福田康夫 政策・主張
第34回主要国首脳会議では温暖化対策が主要議題となったが、アメリカと他国との間で温暖化政策の隔たりが大きく、事務当局の調整は首脳宣言採択当日の朝まで続いたが合意に至らなかった。そのため、7月7日夜から翌日朝にかけ、福田はホテルの内線電話などで各首脳を個別に説得し、長期目標の設定に合意するよう訴えた。その結果、2050年までに世界の温室効果ガス排出量の半減を数値目標として共有することで合意し、サミット首脳宣言に盛り込まれた。
低炭素社会の推進
2008年4月17日の主要8ヶ国ビジネスサミットでの演説にて、低炭素社会の推進を表明した。出席した日本経済団体連合会など各国の経済団体の首脳に対し、二酸化炭素排出削減への協力を促し、「低炭素革命」の実現を呼びかけた。
「福田ビジョン」の提唱
2008年6月9日、福田は「『将来の世代』のための『低炭素社会』へと大きくかじを切らねばならない」と述べ、「『低炭素社会・日本』をめざして」と題した地球温暖化対策を発表した。低炭素革命により国際社会での日本の存在感を高め、これをビジネスチャンスに繋げ強固な日本経済構築を図ると主張した。このビジョンの骨子として、2008年秋からの二酸化炭素排出量取引の試験導入、2030年までに太陽光発電導入量を40倍にする、などの数値目標を含む具体案を列挙した。日本の温暖化ガス総排出量については、長期目標として2050年に現状比60〜80%削減を掲げたが、中期目標はポスト京都議定書交渉での切り札とすることを狙い2009年に数値を発表するとした。
福田ビジョンにおいて国内排出量取引制度の導入が初めて明言され、国際連合環境計画金融イニシアチブ特別顧問の末吉竹二郎は、同制度について当初は「議論すらオープンに出来ない雰囲気」だったと指摘し、導入を明言したのは「非常に厚い氷を割ったといえる」と評し「やると決めたのは英断だった」と述べている。
岩手・宮城内陸地震
2008年6月14日午前8時43分、岩手県内陸南部を震源とする岩手・宮城内陸地震が発生した。福田は発生から7分後の午前8時50分に「被災状況の早期把握、迅速な広報、被災者などがある場合は救助に全力を挙げるように」と指示し、午前8時59分には陸上自衛隊八戸駐屯地からヘリコプターを派遣した。地震発生から10分以内に消防庁災害対策本部、警察庁災害警備本部、総理大臣官邸危機管理センター官邸対策室、内閣府災害対策室、防衛省災害連絡室、海上保安庁地震災害対策本部の設置が完了するなど、素早い対応を見せた。
福田は内閣府特命担当大臣（防災担当）泉信也ら政府調査団を現地に派遣し、政府現地連絡対策室を栗原市に設置した。福田は官邸対策室にて陣頭指揮を執り、内閣危機管理監伊藤哲朗らに「現地では日没が迫っている。警察、自衛隊などのヘリコプターを効果的に運用し、状況把握に努め、救出活動に全力を挙げてほしい」と指示し、泉らからの現地報告に対し、行方不明者捜索や被害確認を夜を徹して継続するよう命じた。
首相による被災地視察は、震災直後に実施すれば人員が首相への対応に追われてしまい、結果的に現場が混乱てしまうと判断した。そのため、地震直後は被災者救援を最優先とし首相の被災地視察は見送り、6月18日に福田が被災地のダムや道路の視察と被災者の激励を行った。新潟県中越沖地震発生当日に当時の首相が現地視察を実施したことにより、危機管理や救援活動優先の観点から疑問視された反省に基づくものとされる
7月9日、福田康夫内閣は政令を公布し、一関市、奥州市、栗原市に対し激甚災害指定を行った。
パンデミックの防止
2008年5月の演説にて、「アジア防災・防疫ネットワーク」を提唱し、アジア全体を網羅する防災・防疫体制の構築を訴えた。インフルエンザのパンデミック発生に備え、日本の資金援助により50万人分の抗ウイルス薬を新たに購入し、東南アジア諸国連合域内だけで100万人分の備蓄体制を構築するとした。また、各国の保健機関による伝染病監視体制の強化を主張している。
緊急援助隊の創設
2008年5月の演説にて、「防災協力外交」に注力することを表明し、アジア各国の自然災害に対し国際的な緊急援助隊を派遣できる制度を提唱した。被災国からの支援要請を待たずに援助隊を派遣することで迅速な救援・復興支援活動の実現を目指すとしており、まずASEAN+3各国での協定の締結を提案した。
食糧危機への対応
2008年、米不足に陥ると予測されたフィリピンが、各国に対し緊急援助要請を行った。これを受け、ミニマム・アクセスに基づき日本政府が輸入し備蓄されたままとなっていた輸入義務米の流用を決断し、フィリピンに対し政府備蓄米を援助することを決定した。2008年6月、福田は国際連合食糧農業機関の食糧サミットで演説し、各国で相次ぐ食糧不足に対し「日本政府の保有する輸入米30万トン以上を放出する用意がある」と表明し、各国政府に対しても備蓄食糧を市場に放出するよう要請した。
憲法
「日本国憲法」の前文は平和主義の精神を積極的に推し進めてきた反面、自衛という概念が希薄になっているという一大欠陥を抱えていることからあるため、日本のこれからの状況および国際環境を考えた上で前文の改正が必要であるとしている。
