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取消し 概説
取消しと無効を比較すると、無効な法律行為は法律行為の外形はあるものの、そこから法律的な効果が生じないものをいう。取り消しうる法律行為は法律的な効果は有効だが、取消権をもつ者が取消しの意思表示をすると法律行為の時に遡って無効となる。
ローマ法では無効は裁判で宣言すれば足りると考えられていた。そのためローマ法やフランス法には取消しの概念が生じず、誰からでも主張できる絶対的無効と相手方や第三者からは主張できない相対的無効が存在した。一方、ドイツでは形成権の概念が発見され、絶対的無効は無効、相対的無効は取消しに整理された。日本では明治時代の立法過誤により錯誤を無効と規定したため無効と取消しを区別する立法でありながら相対的無効も存在する状態になっていたが、2017年の民法改正（2020年4月施行予定）で錯誤が取消しに改正されたことで解消された（ただし意思無能力無効については論点が残されている）。
取消し 概説
特定の法律行為を無効にするか取り消すことができるとするかは立法政策の問題である。通常、無効ではなく取り消すことができる場合とされるのは、特定の人を保護するための規定に違反した行為で、その者の意思に従って効力を決すればよい場合である。
一個の法律行為が無効の要件も取消しの要件も満たすときは、原則としてどちらを主張することもできる。
取消しの場合はその意思表示があると法律行為の時に遡って無効となる。これに対して効力消滅の効果が行為の時にさかのぼらない場合を「撤回」と呼ぶ。日本の民法では条文上は「取消」と記述されているにもかかわらず、「撤回」と解釈される場合があったが、その点を明確にするため2004年（平成16年）の民法現代語化の際に一定の条文につき「取消」の文言が「撤回」に改められた（民法第521条等）。
取消し 日本法における取消し
取消しの対象となるのは民法で取り消すことができるものと定められた法律行為に限られ、事実行為（放任行為）や、不法行為は取り消すことができない。民法の規定には法律行為の取消しについて定めたものも多いが、それぞれの取消し制度が意図する保護の対象によって取り消すことのできる行為の範囲や取消権者の範囲などの要件が異なる。
民法120条以下に定められる「取消し」は制限行為能力者や瑕疵ある意思表示をした者の取引の安全を保護するための制度である。「取り消すことのできる行為（取消しうべき行為ともいう）」は、取消権行使までは有効であるが、取消権が行使されると、行為時に遡って無効と同様に扱われる。取り消すことのできる行為の相手方は、いつ取り消されるか分からない非常に不安定な状態に置かれるため、民法は、このような状態を脱する手段として、同意、追認、法定追認、短期消滅時効等の規定を用意し、相手方の保護を図っている。
先述のように民法120条以下の適用を受ける取消しは、二つの種類に分けられる。
両者は、「取消権者」と「相手方保護」及び「取消しの効果」に違いがある。制限行為能力者のした意思表示の取消しは、瑕疵ある意思表示の取消しより更に保護を厚くしたものといえる。
取消し 日本法における取消し
制限行為能力者の場合は事理弁識能力が低いほど取消しの対象となる行為は広範であるが、ノーマライゼーションの観点から日常行為については単独で可能としたため、取消し不可となっている。また、瑕疵ある意思表示に関しては、帰責性の低い強迫による意思表示の取消しの方が、詐欺による意思表示の取消しよりも取り消すことができる範囲が広範である。
以下では民法120条以下の適用を受ける一般的取消しを中心に解説する。
民法には120条以下の規定のほかに契約法や親族相続法の分野で以下に掲げるような取消しの制度も設けられており、前者を一般的取消しと呼ぶのに対し、後者は特殊的取消しという。制度趣旨が異なるので120条～126条の適用はなく各条の定めるところによる（養子縁組の取消しにつき大連判大12・7・7民集2巻438頁）。
取消しの遡及的無効を第三者に対抗しうる場合を絶対的取消し、制限される場合を相対的取消しという。
裁判外の意思表示により効果を生じる場合を裁判外の取消し、裁判所への訴えの提起という形式をとる取消しを裁判上の取消しという。
民法には法律行為の取消しのほか、審判・宣告の取消しの制度もある。
取消し 日本法における取消し
前述のとおり、取消しは制限行為能力者や瑕疵ある意思表示をした者を保護するための制度であるから、基本的に、表意者以外の者が取消しを主張することは制度趣旨にそぐわないといえる。そこで、民法は「取消権者」という概念を定め、「取消し」を主張できる者を次のとおりに制限している。
制限行為能力者本人
制限行為能力者の取消しにおいては制限行為能力者本人も取消権者とされており（120条1項）、制限行為能力者本人が単独で取り消す場合にも取消しは完全に効力を生じるのであって、取り消すことのできる取消しとなるわけではない。
2017年の民法改正で「他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為にあっては、当該他の制限行為能力者を含む。」というカッコ書が追加された。
以上に挙げられていない者（保証人や抵当不動産の第三取得者など）は、取消権者ではない。例えば、保証人は被保証債務（主債務）を取り消せれば、付従性（附従性）により自己の債務も消滅させることができるが、取消権者ではないため保証人としての地位に基づいては取消権を行使できない。
未成年者の場合
法定代理人の同意を得ずにした法律行為は、取り消すことができる（5条2項）。
例外として、単に権利を得、又は義務を免れる行為は取り消すことができない（同条1項ただし書）。
取消し 日本法における取消し
法定代理人が目的を定めて処分を許した財産、又は法定代理人が目的を定めないで処分を許した財産（小遣いなど）の処分は取り消すことができない（同条3項）。
一種又は数種の営業を許された未成年者の、その営業に関する行為は取り消すことができない（6条1項）。
成年被後見人の場合
原則として、法律行為全般を取り消すことができる（9条）。
ただし、日用品の購入等、日常生活に関する行為は取り消すことができない（同条ただし書）。
被保佐人の場合
保佐人の同意又は家庭裁判所の許可を得ずにした、借財等の一定の重要な行為（13条1項各号に列挙されたもの）は取り消すことができる（13条4項）。
ただし、日用品の購入等、日常生活に関する行為は取り消すことができない（同条1項ただし書）。
同意権付与の審判を受けた被補助人の場合
家庭裁判所の審判により補助人の同意を必要とされた行為を、補助人の同意又は家庭裁判所の許可を得ずにしたときは取り消すことができる（17条4項）。
ただし、日用品の購入等、日常生活に関する行為は取り消すことができない（13条1項ただし書）。
以上は制限行為能力者の身分行為には適用がない。また、制限行為能力者が、相手方に対し、行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことはできない（21条）。
