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日野・セレガ セレガ（2代目）
2017年6月6日に、平成28年排出ガス規制に適合したマイナーチェンジを発表し、7月3日より発売された。今回のマイナーチェンジでは、PCSの改良が行われ、停止車両や歩行者に対しても衝突回避を支援する機能が追加された。スーパーハイデッカとハイデッカは、E13Cエンジン搭載車は平成27年度重量車燃費基準+10％を、A09Cエンジン搭載車は平成27年度重量車燃費基準+15％をそれぞれ達成した。トランスミッションはFFシフトのままで変更はない。ハイデッカショートは搭載エンジンがJ08E型からレンジャーに搭載される直列4気筒2段過給ターボのA05C-TC <A5-Ⅲ>型 (5,123cc、260PS/90kg・m)に変更され排気量が減少（7.6L→5.1L）、2017年5月にフルモデルチェンジされたプロフィアと同様にセレクターがダイヤル式の7速AMTシフト（Pro Shift（プロシフト）7）を採用し、GVW12t以下車は平成27年度重量車燃費基準を達成した。
メーターは7インチの液晶を配した新型に変更された。ステアリングホイールも4本に変更され、ステアリングスイッチを装備する。非常点滅スイッチはコラムスイッチから専用の押しボタンに変更された。室内灯や車幅灯もLEDに変更された。通信により車両情報を日野に送るICTサービス機能を装備している。
日野・セレガ セレガ（2代目）
スーパーハイデッカとハイデッカは、2017年12月以降、日野が開発を担当するバス車両で唯一のマニュアルトランスミッション車となった。
2018年6月28日にマイナーチェンジを発表（発売は7月2日）。今回のマイナーチェンジでは、スーパーハイデッカ・ハイデッカにもセレクターがダイヤル式のAMTシフト（Pro Shift（プロシフト））搭載車を設定（E13Cエンジン搭載車はPro Shift6、A09Cエンジン搭載車はPro Shift7をそれぞれ設定）。但し、ハイデッカリミテッドエディションはPro Shiftの設定はなく、従来通りFFシフトのみの設定となる。安全装備に関する充実も図られ、ドライバーに異常が発生した場合に非常ボタンを押して車両を停止させるドライバー異常時対応システム (EDSS：Emergency Driving Stop System) 、可変式スピードリミッターを標準装備したほか、全客席ELR付3点式シートベルトおよび客席シートベルト警告灯をオプション設定した。
日野・セレガ セレガ（2代目）
2019年6月14日にマイナーチェンジを発表（発売は7月1日）。今回のマイナーチェンジでは、ドライバーモニターは位置を変更し、プロフィアとレンジャーと同様にサングラスやマスク着用時並びに運転姿勢が崩れた際にも検知するなどの精度向上が図られてドライバーモニターIIとなった。ドライバー異常時対応システムも改良され、ドライバーモニターIIと車線逸脱警報でドライバーの状況をモニタリングし、ドライバーの状態で車両をAIにより自動停止させる機能が追加された。オートマチックハイビームを標準装備した他、スーパーハイデッカ・ハイデッカのPro Shift搭載車には渋滞追従機能を追加したスキャニングクルーズIIIを標準装備した。FFシフト搭載車並びにハイデッカショートにはこれまで通りスキャニングクルーズIIが装備される。また、2019年9月1日から搭載が義務化される車載式故障診断装置（J-OBDⅡ）にも対応している。
2022年3月4日に、スーパーハイデッカ・ハイデッカがエンジン不正問題により同一エンジンを搭載するプロフィア共々出荷停止となり。同年3月29日にスーパーハイデッカ・ハイデッカが国土交通省から型式指定の取消処分を受けた。ハイデッカショートも同年8月2日に国土交通省の指導により出荷を停止した。2023年3月24日にA09Cエンジン車の型式認定を再取得、4月中の出荷再開を目指している。
セレガSHD（スーパーハイデッカー）
セレガHD（ハイデッカー）
セレガHD-S（ハイデッカーショート）
2024年2月にマイナーチェンジが行われた。今回の改良では、レーンキーピングアシスト、オートヘッドランプの新規設定のほか、プリクラッシュセーフティシステムの作動条件拡大や、ドライバー異常時対応システムの車線内停止機能の追加といった各種装置の性能向上。また、法規対応としてバックカメラ・モニターの装置変更を行った。
なお、これらの機能は全て標準装備となった。
また、E13Cエンジン出荷やスーパーハイデッカーは一旦廃止となる。
2008年5月13日にセレガハイブリッドを発売した。ハイブリッドモデルは通常のディーゼルモデルが2005年にフルモデルチェンジした後も、しばらく先代モデルであるセレガR FSで生産が続けられていたが、2007年に生産中止となっていた。
2008年のモデルチェンジでは、車体や足回りなどの基本的な部分はセレガHDと同一となり、サイズもハイデッカー・12mとなった（従来は11.5m）。型式はBJG-RU1ASARで、新車価格は4180万円。
ハイブリッド機構は従来と同じパラレル式のマイルドハイブリッドを採用。新たにバッテリー・インバーター等のユニットをパッケージ化したPCU（パワーコントロールユニット）を採用し、前輪直後の床下荷物室1スパンをこのユニットのスペースとしているため、床下荷物室の容積は2スパンで5.8立方メートルに縮小されている。ユニット搭載部の車体左側面には細い通気孔が設けられており、外観上の数少ない識別点となっている。また運転席にはインパネの右側にPCU関係の計器が設置されている。
エンジンは三相交流誘導電動機併用のA09C-1M<AT-VI>型（直6・TI、8,866cc）で、通常ディーゼルモデルのE13C型よりも小型化されている。最高出力は257kw (350ps)、最大トルクは1569N-m (160kg-m) になり、従来のセレガハイブリッド／HIMRが搭載していたP11C型より小排気量化されたにもかかわらず出力が29kW (40ps)、トルクが471N-m (48kg-m) 向上した。
パラレル式ハイブリッド機構とDPRの併用によって、平成27年度燃費基準、平成17年排出ガス規制の規制値に対しては、NOxとPMの排出量を10%以上低減させた。また、低排出ガス重量車の制度にも適合したことにより、識別記号は「BJG-」となった。なお、いすゞ・ガーラにはハイブリッドは設定されていない。
タイヤはディーゼル車の295/80R22.5に対し、ディーゼル車でオプション設定されている12R22.5-16PRを装着しているため、ディーゼル車のハイデッカよりも車高が高くなっている（全高3,520mm）。これは三相交流誘導電動機と路面との干渉を防止することも兼ねている。ディーゼル車のハイデッカではアルミホイールはオプションであるが、「ハイブリッド」に関してはアルコア製アルミホイールが標準装備となっており、住友金属製及びトピー工業製もオプション設定されている。
また，ドアは折戸は設定されず，スイングドアのみの設定。
