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日本百名山 選定された百山の一覧
深田久弥の『日本百名山』に記述されている百座を、その順に以下のリストに示す。国立公園内にある山、各都道府県の最高峰、火山などが多数含まれている。3000 mを越える山が13座含まれている。高い山が少ない西日本の山の選定数は少なく、選定されていない都道府県が多数ある。
各項目の▲記号をクリックすることにより、ソートすることが可能である。
北海道
東北・上信越
関東
中部
西日本
日本百名山 他の百名山
昨今では様々な“名山”が選定されたり、書籍・冊子として刊行されたりするようになった（数は百ちょうどとは限らない）。以下にその例を挙げる。
この他に、北海道百名山、東北百名山、うつくしま百名山、山梨百名山、関西百名山、四国百名山、九州百名山など各地の百名山、岩崎元郎選の「新日本百名山」、小林泰彦選の「日本百低山」などもある。飛騨山岳会では創立100周年を記念して2008年（平成20年）9月に『飛騨百山』を出版した。他にも下表に示す地元の自治体、山岳会、出版社及び新聞社が選定した各県や地方の百名山などがある。2002年（平成14年）には、山岳写真家の白川義員が中心となり「世界百名山」を選定した。
日本全国の百名山が複数あり、特に読売文学賞を受賞した深田久弥の『日本百名山』はよく知られている。
日本百名山 テレビ番組
『日本百名山』
NHK BS2（当時）の番組。1994年4月5日に八ヶ岳からスタート。ナレーションは相川浩。
『花の百名山』
NHK BS2（当時）。1995年4月3日にスタート。ナレーションは渡辺美佐子。
趣味百科『中高年のための登山学』
NHK教育テレビ（当時）の番組。1995年放映。講師は岩崎元郎、司会はみなみらんぼうが務めた。ただし、内容は登山の基礎を扱ったもので日本百名山を扱ったものではない。
趣味悠々『中高年のための登山学～日本百名山をめざす』
NHK教育テレビ（当時）の番組。第1シリーズは1997年7月3日に開聞岳からスタート。第2シリーズは1998年9月7日に雲取山からスタート。講師は岩崎元郎。司会は山内賢、中高年登山者を中心に、さらにブームを拡大する契機となった。
『にっぽん百名山』
NHK BSの番組。旧・NHK BSプレミアム時代の2012年7月2日に大台ケ原山からスタート。 2023年12月よりNHK BSへ移行（NHK BSプレミアム4Kでも放送）。
日本百名山 テレビ番組
『絶景百名山』
BSフジの番組。2010年11月19日の「穂高岳・秋」でスタート。
『百名山温泉紀行』
BSフジの番組。
『グレートトラバース 〜日本百名山一筆書き踏破〜』
NHK BSの番組。プロアドベンチャーレーサーの田中陽希が、屋久島・宮之浦岳からスタートし、北海道・利尻島の利尻岳まで総移動距離7800 km、累積標高100 kmを、およそ200日間で踏破することを目指す。その行程では動力付き交通機関を一切使わず、自分の脚とカヤックだけで移動する。2023年11月まではNHK BSプレミアム（当時）で放送。
『深田久弥の日本百名山』
1994年（平成6年）から翌年にかけてNHK BS2（当時）で、映像と深田の文章を交えて一山につき10分ずつ全山が紹介された。
東海道五十三次
東海道五十三次（とうかいどうごじゅうさんつぎ）は、江戸時代に整備された五街道の一つ、東海道にある53の宿場を指す。古来、道中には風光明媚な場所や有名な名所旧跡が多く、浮世絵や和歌・俳句の題材にもしばしば取り上げられた。
なお、東海道の一部とされる大坂までの4宿（伏見宿、淀宿、枚方宿、守口宿）を加えて、近年では東海道五十七次と唱えることもある（→#東海道五十七次）。
また、奈良時代の律令制による東海道では、延喜式によると、伊勢の鈴鹿駅から常陸の雄薩（おさか）駅まで55駅が設置されている。
道標に、一里塚（東海道の一里塚一覧）が、江戸幕府の参勤交代のため、各宿場に本陣・脇本陣（旅籠）が指定された。
東海道五十三次 五十三次の一覧
数は品川宿からの通し番号である。江戸と京の間は里程124里8丁、487.8キロメートル (km)。
東海道五十三次には、旅籠が全部で3000軒近くあったといわれ、宿場ごとによってその数は著しい差があった。人口の多い江戸や京都周辺や、箱根峠や七里の渡しなど、交通難所を控えた宿場も多かった。特に旅籠の数が多かった宿場は、七里の渡しの港があった宮宿（熱田宿）が247軒とその数は群を抜き、その対岸の桑名宿も120軒あった。宮宿は旅籠の数では、東海道はもとより日本一大きな宿場町であった。他に100軒を超えたのは、岡崎宿の112軒である。箱根八里の東麓に位置する小田原宿は95軒、西麓の三島宿にも74軒の旅籠があり、その手前の大磯宿（66軒）、平塚宿（54軒）、藤沢宿（45軒）と比べると多かった。このほか旅籠の多い宿場は、品川宿（93軒）、川崎宿（72軒）、戸塚宿（75軒）、浜松宿（94軒）、四日市宿（98軒）、草津宿（72軒）、大津宿（71軒）があった。
武蔵国
相模国
伊豆国
駿河国
遠江国
三河国
尾張国
伊勢国
近江国
山城国
東海道五十三次 東海道五十七次
東海道の終点（西の起点）を京・三条大橋に置くと東海道は53の宿を継いでいく「東海道五十三次」となるが、江戸幕府は、大坂・京橋（のちに高麗橋）までの道筋に、伏見宿・淀宿・枚方宿・守口宿を置き、後にこの4宿を通る延長部分も含めた区間を東海道と規定する文書を発出している。そこで、品川宿から大津宿の53宿に、この4宿を加えて、近年「東海道五十七次」ということがある。この名称は、東海道の宿場制度制定（慶長6年（1601年））から400周年を控えた1999年に新聞に掲載されるなど、およそ20世紀末ごろから一般に用いられるようになった。
延長部分の4宿へは、大津宿の先の追分（髭茶屋追分）で三条大橋への道と分かれ、大津街道を通り伏見宿に至り、伏見宿から京街道の淀宿・枚方宿・守口宿を経て大坂・京橋に至る。すなわちこの経路をたどると、京・三条大橋には至らない。そのため、京（洛中）を避ける参勤交代の経路として用いられた。この東海道の延長部分は大津街道の一部（伏見宿から髭茶屋追分まで）と京街道の一部（大坂・京橋から伏見宿まで）により構成される。この大津街道は京に向かわないため京街道とは言われないことから、東海道の延長部分全体を指して京街道と呼ぶのは誤りである。
東海道五十三次 東海道五十七次
また、この京街道は大坂からは途中の淀宿あるいは伏見宿までは東海道（の延長部分）と同じ経路であるが、淀または伏見から東海道を外れ、淀から鳥羽街道を経て東寺口（鳥羽口）、また伏見からは伏見街道を経て五条橋口あるいは竹田街道を経て東洞院通（竹田口）と、三条大橋とは異なる京（洛中）の出入口に通じている。
以下に大津宿から大坂まで（延長部分の4宿）について記す。数は品川宿からの通し番号である。
自由党 (日本 1998-2003)
