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売買 概説
売買契約は1回限りの取引のスポット売買契約（Spot sale and purchase agreement）と継続的に取引を行う長期売買契約（Long term sale and purchase agreement）に分けられる。
また、長期契約の場合、期間内の取引について一般的な取り決めを行う基本売買契約（Basic sale and purchase agreement、Master sale and purchase agreement）と基本売買契約に定められた条件の下での個別売買契約（Individual sale and purchase agreement）に分けられる。
売買は担保目的で利用されることもある（売渡担保）。担保目的による売買は、売買という形式を借りてはいるが、実質的には担保の設定である。通常、このように担保目的ではない本当の意味での売買のことを「真正売買」（true sale）と呼ぶ。
売買 概説
他人の所有物を売買の目的とする契約を他人物売買といい、フランス民法や旧民法はこれを無効とするが、ドイツ民法や日本の民法はこれを有効とする（561条、旧560条）。売買は直接には債権債務関係を生じさせる債権契約であり、他人に財産権が帰属していることは財産権移転の時期を制限する財産権移転の障害となる特段の事情にすぎないからである。売買契約時に他人の物でも、約束の期日（履行期）までに売主が他人から所有権を取得すればよい。この所有権取得のときに、財産権移転の障害となる特段の事情が解消したことになり、所有権は買主に移転することになる。
他人の所有物を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う（561条、旧560条）。もし、売主が所有権を取得できず、買主に所有権を移転できなかった場合は債務不履行となる。日本の民法では565条により追完請求権（562条）、代金減額請求権（563条）、損害賠償請求権（564条）、契約解除権（564条）の規定が準用される。
日常生活でお店でものを買う場合のように、契約の成立と物の引渡し・代金支払が同時に行われるものを現実売買という。民法の売買の規定は、当事者の合意による契約の成立後に債務を履行することを予定していることから、現実売買に民法の売買契約の規定の適用があるか争いがある。現実売買の法的構成については物権契約説（現実売買を所有権移転を目的とする物権契約とみる説）と債権契約説（通説。基本的には通常の売買契約と同じとし、債権契約が行われ直ちにそれが履行されているとみる説）があるが、両者の結論としての差異は大きくないとされる。なお、民法573条のように現実売買には適用の余地のない規定もある。
売買 日本法における売買
売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる（民法555条）。典型契約の一種である（555条）。売買は双務契約であり同時履行の抗弁権（533条）や危険負担（434条以下）の適用がある。また、典型的な有償契約であり、民法の売買の規定は、売買以外の有償契約についても原則として準用される（559条）。
売買は目的物の引渡しを必要とせず原則として当事者の意思表示の合致があれば成立する諾成契約である。
売買の目的物は譲渡性のある財産である。不動産や動産がイメージしやすいが、他にも、用益物権や債権、知的財産権なども目的とすることができる。
さらに、電気の「売買」など、財産権の移転を伴わないサービス提供型の契約であっても、売買契約と同様に扱われるものもある。
代金額は当事者間で定めるべきものであるが、暴利行為など公序良俗に反する場合は無効となる。
代金は現在貨幣として通用するものによって支払われる必要があり、そうではない小判などによるときは売買ではなく交換となる（通説）。
一定の売買につき法律上の規制が設けられている場合がある。
例として農地法、国土利用計画法による規制など。
例として物価統制令、農産物価格安定法による規制など。
例として独占禁止法、不正競争防止法、特定商取引法、消費者契約法など。
売買 日本法における売買
消費者契約法、特定商取引法、宅地建物取引業法、不当景品類及び不当表示防止法など
合意が成立したとき、または予約完結権を行使したとき（556条）に契約の効力が生じる。その効力の具体的内容は以下の通りである。
売買 日本法における売買
財産権移転義務
売主は財産権移転義務を負う（555条）。この財産権移転義務は買主に財産権を完全に移転する義務であり、財産権が所有権のように目的物を支配する権利である場合はその目的物の引渡し義務が生じ、また、買主の対抗要件（177条、178条、第467条）の具備に協力すべき義務や証拠書類等を引き渡す必要がある。
目的物の引渡しについては、引渡しの対象が特定物である場合は、善管注意義務をもって保存する義務（第400条）を生じる。保存義務の保存とは、保存行為の保存と同義であり、自然的又は人為的作用により目的物の財産的価値が損なわれないようにすることである。善管注意義務は2017年の改正民法で「契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らして定まる善良な管理者の注意」と具体化された（2020年4月1日施行）。善管注意義務は無償寄託の受寄者などの負う「自己の財産に対するのと同一の注意」よりも程度の高い注意義務である。善管注意義務違反については売主に立証責任がある。引渡しの対象が不特定物・種類物である場合は、自己の財産におけるのと同一の注意義務で足りるが、目的物が特定した後は善管注意義務を負う。
売買 日本法における売買
対抗要件の具備については、2017年の改正民法で、売主は、買主に対し、登記、登録その他の売買の目的である権利の移転についての対抗要件を備えさせる義務を負うことが明文化された（2020年4月1日施行）。所有権移転登記手続に協力すべき義務を所有権移転登記手続債務といい、所有権移転登記手続債権（いわゆる債権的登記請求権のこと）に対応するものである。
果実の帰属
売買で所有権が買主に移転しても、引き渡されていない売買の目的物に果実を生じたときは、その果実は、売主に帰属する（575条1項）。
売主が目的物引渡義務を遅滞していても代金の支払前であれば果実を収取できる（大連判大正13年9月24日民集3巻440頁）。しかし、買主が代金全額を支払ったときは目的物の引渡しの前でも果実の権利は買主に帰属する（大判昭和7年3月3日民集11巻274頁）。
売買 日本法における売買
代金支払義務（555条）
代金の支払期限
売買の目的物の引渡しについて期限があるときは、代金の支払についても同一の期限を付したものと推定される（573条）。
代金の支払場所
売買の目的物の引渡しと同時に代金を支払うべきときは、その引渡しの場所において支払わなければならない（574条）。
利息支払義務
買主は目的物引渡しの日から利息支払義務も負うことになる。ただし、代金の支払について期限があるときは、その期限が到来するまでは、利息を支払うことを要しない（575条2項）。
代金支払拒絶権
