hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
ブータン
ブータン王国
འབྲུག་ཡུལ་
国の標語：なし
国歌：འབྲུག་ཙན་དན་（ゾンカ語）（雷龍の王国）
ブータン王国（ブータンおうこく、ゾンカ語: འབྲུག་ཡུལ་、英語: Kingdom of Bhutan）、通称ブータンは、南アジアに位置する立憲君主制国家。首都はティンプー。北は中国、東西南はインドと国境を接する。
国教は仏教（ロ・ドゥク派）。民族はチベット系8割、ネパール系2割。公用語はゾンカ語。
国旗はその模様が複雑で、竜のうろこが細かく描かれている。国花はメコノプシス＝ホリドゥラ、国樹はイトスギ、国獣はターキン、国鳥はワタリガラス、国蝶はブータンシボリアゲハ。
長年鎖国政策をとっていたが、1971年に国際連合加盟。翌年に国民総幸福量という功利主義を採用した。
ブータン 国名
ゾンカ語の正式表記は འབྲུག་ཡུལ་（ゾンカ語ラテン翻字: 'brug yul、ドゥクユル、竜の国）。
正式名称のラテン文字表記は『ザ・ワールド・ファクトブック』によれば Druk Gyalkhap。Druk Yul という略称が使用されることが多い。
公式の英語表記は Kingdom of Bhutan。通称、Bhutan。
日本語の表記はブータン王国。通称、ブータン。漢字では不丹と表記し、不と略す。
この国名の起源については様々な説がある。例えば、サンスクリット語で「高地」を意味する「ブーウッタン」説がある。これはインドの側からの呼称で、インドからみればブータンは標高の高いところに位置していることによる。ブータンの人々は自国を「ドゥクユル」と呼ぶ。これは13世紀以降、仏教のカギュ派に属するドゥク派を国教としてきたので、自分たちをドゥクパ（カギュ派の中のドゥク派）、自国を「ドゥクパの国」（雷龍の国）と呼んでいる。
ブータン 歴史
ブータンの地では13世紀前半、パジョ・ドゥゴム・シクポ（1184年 - 1251年）によってチベット仏教のドゥク・カギュ派が伝えられ、以後、同地に定着していった。
ドゥク派では、開祖ツァンパ・ギャレー（1161年 - 1211年）以来、ギャ氏の血統に属するものが総本山ラルン寺の座主職をはじめ教団の指導的地位を独占してきたが、16世紀末より化身ラマが同派内にも出現するようになった。第13代座主キンガ・ペンジョル（1428年 - 1475年）の転生者とされるジャムヤン・チェキタクパ（1478年 - 1523年）をはじめとする化身ラマの系譜（ギャルワン・ドゥクチェン）は、代を重ねるにつれ、同派内で大きな勢力を持つようになった。
第16代座主ミパム・チェキ・ギャルポは1606年、自身の孫ガワン・ナムゲルを同派の有力な化身ラマ、ペマ・カルポ（1527年 - 1592年）の転生者と認定し、第17代の座主に据えようとした。ギャルワン・ドゥクチェンをギャ氏の勢力に取り込もうという試みである。
ペマ・カルポ自身はチョンギェ地方に生まれ変わると遺言しており、同派はペマ・カルボの転生者としてギャ氏のガワン・ナムゲルを正統と見なす一派と、チョンギェの領主家出身のパクサム・ワンボ（1593年 - 1641年）を正統と見なす一派とに分裂した。
ブータン 歴史
両派は、当時の中央チベットの覇者デシー・ツァンパ政権に裁定をあおぎ、チョンギェ側に有利な裁定が下された。ガワン・ナムゲルは、総本山ラルン寺(Ralung Monastery, 現在の中華人民共和国チベット自治区)を離れ、1616年、ギャ氏に忠実な勢力が優勢なチベット南部のモン地方に移り、自身の政権を樹立した。ドゥクパ政権は、1634年のデシー・ツァンパ政権からの攻撃、1714年のダライラマ政権からの攻撃を跳ね返し、チベット本土からは自立した国家としての基礎が固められた。
ドゥクパ教団は、ギャ氏（およびガワン・ナムゲル）を支持するロ・ドゥク（南ドゥク派）と、ギャルワン・ドゥクチェンを支持するチャン・ドゥク（北ドゥク派）に分裂した。
ブータン 歴史
1772年、当時インドのクーチ・ビハール王国に侵出していたブータンはイギリスの援軍によって駆逐され、以来イギリスとの関係が始まる。この紛争はパンチェン・ラマの調停によって平和的に解決したが、その後もブータン人によるドゥアール地方への侵入が度々起こると、イギリスは特使イーデンを派遣して交渉に当たらせた。イーデンはブータン側が強硬に主張するドゥアール地方の占有、またその他の要求をも呑んでやむを得ず条約の調印に応じたが、この報告に接した英国インド総督が直ちにこの条約を破棄して、同地方の英国領併合を宣言した。対するブータンは1864年にイギリス駐屯軍を襲って敗退させたが（ドゥアール戦争）、イギリスはさらに強力な軍隊を派遣してこれを破り、1865年にブータンへの補助金（年額5万ルピー）支払いと引き換えにドゥアール地方を手に入れた（シンチュラ条約）。
ブータン 歴史
その後、1906年にイギリス人のブータン入国が正式に承認されると、1910年には先のシンチュラ条約（第四条及び第八条）を改正して、補助金を年額10万ルピーに倍加すること、イギリスはブータンの外交指導権を有するもブータンの内政には干渉しないこと、さらにシッキム王国及びクーチ・ビハール侯国のマハ・ラージャとの抗争はイギリス政府の仲裁に託すことが両国間に締約された（プナカ条約）。イギリスによるこの外交指導権買収は、英領インド保全のためにその東北方から他国の勢力を排除するのが目的で、当時その対象となっていた国は、ブータンを「チベットの属部」と認識し、度々その宗主権を主張していた清国と、南下政策によってチベットに影響を及ぼし始めていたロシア帝国であった。イギリス政府はプナカ条約締結と同時に北京駐箚公使を通じて、ブータンが清国から独立した国家であること、またブータンに対する清国の勢力をイギリスは容認しないことを正式に通知した。イギリスによるブータンの外交権束縛は、イギリスから独立したインドによって引き継がれた。
従来ブータンの政治形態は、僧侶の代表者であるダルマ・ラージャ（仏法王）と、俗人の代表者であるデパ・ラージャ（執政王）による二頭体制であった。しかし1885年に内乱が勃発して以来国内が安定しなかったことから、1907年ダルマ・ラージャを兼ねていたデパ・ラージャが退き、代わって東部トンサ郡の領主ウゲン・ワンチュクが世襲の王位に選ばれ、初代ブータン国王となった。次いで1926年にその子息ジグミ・ワンチュクが第2代国王となり、第3代国王ジグミ・ドルジ・ワンチュクが1972年に崩御すると、僅か16歳で即位したジグミ・シンゲ・ワンチュクが永らく第4代国王の座に即いた。2005年に総選挙が実施されると翌年12月に国王は譲位し、ジグミ・ケサル・ナムゲル・ワンチュクが第5代国王に即位した。2008年7月18日には初の成文憲法典が公布され、名実ともに立憲君主国へと移行した。
ブータン 政治
