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アンヌ・ド・ブルターニュ フランス王妃
1499年のアンヌとルイ12世の結婚契約は、根本的にアンヌとシャルル8世の結婚契約とは異なる条件で結ばれた。負けた側の子が、未亡人となった若い王妃であり、今や誰もが主権を認めるブルターニュ公であり、対して配偶者となるのはかつての同盟者、友、そして王位継承権請求者であった。シャルル8世との結婚契約とは異なり、新たな結婚契約は、彼女が公国とブルターニュ公の称号の唯一の継承者としてブルターニュに完全な権利を認めるものだった。しかしながら、ブルターニュの主権は『女公の配偶者』（duc consort）の称号を持つルイ12世が行使し、女公に代わって決定がなされていた。アンヌはブロワで生活して、そこではブルターニュ女公として全ての書類に署名していた。彼女はナント大聖堂に、4つの美徳である慎重、不屈、節制、正義の象徴を備えた、両親の墓碑を建てた（アンヌの死後、遺志によって彼女の心臓がここに戻された）。イタリアのあらゆる芸術がますます王妃によって育成されていった。ルイ12世が病床につくと治癒祈願として彼女はトロ・ブレイスを行った。
アンヌ・ド・ブルターニュ フランス王妃
2人の間の娘で公国の継承予定者クロードは、1501年にカール・フォン・ルクセンブルクと婚約した。これはイタリア戦争の続行を容易にし、スペインとの同盟関係を強固にし、アンヌ自身の目的である、最初の夫マクシミリアンの孫息子とクロードを結婚させることにあった。この結婚契約に1501年8月10日、リヨンにて、ブザンソン司教ビュスレダン、ギヨーム・ド・クロイ、ニコラ・ド・リュッテル、ピエール・レスマン（カールの父フェリペ1世の大使）が署名した。しかし、当時フランスにはドーファンが不在であったため、王国が外国に完全に包囲されてしまい、アンヌとルイの子孫がフランス王国を継承することがないと予測され、外国人とクロードの婚約は解消された（サリカ法典を遵守するフランス王国では、王女であるクロードに王位継承権はなかったが、ブルターニュ公国では女性に継承権が認められていた）。ルイ12世に最も近いフランス王位継承予定者として、アングレーム伯の子フランソワ（のちのフランソワ1世）がクロードと婚約した。アンヌは、自らの死の4ヶ月後の娘の結婚に最後まで反対し続けた。彼女は未来のカール5世との結婚による同盟関係に固執していたのである。
シャルル8世との間にもうけたのは以下の子である。
ルイ12世との結婚で7度の妊娠をしたことが確認されているが、無事生まれ成人したのは以下の2人である。
アンヌ・ド・ブルターニュ 墓所
アンヌ・ド・ブルターニュは、フランス王妃としてサン＝ドニ大聖堂に埋葬された。アンヌの葬儀は前例のない規模であった。葬儀は40日間続いた。18世紀まで、全ての王族の葬儀はアンヌの葬儀を想起させるものであった。
アンヌの遺志により、彼女の心臓は金の聖遺物箱に納められた。家臣たちによる壮麗な供奉を伴って箱はナントに運ばれ、1514年3月19日、彼女が両親のため建立した、父フランソワ2世の墓のあるカルム礼拝堂に埋葬された。その後、ナントのサン・ピエール大聖堂へ移された。
1792年、国民公会からの要求に応じて、教会の所有する貴金属の収集の一環としてアンヌの聖遺物箱は取り出され、中身は空にされ、硬貨の材料として溶かされるべくナントの造幣局へ送られた。二つとない宝飾品であるとしてパリの造幣局へ送られ、パリ国立図書館のメダル部へ提出された。
1819年、聖遺物箱はナントにあるロワール＝アンフェリウール県（現在のロワール＝アトランティック県）博物館に戻された。1886年6月25日からオラトワール考古学博物館に、1896年4月18日からはドブレ美術館にある。
アンヌ・ド・ブルターニュ 墓所
アンヌの聖遺物箱は楕円型の容器で、波渦模様を施した板状の金を折り曲げ作られており、細い帯状の金細工が周りについていた。聖遺物箱には、ユリとクローバーの文様をかたどった冠がついていた。この貴重な聖遺物箱には、緑や青、赤のエナメルで強調された黄金の碑文が刻まれた。碑文は以下のように読める。
アンヌ・ド・ブルターニュ 図書
王妃となってからのアンヌは、信仰、道徳、歴史からなる50冊ほどの本を含む自身の図書室を持っていた。その中には時祷書（大時祷書、小時祷書、いとも小さき時祷書、未完のもの）、聖アンヌの生涯、自身の聴罪司祭であるアントワーヌ・デュフールが記した高貴な女性の生涯、軍事下とブルターニュの若者の対話が含まれていた。『アンヌ・ド・ブルターニュの時祷書』は、ジャン・ポワイエの手による装飾写本で、アンヌの命令によりシャルル＝オルラン王子のため作られた。一部の本は彼女の両親から受け継いでいる。彼女はさらに自分自身用に本を注文し、一部は夫に提供されていた。最終的には、彼女の夫となった2人の王たちも多くの本を所有していた（最初のイタリア遠征後におよそ数千冊が持ちかえられた）。
アンヌ自身は多くの手紙を書いた。
『アンヌ・ド・ブルターニュの大いなる時祷書』（fr）は、アンヌが作成を命じた祈祷書で、ジャン・ブルディションが装飾を行った。
アンヌ・ド・ブルターニュ 後世
独立国家として最後のブルターニュ公であり、2度フランス王妃となったアンヌ・ド・ブルターニュは、ケルマンタンの聖イヴとともに、ブルターニュで最も人気のある歴史上の人物の1人となっている。
彼女の存命中、シャルル8世とルイ12世は王室のプロパガンダとして、アンヌ・ド・ブルターニュを完璧な王妃、フランス王国とブルターニュ公国の団結と平和の象徴であると宣伝した。結婚から排除されたマクシミリアンは、これらの出来事に異なった視点をもたらした。何世紀にもわたって、歴史家と人々の想像力は、いくつかの異なったアンヌ・ド・ブルターニュ像、必ずしも歴史的証拠が反映されない物理的・心理的なキャラクターを創り出した。
アンヌ・ド・ブルターニュの名を冠する通りや広場、建物、学校が多く存在する。
一枚起請文
『一枚起請文』（いちまいきしょうもん）は、建暦2年1月23日（ユリウス暦1212年2月27日）、法然が死の直前に自身で弟子への制誡を記し、弟子の勢観房源智に授けた文書ないし法語である。本書に対する法然自身による題名は少なくとも初期には存在していなかったようであり、写本によって『御誓言の書』『一枚消息』『一枚起請』『黒谷上人起請文』などと題され、現在では『一枚起請文』の名で知られている。「起請文」という呼称は第５文「この外に奥ふかき事を存ぜば、二尊のあわれみにはずれ、本願にもれ候うべし」を法然による阿彌陀仏・釈迦牟尼仏の二尊に対する自身の誓い＝起請文として理解することによっている。
一枚起請文のテクストは聖光房弁長を通じて伝承されたものと、勢観房源智に伝承されたものとの二系統が存在し、ともに『和語燈録』に収録されている（聖光系テクストは巻五「聖光上人伝説の詞」、源智系テクストは巻一に所収）。両者には異同があるが、概して源智系テクストのほうが文体がより洗練され口誦に向いた流麗なものとなっており、聖光系テクストがより早い時期に先行して成立したものと考えられている。したがって、本書自体は死の直前に初めて成立したものではなく、それ以前にすでに成立し門下に伝承されていたことに注意が必要である（すなわち本書は「遺書」ではない）。
