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ベトナムの歴史 阮朝時代からフランスの植民地時代
実際に武装蜂起を行った人物としては、グエン・タイ・ホックがいる。彼はインドシナ大学修学時代、社会主義に興味を持ち、出版物を通じて、社会改革を訴えかける。当初は非暴力による平和活動を訴求していたが、冤罪によって爆弾所持容疑によって逮捕されてからは、1927年にベトナム国民党を設立し、暴力による革命を主張する。そして、1930年2月10日、グエン・タイ・ホックの国民党は武装蜂起し、これに呼応して、ベトナム全土で革命運動が波及するが、間もなくインドシナ総督府によって鎮圧され、グエン・タイ・ホックら15人は6月16日に処刑された。
ベトナムの歴史 阮朝時代からフランスの植民地時代
このうち、最終的に革命運動で成果を挙げたのが、ホー・チ・ミンである。ホー・チ・ミンは、1911年、フランスの船にコックとして乗り込み、各地を転々とした。ホー・チ・ミンはまずはフランス社会党に入党する。ホー・チ・ミンは、パリ講和会議に出席し、植民地ベトナムの自由や平等、政治犯の釈放などを訴えた請願書を提出した。その後、1920年、ホー・チ・ミンはフランス共産党の結党に関与し、共産主義こそがベトナム独立につながると考えた。ホー・チ・ミンはコミンテルンの幹部として、1924年に中国の広州へと渡る。ホー・チ・ミンは広州ではベトナム青年同志会を組織し、人頭税の廃止、地代の軽減、政治犯の釈放を掲げた。このベトナム青年同志会は、1930年2月には、他の共産党系組織を統合され、ベトナム共産党となる。だが、このベトナム共産党は党の綱領には、ホー・チ・ミンの愛国主義的な綱領が反映されており、ラオス、カンボジアを包含した国際共産主義運動を呼び掛けるコミンテルンの意にそぐわないものであった。そのため、コミンテルンの指示によってベトナム共産党は、1930年10月にインドシナ共産党に名称を変更させられ、初代書記長には、コミンテルンの路線に忠実なチャン・フーが就任し、ホー・チ・ミンは一時不遇をかこった。
ベトナムの歴史 阮朝時代からフランスの植民地時代
ベトナム共産党が成立した1930年は、世界恐慌がベトナムにも波及し、また農業では干ばつ被害による大凶作に見舞われた年でもあった。この状況に対して、ベトナム共産党は、ゲアン省とハティン省の労働者と農民を中心として、武装闘争を起こさせた（ゲティン・ソヴィエト）。だが、この武装闘争は、翌年、1931年5月には、フランス植民地政府によって鎮圧され、1932年までに逮捕された政治犯は1万人を超過した。ホー・チ・ミンも欠席裁判で死刑判決を受け、1931年に香港でイギリスの官憲に逮捕されたこともある（支援者の手引きで脱走に成功）。ゲティン・ソヴィエト運動の失敗による弾圧によって、インドシナ共産党は壊滅的被害を受ける。
だが、ヨーロッパではナチスが台頭し、ファシズムが席巻するようになるとフランスでは、ファシズムへの対抗のため、社会民主主義と共産主義が協調するようになり、1936年5月にフランス社会党を中心とする人民戦線内閣が樹立され、フランス共産党も閣外から協力することになる。フランス本国で社会党中心の人民戦線内閣が樹立されたため、インドシナの統治にも変化が生じ、政治犯の釈放や検閲の緩和が行われ、インドシナ共産党も合法的に活動ができるようになる。
ベトナムの歴史 阮朝時代からフランスの植民地時代
しかし、1938年4月には、フランスの人民戦線内閣は崩壊、1939年9月に勃発した第二次世界大戦によって、ベトナムでは共産主義者が大量に逮捕されることになる。フランスの人民戦線内閣崩壊後、コミンテルンはファシズムの脅威に対抗するため、方針を転換し民族独立を重視するホー・チ・ミンを再び重用するようになる。また、インドシナ共産党も1939年から1941年にかけて開催された党中央委員会にて、地主階級に対する闘争はいったん棚上げにして、フランスからの独立を目標とすることが合意された。
ベトナムの歴史 阮朝時代からフランスの植民地時代
