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ペルー 歴史
、汚職への批判を受け、11月21日に訪問先の日本から大統領職を辞職した。顧問のモンテシノスに行わせていた買収工作や諜報機関ペルー国家情報局の存在が明らかになり、フジモリ政権は幕を閉じた。しかし、汚職での失敗支持を失ってなお、経済・治安で大きな役割を果たし、21世紀においても地方を中心に大きな支持を受けている。
2001年の選挙により、「可能なペルー」（Perú Posible）から先住民初（チョロ）の大統領、アレハンドロ・トレドが就任した。貧困の一掃と雇用創出、政治腐敗の追及を公約とした政権は、しかし経済政策は成果を上げることはできず、国民の支持は下り坂。左翼ゲリラによるテロ活動も復活し治安は悪化している。
2006年の選挙により、アメリカ人民革命同盟（アプラ）から、16年ぶりにアラン・ガルシアが再び大統領に就任した。2007年8月15日に発生したペルー地震によって、死者540人、負傷者1,500人以上、被災者数85,000人が報告されている。2009年4月7日、ペルーの最高裁特別刑事法廷は、元大統領アルベルト・フジモリ被告に対し、在任中の市民虐殺事件や殺人罪などで禁固25年（求刑30年）と被害者や遺族への賠償金支払いを命じる有罪判決を言い渡した。
2006年の選挙でアラン・ガルシアに敗北したオジャンタ・ウマラが2011年大統領選挙で勝利し左派政権が誕生した。格差の縮小や富の再分配に重点を置いた政策を表明したが、実際には市場寄りの中道左派政策を取った。2012年2月13日にセンデロ・ルミノソの残党リーダーのフロリンド・フロレスを銃撃戦の末、身柄を拘束した。拘束を受けてオジャンタ・ウマラ大統領は、テレビ放送にて「センデロ・ルミノソはもはやペルーにとって脅威ではない。」と演説を行った。
2017年、オジャンタ・ウマラ大統領は、ブラジルの建設会社をめぐる汚職（オペレーション・カー・ウォッシュ）を理由に罷免されるとペドロ・パブロ・クチンスキが大統領に就任。しかし2018年3月21日、ペドロ・パブロ・クチンスキにも、同じ汚職事件に関与していた疑いが高まり、罷免決議案が採決される直前に辞職、副大統領職にあったマルティン・ビスカラが大統領に就任した。この建設会社をめぐる汚職事件は、ペルー政界を揺るがし続け、2019年4月17日には、2011年まで大統領を務めていたアラン・ガルシアが自殺。これも同じ汚職事件に関与した疑いで逮捕される直前の出来事であった。
2020年11月9日、マルティン・ビスカラ大統領がモケグア県知事時代の汚職を理由に罷免され、10日にマヌエル・メリノ国会議長が大統領に就任した。しかしこれに抗議するデモが相次ぎ、15日にメリノも辞任を発表。16日、元世界銀行職員のフランシスコ・サガスティが新大統領に選出された。わずか1週間に3人の大統領が存在したこととなった。2021年7月28日、急進左派のペドロ・カスティジョが大統領に就任。グイド・ベジド（ベリド）が首相に指名されたが、過激な発言で野党と対立して国会運営に行き詰まり、10月6日辞職した。
2022年12月7日、議会で弾劾が審議される数時間前にカスティジョは、議会を解散して大統領令による統治を開始し、2023年9月までに議会選挙を行うと表明。議会は大統領決定を認めずカスティジョを解任し、ディナ・ボルアルテ副大統領を新大統領とすることを賛成101、反対6、棄権10票で決定。ベッツィー・チャベス首相をはじめ閣僚は辞任し、カスティジョは失職した直後に亡命のためメキシコ大使館へ向かったが途中で国家警察に反逆容疑で拘束され、首都リマ近郊の警察施設に収監された。
ペルー国内ではデモ活動が活発化し、一部は新大統領の辞任や新憲法の制定、議会の解散を要求し始めた。12月16日にはコレア教育相とペレス文化相が辞任を表明した。そのボルアルテも数々の汚職などで支持が低迷し、議会は2025年10月10日に議員130人中122人の賛成を得て弾劾を可決。ボルアルテは失職し、ホセ・ヘリ議会議長が新大統領の座に就いた。
ペルー 政治
大統領を元首とする共和制国家であり、行政権は大統領が行使する。大統領、副大統領共に普通選挙によって選出され、任期は5年。現行の憲法は1993年憲法であり、同憲法の規定では大統領の権限が強力であるが、大統領の再選は2000年の憲法改正により禁止されている。また、大統領によって首相に当たる閣僚評議会議長が任命される。
立法権は一院制の共和国議会によって担われ、議会の定数は130人となっている。
司法権は最高裁判所と憲法裁判所に分担されている。刑事裁判や民事裁判は最高裁判所の管轄であり、違憲審査やその他の憲法裁判は憲法裁判所の管轄である。しかし、憲法裁判所はアルベルト・フジモリの支持基盤であった人民勢力党との癒着が疑われている。
1980年ごろから反政府左翼ゲリラの活動が活発になった。センデロ・ルミノソとトゥパク・アマルー革命運動(MRTA)が反政府活動の主流である。これら左翼ゲリラの活動と軍との衝突によって、農村部の人口を中心に3万人を超える犠牲者が出たと言われている。
ペルー 政治
1990年に誕生したフジモリ政権は治安回復に取り組んだが、少数与党であった為議会運営に問題を抱えていた。そのため議会と憲法を停止するという強引な方法で全権を掌握し、対ゲリラの治安対策と経済対策を行った。この手法は民主主義に反すると諸外国から抗議があったが、センデロ・ルミノソのグスマンをはじめとする左翼ゲリラの最高責任者を逮捕するなど治安回復に効果をあげた。経済政策にもインフレ抑制など特筆すべき成果を挙げており、貧困層からは未だに人気が高い（要出典）。
2006年まで死刑の適用は国家反逆罪のみ、一般の刑法犯は終身禁固を最高刑とする一般犯罪における死刑廃止国だったが、アラン・ガルシア大統領は、選挙公約の一つに掲げていた、7歳未満の子供に性的暴行を加え殺害した被告への死刑適用を認める法案を、この年の9月21日に議会へ提出した。現在、その審議が行なわれている。背景には、日本の広島県で2005年に発生した広島小1女児殺害事件の容疑者が母国ペルーで同様の犯行を行っていたことや、年少者に対する性犯罪の厳罰化を求める世論が同国で高まり殺害した場合の死刑適用に8割が賛成するなどの世論調査の結果が挙げられる。
ラテンアメリカ諸国全体の傾向としては、現在ほぼ全ての国が一般犯罪に対する死刑を廃止し、死刑制度を存続している国も10年以上死刑を執行していない。
ペルー 国際関係
在ペルー日本国大使館
駐日ペルー大使館
リマ郊外で、中国遠洋海運集団が60％出資して整備されたチャンカイ港が2024年11月14日に開港し、式典にオンライン参加した習近平中国共産党総書記は一帯一路の成功事例と語った。
ペルー 軍事
かつて徴兵制が敷かれており、成人男子は2年間の兵役の義務を有していたが、1999年に廃止されて志願兵制を採用している。
