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相模原市 歴史
2007年1月1日の市広報紙及び市ウェブサイトに掲載された、小川勇夫相模原市長の「年頭のごあいさつ『新市まちづくりスタートの年』」には、「新しい総合計画の策定に向けた取り組みとともに、政令指定都市への移行に向けた検討を進めてまいります。」とのコメントがあった。同年1月24日、相模原商工会議所が「政令指定都市の実現について」の相模原市長への要望及び相模原市議会議長への陳情を行った。市は同年1月29日、政令指定都市移行に関する調査費2,635万円を盛り込んだ 「2007年度一般会計当初予算案」を発表。目的は「市の都市形態や機能などを全国の自治体と比較し、自らの長所や課題を探る」とした。調査は国の外郭団体「地方自治研究機構」に委託し、都市の拠点性や商業施設の集積度、財政力といったデータを集積して他都市と比較・検証するとした。同年1月30日、相模原市農業協同組合が市長に対し、政令指定都市の実現に向けて取り組むよう要望書を提出した。
相模原市 歴史
2007年1月31日、小川勇夫市長が市議会3月定例会の施政方針演説で、2010年3月末までの政令指定都市移行を目指し、2007年4月1日付で「政令市推進課」を新設すると正式に表明した。同年2月15日、相模原市は市議会3月定例会で、政令指定都市への移行には児童相談所、精神保健福祉センター、国県道維持管理等の機能を県などから引き継ぐため、少なくとも150人から170人程度の職員増が必要との見通しを明らかにした。
これを受けて松沢成文神奈川県知事は同2007年2月15日の県議会2月定例会の所信表明演説で、「相模原市長は去る1月31日に、今回の合併を契機に、平成22年3月までに政令指定都市への移行をめざすことを表明されました。これは自らの地域のことは自らの意思で決定し、その財源、権限と責任も自らが持つという、地域主権の理念にかなったものであり、県といたしましても、市からの要請に応じて実現に向け協力をしてまいります。」と述べ、政令指定都市移行を支援する方針を表明した。
2007年3月11日に城山町と藤野町を編入し、合併特例の政令市移行要件とみられる人口70万人を超えたため（法定人口：701,568人）、政令指定都市の候補市になった。また、津久井町・相模湖町・城山町・藤野町を編入したことにより、横浜市に次ぐ神奈川県2位の面積となった。
相模原市 歴史
2007年3月8日の市議会3月定例会の本会議第8日（最終日）、政令指定都市移行に関する市内3団体（相模原市自治会連合会、相模原商工会議所、相模原市農業協同組合）からの陳情が採択された。
小川勇夫市長は政令指定都市を目指すことを表明したものの、同2007年3月8日に体調不良を理由とする辞職願が助役の代読により表明され、13日後の3月21日に肺炎のため逝去した。
2007年4月22日の市長選挙で、合併特例法の期限内での政令市移行を目指すことを公約とし、小川から後継指名を受けていた前助役の加山俊夫が市長に選出され、翌4月23日に市長に当選、引き続き2010年3月までの政令市移行を目指すことになった。
2007年5月16日 加山俊夫市長が菅義偉総務大臣と面会し、政令指定都市移行に関する理解と指導を求めた。同年5月22日、加山俊夫市長が松沢成文神奈川県知事に対し、政令指定都市移行への支援を正式に文書で要請した。翌5月23日には市役所に政令指定都市推進本部会議を設置し、移行に向けた本格的な取り組みを開始し、
2007年5月31日、加山俊夫市長が政令指定都市移行に向けた取り組みについて記者会見を行った。内容は以下のとおり。
2007年7月26日、政令指定都市移行に関する県からの事務移管について協議を行うため、第1回神奈川県・相模原市政令指定都市移行連絡会議が開催された。同年8月8日には産業経済団体をはじめ、教育・文化、保健・医療、福祉、労働など各分野からの民間団体を母体として「相模原市政令指定都市推進市民協議会」を設立した。
2007年9月25日、相模原市が市議会9月定例会の政令指定都市に関する特別委員会で、行政区の区割り検討試案を明らかにした。3区制2案と、4区制2案の計4案を試案し、区役所位置も想定している。
4区制2案
2-1 旧相模原市の3拠点を中心に3区に分け、旧津久井地域を1区とした区分け。
2-2 橋本地区を除いた旧相模原市の2拠点を中心に2区に分け、橋本地区と旧津久井地域の旧城山町を加えた部分を1区に分け、残りの旧津久井地域（旧津久井町、旧相模湖町、旧藤野町）を1区とした区分け。
（4区制の場合、旧相模原市の3拠点中心に3区に分ける時は、公共施設が集まる橋本、相模原、相模大野の3拠点を基準に区分けする場合である。）
2007年11月12日、県市連絡会議幹事会議が開催される。翌2008年1月28日から2月9日まで、相模原市が「政令指定都市に関する市民説明会」を市内26ヶ所で開催する。同年2月4日には第2回県市連絡会議が、同年年3月25日には第3回県市連絡会議が、同年5月29日には第4回県市連絡会議が開催された。
2008年4月1日から21日にかけて、行政区画等審議会の委員を募集。5月31日には行政区画等審議会の初会合が開かれた。審議会委員は推薦委員および学識経験者、一般公募市民の計23名。
2008年9月2日、政令指定都市移行に係る県協議の状況及び財政収支の見通しについて発表。同年9月10日、第5回県市連絡会議が開催された。
2008年9月19日、行政区画の編成案が決まる（区割り案1-2の3区制）。各区の区域は旧相模原市域は本庁および出張所の単位。
同年11月18日、政令指定都市移行に係る県市の基本協定を締結。同年12月20日には市議会12月定例会の本会議で、相模原市の政令指定都市の実現に関する意見書を可決した。
2008年10月15日から11月14日まで区名案を募集し、同年11月25日に第6回行政区画等審議会が開かれ、区名の候補が選定された。「簡潔さ」「親しみやすさ」などを基準に、委員らが各区5候補を絞り込んだ。なお「橋本」「津久井」「大野」など、特定の地名を連想させる区名は候補から外された。
2008年12月15日から2009年1月14日まで、相模原市民と市内通勤・通学者を対象に、各区5候補の区名意向調査を行った。同年1月23日に区名意向調査の結果が明らかになり、最多得票がA区は「北区」、B区は「中央区」、C区は「南区」であった。同年1月26日に第7回行政区画等審議会が開かれ、A区は「緑区」、B区は「中央区」、C区は「南区」とする答申案をまとめた。A区については「緑区」と「みどり区」の合計数が「北区」の投票数を上回ることや、区内に津久井湖、宮ヶ瀬湖などを有するため水源地としてふさわしい名称として選ばれた。行政区画等審議会会長は同年2月4日、A区を「緑区」、B区を「中央区」、C区を「南区」とする答申案を加山市長へ正式に答申した。
2009年2月6日の市議会臨時会で、市民団体が制定を求めていた政令指定都市移行の是非を問う住民投票条例案を否決。同年3月24日の県議会2月定例会の本会議で、相模原市の政令指定都市の指定に関する意見書を可決した。
