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宗教学
宗教学（しゅうきょうがく、英語: religious studies, science of religion）は、経験科学の様々な手法を用いて宗教を研究する学際的な学問である。ドイツ語圏では“Religionswissenschaft”、オランダ語では“godsdienstwetenschap”と言う。
宗教学 概説
もともとは神学の一部であったが独立し、キリスト教の神学以外の分野を対象とするかたちで、民俗宗教から新宗教まで、幅広く研究する学問分野である。現在では研究手法により、宗教社会学・比較宗教学・宗教心理学・宗教人類学・宗教民俗学などと分類される。特定宗教の教義の研究を行う神学・教学・宗学、あるいは宗教哲学とは区別される。広義の宗教学では、これらを含める場合もある。宗教学は経験科学の範囲内のみとするか、形而上学的範囲を含めるかは課題である。
宗教学は19世紀後半にヨーロッパにおいて成立した。欧米における経験科学の発達、および、植民地支配等による様々な宗教との接触が発生の背景にある。
宗教学研究の初期の段階では、キリスト教と他の宗教を比較検討することにより、宗教の一般的要素、普遍的要素の追求や進化・発展過程の研究が行われた。マクス・ミュラーによるインドの宗教研究に基づいた東洋と西洋の宗教の比較や、ジェームズ・フレイザーによる古代ギリシア・古代ローマの宗教、ヨーロッパ民間信仰、原始宗教の比較研究がこれにあたる。
宗教学 概説
また、社会学・心理学の発展において宗教はその研究対象となった。社会学の例として、エミール・デュルケームの『宗教生活の原初形態』や、マックス・ウェーバーの『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』があげられる。
また、心理学においても、エドウィン・ディラー・スターバックの『Psychology of Religion（宗教心理学）』や、ウィリアム・ジェームズの『宗教的経験の諸相』が19世紀末から20世紀はじめにかけて発表されている。また、文化人類学や民族学、民俗学においては、成立時より、多くの研究領域が重なっているといえる。
このように宗教学は、「宗教」という研究対象に対し、様々な研究方法を用いて研究が進められている。個々の研究は宗教学の研究であると同時に社会学・心理学・文化人類学等それぞれの研究であるとも言える。
音楽
音楽（おんがく、英語: Music、フランス語: Musique、イタリア語: Musica、スペイン語: Música）とは、音による芸術である。音楽はあらゆる人間社会にみられる普遍文化だが、その定義は文化によって様々である。音楽は先史時代から存在したとされる。
音楽 定義
広辞苑では「音による芸術」と定義されている。
4世紀古代ローマの哲学者、アウグスティヌスの『音楽論』では「Musica est scientia bene modulandi（音楽とは音を良く整えるスキエンティアである）」とされた。ジョン・ブラッキングの書では「人間が組織づけた音」とされた。ジョン・ケージは「音楽は音である。コンサートホールの中と外とを問わず、われわれを取り巻く音である。」と語った。
音楽 語源
『呂氏春秋』（紀元前239年に完成）に既に「音楽」という表現がみられる。
音楽の由来するものは遠し、度量に於いて生じ、太一に於いて本づく（『呂氏春秋』大楽）
英語の"Music"を始め、ヨーロッパの多くの言語においては、古代ギリシャ語のμουσική （mousike; 「ムーサの技［わざ］」の意）を語源とする。ムーサはミューズの名でも知られる芸術や文化を司る女神である。
音楽 分類・種類
音楽の「ジャンル」とは、音楽の様式や形式のこと。古来より音楽は多くの社会で娯楽、宗教、儀式などを通じ、生活に密接したものになっており、多くの特徴ある形式や様式を生み出してきた。
音楽のジャンルは、現在聞くことの出来る音楽の様式・形式であると同時に、発生した源、歴史の手がかりとなっている。
現代の音楽は、様々なジャンルの複雑な合成になっていることが多い。
音楽 歴史
音楽は有史以前から行われていたとされるが、それがいつ何処で、どのような形で始まったかは定かでない。ただ、それは歌から始まったのではないかと考えられている。
歴史的に残されている歌は、紀元前1400年頃の現代のシリアにあたるウガリットで発見された粘土板にフルリ語のくさび形文字で「賛美歌」の楽譜が楔型で記されているフルリ人の歌が最古級とされる。
西洋では、古代ギリシアの時代にはピタゴラスやプラトンにより音楽理論や音楽に関する哲学が始まっており、古代ギリシアの音楽はギリシア悲劇や詩に伴う音楽が主であった。これが後のクラシック音楽に繋がっている。
東洋では、江戸時代まで総検校塙保己一らによって温故堂で講談された和学や、中国神話によると、縄の発明者の氏族が歌舞や楽器、楽譜などを発明したとされる。塙保己一は、撚糸である縄や結縄の発祥を日本列島から出土する土器や房総半島飯岡の網小屋に遺る有結網に捜し求めた研究成果を群書類従に編纂した。
クラシック音楽の歴史
音楽 歴史
クラシック音楽の音楽史においては、8世紀頃まで遡ることができる。まず、この頃にキリスト教の聖歌であるグレゴリオ聖歌や、多声音楽が生まれ（中世西洋音楽）、これが発展し、15世紀にはブルゴーニュ公国のフランドル地方でルネサンス音楽が確立された。16世紀には本格的な器楽音楽の発達、オペラの誕生が起こり、宮廷の音楽が栄えた（バロック音楽）。これ以前の音楽を、初期音楽と呼ぶことが多い。その後18世紀半ばになると民衆にも音楽が広まり、古典派音楽と呼ばれる「形式」や「和声」に重点をおいた音楽に発展した。また、この頃から一般的に音楽が芸術として見られるようになる。19世紀には「表現」に重点を置いたロマン派音楽に移行し、各国の民謡などを取り入れた国民楽派も生まれる。20世紀頃には「気分」や「雰囲気」で表現する印象主義音楽や、和声および調の規制をなくした音楽などの近代音楽が生まれ、さらに第二次世界大戦後は現代音楽とよばれる自由な音楽に発展した。
ポピュラー音楽の歴史
音楽 歴史
ポピュラー音楽の歴史は17世紀頃、アメリカへの移民まで遡る。本格的に移民が行われるようになると、白人によるミュージカルのような劇場音楽が盛んになった。また、アフリカからの黒人により霊歌（スピリチュアル）、ブルースやゴスペルが始まった。19世紀末にはブルースが西洋音楽と融合し、スウィングや即興、ポリリズムが特徴的なジャズに発展していった。1920年代には、ブルースやスピリチュアル、アパラチア地方の民俗音楽が融合したカントリー・ミュージック（カントリー）が人気を集め、1940年代には電子楽器や激しいリズムセッションが特徴的なリズム・アンド・ブルース（R&B）、1950年代にはR&Bとゴスペルが融合したソウルミュージック（ソウル）が生まれた。さらに、1950年代半ばには、カントリー、ブルース、R&Bなどが融合したロックンロール（ロック）が現れ、1970年代にはヒップホップの動きが現れた。
音楽 歴史
