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ブルース 歴史
1950年代前半にはメンフィスからデビューしていたB.B.キングがモダン・ブルースを確立。 モダンブルースは、よりダウンホームなデルタ・ブルース～シカゴ・ブルースより、テキサス・ブルース及びジャンプ・ブルース等に影響された管楽器を含む洗練されたバンド・サウンドを基調とし、エレキ・ギターによるダイナミックなチョーキングを核にしたスクイーズ・ギターとゴスペルの唱法を持ち込んだ歌を特徴とする。 B.B.が切り開いたモダン・ブルースの影響はシカゴにも及び、当時のシカゴの若手ブルースマン達にも影響を与えた。 このモダン・ブルースに影響を受けたシカゴの若手ブルース・マン達（オーティス・ラッシュ、マジック・サム、バディ・ガイ等）の音楽をモダン・シカゴ・ブルースと呼ぶ。1969年には、B.B.キングが「スリル・イズ・ゴーン」をビルボード・ポップ・チャートでヒットさせた。
1960年代には、イギリスにアメリカから多くのブルースのレコードが輸入され、同国でブルース・ロックのブームが起きた。その流れの中で、ローリング・ストーンズ、フリートウッド・マック、マンフレッド・マン、アニマルズなど、ブルースに影響を受けたバンドが多く登場し、ブルース・ロックが隆盛となった。
ブルース 日本のブルース・シーン
日本の歌謡曲の中には、楽譜がブルース形式でなくとも、タイトルに「ブルース」の付く曲が多く存在する（例：「別れのブルース」「昭和ブルース」など）が、メロディや編曲はアメリカの黒人由来のブルースとは異なる。
日本において本来の意味でのブルースの流行の端緒として、1960年代後半から1970年代前半にブルース・ブームが起こったとされる。1971年、B.B.キングが初来日を果たす。1973年にスリーピー・ジョン・エスティスの「スリーピー・ジョン・エスティスの伝説（The Legend of Sleepy John Estes）」がオリコン・チャートに食い込むヒットとなった。1974年、「第1回ブルース・フェスティバル」開催。同フェスティバルは第3回まで開催され、エスティスを始めロバート・ロックウッド・ジュニア&エイセズ、オーティス・ラッシュらの来日が実現した。
上記ブームを受け、京都、大阪を中心にウエスト・ロード・ブルース・バンド、憂歌団、ブレイクダウンなど、ブルース・バンドが登場。日本の独自のブルース・シーンが形成されていく。
首都の一覧
首都の一覧（しゅとのいちらん）は、現存する世界の国の首都を五十音順に並べた一覧。
首都名・国名は原則として『2003年版 世界の国一覧表』（外務省編集協力、（財）世界の動き社）に準拠した（イギリス、中国などを除く）。掲載基準は国の一覧と同様（バチカン、モナコ、香港は除く）。
南アジア
南アジア（みなみアジア、英: South Asia、印: दक्षिण एशिया、ベンガル語: দক্ষিণ এশিয়া、ネパール語: दक्षिण एसिया、ウルドゥー語: جنوبی ایشیا、シンハラ語: දකුණු ආසියාව、タミル語: தெற்கு ஆசியா、ダリー語: جنوب آسیا）は、アジアの南部を指す地域区分である。一般的には中央アジアより南側、東南アジアより西側、西アジアより東側に位置し、インド洋の島国を含む地域を指す。
南アジア 概要
総面積は 4,480,000km²（日本の約13-4倍ほど） 。人口は19億人を超えており、2050年には22億人程まで増大するとの予測がある。中でもインドの人口増加率は凄まじく、2023年に中国の人口を追い抜き世界一になった。2050年の人口内訳は、インドが15億7000万人、パキスタンが3億6000万人、バングラデシュでは1億3000万人、ネパールでは4000万人程とされる。
面積・人口共に大半をインドが占める。しばしば、「インドは国というより、大陸である」として言及されるが、それはイギリス東インド会社が、ムガル帝国やマイソール王国、500以上あった藩王国を統合させた経緯が大きい。また、インド・パキスタン・バングラデシュ・ミャンマーは、かつてイギリス領インド帝国から分離独立した国々である。そのため、公用語・準公用語は英語を使う国が多い。また、それ以外の国もイギリスの植民地や保護国だった経緯から、現在もイギリス連邦に加盟する等関係が深い。
南アジア 概要
地形は、北ではヒマラヤ山脈とカラコルム山脈、西ではスライマン山脈とインダス川やタール砂漠、東ではプラフマプトラ川やアラカン山脈、そして半島部分はベンガル湾・アラビア海・インド洋などが存在する地域である。しかし、この地域は昔から孤立していたのではなく、紀元前1500年頃以降から多くの外来民族（アーリア人、アレクサンドロス3世（大王）のマケドニア軍、大月氏、クシャーナ朝、テュルク人系ムスリムなど）がインドに流入し、新文化形成に加わった。また周囲の海も西アジアや地中海地域との交易や文化交流を助けた。さらに、仏教やヒンドゥー教がインド洋諸地域や東南アジア地域に拡散する上で効果的であった。
上記の各国は、南アジア地域協力連合（South Asian Association for Regional Cooperation、略称SAARC）を結成。現在はアフガニスタンも加盟しておりイランはオブザーバーとして参加している。この地域に参加している日本のNGOは、2005年9月から実施された調査（国際協力NGOセンター、279団体回答）では、ネパール43団体・インド40団体・スリランカ33団体・バングラデシュ31団体・パキスタン18団体であり、過去の調査との比較では活動団体の数がネパールとスリランカでは増えたが、インドとバングラデシュは減少した。
南アジア 概要
アフガニスタンの南部は、パキスタン北部と同じ民族のパシュトゥーン人。南アジアとの関係が深く南部もしくは全土を南アジアに含むこともある。また、イランのペルシア人及びタジキスタン共和国のゴルノ・バダフシャン自治州のパミール人は、イラン系アーリア人であり、イスラム教シーア派である。これらの民族はインド系アーリア人と人種的な側面で近く、主要民族がアラブ人である西アジアや主要民族がイスラム教スンナ派を信仰する中央アジアとは文化が異なるため、南アジアに含まれる場合がある。更に、チベットは文化的に南アジアとの交流が深く、南アジアに区分される場合がある。
地球温暖化の深刻な影響により、将来的には全世界で最も早く夏の暑さが人類にとっての生存の限界（湿球温度35度）に達して居住不能になると予測されている。
南アジア スポーツ
クリケットは南アジアで最も人気のあるスポーツである。この地域の面積・人口の大半を占めるインドでは圧倒的に一番人気のスポーツであり、最も象徴的な現代エンターテインメントとも言われ、ボリウッド映画より人気が高いと評される。ナショナルチームのインド代表は世界屈指の強豪チームであり、クリケット・ワールドカップで2度の優勝経験がある。インドの歴代のテレビ視聴者数もクリケットの試合が上位を占めており、とりわけライバル関係にあるパキスタンとの一戦は絶大な盛り上がりを見せる。2023年には国際クリケット評議会が発表する世界ランキングにおいて全3形式で同時に1位になるいう偉業を達成した。インドのプロクリケットリーグであるインディアン・プレミアリーグ（IPL）は、1試合当たり放映権料でサッカーのプレミアリーグを超えている。パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、ネパール、アフガニスタンでもクリケットが一番人気のスポーツである。
