミヤ 歴史
人口増加などを受けて、1926年（大正15年）秋には同じ西成区に玉出支店を開設し、家族で移住する。しかし、1933年（昭和8年）に日曜学校の知り合いのため自分名義で銀行から融資を受けたところ、その知り合いから偽造証券を渡されたことが判明。銀行に打ち明けると借金返済を求められ、資金のほとんどを失ってしまい、1934年（昭和9年）4月に花園町の創業地へ戻った。これまでは源三郎がクリスチャンであるため、日曜定休としていたが、定休日に店の商品を持ち出す従業員がいると判明したので日曜定休をやめた。この頃、売掛金の回収を兼ねた東京訪問の際、繁盛店として有名だった深川の扇屋で陳列方式を学んだが、同社が導入したばかりの複式簿記については学ばなかった。簿記について無知だったため、戦後の混乱期に法人税の追徴金を課せられた。
薄利多売を旨としていた源三郎だったが、いづみやよりも髙島屋の初売りのほうが同じ商品は安く販売されていたのを目の当たりにした。
このことで、他人への過信と帳簿不備への反省、大量仕入れの必要性を感じるようになった。
イズミヤ 歴史
1959年には久々の支店開設として、阪神電気鉄道尼崎駅前の中央商店街に尼崎店を出店し、衣料品のセルフサービス販売のチェーン展開を始めた。花園店より大型の支店となったが、翌年には花園店の増築、売上高10億円超えを達成したことで全国から見学者が相次いだ。1964年（昭和39年）から大学卒の男子従業員の採用を始め、1966年（昭和41年）には神戸デパートの一部に出店するなど、衣料品販売チェーンを拡大した。
食料品販売に関しても、1965年（昭和40年）には源三郎の親族が株式会社ダイワを設立し、大阪府能勢町でイズミストアを開き、翌年には鳳店、翌々年には我孫子店を開設した。1968年（昭和43年）にはいづみやがダイワを吸収合併し、食品部門の発展を図った。
イズミヤ 歴史
1972年（昭和47年）にはチェーン展開や百舌鳥へのショッピングセンター開設を推進した専務の和田満治が社長に、源三郎は取締役会長に就任した。翌年の株式上場を控えての動きだった。1974年（昭和49年）、源三郎死去。同年に物価上昇などから赤字決算となり、当社の要請を受けてメインバンクの三井銀行や住友銀行（いずれも現在の三井住友銀行）から常務取締役が出向した。堅実経営を行ったため、店舗数は増えなかったが、1974年から1989年（平成元年）にかけて、売上高は3.7倍、利益は100倍以上となった。ただし、大阪周辺の不採算店の閉鎖の一方、全国チェーン化を図り、宮崎店を皮切りに関東、中部、中国地方への出店を行っている。
ところが、不動産会社秀和による忠実屋・いなげや事件に関し、同年秋の中間決算で当社幹部が不用意な発言を行った。このため、当社も、伊勢丹、松坂屋といった百貨店や長崎屋、東京スタイルと共に秀和による株の買い占めの対象となった。自社株買いのほか、住友銀行の協力で1991年（平成3年）に当社株の買い占め問題は決着した。
イズミヤ 歴史
株の買い占め問題は決着したが、和田満治は1991年秋に社長在任のまま急逝。社長となった和田昭男のもとで数年間は年商4000億円を維持したが、1995年に4000億円を割り込み、源三郎の長男で関西学院大学教授の和田繁が社長、住友銀行出身の林紀男が副社長になった。2001年に林紀男が社長に就任したが、それ以前、満治が死去して以降は住友銀行の管理下に置かれていたとみられている。経営が不安定なため、首都圏の大型店舗についてはカルフールが取得に動いたが、当社は無視し続けた。
阪急西宮ガーデンズへの出店などを除いて積極策もなく、売上高が減少を続けていたところ、スーパー業界の営業利益率はリーマン・ショック後の安売り競争で下がった。特に当社の店舗が多い大阪は値段競争が激しく、同じ近畿地方が地盤の平和堂、ライフコーポレーション、オークワを下回るほどとなった。利益率が低いもののGMSでも主力商品となっていた食品の売上比率が他社の7 - 8割より低い6割ほどにとどまり、衣料品の売上比率が高かった。このため、ファストファッションなどとの競争にさらされ、2013年度まで売上は5年間で2割減少した。
イズミヤ 歴史
当社はジャスコ（現・イオン）、ユニー、フジなどと個別に提携したのみで、長年、他社との経営統合に否定的だった。しかし、消費者の節約志向の中で、ドラッグストアやコンビニエンスストアも交えた競争に追い込まれていった。2013年3～11月期の売上高は前年同期比0.6％減の2546億円、営業利益も約4割減の9億円にとどまった。