一枚起請文
現在は金戒光明寺に源智伝承とされる伝法然親筆本が所蔵されている。金戒光明寺における拝観は御忌の4月23日・24日に可能である。
一枚起請文 全文
最終版と考えられる源智系統のテクストは以下の通り：
唐土（もろこし）我朝（わがちょう）にもろもろの智者達の沙汰し申さるる観念の念にもあらず。
又学問をして念のこころを悟りて申す念仏にもあらず。
ただ往生極楽のためには、南無阿弥陀仏と申して、
うたがいなく往生するぞと思い取りて申す外には別の仔細（しさい）候（そうら）わず。
ただし三心（さんじん）四修（ししゅ）と申すことの候（そうろ）うは、皆決定（けつじょう）して
南無阿弥陀仏にて往生するぞと思ううちにこもり候うなり。
この外に奥ふかき事を存ぜば、二尊のあわれみにはずれ、本願にもれ候（そうろ）うべし。
念仏を信ぜん人は、たとい一代の法をよくよく学（がく）すとも、一文不知の愚鈍の身になして、
尼入道（あまにゅうどう）の無智のともがらに同じうして、
智者（ちしゃ）のふるまいをせずしてただ一向に念仏すべし。

［以下、『和語燈録』所収のテクストにない金戒光明寺本による添書］
証の為に両手印をもってす。
浄土宗の安心起行この一紙に至極せり。源空が所存、この外に全く別義（べつぎ）を存ぜず、
滅後（めつご）の邪義（じゃぎ）をふせがんがために所存をしるし畢（おわ）んぬ。

建暦二年正月二十三日　大師在御判（原文には「源空（花押）」とある）
一枚起請文 全文
先行して成立したと考えられる聖光系統のテクストは以下の通り（相違部分には下線・見え消しを施した）：
念仏往生と申す事は、唐土（もろこし）我朝（わがちょう）のもろもろの智者達の沙汰し申さるる観念の念仏にもあらず。
又学問をして念仏のこころを悟りとおして申す念仏にもあらず。
ただ極楽に往生せんがために、南無阿弥陀仏と申して、
うたがいなく往生するぞと思い取りて申す外には別の事なし。
ただし三心ぞ四修ぞと申すことの候うは、みな南無阿弥陀仏は決定して往生するぞと思ううちにおさまれり。
この外に奥ふかき事を存ぜば、二尊のあわれみにはずれ、本願にもれ候うべし。
ただ南無阿弥陀仏と申せば、決定して往生する事なりと信じとるべき也。
念仏を信ぜん人は、たとい一代の法（みのり）をよくよく学し極めたる人なりとも、文字一も知らぬ愚痴鈍根の不覚の身になして、
尼入道の無智のともがらに我が身を同じくなして、
智者のふるまいをせずしてただ南無阿弥陀仏と申してぞ叶わんずる、と。
朝日生命保険
朝日生命保険相互会社（あさひせいめいほけん）は、東京都新宿区及び多摩市に本社を置く、相互会社形式の生命保険会社である。
旧・古河財閥に属し、現在も古河グループ（古河三水会）や第一勧銀グループ（三金会）のメンバー企業として名を連ねている。このため旧・第一銀行（現・みずほ銀行）と関係が深く、みずほフィナンシャルグループに近い生保と言われている。また、古河グループ各社の主要株主に名を連ねている。
朝日生命保険 概要
1881年設立の有限明治生命保険会社（現・明治安田生命保険）に続き、1888年に国内二番目の生命保険会社として設立。戦前は大手5社《明治生命保険、日本生命保険、第一生命保険、千代田生命保険、朝日生命保険（当時は帝国生命保険）》、戦後は大手5社（日本生命保険、第一生命保険、明治生命保険、住友生命保険、朝日生命保険）の一角を占めていた。
しかし、2001年にミレアホールディングス（現・東京海上ホールディングス）との経営統合を発表するも、のちに白紙撤回。団体保険分野から事実上撤退し、個人保険分野へ経営資源の集中を図ったが振るわず経営規模は大きく縮小した。
中堅損害保険会社の朝日火災海上保険（現・楽天損害保険）とは、現在は資本関係が無いが、元々は朝日生命も設立に携わっていた経緯がある。
朝日生命保険 沿革
2001年（平成13年）
1月 - 「ミレア保険グループ」が結成され、東京海上と日動火災は2002年に株式移転による持株会社傘下入りで経営統合を発表。朝日生命と後に参加する共栄火災海上保険相互会社は株式会社へ転換後の2004年を目処に、東京海上日動火災保険と合流して経営統合する見通しであった。
11月 - 朝日生命は当時の不況と株安による経営悪化から、朝日生命の新規営業部門を東京海上あんしん生命保険へ移管の上、2003年に自社を株式会社へ転換させあんしん生命と合併し「ミレア生命保険株式会社」を発足させる「早期経営統合策」を発表。
徒歩所要時間
徒歩所要時間（とほしょようじかん）は、不動産関係の広告で、表示される物件から鉄道駅などの公共交通施設まで歩いてかかる時間のこと。不動産の表示に関する公正競争規約施行規則で算出基準が定められている。
徒歩所要時間 概要
「不動産の表示に関する公正競争規約施行規則」第５章　表示基準　第10条「物件の内容・取引条件等に係る表示基準」(8)(9)(10) において、以下のように定められている。
分速80メートル（4.8 km/h）
「徒歩による所要時間は、道路距離80メートルにつき1分間を要するものとして算出した数値を表示すること」と定められている。
分速80メートルという基準は、「健康な女性がハイヒールを履いて歩いた時」の歩行速度を元にしている。当初は単純に100メートル当り1分で検討されていたが、「女性にも適用できる現実的な基準を」と再考されこの数字となった。一般には実測平均分速が80.3メートルとなっていることから採用されたといわれているが、実際には1963年（昭和38年）に公正取引委員会でルールを策定する際に女性職員の1人に廊下を歩かせたときの速度を元にしている。
1分未満の端数は切り上げ
「1分未満の端数が生じたときは1分として計算すること」と定められている。したがって、距離が820メートルの場合、820/80 = 10.25分 = 10分15秒 → 11分 となる。また、駅前の物件であって道路距離が80メートル未満の場合、「駅から徒歩0分」ではなく、「駅から徒歩1分」と表示しなければならない。
徒歩所要時間 概要
道路距離をもとに計算
直線距離ではなく、道路に沿って測定した距離（道路距離）をもとに計算する。
起点・着点は最も近い地点
「団地（一団の宅地又は建物をいう。以下同じ。）と駅その他の施設との間の距離又は所要時間は、それぞれの施設ごとに、その施設から最も近い当該団地内の地点を起点又は着点として算出した数値を表示すること」と定められている。したがって、駅から団地までの場合、その駅から団地内の最も近い地点までの道路距離で計算し、団地内での平面及び高さ方向の移動時間は含まれない。また、駅側に関しても、駅前から改札口やプラットホームまでの時間は含まれない。
信号・歩道橋・坂道など
車両通行量が多い道路や鉄道などを越えるために、歩道橋、地下道や踏切などを経由するときは、それを経由するために余分に歩く距離を含める必要がある。なお、信号待ちや坂道などは時間に換算しなくてもよいことになっている。
通常は住宅地図などの距離から算出されるので、実際の所要時間は実地で歩いてみなければわからないことがある。
