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GARNET CROW 提供曲
その他のメンバー各個人の提供作品は中村由利、AZUKI七、岡本仁志、古井弘人のそれぞれのページに詳しい記述がある。
GARNET CROW ライブ・イベント
岡本仁志のソロライブのうち、結果としてメンバー4人が揃ったもののみを挙げる。
GARNET CROW 参考文献・出典
本ページの参考文献は、以下の音楽雑誌やウェブサイトなどがある。
テポドン (ミサイル)
テポドン（大浦洞）は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が開発した、テストベッド用弾道ミサイルのプロトタイプ。射程から、準中距離弾道ミサイル (MRBM) の「テポドン1号」と、大陸間弾道ミサイル (ICBM) の「テポドン2号」の2種類がある。また人工衛星打ち上げ用のローンチ・ヴィークル（ロケット）の「銀河2号」と「銀河3号」はテポドン2号の改良・派生形と分析されている。
テポドン (ミサイル) 名称
「テポドン」とは、このミサイルが確認された地名の大浦洞からアメリカがつけたコードネームであり、「テポドン1号」は北朝鮮側では“ロケット”として「白頭山1号（ペクトゥサン イロ）（朝:백두산 일호）」もしくは「銀河1号（ウナ イロ）（朝:은하 일호）」と呼称されている。
また、「テポドン2号」の改良型と見られる2009年4月と2012年4月に打ち上げられた“ロケット”は、北朝鮮の公式発表ではそれぞれ「銀河2号」、「銀河3号」と呼称されている。
テポドン (ミサイル) 概要
テポドン1号は、2段式の弾道ミサイルで燃料は液体式、1段目にノドンを、2段目にスカッドを使用し、射程は約1,500km以上といわれ、準中距離弾道ミサイル (MRBM) に分類される。テポドン2号は1段目に新開発のブースターを、2段目にノドンを使用し、射程は約6,000kmといわれている。
テポドンシリーズとその派生型とみられる銀河シリーズについては、1998年、2006年、2009年、2012年の発射実験や、その発射軌道と多段式ロケット（1段目、2段目が液体燃料、衛星を投入する場合3段目が固体燃料）という特性や、より即応性が高い固体燃料の北極星2号の配備や、より長射程で信頼性の高い液体燃料ロケットである火星14などの存在から、弾道ミサイルやローンチ・ヴィークルのテストモデルであり、実戦配備されていないと分析されている。仮に実戦配備するとしても、韓国はスカッド、日本はノドンで十分に狙え、アメリカを狙って火星12や火星14の実験が続けられている。ただし、テポドンで韓国や日本を狙った場合、高速でロフテッド軌道をとるため、迎撃をより困難にすることになる。また北朝鮮当局は、2006年7月5日のミサイル発射実験に際してのオーストラリア政府の抗議に対して「テポドン（テポドン2号）はオーストラリアを射程に含めている」と発表しているが、これも実戦配備を意味しての発言ではない。
テポドン (ミサイル) 発射実験
発射場は舞水端里と東倉里にある。1998年、2006年、2009年の発射実験では舞水端里の発射場から東方の日本列島上空を通過する軌道で発射している。東向きに発射することは、地球の自転を利用する関係上、打ち上げに有利であるが、通常、人口密集地を含む他国の上空を通過させることは安全保障上忌避される。イスラエルはこの配慮から、西向きの地中海を打ち上げ区域に設定している。
2012年の発射実験では、舞水端里の発射場よりも大型で新しい東倉里の発射場から衛星光明星3号を極軌道に乗せるために、石垣島付近を通過する軌道となる南方に向けて発射している。このうち12月の発射では光明星3号2号機を軌道に投入することに成功している。
テポドン (ミサイル) その他
アーケードゲーム「beatmania IIDX 2nd style」に楽曲『dong-tepo no.1』が収録された。作曲はdj nagureo。
韓国版では『rocket factory』に曲名が変更されている。
「5th style」で削除、「6th style」で再収録、「10th style」で再度削除されて以降はこの楽曲は収録されていない。PS2版では「3rd style」と「9th style」に収録。
ハゲ
ハゲ（はげ、禿、禿げ）とは、加齢、疾病および投薬の副作用、火傷、遺伝的要因などにより髪の毛が薄い、もしくは全くない頭部などを指す。ハゲた場合頭皮に艶が出やすい。頭部がつるつるに禿げている様を指し、つるっぱげ（つるっ禿げ）もしくはツルハゲ（つる禿げ）、さらに略され婉曲的に単にツルと表現されることもある。
ハゲに関する語は頻繁に動詞化するが、その際は漢字表記「禿」が充てられることはあまりない。漢字を用いる場合は語尾に「頭」を付けて禿げ頭もしくは禿頭（はげあたま）とも。後者はとくとうという読みも存在する。
ハゲ 原因
毛が抜けることを総じて脱毛症という。
大きく原因を3つに別けると「自己免疫疾患」「アトピー要因」「遺伝的要因」に分けられるとも言われるが、様々な要因が挙げられている。
加齢により頭髪の生える面積が狭くなる男性型脱毛症を指してハゲと呼ぶケースが一般的であるでは 30代後半から 40代頃から進行することが多いが、まれに20代頃から禿げ始める人もいて、このような人は「若ハゲ」と呼ばれている。
男性の頭髪の生える面積が減少するパターンは大きく二つあり、ひとつは生え際から額が広くなるように禿げる。これを禿げ上がるという。特に両こめかみ上から進行する場合が多く、その生え際の形がアルファベットのMに似ていることから俗に「M字ハゲ」と呼ばれ、
もう一つはつむじから次第に髪の密度が少なくなるように禿げ、その結果、頭頂部に地肌が出るが、後頭部と側頭部の髪は残る。この様子が河童に似ていることから俗に「カッパ禿げ」とも呼ばれる。この周囲の残っている髪を伸ばして、禿げている所の上を覆うように、本来毛が生えている方向とは反対側に寝かせてジェルで固定した髪型を、毛がまばらになった隙間から肌が見えるのをバーコードに見立ててバーコード頭と言う。
なお、生え際と頭頂部のハゲが同時に進む場合もあるが、最終的には後頭部に髪が残るか、すべて無くなることもある。
ハゲ 原因
一般的にハゲとは毛が生えていない状況を指すものと思われがちだが、毛根がいきなり死滅するのではなく、ひとつの毛根から生える頭髪の数が減るケースが多く（2 - 3本生えているものが1本になるなど）、また毛が十分育たないまま成長が止まったり、成長する前に抜け落ちてまた生え変わるといったサイクルが早くなったり、毛髪の太さが細くなるなどの原因により、髪の毛の本数自体は一般的な人の毛髪量と大差がないのに、髪の毛が細くなったことにより髪の密度が減少している状態も「ハゲ」と呼ばれることが多く、毛根の数自体が減少しているためであると誤解されるケースが多い。
また、毛根が死滅していても産毛が生えてくるケースがあるが、密度的には薄いため、このようなケースもハゲと呼ばれることがある。
