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李氏朝鮮 政治
朝鮮の国王は、全州李氏の出自である初代国王李成桂の子孫（李王家）によって世襲され、国号を大韓帝国と改めた高宗までの間に26代を数えた。中国に倣った朝鮮の国制によれば国王は国家の最高権力者であるが、明では廃止された合議制による宰相の制度があり、中国ほど徹底した専制制度ではない。また、上述のとおり王族の李氏は女真族系の出自であるとする説がある。明や清の皇帝に臣従する立場から、国王・王妃・大妃の敬称に殿下を用いた。王位継承の第一順位の王子も「太子」という称号は使えず、王世子と呼ばれ、王世子・世子嬪（王世子の正室）の敬称には邸下が用いられた。1894年に独立を宣言してからは王・王妃等の敬称を陛下に改め、殿下は王太子・王太子妃の敬称となり、大韓帝国成立後は国王は皇帝、王太子は皇太子となった。
李氏朝鮮の建国以来、政治の中心であり絶対的な権力を持ったのは国王であり、王は王位こそ継げる完全な世襲であったが、背後で実際に王を動かしているのが朝廷であり外戚と呼ばれる王妃を輩出する有力な両班であった、この構図は李氏朝鮮が終わるまで脈々と受け継がれた。さらにその外戚には党争が深くかかわっていた。
李氏朝鮮 政治
李氏朝鮮の歴史は党争の歴史でもあり、党争は朝鮮王朝期の最大の特色といわれるが、その原因については諸説があって一定した解釈はない。政権交代は対立する派閥の虚偽の謀反を王に通報で粛清という形が多く、多くの獄事が起こった。主な理由は、王権が微弱で十分に官人たちを抑圧できなかったこと、党争においては相手の政策的能力の指摘よりも道徳的欠陥や問題点を叱責することに集中するなど当時国教的位置を占めていた儒教、特に朱子学のもつさまざまな性格が政争にからんで利用され、事態を一層複雑にしていることであろう。党争の前駆をなすものとして通常指摘されているのは燕山君4年(1498年)に起った戊午の士禍 (世祖の即位をめぐる史論問題から発展した官人・儒林の対立抗争) や甲子の士禍 (1504年) 、乙巳の士禍 (1546年) などという一連の士禍があげられる。いわゆる士禍時代は儒林内部の争いの性格が強いが、宣祖1年 (1568年) 宣祖が即位してから党争は政治色を深め、党派の対立も露骨になった。すなわち同8年沈義謙を中心とする西人派と金孝元を中心とする東人派が対立し、東人はさらに分れて南人、北人となり、これを西人と合せて三色 (色は種類という意味) と呼ぶにいたった。この党争は光海君14年(1622年)までは東人が、仁祖1 (1623年) 年から顕宗15年 (1674年)までは西人が、というように相互に他を排して政権を争った。東西に分れてからほぼ1世紀、粛宗 (在位1675～1720) 代には老論、小論、南人、北人の四色となり、粛宗6年(1680年)までは南人が主流を占め、同 20年以後は西人がこれに代り、さらに西人は老論、少論に分れて対立するという有様で、一時英祖1年(1725年)に改革を試みたが功なく、朝鮮王朝末期まで持越された。
李氏朝鮮 政治
木村誠は「つねに中国の外圧を受けながら民族的成長をとげた朝鮮諸国」を指摘しており、義江彰夫は、日本の公武二重王権と朝鮮を比較して、双方ほぼ同時期に武人が政権の中枢に登場しながら、朝鮮では武人が独自政権を構築することなく、中央政権内部において実権を掌握するにとどまったことを「不断の外圧の存在の有無がこの分岐の決定的な要因であった」と指摘している。
官の上下関係は、中国に倣った官品制をとる。それぞれの官には対応する品が定められ、品は一品を最上位とし、以下、二品、三品、と一品から九品までの九階に分かれていた。各品には正と従の区別があり、正一品の官が最上位、従九品の官が最下位となる。その中で正三品は堂上と堂下に分かれ堂上官は王宮に上がり王と対面する事が可能だった。一般的に高官と呼べるのは従二品以上であり、品階により、住居・衣服（〜従三品:赤官服、正四品〜従六品:青官服、正七品〜:緑官服）・乗り物などに差が付けられていた。これらの官職は常時改変が為されていたが正式にまとめられた形で出てくるのは世祖時代の『経国大典』による。
李氏朝鮮 政治
官は、大きく内府である女官の内命婦、外府である京官職および外官職に分かれる。また、王族女子・功臣・文武官の妻に対する官位（外命婦に属す）もあるが、名目上のものであった。それ以外では、中国からの使節の応対を行う非常勤職の名誉職奉朝賀、宮殿の内侍を行う内侍府（大抵、宦官が職務に付き王の身の回りの雑務を行う）、雑役に従事する雑職などがあった。
王朝に仕える諸官は科挙を通じて、文官は文科、武官は武科によって選抜され、武官は文官に比べて常に地位が低く置かれていた。また中人階級が就ける技術職は更に下に位置し、雑科によって選抜された。特に李氏朝鮮初期の王子達の私兵による争いの後は、武官・軍事に関しては厳しく管理されていた。また、各官府には官職・官位の上限があり、決められた品以上に就くことは出来なかった。
王族は宗室と呼ばれ、自動的に京官職の宗親府に属する。宗室も一般の官と同様に正一品が最上位になるが、王の子（大君・王子君・公主・翁主）は位階制度の上にあって品を持たない。最も上の官職は君と呼ばれ、正一〜従二品が与えられる。外戚や功臣なども忠勲府に属し、最高位を正一品とした官職が自動的に与えられた。忠勲府の最高位は府院君であり、次が君である。従って君と言う称号は王子・王族の事を差す訳ではない。
李氏朝鮮 政治
行政の最高機関は議政府であり、基本的に文官のみが付くことが出来た。議政府の最高位は正一品の領議政であり、その下に同じく正一品の左議政と右議政が居た。他の正一品の官職には各院・各府の都提調・領事などがある。
議政府の次に位置するのが正二品の判書であり六曹の大臣やその他の官衙長官の職務を担当し、判書を補佐するのが従二品の参判や、正三品堂上の参議であった。
また、功臣の子弟や外戚は成年すると自動的に忠勲府や宗親府に配された為に科挙を受けなくても官品を受けることが可能であり、まず役職を授かってから科挙を受け、官僚になることが多かった。
朝鮮八道という、大きく8つの道に分けて行政を行った。
朝鮮八道
咸鏡道 （咸鏡北道・咸鏡南道・両江道の一部・羅先特別市 北朝鮮）
平安道 （慈江道・平安北道・平安南道・両江道の一部・平壌直轄市・新義州特別行政区 北朝鮮）
黄海道 （黄海南道・黄海北道 北朝鮮）
江原道 （江原特別自治道 韓国 / 江原道・金剛山観光地区 北朝鮮）
京畿道 （京畿道・ソウル特別市・仁川広域市 韓国 / 開城特別市・開城工業地区 北朝鮮）
忠清道 （忠清北道・忠清南道・大田広域市・世宗特別自治市 韓国）
慶尚道 （慶尚北道・慶尚南道・釜山広域市・大邱広域市・蔚山広域市 韓国）
全羅道 （全羅北道・全羅南道・光州広域市・済州特別自治道 韓国）
李氏朝鮮 政治
現代の北朝鮮・韓国の行政区分もこの朝鮮八道を元にしている。また、首都漢城と開城・江華・水原・広州の4都は直轄地とされ京官府に属し、漢城は漢城府が、四都は各府の留守職がこれを治めた。