サッカーも人気スポーツであり、インドのインディアン・スーパーリーグやパキスタンのパキスタン・プレミアリーグなど複数の国でプロリーグが発展している。ナショナルチームの大会としては、南アジアサッカー連盟が主催する南アジアサッカー選手権が行われている。
東南アジア
東南アジア（とうなんアジア、英語: Southeast Asia, Southeastern Asia、フィリピノ語:Timog-silangang Asya、ベトナム語: Đông Nam Á、ラーオ語:ອາຊີຕາເວັນອອກສຽງໃຕ້、クメール語:អាស៊ីអាគ្នេយ៍、タイ語: เอเชียตะวันออกเฉียงใต้、ビルマ語:အရှေ့တောင်အာရှ、マレー語: Asia Tenggara、インドネシア語: Asia Tenggara、中国語: 东南亚、ポルトガル語: Sudeste Asiático、テトゥン語: Sudeste Aziátiku）は、アジアのうち南シナ海周辺に位置している国々を指す地域区分である。インドシナ半島、マレー半島、インドネシア諸島、フィリピン諸島アジアと島嶼部東南アジアに分けられる。
東南アジア 概要
東南アジアという用語は比較的新しく、初出は1830年代である。当時の地理学や歴史学が国家論や支配論に偏っていたこともあり、当初は考古学や民族学用語としてのみ普及した。地理概念として一般化したのは、1942年に連合国軍が「東南アジア司令部」をセイロンに設置し、戦後処理を進める連合軍の作戦領域名として政治的にも公式化されるようになってからである。ただし、現在でもイギリス英語やフランス語では、東南アジアという概念に島嶼部を含めないことが多い。日本の旅行案内書などでは「香港・マカオ・台湾など」を含めていることもあるが、通常は東アジアの扱いとなる。
東南アジア 地理
平均気温25度以上で、大部分がケッペンの気候区分でいう熱帯であり、熱帯特有の急な雷雨、スコールが雨季に多く見られる。湿潤熱帯に属する島嶼部では一年中降水量が多いが、大陸部やインドシナ半島はモンスーンの影響を受けてサバナ気候となり、雨季と乾季がはっきりしている。ベトナム北部などは亜熱帯気候である。
熱帯雨林
フィリピン諸島からボルネオ、スラウェシの北半、ジャワ西部、スマトラにかけての島嶼部、アラカン地域沿岸、マレー半島西岸。常時25℃を上回る高温と、年間2000 mmから4000 mmの多雨で、植物の宝庫。
熱帯高地
パマス（南スマトラ州）、ミナンカバウ（西スマトラ州）などのスマトラ背梁山脈の中の盆地は、1500メートル前後の高度で、湿度が高いが冷涼な気候。古くから人が居住し、集約的稲作が行われている。
沿岸低地
熱帯雨林帯の沿岸は、砂丘以外は泥炭林とマングローブ林で農業に不適であるが、砂丘地帯とともに漁業・海運の基地である。
東南アジア 地理
サバンナ平原
大陸東南アジアでは、乾いた北東モンスーンの影響で、冬季には強い乾季があり、雨季に茂り乾季に落葉する雨緑林が多い。ビルマ平原では、南西モンスーンの影響で乾燥地帯になる。古い時代から平原畑作が進み、周りの山地からの流水を利用した灌漑が発達している。東北タイのコラート平原、カンボジア平原では、雨季と乾季の降水量に差があるが、雨緑林が形成される。夏季には長期に降水があり、天水稲作が広がっている。
デルタ
三大デルタ（イワラジ、チャオプラヤー、メコン）はサバンナ気候である。乾季にはほとんど降雨がない。しかし、雨季には河川が洪水を引き起こすほどである。
東南アジアに属する国家を、英語表記順に国名 - 首都の順で表記する。
東南アジア 東南アジアの歴史
東南アジア諸国の各国の歴史については、以下を参照。
インドネシアの歴史 - カンボジアの歴史 - シンガポールの歴史 - タイの歴史 - フィリピンの歴史 - ブルネイの歴史 - ベトナムの歴史 - マレーシアの歴史 - ミャンマーの歴史 - ラオスの歴史 - 東ティモールの歴史
東南アジアの歴史は、各国の歴史として著述されることが多い。しかし特にマレー半島および島嶼部では、各国の領域は19世紀から20世紀初めにかけて、欧米列強が植民地主義に基づき東南アジアを分割した結果生じたものが後に独立国家として認められたものであり、政治的色彩が非常に濃いといえる。
東南アジアの歴史は、そのような政治的な現代国家の歴史を離れ、伝統的な政治圏、つまり、政治的・文化的中心都市とその周辺の圏的な空間の歴史、別な言葉で言えば歴史圏を対象とするものである。また、元来この地域は封建主義、中央集権、皇帝専制とは違った、マンダラ論といった説で解き明かされる重層的な権力構造がみられた地域であることも近年では重要視されている。
日本との関係では、縄文人の故郷のひとつという説がある。中世から近世にかけて倭寇や浪人の一部が到達し、アユタヤ日本人町も作られた。太平洋戦争を経てその後高度経済成長期に多数の企業が進出した。
東南アジア 東南アジアの歴史
東南アジアの人類文化は、2～3万年前の後期旧石器時代から始めることができる。それは、大陸部でも島嶼部でも洞穴や岩陰で人間が生活した痕跡を得られるからである。
大陸部では、ベトナム北部のソンヴィー文化、ホアンビン文化、バクソン文化、ダブート文化とたどることができる。ソンヴィー文化は、礫の周囲を打ち欠いた石器を主とする。旧ヴィンフー省のソンヴィー遺跡で発見され、放射性炭素年代測定では2万～1万2000年前である。磨製石器を伴わないことから旧石器時代に属する。次にホアビン文化は、ベトナムホアビン省の洞窟・岩陰遺跡群から名づけられた文化。原初的な形態の石器に加えスマトリアスなどの進んだ形態が特徴であり、部分的に磨製した石器も現れる。食料残滓に貝殻（淡水のタニシやカタツムリ）、獣骨の層が伴う。
東南アジア 東南アジアの歴史
年代測定では、ほぼ1万1000から7500年前で、中石器文化に位置する。この文化は大陸部全域からマレー半島、スマトラ島まで広く分布する。ランソン省バクソン山地に見られるバクソン文化は、刃部磨製石斧が主体である。時によって土器を伴う。タインホア省タブート遺跡は、淡水の大きな貝塚遺跡で、石器の変化はあまり見られないが、重要な変化は土器の出現である。全体の形が分かるものは少ないが、そこの丸い深鉢形である。厚手軟質で無文様、叩き締め技法で叩く棒に巻いた繊維の跡が全体についている。この技法は中国から南下した。放射線炭素年代では約6000年前である。ゲアン省クインヴァン遺跡は海の貝からなる大きな貝塚で、大きな石を打ち割った石器や少量の全磨製石斧、粗雑な尖底の土器を伴う。放射性炭素年代は4700年前である。
東南アジアは基本的に多くの民族が農耕民族である。ベトナムでは4000年ほど前から農耕を始め、現在のタイ王国の周辺でも紀元前300年頃には農耕が始まっていた。カンボジアでも4世紀頃にもなると、東南アジア有数の稲作地帯となっていた。現在でも東南アジアは世界有数の農業国家群である。
