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インドネシア 地理
世界で最も多くの島を持つ国であり、その数は1万3466にのぼる。島の数は人工衛星の調査により算出されたもので、かつては1万8,110とも言われていたが、再調査の結果、2013年に現在の個数が明らかになった。またニューヨークタイムズ誌では「2005年以降、砂の採掘により２ダースの小さな島が消滅した」と2016年6月23日の誌面で報じている。
当地を含む周辺では、ユーラシアプレートやオーストラリアプレート、太平洋プレート、フィリピン海プレートなどがせめぎあっており、環太平洋火山帯（環太平洋造山帯）の一部を構成している。そのため国内に火山が多く、活火山が129ある。スマトラ島北部にあるカルデラ湖のトバ湖を形成したトバ火山は、有史前に破局噴火を引き起こしたほか、クラカタウ大噴火に代表されるように古くから住民を脅かすと共に土壌の肥沃化に役立ってきた。火山噴火によって過去300年間に15万人の死者を出しており、この数は世界最多とされる。スマトラ島のクリンチ火山が最高峰（3805m）である。スメル山はジャワ島の最高峰（3676m）で、世界で最も活動している火山の一つである。
インドネシア 地理
また、地震も多く、2004年のスマトラ島沖地震、及び2006年のジャワ島中部地震は甚大な被害を与えた。スマトラ島とジャワ島は、約60,000年前は陸続きであったが、11,000年前の大噴火があり、スンダ海峡ができて両島は分離した。これらの島々の全てが北回帰線と南回帰線の間に位置しており、熱帯気候である。
国土を「林業地区」（国有林）と「その他の地区」に区分している。大気中の二酸化炭素を吸収する役割を担う森林は、適切な利用・管理により地球温暖化防止に役立つ。
同国における環境問題は国の人口密度の高さと急速な工業化に関連しており、深刻さを増しているために今も改善策が求められている。
インドネシア 地方行政区分
2層の地方政府が存在し、第一レベルの地方政府が州（Provinsi）であり、その下位に第二レベルの地方政府である県（Kabupaten）と市（Kota）が置かれている。
第1レベル地方政府（便宜上4区域に分ける）は2022年時点で以下のとおり、ジャカルタ首都特別州と4の特別州、33の州が設置されている。下記リストで名称右に*付きが、首都ジャカルタと4特別州。
第2レベルの地方政府は、2006年時点で349県・91 市が置かれている。県と市には行政機能上の差異はなく、都市部に置かれるのが市で、それ以外の田園地域などに置かれるのが県である。
なお、県・市には、行政区としての郡（Kecamatan）とその下には区（Kelurahan）が置かれる。なお、都市以外の地域には村（Desa）が置かれているが、これは区の担う行政機能に代わり、地縁的・慣習的なコミュニティであり、行政区ではない。
スハルト政権の崩壊後、世界で最も地方分権化が進んだ国の一つに数えられている。しかし、逆に言えば中央政府の力が弱く、地方政府が環境破壊を進める政策を実施していても、中央政府には、これを止める力は存在していない。
インドネシア 経済
IMFによると、2018年のGDPは1兆225億ドルであり、世界第16位である。一方、一人当たりのGDPは3,871ドルであり、世界平均の約34%である。世界銀行が公表した資料によると、2017年に1日1.9ドル未満（2011年基準の米ドル購買力平価ベース）で暮らす貧困層は全人口の約5.71%（都市部：約5.61%　農村部：約5.82%）であり、約1500万人いる。また3.2ドル未満の場合は約27.25%（都市部：約25.29%　農村部：約29.61%）であり、5.5ドル未満の場合は約58.66%（都市部：約53.21%　農村部：約65.24%）であった。
基本的に農業国である。1960年代に稲作の生産力増強に力が入れられ、植民地期からの品種改良事業も強化された。改良品種IR8のような高収量品種は他にもつくられ、農村に普及し栽培された。このような「緑の改革」の結果、1984年にはコメの自給が達成された。しかし、1980年代後半には「緑の改革」熱も冷めてゆき、同年代の末にはコメの輸入が増加するに至った。
インドネシア 経済
農林業ではカカオ、キャッサバ、キャベツ、ココナッツ、米、コーヒー豆、サツマイモ、大豆、タバコ、茶、天然ゴム、トウモロコシ、パイナップル、バナナ、落花生の生産量が多い。特にココナッツの生産量は2003年時点で世界一である。オイルパーム（アブラヤシ）から精製されるパームオイル（パーム油、ヤシ油）は、植物油の原料の一つで、1990年代後半日本国内では菜種油・大豆油に次いで第3位で、食用・洗剤・シャンプー・化粧品の原料として需要の増大が見込まれている。インドネシアにおけるパームオイルの生産量は1990年代以降急激に増加しており、2006年にマレーシアを抜き生産量首位に、2018年時点でマレーシアの二倍弱の3,830万トンを生産している。アブラヤシの栽培面積は2000年にはココヤシと並び、2005年には548万ヘクタールとなっている（インドネシア中央統計庁(BPS)による。）。この2000年代以降のエステート作物面積の急激な拡大によって、森林破壊や泥炭湿地の埋立及びこれに伴う火災の発生などの環境破壊が進んでいることが指摘されている。
海に囲まれた群島国家であるため水産資源も豊富だが、漁業や水産加工の技術向上、物流整備が課題となっている。プリカナン・ヌサンタラ（Perikanan Nusantara,Perinus）という国営水産会社が存在する。
インドネシア 経済
鉱業資源にも恵まれ、金、スズ、石油、石炭、天然ガス、銅、ニッケルの採掘量が多い。1982年、1984年、日本からの政府開発援助（ODA）でスマトラ島北部のトバ湖から流れ出るアサハン川の水でアサハン・ダム（最大出力51.3万キロワット）とマラッカ海峡に面したクアラタンジュンにアサハン・アルミ精錬工場が建設された。ニッケル鉱山は、南東スラウェシ州コラカ沖のパダマラン島のポマラと南スラウェシ州ソロアコ（サロアコ）にある。生産の80%が日本に輸出されている。ニッケルはカナダの多国籍企業インコ社が支配している。多国籍企業の進出はスハルト体制発足後の1967年外資法制定以降であり、採掘・伐採権を確保している。また、日本企業6社が出資している。鉱山採掘に伴い森林伐採で付近住民と土地問題で争いが起こる。国内産業を育成するため、未加工ニッケル鉱石の輸出を2014年に禁止したが、2017年に規制を緩和している。
日本はLNG（液化天然ガス）をインドネシアから輸入している。2004年以降は原油の輸入量が輸出量を上回る状態であるため、OPEC（石油輸出国機構）を2009年1月に脱退した。
インドネシア 経済
工業では軽工業、食品工業、織物、石油精製が盛ん。コプラパーム油のほか、化学繊維、パルプ、窒素肥料などの工業が確立している。
パナソニック、オムロン、ブリヂストンをはじめとした日系企業が現地に子会社あるいは合弁などの形態で、多数進出している。