売買の目的について権利を主張する者があることその他の事由により、買主がその買い受けた権利の全部若しくは一部を取得することができず、又は失うおそれがあるとき（576条）、または、買い受けた不動産について契約の内容に適合しない抵当権・先取特権・質権の登記がある場合については、原則として代金の全部又は一部の支払を拒むことができる（577条）。
売買 日本法における売買
売買契約に関する費用は当事者双方が等しい割合で負担する（558条）。通常、契約書・公正証書作成費用、印紙代、目的物鑑定費用、契約締結場所に関する費用などが売買契約に関する費用とされる。この規定は売買のみならず、契約一般に関しての契約費用の原則を定めるものと位置づけられている。なお、本条と485条（弁済の費用については原則として債務者が負担する）との関係に注意を要し、通常、荷造費・運送費などは弁済費用とみられるが、両者の区別はつきにくい場合もある。
不動産移転登記の登記費用については契約費用とする判例があるが（大判大正7年11月1日民録24輯2103頁）、弁済費用とする反対説もある。
558条は任意規定のため売買契約に関する費用の約定があればそれによる。
歳暮用の贈答品の売買のように、契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができなくなる売買をいい、催告をすることなく、直ちにその契約の解除をすることができる（542条1項4号）。
商人間では、直ちに履行を請求しないときには契約が解除されたものとみなされる（商法525条）。
売買 日本法における売買
2017年の改正前民法では買主は、数量が不足していた場合に、不足する部分の割合に応じて代金の減額を請求することができるとしていた（旧565条・563条）。この売買を「数量指示売買」といい、判例は目的物の実際に有する数量を確保するため、その一定の面積、容積、重量、員数または尺度あることを売主が契約において表示し、かつ、この数量を基礎として代金額が定められた売買をいうとしていた。数量指示売買に該当するか否かの認定は微妙な場合が多く、たとえば、土地の売買において、単に坪数が表示されていただけの場合や、契約書に「すべて面積は公簿による」という条項があっただけでは当然には数量指示売買とはならないとされた。
2017年の改正民法では物に関する契約不適合として扱われ、追完請求権（562条）、代金減額請求権（563条）、損害賠償請求権（564条）、契約解除権（564条）が認められる（2020年4月1日施行）。
商人間の売買を商事売買といい、商法に特則が設けられている。
商人間の売買において、買主がその目的物の受領を拒み、又はこれを受領することができないときは、売主は、その物を供託し、又は相当の期間を定めて催告をした後に競売に付することができる（商法524条第1項前段）。この場合において、売主がその物を供託し、又は競売に付したときは、遅滞なく、買主に対してその旨の通知を発しなければならない（商法524条第1項後段）。損傷その他の事由による価格の低落のおそれがある物は、前項の催告をしないで競売に付することができる（商法524条第2項）。前二項の規定により売買の目的物を競売に付したときは、売主は、その代価を供託しなければならない。ただし、その代価の全部又は一部を代金に充当することを妨げない（商法524条第3項）。
これらの規定は民法494条や民法497条の特則である。
商人間の売買において、売買の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、当事者の一方が履行をしないでその時期を経過したときは、相手方は、直ちにその履行の請求をした場合を除き、契約の解除をしたものとみなす（商法525条）。
この規定は民法542条の特則である。
商人間の売買において、買主は、その売買の目的物を受領したときは、遅滞なく、その物を検査しなければならない（商法526条第1項）。前項に規定する場合において、買主は、同項の規定による検査により売買の目的物に瑕疵があること又はその数量に不足があることを発見したときは、直ちに売主に対してその旨の通知を発しなければ、その瑕疵又は数量の不足を理由として契約の解除又は代金減額若しくは損害賠償の請求をすることができない（商法526条第1項前段）。売買の目的物に直ちに発見することのできない瑕疵がある場合において、買主が6か月以内にその瑕疵を発見したときも同様とされている（商法526条第2項後段）。前項の規定は、売主がその瑕疵又は数量の不足につき悪意であった場合には、適用しない（商法526条第3項）。
この規定は担保責任に関する特則である。
商法526条第1項に規定する場合においては、買主は、契約の解除をしたときであっても、売主の費用をもって売買の目的物を保管し、又は供託しなければならない。ただし、その物について滅失又は損傷のおそれがあるときは、裁判所の許可を得てその物を競売に付し、かつ、その代価を保管し、又は供託しなければならない（商法527条第1項）。前項ただし書の許可に係る事件は、同項の売買の目的物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する（商法527条第2項）。第一項の規定により買主が売買の目的物を競売に付したときは、遅滞なく、売主に対してその旨の通知を発しなければならない（商法527条第3項）。前三項の規定は、売主及び買主の営業所（営業所がない場合にあっては、その住所）が同一の市町村の区域内にある場合には、適用しない（商法527条第4項）。
売買 国際売買
国際契約に関する条約としては国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約、CISG）がある。国際売買は国際物品売買契約に関する国際連合条約（CISG）によって規律される。日本の国内法による規制としては外国為替及び外国貿易法（外為法）による規制がある。
国際物品売買契約に関する国際連合条約は物品売買は適用対象となるが、船舶や航空機の売買は除外されているほか、消費者取引も適用対象外である。
小切手帳
小切手帳 (こぎってちょう、checkbook) は、20枚から50枚程度の小切手用紙をつづった冊子。
小切手帳 概要
銀行等の金融機関に当座勘定(当座預金)の契約を有する者であれば、当該取引銀行等の金融機関から交付を受けることができる（ゆうちょ銀行は、振替口座小切手払を利用する加入者であれば東京貯金事務センターから郵送される）。
小切手の振り出しを記録するため、その小切手と同じ通し番号のついた「耳」と呼ばれる部分に振出日、相手先及び金額を書き込み、小切手本体をミシン目で切り離して交付した後も、保存することができるようになっている。これは、手形帳でもほぼ同様である。
また、小切手の振り出し記録あるいは受取記録をルーズリーフ式の帳面や大学ノート等に記録したものを小切手帳と呼ぶ場合もある。
石巻駅
石巻駅（いしのまきえき）は、宮城県石巻市鋳銭場（いせんば）にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）の駅である。石巻線（所属線）と仙石線が乗り入れており、仙石線は当駅が終点となっている。運転系統上は、両路線および仙石東北ラインの3系統が乗り入れる。
石巻駅 歴史