一方、阪急阪神東宝グループ（阪急阪神グループ）で小売業を手掛けるエイチ・ツー・オー リテイリング（H2O）は、食品スーパーの阪急オアシスやそば店の家族亭も経営していたが、阪急百貨店や阪神百貨店を運営する阪急阪神百貨店が利益の7割と大半を稼いでいた。阪急阪神百貨店では高級品の販売は好調なものの、商業施設の過当競争から、阪急百貨店うめだ本店の建て替え後の売上目標も引き下げざるを得なかった。H2Oの会長だった椙岡俊一は、新たな収益の柱として食品スーパー事業を拡大し、近畿地方での存在感を高めることを望んだ。イズミヤとしても近畿地方の店舗の大量閉鎖や人員削減ではなく、仕入れ先や総菜の製造の一本化によるコスト削減、H2Oが阪急阪神ホールディングスと取り組むSTACIAポイント（現在のSポイント）会員の拡大と囲い込みを目指す方向性に関して一致し、経営統合に至った。
これ以前の2008年、阪急阪神ホールディングス傘下の阪急電鉄は複合商業施設の阪急西宮ガーデンズを開業した。核店舗として、阪急百貨店の西宮阪急やTOHOシネマズ西宮OSに加え、イズミヤ西宮ガーデンズ店が入居している。
エイチ・ツー・オー リテイリングでは、当社との経営統合以前から阪急阪神百貨店が博多阪急や阪急メンズ東京を展開している。しかし、関西ドミナント戦略を経営の柱としているため、遠隔地のイズミヤの店舗は2020年の宮崎店閉鎖をもってすべて撤退した。
H2O社長の鈴木篤は約120店の売場や顧客を見直し、改善策を練り、2015年度から店舗の建て替えや改装、統廃合に着手すると述べた。当社のような総合スーパーは人口減少、インターネット通販の拡大などの脅威もあって将来性は危ういため、大胆に改革する必要があるという。鈴木の述べた理由に加え、ユニクロなど専門小売店との競争にもさらされていた。
2020年度に、事業会社のイズミヤをスーパーマーケットを運営するイズミヤ、ドラッグストア大手のココカラファインと連携した日用品販売のCFIZ（店舗名：ココカラファイン+イズミヤ）、商業施設運営のエイチ・ツー・オー商業開発の3社に分社化した。イズミヤは食品販売に特化し、日用品販売ではココカラファインの美容や健康関連の商品を扱って顧客満足度を上げる。そのほか、家電や家具、衣料品などの売場はエイチ・ツー・オー商業開発としてテナント誘致（リーシング）することになった。ただし、祖業の衣料品に関しては一定のニーズがあることから、エイチ・ツー・オー商業開発運営の店舗では、縮小しながらも直営売場を残している。
イズミヤ 沿革
）。
2003年（平成15年）
3月27日 - 大阪の小売業「はやし」と資本業務提携。
5月 - 「はやし」の株式の約20%を取得し、持分法適用会社化。
6月 - 髙島屋のスーパー部門子会社「高島屋ストア」を買収して「カナート」に社名変更。
7月12日 - スーパーセンター1号店の「イズミヤ八尾店」を開店。
7月15日 - 「友隣」と「大阪デリカ」を完全子会社化。
2013年（平成25年）
3月1日 - 「株式会社カンソー」と「メルシーサービス株式会社」を合併。
6月1日 - 「株式会社ビーユー」と「株式会社アクトスポーツ」を合併。
8月31日 - 「株式会社イズミヤクリエイティブパワー」を解散。
10月31日 - 「株式会社エコロ」を解散。
11月 - 大阪市住之江区に「食品プロセスセンター」を開設。
11月30日 - 「株式会社アイリス」と「株式会社宮崎レマンホテル」を解散。
イズミヤ 業態
イズミヤのうち八尾店、八幡店、堅田店、神戸玉津店、紀伊川辺店、くずはモール店の6店舗は、2020年4月よりエイチ・ツー・オー商業開発が運営。
イズミヤ ロゴマーク
1973年（昭和48年）、それまで○の中に「泉」だったロゴマークを大きく変更。太陽をモチーフにしたもので、右側の橙色は太陽のコロナを指し、左側の黄緑色は草を指す。景観条例がある京都市や奈良市の店舗では青色に統一されている。まるとく市場ではこの太陽のロゴマークを使用していない。なお、○の中に「泉」のロゴマークは現在も正式な社章として、株券や社員バッジなどで使われている。
このロゴマークは、かつての「忠実屋」（1994年（平成6年）にダイエーに吸収合併）のマーガレットをイメージしたロゴマークと酷似するが、製作者は別である。
イズミヤ 店舗
エイチ・ツー・オー リテイリング傘下に入る前から営業していたのは以下の2施設であるが、旧・阪急百貨店系列の阪急商業開発に移管された。現在は、エイチ・ツー・オー 商業開発が カナートモールなどの施設を運営している。
イズミヤ 過去に存在したイズミヤの店舗
敷地面積約8,838m2、地下1階・地上13階建て、延べ床面積40,096.21m2、店舗面積約13,987m2（当社店舗面積約11,000m2）、駐車台数約550台。
牛久駅西口再開発ビルとして建設された牛久都市開発のショッピングセンター「エスカード牛久」の核店舗として出店した。