朝鮮時代の特徴は500年の長きにわたって続いた儒教道徳、その中でも朱子学に基づく統治である。これは身分制度を強固なものとし、差別意識を助長したり、数多くの派閥抗争を引き起こし、かつ対抗派閥への攻撃の大義名分などの手段として使われ、さらに技術・労働階級の蔑視による技術発展の阻害、軍事の弱体、愚民化や現実に沿わない外交、内政を支配者に行わせる原因となった。その一方で儒教は高麗末期の腐敗仏教を打破し、また王朝後期には革新思想が生まれてきたように知識人が政治や社会の変革を考える要因ともなった。儒教の影響力がかなりの程度減じた現在の韓国・北朝鮮でも、このような儒教の二面性は形を変えつつ存続しているとされている。
李氏朝鮮 政治
日本の統治下で育った韓国の朴正煕元大統領は自著『国家、民族、私』で、朝鮮について次の言葉を遺している。
「四色党争、事大主義、両班の安易な無事主義な生活態度によって、後世の子孫まで悪影響を及ぼした、民族的犯罪史である」
「今日の我々の生活が辛く困難に満ちているのは、さながら李朝史（韓国史）の悪遺産そのものである」
「今日の若い世代は、既成世代とともに先祖たちの足跡を恨めしい眼で振り返り、軽蔑と憤怒をあわせて感じるのである」
現在の韓国では、この考え方は当時の大日本帝国の教育体制の影響を受けた「植民地史観」であり、つまり当時の日本は自分の支配を正当化するため「宗主国の日本こそ、朝鮮半島の人々を苦痛や悲しみや奴隷状態から解放させた恩人だ」という思考を植民地人である朝鮮人に教えたとされ、歴史教科書等では「朝鮮時代は素晴らしかったが、それを日本が奪った」と記述されている。
李氏朝鮮 都市
当初は高麗を踏襲して開城を首都と定めていたが、間もなく漢陽（漢城、現在のソウル）へと遷都が行われた。その後、王子の乱等によって生じた混乱から、開城と漢陽を行き来していたが、第3代太宗以降は漢陽に落ち着く。
李氏朝鮮末の漢陽の人口は約25万と推定されている。儒教思想により、王宮より高い建物を建てることはできず、街には2階建ての建物は存在していなかった。風水思想とオンドルの効果を高めるために半階建てとも言える低い家が建てられていた。漢陽内の土地は全て国の所有物であり許可なく建物を建てることができず、階級・派閥によって居住区が指定されていた。
首都内に土地を借り、建物を建てる許可を得るには年月がかかるため、民間人による街路の占拠が盛んに行われ、仮屋と呼ばれる建物により道幅は非常に狭くなっており、商店の建ち並ぶ通りは雑然とした雰囲気に充ちていた（土幕民を参照）。
李氏朝鮮 都市
韓国政府と日本の皇太子嘉仁親王の寄付（日本側の税金）で、ようやく本格的に公衆トイレの設置と道路の清掃作業が行われるようになった。それ以前の漢陽は道路も河川も汚物によって汚染されていた。開国後の李氏朝鮮を複数回にわたって訪れたイザベラ・バードは、漢陽（現在のソウル）を「世界でも指折りの不衛生な都市」と評した。これは公衆衛生という概念が無く汚水の処理などが殆ど行われていなかったためである。しかし、李氏朝鮮の後に成立した大韓帝国では、都市部の衛生環境の改善に一定の対策を講じており、1897年にイザベラ・バード氏が再び漢陽を訪れた際には、「不潔さで並ぶもののなかったソウルはいまや極東でいちばん清潔な都市に変わろうとしている！」と評した。同氏の原書(翻訳本だと削除されている場合がある)によれば、朝鮮総督府で財務顧問と税関総監に就任していたマクレヴィ・ブラウンの指導のもと上下水道の施設が行われたという。
朝鮮各地では、伝統的な焼畑農業が行われ、また冬の寒さの厳しさからオンドルに使う薪にすることで大量の樹木が伐採されていた。朝鮮の大地は岩盤でできているため、木を切ると表土が流れ出してしまい、また植林をほとんど行わなかったため、李氏朝鮮末期には多くの山が禿げ上がった。鉄砲水など河川の氾濫は各地の水路を土砂で埋め農業生産性は低下し、農民は肥沃な土地を求めて満洲に移住した（間島）。朝廷も国家的に松の伐採を禁止したりしたが（禁松令）根本的な問題解決には程遠い状態であった。この植生問題は、日本統治時代に森林法が導入されることで山地の権利関係が明確になり、焼畑農業や無断伐採が抑制されることで次第に回復した。総督府によっても林道の整備や植林の推奨が行われ、この政策は大韓民国にも採用され、少なくとも韓国側では植生は大幅に回復している。
李氏朝鮮 対外関係
李成桂は明に「権知高麗国事(高麗国王代理、高麗国知事代理)」にしてもらった後に、新呼称「朝鮮」も選んでもらったが、李成桂は「朝鮮王」としては認めてもらえず、国号変更から死後まで「権知朝鮮国事(朝鮮王代理、朝鮮国知事代理)」のまま亡くなった。その後三代目である太宗在位時の1403年に永楽帝（明の第3代皇帝）によって「朝鮮王」の地位が漸く冊封された。以後、「権知朝鮮国事」から「朝鮮王」と名乗るようになった。
半島の北の満洲（マンチュリア）に住んでいた女真人とは紛争が繰り返されるとともに交易も行われていたが、朝貢に近い儀礼関係を結ばせていた。しかし、女真は同時に明に対しても服属していたため、朝鮮が女真に対して朝貢させていたことを明が咎めたこともある。朝鮮政府は女真を「胡」だとして「オランケ」と呼び、蔑視の対象にしていた。それだけに、17世紀に女真の建てた後金（のち清）に武力で服属させられ、さらに清に明が滅ぼされたことは朝鮮の思想界に大きな衝撃と影響を残すことになり、小中華思想となって表れた。
李氏朝鮮 対外関係
その後、日清戦争に至るまで500年に渡り、李氏朝鮮は中華王朝たる明および清の冊封体制の中にあり、中華王朝に事大の礼を尽くしていた。朝鮮の君主は中華王朝の皇帝を世界でただ1人の天子として敬い、皇帝に対する朝貢や、朝鮮に対する使節の歓待を礼を尽くして行い、『淮南子』の一節から「東方礼儀之国」と呼ばれた。このような思想を朝鮮の人々に浸透させるイデオロギーとして儒教が活用され、儒教の本場として中華王朝には敬意が払われた。
秀吉の日本軍の侵攻に際して明が援軍を出して助けたことは「再造の恩」と呼ばれ、17世紀には実力で屈服させられている清よりも恩のある明を敬うべきとする議論がなされる。事実、明から下賜された諡号は公式記録に残しているが、清に恭順した16代の仁祖以降は清から下賜された諡号を外交文書を除き、朝鮮王朝実録を始めとする全ての公文書から抹消し国内では隠していた。
事大主義をとっていた李氏朝鮮では、中華王朝の人間はたとえ犯罪者でも裁くことができず、本国へ丁寧に輸送すべきものとされていた。そのため後期倭寇最盛期には明人倭寇を討ち取ってしまい処罰される者が出るほどであった。
李氏朝鮮 対外関係