1892年（明治25年）の鉄道敷設法において「宮城県下仙台ヨリ山形県下天童若ハ宮城県下石ノ巻ヨリ小牛田ヲ経テ山形県下舟形町ニ至ル鉄道」が規定され、石巻に鉄道を敷設することが法律で示されたものの着工はされず、また2度の私設鉄道が計画されたものの実現には至らず、石巻における鉄道敷設は困難が続いた。実業家で貴族院議員だった荒井泰治が中心となって設立した仙北軽便鉄道株式会社が、土地の無償提供や寄付などを受けて、1912年（大正元年）に石巻と小牛田を結ぶ路線をようやく開通させ、ここに石巻駅が誕生した。この仙北軽便鉄道は後に国有化され、軌道幅を広げて石巻線となり、女川まで延伸される。一方、宮城電気鉄道が仙台から線路を順次延伸させ、1928年（昭和3年）に石巻まで開通した。
石巻駅 歴史
宮城電気鉄道も太平洋戦争中に戦時買収によって国有化され仙石線となるが、このような経緯から、同じ国鉄の駅でありながら、石巻線と仙石線で駅舎が別々に分かれているという形態になった。このため、石巻線と仙石線を乗り継ぐ乗客は一度駅の改札を出る必要があった。地元では仙石線の駅を「電車駅（または電車口）」、石巻線の駅を「汽車駅（または汽車口）」と呼んで区別していた。駅長室やみどりの窓口は石巻線側の駅舎にあった。国鉄において、このような形態の駅は当駅のほかに、尼崎駅（東海道本線・福知山線と福知山線尼崎港支線）、浜川崎駅（南武線と鶴見線）、宇美駅（香椎線と勝田線）の3つが存在した。
二つの駅舎を統合するという構想は1940年代後半から存在した。1950年（昭和25年）に石巻市が描いた都市計画では、当駅を北方に100メートルほど移動させ、駅舎を統合することが考えられていた。このころは、後の気仙沼線に当たる三陸縦貫鉄道の建設が気仙沼付近で中断している状態であり、この駅の改造計画は三陸縦貫鉄道の乗り入れも想定したものだった。三陸縦貫鉄道の工事が前谷地から始まった後、石巻市は当駅と柳津を結ぶ鉄道路線の建設を国に働きかけたが、この構想はほとんど顧みられず、駅舎の移動、統合計画も立ち消えた。
石巻駅 歴史
1978年（昭和53年）には当駅付近を高架化して駅舎を統合する構想が持ち上がったが、財源の問題や地権処理の困難さからこれも実現の見通しは立たなかった。高架化は保留され、石巻線の駅を基盤として仙石線を移設することが決まり、民営化後の1989年（平成元年）から工事が始まった。石巻線の駅舎だった建物は向かって左側に大きく拡張され、翌年1990年（平成2年）7月21日に石巻線と仙石線の統合駅舎が完成した。当日はセレモニーが行われて新しい駅舎が祝われる一方、かつての仙石線の駅舎は取り壊されることになった。また、駅の整備に前後して、駐車場や駐輪場、駅を縦断する南北自由通路が設置された。
2002年（平成14年）に、当駅は「南三陸金華山国定公園の玄関口」として、東北の駅百選に選定された。
石巻駅 歴史
2011年（平成23年）
3月11日：東日本大震災により営業を休止。津波による旧北上川の氾濫のため、駅および駅周辺一時水没。
4月5日：仙石線の代行バスが当駅 - 東北本線・松島駅間で、石巻線の代行バスが当駅 - 小牛田駅間でそれぞれ運行を開始。
4月17日：石巻線・小牛田駅 - 前谷地駅間の復旧に伴い、石巻線のバス代行区間を当駅 - 涌谷駅間に変更。
4月19日：仙石線・小鶴新田駅 - 東塩釜駅間の復旧に伴い、仙石線のバス代行区間を当駅 - 東塩釜駅間に変更。
4月21日：当駅 - 女川駅間にも石巻線の代行バスの運転を開始。
4月29日：気仙沼線・前谷地駅 - 柳津駅の復旧に伴い、石巻線の代行バス区間を前谷地駅 - 当駅 - 女川駅間に整理。
5月19日：石巻線・前谷地駅 - 当駅間の復旧に伴い、石巻線の営業を再開。石巻線の代行バスの区間を当駅 - 女川駅間に変更。当駅の信号設備が使えないため、鹿又駅 - 当駅間でスタフ閉塞式を実施（当駅は棒線駅扱い）。
5月28日：仙石線・東塩釜駅 - 高城町駅間の復旧に伴い、仙石線の代行バス区間を当駅 - 松島海岸駅間に変更。
7月16日：仙石線・矢本駅 - 当駅間の復旧に伴い、仙石線も営業を再開。同区間の信号設備が復旧していないため、スタフ閉塞式を施行（当駅は棒線駅扱い、2番線のみ使用）。仙石線の代行バスの区間を松島海岸駅 - 矢本駅間に変更。
10月15日：当駅構内の信号設備が復旧。仙石線のスタフ閉塞式は継続し、当駅でも運転扱いを行う（1番線の使用再開）。
12月1日：当駅発仙台行きの直通快速列車が石巻線・東北本線経由で平日のみ朝1本運転開始。仙石線経由の定期券や乗車券が利用できる。仙台駅直通かつ途中駅全駅通過のため、仙石線列車代行バス乗り継ぎよりも30分程度短縮となった。
2012年（平成24年）
1月10日：平日夜の仙台発当駅止まりの直通快速列車が運行を開始。
3月17日：石巻線が当駅 - 渡波駅間で運転を再開。代行バスの区間を渡波駅 - 女川駅間に短縮。仙台駅 - 当駅間の直通快速列車が毎日運行開始。
9月29日：仙石線が当駅 - 陸前山下駅間での自動閉塞式（特殊）の使用を再開。当駅におけるスタフ閉塞式の取り扱いが終了する。
石巻駅 駅構造
2面5線のホームを有する地上駅である。小牛田統括センターの直営駅（駅長・副長配置）である。管理駅として、仙石線の陸前大塚駅 - 陸前山下駅間の各駅、石巻線の陸前稲井駅 - 女川駅間の各駅を管理している。
みどりの窓口、自動券売機、指定席券売機、自動改札機（Suica、えきねっとQチケ対応）、自動精算機、NewDays（東北総合サービス運営）がある。窓口カウンター化工事が行われ、有人改札、みどりの窓口、びゅうプラザ（現在は閉店）が一体化された。指定席券売機はSuicaなどICカードの残高を利用しての乗車券類の購入に対応している（定期券を除く）。
駅構内の施設は、2000年ごろまで駅の東側に蕎麦店が営業していたが、現在はない。2003年（平成15年）より石巻市発祥のコーヒーショップを運営している珈琲工房いしかわが、NeｗDaysの西側にマンガッタンカフェえきを運営していたが、2022年（令和4年）8月末で閉店となった。その後、2023年（令和5年）11月にマンガッタンカフェ跡地に石巻市東部にある牡鹿半島で水揚げされる海産物を使ったおでんやタコスをメインにした立ち飲みのスタンドのReborn-Art STANDがオープンした。店内に通り抜け防止の仕切りを設け、駅舎外と改札内の両方から入店可能の構造である。
石巻駅 駅構造
駅舎に面した単式ホーム（3番線）と、その北側にある島式ホーム1面2線（4・5番線）を、石巻線の列車が使用する。2つのホームはエレベーター付きの跨線橋で連絡している。
単式ホームの西側は南北が各1線ぶんずつ切り欠かれており、仙石線はこの切欠きホーム2線（1・2番線）を使用する。2番線の南側にはホームのない側線1線があり、これら3線は直流電化されている。
先述のとおり、かつては仙石線の駅が石巻線の駅と別になっており、仙石線のりばは現在よりも陸前山下駅寄りに頭端式ホーム2面2線を有していた。
小牛田駅と石巻港駅を結ぶ貨物列車が当駅で方向転換のため機回しを行う。入換時の機関車の操車業務は日本貨物鉄道（JR貨物）グループのジェイアール貨物・東北ロジスティクスが受託している。5番線の北側には、ホームのない側線1線と機回し線1線がある。入換作業はこの2線ならびに4・5番線で行っている。