前後するが、ベトナムの隣国中国では、1937年7月に日中戦争が勃発し、蔣介石の国民政府は首都を南京から重慶に移転させた。これに対し、アメリカとイギリスは、東南アジア側から援助物資を送っていた。これが援蒋ルートであり、補給路の一部はベトナムを経由していた。一方、ヨーロッパ戦線では、1940年6月に、ベトナムの宗主国フランスが、ナチス・ドイツに降伏する。フランスの降伏をきっかけとして、日本は援蒋ルートを断つため、ナチス・ドイツの傀儡政権であるヴィシー政権と調整し、1940年9月にベトナム北部へと進駐する(北部仏印進駐)。日本軍の進駐により、ベトナムは日本とフランスの二重支配を受けることになった。この混乱に乗じて、1940年11月、ベトナム南部のインドシナ共産党は武装蜂起するが、フランスによって鎮圧されてしまう。だが、同地で救国軍が結成され、インドシナ共産党はフランスと日本に対する闘争を行うこととなった。
1941年、ソ連にいたホー・チ・ミンが中国を経由して、ベトナムへと帰国する。ホー・チ・ミンは、中国との国境に近いパックボーの洞窟を拠点として、1941年5月にベトナム独立同盟会（ベトミン）を設立、ベトナム市民に対して革命運動の参加を呼びかけ、インドシナ共産党の最高指導者にホー・チ・ミンが就任する。
一方、日本は石油資源を求めて、1941年7月、ベトナム南部へと進駐する（南部仏印進駐）。南部仏印進駐によって、アメリカとイギリスは強い反発を示し、アメリカは日本に対して石油と鉄の禁輸を実施し、ハル・ノートによる最後通牒を経て、1941年12月、太平洋戦争が開戦する。
太平洋戦争勃発後、ベトミンは勢力を拡大し、1942年末にはカオバンを掌握する。そして、1944年12月には、ベトナム解放軍宣伝隊が設立され、これはベトナム人民軍の前身の組織となり、政治宣伝を行い、住民の組織化を行った。1944年になると、ヨーロッパ戦線では、アメリカを主体とする連合軍が優勢となり、太平洋戦争の戦線も日本が不利となっていた。ヨーロッパでは1944年に、シャルル・ド・ゴールを首班とする政権がロンドンに樹立され、日本側はこれによって、ベトナムでのフランス植民地政府から協力が得られなくなるという危惧を抱くようになる。また、連合軍によってインドシナ半島への上陸作戦が現実味を帯びると、日本は1945年3月9日、インドシナのフランス植民地政府をクーデターによって打倒した（明号作戦）。日本は阮朝のバオ・ダイ帝を擁立し、ベトナムの独立を宣言、その他インドシナの構成国であるカンボジア、ラオスも独立することになる。もちろん、独立は表面上だけであり、インドシナ総督の地位は日本が独占していたため、政治的実権は日本が掌握していた。
前後するが、1944年秋から1945年春にかけて、ベトナム北部を中心として飢饉に見舞われる。飢饉が起きた理由や経緯としては、ベトナムでは日本が半ば強制的に米を買い付けていたこと、天候不順による凶作や、大雨による紅河の洪水、そして、連合軍の攻撃による米の輸送の途絶などが原因となり、餓死者が多数発生した。餓死者の人数は、50万人から100万人や200万人とされる。この時代は戦争の混乱によって記録が残っておらず、はっきりとした餓死者の人数はわかっていないが、いずれにせよかなりの人数が餓死したことは間違いない。
この飢饉という状況を、ベトミンは有効活用し、反日、反仏の宣伝活動を展開し、1945年7月には、ベトナム北部、中部の大部分を掌握することに成功する。そして、1945年8月10日、とうとう日本がポツダム宣言を受諾するという情報を聞きつけたホー・チ・ミンは、日本に対する総蜂起を宣言し、ベトナム全土で蜂起が波及した。
その後、1945年9月2日、ホー・チ・ミンは、アメリカ独立宣言を引用した独立宣言を読み上げ、バオ・ダイ帝は退位し、阮朝は滅亡し、ホー・チ・ミンはベトナム民主共和国臨時政府大統領に就任する。
だが、ベトナムの独立は果たされなかった。ベトナムでは日本軍の武装解除のため、北緯16度線を起点として、北部に中国軍（蒋介石の国民党軍）が、南部にはイギリス軍が進駐し、武装解除にあたる。そして、フランスはベトナムの独立を認めず、イギリスの支援を受けて、1945年9月23日に、インドシナのフランス復帰を宣言、空挺部隊をメコンデルタに投入した。ベトナムには、フランスと戦う余力は無く、交渉を通じて戦争回避に努めたものの、結局交渉は決裂し、ホー・チ・ミンは、ハノイを脱出して、北部の山岳地帯から救国宣言を発令した。また、アメリカを欺くために、表面上はインドシナ共産党を解散させた。こうして第一次インドシナ戦争が始まった。