東南アジア 東南アジアの歴史
東南アジアは、（フィリピンを除き）中国とインドの交易ルートの中間地帯にあり、中継点として古くから発展し、中国ないしインドからの文化的影響下のもとに各地に伝統的国家が成立することになり（インド化）、その後、それぞれが独自の歴史的発展を遂げた。古代インド人は、この地を「黄金州」ないし「黄金の地（スヴァルナブーミ/スワンナプーム（सुवर्णभूमि/สุวรรณภูมิ））」と呼び、中国人は「南海」と称していた。
東南アジア海域の政治勢力は、扶南を経由して中国南朝の各朝と交渉してきたが、6世紀の前半には、南シナ海、マレー半島、マラッカ海峡、ジャワ島、バリ島にそれぞれ国が形成され、中国南朝と直接交渉をもつようになり、積極的に朝貢するようになった。しかし、中国人の東南アジアに対する認識は、依然として島嶼部または大陸部沿岸の港市国家群の世界であった。
東南アジア 東南アジアの歴史
4世紀末からインド思想が、東南アジアの王権システムそのものに影響を与えた。4世紀から6世紀にかけて、東南アジア各地に南インド系のアルファベットを用いた碑文群が出現してくる。島嶼部では4世紀に東カリマンタンのクタイ王国からムーラヴァルマン碑文、西ジャワのボゴール周辺からブールナヴァルマン碑文が出土する。メコンデルタでは5～6世紀には、「扶南碑文」と総称される碑文群が出土する。またオケオをはじめとする各地で発見されるインド系の神像、仏像はインド思想の大規模な流入を証明している。
19世紀、東南アジア諸国では欧米列強による植民地化が進められた。以下に見るように各地によってさまざまな支配体制がとられたが、共通点として「二重経済」、「複合社会」、「分割・間接支配」の三点がしばしば挙げられる。すなわち、近代資本主義経済と伝統的農業経済の併存、民族的多様性に基づく社会構成、旧支配層による秩序温存とそれを利用した分割・間接支配の三点である。
東南アジア 東南アジアの歴史
地域別に植民地化の特徴を見ていくと、まずジャワ・スマトラ周辺（大スンダ列島南部）では、19世紀初頭には特定の港湾や沿岸部などのみが支配されていたが、次第にイギリス・オランダ間の支配権競争が激しくなり始めた。オランダ政府は、ジャワ島でサトウキビ、コーヒー、タバコなどを強制的に栽培させ、現地の農民は搾取によって貧窮に追い込まれた。それに伴い、各地で抵抗戦争が19世紀末から20世紀初頭まで頻発した。
ボルネオ島北部・西部では、ブルネイのスルタンが、部族反乱の鎮圧者に褒美として地方統治権を与えていたことから、現在のサラワク州に白人王による国家・サラワク王国が成立し、また現在のサバ州はシーク教徒保護名目で乗り込んだイギリスによって植民地化された。ボルネオ島南部では、客家によるアジア初の共和国である蘭芳公司が存在していたが、蘭芳公司の対外政策は清王朝の権威を利用したものであり、アヘン戦争で清が敗れるとオランダに攻められ滅亡した。
東南アジア 東南アジアの歴史
フィリピン諸島では、族長ラプ＝ラプが巧みな戦術により一旦はマゼランの軍隊を破ったが、次第にスペイン勢力に浸食され、ブルネイの敗北でイスラムの権威が弱まったことがそれを決定づけた。スペイン統治下では、スペイン人を中心とした大土地所有者の下で小作農民が過酷な労働を強いられるアシエンダ制が横行していた。新興地主や知識人階級はこうした社会矛盾に反抗し、フィリピン同盟（1892年結成）などの民族主義運動を起こした。1898年の米西戦争に勝利したアメリカの協力の下、エミリオ・アギナルドはフィリピンの独立宣言を発表し、初代大統領に就任した。しかしその後、領有を主張するアメリカに弾圧され、アギナルドは捕らえられた。
マレー半島は1511年のポルトガルによるマラッカ征服を期に植民地化され、のちにイギリスのものとなった。シンガポールはイギリスの貿易・軍事の拠点として繁栄した。
カンボジアは前世紀からベトナム・タイ両国からの激しい圧迫に悩まされ、幾度も国土消失の危機があったために、メコン川を境に国土が両国に分割されることを恐れたアン・ドゥオン王とノロドム王により、自らフランスの保護国となった。
ベトナムは、最後の王朝である阮朝の建国の際にフランスを始めとする勢力の助力を得たことが後に仇となり、一部はフランスの保護国、また一部は直轄植民地となっていった。
東南アジア 東南アジアの歴史
ラオスでは、タイの隷属化にあったルアンパバーン、ヴィエンチャン、チャンパサックの各王国が仏泰戦争の結果としてフランスの領土となっていった。
ミャンマーは、三度に渡るイギリスの侵略(英緬戦争)を受け、英領インド帝国の一州に組み込まれた。
タイは、イギリス、フランスの侵略に悩まされるが、政治や教育などの近代化政策と巧みな外交、領土割譲といった代償によって、東南アジアで唯一独立を保ち、英仏の緩衝国家となった。
このような植民地支配の確立は現地民の反発を招き、19世紀末から20世紀初めにかけて、遅速の差があるが東南アジア世界にナショナリズムの芽が生まれてきていた。
「東南アジア」の呼称が広く用いられるようになったきっかけは、1942年に連合国軍が「東南アジア司令部」を設置したときである。日本軍の作戦区域であるイギリス領ビルマおよびマラヤ、フランス領インドシナ、オランダ領東インド、アメリカ領フィリピンの4植民地およびタイ王国を包括するような概念がなく、このときに「東南アジア」なる用語が取り上げられた。さらに、太平洋戦争後には、戦後処理を進める連合軍の作戦領域名として政治的にも公式化されることになった。この後、米国を中心とする「東南アジア」研究者たちによって広く用いられるようになり、やがて一般的にも使われるようになった。なお、戦中期の日本にも「東南アジヤ」の呼称を用いる研究者がいたが、戦前、戦中の日本においては、現在の太平洋地域を含めて「南方」や「南洋」と呼ぶ事が多かった。
地域的枠組みとしての「東南アジア」は連合国から持ち込まれた概念だったが、第二次大戦後は植民地主義に対する抵抗の中で現地に定着しはじめる。1947年、自由タイ運動がフランス領インドシナの独立支援組織として在タイベトナム人共産主義者やラオス独立派亡命政府とともに結成した組織が東南アジア連盟（Southeast Asian League）を名乗る。1954年には西側諸国の半共軍事同盟として東南アジア条約機構が結成。1961年にはマラヤ連邦、フィリピン、タイの三か国の地域協力機構として東南アジア連合（ASA）が発足する。これらの枠組みは政変や冷戦、独立運動に対する考え方の違いでたびたび揺らぎつつも、旧宗主国や宗教の枠組みを超えて東南アジア域内での協力体制を育む機運になった。
1967年8月には、インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイの5か国によって東南アジア諸国連合（アセアン）が成立。当初は、冷戦構造との自律的関係および地域紛争の自主的、平和的解決を目的としており（とはいえ、加盟国はいずれも反共であった）、とりわけ1975年のサイゴン陥落以後の緊張関係を乗り切ったことで、国際社会でも注目を浴びるようになった。その後は、各国の強権的な経済開発を背景とした経済関係の緊密化に伴い、貿易・資源・技術などを中心とした域内経済協力の枠組み整備（域内特恵制度の拡充や関税引下げなど）が進められるようになった。