独立後、政府は主要産業を国有化し、保護政策の下で工業を発展させてきた。1989年には、戦略的対応が必要な産業として製鉄、航空機製造、銃器製造などを指定し、戦略産業を手掛ける行政組織として戦略産業管理庁（Badan Pengelora Industri Strategis）を発足させている。
2019年時点、インドネシアには115の国営企業があり、クラカタウ・スチール（製鉄）、マンディリ銀行など17社がインドネシア証券取引所に株式を上場している。分野ごとに持ち株会社を設けるなど効率化を図っているが、一方で雇用維持など政府の意向が優先されることも多い。
インドネシア 経済
かつては、華人系企業との癒着や、スハルト大統領ら政府高官の親族によるファミリービジネスなどが社会問題化し、1996年には国民車「ティモール」の販売を巡って世界貿易機関（WTO）を舞台とする国際問題にまで発展した。しかし、1997年のアジア通貨危機の発生により、経済は混乱状態に陥り、スハルト大統領は退陣に至った。その後、政府はIMFとの合意によって国営企業の民営化など一連の経済改革を実施したが、失業者の増大や貧富の差の拡大が社会問題となっている。
小売業の最大チャネルは、各地に約350万ある「ワルン」と呼ばれる零細小売店である。インターネット通販は小売市場の3～5％程度と推測され、地元企業のトコペディアやブカラパック、シンガポール企業のラザダやショッピーが参入しており、ワルンへの商品供給を担う企業もある。
労働者の生活水準を向上させるため、月額式の最低賃金制度が施行されており、2015年からはインフレ率と経済成長率に基づく計算式が導入され、年8％程度上がり、タイ王国を超える水準となっている。これに対して、労働組合側は賃上げが不十分、日系を含む企業側は人件費の上昇が国際競争力を低下させると主張し、労使双方に不満がある。
なお、イスラム教徒が多数を占める国であるため、従業員からメッカ巡礼の希望が出た場合、企業はメッカ巡礼休暇として、最長3カ月の休暇を出すことが法で規定されている。
インドネシア 経済
ただ、改革と好調な個人消費により、GDP成長率は、2003年から2007年まで、4%〜6%前後で推移した。2008年には、欧米の経済危機による輸出の伸び悩みや国際的な金融危機の影響などがあったものの、6.1%を維持。さらに2009年は、政府の金融安定化策・景気刺激策や堅調な国内消費から、世界的にも比較的安定した成長を維持し、4.5%の成長を達成。名目GDP（国内総生産）は2001年の約1,600億ドルから、2009年には3.3倍の約5393億ドルまで急拡大した。今ではG20の一角をなすまでになっており、同じASEAN諸国のベトナムとフィリピンと同様にNEXT11の一角を占め、更にベトナムと共にVISTAの一角を担うなど経済の期待は非常に大きい。
ただし、2011年より経常収支が赤字となる状況が続いており、従来から続く財政赤字とともに双子の赤字の状態にある。
2020年11月2日に施行された雇用創出法(オムニバス法)は様々な分野で物議を醸している。
インドネシア 経済
このような中、日系企業の進出は拡大しているが、投資環境の面で抱える問題は少なくない。世界銀行の「Doing Business 2011」でも、ビジネス環境は183国中121位に順位づけられており、これはASEANの中でもとくに悪いランキングである。具体的には、道路、鉄道、通信などのハードインフラの整備が遅れていることのほか、ソフトインフラとも言うべき法律面での問題が挙げられる。裁判所や行政機関の判断については、予測可能性が低く、透明性も欠如しており、これがビジネスの大きな阻害要因になっていると繰り返し指摘されている。
これに対し、日本のODAは、ハード・インフラ整備の支援に加え、近年は統治能力支援（ガバナンス支援）などソフト・インフラ整備の支援も行っている。警察に対する市民警察活動促進プロジェクトは、日本の交番システムなどを導入しようというものであり、日本の技術支援のヒットとされている。また、投資環境整備に直結する支援としては、知的財産権総局を対象とした知的財産に関する法整備支援も継続されている。インドネシアの裁判所に対しても、日本の法務省法務総合研究所は国際協力機構（JICA）や公益財団法人国際民商事法センター（ICCLC）と連携して、規則制定のほか裁判官や和解・調停を担う人材の研修を支援している。
インドネシア 経済
2013年時点では、東南アジア全体でも有数の好景気に沸いており、日本からの投資も2010年には7億1260万ドル（約712億6000万円）であったのが、2012年には25億ドル（約2500億円）へと急増している。しかしナショナリズムが色濃く、2013年2月には当地を中心に石炭採掘を行っている英投資会社ブミPLCの株主総会が、同社の大半の取締役や経営陣を追放するというロスチャイルドによる提案の大部分を拒否した。これと関連して、国の経常赤字と資本流入への依存、貧弱なインフラや腐敗した政治や実業界など、いくつかの問題点も指摘されている。2014年の国際協力銀行が日本企業を対象に行ったアンケート調査では、「海外進出したい国」として、中国を抜いて1位となった。
技能実習制度などで、日本へ渡航して働くインドネシア人も多いが、人権保護や賃金支払いなどでトラブルも起きている。
2020年、インドネシアの観光収入は980億米ドルであった。その前年には、1540万人の観光客がインドネシアを訪れた。国別ではオーストラリアからの観光客が最も多く、以下中華人民共和国、シンガポール、マレーシア、日本の順に続いた。2011年以降、インドネシア政府はワンダフル・インドネシア (Wonderful Indonesia) を国際的な観光促進キャンペーンのスローガンとしている。
人気の観光地として、オランウータンの保護区をはじめとするスマトラ島やカリマンタン島の熱帯雨林、文化面ではボロブドゥールやプランバナン寺院群、ジャカルタやスマランのオランダ統治時代の歴史的な街並み、パガルユンやウブドの王宮、トラジャ族やバリ島に伝わる伝統的な祭りなどが挙げられる。
インドネシアにはコモド国立公園や「ジョグジャカルタの宇宙論的軸線とその歴史的建造物群」など、10件の世界遺産があり、さらにブナケン国立公園やラジャ・アンパット諸島など、18件が世界遺産暫定リストに記載されている。
インドネシア 交通
インドネシアは広大な国土を持つため交通機関は多様であり、地域ごとの文化に根ざしたものが多い。伝統的な交通機関としては三輪自転車のベチャ（becak）がある。またバイクタクシーのオジェック（ojek）は市民の足として広く利用されている。
首都ジャカルタは2020年の調査で世界で3番目に渋滞が深刻な都市に選ばれた。2023年の調査では改善したものの、世界で30番目に渋滞が深刻な都市に選ばれており、ジャカルタ以外にもスラバヤ、デンパサールなどインドネシア国内の多くの都市で交通渋滞は社会問題となっている。
政府は対策として高速道路網の整備、MRT（ジャカルタ都市高速鉄道）、LRTの建設やバス路線であるトランスジャカルタの利用率を向上させる取り組みを行っている。