仙石線ホームには発車メロディがある。平日と休日でメロディが異なるのが特徴で、曲名は平日が「A Sea Bird」休日が「Sea Green」である。また、後者は音源にウミネコの鳴き声が入っている。この曲は石巻市出身の作曲家・大阪音楽大学教授、副学長である和泉耕二の作曲である。なお、石巻線ホームはメロディではなくベルである。
構内に乗務員宿泊所を併設している。
夜間滞泊は、仙石線普通列車が3本、仙石東北ライン快速列車が1本、石巻線普通列車が1本設定されている。
石巻駅 利用状況
JR東日本によると、2024年度（令和6年度）の1日平均乗車人員は2,665人である。
2000年度（平成12年度）以降の推移は以下のとおりである。
石巻駅 隣の駅
東日本旅客鉄道（JR東日本）
■石巻線
■普通
曽波神駅 - 石巻駅 - 陸前稲井駅
■仙石線
■普通
陸前山下駅 - 石巻駅
■■仙石東北ライン
■特別快速
矢本駅 - 石巻駅
■快速（赤快速）
陸前山下駅 - 石巻駅 - 陸前稲井駅
■快速（緑快速）
陸前山下駅 - 石巻駅
週刊新潮
『週刊新潮』（しゅうかんしんちょう）は、株式会社新潮社から発行されている情報週刊誌。1956年（昭和31年）2月6日（2月19日号）創刊。発売日は毎週木曜日（地域によっては金曜日・土曜日）。
週刊新潮 創刊
昭和20年代の『週刊朝日』を始めとした新聞社系週刊誌が全盛の中、1954年に副社長の佐藤亮一らにより週刊誌が企画され、編集発行人が佐藤、編集者に斎藤十一が加わって、1956年に発刊。雑誌社系週刊誌の草分けとなった。『週刊朝日』とは異なる路線を目指した。
週刊誌が新聞の補完物という性格を脱し、独立メディアの一つとして地位を固める契機となった。
創刊号（2月19日号）のラインナップは、
創刊号は40万部を売るが、その後は20万部程度になる。谷崎の連載はモデル事件により6回で中断し、代わって石原慎太郎「月蝕」を連載。続いて柴田錬三郎「眠狂四郎無頼控」の連載も開始、11月12日号からは「吉田茂回顧録」も連載し、部数は50万部に達した。五味、柴田の人気は、剣豪小説ブームの引き金ともなった。
週刊新潮 創刊
当時の編集方針を斎藤十一は後に「俗物主義」と呼び、新聞社が扱わないニュース、金と女に着目するものだった。創刊時から起用したライターには草柳大蔵がおり、アンカーマンとして特集記事をまとめるようになる。代表的な記事には、カメラマンとして土門拳が参加した「八月六日の遺産-初めてルポされたABCC（原爆傷害調査委員会）の実態」（1957年8月11日号）、「特別レポート 横綱審議会-大義名分を巡る攻防の五時間」（1958年2月10日号）などがある。その後に参加したライターには井上光晴、編集者として江國滋もいた。このようにして、次第に独自のスタイルを築くことで部数は上向き、1959年新年号は100万部を発行するまでになった。
税込み480円で販売されている。
週刊新潮 特徴
1997年まで統括責任者を務めた斎藤十一が確立した路線は、政治的には保守系・右派であり、現在では日本で最も右派的な立場を採る週刊誌となっている。自民党や読売新聞などのスキャンダルも取り上げるが、基本的にターゲットは左派・リベラル系の政党、議員、メディアである。政治家や芸能人のスキャンダル、殺人事件などの社会事件も数多く採り上げている。
週刊新潮 表紙絵
谷内六郎
郷愁と安らぎを感じさせる抒情詩的で独自の画風の表紙絵は、創刊時より谷内六郎が担当。谷内は当時は田園地帯であった世田谷で少年時代を送り自然豊かな環境で育ったのちに喘息の持病を持ちながら電球工場、町工場、看板屋、雑誌社の給仕と転職を繰り返し、そのかたわら雑誌や新聞に投稿を繰り返し、1955年には「漫画讀本」に発表した「行ってしまった子」で第1回文藝春秋漫画賞を受賞し画壇デビューを果たす。翌1956年には「週刊新潮」創刊と同時に表紙絵を担当。以降25年間にわたって59歳で急逝する1981年まで表紙絵を担当。
成瀬政博
1997年よりは、横尾忠則の弟で1989年に長野県北安曇郡松川村に移住した成瀬政博が担当。2004年には安曇野アートラインにある個人美術館「Museum Cafe BANANA MOON」を開館。1F展示室に表紙絵原画を季節ごとに作品の入れ替えを行いながら展示、販売している。
週刊新潮 問題視された記事・注目された記事
1972年4月、沖縄返還協定の際の日米政府の密約を報じた毎日新聞の記事について、機密文書を漏洩した外務省の女性事務官と西山太吉記者の不倫関係をスクープ。「機密漏洩事件―美しい日本の美しくない日本人」「泥にまみれた毎日新聞大戦争の終戦処理」と題した記事にする（川端康成のノーベル文学賞受賞におけるスピーチの捩り）。以後、マスメディアの報道は「情報源の秘匿」や「知る権利の侵害」の論争ではなく、単なるセックススキャンダル追及に変わる。真相が明らかになったのは21世紀に入ってから。→詳細は「西山事件」を参照
1996年、薬害エイズ事件について「エイズ薬害で『ミドリ十字』の殺人被疑者たち」（3月7日号）、「元凶は血友病の権威」（3月21日号）、「大量殺人の被疑者たち」（4月21日号）、「血友病の大権威『安部英』がエイズ薬害で得た利益」（4月25日号）などの見出しで、安部英・元帝京大副学長を批判し、安部が3000万円の損害賠償などを求めて民事提訴する。東京地裁は新潮社に300万円の支払いを命じ、東京高裁も一審判決を支持した。2005年6月16日、最高裁が一、二審判決を支持して新潮側の敗訴が確定した。
週刊新潮 問題視された記事・注目された記事
1996年、門田隆将（当時は本名の門脇護）により「沈黙を破った北海道元婦人部幹部『私は池田大作にレイプされた』」として、創価学会の元女性信者の手記を掲載。その後、門田の助言を受けて女性らが民事で池田らを訴え、裁判報道の体裁をとってこの疑惑を35回にわたって報じた。この記事は1997年の「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」に選ばれた。一方で、2001年6月26日、最高裁判所は原告側の上告を棄却・不受理し、「訴権の濫用」として原告側の訴えを却下した一審・二審判決が確定した。→詳細は「池田大作に対する訴権の濫用」を参照
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2000年2月3日号（同年1月27日発売）で、「伏魔殿『日大』法学部長突如解任の怪」と題して、時の日本大学総長・瀬在幸安が、医学部の赤字を補填するために他学部から利益を誘導するシステムを作り、改革を主張した法学部長が解任されたとの記事を掲載。日大と瀬在総長が新潮社を提訴。名誉を傷つけられたとして、計1億円の損害賠償などを要求した。2002年10月30日、東京地裁は、新潮記事中の、法学部長の解任を不可解だとする部分については「おおむね真実」と認めたが、「魑魅魍魎」「伏魔殿」などの表現については「解任の不当性が明白になっていないのに、総長らを誹謗する表現を使用することは社会的に許容される限度をいささか超える違法なものといわざるを得ない」として、名誉毀損に当たると認定。新潮社に対し計200万円の支払いを命じた。