1960年代後半からベラスコ将軍の革命政権時代にソビエト連邦との友好が図られたため、1980年の民政化後もペルー軍は基本的には東側の装備である。ペルーにおいて軍隊、特に陸軍はメスティーソやチョロといった貧しい階層の出世が可能な唯一の組織であったといっても過言ではなく、サンチェス・セロやベラスコ・アルバラードなど、過去にクーデターで政権を握った軍人にもそういった階層の出身者は多かった。こうしたある意味で民主的な陸軍の伝統がある一方、対照的に海軍はイギリス海軍の影響を受けて貴族的であり、多くの機会において有色人種や身分の低い階層よりも白人が優先されていた。
軍隊は「憲法の番人」を自認しており、文民政権が違憲的な政策を行った場合にそれをたしなめ、憲法に沿った形で公正な政治を文民に行わせるのが、長らく軍隊の役割であるとされてきた。
ペルー陸軍は兵員約76,000人（2001年）を擁している。
ペルー海軍は兵員約26,000人（2001年）を擁している。
ペルー空軍は兵員約18,000人（2001年）を擁している。
ペルー 地方行政区分
24の県（departamentos）とカヤオ特別区（Provincia Constitucional del Callao）によって編成されている。
北部
トゥンベス県 (Tumbes)
ピウラ県 （Piura）
ワンカバンバ郡
カハマルカ県 （Cajamarca）
ハエン郡
アマソナス県 （Amazonas）
ロレート県 （Loreto Region）
アルト・アマソナス郡、マイナス郡、マリスカル・ラモン・カスティージャ郡
ランバイエケ県 （Lambayeque Region）
ラ・リベルタ県 （La Libertad）
パタス郡、ボリーバル郡、フルカン郡、サンチェス・カリオン郡、サンティアゴ・デ・チュコ郡、オトゥスコ郡
サン・マルティン県 （San Martín）
トカチェ郡、モヨバンバ郡、ベジャビスタ郡、エル・ドラード郡、ワジャガ郡、ラマス郡、マリスカル・カセレス郡、ピコタ郡、サン＝マルティン郡
ペルー 地方行政区分
中部
アンカシュ県 （Ancash）
パリャスカ郡、コロンゴ郡、シワス郡
ワヌコ県 （Huánuco）
ワカイバンバ郡、ワマリエス郡、レオンシオ・プラード郡、マラニョン郡、ワヌコ郡、アンボ郡、ドス・デ・マヨ郡、パチテア郡、プエルト・インカ郡
ウカヤリ県 （Ucayali）
パドレ・アバッド郡、コロネル・ポルティージョ郡
リマ県 （Lima）
カハタンボ郡（en）、バランカ郡（en）、オヨン郡（en）、ワウラ郡（en）、ワラル郡（en）、カンタ郡（en）、ワロチリ郡、ヤウヨス郡（en）、カニエテ郡（en）
パスコ県 （Pasco）
オクサパンパ郡ビジャ・リカ町、パスコ郡、オクサパンパ郡
フニン県 （Junín Region）
ワンカヨ郡サント・ドミンゴ・デ・アコバンバ町、コンセプシオン郡アンダマルカ町、サティポ郡、チャンチャマヨ郡、ハウハ郡、フニン郡、タルマ郡、チュパカ郡
カヤオ特別区 （Callao）
南部
イカ県 （Ica）
ワンカベリカ県 （Huancavelica）
タヤカハ郡、アンガラエス郡、カストロビレイナ郡
アヤクーチョ県 （Ayacucho）
ワンタ郡、ラ・マル郡、ルカナス郡、ワマンガ郡
アプリマク県 （Apurímac）
チンチェロス郡、アンダワイラス郡、アバンカイ郡
クスコ県 （Cuzco）
ラ・コンベンシオン郡
マードレ・デ・ディオス県 （Madre de Dios）
アレキパ県 （Arequipa）
プーノ県 （Puno）
モケグア県 （Moquegua）
タクナ県 （Tacna）
主要な都市はリマ（首都）、アレキパ、トルヒーリョ、チクラーヨがある。
ペルー 地理
ペルーの国土は三つの地形に分けられ、砂漠が広がる沿岸部のコスタ（es、国土の約12%）、アンデス山脈が連なる高地のシエラ（es、国土の約28%）、アマゾン川流域のセルバ（es、国土の約60%）である。このように3つに分けられる地形に加え、さらにコスタとシエラでは北部、中部、南部の違いがあり、それも大きなペルーの地域性の違いとなっている。気候としてはペルーは基本的には熱帯であるものの、標高の差や南北の差により各地域で大きな違いがある。
コスタは太平洋から東に向けて標高500mまでの地点を指し、この幅50kmから150km程の狭い地域にペルー国民の半数以上が居住している。砂漠であるものの、フンボルト海流の影響で緯度の割には気温は一年を通して過ごしやすく、最も暑い2月の平均気温が22℃、最も寒い8月の平均気温も14℃であり、灌漑を行えば通年で農耕が可能な土地である。ただし、後述するように海流の関係で霧が発生し、湿度は非常に高い。冬の日はどんよりとした天気が続く。人が住めるのは古代からずっと砂漠の間を通る川の流域や、湧き水で出来たオアシスの周囲のみであり、前インカ期からこうした地域に古代文明が栄えていた。なお、こうした河川はコスタに50以上ある。オクカヘ砂漠では2021年にバシロサウルスの化石が発見されている。
ペルー 地理
シエラはコスタの終わるアンデス山脈の西斜面の標高500m以上の地域から、東斜面の標高1,500m程までの地域を指し、その標高によってシエラ内でも幾つもの地域に細分化されている。標高2,000m以下の暑い地域をユンガといい、この地域ではコーヒー、果物などの亜熱帯作物が育つ。標高2,500mから3,500mまでの温暖な地域をケチュア（キチュア）といい、タワンティンスーユの中心だったクスコもこの範囲内にあった。この地域ではジャガイモが育つ。標高3,500mから4,100mの冷たく涼しい地域をスニといい、リャマやアルパカの放牧に適している。4,100m以上の人間の居住には適さないぐらい寒冷な地域をプーナと呼ぶ。
シエラの農村部では、インディヘナ（ペルーでは公式にはカンペシーノ＝農民と呼ばれる）の農民が、インカ帝国時代とあまり変わらない形態の農業を続けており、アイユと呼ばれる村落共同体の伝統が未だに重要な経済単位となっている。
セルバ（モンターニャ）はアンデス山脈東斜面の標高2,000m以下の地域を指す。標高2,000mから500mがセルバ・アルタとなり、豆やバナナなどの熱帯作物が育つのはこの地域である。標高500m以下はセルバ・バハとなり、かつてゴムや砂金のブームが起きたのはアマゾンのこの地域である。
ペルー 地理
ペルーの太平洋沿岸には寒流のペルー海流（フンボルト海流）と暖流が流れており、2つの海流がぶつかることによってペルー沖は好漁場となっている。
ペルーの国土を南北にアンデス山脈が貫いており、アンデス山脈は西部のオクシデンタル山脈、中央部のセントラル山脈、東部のオリエンタル山脈に分かれる。国内最高峰はオクシデンタル山脈のウアスカラン山（6,778m）である。
アンデス山脈から多くの川が東西に流れており、西に流れる川はコスタの砂漠を潤す役割を果す。アマゾン川の源流もアンデス山脈のミスミ山にあり、アマゾン川はペルー最大の河川となっている。また、北部を流れるプトゥマヨ川はペルーとコロンビアの国境線を形成している。
ペルーとボリビアの国境地帯のティティカカ湖は両国最大の湖となっている。