鉄道網はジャワ島が最も充実しており、スマトラ島ないしスラウェシ島がこれに次ぐ。大ジャカルタ都市圏のKRLコミューターラインやジョグジャカルタのジョグジャカルタ線といった通勤路線が、都市間鉄道のネットワークを補っている。2010年代後半には、ジャカルタとパレンバンのあいだで初の地下鉄が開業した。地下鉄の建設計画は、他の複数の都市でも進行している。2023年には、ウーシュと呼ばれる高速鉄道がジャカルタとバンドンのあいだで開業した。高速鉄道の開業は東南アジアのみならず、南半球でも初めてのことであった。
インドネシア 交通
スカルノ・ハッタ国際空港は南半球で最も利用客の多い空港で、2023年には4900万人が利用した。バリ島のングラ・ライ国際空港、スラバヤのジュアンダ国際空港がそれぞれ国内第二・第三の空港となっている。ガルーダ航空は1949年以来、インドネシアのフラッグキャリアであり、世界的な航空連合であるスカイチームに加盟している。
インドネシア 科学技術
インドネシアにおける科学技術の発展はウィドド政権以降、改革の対象の一つの側面となっている。同国において最も権威が高く、国際的にも有力な立ち位置となっている工科大学はバンドン工科大学（ITB）である。
インドネシア 国民
インドネシアの2022年の総人口は2億7,200万人であり、中国、インド、アメリカに次ぐ世界第4位である。人口増加率は2010年時点で1.03%となっている。今後もインドネシアの人口は着実に増加すると見られており、2050年の推計人口は約3億人との予測。
全国民の半分以上がジャワ島に集中しているため、比較的人口の希薄なスマトラ島、ボルネオ島、スラウェシ島に住民を移住させる『トランスミグラシ』と呼ばれる人口移住政策を行ってきた。2019年には、ジョコ政権がジャワ島外への首都を移転する方針を閣議決定した。 ジョコ・ウィドド大統領は同年8月、自身のTwitterで首都の移転先をボルネオ島と発表した。
インドネシア 国民
大多数がオーストロネシア人で、彼らが直系の祖先であり、原オーストロネシア人と新オーストロネシア人の2種類に分けられる。原オーストロネシア人は、紀元前1500年ごろに渡来した。原オーストロネシア人は先住民よりも高度な文化を持っていた。原オーストロネシア人は後から来た新オーストロネシア人によって追われていくが、ダヤク人、トラジャ人、バタック人として子孫が生存している。新オーストロネシア人は、マレー人、ブギス人、ミナンカバウ人の祖先であり、紀元前500年ごろに渡来した。渡来時には青銅器製作の技術を獲得しており、数百年後には鉄器を使用し始める。彼らの使用した鉄器がベトナム北部のドンソン地方で大量に発見されていることから「ドンソン文化」と呼ばれる。
ほかに約300の民族がおり、住民の内、ジャワ人が45%、スンダ人が14%、マドゥラ人が7.5%、沿岸マレー人が7.5%、その他が26%、中国系が約5%となっている。
父系・母系を共に親族とみなす「双系社会」であり、姓がない人もいる（スカルノ、スハルトなど）。
なお、法務省の統計では、2014年末では30,000人超、2018年では55,000人超のインドネシア人が日本に在住している。
インドネシア 国民
公用語はインドネシア語であり、国語となっている。会話言語ではそれぞれの地域で語彙も文法規則も異なる583以上の言葉が日常生活で使われている。インドネシア語が国語と言っても、日常で話す人は多くて3,000万人程度である。国の人口比にすると意外と少ないが、国語になっているため第2言語として話せる人の数はかなり多い。また、首都ジャカルタへ出稼ぎに向かう人も多い為、地方の人でもインドネシア語は必須であり、話せないと出稼ぎにも影響が出てくる。
インドネシア語、ジャワ語、バリ語などを含むオーストロネシア語族の他に、パプア諸語が使用される地域もある。
憲法29条で信教の自由を保障している。パンチャシラでは唯一神への信仰を第一原則としているものの、これはイスラム教を国教として保護しているという意味ではない。2010年の政府統計によると、イスラム教が87.2%、プロテスタントが7%、カトリックが2.9%、ヒンドゥー教が1.6%、仏教が0.72%、儒教が0.05%、その他が0.5%となっている。イスラム教徒の人口は、1億7000万人を超え、世界最大のイスラム教徒（ムスリム）人口を抱える国家となっている（インドネシアは政府としては世俗主義を標榜しており、シャリーアによる統治を受け入れるイスラム国家ではない）。
インドネシア 国民
多民族国家であるため、言語と同様、宗教にも地理的な分布が存在する。バリ島ではヒンドゥー教が、スラウェシ島北部ではキリスト教（カトリック）が、東部諸島およびニューギニア島西部ではキリスト教（プロテスタント、その他）が優位にある。アチェ州では98%がイスラム教徒で、シャリーア（イスラム法）が法律として適用されている。
また、イスラム教はジャワ島やスマトラ島など人口集中地域に信者が多いため、国全体でのイスラム教徒比率は高いが、非イスラム教徒の民族や地域も実際には多い。カリマンタン島やスラウェシ島では、イスラム教徒と非イスラム教徒の割合が半々ほどである。また、東ヌサトゥンガラから東のマルク諸島、ニューギニア島などではイスラム教徒比率は一割程度である（それもジャワ島などからの移民の信者が大半である）。またイスラム教徒多数派地域であっても、都市部や、スンダ人、アチェ人地域のように比較的、厳格な信仰を持つものもあれば、ジャワ人地域のように、基層にヒンドゥー文化を強く残しているものもある。また書面上はイスラム教徒となっていても、実際にはシャーマニズムを信仰している民族も有る。
魔術師・呪術医と、精霊を含めた超自然的な力を信じる人や、「お化け」の存在を肯定するインドネシア人は多い。
なお、信仰の自由はあるといっても完全なものではなく、特に無神論は違法であり、公言をすると逮捕される可能性もある。
インドネシア 国民
夫婦別姓が基本。ただし通称として夫の姓を名乗ることも多い。男性側が改姓することも可能である。
教育体系は、教育文化省が管轄する一般の学校（スコラ sekolah）と、少数であるが宗教省が管轄するイスラーム系のマドラサ (madrasah) の二本立てとなっている。いずれの場合も小学校・中学校・高校の6・3・3制であり、このうち小中学校の9年間については、1994年に義務教育にすると宣言され、さらに2013年には高校までの12年間に延長されたが、就学率は2018年で小学で93％、中学で79％、高校で36％である。スコラでもマドラサでも、一般科目と宗教科目を履修するが、力点の置き方は異なる。
大学をはじめとする高等教育機関も一般校とイスラーム専門校に分かれており、前者については1954年に各州に国立大学を設置することが決定された。以下は代表的な大学のリストである。
米国CIAによる2011年の推計によれば、15歳以上の国民の識字率は92.8%（男性：95.6%、女性：90.1%）である。2010年の教育支出はGDPの3%だった。