跡地には、TAIRAYAエスカード牛久店が入店。
敷地面積約13,818m2、地上3階建て、延べ床面積約15,705m2、店舗面積約10,358m2（当社店舗面積約8,244m2）、駐車台数約840台。
ショッピングセンターパトリアの核店舗として出店していた。建物は区分所有で取得していた。
店舗跡にはサンベルクス東大宮店が出店した。
「協同組合江戸崎ショッピングセンター」と共に開発した江戸崎ショッピングセンターパンプ（売場面積12,252m2、43店舗）の核店舗として出店していた
のちの売り場跡にはエコス（2016年5月閉店）→カスミ（2016年8月開店）、ツルハ、ダイソーがある。
特殊金属工業（現・特殊金属エクセル）の工場跡地に開店。敷地面積約10,537m2、地下1階・地上4階建て・塔屋2階、延べ床面積約26,235m2、店舗面積約13,200m2（当社店舗面積約9,000m2）、駐車台数約350台。
東京都内で唯一の店舗。閉店後、イオンスタイル板橋前野町店が同年11月21日に居抜き改装で開店した。
イズミヤ 過去に存在したイズミヤの店舗
閉店後、ビルの所有権を小山市に無償譲渡。一部商業施設、小山市立生涯学習センター、シネマロブレは閉店後もビル内で存続。
閉店後、MEGAドン・キホーテ八千代16号店が同年11月19日に開店。
敷地面積約6,250m2、鉄筋コンクリート造・地下2階・地上5階建て、延べ床面積約29,985m2、店舗面積約15,949m2（当社店舗面積約9,560m2）
「検見川浜ベイサイドモールフェリア」の核テナントとして営業。
同店の閉店により、関東地方から撤退した。閉店後のテナントとして同年11月23日に「イオンスタイル検見川浜」が再オープンした。
岐阜県
売場面積3,340m2
衣料品店舗。
名鉄ショッピ内2〜4Fに出店。衣料品・日用雑貨のみ扱った。のちに1F食料品の名鉄パレが全館引継いだ。現在は解体され、名鉄不動産によるマンション。
敷地面積約3,501m2、鉄筋コンクリート造地下1階地上4階建て塔屋2階、延べ床面積約13,827m2、店舗面積約8,319m2（当社店舗面積約3,369m2）、駐車台数約200台。
売場面積1,990m2
衣料品店舗。
名鉄ショッピ多治見店（現：多治見テラ）に出店。
敷地面積約7,484m2、鉄筋コンクリート造4階建て、延べ床面積約7,995m2、店舗面積約6,082.60m2（当社店舗面積2,251m2）、駐車台数約200台。
衣料品店舗。
イズミヤ 過去に存在したイズミヤの店舗
名鉄ショッピ那加店に出店。
敷地面積約22,053m2、鉄筋コンクリート造2階建て・一部3階建て、店舗面積約8,894m2（当社直営店舗面積約5,403m2）、駐車台数約1,000台。
「各務原中央ショッピングセンター」の核店舗として出店していた。
跡地は現在、ヤマダ電機各務原店とニトリ各務原店。
敷地面積約108,227m2、地上2階建て、延べ床面積約29,800m2、店舗面積約18,900m2（当社店舗面積約13,000m2）、駐車台数約2,700台
リオワールドのキーテナントとして出店していた（現・LCワールド本巣）。なお、真正店の閉店により岐阜県のみならず中部地区からは全面撤退となった。
愛知県
売場面積1,300m2
メルサ駅前店5階に出店していた衣料品店。
店舗跡は改装され、4階から移転した店舗などが出店した。
敷地面積約4,066m2、鉄骨鉄筋コンクリート造地下1階地上10階建て、延べ床面積約16,628m2、店舗面積約3,518.99m2（当社店舗面積約2,436m2）、駐車台数約35台。
衣料品店舗。豊田本町公団住宅1号棟（トスカビル）に出店していた。
敷地面積約1,928.38m2、鉄骨鉄筋コンクリート造地下1階地上4階建て塔屋1階、延べ床面積約8,951.98m2、店舗面積約4,256m2（直営店舗面積約2,574m2）。
イズミヤ 過去に存在したイズミヤの店舗
「岩正製作所」の建設したビルに「名古屋ショッピ」がデベロッパーとなった、「名鉄堀田ショッピングセンター」の衣料品テナントとして開設したが、当社は1973年（昭和48年）2月に閉店した。
跡地はフィール堀田店。
大阪市
売場面積1,287m2。
繁華街の一角に出店していたT字型の店舗で、地下1階と1階の2フロアの店舗だった。
売場面積1,282m2。
近隣には『QANAT MALL（カナートモール）南田辺』が開店している。
現在はジョーシンせんばやし店（2020年(令和2年)5月10日閉店）を経てドラッグミック千林店
敷地面積約2,651m2、鉄骨鉄筋コンクリート造地上6階建て塔屋1階、延べ床面積約10,652m2、店舗面積約1,122m2 → 約6,541m2（当社店舗面積約5,600m2）。