2008年6月にはとバスが定期観光用に4台を導入（BJG-車は2010年にも追加導入）、2009年7月にはツアーバス（当時）大手のWILLER TRAVELにも導入され、「ビジネスクラスバス」として東京 - 大阪間のツアーバス（当時）に使用されている。ハイブリッド車の長距離ツアーバス（現・新高速乗合バス）への導入は、同社が初であるという。
同年8月には松本電気鉄道（アルピコ交通）が中央高速バス新宿 - 松本線に2台を導入、同年11月には道南バスが室蘭 - 札幌線に導入、さらに同年12月にはJR東海バスが2台を導入し、東名ハイウェイバスを中心に運行するなど、都市間高速バスへの導入も進んでいる。
また、国土交通省の「次世代自動車導入加速モデル事業」として広島市が選ばれたことにより、広島市（広島バスセンター・広島駅）発着便に充当すべく、2010年2月25日の備北交通を皮切りに、広島電鉄・芸陽バスや、広島県外の日ノ丸自動車・日本交通が広島発着の高速バス「メリーバード号」に充当している。（日ノ丸自動車が米子 - 広島線、日本交通が鳥取 - 広島線）
2010年に生産終了。
2011年10月4日にマイナーチェンジを行うと同時にハイブリッドモデルが約1年ぶりに復活した。型式もLJG-RU1ASBRとなり、平成21年度排出ガス規制（ポスト新長期規制）に適合した。エンジンはA09C-1M<AT-VI>型と変更はないものの、最高出力も前モデルの257kW(350ps)から265kW(360PS)にアップされたと同時にハイブリッドシステムも改良された。
その他，今回よりA09C-1M<AT-VI>型も尿素SCRが採用された。
上記BJG-RU1A系と同様、アルコア製アルミホイールが標準装備となっており、住友金属製及びトピー工業製もオプション設定されている。また、ドアはスイング扉のみの設定で、折戸は設定されなかった。
またディーゼル車同様に尿素SCR触媒とDPRを併用した日野のクリーンディーゼルシステムである「AIR LOOP」を採用した他、衝突被害軽減ブレーキ）やインパネもディーゼル車に倣いつつもハイブリッドに適した「ハイブリッドモニター付コンビネーションメーター」が装備された。ただしインパネのコンビネーションメーターに「エコツリー」は表示されない。
2012年5月10日にマイナーチェンジを行い、ディーゼル車同様に2012年7月1日施行の新保安基準に適合したと同時に新エコカー減税にも対応した。型式もQQG-RU1ASBRに変更された。
富士急山梨バスに折戸仕様車が納入された。
この世代をもってセレガハイブリッドの生産は終了した。
日野・セレガ セレガ（3代目）
2026年春ごろに約20年ぶりとなるモデルチェンジを行い、発売予定。
型式はRU1ASDY。
エンジンにはA09C<AT-VIII>型エンジン (8,900cc、360PS/160kg・m)が搭載される。また、トランスミッションは12速AMTとなる。
日野・セレガ シティバスとしての使用例（日本国外）
タイでは、RU1系シャーシに国内車体メーカー製の都市型路線バスボディを架装し、バンコク大量輸送公社（BMTA）によりバンコク都市圏でシティバスとして使用されている。
日野・セレガ ラインナップ
2014年発売開始
2012年発売開始
2012年〜2014年製造
2011年〜2012年製造
2010年発売開始
2010年〜2012年製造
2008年〜2010年製造
2007年〜2010年製造
2006年〜2010年製造
2006年〜2007年製造
2005年〜2006年製造
2000年〜2005年製造
2004年〜2006年製造
1990年〜2000年製造
1998年〜2004年製造
尿療法
尿療法（にょうりょうほう）は、尿を用いて病気を治したり健康を増進したりしようとする民間療法の一つ。とりわけ、飲尿療法ないし自尿療法といった、「自分の尿を飲む」ものを言うことが多い。
尿療法 概要
尿は排泄直後から雑菌の繁殖が始まるため、尿療法では、排泄したばかりの尿をその場で飲むこととしている。飲む尿は原則として自分が排泄したものに限り、量は個人の体調とやる気によるが、朝一番の尿をコップ2杯分摂取するのが標準である。飲むのに抵抗がある場合には、水やお茶などで薄めると飲みやすくてよいという。
日本では1990年、『奇跡が起きる尿療法』（中尾良一著）の出版によって広く知られるようになった。
古代ローマやインドをはじめ世界中で尿療法は存在していた。
また、ヨットレース中に転覆し27日間の漂流の後に救助された「たか号」の乗組員であった佐野三治が、他の乗組員6人は力尽きて衰弱死した中で1人生き延びることができたのは、脱出の際、救命ボートに積み込まれていた水や食糧が1人分しか残っていない飢えと渇きの中で、佐野だけが自分の尿を飲んだからだとも伝えられた。尿は単に渇きをいやすだけではなく尿に含まれる成分が生命維持に関係していたとも考えられる。
尿療法 概要
尿は体内からの排泄物であるが、摂取した食物の残渣や腸内細菌などの塊である糞便と異なり、血液から作られた余剰物であり、体外に排泄されるまでは基本的に無菌のものである。成分的には水（98%）のほか尿素、アンモニア、その他電解質といった血清と同じもので構成される。
ワルダイエル扁桃リンパ輪と呼ばれる白血球造血巣があり鼻や口から入ってくる病原菌や、濾過された血液に含まれる不要な成分を多く含んだ尿の臭いを識別し、これを消化するマクロファージや産生される免疫グロブリンAが活性化する免疫機構がつくられるとの見方もある。
健康や治療への寄与について、体験談の類はあるものの、科学的・医学的根拠はない。効能を与える可能性としては、尿素説、抗体説、ホルモン説、喉センサー説、プラセボ（心理的効果）説などが提唱されている。
訓令
訓令（くんれい）とは、行政機関（上級官庁）が所管の別の行政機関（下級官庁）及び職員に対して有する指揮監督権の一つ。
訓令 概要
上級官庁が下級行政庁および職員に対して発する、職務遂行・権限行使を指図する命令である。
大臣・委員会・各庁の長官が訓令を発することができることは、国家行政組織法（昭和23年法律第120号）の第14条第2項において明文で規定されている。根拠規定がなくても、行政組織の一体性や階層性の原則上、当然に認められている。
訓令の公表は義務ではないが、中には公共性が強いなどの理由で官報や各行政機関のホームページ等に掲載されるものもある。訓令は法令番号と同様の訓令番号を持つ（例：平成30年法務省刑総訓第3号）。
訓令 訓令の種類
訓令は発出する機関により以下のような種類に分けられる。
地方公共団体（及びその機関）にも訓令を発出するものがある。
訓令 訓令の効果
訓令は、上級官庁から下級官庁及び職員への命令であり（上司による命令となるもの）、下級官庁及び職員はこれに従わなければならない。仮に訓令が違法なものであったとしても、無効でない限り下級行政庁を拘束するというのが通説となっているが、訓令に違反した行政行為が当然には違法になるわけではない。
訓令は、上司から所管の諸機関及び職員に対して行われるものであっても国民に対して行われるものではなく、狭義の法規として直接的に国民を拘束することはない。
