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予備自衛官 歴史
2010年代では、予備自衛官の新たな運用構想に基づき、従来の5日間訓練に加え、予備自衛官の中から選抜された者を中央訓練に参加させたり、5日間以上の訓練日程を組むことも行われた。予備自衛官に情報科職種の創設を行い、予備自衛官補(技能)出身の技能公募予備自衛官のうち、語学採用のものを情報科に移動可能とすることや、一般公募予備自衛官の運用職域の拡大等が検討がされた。
2011年（平成23年）3月16日、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の被災者支援のため、制度史上初の実任務招集がおこなわれた。当初は陸上自衛隊に所属する予備自衛官のみを対象としていたが、4月16日に海上自衛隊航空自衛隊の予備自衛官に対しても災害派遣招集命令が発令された。被災者への生活支援活動等や在日米軍等の救援活動の円滑化を図るための通訳に従事した。初めての招集命令のため、これまで準備していなかった個人装備品の充実や予備自衛官の勤務している民間企業との調整がうまくできるかが問題となった。
2025年9月1日、各種手当が引き上げられ、従来予備自衛官が1任期3年間あたり27万円から68万円（手当年間147,600円、招集手当年間55,000円、勤続報酬金70,000円（3年間に1度））と2.5倍に増額、即応予備自衛官が1任期3年間あたり136－197万円から242-325万円（即応予備自衛官手当222,000円、訓練招集手当513,000-789,000円、勤続報奨金215,000円（3年間に1度））と約1.5倍に増額される。（すでに訓練を終えている訓練日の手当額との差額を払らわれない。4月 - 8月分は差額支給無し）
予備自衛官 災害派遣運用
2012年（平成24年）3月財務省は、東日本大震災における「予備自衛官制度の運用」について調査した。
事前調査で被災地域外へ出頭可能と回答した予備自衛官は2割弱で、防衛省はこれらのうち155人に出頭を打診したが、出頭者は103人で事前調査対象者のおよそ0.4%と制度の機能不全が判明した。出頭可能を表明したが出頭の打診や命令を受けなかった者も多い。調査結果は「予備自衛官制度の維持には年間80億円ものコストがかかっているが、災害対処時に予備自衛官を十分に動員する運用態勢が確立されていなかった」とされた。財務省は、出頭者へ報酬を増やす、災害招集の拒否に対する罰則規定を設けるなどの改善案を提示した。
災害派遣などで駐屯地が留守となった場合に決裁責任者の不在など問題事例が発生し、予備一等陸佐創設の契機となった。
西日本豪雨災害では事前に予備自衛官が、土砂を取り除く資格、重機の免許と振動機械の資格の有無の聞き取り調査があったが、MOS(特技)と呼ばれる陸上自衛隊独自の自衛隊内の制度登録資格が無いので、ブルドーザーやユンボの運転を許されずスコップで手掘り作業することになった。
予備自衛官 階級
自衛官の階級は陸将、海将、空将以下2等陸士、2等海士、2等空士までの16階級であるが、予備自衛官の階級は陸上自衛隊では14階級から、海上自衛隊では13階級から、航空自衛隊では10階級から構成される。予備自衛官の階級においてはそれぞれ通常の自衛官の階級の上に予備と冠することとされ、予備1等陸佐、予備1等海佐、予備1等空尉を最高位とし、陸上自衛隊では予備2等陸士、海上・航空自衛隊では予備1等海士・予備1等空士を以って10から14階級として定められている（ただし予備2等陸士は予備自衛官補（一般公募）の予備自衛官候補生のみ、即応予備自衛官の者および予備自衛官補（技能公募）から予備自衛官になった者は予備3等陸曹以上の階級が指定される。予備1等陸佐は連隊長1名のみ、もしくはそれに相当する予備1等陸佐になる。予備1等海佐についても、護衛艦の艦長等を経験した者が選ばれる。
2018年（平成30年）4月より、予備1等陸佐、2022年（令和3年）より予備1等海佐の採用が開始された。公での登場は同年10月14日の中央観閲式において、元第28普通科連隊長・関東補給処課長の吉原和宏 予備1等陸佐の1名を指揮官とする「軽普通科連隊」が臨時編成され、観閲行進した。また、令和6年度防衛白書には、元しらぬい艤装員長・しらぬい初代艦長の高須賀政信 予備1等海佐（ナッチャンWorld船長）が紹介されている。
予備自衛官 表彰
予備自衛官に対する表彰は、自衛隊法第5条の自衛隊員に対する表彰に関する規定および陸上自衛隊にあっては「予備自衛官及び即応予備自衛官の永年勤続者表彰の実施について」、海上自衛隊にあっては「予備自衛官永年勤続者表彰の実施について」という通達に基づいて実施される。予備自衛官および即応予備自衛官は、以下の表彰制度が定められている。
予備自衛官 公募予備自衛官
一般コースの公募において任用された予備自衛官補が50日間の招集教育訓練を修了した場合、予備2等陸士に任命される。
技能コースの公募において任用された予備自衛官補が10日間の招集教育訓練を修了した場合、応募した公募区分および資格・経験に基づき、以下の職種および階級の予備自衛官に任用される。
海上自衛隊では公募予備自衛官は技能コースのみ募集しており、一般コースは募集していない。10日間の訓練を終えると、取得している技能に応じて下記の階級で任用される。
航空自衛隊は一般コースおよび技能コースの公募予備自衛官補は募集しておらず、元自衛官のみを予備自衛官として任用している。
予備自衛官 宣誓
予備自衛官に任命された者は、自衛隊法第五十三条および自衛隊法施行規則第四十一条に則り、以下の宣誓書に署名捺印が義務付けられている。
私は、予備自衛官たるの責務を自覚し、常に徳操を養い、心身を鍛え、訓練招集に応じては専心訓練に励み、防衛招集、国民保護等招集及び災害招集に応じては自衛官として責務の完遂に努めることを誓います。
予備自衛官 特記事項
予備自衛官は日常は他職業ないし学業などに就いており、訓練に参加するためには周囲の理解や協力を要する。特に会社などに勤務している予備自衛官は、雇用者や上司の了解と欠勤中業務の引き継ぎなど本業で不利益となり易い。自衛隊法第73条は「何人も、被用者を求め、又は求職者の採否を決定する場合においては、予備自衛官である者に対し、その予備自衛官であることを理由として不利益な取扱をしてはならない。」と定め、同条の2で「すべて使用者は、被用者が予備自衛官であること又は予備自衛官になろうとしたことを理由として、その者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱をしてはならない。」と定めている。これに罰則規定は定めがなく、身分保障としての実効性が低く、本条項が予備自衛官の民間採用が進捗しない一因とされ、即応予備自衛官や予備自衛官補に共通する課題である。
予備自衛官 特記事項