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2003年2月20日号で、「インターネットから『盗用』していた朝日の看板コラム」と題し、『朝日新聞』のコラム「天声人語」2本にインターネット上に掲載されていた他人のコラムからの盗用があったとする内容の記事を掲載。朝日新聞社が事実無根として提訴する。一審では2本のうち1本について「盗用との判断に至ったとしても無理はない」として、新潮に150万円の賠償命令。二審では、2本とも盗用と信じる理由がないとして新潮の賠償額を500万円に増額した。2005年6月24日、最高裁が新潮社の上告を受理せず、敗訴が確定した。
2003年7月10日号で、「『福岡一家惨殺事件』乱れ飛ぶ『極秘捜査情報』の真贋」として福岡一家4人殺害事件で、被害者の家族及び親族を犯人扱いする記事を掲載し、被害者親族から2200万円の賠償請求訴訟を起こされる。2005年8月、東京地方裁判所は「捜査当局から嫌疑をかけられた証拠はなく、真実と信じた相当な理由もない」として賠償金330万円の支払いを命じる。2006年2月28日、東京高等裁判所は、「精神的疲労が重なったところを一層苦境に追いやった。経営している会社が取引を拒まれるなど被害は大きい」として賠償額を770万円に倍増させる異例の判決を出す。同年8月30日、最高裁判所は『週刊新潮』側の上告を棄却し、新潮の敗訴が確定した。
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2003年8月6日号で、「（芸能座談会）今だから話せる芸能人10大カップル『離婚の真相』」として、元女優の平田友里恵（二谷友里恵。結婚改姓）と歌手の郷ひろみの名誉を毀損したとして、平田が3300万円の損害賠償と謝罪広告を求めて訴える。2005年5月13日、東京地裁は「記事は原告の社会的評価を低下させ、名誉を傷つけ、公共の利害に関する事実に当たらない」として165万円の支払いを命じた。
2003年10月23日号で、八王子スーパー強盗殺人事件について『八王子スーパーで3人射殺と報じられた強盗犯の恐るべき正体』とする記事を掲載。記事で犯人扱いされた男性から名誉毀損で訴えられる。2007年7月28日、大阪地方裁判所は「真実と信じる相当な理由がない」「原告が八王子事件の犯人だと印象を与え、名誉を毀損した。『殺人鬼』という表現は公正な論評の域を逸脱している」として80万円の賠償を命じた。2008年1月31日、大阪高裁は「虚偽の事実を示し、冷酷な殺人者であるとの強烈な印象を与えた」として賠償金額を150万円に増額し、訂正広告の掲載を命じた。
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2003年11月27日号で、「パチンコ業者から『平沢勝栄』代議士に渡った『4000万円』」（ジャーナリスト上杉隆）との記事を掲載。自民党の平沢勝栄衆院議員が1億円の損害賠償請求訴訟を起こす。一審では「記事内容が真実と証明されたとはいえないが、新潮社側に故意や過失はない」として平沢の請求を棄却した が、二審では「記事の核心部分が真実であるとの証明ができたとはいえない」として300万円の支払いを命じた。2005年7月10日、最高裁が新潮社の上告を棄却し、新潮側の敗訴が確定した。
2003年2月6日号に「横山ノックよりエゲツない！3選を飾った木村守男青森県知事の『セクハラ不倫』騒動」と題した記事を掲載。記事は、木村守男青森県知事が生活の窮状を訴える女性から手紙を受けたことをきっかけに、2001年3月に女性宅を訪問して交際を始め、セクハラ行為などをしたと報じた。木村は名誉棄損だとして新潮社などを訴えたが、県議会から辞職勧告決議を受け、5月16日に県知事を辞職した。
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2004年3月11日号で、「『毎日社長拉致』で新聞が書けなかった『社内抗争』と『ホモ写真』」（ノンフィクションライター森功）との記事を掲載。これに対し、毎日新聞と斎藤明社長が「事実に反しており、全くの虚偽」と厳重抗議し、4900万円の損害賠償請求訴訟を起こす。2006年1月18日の地裁判決では毎日新聞側の請求が棄却された。2006年10月18日の高裁判決では森功に対する損害賠償請求を認めず、新潮だけにタイトル部分の広告に対し100万円の賠償を命じた。2008年2月1日、最高裁が上告を棄却し確定した。
2004年5月20日号で、「首相秘書官の『謀略リーク』に敗れた『福田』」と題して、週刊文春に福田康夫元官房長官の年金未納情報をリークしたのが飯島勲首相秘書官と報じ、飯島が1100万円の損害賠償と謝罪文を求めて提訴する。一審で「記事を裏付ける事実を調査することもなく取材が極めて不十分。重要な部分について真実であることの証明がなく、真実と信じる相当の理由もない」として新潮社に330万円の賠償を命じた。二審も新潮社の控訴が棄却された。
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2005年2月17日号から7月14日号まで、5回にわたって元横綱の貴乃花親方の八百長や遺産相続に絡む疑惑を掲載した。これについて貴乃花夫妻が3750万円の損害賠償を求めて訴える。2009年2月4日、東京地裁は「真実ではない」として375万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じる。この判決は、「法的知識や裏付け取材の在り方の意識が不十分で、名誉毀損を引き起こしたのは社内に有効な対策がないことが原因」として新潮社の佐藤隆信社長へも賠償を求める異例の内容だった。
2005年9月8日号で、建築家・黒川紀章が1972年に建築したマンションにアスベストが使用されており、住民は建て替えを主張しているのに対し、黒川は、当該のマンションが「世界遺産候補となっている」と虚偽説明をして保存することを主張したとする記事を掲載した。これについて黒川は、記事で名誉を傷付けられたとして、同年9月5日に新潮社を相手取り、1億円の損害賠償を求め東京地裁に提訴したが、2007年4月11日、一審は黒川の請求を棄却、同年10月23日、二審でも控訴棄却で新潮が勝訴した。
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2006年1月4・11日号に掲載された「東京都内の小学校で大川総裁の息子がいじめに遭ったことについて、教団関係者が抗議ビラを配布し、教員や保護者らがおびえている」 との記事が虚偽であるとして幸福の科学が損害賠償と謝罪広告を求めて提訴。2008年10月1日、東京地裁は「教団関係者が集団抗議をしたことは事実だが、それで保護者らがおびえていたとは認められない」「記事の内容が真実と信ずる相当の理由があったとも認められない」として名誉毀損を認め、新潮社に200万円の損害賠償を命じた。新潮は控訴したが、判決期日直前の2009年1月28日に控訴を取り下げて利息付で損害賠償金を原告側に支払い、一審東京地裁の幸福の科学勝訴判決が確定した。
2006年9月7日号で、「水面下で捜査が進む『楽天』三木谷社長のXデー」の記事を掲載。発売日（8月31日）の前日午後から楽天の株価が急落しストップ安となった。楽天と楽天証券は「事情聴取などは事実無根」として謝罪広告の掲載と計12億6891万円の損害賠償を求める訴訟を起こす。巨額の賠償額は株価が急落したため。2009年1月26日、東京地裁は「取材結果は伝聞、真実と信じる相当な理由が認められない」として、新潮社と記者らに計990万円の支払いを命じた。2009年2月9日、楽天は「賠償額が少ない」などとして東京高裁に控訴した。が、2010年2月15日、和解が成立した。