2009年3月31日に県議会4会派が共同で、相模原市の政令指定都市への移行に慎重な対応を求める要望書を内閣総理大臣と総務大臣に提出した。
2009年4月19日付の毎日新聞報道で、A区の名称について「緑区」ではなく「北区」にするよう、A区となる地域の住民からの陳情などが相次ぎ、A区の名称を市庁内で再検討していることが明らかとなった。同年5月2日付の毎日新聞報道で、相模原市が市民団体「相模原市政令指定都市推進市民協議会」に対して補助金を支出していたことに対し住民監査請求をしていた件について「補助金支出に裁量権の逸脱、乱用があるような事実はうかがえない」として請求を棄却したことが報道された。また、同年6月14日付の毎日新聞報道で、A区となる地域住民から出されている「A区を北区とすることについて」の陳情を不採択にし、審議会の答申通り「緑区」とする見通しが明らかとなった。
2009年7月3日、相模原市と総務省との事前協議がまとまったため、松沢成文知事が相模原市の政令指定都市移行実現を求める要望書を佐藤勉総務大臣宛てに提出、加山俊夫市長などが同行した。
2009年7月14日の政令指定都市推進本部会議で、行政区の名称（区名）を行政区画等審議会の答申どおり、A区は緑区、B区は中央区、C区は南区とすることが決定された。また津久井地域の地域自治区設置期間の変更と住所表記についても決まり、旧町名を冠した地域自治区の名称が住所表記から外れることになった。
2009年7月17日、市民団体が相模原市の政令指定都市の指定見送りを求める署名を総務大臣宛てに提出する。原口一博総務大臣は同年10月2日、相模原市が2010年4月1日より政令指定都市に移行することを市長と県知事に通知した。これを受けて市民団体は10月5日、総務大臣の「相模原市の政令指定都市移行」指示に対する抗議文書を総務大臣宛てに提出する。
2009年10月23日に鳩山由紀夫内閣がこの日の定例閣議で、相模原市を2010年4月1日より政令指定都市に移行させる閣議決定を行った。同年10月28日付『官報』で、指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令（政令第251号）が公布され、政令指定都市への移行が正式に決定。同年12月21日の市議会12月定例会の本会議で「相模原市区の設置等に関する条例」が可決され、区の名称（緑区・中央区・南区）・区域などが原案どおり決定された。
2010年4月1日、相模原市は政令指定都市に移行した（日本国内19番目）。これに伴い、市内全域において郵便番号が「228-08xx」及び「229-xxxx」から「252-0xxx」に変更された。
相模原市 政治
市長と市議会については従来、統一地方選挙の後半日程において改選されてきたが、政令指定都市に移行したため、県知事・県議会と同じ前半日程で執り行うことになった。このため2011年の第17回統一地方選挙から、神奈川県知事・県議会・市長・市議会の選挙が同日に投開票されるという全国的にも稀なカルテット選挙となり、市選挙管理委員会は4つの選挙に関する事務を同時にこなすという難題を背負うことになった。なお、知事・市長が任期半ばで辞職（失職）、あるいは県議会・市議会が任期半ばで解散しない限り、このカルテット選挙は今後も続くことになる。
歴代首長
相模原市長（住民による直接選挙）
清水睦（1954年 - 1955年：町長から継続、1期）
小林與次右ヱ門（1955年 - 1959年：1期）
山口茂治（1959年 - 1964年：2期途中で辞任）
河津勝（1965年 - 1977年：3期）
舘盛静光（1977年 - 1997年：5期）
小川勇夫（1997年 - 2007年：3期途中の2007年3月21日逝去）
加山俊夫（2007年 - 2019年：3期）
本村賢太郎（2019年 - 現職）
※2023年6月22日現在
相模原市 政治
神奈川県議会選挙区 （任期満了日2027年4月29日）
※2023年6月22日現在
かつては、「相模原市選挙区」（定数8）及び、「津久井郡選挙区」（定数1）であったが、2町（津久井町・相模湖町）を編入した2006年3月20日に、市町村の合併の特例に関する法律を適用し、「相模原市・津久井郡選挙区」（定数9）となったが、2007年3月11日に残る2町（城山町・藤野町）も相模原市へ編入し、津久井郡が消滅した為、再び「相模原市選挙区」（定数9）となる。2010年4月1日の政令指定都市移行に伴い、「相模原市選挙区」は区ごと（緑区：2、中央区：3、南区：4）に分割され、現職議員の所属選挙区も定められた。政令指定都市移行後、初めて実施された第17回統一地方選挙では、県議会の定数削減を受けて、南区の定数が4→3となった。
衆議院議員選挙区（括弧内は各まちづくりセンター管内）
相模原市 政治
神奈川県第20区 南区（全域）【他では、座間市】
政令指定都市移行後から2022年までの区割りは以下の通り。
第14区 - 緑区東部（本庁・大沢）、中央区、南区（本庁・大野中・東林）
第16区 - 緑区西部（津久井・相模湖・城山・藤野）、南区（麻溝・新磯・相模台・相武台）
政令指定都市移行前の出張所・総合事務所別による区割りは以下の通り。ただし、区割り自体に変更はない。
第14区 - 本庁管内および橋本出張所・大野北出張所・大野中出張所・大野南出張所・大沢出張所・田名出張所・上溝出張所・東林出張所の管内
第16区 - 麻溝出張所・新磯出張所・相模台出張所・相武台出張所・津久井総合事務所・相模湖総合事務所・城山総合事務所・藤野総合事務所の管内
かつての中選挙区制の下では「神奈川県第3区」に属した。1994年の公職選挙法改正による小選挙区制導入当初は当時の相模原市全域が単独で「神奈川県第14区」とされたが、2002年の区割り変更により南部の麻溝・新磯・相模台・相武台各出張所管内が「神奈川県第16区」に所属替えとなり、相模原市は2つの小選挙区に分割されることとなった。2022年の区割り変更で、旧津久井郡4町（現緑区西部）が1994年当初から属していた「神奈川県第16区」から緑区東部と同じ「神奈川県第14区」に所属替え、南区が「神奈川県第20区」にそれぞれ所属替えとなり、行政区内での小選挙区の分割が解消された。
相模原市 国家機関
国税庁
自衛隊
防衛装備庁
検察庁
戦前、軍都計画の下で軍施設が多数設置され、道路が整備された。敗戦により計画は中止されたが、軍施設は米軍に接収され、現在も相模総合補給廠やキャンプ座間、上鶴間の米軍相模原住宅地区（Sagami Housing Area）が残っている。
市南部にはかつて陸軍士官学校があり、昭和天皇の行幸を仰いだ事がある。「相武台」はその際、昭和天皇によって命名された地名である。
また、横浜線原町田駅（現：町田駅）と士官学校の間に整備された道路（東京都道・神奈川県道51号町田厚木線の一部）は現在も「行幸道路」と呼ばれている。
日米合意に基づき、2013年3月26日付をもって陸上自衛隊の機動運用部隊である中央即応集団司令部が朝霞駐屯地より移駐、「座間駐屯地」が開庁した。
その他