民主党は2003年（平成15年）に策定したマニフェストにおいて予備自衛官の拡充を提言していたが、2009年（平成21年）度のマニフェストは提言を除いた。政権交代以降、予備自衛官の定員(47,900人)に増減はなかったが、2010年（平成22年）に菅内閣は『平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱』を発表し、防衛費で大きな割合を占める人件費を抑制する施策として、「厳しい財政事情の中で有効な防衛力を確保する」ため「退職自衛官の有効活用」を図り、「公的部門での受入れを含む再就職援護や退職後の礼遇等に関する施策を推進」し、「官民の協力や人的交流を積極的に進める」として、常備および即応予備自衛官の削減と代替する予備自衛官の活用を今後の政府方針として打ち出している。
騎兵 (将棋)
騎兵（きへい）は、将棋の駒の一つ。本将棋にはなく、大局将棋に存在する。
成駒は騎士。
アルバトロス (航空機メーカー)
アルバトロス・フルークツォイクヴェルケ社（Albatros Flugzeugwerke GmbH）は第一次世界大戦で、活躍した戦闘機を製造したドイツの航空機製造メーカーである。
1909年12月29日にベルリンにヴァルター・フート（Walter Huth）によって設立された。第一次世界大戦に活躍したアルバトロス D.III、アルバトロス D.Vで知られる。アルバトロスで活躍した設計者には、エルンスト・ハインケルやロベルト・ティエレン（Robert Thielen）がいる。第一次大戦中に約10,000機の航空機を製造した。1931年にフォッケウルフ社に吸収された。
水龍
水龍（すいりゅう）は、将棋の駒の一つ。本将棋にはなく、大局将棋に存在する。
成ると鳳師。
キャッシュレジスター
キャッシュレジスター（英: cash register）は、主に商店において、商品の販売額を計算、記録する機器。日本語では「金銭登録機」、日常用語の略称としては「レジ」と呼ばれる。
本体とともに、現金（売上金やお釣り、金券やクーポン券などその他の有価証券など）を保管するドロワーと呼ばれる引き出しが対をなすドロア一体型と、それではないドロア分離型が存在する。
1879年にジェームズ・リッティが発明した。
キャッシュレジスター 機能
商品の売上金額を打鍵すると、その記録としてジャーナルを印字し、内部の計算機にその金額を記録し、一定期間の売上金額を集計して印字する。ジャーナルとは、レジの会計データを印字したもので、レシートと同じ内容が記載される。また、任意の期間で売上をゼロリセットする機能や、マイナス登録する機能を持つ。
レジ用語の「登録」は、文字通り売上（返品）記録をレジスターに「登録」することに由来する。
時代とともに、次のような機能が付加されていった。
顧客向け売上明細書発行機能
売上明細書（レシート）を発行するために幅の細長い専用のロール紙（レジペーパー、レジシート）を用いる。
複数商品登録機能
レジスター内部に、一日の売上集計用と、1件の取引集計用の2つの計算機を持つことで、複数の商品が購入された場合に、レジスターで取引1件ごとの合計金額を、総売上金額と同時に計算する機能。
部門管理機能
レジスター内部に、さらに複数の計算機を内蔵することで、商品をグループ分けし、どのグループの商品がどれぐらい売れたのかを集計し、レポートを印字できる機能。
単品管理機能
部門管理機能を更に強化し、商品毎の売上を集計し、レポート出力できる機能。さらに、商品ごとにあらかじめ単価をレジスターに登録し、商品番号を入力するだけで商品の金額が表示される機能も併せ持つ。
キャッシュレジスター 機能
釣銭計算機能
釣銭計算用の計算機を内蔵し、預かり額を打鍵すると釣銭額が計算され、レシートや取引記録にも印字される機能。釣銭の計算間違いなどによるトラブルを軽減した。
自動釣銭機能
釣銭額を計算するのみならず、釣銭機が投入金額を数えてから自動的に出してくるもの。計算間違いやレジの不正をなくす効果はあるが、人手よりも遅いことが多く、スキルの高い従業員の向上心を削ぐとして批判もある 。
割増・割引機能
単品ごと、または合計金額から一定の割合で割増・割引を計算する機能。消費税導入初期ではこの機能を使って消費税を算出できた。
現在は消費税を自動計算し、さらに税額を印字、レポートできる機種が標準である。
過去にはマクドナルドでの注文メニューが自動的に一番安い価格に再構成される機能（現在はこの機能はなく、客の注文通りの価格で決済される）もこの一種であると思われる。
ネットワーク機能
スーパーなど、複数のレジスターを設置する場合、1台の親機に複数の子機を接続できる機能。通常、各レジスター毎の売上や、単品管理の単価をすべて親機で管理できる。
POS機能
キャッシュレジスター 機能
単品管理機能と、ネットワーク機能を活用することにより、商品単価の変更や、単品ごとの売上をリアルタイムで把握できるようになった。POS（Point Of Salesの略で販売時点管理システムのこと）と呼ばれ、店舗の営業戦略に積極的に利用されるようになった。
クレジットカード、電子マネー処理機能
クレジットカードや電子マネーの処理装置（→信用照会端末）をレジに内蔵しているものもある。決済金額は商品小計金額の内金の範囲内であるため入力ミスがない、クレジットカードや電子マネーの売上履歴がレジの集計レポートに自動的に反映される、クレジットの信用照会通信にストアコンピュータと同じ専用線を用いておりレスポンスが早いなどのメリットがある。また、レジに決済機能を内蔵せず、外付けした信用照会端末（CAT）をレジ操作と連動させて、金額の入力ミスを抑制させた形態のパッケージもある。
顧客管理機能
顧客にカードを配布し、その内容を読み取り、店舗の客層や客層ごとの売上を集計レポートする機能。付随して、販売額に応じてポイントを進呈し、一定ポイントがたまると商品と引き換えできるなどのポイントカードシステムにも発展する。
キャッシュレジスター 機能
電子ジャーナル機能
売上記録を紙でなく、MOディスクなどの電子媒体に記録する機能。保管場所や紙資源の節約になる。商法の改正により可能になった。
担当者記録機能
レジ担当者名または担当者番号または記号を記録・印字する機能。担当者別の取引集計機能を備えたものもある。
レシート・ジャーナルの印字内容の充実
金額だけの印字から、店名スタンプ自動印字機能、カタカナによる印字機能、さらに漢字による印字機能へと向上した。
レシートオートカット
レシートを手で破り切らなくても、取引ごとにレジスター内蔵のカッターで自動的に切りとられる機能。登場当初は発行されたレシートが散乱する機種もあったが、現在はわざと隅を切り残して散乱を防ぐ（端でつながる）「パーシャルカット」方式が主流である。
認証印字機能
ジャーナル・レシートとは別に、伝票に認証印字ができる機能。
コンピュータ取込用登録データ記録機能
集計分析を容易にするため、ジャーナルとは別に、コンピュータが読み取れる形式でデータを記録する機能。パンチテープ、データ記録用カセットテープなどから、現在はSDメモリーカードなどの半導体メモリーに進化している。また、NCRは機械式レジスタに、コンピュータに接続された装置で直接読み取れるフォントを開発し、ジャーナルに採用した機種もある。