御厨貴
御厨 貴（みくりや たかし、1951年4月27日 - ）は、日本の政治史学者・政治学者。博士（学術）（東京大学 論文博士 2010年）。
東京大学、旧・東京都立大学名誉教授。東京大学先端科学技術研究センター フェロー 、放送大学客員教授。公益財団法人サントリー文化財団理事、サントリーホールディングス株式会社取締役。専門は、近現代日本政治史、オーラル・ヒストリー。
祖父は戦前の貴族院議員で、検事総長や司法大臣を歴任した木村尚達。父はジョンソン社長で山梨学院大学教授を務めた御厨文雄。息子の御厨亮は、京都の劇団夕暮れ社 弱男ユニットの元メンバー。
御厨貴 人物
東京都生まれ。幼稚園のとき父親の転勤で福岡市に転居し、福岡教育大学附属福岡小学校に入学、同級生にバイオリニストの安永徹がいる。文京区立第六中学校、東京都立小石川高等学校、駿台予備学校を経て、大学受験は東大のみを受験した。東京大学法学部卒業。在学中は茶道部、また佐藤誠三郎のゼミに在籍。
東京大学法学部助手、旧・東京都立大学法学部助教授・教授、政策研究大学院大学教授、東京大学先端科学技術研究センター教授を歴任。2012年3月末に東京大学を早期退職。同年6月に東京大学名誉教授となった。2012年4月から2016年3月まで放送大学教養学部教授。
中学校3年生で、フジテレビの小川宏ショーに出演し、都立高等学校の学校群制度について選択の自由を奪っていると批判した。
高2の夏休みに「平沼騏一郎と国本社」の題で論文をまとめ、校友誌に発表したところ、神島二郎が朝日新聞紙にペンネームで書いていたコラムで紹介され、政治史研究者への道を強く意識した。当時自身が校友会雑誌の編集長をつとめていて、1969年4月24日のコラム「こころの開拓」でとりあげられた。
御厨貴 人物
1981年、『明治国家と地方経営』で東京市政調査会藤田賞、1996年、『政策の総合と権力』でサントリー学芸賞、1997年に『馬場恒吾の面目』で吉野作造賞を受賞。2010年に博士論文「明治国家をつくる――地方経営と首都計画」を東京大学に提出し、博士の学位を取得。
東京大学で三谷太一郎、伊藤隆、佐藤誠三郎らの指導を受け、明治国家中期の政治史、とりわけ首都を含めた各地方の都市計画・開発を巡る政治過程の分析からスタートし、戦後の東京都政や国土開発など現代政治の分析にも手を広げた。政治学の観点から考察する建築学、都市計画にも造詣が深い。アメリカ流のオーラル・ヒストリーの手法を日本に持ち込み、多くの政治家や関係者の聞き取り調査を行っている。
御厨によれば、1993年5月に小沢一郎が講談社で出した自著『日本改造計画』は、政治分野の記述のほとんどを御厨と飯尾潤、北岡伸一が、経済分野は竹中平蔵と伊藤元重が代筆したものだという。
1990年代後半からは論壇でも盛んに同時代の政治を論じ、書評家としても知られる。近年はジャーナリズムの分野での活動が多く、テレビのコメンテーターや解説、週刊誌などにも多く登場する。2007年4月からは岩見隆夫（政治評論家・毎日新聞社編集委員のち特別顧問）の後任で、TBSテレビ日曜朝の「時事放談」の司会を引き継ぎ、2018年9月の番組終了まで務めた。
御厨貴 人物
2010年7月、菅直人内閣の下で内閣府公文書管理委員会委員長に就任、第2次安倍内閣の2014年7月まで務めた。同委員長在任中に特定秘密文書の扱いが俎上にあがったが、「いずれにしても労働強化につながることは間違いない」という知見を示した。2011年4月には、東北地方太平洋沖地震を受けて発足した「東日本大震災復興構想会議」の議長代理に就任。2012年2月、復興庁復興推進委員会委員長代理に就任。2016年9月から「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」座長代理。
60歳で東京大学を早期退職し放送大学へ移籍。その理由について「学問、夢のある研究をするためには、無駄や余裕が必要。かつての東大はそういうものを大切にしていたのに、今はあくせくしていて、まったくなくなった」と述べている。
御厨貴 人物
2009年8月5日付け産経新聞に掲載のインタビューにおいて、民主党による政権交代の必要性について問われ、「民主党の政策がまとまっていないという指摘があるが、政権を獲ったことがないから仕方がない面もある」、外交や安全保障問題については「現実路線を踏まえて軌道修正すればいい。わからない問題に無理やり答えを出す必要はない」と発言。民主党への政権交代が果たされた後の2011年、中央公論紙上での対談においては、「安全保障上の危機が発生したときには、今の民主党政権では対応不能。尖閣や米軍基地の問題で頭をのぞかせたように、外国を巻き込んだ案件は、内向き学級会主義では乗り越えられない可能性が高い」。「自民党ならば『危ない』と騒ぎ立てているうちに、誰かが何かやって形をつけるかもしれない。しかし民主党は、みんなが横一線に並んで『あ〜』と言っている間に、深刻な事態に陥るような気がする」と述べた。
2011年10月13日付け毎日新聞に掲載のインタビューにおいて、大阪市長選候補（当時）の橋下徹について、「彼はある種のポピュリストの典型で、鬱屈した気持ちの人たちに夢を見せている」と分析。さらに「吉本新喜劇のドタバタを好む大阪の風土にうまく乗っかった、『小泉劇場』の大阪版」と語った。
2017年12月2日付け朝日新聞に掲載のインタビューにおいて、同年12月1日に開催された皇室会議で、2019年4月30日に当時の天皇（明仁）が退位、5月1日に皇太子徳仁親王が即位し、新元号改元を行う日程が決まったことについて、「改元の日はメーデーですよ。驚きました。」と発言した。
宗派
宗派（しゅうは）は、教義・信仰対象などの違いや歴史的経緯により生じた分派である。主に仏教において用いられる。実際にどんな仏教の宗派があるかについては、十三宗五十六派およびCategory:仏教の宗派を参照。
宗派 宗派の実態
現代日本における宗派という言葉は、場合によって意味する範囲が異なる。ひとくちに宗派と言っても、（各分派の細かい差異には目をつぶって）大まかな宗旨・宗派を漠然と意味している場合（例：天台宗・真言宗・浄土宗・浄土真宗）や、寺院の現在の所属教団名のことを意味している場合（例：真言宗醍醐派、聖観音宗）や、伝統的な宗派門流を意味している場合（例：浄土宗白旗派、日蓮宗日什門流）などがある。
宗派 近現代日本の仏教の組織体制について
宗派の組織は、世俗的な国家機関とほぼ対応関係にある。宗派の象徴としての天皇に相当するのが、門主や管長である。内閣総理大臣に当たるのは、宗務総長などと呼ばれる宗務所の事務的な最高責任者である。国会に相当する宗議会も設置されており、全国の末寺から選ばれた宗議会議員が、国会議員に当たり、宗派にとっての重要事項を議決する。ただ、宗派によっては、管長などの本山住職が宗務総長の権限も兼任している場合もある。また、行政機関に相当する宗派の組織を内局や宗務庁などと呼び、その事務所が宗務所である。内局の中には、教学部や財務部、総務部といった各省庁に相当する部署が存在し、それぞれに担当の部長が任命される。