自由党（じゆうとう、英語: Liberal Party）は、かつて存在した日本の政党。略称は自由、LP、1字での略称は、自、または由。日本憲政史上の他の「自由党」と区別するため、党首の小沢一郎の名から小沢自由党と呼ばれることもある。1998年1月5日に届け出、1998年1月6日に結党大会を開いた。ただし、法的には新進党分党によるものであるため、1998年1月1日発足となる。2003年9月26日、解党し民主党に吸収合併された。
政策的には、小沢一郎の著書『日本改造計画』、新進党の政策「日本再構築宣言」を基に、小さな政府・規制緩和・市場主義といった経済的新自由主義と、教育基本法見直しなどの政治的保守主義をとり、改革を呼びかけた。スローガンは「日本一新」「日本を立て直す、具体策があります。」。国際的には、自由主義インターナショナルにオブザーバー参加した。
自由党 (日本 1998-2003)
日本一新11法案を掲げ、その性格と狙いとして、1.新しい日本の骨格をまとめた｢新国家の設計図｣、2.それぞれが独立した法律でありながら、全てがつながり合い、1つの法体系を成し、3.全体として、究極の目標である｢自由で公正で開かれた社会｣と｢自立した国民による自立国家･日本｣の実現、4.国会で多数派となり、政権を担ったら、直ちに11法案を成立させ、短期間で真の構造改革を断行できるようにし、5.新しい国家像と改革目標を具体的に国民に明示し、国民自身の決断と選択によって新しい日本をつくり上げる政治手法を確立することを掲げた。
自由党 (日本 1998-2003) 歴史
小沢一郎を党首とする新進党は1997年12月31日に分党し、1998年1月6日に小沢を党首とし自由党が結成された（手続き上は1月1日）。当初は100名以上の議員が集まると思われたが、予想を下回り、衆参両院合わせて54人（衆院42人、参院12人）の議員が参加するに留まった。
党名候補として「保守党」も候補に上がったが、河村たかしが提案した「自由党」に決定した。
同年7月12日の第18回参議院議員通常選挙では苦戦が伝えられたものの6議席を獲得した（比例区5名、一人区の和歌山県選挙区で鶴保庸介が他の野党の協力を得て初当選）。
参院選後の臨時国会では与党が過半数割れしていた参議院での首班指名で民主党代表の菅直人に投票して野党共闘の構えを見せたが、菅が金融再生法の制定の際に「政局にしない」と発言。これを聞いた小沢は野党共闘を諦めて自由民主党との提携に舵を切った。野中広務官房長官が「小沢さんにひれ伏してでも協力をお願いしたい」と述べるなど、参議院で過半数を確保してねじれを解消したい自民党側からも連立を求める声があり協議が進んだ。同年11月19日に自民党との自自連立合意が成立した。
自由党 (日本 1998-2003) 歴史
1999年1月14日、小渕第1次改造内閣で自自連立政権が誕生。参画した自由党は政府委員の廃止、党首討論や副大臣制度の導入、衆議院議員定数削減などの政策を推し進めて実現させた。
しかし、同年10月に公明党が連立政権に参加し自自公政権となると、次第に自由党の主張は取り入れられなくなった。また、小沢が自民党に選挙協力を求めたことが自民党側からの反発を招いた。結局、小沢は連立離脱を決断して2000年4月1日に連立政権から離脱した。その際に連立継続を望む党内の海部俊樹、野田毅らは離党し保守党を結成し自公保政権が誕生、自由党は分裂した。
同年6月25日の第42回衆議院議員総選挙では22議席を獲得(小選挙区4名、比例代表18名)。この選挙では小沢のキャラクターを前面に出し小沢が見えない手に殴られながらも前進するというCMが話題を呼んだ。
2001年には自由党の組織として小沢一郎政治塾を設立した。同年7月29日の第19回参議院議員通常選挙では6議席を獲得した（比例区4名、二人区の新潟県選挙区で森裕子・一人区の岩手県選挙区で平野達男が初当選）ものの、比例代表の得票数は当時の小沢がこれまで所属してきた政党の中で過去最低となる約422万票に留まった。
自由党 (日本 1998-2003) 歴史
2002年、民主党側から民主党と自由党の合併が提案された。民主党代表の鳩山由紀夫の失脚など紆余曲折があったが、自民党に対抗する勢力を結集するためとして鳩山の後任代表である菅直人と折衝を重ね、2003年7月23日、民主党と合併することで合意した。自由党は9月26日に解党し、民主党に吸収合併された。合併に際しては合併前の民主党の執行部、規約、政策を踏襲する方式がとられた。
小沢一郎は安倍晋三政権の2016年に再び、「生活の党と山本太郎となかまたち」から党名変更する形で自由党の名称を復活させたが、安倍政権の野党としての自由党は新自由主義に反対し、政治的にも民共共闘にも参加するなど社会自由主義的な政党であった。こちらも2019年に民主党の後継政党の一つ（法的には民主党と同一政党）である国民民主党への合流が決まった。
自由党 (日本 1998-2003) 政策
2003年の「日本一新大綱」では、11からなる以下の法案を第156通常国会に提出した。
さらに同年には、内閣法制局廃止法案を提出した。
自由党 (日本 1998-2003) 役職
小渕第1次改造内閣
自治大臣兼国家公安委員会委員長：野田毅
小渕恵三第2次改造内閣
運輸大臣兼北海道開発庁長官：二階俊博
外務政務次官：東祥三
防衛政務次官：西村眞悟 【- 1999年（平成11年）10月20日辞任】‐ 西川太一郎
経済企画政務次官：小池百合子
自由党 (日本 1998-2003) 党勢の推移
（参考文献：石川真澄（一部山口二郎による加筆）『戦後政治史』2004年8月、岩波書店・岩波新書、ISBN 4-00-430904-2）
『戦後政治史』にない追加公認は2 国会議員会派別議員数の推移（召集日ベース）（衆議院、1990年～1999年）・国会議員会派別議員数の推移（召集日ベース）（衆議院、1993年～2000年）・2 国会議員会派別議員数の推移（召集日ベース）（衆議院、2000年～2006年）、(2) 参議院（1990年～1999年）(2) 参議院（1994年～2004年）にある、選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した。ただし、第20回通常選挙直後の召集はない。
政党
政党（せいとう、英: political party）とは、共通の政治的主義・主張をもつ者によって組織され、一定の政治的利益や政策の実現のために活動し、政権獲得をめざす集団のことである。
選挙や革命を通じて政治権力を獲得、維持し、または政策決定過程に影響力を行使することによって、政策を実現しようとする。
政党は市民革命以後の近代欧米諸国において、選挙制度とともに発達した。
現代では欧米に留まらず、ほとんどの国において政党を基軸にした政治が展開されている。
日本国内においては、法律における政党要件を満たした政党（いわゆる国政政党）のみを指す場合もある。この場合、要件を満たさない地方政党や泡沫政党などは政治団体として区別される。
政党 概説