キャッシュレジスター 機能
領収書発行機能
代金支払い時には通常、レジ本体からレシートが発行されるが、法人購入などで領収書を求められる場合があり、手書きの領収書を書く手間を省くため、商法の領収書要件を満たした領収書を自動的に発行する機能。店舗によっては、一定金額以上の領収書に義務づけられている印紙税相当の収入印紙を貼りつける代わりに、印紙税申告納付承認済みの旨を印字し、印紙の貼りつけを省略している。
広告表示印字機能
レシートや顧客用ディスプレイに広告を表示したり印字したりする機能。
出勤退勤管理機能
従業員の勤怠を管理するタイムレコーダー機能を備えたもの。特別画面を呼び出し、当人が自分のID番号を入力して出勤、休憩入り・休憩上がり、退勤の各種別に割り当てられたボタンを押すと登録される。
顧客との対話機能
酒類、たばこなどの販売時の成人確認、集金や金券販売の最終確認を客側に向けられたタッチパネルで行う機能。
キャッシュレジスター 技術の進化
駆動部
ハンドル操作などの手動式から電気モーターと機械式計算機を組み合わせた電動式、半導体計算機を使った電子式に進化した。パソコンやタブレット端末など汎用的なコンピュータを内部の制御に使ったものもあり、WindowsやiOSなどのOSを搭載したにレジソフトを搭載した機種も、POSシステム用に多用されている。
印字部
長らく活字によるものから、ドットインパクト方式のプリンタを搭載し、部門名や商品名、案内を英数字とカタカナで印字できるようになり、感熱紙を用いたサーマルラインプリンタに進化した。サーマルラインプリンタは日本における漢字など複雑な文字を使用する国で多用されるが、英語を使用するアメリカ合衆国など、今でもドットインパクト式プリンターが多用されている国もある。
キャッシュレジスター 技術の進化
表示部
当初はジャーナル印字が表示を兼ねていた。その後、機械式の表示器が備えられたものが登場し、電子レジスターではニキシー管式、7デジットデジタル表示式（プラズマ式、光電管式、液晶式など多種多様）に進化した。カタカナ・漢字が表示できるものもあり、液晶ディスプレイを搭載する機種もある。顧客側から金額が確認できる表示器を搭載したものもある。電子式では、自由に角度が調整できる表示器が搭載されたものが多い。電子式では、部門コードや割引操作など操作者の表示器にはキー・オペレーションに応じて表示されるが、顧客側の表示器は表示桁を必要最小限に絞っており、店内で内部的に使うコード等は表示されず、会計の明解さと情報漏洩防止対策とがなされている。
キャッシュレジスター 小売店での配置構成
スーパーマーケットや量販店など、レジスターが何台か集中設置されている場所（カウンター）を、レジカウンターと呼ぶ。
精算後の商品を袋詰めするための台をサッカー台という。
キャッシュレジスター レジ横商品
レジ周辺は会計を待つ客が停滞する時間が長いため、手に取りやすい商品を配置する重要な場となっており、レジ横に陳列する商品をレジ横商品という。
2020年9月26日、カリフォルニア州のバークレー市議会は、健康的な食生活の推進を目的として、レジ横でジャンクフードを販売することを禁止する条例案を可決した。
キャッシュレジスター 業種に応じたキャッシュレジスター
業種に応じた特殊なキャッシュレジスターが導入される例がある。
ハンディレジスター
小型端末にレジスターの機能を搭載したもの。ブティックなどで、店員がレジと客との間を何回も往復することがなくなる。また、車内販売やライブ・イベント物販での導入例もある。
レストラン向けレジ
シートキーを採用し、メニュー名の書かれたシートキーを押すと、ワンタッチで商品名や価格が登録される。
発展形として、あらかじめテーブル番号や伝票番号ごとに、注文された商品を登録しておくと、会計時にテーブル番号や伝票番号を入力するだけで合計が計算できるレジスターもあり、さらにオーダリングシステムと連動し、レジへの商品登録が自動的に行われるものもある。
医療機関向けレジスター
診療報酬点数と健康保険種別の打鍵で診察料が計算できるレジスター。法律の改正により、診療報酬の明細を記載した領収書の発行が医療機関に義務づけられたため、これら明細をレシートとして発行できるレジスターも発売されている。なおレセプトコンピュータを導入する病院・診療所も多いが、金銭収受登録機として汎用レジスターを併用している病院・診療所もある。
キャッシュレジスター 業種に応じたキャッシュレジスター
時間料金計算機能付きレジ
駐車場、ネットカフェなど、時間制料金施設向けのレジスター。利用開始時間などを入力すると、利用時間と利用時間帯や条件（駐車場なら車種、ネットカフェならブース種類など）を元に料金を自動計算する。利用開始時間を記した受付券を発行する機能もある。駐車場向けには、磁気ストライプ入り駐車券を読み取り、入庫時刻を入力しなくても料金計算できる機種もある。日本国内における駐車場向けレジ市場では、駐車場管理システム大手のアマノ（過去には製品名「タイムレジ」を使用していた）や三菱プレシジョンのシェアが高い。
その他
食券などチケット発行機能を持つレジスター
駅精算券発行機 レジスター型の端末だが、ドロワーがないなどの特徴がある。レシート型の精算券を発行できる。神鋼電機（現・シンフォニアテクノロジー）が専用機を発売していたが、汎用型レジスターを使用している駅もある。
キャッシュレジスター レジ業務の省力化
1973年、チェーンストア労組中立会議、一般同盟などの主要スーパーマーケットの労働組合代表らが、レジ係の待遇改善を含めた統一要求をまとめて労働省に陳情を行った。当時は、全国に2万人以上いると推定されるレジ係の大半が、キーを押すのに力がいる外国製のレジスターを4、5時間も打ち続ける環境にあり、腱鞘炎を発症するケースも出ていた。このことから、当時の労働省が定めたキーパンチャーの保護策に準じた待遇を要求した。
スーパーやコンビニなどで、客自身が商品を登録し、精算処理を行うレジスター。セルフチェックアウトシステムともいう。スーパー向けには、東芝テック「セルフレジ」や日本NCR「セルフチェックアウトシステム」などの商品名で販売されている。これらフルセルフレジに対して、2013年頃からはセミセルフレジの導入が増加傾向にある。セミセルフレジでは、商品登録（スキャン）はチェッカー（レジ係）が行い、その後客が近接の自動精算機で支払うことで、現金管理の手間や精算する時間を抑えられる。
セルフ式ガソリンスタンドで客が操作する精算機器も一種のセルフレジといえる。レンタルビデオ店のTSUTAYAやゲオでは、DVDやCD・コミックのレンタルを顧客自身で手続きできるセルフレジを導入している。
キャッシュレジスター レジ業務の省力化
一部の図書館では、図書の貸出手続きを利用者自身の手で行うセルフ貸出機（自動貸出機）を設置し、図書館職員の業務省力化を図っている（金銭のやり取りはない）。
食器のICタグを読み取り、お盆ごとセンサーに乗せるだけで合計金額が算出される食堂向けセルフレジもある。社員食堂などでは決済に電子マネーやプリペイドカードなどを使い、完全にセルフ化しているものも少なくない。一部の割引きが計算されないなどの制限がある。