ジェ・ケンポが宗教界の長を、デジが政治・行政の長を務めるというチョエン制度が、1907年に世襲王政が成立するまで約300年間維持された。1907年のワンチュク朝成立以降、国王を中心とする絶対君主制だったが、近年の四代国王主導の政治改革により議会制民主主義への移行準備を開始、代替わり後の2008年に憲法が公布され、民選首相が選出されるなど立憲君主制に移行した。国会は国王不信任決議の権限を持ち、国王65歳定年制が採用されている。
1953年に第3代国王により設置された国民議会（下院に相当。英語: National Assembly、ゾンカ語: Gyelyong Tshogdu）と、2008年新憲法により新設された国家評議会（上院に相当。英語: National Council、ゾンカ語：Gyelyong Tshogde）による両院制である。2008年7月の新憲法制定までは議席数約150の一院制国会（国民議会）であった。旧国民議会の議員は、一般選挙を経た国民代表106名・仏教界代表10名・政府代表34名で構成され、任期は3年、再選、再任が認められていた。
ブータン 政治
現在の国民議会は、普通選挙・単純小選挙区制により選出される47人の議員で構成される。一方の国家評議会は、国内20県から各県1人ずつ普選で選出される20人と国王が任命する有識者5人の計25人で構成される。両院とも議員の任期は5年だが、国民議会は解散の可能性もある。
2007年12月31日と2008年1月29日に初の国家評議会（上院）選挙が実施され、20人の選挙議員が確定した。2008年3月24日には、初の国民議会（下院）選挙が実施され、ブータン調和党 (DPT) が45議席を獲得して圧勝し、第2党の国民民主党 (PDP) は2議席にとどまった。3月28日、国家評議会の任命議員5人が決定し、両院の構成が確定した。4月9日、DPT党首ジグメ・ティンレーが初代民選首相として選出された。
2013年7月13日に国民議会（下院）選挙が実施され、野党のPDPが32議席を獲得して与党のDPT（15議席）を破り、政権を奪取した。7月19日に、PDP党首ツェリン・トブゲが第2代首相として選出された。
1629年行政の中心となる最初のゾンがシムトカ・ゾンであった。
ブータン 政治
1968年から採用された省制度により、2005年現在、農務省、保健省、教育省、通信情報省、建設省、財務省、内務省、貿易産業省、エネルギー水資源省、外務省の10省がある。1964年の首相暗殺以来、首相職は再設置されていなかったが、1998年に大臣が輪番制で内閣の議長を務める形式の閣僚評議会議長職が設置された。2008年の新憲法制定に伴い、立法と行政の関係では議院内閣制が導入され、下院に相当する国民議会で多数を獲得した政党の党首が首相となる。2008年3月24日の国民議会選挙の結果、第1党となったDPTの党首ジグメ・ティンレーが同年4月9日に初の民選首相に任命された。
その他に、かつては王立諮問委員会（英語: Royal Advisory Council、ゾンカ語: Lodroe Tshogde）が独立機関として存在した。国家の重要事項について国王と閣僚会議に必要な助言を行い、法律や議決が、政府と国民によって忠実に実行されているかを確認する役割をになった。会議は9名の諮問委員から構成され、内訳は、国民代表6名、仏教界代表2名、国王指名1名となっており、任期は5年であった。しかし、王立諮問委員会は2007年にその役目を終えて廃止されている。
ブータン 政治
地方自治組織として、新憲法制定以前は、ゾンカク発展委員会（英語: Dzongkhag Development Committee、ゾンカ語: DYT）、ゲオク発展委員会（英語: Gewog Development Committee、ゾンカ語: GYT）などを通じて国民の意見を国政に吸収するシステムが採用されていた。ゾンカク発展委員会は、県知事、国会議員、郡長、村長で構成され、ゲオク発展委員会は国会議員、村長、集落責任者、地域住民で構成される。2008年の新憲法制定に伴い、発展委員会は地方議会へと改組された。
2024年8月より国民デジタルIDシステム(NDI)を導入、当初はハイパーレッジャー・インディー、現在ポリゴン(Polygon)、そして2026年からイーサリウムに移行する
。国民の身元を確認するという最も機密性が高く、基盤となるシステムの一つに対して、分散型かつオープンソースのインフラを採用するというブータン政府の戦略的な選択にグローバルな分散ネットワークを活用することで、ブータンNDIは高い分散性、透明性、そして回復力を享受できるようになり、これは国家IDシステムの長期的な持続性にとって極めて重要な特性としている。加えて、イーサリアムのパーミッションレスでオープンソースなインフラは、ブータンの国家デジタルIDシステムをさらに強化する。ブータンNDIプラットフォームは、イーサリアム上で検証可能なクレデンシャル（VC）の発行や、デジタル署名が可能となり、自己主権型ID（Self-Sovereign Identity：SSI）の原則への準拠をさらに強固なものとする。
ブータン 国際関係
非同盟中立政策をとり、国際連合安全保障理事会常任理事国のいずれとも外交関係を持っていない。2016年の時点で52カ国、そして欧州連合との間に外交関係を有している。域内外交関係に注力し、南アジア地域協力連合の原加盟国であり、アジア協力対話や多面的技術経済協力のためのベンガル湾構想に参加している。1971年には国際連合に加盟している。
2016年時点において国交は樹立していないが、事実上の領事館が香港とマカオにある。1971年にアルバニア決議に賛成しているように一つの中国政策の支持を明言しており、中華民国（台湾）とも国交を持っていない。1974年には中国政府の代表がジグミ・シンゲ・ワンチュク国王の戴冠式に出席した。1984年から定期的な協議を行い、ブータンの外務大臣も中国を度々訪問しており、1998年に中国とブータンは国境地帯の平和安定維持協定を締結している。
ブータン 国際関係
北部から西部にかけてのガサ・ティンプー・パロ・ハの4県で中華人民共和国（西蔵自治区日喀則市の亜東県・康馬県、山南市の浪卡子県・洛扎県）と接し、帯状の係争地がある。ドクラム高原は紛争地の最南端に位置する。1990年代以降、中国が係争地の内部に道路、基地の建設をすすめるなどの形で紛争が顕在化。2000年代に入り、ブータン領域内において中国が道路建設を行い、軍及び民間人の越境行為が行われたことから、ブータン政府が抗議を行っている。中国の越境行為は冬虫夏草の採集がその一因と見られている。ブータン政府は協定の遵守を求め、折衝を行っている。なお2014年9月時点での中国との関係について、首相のツェリン・トブゲはNHKの取材に対し、「両国関係は友好的であり良好」との見解を示している。また、国境画定作業が進行中であることも明らかにした。2017年6月28日、ブータンの駐インド大使ナムギャルは、「中国人民解放軍が最近、ドクラムにあるブータン陸軍の兵舎に向かう道路の建設を始めた」として、中国側に抗議した。
ブータン 国際関係