日本では、縄文時代から既に音楽が始まっていたが、5世紀から8世紀にかけて朝鮮半島・中国から音楽を取り入れたことからさまざまなジャンルの音楽が始まった。まず、平安時代に遣唐使を廃止して国風文化が栄えていた頃、外来音楽を組み込んだ雅楽が成立し、宮廷音楽が盛んになった。その後、鎌倉時代・室町時代には猿楽が始まり、能・狂言に発展した。江戸時代でも日本固有の音楽が発達し、俗楽（浄瑠璃、地歌、長唄、箏曲など）に発展した。明治時代以降は、音楽においても西洋化や大衆化が進み、西洋音楽の歌曲やピアノ曲が作曲された。1920年代には歌謡曲や流行歌などの昭和時代のポピュラー音楽が始まり、1960年代に入るとアメリカのポピュラー音楽や現代音楽が取り入れられ、ロックやフォークソングが盛んとなる一方、演歌が成立した。1990年代にはJ-POPが成立し隆盛を迎えた。
ヨーロッパでは古くは王侯貴族や教会などが音楽家を保護し、そのなかで数々の名曲が生み出されていたが、18世紀頃よりヨーロッパにおいては市民の経済力が向上し、不特定多数の聴衆に向けての演奏会が盛んに行われるようになった。この傾向はフランス革命（1789年）以後、上記の特権階級の消滅や市民階級の経済力向上（貴族に代わるブルジョワ市民の台頭）に従ってさらに加速していった。
音楽 歴史
また、16世紀には活版印刷の発明によって楽譜も出版されるようになった。印刷楽譜はそれまでの書写によるものより量産性・正確性・価格のすべてにおいて優れたものであり、音楽、とくに同一の曲の普及に大きな役割を果たした。楽譜出版は、19世紀には商業モデルとして確立し、音楽産業の走りとなった。
19世紀末までは自分で演奏を行う場合以外は音楽を楽しむには基本的に音楽家が必要であったが、1877年にトーマス・エジソンが蓄音機を発明し、次いで1887年にエミール・ベルリナーがこれを円盤形に改良し、ここからレコードが登場すると、音楽そのものの個人所有が可能となり、これにより各個人が家庭で音楽を楽しむことも可能となった。
次いで、1920年代にラジオ放送が開始されマスメディアが音声を伝えることも可能になるとすぐに音楽番組が開始され、不特定多数の人々に一律の音楽を届けることが可能となり、音楽の大衆文化化が進んだ。そしてその基盤の上に、音楽の制作や流通、広告を生業とするレコード会社が出現し、大規模な音楽産業が成立することとなった。その後、テレビなどの新しいメディアの登場と普及、カセットテープや1980年代のコンパクトディスクの登場など新しい媒体の出現、1979年に発売されたウォークマンのような携帯音楽プレーヤーの登場などで音楽愛好者はさらに増加し、音楽産業は隆盛の一途をたどった。
音楽産業隆盛の流れは、1990年代後半にインターネットが普及し初めてから変化しはじめた。インターネットを介した音楽供給はそれまでのように音楽を保存した物理的な媒体をもはや必要とせず、物として音楽を所有する需要は減少の一途をたどった。一方で、音楽祭や演奏会はこの時期を通じて開催され続けており、ライブなどはむしろ隆盛を迎えているなど、音楽産業を巡る環境は変化し続けている。
音楽 要素
音の要素
音には、基本周波数（音の高さ、音高）、含まれる周波数（音色、和音など）、大きさ（音量）、周期性（リズム）、音源の方向などの要素がある。
西洋音楽における三要素の概念
上記の要素に関連して、いわゆる西洋音楽の世界では、一般に音楽はリズム、メロディー、ハーモニーの三要素からなる、と考えられている。だが実際の楽曲では、それぞれが密接に結びついているので一つだけを明確に取り出せるわけではない。また、音楽であるために三要素が絶対必要という意味ではない。たとえば西洋音楽以外ではハーモニーは存在しないか希薄であることが多いし、逆に一部の要素が西洋音楽の常識ではありえないほど高度な進化を遂げた音楽も存在する。このようにこれら三要素の考え方は決して完全とは言えないが、音楽を理解したり習得しようとする時に実際に用いられ、効果をあげている。
音楽 要素
西洋音楽において和声が確立した音楽におけるメロディ
メロディ（旋律）は特に和音の構成によってなされており、和音は周波数のおよそ整数比率によって発生する。
音の発生方法
音を発生する方法には声、口笛、手拍子、楽器などがある。西洋の伝統的な分類法においては楽器は息を吹き込む管楽器、弦を振動させることで音を出す弦楽器、そして楽器そのものを打ったり振ったりして音を出す打楽器（太鼓など）の3つに分類される。楽器は地域的な特色が強く出るものであり、西洋音楽の普及によって西洋起源の楽器が世界中に広まっていった後も、世界各地にはその土地ならではの特徴的な楽器が多く存在し、同じ楽器でも使用する素材が異なることも珍しくない。
音楽 音楽行為
音楽行為に関しては、現代では一般的に「作曲」「演奏」「鑑賞」が基本として考えられている。作曲とは、作曲者の心に感じた事を音によって表現することである。演奏とは、再現芸術ともよばれ、作曲された音楽を実際に音として表現する行為であり、原曲を変え（＝編曲）つつ演奏したり、声楽曲を器楽曲に変える（編曲）等した上で演奏する行為も演奏行為とされる。（#演奏）。鑑賞とは、音楽を聴いてそれを味わったり、価値を見極めたりすることである。
作曲とは、曲を作ること、あるいは音楽の次第を考案することである。具体的には、楽譜を作成することもあれば、即興演奏という方法で楽譜制作は抜いて、作曲をすると同時に演奏をしていくこともある。また、作曲者は楽譜を作るにあたって、様々な音を形で表したもの（いわゆる音符や記号など）を五線譜に従い、その音を置くことによって、リズムのある「音楽」に仕上がる。
音楽 音楽行為
演奏とは、実際に音を出すこと、つまり音楽を奏でることであり、楽器を奏することだけでなく、広義には歌を歌うことも含まれる。演奏には即興演奏もあれば、譜面に従った演奏もある。中でもジャズでは即興演奏が多用される一方で、クラシック音楽では通常は譜面の音符の通りに演奏されている。真に機械だけによる演奏は自動演奏と呼ばれている。
音楽鑑賞とは、人または機械が行った演奏やその録音を自分の聴覚で聴き、それを鑑賞することである。また音楽作品を聴いてそれの「品定め」することを指す場合もある。
音楽 楽器編成
楽器の編成は演奏する楽曲の音楽ジャンルと関連がある。
楽器編成は、音楽ジャンル→編成という構成で説明をすると理解しやすいものであり、たとえば以下のようなものがある。
クラシック音楽
オーケストラ（通常、弦楽器、木管楽器、金管楽器、打楽器から成る）
一般的な「2管編成」だと35人～70人程度。「2管編成」を細かく説明すると、弦楽器は第1バイオリン 8-12人程、第２バイオリン6-10人程、ビオラ 4-8人ほど、チェロ 3-6人ほど、コントラバス 1-4人程。木管楽器はフルート 2人、オーボエ 2人、クラリネット 2人、ファゴット 2人。金管楽器はホルン 2-4人程、トランペット 2人、トロンボーン 2人、チューバ 1人。打楽器は1-2人（主にティンパニ、あとは様々。）。
「5管編成」で120人程度であり、音の厚みを感じさせる。
オーケストラの編成の詳細については オーケストラ#編成 で解説。
ジャズ
ジャズの楽器編成については バンド (音楽)#ジャズバンド で解説。
ロック・ミュージック
次のような編成が一般的である。
この他の変則的な編成も多い。
ロックバンドの編成の詳細はバンド (音楽)#ロックバンド で解説。