政治資金
安倍晋三が政治資金収支報告書に「1円以上」の領収書添付を義務付ける方針を示したことについて、2007年9月15日に自民党本部で行われた共同記者会見において「すべてを公開するのが妥当かどうか」と述べた。
内閣人事局制度への反対
安倍晋三内閣が決定した内閣人事局について、「政治家が人事をやってはいけない」「内閣人事局は最大の失敗」「国家の破滅に近づく」として反対している。
公文書の管理体制の整備
独立行政法人国立公文書館の整備、拡充を持論としており、「公文書館推進議員懇談会」では代表に就任している。公文書館の人員について、他国と比較し「米国の公文書館では2500人、英国では550人もの職員が働いているが、日本では、わずか42人。政府や自治体が持つ記録は、国民の共有財産なのだから、大事に保存して次世代に引き継がなくてはいけない」と指摘している。薬害肝炎問題では厚生労働省の杜撰な文書管理が明るみに出て、報告を受けた福田は激怒したとされる。2008年2月29日には内閣府特命担当大臣（少子化対策・男女共同参画担当）の上川陽子を公文書管理担当大臣に任命し、公文書の作成から保管までをルール化する「文書管理法案」の策定を指示した。
首相退任後も、一議員として公文書管理法案の成立に尽力した。2009年4月には、自由民主党と民主党の政策担当者を呼び寄せ「これは与野党が対立する案件ではない」と主張し、両党による修正協議を提案した。この提案を受け、民主党も逢坂誠二らが修正協議の開始に同意し、福田も自ら修正協議の場に加わった。同年5月、福田と枝野幸男らが修正案の叩き台を作成し、他党も加えたうえで修正案が正式合意された。
当初、民主党の西村智奈美が「審議に100時間は必要だ」と主張し、与党側も「重要法案」指定を見送ったことから、第171回国会での公文書管理法の成立は絶望視されていた。しかし、福田らによる事前の修正協議が功を奏し、国会での委員会審議は両院計12時間で終了するなど異例の速さで審議が進み、公文書管理法は2009年6月に与野党全会一致で可決、成立した。東京大学大学院人文社会系研究科教授の野島陽子は、法案成立の経緯について論じた際に、上川陽子、逢坂誠二、西村智奈美の3名を法文整備に尽力した立役者と評した上で、福田と上川の両名を「公文書管理法の生みの親」と並び称している。
2021年7月1日には国立公文書館の50周年記念式典に出席し、スピーチの中で財務省の公文書改竄問題を厳しく批判した。
動画共有サービスの活用
党の広報活動の一環として動画共有サービスを導入している。2007年12月18日には、「YouTube」（日本版）に、自由民主党の公式チャンネル「LDP channel」が開設された。同日、福田のメッセージ動画が、歴代内閣総理大臣として初めてYouTubeに公式にアップロードされた。なお、YouTubeに公式チャンネルを開設するのは日本の政党では初めての試みである。2008年の年頭には、アメリカ駐在の経験を生かし英語でのメッセージ動画を投稿し、「環境問題で日本が中心的な役割を担うのは使命である」と語りかけるなど新年の抱負を述べた。
独立行政法人・公益法人改革
道路特定財源からの不適正な支出や、国土交通省出身者の公益法人などへの天下りが政治問題化すると、福田は「ちょっとひどい。大変な怒りを覚えた」と激怒し「独立行政法人、関連の公益法人の実態は不透明なことがある。（不適切な支出も含め）一切やめてもらうと決意し、検討を始めた」と表明した。2008年7月4日、閣僚懇談会にて国務大臣らに「公益法人への支出の三割を削減する」と指示した。「3割削減」とする数値目標について党や省庁との事前調整は一切していなかったが、同日の記者会見にて「それにとどまることはない」と発言し、削減幅のさらなる増加も示唆した。
2008年8月13日、福田は雇用・能力開発機構について「早く結論を出してくれ。決して厚労省から出てくる案を待つ必要はない」と指示した。これを受け、内閣府特命担当大臣（金融担当）兼行政改革担当大臣である茂木敏充は私のしごと館の売却か廃止、職業能力開発総合大学校の廃止、職業能力開発促進センターの移譲か廃止により雇用・能力開発機構の解体を図ると表明した。
選択的夫婦別姓制度
選択的夫婦別姓制度について、国民の感情は「賛成」に近くなっており、「賛成」を党是とする民主党に対抗するためにも、自民党主体で決着をつけるべき、としている。また、女性が働きやすい環境をつくるということになれば必要かもしれない、とも述べている。
移民受け入れへの反対
他国からの移民の受け入れには否定的な姿勢を表明している。ワシントン・ポストからのインタビューに対し、福田は「移民が急速に入り社会的混乱を起こすのは避けなければならない」と述べ、受け入れにより懸念される問題点を指摘している。その上で、少子高齢化による労働力不足の解消のため移民を受け入れるべき、との意見に対しては「受け入れる必要度はまだ小さい段階」と反論している。