ただし、ローマ字#日本式および訓令式や各種申請の際の審査基準のように、訓令が間接的に国民に影響を及ぼすことがある。
訓令 訓令と類似したものとの関係
訓令と法令とは異なるものであるが、法令としての性質を有する訓令や法令を補完する役割を果たす訓令も存在する。
国家行政組織法14条2項は、「各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、命令又は示達するため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる」として訓令と通達を使い分けて規定しているが、両者は相排斥する概念ではなく、実質的意味の訓令が文書によって示達された場合、これを通達というのが一般的理解であるが、防衛省では訓令と通達は区別されており、達も使用されている。
一般的傾向としては、文書番号で「訓令」と題されている場合は、法令と同様の条文形式による場合が多い。例：ダム検査規程（昭和四十三年二月十七日建設省訓令第二号）
通達の場合は、通達内容に応じて任意の文章形式（いわゆる書簡形式）である。例：道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令の施行について（昭和四二年一一月一六日建設省道政発第八三号）
訓令 訓令と類似したものとの関係
訓令は、上級官庁が下級官庁又は職員に権限行使の指揮のために行う命令であって、公務員個人の職務に関して発する職務命令（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第98条1項）は必ずしも訓令ではないとされる。
訓令は、行政組織内部における規律（命令）であり、一般の国民に対しては狭義の法規の性質を持たないものであるのが原則であるが、公務員に対してはその権限ある上司から出された職務の範囲内の訓令は職務上の命令として有効であり、部下である公務員は、忠実にこれに従う義務がある。
献名
献名（けんめい）とは生物の学名や和名を命名する際に、命名者が特定の人物や団体その他に敬意を表し、生物名にその名を織り込むこと。エポニミーの一種。
献名 概要
献名の対象は記載された種を採集して命名者に提供した人物であることが多いが、命名者が個人的に恩義を感じている人物、あるいは命名者が尊敬する人物、またそれらの人物や命名者自身の親族などであることも稀ではない。これは分類学的研究に多大な経済援助が必要であった19世紀に、研究者が援助者への謝意を示すために行ったものが慣例として残ったと言われている。
献名は二名法を考案したカール・フォン・リンネが既に実施している。リンネが献名を記載した植物の例としては、クリスティアン・フランツ・パウリニへ献じたガラナ（Paullinia cupana）、動物の例としては、ジョヴァンニ・ビアンキの筆名プランクス（Plancus）へ献じた北インド洋のオニヒトデ（Asterias planci（現Acanthaster planci））がある。微生物学の発達とともに、細菌にも学名を付けるようになると、発見者や純粋培養成功者を中心に献名するケースが出てきた。ルイ・パスツールに献名されたパスツレラ属（Pasteurella Trevisan 1887）や志賀潔に献名された赤痢菌属（Shigella Castellani and Chalmers 1919）などがある。
献名 概要
一方で、自然科学に直接寄与しない、命名者が尊敬する人物に対する献名も見られる。国の支配者である王族への献名の例として、イギリスのヴィクトリア女王にちなむオオオニバス属（Victoria Lindley）やオランダ王妃アンナ・パヴロヴナにちなむキリ属（Paulownia Siebold & Zucc.）などがある。政治家に対する献名も多い。2016年には、アメリカ大統領選挙に前後して、任期満了が迫る44代大統領バラク・オバマと次期大統領に選出されたドナルド・トランプにちなむ新学名が相次いで発表された。オバマへの献名は新発見の吸虫Baracktrema obamai、トランプへの献名は絶滅したウニの化石Tetragramma donaldtrumpiである。命名者が好む大衆芸能人への献名も多い。2014年には、ジョン・レノンにちなむオオツチグモ科の新種Bumba lennoniやオジー・オズボーンにちなむアマガエル科の新種Dendropsophus ozzyiの学名が発表され、ポピュラー音楽愛好家の話題を呼んだ。
学名に使われるラテン語は屈折語であるので、献名された人名も語尾などが変化する。
献名 概要
属名への献名は、植物・細菌と動物ではルールが異なる。植物・細菌では人名由来の属名は女性形（語尾-ia・-ea）であることが求められ、動物は性の規定はなく、男性形（語尾-ius）の使用も許容される。動物では、例えば魚類学者田中茂穂の献名に女性形のTanakia Jordan & Thompson, 1914（アブラボテ属）と男性形のTanakius Hubbs, 1918（ヤナギムシガレイ属）の二通りがあっても問題ない。
種小名は属名の性に応じ形容詞化（男性名-anus・女性名-ana、中性名-anum）または属名の性に関係なく属格化（-aeまたは-i(i)）する。-iは母国語名に属格の接尾辞を加えたもので、-iiはラテン語名を属格化したものである。例えばフランスの博物学者ジョルジュ・キュヴィエへの献名の場合、エドミガゼルの学名Gazella cuvieriはフランス語名Cuvierに接尾辞をつけてラテン語化した種小名で、アフリカチゴハヤブサFalco cuvieriiはラテン語名Cuvieriusを属格化した種小名である。
歴史的人物を学名に織り込む場合は、形容詞化・属格化を行わず、そのまま種小名とすることがあり、献名とは意味合いが異なる。「世界最大の蛾」の一つに挙げられるカエサルサンAttacus caesarはローマ皇帝ガイウス・ユリウス・カエサルの名がそのまま種小名である。和名の例としては、土佐湾で発見されたイセエビ科の新種に、土佐藩出身の坂本龍馬にちなんだリョウマエビがあるが、これも献名とはいい難い。
献名 具体例
献名が施されるのは、学名の属名と種小名、または一般名（Common name）いずれも該当する。
属名の例としては、キク科園芸種の一つとして知られるダリア属（Dahlia Cav.）がある。1789年にメキシコからマドリード王立植物園に送られた新種に対し、園長アントニオ・ホセ・カヴァニレスが同年に死去した植物学者アンデシュ・ダール（Anders Dahl）に捧げ、1791年に発表した学名である。同様に、アヤメ科の園芸種フリージア（Freesia Eckl. ex Klatt）も、発見者クリスティアン・フリードリヒ・エクロンが親友フリードリヒ・フレーゼに捧げた献名である。
献名 具体例