政治において政策や主張に共通点のある者同士が集まって、意見の集約と統一された政策の形成を図り、政権を担当もしくは政策決定過程に影響力を持つことで政策の実現を図る集団を政党という。名士や有力者の活動家から成る名望家政党と、できるかぎり多数の党員を組織して彼らから資金を集めて代表者を党員による選挙で選ぶ大衆政党に大別できるが、実際にはほとんどの政党がこの2つのタイプの要素を混合して持っている。
政党の結成を結党、解散を解党といい、政党に加入している者を党員、その最高責任者を党首、党を外部から支持し援助する者を党友と呼ぶ。
また、政党の目的とその実現の道筋を定めた文書は一般に綱領と呼ぶ。歴史的には体制変革を目指す党、とりわけ社会主義政党は綿密な党綱領を持つことが多い。保守主義政党や中間政党のような特定の世界観を持たない党の場合は一般的・抽象的な綱領に留まることも多い。
政党の数や権力との関係による分析には、一党独裁制、複数政党制、ヘゲモニー政党制、一党優位政党制などがある。また政権に参加している政党を与党、参加していない政党を野党と呼ぶが、社会主義国では政党は共産党のみで野党は存在しないことが多い。
政党 機能
政党は社会に発生する紛争を政治問題として提示することが必要となる。ガブリエル・アーモンドはこの機能を利益表出機能と呼んだ。また、社会内部の様々な利益を集約し、政治へと反映させる機能がある。政党が政策という形で市民に対し利益の集約したものを提示し、政府に対してそれを提示して実行させるよう努める。これを利益集約機能と呼ぶ。また、政党が集約したわかりやすい政策や争点を市民に提示することで、市民の政治への理解・参加を促進させる機能も持つ。
政治指導者の補充・選出機能も重要である。政策の似通ったものから候補を選抜して選挙に出馬させ、当選すれば党内にて経験を積ませながら育成し、より高度な集団を率いることのできるようなリーダーを育成していく。そして政党の力を利用してそのリーダーを元首などの国家指導者に就任させる。この際政党は政府内部で内閣や大統領府を自らのメンバーを主体として組織し、政策決定機関を組織化することも行う。そして選挙によって勝利した政党は与党として政権を担当し、敗北した政党は野党として与党の政策の不備な点を批判し、監視・修正させる機能を持つ。この与党・野党は民主主義国家であれば選挙結果によって当然入れ替わりを生じるため、政党には政権担当能力・政権批判能力のどちらも保持していることが求められる。
政党 機能
一党独裁という用語があるとおり、独裁政治の場合でも、政党は決して無用なものではない。権威主義体制下における政党の機能としては、権力の共有を確保する機能が挙げられる。一党独裁国家において政権のトップには任期が定められていることも多く、後継者はふたたび党内から選出されるため、有力者が次期政権を獲得する期待を持つことが出来、武力による権力奪取の動きを抑える役割を果たすのである。一党制国家では上記のような権力継承のシステムが確立されているため、権威主義体制のなかでも安定度が高く長期化しやすい体制となっている。
政党 管理運営
政党の規律の強さは各国によって異なる。日本や西欧など議院内閣制の国家においては党内の規律が強く、各議員には党議拘束がかけられ、議会では党の決定の通りの投票をすることが求められる。これに対し、アメリカなどでは党の規律が弱く、各議員はそれぞれの判断に従って投票を行い、党議拘束はかけられない。
政党の収入は、党員から徴収する党費や、政党自身が運営する事業からの収入、政治献金などが主なものであり、収入の柱は各国・各党によって異なる。また、政府から政党に対し助成金が交付される国家も存在し、日本でも1995年以降政党交付金が各党に交付されている。
党内において共通点を持つ者が集まって党全体に影響を与えるために形成する集団は派閥と呼ばれる。派閥は資金や役職などの利得の配分をおもな機能とし、分派とは異なる。分派は一定の主張のもとに全体の路線の改変を狙い、場合によっては分裂も辞さない集団を指す。
政党 政党制
政党はその国によって、様々なシステム（政党制）が存在する。政党制は、まずは政党の数によって一党制と複数政党制の二種類に分けられるのが通例である。一党制の国は政党の選択システムがないため政権交代が原理的に不可能であり、実質的には独裁制と同義である。名目上複数政党制となっている国においても、例えば中華人民共和国や1989年以前の東ヨーロッパのいくつかの国のように政権交代が原理上不可能であり、覇権政党と衛星政党しか存在しない、いわゆるヘゲモニー政党制の国家も存在し、こうした国は当然民主国家とはみなされない。実質的な多党制の敷かれている国においては、主に政党数や政党間の関係によっていくつかの種類に分けられる。モーリス・デュヴェルジェの分類においては二大政党制と多党制の2つに分類されていたが、のちにジョヴァンニ・サルトーリによってさらに細分化され、一党優位政党制、二大政党制、穏健な多党制、分極的多党制、原子化政党制の5つに分けられるようになった。また、このほかにもいくつかの政党制分類法が存在している。
政党 政党制
各国の政党制は、当該国のさまざまな状況によって規定される。選挙制度と政党数には密接な関係があるとされており、1選挙区から1名のみ当選者を出す小選挙区制では政党が集約され二大政党制になりやすく、各党の得票率に応じて議席の配分される比例代表制においては多党制になりやすいとされる。最大党が議会の過半数の議席を獲得できなかった場合は、多くの場合連立政権を組織し過半数を確保するが、まれに過半数に満たないまま内閣を組織し政権を運営する場合もある。
また、政党はその政治主張やイデオロギーによってもいくつかに区分される。共産主義、社会主義、社会民主主義、民主社会主義、宗教思想（キリスト教民主主義等）、自由主義、新自由主義、保守主義、愛国主義、ファシズムなどである。こうした政党はイデオロギーごとにそれぞれ国際組織を持っており、社会主義、社会民主主義、民主社会主義政党の所属する社会主義インターナショナルや、自由主義政党の所属する自由主義インターナショナル、保守主義政党の所属する国際民主同盟などが存在する。綱領に対して厳格な政党はイデオロギー政党と呼ばれることがある。
政党 政党制
各国国内において、政党は政治的スペクトルによって分類される。現体制を維持し、伝統的価値を重視することに利益を見出し、急進的改革より漸進的改革を志向する政党は保守政党と呼ばれる。英国のトーリー党がその典型だったが、19世紀末頃から各国で社会主義政党が台頭してくると資本主義を擁護する政党を指して保守政党と呼ぶようになった。これに対して既成の国家体制に対して改革や革命を求める政党を革新政党と呼ぶ。一般に社会党や共産党のことを指す。ヨーロッパ諸国においては第二次世界大戦後は政党の包括政党化でイデオロギー対立が弱まり、保革両陣営を含む連立政権が成立するなど、政策距離は戦前ほど大きくなくなっていったが、日本では1990年代の55年体制崩壊の頃までは日米安保、自衛隊、天皇制、憲法改正などの争点をめぐって激しい保革の対立があった。左右どちらにも偏らない中間的な主張をする政党は中道政党と呼ばれ、穏健な革新政党は中道左派、穏健な保守政党は中道右派と呼ぶ。