ペルー 経済
2021年のペルーのGDPは2,259億ドル、1人当たりのGDPは6,680ドルである。
アンデス共同体の加盟国、メルコスールの準加盟国であり、アジア太平洋経済協力と南米共同体の加盟国でもある。
現行の通貨は、かつての通貨ソルに代わって導入されたヌエボ・ソル（新ソル）。その下に補助通貨単位としてセンティモ（Centimo）、s/.1＝100Centimosが存在する。
産業の中心は、銅・鉛・亜鉛・銀・金などの鉱業である。特に銀は世界第2位の産出量である（2003年）。石油やガスなどの天然資源も産出する。ただし、鉱山の近くでは、適切な環境保全対策や住民の保護が全く行われておらず、周辺住民は住まいを追われ、鉱毒に侵されている。
また、漁業は古くから盛んであり、1960年代には漁獲高で世界一を記録していた。2003年においても中華人民共和国に次いで世界第2位の漁獲高を記録。水産業もペルーの主要な産業であると言える。
2021年の輸出額は573億3,700万ドル、輸入額は510億8,300万ドルとなった。
ペルー 経済
輸出相手国上位5カ国は中国、アメリカ、韓国、日本、カナダであり、中国とアメリカの2カ国で輸出額の約45％を占めている。主要輸出品は銅、金、亜鉛などの鉱物資源や、ブドウ、ブルーベリー、アボカドなどの農産物である。ペルーは2020年にブルーベリーで世界２位、アボカドで世界４位の生産国となった。輸入相手国上位５カ国は中国、アメリカ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコであり、中国とアメリカの２カ国で輸入額の約47％を占めている。主要輸入品は燃料や輸送機器、電気製品などである。
2021年の日本の輸出額は10億2,500万ドル、日本の輸入額は29億3,300万ドルとなり、日本がペルーから輸入する金額の方が多くなっている。ペルーへの輸出品は自動車、電気製品、タイヤなどである。ペルーからの輸入品は銅、亜鉛、鉄などの鉱物資源、原油、天然ガスなどである。
ペルー 国民
植民地時代にリマがペルー副王領の首都であり、そのため独立前からクリオージョ支配層がグアテマラ、メキシコと並んでラテンアメリカで最も貴族的な階層を築き上げていた。独立後もその傾向が是正されず国民意識が白人層にしか共有されなかったという問題は現在も続く。しかし2001年7月28日 - 2006年7月28日までチョロ(インディオ系ペルー人）の愛称で有名になったアレハンドロ・トレドが大統領に上ったことから現在国民意識が変わりつつある。
現在のペルー人に共通し、これがペルー人であるという答えは多様な人種から生まれた文化であることだ。
ペルーの民族構成はメスティーソ45%、インディヘナ（先住民、公式にはカンペシーノなどと呼ばれる）37%、ヨーロッパ系ペルー人15%、アフリカ系ペルー人、中国系ペルー人（華人）と日系をはじめとするアジア系ペルー人などその他3%とされており、非常に複雑で多様な人種から構成されている。長らく日系ペルー人は8万人といわれてきたが、この調査は数十年前に行なわれたものであり、しかも当時、ペルー国外に住む日系ペルー人は調査対象とはならなかったうえ、日本人の血の割合が低い混血の人たちをカウントしなかった。これらの事実と、その後の自然増を勘案すれば、現在の日系ペルー人は数十万に達している可能性がある。
ペルー 国民
インディヘナに関してはケチュア人とアイマラ人が圧倒的に多いが、セルバのアマゾン低地にも多数の民族集団があり、近年彼らの文化の独自性がどれだけ保たれるかが懸念されている。
アフリカ系ペルー人は植民地時代にコスタの大農園での労働力として導入された黒人奴隷の子孫である。アフリカ系ペルー人の文化はコスタの音楽や舞踊、宗教、食文化など広範な分野に大きな影響を与えている。
ヨーロッパ系ペルー人としては、植民地時代からのスペイン人の他に、イタリア人、フランス人、ドイツ人、バスク人などが1850年から1880年の間に2万人ほど流入した。
アジア系ペルー人としては、やはり1850年から1880年の間に10万人ほどの中国人（クーリー）が流入し、コスタの現地文化に同化した。中国人の導入が廃止された後は日本人が導入され、1899年から1923年までの間に2万1000人の日本人が契約移民として流入した。ヨーロッパ系もアジア系も移民は1854年の黒人奴隷解放後に、黒人奴隷に代わってのコスタのプランテーションでの労働力として導入された。
その他のマイノリティとしてはアラブ人、ユダヤ人、アメリカ人など。他のラテンアメリカ諸国からやってきた人間も少なからずいる。
ペルー 国民
インカ帝国時代に1,000万人を越えていたと推測されている人口は、植民地時代に急激に減少し、独立直後の1826年に約150万人となっていた。その後1961年の国勢調査で10,420,357人、1972年では13,538,208人、1983年年央推計では約1,871万人となった。
1940年代から始まったシエラからコスタ（特にリマ）への国内移民のため、現在のリマは人口800万人の大都市圏を形成しており、これはペルーの総人口の約30%程である。
人口増加率 : 1.39%
公用語はスペイン語（ペルー・スペイン語）、ケチュア語（1975年から）、アイマラ語（1980年から）であり、人口の大部分はスペイン語を話す。セルバのアマゾン低地では、先住民によって独自の言語が話されている。
シエラのインディヘナの多くはケチュア語を話す。アイマラ語話者はティティカカ湖沿岸のプーノ県に特に集中しており、ボリビアのアイマラ語文化圏と文化的に連続している。
ペルー 国民
国立統計情報機構（INEI）による2007年実施の第11回国勢調査結果では、当時12歳以上の国民の81.3％がローマ・カトリック、12.5％はプロテスタント、3.3％はユダヤ教・末日聖徒イエス・キリスト教会（モルモン教）・エホバの証人などの他宗教、2.9％は特定宗教なしとなっている。カトリックの数は減少傾向が観察され、同機構による調査数値の推移では、1993年から2007年にかけてのカトリックが89％から81％に減少している。
スペイン人による征服以来ペルーに住む人々はキリスト教を受容していったが、それでもペルー土着の宗教的要素が完全に消え去ったわけではなく、先住民の伝統宗教と独自の融合、背反を重ねて現在に至っている。
伝統的には、スペイン語圏であるため、婚姻後の女性の姓は、自己の姓に相手の姓をdeを挟んで後置したものであるが、女性の権利を守る立場から近年法律が改定され自己の名前のみを名乗る夫婦別姓や、相手の姓を名乗ることも選択できるようになった。
6年間の初等教育と5年間の中等教育、6歳から16歳までの計11年間が義務教育期間である。その後に、大学(10学期＝5年間)、専門学校などに進学することができ、またそれらに進学するための予備校などもある。
ペルー 国民