医療施設が26,000件を超えているが、それに反して医師が不足しており、人口1,000人辺りわずか0.4人ほどしか存在しない 。
インドネシアには2023年現在、約49万人が重い精神疾患を患っていると推定されている。そして少なからずの人が、鎖などで繋がれている。1977年、インドネシア政府は非人道的だとして拘束の禁止を通達したが、治療は未だに不十分で、その最大の原因は精神科医の不足である。同国の精神科医は1,200人余りで日本の1/10以下である。また専門病院が無い州もある。
インドネシア 社会
2019年8月、ジョコ大統領は、首都ジャカルタをジャワ島からジャワ島外へと首都移転すると宣言した。新首都の最適候補地としてボルネオ島東岸は東カリマンタン州クタイカルタネガラ県と北プナジャムパスル県の両県にかかる地域であるバリクパパン近郊に首都をジャカルタより移転すると明らかにした。
新首都名はインドネシア語で群島を意味する「ヌサンタラ」とすることが、インドネシア議会で可決されたことを、スハルソ国家開発企画庁長官が2022年1月18日に明らかにした。民間調査機関の同年2月の世論調査では移転に反対する回答が半数超を占めた。その後も首都移転の動きは継続し、2024年11月19日にはジャカルタから首都としての地位を正式に削除し、特別行政区とする法案が国会で可決された。
民族・宗教などの多様性や、過去のオランダやポルトガル、イギリスなどの分割統治の影響でいくつかの独立運動を抱えている。その一部には紛争へ発展したアチェ独立運動などもあった。
東ティモールは独立運動の末、国連の暫定統治を経て2002年に独立したが、パプア州（旧イリアン・ジャヤ州）において独立運動が展開されており、カリマンタン島では民族対立が、マルク諸島ではキリスト教徒とイスラム教徒の宗教対立が存在する。なお、アチェ独立運動は2004年のスマトラ島沖地震の後、2005年12月27日に終結している。
インドネシア 治安
金品を目的とした強盗、スリ、ひったくり、置き引き、車上荒らしなどの被害が多発しており、インターネットを通じての商品購入・売却を装った詐欺も確認されている。また、薬物犯罪も常態化しており、観光客が集まる繁華街の路上やナイトクラブなどの場所で、覚醒剤および大麻などの薬物を売りつけてくる売人が出没する事例が後を絶たない。
最近では、市内で銃器を安価に購入出来ることから銃器などを使用した凶悪犯罪も増えており、同国を訪れる際は一層の注意を払う必要が求められている。
国家警察(POLRI)が国土における治安維持の主力として機能している。
インドネシア 治安
Amnesty International、Human Rights Watch、および米国国務省による報告では、インドネシアで人権問題とされているのは、西ニューギニア地域への弾圧（多くの活動家が反逆罪として超法規的に処刑されたり拘束されている。）とその報道の自由（ジャーナリストの拘束と追放、諜報当局によるニュースサイトへの圧力）、宗教的（イスラム教が優先され審議中の刑法草案でもイスラム教冒涜罪が強化されている）、女性（性暴力防止法案、家事労働者保護法案など関連法案の審議が進まず2016年から保留状態）および性的少数派の扱い（LGBTを差別するポルノ法のもと、逮捕や解雇、一般人による暴力行為にさらされている）、性的および生殖的権利（同性性行為と婚外性交渉を禁止する刑法が草案されている）、障害者の権利（主に貧困家庭において心理的社会的障害者が劣悪な環境で監禁〜パスンされている。）、表現と結社の自由（現在でも集会は解散させられるが、審議中の刑法草案はLGBTの基本的権利を認めていない）。
パスンはインドネシア語で足かせを意味する。重度の精神疾患者が本人や他人に危害を加えないようにするための因習である。
治療手段を持たない貧困家庭で、木製のフレームに患者の脚や手、首に取り付けて拘束するために使用されている。
インドネシア 治安
1977年に違法化されたが、インドネシア保険省の推計では国内の被害者は1万8000人、パスン被害者支援を行っているスリアニ協会によれば4万人とされる。
国内でもパスンは非人道的であると見なされているが、精神障害者に対する社会的ケアが未だ貧弱であるために現在も存在している。家族が貧困で治療を断念し、長期拘束後に刑務所へ入れることもある。
2012年、AtmaHusadaMahakam地域精神病院（RSJD）により東カリマンタンで20名がパスンから解放され病院に収容された。彼らには政府から無料で薬が提供される。こういった試みは政府の「パスンのないインドネシア  プログラム」に準じて各地で行われているが貧困にある当事者家族に取ってはパスンが唯一の対処法であり、またその存在を恥じているため隠そうとしていることが問題の解決を妨げている。
2013年6月、RSJDの発表によれば2011年から記録されたパスン被害者は254名で、年間では2012年の151人が最大（2011年が79人、2013年4月までが24人）だった。解消のためには家族に対する医学的治療への啓蒙が必要で、教育や知識の不足がこの人権侵害の要因であると述べている。
インドネシア 治安
2014年までに「パスンのないインドネシア」とする宣言に向けて精神障害のある家族への支援が計画され、無料治療や束縛禁止を規制する精神保健法の整備がすすめられた。しかし国家の対策予算は40億ルピアに過ぎず解決は遠い。
2016年2月28日、政府は「2017年にインドネシアにパスンなし」を宣言目標とした。社会問題省（Kemensos）の記録では、現在5万7000人の被害者がいるとする。
2017年にも中央政府は引き続き「Indonesia Bebas Pasung　2019」宣言をし対応を行なった。社会問題省の記録では、特定された被害者4786人の内、1345人が未だ束縛状態にあるとした。一方、ベンクル州、西カリマンタン、東カリマンタン、バリ、東ヌサ・トゥンガラ、バベルでは宣言を達したとする。また被害者の特定と解放に加えて、今後は障害や精神保健に関する情報提供や患者が退院後に利用できる滞在施設を試行するとした。社会問題省はソーシャルワーカーによる住民への啓蒙活動によって、パスンを選択することなく適切な医学的社会的サービスにつながることを目指して活動している。
その後も政府は隔年ごとに宣言目標を発して地方予算を設定しているが、2021年現在でも東ジャワだけで未だ1万2000人の被害者が推定されている。
インドネシア マスコミ
かつては情報省が国内メディアを監視・統制し、外国メディアの活動をも制限していたが、スハルトの新秩序体制の崩壊後は大幅に報道の自由が改善した。テレビは1962年から1989年まで、公共放送TVRIの独占状況が続いたが、今日では複数の全国規模の民放や地方局の競争が成立している。21世紀はじめまでに、各村落にテレビ信号を送れるまでに通信事情も向上し、国民は最大11のチャンネルを視聴できるようになった。印刷メディアの数も、1998年以降劇的に増加した。
インドネシア 文化
宗教・文化は島ごとに特色を持ち、日本ではバリ島のガムランなどのインドネシアの音楽や舞踊が知られる。またワヤン・クリと呼ばれる影絵芝居や、バティックと呼ばれるろうけつ染めも有名である。