相模原市 施設
本部
警察署
本部
消防署
美術館
博物館・記念館
ホール
相模原市 対外関係
姉妹都市
提携都市
過去の友好都市
姉妹都市
銀河連邦 - 当時の宇宙科学研究所の研究施設があった市町による友好都市。相模原市はサガミハラ共和国として登録。
サンリクオオフナト共和国（岩手県大船渡市）- 提携当時はサンリク共和国（岩手県気仙郡三陸町）
ノシロ共和国（秋田県能代市）
サク共和国（長野県佐久市）- 提携当時はウスダ共和国（長野県南佐久郡臼田町）
ウチノウラキモツキ共和国（鹿児島県肝属郡肝付町）- 提携当時はウチノウラ共和国（鹿児島県肝属郡内之浦町）
1987年11月8日友好都市提携（建国と称する）
タイキ共和国（北海道広尾郡大樹町）2010年4月1日加盟
カクダ共和国（宮城県角田市）2016年4月1日加盟
提携都市
相模原市 経済
相模原市の小売店舗数は、県下で第4位。年間販売額は、横須賀市を抜き、横浜市、川崎市に次いで第3位。
明治から昭和初期にかけて当市域では養蚕が農家の主要な収入源として盛んに行われた。この時期の地形図では台地上が「桑畑」の記号で埋め尽くされている（ただし、相模原周辺では防風などの目的で畑の周囲に桑を植えることが行われており、このような「畑」を地図上で「桑畑」としていることも多いようである。なお、このように畑の周囲に植えられた桑の木をマワリックワなどと呼ぶ）。相模原市が発足した1954年の市域内の桑園面積は約600ha超、養蚕戸数が約2,500戸で、繭の生産量について神奈川県の3分の1を占めていた。また、畑では麦類や芋類が中心に生産されていた。しかし、都市化の進行とともに養蚕は急速に衰退し、畑での栽培作物も野菜類と花卉類に主力が移っている。
相模原市 経済
一方で、東京や横浜という大消費地を控え、養豚や養鶏、酪農という畜産業も盛んに行われた。養豚は、相模原台地南部に続く旧高座郡下の他の各町村と共に大正期以降に盛んとなり、昭和初期にイギリスから導入された「中ヨークシャー種」の豚は高座豚の名で広く知られた。養鶏が特に盛んになったのは1960年代以降である。麻溝台には規模の大きな鶏舎が建てられ、1980年の市内の鶏卵生産額は31億円余りに達した。また1960年代には乳牛の飼育頭数が増え、乳業メーカーへの牛乳出荷が盛んになった。しかし都市化が進行するとともに悪臭の発生などによって経営が困難となり、いずれも衰退している。
市発足以前の1950年当時の農家戸数は総世帯数の約40%を占める約5,500戸で、うち約3,000戸が専業農家であった。しかし都市化の進行とともに農家数は減少を続け、2000年には1,600戸に満たず（総世帯数の1%にも満たない）、専業農家はわずかに155戸となっている。1954年に4,500haを超えた経営耕地面積は、2000年には700ha未満にまで減少している。
現在、旧相模原市域で農業が盛んに行われているのは西部の大沢・田名・麻溝・新磯地区であり、それ以外の区域では住宅や工場の進出が著しい。
相模原市 経済
平らな土地が広がっているので、戦後は工場の進出が進み、内陸工業都市として発展を続けている。1955年に「工場誘致条例」が制定され、工場誘致が進められ、それまでの養蚕、製糸などの手工業から、電気機械、金属製品といった組立加工型工業が多く見られるようになった。内陸工業都市として知られていた相模原市も、昨今では、産業構造転換のあおりを受け、大型工場などの多くが廃業を余儀なくされ、大型マンションや大型ショッピングセンターとして生まれ変わりつつある。市としては製造業を引き続き重視しており、さがみはら産業創造センターが「さがみはらロボット導入支援センター」を設置 などしている。
市民ニーズに対応できる多様で個性的な商業地を形成する目的で、橋本・相模原・相模大野各駅周辺地区が中心商業地に、淵野辺・上溝・小田急相模原・東林間・古淵各駅周辺の地区が地区中心商業地に位置付けられている。2000年代に入ると、相模大野駅西側、小田急相模原駅東側で再開発が進められ、商業施設や高層マンションが相次いで建設された。また、再開発が一段落した橋本駅周辺でも、さらに超高層マンションの計画や、リニア中央新幹線の（仮称）神奈川県駅が設置されることに伴って南側が緊急都市再生地域に指定されたことによる再開発計画が検討されている。
1990年9月に開店した市内唯一の百貨店の伊勢丹相模原店が2019年9月30日限りで閉店したため、川崎市に続き、市内に百貨店が1店もない政令指定都市となっている。
主な商業施設
以前拠点を置いていた企業
相模原市 情報・通信
テレビ
ケーブルテレビ
日本最大のケーブルテレビ局である同社が、合併前の旧相模原市全域と城山町の一部をサービスエリアとしていたが、現在は相模原市全域にサービスエリアを拡大した。
ラジオ
相模原市 教育
国立
私立
私立
相模原市では、学校教育法に規定する高等学校、中等教育学校後期課程、高等専門学校及び専修学校高等課程に在学する者を対象に、「相模原市奨学金条例」に基づく奨学金制度がある。なお、かつての奨学金は返還義務のある貸与型であったが、2018年度入学者以降の奨学金は給付型となった。
幼稚園・小学校・中学校については各区の記事を参照。
相模原市 交通
東日本旅客鉄道（JR東日本）
京王電鉄（京王）
小田急電鉄（小田急）
中心となる駅：相模原駅、橋本駅、相模大野駅
日中の東京・横浜方面への所要時間は以下のとおりである。なお、朝夕の通勤時間帯には5〜25分程度所要時間が余計にかかる場合もある。なお、ここでは中心市街地と認定されている地区の駅である橋本駅と相模大野駅を取り上げる。
橋本駅
東京方面
橋本 - 新宿（京王相模原線 特急で37分）
橋本 - 明大前乗換 - 渋谷（京王線特急+京王井の頭線急行で約40分 ※乗換時間を含む）
橋本 -新宿乗換- 東京（京王線特急+JR中央線快速電車で約55分 ※乗換時間を含む）
橋本 - 笹塚乗換 - 本八幡・京成八幡乗換 - 成田空港（京王線特急+京王新線・都営線急行+京成本線特急で約2時間20分 ※乗換時間を含む）
相模大野駅
相模原市 交通
東海旅客鉄道
リニア中央新幹線の品川・名古屋間が2027年以降に開業予定。2013年9月に詳細なルートが公表された。神奈川県内の駅が橋本駅の南側、神奈川県立相原高等学校の旧校地 に、車両基地が緑区鳥屋に設置される。相模原市内は車両基地付近、相模川（小倉橋）付近、道志川（緑区青山）付近を除いて全線地下で敷設されるが、深度40メートル以内のため、「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」は適用されない。リニア新駅設置と連動して東海道新幹線新駅を倉見駅に誘致する計画が神奈川県主導で行われている。なお、相模原駅周辺の二つの地区自治会連合会から米軍補給廠跡地を活用した相模原駅への誘致を求める要望書が提出されていたが、米軍補給廠は全面返還されるわけではないため非現実的であり、相模原駅案は立ち消えとなっている。
相模原市 交通
小田急電鉄