他に、特定の地域の地方議会で活動するか、地域の利益を代弁する地域政党、教会や教団、宗教結社の社会生活における既得権や信仰の擁護を目的とする宗教政党、一つの主張のみを争点とし、他の政治問題・争点を主張しない単一争点政党（ワンイシュー政党・シングルイシュー政党）といった分類も存在する。
政党 歴史
身分制議会の時代には議会の権限が弱く、また議員は出身母体の意思を正確に代理しなければならなかったため、政党は存在しなかった。しかし議会の権限が拡大して国家の意思決定機関となり、また議員への委任が緩和されて代表委任制が確立し、議員が議会内で自由な投票行動が取れるようになったこと、そして議会内で多数決原理が確立したことから議会内における政治集団の重要性が増大し、政党が成立した。
議員である有力者が議会運営のために作った名望家政党（幹部政党）が初期の政党である。普通選挙の採用にともない増加した選挙民との結合が困難になると、議会外に多くの党員を持つ大衆政党が出現した。新しい大衆政党の挑戦を受けて、以前の名望家政党も党員層を広げた。保守主義、自由主義の政党が名望家政党の形態をとることが多く、社会民主主義、共産主義の政党が大衆政党の形態をとることが多かった。次いで、ある一定の階級やグループに基盤を置くのではなく、社会全体のあらゆるグループから支持を集める政党が出現した。このタイプの政党は包括政党と呼ばれ、党員は薄く広く広がっているものの、議員が主導権を握っているのが特徴である。
政党 歴史
マスメディアの発達によって著名な政治家・党の意見が直接選挙民に届くようになったため、党組織の役割は低下し、大衆政党もふるわなくなった。人々の関心が国政の長たる首相・大統領とそれら公職への候補個人に集中することで、政党の力はさらに低下したとする観測などがある。
だが、政党衰退に導くような現象が社会に浸透して数十年が経過した現在でも、理論的には起きるはずの選挙結果の流動化が起こっていない。先進民主主義国の多数の政党制は大きな変化なしに推移している。このことを、社会基盤を失った政党が、ただ選挙市場で既得権をもった独占者として生き延びているとして説明するのが、カルテル政党論である。
政党 法制化
世論の政党に対する態度は、政党に対する反感、政党の容認、政党の法制化へと移り変わった。政党は本来私的結社でありなんら法的な根拠のあるものではなかったが、この結社が選挙を通じ議会や政府へと進出していくのに伴い、有権者と議会をつなぐ機能が有効なものと認められたため、徐々に政党は重視されるようになった。19世紀には政党は民主主義と相容れない存在という考え方が主流であったが、選挙権の拡大とともに政党の存在は大きなものとなり、政党を中心とする民主主義が成立した。
政党 各国における政党
日本の政治資金規正法では以下のとおり規定している。
政党 - 所属する国会議員が5人以上所属または以下の条件に該当する政治団体。政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律に基づき登記を行うことにより法人格を得る。
前回の衆議院議員総選挙（小選挙区、比例代表）、前回または前々回の参議院議員通常選挙（選挙区・比例代表）のいずれかの全国を通じた得票率が2％以上
届出制の政党助成法により政党交付金の交付の対象
その他の政治団体 - 上記2例以外の政治団体
主義主張団体、政策研究団体、推薦団体、後援団体、特定パーティー開催団体（政治資金パーティーのうち収入が1,000万円以上）など
報道などで「政党」として扱われても、設立したばかりの団体など、実際には上記政党要件を満たしていない政治団体が該当
資金管理団体 - 公職の候補者が代表者である政治団体のうち、政治資金の拠出を受けるべき政治団体として指定したもの
国会議員関係政治団体（以下の1から3）は、収支報告に関する特例が設けられている。
なお届出先は一つの都道府県区域で主として活動する政治団体の場合は都道府県の選挙管理委員会。政党や政治資金団体、二つ以上の都道府県にわたって主に活動する政治団体の場合は都道府県の選挙管理委員会を通した総務大臣である。
政党 政党の色とシンボル
ほとんどの政党は、有権者が政党を認識し識別しやすくするために、シンボルカラーやシンボルマークを制定している。こうしたイメージ戦略は、文字の読めない人が投票用紙の文字の代わりにシンボルマークや色で判断して投票を行うため、識字率の低い国家ではとくに有効である。イデオロギーが同じである政党は、どの国でも同じシンボルカラーを使用する場合が多い。また、シンボルカラーは画像メディアで政党を表現する際にも利便性が高い。シンボルカラーによって政党連合を現わすこともできる。台湾における泛緑連盟や泛藍連盟などがこの例である。
ただし、色とイデオロギーの関係には一貫性がなく、同じイデオロギーでも別の国で別の色を使用することや、同じ国で別のイデオロギーの政党が同じシンボルカラーを使用することもけっして珍しくはない。たとえばアメリカ合衆国では、通常は共産主義や社会主義に用いられる赤を保守的な共和党が使用し、保守主義に用いられることの多い青をリベラルな民主党が使用している。
日中戦争
日中戦争（にっちゅうせんそう、中: 中国抗日战争、第二次中日战争）は、盧溝橋事件により発生した、1937年（昭和12年）7月7日から1945年（昭和20年）8月15日まで、大日本帝国と蔣介石率いる中華民国国民政府の間で行われた戦争である。支那事変（しなじへん）、日華事変（にっかじへん）、日支事変（にっしじへん）とも呼ばれる。
日中戦争 呼称
日本側では、紛争が勃発した当初は北支事変（ほくしじへん）と称し、戦線が拡大していくと、日華事変（にっかじへん）や日支事変（にっしじへん）と呼ぶようになった。
日本政府は、1937年（昭和12年）9月の第1次近衛内閣（近衛文麿首相）の閣議決定で支那事変を正式の呼称とした。
戦争でなく事変と称されたのは、盧溝橋事件後に本格的な戦闘が行われても、1941年（昭和16年）12月に第二次世界大戦（太平洋戦争/大東亜戦争）が日英米蘭との間で勃発するまで、両国は宣戦布告を行わなかったからである。その理由として、日中両国がアメリカの中立法の発動による経済制裁を回避したかったことが挙げられる。
日本側は事態の早期収拾も狙っており、また、戦争ともなれば天皇の許可（勅許）が必要になるからであった。一方中国側は、国内での近代兵器の量産体制が整わないままであることから、開戦により軍需物資の輸入に問題が生ずる懸念があったことに加え、軍閥や毛沢東率いる中国共産党との内戦（国共内戦）の行方も不透明であったことから、中国国民党の蒋介石は「安内攘外（あんないじょうがい）」政策をとり、国内の統一（中国共産党との決着）を優先すべき問題と捉えていた。
日中戦争 呼称
第二次世界大戦（大東亜戦争/太平洋戦争）が開戦すると、蔣介石の重慶政府が英米蘭とともに日本に宣戦布告し、事変が戦争にエスカレートしたことを受け、日本側の東條内閣は10日の閣議で「今次ノ対米英戦争及今後情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戦争ハ支那事変ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称ス」ことを決定した。