錯誤
取消し 日本法における取消し
2017年の民法改正により錯誤の効果が無効から取消しに変更された（2020年4月施行）。
詐欺による意思表示
詐欺（故意に、違法な詐罔行為を行って本人を錯誤に陥らせること）によってした意思表示は取り消すことができる（96条1項）。
相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる（96条2項）。
詐欺による意思表示の取消しは善意でかつ過失がない第三者に対抗できない（96条3項）。
強迫による意思表示の場合
強迫（故意に、違法な強迫行為を行って本人を畏怖させること）によってした意思表示は取り消すことができる（96条1項）。
なお、強迫による畏怖の程度が表意者の意思の自由を完全に喪失させるほどのものであった場合は、意思無能力により当然無効であって取消しの対象ではない（最高裁昭和33年7月1日判決の傍論）。
取消しは、相手方のある単独行為である。そのため、取消権の行使は、取消権者から相手方に対する一方的意思表示によって行う（123条）。ただし、追認をすることができる時から5年間行使しないとき、行為の時から20年を経過したときは、取消権は時効によって消滅する（126条）。
取消し 日本法における取消し
また、取消権者は複数いる場合が多いが、その場合でも解除の場合とは異なり（544条1項、解除権の不可分性）、その意思表示が取消権者全員から、相手方全員に対してなされる必要はない。また、取り消しうべき行為によって相手方が取得した権利が第三者に移転したときでも、取り消しうべき法律行為を行なった最初の相手方に対して取消しの意思表示を行い、その後現在の権利者にその効果を主張するべきとされている。
なお、法律行為が可分であれば一部取消しが可能な場合もある（大判大12・6・7民集2巻383頁）。
取り消された行為は、初めから無効となる（遡及効。121条）。しかし、解釈上、法律関係の複雑化することを避けるため継続的契約については遡及効を否定すべきとされる（通説。620条・630条・652条・684条参照）。。身分行為についても遡及効はない。
取消しの遡及効により、取り消された行為は、初めから無効であったものとみなされる（121条）。まだ履行されていない債務は初めから発生しなかったこととなり、既に履行された債務については不当利得の返還義務が生じる。
当該返還義務の範囲は2017年改正（2020年4月施行予定）で新設の121条の2で定められることとなった（取消しにより初めから無効になった場合を含め、無効・取消しの返還義務については121条の2の規定による）。
取消し 日本法における取消し
制限行為能力者であることを理由とする取消しの場合には更に手厚い保護を与え、当該制度の実効性を高めるために、善悪を問わずに、返還義務の及ぶ範囲を703条に規定した範囲、つまり現存利益のみに限定している（121条の2第3項、旧121条但書）。判例によれば他人への債務の弁済や生活費に充てたときは現存利益は存在するが（大判昭7・10・26民集11巻1920頁）、賭博などで浪費されてしまった場合には現存利益は存在しないとする（最判昭50・6・27金判485号20頁）。なお、詐欺や強迫による意思表示の場合については、このような規定は設けられていない。制限行為能力者が取り消す場合にも詐欺・強迫を理由とする場合には121条但書の適用はない（通説）。
なお、消費者契約法6条の2に特則がある。
通説によれば物権的請求権と不当利得返還請求権は競合して認められるとするが、給付利得の不当利得返還請求権が認められることになるとする説など見解は分かれ対立がある。当事者間の返還義務は原則として同時履行の関係に立つが、詐欺者には同時履行の抗弁は認められないとされる。
取り消し得る行為であっても、取消権者が追認（ついにん）すれば、行為は有効に確定し、以後取り消すことができない（122条）。追認は取消権の放棄にほかならない（通説）。
取消し 日本法における取消し
なお、旧122条では但書で「追認によって第三者の権利を害することはできない」と規定されており、これは民法起草者が二重売買などの場合において一方の取引が追認された場合には他方の売買における第三者は取得した権利を失うことになるという前提に立っていたものと理解されていたが、法解釈によれば追認がなされたとしても第三者との間の取引が当然に無効になるわけではないのであるから公示の原則に従って優劣関係は登記の具備の有無あるいは先後といった対抗問題として決すべきでありこの但書は無意味であるとされていた（通説）。そのため2017年の民法改正で但書は削除された（2020年4月施行予定）。
取り消すことができる行為の追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ、取消権を有することを知った後にしなければ、その効力を生じない（124条1項）。例えば、制限行為能力者は行為能力者となった後、詐欺の場合は詐欺を知った後、強迫の場合は強迫行為が終わった後でなければならない。ただし、次に掲げる場合には、前項の追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後にすることを要しない（124条2項）。
124条は2017年の民法改正で整理されている（2020年4月施行予定）。
追認は、取消権者（追認権者）から行為の相手方に対する意思表示によって行う（123条）。
取消し 日本法における取消し
なお、無権代理行為の追認（113条）については無権代理の項参照。
追認可能な時期に追認権者が行った次の行為については、法定追認事由として追認したものとみなされる（125条本文）。いずれも黙示の追認の同視しうる行為であり、紛争を避けるために一律に追認の効果を擬制したものと解されている。ただし、異議を留めたときは法定追認の効果は生じない（125条但書）。
制限行為能力者の相手方は取り消されるか追認されるかによって不安定な地位に立たされるため、民法では制限行為能力者の相手方に催告権を認めている。制限行為能力者として取り消し得る行為をした後に行為能力者となった者、あるいは、制限行為能力者の代理人等に対して催告を行った場合には、その者が1か月以上の期間内に確答を発しないときは、その行為は追認したものとみなされる（20条1項・2項）。また、特別の方式を要する行為について催告を行った場合、あるいは、被保佐人又被補助人に対して催告を行った場合には、その者が1か月以上の期間内に確答を発しないときは、その行為は取り消したものとみなされる（20条3項・4項）。なお、詐欺・強迫による意思表示の場合においては相手方に催告権はない。
以下の場合には法律行為は確定的に有効となり取消権は消滅する。
126条の取消権の期間制限については、ともに時効期間であるとする説、ともに除斥期間であるとする説、5年の期間制限は時効で20年の期間制限は除斥期間であるとする説などがある。