小田急多摩線が、東京都多摩市にある現在の多摩線の終着駅である唐木田駅から相模原駅を経由して、上溝駅まで延伸する計画がある。この計画が実現すれば、小田急小田原線、小田急江ノ島線、京王相模原線と共に都心西部に繋がる動脈になる。また、相模原駅で横浜線と交差する場合には在日米軍基地相模総合補給廠を縦貫しなければならないが、想定しているルート（旧県道上溝立川線）については2014年9月30日、日本に返還された。上溝から先、愛川町方面まで延伸する構想もある。小田急多摩線が延伸すると、小田急電鉄の全ての路線が相模原市を通ることになる。
東日本旅客鉄道
横浜線の橋本駅から矢部駅までのうち、相模原駅を中心とする3.7kmを対象とした連続立体交差化の計画がある。
相模線で、上溝駅と南橋本駅との間に作ノ口駅、相武台下駅と下溝駅との間に上磯部駅の設置が検討されている。また、全線にわたる複線化と編成車両数の増強への要望があるが、橋本駅付近の立体交差（ふれあい立体）や上溝駅新駅舎は複線化を考慮しない構造で設計されるなど実現の目途は立っていない。
計画が中止になった鉄道路線
相模原市 交通
京王相模原線相模中野延伸計画
京王相模原線は、橋本駅より旧・津久井郡方面の相模中野（緑区中野、計画当時は津久井町）周辺まで延伸する計画があり、小田急と同じく1966年に免許を取得し用地買収も進めていたが、建設を断念、1988年に免許を失効させた。なお、相模原市のウェブサイトには、合併後のマスタープランにこの計画に関する記事が掲載されていたが、その後削除されている。また、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議 の要望書に対して、京王電鉄は上下分離方式 での延伸に含みを残すものの「単独での建設は極めて困難」と回答しており、橋本駅開業時に京王帝都電鉄（当時）と共に用地買収を行った不動産業者も京王線橋本駅の延長線上に自社ビルを建てたり、京王も国道413号線沿いに路線用地として確保していた土地の大半を売却したりしたため、京王電鉄単独での延伸計画は中止となった。代替として津久井広域道路を活用した急行バスを橋本駅から運行させる案が浮上している。
相模原市 交通
相模原新交通（仮称）
相模原市が主体となって、相模大野駅を基点とし、麻溝台を経由し、原当麻駅に至る新交通システムの導入が検討されていた。当初はバス・ラピッド・トランジット（BRT）の導入を検討していたが、沿線住民の反対意見が多く撤回した。
上記の経緯を踏まえて相模原市は「新しい交通システム導入検討委員会」を新たに設置し、交通形態の選定について引き続き協議していたが、相模原市行財政構造改革プラン（令和3年4月策定）に基づき計画は廃止された。
一般路線乗り入れ事業者
市内のほぼ全域を神奈川中央交通（神奈中）がカバーしているが、橋本駅北口に京王バスが、藤野駅に富士急バスが、どちらもわずかながら乗り入れている。過去には小田急バスが市内に乗り入れていた時期も存在するほか、相模鉄道（現・相鉄バス）と小田急電鉄（現・小田急ハイウェイバス）は戦時中に相模原市内で乗合バス事業を行っていたが、当時の東海道乗合自動車（現：神奈川中央交通）への路線譲渡によって相模鉄道は1944年に、小田急電鉄は1951年までに撤退している。
相模原市 交通
地方公営企業（市交通局）としての公営交通の運行実績はなく、今後も新規の開設予定はない。自治体バスは旧津久井町から引き継ぎ、根小屋方面循環線「やまびこ号」（詳細は神奈川中央交通津久井営業所#廃止・移管路線を参照）として運行していたが、2014年4月1日付けで廃止され、同日運行開始の根小屋地区乗合タクシーに代替された。
相模原市が運行するコミュニティバスは、橋本地区の「せせらぎ号」（橋30系統 アリオ橋本 - 橋本駅南口‐北の丘センター‐相模川自然の村）、大野北地区の「ピンくる号」（淵40系統 矢部駅・相模野病院前 - 淵野辺駅北口 - 大野北地区）があり、いずれも神奈川中央交通橋本営業所を経て、2024年10月より神奈中タクシー相模原営業所に運行委託している。
市内路線の乗車方式は武相運賃地域の対キロ制で、周辺地域と同様にほとんどが運賃後払い・整理券方式の中乗り前降りであるが、一部に前払い（前乗り中降り）の路線がある。また、市内を走る路線バスでは非接触型交通系ICカードであるPASMOとSuicaが使用できる。
相模原市 交通
2003年9月からは市内の相模大野駅北口～相模原公園入口交差点間と上溝交差点～田名坂上付近でバスの定時性、定速性確保のため、PTPS（公共車両優先システム）が導入されており、交差点手前の光ビーコンが車載器を搭載したバスの接近を感知し、導入区間内では赤信号の短縮または青信号の延長といった信号機の制御を実施している。
2021年1月からは市内初となる連節バスが、橋本駅南口と相模原協同病院間を結ぶ急行路線で導入された。
バスターミナル
旧市内を走るバス路線の多くは相模大野駅、JR相模原駅、橋本駅、淵野辺駅、上溝、小田急相模原駅、田名バスターミナル、座間市内の相武台前駅をターミナルとして、それぞれの駅相互間や市内中部域などへ路線を運行して鉄道の空白を補完している。また、北里大学病院・北里大学も各駅発着路線の交通結節点の機能を持つ。以前は旧上溝（現：上溝中央バス停）や国立相模原病院にもターミナル機能があったが、バス路線の再編によってターミナルとしての役割は大幅に低下した。一方で、橋本駅、淵野辺駅、古淵駅などからは東京都町田市中部および西部や八王子市南部付近をエリアとする路線も発着しているほか、境川沿いを中心とした町田市との境界付近では、町田街道を走行する町田 - 橋本駅・淵野辺駅などの町田駅発着路線や橋本駅 - 相原駅 - 法政大学・大戸などの路線も利用される。
相模原市 交通
原当麻駅、北里大学病院・北里大学、光が丘一丁目、上溝、小田急相模原駅、相武台前駅では、2003年12月に旧相模原市内において路線再編が実施され、それに伴って2008年11月より対象系統の指定停留所間を利用する場合に限って乗り継ぎ割引が導入された。現金、PASMO及びSuica、回数券での支払いに限り、1台目のバス降車時に乗務員へ乗り継ぐ旨を申告し、運賃を支払って紙式の「バス乗り継ぎ乗車証」を受け取り、2台目のバス降車時に「バス乗り継ぎ乗車証」を提示し、割引運賃を支払うと、大人100円、小児50円が割引されていたが、2023年6月30日をもって割引制度が廃止された。2014年4月1日には田名バスターミナル開業に伴う路線再編のため、田名バスターミナルでもPASMO及びSuicaで利用する場合に適用される乗り継ぎ割引が導入されたが、こちらは2023年7月以降も制度を継続している。
相模原市 交通
市外への長距離路線としては、淵野辺駅から上溝・田名を経て愛川町の半原へ向かう路線や、橋本駅より八王子駅、本数は少ないものの相模原駅から南大沢駅を抜け聖蹟桜ヶ丘駅（東京都多摩市）へ抜ける路線などが運行されている。以前はJR相模原駅および上溝、原当麻駅、相模大野などから本厚木駅（座間経由および依知経由）や愛川町役場へ向かう路線も運行されていたが、数次の路線再編によって座間経由本厚木行きの路線や愛川町役場行きの路線は廃止、依知経由本厚木線は短縮されて原当麻駅からの発着となっている。