高温多湿な気候と丹念に洗濯する国民性のため、洗濯機は全自動式ではなく洗濯板が付いた二槽式が主流とされる。
多彩な香辛料や蜂蜜などを調合した「ジャムウ」と呼ばれる伝統薬が広く生産・販売されている。
インドネシア文学をインドネシア語、またはその前身であるムラユ語で、インドネシア人によって書かれた文学作品のことであると限定するならば、それは民族主義運動期に生まれたと言える。1908年、オランダ領東インド政府内に設立された出版局（バライ・プスタカ）は、インドネシア人作家の作品を出版し、アブドゥル・ムイスの『西洋かぶれ』（1928年）など、インドネシアで最初の近代小説といわれる作品群を出版した。
また、インドネシア人によるインドネシア語の定期刊行物としては、1907年にバンドンでティルトアディスルヨが刊行した『メダン・プリヤイ』が最初のもので、その後、インドネシア語での日刊紙、週刊誌、月刊誌の刊行は、1925年には200点、1938年には400点を超えていた。
インドネシア 文化
20世紀の著名な文学者としては、『人間の大地』（1980年）、『すべての民族の子』などの大河小説で国際的に評価されるプラムディヤ・アナンタ・トゥールの名を挙げることができる。
以下、代表的な作家・詩人・文学者を挙げる。
インドネシア初の映画は1926年公開のサイレント映画 Loetoeng Kasaroeng で、オランダ人のL・ホイフェルドルプが監督した。独立後は映画産業が活況を呈し、1949年に6本だった年間の映画制作数は、1955年までに58本に増加した。1950年代から1960年代に大きな足跡を残したウスマル・イスマイルは、インドネシア映画の草分けとされる。スカルノ時代後期になると、映画もナショナリズムと反西洋のプロパガンダに利用され、外国映画は次第に上映禁止となった。スハルトの新体制時代にも、社会秩序を維持する目的で検閲が行われた。映画の制作は1980年代にピークに達し、続く10年間で急速に縮小した。著名な作品として Pengabdi Setan（1980年）、Nagabonar（1987年）、Tjoet Nja' Dhien（1988年）、Catatan Si Boy（1989年）などのほか、ワルコップ一座のコメディ映画が挙げられる。
インドネシア 文化
1998年以降になると、宗教、人種、恋愛など、従来禁止されていたトピックを取り上げる自主映画が興隆した。2000年から2005年にかけて、制作本数は着実に増加した。リリ・リザとミラ・レスマナは新世代の映画監督で、これまでにKuldesak（1999年）、Petualangan Sherina（2000年）、Ada Apa dengan Cinta?（2002年）、Laskar Pelangi（2008年）といった作品を共同で監督した。2022年には KKN di Desa Penari が国内で920万人を動員する大ヒットとなり、最もよく見られたインドネシア映画となった。インドネシア映画祭は1955年の開始以来、1992年から2004年の中断をはさんで続いており、シトラ賞などが授与される。
古くから豊かな文化が育ってきたインドネシアには、衣服の様式もさまざまなものがある。ジャワ人のバティックやケバヤがインドネシアの民族衣装としてもっとも知られているが、スンダ人やバリ人も同様の装いをする。このほか、北スマトラ州のバタック人のウロス、スマトラ島のマレー人やミナンカバウ人のソンケット、ロンボク島のササク人のイカットなど、各地域に特有の民族衣装がある。伝統的な結婚式やフォーマルな儀礼の場では民族衣装が着用される。
インドネシア 文化
ルマーアダットと呼ばれる、ヴァナキュラー建築様式で建てられた伝統的な家屋が存在する。
ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が4件、自然遺産が4件存在する。
インドネシア国内では、サッカーが圧倒的に1番人気のスポーツとなっている。ボクシングでは、元WBA世界フェザー級スーパー王者のクリス・ジョンを輩出した。バドミントンはアジア屈指の強豪国であり、オリンピックで獲得したメダルの半数以上がバドミントン競技である。
サッカー
インドネシアサッカー協会（PSSI）によって構成されるサッカーインドネシア代表は、FIFAワールドカップには1938年大会でオランダ領東インド代表として出場を果たしている。AFCアジアカップには5度出場しており、2023年大会ではベスト16の成績を収めた。東南アジアサッカー選手権では、これまで6度の準優勝に輝いている。
国内プロリーグとしては、2017年に『リーガ1』が開始された。スポンサーシップの関係からBRI リーガ1としても知られる。2023年2月、インテル・ミラノの元オーナーであるエリック・トヒルが協会の会長に就任した。
インドネシア 象徴
インドネシアの国獣はコモドオオトカゲである 。
同国の国鳥はジャワクマタカである。
同国の国魚はアジアアロワナである。
ラフレシアは同国を代表する国花の一つである。
インドネシアの国石はダイヤモンドである。現地では「バトゥ・インタン」（Batu Intan）と呼ばれている。
イラク
イラク共和国
جمهورية العراق（アラビア語）
كۆماری عێراق（クルド語）
国の標語：الله أكبر（アラビア語）神は偉大なり
国歌：موطني（アラビア語）我が祖国
イラク共和国（イラクきょうわこく、アラビア語: جمهورية العراق、クルド語: كۆماری عێراق, Komarî Êraq）、通称イラクは、中東に位置する連邦共和制国家である。首都はバグダードで、サウジアラビア、クウェート、シリア、トルコ、イラン、ヨルダンと隣接する。古代メソポタミア文明を擁した土地にあり、世界第5位の原油埋蔵国である。
イラク 概要
チグリス川とユーフラテス川流域を中心とする世界最古の文明メソポタミア文明（シュメール文明）を擁した地である。8世紀のアッバース朝は首都をイラクのバグダードに置き、貿易やイスラム教の中心地として栄えた。アッバース朝衰退後の10世紀からは異民族支配を受け、16世紀からはオスマン帝国の属州となった。第一次世界大戦でイギリス軍に占領され、戦後イギリス委任統治領メソポタミアとなった。1932年に独立王国となり、1958年の軍部クーデター「7月14日革命」で共和制になった。その後もクーデターが相次ぎ、1979年からサダム・フセインの独裁体制となった。クルド人自治問題、イラン・イラク戦争や湾岸戦争の敗北、経済制裁などの難問に強権で対処したが、2003年に米英軍の攻撃を受け、政権は崩壊。2005年10月に国民投票によって新憲法が承認され、以降、民主選挙による政府が樹立された。しばらく治安対策や復興支援のために米軍駐留が続いたが、2011年に米軍が撤収した。
民主化以降の政治体制は議院内閣制であり、議会は一院制で、州ごとの比例代表制および少数派を優先した全国区の比例代表制で選出される。任期は4年。元首である大統領は議会で選出され、大統領の任期も連動して4年である。大統領が任命する首相が行政権を握る。