1986年のフィリピンの2月革命、1998年のスハルト辞任などに見られる東南アジアの民主化運動が急速に進行し、東南アジア諸国家で自国の政治的、文化的な国民形成の動きを早めている。1990年代以降、政治的大衆主義や民衆的な文化ナショナリズム構築の流れが顕著になった。特に1999年のカンボジア加盟によるASEAN10の成立は、国際的および東南アジア諸国間相互で国家領域が確定し、承認された。1999年以降の東南アジア史研究は、東南アジア諸国家の形成過程を中心に据えるようになった。
中近東
中近東（ちゅうきんとう、英: The Near and Middle East）は、中東と近東の総称である。主に19世紀においての一般的な呼称であり、「中東」の概念はオスマン帝国の崩壊を背景に19世紀から20世紀初頭に登場した。歴史的には「中東」の範囲も大きく変化しており、19世紀の後半から第一次世界大戦にかけての「近東」の概念は、第二次世界大戦後の「中東」の範囲とかなり重なる地域を指していた。
中近東 概念
極東・中東・近東の呼称はヨーロッパからの距離で分けられた呼称であるが、19世紀にはヨーロッパにより近い地域を「中近東（Near and Middle East）」という呼び方が一般的であった。一方、「中東」を最初に使用した人物は米国の海軍軍人アルフレッド・セイヤー・マハンで1902年のことといわれているが、その範囲は曖昧であり、厳密な定義をして用いるようになったのはイギリスの政治行政官である。
19世紀の後半から第一次世界大戦にかけての「近東」の概念は、トルコやアラブ世界にバルカン半島を含む地域を言った。一方、「近東」と並行して用いられる場合の「中東」の概念は、第二次世界大戦後に定着したものとは大きく異なるもので、イランやコーカサス、アフガニスタン、中央アジアだけでなく、広義にはインドシナ半島やトルキスタンに至る地域を含むことがあった。
中近東 概念
第二次世界大戦後は中東と近東の区別が曖昧になり、ニューヨーク・タイムズは同じ地域に2つの呼称を使用していたが1954年に「中東」に表現を統一した。また、アメリカも1957年のアイゼンハワー・ドクトリンで公式文書として初めて「中東」を使用し、1958年の国務省の見解で「中東」と「近東」は交換可能な用語と説明された。ただし、「中東」と「中近東」は微妙な違いがあるという指摘もある。
日本の外務省による報告書には、北アフリカからトルコ、アフガニスタンに到る国家群を「中近東」としている例がみられる。
中近東 国家の一覧
以下の分類は一例であり、国 - 首都の順に載せる。
中東に属する国
 アラブ首長国連邦 - アブダビ
 イエメン - サナア、アデン（臨時首都）
 イラン - テヘラン
 エジプト - カイロ
 オマーン - マスカット
 カタール - ドーハ
 クウェート - クウェート
 サウジアラビア - リヤド
 バーレーン - マナーマ
拡大中東
 アフガニスタン - カブール
 アルジェリア - アルジェ
 キプロス - ニコシア
 北キプロス - レフコシャ
 スーダン - ハルツーム
 チュニジア - チュニス
 西サハラ - アイウン（名目上の首都）、ティファリティ（暫定的な首都）、ティンドゥフ（事実上の首都）
 ジブチ - ジブチ
 ソマリア - モガディシュ
 パキスタン - イスラマバード
 モロッコ - ラバト
 モーリタニア - ヌアクショット
 リビア - トリポリ
西アジア
西アジア（にしアジア、英語: West Asia, Western Asia、アラビア語: غرب آسيا、ペルシア語: غرب آسیا
、トルコ語: Batı Asya、ヘブライ語: דרום-מערב אסיה）は、アジア西部を指す地域区分である。一般的にはアラビア半島およびその周辺の地域を指し、中央アジアおよび南アジアより西側、地中海より東側で、ヨーロッパとはボスポラス海峡に、アフリカとはスエズ運河によって隔てられている。
西アジア 概要
今日の欧米では、中東とほぼ同じ領域を指す場合が多い。ペルシア湾周辺では石油の埋蔵量が豊富であり、西アジアの多くの国家は原油産業に力を注いでいる。中国や日本といった東アジアの国々も、これらの地域に石油資源を依存している。一方で地中海周辺の国々は、ヨーロッパとアジアを繋ぐ要所、ロシアとアフリカを往来する中継地点であり、世界の交差点となっている。そのため、西アジアでも取り分け複雑な民族構成になっており紛争も起こりやすい。2023年10月には、イスラエルとパレスチナの間で戦争が勃発している。（2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
また、黒海とカスピ海の間にある（コーカサス山脈の南側）旧ソ連のアゼルバイジャン、アルメニア、ジョージア（グルジア）を含めることも多く、これらの国々を含めない場合は西南アジアと呼んで区別することもある。国連の定義した区分ではアフガニスタンとイランを南アジアに含む。
西アジア 概要
アフガニスタンは、マザーリシャリーフを中心とする北部では中央アジア最南端の宗教都市がありウズベキスタンと関係が深い。ヘラートを中心とする北西部ではイランにまたがるホラーサーン地方の一部で、イランと関係が深い。カーブルを中心とする南部はカイバル峠を通じて南アジアのパキスタン、インドと繋がりが深い。しかし、普通は19世紀にイギリスの統治下に入ったインド亜大陸を南アジア、ロシア帝国や清の支配下にあった地域を中央アジアと呼ぶ。アフガニスタンは両国の緩衝帯として、独立国のまま残された。
西アジア 該当地域・国家リスト
西アジアに該当する地域・国家については以下の通りである。
中央アジア
中央アジア（ちゅうおうアジア、英語: Central Asia、ロシア語: Центральная Азия、カザフ語: Орталық Азия、ウズベク語: Markaziy Osiyo、キルギス語: Орто Азия、タジク語: Осиёи Марказӣ、トルクメン語: Merkezi Aziýa）は、ユーラシア大陸またアジア中央部の内陸地域である。18世紀から19世紀にかけては一般にトルキスタンを指したが、現在でも使用される。
中央アジア 概要
広義には、「アジアの中央部」を意味し、トルキスタン地域のほか、カザフステップ、ジュンガル盆地、チベット、モンゴル高原、アフガニスタン北部、イラン東部、南ロシア草原を含む。UNESCOはトルキスタン以外にも、モンゴル、チベット、アフガニスタン、イラン北東部、パキスタン北部、インド北部、シベリア南部などを中央アジア概念の中に含めている。
トルキスタン地域は東西の2ヶ所に分けられていて、それぞれ「西トルキスタン」「東トルキスタン」と呼ばれている。
西トルキスタンには、旧ソ連諸国のうちカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの5か国が含まれる（以下、中央アジア5か国と記す）。