国立情報統計機構（INEI）が2017年9月に発表した2016年全国世帯アンケート（ENAHO）のデータによれば、識字人口は2147万4000人、15歳以上識字率は94.1％である。2006年から2016年の10年間で男性が1.7％(95.4％→97.1％)、女性が4.8％（86.2％→91.0％）向上している。
主な高等教育機関はサン・マルコス大学（1551）、ペルー・カトリカ大学、太平洋大学（1962）など。
ペルーで提供されている医療保険は、公的保険と民間保険に分けられる。公的保険には学生や妊婦、定職のない貧困者を対象とした統合健康保険（Seguro Integral de Salud＝SIS)と、正規雇用者を対象とした社会保険がある。民間保険には民間保険会社が独自で運営するものと民間保険会社と政府が協力して運営するものとがあり、より良い医療サービスを求める富裕層を対象にしている。その他、国軍や国家警察を対象とした医療サービスなどがある。受診できる医療機関は保険の種類に応じて異なる。
SISの課題は4点あると考えられる。1点目は、SISへの加入者が増加しているにもかかわらず、医療施設の数が増えていないことである。2点目は、老朽化した施設が多いことである。施設、設備が共に老朽化しているため、衛生上の問題に不安が残る。3点目は、都市と地方の格差である。医療従事者全体の約3割、医師では約4割がリマ州に集中しているため、地方では正規の資格を持った医師が不足している。また、医療器具などの不足もあり、地方では十分な医療サービスを提供できていない場合が多い。4点目は、SISと社会保険のどちらにも加入できない人がいることである。SISに加入するためには収入などの審査を受ける必要がある。その審査基準に当てはまらない非正規雇用者や、社会保険費用を負担できない中小企業の雇用者はSISへも社会保険へも加入することができない。そのため、このような雇用者に対して新たな保険制度の導入を検討している。
ペルー 文化
ペルーの文化はインカ帝国や、それ以前から続く前インカ期からのインディヘナの文化と、16世紀にペルーを征服したスペイン人の文化に根を持ち、その上にアフリカ系住民や近代になって移住してきたアジア系、ヨーロッパ系の諸民族の影響も受けている。
費が多く、その後入ってきた米、パスタ、パンも多く消費されている。また高地の特産物で高栄養価のキヌアの消費も少なくない。
ペルーの食文化は高地、海岸地帯、アマゾンの密林地帯で食材の違いもあり大きく異なる。海岸地帯（コスタ）で育ったクリオーヨ料理はペルー料理を代表するひとつであり、黒人、インディヘナ、スペイン人、中国人、日本人、イタリア人などの多様な国民の影響を受けて独特のペルー料理を形成している。海岸地帯の料理にはセビッチェのように魚介類を豊富に使った料理が多い。シエラ（山岳地帯）では旧文明の食文化が多く残っており パチャマンカ料理やエクアドルやボリビアのように、クイと呼ばれる天竺鼠や、アルパカの肉も貴重な蛋白源として食べられている。アマゾンの密林地帯では料理用のバナナ（プランテイン）を含め多くのフルーツやアマゾンで獲れる淡水魚（ピラニアも含め）や陸生の動物も食べられている。
ペルー 文化
トウモロコシを発酵させて作る独特なアルコール飲料のチチャは古代よりアンデス地方で飲み続けられている。
独自のビールのブランドは、クリスタル、クスケーニャ、アレキペーニャなどの銘柄があり、清涼飲料水ではブランドにインカ・コーラがある。また、いろいろなハーブティーが薬用としても飲まれており、ボリビアやアルゼンチン北西部と同様にコカ茶も供されている。
ペルー文学は先コロンビア期の文明に根を持ち、植民地時代はスペイン人が年代記や宗教文学を書いた。特にインカ・ガルシラーソ・デ・ラ・ベーガが著した『インカ皇統記』はその後のインカ帝国のイメージ形成に大きな影響力を持った。
ペルーの小説は独立後の1848年にナルシソ・アレステギにより、ペルーで初めての小説『オラン神父』が書かれてから始まった。コストゥンブリスモやロマン主義が最も主流のジャンルとなり、リカルド・パルマの『ペルー伝説集』やクロリンダ・マットの『巣のない鳥たち』などがその例である。また当時ラテンアメリカで流行していた、ニカラグアのルベン・ダリオ、ウルグアイのホセ・エンリケ・ロドーから始まったモデルニスモの流れを引いた詩人としてホセ・サントス・チョカーノ、ホセ・マリア・エグーレンなどの名が挙げられる。
ペルー 文化
20世紀初頭にはインディヘニスモ運動が起こり、文学にも影響を与えた。既に19世紀末の太平洋戦争敗北後、マヌエル・ゴンサレス・プラダはインディオを重視する論陣を張っていたが、これは1920年代から1930年代のホセ・カルロス・マリアテギのインディヘニスモ思想に結びつき、さらにその流れは20世紀半ばから後半にはシロ・アレグリア、マヌエル・スコルサ、ホセ・マリア・アルゲダスらによってシエラのインディオの生活を写実的に描いた文学となって完成された。
その一方で同じく20世紀後半にはコロンビアのガルシア・マルケスと共に、ラテンアメリカ文学ブームを牽引したマリオ・バルガス・リョサや、フリオ・ラモン・リベイロ、アルフレド・ブライス・エチェニケらの活躍により、ペルー文学はより身近なものになった。
ペルーの音楽としてはヨーロッパ由来のバルス・ペルアーノ（ペルー・ワルツ）や、ヨーロッパとアフリカの要素の入り混じったマリネラや、アフロ・ペルー音楽に代表される、コスタのクリオーリャ音楽（クレオール音楽）や、あるいはシエラで生まれたワイニョなどのフォルクローレなど有名である。
ペルー 文化
特にマリネラ（マリネラ・ノルテーニャ）は舞踊として有名で、Baile Nacional(国の踊り）と称される。ブラジルのサンバや、アルゼンチンのタンゴと並ぶ南米3大舞踊の一つに挙げられ、ペルーの無形文化遺産に登録されている。
また、競技ペアダンスとして毎年１月にペルーで世界大会が開催されている。ヨーロッパや南北アメリカ大陸に競技者が多く、アジアでは唯一、日本でも毎年各地でコンクールが開催されている。
また、現在はコスタ、シエラ、セルバと地方を問わず、国内の全域において、キューバ生まれのサルサが愛好されている。しかし、特に世界的に知られているのはやはり、『コンドルは飛んで行く』をはじめとするケーナやチャランゴを使ったアンデスのフォルクローレである。
ペルー 文化
クリオーリャ音楽は、ペルーに土着したアフリカやヨーロッパの音楽を総称する言葉であり、特にコスタで発達した音楽を表す。クリオーリャ音楽は長らくコスタ唯一の大都市だったリマで育ち、19世紀末ごろに現在の形となった。このころの音楽家としては特にフェリペ・ピィングロ・アルバの名が挙げられる。クリオーリャ音楽は基本的に貧困層や大衆の音楽であったが、ラジオやレコードの普及に伴い、1950年代からブームを迎えた。チャブカ、スサーナ・バカ、ルーチャ・レジェス、タニア・リベルタ、エバ・アジョンなどの音楽家や作曲家が活躍した。カホンやギロ、クラベスなどの使用で特徴的なアフロ・ペルー音楽はペルー国外での関心も高く、著名な音楽家としてビクトリア・サンタ・クルスとニコメンデス・サンタ・クルス姉弟の名が挙げられる。