吹奏楽
邦楽
音楽 生演奏 / 再生音楽
音楽はもともとは生演奏だけだったが、1877年にエディソンが蓄音機を発明して以降は記録・再生された「レコード音楽」あるいは「再生音楽」を楽しむことができるようになった。近年では人々の音楽を聴く行為を統計的に見ると、再生音楽が聴かれている時間・頻度が圧倒的に多くなっている。
生演奏される音楽は、en:performing arts （パフォーミング・アート）の一種であり、舞台上で生身の俳優によって行われる演劇や、生で踊られるダンスなど、他のパフォーミング・アートと同様に、パフォーマーがパフォームするたびに、多かれ少なかれ、異なるという特徴がある。
音楽の記録・伝達方法として最も古いものは口承であるが、やがていくつかの民族は音楽を記号の形にして記す、いわゆる楽譜を発明し使用するようになった。各民族では様々な記譜法が開発されたが、11世紀初頭にイタリアのグイード・ダレッツォが譜線を利用した記譜法を開発し、これが徐々に改良されて17世紀に入るとヨーロッパにおいて五線譜が発明された。五線譜はすべての楽曲や楽器の表記に使用でき、さらに譜面上で作曲もできるほど完成度が高かったため、以後これが楽譜の主流となった。
音楽 生演奏 / 再生音楽
楽譜はあくまでも音楽のデータを記号に変換して記すものにすぎなかったが、1877年にトーマス・エジソンが蝋菅録音機（蝋のチューブを用いる、蓄音機の初期のもの）を発明すると、音楽そのものの記録が可能となった。録音の技術はその後も発達し続けた。
記録・配布用媒体の歴史
音楽 生演奏 / 再生音楽
音楽の記録と伝達には様々な媒体が使われてきた。エジソンの蓄音機以降のものを、歴史の長い古いものから挙げると、7インチ・レコード（7-inch records。回転速度が45RPMだったので「45s」とも。日本では「SP盤」と呼ぶ。en:Gramophone Companyにより1890年代ころから）、EP盤（1919年 -）、LP盤(1948年-）、オープンリールテープ（古くは19世紀末や20世紀初頭から）、コンパクトカセット（カセットテープ）（1962年-）が使われてきた歴史があり、デジタル方式の録音が可能な時代になってからはCD（1982年-）、MD（1992年-）が使われ、（映像・音響を兼ねる媒体の）ビデオテープ、LD（1970年代や80年代-）DVD（1996年頃-）、BD（2003年頃-）なども使われるようになった。1970年代後半に登場したパーソナルコンピュータが1990年代後半ころから一般家庭に普及して以降、フロッピーディスク、HDDのほかフラッシュメモリの技術を利用したSDメモリ（1999年-）、USBメモリー（2000年頃-）、SSD（本格的には2008年以降）などがある。2000年代からは媒体を持たずインターネットによる配信を利用する人も増えた。
媒体に記録された音楽はいわゆる再生機器（あるいは「録音再生機器」）によって再生される。たとえば蓄音機（1877年-）、レコードプレーヤー、ハイファイ装置、コンポーネントステレオ、ラジカセ（1960年代-）、携帯カセットプレーヤー（ウォークマンなど、1979年-）、CDプレーヤー（1982年-）、携帯CDプレーヤー（1984年-）、デジタルオーディオプレーヤー（iPodなど、2001年-）などである。21世紀にデジタル化が進んでから聴取環境は多様化し、家庭用PCのほかフィーチャーフォンやスマートフォンでも標準で再生機能を備えるようになった。
放送・配信
音楽を人々に届ける経路（チャネル）としてはAM放送（1920年代ころ-）、FM放送（1933年-）などのラジオ放送や、テレビ放送（1930年代や40年代ころから。映像と音響を届ける）が使われ、21世紀にはデータ圧縮技術を活用して、インターネット経由の音楽配信が盛んとなってきている。デジタルでもハイレゾリューションオーディオ の高音質音源が登場した。
音楽 音楽と脳
音楽を、単なる「音」ではなく、また「言語」でもなく、「音楽」として認識する脳のメカニズムは、まだ詳しくわかっていない。それどころか、ヒトが周囲の雑多な音の中からどうやって声や音を分離して聞き分けているのかなど、聴覚認知の基本的なしくみすら未解明なことが多い。しかし、音楽と脳の関係について、以下のようないくつかの点はわかっている。
絶対音感：聴いた音の音階、基準になる音との比較なしに、努力せずに識別できる能力のことで、9 - 12歳程度を超えると身に付けることができないといわれている。アジア系の人には絶対音感の持ち主が多いと言われているが正確なデータはなく、これが遺伝的、文化的要因のいずれによるのかも医学的な根拠は示されていない。また、絶対音感を持っている人と持っていない人では、音高を判断しているときに血流が増加する脳の部位が異なる。持っていない人では、音高を短期記憶として覚えることに関係する右前頭前野の活性が弱いのに対し、持っている人では記憶との照合をする、背外側前頭前野の活性が強かったという。また絶対音感保持者では側頭葉の左右非対称性（左＞右）が強いという（Zattoreら、2003）。
音楽 音楽と脳
多くの研究は、勉強しながら環境音楽を聞く大学生は、不安が少なく、集中力があり、テストスコアが高いことを示している。 環境音には、自然音、アコースティックギター、ピアノ、電子音などの心地よい楽器音が含まれる。お気に入りの音楽の曲は、前向きな思い出をかき立て、気分を高め、落ち着いたリラックスできる雰囲気を作り出すことができる。環境音楽はまた、分析的思考と創造性に関与する脳内の領域を活性化し、情報を吸収して保持する脳の能力を高めると考えられる。
音楽 音楽と健康
音楽のなだめるようなやる気を起こさせる音は、心臓血管の健康へのさまざまな利点を含む、幅広い健康上の利点を提供する。適切な状況で適切な種類の音楽を使用すると、ニーズに応じて、感情的な状態と全体的な健康状態を向上させることができる。
音楽 学術研究
音楽を研究する学問として音楽学がある。音楽理論に関するものとしては音楽哲学、音楽美学がある。ほかに音楽の歴史を研究する音楽史、音楽教育学、音楽心理学、音楽音響学などもある。西洋音楽と各民族の民族音楽を比較研究する比較音楽学は、人類学の影響を受けて各民族の音楽文化を研究する民族音楽学へと変化した。また、文学研究でも音楽との関連などが研究される。研究者が音楽評論を書くこともある。
音楽 文化
その文化的発展度を問わず、音楽はどの民族にも普遍的に存在しており、様々に利用されてきた。軍隊の行軍や指揮に音楽はつきもので、現代においても多くの国家の軍は軍楽隊を所持している。日々の労働にリズムをつけ効率を高めるための労働歌もまた多くの民族に伝わっており、日本でも田植え歌や木遣などはこれにあたる。歌垣のように、求愛のために音楽を用いることも世界中に広く見られる。
魔術的・呪術的用途、さらには宗教的用途に音楽を使用することも多くの民族に共通しており、例えばヨーロッパにおいては教会が18世紀頃までは音楽の重要な担い手の一つだった。一方、1990年代にアフガニスタンで政権を打ち立てたターリバーンは、公共の場の音楽はイスラムの基準に合致しないと解釈しており、徹底的な弾圧を行った。2021年にターリバーンが復権した際には、直ちに有名歌手が殺害されたほか、弾圧を恐れたアフガニスタン国立音楽院の教師や生徒100人以上が国外へ脱出した。