東トルキスタンは清に併合されて新疆省となり、中華人民共和国のもと、1955年以降新疆ウイグル自治区となっている。
中央アジア 定義
中央アジアの概念はドイツのアレクサンダー・フォン・フンボルトが1843年に提唱した。その他、古生物学などでは、モンゴルを中央アジア、中央アジア5か国を中部アジアと言って区別することがある。
ソビエト連邦は、現代の中央アジア5か国からカザフスタンを除いた地域にあたる、キルギスССР、タジクССР、トルクメンССР、ウズベクССРの4共和国をСредняя Азияと定めていた。一方、より広い範囲（歴史的ロシアに含まれない範囲）を示すЦентральная Азияという語もあった。これらはともに中央アジア (Central Asia) と訳された。
ソビエト連邦の崩壊後、中央アジア5か国はカザフスタンが中央アジアに含まれると宣言した。これが現在もっともよく使われる中央アジアの定義である。
旧ソ連の文献では「スレドニャヤ・アジア（ミドルアジア）」と「ツェントラリナヤ・アジア（中央アジア）」とが使い分けられてもいた。「ソ連中央アジア（ソビエツカヤ・スレドニャヤ・アジア）」という言い方もあった。
中央アジア 定義
UNESCOは、より広い範囲を中央アジアと定めている。それには中央アジア5か国のほか、中国の新疆ウイグル自治区、モンゴル地域（モンゴル国、内蒙古自治区など）、チベット地域（チベット自治区、青海省など）、アフガニスタン、イラン北東部、パキスタン北部、インドのジャム・カシミール、ロシアのシベリア南部が含まれる。なお、この範囲が定められたのはソ連崩壊前である。
日本をはじめとする東洋史研究においては従来、中央アジアという概念は、次の3つの観点から用いられてきた。
このような「東西」軸の見方に対して、歴史家間野英二は中央アジア住民が意識していたのはむしろ、北方遊牧民との関係であり、南北軸の見方を提唱しながら、東のゴビ砂漠、西のカスピ海、南のコペト・ダウ、ヒンドゥークシュ山脈、コンロン山脈、北のアルタイ山脈とカザーフ草原に囲まれた地域を、中央アジアとした。
日本の外務省においては、中央アジア5か国は欧州局中央アジア・コーカサス室の管轄となっている。これは旧ソ連諸国が欧州局の管轄である為である。
中央アジア トルキスタン
トルキスタンには、以下の国がある。いずれの国名も「スタン (stan)」で終わっているが、これは「国」を表す語であり、それぞれ特定の民族の国を意味している。
中央アジア 歴史
中央アジアの歴史は、「中央アジア」をどう見るかによって様相を異にするが、一般に、ユーラシア大陸内陸部を拠点とする遊牧民族、およびオアシス国家の歴史を指す。
歴史上、中央アジアの遊牧民は、東アジアのモンゴル高原から中央アジア・イラン高原・アゼルバイジャン・カフカス・キプチャク草原・アナトリアを経て東ヨーロッパのバルカンまでを活動領域としてきた。匈奴・サカ・スキタイの時代から、パルティア・鮮卑・突厥・ウイグル・セルジューク・モンゴル帝国などを経て近代に至るまでユーラシア大陸全域の歴史に関わり、遊牧生活によって涵養された馬の育成技術と騎射の技術、卓越した移動力、騎兵戦術に裏打ちされた軍事力、そして交易で歴史を動かしてきた。遊牧民を介してユーラシア大陸の東西はシルクロードなどを用いて交流し、中国の火薬などの技術がモンゴル帝国を通じてヨーロッパに伝わってもいる。
プリーズ・プリーズ・ミー
プリーズ・プリーズ・ミー（Please Please Me）
日本郵政公社
日本郵政公社（にっぽんゆうせいこうしゃ、英名：Japan Post）は、2003年（平成15年）4月1日から2007年（平成19年）9月30日までの4年半にわたり、日本で郵政三事業（郵便・郵便貯金・簡易保険）を行っていた国営の特殊法人である。コーポレートスローガンは「真っ向サービス」。
2007年（平成19年）10月1日、郵政民営化に伴い日本郵政グループとして日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険へ分割され、日本郵政公社は解散した。これにより、内務省・逓信省以来130年以上にわたり国営によって行われてきた時代の郵政事業は幕を閉じた。
日本郵政公社 概要
2003年（平成15年）4月1日に日本郵政公社法に基づき、政府の全額出資により総務省所管の特殊法人として発足された。同時に同施行法の規定に従い、それまで郵政省の郵政関連部門の後継である郵政事業庁（総務省の外局）が行っていた各郵政事業の事務に関し国が有する権利及び義務、並びに簡易保険福祉事業団の資産および債務を承継した。
監督する総務省郵政企画管理局は同郵政行政局となった。同時に郵便貯金・簡易生命保険業務に関する検査の一部を日本郵政公社法により金融庁に委任することになった。
日本郵政公社法第50条に基づき、当公社の役職員は正規の国家公務員であった。役員は特別職、職員は一般職である。（これは異例であり、本来、特殊法人に属する役職員に公務員の身分は与えられない。）
廃止された2007年（平成19年）9月時点において、世界最大の金融機関であった。資産運用もグローバルだった。
なお、日本郵政公社が廃止される時点で保有していた郵便貯金契約および簡易生命保険契約（旧契約）については、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（郵政管理・支援機構）が継承し、契約が終了するまで政府保証が残る。
日本郵政公社 概要
2007年（平成19年）
9月10日 - 民営化計画が内閣によって承認される
9月28日 - 通常の窓口営業が終了
9月30日
終日　郵政公社が直接設置した現金自動預払機（ATM）の稼動を休止
12時半　民営化準備のためゆうゆう窓口を閉鎖、公社としての窓口営業を完全終了
20時　郵便貯金ATMの取扱の通常終了時間。この時点をもって、日本郵政公社としての事業は完全に終える
10月1日 - 日本郵政株式会社が持株会社としてグループ経営を開始。その下に「郵便事業株式会社」並びに「郵便局株式会社」が設立。株式会社ゆうちょは「株式会社ゆうちょ銀行」に、株式会社かんぽは「株式会社かんぽ生命保険」にそれぞれ社名変更。郵政三事業が移管され、日本郵政公社は廃止された。
総裁
副総裁
都道府県は支社が所在していた都道府県である。郵政三事業は明治時代から国営で行われてきたこともあり、支社の配置は必ずしも現在の地域情勢を反映したものではなかった。
北海道支社（札幌市中央区）
北海道
日本郵政公社 概要
東北支社（仙台市青葉区）
青森県 - 岩手県 - 宮城県 - 秋田県 - 山形県 - 福島県
関東支社（さいたま市中央区）
茨城県 - 栃木県 - 群馬県 - 埼玉県 - 千葉県
東京支社（東京都港区：2005年（平成17年）5月6日に千代田区より移転）
東京都
南関東支社（横浜市西区）
神奈川県 - 山梨県
北陸支社（金沢市）
富山県 - 石川県 - 福井県
信越支社（長野市）
新潟県 - 長野県
東海支社（名古屋市中区）
岐阜県 - 静岡県 - 愛知県 - 三重県
近畿支社（大阪市中央区）
滋賀県 - 京都府 - 大阪府 - 兵庫県 - 奈良県 - 和歌山県