19世紀半ばのウエスタンインパクト以前の朝鮮にとって圧倒的に重要なのは中国である。それは、中国への外交使節の派遣回数を見れば歴然であり、燕京に派遣された燕行使は、冊封関係が終了するまで実に約500回に及び、それがウエスタンインパクト以後も派遣されている。朝鮮は中国を中心軸に置く歴史があまりに長く密度が濃いことから、ウエスタンインパクト以後、国際秩序の中心が欧米となり、中国が周辺に追いやられ、その対応に苦慮することになる。吉田光男は、「清との関係で言えば、初めは朝鮮は屈辱的な関係を強いられます。それまで明と安定的な関係を保っていましたが、南からの日本の攻撃による傷跡が癒えるまもなく、満洲族が興した清が北から攻めてきます。そして漢城陥落。国王は降伏の儀式を行わされ服従を誓わされます。それ以上に屈辱的だったことは、それまで野人と言って野蛮視していた満洲族の下に組み込まれたことでした。にも拘わらず、500回にも及ぶ使節を派遣する、しかも朝貢するというカタチで。心中は認めたくない、でもカタチとしては認める、そうしないと朝鮮の独立が保てない、といった苦衷を秘めながら。ところが100年も経つと、だいぶ認識が変わってきます。確かに支配者は変わったけれど、中国そのものは変わっていない。文化的には却って中華文明によって支配されている、というように。そして国内的にも、清朝から冊封されるということは正統な王朝であると国民が納得できる」と評している。
李氏朝鮮 対外関係
朝鮮が朝貢していた明や清の皇帝からはしばしば使節が派遣されるが、このとき朝鮮王みずからが皇帝の勅使に対して三跪九叩頭の礼を行い、皇帝に臣従する意を確認する儀礼が行われた。この儀礼のために漢城の郊外に作られたのが慕華館・迎恩門であり、国王は使節が漢城に至ると慕華館で出迎えて礼を尽くす慣わしであった。後に李氏朝鮮と清の冊封関係が終わると、慕華館は独立館となり、迎恩門は破壊された（後述）。
中国以外の国や民族に対しては、自身を中華世界の上国として位置付け、交易や政治関係において朝鮮国王への服従を要求する擬似朝貢体制をとった。明が滅び清が興ると（明清交替）、中原の中華文明は滅んだとみて朝鮮こそが中華文明の正統な継承者だと考えるようになった。いわゆる小中華思想である。そこで李氏朝鮮は、周辺国の女真・琉球・日本とは交隣外交を繰り広げた。それは、女真・琉球・日本の野蛮国は獣の類だから人間付き合いはできないが、放っておいたら噛みつくため適当にあしらうという差別外交である。
李氏朝鮮 対外関係
南の日本人に対しては、倭寇を防ぐために、交易を認めた者も倭館と呼ばれる居留地への居住を義務付け、厳しく取り締まった。倭館ははじめ富山浦（釜山）、乃而浦（昌原）、塩浦（蔚山）の三浦にあり、三浦倭館と呼ばれたが、1509年に起こった三浦の乱やその後の倭寇事件で釜山一港に限定された。また1592年に勃発した文禄・慶長の役によって日朝の国交は断絶したが、財政の存立を朝鮮貿易に依存していた対馬藩は国書を偽造するなどして（柳川一件）、1609年には日朝が己酉約条を結び、釜山に倭館新設も認められた。日本使節の漢城上京は認めておらず、日本からも使節を送ってもいないが、征夷大将軍の代替わりを祝賀する（主な目的は捕虜の帰還と日本への偵察であった。通信使の接待費要は江戸幕府や各地の大名に多大な出費であった為、朝鮮国からの交易や文化的な影響が薄れつつあった江戸幕府の末期に廃止された）朝鮮通信使が江戸を訪問し、対馬藩による釜山貿易も江戸時代を通じて続いた。日本側の記録では、通信使一行の犯罪行為による評判が悪く、のちの征韓論や韓国併合に繋がったとする説もある。朝鮮国王と日本の将軍の関係は、室町時代に足利氏が明から日本国王として冊封されたこともありおおむね対等として扱われ、それは併合まで続く。
李氏朝鮮 対外関係
西欧人に対する反発はより強く、中国と日本、それに琉球王国などを除けば長く鎖国状態であった。朝鮮にとっては、西洋人は「禽獣」であって人間としても扱われなかった（衛正斥邪）。ただ、ジョアン・ロドリゲスの『日本教会史』や、ルイス・フロイスの『フロイス日本史』など、日本や中国で布教を許されたスペイン人やポルトガル人の宣教師が残した記録のほか、済州島に漂着したヘンドリック・ハメルの『朝鮮幽囚記』等により、朝鮮の事情が断片的に西洋世界に知られることとなった。アルヴァロ・セメドの『中国史』や、マルティノ・マルティニの『満洲族の中国侵略史』では、17世紀初頭の朝鮮が明と清の板挟みになっている様子が描かれている。
18世紀後半には、さまざまな分野で西欧の影響を受けて、実学など新たな試みが見られた。19世紀初頭にキリスト教と西欧文化を弾圧する党派が主流になると一時それらは衰退したが、完全に消滅することはなく、開港後は再びその流れを汲んだ試みが続けられた。
19世紀末期になると、朝鮮は西洋諸国や日本からの介入を受けるようになるが、とりわけ日本の干渉は日清戦争・日露戦争を通じて随一のものとなり、最終的に朝鮮を日本領土化するに至る。朝鮮は、西洋化を推し進めた日本人のことを「禽獣の服を着、禽獣の声を真似する」とまで侮蔑するようになった。
日清戦争において日本が清を朝鮮から駆逐すると、日本と清の間で締結された下関条約によって朝鮮と清との伝統的宗属関係は終りを告げた。その象徴としての迎恩門も破壊され、代わりに独立門が建てられた。朝鮮は日本の強い影響下に置かれるが、自ら皇帝を称する大韓帝国に国号を改めるなど自主独立の道を探る努力も続けられた。しかしその後も日本の強い干渉や日露間の対立などに巻き込まれ、最終的に1910年に朝鮮は日本に併合された。
李氏朝鮮 社会階層
朝鮮の社会は、中国式の戸籍制度によって社会階層は細分されていた。少数の特権階級（閔氏一族など）は互いに婚姻関係を持ち、それらが地主となり、要職に就くための科挙制度も支配することによって、富と権力を握っている社会であった。
戸籍上の身分は、当初は良民と賤民（奴婢・白丁、妓生など）に大きく分かれていただけであったが、良民の中でも科挙を受けられる余裕を持つ階級とそうでない階級に次第に分化していった。その結果、良民は両班（貴族および科挙官僚を輩出する階層）・中人（技術官僚・下級官僚を輩出する階層）・常人（一般の農民）と言う3つの階層に細分化される。ただし、賤民は日本併合まで残り続け自らなくすことはなかった。
儒教を尊び、仏教を弾圧していたため、僧侶や工人、商人などは常人より低い地位に置かれていた。
李氏朝鮮 社会階層
社会階層は完全に固定されていたわけではなく、例えば科挙合格により中人から両班に上昇する一族もあったことが分かっている。しかし、李朝後期には身分制に対する社会統制自体が緩くなり、近代に近づくほど賤民層は激減し、両班層は激増している。これは身分の詐称や族譜の売買、朝鮮政府が富裕な農民や賤民に官位や官職を販売しそれが固定化されていったこと、また奴婢が良民の身分をあがなったり逃亡や両班の雇用人となることで身分転化が起こったものと考えられている。両班人口は17世紀の終わりには10%内外であったが、19世紀半ばには両班の占める割合が70%に達した地域もあったとする願望に近い説もある。だが、これはこの李氏朝鮮時代だけで国の人口を約半分に減らしたことに起因すると考えた方が自然だ。つまり常人以下の人口が飢餓によって極端に減った事を意味する。人口の倍増は日本併合まで待たねばならない。
李氏朝鮮 民族構成