種小名の例であるが、島原半島で発見されたキリギリス科のウンゼンヤブキリモドキ Tettigoniopsis ikezakii Yamasaki, 1983 は、長崎県在住の昆虫研究家、池崎善博によって採集された標本により新種記載が行われた。そのため、新種の可能性に気付いて命名者に標本を提供した池崎への敬意が、種小名の ikezakii に反映されている。1994年に西表島で発見されたコガネムシの新種に対し、平沢伴明はマンボウビロウドコガネMaladera (Eumalagedera) kitamorioi Hirasawa, 2011と命名した。平沢と交友があり、昆虫採集に造詣が深く、昆虫を主題とする文学作品を多数残し、コガネムシ科の昆虫を好んで収集していた作家の北杜夫に対する献名で、和名の「マンボウ」は北の随筆集におけるペンネームである「どくとるマンボウ」に因む。
献名 具体例
ヤブカ類のトウゴウヤブカ Aedes (Finlaya) togoi (Theobald, 1907) は新種記載の2年前、1905年の日露戦争での日本海海戦で名提督の名声を得た東郷平八郎に敬意を表した命名であり、当然のことながら東郷がこのカの標本を採集して命名者に提供したのではない。一方で、軍人は外交官の職務だけではなく、植民地化や市場開拓に備えた探検家・学術調査団長の側面を持つ。「日本最大の淡水魚」「幻の淡水魚」と名高いイトウの学名Hucho perryi (Brevoort, 1856)は、黒船を率い日米和親条約を締結したマシュー・ペリーへの献名である。条約締結後、函館を視察したペリーは、イトウの生息を知り、イギリス学会に紹介した。同時に、日本近海の小笠原諸島・琉球王国調査のために同行させた学術調査団にも情報提供した。調査団の一員ジェイムズ・カーソン・ブレボートは、サクラマス/ヤマメ（Oncorhynchus masou）、サンマ（Cololabis saira）、マアナゴ（Conger myriaster）など62種の日本産新種魚類を1856年に発表した。その中に、ペリーに献名したイトウも、新種のサケSalomo perryiとして報告している。
献名 具体例
一般名の例としては、ハナゴンドウ（Grampus griseus Cuvier, 1812）の英名Risso's dolphinがある。ハナゴンドウの生態を研究した文献を最初に出したといわれる海洋学者アントワーヌ・リッソにちなむ。ただし、ハナゴンドウは三大洋に広く生息する汎存種であるため、世界各地でさまざまな一般名がつけられており、Risso's dolphinの英名が必ずしも認知されているわけではない。
欧米では、結果的に属名と種小名の双方に献名が施される例が出てくる。「世界最大の花」として名高いラフレシアは、1826年に発見された最初の種にRafflesia arnoldii R.Br.という学名が与えられた。属名はこれを発見したスマトラ島探検隊の隊長を務めたトーマス・ラッフルズ、種小名は彼に同行し、本種を記録したジョセフ・アーノルドに対する献名である。
献名 具体例
ヤマドリの亜種コシジロヤマドリ（Syrmaticus soemmerringii ijimae (Dresser, 1902)）は、種小名も亜種小名も連続して献名である。東京帝国大学の飯島魁はイギリスの博物学者ヘンリー・イールス・ドレッサーに標本を贈った。ドレッサーは「新種のキジ」として、飯島への献名を込めたPhasianus ijimae Dresser, 1902 として命名した。しかし、既に命名済みのアカヤマドリ（Syrmaticus soemmerringii(Temminck, 1830)）の亜種と判明したため、学名が統合されてしまった。アカヤマドリの種小名 soemmerringiiも、コンラート・ヤコブ・テミンクがドイツの解剖学者ザムエル・トーマス・フォン・ゼンメリンクに献名したものであったため、2人の学者が並ぶ珍事となった。
献名 具体例
カジカガエルの学名はBuergeria buergeriで、属名も種小名も同一人物への献名である。シーボルトが率いた出島の医師団で薬剤師を務めたハインリヒ・ビュルゲルにちなむもので、日本からの標本を受け取ったヘルマン・シュレーゲルとコンラート・ヤコブ・テミンクは、まず1838年にアマガエル属の新種としてHyla bürgeriと命名した。同年、ヨハン・ヤコブ・フォン・チューディが新属Buergeriaを提案し、現在の学名となった。ビュルゲルは本業の薬剤師のみならず、博物学の面でもヨーロッパでは高い評価を得ており、長らく日本唯一種のキリギリスと言われていたニシキリギリスGampsocleis buergeri (de Haan, 1843)にも献名されている。類似例としてアカガオインコのGeoffroyus geoffroyiがある。ただし、献名を受けたジョフロワ・サンティレール家は、父エティエンヌと子イジドールが親子二代で博物学者となったため、属名は父子どちらへの献名なのか明確ではない。目下、属名も父への献名とする説が優勢である。
献名 具体例
そのジョフロワ・サンティレール父子だが、南米に生息するヘビクビガメ科カエルガメ属（Phrynops）にそれぞれの献名を持っている。1812年に家名 Geoffroyを元に記載されたジョフロアカエルガメP. geoffroanus (Schweigger, 1812)は父エティエンヌへ、1835年に領主名Saint-Hilaireを元に記載されたヒラリーカエルガメP. hilarii (A.M.C. Duméril & Bibron, 1835) は子イジドールへの献名とされている。
学名と一般名が献名である例にはサラワクイルカがある。1956年、大英博物館に死蔵されていた本種の頭蓋骨を鑑定したフランシス・フレーザーは新種のイルカであることに気づき、1895年にボルネオ島サラワクの海岸でその漂着頭蓋骨を採取したチャールズ・ホーズに因みLagenodelphis hosei Fraser, 1956の学名で発表した。1970年代に生体の目撃が増えるにつれ、新種記載したフレーザーに因みFraser's dolphinの一般名が広まった。
ミツクリザメ（Mitsukurina owstoni Jordan, 1898）は、本種を捕獲したアラン・オーストンの名が種小名、彼から標本の提供を受けた東京大学三崎臨海実験所長の箕作佳吉の名が和名と属名に献名されている。
献名 具体例
植物・動物・細菌のそれぞれの分野は独立しているので、それぞれの分野に同一の学名、特に属名が記載されることも珍しくない。献名においても、植物と動物にそれぞれ別人に献名したGrayiaという同名の属がある。植物のGrayia属は、アメリカの植物学者エイサ・グレイにちなみ、1840年にウィリアム・ジャクソン・フッカーとジョージ・ウォーカー＝アーノットが命名したヒユ科またはアカザ科グライア属である。動物のGrayia属は、イギリスの動物学者ジョン・エドワード・グレイにちなみ、1858年にアルベルト・ギュンターが命名したナミヘビ科グレイヘビ属である。ほかにも、ジョン・エドワードの弟ジョージ・ロバート・グレイや兄弟の父であるサミュエル・フレデリック・グレイなど、グレイ姓の博物学者は枚挙に暇がなく、グレイ氏にちなむ種小名は膨大で、誰に宛てた献名なのかは慎重な検討を要する。