巨大宗派の場合、この内局の業務が繁雑になるため、その解消策として、各地方ごとに宗務機関としての教区事務所や宗務所などの機関を設置して各地方の宗務を処理している。教区では、末寺を組（そ）と呼ばれる末端の組織によって管理している。各地域における布教活動などは、この組を基本として行なわれる。
また、曹洞宗では、司法機関に相当する「審事院」と呼ばれる機関を設けている。
スティーブ・ジョーンズ
スティーブ・ジョーンズ（Steve Jones）
経済協力開発機構
経済協力開発機構（けいざいきょうりょくかいはつきこう）は、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関。公用語の正式名称は、英語では"Organisation for Economic Co-operation and Development"、フランス語では"Organisation de Coopération et de Développement Economiques"。略称は英語ではOECD、フランス語ではOCDE。
本部事務局はパリ16区の旧ラ・ミュエット宮殿に置かれている。事務総長はマティアス・コールマン。
経済協力開発機構 沿革
1948年に、第二次世界大戦後の疲弊しきったヨーロッパ経済を活性化、救済させるために、アメリカ合衆国によるヨーロッパ復興支援計画を目的としている「マーシャル・プラン」の受け入れを整備する機関として、ヨーロッパ16か国が参加して欧州経済協力機構（OEEC）が設立された。1950年にOEECにアメリカ合衆国とカナダが準加盟国として参加した。
1961年にヨーロッパ経済の復興に伴い、ヨーロッパの西側諸国と北アメリカの2国が、自由主義経済や貿易で対等な関係として発展と協力を行うことを目的として発展的に改組され、現在の経済協力開発機構（OECD）が創立された。
1964年以降、従来の枠である欧州（非共産圏）と北アメリカという地理的制限を取り払い、アジアにも加盟国を拡大した。戦前の「五大国」の1国で、戦後の復興が進んでいた日本は早くからOECD加盟に関心を示し、枠拡大直後の1964年4月28日に加盟した。原加盟国以外で初めての加盟であった。
1990年代に入り、冷戦構造が崩壊すると、かつて「マーシャル・プラン」の復興支援の対象として外れていた東欧の元共産圏諸国や、その多くが第二次世界大戦後に独立した新興工業国が加盟するようになり現在に至る。
経済協力開発機構 目的
経済協力開発機構の目的は、次のことを意図した政策を推進することにある（OECD条約第1条）。
経済成長
加盟国において、財政金融上の安定を維持しつつ、できる限り高度の経済成長及び雇用並びに生活水準の向上を達成し、もって世界の経済の発展に貢献すること。
開発
経済的発展の途上にある加盟国及び非加盟国の経済の健全な拡大に貢献すること。
貿易
国際的義務に従って、世界の貿易の多角的かつ無差別的な拡大に貢献すること。
経済協力開発機構 取り扱い事項
OECDが扱っているトピックスは広範囲にわたっており、次のようなものがある。
経済協力開発機構 組織
2021年6月現在の加盟国は以下の38か国。
加盟を視野に入れたOECD側の調査開始を理事会が事務総長に請求（2007年5月）。
2022年1月25日より、OECDは以下の6か国と加盟協議を開始している。
ロシア　クリミア半島がロシア領へ編入したことに対する圧力を受ける形で、OECD理事会の決定により、2014年3月13日以降加盟手続停止（ “postponed for the time being”）となり、更に2022年2月のウクライナ侵攻により、OECD理事会は、2月25日、ロシアの加盟手続きを完全に中止することを決定した。モスクワにある事務所は閉鎖され、閣僚級の会合などへの招待も取りやめになる
上記の加盟審査中の国、加盟申請国、関与強化国のほか、 香港特別行政区、 中華民国（「チャイニーズタイペイ」として参加）、 シンガポールなど、多数の国や地域がオブザーバーとしてOECDの種々の機関の活動に参加している。
理事会は機構の最高機関であり、全ての加盟国が参加する閣僚理事会（年1回開催）と常任代表による通常理事会（頻繁に開催）を招集される。
下部組織は、12分野（経済政策・貿易・金融・開発・環境・食料・科学技術・原子力・教育）に分かれ、35の委員会で構成されている。
経済協力開発機構 組織
2009年3月30日、同委員会は、DAC加盟22か国の2008年の政府開発援助（ODA）実績の暫定値を発表した。それによると、22か国のODA総額は1,198億ドル（前年比10.2%増加）、日本円で約11兆5千億円、と過去最高額に達した。しかし、対国民所得（GNI）比をみると、加盟国平均は前年の0.28%から微増して0.3%。国連が目標としている0.7%を大きく下回っている。国別では、米国260億1千万ドル、ドイツ139億1千万ドル、英国114億1千ドル、フランス109億6千万ドル、日本93億6千万ドル（5位）。国連目標を満たしているのはデンマーク、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、スウェーデンの5か国のみ。
OECD事務局職員は、国際公務員として、出身国等の特定の国家の利益のためではなく、国際社会の共通の利益のために、中立の立場で働くことが求められる。
OECD事務局においては、ポストに空席ができた際に、空席公告によって後任者を公募することが一般的である。このため、応募者には経験と実務能力が必要とされる。応募資格は各機関・各役職ごとに定められるが、一般的に以下の要件を満たすことが求められる。
経済協力開発機構 組織
1990年から1996年まで、谷口誠（外務省出身）が日本人として初めて事務次長を務め、1997年に事務総長特別顧問となった。その後、1997年から1999年までは重原久美春（日本銀行出身）が、1999年から2003年までは近藤誠一（外務省出身）が、2003年から2007年までは赤阪清隆（外務省出身）が、2007年から2011年までは天野万利（外務省出身）が、2011年から2017年までは玉木林太郎（財務省出身）が、2017年から2021年までは河野正道 （金融庁出身）が、2021年からは武内良樹（財務省出身）がそれぞれ事務次長を務める。
経済協力開発機構 組織
また、OECD事務局で最有力局といわれる経済総局（Economics Department）では、重原久美春（日本銀行出身）が1970年代の初めから時を隔てて4回に亘って日銀から出向。全ての職階（エコノミスト、シニア・エコノミスト、金融調査課長、政策調査局次長、政策調査局長）を経て、日本人として初めて経済総局長（Head of Economics Department：OECD加盟国経済官庁の次官ポストに相当）に抜擢され、長年にわたってOECDチーフ・エコノミストとして活躍した。主要国際機関のチーフ・エコノミストとして永らく国際舞台で活躍した日本人は重原のほかにはいない。更に、重原は1997年には事務総長に次ぐ政治任命の最高ポスト（Deputy Secretary-General）に就任し、経済・金融・社会・開発などの諸問題に関するOECDの横断的な活動を統括したほか、中国やロシアなどOECD非加盟国の閣僚や次官クラスの政府幹部との交流を通じてOECDの協力関係を深めるために尽力した。OECD事務局の最有力専門職であるエコノミストの全ての職階を経て政治任命ポストに就任した人物は日本人のみならず他のOECD加盟国出身者でも重原以外にはいない。