さらに、ジヒドロテストステロンは髪の毛の元となる毛母細胞の働きを低下させて髪の毛の成長期を短くさせるため、ハゲ・薄毛という目に見える変化が起きることがある。
女性の場合、禿げ上がることはあまりないが、加齢と共に髪の密度が低くなるのは男性と同様でで、この場合頭頂部付近から全般に薄くなることが多い。
ハーバード大学医学部によると、白髪になったり、ハゲたりするのは宿命で、いろいろな治療法があるが、基本的には効果がないと言う。
ハゲ 原因
ストレスで髪が抜ける場合もある。円形脱毛症は代表的な例である。
円形脱毛症にはアレルギーなどが原因の場合もある。他にケルズス禿瘡など。
薬剤の副作用として頭髪が抜ける例もある。抗ガン剤はその点で有名。
ある程度の放射線に被爆した場合に起こる急性放射線症の症状のひとつとして脱毛が起こる場合がある。毛根細胞が被爆により障害を受け毛髪が細くなり切れやすくなることから起こる。
頭髪の出る部分の皮膚に怪我をすると再生した皮膚から頭髪が出ない。小さいものなら自他共に気付くことは無いが、ある程度の範囲があると、小さなハゲとして認識される。やけどの場合、広い範囲となる可能性がある。
以上は毛が抜けたり生えなくなることでハゲになるものだが、中には自分自身の加工でハゲになるものもある。ファッションとしてのスキンヘッドや、職業による坊主頭（聖職者の剃髪やトンスラなど）の例がある。その他、精神的なストレスのために自分で毛を抜いてしまう、という例もあり、抜毛症という。
単に「ハゲ」と表現する場合、狭義には、不可抗力で自然に脱毛したものを呼ぶのが一般的であるが、いわゆる「坊主刈り」も、毛髪の極めて少ない状態をハゲになぞらえてハゲと呼ばれる場合がある。
ハゲ 種類
ハゲの種類を分類すると大きく3つに分けられる。
額（おでこ）の左右両サイドの髪の毛が後退し、前頭部の生え際がアルファベットのMに似た形になる状態を「M字ハゲ」と言う。AGA（男性型脱毛症）の分類に使われる「ハミルトン・ノーウッド分類」では、M字ハゲはⅢ度に分類。基準は、「生え際の薄毛がくっきりとM字になっている状態。髪全体のボリュームも少なくなってくる」とされている。
O字はげは頭頂部がアルファベットのO（オー）の形に禿げ上がることから、その名前が付けられている。つむじまわりの髪の毛が抜けたり細くなったりすることで、徐々に薄毛が進行するため、つむじはげと呼ばれるケースもある
。
M字ハゲとO字ハゲがつながり、おでこから頭頂部にかけて広範囲にかけて地毛が後退している状態を「U字ハゲ」と言う。残された髪の毛が側頭部や後頭部のみのため、上から見るとU字の形をしている。
ハゲ 文化
ハゲは恥ずかしく感じられることが多い。それを目立たなくするために髪型などを工夫すると「ハゲ隠し」と笑われることがある。しかし、いよいよ禿げてしまえば開き直るより仕方ないと考え、ハゲを自慢する方向に転じる場合もある。禿頭コンクールが開催されたこともある。中には禿頭に卵白でパックして艶を出す人もいるらしい。ツル多はげます会（青森県鶴田町）や光頭会（秋田県横手市雄物川町）、禿頭会といった団体もあり、「全国ひかりサミット」という団体交流の場も開かれている。国会においても、第46回衆議院議員総選挙で初当選を果たした衆議院議員の中から、頭髪の薄い者が集まり「日本を明るくする会」が結成された。あとは流行で、スキンヘッドや丸刈りにしてる方に対しても悪口で、ハゲと言う人もいる。昔は俗に台湾坊主とも言った。
ハゲの問題は、古くから人々を悩ませてきており、例えば『旧約聖書』に登場するエリシャには、子供たちにハゲ頭をからかわれた時、その子供たちを呪い、結果として42人の子供たちが熊に襲われたという逸話が載っている。親鸞は自分は僧の姿をしていても愚人であるという意味で「愚禿」（ぐとく）と名乗った。
ハゲ 筋トレとの関係
筋トレをすると男性ホルモンが増えるため、ハゲにつながるという解釈が広まっている。しかし、「筋トレをするとハゲる」に医学的根拠はない。筋トレをすると血中のテストステロン値が上昇するものの、ハゲを進行させるジヒドロテストステロンを増やす原因とはならない。
ハゲ 頭髪以外での用例
ハゲ（剥げ）とは、継時劣化（天候、気温、湿度、紫外線、酸素）の影響などによってテープや塗料などが剥がれてしまっている部分、またその状況をいう。意図して剥がした場合には言わないことが多い。接着剤で接合したものがはがれかかっている場合にも、言うことがある。この状態を表現する語としては「ハゲチョロ」も多用される。
その他では、木が乏しい山をハゲになぞらえてはげ山と呼ぶ。
ハゲ 社会人類学的考察
江戸時代、多くの身分の男の髪型は月代を剃った髷のスタイルである。この習俗は平安時代の後期からあったと見られている。武士の男性は元服とともに前髪を落とした。公的な場では必ず月代を剃り、髪型を整えた。このように髷のスタイルは成人であるための公的な証明であり、出仕している武士であることの証明でもあった。そのため、髪が抜けすぎて髷が結えなくなると隠居するという慣習があり、禿げていても出仕する必要がある武士はかつらの使用を願い出ることもあった。
このような頭髪の一部をそりあげる習俗は世界各地にあり、後に清を建国する満州族にも頭頂部以外を剃り、残った髪の毛を長く編んだ辮髪の風習があった。清が中国大陸を支配すると、辮髪は全ての男性に義務付けられた。これは清の支配を受け入れたという証であり、髪を剃らない者は反逆者として扱われた。頭髪を剃ることが所属を表す形であったと見られている。
ネタ
ネタ、ねた
「タネ」の倒語。
文材。話の種。
転じて、人に笑いを起こさせる事物・行動・要素。
ガセネタの略。真実ではない、悪ふざけの言動。いかにも真実であるかのように語られる。即興的なものも含む。
作品（小説、ゲームなど）の内容のうちの重要な部分。ネタバレを参照。
手品などのトリック。
寿司用語の一つ。酢飯や海苔、カンピョウ等を除く寿司の食材のこと。
犯罪などの証拠。
シンナー、覚醒剤等のブツの隠語。
うけ
うけ とは日本語の単語で、様々な意味を持つ。
うけ 受け
他者から好意的な評価を得ることを、受けるという。よい天気のことを単に「天気だ」というように、略されているという捉え方もできる。この語の使用には、「大局的でない」というニュアンスを読み取ることもできる。
本質ではなく表面を取り繕って人気取りをしている、という批判的文脈で用いられることもある表現。
ある場の空気の中で、仲間内の雰囲気を盛り上げ、得た歓心。宴席などにおいて、ネタによって受けを取る、という流れを意図して起こすことも多い。否定的ニュアンスではないが、その評価の有効時間は比較的限定されており、またそれは一般社会における評価とは連動していない。
徒手・武器を問わず戦闘技法における受けとは、対戦相手の攻撃を腕やその他の手段によって打ち止め、頭部・胴部など重要器官を含む部位にあたり損傷がおよばないように防御する方法を指す。ある方向の攻撃に対してこの方法で受ける、といった形は、人間の手足の数が決まっている以上一定のものであり、それが確実に行えるように反復練習が行われる。
うけ 受け