イズミヤの1号店であったが、建物老朽化に伴う建替のため一旦閉店となり、2019年11月28日に「デイリーカナートイズミヤ花園店」として営業を再開した。
敷地面積約8,248m2、鉄筋コンクリート造地下1地上4階建て塔屋1階、延べ床面積約18,281m2、店舗面積約9,718m2（当社店舗面積約8,393m2）、駐車台数約300台。
延べ床面積18,281m2、売場面積7,135m2 → 10,098m2。
耐震性能の不足による。
大阪府（大阪市以外）
イズミヤ 過去に存在したイズミヤの店舗
建物老朽化に伴う建替のため、一時休業としての形で閉鎖。2018年（平成30年）7月21日より『QANAT MALL 住道』として業態転換し再オープン。
大東サンメイツ一番館の売場面積13,865m2。
2000年（平成12年）7月29日に食品売り場を新装開店した。
食料品売場のみ建替えた住道店に実質移転。イズミヤ閉店後も営業していた大東サンメイツ一番館専門店街は2021年6月5日閉店。
跡地はマンションを建設予定。
茨木駅前ビルは、延べ床面積26,742m2、売場面積2,900m2。
国鉄茨木駅前再開発事業で建設された茨木駅前ビルの核店舗として出店していた。
茨木春日ビルの売場面積3,902m2。
別館跡地は現在1Fがマルヤス、上層はマンションである。
西岸和田店に統合。
岸和田カンカンは、敷地面積約15,853m2、鉄骨造り地下1階・地上5階建て、延べ床面積約49,400m2、売場面積約15,051m2、駐車台数約1,300台。
岸和田旧港再開発事業「アクアベルデ岸和田」の一環として建設された「岸和田カンカン」の核店舗として開店した。
閉店後もカンカンベイサイドモール専門店は営業中。旧イズミヤの区画にはラ・ムーなどが出店している。
イズミヤ 過去に存在したイズミヤの店舗
敷地面積約6,494m2、鉄骨鉄筋コンクリート造地上4階建て塔屋1階、延べ床面積約12,892m2、店舗面積約7,408m2（当社店舗面積約6,037m2） → 約8,514m2、駐車台数約450台。
「辻野開発」の「アミー南海」の核店舗として出店していた。
現在は万代が入っている。
兵庫県
（初代）尼崎店（兵庫県尼崎市神田中通5-203、1959年（昭和34年）8月開店 - ?閉店）
売場面積約560m2。
第2号店舗としてにを開店し、当社で初めてセルフサービス方式を導入した店舗だった。
1961年（昭和36年）11月に併設する形で「ダイワ尼崎店」（店舗面積約396m2）が開店した。
2013年（平成25年）3月19日に（2代目）「デイリーカナートイズミヤ尼崎店」が阪神尼崎駅の商業施設「アマスタ アマセン」内に開店した。
敷地面積約3,049m2、鉄骨鉄筋コンクリート造地下1階地上7階建て塔屋2階、延べ床面積約17,129m2、店舗面積約7,351m2（当社店舗面積約2,017m2 → 約3,039m2）、駐車台数約60台。
「神戸都市振興」の「神戸デパート」の核店舗として出店していたが、阪神・淡路大震災直前の1994年（平成6年）12月に撤退を表明していた。
売場面積5,607m2。
イズミヤ 過去に存在したイズミヤの店舗
阪神・淡路大震災により被災して休業となり、そのまま閉店となった。1〜3Fが店舗、上層はマンションであった。解体後、タワーマンションが建てられた。 2008年（平成20年）、約1km北側の阪急西宮ガーデンズ（西宮市高松町、阪急西宮スタジアム跡地）に核テナントの1つとして再進出している。
敷地面積約15,009m2、延べ床面積約9,889m2、店舗面積約6,900m2（当社店舗面積約4,200m2）。
「協同組合南淡ショッピングセンター」が開設した「ららウォーク」の核店舗として出店した。
閉店後は地元のスーパー「リベラル」が改装の上で営業するが自己破産により2019年11月26日に営業停止
年間5億円の赤字が解消できる見込みが立たなかったため閉店となった。
神戸ハーバーランドumieノースモールのB1〜1Fに出店していた。閉店後のテナントとして、2017年（平成29年）7月14日に『イオンスタイルumie』がオープンした。
京都府
敷地面積約26,335m2、鉄骨鉄筋コンクリート造地上4階建て塔屋1階、延べ床面積約18,193m2、店舗面積約8,561m2 → 約8,366m2（当社店舗面積約6,337m2）、駐車台数約171台。
「福知山ファミリー」の核店舗として出店していた。
イズミヤ 過去に存在したイズミヤの店舗
敷地面積約13,100m2、鉄筋コンクリート造地上3階建て塔屋1階、延べ床面積約13,375m2、店舗面積約8,561m2約7,534m2（当社店舗面積約3,881m2）、駐車台数約457台。