緑区の旧津久井郡地域では、橋本駅より旧城山町・津久井町への路線を数多く運行しているほか、緑区三ケ木（みかげ）に置かれた営業所（津久井営業所）をターミナルとして、相模湖駅、愛川町半原、清川村宮ヶ瀬などを結ぶ路線を運行している。また、旧藤野町域では藤野駅からの路線が主体となる。かつては三ヶ木から八王子駅、本厚木駅、平塚駅などへの長距離路線が運行されていた。1999年、不採算路線維持のために津久井神奈交バスが設立され、主に三ヶ木以西の路線が移管された。2002年以降、津久井営業所管内で数次にわたる路線の再編・廃止が進み、2004年9月には大幅な路線再編が行われた。2005年4月に神奈川中央交通は津久井営業所を相模原営業所に統合、および津久井神奈交バスに全面委託し、三ヶ木操車場・城山操車所に再編している。2017年1月には神奈川中央交通グループの乗合バス事業再編に伴い、委託先が津久井神奈交バスから神奈川中央交通西に変更となった。
相模大野駅及び相模大野立体駐車場から、羽田空港（神奈川中央交通・京浜急行バス）および成田空港（神奈川中央交通・京成バス）へ、それぞれ空港連絡バスが頻発して運行されており、成田空港便の一部は橋本駅にも乗り入れる。
また、都市間高速バスとして、昼行高速バスは中央道相模湖（相模湖バスストップ）にバスタ新宿と山梨県方面を結ぶ中央高速バスの各路線が、橋本駅に富士急ハイランド・河口湖駅行が、相模大野駅に東京ディズニーリゾート行がそれぞれ乗り入れ、夜行高速バスは橋本駅に京都・大阪・神戸行（南海バス）が乗り入れる。
灌漑用水路（畑かん水路）の「東幹線用水路」と「東幹線用水路大野支線」を歩行者と自転車のみ通行可能な遊歩道・緑道として神奈川県が整備（当時）。隣接する大和市の大和歩行者専用道から続いており、相模原市内では延長約10.5kmである。
相模緑道緑地と同様に灌漑用水路「西幹線用水路」を遊歩道・緑道として整備。計画延長約5kmのうち2004年時点で約3.5kmが整備済みである。座間市にもまたがる。名称は一般公募による。
建設中および計画中
旧相模原市域と旧津久井郡4町を結ぶ道路で、国道412および413号線のバイパス機能も担う。圏央道（さがみ縦貫道路）のアクセス道路として建設が進められ、橋本五差路 - 根小屋（県道65号線との交点）間と勝瀬橋付近（旧勝瀬橋の架け替えに伴う）では既に部分供用されている。ルートは国道16号線橋本五差路から新小倉橋を通り、圏央道（さがみ縦貫道路）相模原ICにアクセスし、国道412号線、国道413号線と交差し、勝瀬橋を通って中央道相模湖IC付近に接続する予定となっている。しかし、都市計画道路城山津久井線を延長する形で区間に組み入れられた根小屋（県道65号線との交点） - 青山（国道412号線との交点）以西は都市計画決定されていない。
相模原市 観光
主な城郭
主な寺院
主な神社
主な古墳
主な遺跡
主な史跡
街道
建築
公園
レジャー・自然
キャンプ場
ゴルフ場
その他施設など
神奈川県指定文化財一覧（かながわけんしていぶんかざいいちらん）は、相模原市内に存在する神奈川県指定の文化財や史跡等を一覧形式でまとめたものであるが、全てを掲載しているわけではない。
相模原市 文化・名物
上記の他に、橋本、相模原などでねぶたカーニバルやあんどん祭りなどが開催されている。
下記は、いずれも1976年10月19日に神奈川県の無形民俗文化財に指定されている。
相模原市 町名・字名等
末尾の「（一部）」「（大部分）」と表記がある町・字は複数の出張所の管内にまたがる町・字である。
鳩摩羅什
鳩摩羅什（くまらじゅう、梵: Kumārajīva [クマーラジーヴァ]、344年 - 413年、一説に350年 - 409年とも）は、亀茲国（きじこく）（現在の中華人民共和国新疆ウイグル自治区クチャ市）出身の西域僧、後秦の時代に長安で約300巻の仏典を漢訳し、仏教普及に貢献した訳経僧である。最初の三蔵法師。のちに玄奘など、多くの三蔵法師が現れたが、鳩摩羅什は玄奘と共に二大訳聖と言われる。また、真諦と不空金剛を含めて四大訳経家とも呼ばれる。三論宗・成実宗の基礎を築く。
漢名の鳩摩羅什（くまらじゅう）はサンスクリット名のクマーラジーヴァの音写である。略称は羅什（らじゅう）または什（じゅう）。
鳩摩羅什 略歴
臨終の直前に「我が所伝（訳した経典）が無謬ならば（間違いが無ければ）焚身ののちに舌焦爛せず」と言ったが、まさに外国の方法にしたがい火葬したところ、薪滅し姿形なくして、ただ舌だけが焼け残ったといわれる（『高僧伝』巻2）。
鳩摩羅什 訳出した経典
主なもの。
彼の翻訳が後代の漢字圏に与えた影響は計り知れない。なお、唐の玄奘三蔵による訳経を「新訳」（しんやく）と呼び、鳩摩羅什から新訳までの訳経を「旧訳」（くやく）、それ以前を古訳と呼ぶ。
『妙法蓮華経』は天台宗で学ばれ、そこから鎌倉仏教が生まれたため、日本の宗派の多数を占める鎌倉仏教系の教団では非常に高い扱いを受けている。
ただし羅什訳の特徴は逐語訳というよりは意訳である。また一部に大胆な創作を加えたり意図的に訳語を使い分けた疑いが指摘されている。彼が訳した原本が存在しないため、現存しているサンスクリット写本との差異があったかについても、検証が不可能となっている。
鳩摩羅什 弟子
道生・僧肇・慧観・僧叡の4人を四哲と称す。その他に、道融・曇影・慧厳・道恒・道常などを加えて十哲と称される（なお書により異説あり一致しない）。
カーロス・ニュートン
カーロス・ニュートン（Carlos Newton、1976年8月17日 - ）は、カナダの男性総合格闘家。アンギラのバレー出身。カナダオンタリオ州在住。ニュートンMMA主宰。元UFC世界ウェルター級王者。カナダ人史上初のUFC世界王者。
ニックネームは「褐色のサムライ」。ブラジリアン柔術、合気道、柔道、ムエタイなどのスタイルを取り入れた独自スタイルを持つ。
カーロス・ニュートン 来歴
アンギラのバレーに生まれ、3歳で義理の父親から空手を習い始めた。10歳でカナダに移住した。ヨーク大学では老年医学を学ぶ。
1996年4月26日、総合格闘技デビュー戦となったカナダのモントリオールで行われたExtreme Fighting 2でジャン・リビエールと対戦し、疲労でギブアップ負けを喫した。
1997年10月11日、アメリカ合衆国で開催されたグラップリング大会「The Contenders」でクリス・バーンズと対戦し、腕ひしぎ十字固めで一本勝ち。
1997年11月29日、VALE TUDO JAPAN '97で初来日。修斗ライトヘビー級（-83kg）王者のエリック・パーソンと対戦し、1R41秒で腕ひしぎ十字固めで一本勝ち。
1998年3月1日、修斗で草柳和宏と対戦。序盤、アームロックでキャッチを奪われながらも、切り返して腕ひしぎ十字固めで一本勝ち。寝技の展開では目をつぶったままであったことが話題となった。
1998年5月15日、UFC初出場となったUFC 17でミドル級トーナメントに出場。1回戦のボブ・ジルストラップを三角締めで降すも、決勝でダン・ヘンダーソンに1-2の判定で敗れた。