転じて、将棋における守備（防御）の意にも用いる。反対語は「攻め」であり、将棋用語としては「守り」よりも「受け」の方が好んで用いられる。取った駒を再利用できる将棋においては、攻めると相手に駒を渡すことになるため、攻めれば攻めるほど相手の戦力は増大していく。そのため一度攻めに失敗すると簡単に反撃されてしまう。したがって、攻められている側は相手の攻めが途切れるまでじっと耐え忍び、反撃による逆転勝ちを狙う。それが「受け」の技術である。
日本において型を用いて形稽古や演武を行う古武道などにおいては、上記の格闘の「受け」以外にもこの語が用いられる。
特に柔術においては「捕り（取り）」と「受け」がセットで、平易に説明すれば技を掛ける主体が捕りであり、客体が受けである。投げられて受け身をとるから受け、というのではなく、投げ技のない場合にもこの語は用いられる。役割を固定することにより、技のかたちと動作を確実に覚えるための修練方法であり、また同時にその思想性も受けと捕りの動きの中に込められている武道も見られる。剣術・剣道においては、打太刀がおおむねこれに当たる。
うけ 請け
保証すること。身元保証人のことを請け人というように、人などを責任をもってひきうけることを、請の字をもってウケという。「芸者の身請け」などもこの中に分類される。
うけ 有卦
陰陽道において、人生に良いことが続く7年間。「ウケに入る」という古い言い回しは、「受け」、「請け」とは違う。これは有卦と書き、陰陽道において人生に吉事が続く7年間を言い、逆に凶事が続く5年間を無卦（むけ）と言う。
有卦に入ると、近隣や縁者を招いて有卦振る舞いと呼ばれる宴会を催す風習があった。また、有卦船と呼ばれる縁起物は、宝船になぞらえて、頭文字に「ふ」（福に通ずる）のつく菓子を7種類載せたものであり、有卦絵はやはり「ふ」のつくもの（富士山など）を描いた縁起物である。
うけ 筌
「筌」（うけ）は、水中に沈めて魚や水底動物を捕らえるための漁具の一種。竹や木材などを使って、魚などが入りやすく、出にくい構造に作った籠。大きさや形状は捉える対象に合わせて多岐にわたる。地方名に、「もんどり」、「せーど」、「ふせご」などがあり、また、捉える対象を示した、「うなぎかご」、「うつぼ取り」などの名前も使われている。アイヌ語では「ラオマプ」と呼ぶ。
愛知みずほ大学
愛知みずほ大学（あいちみずほだいがく、英語: Aichi Mizuho College）は、愛知県名古屋市瑞穂区春敲町2-13に本部を置く日本の私立大学。1940年創立、1993年大学設置。大学の略称はAMC。
愛知みずほ大学 概観
1993年（平成5年）に設置された。大学の名称である「みずほ」は、かつて瑞穂区にあり母体となった愛知みずほ短期大学の「瑞穂」に由来し、元々は地名である。
2012年（平成24年）度に愛知みずほ大学短期大学部がある地に名古屋キャンパスを新設し、2014年（平成26年）度に同キャンパスに全面移転を完了した。
ゼンショーホールディングス
株式会社ゼンショーホールディングス（英: ZENSHO HOLDINGS CO.,LTD.）は東京都港区港南（品川駅前）に本社を置く、「すき家」をはじめとした多くの外食チェーンやスーパーマーケット等を傘下に持つ日本の持株会社。
東証プライム市場に上場しており、日本の外食産業で初めて株式の時価総額が1兆円を超えた業界トップ企業である。
ゼンショーホールディングス 概要
「世界から飢餓と貧困を撲滅する」を企業理念に掲げ、「世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供する」ことを使命としている。1982年（昭和57年）に飲食店を手がける「株式会社ゼンショー」として設立され、牛丼チェーン「すき家」の運営で経営を確立し、M&Aによる積極的な事業展開により経営規模を拡大、特に2000年以降は、各ジャンルの外食チェーンを次々と買収し傘下に収めている。2011年に持株会社制に移行し現在の商号に改めた。
連結子会社として、
などを有する。なお、グローバル分野では「すき家」を中国やタイなど8つの国と地域で展開している。
社名の由来は、「全部勝つ・全勝」、「善なる商売・善商」、また日本企業であることから「禅の心で行う商売・禅商」の3つを意味している。
ゼンショーホールディングス 歴史
参照：
1982年（昭和57年）6月30日、横浜市鶴見区にゼンショーが創業。横浜工場に本社を併設し、トタン張りの工場の一角に事務所を設けていた。
同年7月には京浜工業地帯の労働者をターゲットに、持ち帰り弁当店「ランチボックス」1号店として生麦店を出店。店舗は京急本線生麦駅東口の国道15号（第一京浜道路）大黒町入口交差点にあった。
ところが、注文に応じ複数のおかずを作るオペレーションは手間もかかったこともあり、弁当店「ランチボックス」は経営不振となる。これを受けて、吉野家出身であった小川賢太郎（創業者）は牛丼店の出店を思いつき、「すき家」1号店として生麦駅前店を出店。これがヒットし、現在のゼンショーグループの礎となった。
後にランチボックスと、すき家生麦駅前店は閉店、本社も移転したため鶴見区の横浜工場と旧社屋、すき家1号店は現存しない。本社と工場の建物は解体されマンションが建設された。「ランチボックス」の建物のみ現存し、ゼンショーグループとは無関係の居酒屋が居抜き出店している。
ゼンショーホールディングス 歴史
「すき家」のロードサイド店舗の外観デザインは、赤レンガ調の壁面で屋根には時計台が設置されている。これは、横浜市開港記念会館の時計台と横浜赤レンガ倉庫をモチーフとしたもので、創業の地であり文明開化以来の牛肉食文化に縁の深い横浜を象徴したデザインとなっている。また「すき家」の店名は、文明開化により広く食されるようになった「すき焼き」と「好き」を掛けて命名したものである。
2002年（平成14年）
5月：西洋フードシステムズ（現・コンパスグループ・ジャパン）から、ロードサイドレストラン「CASA」の一部店舗を取得（後に、COCO'Sブランドに統合）。
6月：消耗品、備品調達の子会社として、グローバルテーブルサプライを設立。
10月：回転寿司チェーンの子会社として、はま寿司を設立。
12月：大手GMSチェーンのダイエーから、ハンバーガーチェーンのウェンコ・ジャパンの全株式を取得。
12月：連結子会社のココスジャパンがダイエーから、ハンバーグ&ステーキレストランのビッグボーイジャパンの全株式を取得。
ゼンショーホールディングス 歴史
2007年（平成19年）
2月：青果物の販売を手掛けるユナイテッドベジーズの株式を取得。
3月8日：回転寿司チェーンのカッパ・クリエイト（カッパC）と資本業務提携、同社株式31.0%を取得。
3月23日：回転寿司チェーンのあきんどスシローの株式27.23％を取得。
3月26日：イタリアンレストランのサンデーサン（現・ジョリーパスタ）に対する友好的TOBが成立、同社株式52.0%を取得。
7月27日 -「すき家」沖縄県の1号店として、コザ・ミュージックタウン店がオープン（日本全国の出店達成）。
8月：求人募集の子会社として、ゼンショーベストクルーを設立。
ゼンショーホールディングス 歴史
2008年（平成20年）
1月：企業ロゴを刷新。
1月：畜産の子会社として、善祥園を設立。