音楽 文化
ヨーロッパの中世大学教育における自由七科のひとつに音楽が含まれていたように、音楽は教養としても重視されることが多く、やがて19世紀に入り近代教育がはじまると、音楽も初等教育からそのカリキュラムの中に組み込まれていった。明治維新後の日本もこの考え方を踏襲したが、西洋音楽を扱える人材がほとんど存在しなかったため即時導入はできず、明治15年の「小学唱歌集」の発行を皮切りに徐々に唱歌が導入されていくこととなった。こうした一般教養としての音楽教育のほか、音楽のプロを育成する音楽学校も世界各地に存在し、さまざまな音楽家を育成している。
音楽はしばしば、民族のアイデンティティと結びつきナショナリズムの発露をもたらす。世界のほとんどの独立国が国歌を制定しているのもこの用途によるものである。国歌だけでなく、一般の音楽においてもこうしたつながりは珍しくない。19世紀にはナショナリズムのうねりの中で、当時の音楽の中心地であるドイツ・フランス・イタリア以外のヨーロッパ諸国において、自民族の音楽の要素を取り入れたクラシック音楽の確立を目指す国民楽派が現れ、多くの名作曲家が出現した。民族音楽においてもナショナリズムとのつながりは一般的に強いものがあり、また、ポピュラー音楽でも、民族を越えてその国家内で愛唱される場合、国民の統合をもたらす場合がある。
インドネシア
インドネシア共和国
Republik Indonesia
国の標語：Bhinneka Tunggal lka 古ジャワ語: 多様性の中の統一
国歌：Indonesia Raya（インドネシア語）偉大なるインドネシア
インドネシア共和国（インドネシアきょうわこく、インドネシア語: Republik Indonesia）、通称インドネシアは、東南アジア南部に位置する共和制国家である。5,110kmと東西に非常に長く連なり、赤道にまたがる地域に1万7000を超える島嶼を抱える、世界最大の群島国家である。首都はジャカルタで、同国を構成する島の一つであるジャワ島に位置する。
インドネシア 概要
インドネシアは、世界レベルの人口比率を誇る国家であり、住民はイスラム教徒が多数を占めている。島嶼国家であるため、その広大な領域に対して陸上の国境線で面しているのは、ティモール島における東ティモール、カリマンタン島（ボルネオ島）におけるマレーシア、ニューギニア島におけるパプアニューギニアの3国だけである。海を隔てて近接している国家は、パラオ、インド（アンダマン・ニコバル諸島）、フィリピン、シンガポール、オーストラリアなど。南シナ海南部にあるインドネシア領ナトゥナ諸島はインドシナ半島や領有権主張が競合するスプラトリー諸島と向かい合う。
選挙で峻厳に選ばれた存在から成る立法府を持つ大統領制の共和国として成立されており、国土は38の州で構成されていて、その内の9つの州が特別自治権を有している。首都であると同時に最大都市であるジャカルタは、世界2位に数え上げられる人口の多い都市部となっている。
インドネシア 概要
インドネシア列島は、少なくとも7世紀から世界の交易における重要な地域であり、構成する島嶼の一部であるスマトラ島のスリヴィジャヤ王国と後にジャワ島のマジャパヒト王国が中国大陸本土やインド亜大陸の国々と交易を行っていた。地元の支配者たちは何世紀にも亘って外国からの様々な文化・宗教的影響を受けながらもこれを糧としつつ、ヒンドゥー教と仏教を主体とする君主制国家の建国を実現させ、その国家の存在はこれらの宗教の繁栄にも繋がることとなった。やがて、スンニ派の商人やスーフィーの学者が後に同地へイスラム教を伝来させ、大航海時代にはヨーロッパの列強がマルク諸島での貿易独占目的で戦争を勃発させた。3世紀半に亘るオランダの植民地支配の後、同地域は1945年8月17日付で現在のインドネシアとして独立を宣言するに至った。独立以来、同国は民主化や急速な経済成長と共に、分離主義、汚職、自然災害などの課題に直面し続けて来ている。
インドネシア 概要
インドネシアの社会は何百もの民族および言語グループで構成されており、最大の民族集団はジャワ人である。国家のアイデンティティーは、国語、文化的および宗教的多元主義、植民地主義の歴史、およびそれに対する反乱によって定義される標語 Bhinneka Tunggal Ika の下で統一されている。人口は2億8000万人を超える世界第4位の規模であり、また世界最大のムスリム人口を有する国家としても知られている。同国の一部であり中心地ともなっているジャワ島は人口が世界で最も多い島であり、この島には国の人口の半分以上が存在している。国の公用語はインドネシア語である。
そして人口が多く人口密度の高い地域であるにも拘らず、広大な原生地域が存在しており、世界で最も高いレベルの生物多様性を支える特徴点が挙げられる。
新興工業国であるインドネシアの経済は、名目GDPで世界第16位、PPPで第7位にランクされている。
世界第3位の民主主義国家であり、世界情勢における中堅国である当該国は、国際連合（UN）、世界貿易機関(WTO)、G20、MIKTA、BRICSなどに代表される幾つかの多国間組織のメンバーであり、東南アジア諸国連合 (ASEAN) 、東アジアサミット(EAS）、アジア太平洋経済協力(APEC)、イスラム協力機構（OIC）および非同盟運動の創設メンバーでもある。また、ASEANの盟主とされ、ASEAN本部が首都ジャカルタにある。そのため、2009年以降はアメリカや中国など50か国あまりのASEAN大使がジャカルタに常駐しており、日本も2011年よりジャカルタにASEAN日本政府代表部を開設し、大使を常駐させている。現在も東南アジアから唯一G20に参加している。
インドネシア 国名
正式名称は Republik Indonesia （インドネシア語: レプブリク・インドネシア）、略称は RI（インドネシア語: エール・イー）。
公式の英語表記はRepublic of Indonesia、略称は Indonesia （[ˌɪndoʊˈniːziə] または [ˌɪndəˈniːʒə]）。
日本語表記はインドネシア共和国、略称はインドネシア。漢字表記は印度尼西亜、略称は印尼。
国名インドネシア（Indonesia）のネシア（nesia）は諸島を意味する接尾辞。ギリシャ語で島を意味するネソス (nesos) の複数形ネシオイ (nesioi) に由来する。オランダ領東インド時代の1920年代に定着した。
インドネシア 国旗
インドネシアの国旗は上部に赤、下部に白の2色で構成された長方形で、縦と横の比率が2:3である。モナコ公国の国旗と類似しているが、こちらは縦横比が4:5と異なる。
国章は、「ガルーダ・パンチャシラ」と呼ばれる。ガルーダはインド神話に登場する伝説上の鳥で、ヴィシュヌ神の乗り物と言われる。鷹のような図柄である。尾の付け根の羽毛は19枚、首の羽毛は45枚で、尾の羽毛は8枚、翼の羽毛は左右それぞれに17枚ずつあり、独立宣言をした1945年8月17日の数字を表している。
インドネシア 歴史
先史時代は、様々な出土品から石器時代と金属器時代の2つに大きく分けることができる。