建物老朽化に伴う建替のため、一時休業としての形で閉鎖。2018年（平成30年）12月13日より『QANAT MALL（カナートモール） 伏見』として業態転換し再オープン。
敷地面積約26,335m2、鉄筋コンクリート造地上4階建て塔屋1階、延べ床面積約18,193m2、店舗面積約10,888m2（当社店舗面積約8,092m2）、駐車台数約960台 → 725台。
奈良県
売場面積5,567m2
現在はマンション
売場面積4,481m2
現在はスーパーマーケットヤオヒコが入店。2010年（平成22年）4月に広陵町へスーパーセンター広陵店として移転。
和歌山県
跡地はカインズ和歌山店が出店予定。
滋賀県
びわ湖タワー跡地に出店した当社の滋賀県第1号店だった。
島根県
4階建て、売場面積5,900m2。
商業施設「SCサン・チェリヴァ」の中核テナントとして入居していたが、イズミヤの中国地方からの撤退方針と不況や競合激化で収益が悪化により閉店。
イズミヤ 過去に存在したイズミヤの店舗
店舗跡は買い物難民解消を目指して雲南市が建物を買収し、2016年（平成28年）3月9日に「マルシェリーズ」として新装開店し、松江市に本拠を置くスーパーのマルマンやダイソーなどが出店した。
敷地面積約10,304m2 →約27,825m2、鉄骨鉄筋コンクリート造地上2階建て塔屋1階、延べ床面積約6,082m2 → 約15,940m2、店舗面積 → 約10,074m2、駐車台数約250台 → 約1,000台。
江津駅から約500mで国道9号線バイパスから約100mの江津市の中心街の一角に出店していた。
3階にある屋上駐車場が一般道に面している構造の店舗だった。
地元企業が共同出資する「協同組合グリーンモール」がイズミヤと提携して運営し、阪急百貨店のギフト商品なども取り扱っていた。
人口減少や経営ノウハウ・有力テナントの不足などで経営が悪化し、イズミヤの中国地方からの撤退が重なり閉店。同店の閉店をもって完全に中国地方から撤退した。
跡地はイズミが取得し、2017年（平成29年）5月2日にゆめタウン江津として開業。
岡山県
1993年（平成5年）11月に売場面積を6,300m2から13,110m2に増床した。
この店の閉店により、中国地方から直営店が撤退。閉店後、2017年（平成29年）3月28日より中国地方でスーパーマーケット事業を展開しているエブリイ初の大型商業施設『エブリイOkanaka津高』として営業。
宮崎県
敷地面積約10,890m2、鉄骨鉄筋コンクリート造地下1階地上11階建て塔屋2階、延べ床面積約10,000m2、店舗面積約5,458.71m2（当社店舗面積約3,248.00m2）、駐車台数約450台。
『みやざきショッピングセンター』（商業施設面積9,267.72m2、38店舗）の核店舗として開業した。
九州地方で唯一のイズミヤ店舗で、『レマンショッピングセンター』の中核テナントとして営業していた。同ショッピングセンター隣には『宮崎レマンホテル』が存在したが、ホテルの営業は2013年（平成25年）9月末を以て終了した。
イズミヤ グループ企業
現在は保険代理店事業、旅行業、電子マネー事業を株式会社ペルソナに移管し、貸金業、割賦販売業を廃業している。
イズミヤ宮崎店隣でホテルを運営していた。ホテルは2013年9月末に営業終了。
鮮魚・寿司の専門店。2016年度に会社清算。
1982年（昭和57年）6月設立。フォード車の自動車ディーラー。1996年（平成8年）にはオートラマが大阪府・奈良県で直営していた直営ディーラー「フォードウイング」の運営を引き継ぐ。しかし事業整理のため2000年10月をもって撤退。全店舗の営業をフォード・ジャパンの直営ディーラー「フォード・ジャパン・ディーラー・リミテッド」に移管する。
ユーノスアーバン - マツダ・ユーノス車の自動車ディーラー。ユーノス販売網に加入していたJR西日本が1993年（平成5年）に事業撤退するのに伴い、大阪市阿倍野区天王寺で運営していた店舗を引き継ぎ「ユーノスアーバン」として営業していた。ユーノス店廃止とともにマツダアンフィニ店に転換し「マツダアンフィニアーバン」として営業していたが1997年8月31日にて閉店。建物は「ホンダカーズ大阪天王寺店」として存続中。
イズミヤ グループ企業
ジャスコとの折半出資で設立した泉佐野にあった当社の配送センターを共同利用化することを目的に設立された物流企業であった。泉佐野センターでは加工食品と家庭用日用雑貨の配送を担当していた。1982年（昭和57年）3月に大阪南港に南港センターを新設し、日配品の共同配送も開始した。