献名は多くの場合はファミリーネーム・苗字が宛てられるが、フルネームの場合やファーストネームの場合もある。フルネームの例としては、先述のマンボウビロウドコガネに冠された北杜夫の場合や、熱帯魚ファンにはヘッケルディスカスのシノニムとして知られるSymphysodon discus willischwartzi W. E. Burgess, 1981の亜種小名にあるブラジルの熱帯魚輸出商ウィリ・シュワルツなどの例がある。ファーストネームの例としては、開国直後の函館に留め置かれて植物採集ができなかった植物学者カール・ヨハン・マキシモヴィッチに代わり、道内の植物採集を行った須川長之助などがある（例・イヌシデ（Carpinus tschonoskii Maxim.）。マキシモヴィッチはドイツ系ロシア人なので、「ちょうのすけ」の綴りはドイツ語表記となっている）。また、東京帝国大学三崎臨海実験所に多数の海産物を納めた漁師青木熊吉にも複数の献名があり、クマイタチウオMonomitopus kumae Jordan & Hubbs, 1925の和名と種小名は、青木の通称「三崎の熊さん（熊公）」に対する献名である。先述のシュワルツ家は魚類最多の種が属するコリドラス属（Corydoras）を多数輸出していたため、店主本人にちなむコリドラス・シュワルツィ（C. schwartzi Rössel, 1963）のみならず、妻にちなむコリドラス・ロビネアエ（C. robineae (Burgess, 1983) ）、息子にちなむコリドラス・アドルフォイ（C. adolfoi Burgess, 1982）という具合に、一家で献名を受けている。
献名は直接的に人名を織り込んで敬意を表する場合と、間接的な表現の場合とがある。例えばインドネシアに分布するハゼの一種 Platygobiopsis akihito は、長年ハゼの分類学的研究を行っている上皇明仁に献名されたものであり、種小名に akihito として直接名前が用いられている。一方クシクラゲの一種コトクラゲ Lyrocteis imperatoris は昭和天皇が相模湾より採集した標本によって記載されており、命名者である駒井卓がこれに敬意を表して献名している。しかし「裕仁」の名を用いたわけではなく、「皇帝/天皇の」を意味するimperatoris という間接的な表敬になっている。
献名 注意点
世間一般では、分類学者は自分の発見した新種の生物に自分の名を付けると考えられている場合があるが、そういうことはまずない。カール・フォン・リンネが特に愛好したリンネソウに自らの姓を冠したLinnaea borealis L.という学名を付けた例はあるが、ごく稀な例である。命名した学者の名は、二名法の学名に続いて標記される命名者としてのみ残される。
先述のコシジロヤマドリ、後述のミヤベイワナやスエコザサのように、亜種・変種と見なされれば、献名は基亜種の種小名に続けて連名となって残されるが、既知の種と同一と判明すれば、シノニムとして無効化されてしまう。例としてはウイゴンベ（syn.Cyprinocirrhites ui Tanaka, 1917）がある。田中茂穂は宇井縫蔵が著した「紀州魚譜」に新種の魚を見出し、宇井に献じて和名と学名を発表した。しかし、ピーター・ブリーカーが記載していたスワローテール・ホークフィッシュ（Cyprinocirrhites polyactis  (Bleeker, 1874)）そのものであることが判明し、宇井へ献じた学名は無効となった。田中はさらに、語呂が良くない和名も変更しようと提案したが、かろうじて宇井の名は和名に残された。
献名 注意点
カール・ヨハン・マキシモヴィッチは多数の日本産植物を記載している。そのひとつメグスリノキをAcer nikoense Maxim.と発表した。しかし、発表前にフリードリッヒ・アントン・ヴィルヘルム・ミクェルがAcer maximowiczianum Miq.として記載していた。発表順が逆であれば、マキシモヴィッチはミクェルからの献名を自ら葬る羽目に陥るところであった。
そのミクェルは、自らへの献名を属の統廃合で失う憂き目に遭っている。ジョージ・アーノットはセイロン島やアンダマン諸島などベンガル湾周辺原産のイネ科植物5種を新属と判定し、ミクェルの名を冠したMiquelia属を1841年に新設した。しかし、のちにアオシバ属Garnotiaと同一とする説が支持され、統合の結果、無効名となった。
また、一般には自分の名前が学名の一部として残る事は喜ばしいと考えられているが、存命中の人物、特に同じ研究分野の人物に献名する場合には事前に了解をとることが推奨される。献名されたということは、時にその生物の研究に関与はしたが新種と認識できなかった、記載の発表に至ることができなかったことを端的に示すものであり、それを嫌う研究者もいるからである。
献名 注意点
一方、事前承諾が察知され、献名を握り潰す事件がトガクシソウの新属独立時に発生している。東京帝国大学の矢田部良吉は採取した新種を「トガクシショウマ」と命名して育成し、カール・ヨハン・マキシモヴィッチに鑑定依頼したところ、1888年、マキシモヴィッチは新属新種と判断し、Yatabea japonicaの新学名の承諾を求めるとともに、検討材料として花の標本の送付を要求した。しかし、トガクシショウマは先に伊藤謙により発見され、伊藤圭介が「トガクシソウ」と命名し、1885年に伊藤篤太郎によって既にPodophyllum japonicumと発表されていた。東京帝大・小石川植物園へ頻繁に出入りしていた篤太郎は矢田部の動きを知り、両者が同一種と気づいた。叔父が発見し、祖父が命名し、自らが世界に知らしめたトガクシソウを「伊藤家の花」と認識していた篤太郎は、伊藤家を差し置いて矢田部が発見者と誤解されることを危惧し、矢田部より先手を打ち、江戸時代の植物学者小野蘭山の名を持ち出し、新属Ranzaniaと新属移転を発表した。これが日本人から日本人へ献名した最初のケースとなったのだが、献名を無効化された矢田部は激怒し、篤太郎を出入り禁止とした。
献名 注意点
また、別な理由で喜ばれない例もある。日本のササラダニ類の分類学の大家である青木淳一は、東大農学部害虫学研究室に所属しながら、ササラダニに関心を持ったために卒業論文の課題としてその分類学を選んだ。指導教官の山崎輝男がこれを許したことに青木は感謝して、その際に発見された新種に彼の名を献名し、和名も「ヤマザキオニダニ」としたところ、「山崎鬼ダニとは何事か」と、喜んでもらえなかったという(青木淳一 1996)。
さらに、新種の性質によっては、献じた相手を侮辱していると見なされることもある。2016年、チェコの大学に所属する中国人の昆虫学者王成斌は中国最高指導者の習近平に敬意を込めて、中国海南島で発見した新種かつ希少種のセスジムシ科の昆虫を習近平国家主席に献名して「習氏狼条脊甲 Rhyzodiastes xii 」と命名したが、腐った木を餌とすると見做されたためか、中国当局の検閲官により国内のインターネット上にあるこの昆虫に関する情報が削除された。王はその食性を「政治腐敗の真っ只中に飛び込み、食い尽くす習主席」になぞらえて理解を求めたが、状況は改善されていない。