6月：IT関連の子会社として、グローバルITサービスを設立。
8月14日：カッパCの保有株式31.09%のうち、20.59%を自己株式立会外買付取引で同社に売却すると共に、カッパCとの資本業務提携の凍結も発表。
8月：ブラジル法人として、Zensho Do Brasil Comercio De Alimentos Ltda.を設立。
9月30日：「すき家」の店舗数がライバルの吉野家（1077店舗）を抜いて1087店舗となり、牛丼業界の首位に立つ。
10月23日：和食チェーンの華屋与兵衛の発行済み株式54.91％を取得。
11月：あきんどスシローの経営陣がMBOを実施、ゼンショーグループを離脱。
ゼンショーホールディングス 歴史
2011年（平成23年）
2月：タイ法人として、Zensho (Thailand) Co., Ltd.を設立。
5月13日：同年3月期の連結売上高が日本マクドナルドホールディングスを抜き、日本の外食産業で首位となった。
5月27日：持株会社移行に先立ち、分割準備会社のゼンショー分割準備会社を設立。
10月1日：
持株会社体制に移行。①商号をゼンショーから、株式会社ゼンショーホールディングスに変更。②「すき家」などの店舗運営事業を、2代目ゼンショー（旧ゼンショー分割準備会社）に吸収分割。
メキシコ法人として、Zensho Food De Mexico S.A. de C.V.を設立。
12月1日：食品製造の子会社として、GFFを設立。
ゼンショーホールディングス 歴史
2012年（平成24年）
3月：マレーシア法人として、ZENSHO FOODS MALAYSIA SDN. BHD.を設立。
4月：特例子会社として、ゼンショービジネスサービスを設立。
7月28日：「ブラック企業大賞2012 ありえないで賞」受賞。授賞理由は「度重なる違法行為へのアルバイト従業員からの提訴に、駄々をこねる子どもにも似た対応と社会への責任を負う企業のものとは思えない言い分」。
10月：再生可能エネルギーの子会社として、ゼンショー・クリーン・エナジーを設立。
11月8日：SMチェーンのマルヤ（現・ジョイマート）に対するTOBが成立、同社の発行済み株式78.65％を取得。
2013年（平成25年）
1月：玄米・精米の販売子会社として、ゼンショーライスを設立。
4月：台湾法人として、台湾善商股份有限公司を設立。
4月：インドネシア法人として、PT. Zensho Indonesiaを設立。
10月：SMチェーンのマルエイ（現・ジョイマート）の株式を取得。
12月27日：小売事業の中間持株会社として、日本リテールホールディングスを設立。
ゼンショーホールディングス 歴史
2014年（平成26年）
1月：介護サービスの介護サービス輝（現・輝）を子会社化。
3月26日：連結子会社のマルヤの全株式を、日本リテールHDに移管。
4月28日：「すき家」における店舗の一時閉店問題（後述）を受けて「『すき家』の労働環境改善に関する第三者委員会」を設置。
6月：連結子会社のゼンショーが、「すき家」事業を7地域に分社化。
7月31日：第三者委員会から調査報告書を受領、すき家の労働環境改善に向けた改革の実施要領を発表。
8月6日：SMチェーンの尾張屋の全株式を取得。
10月1日：すき家本部（旧2代目ゼンショー）の「すき家」を除く事業を、エイ・ダイニングに統合。
ゼンショーホールディングス 歴史
2015年（平成27年）
1月：米州持株会社として、Zensho USA Corporationを設立。
2月：製造事業の中間持株会社として、ゼンショーファクトリーホールディングスを設立。
3月31日：Catalina Restaurant Groupの全株式を、FMP SA Management Groupに売却。
4月1日：電子マネーの子会社として、ゼンショー・クーカを設立。
5月：社内保育所の運営子会社として、かがやき保育園を設立。
6月：畜産事業を手掛ける木下ファームの持分取得。
7月：グループ再編を実施。①エイ・ダイニングがレストラン事業をTAG-1に、ファストフード事業の一部を善祥カフェにそれぞれ吸収分割。②トロナジャパンの製造部門を、TRファクトリーに吸収分割。
2016年（平成28年）
1月：ベトナム法人として、Zensho Vietnam Co., Ltd.を設立。
3月17日：株式交換により、連結子会社の華屋与兵衛を完全子会社化。
4月28日：大和フーヅの保有分全株式を、日本製粉（現・ニップン）系のニップンドーナツホールディングスに売却。
9月：エイ・ダイニングがファストフード事業の一部を、久兵衛屋と瀬戸うどんに吸収分割。
11月11日：中国持株会社として、泉膳（中国）投資有限公司を設立。
11月21日：連結子会社の日本リテールHDが、食品スーパーのフジタコーポレーションの発行済み株式97.1％を取得。
11月：介護サービスのロイヤルハウス石岡と、シニアライフサポートをそれぞれ買収。
2017年（平成29年）
4月：外食業界団体の日本フードサービス協会（JF協会）に加盟。
4月：保険代理店の子会社として、ゼンショー・インシュアランス・サービスを設立。
5月：イタリアンレストラン運営子会社として、オリーブの丘を設立。
6月：介護事業の中間持株会社として、日本介護ホールディングスを設立。
7月：介護サービスのエンネルグを買収。
12月1日：連結子会社のアタックが、経営難に陥っていた山田屋アタックのSM事業を譲受け。
2018年（平成30年）
5月：シンガポール法人として、Zensho Japanese Restaurant Company Pte. Ltd.を設立。
8月：フィリピン法人として、Zensho (Philippines), Inc.を設立。
10月：香港法人として、Zensho Hong Kong Co., Ltd.を設立。
11月：米国の持ち帰り寿司チェーンのAdvanced Fresh Concepts Corp.の全株式を取得。
2019年（平成31年・令和元年）
1月：レストラン事業の中間持株会社として、日本レストランホールディングス（現・ゼンショーグローバルレストランホールディングス）を設立。
2月：東南アジア持株会社として、Zensho South East Asia Holdings Pte. Ltd.を設立。
2月：マレーシア持株会社として、Zensho Holdings Malaysia Sdn. Bhd.を設立。
5月：マレーシアのファストフードチェーンのTCRS Restaurants Sdn. Bhd.の株式取得。
6月：国際人財との共生社会の実現のため、JinZaiを設立。
8月1日：株式交換により、連結子会社のジョリーパスタを完全子会社化。
12月：欧州持株会社として、Zensho Europe Holdings B.V.を設立。
2021年（令和3年）
3月31日：連結子会社のマルヤがマルエイ、尾張屋、フレッシュコーポレーション、アタックを吸収合併のうえ、商号をジョイマートに変更。
6月4日：連結子会社のさくらみくらが、群馬県みどり市にコンビニエンスストア「さくらみくら　便利店」の1号店を出店。