カーロス・ニュートン 来歴
1998年6月24日、PRIDE初出場となったPRIDE.3で桜庭和志と高度な寝技戦を展開するも、一本負けを喫した。
2001年5月4日、UFC 31のUFC世界ウェルター級タイトルマッチで王者パット・ミレティッチに挑戦し、スタンディングサイドチョーク（ブルドッグチョーク）で一本勝ちを収め王座獲得に成功した。
2001年11月2日、UFC 34のUFC世界ウェルター級タイトルマッチで挑戦者のマット・ヒューズと対戦。ヒューズに三角絞めを極めるも持ち上げられてバスターで床に落とされ失神したが、ヒューズも同時に三角絞めで落ちたためダブルKOとなり、裁定はヒューズのKO勝ちで王座陥落した。これに対してニュートン陣営は抗議するも裁定は覆らなかった。
2002年7月13日、イギリスで開催されたUFC 38のUFC世界ウェルター級タイトルマッチで王者マット・ヒューズと再戦し、パウンドでTKO負けを喫し王座獲得に失敗した。
カーロス・ニュートン 来歴
2003年3月16日、PRIDE.25でアンデウソン・シウバに敗北。
2003年10月5日、PRIDE 武士道 -其の壱-に出場し、『日本vsグレイシー・5vs5対抗戦』に桜井"マッハ"速人の代理として出場し、先鋒戦でヘンゾ・グレイシーを判定で下した。
2006年12月29日、IFL: Championship Finalでヘンゾ・グレイシーと再戦し、判定負けを喫した。
2007年10月28日、HERO'S KOREA 2007で大山峻護と90キロ契約で対戦し、パウンドでタップアウト負け。7日前に突然オファーが来たため、全盛期とはほど遠いだぶついた肉体で出場した。
2009年3月28日、Warrior-1 MMAで1年半振りに復帰しナビル・カーティブにTKO勝ちを収めた。
成人式
成人式（せいじんしき）とは、年度内に成人となる人々を学齢ごとに日本の各地方自治体が主に1月第2月曜日（成人の日）に激励・祝福する行事である。講演会を開いたり、記念品を贈ったりする。しかし、日本国政府の主催ではなく各地方自治体が自主的に行っているため、学齢方式はどこも同じだが成人の日以外に主催する自治体も存在する。
2022年（令和4年）4月1日に成年が20歳から18歳に引き下げられたものの、多くの自治体は引き続き20歳を対象に実施している。また、成年の引き下げに伴い、多くの自治体が名称を「成人式」から「二十歳のつどい」などに変更した（詳細は#成人年齢引き下げに伴う動きを参照）。
本節ではこのほか、成人式に類似したイベントについても取り上げる。
成人式 由来
成人を祝う儀礼は古くからあり、男子には元服・褌祝、女子には裳着・結髪などがあった。文化人類学や民俗学では、こうしたものを通過儀礼（イニシエーション）の一つとして扱う。皇族の成年式は、後述のとおり1909年から1947年まで行われていた。
日本における今日の形態の成人式は、第二次世界大戦の敗戦間もない1946年（昭和21年）11月22日、埼玉県北足立郡蕨町（現：蕨市）において実施された「青年祭」がルーツとなっているのが定説である。敗戦により虚脱の状態にあった当時、次代を担う青年達に明るい希望を持たせ励ますため、当時の埼玉県蕨町青年団長高橋庄次郎（のち蕨市長）が主唱者となり青年祭を企画、会場となった蕨第一国民学校（現：蕨市立蕨北小学校）の校庭にテントを張り、青年祭のプログラム「成年式」として行われた。この「成年式」が全国に広まり現在の成人式となった。蕨市では現在も「成年式」と呼ばれており、1979年（昭和54年）の成人の日には市制施行20周年、成人の日制定30周年を記念して同市内の蕨城址公園に「成年式発祥の地」の記念碑が同市によって建立された。
成人式 由来
蕨町の「青年祭」に影響を受けた日本国政府は、2年後の1948年（昭和23年）に公布・施行された祝日法により、「おとなになったことを自覚し、みずから生きぬこうとする青年を祝いはげます」の趣旨のもと、翌1949年（昭和24年）から、1月15日を成人の日に指定した。それ以降、ほとんどの地方で成人式はこの日に行われるようになった。その後、1998年（平成10年）の祝日法改正（ハッピーマンデー制度）に伴って、2000年（平成12年）より、成人の日は1月第2月曜日へ移動している。なお、2018年近くの調査によって名古屋市、また宮崎県東臼杵郡諸塚村も発祥の地を名乗っている。
成人式 参加者
成人式の参加対象となる成人は、本来は前年の「成人の日」の翌日からその年の「成人の日」までに誕生日を迎える人を祝う日とされている。しかし、最近（特にハッピーマンデー制度導入以降）は前年の4月からその年の3月に成人する人を式典参加の対象にする、いわゆる学齢方式が定着するようになっている。
年齢方式の場合、誕生日の遅い早生まれの人が他の参加者がほとんど見ず知らずの人になってしまったり、ハッピーマンデー制度によりその年の成人の日は19歳で翌年の成人の日は21歳になるケースがあることにより学齢方式に変更された経緯がある。
他に北海道札幌市と広島県広島市では、この1年間に20歳の誕生日を迎える人を成人式参加の対象者とする暦年方式が用いられていた。しかし、大学受験で1浪しただけで式典参加が困難になる場合が多いうえ、前年に他市町村で成人式の対象とならなかった人が翌年、進学や転勤で転入した場合、2年続けて参加できなくなるなど若者の不評が多かったことから、両市とも2000年以降は学齢方式に変更されている。
1960年代までは、新成人は半数以上が既に社会に出ている勤労青少年だったが、1970年代以降、大学・専門学校進学者（率）の増加や中卒・高卒就職者の減少から、新成人全体に占める在学者の割合も年々増加しており、現在に至っている。
成人式 参加者
総務省統計局（2019年12月31日）は、2020年1月における新成人の人口を122万人と推計。総人口に占める割合は10年連続で1％を下回った。
技能実習生や留学生などの外国出身者の参加も増加している。2020年、宮城県塩竈市では、インドネシア語、ベトナム語、英語、やさしい日本語の招待状を送った。2019年度の外国出身の参加者は全体の約6%で30人だった。
2022年に民法改正により成年（成人年齢）が18歳に引き下げられたが、18歳は概ね高校在学中で受験や就職活動があるなどの事情で、当該年度に20歳になった人を招待する等、従来の形式のままで行うと八王子市などは回答している。成人年齢と参加者の年齢の乖離にそなえ名称を変更する動きも出ている。
成人式 参加者