2019年4月11日ミニストップは、2020年2月末までに全国の約2,200の店舗すべてにセルフレジを導入することを明らかにした。ローソンは2019年9月末までに、セブン-イレブンも2019年内に全店に導入する計画を発表。ファミリーマートも2020年2月末までに新たに4,000台を導入する計画である。
スマホやタブレットを使った売場移動型セルフレジシステムがイオン（レジゴー）や平和堂など（ピピットセルフ）で採用されている。スキャン時に価格を表示し、合計金額を確認しながら買い物できる。会計の時に専用の二次元バーコードを読み取るか、画面に表示されたバーコードを精算機に読み取らせて、会計する。会計が済んだか確認するシステムが搭載されている店舗もある。
キャッシュレジスター レジ業務の省力化
セルフレジを悪用した万引き被害が、各地のスーパーやコンビニで多発している。2022年にはセルフレジで万引きを繰り返していた60代の男性教員が懲戒免職となる事件も発生した。セルフレジの導入による「人の目」の少なさが逆手に取られた形で、商品のバーコードを手で覆い、レジを通したふりをしてエコバッグに入れたり、カートの下に高価な商品を置いて精算せずに出たり、モヤシのバーコードを読み取らせて高価な別の商品をバッグに入れる「もやしパス」などの手口が見られ、店舗側はレジに客の手元を映すカメラを設置するなど対応に追われている。
アメリカ合衆国のウォルマートでは、セルフレジは万引きの増加につながるとして、一部店舗で廃止に踏み切った。
アメリカ合衆国のAmazon.comは、2016年にレジ精算不要のコンビニエンスストア「Amazon Go」を発表した。 Amazon Goには、チェックインとチェックアウトレーンがあり、客はスマートフォンに入れた専用アプリのQRコードをチェックインレーンで認識させ入店し、チェックアウトレーンから出ると自動精算される。Amazon Goは、従業員限定で店舗の試験営業をしたのち、2018年1月にワシントン州シアトルにある本社ビルの1階で正式オープンした。
ローソンはレジを通らずスマートフォンで決済が完了する「ローソンスマホレジ」を2019年9月末までに1,000店に拡大する計画である。
店員が立ち会わないセルフレジや、レジ精算不要なシステムは「無人レジ」と総称されることもある。
キャッシュレジスター 主なメーカー
日本国内メーカー
寺岡精工
カシオ計算機
東芝テック（旧・テック←東京電気）
シャープ
TBグループ（旧・東和メックス←東和エスポ）
NECプラットフォームズ（旧・NECインフロンティア←日通工←日本通信工業、NEC）
静岡アスター
アルファクス・フード・システム
イシダ
セイコーエプソン
Airレジ
ポスタス
スマレジ
ユビレジ
日本金銭機械
日立情報通信エンジニアリング
富士通フロンテック（旧・富士通機電）
その他のメーカー
NCR - 日本NCR
Wincor Nixdorf
東芝グローバルコマースソリューション （旧・IBM - 日本IBM、東芝テックに事業売却）
東和レジスター
レジスター
レジスター（ピッチ・レジスターとは、音韻論において一部の言語にみられる音節の韻律的特徴であり、声調・母音の発声様式・声門化などの特徴が互いに依存している現象を指す。
この現象はペー語、ビルマ語、ベトナム語、呉語、ズールー語にみられる。
レジスター ビルマ語
ビルマ語では声調の違いが母音の発声様式と相関しており、どちらも独立して存在することが無い。ビルマ語には三つのレジスターがあり、伝統的には四つの「声調」のうち三つと見なされてきた。（第四のものは実際にはレジスターではなく閉音節であり、中古漢語のいわゆる「入声」に類似している。）Jones（1986）はその違いを「ピッチ・レジスターとボイス・レジスターの両方の交差の結果である」と見なし、「ビルマ語は他の言語と同じ意味で声調言語ではなく、したがって別の概念、すなわちピッチレジスターを必要とする」としている。
レジスター ベトナム語
ベトナム語には六つの声調があり、そのうち二つは主に音高ではなく発声によって区別される。具体的には、ngã 声調と sắc 声調はどちらも高い上昇調だが、ngã は母音の途中に声門閉鎖音が現れることで区別される。
nặng 声調と huyền 声調はどちらも低い下降調として発音されるが、主に nặng が短く、きしむような声で発音されるのに対して、huyền は明らかに長く、息の漏れるような声で発音されることで区別される。
レジスター クメール語
クメール語はレジスター言語と見なされることがある。クメール語は、レジスター言語と見なされることがある。
また、音高と発声の両方が異音と見なせるため、再編成されたレジスター言語（reconstructed register）とも呼ばれてきた。
これらを無視しても、それらが担う音素的な区別は二重母音や母音の長さの違いとして残る。
レジスター ラトビア語
レジスターの区別を持つ非アジア言語の例は、ラトビア語の中部方言である。強勢音節の長母音は、伝統的に上昇調（rising）・下降調（falling）・断裂調（broken）と呼ばれる三つのピッチアクセントのいずれかをとるとされる。
しかし、断裂調は音高ではなく声門化によって区別され、北部ベトナム語の ngã レジスターに似ている。
猪兵
猪兵（ちょへい）は、将棋の駒の一つ。本将棋にはなく、大局将棋に存在する。
成駒は走猪(駒の動きは竪行と同じ)。
鵬師
鵬師（ほうし）は、将棋の駒の一つ。本将棋にはなく、大局将棋に存在する。
成ることはできない。
ペダル
ペダル (英: pedal) とは、足によって操作する部品・機構の総称である。多くの場合、足で踏むことによって機能を発生させる。
一般に手に比べて足は操作性の点で劣るものの、大きな力をかけることができる点で優れている。また、手を別の作業に使用しているときでも、手で行なっていることと違う操作を行うことができる。
英語のpedalはラテン語pes（足）に由来する。古い用例だが「足踏桿｣という訳が存在し、戦前の飛行機の記述等に見られる。
ペダル 乗り物のペダル
一般的な自動車の運転にあっては、手が主として操舵を担当するため、足でペダルを踏むことによって速度を調節する。マニュアルトランスミッション車の場合はアクセル、フットブレーキ、クラッチの3つを備えており、これらをそれぞれの頭文字を取ってABCペダルと呼ぶこともある。オートマチックトランスミッション車の場合はクラッチを除く2つのペダルを備えているものが多い。パーキングブレーキの操作用として、ハンドブレーキレバーの代わりにペダルを備えているものもある。
オートバイにあっては、ペダル操作によってギアチェンジを行う。多くの車種は車体の左にギアチェンジペダルがあり、左足で操作する。左ハンドルにクラッチレバーがある車種では、後輪ブレーキ用のペダルを車体右側に装備しており、右足で操作する。ベスパの一部には右側のフットボードに自動車のアクセルのようなペダルがあるが、ブレーキペダルである。