後に完全子会社化、サン・ロジ・サービスを経て2014年12月1日に吸収合併。
「株式会社 友隣」の関連会社として、同社泉佐野センター別館で、日配食品（うどん・そば・コンニャクなど）の製造を行い、イズミヤ・ジャスコ共同企画商品として供給していた。
2003年（平成15年）7月完全子会社化、2008年3月デリカ・アイフーズを経て2016年12月1日に阪急デリカと合併。（現在の阪急デリカアイ）
ジャスコと折半出資で米飯関係と寿司などの加工食品の製造・販売。
2003年（平成15年）7月完全子会社化、2008年（平成20年）3月に本体の惣菜事業を継承して商号を「株式会社デリカ・アイフーズ」へ変更した。2016年12月1日に阪急デリカと合併。（現在の阪急デリカアイ）
玩具・人形・自転車などの販売を行っていた。
2021年、ヘルスケア事業を展開するアトラグループに売却。
かつてはアパレル・スポーツ用品事業も展開していたが、2017年に株式会社アクトに会社分割し、先に撤退した。
イズミヤ 備考
エイチ・ツー・オー リテイリンググループ入りした2014年6月1日から、イズミヤ直営の店舗で阪急百貨店と阪神百貨店がそれぞれ発行した商品券および全国百貨店共通商品券が利用できるようになった（全国百貨店共通商品券は株式会社阪急阪神百貨店以外で発行されたものも利用可能）。なお、まるとく市場各店とイズミヤグループの一部店舗（はやし、カナートなど）では商品券は利用できない。
西友
株式会社西友（せいゆう、英: Seiyu Co., Ltd.）は、東京都武蔵野市吉祥寺本町に本社を置き、スーパーマーケットチェーン、総合スーパー（GMS）、スーパーセンターを経営する日本の企業。福岡県福岡市に本社を置くトライアルホールディングスの完全子会社。
かつては旧セゾングループ（西武流通グループ）の中核企業であった。
西友 概要
東北地方から関西まで日本全国に200店舗以上を展開。「西友（SEIYU）」「リヴィン（LIVIN）」「トライアル西友」の店舗ブランドでスーパーマーケットを運営するほか、ショッピングセンター「ザ・モール」を運営する。
かつては西武百貨店（現：そごう・西武）とともに旧セゾングループ（西武流通グループ）の中核的存在であったが、セゾングループ破綻後2002年に小売業世界最大手のアメリカ・ウォルマート傘下に入り、2005年から同社の子会社となった。ウォルマート傘下の元、同社が強み持つEDLP（Everyday Low Price）戦略を西友にも採用したほか、ウォルマートのプライベートブランド（PB）も導入された。
西友 概要
2021年3月1日、ウォルマートが保有株式の大半をアメリカ投資ファンドのKKRおよび楽天の子会社に売却したが、ウォルマートも引き続き15%の株式を保有する。楽天との資本提携に伴い、楽天ポイントや楽天Edyなどの各種楽天サービスを導入した。リアル店舗である西友とECに強みを持つ楽天の協業により、「西友楽天ネットスーパー」や楽天ポイント、楽天カードといった巨大な楽天経済圏（楽天エコシステム）の活用を通じて、楽天グループのOMO（オンラインとオフラインの統合）戦略を推進する。また、楽天グループの参加によりクレジットカード会社のクレディセゾン（セゾンカード）との提携カードの発行を2022年3月31日をもって終了した。
2023年5月には楽天が保有する株式をすべてKKRが取得することで合意。KKRの株式持分は65パーセントから85パーセントへ増加することになった。
2025年7月1日にKKRとウォルマートが保有していた株式全てをトライアルホールディングスが取得したことに伴い、トライアルホールディングスの完全子会社となった。
西友 概要
1956年に設立された西武百貨店の一部門である西武ストアーを前身とするが、ウォルマートの完全子会社化以降は、西武鉄道グループ・西武百貨店（旧セゾングループ）との資本関係はなくなっている。しかし従来からの関係で、東京都・埼玉県西部における西武沿線の駅前に所在する店舗を中心に西武鉄道からの建物賃貸を受けて運営する店舗が多数存在するなど、緩やかな提携は続いており、西武鉄道系のスーパーマーケットとしての性格こそ辛うじて残されている程度に留まる。
埼玉西武ライオンズのゲームスポンサーとしての活動も継続しているが、特売日を持たない経営戦略であるウォルマートの意向によって2004年（平成16年）の優勝を最後に優勝セールだけが撤退し、2008年（平成20年）に優勝した際はそごう・西武（旧・ミレニアムリテイリング　西武百貨店の後身）・ロフトの親会社であるセブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂に引き継がれた。なお、セブン&アイにおける優勝セールはライオンズのみに絞り込まれている。