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2006年11月9日号で、彦根市市長獅山向洋が市職員による飲酒運転に対し報告義務は不利益な供述の強要禁止に違反すると述べたのに対し「バカ市長」と批判した。獅山が2200万円の慰謝料と謝罪文掲載を求める民事訴訟を起こす。2007年7月19日、大津地裁は「記事の表現は行き過ぎの面はあるが、逸脱した内容ではない」として獅山の訴えを退けた。同年12月26日、二審の大阪高裁は「全人格自体を否定したととれる内容で名誉毀損にあたる」として、新潮社に22万円の支払いを命じた。2008年7月15日、最高裁は新潮社の上告を棄却し、二審判決で決定した。
2007年6月28日号で、「『愛人マッサージ嬢』の告白 議員宿舎を『ラブホ』にしちゃった 社民党『又市幹事長』」として、社民党の又市征治の女性問題を掲載する。又市は、東京地方裁判所に出版差止の仮処分を申請するが却下され、3300万円の損害賠償などを求める訴訟をおこすが、その後、2008年6月に又市は一方的に請求放棄した。新潮社側はこの件を「愛人マッサージ嬢もあきれる姑息な又市副党首こっそり訴訟放棄」（2008年7月17日号）として報じた。
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2007年1月25日号で、「『治外法権』が売り物の『危ないカジノ』サンマリノ文化交流会館」との見出しの記事を掲載。在日サンマリノ大使館は名誉を毀損されたとして発行元の新潮社を提訴した。東京地裁は2008年2月22日、「カジノに関与しているかのような印象を与える記載が多数存在し、名誉を毀損した。多くの苦情が寄せられ、友好記念の金貨発行事業がいったん頓挫するなど影響は軽視できない」として名誉毀損を認定し、新潮社に300万円の賠償命令を出した。
2007年11月8日号で、「秋田経法大を乗っ取った『創価学会』弁護士の『伝書鳩スパイ網』恐怖政治」とする記事を掲載。同大と理事長が1億5000万円の損害賠償請求訴訟を起こす。2009年3月30日、東京地裁は「噂の真実性を立証しなければ賠償責任を負う」「対象人物への取材すら行われていない」「真実と信じる相当な理由もない」などとして、新潮社側に600万円の支払いを命じた。
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2008年1月3・10日号で、2004年11月に発生した『奈良小1女児殺害事件』で死刑判決が確定し、その後再審請求を行った、当時41歳の男性死刑囚について、『もっと生きたいと言い出した少女誘拐死刑囚』とのタイトルの記事を掲載した。当該の死刑囚は、「事実と異なる」として、新潮社を相手取り訴訟を起こし、2010年4月30日に大阪地裁は名誉毀損を一部認め、新潮社に対し30万円の支払いを命じた。
2008年8月7日号で、「2億円『裏口入学詐欺』で訴えられた国民新党『亀井郁夫』副代表」との見出しで、当時国民新党副代表だった亀井郁夫が、広島市在住の女性から、女性の長男の裏口入学を名目に2億円を詐取したとの記事を掲載。亀井は、事実に反する記事で名誉を毀損されたとして、出版元の新潮社と女性に対し謝罪広告の掲載と1,100万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。東京地裁は2013年5月29日、記事が名誉毀損に当たると認定し、「裏口入学させることを約束して金銭を交付させたことを推認させる具体的な事実は認められない」として、新潮社に対し330万円の支払いを命じた。謝罪広告の掲載と女性に対する訴えは却下した。
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2008年11月17日号で、大阪大学准教授・ヨコタ村上孝之について、「『研究室でレイプ』と告発された『阪大有名准教授』3度の結婚トラブル」と題した記事を掲載した。これについて村上は2009年4月19日に、「強姦の事実はない」として、同誌に対する民事訴訟を大阪地方裁判所に提起。2012年1月に同地裁は「大学院生の意に反した性交渉があり、内容は真実」と認定し、村上が敗訴したが、2012年7月27日に大阪高裁は「強姦はなかった」と認定、和解が成立した。
2009年3月12日号で、「市長夫妻に裏金要求を告発された山岡賢次国対委員長」として、民主党の衆議院議員・山岡賢次が、地元の市長に給与の肩代わりを要求したと報じた。3月12日、村岡は「記事はすべて事実無根」「市長選に対立候補を立てる民主党への悪質な選挙妨害」として、1000万円の損害賠償と謝罪広告を求めて東京地裁に提訴し、17日に東京地検に告訴した。が、山岡は2010年5月10日、一方的に請求を放棄。新潮は「裁判からコソコソ逃亡した雲の上発言『山岡賢次』（2010年5月20日号）と報じた。
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2009年7月8日、「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る！」（2009年6月11日号）の「公称部数約1000万部の30〜40%が読者に販売されていない」「読売新聞は年間約360億円の不正な販売収入を上げている」などとする指摘について、読売新聞は「いずれも事実ではない」として5500万円の損害賠償や謝罪広告を求めて東京地裁に提訴した。2011年5月26日、「新潮の取材方法から見て正確性に疑問がある」と新潮社とライターの両者に385万円ずつ、計770万円の賠償命令。謝罪広告は認めなかった。2013年5月8日、最高裁は新潮社側の上告を棄却し、新潮の敗訴が確定した。
2010年5月27日号で、『大関「琴光喜」が「口止め料1億円」と脅された！』と題された記事において、日本相撲協会の大関・琴光喜が野球賭博を常習的に行ない、口止め料として1億円を要求されたことを報じた。これを発端として、角界に蔓延する野球賭博と暴力団とのつながりが次々と明るみなり、一般紙や民放局だけでなく大相撲を生放送するNHKも大々的に追跡報道した（大相撲野球賭博問題も参照）。
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2011年11月17日号で、当時の外相だった玄葉光一郎が東京都内の飲食店での会合で親しい記者に「尖閣も中国に差し上げればいい」と発言したとの記事を掲載。玄葉は名誉を傷つけられたとして新潮社に3,300万円の損害賠償を求めて提訴。新潮社側は偶然居合わせたジャーナリストが発言を聞いたと主張したが、東京地裁は2014年2月26日、玄葉が話す姿を直接見ていなかったことや取材直後にメモを残していないなどジャーナリストの行動に不自然な点があり、真実と信じる理由もないと判断して名誉毀損を認定し、新潮社に対し385万円の賠償を命じた。2014年6月19日、二審の東京高裁も一審判決を支持し、新潮社側の主張を退けた。