自転車にあっては、足によって動力を起こすため、ペダルがその動力を伝える道具となる。多くの場合、前後に回転するペダルを180度の角度で2個備え、回転弧の前部を押し下げることで動力を伝える。希に、回転弧の後部を押し下げることでブレーキをかけるものがある。
ペダル 乗り物のペダル
自転車と同様。観光地に多いスワンボートもペダルボートの一種である。
航空機のペダルは右足用、左足用にそれぞれ一つずつあり、方向舵を操作するために用いられ、方向舵をラダーと呼ぶことからラダーペダルと言う。初期には自転車のハンドルバーのような1本の棒であった名残でフット・バーとも呼ばれる。飛行中は両足をそれぞれのペダルに常時乗せたまま操縦を行なう。左右のペダルは操縦席床面を水平に可動するものが多い。また左右のペダルは機械的に連結されており、右ペダルを踏みこめば左ペダルが手前に同量移動し、左ペダルを踏みこんだ場合は右ペダルが手前に同量移動する。右ペダルを踏み込んだ場合、航空機の進行方向に対して機首が右を向く。ペダルの操作量は方向舵の変角量となり、機首の変位速度になって現れ、大きく踏みこむと機首は速く変位する。降着装置にブレーキを持つ機種では、ブレーキ操作を兼ねている。ペダルの下端（踵の位置）にヒンジを持ち、ペダル上端（爪先部分）を奥へ倒し込めるようになっており、地上移動の際のブレーキ操作が行なえる。右ペダルは右主輪のブレーキに、左ペダルは左主輪のブレーキに繋がっており、ブレーキ操作に関しては左右ペダルの機械的な連結はされていない。
ペダル 乗り物のペダル
回転翼機（ヘリコプター）では同様のペダルを「アンチトルクペダル」と呼ぶ。
人力飛行機においては、自転車と同様のペダル機構を用い、脚力を動力源とすることが多い。その場合のペダルは方向舵操作を担わず、別途手動機構にて方向舵操作を行なうほか、機体によっては方向舵そのものが省略される。
鉄道車両の運転台において、ペダルは主に警笛を鳴らす操作に用いられる。PCCカーのように運転操作に用いるものもある。
ペダル 楽器のペダル
楽器にあっては、特に大型楽器において足で操作するペダルを備えるものがある。
ピアノは2個ないし3個のペダルを備える。第1のペダルは長音ペダルであり、右に置かれる。このペダルを踏むことによって、音を消すことを妨げ、鍵盤を離しても音が続く。第2のペダルは弱音ペダルであり、左に置かれる。グランドピアノにあっては弦を打つ位置をずらすことにより、アップライトピアノにあっては弦を叩く距離を短くすることによって、弱い音を出す。第3の中央のペダルは置かれないことも多い。グランドピアノではソステヌートペダルと呼ばれ、踏んだときに押していた鍵盤の音だけが長く引き延ばされる特殊な機能を備える。アップライトピアノでは、夜間練習などに用いられる消音ペダルである。弦を打つハンマーと弦の間にフェルトを挟み、きわめて小さい音を出すようにする。
なお、チェレスタもピアノの長音ペダルに相当するペダルを備える。
鍵盤打楽器の内、ヴィブラフォンなど、音板に金属を使っているために音の持続時間の長いものでは、音を消すための装置を備える。これらではペダルを備えて、この消音装置を操作する。すなわち、ピアノの長音ペダル同様、ペダルを踏むと消音装置が外れ、音を持続させることができるようになる。
ペダル 楽器のペダル
オルガンにあっては、手鍵盤と同様の鍵盤がペダル鍵盤（足鍵盤）として備えられる。足の爪先と踵で踏む。このため、手鍵盤よりも遙かに横幅が大きい。また、電子オルガンなどでは、音量を変化させるためのペダルを備える。リードオルガンでは、足鍵盤は省かれ、送風のためのペダルを備える。
この用法から転じて、金管楽器におけるある種の低音をいうペダルトーンという語も生まれた。
ハモンドオルガンやエレクトーンなどの電子オルガンにも同様のペダルが装備される。
エレクトーンにあっては、1ないし2オクターブの低音に、それぞれ対応する数分のフットペダルが存在する。これは黒鍵部分を含む。
キーボード（特にシンセサイザー）では、ピアノの長音ペダルの代用、MIDIメッセージ（プログラムチェンジなど）に使用されるスイッチタイプのペダル、音量やエクスプレッションのコントロールに使用される踏み込むタイプのペダルの二つが良く使用される。各機種の備えるコネクタ数によるが、奏者の好みや必要に応じて任意に追加することが出来る。また、大抵の機種ではペダルに好きな機能を割り当てることが出来る。エレクトーンのような足鍵盤もMIDIコネクタを介して接続することも可能ではあるが、現行製品が極端に少ないことや、立奏が主流であることもあって、あまり使用されない。
ペダル 楽器のペダル
現代標準的に使われるダブル・アクション・ペダル・ハープにあっては、オクターブあたり7本ある弦の音を、半音単位で変化させるのに、7本のペダルが用いられる。ペダルは左側に3本、右側に4本おかれ、それぞれB、C、DおよびE、F、G、Aの弦を担当する。それぞれのペダルは上、中、下の3段に止めることができ、上の段では各音のフラット（♭）音が、中段ではナチュラル音が、下段ではシャープ（♯）音が出るようになっている。
ティンパニのペダルは、音程の変化のために用いられる。現在使われているティンパニの多くに装備されている。このペダルの機能を利用してグリッサンドを要求している楽曲もある。
ドラムセットの場合は、足元に置かれるバスドラムを鳴らすためのペダルを右足に、ハイハットシンバルの開閉を操作するペダルを左足に配置することが多い。これ以外にカウベルやタンバリンなどをペダルで鳴らすこともある。
エレキギターの演奏の際には、ペダル式のエフェクター (effects pedal) を用いて、曲間・曲中で音色を変化させる。複数のエフェクターが設置されることも多い。
ペダル その他のペダル
かつては、ミシンはペダルを動力とした足踏み式ミシンが広く使われており、踏む速度でミシンの進む速度も制御していた。動力が電動に代わってからも、速度制御用のペダルが本体とは別におかれ、足または手で進み具合を制御する。
フットスイッチとも呼ばれる。足で踏むことによって、あらかじめ設定された様々な機能をコンピュータ上で実行させる入力機器の総称。マウスのクリックやドラッグなど手指を使った操作が困難な状況での代替や、複雑なキーボード入力の操作性向上のために使用される。また主にバリアフリーの目的でポインティングも含めたマウス操作の代替に特化した製品は、フット・マウスと呼ばれる場合もある。
秋田空港
秋田空港（あきたくうこう、英: Akita Airport）は、秋田県秋田市雄和にある特定地方管理空港。
秋田空港 概要
1981年（昭和56年）6月26日に開港。秋田市中心部から南東に約20kmの河辺郡雄和町（現・秋田市）の雄物川と岩見川に挟まれた安養寺川上流の丘陵地に位置する。
東北地方では最も早く2,500m滑走路を整備した空港であった。
旧空港は、1961年に秋田市新屋町の雄物川河口の右岸に広がる海岸砂丘に開港した。日本海に面しており、冬になると横風の影響を受けやすかったこと、滑走路の南側にテレビ塔が林立する標高123mの大森山があり、制限表面の問題があったこと、大型ジェット機の運用に必要な滑走路長への延長が難しかったことなどから、現在地に新空港を建設して移転・ジェット化が行なわれた。