中国支社（広島市中区）
鳥取県 - 島根県 - 岡山県 - 広島県 - 山口県
四国支社（松山市）
徳島県 - 香川県 - 愛媛県 - 高知県
九州支社（熊本市）
福岡県 - 佐賀県 - 長崎県 - 熊本県 - 大分県 - 宮崎県 - 鹿児島県
沖縄支社（那覇市：2004年（平成16年）7月1日に沖縄事務所から昇格）
沖縄県
日本郵政公社 脚注
2003年11月に公募していた投資顧問会社及び資産管理銀行の選定を公表している。
まず郵便貯金について。
・投資顧問会社8社（国内株式:シュローダー投信投資顧問株式会社、大和住銀投信投資顧問株式会社、日興アセットマネジメント株式会社、三井住友アセットマネジメント株式会社、メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社、UFJアセットマネジメント株式会社。外国株式:興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社。）
・資産管理銀行4社（資産管理サービス信託銀行、ステート・ストリート信託銀行、日本トラスティ・サービス信託銀行、日本マスタートラスト信託銀行）
次に簡易生命保険について。
日本郵政公社 脚注
・投資顧問会社8社（国内株式:ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社、シュローダー投信投資顧問株式会社、大和住銀投信投資顧問株式会社、富士投信投資顧問株式会社、メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社。外国株式:興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社、大和住銀投信投資顧問株式会社、東京海上アセットマネジメント投信株式会社、メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社。外国債券:興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社、富士投信投資顧問株式会社、三井住友アセットマネジメント株式会社。）
・資産管理銀行2社（資産管理サービス信託銀行、ステート・ストリート信託銀行）
出典の下記プレスリリースは「ユーザー名」「パスワード」が求められるが、どちらとも半角英文字の「guest」を入力することにより閲覧できる。
日本郵政公社 投資顧問会社及び資産管理銀行の選定について 2004年3月31日
運用状況は「金銭の信託の委託先別時価残高及び運用実績」と「金銭の信託の委託先別報酬額」を参照されたい。 日本郵政 旧日本郵政公社ディスクロージャー誌
小西康陽
小西 康陽（こにし やすはる、1959年2月3日 - ）は、日本の音楽家。北海道札幌市生まれ（ただし、1990年代の文献では「東京都生まれ」とされているものもある）。幼少期から中学途中までは東京都渋谷区で育つ。北海道札幌南高等学校卒業、青山学院大学卒業。妻は、レディメイド・エンタテインメントの代表取締役で文筆家の長谷部千彩。
小西康陽 プロフィール
印刷業を営む両親の息子として札幌に生まれる。母親は東京都出身。両親の意向により、3歳の時に東京都渋谷区恵比寿の母親の実家に移り、母方の祖母と2人の伯母に育てられる。港区立神応小学校卒業。小学校5年生の頃に音楽に目覚め、以降レコード・コレクションを始める。また、漫画にも熱中し、雑誌『COM』や『ガロ』、24年組の少女漫画などを読み耽る。中学2年の時に札幌市に移り、高校時代まで過ごした。
1年の浪人の後、青山学院大学経営学部に入学。サザンオールスターズを生んだ音楽サークル「ベターデイズ」に所属。後に8 1/2に参加する鈴木智文や、ピチカート・ファイヴを共に結成する高浪慶太郎、鴨宮諒、宮田繁男らと知り合う。
大学3年生の頃から映画マニアになり、ミュージシャンデビューする25歳までの間、名画座を渡り歩き年間200本もの映画を観る。大学卒業時には、日活の助監督試験を受験した。
筒美京平に憧れて、仲間と作っていた「デモテープ制作集団」を、1984年にピチカート・ファイヴと命名し、細野晴臣のレーベルノン・スタンダードから1985年メジャー・デビュー。以降、幾度ものメンバーチェンジを繰り返しながら、2001年に解散するまでリーダーとして在籍した。2人編成時代は「ピチカート・ファイヴで2番目に人気のあるメンバー」と自虐的な発言もしていた。
小西康陽 プロフィール
ピチカート・ファイヴ解散後もそのマニアックな才能とキャラクターを活かし、ドラマや映画のサントラの他、CM曲や数々のリミックスアルバムに多数参加している。ヨーロッパやアメリカを中心に、海外での人気も高いミュージシャンでもあり、プロモーション・ビデオなどでのアートワークや映画評論、コラムなど多彩な活動を行っている。
2009年12月に、ビクターエンタテインメントへ移籍し、新レーベルREADYMADE-VICTOR INCORPORATED COMPANYの略である（レディメイドが/ビクターで/いろいろ出しますの意味を持つ）「READYMADE V.I.C.」を設立。2010年3月にはリミックスワーク集である『ATTRACTIONS! KONISHI YASUHARU Remixies 1996-2010』をリリースし、2011年3月31日、ユニバーサルミュージックに「PIZZICATO ONE」プロジェクトを立ち上げ、自身初のソロアルバム「11のとても悲しい歌」を5月25日にリリースした。
小西康陽 プロフィール
2024年10月 (2024-10)、スタジオ録音としては初のヴォーカル・アルバム『失恋と得恋』をソロ名義でリリース。
「1974年以降の音楽は聴かない」と公言するものの、無類のレコードコレクターとして、また、その独特のリミックスセンスを生かして、趣味をかねて東京都内（例：渋谷OTOなど）や海外のクラブでDJを務めることも多く、音楽業界のみならず、クラブ業界でも大物の1人として認識されている。DJとしては須永辰緒と大変親しく、須永同様「レコード番長」の名を冠する大物DJである。
2011年11月16日にDJ Duo NOEL & GALLAGHER 名義でDJ NOELこと 辻一臣とともに『Play Loud』をリリース。各CD・レコード店で軒並みSOLD OUT。雑誌「groove」にもソロ・インタビューや対談で登場した。
小西康陽 主なリミックス作品
松平健 - 「マツケンサンバII "READYMADE SHOGUN MIX2004" Remixed by KONISHI yasuharu」「マツケンサンバ3（readymade SHOGUN MIX 2005 by KONISHI yasuharu）」「マツケンのAWA踊り（Readymade暴れん坊 jump up 2006 Remixed by KONISHI yasuharu）」