日中戦争 時期区分
日中戦争（支那事変）の期間の一般的な見解は1937年（昭和12年） - 1945年（昭和20年）までであるが、日本では歴史認識の違いによって「先の大戦」の呼称（大東亜戦争、十五年戦争、アジア・太平洋戦争など）が分かれており、日中戦争（支那事変）の位置づけには様々な解釈がある。臼井勝美は、「前史: 塘沽協定から盧溝橋事件まで、1933年6月 - 1937年7月」、「第一期： 盧溝橋事件から太平洋戦争勃発まで、1937年7月 - 1941年12月）」、「第二期： 太平洋戦争から敗北まで、1941年12月 - 1945年8月」の三期に区分している。小林英夫は、「前史 満洲事変から盧溝橋事件勃発前まで」、「第一期 盧溝橋事件から武漢作戦まで」、「第二期 武漢作戦から太平洋戦争勃発まで」、「第三期 太平洋戦争勃発から終戦まで」の四期に区分している。
中華人民共和国政府・中国共産党の公式な見解は、1935年の抗日人民宣言から始まり、1937年の盧溝橋事件（七七事変）からとされていたが、2017年1月中国教育省は中国の教科書で使われている「日本の侵略に対する中国人民の8年間の抗戦」という表現を、日中戦争（支那事変）の始まりを1931年の「柳条湖事件」まで6年遡らせて「14年間の抗戦」に改めると発表した。
日中戦争 前史（1931年-1937年）
1931年6月19日、日本参謀本部は「満洲問題解決方策の大綱」を制定し、1年以内に中国東北を占領することを決め、直ちに関東軍に実行を命じた。:296関東軍、陸軍省、参謀本部は東京で中国東北への侵攻作戦を策謀した。:2476月25日、「中村大尉事件」が発生した。:2961931年7月1日、日中両国で「万宝山事件」が起きた。:296蔣介石は親任総司令に就き、30万の兵力を動員して紅軍に対する第三次囲剿を行った。:2967月6日、張学良は東北政務委員会に密電で:24「今もし日本と戦えば我方は必ず敗れる。敗れれば日本は割地や賠償を要求し、東北は万劫不復となる。速やかに衝突を避け、公理でもって周旋すべきだ」と打電した。:3875
日中戦争 前史（1931年-1937年）
伝えられるところでは、8月16日、蔣介石が張学良に「以後日本軍が東北で挑発しても我軍は抵抗せず、衝突を避けよ。兄よ一時の憤りを顧みず国家民族を置き去りにするな、速やかに命令を下し従わせよ」といういわゆる「密電」を送ったとされるが、:296張学良は一貫して否認し「そんなことは全くない」と述べており、蔣がいわゆる“不抵抗指令”を出した証拠は未だ見つかっていない。:195-220
1931年9月6日、張学良は北平から「魚」電を送って東北辺防長官公署軍事庁長・栄臻に宛て、また東三省政務委員会代主席・臧式毅にも打電し、:488「現時点で日方は外交的にますます強硬になっている。対処に当たっては極力慎重を期し、日本人が如何に事を起こそうとも我国は万事において容忍し、反抗して事端を生じさせてはならない。直ちに各属へ密電して厳重注意させよ」と指示した。:125同日、張は沈陽北大営駐屯の旅長・王以哲に電令して「中日関係は極めて深刻だ。我軍と日本軍の接触は特に慎重にせよ。如何なる挑発を受けても耐え、衝突を許すな」と命じ、同日また臧式毅・栄臻にも「日本人が如何に事を起こそうとも我方は万万容忍し、反抗して事端を醸すな」と電報を送った。:3915同日、一部の日本軍が東北で領事会議を開き、事変を起こす準備をしていた。:27
日中戦争 前史（1931年-1937年）
1931年9月18日、日中両国で「柳条湖事件」が発生し、沈陽北大営の中国駐屯軍が攻撃され、満洲事変が勃発した。:296当夜23時15分、関東軍は南満鉄道柳条溝区間の鉄橋を自ら爆破し、それを東北軍の仕業に仕立て上げて沈陽北大営への攻撃を開始した。:97張学良は当時北平に滞在しており、駐屯軍の王以哲旅に抵抗するなと厳命したため、日本軍は1931年9月19日朝6時に沈陽を占領した。:97東北軍は「少帥」張学良の指示に従って抵抗しなかった。:1211月にはチチハル市で江橋抗戦が起こり、日本軍が黒竜江省を占領し、東三省はすべて失陥した。:28
1932年、蔣は南京に戻って政府を主宰した後、密かに日中戦争準備を始めた。:191月2日、蔣は演説を行い、宣戦の弊害を指摘した。第一次淞滬会戦は1932年1月28日に発生し、「第一次上海事変」とも呼ばれ、国民政府は「一・二八事変」と称した。満洲事変後、日本は国際的視線をそらし、国民政府に屈服を迫るため、上海で次々と事を起こした。1932年1月28日夜23時30分、日本海軍司令官塩沢は準備完了を見て、日本軍に命じて上海の閘北区、虬江路、青雲路、天通菴などに進攻させた。国民革命軍第十九路軍は守土の責任を負い、奮起して抵抗した。:99こうして淞滬戦役が始まった。:296
日中戦争 前史（1931年-1937年）
2月1日、日本軍艦が南京を砲撃した。2月4日、国民政府は洛陽で各界領袖を招集し国難会議を開いたが、軍政の責任者は南京に残り、12月になってようやく政府は正式に南京へ戻った。:6112月3日、蔣は洛陽に到着して対日抗戦計画を協議し、2月5日には洛陽から鄭州へ赴き、黒石関以東から汜水にかけて地形を視察した。:1262月8日、最精鋭の第八十七師、第八十八師をもって国民革命軍第五軍を編成し、急行して上海に増援、なお第十九路軍の名義で戦闘に参加した。:992月14日、張治中は命を受けて第五軍を率い上海に増援した。:296
陳銘樞の第十九路軍は軍長蔡廷鍇、総指揮蔣光鼐の指揮下で奮起して抵抗した。日本軍は三度にわたり増兵し、四度司令官を交代し、総兵力は10万人に及び、戦線は呉淞、太倉、嘉定一帯に広がった。日本機は蘇州、杭州を爆撃し、軍艦も南京に迫って威嚇した。3月2日、第十九路軍は後援が続かず、蔣光鼐、蔡廷鍇、戴戟が撤退を発表した:296
日中戦争 前史（1931年-1937年）
戦役は33日間続き、3月2日、日本軍が太倉浏河に上陸、第十九路軍は前後から攻撃を受け、全線撤退を余儀なくされた。その後、日本軍は真如、南翔を占領し、停戦を宣言した。3月19日、中国は上海英国領事館で日方と会談し、5月5日「淞滬停戦協定」五款を締結した。:100その主要内容は以下の通り：上海を非武装地帯とし、中国は上海から蘇州・昆山に至る地域に駐兵する権利を持たず、保安隊のみを残すことができる。日本はその地域に駐兵可能とされた。:297日本軍は戦前の駐屯地へ戻り、国民革命軍は暫時現駐地を維持した。:6115月19日、蔣は十九路軍を福建に転用し、共産党討伐を命じた。:297この戦いに参加した日本軍は約6万人、国民革命軍は約7万人で、武器は日本に遠く劣ったが、一か月以上善戦し、士気と民心の高揚は各界の称賛と同情を博した。:61111月、蔣は参謀本部の下に「国防設計委員会」を設立し、ドイツとの軍事・経済協力を密かに進めた。:19-20
日中戦争 前史（1931年-1937年）