民族面では、建国の時点で朝鮮国内の北部にかなりの数の女真人が住んでいたが、李氏朝鮮王朝は彼等を国民として正当に扱うことはなく、国外の女真と同じように激しい蔑視や差別、迫害の対象であった。彼らは朝鮮政府と国外の女真との関係が悪化すると追放されることもあったが、次第に朝鮮人へ同化させられていったと思われ、この過程に於ける混血や言語的影響については詳しいことは分かっていない。
李朝末には朝鮮民族の均質化が進み、19世紀には逆に朝鮮民族が国境を越えて清やロシアの領域に移住していった。このような民族均質化の結果、王朝末期から現在にかけての朝鮮・韓国社会で少数派の民族コミュニティを形成しているのは華僑のみとなっている。
李氏朝鮮 経済
朝鮮半島では、李氏朝鮮王朝の時代になるとそれまで進展していた経済の発展にきわめて強い規制がかかった。朝鮮王朝のイデオロギーでは、商人に対しての人としての評価が低く、商品に対しての価値もなかった。そのため本格的な貨幣制度がなかなか定着せず、物々交換か麻布・綿布・米などの現物貨幣で取引された。李氏朝鮮王朝も何度か貨幣制度の導入を行ったものの、イデオロギーを無傷で温存したため根本的な解決はできなかった。
第4代世宗（1397-1450年）の時代に入り、金属貨幣である「朝鮮通宝」が発行され、本格的な貨幣経済への重要な一歩を示したが、流通量は少なく、秀吉や清の侵攻でそれまでも構築できていたとは言い難い国内の産業基盤が崩壊し、意図したほどの効果は上がらなかった。17世紀後半に至って「朝鮮通宝」の代わりに「常平通宝」を鋳造し、再び貨幣経済を振興させようとするが、金銀などを使用した高額貨幣の流通はあまりにも微少だった。また造幣を行う役人によって銅が横流しされ、その分を鉛で補っていたために市中でも貨幣に対する信頼度は低かった。
李氏朝鮮 経済
このような制約の中でも李氏朝鮮王朝後期の18世紀、19世紀には商人階級の勃興と富の蓄積、また両班の地位を金で購入することなどが広まり、朝鮮の商業は大きな進歩を見せた。しかしその後も支配者層の儒教イデオロギーに基づく介入が相次ぎ、また両班が一般民衆に対して常に過酷な財産徴収を行っており資本蓄積や資本による投資が不可能な状態であったことや19世紀初期の飢饉や反動政治などもあって、朝鮮における商業の発展は非常に障害が多かった。何もしない上、「官災」と災害扱いされるほどの拷問すら伴う場合のある収奪を行う両班に対しての不満もあって、蓄財は危険な行為とされ自分達自ら何もしないという選択肢しかなかった。
李氏朝鮮末期に至っても物々交換が中心であり、貨幣の流通は都市部に限られていた。開国後には西洋、中国、日本などの銀貨が流通し始める事によって、対外交易を行う釜山などを中心とした港湾部で高額貨幣の流通量が増大するが、それまでは極端な場合100ドル（本位銀貨で100枚）に相当する貨幣が朝鮮の銅貨では320,000枚となり、運搬するのに馬1頭を使わなければならないこともあるなど、非常に不便を強いられていた。工業においても商業と同様、人を雇って分業で何かを生産するような企業は全くの未発達で個人や家族での活動に限られていた。かように中国の属国意識から自らを打開しようともしなかった。
李氏朝鮮 経済
また、李朝末期まで商店はわずかな両班の使うものであり、一般民衆が使うことのできるまともな商店は存在していなかったか、あったとしても商店にある品を全て集めても当時の10ドル程度にしかならないものであった。そのため多くの民衆は露天市で物を求めた。
李氏朝鮮時代の交易は、中国との朝貢貿易、対馬を介した日本との交易、琉球との交易が中心であった。中国の朝貢貿易の主力は朝鮮人参、貂皮、海獺皮、昆布、日本から輸入した銀などであり、代わりに塩・生糸・絹織物などを輸入していた。対馬との交易は、中国から輸入した生糸や絹織物、木綿、朝鮮人参、穀類などを輸出し、代わりに銀や銅を大量に輸入していた。対馬との貿易のピークは18世紀中頃であり、金額ベースで日清・日蘭貿易をしのいでいたと言われる。しかし、日本銀の生産量が激減すると、江戸幕府は中国への銀輸出を規制すると共に自給自足政策を奨励したため、17世紀後半には木綿は自給できるようになり、また生糸、朝鮮人参に関しては18世紀後半に日本は自給体制を整えたために朝鮮からの輸出品目から外れた。また、1750年には朝鮮への銀輸出禁止令が江戸幕府から発布され、対馬との間の交易は以後限定的なものとなった。こうやって、どんどん衰退していくこととなる。
李氏朝鮮 文化
李氏朝鮮は儒教王国の実現に邁進した結果儒教文化が栄えたが、代々中国の属国であったため、すべて中国文化の縮小版であった。
李氏朝鮮の文化政策は、一言でいえば儒教の一派である朱子学を尊重し、仏教を弾圧したと説明される。しかし、太祖・李成桂が仏門に帰依していたため、本格的な廃仏運動が始まるのは第3代太宗の代からである。この時、朝鮮半島では多くの仏教寺院が廃され、242の寺のみが国家の統制下に残された。第4代世宗の時代にはさらに厳しくなり、寺院の数はさらに減らされ、仏教寺院が所有していた土地や奴婢の多くが没収された。このため、高麗時代の仏教遺跡が破壊されたり、仏像や文化財などの多くが海外へ流出した。たとえば、太宗時代に土橋の代わりに石橋を造ることになったが、十二神将の石仏を破壊し、その石材にするということを行った。
李氏朝鮮 文化
ただし、李氏朝鮮前期の廃仏政策は一貫性が無く、廃仏に積極的だった世宗は末期には仏教に帰依してしまう。また第7代世祖は、儒臣との対立から仏教を保護し、漢城府内に円覚寺と言う寺を建てた。この寺は、第10代燕山君の時代に破壊され、妓生を管理する建物に建て替えられている。第8代睿宗の時代には再び廃仏政策は強化され、第11代中宗時代は李氏朝鮮前期で最も仏教弾圧が厳しい時代であったが、中宗の3人目の王后である文定王后尹氏は仏教を信奉し、中宗亡き後の時代には外戚と共に王権を執権していたため、彼女の息子が王位についていた第13代明宗の時代には廃仏政策は緩み、仏典のハングル訳が出版されたり、仏教の復権に努めた。しかし、時流は完全に廃仏に流れており、仏教の復権は失敗に終わった。李氏朝鮮初期の崇儒廃仏政策はこの様に一貫せず一進一退を繰り返すが、第16代仁祖の時代に城内からの僧侶追放令が発せられ、ここに李氏朝鮮の廃仏政策は完成に至る。いまだに残る男尊女卑や差別意識、年齢信仰はこの儒教思想から来る。
正式な国教と呼べるものは儒教の朱子学ではあったが、土着・民間信仰としての巫俗は淫習とされ巫女であるムーダン(巫堂)が賎人とされるなど蔑視されたが根強く残った。祀られる神は朝鮮独自のものもあるが、道教や仏教、後にはキリスト教の影響も見られる。
イザベラ・バードの『朝鮮紀行』には朝鮮社会が克明に記されており曰く、
李氏朝鮮 文化
「朝鮮の都市には寺院や聖職者の姿が無い。家々には「神棚」が無く、村祭りには神輿も無ければ偶像を運ぶ行列も無く、婚礼葬儀では聖職者が祝福をしたり冥福を祈ったりする事が無い。心からにせよ形だけにせよ、畏れ敬われる宗教的儀式や経典が存在せず人心に宗教の入り込んでいる形跡が何ら見られぬは非常に珍しい特徴である。」