人類が使用する色々の道具を石器で作っていた時代である。なお当時は、石器のみではなく、竹や木からの利器や器具、道具が作られていた。この石器時代をさらに旧石器時代、中石器時代、新石器時代、巨大石器時代の4つに分けることができる。
オーストロネシア人は後にインドネシアとなる地域に住み 、紀元前1世紀ごろから来航するインド商人の影響を受けてヒンドゥー教文化を取り入れ、5世紀ごろから王国を建国していった。諸王国はインドと中国をつなぐ中継貿易の拠点として栄え、シュリーヴィジャヤ王国、シャイレーンドラ朝 、古マタラム王国、クディリ王国、シンガサリ王国、マジャパヒト王国などの大国が興亡した。12世紀以降はムスリム商人がもたらしたイスラム教が広まり、人々のイスラム化が進んだ。
大航海時代の16世紀になると、香辛料貿易の利を求めてヨーロッパのポルトガル、イギリス（英国）、オランダが相次いで来航。17世紀にはバタヴィア（ジャカルタ）を本拠地としたオランダ東インド会社による覇権が確立された。
インドネシア 歴史
東インド会社により搾取され続けていたインドネシアであったが、オランダはインドネシアの民衆が結束しないよう、320種以上あった種族語をまとめた共通語を作ることを禁じた。また、一切の集会や路上で3人以上が立ち話することも禁止され、その禁止を破ると「反乱罪」で処罰された。オランダは一部の現地人をキリスト教に改宗させ優遇することで彼らに間接統治させたり、搾取をする経済の流通は華僑に担わせたりしていた。
オランダ人は18世紀のマタラム王国の分割支配によりジャワ島、19世紀のアチェ戦争によりスマトラ島のほとんどを支配するようになる。この結果、1799年にオランダ東インド会社が解散され、1800年にはポルトガル領東ティモールを除く東インド諸島の全てがオランダ領東インドとなり、ほぼ現在のインドネシアの領域全体がオランダ本国政府の直接統治下に入った。
ただし、オランダ（ネーデルラント連邦共和国）は1795年にフランス革命戦争でフランス軍に占領されて滅亡。バタヴィア共和国（1795年-1806年）、ホラント王国（1806年-1810年）と政体を変遷した。インドネシアは、1811年から1815年のネーデルラント連合王国建国まで英国領であった。
インドネシア 歴史
1819年、イギリスのトーマス・ラッフルズがシンガポールの地政学上の重要性に着目し、ジョホール王国の内紛に乗じてイギリス東インド会社の勢力下に獲得したことにオランダが反発。1824年に英蘭協約が締結され、オランダ領東インドの領域が確定した。
日本は南進論の影響もあり、1925年には田邊宗英らの発起の三ツ引商事などがスラバヤへ進出している。
オランダによる過酷な植民地支配下で、20世紀初頭には東インド諸島の住民による民族意識が芽生えた。ジャワ島では、1908年5月20日にブディ・ウトモが結成され、植民地政府と協調しつつ、原住民の地位向上を図る活動に取り組んだ。設立日である5月20日は「民族覚醒の日」と定められている。
1910年代にはイスラームを紐帯とするサレカット・イスラームが東インドで大規模な大衆動員に成功し、1920年代にはインドネシア共産党が労働運動を通じて植民地政府と鋭く対立した。この地の民族主義運動が最高潮を迎えるのは、1927年のスカルノによるインドネシア国民党の結成と、1928年の『青年の誓い』である。
インドネシア 歴史
インドネシア国民党の運動は民族の独立（ムルデカ）を掲げ、『青年の誓い』では唯一の祖国・インドネシア、唯一の民族・インドネシア民族、唯一の言語・インドネシア語が高らかに宣言された。しかし、インドネシア共産党は1927年末から1928年にかけて反乱を起こしたことで政府により弾圧され、スカルノやハッタが主導する民族主義運動も、オランダの植民地政府によって非合法化された。スカルノらの民族主義運動家はオランダにより逮捕され、拷問を受けた末に長く流刑生活を送ることになり、以後の民族主義運動は冬の時代を迎えることになった。
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1939年、ヨーロッパで第二次世界大戦が勃発。翌年、オランダ本国はナチス・ドイツに占領された（オランダにおける戦い (1940年)）。アジアでは、日中戦争激化に伴い英米は日本に対して厳しい態度で臨むようになり、オランダ植民地政府もいわゆる対日「ABCD包囲網」に加わった。1941年2月初め、日本は東南アジア地域を占領地とした場合を想定して、軍政を研究し始めた。陸軍参謀本部第一部の中に研究班が設けられ、南方占領地行政に関する研究が行われた。3月末、『南方作戦に於ける占領地統治要綱案』を始めとする一連の軍政要綱案が作成され、この研究をもとに同年11月20日付けの大本営政府連絡会議で、『南方占領地行政実施要綱』が策定された。この『実施要綱』の基本は、「占領地に対しては差し当たり軍政を実施し、治安の恢復、重要国防資源の急速獲得及び作戦軍の自活確保に資す」ことに置かれていた。そして、「国防資源取得と占領軍の現地自活の為、民生に及ぼさざる得ざる重圧は之を忍ばしめ、宣撫上の要求は右目的に反せざる限度に止（とど）むるものとす」とされていた。したがって独立運動に対しては「皇軍に対する信倚（しんい）観念を助長せしむる如く指導し、其の独立運動は過早に誘発せしむることを避くるものとす」とした。これが「東亜の解放」「英米の支配からの解放」をスローガンに、「大東亜共栄圏」の実現を主張した日本の本心でもあった。続く11月26日には、東南アジア占領地域についての陸軍と海軍の担当地域の取り決めである『占領地軍政実施に関する陸海軍中央協定』が定められ、蘭印地域のうち、スマトラ・ジャワ地域は陸軍担当、それ以外の地域については海軍担当とされた。
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日本時間の1941年12月8日午前2時15分（真珠湾攻撃の約1時間前）、日本軍は英領マレー半島のコタバルに上陸し（マレー作戦）、太平洋戦争が開戦した。緒戦の南方作戦は日本軍の圧勝であり、翌1942年1月11日には今村均陸軍中将を司令官とする、日本陸軍第16軍の隷下部隊がタラカン島へ上陸し、蘭印作戦（H作戦）を開始。続く2月14日にはスマトラ島パレンバンに日本陸軍空挺部隊が降下して同地の油田地帯・製油所と飛行場を制圧。上述の「重要国防資源」たる南方大油田を掌握し、太平洋戦争の開戦目的を達成した。3月1日にはジャワ島に上陸、同月9 - 10日には蘭印の中枢であるバタビア（現：ジャカルタ）を占領し作戦は終了した。オランダ側を降伏させ上陸した日本軍をジャワ島の人々はジュンポール（万歳、一番よい）と最大限の歓迎で迎えた。
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インドネシアにおける日本の軍政については、ジャワ島を3つに分ける省制度を廃止したほかは基本的にオランダ時代の統治機構を踏襲した。州長官に日本人を配置し、オランダ時代の王侯領には自治を認め、ジャカルタは特別市として州なみの扱いとした。軍政の実務は日本人の行政官が担い、州以下のレベルには地方行政はインドネシア人が担当した。同時に日本海軍はボルネオの油田を、日本陸軍はスマトラの油田を保有した。そして日本の統治は、オランダ植民地政府により軟禁され、流刑地にあったスカルノを救出して日本に協力させ、この国民的指導者を前面に立て実施された。スカルノは日本に対して懐疑心を抱いていなかったわけではなかったが、開戦前に受けたインドネシア独立に対するオランダの強硬な態度に鑑み、オランダの善意に期待できない以上、日本に賭けて見ようと考えたのであった。