6月：調達事業の中間持株会社として、グローバルMDホールディングスを設立。
7月：水産事業のマリックスの株式取得。
9月：日本食専門店事業の中間持株会社として、ゼンショーファストホールディングス（現・ゼンショーグローバルファストホールディングス）を設立。
10月：水産事業の五十嵐水産を買収。
ゼンショーホールディングス 食の安全・食材管理
参照：
社長の小川賢太郎は「経営上重視するものは、一に安全、二に品質、三にコスト」と述べる。食の安全の確保のため、中央分析センター（2006年6月設立）をもち、残留農薬や食品添加物を独自にチェックしている。また、事故が起こった際には、発生から1時間以内に経営トップに事故情報が伝わるシステムを構築している。
また、食材の調達から店舗で販売するまでの食材管理を、全て自前で行っている。「マス・マーチャンダイジング(MMD)」と呼ぶこのシステムによって、安全性の確保や、味へのこだわりといった質の向上、急な需要増への柔軟な対応が図れるという。
2004年2月5日、BSE問題の影響により牛丼の販売を停止した。主要チェーンでは「なか卯」に続き2番目となる。同年9月17日には、オーストラリア産牛肉を使用する形で牛丼の販売を再開した。販売停止以前の牛丼の低価格化競争に伴い、販売再開とともに価格を改定し、牛丼「並」で販売停止前より70円高い350円となった。
ゼンショーホールディングス 食の安全・食材管理
2003年12月26日の米国産牛肉の輸入禁止措置から、2005年12月の米国産牛肉の輸入再開と再禁止を経て、2006年7月に日本政府は輸入を解禁した。一方で、ゼンショーは独自に米国の現地調査を行い、安全性が確保されていないとして米国産牛肉の使用を見送り、オーストラリア産牛肉を使用し続けていた。小川社長は「本当に消費者のために安全性を検証しているのか」と述べて、日本政府の対応を批判していた。BSE問題の収束後は、2010年12月にゼンショーも米国産牛肉の使用を再開している。
ゼンショーホールディングス グループ展開
参照：
創業時からの牛丼チェーン「すき家」を始め、積極的なM&Aにより店舗数・売上高ベースで飲食業界最大のグループとなった。なお、グループ入り後に、業態の変更または一部撤退をしたチェーンもある。括弧内は出資比率で、出資比率に関して特記なき限りゼンショーホールディングスの完全子会社。
「すき家」や「なか卯」をはじめ、レストラン、回転寿司などのファストフードチェーンを展開
株式会社ゼンショーグローバルファストホールディングス（ゼンショーGF）
ファストフード事業の統括
株式会社ゼンショーグローバルレストランホールディングス（ゼンショーGR）
レストラン事業の統括
株式会社はま寿司
寿司チェーン「はま寿司」の経営
「すき家」をはじめとしたチェーン店のグローバル展開
Zensho USA Corporation
米州事業の統括
泉膳（中国）投資有限公司
中国事業の統括
泉盛餐飲（上海）有限公司（泉膳（中国）投資 100.0%）：上海市を中心とした「食其家」事業
Zensho Hong Kong Co., Ltd.
香港を中心とした「食其家」事業
台湾善商股份有限公司
ゼンショーホールディングス グループ展開
台湾全域での「食其家」事業
Zensho South East Asia Holdings Pte. Ltd. (Zensho ASEAN)
ASEAN事業の統括
Zensho Holdings Malaysia Sdn. Bhd.（Zensho ASEAN 100.0%）：マレーシア事業の統括
Zensho Foods Malaysia Sdn. Bhd.（Zensho Malaysia 100.0%）：「SUKIYA」事業
Zensho Ichiban Malaysia Sdn. Bhd.（Zensho Malaysia 100.0%）：ラーメン店「ICHIBAN」の経営
TCRS Restaurants Sdn. Bhd.（Zensho Malaysia 100.0%）：チキンライス専門店「The Chicken Rice Shop」などの経営}}Zensho (Philippines), Inc.（ゼンショーホールディングス 70.0%）：フィリピンでの「SUKIYA」事業
Zensho Europe Holdings B.V.
ゼンショーホールディングス グループ展開
欧州事業の統括
Zensho International Food Service Ltd.
SnowFoxグループの持株会社
SnowFox Topco Ltd
持ち帰り寿司店（米国）事業の統括・管理
スーパーマーケット（SM）などの展開
株式会社日本リテールホールディングス（日本リテールHD）
小売事業の統括
シニア向け住宅や有料老人ホームなどの運営
株式会社日本介護ホールディングス（日本介護HD）
介護事業の統括
食材管理システムの運営等
株式会社グローバルMDホールディングス（グローバルMD）
国内外の調達機能会社
株式会社日本発展商事ホールディングス（日本発展商事HD）
国内調達機能の統括
株式会社グローバル発展商事ホールディングス（グローバル発展商事HD）
国外調達機能の統括
株式会社ゼンショーファクトリーホールディングス
製造部門の統括
ゼンショーホールディングス直接出資によるグループ事業の多角的なサポート業務
輸出入業務
金融サービス
エンジニアリング
株式会社ゼンショービジネスサービス
事務処理サービス業務など（特例子会社）
ゼンショーホールディングス CooCa
CooCa（クーカ）は、2015年11月より発行を開始していた、ゼンショーグループで利用できたプリペイド式の電子マネー兼ポイントカードであった。すき家、はま寿司、COCO'S、ジョリーパスタ、華屋与兵衛、宝島、牛庵、いちばんで利用できる。発行は無料であり、1000円以上のチャージが必要である。チャージは店頭、または公式サイトで可能であり、1回のチャージで4万9000円、最大10万円までチャージができた。また、CooCaマネー決済時にポイントが貯まるポイントカードの機能も有している。
2019年3月より他の決済手段（現金・クレジットカード・他の電子マネー）でもCooCaポイントが貯まるサービスに切り替わり、2019年11月26日に同日限りでのCooCaマネーのチャージ停止、2021年11月末でのCooCaマネー決済のサービス終了がアナウンスされた。CooCaマネー廃止後もポイントサービスは継続していたが、2024年4月21日限りでポイント付与を終了し、1年間のポイント利用期間を経た2025年4月21日23:59をもって完全にサービスを終了する事がアナウンスされた。
ゼンショーホールディングス CooCa
ゼンショーグループではCooCa以外にも、共通ポイントの楽天ポイント・dポイントも利用可能。CooCaポイント付与終了後の2024年4月22日からは同日にTポイントから名称変更したVポイントサービスも開始している。なお、Pontaは2022年7月4日をもってサービスを終了している。
ゼンショーホールディングス 諸問題・不祥事