ポピュラー音楽の世界では、中産階級によってロックが愛好されているが、ペルー・ロックはラテンアメリカ市場でもあまり成功しているとはいえない。代表的なミュージシャンとしてはロス・サイコス、ウチュパ、ミキ・ゴンサレスなど。ワイニョとクンビアのクロスオーバー音楽であるチチャ（テクノ・クンビア）などもリマで愛好されている。
ペルー国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が8件、自然遺産が2件、複合遺産が2件存在する。
サッカー
ペルー国内でも他のラテンアメリカ諸国と同様に、サッカーが圧倒的に1番人気のスポーツとなっている。1928年にプロサッカーリーグのプリメーラ・ディビシオンが創設された。主なクラブとしてはウニベルシタリオ・デポルテス、アリアンサ・リマ、スポルティング・クリスタルなどが挙げられる。ペルー人を代表する著名なサッカー選手としては、クラウディオ・ピサーロ、パオロ・ゲレーロ、ジェフェルソン・ファルファンなどがいる。
ペルーサッカー連盟（FPF）によって構成されるサッカーペルー代表は、FIFAワールドカップには5度の出場歴をもつ。これまで1982年大会で出場したのを最後に予選敗退が続いていたが、2018年大会で36年ぶりに出場を果たした。コパ・アメリカでは自国開催となった1939年大会と、南米選手権からコパ・アメリカに名称が変更された最初の大会である1975年大会で優勝を果たしている。
22世紀
22世紀（にじゅうにせいき）とは、西暦2101年から西暦2200年までの100年間を指す世紀。
この項目では、国際的な視点に基づいて記述する。
メキシコ
メキシコ合衆国
Estados Unidos Mexicanos
国の標語：なし
国歌：Himno Nacional Mexicano（スペイン語）メキシコ国歌
メキシコ合衆国（メキシコがっしゅうこく、スペイン語: Estados Unidos Mexicanos）、通称メキシコは、北アメリカ南部（中央アメリカ）に位置する連邦共和国（合衆国）。
北にアメリカ合衆国と南東にグアテマラ、ベリーズと国境を接し、西は太平洋、東はメキシコ湾とカリブ海に面する。首都はメキシコシティ。
メキシコの人口は2020年時点で1億2893万人であり、スペイン語圏においてはもっとも人口の多い国である。国内総生産（GDP）は、ラテンアメリカ地域においてはブラジルに次いで第2位に位置する。人口は増加傾向であり、2019年統計で日本を抜いて世界10位となった。徐々に9位のロシアやバングラデシュに迫ってきており、数年後には7位になると予想されている。
メキシコ 国名
正式名称は、Estados Unidos Mexicanos（ 発音、エスタドス・ウニドス・メヒカーノス）、略称は、México（[ˈme̞.xi.ko̞] ( 音声ファイル)、メヒコ）。
公式の英語表記は、United Mexican States（ユナイテッド・メクスィカン・ステイツ）、略称は、Mexico（[ˈmɛksɨˌkoʊ] ( 音声ファイル)、メクスィコゥ）。
日本語訳はメキシコ合衆国で、通称はメキシコである。当て字は日本語・中国語ともに墨西哥で、墨と略される。「合衆国」という表記の由来や意味については、同項目を参照のこと。
国名は独立戦争の最中の1821年に決定したものであり、アステカの一言語であるナワトル語で「メヒクトリの地」を意味する「Mēxihco」に由来する。メヒクトリはアステカ族の守護神であり、太陽と戦いと狩猟の神であるウィツィロポチトリの別名で、「神に選ばれし者」の意味がある。アステカでもっとも信仰されたこの神の名に、場所を表す接尾辞「コ」をつけて、この地における国家の独立と繁栄に対する願いを込めた。
メキシコ 国名
「合衆国」という政体名について、同じものを名乗る隣国、アメリカ合衆国が経済と軍事の両面で影響力が強大であり、単に「合衆国」だけでも同国を指すため、自国が米国の弟分のように見られてしまうとの不満が国民の一部に存在し、国名を「メキシコ共和国」に変更しようという動きがある。その一方で、伝統と歴史的背景を尊重する意見も多く、国名を変更することに対する賛否は分かれている。この意識は、19世紀末の米墨戦争敗戦直後から特に見られるようになり、以来長年にわたり議論が繰り返されているが、変更には至っていない。
メキシコ 歴史
この地域は、紀元前2万年ごろの人間が居住した形跡があるといわれ、先古典期中期の紀元前1300年ごろ、メキシコ湾岸を中心にオルメカ文明が興った。オルメカ文明は、彼らの支配者の容貌を刻んだとされているネグロイド的風貌の巨石人頭像で知られている。
先古典期の終わりごろ、メキシコ中央高原のテスココ湖の南方に、円形の大ピラミッドで知られるクィクィルコ、東方にテオティワカンの巨大都市が築かれた。その後もユカタン半島のマヤ文明、メキシコ中央高原のアステカのような複数の高度な先住民文明の拠点として繁栄を極めた。その高度な文明はスペインによる植民地化によって大きな打撃を受けたが、それでもなお、その文化や技術は現代のメキシコ社会に影響を与えている。
メキシコ 歴史
14世紀後半、テスココ湖の西岸にあったテパネカ族の国家アスカポツァルコにテソソモクという英傑が現れ、その傭兵部隊だったアステカ族は、テソソモクが没したあとの15世紀前半、テスココ、トラコパンとともにアステカ三国同盟を築いた。テスココの名君ネサワルコヨトルの死後は、完全にリーダーシップを握って周辺諸国を征服し、アステカの湖上の都テノチティトランを中心にアステカ帝国を形成した。アステカの守護神にして太陽と戦いの神ウィツィロポチトリと、雨の神トラロックを祀る高さ45メートルの大神殿「テンプロ・マヨール」がメキシコシティ歴史地区の憲法広場の北東にたっている。この大神殿は、アステカ帝国の中心であるテノチティトランの中心部に位置していたとされている。アステカ帝国は比類なき軍事国家であり、現在のコスタ・リカにまで隆盛を轟かせていた。
メキシコ 歴史
1492年のクリストファー・コロンブスのアメリカ大陸到達後、16世紀初頭の1519年にスペイン人エルナン・コルテスが上陸。コルテスら征服者達は、アステカの内紛や、神話の伝承を有利に利用して執拗な大虐殺を繰り返し行った末に、テノチティトランを破壊し、1521年に皇帝クアウテモックを惨殺してアステカ帝国を滅ぼした。そののちスペイン人たちは、この地にヌエバ・エスパーニャ（新スペイン）副王領を創設。ペルー副王領と並ぶインディアス植民地の中心として、破壊されたテノチティトランの上にメキシコシティが築かれた。
スペインによる支配は300年続いたが、19世紀を迎えるとアメリカ独立戦争やフランス革命、ナポレオン戦争に影響され、土着のクリオーリョたちの間に独立の気運が高まった。