126条前段は法律関係を早期に安定させようとする趣旨であると解されており、このことから取消権の発生原因が同じである場合には、複数の取消権者のうち一人につき取消し・追認・126条の期間制限などにより取消権が消滅すれば、すべての者の取消権が消滅するものと解されている。
なお、判決の既判力の効果として取消権が否定される場合がある（最判昭55・10・23民集34巻5号747頁）。
取消し 行政法上の取消し
行政法上、行政行為（行政処分）に瑕疵がある場合に、当該行政行為の効力を失わせ、それによって生じた法律関係をもとに戻す行為を、行政行為の取消しという。
行政行為の取消しには、職権による取消し（処分庁又は監督庁が行うもの）と、争訟による取消し（私人の不服申立てに基づいて行われるもの）がある。
処分庁は、特別の法律の根拠がなくても、瑕疵のある行政行為を職権により取り消し得ると解されている。また、上級行政庁も、監督権の行使として、職権により取り消し得るとするのが通説である。
ただし、授益的行政行為については、私人の行政に対する信頼の観点から、一定の制限が加えられると解されている。
行政不服審査法に基づく審査請求に理由があるときは、審査庁は、当該行政処分を裁決で取り消す（同法40条3項）。また、異議申立てに理由があるときは、処分庁は、当該行政処分を決定で取り消し、又は変更する（同法47条3項本文）。
行政事件訴訟法に基づく取消訴訟（処分の取消しの訴え、裁決の取消しの訴え）に理由があるときは、裁判所は、当該行政処分を取り消す。
取消し 訴訟法上の取消し
訴訟法上、上訴等に基づいて裁判の効力を失わせることを取消しという。
民事訴訟法上、第一審判決に対する控訴がされた場合、控訴裁判所は、第一審判決を不当とするとき又は第一審の判決手続が法律に違反したときは、第一審判決を取り消さなければならない（同法305条、306条）。決定・命令に対する抗告においても同様である（同法331条）。なお、上告に理由があるときは、取消しではなく、原判決を破棄するとの表現が用いられる（同法325条）。
刑事訴訟法上は、控訴審・上告審においては破棄という表現が用いられるが（同法397条、410条、411条）、抗告・準抗告に理由があるときは、原裁判の取消し等がされる（同法426条2項、429条）。
違法性
違法性（いほうせい、英:   unlawfulness  、独:   rechtswidrigkeit ）とは、形式的には、法規範に反している性質をいう。ただし、違法性の本質については後述のように争いがあり、それに従って定義（特に、実質的な意味における違法性の定義）も変わる。
違法性 不法性との区別
違法性は行為もしくは状態が法令に違反していることをさす（例えば刑法など）。一方、法令に対する違反とかかわりなく、単に道徳上非難されるべきにとどまるもしくは民事的事案の場合（不法行為も参照）、不当な行為であっても、違法とはいえない。『不法』も『違法』もおおむね同義で用いられるが、どちらかといえば、『違法』は法律的、『不法』は実質的・主観的観念に重きを置いた場合に用いられることが多い。
違法性 法分野間の違法の相対性（一元論と多元論）
例えば、民事法上、違法・不法と評価される行為は刑事法上も違法・不法と評価されるべきか、それとも一方では違法とされ、他方では適法とされることも許されるのかという問題について、見解が対立している。
違法一元論は、全ての法において、違法・適法の判断は統一的な基準によって行われると考える見解である。
違法多元論は、各法分野において、違法・適法の判断基準が異なってもよいとする見解である。
違法多元論によれば、例えば、刑法上の違法は、法秩序全体の中で違法とされるもののうち、刑罰をもって臨むにふさわしいといえる程度の違法性（可罰的違法性）が認められる場合にのみ肯定されなければならない（例えば、民事法上の損害賠償責任を負う者が、それを理由として、刑罰を科されるいわれはない）、という結論を導くことが可能となる。
違法性 法分野間の違法の相対性（一元論と多元論）
他方、違法一元論によれば、こうした理解は論理的に不可能であり、それは不都合であると批判される。しかしながら、違法一元論によっても、ある行為が違法と評価された場合、その行為は刑法上も違法ではあるが、それにどのような法的効果を認めるかについては、なお、刑法上の問題として留保されている（刑法上も違法であるからといって、これを必ず罰しなければならないわけではない）。違法多元説によって導かれる妥当な結論は、違法性を多元的に理解せずとも、違法に対応する法的効果に多元性を認めれば、同様に導くことができる、との反批判である。
違法性 刑法における違法性
多元論によれば、他の法令に違反する行為でも、それが刑法的にも違法と評価されるかは、別問題ということになる。
違法性とは、ある行為が法規範に違反することと解するのが形式的違法性（独：formelle Rechtswidrigkeit）論である。これは、実定法主義に立脚するものであって、アドルフ・メルケル（Adolf Merkel）やビンディングによって提唱された。
しかし、形式的違法性論は、「法に反することが違法である」ということを意味するのみで、何ら違法性の実体を明らかにしない。そこで、形式的な法規範違反ではない、より実質的な意味での違法性、すなわち実質的違法性（独：materielle Rechtswidrigkeit）が探求されるようになった。
実質的違法性論の内容は、論者によって相当に異なる。例えば、フランツ・フォン・リストによれば、社会侵害的な挙動・法益への侵害又は脅威が、M・E・マイヤー（M.E.Mayer）によれば、国家の承認した文化規範（Kulturnorm）と相容れない態度が、それぞれ（実質的）違法性の内容であるとされている。上記リストの見解を法益侵害説、マイヤーの見解を規範違反説という場合があり、それぞれ、結果無価値論、行為無価値論に関連する。
違法性 刑法における違法性
刑法上の違法性の本質について、かつては、客観的違法論と主観的違法論との対立がみられた。古典派刑法学（旧派）の立場からは客観的違法論が、近代派刑法学（新派）の立場からは主観的違法論が支持され、学派の争いの中で盛んに論争が繰り広げられていたのである。
客観的違法論と、主観的違法論とは、法を評価規範と見るか、命令規範と見るかについて、見解を異にする。
客観的違法論（客観主義）は、客観的な評価規範である法規範に、客観的に違反することが違法であるとする立場である。これによれば、責任能力のない者の行為であっても、違法と評価されうることになるし、極論すると、人間以外の動物の行動や自然現象についても、違法との評価を下し得る。
主観的違法論（主観主義）は、行為者に対する命令規範であるところの法規範について、その命令を理解しながら、自らの意思により行動して違反することが違法であるとする立場である。これによれば、責任能力のない者の行為は、違法と評価することができない（当然、人の行為ではない自然現象を違法と評価することはない）。