1932年1月16日、鄭孝胥・臧式毅らが瀋陽で「満州善後大会」を開き、親日政権「満洲国」設立を準備した。:1013月9日、親日政権は建国式典を行い、清国の退位帝溥儀を「執政」とし、年号を「大同」と定め、都を長春（改名「新京」）に置いた。主要機関は日本人が顧問となるか、あるいは要職に就任した。:101鄭孝胥は国務総理に任命された。:296駒井が「国務院」総務庁庁長となり、大権を総攬し、日本人が次長や司長を分担して主権を握り、各機関に日本人が配置された。:28本庄繁はこの時、外国の干渉に対して威嚇を示した。:296月14日、日本政府は「満洲国」を承認した。:298月8日、日本は関東軍司令官武藤信義を「満洲国」駐在特派全権大使兼関東長官に任命し、その権力は総督に等しかった。:299月13日、日本の武藤信義は大使として、9月15日に国務総理鄭孝胥と「日満協定書」を締結し、日本軍の東北駐屯を認め、日本人の東北での権利と利益を確認した。:102こうして東北の塩税・郵権・関税を奪い、東北は日本に陥った。:102
国際社会が日本の中国東北侵略に対して放任的態度を取ったため、日本が扶植した「満洲国」親日政権は登場することができた。1934年3月1日、満洲国は日本人の代作による「満洲国組織法」を公布した。:101。溥儀は長春で「執政」から「皇帝」となり、年号を「康徳」と改めた。:297
日中戦争 前史（1931年-1937年）
1933年1月1日、日本軍は山海関を攻撃した。国民革命軍の何柱国の指揮する安德馨営が抵抗し、二昼夜の激戦の末、全員戦死した。:297関東軍は山海関で榆県城を砲撃し、国民革命軍は奮戦して反撃し、日本軍と市街戦を行った。1月3日、日本軍は山海関を占領した。:100
その後、日本軍は西進を強め、関東軍司令官武藤信義は三路から熱河に侵攻するよう布陣した。東北軍は凌源で前後から挟撃され、長城要塞の喜峰口へ退却した。3月1日、熱河省政府主席の湯玉麟は軍用車を押収して密かに阿片を天津へ運び、3月3日の夜には部隊を率いて私物を満載し潛逃、無戦で承徳を放棄した。:101:2973月4日、日本軍は先頭の120名騎兵で承徳を占領し、:297熱河各地は続々と陥落した。:101日本は熱河を満洲国に編入した。:8
3月6日、蔣は漢口から車で北上し、3月7日に鄭州へ、3月8日に石家荘へ、3月9日に保定へ到着した。3月25日になってようやく飛行機で出発した。:3573月8日、政府は湯玉麟を指名手配し、軍政部長何応欽を北平に駐在させ、国民革命軍を北上させて増援を命じた。:101
日中戦争 前史（1931年-1937年）
3月9日、日本軍は喜峰口を占領した。夕方、奉軍長宋哲元の命で、第109旅旅長趙登禹が兵を率いて走って急行し戦場に到着した。日中の火力優勢を考え、宋は趙に夜襲を命じ、第三十八師の董升堂団も趙の指揮下に置いた。3月10日、第29軍の趙登禹旅は喜峰口で日本軍と激戦を交えた。:297
3月11日深夜、趙登禹は自ら「大刀隊」500人を率い、大刀と手榴弾だけを持たせて二路に分け雪中行軍させ、3月12日未明に夜襲をかけた。斬殺・負傷者は千人を超え、戦車11輌、装甲車6輌、砲18門、機関銃36挺、飛行機1機を鹵獲したが、500名の大刀隊の生存者はわずか23人だった。
その後、日本軍は攻撃を続けて国民革命軍の長城防線を突破した。:8日中両軍は長城で軍事衝突を起こし、国民革命軍が数回の戦闘で優勢を示したものの、日本軍の迂回包囲により北平・天津が脅かされ、塘沽協定が締結されて国民革命軍は長城以南へ撤退した。:12。5月31日、黄郛は代表熊斌を派遣して日方代表岡村寧次と塘沽協定に調印した。:101
日中戦争 前史（1931年-1937年）
1933年5月初、関東軍は偽軍の劉桂堂部、張海鵬部、李守信部を派遣し、合わせて約1万6千人で察哈爾へ侵攻した:126。5月26日、馮玉祥、方振武、吉鴻昌らは張家口で察哈爾民衆抗日同盟軍を組織し、馮玉祥が総司令に就いた。:2976月22日、察哈爾民衆抗日同盟軍は康保を奪回したが、:2971か月後に偽軍の反攻を受け、多倫は再び占領された:131-135
1934年11月7日、蔣は綏遠で栄王・徳王・潘王らのモンゴル人や党政関係者と会い、各主席や辺境の将領に対して一切を指導した:366。
日中戦争 前史（1931年-1937年）
1935年と1936年、中国は華北防衛のために二度とも戦わざるを得ない決断をした:659。1935年4月以降、日本軍は「華北自治運動」を積極的に煽動し始めた。日本軍は武力で脅し、中央政府の党政軍要員や機関に河北省・察哈爾省からの撤退を強要し、中国側に軍民の排日行動を取り締まるよう要求した:12。6月27日、察哈爾省政府代主席の秦徳純は関東軍特務長・土肥原賢二の条件を受け入れ、張家口の駐軍と中国国民党の党部を撤退させ、排日機関を解散し、日本人の内蒙活動を協力して認め、察哈爾省への移民を許さないことを認めた。これが「秦土協定」である:634。7月6日、国民政府軍事委員会北平分会代理委員長の何応欽は、日本の駐屯軍司令官・梅津美治郎と何梅協定を結んだ:11。これにより軍事委員会北平分会は、駐平政務委員会と同様に事実上機能を終え、国民政府は河北省に対する統御力を失った:634。国民政府は北平に冀察政務委員会を設置し、第29軍軍長宋哲元を委員長にし、第29軍の各師長は北平・天津などの市長を兼任した:13。土肥原賢二は宋哲元と商震に自治を宣言するよう促した:637。冀察政務委員会は南京国民政府の統制下にある地方行政機関だったが、日本軍部にとって宋哲元らは次の溥儀にすぎなかった:14。
日中戦争 前史（1931年-1937年）
1935年11月9日、上海共同租界で中山水兵射殺事件が起きた。11月、土肥原賢二は複数の親日組織を操って連名で北平の宋哲元、河北の商震、山東の韓復榘、山西の徐永昌、綏遠の傅作義、察哈爾の張自忠らに政権開放と「自治」を要請する電報を送らせた。11月24日、河北省蓟州密雲区兼滦州榆関区の行政督察専員殷汝耕は日本軍の唆使を受けて、:637通県から全国に電報を送り国民政府からの離脱と独立を宣言し、「冀東防共自治委員会」の設立を宣言、殷汝耕は「委員長」を自称した:637。12月25日、殷汝耕は「冀東防共自治委員会」を「冀東防共自治政府」に改組し、:63725県を管轄するとして「政務長官」を自任した。1935年12月18日、国民政府は冀察政務委員会を設置して殷汝耕の冀東防共自治政府に対抗し、これにより日本軍が望んだ「自治」政府を成立させる根拠は失われ、土肥原が数ヶ月にわたって画策していた華北分離の陰謀は一時中断された:378。1937年7月、日本軍は相次いで北平と天津を占領し、日本軍の指示により冀察政務委員会経済委員会主席の王克敏らは北平で「中華民国臨時政府」を設立し、「冀東防共自治政府」も合併された。
蔣が提唱した「先に内を安んじ、後に外を攘う」という国策、つまりまず中共や地方の割拠勢力を掃討してから抗日に向けて力を結集する、は国内の激昂する民族主義の潮流とは相いれなかった。:20
日中戦争 前史（1931年-1937年）