各種書籍の編纂事業が国策事業として推進され、印刷術と製紙術がかなり発展した。第3代太宗の時代には活字を作って書籍の印刷を担当する官署である「鋳字所」を設置して、高麗時代に中国から伝わった金属活版を改良して高い印刷能率を持つようになった。それに多くの書籍が出版されるに伴い、紙の生産量も増加して、質の良い紙を専門的に生産する「造紙署」を設置し多様な紙を生産した。
李氏朝鮮 文化
李氏朝鮮は朱子学を社会的理念として採択しながら儒教的秩序を確立するために、倫理と儀礼に関する書籍を多く編纂した。第4代世宗の時代には人々に模範となるべき忠臣、孝子、孝女の業績に関して記録した倫理書である『三綱行実図』を編纂した。また第9代成宗の時代には国家のさまざまな行祀に必要な書籍を整備して『国朝五礼儀』を編纂した。16世紀には士林派が小学と朱子家禮の普及するために『二倫行実図』と『童蒙須知』などを刊行して普及した。『二倫行実図』は年長者と年少者、友達に対して守らなければならない礼節を強調した倫理書であり、『童蒙須知』は児童が守らなければならない礼節を記録した児童用倫理書だった。これらの書籍は全て李氏朝鮮の役所の校書館が発行したものだった為、出版部数が極めて少なく李氏朝鮮の書物は大変な貴重品だった。李氏朝鮮では末期になるまで書店が存在せず書籍を売買する事が出来なかった。ほぼすべての者が文盲だったため必要なかった。そのため当時個人の所有していた書籍は王から賜り先祖代々受け継がれた物か個人から譲り受けた物だった。
李氏朝鮮 文化
公的な文化の中心となるのは中国語の文語である漢文であり、朱子学を中心として陽明学などを取り入れた朝鮮独自の朝鮮朱子学（朝鮮性理学）が発達した。漢字のみでは朝鮮語をあらわすことはできないため、朝鮮語を記すために1443年にハングルの起源になる訓民正音が作成された。ハングルは朝鮮語の表記に適した合理的な文字体系であったが、中華思想に支配された両班ら男性知識人はこれを諺文（オンムン）と呼んで蔑み、李氏朝鮮末期まで正規の文字として使われることはなかった。
しかし李朝を通して民衆の文字として下層階級、婦女の間に広まった。庶民はこの文字を使い詩や歌を記録し、また私文書に使用した。知識人の中にもハングルを使う者が現れ、朝鮮王朝文学の最高峰とも呼ばれる『春香伝』などが書かれた。ハングルを使用した文学には、漢字ハングル混用、ハングル専用の2種類があり、前者は主に革新的な両班、中人階級用。後者は庶民のための文学だった。
但し長らく公式文書が漢文のみであった影響もあり、正書法が確立されていなかった。李朝最末期の1907年に国語研究所が設置されて正書法の整備を開始するも、最初の正書法である普通学校用諺文綴字法が完成したのは韓国併合後の1912年である。
李氏朝鮮 文化
李氏朝鮮は高麗同様、官吏の登用にあたって科挙を導入し、漢城に国立教育機関である「成均館」を設置、現在の大学のような役目を果たした。そして現在の中等教育機関に相当するものとして、漢城には「四学」（「東学」「西学」「南学」「中学」の総称）、地方には「郷校」を置き、中央から教官が派遣された。また小学校に相当する「書堂」もあった。一方地域ごとには偉いソンビや功臣の業績を称頌と崇拜するための学院である「書院」が設立され、儒生らは自分が属した書院に集まって勉強と討論をしながら自分たちが仕える英霊に祭祀をして地域住民らを教化する仕事をした。李氏朝鮮末期には王朝が独自の教科書を作るなどした。しかし、これらは「西洋人は中国人とは異なり禽獣の如き存在である」「ありとあらゆる文物は中国の伝統にかなわない」とする類の事大主義的な内容であった。1894年からの甲午改革以降は、これらの伝統的儒教教育機関は廃止され、近代的な各種の学校制度が整備された。また同改革の銓考局条例によって、科挙は実質的に廃止された。
李氏朝鮮 文化
李朝における絵画は、儒者達の中国文化への傾倒から前半期には中国山水画の模倣であり、宮廷においても中国の画院の制度を真似た図画署という機関を置き、中国絵画を模した肖像画や儀式の記録画の制作に当たらせた。後半期には、18世紀後半に至り金弘道と申潤福が出てようやく中国絵画の模倣から脱し、朝鮮の風景に基づいた山水画、朝鮮の民衆の生活に基づいた風俗画が描かれるようになり、朝鮮独自の絵画が成立した。金弘道は風俗山水画、申潤福は風俗画や美人画を得意とした。また、朝鮮の民衆の中からは素朴ながら力強い民画が生まれた。
陶磁器では、前代の高麗青磁に比して、華麗さでは見劣りするが優美さをもつ李朝白磁と呼ばれる磁器が知られるが、それに至る過渡期のものとして14世紀後半に誕生した粉青沙器がある。李朝時代に白磁が尊ばれたのは朱子学で白が高貴な気高い色とされているためであるが、その白を求める過程で粉引（粉吹）が生み出された。粉引とは、赤土で成形された素地に化粧土という泥を塗って白化粧を施し、その上に透明の釉薬をかけ焼成する陶磁器である。李朝の粉引は日本では三島として知られる。この粉青沙器は16世紀末には廃れ、その後の李朝磁器の主流は15世紀前半から生産が軌道に乗り始めた白磁へと移った。白磁は17世紀後半から18世紀にかけて青花の全盛期を迎える。
他に、絵画同様、鉄絵の具で力強い文様が描かれた民窯の鉄砂の焼き物や、釜山の倭館窯で日本からの注文で焼かれた高麗茶碗がある。李朝の陶磁器はコバルト顔料と辰砂釉、鉄絵の具での彩色にとどまり、明や日本のような錦手、金襴手と呼ばれる豪奢な色絵磁器が生み出されることはなかった。これは、儒教道徳を名目とした職人階級に対する非常に厳しい差別があったためだが、白磁は職人達の手を通じ堅実な発展をみせ、日本の陶磁器にも大きな影響を与えた。
朝鮮における芸能は儒教の賤商思想ゆえに都市文化が抑制されたため、芸能は農村部で展開された。広大（クワンデ）やキーセンなどによるパンソリといった民話に題材を得た音楽と歌唱を伴う芸能が成立した。当初は農民の芸能として両班など知識人である支配者階層に賤しまれたが、その内容が文学的に洗練されるにつれ両班の間でも楽しまれるようになり、現在では韓国を代表する伝統芸能として保護されている。
歴史的に朝鮮では、タルチュムと呼ばれる仮面芝居のようなものはあったが、野外の広場や仮設舞台で行われたので、演劇のための劇場は20世紀になるまで全く存在しなかった。朝鮮史上初の劇場は1902年に建てられた協律社（ko:협률사）である。
医学分野では高麗の医学の伝統をそのまま受け継いだが、徐々に医療制度の改革、医学教育、専門医学書編纂を通じて東洋医学の集大成を成した。漢城には王族の疾病治療を担当する「内医院」、医学教育と医学取才を総括する「典医監」、一般民を無料で治療する「恵民署」を設置し、地方には「医院」、「医学教授」、「医学教諭」、「医学院」、「医学丞」などの医療機関を配置した。男性の医師は女性を診察できず、女性を診察する医女という制度が作られたが、妓生との区別があいまいだった。李氏朝鮮で刊行になった医学書は1433年に完成された『郷薬集成方』、1445年に完成された医学百科事典『医方類聚』、1610年に完成された許浚の『東医宝鑑』などがある。1894年に李済馬は「四象医学」（ko:사상의학）を主張した。四象医学は人間の体質を太陽人、太陰人、少陽人、少陰人で区分して治療する体質医学理論で、現在でも韓医学界では通用している。