違法性 刑法における違法性
元来、客観的違法性論は、伝統的学説の見解であったが、19世紀後半から、アドルフ・メルケル（Adolf Merkel）が提唱した主観的違法性論の立場から批判を受け、主観的違法論も支持を集めた。しかしながら、ルドルフ・フォン・イェーリング、メツガー（E.Mezger）らが客観的違法性論の側から反論を試みた結果、主観的違法性論は徐々に支持者を失い、客観的違法性論が支配的見解となった。
この客観的違法性論によれば、刑法規範は、評価規範と決定規範の二つの側面を有し、評価規範への違背が違法であり、決定規範への違背が責任であるとされる。
客観的違法性論（客観主義）が主流となる中で、今度は、その内部において、違法性の実質をめぐる対立が顕在化するようになった。すなわち、違法性の実質について、法益侵害説（結果無価値論）と規範違反説（行為無価値論）の対立である（それぞれの詳細は、結果無価値、行為無価値を参照。）。
結果無価値論とは、違法性の実質を、結果無価値（Erfolgsunwert）、すなわち、行為によって惹起された結果への否定的評価であるとする見解であり、違法性の実質を法益の侵害及び危殆化と理解する法益侵害説と同視される。例えば殺人罪についてみれば、既遂の場合は人の死という結果、未遂の場合は人の死という既遂結果惹起の危険という結果を生じさせることが違法であると考える。
違法性 刑法における違法性
行為無価値論とは、違法性の実質を、行為無価値（Handlungsunwert）、すなわち、結果とは切り離された狭義の行為（Handlung）それ自体への否定的評価であると理解する見解であり、違法性の実質を行為の反規範性と理解する規範違反説と同視される。例えば殺人未遂罪についてみれば、人を殺しかねないような行為の悪性（殺意とその行為態様）が違法性を基礎づけると考える。
さらに、刑法の目的を法益保護に求めるという点では結果無価値論を受け入れつつも、それに加えて行為無価値をも考慮して違法性を理解する立場があり、これは、折衷的行為無価値論、二元的行為無価値論、または単に二元論ともいわれる。単に「行為無価値論」という場合、この二元論を指していることがほとんどである。
ドイツの刑法理論においては、犯罪が成立するか否かは、構成要件該当性、違法性、有責性という3段階の判断を経て行われる（三分論）。
構成要件に該当する行為は、原則として違法であるとされるが、例外的に、正当防衛や、緊急避難の場合には、違法性ないと評価され（違法性阻却）、その行為は犯罪とならない。このように、違法性が存在しないことを基礎づける事情のことを、違法性阻却事由という。
この違法性阻却事由を、構成要件要素（消極的構成要件要素）に位置づける見解もある（ドイツの通説、井田良）。
違法性 刑法における違法性
日本においては、団藤重光以来、行為無価値論が伝統的通説であるとされてきた。ただし、日本において「行為無価値論」と呼ばれている見解のほとんど全てが、結果無価値と行為無価値の両方を違法性の本質として承認する二元論であり、行為無価値のみを違法性の実質として理解する見解（かつてドイツにおいて通説的地位を占めた一元的行為無価値論）とは異なる。
学界において、行為無価値論は、道徳を刑法的にも保護する考えであるとの批判が加えられた。その中心的人物が平野龍一であり、彼の支持する結果無価値論は支持を拡大し、極めて強力に主張されるに至った。
結果無価値論と行為無価値論とは、しばしば激しく対立し、行為無価値論（二元論）のほうが処罰を若干広く行う傾向があると指摘されることもあるが、しばしば違法性論から演繹的に結論が導かれるかのように説明される争点についても、実際には違法性論とは異なるところでの見解の相違が結論の差異を生じているとの指摘があるため、一概に、行為無価値論だから処罰範囲が拡大する、とはいえない。
日本の判例・実務は、行為無価値論に則っているとされるが、判決文において明らかにされているわけではないし、結論において一致する学説が、必ずしも行為無価値論に立脚するとは限らない。
違法性 民法における違法性
日本の民法709条以下に規定されている不法行為において、「違法性」が独立の成立要件となるとする見解もあるが、批判もある。「違法性」は独立した成立要件になるとする見解が通説とされた時期もあり、その影響を受けた国家賠償法では、1条において、「違法に」という文言が用いられている。しかし、1960年代以降、1980年代にかけて、通説に対する批判が強まり、違法性という要件は不要であって、過失の要件に解消すべきとする説（平井宜雄）や、条文どおり「権利侵害」と「故意・過失」の要件の中で考えれば良いとする説（星野英一）、伝統的通説の枠組を維持しつつ、これを改良する説（四宮和夫、澤井裕）、むしろ「権利侵害」「過失」の両要件を違法性要件に解消すべきとする説（前田達明）が相次いで登場した。さらに、2000年代に入って、不法行為法を個人の基本権保護のための制度として再構成する説も主張されている（山本敬三）。他方、裁判例においては、上記学説の動向にもかかわらず、「違法性」という文言が使われ続けている。
違法性 民法における違法性
履行遅滞に基づく解除や損害賠償を論じる際に、履行をしないことを正当化する理由（同時履行の抗弁権など。）がないことをもって「違法」と表現することがある（よって、履行しないことを正当化する理由のことを、違法性阻却事由ということがある）。これは、ドイツ民法理論を参照して債務不履行の要件を構成した学説においてみられるもので、そこでは、ドイツ刑法学と同じく、構成要件、違法性、及び責任の3段階に分けて考察する三分論を採用したものである。
違法性 行政法における違法性
瑕疵のある行政行為は、たとえ違法であっても取消されなければその公定力によって適法とみなされる。
日本におけるおおかたの判例は、取消訴訟における違法判断の基準時として、もとの処分時を支持してきた。
規定度
化学において、規定度（きていど）または規定（計量法上の用語）英: normality） とは、溶液の濃度を表す単位の一つで、溶液 1 L (1 dm3 = 1000 cm3) 当たりの試薬の当量数（グラム当量）を表す。当量濃度（とうりょうのうど、英: equivalent concentration）、規定濃度（きていのうど）とも呼ばれ、容量分析などで用いられる。
溶液の規定は、モル濃度を等価係数で割ることにより定義される。
規定は現在ではほぼ使われなくなっており、mol/Lに統一されつつある。1997年10月1日以降は、計量法上の法定計量単位ではなくなっており、取引・証明に用いることは禁止されている。また、工場排水試験方法のJIS規格（JIS K 0102）では1993年の改正で廃止されている。なお、義務教育における学習指導要領でも扱われない。
規定度 使用法
溶液 1 L 中に溶質1グラム当量を含む場合の濃度は1規定である。あるいは、略号を用いて 1 N と書き表す。俗にnormal をドイツ語読みしてノルマルと呼ぶ場合があるが、n-ヘキサン（ノルマルヘキサン）などと混同するおそれもあることから推奨されない。当量濃度であるから必ずしもモル濃度とは一致しない。