イラク 概要
経済面では北部と北東部および南部で採掘される石油が豊富（世界5位）で、石油輸出が財政に占める割合が9割以上である。特に近年は原油生産量が急速に上昇している。同時に政府は石油依存体質からの脱却を目指している。
2020年の米国CIAの調査によれば人口は約3887万人で、民族はアラブ人（シーア派約6割、スンナ派約2割）、クルド人（約2割、多くはスンナ派）、トルクメン人、アッシリア人などから構成される。言語はアラビア語とクルド語が公用語である。
地理としては国土の中心をなすのはチグリス川とユーフラテス川が潤すメソポタミア平原であり、「肥沃な三日月地帯」の東部を占めている。北はトルコ、東はイラン、西はシリアとヨルダン、南はサウジアラビアとクウェートに接し、南部の一部はペルシア湾（アラビア湾）に臨んでいる。
イラク 国名
正式名称はアラビア語で、جُمْهُوريَّة العِرَاق（Jumhūrīyatu l-‘Irāq、ジュムフーリヤトゥ・ル＝イラーク)、通称 العِرَاقُ（al-‘Irāq、アル＝イラーク)。クルド語で、كۆماری عێراق（Komarî Êraq、コマーリー・エラーク）、通称 عێراق（Êraq、エラーク）。
公式の英語表記は、Republic of Iraq（リパブリック・オブ・イラーク )。通称、Iraq（イラーク)。
日本語の表記は、イラク共和国。通称、イラク。
イラークという地名は伝統的にメソポタミア地方を指す「アラブ人のイラーク」(al-‘Irāq l-‘Arabī) と、ザグロス山脈周辺を指す「ペルシア人のイラーク」(al-‘Irāq l-Ajamī) からなるが、現在イラク共和国の一部となっているのは「アラブ人のイラーク」のみで、「ペルシア人のイラーク」はイランの一部である。
イラク 歴史
現イラクの国土は、歴史上のメソポタミア文明が栄えた地とほとんど同一である。メソポタミア平野はティグリス川とユーフラテス川により形成された沖積平野で、両河の雪解け水による増水を利用することができるため、古くから農業を営む定住民があらわれ、西のシリア地方およびエジプトのナイル川流域とあわせて「肥沃な三日月地帯」として知られている。紀元前4000年ごろからシュメールやアッカド、アッシリア、そしてバビロニアなど、数々の王国や王朝がこのメソポタミア地方を支配してきた。
メソポタミア文明は技術的にも世界の他地域に先行していた。例えばガラスである。メソポタミア以前にもガラス玉のように偶発的に生じたガラスが遺物として残っている。しかし、ガラス容器作成では、まずメソポタミアが、ついでエジプトが先行した。Qattara遺跡 (現イラクニーナワー県のテル・アル・リマー) からは紀元前16世紀のガラス容器、それも4色のジグザグ模様をなすモザイクガラスの容器が出土している。高温に耐える粘土で型を作成し、塊状の色ガラスを並べたあと、熱を加えながら何らかの圧力下で互いに溶け合わせて接合したと考えられている。紀元前15世紀になると、ウルの王墓とアッシュールからは西洋なし型の瓶が、ヌジ遺跡からはゴブレットの破片が見つかっている。
イラク 歴史
西暦634年、ハーリド・イブン＝アル＝ワリードの指揮のもと約18,000人のアラブ人ムスリム (イスラム教徒) からなる兵士がユーフラテス川河口地帯に到達する。当時ここを支配していたペルシア帝国軍は、その兵士数においても技術力においても圧倒的に優位に立っていたが、東ローマ帝国との絶え間ない抗争と帝位をめぐる内紛のために疲弊していた。サーサーン朝の部隊は兵力増強のないまま無駄に戦闘をくりかえして敗れ、メソポタミアはムスリムによって征服された。これ以来、イスラム帝国の支配下でアラビア半島からアラブ人の部族ぐるみの移住が相次ぎ、アラブによってイラク (イラーク) と呼ばれるようになっていたこの地域は急速にアラブ化・イスラム化した。
8世紀にはアッバース朝のカリフがバグダードに都を造営し、アッバース朝が滅びるまでイスラム世界の精神的中心として栄えた。
10世紀末にブワイフ朝のエミール・アドゥド・ウッダウラは、第4代カリフのアリーの墓廟をナジャフに、またシーア派の第3代イマーム・フサインの墓廟をカルバラーに作った。
1258年にバグダードがモンゴルのフレグ・ハンによって征服されると、イラクは政治的には周縁化し、イラン高原を支配する諸王朝 (イルハン朝、ティムール朝など) の勢力下に入った。
イラク 歴史
16世紀前半にイランに興ったサファヴィー朝は、1514年のチャルディラーンの戦いによってクルド人の帰属をオスマン朝に奪われた。さらにオスマン朝とバグダードの領有を巡って争い、1534年にオスマン朝のスレイマン1世が征服した。
en:Battle of DimDim (1609年 - 1610年)。1616年にサファヴィー朝のアッバース1世とイギリス東インド会社の間で貿易協定が結ばれ、イギリス人ロバート・シャーリーの指導のもとでサファヴィー朝の武器が近代化された。1622年、イングランド・ペルシア連合軍はホルムズ占領に成功し、イングランド王国はペルシャ湾の制海権をポルトガル・スペインから奪取した。1624年にはサファヴィー朝のアッバース1世がバグダードを奪還した。しかし、1629年にアッバース1世が亡くなると急速に弱体化した。
1638年、オスマン朝はバグダードを再奪還し、この地域は最終的にオスマン帝国の統治下に入った。
イラク 歴史
18世紀以降、オスマン朝は東方問題と呼ばれる外交問題を抱えていたが、1853年のクリミア戦争を経て、1878年のベルリン会議で「ビスマルク体制」が築かれ、一時終息を迎えたかに見えた。しかし、1890年にビスマルクが引退すると、2度のバルカン戦争が勃発し、第一次世界大戦を迎えた。19世紀の段階では、オスマン帝国は、現在のイラクとなる地域を、バグダード州とバスラ州、モースル州の3州として統治していた (オスマン帝国の行政区画)。
一方、オスマン帝国のバスラ州に所属してはいたが、サバーハ家のムバーラク大首長のもとで自治を行っていたペルシア湾岸のクウェートは、1899年に寝返ってイギリスの保護国となった。
1901年に隣国ガージャール朝イランのマスジェデ・ソレイマーンで、初の中東石油採掘が行なわれ、モザッファロッディーン・シャーとウィリアム・ダーシーとの間で60年間の石油採掘に関するダーシー利権が結ばれた。1908年にダーシー利権に基づいてアングロ・ペルシャン石油会社(APOC)が設立された。1912年にカルースト・グルベンキアンがアングロ・ペルシャン石油会社などの出資でトルコ石油会社 (TPC、イラク石油会社の前身) を立ち上げた。
イラク 歴史
第一次世界大戦では、クートの戦い (1915年12月7日 - 1916年4月29日) でクート・エル・アマラが陥落すると、イギリス軍は8ヶ月間攻勢に出ることが出来なかったが、この間の1916年5月16日にイギリスとフランスは、交戦するオスマン帝国領の中東地域を分割支配するというサイクス・ピコ協定を結んだ。