滑走路は10/28方向に2,500mであり、滑走路全体に渡り、平行誘導路を有する。着陸帯の幅は300mであり、計器着陸に対応している。ILSは滑走路28に、カテゴリIが設置されている。
秋田空港 概要
滑走路の西側エプロン地区（航空自衛隊の秋田分屯基地）には、昭和62年より航空救難部隊として、捜索救難ジェット（U-125A）と救難ヘリ（UH-60J）を保有する航空救難団秋田救難隊が駐屯している。また、秋田県警ヘリ「やまどり」および秋田県消防防災航空隊の秋田県防災ヘリ「なまはげ」の各隊などは、秋田救難隊に隣接するヘリポートを使用している。
1996年（平成8年）に滑走路の3,000m化が閣議決定されているが、不況で国の補助が見込めないことから、2003年、秋田県は県単独で2,750m化を実施する方針を決めた。しかし、公共事業削減により、翌年度予算への反映は見送られた。
秋田空港 統計
年間利用客数は、開港以来1996年度の144.9万人にいたるまで年々増加の一途をたどっていたが、1997年の秋田新幹線開業を境に減少に転じた。2000年以降は110 - 130万人の利用者数を維持している。2014年度は、国内1,199,081人・国際29,055人。利用者のうち東京便の占める割合は65%程度である。
秋田空港 沿革
1961年（昭和36年）10月1日 - 秋田市新屋町字割山（北緯39度41分58秒 東経140度3分56秒﻿ / ﻿北緯39.69944度 東経140.06556度﻿ / 39.69944; 140.06556﻿ (（旧）秋田空港)）にD級第三種空港として開港。現在の国道7号・秋田南バイパスと県道65号寺内新屋雄和線が交差する南浜交差点付近にあった（勝平参照）。1,200m×30m(17/35)滑走路供用開始
秋田空港 施設
空港ターミナルビルは、滑走路南側に国内線棟・国際線棟の2棟が隣接して配置されている。ボーディング・ブリッジは国内線棟に2基、国際線棟に1基を備える。秋田空港ターミナルビル株式会社が運営。地上3階建て。
開港当初は国内線ターミナルビルしかなく、国際線ターミナルビルは韓国との定期航路開設に備えて、後から国内線ターミナルビルの隣に建設された。なお、2階に双方の連絡通路がある。
2013年4月26日、国内線ターミナル2階の改装工事が完成し、売店エリアが拡充され「おみやげ広場あ・えーる」としてリニューアルオープンしたほか、デジタルサイネージ等が設置された。実物大の竿燈の設置や、壁や柱の一部に秋田杉を使用して秋田らしさを演出している。
レストラン
あきた茶房（和食・洋食・中華）
郷土料理店「稲庭本舗 明治佐助商店」（2021年10月26日開店）
なお、1981年の新空港開港時から秋田の郷土料理（きりたんぽ、稲庭うどん、ジュンサイ、比内地鶏など）を中心に提供してきた郷土料理店「杉のや」は新型コロナウイルスの影響による空港利用者の減少により2021年1月に閉店した。その後、秋田空港ターミナルビルが2階でレストラン「そら」を運営していたドリームリンクと新規の出店で合意。レストラン「そら」にかわって「杉のや」のテナント跡地に郷土料理店「稲庭本舗 明治佐助商店」を開店することになった。
秋田空港 施設
その他
2010年9月に立体駐車場を増築し、4か所2232台分（うち、障害者用25台）の駐車場となった。入出庫時間は6:00 - 22:15である。
詳しくは、秋田空港駐車場のご案内（美の国あきたネット）を。なお、2017年6月26日より、事前精算機利用者専用出口・優先駐車スペースが設けられている。立体駐車場の西側出口と第1駐車場の南側出口が専用出口となり、立体駐車場の西側出口付近が優先駐車スペースとなっている。ただし、優先駐車スペースは予約手続き等が必要である。
秋田空港 拠点・焦点都市としている航空会社
この空港をハブ空港（拠点都市）としている航空会社は無い。
秋田空港 就航路線
航空会社が2社以上の場合、最前の航空会社の機材・乗務員で運航する共同運航便である。
秋田空港 空港へのアクセス
秋田市街まで約20 km（25分）
最寄り駅は奥羽本線の和田駅であるが、交通の便はない。
日本海東北自動車道・秋田空港IC、秋田自動車道・秋田南IC、協和ICよりそれぞれ車で10分
秋田空港 事故・インシデント
2007年（平成19年）1月6日、仁川国際空港を発し秋田空港へ向かっていた大韓航空所属のボーイング737-900型機は、同機の機長および副操縦士が秋田空港滑走路南側の平行誘導路を滑走路と誤認し、滑走路ではなく誘導路に誤着陸した。たまたま誘導路走行中の他機はなく事故には至らず、乗客・乗員（計133名）に死傷者はなかったが、「閉鎖中の滑走路への着陸」に準ずる事態であり、重大インシデントとして運輸安全委員会の調査を受けた。同調査では、当時の卓越視程は10km程度の有視界気象状態であり、航空管制官の航空機支援に過失はなく、機長は滑走路を視認できた時点で目視による進入に切り替えるべきところ、計器指示に頼った進入を継続したため誤認を是正できなかった可能性が高いと結論づけている。
秋田空港 事故・インシデント
2013年（平成25年）11月16日、秋田県上空での航空測量用の空撮のため埼玉県のホンダエアポートから秋田県へ飛来し、由利本荘市上空での空撮を終え能代市上空へ向かう予定だった本田航空所属の小型セスナ機が、エンジントラブルのため旧秋田空港の滑走路跡地に不時着した。機体は小破したものの負傷者はいなかった。これは飛行中における発動機の継続的停止にあたり、重大インシデントとして運輸安全委員会の調査を受けた。同調査では、エンジン振動が伝わりホースがエンジン本体側のハウジングから外れ潤滑油が漏洩し、潤滑油欠乏のまま運転を続けたためエンジンが損壊し、不時着直前にエンジン停止に至った可能性が高いと結論づけている。
式
式（しき）
この事から近代においても憲法や法令を指す。（例として明治天皇が崩御に關する陵墓の法令につき、朕に適用される"式令"かとおっしゃったという。側近は畏れおののき、結局公布されたのは明治天皇崩御から14年後の大正15年であり皇室令の皇室陵墓令、皇室喪儀令など。明治神宮や明治天皇の陵墓伏見桃山陵について根拠法がなく紛糾する原因のひとつとなった。）
恒等式
恒等式（こうとうしき、英: identity）は、恒真な等式、すなわち等号 (=) を含む数式であって、そこに現れるあらゆる変数がどのような値にあっても、常に等号で結ばれた左右二つの数式の "値" が等しいもののことを言う。変数の動く範囲は、文脈によって異なる。恒等式であることを明示するとき、= の代わりに ≡ が使われる。
重要な恒等式の中には、公式、定理、法則などと呼ばれて知られているものも多く存在する。オイラーの公式、三角関数の加法定理、指数法則などはその例である。
バー Bar（一般名詞）
下記の他に、日本では対象によって、英語の bar を「バール」と読むことが一般的となっているものがある。