規定は3領域において溶液中の反応種の測定に用いられる。
容量分析において規定を利用する場合は、試薬調製時に重量から算出した規定度をそのまま利用するのではなく、利用直前に逆滴定等を複数回実施して真の規定度を決定してから利用する必要がある。試薬調製時に決定した規定度と利用直前の真の規定度差異（数値比）はファクターと呼ばれ、容量分析の当量計算に補正値として導入する。また市販の定量分析試薬には規定度と併せてファクターも示されているのが通常である。
規定度 例
規定度は中和滴定で使うことができる。たとえば硫酸 (H2SO4)は二塩基酸である。したがって、H+ 1 molを生成するのに必要なH2SO4は0.5 molだけでよく、その等価係数は；
(H2SO4) = 0.5
したがって、硫酸濃度がc(H2SO4) = 1 mol/Lのときの規定度は2Nとなる。
リン酸は酸性のプロトンが3つあるため、c(H3PO4) = 1 mol/Lのときの規定度は3Nである。
規定値が分数値となる場合は1/2 [N]とは書かず慣習的に N/2 のように書く。
名鉄豊川線
豊川線（とよかわせん）は、国府駅から豊川稲荷駅までを結ぶ名古屋鉄道（名鉄）の軌道路線である。全線が愛知県豊川市内にある。
名鉄豊川線 概要
もともとは太平洋戦争中、豊川海軍工廠への通勤輸送を目的に建設された路線だが、今は主に豊川稲荷への参詣路線として機能していて年末年始には混雑する。全線が鉄道事業法ではなく軌道法に基づく軌道として建設されたが、全区間専用軌道で、自動閉塞を採用し、鉄道線と同じ大型の電車が運行される。ただし、開業当初は「豊川市内線」と呼ばれ、路面電車タイプの電車が充当されていた。岐阜地区の岐阜市内線・美濃町線・田神線が2005年3月31日限りで廃止された後は、名鉄唯一の軌道線となった。
運賃計算区分はC（運賃計算に用いる距離は営業キロの1.25倍）。すべての駅でmanacaなどの交通系ICカード全国相互利用サービス対応カードが使用できる。名古屋本線の駅でもある国府駅以外の豊川線の駅はすべて無人駅である。豊川線内では特別車を連結した快速特急・特急・急行が運行され全駅に停車するため、全駅の自動券売機でミューチケットが購入できる。
名鉄豊川線 概要
なお、『鉄道要覧』による起点は国府駅だが、列車運行および旅客案内、列車番号の設定においては、豊川稲荷駅から国府駅へ向かう列車が下り、逆方向が上りとなっている。
利用は名古屋本線名鉄名古屋方面へ長距離の通勤通学が主体である。日中以外の時間帯は直通列車が運行されており、輸送力は確保できているものの初詣などのイベントがないときは線内のみの利用客はそれほど多くない。
途中の駅（国府駅の5・6番ホームを含む）のホームは6両分で、終点の豊川稲荷駅も6両分のため、豊川線内で8両編成の運転はできない。
名鉄豊川線 歴史
太平洋戦争中、豊川海軍工廠への通勤輸送を目的に国府駅 - 市役所前駅（現：諏訪町駅）間が建設された。戦時中のため、レールは他線区からの流用品で賄われた（どこから流用されたかは「旧・西尾線（岡崎新 - 西尾）」、「碧西線（今村 - 西尾）」、「渥美線（三河田原 - 黒川原）」 など諸説ある）。豊川変電所は渥美線の天白変電所の機器、車両は瀬戸線や揖斐線・谷汲線の車両を転用して賄われた。
終戦後、豊川市によっていち早く路線延長の計画が進められ、1948年には運輸省の許可を得て、都市計画街路に沿う形で、市役所前駅 - 豊川駅前広場間の路線延長に取り掛かるものの、着工直前に街路の拡張に関して土地問題がこじれ、中止を余儀なくされている。
名古屋・岡崎方面からの豊川駅までの乗り入れは、1926年に伊奈駅から分岐して小坂井駅に至る小坂井支線を通り、小坂井駅から豊川鉄道線（現在の飯田線）に直通運転することで果たしており、豊川鉄道が飯田線として国有化された後も続行した。しかし、次第に豊川鉄道時代のような運行が困難となり、抜本的な輸送力増強が必要となったため、1954年に豊川線が豊川稲荷駅まで延伸、小坂井支線は廃止された。
名鉄豊川線 歴史
設備面では、木製架線柱が比較的遅くまで残っていたが、2000年頃にほとんどがPC柱に更新された。途中駅・信号場の行き違い設備の分岐器は当初はすべてスプリングポイントで、正月輸送期間以外は使用せず直線側に固定されていた（つまり全線で1閉塞であった）が、1982年の自動閉塞化時に稲荷口駅を除いて遠隔操作化され、通年使用されるようになった。また、この時各行き違い設備に出発信号機が設置され、交換時は左側通行となっている。それまでは場内信号機のみで正月期間のみの使用、スタフ受渡しのため右側通行であった。また、同じ正月輸送期間内でも、すべての行き違い設備を使用する（4閉塞に分かれる）のは毎時最大6往復を運行する1月1日 - 7日頃までの毎日と2月11日頃までの休日のみで、それ以外の同期間内の平日は諏訪新道駅（→信号場）のみ使用（2閉塞）の毎時最大4往復運転であった。
名鉄豊川線 運行形態
本項では直通する名古屋本線に合わせて豊川稲荷駅から国府駅に向かう列車を下りとして扱う。
平日朝は豊川稲荷発下り基準でみると、5時台が初電の1本、6時台が国府止まり1本の後名古屋本線直通の急行が3本、7時台は快速特急・特急が各1本で間に線内折り返しの普通が2本、8時台は普通のみの4本運行となっている。平日の上り列車は国府発基準で7時台に名古屋方面からの直通急行が1本（2200系で運転されるが、他の名古屋本線の急行とは異なり前2両も特別車として開放されている。特別車には快速特急・特急と同様に、ミューチケットが必要となる。この列車は豊川稲荷駅到着後、折り返し特急になる）あるほかは初電から9時半までは普通のみである（土休日の上りは初電から7時台まで全て普通）。そのため朝ラッシュ時間帯に名古屋方面から豊川線に行くには基本的に国府駅で乗り換えとなる。
名鉄豊川線 運行形態
昼間は平日・土休日とも線内折り返しの普通列車のみが毎時2往復運転され、平日の夕方以降は名古屋本線直通の準急と線内折り返しの普通列車が、土休日の夕方は名古屋本線直通の急行（朝は準急）と線内折り返しの普通列車が交互に走り、毎時4往復運転されている。快速特急・特急も含めすべての優等種別列車は線内の各駅に停車する。土休日の20時以降は名古屋本線直通の急行または準急のみ毎時2本、22時から23時台の終電までは平日・土休日ともに上りは準急、下りは国府行き普通のみの毎時2本になり、最終の豊川稲荷行きのみ国府発普通である。この列車は最終1本前（最終の豊橋行きは快速特急のため国府駅は通過する）の特急豊橋行きから接続している（2021年5月22日のダイヤ改正以降も名古屋方面から豊川線各駅への終電の時刻は従来と変わらず、改正後に約17分遅くなった豊橋駅より早いままである）。
以前は車両が国府駅で夜間滞泊のため初電前と終電後に回送列車が運行されたが、現在は終電の車両（3500系・3300系・9500系などの3000番台・9000番台車両の6両）がそのまま豊川稲荷駅で夜間滞泊し翌日の初電となる。