経済協力開発機構 組織
OECD事務局の最高幹部としての重原の活動は、その著書「日本銀行とOECD - 実録と考察」（中央公論事業出版、2019年12月刊行）に収録されている。ドナルド・ジョンストン元OECD事務総長は、同書の冒頭部分において、「この本は、組織記憶の伝達者がほとんどいないOECDにとってかけがいのないものです」と、また鈴木淑夫（日本銀行金融研究所長、理事を歴任した後、野村総合研究所理事長、衆議院議員などを歴任）は「貴重な公共資産」と、いずれも高く評価している。前掲書についで、更に広い視点から重原が新たに書き下ろした回顧録の英語版"The Bank of Japan, the OECD, and Beyond"は英国Palgrave Macmillan社から2024年9月に出版された。リチャード・ケアリー元OECD開発援助局長は、本書について"a great achievement for Japanese, OECD and world economic history"と評価している。
全職員に占める日本人職員の比率は一貫して日本の出資比率に満たない水準に留まっている。また、日本人職員の多くが日本の各省庁・政府系機関・大手電力会社（NEAの場合）等からの中堅からシニアクラスの出向者によって構成されているのが実情である。したがって、若手職員という点では日本人職員の割合は他国に比べて大幅に低くなっている。
経済協力開発機構 指数
OECD諸国についての様々な統計指数を示す。
注１
 指標1(面積)から3(国内総生産[PPP])はOECD加盟諸国の合計。指標4（一人当りPPP）と指標6(人間開発)〜13(民主主義指数)はOECD加重平均。但し、指標7（失敗国家）以降は、表中にある数値で計算して出した数値である（A国の人口×指標数値X＋B国の人口×指標数値Y＋・・・Z国の人口×指標数値Z/A国の人口+B国の人口+・・・Z国の数値=指標数値の加重平均値）。
注２： 背景色は各指標におけるその国の国際的な位置を示す。たとえば、緑色のマスはその国が表（データのある全ての国を含む）の上位25％に順位づけられていることを示す。
流罪
流刑（るけい、りゅうけい）とは、刑罰の一つで、罪人を辺境や島に送り、その地への居住を強制する追放刑の一種。日本においては律令制の五刑の一つ流罪（るざい）が知られ、流刑と同義語で用いられることもある。流刑地に処することは配流（はいる）という。
歴史的には、本土での投獄より、遠いところに取り残された方が自分一人の力だけで生きていかなければならなくなり、苦痛がより重い刑罰とされていた。ほか、文化人や戦争・政争に敗れた貴人に対して、死刑にすると反発が大きいと予想されたり、助命を嘆願されたりした場合に用いられた。配流の途中や目的地で独り生涯を終えた流刑者は多いが、子孫を残したり、赦免されたりした例もある。脱走を企てた流刑者や、源頼朝、後醍醐天皇、ナポレオン・ボナパルトのように流刑地から再起を遂げた（一時的な成功も含めて）政治家・武人もいた。
日本では離島・僻地への文化伝播に大きな役割を果たしたほか、海外ではシベリアやオーストラリアといった植民地に労働力を送り込む強制移民としても機能した。
一般的な日本語としては単に「島流し」という場合もある。英語においては、イギリスにおいて導入された国外の流刑地に送る措置は「Penal transportation」と呼ばれる。「Banishment」は流刑を含む追放刑を指す言葉であり、「Exile」は追放刑一般や亡命を含む。
流罪 日本における流罪
記録に残る最初の流刑は允恭天皇時代に兄妹で情を通じたとして軽大娘皇女と木梨軽皇子を伊予国に流したものがある。古代の流刑は特権階級に対する刑罰であり、政治的な意味合いが強かった。古代には神の怒りに触れたものを島に捨て殺しにすることがよく行われており、これが流罪の萌芽ともされる。
律令制の導入ともに用いられた「流罪」は律における五刑の1つであり、畿内からの距離によって「近流（こんる/ごんる）」、「中流（ちゅうる）」、「遠流（おんる）」の3等級が存在した。配流先は近流が越前と安芸、中流は信濃と伊予、遠流は佐渡・伊豆・隠岐・阿波・土佐・常陸の6か国がそれぞれ該当した。927年に成立した延喜式によれば、追放される距離は近流300里、中流560里、遠流1500里とされている。実際には、罪状や身分、流刑地の状況などにより距離と配流先は変更された。配流された人物は刑地への居住を強制され、一定期間の徒刑を科せられた。平安時代には流刑者の護送は検非違使によって行われていたが、末期には武士によって行われるようになった。また平家政権期では藤原成親などの流刑は朝廷の刑罰ではなく平家による私刑であったとも見られており、武士による流刑はこの時期に始められたと見られる
流罪 日本における流罪
鎌倉時代に入ると、流刑者の護送を含む諸業務は関東諸公事とされ、守護や地頭によって行われるようになった。また朝廷の刑罰だけではなく幕府の刑罰としても流罪は行われるようになり、凡下や非御家人も対象となり、犯罪には盗みや殺人も含まれるようになった。
室町時代中期から末期（戦国時代）における流罪は、幕府の秩序が京都近辺にしか及んでいないことから、権力闘争に敗れた公家や武者などが流罪を受けると、流刑地にたどり着くまでに落ち武者狩りの対象となって命を落とすことが多く、流刑地まで無事に辿り着くことも容易でないために、実質的には死罪として機能し、当時もそのようにみなされていた（『看聞日記』永享六年五月十六日条）。中には、流罪を言い渡した足利将軍の手配のもと、護送している人物によって殺害されたケースすらあった。これらは、没落した人間は庇護する人物がいなくなったと同時に保護の対象から外れ、略奪の対象となるのが当たり前、という当時の一般常識がその根柢にあると考えられている。このため、後日赦免することを前提に流罪を言い渡す場合には、事前に身の安全を確保するための特別な政治的配慮を必要としていた。
流罪 日本における流罪
江戸時代には流刑は死刑に次ぐ重い刑罰とされた。江戸幕領では御定書百ヶ条によって伊豆七島の島流し（遠島刑）が定められていた。また、天領以外の藩では藩ごとに状況が異なるものの、概ね島がある藩では島流し、そうでない藩では終身永牢が一般的だった。流謫の男性は妻帯が禁止されていたが、伊豆諸島においては水汲女・機織女という事実上の現地妻が黙認されていた。現地妻には犯罪防止の効果があると考えられていた。死刑に次ぐ重い刑罰であるが、より軽い重追放より定住して医療にもかかれ妻帯も黙認される遠島になることを願う例もあった。島抜は死罪である。