棒、棒状のもの、特に横木。
走高跳・棒高跳で、飛び越す高さの目標となる横木。
サッカー・ラグビーで、ゴールの横木。サッカーでは「クロスバー」という。
GUIで横木状の領域。「メニューバー」「タスクバー」「ツールバー」など。
棒状の菓子。「スナックバー」「キャンディバー」「チョコバー」「アイスバー」「シリアルバー」など。
建物の入り口などで侵入を防ぐための横木。転じて侵入や参入を阻む障害のことをさすこともある。工事現場などの保安器具としてロードコーンとともにコーンバーが設置されることがある。
英語では法廷に設けられた横木をバーという。
活字で、横線の約物。ハイフン「‐」、エンダッシュ「–」、エムダッシュ「—」、ホリゾンタルバー「―」など。
縦線の約物。バーティカルバー「|」など。
数学ではオーバーラインのこと。
楽譜において小節の区切りを示す縦線。
縞模様。分野によっては特定の縞模様を指す。
バー 人名
英語の姓 (Barr, Burgh, Burr, Ver)
F-102 (航空機)
F-102はジェネラル・ダイナミクスのコンベア部門が開発し、1953年に初飛行しアメリカ空軍に制式採用された戦闘機(要撃機)である。愛称はデルタダガー(Delta Dagger)。
俗にセンチュリーシリーズと呼ばれる一連の機体のひとつである。
F-102 (航空機) 概要
第二次世界大戦直後に始まった冷戦下において、アメリカ空軍は北米大陸に来襲すると想定されたソ連の核武装爆撃機を要撃する目的で、1949年から新型迎撃機の検討に着手した。
1950年にMX1154として新型迎撃機の提案要求が航空機メーカーで出され、コンベア案がF-102として採用された。開発契約は1951年に結ばれている。F-102の機体形状はインテイクを胴体側面に持つ単発デルタ翼機で、垂直尾翼も三角翼と、前作XF-92に続き、ペーパークリップ作戦によりアメリカにわたり、その後コンベアに在籍していたドイツ人技術者であるアレキサンダー・マルティン・リピッシュのコンセプトが色濃く発揮されている。
F-102 (航空機) 概要
1951年12月にYF-102が正式発注されたが、これは試作機を表すY記号がついているものの純粋な試作機をパスして、いきなり量産準備型の生産に入る「クック・クレイギー・プラン」方式で開発が急がれた。先に生産ラインを組み、スローペースで量産準備型を製作しつつ並行してテストを行い、結果を本格量産型にフィードバックすることで開発期間の大幅短縮を目論むものだったが、基本設計に問題が発見された場合には、混乱を招くリスクがある。本機の場合は、ボマー・ギャップの解消を早急に行う目的と、先行して開発されたXF-92のデータが活用できるため問題は少ないと考えられた。しかしながら後述の通り、本機はクック・クレイギー・プランの最悪例になってしまった。
F-102の最も有名な逸話にエリアルールの初採用がある。YF-102の初号機は1953年10月24日に初飛行したが間もなく墜落し、開発は試作2号機の完成まで遅延した。YF-102は10機製造され、各種試験・改装が行われたものの、音速領域で衝撃波の発生により抵抗が急増する抵抗発散のため、風洞試験の予測通り水平飛行で音速を超える事はできず、一時は計画中止も危ぶまれた。
F-102 (航空機) 概要
そのため11号機（YF-102A）以降において、エンジンをP&WJ57-P-11（A/B推力：6,804kg）から同P-23（7,258kg）に増強すると共に、NACAラングレー研究所のリチャード・ウィットカム（Richard T. Whitcomb）が発見したばかりのエリアルール理論を基に、抜本的に改設計してようやく音速を超えることができた。機体の断面積変化を滑らかにすると抵抗が減少するという単純な法則で、機体の主翼部取付部は断面積が急増するので、これを相殺するため胴体中央部のくびれと尾部の張り出しを設け、断面積勾配をなだらかにするもので、その他にも胴体延長、キャノピー変更、主翼の大きな前縁キャンバーと端部捻り上げ等、別機と言って良いほど外観が変更された。
電子装置の開発も遅延し、新型の火器管制装置MX1179の完成は間に合わなかったため、当初はF-86D由来のE-9（後のMG-3）を装備している。MG-3は後にMG-10に更新されたほか、1960年代に入るとSAGEシステムの整備に従い、これとリンクし半自動的要撃が可能となっている。
F-102 (航空機) 概要
YF-102Aは1954年12月20日に初飛行し、翌21日には音速突破を果したが、既にマッハ2級を目指したロッキード F-104が同年2月に進空した後だった（実際にマッハ2を突破するのは翌年）。量産型のF-102Aは翌1955年から配備開始されたが、クック・クレイギー・プランによって既にYF-102用の生産治具が用意されてしまっており、F-102Aの量産に当ってそれらの大半を作り直さねばならず、多大な時間的・金銭的浪費と資材の無駄をもたらした。
固定機銃はなく、通常弾頭型AIM-4 ファルコン空対空ミサイル又は核弾頭型AIM-26Aファルコン（最大6発）を機体下部左右側面および下面の3つのウェポンベイに搭載し、Mk4 FFAR マイティ・マウス 2.75インチ空対空ロケット弾24発をウェポンベイの扉を兼用する発射機に搭載できた。後のF-106とは異なり、F-102には核弾頭のAIR-2 ジニーの搭載能力は無かった。
F-102はデルタ翼特有の広大な機内スペースにより燃料搭載量が多く、超音速機としては空中給油の援助なしでも滞空時間が長く哨戒任務には適していたが、依然アンダーパワーで加速性・上昇力に劣り、また当時の電子機器の耐G性の低さから機動に強い制約があり、対戦闘機戦闘は回避するよう厳命されていた。
F-102 (航空機) 概要
F-102の低性能は空軍を失望させ、より性能の優れた要撃機の開発が急務となった。新型の火器管制装置MX1179を搭載し、空力的改良とパワーアップも加えた改良型：F-102B計画は、1956年にF-106として制式採用された。しかし非常に高価であったため、F-106配備数は340機に留まった。そのため空軍は、元来は別目的の機体であったF-101戦闘機を、補完目的の要撃機として制式採用している。
また練習機型TF-102Aも111機が製造された。当時、F-86D、F-89、F-94といった全天候戦闘機の訓練にはT-33とレーダーを装備したB-25が使われていたが、ジェット機への移行とアビオニクスの操作の訓練を別々に行う非効率が指摘されていたこと、またそれらのパイロットを将来的にF-102に移行させるためには、米空軍では実用機が本機しか存在しないデルタ翼の離着陸時の高AOAなどの操縦特性を教育する必要性から、二重操縦装置を持ち、教官と訓練生との意思疎通の容易なサイドバイサイド配置の本機が開発された。同様にサイドバイサイド配置を採用した超音速戦闘機の練習機型にはイギリスのライトニングの例がある。