教育制度に関して日本は、オランダが長年行ってきた愚民化政策を取りやめ、現地の人々に高等教育を施し、官吏養成学校、師範学校、農林学校、商業学校、工業学校、医科大学、商船学校などを次々開設して、短期間に10万人以上の現地人エリートを養成した。
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1943年中盤以降、日本はアジア・太平洋地域における戦局悪化の趨勢を受けてジャワ、スマトラ、バリの現地住民の武装化を決定し、募集したインドネシア人青年層に高度の軍事教練を施した。それらの青年層を中心に、ジャワでは司令官以下の全将兵がインドネシア人からなる郷土防衛義勇軍（ペタ、PETA）が発足した。郷土防衛義勇軍は義勇軍と士官学校を合併したような機関で、38,000名の将校が養成され、兵補と警察隊も編成された。このような日本軍政期に軍事教練を経験した青年層の多数は、後のインドネシア独立戦争期に結成される正規・非正規の軍事組織で、中心的な役割を果たすことになった。
インパール作戦の失敗によって、ビルマ方面の戦況が悪化すると、日本は1944年9月7日には将来の独立を認容する『小磯声明』を発表。さらに1945年3月に東インドに独立準備調査会を発足させ、スカルノやハッタらに独立後の憲法を審議させた。同年8月7日スカルノを主席とする独立準備委員会が設立され、その第1回会議が18日に開催されるはずであったが、8月15日に日本が降伏したことによって、この軍政当局の主導による独立準備は中止されることとなった。
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しかし、1945年8月15日に日本がオランダを含む連合国軍に降伏し、念願の独立が反故になることを恐れたスカルノら民族主義者は同17日、ジャカルタのプガンサアン・ティムール通り56番地でインドネシア独立宣言を発表した。独立宣言文の日付は皇紀を用いている。しかし、これを認めず再植民地化に乗り出したオランダと独立戦争を戦うことを余儀なくされた。インドネシア人の側は、外交交渉を通じて独立を獲得しようとする外交派と、オランダとの武力闘争によって独立を勝ち取ろうとする闘争派との主導権争いにより、必ずしも足並みは揃っていなかったが、戦前の峻烈な搾取を排除し独立を目指す人々の戦意は高かった。
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独立宣言後に発足した正規軍だけでなく、各地でインドネシア人の各勢力が独自の非正規の軍事組織を結成し、日本の連合国軍への降伏後に多数の経験豊かな日本の有志将校がインドネシアの独立戦争に参加して武装化した。彼らは連合国軍に対する降伏を潔しとしない日本軍人の一部で、インドネシア側に武器や弾薬を提供した。これらの銃器の他にも、刀剣、竹槍、棍棒、毒矢などを調達し、農村まで撤退してのゲリラ戦や、都市部での治安を悪化させるなど様々な抵抗戦によって反撃した。この独立戦争には、スカルノやハッタら民族独立主義者の理念に共感し、軍籍を離脱した一部の日本人3,000人（軍人と軍属）も加わって最前列に立ってオランダと戦い（残留日本兵#蘭印（インドネシア））、その結果1,000人が命を落とした。しかしながら、インドネシアに数百年来住む華僑（中国人）の大部分はオランダ側に加担してインドネシア軍に銃を向けた。
他方で政府は第三国（イギリスやオーストラリア、アメリカ合衆国）などに外交使節団を派遣して独立を国際的にアピールし、また、発足したばかりの国際連合にも仲介団の派遣を依頼して、外交的な勝利に向けても尽力した。結果として、1947年8月1日に国際連合安全保障理事会で停戦および平和的手段による紛争解決が提示された。
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独立戦争は4年間続き、オランダに対する国際的な非難は高まっていった。最終的に、共産化を警戒するアメリカの圧力によって、オランダは独立を認めざるを得なくなった。
こうした武力闘争と外交努力の結果、1949年12月のオランダ-インドネシア円卓会議（通称、ハーグ円卓会議）で、オランダから無条件で独立承認を得ることに成功し、オランダ統治時代の資産を継承した。これによって国際法上、正式に独立が承認された。
しかし、この資産には60億ギルダーという膨大な対外債務（うちオランダ向け債務20億ギルダーについては、オランダが債務免除に同意した）も含まれており、財政的な苦境に立たされることとなる。その解決のために円卓会議の取り決めを一方的に破棄、外国資産の強制収容を行うなど強攻策をとり、さらには国連から脱退するなどスカルノ政権崩壊まで国際的な孤立を深めていくこととなる。
現在でも8月17日を独立記念日としており、ジャカルタを中心に街中に国旗を掲揚して様々なイベントを開催し、祝賀ムードに包まれることが恒例となっている。
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オランダからの独立後、憲法（1950年憲法）を制定し、議会制民主主義の導入を試みた。1955年に初の議会総選挙を実施、1956年3月20日、第2次アリ・サストロアミジョヨ内閣が成立した。国民党、マシュミ、NUの3政党連立内閣であって、インドネシア社会党（PSI）、インドネシア共産党は入閣していない。この内閣は5カ年計画を立てた。その長期計画は、西イリアン帰属闘争、地方自治体設置、地方国民議会議員選挙実施、労働者に対する労働環境改善、国家予算の収支バランスの調整、植民地経済から国民の利益に基づく国民経済への移行により、国家財政の健全化を図ることなどである。
しかし、民族的にも宗教的にもイデオロギー的にも多様で、各派の利害を調整することは難しく、議会制は機能しなかった。また、1950年代後半に地方で中央政府に公然と反旗を翻す大規模な反乱が発生し（ダルル・イスラム運動、セカルマジ・マリジャン・カルトスウィルヨの反乱、カハル・ムザカルの反乱、プルメスタの反乱）、国家の分裂の危機に直面した。
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この時期、1950年憲法の下で権限を制約されていたスカルノ大統領は、国家の危機を克服するため、1959年7月5日、大統領布告によって1950年憲法を停止し、大統領に大きな権限を与えた1945年憲法に復帰することを宣言した。ほぼ同時期に国会を解散して、以後の議員を任命制とし、政党の活動も大きく制限した。スカルノによる「指導される民主主義」体制の発足である。この構想は激しい抵抗を受け、中部・北・南スマトラ、南カリマンタン・北スラウェシのように国内は分裂した。ついに、スカルノは全土に対し、戒厳令を出した。