ゼンショーグループでは、本社採用の新卒者のほかに、本部並びに各店舗ブランドごとに『アルバイト』として、時間給のシフト勤務労働者を一括して募集している。店舗に勤務する正社員は基本的に店舗管理マネジャー（いわゆる「店長」）のみで、実質的には『アルバイト』による店員（「クルー」と呼ばれる）が店舗運営を担っていると思われるが、「すき家」では店長と複数店舗担当者は正社員ではなく契約社員の場合もある。
この『アルバイト』の勤務形態について、ゼンショーでは労働問題調停（後述）の場において「『アルバイト』と称する者らの業務実態を精査した結果、『アルバイト』の業務遂行状況は、およそ労働契約と評価することはできない」「会社とアルバイトとの関係は、労働契約関係ではなく、請負契約に類似する業務委託契約である」と主張しており、すなわち『アルバイト』は、ゼンショーとの雇用関係にない個人事業主としての個人請負契約であることを表明している。
これは、勤務シフト（労働形態）を『アルバイト』自身が選択できる（すなわち労働形態の選択権が会社側にない）ことを根拠に主張しているものだが、このことから『アルバイト』の労働環境を巡って、ゼンショーと『アルバイト』との間で複数の軋轢を生んだ。
ゼンショーホールディングス 諸問題・不祥事
2006年5月、東京都渋谷区内のすき家で『アルバイト』として勤務していた男性の解雇を巡り、労働基準法で定められた残業代が支払われていないことが発覚、同月17日の参議院厚生労働委員会での質疑で、日本共産党の小池晃がゼンショーの残業代未払い賃金問題について厚生労働省へ見解を求めた。国会の委員会で取り上げられたことがマスメディアで報道された後、ゼンショー側がアルバイト男性の解雇を撤回、2006年12月分の給与から未払い深夜割り増し残業代の支払いを始めることを発表した。なお、過去の未払い残業代の支払いには未だ応じていない。
2007年11月、宮城県仙台市泉区のすき家で勤務する3名が支払われていない残業代約17万円を求める是正申告を仙台労働基準監督署に行った。アルバイトの労働問題を支援する首都圏青年ユニオンによれば、未払い残業代の支払いを求めたが、2006年11月以降ゼンショーは首都圏青年ユニオンと継続的な交渉に応じないという。首都圏青年ユニオンは労働組合「すき家ユニオン」を結成し、すき家労働者に加入を呼びかけ、ゼンショーに交渉を求めている。
ゼンショーホールディングス 諸問題・不祥事
東京都労働委員会は2009年11月、「従業員は会社のマニュアルに従い決められたシフトで働いている」ことを根拠に、ゼンショーと『アルバイト』は労働契約関係にあるとして不当労働行為を認定、ゼンショーに対しアルバイト店員らで作る労働組合との団体交渉に応じるよう命じ、会社側の主張を退けた。これに対してゼンショーは中央労働委員会（中労委）に再審査を申告するが、2010年8月27日に中労委が棄却。これを不満としたゼンショーは中労委に対して命令の取り消し求める裁判を東京地方裁判所に提訴、2012年2月16日に請求を棄却する判決が下され、ゼンショーが控訴した東京高等裁判所での2審でも、2012年7月31日に請求を棄却する判決が下された。
ゼンショーホールディングス 諸問題・不祥事
その後ゼンショー側は2009年4月、訴えを起こした3人のうち女性店員に対し、ご飯5杯分を勝手に食べた・残業代をだまし取ったとして窃盗・詐欺で仙台地検に逆に刑事告訴（嫌疑不十分として不起訴処分）する事態となっており、告訴された店員は「残業代未払い裁判に対しての威嚇、報復行為である」として反発、2010年12月に不当嫌疑による降格処分に対する賃金の差額と、団体交渉を拒否したことに起因する損害賠償を求め、東京地裁に提訴している。2012年12月21日、ゼンショー側が、①これまでの不誠実な態度を謝罪し団体交渉に応じる、②原告と労組に解決金を支払う、③原告が組合員である事を理由に不利益な扱いをしない、の内容を示し和解。
すき家での強盗事件多発問題は、すき家が吉野家を抜いて牛丼チェーン店首位に立った2008年頃から表面化し始めた。
警察庁の資料によると、2010年のすき家における強盗被害の件数は57件で、飲食店を狙った強盗被害の総数121件の半数近くをすき家が占めた。また同じ店舗で強盗が3回入ったり、1日に各地で強盗が4件入る例も発生した。同時期に、インターネット上の掲示板にて｢強盗マニュアル」が流布されており、話題となった。
ゼンショーホールディングス 諸問題・不祥事
こうした状況を踏まえ、2010年に愛知県警察がゼンショーへ10回以上も業務改善要請（防犯ベルと店外の赤色灯の設置などを）を出した他、警察庁も2010年11月に防犯対策の強化を口頭で要請するなど、異例の対応が取られた。
ゼンショーはこうした現状について「すでに十分な対策をとっている」と述べていたが、警察庁が2011年6月に調査したところ、ほとんどの店で改善が見られなかった。
このため、2011年10月13日に警察庁生活安全局生活安全企画課は、ゼンショーに防犯体制強化を文書で要請した。これを受けてゼンショーでは防犯対策強化の一環として、2012年3月末までにすき家での深夜の一人勤務体制を解消すると発表した。
これに関連して、警察庁は2011年10月25日深夜から10月26日未明にかけて、全国一斉の抜き打ち防犯調査を実施し、防犯体制の調査や指導を行った。2011年12月15日には、店員が首から吊り下げる小型ペンダント状のワイヤレス非常通報機器をすき家全店舗に導入。2012年1月には2度目の防犯体制調査が行われ、各都道府県警がすき家店舗を訪問して進捗状況を確認した。
ゼンショーホールディングス 諸問題・不祥事
その後も、深夜に一人勤務している際に強盗に襲撃されるケースがしばしば発生した。ピークであった2011年に比べると、2012年以降は牛丼店への強盗の発生件数自体は半減したものの、依然として全体の発生件数のうち、85%をすき家が占める状態にあった。
すき家が強盗や窃盗の標的になる理由として、深夜に店員が1人になる時間帯があること、キャッシュレジスターが出入口付近の1か所にのみ設置され、そこに現金が集約されていること、ほかの牛丼チェーンと比べカウンター内部に入りやすい構造となっていること、夜間に人通りが少なく逃走しやすい郊外型店舗が多いこと、警備会社と契約していない店舗があることが指摘されている。
ゼンショーは2014年9月30日、24時間営業の店舗は複数の従業員を配置する、深夜営業休止の店舗は機械警備を導入して、防犯を強化する強盗対策を発表した。
2014年3月下旬からすき家の一部店舗が一時的に閉鎖され、その原因が「店舗の人員不足」であると一部のネットニュースなどが報じた。その要因として深夜帯に店員1人で営業する（ワンオペ）店舗があり、これに加えて、同年2月14日より発売を開始した「牛すき鍋定食」が店舗での仕込みに非常に時間がかかり、厨房が回らなくなっているのが理由だと報じられた。
ゼンショーホールディングス 諸問題・不祥事