2023年に18歳を対象とした成人式を行ったのは、伊賀市（三重県）、国東市（大分県）、美郷町 (宮崎県)の3市町のみで、他の自治体ではすべて20歳を対象とした成人式を継続した。このうち、国東市は2023年5月に18歳成人式を開催したものの、出席者から不満の声が上がり、2024年には早くも20歳成人式に戻した。伊賀市では2021年10月に市内の高校生が18歳成人式に反対する署名活動を展開し7500人分を集めたものの、18歳成人式を決めた市長の岡本栄は「これが大人になること」、「自覚を促していかなければいけない」などと述べて取り合わなかった。同市は2023年に従来の形式では最後となる式（20歳を迎える学年の式）を1月に、19歳を迎える学年の式を3月に、2023年5月4日に年度を跨いで全員が18歳を迎えた学年の式を開き、2024年は18歳成人式を5月4日に挙行した。2024年の伊賀市長選挙では「18歳成人式を20歳の式に戻すこと」が争点の1つとなり、現職を破って当選した稲森稔尚は、2025年5月に開催予定であった18歳成人式を取りやめる考えを示した。美郷町は2023年1月3日の午前に20歳対象の成人式を、午後に19歳対象の成人式を、8月15日に18歳対象の成人式を開催した。この18歳成人式に参加した新成人は、通学する高等学校の制服を着用していた。別海町（北海道）では18歳成人式の挙行を予定していたが、町民の8割が反対したため、20歳成人式を維持することを決定した。
また、成年であるか否か、成人式に参加するか否かにかかわらず、20歳未満の飲酒・喫煙は法律で禁止されている。
成人式 開催日
成人式の式典は、成人の日、またはその前日（常に日曜日になる）に開かれることが多いが、必ずしもそうでない地域もある。
成人の日以外での式典開催は、その年のゴールデンウィークやお盆（旧盆）、あるいは正月三が日から松の内に行う市区町村も多い。例えば2017年度の新潟県においては、本来の成人の日である1月8日に実施する事例は全くなく、前日の1月7日が2市（2会場）のみで、残りは3・4・5・8月のいずれかに行われている。
特に豪雪地では、1月よりも温暖であり（雪で晴れ着が汚れる問題もある）、また就職や進学で地元を離れる人が多い地域においては、実家に帰省する人が多い5月のゴールデンウィークや8月のお盆に実施する方が、参加しやすいためである。かつては1月に開催していた自治体も、5月（新潟県長岡市の5地域）や8月（新潟県長岡市の残りの6地域、和歌山県東牟婁郡太地町、石川県河北郡津幡町）に変更した自治体もある。
1988年度は昭和天皇の崩御直後だったことによる自粛により、2020年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響の為、それぞれ式を中止したり、延期（再延期含む）する自治体があった。静岡県焼津市のように、2020年度は開催方式を変更した上で、予定通り実施する自治体もあった。
成人式 開催場所
たいていの場合、その市区町村内で多くの参加者を収容できる多目的ホールや大型体育館が使用される。政令指定都市や中核市のような大規模な市の場合は、全市まとめて1つの会場で行う市、行政区またはそれに準ずる地域毎に会場を設ける市、さらに細分化した地区毎に会場を設ける市と様々である。また、平成の大合併などによって面積が拡大した自治体も、合併前の自治体単位など参加しやすい区域毎に会場を設ける場合がある。
特徴的な開催場所としては地元のテーマパークで開催する自治体もある。例として1998年から2013年までの福岡県北九州市におけるスペースワールド（2018年1月1日午前2時で閉園）での成人式や、2002年以降続けられている千葉県浦安市での東京ディズニーリゾートでの成人式、愛知県安城市のデンパークでの成人式 などがある。
千葉県成田市では、例年成人式を開催していた会場施設が改修工事を行ったため、2015年1月は成田国際空港第2ターミナルビル前の屋外スペースで開催した。それ以降、2018年現在も続けられている。
成人式 開催場所
兵庫県西宮市では、それまで成人式を開催していた会場がアクセスの不便さで不評であったこともあり、2020年より阪神甲子園球場を会場として使用している。式典では、サプライズで阪神タイガース関係者が参加者にビデオメッセージを送ることが恒例となっている。
名古屋市16区のうち、東区・中区・昭和区・熱田区を除く12区では、小学校の学区毎に、主に学校施設を使用して成人式を行っている。2018年開催の市内の成人式会場は、174会場にものぼる。
なお、成人式の参加に事前の申し込みが必要な自治体もある。また、会費制としているところもある（例えば、愛知県犬山市）。
成人式 問題
2004年3月に横浜市教育委員会が行った市民意識調査 によると、元来の趣旨である「新成人が、大人になったことを自覚するための行事」がほとんどの世代で最も多いものの、参加対象層である未成年、新成人、20代においては「友達同士が再会する『同窓会』のような行事」が約2割から3割に及んでいる。ほかに、20代以下の女性においては「スーツや晴れ着を着て、新成人が一堂に会する行事」が2割台に及んでおり、開催側のイベントの趣旨設定が、参加対象者層のイベントへの期待と乖離しつつあることがうかがえる。
上記の調査においては、高校生・未成年層では成人式に「参加したい」という回答が82.7%、「参加したくない」が17.2%となった。高校生・未成年層の回答において「参加しない理由」は「内容に興味がないから」が36.8%で最も多くなっている。歌手などによるコンサートなどのアトラクションについては、高校生・未成年・新成人において「必要である」とした回答が50%を超えた一方、市長や政治家の来賓等の紹介については、「必要ない」という回答が全ての世代で半数を超え、横浜市の提言書では「式典全体を冗長にし、内容を乏しくする一因となっている」と評している。
成人式 問題
もともと成人式は、法律の趣旨にもあるように、一定の年齢に達した青年を行政などが祝福・激励し、これに対して参加者が、責任ある自立した社会人としてより良い社会の創造に貢献していくことを決意し、それを広く社会に啓蒙するためのものだった。
しかし、1970年代に入ると受験戦争の激化による浪人が増え、加えて大学入試センター試験（旧大学共通第1次学力試験）と日時が重なって出席できなかった新成人も多く見られた。横浜市教委の市民意識調査 では新成人では成人式に「参加した」という回答は74.6%、「参加しなかった」は25.4%で、20代では「参加した」が 69.9%、「参加しなかった」は30.1%となっている。新成人・20代の回答では参加した理由としては「一生に一度のことなので、とりあえず参加した」が45%前後で最も多く、参加しなかった理由としては「仕事や勉強などで時間がなかったから」が新成人18.8%、20代28.2%で最も多かった。
最近では自治体が工夫し、出席率が上昇しているところもある。
都市化の進展で、郡部の成人式出席該当者が減少し、一方で都市部の該当者が顕著に増加した。
成人式 問題
郡部では、高校卒業後に大学進学や就職などで都市部に出て行ってしまう者が多く、大学生は冬休みが終わっていたり、社会人も既に正月三が日に休みをとっていて1月15日の成人式のためだけに帰省するのは困難な状況であった。そのため、郡部ではお盆期間に成人式をする自治体が増加した。また、成人式の案内状は住民票などを基に送られる事も多く、故郷の成人式の案内状が来ないこともある。現住所と異なる市町村の成人式に出席したい場合は、自ら希望する市町村に申し出る必要がある。成人の日が第2月曜に移行した2000年ごとから地方部（中核市以下の市）ではその前日に行うケースも少なくない。またこの時期でも帰省が困難または帰省ができても物理的な負担が大きいなどとされお盆と異なり季節が同じに正月に行う例もある。