英領インドとの条約に、「内政は不干渉、外交には助言を与える」という文言が存在し、1949年のインド・ブータン条約にその文言が継承され、多額の補助金がブータンに付与されていたため、インドの保護国的な印象を受ける。しかし、公的には1907年をもって国家成立としている。また、2007年3月の条約改定で、「外交への助言」についての文言が「相互協力関係の維持及び拡大」をうたうものに差し替えられるなど、現状に合わせた新たな規定が定められた。
ブータンとインドは相互の国民が、互いの国を観光するときにビザなどは必要なく、身分証明書のみでよい。また、ブータン国民がインド国内で就労する際に法的規制はない。他にも、ブータンとインドの通貨は固定相場制となっており（後述）、経済面でも強い繋がりがある。
1964年当時のブータンの農業の収穫は非常に少ないもので、状況を改善すべく、海外技術協力事業団（現・国際協力機構）は農業技術者として西岡京治を派遣、彼はブータンの環境が日本の農業技術使用に適合している事を発見し、翌年の1965年には多くの収穫を得る事に成功。その後もブータン農業の改善に尽くした事から西岡は1980年に国王から「ダショー（最高の人）」の称号を授与され、1992年に没するまでブータンで仕事を続けた。外国人としては初の国葬で葬られ、現在も「ブータン農業の父」として敬われている。
国土面積は、従来約46,500km2であったが、2006年に発表した新国境線では、北部の多くが中国領と主張されているため、約38,400km2にまで減少した。国境線をめぐる問題が長期化している（領土問題も参照）。
ブータン 軍事
志願制の陸軍であり、総兵力は約1万人（ブータン王国軍約7,000人、ブータン国王親衛隊約2,000人、警察官約1,000人も含む）。軍事費がGDPに占める割合は約2パーセント程度で、約1,700万ドル（2006年推計）。
陸軍の装備品は迫撃砲や分隊支援火器などの小火器のみである。砲兵戦力および機甲戦力は有さず、装甲兵員輸送車も一部の部隊に若干数が配備されるにとどまる。小火器は、84ミリ迫撃砲、AK-101、FN FAL、H&K G3、FN ブローニング・ハイパワーの装備が確認されている。
内陸国ゆえに海軍は存在せず、大きな河川も無いため河川軍も編成していない。空軍も存在せず、防空はインド軍に一任している。ブータン軍が保有している航空機はヘリコプターのMi-8（7機）と固定翼機のドルニエ 228（1機）のみである。
また、世界軍事力ランキング(world global  fire)ではブータンは最下位となっている。
国内にインドの軍事顧問団と陸軍部隊が1000～1500人駐留している。また、インド政府はブータン軍人のインド留学を随時受け入れている。
2003年、ブータン軍はアッサム独立運動に参加するインド系ゲリラ集団3,000名と交戦。インド軍と連携し、ブータン軍の「大元帥」である第4代国王自ら前線で指揮を執り、国内の拠点をほぼ壊滅させている（オールクリア作戦）。
ブータン 地理
インドとは、東をアルナーチャル・プラデーシュ州と、西をシッキム州と、南を西ベンガル州・アッサム州と接しており、その国境線は605kmに達する。また、北の国境線470kmは中華人民共和国のチベット自治区と接している。中華人民共和国との国境の大部分はヒマラヤ山脈の上を走っており、国境線が確定していない部分が多く、国境画定交渉が現在も進められている。
ヒマラヤ山脈南麓に位置し、ブータン最高峰は標高7,561mガンカー・プンスム。国土は、南部の標高100mから、北部の標高7,561mまで、7,400m以上の高低差がある。
気候は、標高3,000m以上の北部ヒマラヤ山脈の高山・ツンドラ気候、標高1,200mから3,000mの中部のモンスーン気候、標高1,200m未満の南部タライ平原の亜熱帯性気候が並存する。
殺生を禁じている宗教上の理由と、資源保護の観点から、川で魚を取る事を禁じており、食用の魚は川の下流にあたるインドからの輸入に頼っている。
ブータン 地理
ブータン国内に鉄道は通っていない。地方には悪路が多く、自動車事故は衝突事故よりも崖下への転落事故が多い。転落事故に関しては、シートベルトを着用しているほうが救命率が低くなるという考えから、着用は法で強制されておらず、民間では着用を勧めていない。
20のゾンカク（Dzongkhag、県）に分かれている。各県の県庁には基本的にゾン（城砦）があり、聖俗両方の中心地（行政機構、司法機関及び僧院）として機能している。ゾンカクの下に205のゲオ（Gewog、郡）が設置されている。ただし、首都ティンプーなどの人口密集地にはトムデ（Thromde）という独立した行政区分がある。複数のゲオをまとめたドゥンカク、ゲオの下のチオといった単位もあるが、行政区画というよりも、ドゥンカクは司法区、チオは選挙区として機能している。
ブータン 経済
IMFの統計によると、ブータンの2025年の名目GDPは34億ドルであり、日本の人口10万人程度の市に相当する経済規模である。同年の一人当たりのGDPは4300ドルであり、世界平均の3割程度の水準である。2011年にアジア開発銀行が公表した資料によると、1日2ドル未満で暮らす貧困層は17万人と推定されており、国民のおよそ25%を占めている。国際連合による基準に基づき、後発開発途上国（最貧国）に分類されていたが、2023年12月13日に指定が解除されており、現在は開発途上国に分類されている。
主要産業はGDPの約35%を占める農業（米、麦など、林業も含む）だが、最大の輸出商品は電力である。国土がヒマラヤの斜面にあることをいかし、豊富な水力による発電を行い、インドに電力を売却することにより外貨を得ている。輸出品は電力、珪素鉄、非鉄金属、金属製品、セメントなどで、輸入品は高速ディーゼル、ポリマー、石油、米など。2007年統計では貿易総額は輸出入合わせて約10億ドルで貿易収支は若干黒字。
なお、2007年の一人あたりGNIは1,800ドル（2021年は3,040ドル）、経済成長率は19%であった。
ブータン 経済
観光業は有望だが、文化・自然保護の観点からハイエンドに特化した観光政策を進めており、フォーシーズンズなどの高級ホテルの誘致に成功した。外国人観光客の入国は制限されており、バックパッカーとしての入国は原則として不可能。かならず旅行会社を通し、旅行代金として入国1日につき200米ドル以上（交通費、宿泊代、食事代、ガイド代を含む。ローシーズンは若干減額されるほか、政策的な割引もある）を前払いし、ガイドが同行する必要がある。ただし、治安の悪い南部地域への渡航制限を除き、自由旅行が禁止されているわけではない。
ブータン政府は、1961年以降は5年毎の開発計画に基づく社会経済開発を実施している。2002年7月からは新たに第9次5ヶ年計画が開始されている。国内経済では、農業がGDPの約36%、就労人口の約9割を占める最大の産業であり、対外経済では貿易をはじめインドとの関係が圧倒的に高い割合を占める。
ブータン 経済