1808年、ナポレオン・ボナパルトが兄のジョゼフをスペイン王ホセ1世として即位させた。それに反発するスペイン民衆の蜂起を契機としてスペイン独立戦争が始まると、インディアス植民地は偽王への忠誠を拒否。1809年から1810年にかけて、キト、ラパス、サンティアゴ、カラカス、ボゴタ、ブエノスアイレスとインディアス各地でクリオーリョたちの蜂起が始まる中、1810年9月15日にミゲル・イダルゴ神父らにより、スペイン打倒を叫ぶメキシコ独立革命が始まり、長い戦いの火蓋が切られた。
メキシコ 歴史
ペルーのクリオーリョと同様に当国のクリオーリョも先住民大衆の反乱を恐れたため、独立運動には消極的であり、イダルゴも、反乱を継いだメスティーソのホセ・マリア・モレーロス神父もアグスティン・デ・イトゥルビデ率いる王党派軍に敗れたが、モレーロスの乱が鎮圧されたあとの1820年ごろには南部のシモン・ボリーバルとホセ・デ・サン＝マルティンらに率いられた解放軍が各地を解放し、インディアスに残る植民地は島嶼部とブラジルを除けば当国とペルー、中米のみとなっていた。
スペイン本国で自由派が政権を握ると（リエゴ革命）、1821年9月15日に保守派クリオーリョを代表した独立の指導者アグスティン・デ・イトゥルビデがメキシコシティに入城し、反自由主義の立場から独立を宣言した。しかし、イトゥルビデがメキシコ王に推戴したかった反動派の元スペイン王フェルナンド7世は入国を断ったため、イトゥルビデ自身が皇帝に即位する形で第一次メキシコ帝国が建国され、中央アメリカを併合した。
メキシコ 歴史
独立後は混乱が続き、1823年には帝政が崩壊して連邦共和国のメキシコ合衆国 (19世紀)となり、このときに中米連邦が独立した。独立後は内戦による農業生産力の低下、鉱山の生産力低下、カウディーリョの群雄割拠、流通の混乱など問題が多発し、政治的には不安定な時代が続き、1835年10月23日から1846年8月22日まで中央集権国家であるメキシコ共和国となっていた。
また、コアウイラ・イ・テハス州にアメリカ合衆国人の入植を認めると、1835年にはアングロサクソン系入植者が反乱を起こし、1836年にメキシコ領テハスはテキサス共和国として独立した。その後、アメリカ合衆国が1845年にテキサスを併合すると、1846年にはテキサスをめぐりアメリカ合衆国と米墨戦争を争ったものの、メキシコシティを占領されて1848年に敗北すると、テキサスのみならずカリフォルニアなどリオ・ブラーボ川以北の領土（いわゆるメキシコ割譲地）を喪失した。
領土喪失の経緯からアメリカとの対立は深まっていたが、1861年にアメリカの南北戦争勃発とともにフランス第二帝国のナポレオン3世がメキシコ出兵を開始。1863年にはメキシコシティが失陥、フランスの傀儡政権である第二次メキシコ帝国が建国される状況となった。
メキシコ 歴史
インディオ出身のベニート・フアレス大統領は、アメリカの支援を得てフランス軍に対して対抗し、1866年に主権を取り戻すものの、このことは後々までアメリカ合衆国の影響力が高まるきっかけとなった。フアレスは自由主義者としてレフォルマ（改革）を推進するも、1872年に心臓発作で死去した。フアレスの後を継いだテハーダ大統領は自由主義政策を進めたが、この時代になると指導力が揺らぐことになった。
この隙を突いて1876年に、フランス干渉戦争の英雄ポルフィリオ・ディアスがクーデター（Revolución de Tuxtepec）を起こし、大統領に就任した。ディアスは30年以上に亘る強権的な独裁体制を敷き、外資が導入されて経済は拡大したものの、非民主的な政体は国内各地に不満を引き起こした。
1907年恐慌の影響が及び始め、労働争議が頻発する中で1910年の大統領選が行われ、ポルフィリオ・ディアスが対立候補フランシスコ・マデロを逮捕監禁したことがきっかけとなり、メキシコ革命が始まった。パンチョ・ビリャ、エミリアーノ・サパタ、ベヌスティアーノ・カランサ、アルバロ・オブレゴンらの率いた革命軍は、路線の違いもありながらも最終的に政府軍を敗北させ、1917年に革命憲法が発布されたことで、革命は終息した。革命は終わったものの、指導者間の路線の対立からしばらく政情不安定な状態が続いた。
メキシコ 歴史
1928年に次期大統領が暗殺された事件を契機として、現職の大統領だったプルタルコ・エリアス・カリェスは国内のさまざまな革命勢力をひとつにまとめ、1929年に制度的革命党（PRI）の前身となる国民革命党（PNR）が結成された。国民革命党はヨーロッパで躍進していた全体主義イデオロギーの影響を受けていたと言われ、1932年に議員や首長など公職の連続再任が禁止され、地方政党の解体が進められた。この制度改革以降、党の公認指名を得ることが公職に就く絶対条件となり、同時に公認指名の条件が極度に厳格化された。候補者指名は大統領の権力とともに、その後の制度的革命党の権力の源泉となった。公職ポストが制度的革命党によって独占されるとエリート階級は党上層部への服従を余儀なくされ、71年間続く事実上の一党独裁体制が完成した。
1934年に成立したラサロ・カルデナス政権は油田国有化事業や土地改革を行い、国内の経済構造は安定した。その後、与党の制度的革命党（PRI）が第二次世界大戦を挟み、一党独裁のもとに国家の開発を進めた。アメリカ合衆国や西側の資本により経済を拡大したが、その一方で外交面ではキューバなどのラテンアメリカ内の左翼政権との結びつきも強く、政策が矛盾した体制ながらも冷戦が終結した20世紀の終わりまで与党として政治を支配した。
メキシコ 歴史
1950年代ごろから一党支配の弊害が指摘されるようになり、1960年代には選挙競争性の向上を目的とした制度改革が試みられるようになった。1976年に就任したポルティーヨ大統領が起用したレジェス・エロレスは、拘束式小選挙区比例代表並立制の導入など多くの項目からなる「レフォルマ・ポリティカ」と呼ばれる政治改革を策定し、現在に続くメキシコ政治の基礎を築いた。
また、20世紀の前半から中盤にかけては石油や銀の産出とその輸出が大きな富をもたらしたものの、それと同時に進んだ近代工業化の過程で莫大な対外負債を抱え、20世紀中盤に工業化には成功したものの、慢性的なインフレと富の一部富裕層への集中、さらには資源価格の暴落による経済危機など、現代に至るまで国民を苦しめる結果となった。
1980年代以降は麻薬カルテルの抗争により治安が悪化してしまう。カルロス・サリナス・デ・ゴルタリ大統領の実兄のラウル・サリナスが麻薬取引に関与して逮捕されたことを受け、アメリカに出国し事実上亡命するなど、政権中央部まで汚染され尽くした。
冷戦が終わりアメリカからの支援が止まり、さらに麻薬カルテルとの癒着が明らかになり与党のPRIの支持率は落ち、2000年に長年続いた長期独裁政権は終わりを告げた。
カルデロン政権は、麻薬カルテルと癒着した警察幹部や州知事すらも逮捕するという強硬姿勢で臨み、軍を導入して麻薬犯罪組織を取り締まっている。これに伴い、カルテルの暴力による死者が激増、2010年には毎年1万5,000人以上の死者を出す事態になっている（メキシコ麻薬戦争）。