1933年11月20日、福州で「人民代表大会」が開かれ、「中華共和国」が成立し、李済深が主席に就き、中国国民党は廃止された。:615-61611月21日、中華ソヴィエト中央政府と工農紅軍は福建省政府および第十九路軍と同盟協定を結び、双方は軍事行動を停止した。第十九路軍は福建とソ区の間のあらゆる障害勢力を徹底的に排除することを約し、双方は商品貿易を回復し、互助協力の原則を採ることにした。福建省政府および第十九路軍は福建域内の革命組織のすべての活動を支持した。:624
国民革命軍は巨大な陸軍システムを有し、1933年から陸軍の装備と編制の整備が進められた。:53
1935年、蔣は戦備を加速した。まず全国各地で「新生活運動」を展開して民衆に「軍事教育」を浸透させ、続いて国防設計委員会を資源委員会に改編した。長征の紅軍を追剿することを通じて中央の軍政は西南各省に進出し、通貨を統一し「兵役法」を実施した。:20
8月1日、中国共産党とソヴィエト政府は『為抗日救国告全国同胞書』を発表した。これは抗日民族統一戦線を樹立する新たな綱領で、別名「八一宣言」と呼ばれる。宣言は断固として、満洲事変以来共産党が採ってきた左傾の閉鎖主義的「反帝下層統一戦線」路線を放棄し、初めて第二次国共合作の樹立を主張した。:93
12月9日、中共北平臨時市委の彭涛らは「北平学連」を通じて蔣介石の「攘外必先安内」に反対し、「内戦を停止し一致して外に対処せよ」と訴える一二・九学生運動を起こした。学生約千人余がデモに出て自治運動に反対し、あらゆる内戦の停止を要求し、軍警と衝突して数名が逮捕された。:64112月、中共中央政治局は陝北で瓦窯堡会議を開き、「反帝下層統一戦線」路線を発展させ、抗日・反蔣を掲げて上層と下層の双方から進める統一戦線戦略を確立した。:93
1936年、蔣は密かに中共と交渉し、各地の軍閥とも積極的に和解して中央軍30個師の整編を完了した。:205月、日本は海関の治安を破壊し華北に増兵し、中国は繰り返し抗議した。:33日本は中国の内変を待ち望んでいたが、期待どおりにはいかず、広東・広西の問題は内戦を引き起こすどころか結束を強める結果になった。:6599月、抗日民族統一戦線構築の大局に基づき、中共中央は『逼蔣抗日問題の指示』を出し、反蔣方針を放棄して「逼蔣抗日」を確立した。:9312月23日、日本首相廣田弘毅は枢密院で、国民政府が共産党容認を条件に張学良と妥協するなら日本は断固として排撃すると報告した。:659国内の諸勢力は蔣の指揮に服して共同で日本に対抗することを望み、これにより蔣はこれまでの密かな抗日準備の態度を改め、日本の挑発に対してより強硬な立場を取らざるをえなくなった。:20中共は西安事件後、「現在三方面が団結し、本気で圧力をかけて中央軍の猛進を抑えれば、張学良を解放し、西北の半独立的局面を完成させることが可能だ」と見ていた。:37
国民政府がなぜ「先に内を安んじ、後に外を攘う」するのかについて、中華民国の外交官・蔣廷黻は1933年の論文『未だ失われざる国土は我らの出路』でこう説明している：
大明の夏允彝は「我が兵力は常に寇を討つためにあり、寇が逼れば辺の兵を徴して寇を征し、東夷が逼ればまた寇を討つ兵を辟めて東夷に対する。結果として二つの患いはますます広がり、国力は耗尽し、事は成り得なくなる」と述べた。夏允彝のいう「寇」は流寇の李自成を指し、「東夷」は清国のことだ。現在の局面は明清交替とどれほど似ていることか。現在の共産党の勢力の浸透ぶりはほとんど明末の流寇に匹敵し、しかも組織的で計画的でイデオロギーを持つ点ではそれを上回る。……現在の日本は言うまでもなく、基本的な勢力の厚み、野心の大きさ、兵器の精妙さにおいて、三百年前の清国をはるかに凌ぐ。……「先に匪を剿し、後に日本に抗す」 — これが当然の順序だ
日中戦争 北支事変
1937年（昭和12年）7月7日の盧溝橋事件から8月の第二次上海事変による全面戦争化までの猶予期間に起きた華北における軍事衝突は北支事変と呼ばれた。その後、全面化により、9月2日、北支事変は〈支那事変へと改称され、第二次上海事変もその一部とされた。
1937年（昭和12年）7月7日、当時北支に駐屯していた日本軍の北平（現：北京市）での夜間演習中に実弾が二度発射された。日本軍は翌朝に抗議を行う予定で一木大隊を出動させたが、さらに銃声音を聞くことになった。翌日午前5時30分、日本軍は攻撃命令を受け、中国軍陣地に対し前進して攻撃を行った。その後、中国国民党軍と衝突し、盧溝橋事件が勃発した。この日本軍が駐留していた豊台は、義和団の乱の事後処理を定めた北京議定書に定められた駐留可能地ではなく、法的根拠のない駐留だった。当時この地区の居留民保護のため駐留していた外国部隊は日本兵4,080、フランス兵1,839、米兵1,227、英兵999、イタリア兵384であり、日本人居留民は17,000人、米欧居留民は計10338人であった。
7月8日、蔣介石は日記に「倭寇の挑発に対して応戦すべき」と書き、7月9日に動員令を出し、四個師団と戦闘機を華北へ派遣した。7月19日までに北支周辺に30個師団、総兵力20万人を配備した。
日中戦争 北支事変
7月11日、日中の現地軍同士で停戦協定が締結され（松井-秦徳純協定）、中華民国側は遺憾の意思を表明し、責任者を処分すること、盧溝橋付近には中国軍にかわって保安隊が駐留すること、事件は藍衣社、中国共産党など抗日団体が指導したとみられるため今後取り締る、という内容の停戦協定が締結された。事態収拾に向う動きが見えたことから内地師団の動員は一時見合わせとなった。
日本政府が不拡大方針と軍の増派を同時に決定
一方、同年7月11日午前の会議で第1次近衛内閣は関東軍独立混成第11旅団・独立混成第1旅団の二個旅団・朝鮮軍第20師団の北支派兵を発令、支那駐屯軍に編入される。近畿以西の全陸軍部隊の除隊延期も決定する。同日、重篤となった田代皖一郎支那駐屯軍司令官に代え、香月清司中将を新司令官に親補。また近衛内閣は現地解決、不拡大方針を閣議決定、さらに「北支派兵に関する政府声明」を発表し、事件を「北支事変」と名付け、今回の事件は中国側の計画的武力行使であり、大日本帝国はこれに対して自衛権を行使するために派兵（増員）するとした。7月13日に北平の大紅門で日本軍トラックが中国兵に爆破され日本兵4人が死亡する大紅門事件が発生。
日本政府の要求追加・武力行使予告と国民政府の武力抵抗決定
日中戦争 北支事変
中国共産党は7月15日に国共合作による全面抗戦を呼びかける。日本政府は7月17日にあらたに11日の協定に宋哲元軍長の署名と陳謝、責任者として軍師長の罷免、中国軍駐屯地を限定する等の要求を加えて通告、これが受け入れられない場合は武力行使に出ることを決定した。この通告を受けて、7月18日現地の宋哲元軍長はこれを受け入れ、19日調印されたが、その頃（日にちについては諸説ある）廬山談話会において、蒋介石はこれは中国の主権に対する侵害であり受け入れられないとし、中華民国は弱国であり戦争を求めてはならないが、やむをえない場合は徹底抗戦すると表明した。7月19日、中華民国政府は国民党の第29軍代表張自忠らが盧溝橋事件の停戦協定の細目実施を申し出、共産党の策動を徹底的に弾圧すること、排日職員を取り締ること、排日団体は撤去すること、排日運動、排日教育を取り締ることを日本に誓約した一方で、盧溝橋事件に関する地域レベルでの決着は認めないと日本側に通告した。7月20日には中国軍第37師部隊は再び盧溝橋付近で日本軍に攻撃した。7月21日、蔣介石は南京戦争会議で「大日本帝国に対して武力行使を行う」という方針を採択した。7月23日、南京副幕僚長孫浜将軍が北京と保定の軍に対日戦闘を勧告した。