これらの報道について、ゼンショーの広報室はITmediaの取材に対し、一時的な閉店は厨房の強化を中心とした改装作業によるものが基本であり、人員不足による一時的な閉店は「常時抱えている問題」と認識した上で、牛すき鍋定食の提供開始に関連したものではとの指摘には「ファストフード店として手短に仕込み・提供できるような商品を開発し、実験店舗で確認した後に展開している」と回答しており、一連の報道を一部否定している。
ゼンショーHDは2014年4月17日で「『すき家』の職場環境改善に向けた施策について」と題したニュースリリースを発表、すき家を全国7地域に地域分社化することを軸とした労働環境の改善策を発表した。このリリースの中で「殊に本年2月から3月にかけて、流通産業全体に及ぶ折からの人手不足と、仕込みにこれまで以上の手間を要する新商品の導入にともない、『すき家』従業員の負担増が深刻化した」と、牛すき鍋定食の提供開始が従業員の負担増となり、店舗の一時閉店の遠因になったことを認めている。24時間営業を止め深夜営業を休止して営業再開した店舗もある。
ゼンショーホールディングス 諸問題・不祥事
ゼンショーHDは2014年9月30日で「『すき家』の労働環境改善に向けた改革の進捗について」と題したニュースリリースを発表。2014年9月30日現在で24時間営業を実施していた1843店舗のうち、589店舗は複数の従業員を配置して深夜における勤務体制を確立した上で同年10月1日以降も24時間営業を継続する。1人勤務が完全に解消できない店舗のうち、87店舗は曜日により深夜営業を休止、残る1167店は全曜日で深夜営業休止とした。その後は労働環境を改善することで人手不足を解消し、2016年12月時点で深夜営業休止中の店舗は127店まで縮小し、休止していた約9割の店舗で深夜営業を再開した。
しかし、一部の地域において、引き続きワンオペの時間帯が残存し、2022年1月に愛知県名古屋市内の店舗でワンオペ勤務中の従業員が死亡する事故が発生した。これを受けて、すき家は同年6月末までに全時間帯において、複数勤務とし、ワンオペ体制を解消することを同月1日に発表した。
前述の一時閉店問題を受けて、ゼンショーは2014年4月28日、弁護士の久保利英明を委員長とする「『すき家』の労働環境改善に関る第三者委員会」を設置。第三者委員会は全正社員581名とクルー468名を対象にアンケートを実施し、2014年7月31日に調査報告書をゼンショーに提出した。
ゼンショーホールディングス 諸問題・不祥事
この報告書では、店舗の一時閉店は正社員の管理体制変更と「牛すき鍋定食」の投入のタイミングが重なった結果、現場のオペレーションが十分機能しなくなったことでクルーの不満が爆発し、社員及びクルーが大量退職する結果になったため、としている。さらに、それ以前から月500時間を超える勤務実態も見られるなど過重労働が常態化しており、人事部門がこうした問題を把握しつつも取締役会に諮られた形跡がなく、加えて監査役が内部監査室による過重労働に関する指摘を把握しながら、監査役会で諮られた形跡もなく、総じてゼンショーの社内で過重労働に対する感覚が麻痺していたとも指摘している。
これらについて、報告書では以下のような要因があると位置づけている。
これらを踏まえ、一定時間以上の長時間労働の絶対的禁止のルール化と、その実現のための体制整備や「ワンオペ」の解消、経営幹部の企業意識改革のために研修の実施などを提言している。
ゼンショーホールディングス 諸問題・不祥事
2014年6月には、サービス水準の向上と店舗で働く従業員の声を反映しやすい環境を整えるため、全国2,000店舗を7つのエリアに分割し、それぞれに地域運営会社を設立した。また長時間労働撲滅に向けて会社と労働組合合同で「時間管理委員会」を設置。2015年2月から、会社としてクルーの生の声を聞く目的で「クルーミーティング」を全国規模で実施し、そこで上がった要望を元に茨城県つくば市などに事業所内保育所を設置した。そして2015年、2016年と2年連続で社員のベースアップ、クルーの時給アップを一律に実施した。
2017年、ゼンショーは深夜営業における過密労働対策として、11時間のインターバル規制を実験的に始めることで、労働組合と合意した。
ゼンショー子会社のフレッシュコーポレーションが運営する惣菜店の「でりしゃす」が2017年8月7日と8月8日に販売したポテトサラダを食べた客が病原性大腸菌による集団食中毒を起こし、そのうちの3歳女児1人が死亡した食中毒事件に関し、コメントを発表した。
ゼンショーホールディングス 諸問題・不祥事
2022年4月13日、三重県のすき家店舗で来店した客が食事を注文したところ、店員が運んで来た麦茶のコップにゴキブリが混入しているのを発見し、その写真をSNSに投稿した。翌日、投稿者は保健所に連絡し、三重県の伊賀保健所が調査にあたった。駆除業者によって14日中には殺虫剤がまかれたが、すき家の広報担当者は取材に対し混入の原因については「今のところは、分かっていません」とし、「保健所の指示に従いながら、店舗の状況を改善したい」と回答した。
2025年1月21日、鳥取県の「すき家 鳥取南吉方店」で朝食を注文した客が提供された食事を摂ろうとしたところ、食べる前に味噌汁の中にネズミの死骸が混入していることに気付き、保健所と本社に連絡した。その客はGoogleマップのクチコミに苦情と味噌汁の写真を投稿し、その生々しい光景から当初はAI生成による偽の画像ではないかとSNSで臆測が飛び交ったが、事件発生から約二か月後の3月22日になってすき家は自社HPにてこれが事実であったと公表し謝罪文を掲載した。事件発生時には同店舗にて他の客にも味噌汁が提供されていたが、死骸が混入していたのは該当客の椀だけだったという。3月27日にはすき家は自社HPにて新たな声明を発表し、ネズミ混入の原因について「大型冷蔵庫の劣化したパッキン部分から侵入した個体が内部に保管されていた作り置きの椀にもぐりこんだまま死亡した為」と説明した。公表まで約二か月を要したのは、当該店舗の冷蔵庫が店外に面しているという特殊な事例であったこと、その時点で展開中の全国1971店舗のうち同タイプの構造店は72店舗ありそれらが保有する大型冷蔵庫へのパッキン部分の点検および交換と異物混入対策が優先されたことを理由としている。また、仕込みの様子を記録した監視カメラの映像から加熱中の鍋にネズミが入り込むような場面はなかったことや、混入していたネズミの死骸をカタラーゼ検査にかけたところ加熱された形跡はなかったことから、ネズミが鍋で煮込まれた可能性については否定した。
鳥取南吉方店は事件発生後に保健所の担当者から現地確認後指導をうけ、異物混入に繋がる可能性のある建物のひび割れなどへの対策や従業員への衛生管理教育を実施し、発生2日後には営業を再開していたが、3月22日の公表にともない、3月24日から4月21日まで改装工事のため一時閉店するとしている。
2025年3月28日、東京都の「すき家 昭島駅南店」を利用した客からテイクアウトした商品に害虫（ゴキブリ）が混入していたとの指摘があり、すき家は商品を回収するとともに料金について返金に応じた。昭島駅南店は同日午後5時ごろから営業休止となった。異物混入事件が相次いだことをうけ、すき家は自社HPにて謝罪文を掲載し、3月31日から4月4日までの間、異物混入対策を行うためショッピングセンター内などの一部店舗を除く全店舗を一時閉店することを決定した。