一方、原油価格の高騰やNAFTA締結後の輸出量の増加、さらに内需拡大傾向を受けて中流層が増加し、NEXT11の一国に挙げられている。経済政策では原油価格高騰に伴いガソリン価格を連続して値上げして、国民から不満の声が上がっている。
2009年に入ってからはカナダやアメリカ合衆国とともに、新型インフルエンザ（H1N1）の発祥地とされている。2010年7月4日、全国32州のうち14州で地方選挙が実施された。2000年まで政権党だった野党の制度的革命党（PRI）が前進（知事選が実施された12州のうち10州でほぼ当選）した。
2012年7月、大統領選挙が実施され、当日投開票された。保守系制度的革命党（PRI）のエンリケ・ペーニャ・ニエト（任期：2012年12月1日 - 2018年11月30日）が選出され、同年12月から大統領に就任した。
2013年、MIKTAに加盟している。
メキシコ 政治
政体は連邦共和制である。
2024年メキシコ総選挙では、クラウディア・シェインバウムが大統領に当選した。
国家元首は大統領である。大統領は国民の直接選挙によって選出され、任期は6年で再選は禁止されている。
大統領の権限は大きく、行政府の長も兼ねており、憲法では三権分立が規定されているものの、事実上司法府も統制下にあり、イギリスの新聞『エコノミスト』傘下の研究所エコノミスト・インテリジェンス・ユニットからは「混合政治体制」と評されている（民主主義指数の項目も参照）。また、軍部も大統領下でのシビリアンコントロールが制度的に確立している。
大統領は、行政各省の大臣を指名する。ただし、司法相のみは上院の承認が必要である。各大臣は大統領直属の地位にあり、大統領に対し責任を負うのみで、議会や国民に対して責任は負わない。副大統領や首相などの次席の役職はなく、大統領が死亡などで欠ける場合は、議会が暫定大統領を選出する。2019年より大統領を国民投票によって解任できる制度が導入され、大統領への反対票が過半数かつ投票率が有権者の40％を超えた場合は解任できる。
メキシコ 政治
連邦議会は両院制（二院制）。上院（元老院）は全128議席で、そのうち4分の3にあたる96議席が連邦区と州の代表（各3議席）、残りが全国区の代表である。それぞれ比例代表制で選出され、任期は6年。下院（代議院）は全500議席で、300議席は小選挙区制、200議席は比例代表制。任期は3年。両院とも連続再選は禁止されている。
現在、連邦政府には15の省が設けられ、各種行政を担っている。
世界最多の憲法改正国で、建国以来2007年までに175回改正している。
2003年、隣国・アメリカにおいて著作権の保護期間を死後70年・公表後95年に延長した法律が最高裁判所において合憲となったことを受けて、それまで「死後または公表後75年」であった規定を「100年」に延長した。この規定は、コートジボワールの99年を抜いて世界でもっとも長い保護期間である。
主要政党には、中道右派の国民行動党（PAN）、20世紀前半から長らく支配政党だった制度的革命党（PRI）、国民再生運動（Morena）の3つが挙げられる。ほかにも、左派の民主革命党、サパティスタ民族解放戦線や、労働党、メキシコ緑の環境党などの小政党が存在する。
司法権は最高裁判所に属している。
メキシコ 国際関係
19世紀において、隣国のアメリカ合衆国によってテキサス、カリフォルニアを奪われる戦争を行ったものの、その後は同盟関係を結んだアメリカの強い影響下にありながら、歴史と文化を生かした多元外交を行っている。その一例として、第二次世界大戦後の冷戦当時から、隣国のアメリカとの深い関係を保ちつつも、ソビエト連邦やキューバなどの東側諸国との関係を維持してきた。特に隣国であるキューバとは、1959年のキューバ革命以降近隣のラテンアメリカ・カリブ海諸国が国交断絶した中、汎米主義に基づいて国交を継続していた。
スペインからの独立以降も元の宗主国であるスペインとの関係は、文化や経済面を中心に非常に強い。しかし、1975年9月にカレロ・ブランコ前首相の暗殺に関わったとされる活動家5人がフランシスコ・フランコ政権によって処刑された際に、抗議して一時国交を断絶したことがある。
2020年において、輸出入ともに最大の貿易相手国はアメリカ合衆国である。特に輸出ではメキシコの輸出額の83.3%と大きな割合を占めており、経済面ではメキシコの最大のパートナーである。
メキシコ 国際関係
しかし、政治面では友好的であると言い難い状況にある。特に近年においては、アメリカのトランプ政権における「国境の壁建設問題」などで両国の関係が悪化した。これはメキシコでのアメリカに対する意識調査で明らかであり、トランプ大統領在任時の2017年に実施された調査では、65%のメキシコ人がアメリカに対して否定的な見方を示し、肯定的な見方をしているのはわずか30%であった。
バイデン政権においては、メキシコはアメリカにとって民主主義国家としてのパートナーという見方が強く、2021年に開催された民主主義サミットにおいてもメキシコは招待を受け、参加した。しかし、2022年にロサンゼルスで開催された米州首脳会議では、メキシコは参加を見送った。理由としてバイデン政権が民主主義の欠如などを理由にキューバなど3カ国の招待を行わなかったことから、「米州機構加盟国の全ての国が招待されなければ、出席を見送る」という考えをロペスオブラドール大統領が示したためである。
グラス元副大統領との関係がこじれたため、2024年4月6日で国交を断絶した。
メキシコ 国際関係
2022年にペルー国内で発生したクーデター未遂事件以降、メキシコはペルー国内の左派勢力を支援したため対立が激化。2025年にメキシコが、ペドロ・カスティジョ政権（2021年 - 2022年）で首相を務めたチャベスに対して政治亡命を認めると、ペルーは内政干渉だとして非難。一方的に国交断絶を宣言した。
江戸時代の初めの1609年（慶長14年）、フィリピン総督ドン・ロドリゴの一行がマニラからの帰途に、大暴風のため房総の御宿海岸に座礁難破した。地元の漁民達に助けられ、時の大多喜藩主本多忠朝がこれら一行を歓待し、徳川家康が用意した帆船で送還したことから、日本との交流が始まった。
1613年（慶長18年）に仙台藩主伊達政宗の命を受けた支倉常長は、ローマ教皇に謁見すべく当国とスペインを経由しイタリアのローマに向かった。支倉常長ら慶長遣欧使節団の乗ったサン・ファン・バウティスタ号は太平洋を横断しアカプルコへ、その後、陸路メキシコシティを経由し大西洋岸のベラクルスからスペインへ至った。メキシコでは大変手厚いもてなしを受け、現在、記念碑や教会のフレスコ画などに当時を偲ぶことができる。
メキシコ 国際関係
また、日本が開国して諸外国と通商条約を結んだ中で、1888年（明治21年）締結した日墨修好通商条約は日本にとって事実上初めての平等条約であり、諸外国の駐日大使館のうちでメキシコ大使館のみ東京都千代田区永田町にあるのは、これに対する謝意の表れとされる。
19世紀末には榎本移民団による移住が始まり、第二次世界大戦後まで続いた。移民者の数は総計1万人あまりに達し、その子孫が現在でも日系メキシコ人として各地に住んでいる。