流刑地とされた八丈島では「赦免花」という伝説が生まれた。赦免花は無実の罪に抗議して餓死したと伝えられる僧侶・慈運の墓にあった２本のソテツの花であり、これを見つけた流人の多くに、不思議と赦免の知らせが届いたとされる。また、同じく流刑地とされた三宅島ではリュウゼツランが「赦免花」とされる。
流罪 日本における流罪
明治維新の直後には統一された全国の刑法はなく、府・県・藩はそれぞれ別個の刑罰を行っていた。新政府は明治3年（1870年）の新律綱領にて五刑の一つとして流罪を定めた。これに先立つ11月に定められた準流法において流刑地は北海道と規定されたものの、北海道に流されずに刑期は5年・7年・1０年の三段階に分けて各地の徒場で、徒刑受刑者と区別する形で服役させていた。明治15年（1882年）に施行された刑法で規定された流刑と徒刑があり、前者は旧刑法第20条より労役が課されず、後者は旧刑法第17条より労役が課されていた。更に、それぞれの条項の第2項より無期・有期（12年以上15年未満）の2段階に分けられている。なお、労役を課されない流刑の対象は、旧刑法において「内亂ニ關スル罪」の121条、「外患ニ關スル罪」の131～133条で定められたものであり、「國事ニ關スル重罪」に対してのみ適用された。更に、旧刑法施行前の明治14年（1881年）に北海道で樺戸集治監を始めとした集治監が設置され、前述の刑罰を受けた受刑者を収容するようになる。ただし、女性は旧刑法第18条より、集治監に収容されず、懲役場または地方監獄（現在の刑務所）に収容された。
最終的に流刑が廃止されるのは明治41年（1908年）の刑法改正により、本土の刑務所が整備されてからである。
この時代の代表的な流罪として、江戸末期から明治初期までキリスト教徒への弾圧の一環で、政府が村民を流罪にする浦上四番崩れといった事件が起こった。
流罪 中国における流刑
『尚書』舜典およびその孔伝（孔安国のものとされる注釈）には舜が共工・驩兜・三苗・鯀を辺境に追放したという伝説が載せられている。これを史実とはみなせないものの、古代中国社会に共同体からの追放刑があったことを示すとともに、後世においてこのことが流刑（日本における流罪）の根拠となる先例として用いられた事実（『魏書』源賀伝および唐律名例律4条疏）は注目される。とはいえ、古代中国社会にあった追放刑は小規模な国家群に分立して他国への逃亡がしやすくなった春秋戦国時代にはほとんど行われなくなったとみられ、後世の流刑との直接的なつながりは存在しないとされている。
流罪 中国における流刑
秦漢以後に「遷刑」と呼ばれる刑が登場する。この刑はしばしば流刑と混同されることが多いが、実際のこの刑は社会からの隔離を意図したものであって、必ずしも遠方・辺境への移動を意味するものではなく、癩病のような伝染病の感染や親不孝などを理由として行われる場合もあった（睡虎地秦簡「法律答問」「封診式」）。また、当時は肉刑・城旦刑などが死刑の次に重い刑とされ、遷刑はそれよりも軽い刑と考えられていた。秦や漢では政治犯や廃された諸王が蜀の地に移される事例がみられるが、これも蜀が辺境だからではなく、周囲を山で囲まれた隔離された土地であったからとみられている。前漢に入ると肉刑が廃止されたことにより、死刑と労役刑の中間にあたる刑が存在しないことになった。そこで死一等を減ずる刑として登場したのが辺境に罪人を移す「徒遷刑」と呼ばれる刑である。ただし、これも辺境に隔離して労役刑に服させることを目的としており、後世の流刑とは異なるニュアンスを含んでいた。また、徒遷刑は（死刑の）代替刑としての立場を崩すことなく、後世の流罪のように主刑と成り得なかった。
流罪 中国における流刑
北魏の太和16年（492年）、孝文帝の下で新たな律が定められ、ここで初めて後世知られるような主刑としての「流刑」が登場する。新しい律はこの年の4月に制定されたが、翌月になって孝文帝が詔によって自ら追加したのが流罪の規定であったという（『魏書』巻7下、高祖紀）。北魏では前代以来の徒遷刑が文成帝の時代に終身刑の要素を加えた代替刑「徒辺」として実施されていた。が、ここにおいて主刑としての流刑が登場して死刑の次に重い刑として位置づけられたのである。
流罪 中国における流刑
その後、北魏は分裂して北斉と北周となるが、北斉では労役として配流先での戌辺（兵役）と組み合わされ、北周では罪の重さによって流される距離に差異を置く規定（北周では5段階）が加えられた。両国に代わって北朝を再統一した隋が流罪を1つの体系の元に整理し、更に南朝を征服してその支配地域にも流罪を適用していくことになる。隋の制度では北斉・北周の制度を受け継ぎつつも、いくつかの手直しも図られた。まず、罪によって配流する距離を3段階（千里・千五百里・二千里）に整理して、また配流先での居作（兵役を含めた労役）も最高3年（徒刑における最高刑と等しい）を併せて課した。その上で一度配所に到着した流人は恩赦があっても特別なこと（流人の帰還が明記されているなど）がない限りは郷里への帰還が許されなかった。また、事情によっては居作は課すものの、配流を行わずに罪に応じた杖刑によって代替されるケースもあった（隋独自の規定である。以上、『隋書』刑法志）。北魏から隋にかけて、戸籍などが整備されて民を特定の居住地に拘束して他の地域への自由な移動が禁止される（役人や商人などにならない限りは一生故郷で過ごす）ようになった状況下で、見たことも無い他の土地へ強制的に移されることは威嚇効果としては相当のものがあった。また、本来死刑と徒刑などの労役刑との中間の刑罰にあたる肉刑の復活が困難な状況において、儒教の経典である『尚書』の故事を根拠として用いることが可能な（儒教道徳的見地から批判される可能性が低い）流刑を新たに導入することで死刑と労役刑の間の大きすぎる格差の解消をもたらす意味もあった。
流罪 中国における流刑
続く唐代の流刑は日本の流罪にも大きな影響を与えたが、その特徴として以下の原則があったことが知られている。
流罪 中国における流刑
とはいえ、流刑自体が儒教経典を根拠とする刑罰であり、その規定は社会の実情どころか、律令の他の規定とも整合性に欠ける場合があったために、唐における流刑の諸原則が確定した貞観11年（637年）制定の貞観律の制定からわずか3年後には実際の配所は特定の辺境の州に限定されることになり、距離別の規定が空文化した（罪が重ければ、より辺境に流されることにはなっていたが）。また、流刑に対する恩赦は配所到着前でなければ有効とされていなかったが、皇帝が恩赦の際に流人に対する恩赦の文言を加えることで有効とされ、実際に皇帝の恩恵を示すために流人の放還（元の居住地への帰還）や量移（都に近い場所への変更）が行われていた。更に配流された官人が6載後に再度仕官が許されると言う原則は実は流刑の本質と矛盾するものであった。すなわち、役人は自由な移動を禁じた律令の規定の対象外であり、再度仕官となれば配所から離れることが可能であったからである。更に理論上では庶民も商人などのように官の特別な許可があれば移動が可能であったから、配所における居作を終えて現地の戸籍に登録された元流人がその規定を利用して配所を出る可能性もあった。こうした矛盾を解消するために元和8年（813年）に6年過ぎた流人の放還が認められ、開成4年（839年）に制定された開成詳定格によって法令として正式に規定された。もっとも、この時期になると地方政治の混乱によって配所の地方官が流人の管理を行わずに、勝手に配所を抜け出して故郷に舞い戻ったり他所に放浪したりすることが行われ、終身にわたって配所に置いておくこと自体が困難になってきたことが背景としてあった。そして、黄巣の乱以後の一層の社会的混乱によって罪人の管理が困難になると、徒刑や流刑のような執行完了までに時間がかかる刑罰が敬遠され、杖刑や死刑による対応へと移ることになった。