スカルノは、政治勢力として台頭しつつあった国軍を牽制するためにインドネシア共産党に接近し、国軍との反目を利用しながら、国政における自身の主導権を維持しようとした。この時期、盛んにスカルノが喧伝した「ナサコム (NASAKOM)」は、「ナショナリズム (Nasionalisme)、宗教 (Agama)、共産主義 (Komunisme)」の各勢力が一致団結して国難に対処しようというスローガンだった。1961年12月、オランダ植民地のイリアンジャヤに「西イリアン解放作戦」を決行して占領。1963年5月にインドネシアに併合されると、反政府勢力（自由パプア運動やen:National Committee for West Papua）によるパプア紛争（1963年–現在）が勃発した。
1965年、CONEFOに加盟した。
スカルノの「指導される民主主義」は、1965年の9月30日事件によって終わりを告げた。インドネシア国軍と共産党の権力闘争が引き金となって発生したこの事件は、スカルノからスハルトへの権力委譲と、インドネシア共産党の崩壊という帰結を招いた（これ以後、インドネシアでは今日に至るまで、共産党は非合法化されている）。
1968年3月に正式に大統領に就任したスハルトは、スカルノの急進的なナショナリズム路線を修正し、西側諸国との関係を修復。スカルノ時代と対比させ、自身の政権を「新体制 (Orde Baru)」と呼んだ。スハルトはスカルノと同様に、あるいはそれ以上に独裁的な権力を行使して国家建設を進め、以後30年に及ぶ長期政権を担った。
その間の強引な開発政策は開発独裁と批判されつつも、インフラストラクチャーの充実や工業化などにより一定の経済発展を達成することに成功した。日本政府は国際協力事業団を通じインドネシア尿素肥料プロジェクトに参加した。
その一方で、東ティモール独立運動、アチェ独立運動、イリアンジャヤ独立運動などに対して厳しい弾圧を加えた。
1997年のアジア通貨危機に端を発するインドネシア経済混乱のなか、1998年5月にジャカルタ暴動が勃発し、スハルト政権は崩壊した。
スハルト政権末期の副大統領だったユスフ・ハビビが大統領に就任し、民主化を要求する急進派の機先を制する形で、民主化・分権化の諸案を実行した。スハルト時代に政権を支えたゴルカル、スハルト体制下で存続を許された2つの野党（インドネシア民主党、開発統一党）以外の政党の結成も自由化され、1999年6月、総選挙が実施され、民主化の時代を迎えている。
その結果、同年10月、最大のイスラーム系団体ナフダトゥル・ウラマーの元議長、アブドゥルラフマン・ワヒド（国民覚醒党）が新大統領（第4代）に就任した。メガワティ・スカルノプトリは副大統領に選ばれた。しかし、2001年7月、ワヒド政権は議会の信任を失って解任された。
代わって、闘争民主党のメガワティ政権が発足した。
その後、2004年4月に初の大統領直接選挙が実施され、スシロ・バンバン・ユドヨノが第6代大統領に当選。2009年にも得票率60%で再選され、2014年まで大統領の任にあった。この間の2013年には、MIKTAに加盟した。
2014年7月の選挙で当選した闘争民主党のジョコ・ウィドドが第7代大統領に就任した（歴代の大統領については「インドネシアの大統領一覧」を参照）。2019年8月16日の議会演説で首都を現在のジャカルタから、インドネシアのほぼ中央に位置するカリマンタン島の東カリマンタン州「北プナジャム・パスール県」「クタイ・カルタネガラ県」に遷都する考えを表明。2022年1月18日に行われた国会において、首都移転法案を賛成多数で可決し、首都の新都市名を「ヌサンタラ」とすることを発表した。同年から移転作業を順次進め、2045年までに移転完了する事を予定している。
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1998年の権威主義体制の崩壊以来、民主化が指向され、たびたび憲法改正も行われて大きく変化、民主主義国家とみなされてきたが、必ずしも民主化が完全に達成・定着化したというわけではない。権威主義体制の崩壊直後、一部地域では宗派間抗争が起き始め、2000年代にはアルカイダと連帯する過激派組織が大規模なテロを起こした。当初、政府は、警察力や反テロ法整備等の規制強化で抑える方策を取ったが、2010年代に入ると、社会対策等による過激化予防と、服役囚との対話を通じたり教育訓練による社会復帰を図る脱過激化の方策もとられていった。
2024年インドネシア総選挙では、プラボウォ・スビアントが大統領に当選した。
多民族国家であり、種族、言語、宗教は多様性に満ちている。そのことを端的に示すのは「多様性の中の統一 Bhinneka Tunggal Ika」というスローガンである。この多民族国家に国家的統一をもたらすためのイデオロギーは、20世紀初頭から始まった民族主義運動の歴史の中で、様々な民族主義者たちによって鍛え上げられてきた。
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そうしたものの一つが、日本軍政末期にスカルノが発表したパンチャシラである。1945年6月1日の演説でスカルノが発表したパンチャシラ（サンスクリット語で「5つの徳の実践」を意味する）は今日のそれと順序と語句が異なっているが、スハルト体制期以降も重要な国是となり、学校教育や職場研修などでの主要教科とされてきた。また、スハルト退陣後の国内主要政党の多くが、今もなお、このパンチャシラを党是として掲げている。
現在のパンチャシラは以下の順序で数えられる。
元首たる大統領は行政府の長である。その下に副大統領が置かれる。首相職はなく、各閣僚は大統領が指名する。特徴的なのが「調整大臣府」と呼ばれる組織で、大統領と各省の間で複数の省庁を管掌しており、2014年発足のジョコ・ウィドド政権では政治・法務・治安担当調整大臣府、経済担当調整大臣府、海事担当調整大臣府、人間開発・文化担当調整大臣府が置かれている。
第五代までの大統領と副大統領は、国民協議会（後述）の決議により選出されていたが、第六代大統領からは国民からの直接選挙で選ばれている。任期は5年で再選は1度のみ（最大10年）。憲法改正によって大統領の法律制定権は廃止された。各種人事権については、議会との協議を必要とするなど、単独での権限行使は大幅に制限された。また議会議員の任命権も廃止され、議員は直接選挙によって選出されることになった。
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立法府たる議会は、(1) 国民議会（インドネシア語: Dewan Perwakilan Rakyat (DPR), 英語: Peoples Representative Council, 定数560）、(2) 地方代表議会（インドネシア語: Dewan Perwakilan Daerah (DPD), 英語: Regional Representatives Council, 定数132）、そして (3) この二院からなる国民協議会（インドネシア語: Majelis Permusyawaratan Rakyat (MPR), 英語: People's Consultative Assembly）がある。