献名 注意点
琉球大学熱帯生物圏研究センターの成瀬貫は、2014年夏にNHK「ダーウィンが来た! 〜生きもの新伝説〜」と日本テレビ「所さんの目がテン!」の取材を相次いで受け、いずれも番組内でカニの新種発見を達成している。前者において、成瀬は和名の命名権をリポーターの川田広樹（ガレッジセール）に譲った結果、川田は苗字そのままの「カワタガニ」を提案した。後者においては、番組コンセプトが「放送25周年の記念として、新種を発見し、番組名を冠する」ことにあり、成瀬は要望に応え、和名に番組名を冠した「メガテンガニ」、学名に番組の司会者所ジョージへの献名を込めたProexotelson tokoroiを提唱した。これらの成瀬やテレビ局の態度については「ふざけている」「軽率である」などの批判も寄せられた。
記載の時に命名者が誰に捧げたのか伝承されなかったため、誰に対する献名なのか明確でなくなった例は多い。アフリカミナミイセエビJasus lalandiiは、天文学者ジェローム・ラランドへの献名とする説（en:Jasus_lalandii）と博物学者ピエール・アントワーヌ・ドラランドへの献名とする説（de:Pierre_Antoine_Delalande）がある（彼はDelalande、de Lalande、de la Landeの3種の綴り方があり、ヒラマサSeriola lalandiのように前置詞抜きの献名がある）。アフリカミナミイセエビは、ドラランドが活動の拠点としたブラジルで標本が採集されていることから、畑違いのラランドへの献名を疑問視する学者がドラランドを支持する根拠となっている。
また、非ヨーロッパ言語を語源とする場合の誤解も多い。田中茂穂への献名として先に挙げたTanakiaとTanakiusは欧米では田中への献名とは気づかれず、「FishBase」には語源を「おそらく『貯水池』を意味するスワヒリ語のtanakiという語」と解説されている。
献名 命名者に献名されているように見える例
前述のように、命名者が自分の名前を付けることは基本的にはないが、まれに命名者の名が学名に含まれるかのような場合がある。しかし以下に例示する場合も全て実際には自分の名前を学名に付けてはいない。
モンゴルから発見された恐竜の一種リンチェニア (Rinchenia ) は命名者の一人がリンチェン・バルスボルド（Rinchen Barsbold）であり、バルスボルドが自分の名前を付けているように見える。しかしバルスボルドはモンゴル人であり、モンゴルでは名前に姓ではなく父称を用いる。つまり "リンチェン・バルスボルド" とは「リンチェンの子バルスボルド」という意味であり、リンチェンとは彼の父の名であるのでこれは父への献名である。
献名 和名の場合
和名に対しても献名が行われることが多いが、学名への献名を和名に反映する場合と、学名とは独立に献名を行う場合がある。先述のトウゴウヤブカは学名の togoi を和名のトウゴウに反映したものである。和名には献名に関することも含めて確たる命名規約は存在しないが、トウゴウヤブカのように属の和名（この場合「ヤブカ」属）の前に付すのが一般的である。
日本列島を含むユーラシア大陸全土・北半球・太平洋全域に生息する生物は、すでにヨーロッパで発見され、学名に献名を冠されていることがある。日本固有種であっても、江戸時代に日本に駐在した学者から標本を提供され、新種記載された生物がある。多くは日本固有の和名を別に持つが、和名にも献名が反映されていることもある。汎存種のアダンソンハエトリHasarius adansoni (Audouin, 1826)や固有種のシュレーゲルアオガエルRhacophorus schlegelii (Günther, 1858)が好例である。
開国と文明開化を受け、明治以降は日本人分類学者が急増し、学名に献名を冠されることが増えた。クロビイタヤが動植物を通じ、初めて日本人へ献名された種といわれる。下に挙げた例は、生徒が恩師に贈ったもの、協力者に贈ったもの、発見者に贈ったもの、家族親族に贈ったものなど多種多様である。
港南中央駅
港南中央駅（こうなんちゅうおうえき）は、神奈川県横浜市港南区港南中央通にある、横浜市営地下鉄ブルーライン（1号線）の駅である。駅番号はB10。
港南中央駅 概要
神奈川県道21号横浜鎌倉線（鎌倉街道）の横浜市立港南中学校の前の地下にあり、港南警察署や港南区役所などの公共施設が集中する、港南区の中心部に所在している。当初は笹下駅（仮称）として、駅の建設が計画された。
港南中央駅 歴史
駅所在地の地名「港南中央通」から採られた。元来の地名は笹下町であったが、1972年に港南区の官公庁が集中するこの地域に新町名である港南中央通が設置された。
港南中央駅 駅構造
地下駅。鎌倉街道の地下に相対式ホーム2面2線を有する。地下1階に改札口・コンコースなどの施設が置かれ、地下2階がホームとなっている。県道の南側に1番出口、北側に2番出口が設置され、うち2番出口には太陽光発電設備が設置されている。また、2番出口に隣接して換気塔が併設されている。
改札口に隣接した売店（駅員が販売）では、近隣の横浜刑務所で製造されたものを含む刑務所作業製品（CAPIC製品）や、地域作業場で作られた製品が販売されている。
港南中央駅 利用状況
2022年（令和4年）度の1日平均乗降人員は17,242人（乗車人員：8,805人、降車人員：8,437人）である。
近年の1日平均乗降・乗車人員推移は下記の通り。
港南中央駅 駅周辺
港南区役所（港南区総合庁舎）や港南警察署、港南消防署などの行政施設が集中する。
港南中央駅 隣の駅
横浜市営地下鉄
ブルーライン（1号線）
■快速
通過
■普通
上永谷駅 (B09) - 港南中央駅 (B10) - 上大岡駅 (B11)
オーストリアの世界遺産
オーストリアの世界遺産（オーストリアのせかいいさん）はユネスコの世界遺産に登録されているオーストリア国内の文化・自然遺産の一覧。
オーストリアの世界遺産 暫定リスト
オーストリア政府は2022年11月時点で以下の10件を暫定リストとして提出している。以下に、追加日別で一覧を示す。
1994年8月1日
2002年1月23日
2003年2月11日
2013年2月1日
2016年1月12日
告示
告示（こくじ）とは、国や地方公共団体などの公の機関が、必要な事項を公示する行為又はその行為の形式をいう。
告示 告示の種類
国家行政組織法、地方自治法、公職選挙法、国籍法、土地収用法、都市計画法、不動産登記法、商業登記法等、公法・私法を問わず数多くの法令において一定の場合に一定の事項を告示するべきことが定められている。
告示 告示の法的性質
告示の法的性質は、
など様々の性質のものがあるため個別に判断する必要がある。