国際法
国際法（こくさいほう、英: International Law, Law of Nations、仏: Droit international, Droit des gens、西: Derecho Internacional）とは、国際社会（「国際共同体」英: the international community、仏: la communauté internationale、西: la comunidad internacional）を規律する法をいう。国際私法と対比させて国際公法（英: Public International Law、仏: Droit international public、西: Derecho Internacional Público）ともいわれるが、国内法制度における私法と公法の関係のように両者が対立的な関係にあるわけではない。条約、慣習国際法、法の一般原則が国際法の存在形式（形式的法源）とされる。かつては国家間の関係のみを規律する法と考えられてきたが、現代では国際組織や個人の関係や、これらと国家との関係を規律する法も含むものと考えられている。
朝貢を国際関係の主体とする華夷秩序や、江戸時代初期の朱印船貿易は一般的には国際社会全体を拘束する国際法であるとは見做されていない。
国際法 概説
国際法は、オッペンハイムが定義する文明諸国家相互間の関係で、国家行為を拘束する規則または原則の一体である、といわれる。そして国際法は成文化されたもの（条約）と慣習によって成り立つ不文のもの（慣習法）、法の一般原則によって成り立っており、国家および国際機構の行動、そして今日ではこれに加えて、個人の行動や多国籍企業の行動（特に、国際投資法）も、これによって法的に規律される。
国際法 用語
「国際法」という言葉は、1873年に箕作麟祥が「International Law」の訳語として考え出し、1881年の東京大学学科改正により正式採用されたものである。それ以前の幕末当時には、タウンゼント・ハリスが初代駐日公使となり、日米修好通商条約締結を求めた際に国際法は「万国普通之法」と訳されている。その後隣国清朝でヘンリー・ホイートンの Elements of International Law が『万国公法』と訳されるとそれが国境を越えて流布し、以後しばらく中国や日本では「万国公法」という訳語が「International Law」の訳語として使用された。また、他にも「列国交際法」、「宇内の公法」とも呼ばれていた。また、"Law of Nations"は、「国際法」と訳されることがあるが、「諸国家の法」「諸国民の法」などと訳されることもある。
国際法 用語
フランス語では、「国際法」として、「Droit international public」（国際公法）と「Droit des gens」（万民法）という二つの用語がある。今日では前者が一般に用いられるが、ラテン語の「ius gentium」（ユス・ゲンティウム）つまり万民法に由来する後者は古典的な用語法で、現代では特に人々を念頭においたときに用いられる（例えば、ジェノサイドを"un crime de droit des gens"と表現するものとして、「ジェノサイド条約に対する留保」国際司法裁判所勧告的意見、C.I.J.Recueil 1951, p.23）。ヨーロッパの大学における国際法の講義の名称として、"Droit des gens"を今日でも続けて用いている大学もある。
オランダ語では、 「internationaal publiekrecht」（国際公法）と「volkenrecht/volkerenrecht」（万民法）、「Internationaal recht」（国際法）という呼称がある。
ドイツ語では、「Internationales Öffentliches Recht」（国際公法）と「Völkerrecht」（万民法）という二つの呼称がある。
なお、「比較法/比較法学」は、国際法と全く異なる概念である。
国際法 発達史
国際法は国家主権の確立によって発展するが、それまでの国際法は「君主間の法」とも呼ばれ、国家を人格的に代表する君主は人間であるために自然法により規制されるという考えによる法体系となっていた。
国際法は16世紀から17世紀のヨーロッパにおける宗教戦争の混乱を経て、オランダの法学者グローティウスや、スペインの神学者であり法学者であったスアレス（Francisco Suárez）、ビトリア（Francisco de Vitoria）らが創始したと考えられている。スアレスによれば、万民法（jus gentium）は慣習法として成立し、それが実定法として国際社会全体を拘束すると考えた。また、グローティウスの『自由海論』は当時の国際法的思考に大きな影響を与えたといわれる。ウェストファリア条約以降、国家間の紛争、通商および外交関係を規律する法として成立、発展していった。
国際法 発達史
伝統的な「国際社会」（仏: la société internationale）は、主権国家の並列状態のみが想定されており、したがって国際法の主体となりうるものは国家のみであった。この基本的な構造はそのため従来的な国際法とは、国家間の合意もしくは不文律のことのみを意味していた。会社などの法人や個人は国際法の主体となりえず、せいぜい国家が国際法に関する権利を行使する過程で影響を受ける存在でしかなかった。これはそもそもかつての国際法で紛争を抑制するために定められた国内管轄権に関する事項を規定しない内政不干渉の原則がウェストファリア体制で確立されたことに起因している。
国際法 発達史
しかし現代では、国際人権法、国際人道法に見られるように、個人も国際法上の権利、義務の主体として位置づけられるようになった。また、国際環境法における「人類の共通の関心事」(common concern of humankind)あるいは「人類の共通利益」(common interests of humankind)概念のように、「人類」（仏: l'humanité）概念も登場するに至った。このように、今日では、従来の「国際社会」とは異なる、諸国家の相互依存性から自然発生的に形成された「国際共同体」（英: the international community、仏: la communauté internationale）という概念が、学説においてもまた実定法においても、徐々に浸透してきている。特に、フランスの国際法学者であるルネ＝ジャン・デュピュイからは、「国際共同体」とは「国際社会」と「人類」の弁証法(la dialectique)であるとの主張がなされている。様々なとらえ方のある概念ではあるが、現代国際法は、そのような「国際共同体」を規律する法であると今日では言うことができる（cf.「核兵器の威嚇または使用の合法性」国際司法裁判所勧告的意見ベジャウィ裁判長宣言、C.I.J.Recueil 1996 (I), pp.270-271, par.13）。