1972年代にワンチュク国王が提唱した国民総幸福量（いわゆる幸せの指標、GNH (Gross National Happiness)）の概念に基づき、「世界一幸せな国ブータン」として、特にGDP/GNP増加を主眼としている先進国から注目されている。日本も経済援助などを通じブータンのGNH発現と実現に貢献をしている。昨今、日本においてもGNHに関するシンポジウムが行われるなど、その概念の理解と導入への取り組みがみられる。ただしGNH達成はいまだ目標の段階にとどまっており、2010年の調査で示された平均幸福度は6.1と、日本の6.6を下回っている。
2012年からは国際連合が世界各国の幸福度をランキング化しており、当初ブータンは世界8位と「世界一幸せな国ブータン」を裏付ける結果となっていた。しかし、年を追うにつれて急激に順位が低下し、2010年代後半にはランキング圏外となった。これは国の経済発展とともに様々な情報が国外から入るようになり、国民が他国の生活水準と比較するようになったためと見られている。
自国通貨としてはニュルタムがあるが、インド・ルピーとの固定相場制が取られている。そのためブータン国内ではインド・ルピー紙幣も普通に流通しており、両通貨が混在して使用されることも多い。
ブータン 経済
ブータン経済において農業は非常に重要な基幹産業である。1990年時点では労働人口の9割が自給的な農業、もしくは放牧業に従事していた。これらの農民の多くは国民経済計算の対象となる貨幣経済に属していなかったため、ブータン経済は実態よりも小さくみえる。国内総生産においても農業部門が43%（1991年）を占めていた。平原であるわずかな低地部ではコメが、国土の50%を超える山岳部では果樹などが栽培されている。ブータン農業は自家消費が目的であり、自給率はほぼ100%だった。例外は輸出が可能な果樹、原木、キノコ類である。マツタケは国内で食べる習慣が無かったが、1990年代からは日本向けに輸出されている。
ブータン農業の問題点は生産能力が向上しないことにある。人口が増え続けているにもかかわらず、労働人口に占める農業従事者の割合は高い数値で横ばいに推移しており、農民の数は増え続けている。一方、厳しい地形に阻まれて農地の拡大は望めない。小規模な農地が大半を占めるため、土地生産性も改善されない。このため、1986年・1987年時点と、2003年・2005年時点を比較すると、農民が倍加しているにもかかわらず、生産量がかえって微減している。
具体的には、1986年時点の国土に占める農地の比率が2.2%、牧草地4.6%、森林70.1%だったものが、2003年に至ると、同2.7%、同8.8%、同68.0%に変化している。農地は約2割拡大した。
生産量が1万トンを超える農産物を比較すると、
となっており、主食のコメが半減している。2003年時点ではブータンの輸入品目に占める穀物の割合は7.6%に達した。この傾向は牧畜業にも及び、主力のウシは同じ期間に51万頭から37万頭に減少している。
失業率は4%（ブータン政府資料2009年）。
ブータン 交通
パロ空港、ヨンプラ空港、バトパラタン空港、ゲレフー空港の4つが主要となっている。またブータンに本社を置く航空会社として、ロイヤルブータン航空（ドルック・エア）とタシ航空（ブータン・エアラインズ）の2社が存在している。
ブータン 国民
ドゥクパ（ブータン民族）は、ガロン（Ngalong）、ブムタンパ（Bumthangpa）、ツァンラ（Tshangla/Sharchops）の3つに分けられる。南部低地地帯（タライ平原）には、ネパール系ローツァンパ（Lhotshampa）が居住している。
その他、北部や南部には独自の文化を持つ少数民族の存在が確認されている。
ブータンでは、英語も含めると20以上の言語が話されている。公式には、チベット語系のゾンカ語が公用語である他、ネパール語と英語も広く使われている。その他、ツァンラ語、シッキム語、ザラ語、リンブー語、ケン語、バンタワ語などが話されている。英語・ネパール語を除いたすべての言語はチベット・ビルマ語派に属する。
ブータン 国民
国内の言語分布は、西部はゾンカ語、東部はツァンラカ語（シャチョップカ語）、南部はネパール語（ブータンではローツァムカ語と呼ばれることもある）が主要言語となっている。地方の少数民族を中心にゾンカ語を話せない人も多く、ブータンで最も通用性が高いのはヒンディー語やそれに類するネパール語である。これは近代教育初期の教授言語がヒンディー語で、インド製娯楽映画やテレビ番組が浸透しているためである。2006年の統計上は、ゾンカ語話者は全人口の25%、ネパール語話者は40%である。80年代まで政府は、南ブータンの学校でのネパール語教育に助成金を供出していたが、ゲリラ勢力の台頭以降、教授科目から外れる事となった。
ブータン 国民
1949年までの長い間イギリスの保護国であったことから政府の公式な文書などは英語で書かれるため、英語は準公用語的な地位にある。また、1980年代半ばにほぼ全ての教育機関で英語が教授言語となった。ゾンカ語は国語という科目名で教えられている。これは、英語を教授言語とすることで国際的に通用する国民になることを目指すことが理由ではない。ブータン人教員の不足のために隣国インドから英語を話す教員を大量に雇い入れた。また、ゾンカ語は国語として制定されたのが比較的最近であり、3割程度の国民にしか理解されない。長年口語として使われてきたものの、文語としては使われてこなかったために表記法などの整備が遅れていることや、仏教関係以外の語彙に乏しく、さらに教材などの点で圧倒的に不足しており教授言語にはなりえないという実情がある。
ブータン 国民
現在でもブータンの学校ではインド人をはじめとする多くの外国人教員が教鞭を執っている。最大の新聞である『クエンセル』は、英語、ゾンカ語、ネパール語で発行されているが、購読者が最も多いのは英語版である。しかし、教授言語が英語でなくヒンディー語やネパール語であった中年以上の世代にはあまり通じない。英語教育を受けた世代には、国語であるゾンカ語は話せても読み書き出来ない者もいるなどの問題も起きている。したがって近年では伝統文化を守るためにゾンカ語教育が強化されており、国語以外の教科でもゾンカ語で教育が行われるようになった。今後、ゾンカ語の教授言語としての整備と合わせ、順次ゾンカ語での教育の割合を増やし、共通語として確立させていく予定である。国語としてのゾンカ語の整備を行う主体については、ゾンカ語開発委員会の記事を参照されたい。
ブータンでは一夫多妻制が合法とされているが、ブータンにおける民法（または慣習法）の下でこれまで一夫多妻の配偶者へ法的承認がなされた事例は存在していない。
また、一妻多夫制の存在も確認されているが、現在、一妻多夫制はラヤのような特定の地域にのみ通用している程度であり、さらにブータンでは一夫多妻制と一妻多夫制の両方が否定される傾向にあり消滅へ向かっている。
ブータンにおいては、氏は「家の名」ではなく個人それぞれに名付けられる。婚姻によって改姓することもなく夫婦別姓。
ブータン 国民
3つの宗教集団に大別される。
他には少数派としてキリスト教徒の存在が確認されている。