2014年10月16日に「『小渕優子』経産相のデタラメすぎる『政治資金』」というタイトルで、「『下仁田ネギ』4000本60万円を交際費で計上！」など、幾つかの政治資金収支報告書の事例を追及、毎日新聞も小渕氏の資金管理団体の領収書を情報公開で請求して分析し、「親族の店に362万円」など不可解な支出が多岐にわたることを報じた。この結果、小渕優子は経済産業大臣の辞任に追い込まれた。
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2015年10月14日、新潮社のポータルサイト「矢来町ぐるり」（現・デイリー新潮）は、同月7日発足の第3次安倍第1次改造内閣で初入閣した高木毅の犯罪履歴を報道。「第3次安倍内閣に『下着泥棒』から『大臣』へと、奇跡的な出世を遂げた人物がいる」と書いた。10月15日発売の10月22日号で、30代の頃の高木が下着泥棒の常習犯であったこと、福井県警に現行犯逮捕されたことなどの詳細を明らかにした。
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2017年6月29日号で、『「豊田真由子」 その女代議士、凶暴につき』と題された記事において、豊田真由子自民党衆議院議員（埼玉4区）が元秘書に暴言、暴行を行っていたことを報道し、秘密録音の内容の一部をYouTubeで公開した。豊田側は報道内容を認めており、豊田は販売当日の6月22日に自民党に離党届を提出した。折しも6月23日（金曜日）は、2017年東京都議会議員選挙の告示日であり、自民党幹部を始めとして選挙への影響を懸念し、7月2日の都議選投開票の結果、自民党は東京都議会の議席を大幅に減らす大惨敗を喫した。週刊新潮は、音声データを動画共有サイトのYouTubeにアップロードしており、連日に渡ってワイドショーなどで「このハゲー!!」などと放映さたこともあり、自民党東京都連会長の下村博文は、この暴言が惨敗の原因の一つであることを認めている。また、豊田や中川は2012年の第46回衆議院議員総選挙で初当選し、2014年の第47回衆議院議員総選挙でも当選した、いわゆる自民党「魔の2回生」の1人である。この記事は第23回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞・大賞に選ばれた。
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2018年4月19日号で、『「森友危機」の折も折！ろくでもない「財務事務次官」のセクハラ音源』の記事で、財務事務次官福田淳一を取材していたテレビ朝日の女性記者に対して、言葉によるセクシャルハラスメントを行っていたと掲載し、音声をYouTubeで公開した。福田は財務事務次官を辞任し財務省を依願退職、その後十分な反論・反証がなれていないことを理由に、福田のセクハラ行為を認定し、福田に減給20％・6カ月の懲戒処分を受けた。
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2018年8月16・23日号で、『太田光を日大に裏口入学させた父の溺愛』というタイトルで、爆笑問題の太田光が、母校の日本大学藝術学部に裏口入学したと報じ、記事には、今は亡き太田の父親が、仲介人物に800万円を支払ったと報じ、これに対し太田サイドは事実無根であるとし、約3300万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に提訴した。2018年10月に第1回の口頭弁論が行われ、その後和解交渉が決裂したのち、2020年10月1日に東京地裁で開かれた公判で、太田本人と高校時代の担任教諭が法廷に立ち、上述の記事の内容を否定した。同年12月21日に判決公判が行われ、新潮社に440万円の支払いとウェブサイト上の当該記事削除が命じられた一方、太田が求めていた謝罪広告掲載は「（テレビ・ラジオ番組などにより）発言をする場が存在する」「自分で名誉回復ができる」という判断により認められなかった。新潮社側・太田側双方が控訴したが、2021年12月24日の控訴審判決公判で東京高裁は一審判決を維持し双方の請求が棄却。新潮社側は当初上告する意向を示していたが、「上告に意味がないと判断した」として期限までに上告することなく2022年1月に判決が確定。事実上太田側が勝訴する形で法廷闘争は終結し、太田はこれに安堵する旨と一連の騒動を今後もネタにし続ける意向をコメントした。
2019年7月17日、週刊新潮電子版で、衆議院議員の石崎徹が秘書の男性（退職済み）に暴言を浴びせている音声が配信された。また同日の記事において、石崎が秘書に対し殴る蹴るの暴行を加えた容疑があることが報じられた。7月21日、参議院議員選挙の投開票が行われるが、新潟県選挙区（改選数1）から立候補した現職の塚田一郎は落選した。自民党新潟県連は落選の原因の一つに石崎の不祥事をあげた。8月3日、石崎は自民党新潟1区支部長職を辞任。2020年10月22日付で自民党を離党した。
2022年7月6日、週刊新潮電子版は、第26回参議院議員選挙に長野県選挙区（改選数1）から自民党公認で立候補した松山三四六が2010年に東京都江戸川区に自宅を新築した際に工事代金の未払い金900万円を踏み倒し、裁判で訴えられ敗訴したとする記事を配信した。また同日、文春オンラインは松山の女性問題を取り上げた。報道の影響で、7月8日に長野駅前で予定されていた安倍晋三の応援演説は取り止めとなり、奈良市に変更され、安倍は近鉄大和西大寺駅前での演説中に殺害された。情勢調査では各社、松山と立憲民主党現職の杉尾秀哉について「横一線」と報じていたが、10日に実施された選挙で松山は杉尾に敗れた。
2022年11月6日、週刊新潮電子版は、中日ドラゴンズに所属していた京田陽太が立浪和義監督の方針で二遊間を若返らせるため、横浜DeNAベイスターズに所属する戸柱恭孝とトレードするだろうと報じた。11月18日、京田をトレードで放出した。ただし、相手は戸柱ではなく砂田毅樹だった。これは左の中継ぎを担っていた福敬登が国指定の難病である黄色靱帯骨化症を患わったため、代わりとなる左の中継ぎが足りなくなることを懸念したためである。
2024年3月19日、週刊新潮電子版は、参議院議員の広瀬めぐみの公設第二秘書が秘書としての勤務実態がない「幽霊秘書」の疑いがあると報じた。さらに4月5日、公設第一秘書の男性と東京事務所に勤務する政策秘書とのあいだの電話の通話記録を記事に掲載。広瀬が秘書に給与を上納させていた疑いがあると報じた。同年7月30日、東京地検特捜部は、公設第二秘書として雇用した女性に勤務実態がなく国から給与をだまし取っていた疑いがあるとして、参議院議員会館の広瀬の事務所、東京都文京区にある広瀬の自宅など4か所を家宅捜索した。これを受け、同日、広瀬は自由民主党に離党届を提出し、受理された。8月15日、広瀬は議員辞職。同日、自民党岩手県連会長の藤原崇は「擁立した県連にも責任がある」として、会長を辞任した。
過去に未成年者が加害者とされる殺人事件（少年犯罪）で少なくとも5度、未成年者の実名と非加工の写真を掲載した。未成年者については、少年法第61条により、家庭裁判所の審判に付された少年、又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者について、容貌などを出版物に掲載しない努力義務規定があるが、重大な殺人事件では「週刊新潮編集部の判断」で、未成年者でも実名報道として敢えて掲載する傾向がある。ただし、民法改正で2022年4月1日から成人の基準が20歳から18歳に引き下げられたため、18歳と19歳の少年が正式起訴された場合は実名報道・顔写真の掲載が可能となった。