PUFFY - 「サーキットの娘（The Readymade JBL Mix '99 by KONISHI YAUSHARU）」「これが私の生きる道（The Readymade. Darlin' of Discotheque Track by KONISHI YASUHARU）」「ブギウギNo.5（readymade all that jazz 2003 by KONISHI YAUSHARU）」「Your love is a drug（readymade acid tect 2003 by KONISHI YASUHARU）」「HiHi（readymade toon jingle 2005 by KONISHI yasuharu）」
みずほ銀行
株式会社みずほ銀行（みずほぎんこう、英: Mizuho Bank, Ltd.、略：みずほ、MHBK）は、東京都千代田区大手町に本店を置く、みずほフィナンシャルグループ（MHFG）傘下の都市銀行。三菱UFJ銀行（三菱UFJフィナンシャル・グループ〈MUFG〉）、三井住友銀行（三井住友フィナンシャルグループ〈SMFG〉、SMBCグループ）とともに3大メガバンクの一角を占める。
みずほ銀行 概要
総資産・預金量・時価総額などの点で、三菱UFJ銀行、三井住友銀行に次ぐ都市銀行3位。国内銀行の中で、すべての都道府県に支店があるのは、ゆうちょ銀行とみずほ銀行だけである。また、国内の上場企業の約7割と取引がある。
法手続き上は、2013年にみずほコーポレート銀行に吸収合併され解散した以前の法人（旧みずほ銀行）と、以降の法人（旧みずほコーポレート銀行）は別の法人格であるが、どちらもみずほフィナンシャルグループ傘下の銀行で、かつ、商号・ブランドロゴ・金融機関コード・過半の店舗などが連続しているため、本記事では「みずほ銀行」を名乗った法人について連続して扱う。また、本記事では原則として、2013年まで「みずほ銀行」を名乗った旧法人については「旧みずほ銀行」、現在「みずほ銀行」を名乗っている法人については「当行」と記す。
2011年に発生した東日本大震災の義援金に関連する旧みずほ銀行の大規模システムトラブルの原因究明のために設置された第三者委員会の意見を踏まえて、同年5月、グループ一体運営に向けたガバナンス強化策として、旧みずほ銀行とみずほコーポレート銀行を、2013年春をめどに合併させることを発表した。
みずほ銀行 概要
2013年7月1日、みずほフィナンシャルグループの経営戦略である「One MIZUHO戦略」（銀行・信託・証券一体戦略）の下、旧みずほ銀行は（法人格として）みずほコーポレート銀行に吸収合併された（法人格とSWIFTコードなどはみずほコーポレート銀行側、統一金融機関コードなどは、旧みずほ銀行側を継承）。それに併せて、行名をみずほ銀行に改称した。これにより、同行はみずほフィナンシャルグループにおける中核銀行となった。
なお、本店は千代田区丸の内一丁目のみずほコーポレート銀行本店（旧日本興業銀行本店ビル）を継承したが、2014年5月7日、富士銀行本店跡地に建設された大手町タワーへ移転した。
みずほ銀行 概要
2002年、当時みずほホールディングス傘下であった、第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の分割・合併により、旧みずほ銀行（存続行は旧第一勧業銀行で、みずほ統合準備銀行を吸収合併）とみずほコーポレート銀行（存続行は旧富士銀で、旧興銀を吸収合併）が誕生した。第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行は、いずれも20世紀の日本における大手銀行であった。前身となる第一勧業銀行は、渋沢栄一が日本初の銀行として設立した第一国立銀行を源流とするため、その名残で統一金融機関コードは「0001」を継承している。また、前身となる富士銀行は芙蓉グループ、第一勧業銀行は第一勧銀グループ、日本興業銀行は興銀グループの中核企業であり、3つの融資系列を母体とした企業グループに所属している。三大メガバンクで唯一、前身行に、三菱、三井、住友の、戦前の三大財閥を含まない（ただし、富士銀行は安田財閥などの流れを汲む）。
行名のみずほ（瑞穂）とは、「みずみずしい稲の穂」の意とされ、「瑞穂国」（葦原千五百秋瑞穂国）は、日本書紀に登場した日本の美称でもある。日本を代表する金融機関を目指すとのことで、この商号とされた。
みずほ銀行 概要
みずほコーポレート銀行と旧みずほ銀行の合併後の当行は、みずほコーポレート銀行の法人格、および富士銀行の前身である安田銀行が、系列10行と大合併をするために準備会社として設立した保善銀行の法人格を引き継いだものとなっていたため、1923年5月7日を設立年月日としている。（旧みずほ銀行は、法人格としては旧第一勧業銀行を引き継いだものとなっていたため、日本勧業銀行の設立年月日である1897年6月7日を設立年月日としていた。）
みずほフィナンシャルグループ内で、グローバルリテール部門の中核とし個人および中堅・中小企業や、地方自治体を対象とする銀行と位置づけられていた。大手法人や金融機関、海外業務に関しては、同グループ傘下であるみずほコーポレート銀行が業務対象としていた。
旧みずほ銀行は主にリテール業務を主体、みずほコーポレート銀行はホールセール業務を主体としていたが、本来はみずほコーポレート銀行が管掌する（21世紀になってから政令指定都市に昇格した市や中核市以下の都市などでの）ホールセール業務を旧みずほ銀行が行うケースや、みずほコーポレート銀行がリテール業務を担う場合があるなど、明確な線引きはなかったとされる。
みずほ銀行 概要
2013年6月30日まで、本店は千代田区内幸町のみずほ銀行内幸町本部ビル（旧第一勧業銀行本店ビル）に置かれていた。なお、同店の窓口（口座店）名称は、2012年10月以降「東京営業部」と称している。
2005年、新商品開発などによる経費率・収益力の改善、不良債権の最終処理や、公的資金の早期完済などを掲げた「Channel to Discovery」プランを発表した。これ以降は、重複店舗の一段の統廃合・再配置を進めた。また、不良債権処理も加速化し、みずほフィナンシャルグループ設立時に計上した巨額の赤字処理を以ってほぼ終え、公的資金の返済（旧興銀の旧住宅金融専門会社への不良債権処理に関する追徴課税の取り消しによる税還付2800億円を充当）等により、信用力も一時に比べ向上した。
2006年7月4日には、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）に続いて公的資金は全額完済され、同年11月8日、親会社であるみずほフィナンシャルグループがニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場した。バブル経済崩壊後はじめて邦銀グループがNYSEへの上場を果たした。
みずほ銀行 概要
日本勧業銀行（第一勧業銀行の前身）が大正時代に全国各地、台湾（台北、新竹、台中、台南、高雄支店）に設立されていた農工銀行からの事業譲渡や、農工銀行の吸収合併に伴う受け皿支店の開設などの理由に加えて、戦後には、旧勧銀の宝くじ業務の取り扱いもされていたため、3大メガバンクで唯一全ての都道府県庁所在地・政令指定都市に必ず1つ以上の店舗を有している。
富士銀行の業務を引き継いで、東京都、東京23区、大阪市、北九州市の指定金融機関とされている。