近代化の進むなか、チベット仏教は現在でも深くブータンの生活に根差している。ブータン暦の10日に各地で行われるツェチュという祭は今でも交際の場として機能している。その他、宗教的意匠が身近なところにあふれ、男根信仰も一般的である。宗教観や古い身分制度に基づく伝統的礼儀作法（ディグラム・ナムジャ）は厳格で、国家公務員の研修や学校教育に取り入れられている。公的な場所に出るときは正装が義務付けられる。
ブータンは「幸せの国」と称されているが、これは『「執着しない」思想』たる観念が存在し、その観念が仏教に根ざしている点にあるとされている。京都大学の准教授である熊谷誠慈は、ブータンにおける仏教思想で重要な概念として「輪廻」を挙げており、ブータン研究者の今枝由郎は、ブータン人の気質を「かつて一度も外国の支配下に入ったことがなく、頑なに鎖国を続けてきたために、外国人に対して何らの偏見もコンプレックスも持たない。自尊心を失うことなく、かといって肩肘張ることもなく、ブータン人はあるがままにブータン人自身である」と記している 。
ブータンの大学はタシガン県にある王立ブータン大学（英語: The Royal University of Bhutan,通称：カンルン大学）が唯一の大学である。この大学には言語文化学部（CLCS）と呼ばれる専門機関が設立されている。
また、王立舞台芸術学院（RAPA）が存在しており、この教育機関はブータンの伝統文化の保存を支援する目的で国務省によって設けられたものである。
ブータンでは1792年から煙草を取り締まる法律が存在した。理由は国民の大半が信仰する仏教上のものである（葉タバコは、女悪魔の血液で育つと考えられている）。2004年12月より、環境保護及び仏教教義的な背景から世界初の禁煙国家となり、煙草の販売、製造、流通が禁止された。しかし、200%の関税が課されるが、国外からの一定量の輸入は許されたため、隣国インドからの輸入で闇市場が繁盛した。
2020年のパンデミックで政府がインドとの国境を封鎖したため、闇価格は4倍に跳ね上がった。その折、インドと往来していた行商人が新型コロナウイルスで陽性を示した。そのためロテ・ツェリン首相（週末に医師の仕事を続けている）は密輸品への需要を減らすための一時的な措置として、また、自宅待機中のヘビースモーカーから煙草を取り上げることによって家庭内の緊張が高まることを防ぐため、煙草の販売を解禁し、ロックダウン中の生活必需品に加えられた。
ブータン 社会
習俗の面では、ブータン東部では最近まで残っていた「夜這い・妻問婚」や「歌垣」などが比較的注目される。
1958年の国籍法を下敷きにして、1985年に公民権法（国籍法）が制定されたが、その際、定住歴の浅い住民に対する国籍付与条件が厳しくなり、国籍を実質的に剥奪された住民が、特に、南部在住のネパール系住民の間に発生した。そもそも、ブータン政府は彼らを不法滞在者と認識しており、これはシッキムのような事態を避けたいと考えていたための措置だったといわれる。
その一方で、ブータンの国家的アイデンティティを模索していた政府は、1989年、「ブータン北部の伝統と文化に基づく国家統合政策」を施行し、チベット系住民の民族衣装着用の強制（ネパール系住民は免除）、ゾンカ語の国語化、伝統的礼儀作法（ディクラム・ナムザ）の順守などが実施された。1988年以降、ネパール系住民の多いブータン南部において上記「国家統合政策」に反対する大規模なデモが繰り広げられた。この件を政府に報告し、ネパール系住民への対応を進言した王立諮問委員会のテクナト・リザル（ネパール系）は反政府活動に関与していると看做され追放された。
ブータン 社会
この際に、デモを弾圧するためネパール系住民への取り締まりが強化され、取り締まりに際し拷問など人権侵害行為があったと主張される一方、過激化したネパール系住民によるチベット系住民への暴力も報告されている。混乱から逃れるため、ネパール系住民の国外脱出（難民の発生）が始まった。後に、拷問などの人権侵害は減ったとされる。国王は、国外への脱出を行わないように呼びかけ現地を訪問したが、難民の数は一向に減らなかった。この一連の事件を「南部問題」と呼ぶ。後に、ネパール政府などの要請によりブータンからの難民問題を国連で取り扱うに至り、ブータンとネパールを含む難民の流出先国、国連 (UNHCR) により話し合いが続けられていたが、2008年3月、難民がブータンへの帰国を拒んだため、欧米諸国が難民受け入れを表明し、逐次移住が始まる予定である。
ブータン マスコミ
ブータンにおける新聞には『クエンセル』が広く知られている。また、1999年まではTV放送が禁止されていた。
ブータン 文化
ブータンは、気候・植生が日本とよく似ている上に、仏教文化の背景も持ち合わせており、日本人の郷愁を誘う場合も多い。これはモンスーン気候に代表される照葉樹林地帯（ヒマラヤ山麓-雲南-江南-台湾-日本）に属しているためで、一帯では類似の文化的特徴を見い出すことができる。
ブータンの主食は米である。食文化においてはトウガラシの常食と乳製品の多用という独自の面を有しつつ、ブータンで広く食される赤米たるブータン赤米を中心に、パロ米（日本米）、プタ（蕎麦）の栽培、リビイッパ（ブータン納豆）、酒文化（どぶろくに似た醸造酒「シンチャン」や焼酎に似た蒸留酒「アラ」）などの日本人の琴線に触れる習慣も多い。
ブータン文学はかつて宗教的な教義に傾注されていたが、現在では民間伝承に焦点を当てているものが多い。
ブータンの音楽にはボエドラ、ジャンドラと呼ばれる民俗音楽があり、この2つが古くから国民の音楽文化を支えて来た。
また、リグサールと呼ばれる大衆音楽が1960年代に登場しており、電子楽器を用いる点やロックのように「より速いリズム」を追求する点から殆どの伝統的な音楽とは対照的な存在となっている。
ブータンを代表する音楽家にはジグメ・ドゥクパが挙げられる。ドゥクパはブータンにおける主要な音楽学者としても知られている。
ブータン 文化
ブータンの芸術はチベットの芸術との類似点が多く、どちらもヴァジュラヤナに基づいている事が共通している。また、伝統工芸においては日本の漆器や織物などとの類似点もある。
ブータンの男性の民族衣装「ゴ」は日本の丹前やどてらに形状が類似していることから、呉服との関連を指摘する俗説もあるが、「ゴ」の起源は中央アジアとされており、日本の呉服とは起源が異なる。
男性の民族衣装がチベット系統であるのに対して、女性の民族衣装「キラ」は巻き衣の形式を取り、インド・アッサム色が濃い。この点により、ブータンの服飾は北から流入したチベット系文化と元来存在した照葉樹林文化が混在しているといえる。
また、ゴはカムニと呼ばれるスカーフ状の装飾品がセットとなっている点が最大の特徴である。
ブータンにおける建築はゾン建築が主体となっている。ブータンでは法令により、全ての建物が色とりどりの木製の間口、小さなアーチ型の窓、傾斜のある屋根の3点を必ず取り入れる形で建設することが定められている。
ツェチュと呼ばれる祭りがブータン暦（12か月）の毎月10日に開催されている。ツェチュはチベット仏教における伝統的な祭礼の一つでもある。