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まず、(3) の国民協議会は、2001年、2002年の憲法改正以前は、一院制の国民議会の所属議員と、各州議会から選出される代表議員195人によって構成されていた。国民協議会は、国民議会とは別の会議体とされ、国家意思の最高決定機関と位置づけられていた。国民協議会に与えられた権限は、5年ごとに大統領と副大統領を選出し、大統領が提示する国の施策方針を承認すること、一年に一度、憲法と重要な法律の改正を検討すること、そして場合により大統領を罷免すること、であった。このような強大な権限を国民協議会に与えていることが憲政の危機をもたらしたとして、その位置づけを見直す契機となったのは、国民協議会によるワヒド大統領罷免であった。
3年余りの任期を残していた大統領を罷免した国民協議会の地位を改めるため、メガワティ政権下の2001年と2002年に行われた憲法改正により、国民協議会は国権の最高機関としての地位を失った。立法権は後述の国民議会に移されることになり、国民協議会は憲法制定権と大統領罷免決議権を保持するが、大統領選任権を国民に譲渡し、大統領と副大統領は直接選挙によって選出されることになった。
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これらの措置により、国民協議会は国民議会と地方代表議会の合同機関としての位置づけが与えられ、また、国民議会と地方代表議会のいずれも民選議員によってのみ構成されているため、国民協議会の議員も全て、直接選挙で選ばれる民選議員となった。
(1) の国民議会は、2000年の第2次憲法改正によって、立法、予算審議、行政府の監督の3つの機能が与えられることになった。具体的には立法権に加えて、質問権、国政調査権、意見表明権が国民議会に与えられ、また、議員には法案上程権、質問提出権、提案権、意見表明権、免責特権が与えられることが明記された。比例代表制により選出される。
(2) の地方代表議会は、2001年から2002年にかけて行われた第3次、第4次憲法改正によって新たに設置が決まった代議機関であり、地方自治や地方財政に関する立法権が与えられている。先述の通り、総選挙で各州から選出された議員によって構成されている。
スハルト政権期には政府・司法省が分有していた司法権が廃止され、各級裁判所は、司法府の最上位にある最高裁判所によって統括されることになり、司法権の独立が確保された。最高裁判所は法律よりも下位の規範（政令など）が法律に違反しているか否かを審査する権限を有する。他に憲法に明記される司法機関としては司法委員会と憲法裁判所がある。司法委員会は最高裁判所判事候補者を審査し国会に提示する権限及び裁判官の非行を調査し最高裁判所に罷免を勧告する権限を有する。憲法裁判所は法律が憲法に違反しているか否かを審査する権限を有する。憲法改正以前には大統領に属していた政党に対する監督権・解散権が憲法裁判所に移された。これにより、大統領・政府による政党への介入が排除されることになった。
以下、主なもの。
インドネシア 国際関係
旧宗主国オランダとの武力闘争によって独立を勝ち取り、独立当初から外交方針の基本を非同盟主義に置いた。こうした外交方針は「自主積極 bebas aktif」外交と呼ばれている。独立達成後の、外交にも様々な変化がみられるものの、いずれの国とも軍事同盟を締結せず、外国軍の駐留も認めていないなどの「自主積極」外交の方針はほぼ一貫しているといってよい。
1950年代後半のスカルノ「指導される民主主義」期には、1963年のマレーシア連邦結成を「イギリスによる新植民地主義」として非難し、マレーシアに軍事侵攻した。国際的な非難が高まるなかで、1965年1月、スカルノは国際連合脱退を宣言し、国際的な孤立を深めていった。インドネシア国内ではインドネシア共産党の勢力が伸張し、国内の左傾化を容認したスカルノは、急速に中華人民共和国に接近した。
1965年の9月30日事件を機にスカルノが失脚し、スハルトが第2代大統領として就任すると、悪化した西側諸国との関係の改善を進めた。また、スカルノ時代に疲弊した経済を立て直すために債権国の協力を仰いだ。1966年9月、日本の東京に集まった債権国代表が債務問題を協議し、その後、援助について協議するインドネシア援助国会議（Inter-Governmental Group on Indonesia - 略称 IGGI）が発足した。
インドネシア 国際関係
1967年8月、東南アジア諸国連合（ASEAN）発足時には原加盟国となった。総人口や国土面積は東南アジア最大であり、ASEAN本部は首都ジャカルタに置かれている。域内での経済・文化交流の促進を所期の目標とし、他のASEAN加盟国との連帯を旨としている。その一方で、時折のぞく盟主意識・地域大国意識は、他国からの警戒を招くこともある。
今日に至るまで日本をはじめとする西側諸国とは協力関係を維持しているが、スハルト体制期においても一貫して、ベトナムなど近隣の社会主義国や非同盟諸国とは良好な外交関係を保った。
1999年の東ティモール独立を問う住民投票での暴動に軍が関与したと見られ、その後の関係者の処罰が不十分とされたことや、2001年のアメリカ同時多発テロによって米国との関係が悪化し、2005年まで武器禁輸などの制裁を受けた。このため、ロシアや中国との関係強化に乗り出し、多極外交を展開している。
中国とは南シナ海にあるスプラトリー諸島（南沙諸島）の領有権を巡る係争はないが、中国が海洋権益を主張する九段線がインドネシア領ナトゥナ諸島北方海域にかかっている。このため、同海域の「北ナトゥナ海」への改称やナトゥナ諸島への軍配備などで対応している（詳細は「ナトゥナ諸島」を参照）。2020年1月にはナトゥナ諸島近海で中国漁船が操業したことに抗議、中国大使を召還した。
インドネシア 国際関係
日本とインドネシアの関係は良好であり、1800社を超える日本企業がインドネシアで事業を展開している。特に近年、日本文化がブームとなっていて、日本企業の投資や、日本語を学ぶ人が増えている。大相撲やアニメなど、日本文化のイベントも開催されている。
インドネシアは、2024年10月に行われた第16回BRICS首脳会議でBRICSから「パートナー国」として参加を招待された。しかし、2025年1月6日に正式にBRICS加盟国となった。東南アジアの国としては初めての正式加盟であり、これによりBRICSは10か国に拡大した。
インドネシア 軍事
インドネシア国軍（Tentara Nasional Indonesia - 略称TNI）の兵力は、2017年に39万5,500人（陸軍30万400人、海軍6万5000人、空軍3万100人）であり、志願兵制度である。その他に予備役が40万人。軍事予算は2002年に12兆7,549億ルピアで、国家予算に占める割合は3.71パーセントである。
スハルト政権以来、米国を中心とした西側との協調により、近代的な兵器を積極的に導入してきたものの、東ティモール紛争の悪化により米国と軋轢が生じ、2005年まで米国からの武器輸出を禁じられた。この間にロシア連邦や中華人民共和国と接近し、これらの国の兵器も多数保有している。
国家情報庁（BIN）が主体となっている。他には戦略情報庁（BAIS）やサイバー・暗号庁（BSSN）が存在している。