名鉄豊川線 運行形態
現行ダイヤでは、昼間 - 夕刻は上下列車の行き違いが八幡駅で毎時4回（本線直通列車同士・線内列車同士）、稲荷口駅で同2回（上り急行または準急と下り普通）行われる。豊川線では国府駅の場内・遠方信号機を除きすべて2灯式信号機で、安全側線もないため、行き違いの際は、両駅および諏訪新道信号場とも必ず一方の列車が先着してから対向列車が進入する。現行の昼間における普通のみ（普通列車の臨時増発がない場合）毎時2本のダイヤでは稲荷口駅でのみ上下列車が行き違いを行っている。
国府駅では名古屋本線に接続・直通しているものの、急行に接続・直通している例が多く、特急・快速特急に接続・直通する例は少ない。現行ダイヤでは、名古屋方面行き直通列車は国府にて3分で豊橋行き急行に、逆の本線からの直通列車は豊橋発の特急からも5 - 7分で接続する。普通国府止まりは終点の国府駅にて4分で名古屋方面特急に接続するが、この列車のみ豊橋行きへの接続はない（急行豊橋行きまで待つことになる）。また、普通国府発は上下両方向の本線急行から接続する。現行の昼間における普通のみ毎時2本のダイヤでは国府止まり・国府発とも特急（上下両方向）と乗り換えが可能である。
名鉄豊川線 運行形態
2021年5月22日のダイヤ改正で平日日中の列車は名古屋本線へ直通しなくなり、線内折り返しの普通列車に変更となっている。急行の代替となる普通列車は急行の豊川線内におけるダイヤを踏襲しており、豊川稲荷行きは国府駅で上下各方面の本線特急から接続し、国府行きは急行豊橋行きに接続する（名古屋方面へは急行岐阜行きが発車した後に国府駅に到着となり、快速特急が通過するため接続列車がなく、特急まで待つことになる）。
2021年5月22日のダイヤ改正以降の種別ごとの基本ダイヤは以下のようになっている。
平日朝7時台に、下り方面にのみ一部特別車の快速特急（83列車）と特急（91列車）が各1本設定されている。いずれも行き先は名古屋本線の名鉄岐阜駅である。当初は2本とも快速特急だったが、2011年12月17日のダイヤ改正で91列車が特急へ変更された。快速特急（83列車）は国府駅で前に2両増結して8両になるが、国府駅5番線のホーム有効長は6両なので後ろ2両の締切を行う。後ろ2両となる特別車からはホームに直接乗り降りできないため、一般車の3号車から乗降する必要がある。
名鉄豊川線 運行形態
快速特急・特急ともに豊川線内の各駅に停車するほか、名古屋本線の本宿駅・美合駅にも特別停車するため、実質的に東岡崎駅まで（特急は知立駅まで）急行と同じ停車駅になっており、快速特急と特急との違いは新安城駅通過の有無のみとなっている。なお、設定当初は豊川線内各駅も特別停車扱いであった。2023年3月18日改正以降は標準停車駅となっている。
2011年3月以前の状況にさかのぼると、まず2005年1月29日改正から2011年3月26日改正までは平日朝に2200系による一部特別車運用が1往復（上りは新鵜沼発、下りは名古屋行き）設定されており、登場時は2200系唯一の本線東部、豊川線定期運用であった。
また、1993年8月12日改正 から2008年12月27日改正まで は全車特別車（全車指定席）特急も設定されており、2005年1月29日改正前まではラッシュ時間帯で1時間に1本（平日朝の1本は1600系の唯一の重連運用）設定されていたが、末期は平日1往復（412列車、283列車）に減便されていた。当該列車は1000系4両編成による運行で、前日夜に名鉄名古屋駅から豊川稲荷行きとして運転された後国府駅で停泊し、翌朝豊川稲荷発新鵜沼行き（2007年6月29日改正までは国府駅で4両増結）として運行していた。線内の途中停車駅は諏訪町駅のみで、名古屋本線の美合駅にも特別停車していた。
名鉄豊川線 運行形態
平日朝と土休日の昼間帯以降は急行が、平日の夕方以降と土休日の朝と夜には準急が毎時2本設定されている。すべて名古屋本線へ直通（基本的には、名鉄一宮駅発着）しており、線内のみの運行はない。急行・準急ともに線内は各駅に停車する。4両編成が基本であるが、平日夕方を中心に一部は6両で運行される。また、平日朝には特急運用への送り込みも兼ねた2200系の急行が設定されているが、特例で2021年3月より特別車にも乗車が可能である。
名古屋本線内では、急行標準停車駅にのみに停まる列車は少なく、平日は大里駅、土休日は有松駅と二ツ杁駅にも特別停車するのが基本となっている。また、準急は藤川駅・男川駅にも停車し、東岡崎駅以西は急行に種別変更する。一部を除き、上りは鳴海駅、下りは堀田駅にて特急に追い越されるほか、下りは国府駅で豊橋発の快速特急の通過待ちをして発車する。さらに夕方 - 夜間の上り準急は、国府駅を発車と同時に豊橋行き快速特急に追い越される。
1987年1月1日改正以降 は基本的に名鉄岐阜駅（本線経由）発着だったが、2008年12月27日改正より昼間帯の一部が名鉄一宮駅発着に縮小され、現在は大半が名鉄一宮駅発着となっている。回送による車両交換を除けば、運行は3時間30分サイクルとなっている。
名鉄豊川線 運行形態
2005年1月29日改正から2008年12月27日改正までの昼間帯下りの急行は快速急行として運行されていた（停車駅は名古屋本線の栄生駅・大里駅 を通過する以外は急行と同じ）。また、下りは国府駅で快速特急を通過待ちした後すぐに発車し、名古屋本線の新清洲駅まで無待避で運行されており、名古屋方面への所要時間が現在よりも約8分短かった。2008年12月27日改正では、下りは2005年1月29日改正以前の堀田駅での特急待避に戻された。また、平日は夕方以降、土休日は朝と夜の急行が準急（東岡崎駅で種別変更）に変更された。
2021年5月22日のダイヤ改正で、平日昼間帯の急行の運行が廃止された一方、土休日の夕方以降の準急が一部を除き急行に変更された。また、朝と夕方以降に行われている大里駅への特別停車が縮小され、2011年3月26日改正から平日昼に行われていた有松駅と二ツ杁駅への特別停車が土休日へ変更された。また、同年10月30日のダイヤ改正で土休日昼間帯の豊川線内での急行の運行が廃止され、当該時間帯の急行は国府駅折り返しに変更となった。更に、2023年3月18日のダイヤ改正で当該急行は豊明駅折り返しの準急に区間短縮・格下げとなったために国府駅にも来なくなった。
名鉄豊川線 運行形態
平日は21時台まで、土休日は19時台まで普通が毎時2本設定されている。2011年3月26日改正からワンマン運転が実施されており（深夜の準急折り返しの国府行き普通列車など、一部の列車には車掌も乗務する）、6800系の6828F - 6839Fのワンマン対応車（同じ車両でワンマン運転を行う尾西線中部・北部と共通運用）による2両運転で、名古屋本線・豊橋駅発着の特急との接続を考慮したダイヤが基本になっている。通常名古屋本線へ直通する列車は豊川線内でも種別変更せずにそのまま急行や準急として運行し、豊川線内も各駅に停車するため、普通は線内折り返しの列車しか設定されていないが、名古屋本線東岡崎駅から豊川線に直通する普通が平日朝に1本のみ存在する。