この他、ツェチュなど各ゾンカク独自の祝祭日がある。また、ティンプーでは初雪の日は休日になるという慣例がある。
ブータン 観光
近年、ブータン政府が打ち出している観光政策は「高品質な旅を少数の人に（High Value, Low Volume）」である。新型コロナで外国人旅行客を制限していたが、2022年9月に受け入れを再開。それに関して観光に関わる政策を大きく2点見直した。一つはいわゆる観光税の値上げで、これまで旅行者からは65ドルを徴収していたが、これを一人一泊200ドルに大幅に値上げした。二つ目は公定料金の見直しで、外国人観光客は公定料金と呼ばれる定額料金を支払うのが原則だった。これには、いわゆる観光税、ホテル代、ガイド料金、交通費、食費を含めて250ドル前後であった。この制度は廃止され個別に支払い、料金は業者側が設定できるようになった。
サッカー
ブータンには国技の「ダツェ」と呼ばれる弓術があるが、他のアジア諸国同様にサッカーが圧倒的に1番人気のスポーツとなっており、特に2000年代よりケーブルテレビの普及によって爆発的に人気を獲得した。さらに2012年には、プロサッカーリーグのブータン・プレミアリーグも創設された。ブータンサッカー連盟（BFF）によって構成されるサッカーブータン代表は、首都・ティンプーにあるチャンリミタン・スタジアムを本拠地としている。
ブータン 観光
2002年のFIFAワールドカップ・決勝（ブラジル対ドイツ）が行われる同じ日に、FIFAランキング202位のサッカーブータン代表は最下位203位の英領モントセラト代表との間で、最下位決定戦を行った。試合はティンプーのチャンリミタン・スタジアムで開催され、ブータン代表は4-0で勝利した。この試合のドキュメンタリー映画、『アザー・ファイナル』が、オランダ人のヨハン・クレイマーによって作られた。
クリケット
クリケットも他の南アジア諸国同様に人気の高いスポーツである。1990年代にテレビが普及し、イングランドなどで開催された1999年クリケット・ワールドカップの影響で人気を高めた。その後、2003年に国内競技連盟のブータンクリケット委員会は国際クリケット評議会に加盟することが認められた。ブータンは2003年から国際大会に参加し、2004年にマレーシアのクアラルンプールで開催されたACCトロフィーでイランに勝利し、国際試合においての初勝利となった。。ブータンはクリケットへの参入が後発であったが、その後中国、ブルネイ、サウジアラビアなどに勝利を重ね、名声を高めた。
エストニア
エストニア共和国
Eesti Vabariik
国の標語：なし
国歌：Mu isamaa, mu õnn ja rõõm（エストニア語）我が故国、我が誇りと喜び
National Anthem of Estonia - Official Instrumental Version
エストニア共和国（エストニアきょうわこく、エストニア語: Eesti Vabariik）、通称エストニア（エストニア語: Eesti）は、北ヨーロッパの共和制国家。首都はタリン、面積約4万5000平方キロメートル、人口約136万人。
ソビエト連邦の崩壊に伴い、1991年に独立を回復、2004年に欧州連合（EU）加盟、通貨ユーロ導入、そして北大西洋条約機構（NATO）にも加盟した。
フィンランド、ラトビア、リトアニアとともにバルト海東岸に位置する。バルト三国の中で最も北に位置し、東はロシア連邦と、南はラトビアと国境を接し、北はフィンランド湾を挟みフィンランドと、西はバルト海を挟みスウェーデンと相対する。地形は平坦で国土の最高標高は318メートル。
エストニア 概要
首都タリンは中世ハンザ都市として栄えた港湾都市であり、その旧市街は世界文化遺産「タリン歴史地区」に指定されている。またタリンは、フィンランドの首都ヘルシンキ、ロシアのサンクトペテルブルクとともに、フィンランド湾に面する主要都市の一つである。特に85キロメートル北に位置する対岸のヘルシンキとの往来が活発である。
報道の自由度ランキングの上位国であり、公用語はエストニア語。複数の言語を話せる国民が多い。国民の半数以上が無宗教とされる。一方で、ロシア系住民にはロシア正教を信仰する者もいる。また、Skype（スカイプ）を産んだ国であり、外国のIT企業の進出も多く、ソフトウェア開発が盛んである。早期のIT教育や国際学力調査でヨーロッパ上位国としても知られる。
エストニア 概要
13世紀以降、デンマーク、ドイツ騎士団、スウェーデン、モスクワ大公国、ロシア帝国などの支配を経て、第一次世界大戦末期の1918年にロシア帝国より独立。同年2月24日が独立記念日とされている。第二次世界大戦中の1940年にソビエト連邦により占領され（バルト諸国占領）、翌1941年に独ソ戦でナチス・ドイツが占領。1944年、ドイツ軍を押し返したソ連により再占領・併合されエストニア・ソビエト社会主義共和国となった。その後、ソビエト連邦の崩壊により1991年に独立を回復。2004年にEUとNATOに加盟し、2008年にはNATOのサイバーテロ防衛機関の本部所在国となる。「先進国クラブ」とも言われる経済協力開発機構（OECD）にも加盟している。
なお、エストニア政府では建国年を1918年としており、1991年にソ連の占領から独立を「回復」したと見做しており、自国は「旧ソ連構成国」ではなかったとしている。
エストニアはITを行政に活用する「電子政府」を構築しており、婚姻届と離婚届など倫理的な要因であえて除外されているものを除くほぼ全ての行政手続きがオンライン申請に対応している。エストニアの省庁や企業、個人は「X-Road」という基盤情報システムで個人情報を登録・利用している。個人情報の所有権は各個人にあると定めており、自分の情報へのアクセス履歴を閲覧できる。
国外の外国人にもインターネット経由で行政サービスを提供する「電子居住権」(E-Residency) 制度に5万人以上が登録している。この制度は投資を呼び込むとともに、エストニアに好意的な人を世界で増やし、ロシアに対する抑止力を高める狙いもある。戦争や災害に備えて、国民のデータを保管しておく「データ大使館」を2018年にルクセンブルクに設置した。
エストニア 国名
正式名称はエストニア語で、Eesti Vabariik（[ˈeːsti ˈʋɑbɑriːk]、エースティ・ヴァバリーク）。略称は、Eesti（[ˈeːsʲti] ( 音声ファイル)、エースティ）。
日本語表記は、エストニア共和国。通称エストニア。
エストニア 歴史
現在のエストニアの地に元々居住していたエストニア族（ウラル語族）と、外から来た東スラヴ人、ノース人などとの混血の過程を経て、10世紀までには現在のエストニア民族が形成されていった。13世紀以降、デンマークとドイツ騎士団がこの地に進出して以降、エストニアはその影響力を得て、タリンがハンザ同盟に加盟し海上交易で栄えた。ただしその後もスウェーデン、ロシア帝国と外国勢力に支配されてきた。