2025年4月3日、すき家は自社HPにて営業再開の告知を行った。また、今後の異物混入対策として、各店舗でのゴミ庫の冷蔵化の実施や厨房の改装、一部店舗を除いた全店舗で24時間営業の取りやめと清掃時間の導入などを発表した。
着信メロディ
着信メロディ（ちゃくしんメロディ）は、携帯電話およびPHSの着信音を単音または2 - 128音程度の音楽風メロディーにする機能である。
着信メロディ 概要
一般には「着メロ」と略されることが多いが、商標登録されているため厳密には全ての着信メロディが「着メロ」というわけではない（後述）。英語では着信音全般が ringtoneと呼ばれる。
1995年の特撮番組『重甲ビーファイター』では、ヒーローの武器「インプットマグナム」のギミックに当時最盛期を迎えていたポケットベルのプッシュボタン入力を取り入れており、銃身に施されたテンキーに打ち込むコードに応じてさまざまな能力を発揮する。このキー入力のサウンドは音階になっており、これを見た携帯電話メーカーの人物が着メロシステムを考案したようだ、とプレックスの野中剛は語っている。
日本での黎明期は予めプリセットされた楽曲を選ぶことしかできなかったが、程なくして電話機のボタン操作により音階を打ち込むこと（音入れ）で自作できるようになった。当時の携帯電話やPHS等は、再生出来る自作楽曲が基本的に単音のみであったため、8ビートや16ビートの細かい音を使用した「擬似和音」や、流行曲のスコアを掲載した雑誌やムック本がブームを巻き起こした。
着信メロディ 概要
1997年のアステルを皮切りに演奏データをサーバーから電話機へダウンロードする方式が確立。1999年2月のiモード開始など携帯電話IP接続サービスの普及により、コンテンツプロバイダのメニューサイト上で演奏データを課金の上ダウンロードするのが一般的となり、ITバブルと相まって2000年以降携帯電話向けコンテンツビジネスが急速に拡大した。後に、着ボイス・着うた・着うたフル・動画配信などの派生種が登場した。
スマートフォンでは着信音変更は容易である。レコチョクなどがスマホ時代になってからもダウンロード販売を続けている。
固定電話の家庭用電話機・ファクシミリでも、着信メロディがプリセットされているものがある。LCRの「α-ALPHA55/77セレクティ（KDDI）」では『えらんでメロディ』、「Super ACR/Super ACR2（日本テレコム）」では『呼出し音メロディサービス』名称で配信サービスが提供されたり、携帯電話IP接続サービスの固定電話版であるLモード、J-Web（ソフトバンクテレコム）はサービス開始から終焉まで携帯電話と同様に公式サイトにより配信なされていた。
端末のプリセット曲はメーカーに因んだ曲が入っていることもある（旧:日立製端末における「日立の樹」、ノキア製端末における「Nokia Tune」など）。
着信メロディ 形式
ガラケー時代の着信メロディデータの実体はStandard MIDI File (SMF) やSMAFなどであり、電話機の基板上に組み込んだ「音源チップ」などと称される集積回路 (LSI) のソフトウェア・シンセサイザーにより再生された。株式会社フェイスやヤマハなどがフォーマットの策定に携わっている。音源チップは日本ではヤマハ・沖電気・ローム・クアルコム・ルネサスエレクトロニクスらが供給していた。
着信メロディ 歴史
1996年11月 電子楽器・通信カラオケ業界のメーカー系業界団体である社団法人音楽電子事業協会 (AMEI) の著作権委員会業務用通信カラオケワーキンググループ委員・ソフトウェア委員会マルチメディア研究部会副部会長であった松川政裕が、頭打ちの傾向が見られ始めたカラオケ業界の新規事業プランとして「携帯電話着信音のMIDIデータ化とその配信及び課金」構想を発表。松川政裕は、MIDIシーケンサーアプリケーション（作曲及び通信カラオケの楽曲制作のためのアプリ）開発会社であるカモンミュージックの在籍中、社長のカバン持ちでついていった通信カラオケメーカーのエクシングの中谷幸夫取締役企画部長から、頭打ちが予想される通信カラオケ業界の新規事業のアイデアの依頼を受け、社団法人音楽電子事業協会(AMEI)の佐々木隆一著作権委員長が創業者のミュージック・シーオー・ジェーピーのパソコン向け音楽配信、アマチュア無線でのデータ送信を参考に、業務用通信カラオケのシステム・データ制作体制の流用、原盤権問題のクリアができると考え、データ配信先に一般に普及し始め、着信音の鳴り分けが課題だった携帯電話を組み合わせることを思いついたとしている。
着信メロディ 歴史
1997年6月 アステルグループのアステル東京が「着信メロディ呼び出しサービス」開始。“流行の音楽を着メロに”という課題を、サーバーダウンロード型とすることで解決。当時のベスト10を常に配信可能としていた。アステル東京に出向していたリクルート社員の柳田要一が企画開発(他に日本初の携帯出会い系サイトや位置情報サービスも企画開発)。対応機種である「AS-11」（シャープ）、「AD-11」（デンソー）が遅れて発売された。
1999年12月 Jスカイ開始。フェイスが着信メロディの新フォーマットを提唱し、NTTドコモのデジタル・ムーバ 502iHYPERシリーズより同規格による3和音の着信メロディの配信が可能となる。「ポケメロ」（エクシング・フェイス・ゼン）、「セガカラ」（セガ、ISAO）、「ローランド・サウンドギャラリー（ローランド、NTTビジュアル通信）」など、iモード・EZweb・Jスカイそれぞれでコンテンツプロバイダ（IPサービス提供者）新規参入が相次ぐ。
着信メロディ 配信サイトの一般的な構成
ランキング
着信メロディのダウンロードが多かった曲を、1位から順に発表するページである。その時に流行っている曲（例：ドラマの主題歌やCMの使用曲）がランクインされることがほとんどである。前の日のランキング・1週間の間のランキング・1ヶ月の間のランキングなど、種類は様々であるが、1週間の間のランキングが多い。
プレゼント
楽曲のダウンロード権を他人へメールでURLを通知する方法によりプレゼントすることができる。
試聴
ダウンロード前に試聴ができる。保存不可のプロテクトを付けてデータを直接ダウンロードする方式と、専用のアプリを通じて試聴する方式がある。
リクエスト
配信されていない曲がある場合に使えるサービス。
着信メロディ 商標
略称の「着メロ」は以下のような企業が商標権を有している。
ビジュアルアーツ - 多数の指定役務および指定商品により登録（第4194385号,第4707135号）
当初の登録者はアステル東京で、後に同法人を吸収合併した東京通信ネットワーク（TTNet、後のパワードコム）、その後、TTNetからPHS事業を譲受したYOZANが保有していたが、ヤフオクの官公庁オークションにおいて、東京都主税局徴収部を出品者として出品（参加申込期間：2010年2月16日〜2010年3月1日、入札期間：2010年3月5日〜2010年3月8日）され、その結果ビジュアルアーツが落札した。