成人式 問題
箱物行政と言われながら公共事業の予算が増加し続けた1990年後半までに、成人式の式典が充分開催できる施設が都市部でも拡充した。しかし、第二次ベビーブーム世代が成人式を迎えた1990年代前半が過ぎると、少子化の影響で成人となる者の数が減少の一途となっていった。1990年代末ともなると、都市部では式典会場の空席が目立つようになった。また、空席の増加により、従来会場内に入らなかったような層が会場内に入れるようになり、それまで会場外で行われていて問題とはならなかったようなことが顕在化してきた。例えば、私語が収まらない、会場内で携帯電話を使う、そして一部では、数人の新成人グループが会場で暴れ回って式を妨害するケースなども見受けられた。公務執行妨害を理由とした事件を中心に逮捕者が出るほどの騒ぎに発展した市町村もある（例、2001年における高松市）。また、成人の日が1月第2月曜日に移った2000年以降は、学齢方式を成人の対象とする自治体がほとんどになったことから、成人式が事実上中学や高校の同窓会的な意味合いで捉えられるようになってきた。
さらに、式に出席する若者が、外面的には着物で豪華に着飾っていても、会場では久し振りに会った友人との談笑などに熱中する余り、主催する自治体首長などの式辞・講演に関心を示さず式典が騒がしくなっている。その結果、本来一人前の大人としての決意をすべき場である成人式が、かえって若者のモラル低下を露見させる場となっている。
成人式 成人式ビジネス
成人式では単価の高い和服・呉服（特に女性の振袖）を着用する新成人が多いため、和装業界にとって最大の稼ぎ時と見られている。近年、日本人の和服離れが進み呉服店が減少の一途を辿る中で、若者に着物の良さをアピールする数少ない機会となっている。近年では男性が紋付袴などの着物で参加する姿も目立つ。和服は高価であるため、レンタルや母親からのお下がりで済ませる人も多い。
また、新成人の着付け・化粧・ヘアメイクなどをする美容業界にとっても、成人式の日は稼ぎ時である。その他、成人式前には、本格的に化粧を始める新成人に対してメイク講習会を行ったりして、自社の化粧品の売り込みを行う化粧品業界の動きがあり、また、式当日に着付けが終わった新成人が記念写真を撮る写真館でも宣伝に力を入れたりと、関連ビジネスの新成人に対する顧客獲得競争は熱を帯びている。
2018年には横浜市などで振袖販売などを手掛ける企業「はれのひ」が同年の成人の日に当たる1月8日に突然事業を停止したため、同社から購入またはレンタルで着付けを予約していた新成人らが晴れ着を着ることができず、式への参加をとりやめる者が出るなどの事態が発生した。同社には2年先の成人式に向けて予約金を払った客もおり、これについて和服業界の関係者は「少子化を背景に業者が顧客を先食いしている」と指摘している。
成人式 成人式ビジネス
振袖は現在、女性にとって「成人式の制服」のような伝統となっているが、これは「作られた幻想」であり、着物プロデューサーの石崎功によると、第二次世界大戦中に贅沢品が禁じられ、壊滅状態になった着物業界が、昭和30年代（1950年代後半～1960年代前半）に復興策として成人式に着目し、上述の「元服」をヒントに、未婚女性の礼装である振袖を成人式に着てもらおうと、当時の百貨店が中心に動いたことがきっかけだという。現在では約2800億円とみられる和装市場のうち、成人式の振袖関連が700億円程度と重きをなしている。成人式の風習が広がり始めた当初から「女性は振袖」が定着していた訳ではなく、上述の「青年祭」の参加者の服装は、蕨市によると「男性は国民服、女性はもんぺ」だった。
一方で、派手な衣装を着用する新成人が多いことで知られる北九州市の成人式において、衣装を注文した新成人らが、「衣装代は支払わなくて良い」との誤った噂を信じ、衣装代を踏み倒すケースが見受けられるようになっており、貸衣装店側が新成人らに相次いで訴訟を起こしている。
成人式 さまざまな成人式
毎年高等学校卒業者を多く採用する事業所では、職場体制や企業方針などにより市町村が行う成人式に参加できない、または参加させてもらえない人も多くいる。
そのため、これらの業種では社員意識の向上も兼ねて社内（職場内）で独自に成人式、いわゆる「社内成人式」を実施する企業等もある。代表的なものに、はとバスや名鉄グループ、富士急行などがある。しかし、1990年代以降は不況や大学進学者の増加などで高等学校卒業者を採用しない企業等が増えたため、20歳を迎える従業員も減少し（就職氷河期も参照）、加えてリストラや経費削減も追い打ちをかけ、社内成人式を取り止めた企業等も多い。逆に、トヨタ自動車のお膝元である豊田市（ほとんどの会場）や、愛知県内のその周辺の一部の市町村では、同社の業務日程（トヨタカレンダー）に合わせて成人式の開催日をずらしている。
自衛隊や海上保安大学校などの全寮制の機関や事業所では、勤務日程が故郷の成人式と重なって出席できない者がいるため、各地の駐屯地や基地、海上保安大学校や防衛大学校などの教育施設において、個別に成人式を行っている。陸上自衛隊ではパーキングブレーキを解いたFH70（松山駐屯地） や戦車と綱引きをする（北恵庭駐屯地） など、駐屯地や部隊ごとにイベントを行っている。海上自衛隊の隊員の中でしらせに乗船中だった場合は、南極で成人式を行うこともある。
成人式 さまざまな成人式
知的障害者更生施設など入所施設においても入所者の成人式を行っている。
芸能人やスポーツ選手なども上記職業同様祝祭日が書き入れ時となる場合が多いため、芸能事務所等で成人式を実施する例もある。例としては以下があげられる。
沖縄県石垣島の石垣市白保では、「成人者が公民館に村人を集め、成人した事の喜びと村への感謝を踊りで表現する」といった行事が伝統的に行われている。
熊本県阿蘇市では、2007年以降（開催が中止された2021年を除き）、佐藤義興市長がアカペラで歌謡曲を歌うのが恒例になっている。
成人式 成人式に類似するもの
近年では、新成人以外で一定年齢を迎える人に対してイベントを開催する例も増えている。
最近では、学校行事や総合的な学習の時間（総合学習）などで、20歳の半分の年齢である10歳（小学校4年生の時にほとんどの人は迎える）を対象に「1/2成人式」（にぶんのいちせいじんしき）、「十歳式」（じっさいしき）を開く小学校が全国的に増えている。
また一部の中学校は中学2年または3年になると学校行事として「立志式」（りっししき）、「立春式」（りっしゅんしき）、「少年式」（しょうねんしき）、「元服式」（げんぷくしき）を行うところがある。これは昔の成人式にあたる元服を迎える時期が現在の中学生の時期にあたるため、その風習を学ぶ意味合いも兼ねている。
被選挙権を得た25歳を祝う第二成人式（だいにせいじんしき）は、2010年（平成22年）1月11日の『成人の日』に、東京都中野区の中野サンプラザで開催された。