1917年のロシア革命でロシア帝国が崩壊すると自治獲得の動きが高まり、まもなく独立運動へと転じた。1918年2月24日にエストニア共和国の独立を宣言。その後はソビエト・ロシアやドイツ帝国の軍事介入を撃退して独立を確定させた。1920年のタルトゥ条約でソビエト・ロシアから独立を承認され、1921年には国際連盟にも参加した。
エストニア 歴史
1939年9月1日未明、ナチス・ドイツが、次いで同年9月17日にソ連がポーランドへ侵攻を行う中、エストニアは同年9月28日にソ連との間で相互援助条約、通商条約を締結した。相互援助条約では、国境や基地に直接的侵略が加えられたときなどは相互に軍事的援助を行うこと、ソ連がバルト海のサーレマー島、ヒーウマー島を租借して海軍基地、航空基地を建設することなどが取り決められた。しかし、1940年6月16日、ソ連は相互援助条約の履行を確保するという名目でソ連軍の進駐を強要。事実上、ソ連に占領されることとなったが、独ソ戦が進行する中で1941年から1944年まではナチス・ドイツに占領された。1940年のソ連、翌1941年のドイツ占領に伴い3万人を超えるエストニア人がスウェーデンに亡命したとされる。第二次世界大戦末期の1944年にはソ連に再占領され、併合された。
エストニア 歴史
1980年代後半、ソ連支配への抵抗の意思を示す手段として、人々が民謡や民族愛的な歌を広場等に集まって歌う運動を行い、独立への機運を高めた。これは「歌う革命」とも呼ばれた。ソビエト連邦の崩壊直前の1991年に独立回復を宣言し、同年に国際連合へ加盟した。この時自動的に国籍が与えられたのは、ソ連に併合された1940年以前にエストニア市民だった者とその子孫とそのいずれかの家族。このほか1992年3月末までに2年以上エストニアに在住しエストニア語を話し、以前持っていた他国の国籍を放棄する者。また外国の軍隊に所属していない、旧ソ連の情報機関に所属したことがないなどが条件となった。
退役軍人の扱いなどを巡り、他のバルト諸国と比べロシア軍の撤退が遅れていたが、1994年8月31日にロシア軍が完全撤退した。首都タリンでは記念式典が開かれたが、両首脳が出席したドイツとは違い、ロシア側からの出席は一切なく、両国の冷えた関係が際立った。独立後は西欧諸国との経済的、政治的な結びつきを強固にしていった。2004年3月29日、北大西洋条約機構（NATO）に加盟した。さらに、同年5月1日には欧州連合 (EU) に加盟している。ロシア連邦との間に国境問題が存在する（後述）。
エストニア 歴史
2007年4月27日、タリン解放者の記念碑撤去事件を機に「青銅の夜」と呼ばれるロシア系住民による暴動がタリンで起こり、ロシアとの関係が悪化した。同時にロシアから、世界初の大規模なサイバー攻撃（DDoS攻撃）が行われ、国全体で通常時の数百倍のトラフィックが発生し、エストニアのネット機能が麻痺した。
これを機に2008年、NATOサイバー防衛協力センターが首都のタリンに創設された。エストニアの電子政府は、改竄などがされにくいブロックチェーン技術を採用している。さらに、将来の大規模サイバー攻撃や国土への武力侵攻に備えて、2018年、国民の情報のバックアップ・データを保管する「データ大使館」をNATO加盟国であるルクセンブルクに設置した。
ソ連とナチス・ドイツによる占領と抑圧を受けた経緯から、それぞれの象徴であった「鎌と槌」および「鉤十字」の使用と掲揚は、2007年施行の法律で禁止されている。
ロシアとの国境は、ペイプシ湖やナルヴァ川など水面を含め約338キロメートルに及ぶ。2014年2月18日、エストニアとロシアの領有権問題について両国外相は、ソ連時代の国境線を追認する（すなわち、エストニア側が領有権主張を放棄する）形での国境画定条約に署名した。これに従ってエストニア議会は国境条約批准プロセスを進めたが、その後はロシア側がエストニアの「反露感情」について抗議を繰り返し、2019年に至っても批准プロセスは停滞したままとなっている。
エストニア 政治
政体は共和制。議会（リーギコグ、Riigikogu）は一院制で、任期は4年である。大統領は議会によって選ばれ、任期は5年である。2007年2月26日から28日に世界で初めて議会選挙に関してインターネットを利用した電子投票を行った。
電子化が進んでおり、議会への出席時にノートパソコンなどの電子端末持ち込みが自由であり、かつ、インターネットでの議会出席も許可されているため、議論への参加や投票のとき以外は、議員が議会へ直接実際に出向く必要もない。政府が発行する個人IDカードは15歳以上のエストニア国民のほとんどが持っており、行政サービスのほとんどが個人端末から済ませることが可能である。また、このIDカードは運転免許証や、ショッピングの際のポイントカードとしても機能している。役所などでは人員や紙などのコストを4分の1、窓口の人員は10分の1ほどに減らすことが可能になった。
エストニア 国際関係
ロシア帝国とソ連の支配に苦しんだ歴史から、ロシアを警戒し、欧米と協調する政策をとっている。2022年ロシアのウクライナ侵攻では、エストニア議会はラトビア議会とともに、ロシアによる戦争犯罪を非難した。
一方で国民の4人に1人がロシア系であり、国境の町ナルヴァなどでは8割を超す。こうした町ではエストニアでありながらロシア語が使われ、意思疎通が出来ない場合がある。ロシアメディアから情報を仕入れる住民はロシアへの愛着も強く、ソ連時代の戦車や記念碑を撤去する度に、ロシア系住民の抗議活動とロシアからのサイバー攻撃に悩まされている。
エストニアはフランスと同じく、欧州連合（EU）加盟国中で朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と国交を結んでいない国である。
エストニア 軍事
陸海空の三軍のほか、郷土防衛部隊としてのエストニア防衛連盟（エストニア語: Kaitseliit）を有する。NATOに加盟して欧米諸国と同盟関係にあり、サイバー防衛のほかNATO各国空軍による領空警備を提供されている。国際貢献としてアフガニスタン国際治安支援部隊（ISAF）やイラク駐留軍にも人員を派遣した。また徴兵制度により18 - 28歳の男性は8 - 11か月の兵役を務める。
戦争になった場合には、最大4万3700人を動員できる体制を整え、志願制の国防組織「ディフェンスリーグ」には、傘下組織も合わせると約3万人が参加している。エストニアには米軍のほかにも、NATOの政策の一環として、英兵600人、フランス兵300人ほどが駐留している。
エストニア軍は第一次世界大戦後の独立に際して創設されたが、ナチス・ドイツによる占領時は反共義勇兵（第20SS武装擲弾兵師団）の募兵、第二次世界大戦以降はソ連への併合に伴う赤軍の駐留が行われていた。現在のエストニア軍は1991年の再独立に伴って再創設された。
エストニア 軍事