胴体前部を再設計したこと、キャノピー形状の問題から発生したバフェッティング対策としてボーテックスジェネレータを付加したこと、さらには練習機としての用途を満たすために速度よりも視界の改善を図ったことなどから最高速度は高度3万8000フィートでマッハ0.97となったが、浅くダイブをかけることで音速を突破できた。水平飛行で音速を突破できなかった事は、当時としては致命的な問題とみなされたため、当初の目論みである実用戦闘機との兼務は放棄され、単座型と同じアビオニクスは搭載せず、慣熟飛行の訓練のみに用いられる事となり、F-102A装備の飛行隊あたり2機のTF-102Aが配備された。また、同じコンベア社製でデルタ翼のB-58ハスラーの乗員の訓練にも使用された。
F-102 (航空機) 運用
F-102は、1955年より量産開始され、総計879機が生産された。アメリカ空軍においては、当初は北米大陸防空が主任務であった。
1959年から後継機であるF-106の配備が始まったため、F-102のアメリカ本土外への配備を開始した。西ドイツ、オランダのNATO諸国や、日本の横田基地、板付基地、三沢基地などに展開している。なおその際には、旧式となったF-86Dが、同盟諸国に供与されている。
日本では、在日米軍基地（横田・板付・三沢）に、1960（昭和35）年からF-102Aが配備され、まだ作戦能力の低かった航空自衛隊をサポートする形で日本の空の護りに就いた。
しかしF-104J「スターファイター」の導入・配備で航空自衛隊の対領空侵犯措置（スクランブル）能力は著しく向上し、在日米軍が日本の防空に就く必要性が薄れていき、さらに、国防総省のロバート・マクナマラ長官が打ち出していた国防費削減策も影響し、F-102Aの日本撤退が決定。結果、1965（昭和40）年までにF-102Aは日本の空から姿を消した。
なお、この撤退の際、在日米軍から航空自衛隊に、余剰化したF-102Aを75機まとめて97億円と格安で売却することが持ち掛けられたが、断っている。
F-102 (航空機) 運用
1961年からはタイ王国に進出し、アメリカ空軍がベトナム戦争初期に運用した戦闘機として、1962年から1970年に掛けてベトナムにおける空対空戦闘に投入され若干の損失を出している、また地上攻撃にも使用された。なおF-106については生産数が限られた事から、F-102のような本土外配備はほとんどなされなかった。
旧態化した1969年以降は、ギリシャ空軍とトルコ空軍にも供与されている。トルコ空軍のF-102は1974年のキプロス島侵攻作戦中に起きたギリシャ空軍との戦闘で、2機のF-5戦闘機を撃墜する戦果をあげている（ギリシャ空軍のF-102の戦果の記録は無い）。
航空宇宙防衛軍団から1960年代後半より順次退役し、1970年までに全機退役した。以降は空軍州兵において1976年まで運用されている。第43代アメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュがテキサス空軍州兵のパイロット時代（1968年から1973年）に、ベトナム戦争への招集を不当に免れていた疑惑でスキャンダルになっているが、その時に搭乗していた機体が本機であった。
アメリカ空軍所属機は、用廃後200機以上がPQM-102A無人標的機に改造され、1970年代を通じ消尽された。
日活製作映画「日本列島」42:45から貴重な日本上空飛行シーンがみれる。
F-102 (航空機) 仕様(F-102A)
出典: The Great Book of Fighters
諸元
性能
武装
F-102 (航空機) 登場作品
『海底軍艦』
国連軍所属機として2機登場。ムウ帝国からの攻撃を警戒すべく出撃する。
フーゴー・ユンカース
フーゴー・ユンカース（Hugo Junkers、1859年2月3日 - 1935年2月3日）は、ドイツの技術者、発明家、実業家。航空機・内燃機関等のメーカーであるユンカースの創設者であり、全金属製の飛行機、初期の高速ディーゼルエンジン開発の先駆者として知られる。
フーゴー・ユンカース 生涯
エンジン技術者として成功を収め、アーヘン工科大学で教鞭を執った経歴もあるが、航空機の世界に関わりだしたのは中年期以降である。
固定翼飛行機の実用化から間もない1900年代後期に、いち早く全てを金属で構築した厚翼単葉構造の特許を申請するなど、先駆的な技術を着想した。第一次世界大戦中には先例の無かった全鋼鉄製の戦闘機を開発、終戦後には世界初の全ジュラルミン製輸送機の開発に成功した。ユンカース式のジュラルミン機体は、軽量さと頑丈さを両立したことで、次世代の全金属モノコック構造が出現する1930年代初頭までは最も先進的な存在であった。自社製機材を運航する航空会社も設立、1920年代にはクラウディウス・ドルニエと、旅客機による大西洋定期航路の構築を競った。
またユニークな対向ピストン式の2ストロークディーゼルエンジン開発に取り組むなど、独創的なエンジニアとして数々の実績を残した。
70歳を超えた晩年までユンカースの開発意欲は旺盛で、固定翼航空機用の高速ディーゼルエンジンの実用化にも取り組んでいた。しかし彼は自由主義的な思想の持ち主であり、アドルフ・ヒトラー率いるナチ党を批判していた。この言動が祟り、ナチス政権が成立するとユンカースは国家弾圧を受け、自ら設立したユンカース社を収奪され、経営からも追放されるに至った。彼は政権の監視下で軟禁生活を強いられながら死去した。
地球外知的生命体探査
地球外知的生命体探査（ちきゅうがいちてきせいめいたいたんさ、英語: Search for Extra Terrestrial Intelligence）とは、地球外知的生命体による宇宙文明を発見するプロジェクトの総称である。頭文字を取ってSETI（セティ、セチ）と称される。アクティブSETI（能動的SETI）に対して、パッシブSETI（受動的SETI）とも呼ばれる。現在世界では多くのSETIプロジェクトが進行している。
地球外知的生命体探査 概要
地球外の文明を地球上から探そうというプロジェクトであり、「SF」と「現実を対象にする自然科学」との接点でもある。
SETIの中で現在最も大規模に行われている方法では、電波望遠鏡で受信した電波を解析し、地球外知的生命から発せられたものがないか探すというもので、この方式のプロジェクトの幾つかでは惑星協会やSETI協会が重要な役割を果たしている。1970年代からは電波のほかに、光学望遠鏡を使って地球の人類と同等以上のテクノロジーを持つ知的生命体ならば発する可能性のある大輝度レーザー光を検出する試み（OSETI、光学的地球外知的生命探査）もなされており、専用望遠鏡も存在する。この他にも、ダイソン球発見を目指し、光学的な観測結果と赤外線望遠鏡による観測結果の比較を行う分野、地球外文明が惑星系の中心星へ核廃棄物を投棄しているという仮定で、その証拠を分光学的に調査する観測、地球外知的生命が地球周囲に探査機を送り込んできていると仮定し、それらが配備されている可能性がある領域の撮影を行い捜索する分野などもある。ガンマ線バーストが地球外知的生命の恒星船の航行による痕跡であるという仮説を検証するため、宇宙探査機で得られたデータが調査されたこともある。