法令としての性格を持つ告示は必要に応じて「改正」されたり「廃止」されたりすることがある。例えば「現代かな遣い」（昭和21年内閣告示第33号）及び「送り仮名の付け方」（昭和48年6月18日内閣告示第2号）は、常用漢字（昭和56年10月1日内閣告示第1号）の制定に伴って昭和56年10月1日内閣告示第2号及び昭和56年10月1日内閣告示第3号によりそれぞれ一部改正されており、また「常用漢字」（昭和56年10月1日内閣告示第1号）はその冒頭で「当用漢字」（昭和21年11月16日内閣告示第32号）のほか「当用漢字別表」（昭和23年2月16日内閣告示第1号）、「当用漢字字体表」（昭和24年4月28日内閣告示第1号）、「人名用漢字別表」（昭和26年5月25日内閣告示第1号）、「当用漢字音訓表」（昭和48年6月16日内閣告示第1号）及び「人名用漢字追加表」（昭和51年7月30日内閣告示第1号）を廃止する旨定めている。
告示 告示の例
国語政策に関する政策決定が内閣告示の形で示されている。
国会議員の補欠選挙・再選挙（公職選挙法第33条の2）や首長・地方議会議員の選挙（公職選挙法第33条・第34条）が行われる際には、選挙管理委員会からの告示が行われる。
なお、衆議院議員総選挙や参議院議員通常選挙については、日本国憲法第7条に定められた国事行為として、詔書をもって公示が行われる。
通達
通達（つうたつ）とは、行政機関において作成・発出される文書形態の一である。判例では「上級行政機関が関係下級行政機関および職員に対してその職務権限の行使を指揮し、職務に関して命令するために発するもの」と定義されているものの、実際には民間企業・団体に対して発出されることもある。
戦前は「通牒」と呼ばれたが、戦後の公用文改革により当用漢字を用いた名称として「通達」に変更された。
外国の例では、アメリカ合衆国議会が政府部局に対して法の立法意義や運用方法を示達したり、アメリカ政府内での法解釈の示達を行われるために使用されるen:Dear Colleague letterは、日本の通達に近い。（通達の宛先が「関係者各位」（Dear Colleague）となるのが定型であるためかく呼ばれる。）
通達 通達と通知
法的な指揮監督権がない相手方への示達は慣例的に「通知」と呼ぶ（文部省『公文書の書式と文例』（1959年11月発行）では、「法令その他の権限に基づいて発する文書」が通達で、「通達以外のもので、一定の事実、処分、意思を伝達する文書」が通知としている。）。2000年の地方分権化一括法により、国の機関委任事務に関する地方への指揮監督権がなくなり、国から地方公共団体への示達文書は通知となった。
しかし日本において、通達は指揮監督というよりもパターナリズム的な主従関係により発せられ、法的命令権限の有無にかかわらず受翰者は発簡者の意を忖度して自主的に服従するのが当然であり、実務的な拘束力に差異がないため、本項においては通達と通知を区別しない。
通達 形式
通達は、法令告示や訓令内規と異なり、特定の相手方への信書の形式を取っているのが特徴である。そのため、「文書番号」「発簡日」「宛先」「発簡者」「題名」の５要素が冒頭に表示されるのが通例であり、通達を引用する際には、これらの要素を組み合わせて個別の通達を識別する。
以下、それぞれの要素の概要を示す。
各官公署で文書管理のために付番された識別子であり、通し番号の他に発簡者の部署を示す略称などが付される。（例えば厚生労働省労働基準局発簡であれば「基発」、国土交通省住宅局建築指導課発簡であれば「国住指」など）また、軽微な通達の場合は、文書番号に代えて「事務連絡」と表記する慣習がある。
後述の連名通達の場合、連名の各部署で個別に付番を行うため、一つの通達に複数の文書番号がずらずらと並ぶという珍妙な文書となる。
国の本省・本庁が発出する通達の場合、課長級以上が発簡者となるのが慣例であるが、ごく軽微な通達については、室長級が発簡者となることもある。上位者が発簡者となることは通達の威信を高めるが、一方で些末な事項について上位者が示達することは役職の威信を損ねるため、発簡者の役職は通達の軽重や内容により個別に設定される。
通達 形式
また「依命通達」という形式がある。これは、上位者の命令を受けて補佐官・書記官などの下位者が具体的事項を通達する形式であり、事務的事項を記載しつつも通達に威信を持たせることができる。防衛庁（現・防衛省）においては、命令者と発簡者を両方を表記している場合があるが、他機関では発簡者のみが表記されるため、命令者が誰であるかは、通達の内容や状況を忖度して推定される。
また、複数の機関に関係する通達については、発簡者が複数機関の役職者となることがあり、これを「連名通達」と称する。この場合、対等の役職者の連名とするのが通例であり、各発簡者が同等の連帯責任を負う日本的な形式となる。
通達は上意下達を目的とする文書であるため、宛先は必ず発簡者と対等か下位の者である。
対等の通知は、特定の部局が組織管理に関わる事項を機関全体に示達したい場合や、政府全体の行政執行に係る件を、所管省庁から全省庁に示達する場合などがある。
通達 形式
省庁内部での通達は、本省・本庁から各出先機関宛てに発出されるものが大半である。（「国税庁本庁部局から各地方国税局宛」「財務省本省部局から各地方財務局宛」「郵政省本省部局から各地方郵政局宛」など）これは、多数の出先機関への周知を行う必要がある事情の他、本省・本庁から地理的に隔絶した出先機関は直接監督することが困難であり、信書の送付により示達するほかなかった旧慣にもよる。また、序列階層を重んじる官公庁の慣例として、直下の機関に通達の上、さらに下位の機関への通達を命じることもある。
上記と同様に国から地方公共団体への通達は、必ず都道府県や政令市に向けて行われることが通例である。国が市区町村に直接示達するのは国の威信を損ねるため、市区町村の事務に関するものであっても、必ず都道府県からリレー式に市区町村に通知されなければならない。
また、行政機関から業界団体宛に通達が行われることもある。これは、国家総動員法が廃止された後の戦後日本においても産業組合主義（en:Guild socialism）が強い影響を持ち、各業界は個別事業者を統率する業界団体により自治的に管理されるべきであり、国の産業統制は業界団体を通して間接的に行われるべきであるとの考えに基づく。
通達 形式
示達内容は通達本文に示されるのが通例であるが、「別紙」「別添」として別葉の添付資料が付されることもある。添付資料は、様式、法令の抜粋、通達の検討過程など参考資料であることが多いが、時には通達の主要部分そのものが添付資料となることがある。
通達を恒久的な基準としたい場合、示達内容を例規名を付した独立文書とする慣習がある。文書には「審査要綱」「運用指針」「取扱基準」「処理規程」「適用ガイドライン」などの雑多な例規名が付けられる。なお、警察組織においては、この形式の通達を特に「例規通達」と呼ぶ。
また、通達本文で添付資料を遵守するよう命じた上で、会議資料や申し合わせ、報告書など添付することで、本来拘束力を持っていない内部文書を行政規則に変えてしまうことができる。例えば、昭和55年11月4日文部省管理局長通知「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）」では、「学校法人財務基準調査研究会」なる任意団体の作成した報告書を添付した上で、通達本文で報告書の趣旨に基づき処理するよう命じることで、報告書をそのまま行政機関の命令に変えている。