高級食品スーパー「ザ・ガーデン自由が丘」を運営するシェルガーデンの株式をわずかに保有していたが、2009年（平成21年）に保有株式を全てそごう・西武へ売却した。
西友 概要
また、セゾングループの基幹14社のひとつであった西洋フードシステムズが運営していたファミリーレストラン「CASA」は、かつて西友や西武百貨店に多くテナント出店していたが、少数ながら「CASA」が出店を続ける西友・LIVINの店舗が残存する。ただしセゾングループ解体後に「CASA」はグループ外の他社に譲渡されている。
商品券・ギフトカードも、かつては旧セゾングループの流れから、西友の商品券は西武百貨店・ロフト・パルコ各店で使用でき、逆に西武百貨店の商品券も西友で使用できたが、2006年に西武百貨店との乗り入れを解消した。後にロフトとも同様に現在は利用できず、パルコのみと乗り入れている。ただし表面に「SEIBU」と表記された商品券であっても、裏面記載の発行元が「株式会社西友」で、かつての西友運営の西武店で発行されたものは、西友の商品券同様に利用できる。
セゾングループ解体後も続いている旧セゾングループ企業との提携事業として、クレディセゾンによるクレジットカード発行があり、旧セゾングループのパルコと同様に、一部の店舗にはセゾンカウンターが設置されていた。
2010年（平成22年）10月1日からは「ウォルマートカード セゾン」 の発行を開始した。
西友 概要
「ウォルマートカード セゾン」では、西友・LIVIN・サニーの店舗で毎日3%割引 の優待サービスが設定されている。ネットスーパーでの決済では、DeNAと連携の「SEIYUドットコム」時代は3%割引であったが、楽天西友ネットスーパーとなってからは2%割引に変更された。引落金額からの割引となるが、専用端末を備えた店舗では決済時に割引される。
「ウォルマートカード セゾン」もセゾンカードの「永久不滅ポイント」付与対象だが、西友・LIVIN・サニー店舗での3%割引適用時は同ポイントが付与されない。また「ウォルマートカード セゾン」の3%割引は、「セゾンカード感謝デー」の5%割引と重複割引はされない。
「ウォルマートカード セゾン」の導入当初は、店舗およびDeNAと連携前の自社サイト時代の「西友ネットスーパー」では毎日1%割引（割引適用時は「永久不滅ポイント」は付与されない）、また毎月5日・20日に開催されていた「セゾンカード感謝デー」では5%割引（毎日1%割引との重複割引はなし）となっていた。ただし「西友ネットスーパー」では「セゾンカード感謝デー」の開催はない。2014年6月1日から3%割引に変更された。
クレディセゾンでは、全てのセゾンカード （セゾンUCカードは除く）を対象に、毎月第1・第3土曜日に「セゾンカード感謝デー」を開催ししており、西友の店舗でも全品が（酒・タバコ、金券類など一部商品を除く）レジ精算金額からさらに5%割引での請求となる。ただしネットスーパーでは「セゾンカード感謝デー」は開催されない。
2021年3月の「セゾンカード感謝デー」から、西友・LIVIN・サニーの店舗では、毎月第1・第3土曜日の固定から、毎月開催日を変更して開催する方式に変更された。開催日は毎月20日頃に西友公式サイトと店舗掲示にて告知する。また同時に「セゾンカード感謝デー」での利用は「永久不滅ポイント」付与の対象外とされた。
前述の通り、2021年3月にウォルマートが8割超の西友株を放出し、KKRと楽天DXソリューションが取得した。楽天グループはクレディセゾンと同業のクレジットカード会社である楽天カードを抱えていることから、今後のクレディセゾンとの提携が注目されたが、西友は2022年春から楽天会員向けのサービスを開始するのに先駆けて、同年3月31日をもってクレディセゾンとの提携サービスを終了することを同年1月12日に発表した。2022年4月からは「ウォルマートカード セゾン」に代わり、楽天カードのポイント優遇サービスを開始し、決済方法に楽天Edyを導入するとともに、従来の楽天西友ネットスーパーに加えて店頭でも楽天ポイントカードを導入した。これに伴い、西友オリジナルデザインの楽天カード、楽天Edy、楽天ポイントカードを発行開始した。
西友 歴史
旧西武グループ・西武百貨店が、1956年2月に資本金500万円で「西武ストアー」を設立し、支店よりも小型の店舗を分店として出店したのが始まりである。
同年6月、静岡駅西口の真向いに開業した「静岡ホテル」の一角に静岡店を出店したほか、翌1957年2月には平市字田町（現・いわき市平字田町）に平店を西武ストアーとして開設するなど、10店舗を展開した。ただし、セルフサービス方式の導入やチェーンストアオペレーションは確立しておらず、実質的には対面販売の百貨店方式の小型店舗が多店舗展開されていた。