他方、7月22日から「中国当局は抗日雑誌等を禁止、藍衣社などを弾圧した」と日本政府に報告された。
日中戦争 北支事変
日本軍の総攻撃
中国軍は北平・天津の電線切断作戦を展開した。
1937年7月25日、郎坊駅で電線を修理した日本軍兵士が休憩しているところに中国軍が襲撃した(郎坊事件)。日本軍は修理した電線で天津の本部と連絡をとり、翌7月26日、日本軍戦闘機が中国人陣地を爆撃し、同地を日本軍が占領。日本軍は宋哲元将軍に、「北平城から中国29路軍37師を撤退させることで誠意を見せてほしい。もし要請に応じなければ、日本帝国軍は大日本帝国にとって適切な行動をとる」と２８日を期限に最後通告を行ったが、中国側は応じなかった。
翌7月26日に広安門居留民保護に駆けつけた日本陸軍兵士が広安門で中国軍より銃撃を受ける(広安門事件)。
7月27日、第1次近衛内閣は内地師団動員を下令。第5師団・第6師団・第10師団の動員派兵を決定。近衛内閣の許可をえて日本軍（支那駐屯軍）は総攻撃の実施を決定した。日本軍は当日、攻撃開始する予定だったが、香月司令官は自身が28日を期限として通告していたことに気づいて慌てて延長、初めから攻撃への意向が満々であったことを示している。同日午後11時、南京政府は日本側へ、北支当局と日本軍守備隊の協定に関する交渉を日本へ申し出た。総攻撃を前にして住民を逃すため香月軍司令官の要請を受けてJ.O.スタヂオの技術者として支渡していた菱刈隆文が北平上空から20万枚の布告ビラを撒いた。
日中戦争 北支事変
7月28日午前5時、日本軍支那駐屯軍、北支で攻撃を開始。中国軍は5000余人が戦死、撃滅され、同日夜、北平にいた宋哲元、秦徳純などは脱出した。
通州事件
7月29日には、日本の同盟軍であった冀東防共自治政府保安隊（中国人部隊）が、抗日側に転じて、日本軍特務機関・日本人・朝鮮人居留民に対して虐殺を実施した通州事件が発生。同日同時刻に29路軍が天津の日本人租界を攻撃した。日中の対立はますます深まった。
日本軍の北平・天津占領とチャハル作戦
7月31日、日本軍（支那駐屯軍）、北平・天津地区を制圧。
日本軍は7月末には北平・天津地方を制圧後、8月には河北省保定以北の制圧を実行に移そうとしたが、河北省南部に集結しつつある中国軍と衝突する恐れがあったため準備期間が必要となり一時延期され、代わりに行われた作戦が8月9日より関東軍が察哈爾省（現在の内モンゴル自治区）とその周辺へ攻略を開始した（チャハル作戦。後に10月17日に包頭を占領し、日本の傀儡政権蒙古連盟自治政府を樹立し、張家口に駐蒙軍を置いた。
当時行方不明になった日本兵志村菊次郎の戦友が、1960年代に雑誌のインタビューを受けた際に語ったところによると、志村菊次郎は夕食後に用を足す場所を探していて、そこで武装した盗賊に遭遇した。盗賊は「事が済んだら帰してやる」と言ったという
日中戦争 北支事変
中国共産党が国民革命軍第29軍に潜伏させていたスパイ張克侠は、晩年の回想録で述べており、また彼の甥も2005年7月4日に北京テレビが放送した「社会観察」特集で言及した。日本軍が聞いた銃声は、中共地下党が上級の劉少奇の指示を受けて発したもので、国民政府と日本政府の矛盾をあおり、日本軍を中国に侵入させ、国民政府を弱体化させることを目的としていた
中国共産党は北支事変の開端後、日中戦争について検討し、国民政府と日本が全面戦争に入った際に国民政府内部に浸透し、また日中戦争では日本軍との衝突を極力避けて日本に国民政府の力を消耗させるべきであり、さらに日本が中国の領土を多く占領するよう奨励すべきだとした
張国燾は『私の回憶』の中で、1937年8月20日の洛川会議の内容について次のように記録している：:387
日中戦争 北支事変
毛沢東は、日本の軍事力は中国をはるかに上回り、抗戦で勝利する見込みは全くないと考えていた。以前、中共が日本に武力で抵抗することを強調したのは、これで勝てると考えたからではなく、国内の矛盾を解決するために必要だったのだ。

あいつは聴衆に、愛国心に惑わされて前線に赴き抗日英雄になろうとするなと警告した。日本の飛行機や大砲が我々にもたらす被害は、蔣介石が以前与えた被害よりもはるかに大きいと知るべきだと述べた。八路軍はゲリラ戦を堅持し、正面で日本軍と衝突せず、敵の後方に回ってゲリラ戦を行い、主な任務は八路軍の戦力を拡充し、敵後方に中共が指導する抗日ゲリラ根拠地を建設することだと主張した。
毛沢東はさらに、中央と八路軍は絶対に独立自主を維持すべきだと強調した。八路軍は後方からも中共中央軍事委員会の指示に完全に従うべきであり、南京国民党軍事委員会や各戦区司令官から八路軍への命令があっても、まず延安に報告して処置を待つべきだと述べた。八路軍に不利な命令は、あらゆる口実を用いて拒否すべきである。

私はその場で張聞天と毛沢東の発言を聞き、あいつらは底牌をさらけ出したと感じた。抗日民族統一戦線の方針は踏みにじられ、民族の大義も軽視され、抗日戦の烈火も、二人の利己的な陰謀家の心を変えることはなかった。
日中戦争 北支事変
『毛沢東全集』第51巻には、1973年7月4日付で毛沢東と王洪文・張春橋の会話が収められており、日中戦争に関して毛沢東が逆説的に日本軍に中国領土を大規模に占領してほしいと望む発言をしている：
日本人は言うことを聞かない。どうする？ずっと広西や貴州までやればいい。俺の言いたいのはできれば重慶や西安までやってほしいということだが、あいつは俺の言うことを聞かない。俺のこの思想はレーニンに近く、「半敗北論」と呼ぶ。公然と蔣介石の抗日を支持して頑固派に反対しながら、実際にはできれば蔣委員長もぶっ殺してほしいと願っている。……レーニンは割譲と賠償を主張し、条約に署名することを薦めた。その条約は目を閉じて署名するようなものだ。まず割譲と書き、次に賠償と書く。ドイツ帝国主義は逃げ出し、西側相手に二正面作戦もできなかった。あれは第一次世界大戦だった。その後、土地は割譲されず、賠償も払われず、条約は紙切れになった。ニクソンが言ったように。俺は半敗北論だ。レーニンは完全敗北を主張し、政府軍が完全に打ち破られるべきだと主張した。あのときロシアと日本の軍隊は旅順・大連・遼陽あたりで戦っていた。徹底すればするほど革命が起き、ロシア皇の威信は潰れる。日本と戦うにあたってはレーニンを全部真似るわけにはいかないが、実際にはその手法を使うべきだ。蔣介石、クソ野郎、何をしているんだ？！大地主・大資本家の代表で、数百万の軍隊は全部反革命軍だ。我々と十年も戦い、三度の反共の高潮も起きた。俺は日本人が中国の領土を多く占領すればするほどいいと考えている