国際法 法源
「国際法の法源」には、一般的に二つの意味がある。第一に、「形式的法源」（les sources formelles）であり、これは、国際法という法の存在のあり方をいう。「国際法の法源」と言った場合、通常、この意味が当てはまる。すなわち、国際法は、「条約」及び「国際慣習」という形で存在し、後述するように現代では「法の一般原則」も国際法の法源に含まれるとされている。また、「判例」や「学説」は、これら条約、慣習法、法の一般原則の内容を確定させるための補助的法源とされている。これらのことは、以下のように国際司法裁判所規程38条1項に規定されている。
(a)一般又は特別の国際条約で係争国が明らかに認めた規則を確立しているもの
(b)法として認められた一般慣行の証拠としての国際慣習
(c)文明国が認めた法の一般原則
(d)法則決定の補助手段としての裁判上の判例及び諸国の最も優秀な国際法学者の学説
 — 国際司法裁判所規程38条1項
さらに国際組織による決議などの国際法上の法源性についても論じられることがある。
国際法 法源
最新の議論によれば、大沼保昭によって、「裁判規範」と「行為規範」の区別が主張されている。すなわち、国際司法裁判所規程38条に列挙された、条約、慣習法、法の一般原則は、あくまで裁判を行う時に適用される法源であり、国家が国際社会で行動するときに拘束される国際法は、これらに加えて他にもあり、例えば、全会一致またはコンセンサスで決められた国連総会決議も行為規範として、国家を拘束すると主張される。国際司法裁判所の確立した判例によれば、国連総会決議は、たとえ拘束的ではなくとも、法的確信（opinio juris）の発現を立証する重要な証拠を提供する、とされる（「核兵器の威嚇または使用の合法性」勧告的意見、I.C.J.Reports 1996, Vol.I, pp.254-255, para.70. 「ニカラグアにおける及びニカラグアに対する軍事的、準軍事的行動事件」判決、I.C.J.Reports 1986, pp.100-104.）。
国際法 法源
第二に、「実質的法源」（les sources matérielles）を指す場合がある。これは、上記、「形式的法源」（特に、条約と慣習法）が成立するに至った原因である、歴史的、政治的、道徳的要素や事実を指す。このように、「実質的法源」は、法的拘束力を有する法そのものではなく、国際法成立の要因であり、特に、法社会学の対象分野であるといえる。国家による一方的行為/一方的措置は、慣習国際法を形成する要因として、実質的法源になりうる。
条約とは、一定の国際法主体（国家、国際組織等）がその同意をもとに形成する、加盟当事者間において拘束力を有する規範をいう。二国間条約と多数国間条約があり、ともに当事者の合意によって成立するが、後者はその成立に批准手続が取られることが多く、また特に多数の国が参加する場合には条約を管理する機関が置かれる場合がある。条約そのものの規律を対象とする国際法については1969年に国連国際法委員会によって法典化された条約法に関するウィーン条約がある。（条約法の項を参照。）
慣習国際法は、不文ではあるが、条約と同等の効力を有する法源である。もっとも、不文であるため、それぞれの慣習国際法がいつ成立したのかを一般的にいうことは難しいが、もはや慣習国際法として成立したとされれば、国際法として国家を拘束する。
国際法 法源
その成立には、「法的確信（羅: opinio juris）」を伴う「一般慣行」が必要である。「一般慣行」が必要とされるため、長い年月をかけて多くの国が実践するようになったことによって成立したものがある一方、「大陸棚への国家の権利」のように発表からわずか20年足らずで成立したとされるものなど、その成立は様々である。国際司法裁判所は1969年の「北海大陸棚事件」判決において、ある条約の規則が一般法になっているための必要な要素について、「たとえ相当な期間の経過がなくとも」（even without the passage of any considerable period of time）、「非常に広範で代表的な参加」（a very widespread and representative participation）があれば十分であるとし、また、「たとえ短くとも、当該期間内において、特別の影響を受ける利害関係をもつ国々を含む、国家の慣行(State practice)が、広範でかつ実質上一様で(both extensive and virtually uniform)あったこと」を挙げた(I.C.J.Reports 1969, pp.42-43, paras.73-74; 皆川洸『国際法判例集』391頁)。
国際法 法源
「一貫した反対国」(persistent objector) 、すなわち、ある慣習法が生成過程にあるときに常にそれに反対していた国家、への当該慣習法の拘束力については、学説上、議論がある。国際司法裁判所は、1951年の「漁業事件」（イギリス対ノルウェー）判決において、領海10マイル規則に対して、ノルウェーがその沿岸においてその規則を適用するあらゆる試みに反対の表明を常に行っていた（[la Norvège] s'étant toujours élevée contre toute tentative de l'appliquer）ので、10マイル規則はノルウェーに対抗できない (inopposable) と判示した (C.J.I.Recueil 1951, p.131) 。
国際法 法源
慣習法のみが一般国際法 (general international law) を形成する、という従来の理論に関して、小森光夫は疑問を提示し、慣習法の一般国際法化の際のその形成と適用について、それぞれ問題点を示している。すなわち、形成に関しては、慣習の一般化において、全ての国家の参加が必要とされずに、欧米諸国など影響力のある限られた数の国家の事実上の慣行のみでそれが認定されてきた点を挙げる。また、適用に関して、すでに一般化したとされる慣習法に、新独立国が自動的に拘束されるとする理論について、それが一貫した反対国と比べて差別的である点を挙げる。そうして、一般国際法の存在を慣習法に集約させて論じることを止め、別個に一般法秩序の条件の理論化を確立すべきだと主張する。
法の一般原則とは、国際司法裁判所規程第38条第1項(c)にあるように「文明国が認めた法の一般原則」であり、主要法系に属する世界の国々の国内法に共通して認められる原則の中で、国際法秩序にも適用可能と判断できるものを指す。19世紀には国際法の法源は条約と慣習国際法であるとされてきたが、これらに加えて1921年の常設国際司法裁判所規程は法の一般原則を裁判基準として認め、国際司法裁判所規程も上記国際司法裁判所規程38条1項(c)のようにこの立場を踏襲した。さらに現代では二国間の仲裁裁判条約や、多数国間条約に定められた裁判条項においても裁判基準として挙げられていることから、法の一般原則は国際司法裁判所の裁判基準であることを超えて「法の一般原則」も国際法秩序における独立した法源であるとする考えが、今日では広く認められている。