流罪 中国における流刑
宋代になると律令が再び整備されたものの、唐末以来の過酷な規定が残されたままであり、多くの死刑囚を生み出していた。それを緩和するために出されたのが、折杖法である。折杖法によって本来流刑にされる者は脊杖（背中打ちの刑）＋在所での配役（強制労働）1年（加流刑の場合は3年、女性の場合は淳化4年（993年）以降は免除）によって代替されることになり、実際に配流されることはなくなった。代わって、従来死刑に処せられることになっていた者（通常は律本来の規定にはなく、特別法である格や勅による規定で死刑にあたる者）が皇帝の特恩によって、反対に皇帝によって配流相当とされた政治犯などがその特旨によって配流されるようになった。
宋代における配流およびその関連用語を一括する言葉として、編配と配隷という語がある（どちらも単独の刑罰を指す言葉ではないことに注意）。編配は「配流・配軍・編管」、配隷は「配流・配軍・配役」をまとめた総称にあたる。
流罪 中国における流刑
このうち、配流が本来宋代における流刑に相当するものである。配流に先立ってまず死刑判決が出され、脊杖20回と刺面（顔に入れ墨を施す）を行なった後に皇帝に死刑判決の確認を求める奏裁を行うために、都（開封、後に臨安）に赴闕（都への護送）が行なわれる。そこで罪人は皇帝に謁見して皇帝より「罪一等減じる」との勅が授けられ、枢密院によって具体的な配流先が決められ（ただし、ここまでの手続は形式として整ったものであり、景徳3年（1006年）以後は冤罪を訴える者など実際に再審理の必要性があるものを除いて皇帝への謁見は省かれた）、唐代と同様に官の監視の下に首枷をはめられて労役に従事した。配流先としてもっとも代表的であったのは、沙門島である。この島は現在の山東省長島県にある長山列島の1つ廟島のこととされている。宋の建国当初は北方には契丹の勢力があり、南方には南唐・呉越などが依然として存在していたためにそうした国境近くの辺境への配流は好まれず、一部で西北辺境などへの配流も行なわれていたものの、主としてこの島への配流が中心となった。宋の天下平定後は南方などの辺境への配流も行なわれることとなるが、依然として沙門島への配流がもっとも重いものとして扱われており、実際にその過酷な環境（自然環境・食糧不足・守衛の官吏や兵士からの虐待など）から命を落とすものは珍しくなく（『続資治通鑑長編』巻119・景祐3年7月辛巳条）、恩赦が出たとしても量移の対象にしかなり得なかった。なお、官人が政治的な理由で配流とされた場合には脊杖・刺面は行われず、沙門島へ送られた場合でも官による一定の保護が存在していた（数が少ないものの、配軍にされた官人に対しても脊杖・刺面は免除された）。その後、配流とされた者でも咸平元年（998年）沙門島に流す程でもないとされた雑犯者は各地の軍隊の下に送られて労役に従事し、景祐3年（1036年）には沙門島への配流者を広南路の遠悪州軍（辺境の環境の悪い地域の軍）に振り替えて沙門島へ流す人数を減らした。
一方、配軍は赴闕の後に各地の軍隊に配属され生涯にわたって兵役に就く刑罰である。必ずしも辺境に送られるものではなく、初期の頃は居住する州にある廂軍などの雑用を行う部隊に配置されることが多かった。（なお、当時は一般の兵士でも刺面して一般人との区別を行なう習慣があり、そうした意味でも軍隊は労役を行なわせる場所に相応しかった）。配軍の原型は配流者の増加の対策の一環として太平興国9年（雍熙元年:984年）に窃盗で死刑に相当する者に無期限の労役としたのが起源である。それが雍熙2年（985年）になって本城軍（居住州の軍隊）での労役、すなわち配軍に変更されたのである。その後、咸平4年（1001年）になって福建・広南・江浙・荊湖の強盗・持仗（劫盗）は都から遠隔であることを理由に赴闕を行なわずに五百里以上離れた軍への配軍が行なわれるようになった。更に天聖8年（1030年）には二千里以上離れた軍への配軍が実施される例も現れる。こうした措置の背景には凶悪犯の中には居住地の軍隊に配軍した場合、現地に住む被害者や告発者およびその関係者に被害が加えられる可能性があることを危惧したとされている。このように、11世紀前半になると配流の対象として軍隊が加えられ、配軍の対象が遠隔地に移動が加えられたことで、本来別の内容であった配流と配軍の区別がほとんど失われ、死と隣り合わせであった沙門島への配流を頂点とする序列が形成されることになった（ただし、沙門島自体が後に金に奪われており、配流先からは消えることになる）。
流刑とは異なるものの、共通する部分を有する刑として配流・配軍と一括にされたものとして編管と配役がある。編管は罪を犯した者が、居住州から隣接する州、または五百里・千里などの距離が離れた州に移されて簿籍に附けて官吏の監視下に置かれる措置である。唐以前の流刑と似たような側面を有しているものの、宋の配流・配軍のような終身の労役は課されず、免除されるか有期の配役であり、当初は無期の編管や期間終了後の現地の戸籍への強制的な編入もあったものの、北宋末期には恩赦がなくても6年後には放還される（事実上刑期を6年とする）ことが制度化されていた。これは、編管の主たる目的な罪人を居住地から切り離して監視下におくことであり、遠隔地への追放や労役を目的とした流刑とは異なる要素を持った刑であったことによる。配役は前述のように軍隊を含めた役所での有期の強制労働であり、本来の流刑に対する折杖法に基づいた代替刑の1つとしても行われていた。
流罪 ヨーロッパ
陶片追放にて、追放を行っていた。
18世紀以前は、後代に血の法典と呼ばれる死刑だらけの法律が施行されていた。17世紀ごろから法律の見直しが行われ、1610年からアメリカが独立する1776年まで、英領アメリカへ流刑が行われていた。アメリカが独立すると移送先がオーストラリアやタスマニアに変わった。
1786年にイギリス政府はオーストラリアのボタニー湾に流刑植民地を建設することを決定。以後、ファースト・フリート(最初の植民船団)を皮切りに流刑地となった。
1788年にはシドニー最初の入植地としてロックスが兵士や囚人たちによって開拓され、アーガイル・カットの切通しなどが囚人の手によって造られた。
1829年には、タスマニア州に送り込まれた流刑囚がイギリス船を奪取し、日本沿岸に来航した牟岐浦異国船漂着事件が起きた。
ブリスベンも元々は国内流刑地として開拓された街で、1839年の流刑制度廃止まで流刑地として利用され、以後は一般の移住者が増加してオーストラリア第3の都市となった。
1788年から1868年の間に、イギリスとアイルランドから約16万人の囚人が送られた。
イギリス領インド帝国