1917年に入るとイギリス軍は攻勢に転じ、3月11日にはバグダードが陥落した。しかし戦闘は北部を中心としてその後も行われた。
イラク 歴史
1918年10月30日、オスマン帝国が降伏 (ムドロス休戦協定)。パリ講和会議 (1919年1月18日 - 1920年1月21日)。1919年4月、英仏間で石油に関するサンレモ原油協定を締結。サン・レモ会議 (1920年4月19日 - 4月26日) で現在のイラクにあたる地域はイギリスの勢力圏と定められ、サンレモ原油協定（San Remo Oil Agreement）によってフランスはイラクでの25 %の石油利権を獲得した。トルコ革命 (1919年5月19日 - 1922年7月24日) が勃発。大戦が終結した時点でもモースル州は依然としてオスマン帝国の手中にあったが、1920年6月にナジャフで反英暴動が勃発する中、8月10日にイギリスはセーヴル条約によりモースル (クルディスタン) を放棄させようとしたが、批准されなかった (モースル問題)。
1921年3月21日、ガートルード・ベルの意見によってトーマス・エドワード・ロレンスが押し切られ、今日のクルド人問題が形成された (カイロ会議)。
1921年8月23日に前述の3州をあわせてイギリス委任統治領メソポタミアを成立させて、大戦中のアラブ独立運動の指導者として知られるハーシム家のファイサル・イブン＝フサインを国王に据えて王政を布かせた。クウェートは新たに形作られたイラク王国から切り離されたままとなった。
イラク 歴史
en:Mahmud Barzanji revoltsでクルディスタン王国 (1922年 - 1924年) を一時的に樹立。
1922年10月10日、en:Anglo-Iraqi Treaty (イラク側の批准は1924年)。1923年7月24日、ローザンヌ条約でトルコ共和国との国境が確定し、北クルディスタンが切り離された。1927年10月14日、ババ・グルグルでキルクーク油田を発見。1928年、イギリスとトルコが赤線協定を締結。1929年、イギリスがイラク石油会社 (IPC) を設立。1930年6月30日、en:Anglo-Iraqi Treaty (1930)でイラク石油会社の石油利権を改正。en:Ahmed Barzani revolt (1931年 - 1932年)。
ハーシム王家はイギリスの支援のもとで中央集権化を進め、スンナ派を中心とする国家運営を始め、1932年にはイラク王国として独立を達成した。
一方、アングロ・ペルシャ石油とメロン財閥傘下のガルフ石油とが共同出資して1934年にクウェート石油会社を設立。1938年、クウェート石油はブルガン油田を発見した。
イラク 歴史
1941年4月1日、イラク・クーデターによりラシード・アリー・アル＝ガイラーニーのクーデター政権が出来たが、
5月2日、イラク軍とイギリス軍との間で交戦状態となったイラク戦役で崩壊した。6月、シリア・レバノン戦役。8月、イラン進駐。
1943年、en:1943 Barzani revolt。1945年12月、ムッラー・ムスタファ・バルザーニーがソ連占領下の北西部マハーバードでクルド人独立を求めて蜂起し、翌年クルディスタン共和国を樹立したが、イラン軍の侵攻にあい崩壊 (en:Iran crisis of 1946)。バルザーニーはソ連に亡命し、1946年8月16日にクルディスタン民主党結成。
1948年、en:Anglo-Iraqi Treaty (1948)。5月15日、第一次中東戦争 (1948年 - 1949年) が勃発。
1955年、中東条約機構 (METO) に加盟。
1956年10月29日、エジプトによるスエズ運河国有化に端を発する第二次中東戦争 (1956年 - 1957年) が勃発。アブドルカリーム・カーシムら自由将校団 (イラク)が参戦している。中東情勢の激化に伴いスーパータンカーが登場した。
1958年にはエジプトとシリアによって結成されたアラブ連合共和国に対抗して、同じハーシム家が統治するヨルダンとアラブ連邦を結成した。
イラク 歴史
1958年7月14日、自由将校団 (イラク)のクーデターによって倒され (7月14日革命)、ムハンマド・ナジーブ・アッ＝ルバーイー大統領とアブドルカリーム・カーシム首相による共和制が成立。カーシムは、親エジプト派を押さえ込む為にバルザーニーに帰国を要請し、1958年10月にバルザーニーが亡命先のソ連から帰国。親エジプト派のアーリフは罷免・投獄された。
1959年3月7日、アラブ連合共和国が支援する親エジプト派が蜂起したモースル蜂起が勃発。3月24日、中東条約機構 (METO) を脱退。
1960年9月、カーシム首相がイラク石油会社 (IPC) の国有化を発表。1960年9月14日、バグダッドで石油輸出国機構（OPEC）結成。1961年6月19日にクウェートがイラクと別の国として独立。
6月25日、カーシムがクウェート併合に言及すると、7月1日にイギリス軍がヴァンテージ作戦を発動し、独立を支援した。
9月11日、第一次クルド・イラク戦争 (1961年 - 1970年) が勃発した。
1963年2月8日に親エジプト派とバアス党の将校団のクーデターが起り、カーシム政権が倒された (ラマダーン革命)。大統領にはアブドゥッサラーム・アーリフ、首相にはアフマド・ハサン・アル＝バクルが就任した。
イラク 歴史
1963年11月18日にアブドゥッサラーム・アーリフ大統領ら親エジプト派の反バアス党クーデターが勃発 (1963年11月イラククーデター)。
1966年4月13日、アブドゥッサラーム・アーリフが航空機事故で死去。後継の大統領にアブドッラフマーン・アーリフが就任。親エジプト派としてナーセルを支持し、1967年にアメリカとの国交を断絶。
6月、第三次中東戦争。
1968年7月17日にバアス党政権が発足 (7月17日革命)、アフマド・ハサン・アル＝バクルが大統領に就任した。
1970年3月11日、en:Iraqi-Kurdish Autonomy Agreement of 1970でクルディスタン地域 (アルビール県、ドホーク県、スレイマニヤ県) を設置。石油を産出するニーナワー県とキルクーク県は含まれなかった。1972年にソビエト連邦と友好条約を締結。
1973年10月、第四次中東戦争に参戦。同年10月16日、イスラエル援助国に対してイラクを含むOPEC加盟6カ国は協調した石油戦略を発動し、オイルショックが引き起こされた。
第一次クルド・イラク戦争後の和平交渉が決裂し、バルザーニーが再び蜂起して第二次クルド・イラク戦争 (1974年 - 1975年) が勃発。ペシュメルガなどを含め双方合わせて1万人超が死傷。その後、この戦いでイラク国軍を率いたサッダーム・フセインが実権を掌握した。
イラク 歴史
1979年7月16日にサッダームが大統領に就任した。就任直後にはクーデターが計画されたが未遂に終わり、同年7月30日までに34人が処刑、約250人が逮捕された。
1980年にイラン・イラク戦争が開戦して1988年まで続けられた。
1990年8月にクウェート侵攻後、1991年に湾岸戦争となり敗北した。