現在
メキシコ 国際関係
メキシコシティへの進出は減っているが、メキシコ中央高原都市では日系企業が増えている。日系の自動車3社（日産第二工場、ホンダ、マツダ）が進出を決めたほか、200社以上が自動車部品工場や大規模倉庫などを建設中である。日本からの投資の90パーセント近くがこの地域に集中しており、一大進出ラッシュとなっている。なかでもアグアスカリエンテスは、1982年から日産の工場が進出したこともあり、大規模な新工場ができつつある。アメリカの平均よりも犯罪発生件数が少なく、真夜中にも多くの飲食店が開いており、日本人の家庭には人気の移動先になってきた。日系企業進出の遠因は、賃金も安く未開発な部分の多い魅力的なフロンティアであること、複雑な外交関係にない親日国であることなどである。犯罪の多いところではあるが、地方都市や州では軍隊や警察組織を駆使して独自の治安維持をしているところもあるので、進出には州単位、町単位での安全チェックが必須である。
メキシコ 国際関係
2021年10月現在、メキシコへ進出している日系企業は1,272社となっている。これは前年(2020年)の1,300社から減少しているものの、中南米地域では最多の進出数となっている。また同年の在留邦人は11,390人であり、中南米地域ではブラジルに次いで2番目であり、国別邦人数においても21位につけている。日本からの輸出額は138億9700万米ドル、メキシコからの輸出額は36億52万米ドルであり、メキシコからアジア地域の貿易相手国としては中国、韓国に次ぐ規模となっている。日本からの主要な輸出品として輸送機械(鉄道以外)や電気・電子機器などが挙げられる。要因としてメキシコの地理的要因(例として米国・メキシコ・カナダ協定が挙げられる)、人件費の安さ、メキシコ国内におけるサプライヤーの不足がある。メキシコ国外から輸入した部品をメキシコの現地工場で製品を組み立て、国内及び北米向けに販売を行うことで、低コストで生産できる利点から進出する日系企業が多い。
日産自動車の関係
特に、日本企業（現在はフランスのルノー傘下）としては最初期の1966年7月に現地工場での自動車生産を開始した日産自動車は、同国日系自動車生産工場としても初ということもあり、関わりも深く、サッカー中継番組でもスポンサーになるほどの深さでもある。日産AD（現地名ツバメ）を生産していた時代は、日本への輸出（いわば逆輸入）も行っていた。ルノー傘下に入ったあとの2009年時点で、販売台数ベースで同国市場最大手である。同社は現在、アメリカとの国境地帯とメキシコシティとの中間点に位置するアグアスカリエンテスや、メキシコシティ郊外のクエルナバカに工場を構えているが、NAFTA発効後は当国のみならずアメリカおよびカナダ向け車種の主要な生産拠点となっており、近隣のチリやアルゼンチン、さらにヨーロッパなどにも輸出が行われている。おもな生産車種は「ティーダ（北米ではヴァーサ）」「ツル」「セントラ」「NP300フロンティア」で、日産自動車メキシコシティ事業所（日産メキシカーナS.A de C.V.）が取り扱う車種でもこのほかに「マキシマ」「アルティマ」「370Z（フェアレディZ）」「エクストレイル」「パスファインダー」「アーバン（キャラバン）」「キャブスター（アトラス）」と新たに「リーフ」も販売を開始した。また、ニューヨークのイエローキャブ向け仕様NV200もこの国で生産されている。以前は「サクラ（シルビア）」「サムライ（バイオレット）」「280C（後のセドリック）」も販売していた。さらには、メキシコ連邦警察専用向けとしてY30セドリックセダン（グレード的にはブロアム）をベースとしたセドリックパトロールも納めたほどである。
フィエスタ・メヒカナ
独立記念日の前日の9月15日に、大阪市のメキシコ総領事館の主催で、フィエスタ・メヒカナという祭を領事館の入居している梅田スカイビルのワンダースクエアで開催する。メキシコ政府が国外で行う文化交流としての祭事としての規模は最大のものである。
MIKTA（ミクタ）は、メキシコ（Mexico）、インドネシア（Indonesia）、大韓民国（Korea, Republic of）、トルコ（Turkey）、オーストラリア（Australia）の5か国によるパートナーシップである。
メキシコ 軍事
成人男子には1年間の選抜徴兵制が採用されている。現在、大きな対外脅威はなく、おもな敵は国内の麻薬カルテル（メキシコ麻薬戦争）、次いでサパティスタ民族解放軍である。
メキシコ 地理
北米大陸の南部に位置し、約197万平方キロの面積（日本の約5倍）を持つ。海岸線の総延長距離は1万3,868キロに達する。海外領土は持たないが、領土に含まれる島の面積は5,073平方キロに及ぶ。
地質構造は、北に接するアメリカ合衆国とは異なり、クラトンが存在しない。アラスカから太平洋岸に沿って伸びるコルディレラ造山帯とアメリカ合衆国東岸に沿う古いアパラチア山脈に続くワシタ造山帯（メキシコ湾岸）が国内でひとつにまとまる。地向斜による膨大な堆積物がプレート運動により褶曲山脈を形成しているほか、第三紀以降の新しい火山が連なる。このため、高原の国であり、北部は平均1,000メートル前後、中央部では2,000メートル前後である。標高5,000メートルを超える火山も珍しくなく、国内最高峰のピコ・デ・オリサバ山（シトラルテペトル山）の5,689メートル（もしくは5,610メートル）をはじめ、ポポカテペトル山（5,465メートル、もしくは5,452メートル）、イスタシュワトル山（5,230メートル）などが連なる。もっとも頻繁に噴火を起こすのはコリマ山（4,100メートル）である。
最長の河川はアメリカ合衆国との国境を流れるリオ・ブラボ・デル・ノルテ川（リオ・グランデ川）であり、3,057キロのうち2,100キロが両国の国境を流れる。最大の湖はチャパラ湖（1,680平方キロ）である。
メキシコ 地理
カリフォルニア半島の大部分とメキシコ高原中央は、ケッペンの気候区分でいうBWであり、回帰線より北のほとんどの地域はステップ気候BSに分類される。いずれも乾燥気候である。北部の高原地帯には大きなサボテンやリュウゼツランなどしか生育しない広大な不毛の土地が広がっている。リュウゼツランの一種であるマゲイはテキーラの原料であり、輸出産品のひとつである。中西部に広がっているリュウゼツラン生産地帯は、世界遺産に登録された「テキーラ地帯」となっている。北回帰線よりも南では、海岸線に沿って熱帯気候に分類されるサバナ気候（Aw）が伸びる。ユカタン半島南部にのみ、弱い乾期の存在する熱帯雨林気候（Am）が見られる。熱帯雨林気候（Af）はテワンテペク地峡北部にのみ存在する。メキシコ湾岸沿いの一部の地域には温帯気候である温暖湿潤気候（Cfa）が、山岳部は温帯気候である温帯夏雨気候（Cw）と高山気候（H）が卓越する。首都メキシコシティの平均気温は、13.7℃（1月）、16.5℃（7月）。年平均降水量は1,266ミリである。メキシコシティの標高は2,268メートルである。