東京都の島嶼地域においては、都の指定金融機関である関係上、大島町（伊豆大島）には築地支店・大島特別出張所が、八丈町（八丈島）に浜松町支店・八丈島特別出張所がそれぞれ設置されている。かつては、三宅村（三宅島）に東京中央支店・三宅島出張所が設置されていた。
みずほ銀行 概要
第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行は、いずれも東京に本店を置く都市銀行と長期信用銀行であった。このように前身行に関西都銀（在阪三大都市銀行）が含まれなかったので、これらが含まれる三菱UFJ銀行（旧三和銀行）、三井住友銀行（旧住友銀行）、りそな銀行（旧大和銀行）と比較すると、関西地区の経営基盤や店舗網は脆弱である。このために、メガバンク・都市銀行の中では、東京都や神奈川県などの首都圏に店舗網・経営基盤が集中している。この他、三菱UFJ銀行の前身の一つに東海銀行があったという歴史的背景から、関西地区と同様に中京圏（名古屋都市圏）の経営基盤も脆弱である。
富裕層向けのプライベートバンキングへも参入し、みずほ銀行に5億円以上の資産を持つ顧客を対象に、みずほプライベートウェルスマネジメントへの紹介を進めている。
2012年1月以降を目処に、みずほ信託銀行が旧みずほ銀行を所属行とする銀行代理店として同行の口座開設取次を行い、その代わりにみずほ信託銀行のキャッシュカードとATMを2012年3月までに廃止し、みずほ信託銀行の信託代理店としてのみずほ銀行を利用した場合の手数料優遇などを行う方針であることが明らかになっている。これは、「みずほグループ口座」というパッケージで提供され（旧みずほ銀行とみずほ信託銀行の口座を、法人をまたいで紐付けするというもので、顧客情報も紐付けした会社間で共有される形となる）、後に、みずほ証券の証券口座も、みずほグループ口座に含むことができるようになり（これにより、みずほ信託銀行との取引がなくとも、旧みずほ銀行とみずほ証券による組み合わせでも、グループ口座が成立する）、みずほ証券と取引があるがみずほ銀行とはない顧客のために、みずほ証券が銀行代理店として、みずほ信託銀行同様、みずほ銀行の口座開設取次を行うようになった。なお、みずほ信託銀行のキャッシュカードとATMの廃止についてはその後一部修正され、ATMは廃止され、みずほ銀行ATMの利用とされたが、キャッシュカードは廃止されていない。
みずほマイレージクラブ会員を対象としたオンライン証券仲介サービスで、マネックス証券と提携している。マネックスのナイター取引も取り扱い、利用するとマイレージポイントも貯まる。
信販分野では、第一勧銀、富士銀時代から親密であったオリコ、UCカードやクレディセゾンと提携してクレジットカード（みずほマイレージクラブカード）を発行している。また、2024年11月に楽天カードと戦略的資本業務提携を結び、みずほ楽天カードを発行している。みずほフィナンシャルグループは、三菱UFJフィナンシャル・グループのアコムや三井住友フィナンシャルグループのプロミスのように、グループ内に消費者金融業者を有していないが、みずほ銀行はカードローンサービス（「みずほ銀行カードローン」）を取り扱っているほか、上述のクレジットカードを利用してキャッシングサービスを受けることができる。
2005年4月、米国金融機関の、ワコビア（東部地盤・2008年後者に吸収）、ウェルズ・ファーゴ（西部地盤）と、トレードファイナンスや投資信託販売などで提携を開始した。
2019年8月、中小企業の事業承継ニーズへの支援強化のため、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社と業務提携を開始した。
普通預金の利息は、2月・8月の第3土曜日の翌営業日付で付与される（総合口座普通預金の貸越利息の決済も同日に行われる）。
貯蓄預金の利息は、毎月第2土曜日の翌営業日（原則として月曜日、祝日による変動あり）付で付与される。
みずほ銀行 沿革
2011年（平成23年）
3月15日 - 3月11日に発生した東日本大震災の義援金用預金口座に、10,000件以上に及ぶ大量の振込があった影響で、サーバのバッチ処理が追い付かず、旧みずほ銀行として2度目の大規模システムトラブルを発生させた。
5月31日 - 金融庁から、2011年3月に起きたシステムトラブルの再発防止を求める、銀行法に基づく業務改善命令を受け、同年6月に業務改善計画を提出した。
9月1日 - 三角株式交換方式により、みずほインベスターズ証券を完全子会社化。
なお、店舗の統廃合に関する詳細については、公式サイトの「店舗統合・移転のお知らせ」及び「店舗統合検索」を参照のこと。
みずほ銀行 沿革
2021年
2月28日 - システム障害により、当行ATMの約8割にあたる4318台が利用不能に陥り、ATMに入れた5244枚の通帳やキャッシュカードが戻らなくなる深刻な被害を発生させた。備え付けのインターホンも繋がらず、ATMの前で数時間待たされる人も続出。日曜のため行員による対応が一切無く、利用客同士や警察官などが（トラブルを知らずに）後から来る利用客への対応を行った。
3月3日 - システム障害により、当行ATM28拠点29台が利用不能に陥り、ATMに入れた通帳やキャッシュカードが戻らなくなる深刻な被害を再び発生させた。
3月7日 - システム障害により、インターネットバンキングや当行ATMで定期預金の一部取引ができなくなるトラブルが発生。
3月11日〜12日 - システム障害により、国内他行向けの外貨建て送金（計263件・約500億円分）が遅延するトラブルが発生。
7月11日 - 東日本旅客鉄道（JR東日本）グループのクレジットカード会社であるビューカードとの業務提携開始。
8月20日 - 窓口で取引を行うシステムで機器の障害が発生。一時窓口での振り込みや入金などの取り引きができない状態になった。
8月23日 - ATM130台で通信環境の不具合により現金が引き出せなくなるなどのトラブルが発生。
9月8日 - ATM100台で基幹システムにトラブルが発生。通信ネットワークが短い時間寸断されたが、予備の機器が起動しまもなく復旧した。
9月22日 - 金融庁からシステム更新に関する業務改善命令が発出された。
9月30日 - システムの不具合により387件の外国為替取引に遅れが出た。多くは同日中に処理が完了する見込みだが、一部は翌日に持ち越すとのこと。
11月26日 - 金融庁から一連のシステム障害の対応に関する業務改善命令、財務省から外国為替及び外国貿易法に基づく是正措置命令を受ける。
みずほ銀行 特徴的な業務
固有の業務として、旧勧銀からの経緯として宝くじの作成、販売、当せん金の支払いなど業務を引き続き受託している。
ATMコーナーに設置されている「両替機」は、みずほ銀行に口座を開設している人向けの専用機（みずほ銀行のキャッシュカード、あるいは大量の両替を行う利用者に発行される両替機専用カードが必要）である。口座を開設していない人（みずほ銀行のキャッシュカード無し）は、窓口での対応となる（これは、他の都銀でも同様のケースが見られるが、他行では、両替手数料用の硬貨投入口が別に取り付けられているケースもある）。