名鉄豊川線 運行形態
2005年1月29日改正以前は朝と夜を除き普通の設定はなく、名古屋本線直通の急行（線内各駅停車）のみが毎時2本運行されていた。2021年5月22日の改正で、平日昼間帯の急行が廃止されたため、この時間帯のみ普通が毎時4本へ増発された。だが増発された普通は急行の線内におけるダイヤをそのまま踏襲したために名古屋方面の特急や急行への連絡は考慮されておらず、利用者が少なかったため2021年10月30日の改正で削減されており、この時間帯は平日・土休日とも毎時2本のみの運行となっている（土休日は急行が豊川線に入らず国府駅で名古屋方面へ折り返していたが、2023年3月18日の改正で急行自体が区間短縮および準急格下げにより消滅）。2021年5月22日の改正以降は日中の一部の普通列車が4両になり（朝のダイヤから日中のダイヤへ変わる時間帯、および日中のダイヤから夕方のダイヤに変わる時間帯など、主に急行や準急の折り返しとなる列車）、再び車掌も乗務している。
2011年3月26日のダイヤ改正以降、平日朝に2200系を使用した国府発豊川稲荷行きの普通列車が1本運転されている（特別車は締切。この列車は終点の豊川稲荷駅に到着後、折り返し快速特急になる）。
かつては毎年1月になると、豊川稲荷への参拝客輸送のため、通常の急行のみのダイヤに加えて線内折り返しの普通と名古屋本線直通の特急が正月輸送として臨時運行されていた が、2005年度以降は運行されていない。
正月輸送がなくなった2006年以降数年間は、正月期間中、2005年1月29日改正で毎時2往復新設された通常2両編成の線内折り返し普通を4両に、通常日中4両編成の急行を6両に増結することや、通常は国府駅で急行に接続する線内折り返しの普通を特急に接続させることなどで、参拝客の輸送力を確保してきたが、現在は一部を除いて臨時列車は運転されておらず車両増結も行われていない。ワンマン運転の普通列車には、安全確保のためにドア扱い専任の乗務員が1名乗り込んでいる。
2013年11月9日・10日は豊川市で開催されるB-1グランプリ in 豊川にあわせ9時台から16時台まで線内折り返しの普通列車を増発し毎時6本の運転とすることで輸送力の増強を図った。両日は国府駅に快速特急が臨時停車し、上り豊橋行きの特急と急行から普通豊川稲荷行きに接続するダイヤとし、9日は急行、準急が6両、線内折り返しの普通が4両で運転されていたが、予想を上回る来場者が詰め掛けた影響で輸送力が限界を超え、国府駅では乗り換えの客で大混雑となった。そのため、10日は線内折り返しの普通を6両にし、8時台の列車を増発する措置を取った。
2022年12月、名鉄は2023年春にイオンモール豊川が開店するのに備えて豊川線の列車を増便することを検討していると報じられた。2023年2月6日、イオンモール豊川の開業日が4月4日と決定し、開業直前の3月30日より5月7日まで豊川線の普通列車が10 -13時台（平日・土休日とも）に上下各7本臨時増発されることになった。臨時普通列車は上下線とも国府駅で基本的に上下本線急行列車と接続する。2023年5月13日から28日までの土休日にも増発が実施された。
名鉄豊川線 使用車両
冒頭で述べたように現在も軌道法に準拠する路線であるが、線路設備や運転取扱いは鉄道線である他路線と同格であり使用車両の制限もないため、600V時代に限っては、鉄道線車両モ100形に代わるまで軌道線車両のモ30形が運行されていた（いずれも木造単車）。1953年の昇圧後は1500V車両のほぼ全車種が入線した経歴があり、1970年代には朝ラッシュ時に3880系が運用されたことや、初詣特急としてキハ8000系が入線したこともある。2005年までは8800系の団体列車が月に1回運行されていた。例外としては、キハ8500系やキハ10形・キハ20形・キハ30形、地下鉄直通車の100・200系と300系は今まで入線した記録がない。さらに、過去に運用または入線したが2022年現在の時点で当線の定期運用がない車両としては、1000-1200系列と2000系が挙げられる。
快速特急
線内は6両で運行し、国府駅で2両増結して、本線では8両で運行する。
2200系
国府駅で増結する車両
3100系
3150系
9100系
特急
2200系
急行・準急・普通
3500・3700・3100系
3300・3150系
9500・9100系
5000系（1日2往復のみ)
6000・6500・6800系（線内のワンマン列車は6800系を使用）
2200系（平日朝の新鵜沼発の急行・平日朝の普通国府発豊川稲荷行きの各1本のみ）
名鉄豊川線 沿線概況
国府駅を出ると、0.5キロポストの先まで名古屋本線と並行する。その後左に半径600mのカーブで本線と分かれ田園地帯を快走、開通当時白鳥駅があった地点から23パーミルの勾配を登り、1996年に完成した高架区間へ入ると付近は住宅地となり、まもなく八幡駅に到着する。駅周辺は、北側には飲食店やスーパーマーケット、南側一帯は大手メーカーや地元企業の製菓工場を擁する野路工業団地と呼ばれる工業団地が広がっている。また駅に隣接して2013年5月に豊川市民病院が移転開設され、2023年4月にはイオンモール豊川が開店した。八幡駅を出ると旧市田駅があった付近で再び地上に下り、諏訪新道信号場を過ぎると両側に道路（県道諏訪停車場線）が並行し、ほどなく諏訪町駅に到着する。付近は戦後になって公共施設や商業施設などが集積し豊川市の中心市街地として発展してきた地区である。同駅の稲荷口駅方には豊川市中心部と豊橋市を結ぶ南大通（県道豊橋豊川線）と交差する踏切があり、車がひっきりなしに通る。
名鉄豊川線 沿線概況
諏訪町駅から稲荷口駅までは、途中の佐奈川橋梁部分以外は線路両側に道路が沿っている。1960年代までは線路と道路を仕切る柵がなかった。区間最高速度は60km/hまで下がる。稲荷口駅は一時期の終点で、かつては南側に留置線が1線あった。稲荷口駅から終点の豊川稲荷駅までは家と家の間をすり抜けるように走り、区間最高速度は55km/h。左に半径200mで急カーブしてJR飯田線の線路が近づき、姫街道の踏切を過ぎてJR豊川駅の大きな建物が見えてくると終点、豊川稲荷駅に到着である。
名鉄豊川線 駅一覧
凡例
線路（全線単線） … ｜：交換不可 ∨・∧・◇：交換可能駅・信号場
名鉄豊川線 利用状況
各駅の年間乗車人員の推移は以下の通り（詳細は各駅を参照）。
ドミニカ共和国
ドミニカ共和国
República Dominicana
国の標語：Dios, patria, libertad（スペイン語: 神、祖国、自由）
国歌：Quisqueyanos Valientes（スペイン語）勇敢なるキスケージャの民
ドミニカ共和国（ドミニカきょうわこく、スペイン語: República Dominicana、英語: Dominican Republic）は、西インド諸島の大アンティル諸島のイスパニョーラ島東部に位置する共和制国家。首都はサントドミンゴ。