1963年4月1日にいったん西興ストアーと改称した後、同年4月19日に再び改称して資本金2,000万円で「株式会社西友ストアー」を設立し、西武百貨店から土浦店 やひばりが丘店などの10店の分店を継承して、スーパーマーケットチェーン事業を行うことになった。
西友ストアーの設立にあたっては、本部を東京都中野区江古田の「西武百貨店配送センター」の2階に開設すると共に、西友ストアーに従事する社員は全員西武百貨店から転籍して西友ストアーの業務に専念する体制を採り、本格的な事業展開を図ることになった。また、本部内に商品部を置いて集中仕入れを行うなど、チェーンストアとしての組織整備を進めると共に、食品と非食品をほぼ50%ずつという商品構成とするなど、経営方針の明確化も図った。
西友 歴史
西友ストアーの設立時には、ちょうど西武鉄道が駅舎改築を進めていた時期に重なった上に、西武鉄道創業者の堤康次郎の指示により同社の全面的な支援が受けられたため、西友ストアーは設立から1966年までの間は西武池袋線や西武新宿線沿線への出店を進めることとなった。
1964年に堤康次郎が急死。その後に紆余曲折あって、西武の流通部門は堤清二が引き継ぎ、西武鉄道グループから分裂したセゾングループの中核企業として、西武百貨店と西友は発展していくこととなる。
西友ストアー設立と並行して、1963年5月には伊藤忠商事と合弁で西武百貨店が60%を出資して「株式会社マイマート」を設立し、出店エリアについて協定を結び、マイマートが東急グループの地盤である中央線沿線に出店して西友ストアーと住み分けながら、共にスーパーマーケットのチェーン展開をしていくことになった。このマイマートは食品スーパーを目指して展開されたため、各店舗の規模は売場面積が約400坪から500坪程度で展開されていた。
西友 歴史
西友ストアーは衣料品なども扱う大型の総合スーパー形態の店舗も運営し、1968年12月には累積欠損を一掃して黒字転換を果たすと共に、対前年比で約54%増とマイマートの約27%の約2倍の伸び率を示すなど業績面で優位に立ったことから、マイマート側でも総合スーパーへの路線転換が意識されるようになり、翌1969年3月にマイマートを吸収合併して西友ストアーに一本化することとなった。
1969年に東京都府中市に「西友流通センター」を開設し、全商品を単品管理して店舗などにおける在庫削減を目指すなど、早くから在庫管理や物流を含めた組織化・合理化を進めていった。
西武百貨店が北陸地方の地場百貨店である大和と提携していたため、同社の紹介で金沢の呉服太物商から始まった地場資本の衣料スーパー「いとはん」（後の北陸ジャスコ）と1970年11月に提携し、1970年12月に小松駅前に竣工した「尚成ビル」に小松店を開店して北陸へ進出することとなった。
1970年7月9日には「株式会社西友ストアー関西」を設立して、翌1971年3月には京都・大阪に店舗があった「コマストアー」を吸収合併し、同年10月には西友ストアーが60%、魚力が40%を出資して資本金1,000万円で「株式会社西友ストアー長野（後のエス・エス・ブイ）」を設立する など、関西や長野県へも地場資本のスーパーと提携・合併する形で進出を図った。
西友 歴史
しかし、大和富山店のすぐ近くに西友ストアーが富山店を出店したことがきっかけとなり、1976年（昭和51年）8月に提携が解消となるなど、北陸地区での展開は順調にはいかなかった。
また、1973年12月に清水店、1974年6月に大分西友、1975年4月に中込西友甲府店、同年6月に前橋店、同年9月に郡山店と相次いで地方百貨店型の店舗を出店して地方進出を図り、全国展開を目指した。中でも、1977年6月に開店した西武春日井ショッピングセンターは、開業後の数年間連続して対前年比で2桁の売上増を記録するなど大きな成功を収めた。
このほか、セゾングループと南海電気鉄道の関係がなんばCITYの開業時に支援を受けたことで深まったことにより、合弁会社「南海西友」を設立し沿線の店舗を展開していた。現在「南海西友」は消滅し存在しないが、南海高野線千代田駅付近、西友千代田店の前の「南海西友前」バス停にその名残がある。また、河内長野駅の「ノバティながの」も開業当初は西友と南海電気鉄道が共同で出資していた（後に西友・南海共に資本を引き上げて撤退）。
1970年代末頃からは、成熟した消費者を前提とした考え方に則って、品質の高い商品の提供を行うことを目指した「質販店」を提唱し、百貨店感覚の洒落た商品を含めて提供することで、単なる大量販売を行う量販店とは異なる店舗を目指した。