国際法 基本原理
国際法秩序は、その根底に、一般原則（general principles; les principes généraux）を有する。これら一般原則を基盤として、またその内容を具現するために、各種条約及び慣習法規が存在しているといえる。一般諸原則の一部は、国際司法裁判所規程38条(c)の「文明国が認めた法の一般原則」（les principes généraux de droit reconnus par les nations civilisées; general principles of law recognized by civilized nations）として発現していると考えることができる。「法の一般原則」は、各国の国内法に共通に見られる法原則のうち国際関係に適用可能なもの、あるいは、あらゆる法体系に固有の法原則として、一般的にとらえられている。
国際法 基本原理
国際裁判において適用された「法の一般原則」の例としては、信義誠実の原則（1974年「核実験事件（本案）」（オーストラリア対フランス、ニュージーランド対フランス）国際司法裁判所判決、I.C.J.Reports 1974, p.268, para.46）、衡平原則（1986年「国境紛争事件」（ブルキナファソ/マリ）国際司法裁判所判決、C.I.J.Recueil 1986, p.567, par.27; 1984年「メイン湾における海洋境界画定事件」（カナダ/米国）国際司法裁判所・小法廷判決、C.I.J.Recueil 1984, p.292, par.89; 前記「北海大陸棚事件」国際司法裁判所判決、I.C.J.Reports 1969, p.46, para.83ほか）、義務違反は責任を伴うの原則（1928年「ホルジョウ工場事件（本案）」常設国際司法裁判所判決）、「既判力」の法理（1954年「賠償を与える国連行政裁判所の判決の効力」国際司法裁判所勧告的意見、C.I.J.Recueil 1954, p.53）などが挙げられ、禁反言の法理（estoppel）のような英米法の概念も適用されるとされた場合もある（前記「北海大陸棚事件」国際司法裁判所判決、I.C.J.Reports 1969, p.26, para.30）。ただ、裁判所が、明示的に「法の一般原則」として援用することはまれである（一方が他方の義務履行を妨げた場合に、その義務違反を主張することはできないということを、「国際仲裁判例によって、また国内諸裁判所によって、一般的に認められる原則」とした例として、「ホルジョウ工場事件（管轄権）」常設国際司法裁判所判決、C.P.J.I., série A, 1927, n°9, p.31）。「国際法上の犯罪」(les crimes du droit des gens) において、第二次大戦中当時、「平和に対する罪」が必ずしも明確に犯罪行為として定まっていなかったにもかかわらず、「極東国際軍事裁判所」(極東国際軍事裁判)において、それが適用され処罰された事例があり、これが法の不遡及の原則に反するという批判がある。しかし、法の不遡及(non-rétroactivité; non-retroactivity)原則が、国際法、国内法共通の原則となり、特に刑事法の分野で確立されたのは、東京裁判が終了した1948年11月以降（1948年12月の「世界人権宣言」11条2項、1950年11月の欧州人権条約7条1項ほか、1966年12月の市民的及び政治的権利に関する国際規約15条1項）の事であった。加えて、1948年の世界人権宣言は単なる宣言に過ぎず法的拘束力のある「条約」ではなかったし、1950年の欧州人権条約では7条2項において、1966年の市民的及び政治的権利に関する国際規約でも15条2項において、それぞれ法の不遡及の原則の例外を認めている。
国際法 基本原理
これらのうち、「信義誠実原則（原理）」(the principle of good faith) と「衡平原則（原理）」(the principle of equity) は、国際法の解釈及び適用の際に、常に働く。
信義誠実原則は、正直、真摯という主体的(subjective)な意味と、相手側を尊重する、という客体的(objective)な意味に分かれる。それは主として、国際法の解釈において作用する。ウィーン条約法条約31条は、条約は誠実に解釈されなければならないと規定する。これは、自国の表明した意思に正直、真摯に、かつ相手国の利益や立場を合理的に考慮して条文を解釈しなければならない、という意味と解される。また、履行についても、国際義務は誠実に履行しなければならないとされている（国連憲章2条1項、条約法条約26条）。これも、自国が表明した意思に正直、真摯に、かつ相手国の利益や立場を合理的に考慮して義務を履行しなければならない、という意味と解される。
国際法 基本原理
衡平原則は、関連するあらゆる事情を考慮して、法を適用することを意味する（cf.「北海大陸棚事件」国際司法裁判所判決、I.C.J.Reports 1969, p.47.）。それは三つに分解される。「実定法規内の衡平」（equity infra legem)、「実定法規に反する衡平」(equity contra legem) 、「実定法規の外にある衡平」(equity praeter legem) である（「北海大陸棚事件」国際司法裁判所判決アムーン判事個別意見、C.I.J.Recueil 1969, p.138; 「国境紛争事件」（ブルキナファソ/マリ）国際司法裁判所判決、C.I.J.Recueil 1986, pp.567-568, pars.27-28）。すなわち、「実定法規内の衡平」とは、適用可能な複数の法原則、法規則のうちから（「チュニジア・リビア大陸棚事件」国際司法裁判所判決、I.C.J.Reports 1982, p.59, para.70）あるいは可能な複数の法解釈のうちから各当事国が納得がいく（当事国の利益の釣り合いによる; balancing of the interests of the parties）結果を導き出す選択をする、ということであり、「実定法規に反する衡平」は、国際司法裁判所規程38条2項にいう「衡平と善」(ex aequo et bono) もこの一種で、実定法規の適用が衡平な結果をもたらさない場合、関係当事国の合意の下、それらを除外してでも釣り合いのとれた解決を目指すものであり、「実定法規の外にある衡平」とは、法の論理的欠缺を埋める補助的なものであり、一般原則を用いてその欠缺を埋め（「コルフ海峡事件」国際司法裁判所判決、I.C.J.Reports 1949, p.22.）、具体的な解決をもたらすものである。