イスパニョーラ島は大アンティル諸島で2番目に大きな島であり、同島西部にあるハイチと国境を接する。モナ海峡を隔てて東にプエルトリコが、ウィンドワード海峡を隔てて西にキューバが、ジャマイカ海峡を隔ててジャマイカが存在する。
同国は元々、米州で最初にヨーロッパ人が恒久的に定住した土地であり、その後のスペインの侵略拠点となった。ゆえにサントドミンゴは米州で最も早い1496年に建設された植民都市であり、それに従って米州で初の大学、大聖堂、要塞が建設された歴史を持つ。
ドミニカ共和国 国名
正式名称はスペイン語でRepública Dominicana（スペイン語発音: [reˈpuβlika ðominiˈkana]、レプブリカ・ドミニカーナ）。スペイン語に限らず、政体名を省略することは少ない。形容詞は Dominicano。
公式な英語表記は Dominican Republic。形容詞は Dominican。
日本語の表記はドミニカ共和国。漢字表記は土弥尼加共和国。小アンティル諸島にあるドミニカ国と区別するため、政体名の「共和国」を付けて呼ばれるが、日本においては、こちらの方が知名度が高いためか、単に「ドミニカ」と称した場合は、ドミニカ共和国の方を指す事が多い。一方でスペイン語・英語などは単に「ドミニカ (Dominica)」と称した場合、多くはドミニカ国を指す。国際連合においてもドミニカ国は「ドミニカ」、ドミニカ共和国は政体名を省略せず「ドミニカ共和国」と呼ばれている。
ドミニカ共和国 国名
植民地時代はサントドミンゴと呼ばれており、スペイン人ハイチ共和国など様々な名前の変遷を経て、1844年のハイチからの独立後、1865年のスペインからの最終的な独立時に現在の名称に定まった。国名は首都のサントドミンゴに由来し、サントドミンゴはカトリックの聖人である聖ドミニコを意味する。なお、ハイチの植民地時代の名称はサン＝ドマングで、サント・ドミンゴがフランス語に変化したものである。また同名のドミニカ国の由来はスペイン語で日曜日を意味するドミンゴであり、ドミニカ共和国との関連性はない。
ドミニカ共和国 歴史
紀元前4000年から1000年までの間に先住民アラワク族（タイノ人）が南アメリカ大陸のギアナ地方から移住してきた。タイノ人は島をアイティ（Haiti）、ボイオ（Bohio）、キスケージャ（Quesquiya）と呼び、島は五つのカシーケ（酋長）の指導する部族集団に分かれていた。ヨーロッパ人の征服によりアラワク族は消え去ったが、それでもドミニカの文化にはアラワク族の文化の影響が、特に食事、言語、家族構成、そしてモラルの中に見て取ることが出来る。なお、征服時にいたインディヘナの数は、イスパニョーラ島の全てを併せるとおよそ100万人から300万人程だろうと推測されている。
ドミニカ共和国 歴史
この島に1492年、クリストーバル・コロン(クリストファー・コロンブス)がヨーロッパ人として初めて上陸し、「スペインの島」（スペイン語: La Isla Española）と新たに名づけた。この語が後にピエトロ・マルティーレ・ダンギエーラによってラテン語化されて「イスパニョーラ」(Hispaniola)と呼ばれるようになった。その後二度の植民失敗の後、1496年にコロンブスの弟バルトロメによってサント・ドミンゴが建設され、「新大陸」初のスペイン植民地となった。1502年にニコラス・デ・オバンドーが、イスパニョーラ島総督に就任した。翌年の1503年には、スペインが植民地との貿易を統括する通商院をセビヤに設置した。その年の12月には、エンコミエンダ制をイスパニョーラ島で公認した。先住民は金鉱山で酷使され、疫病の流行もあってラス・カサス神父の告発も虚しく彼らはほとんどと言っていいほど大勢が死に果ててしまった。サトウキビのプランテーションがカナリア諸島から導入されると、多数の黒人奴隷をアフリカから連れてきて足りない労働力を補った。1526年からベネスエラ全土がサントドミンゴのアウディエンシアの管轄下に置かれていた。イスパニョーラ島の統治は数世紀に渡って疎かにされた。
ドミニカ共和国 歴史
英西戦争 (1654年-1660年)中にはイングランドのオリヴァー・クロムウェルの派遣したウィリアム・ペン遠征軍による侵略の失敗（en:Siege of Santo Domingo (1655)）などもある中、島西部が無人状態になったところに目を付けられてフランス人海賊が定住し、最終的に1697年のライスワイク平和条約により、イスパニョーラ島の西側はフランス領サン＝ドマング（現ハイチ）、東側の3分の2がスペイン領サントドミンゴ（現在のドミニカ共和国）となった。
1717年、1739年にヌエバ・グラナダ副王領が設立されるとベネスエラの行政権はまず副王領に、そして1777年以降はベネスエラ総督領に移管され、1786年にカラカスにアウディエンシアが設立されたことにより、司法権も完全に独立した。
ドミニカ共和国 歴史
その後、スペイン領内では停滞が続いていたが、フランス革命の影響を受けて1791年にサン＝ドマングで起きていたハイチ革命の波及や、フランス革命戦争最中の1795年にバーゼルの和約が結ばれた結果、イスパニョーラ島全島がフランス領（＝サン・ドマング領）となるが、幾度かの変遷を経て1801年にサン・ドマングの軍人トゥーサン・ルーヴェルチュールの攻撃により最終的に占領され、黒人奴隷が解放された。トゥーサンはイスパニョーラ総督として島を統治するつもりでいたが、ナポレオン軍の侵攻により、トゥーサンが捕らえられ、獄死すると、ハイチ革命の新指導者デサリーヌは1804年にフランス軍を破ってハイチと改名し、サン＝ドマングと共にサント・ドミンゴもハイチの一部として独立した（ハイチはアラワク族の言葉で山がちな土地を意味する）。
ドミニカ共和国 歴史
しかし、1809年にサント・ドミンゴは再びスペインの支配下に戻り、その後の1814年、パリ条約で再び東側は正式にスペイン領となるが、折からシモン・ボリーバルやホセ・デ・サン＝マルティン、ホセ・アルティーガスらによってラテンアメリカで進められていた解放戦争の中で、サント・ドミンゴのクリオージョにも独立の気運が高まり、1821年11月30日にスペイン人ハイチ共和国として独立した。この政権はシモン・ボリーバルの指導するコロンビア共和国への加入を求めたが、王党派と独立派での間で内戦になり、その隙を突かれて1822年1月には再び隣国ハイチのジャン・ピエール・ボワイエに占領された（ハイチ共和国によるスペイン人ハイチ共和国占領）。
しかし、ボワイエの独裁とハイチの植民地支配に反発する勢力は次第に大きくなっていき、ボワイエが失脚した後の1844年2月27日、フアン・パブロ・ドゥアルテ、マティアス・ラモン・メラ（Matías Ramón Mella）、フランシスコ・デル・ロザリオ・サンチェス（Francisco del Rosario Sánchez）に率いられた革命軍がハイチ人を一掃し、翌1845年ハイチより独立してドミニカ共和国となり、ペドロ・サンタナ将軍が初代大統領に就任した。