独立以来、安全保障上の最大の脅威はロシアである。かつて侵略された歴史と、自由民主主義とは相容れない価値観を持つ国に対し、国民の多くが脅威を感じている。エストニアはロシアと、338キロメートルにわたって国境を接している（川や湖を除けば135キロメートル）。ウクライナ侵攻後の2023年12月、エストニア政府は国境沿いに、新たに長さ40キロメートルのフェンスを完成させた。それまでの分と合わせ、陸地の国境の半分にあたる63キロメートルに物理的な「壁」が設けられたことになった。国防費は2024年、対国内総生産（GDP）比で3.25%に到達する見通しである。
2022年からロシアの侵略を受けているウクライナに対して兵器を含む支援を行っている。
エストニア 地理
南のラトビアとの国境線は267キロメートル、東のロシアとの国境線は290キロメートルあり、フィンランド湾に面する北の海岸は主に石灰岩からなる。
国土の最高標高地点はスールムナマギ（大きな卵の丘）で標高318メートル、1812年に最初の展望台が建設された。現在、展望台は5つあり、東にロシア領、南にラトビア領が望める（位置：左地図参照）。
首都タリンからフィンランド湾の北の対岸、フィンランドの首都ヘルシンキまでは85キロメートル、同じく湾の東奥、ロシアのサンクトペテルブルクまでは350キロメートルである。
エストニア最大の湖は東部のペイプシ湖で、面積は日本の琵琶湖の5.22倍、湖の中央にはロシアとの国境線がある。国土の50.5%は森林となっている。
ペイプシ湖から、タルトゥに次ぐエストニア第3の都市ナルヴァ（ロシアとの国境の街）を経て、フィンランド湾に流れ込むナルヴァ川は、エストニアとロシアの国境線となっている。
2,000以上の島がある。
エストニア 地方行政区分
15の県 (maakond) に分かれる。なお、括弧内はある程度流通していると思われる日本語の慣用読みである。
リヴォニア帯剣騎士団、ドイツ騎士団、スウェーデン、ロシアの支配を経験したため、市町村に複数の名称がある。
エストニア 経済
国際通貨基金（IMF）の統計によると、2018年のエストニアのGDPは303億ドルである。1人あたりのGDPは2万2,990ドルで、EU平均の3万6,735ドルの約62.6%ほどではあるが、バルト三国の中では最も高い。
エストニアの経済状況はバルト三国中で最も良好である。フィンランドから高速船で1時間半という立地と、世界文化遺産に登録されたタリン歴史地区を背景に、近年は観光産業が発達している。1年間の観光客数は500万人を超えるともいわれる。そのほかにもIT産業が堅調で、最近ではeストニアと呼ばれている。ヨーロッパのIT市場においてオフショア開発の拠点となっており、IT技術者が多い。ヨーロッパではハンガリーに次いでハッカー（単に高度なIT技術を有する人物を指す語であり、その技術を反社会的に利用するクラッカーとの違いに注意）が多いとも言われる。そして、2018年には同盟国のルクセンブルクにデータ大使館を開設。領土外に専用サーバーを置いてバックアップをとっておくことで、国が扱うあらゆるデータ、情報システムの破壊や紛失、盗難に備えることを目的としている。
エストニア 経済
また、アメリカ合衆国の大手シンクタンクであるヘリテージ財団による経済自由度指標では、世界第15位（2019年現在）にランク付けされており、政府による経済統制はほとんどないとされる。すなわち、エストニアの経済構造は、近隣の北欧諸国のような市場調整型ではなく、アングロ・サクソン諸国（アメリカやイギリス）のような市場放任寄りである。このような構造で好調な経済成長を遂げている小国の例に、アイルランドがある。
通貨は、2010年までクローンを用いていたが、一度の延期（2007年）を経て2011年1月1日にユーロへの移行が完了した。1999年のユーロ導入以来17か国目で、旧ソ連圏から初めてユーロ圏の一員となった。2010年には、イスラエル、スロベニアとともにOECD加盟国となった。
エストニア 交通
タリン港湾公社は旅客・貨物の双方を取り扱うバルト海地域最大の海運企業体のひとつで、タリン近くの不凍港であるムウガに大容量の穀物倉庫やチルド・冷凍倉庫、高性能なタンカー用積み出し設備などを保有している。また、船会社のタリンクは、バルト海を航行するクルーズ船やRoPaxを所有しており、同じくバルト海地域最大手の旅客・貨物輸送事業者としてエストニアとフィンランドやスウェーデンを結んでいる。エストニアの島嶼部とを連絡するフェリーは、TS Laevad や Kihnu Veeteedc が運航している。
エストニアの鉄道網は主にエストニア国鉄が運行しており、その総延長は2,000キロメートル以上におよぶ。このうち209.6キロメートルのタリン─ナルヴァ線は、ロシアのサンクトペテルブルクに接続している。エストニアではもともと狭軌が主流であったが、ソビエト連邦時代に撤去された。しかし、タリン市内のトラムは狭軌のまま存続した。今日では主に1520ミリメートルの軌間が採用されているが、2017年以降、バルト三国を欧州の標準軌鉄道システムに組み込むためのレール・バルティカ計画が進行している 。
エストニア 交通
国内の道路網は、国が管理する路線だけで総延長16,982キロメートルに達する。そのうち12,716キロメートルが舗装されており、交通の定時性向上に貢献している。主要道路の国道1号（E20号線）、国道2号（E263号線）、国道4号（E67号線）はいずれも欧州自動車道路の一部区間に指定されている。エストニアは国民あたりの自動車所有台数が多く、ほとんどの家庭が一台、そのうちの半数は二台の自動車を所有している。
エストニア最大の空港であるタリン空港は、エア・バルティックおよびLOTポーランド航空の第二次ハブ空港になっている。そのほか、タルトゥ、パルヌ、クレッサーレ、カルドラに定期便の発着する空港がある。
エストニア 国民
住民は、フィン・ウゴル系のエストニア人が69.7%、ロシア人が25.2%、ウクライナ人が1.7%、ベラルーシ人が1.0%、フィンランド人が0.6%、その他3.8%である（2011年）。1989年のソ連時代はエストニア人61.5%、ロシア人30.3%であった。
その他にはセトマーの先住民セト人がいる。
国語・公用語であるエストニア語は国民の68.54%の母語であり、フィンランド語と同じく、ウラル語族の言語である。
ロシア語を母語とする人は29.60%を占める。隣国の言語であるフィンランド語は同じウラル系言語として近接関係にあることと交流の活発化により理解度が高まっている。そのほか、ドイツ語、英語、スウェーデン語が比較的よく通じる。
エストニア 国民
婚姻の際は、婚前姓を保持する（夫婦別姓）も、共通の姓として夫婦いずれかの姓に統一する（同姓）ことも、配偶者の姓を後置する（複合姓）こともできる。
2024年1月1日より、同性婚が可能となった。
エストニアはキリスト教圏であり、主に正教会と福音ルター派が信仰されているが、歴史的な経緯から無宗教も多い。
伝統的にはドイツ系移民が多くルーテル教会信者が多かったが、ソ連による併合下でロシア系移民が多くなり、正教会信仰への素地ができた。2015年の調査では、国民全体の51%がクリスチャン、49%は無宗教であり、クリスチャンは25%が正教会（ほぼエストニア正教会)、20%がルーテル教会（ほぼエストニア福音ルーテル教会）であった。