2015年3月12日号 - 2015年2月に川崎市の多摩川で起きた、中学1年生の男子生徒（当時13歳）が刃物で刺殺され、遺体が発見された川崎市中1男子生徒殺害事件で、主犯格として神奈川県警察に逮捕された少年（当時18歳）について、上記の名古屋市の事件と同じく、「事件の残虐性と社会に与えた影響の大きさ、そして少年の経験などを総合的に判断した」として、やはり実名と顔写真を公表する記事を掲載した。
1996年4月18日号の「秋篠宮殿下度重なるタイ訪問に流言蜚語」と題する記事で、「秋篠宮が宮中晩餐会を欠席してまでタイを頻繁に訪問しているのは現地に親しい女性がいるから」と報道、6月20日号では秋篠宮夫妻の不仲説を掲載した。これに対し宮内庁が抗議、宮内庁と『週刊新潮』との間で応酬が続いた。最終的には文仁親王自身が11月30日の誕生日の記者会見で「火のないところに煙がたった」と報道が誤報であると主張し、沈静化した。
2010年6月10日号で、皇太子夫妻の長女・愛子内親王に関して、「イジメっ子対策で『給食に向精神薬を混ぜては』と提案した『東宮』」と題した記事を掲載した。内容は、愛子の同級生の給食に、注意欠陥多動性障害（ADHD）の薬を混入するよう学習院に提案したというもの。これに対し、野村一成東宮大夫は「皇太子ご一家の名誉を損なう」と話し、また、宮内庁はウェブサイトに「皇太子ご一家や東宮職に対する中傷」と掲載し抗議した。
2013年6月20日号（2013年6月13日発売）で、「『雅子妃』不適格で『悠仁親王』即位への道」の見出しで、風岡典之宮内庁長官が安倍晋三首相と菅義偉内閣官房長官に対し、天皇の生前退位と譲位、皇族の皇位継承の辞退を可能とする皇室典範改正を要請したとの記事を掲載。記事中には、要請は天皇・皇后の意向で、皇太子と秋篠宮も了解しているとの記述もあった。宮内庁は、記事内容は事実無根であるとして、内閣官房と連名で週刊新潮編集部に文書で抗議をおこない、訂正記事の掲載を要求した。
同年6月27日号掲載の特集記事「『雅子妃』不適格は暗黙の了解『千代田』の迷宮」では、上記の記事を引用して「官邸と宮内庁の軋轢」と題し、安倍晋三首相の宮内庁不信に繋がった背景として、麻生内閣時代に「麻生総理が陛下への内奏の際、旧宮家の復帰を提案したところ、陛下は良い返事をされなかった」という情報が宮内庁から外部に流されたが、これは旧皇族の復帰を望まない宮内庁が虚偽の情報を発信したものであるとの記事を掲載した。宮内庁は、記事内容は全くの事実無根であること、新潮編集部の取材申請（6月18日付文書）に対して、その旨を回答していたにもかかわらず当該記事が掲載されたとして、新潮編集部および編集長へ文書で抗議をおこない、訂正記事の掲載を要求した。
名物コラム「東京情報」を長期連載していた自称オランダ人記者ヤン・デンマンに関しては斎藤十一の項を参照。
週刊新潮 読み物
「読み切り」という形で掲載した柴田錬三郎の「眠狂四郎無頼控」、五味康祐の「柳生武芸帳」などを重視。山口瞳の「男性自身」（1963年 - 1995年）は長期連載となった。藤原正彦の「管見妄語」は巻頭で掲載したほか、櫻井よしこの「日本ルネッサンス」も長期連載となった。
週刊新潮 コマーシャル
関東地方を中心に長年、発売日前後に子供の声で「週刊新潮は明日（本日）発売です」「週刊新潮はただいま発売中です」というテレビコマーシャルが放送されていた。表紙の谷内六郎の童画風の絵と童謡「赤とんぼ」や「村まつり」の曲とナレーションは、パロディーが生まれるほど定着した。ラジオでも同じナレーションのCMが放送されている。
ワールドミュージック
ワールドミュージック (英: World music) とは、アフリカ、ラテンアメリカ、アジア、バルカン半島、ケルト、ロマほか世界の各地域と民族の、多様な音楽を包括する音楽用語である。
ワールドミュージック 定義
ワールド・ミュージックの定義としては、以下のような例を挙げることができる。
1.世界中の音楽文化を総称する意味
西洋の自文化中心主義を内包する「民族音楽」という語に代わって、民族音楽学の研究対象（全世界のすべての音楽）を指す語として、1970年代後半にアメリカの民族音楽学者を中心に広まった。最初はウェズリアン大学の民族音楽学者のロバート・エドワード・ブラウンが1960年代前半に造語した。
2.非西欧諸国のポピュラー音楽という意味
19世紀前後から始まった世界のグローバル化と音楽メディアの発達の影響から、ヨーロッパ音楽の要素を取り入れて非ヨーロッパ地域で作られた新しい音楽群を、民族音楽学者のブルーノ・ネトルは1985年の自著において「ワールドミュージック」と呼んだ。
この意味のワールドミュージックは世界の音楽を聴き手に届けるためのジャンル名として用いられるようになり、やがて意味を広げて伝統的な宗教音楽や民謡、ヨーロッパ周縁部や少数派の民俗音楽なども含まれるようになった。80年代後半から90年代前半にかけてこうした音楽がブームとなり、この意味が定着した。「ワールドビート」などとも言う。
ワールドミュージック 概要：アカデミックな使用
この用語は民族音楽学者のロバート・エドワード・ブラウンが1960年代前半に造語したものである。当時彼はウェズリアン大学で学部生の教育・訓練を行っており、効果的に学習させるために、アフリカやアジアの演奏家たちを10人以上招いて一連のワールドミュージックコンサートを開催したのである。また、民族音楽学者のブルーノ・ネトルは、1985年の自著において、19世紀前後から始まった世界のグローバル化と音楽メディアの発達の影響から、ヨーロッパ音楽の要素を取り入れて非ヨーロッパ地域で作られた新しい音楽群を「ワールドミュージック」と呼んだ。
ワールドミュージック 詳細：レコード業界での使用
「ワールド・ミュージック」は最初、学術の世界で非・西洋の音楽を指すために用いられた側面がある。もうひとつは、ピーター・バラカンや北中正和が共通して紹介している、イギリスのレコード店から分類が困難なレコードがあると意見が寄せられ、1987年に同国で始まったという説である。また輸入盤通販店「タムボリン」の店主で、元・音楽雑誌「包（Pao）」の編集長の船津潔は「ワールドミュージックという音楽用語は1987年のイギリスの音楽雑誌『フォーク・ルーツ』（のちに『エフルーツ』と名称を変更）に見ることができる。『フォーク・ルーツ』は11社11枚のCDを ”World Music” の名の下に広告を打った。これを機にワールドミュージックというジャンルが世界規模で始動した」と指摘する。ワールド・ミュージックは80年代後半には音楽界やレコード業界での流行語になっていた。
フランスでは、毎年、夏至の6月21日、フランスのさまざまな地域で "Fête de la Musique"（音楽祭）が開かれており、ここでは特定の地域の音楽に限定することなく、世界中の音楽の演奏家たちが参加しフランス全土で演奏する音楽祭である。また、この Fête de la Musique の日以外でも、世界各地の演奏家を招いて、フランスの音楽家と世界の音楽家の共演が見られる。