イラク武装解除問題 (1991年 - 2003年)。en:Curveball (informant)による大量破壊兵器情報。2003年3月、イラク戦争に敗れてサッダームも死亡し、バアス党政権体制は崩壊した。戦後、イラクの石油不正輸出に国連の「石油食料交換プログラム」が関与していた国連汚職問題が発覚した。
旧イラク共和国の滅亡後は、アメリカ・イギリスを中心とする連合国暫定当局（CPA）によって統治されることとなり（2003年4月21日 - 2004年6月28日）、正式な併合・編入こそ行われなかったものの実質的にアメリカ合衆国の海外領土に組み込まれた。イラク戦争終結後もスンニー・トライアングルで暫定当局に対する激しい抵抗があったが、2003年12月13日の赤い夜明け作戦ではサッダーム・フセインがダウルで拘束された。2004年4月、ファルージャの戦闘でCPA側が圧勝する。
イラク 歴史
2004年6月28日、暫定政権に主権が移譲された。同時に有志連合軍は国際連合の多国籍軍となり、治安維持などに従事した。8月にはシーア派政治組織「サドル潮流」のムクタダー・サドル率いる民兵組織「マフディー軍」が影響力を高めた。
暫定政権は国連安全保障理事会が採択した、イラク再建復興プロセスに基づいて、2005年1月30日にイラクで初めての暫定議会選挙を実施し、3月16日に初の暫定国民議会が召集された。4月7日にジャラル・タラバニが初のクルド人大統領に就任。移行政府が4月28日に発足し、10月25日に憲法草案は国民投票で賛成多数で可決承認された。
2005年12月15日に正式な議会と政府を選出するための議会選挙が行われた (en:Iraqi parliamentary election)。2006年3月16日に議会が開会し、2006年4月22日にシーア派政党連合の統一イラク同盟 (UIA) がヌーリー・アル＝マーリキーを首相に選出、5月20日に国連安全保障理事会が採択したイラクの再建復興プロセス最終段階となる正式政府が議会に承認されて発足し、イラク共和国として再独立を果たした。これはイラクで初めての民主選挙による政権発足である。2006年12月30日、サッダーム・フセインの死刑執行。
2008年3月にはムクタダー・サドルのマフディー軍と政府軍が戦闘状態となり (バスラの戦い)、シーア派内部の対立が顕在化した。
世俗派の政党連合「イラク国民運動」を構成するイラク合意戦線は2010年2月20日に第2回総選挙をボイコットすると表明した。これは、イラク合意戦線の選挙立候補者にサッダーム旧政権の支配政党であるバアス党の元党員や旧政権の情報機関、民兵組織のメンバーが含まれているとして選挙参加を禁止されたためであるが、後に合意戦線は、ボイコットを撤回した。2010年3月7日に第2回議会選挙が行われた (en:Iraqi parliamentary election)。アッラーウィーの世俗会派イラク国民運動が第1党 (91議席) となり、マーリキー首相の法治国家連合は第2党となった (89議席)。しかし、マーリキーは、選挙に不正があったとしてこの結果を認めなかった。その後司法判断が下され、「選挙結果は正当」となった。
2010年8月19日までに駐留アメリカ軍戦闘部隊が撤退、新生イラク軍の訓練のために残留したアメリカ軍も2011年末に撤退した。
2010年11月に議会は、タラバニを大統領に、マーリキーを首相に、ヌジャイフィを国会議長に選出し、マーリキー首相が提出した閣僚名簿を議会が承認して、12月に第二次マーリキー政権が発足した。
2011年12月26日、バグダッドにある内務省の正面玄関で自爆テロがあり、少なくとも5人が死亡、39人が負傷したと警察が発表した。バグダッドでは22日にも爆弾テロがあり、70人近い死者、200人以上の負傷者が出たばかりであった。
2017年8月31日、ISILによって支配されていたイラク北部の都市タッル・アファルでの戦闘に勝利し解放を宣言。
2017年12月9日、アバーディ首相は、ISILからイラク全土を解放したと発表した。
イラク 政治
2005年10月15日の国民投票で承認されたイラク憲法では、県と地域から構成された連邦国家と定義されているが、現在でもクルディスタン地域 (定義上では「自治区」ではなく「連邦構成体」が正しい) を除いて政府から自治権を移譲された県はないため、連邦制自体が全土で浸透していないという。
国家元首の役割を果たすのは共和国大統領および2人の副大統領で構成される大統領評議会である。それぞれ、イラク国民の3大勢力である、スンナ派 (スンニ派)、シーア派、クルド人から各1名ずつが立法府によって選ばれる。大統領は、国民統合の象徴として、儀礼的職務を行う。大統領宮殿位置は北緯33度17分03秒 東経044度15分22秒﻿ / ﻿北緯33.28417度 東経44.25611度﻿ / 33.28417; 44.25611に位置している。
行政府の長である首相は、議員の中から議会によって選出される。副首相が2名。その他の閣僚は、大統領評議会に首相・副首相が加わって選任される。現政権の閣僚は37名 (首相・副首相を除く)。
一院制で国民議会がある。任期4年で、定数は329（2018年現在）。第1回総選挙が2005年12月15日に行われた。
第4回総選挙は2018年5月12日に行われた。
2018年現在の主な政党連合と獲得議席数は以下の通り。
また、反政府デモ活動により、早期選挙が求められている。
イラク 軍事
2008年におけるイラク人の治安部隊は約60万人。
北部のクルド3県では、クルド人政府が独自の軍事組織をもって治安維持に当たっている。南部ではシーア派系武装組織が治安部隊と断続的に戦闘を行っている。スンニ派地域では米軍の支援を受けた覚醒評議会 (スンニ派) が治安維持に貢献しているとされる。
イラク 国際関係
イランとは、イラク戦争でバアス党政権が崩壊して以降、電気、水道、道路などのインフラの復興支援を受けた。また、同じシーア派ということもあり、アメリカが敵視するイランとの関係を強化し、親イラン傾向が強まっている。
エジプトとは、イスラエルとの国交回復の前後の1977年に国交を断絶した。イラン・イラク戦争での援助により両国の絆が深まった時期もあったが、湾岸戦争後はエジプトがアラブ合同軍などに参加し、疎遠な関係となった。湾岸戦争後は、エジプトはイラクの石油と食糧の交換計画の最大の取り引き先であり、両国の関係は改善に向かった。
シリアとはアラブ諸国内での勢力争いや互いの国への内政干渉問題、ユーフラテス川の水域問題、石油輸送費、イスラエル問題への態度などをめぐって対立。レバノン内戦においてはPLOへの支援を行ない、1980年代後半には反シリアのキリスト教徒のアウン派への軍事支援も行なった。これに対してシリアはイラクのクウェート侵攻に際して国交を断絶し、多国籍軍に機甲部隊と特殊部隊を派遣し、レバノンからも親イラクのアウン派を放逐した。1990年代は冷めた関係が続いた。2000年になってバッシャール・アル＝アサドが大統領になると石油の密輸をめぐる絆が強くなったが、外交面では依然として距離をおいた関係になっている。