また別の場合として、公示制度がない法令外文書について公表する手続きとして通達が用いられる。例えば、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第4条により内閣総理大臣が定めた基本指針は、平成30年6月1日内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官・内閣府地方創生推進事務局長・文部科学省高等教育局長連名通知「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律の施行等について（通知）」により関係団体に示達され、国民に周知するよう命じることにより公表された。
通達 内容
通達も含めた行政規則について塩野宏は
に5分する。1、2については組織管理のための内規に属するものであり、本項において触れないが、他について以下の通り概説する。
通達として最も一般的に発翰されるものであり、実質的な行政立法として機能してきたものである。具体的な内容・分類は、種々の学説あって一定しないが（そもそも発翰する行政機関自体が明確な分類観念を持っていないことが、この問題をややこしくしている。）、本項においては便宜的に、法令の解釈や適用の基準を示した「解釈通達」」、法令の規定を適用する際の取扱の基準である「取扱通達」、行政における執行手続きを定めた「執行通達」に3分する。
例えば「高齢者に給付金を与える。」という法令が仮にあったとすると、「高齢者とは65歳以上の者である。」という法解釈の考え方を示すのが解釈通達であり、「給付金の申請手続きの際は住民票を提出させろ。」という具体的な運用の手順・基準を示すのが取扱通達であり、「今年度中に給付金の支給を終えろ。」という法執行の方針・内容を指示するのが執行通達である。
解釈通達のさらに具体的な内容としては、法令の不確定概念を明確にする「補充通達」、解釈を統一を図るために確認的に解釈を示す「留意通達」、法令の定める要件よりも緩い要件を定める「緩和通達」がある。
通達 内容
補充通達は実務の便宜上、特定の法令事務に関しての解釈を網羅した包括的な通達が発出されることも多い。税務部局においては「基本通達」という名称が用いられる。労働基準法の分野では、昭和時代の内簡で示された個別解釈を集成して1個の通達とした「労働基準法解釈例規」という包括的通達がある。また、個別の法令について「××法令の施行について」「××法令の運用について」といった包括的通達が発せられることがある。
留意通達は、他法令との関係による解釈、発翰者の見解と相違する運用が行われる可能性がある事項についての注意喚起などがある。
通達 内容
緩和通達は「目こぼし通達」とも呼ばれ、通達行政に関わる問題としてしばしば議論となる。例えば昭和45年7月1日国税庁長官通達「所得税基本通達の制定について」36-30は、労働者が永年勤続表彰として会社から受け取った記念品には所得税が課税されないことを定めているが、単に「税務署の恣意によって」課税しなくてもよいとしているものである。このような緩和規定が存在するのは、法令を完全に遺漏なく執行することは困難であるため、限られた行政資源の運用の中で積極的に法を執行するに値しない事項については、最初から執行しないとの統一方針を定めておいた方がよいとの考え方による。しかし、非課税の範囲は本来所得税法第9条に規定されているもので、非課税所得の範囲を拡大するには、立法府の議を経て法の改正によるべきものである。行政機関内だけで作成された文書により法の規定を超えて非課税の範囲が拡大することは、立法府の定めた法令が行政府により勝手に改正されたのと実質的に同様の効果が生じる。
執行通達は、執行の方針を定めたもの、個別の事項の執行を命じたもののほか、既存法令が十分に遵守されていないとみなされた場合に遵守徹底を命じる「お説教」通達の場合もある。
通達 内容
民間事業者に補助金を交付する基準を定めた交付要綱については、基本的に行政機関の内規として定められる。しかし、日本の補助金には補助金適正化法第2条第4項にも規定する「間接補助」（「トンネル補助」とも俗称される。）と呼ばれる珍奇な制度があり、本来上級官庁の財源で民間事業者に交付する補助金をいったん下級官庁に交付し、下級官庁から民間事業者に交付する迂遠な形式により補助を行う。この場合、実務執行者である下級官庁の事務に遺漏がないよう、上級官庁の補助要綱を通達の形で下級官庁に向けて示達する。行政が公費により民間団体に行わせる公益事業は、しばしば法令で運営基準を定めず補助基準の形で事業者を統制するため、補助金通達は実質的に行政立法となる。
例えば、障害福祉サービスを行う事業所は法令に定められた運営基準を遵守しなければならないが、障害者の外出支援（移動支援事業）を行う場合の基準は、法令ではなく国の補助金通達のみに定められている。しかし、これらを一体的に行う事業所にとっても、指導を行う行政部局にとっても、どちらが法令でありどちらが通達に基づく基準かが意識されることはなく、法的拘束力に差異も生じない。
行政手続法第36条に規定する行政指導指針にあたるものであり、基本的には指導の方式やチェック項目など事務的事項を定めたものであるが、これ自体が法令の解釈を規定したり、新たな基準を創造したりすることもある。例えば、医療法人の行政指導項目は平成2年3月1日厚生省健康政策局長通知「病院又は老人保健施設等を開設する医療法人の運営管理指導要綱の制定について」に定められているが、要綱Ⅲ-2-8にある医療法人の遊休不動産は売却しなければならず、原則賃貸運用は認められないとする規定は法令にはなく、行政指導指針において新たな基準として規定されているものである。
通達 法的位置付け
通達の法的位置付けは、発簡者や宛先などによりいくつかに分かれる。
国が下部機関へ発する通達は、内閣府であれば内閣府設置法第7条第6項、それ以外の省庁であれば国家行政組織法第14条第2項に規定する省庁の長が所管機関・職員に対して発する訓令通達に当たる。地方公共団体が下部機関へ発する通達も同様に地方自治法第154条に規定する職員への指揮監督権限に基づくものである。（通達自体の発翰者が局長や課長であっても、行政機関の長から委任された職権を基づくものである。）
国から地方公共団体への通達は、1999年以前は地方分権化一括法による改正前の地方自治法第150条に基づく機関委任事務に関する指揮命令に当たるものであった。2000年4月1日より施行された地方分権一括法により機関委任事務が廃止されたことで、地方公共団体に対する指揮監督権の行使としての通達という概念はなくなった。また一連の地方分権改革においては、国と地方公共団体の関係を上下・主従の関係から対等・協力の関係に転換することが目的とされ、通達という名称についてもこの趣旨に則り廃止された。