インド独立運動などの政治犯がアンダマン諸島へ送られた。
18世紀以前まで、déportation, transportation, relégation など用語が固まっていなかった。
流罪 ヨーロッパ
1670年犯罪王令13条では、死刑に次ぐ刑罰として、終身ガレー船漕役刑、終身追放刑、有期ガレー船漕役刑、有期追放刑を定めた。
18世紀以降、流刑が死刑の代わりとして処刑方法に加わった。その対象は主に政治犯であった。
1791年刑法典は、新たな刑罰として足枷刑（peine de fars）、独房刑（peine de la gêne）、勾留刑（peine de la détention）、植民地流刑（peine de la déportation）、公民権剥奪（peine de la dégradation civique）等を定めた。
1810年刑法典は、名誉刑として8条で首輪刑（peine de carcan）、追放刑（peine de bannissement）、公民権剥奪（peine de la dégradation civique）等を残した。また、7条3項に追放刑（peine de déportation）を定め、その科刑の方法は17条で帝国本土外の政府の定める場所に移して終身とどまるものとされた。17条では追放刑（peine de déportation）について、追放者が帝国本土に戻った場合には身元確認を行った上で終身強制労働に処するとされ、追放者が帝国軍の占領地で拘束されたときは追放地に戻すと規定した。
1960年6月4日、フランス法から流刑は全て除去された。
流罪 主な流刑地
律令体制下では、流には畿内からの距離により3つの分類があった。近流は越前・安芸の2か国。中流も信濃・伊予の2か国。遠流は佐渡・伊豆・隠岐・安房・土佐・常陸の6か国で、後に上総・下総・陸奥・越後・出雲・周防・阿波が追加された。また、夷島など朝廷や幕府の支配が及ばない「国外」とされる地域もあった。江戸時代にかけて、八丈島など多くの島や遠国が中央・地方の各政権によって流刑地とされた。
加賀藩の流刑地のひとつ、五箇山の旧平村（現在の富山県南砺市）田向集落には、江戸時代の流刑小屋が日本唯一の珍しい民俗文化財として復元されているほか、旧上平村には、流刑人の脱走を防ぐために架橋の代わりに使われた籠渡しが再現されている。
流罪 主な流人
以下、時代に関わらず流罪になった著名人を列挙する。
以下は琉球
フランス
アメリカ
アル・カポネ
松本保典
松本 保典（まつもと やすのり、1960年2月7日 - ）は、日本の声優、舞台俳優、ナレーター。千葉県松戸市出身。シグマ・セブン所属。
松本保典 経歴
千葉県立薬園台高等学校卒業。元々SF好きだったことから、高校生の頃までは理系一筋だったが、テレビで政治番組を見たことを機に官僚を志し、中央大学法学部政治学科に入学。
大学入学後は「政治に関わる方面に進めたら」と思いつつも、厳しい現実に直面して進路に迷走する学生時代を送っていた。そんな中、映画『サウンド・オブ・ミュージック』を観て感銘を受け。また、下宿先の友人が全員映画好きだったこともあり映画製作者を目指すようになるが、松本の大学卒業時の邦画界は縮小ムードに入っており、制作会社が少なく良いスタッフ募集も無かったことから映画製作者への道は険しく、“何か取っ掛かりがないか”と考えた松本は「まず役者の世界に入り込めば、スタッフにつながるかもしれない」と、劇団に入ることを決意。後日、友人の紹介から「今から応募して間に合うなら」という意識で「劇団がらくた工房（現：劇団すごろく）」の付属養成所に応募し、4期生として入所した。
入団後、芝居をするうちに演じることの楽しさを知ったという。初期は就職していたため、会社勤めと劇団通いの二足の草鞋を履く生活を送っていたが、「どちらも腰掛けじゃできない。どちらかに決めてちゃんとやらなきゃいけない」と気付き、覚悟を決めて会社を退職。役者として生きていくことを決意した。なお、入社後すぐに辞めてしまった会社には申し訳なかったとも語っている。
松本保典 経歴
劇団入団当初は声の仕事はあまり縁がなく顔出しの仕事が多かったといい、企業の研修ビデオには「新入社員に見える年齢の人」というオファーから若手だった松本がよく出演したという。
あるアフレコ収録のスタジオ見学に行った際は、事前にリハーサルの素材を渡される近年と異なり、現場にいるキャスト全員でその場で一回だけ作品を観てすぐに録音する姿を見て驚いたという。その現場には野沢雅子、キートン山田をはじめ錚々たるベテランが数多くおり、彼らの姿は松本からは「超人に見えた」と語っている。同作品には松本も一回だけ出演したが、本人曰く「相当ドヘタだったんでしょうね」とのことで、それ以降はしばらく声がかからなかったいう。他のインタビューでは『へーい!ブンブー』の盗賊のカウボーイ・ボブ役が業界第一声だったと語っており、スタジオ見学に行った際「来週よろしく」と言われて台本を渡され、それから収録まで一週間舞い上がりっぱなしで、食事もノドを通らなかったと振り返っている。
その後、何の作品か分からない状態で声の仕事のオーディションを受けることが何度か続き、そんな中、石ノ森章太郎原作のアニメ『マンガ日本経済入門』のオーディションにて「この原稿を、この絵の感じで読んでください」と言われその通りに読んだところ初めて合格。同作が声優として初レギュラーとなった。
松本保典 経歴
1988年、『超音戦士ボーグマン』の響リョウ、『鎧伝サムライトルーパー』の闇魔将悪奴弥守やOVA『機甲猟兵メロウリンク』のメロウリンク・アリティと同年に放映された3つの作品で主要な役柄を演じたことで声優として人気を集め、以降はアニメ・吹き替え・ナレーションと多くの分野で幅広く活動している。
『サザエさん』では波野ノリスケ、『ドラえもん』では野比のび太の父親である野比のび助と2つの国民的アニメの脇役を演じている。
かつてはぷろだくしょんバオバブに所属していた。また、緒方賢一主宰の劇団すごろくにて副座長を経て、緒方が引退した後は2代目の座長を務めた。サイト「劇団すごろく」のプロフィールには「2月7日生 19歳」と表記されている。その後、2016年に退団。
松本保典 特色・人物
ヒーローから悪役、コミカルなキャラクターまで幅広い役柄をこなしている。
吹き替えではクリスチャン・スレーターやデヴィッド・アークエット、フランク・ホエーリー、ルーク・ウィルソンなどを担当している。過去には、ライアン・レイノルズやアダム・サンドラー、トニー・レオン、ブラッド・ピット、レスリー・チャンなども担当していた。
速水奨が企画した『Super Stylish Doctors Story（S.S.D.S）』のメンバーのひとり。
妻は同じく声優の佐久間純子（2011年に死別）。妹がいる。
凝り性であり、音楽を聴くにも性能のいいオーディオ機器を集めるなど、お金がかかるという。
学生時代は競輪部のキャプテンを務め、国体出場経験もあったものの、腰を痛めたために退部した。その後、競輪に関して「（再び）乗るとしたら自転車の部品から集めて自分で組み立てたくなりそう」だと語り、うかつに始められないと語ったこともある。