ベトナムは、フランスに対して苦戦するが、ゲリラ戦術を取って苦しめる。短期決戦での終結に失敗したフランスは、香港に亡命していた阮朝の元皇帝バオ・ダイを擁立し、1949年にベトナム国を樹立させる。一方この頃中国では国共内戦によって共産党軍が勝利し、ベトナムは中国からの支援を獲得し、軍隊が増強される。中国とソ連は、ホー・チ・ミンが指導者を務めるベトナム民主共和国を国家として承認し、方やイギリスとアメリカはベトナム国を国家として承認し、ベトナムは東西冷戦へと組み込まれることとなった。
もはやインドシナ共産党の看板を隠すことは無意味になったため、1951年にインドシナ共産党はベトナム労働党に名前を変えて、公然と活動を行う。ベトナムは、ラオスやカンボジアの共産主義勢力を支援し、フランスは同地への支援を断つため、ディエンビエンフーに基地を構築し、ラオスとの連絡ルートを途絶させた。これに対して、1954年3月、ディエンビエンフーの戦いが開戦し、ベトナムとフランス双方に多大な犠牲が出たが、ディエンビエンフーのフランス軍約1万6千人が降伏し、ベトナム側が勝利する。
第一次インドシナ戦争終戦後、1954年7月、ジュネーヴでアメリカ、フランス、イギリス、ソ連、中国、そしてベトナム民主共和国、ベトナム国、ラオス、カンボジアが会議に参加し、ジュネーヴ協定が締結され、インドシナの処遇が決定した。それによってベトナムは北緯17度線を境界線として分断され、2年後の1956年７月に、ベトナム全土での選挙の実施、選挙結果に応じて南北が統一されることが取り決められた。だが、アメリカは協定を尊重するが、調印はしないことを表明した。全国選挙が行われた場合、ホー・チ・ミンが勝利することが明らかだったためである。なお、第一次インドシナ戦争終戦時点では、ホー・チ・ミン側のベトナムが国土の4分の3を支配していたため、ジュネーヴ協定はかなりの譲歩であった。このジュネーヴ協定によって、第一次インドシナ戦争は終戦する。
ベトナムの歴史 南北統一にむけて
ベトナムはホー・チ・ミンが指導者を務めるベトナム民主共和国と1955年10月に成立したベトナム共和国に分断された。以降、南北分断から統一までの期間について、ベトナム民主共和国を北ベトナム、ベトナム共和国を南ベトナムと記載する。南ベトナムでは、アメリカの支援を受けたゴ・ディン・ジエムが首相および大統領となる。バオ・ダイ帝は国民投票によって退位させられ、フランスへ亡命した。アメリカが南ベトナムに介入した理由としては、万が一ベトナムに共産党政権が樹立されると、その周辺地域に共産主義国家が広まるというドミノ理論によるものだった。
アメリカは軍事顧問団を派遣するなどして、ゴ・ディン・ジエム政権の権力基盤を固めようとしたが、これはかえって、ジエムの独裁化を招いた。
ゴ・ディン・ジエムは、反政府運動の指導者を容赦なく弾圧、共産主義者も粛清していった。1959年までの、南ベトナムでのこれら逮捕者は累計で19万人にも及んだ。ゴ・ディン・ジエムは、予定されていた南北統一選挙の実施を拒否し、また南北統一の主張者は容赦なく逮捕していった。ゴ・ディン・ジエムは、カトリック教徒であったため、カトリック教徒を政府要職に任命し、仏教徒は弾圧した。そして、アメリカからの潤沢な支援は、汚職を引き起こし、民心は離れていく。
ベトナムの歴史 南北統一にむけて
1963年6月11日、仏教徒の弾圧に対する抗議運動が起こり、仏僧のティック・クアン・ドックが焼身自殺で抗議し、6月16日になると70万人に上る民衆がデモを起こす。これを受けて、アメリカはゴ・ディン・ジエムを見限り、ジエム政権は1963年11月の軍事クーデターによって倒された。ジエム政権が倒れたものの、その後も度々政変が繰り返され、南ベトナムの政治情勢は安定しなかった。
一方北ベトナムでは、分断前後の1953年1月より土地改革を実施する。だが、その土地改革はフランスに協力した地主や豪農から土地を取り上げるという理不尽なもので、約80万人が南ベトナムへと移住した。その後、土地改革が終わると北ベトナムでは合作社という集団農業組織が設立され、農民は合作社に参加するなど社会主義政策が推進される。1958年以降は、企業の国営化を行い、中国、ソ連との関係を強化していった。
ベトナムの歴史 南北統一にむけて
そして、1956年7月に実施されるはずだった南北統一選挙が実施されなかったため、北ベトナムは武力による南北ベトナムの統一を目指すようになる。1959年に、北ベトナムは南ベトナムに人員と物資の輸送を目的としたホーチミン・ルートを構築、そして、南ベトナムに対する武装闘争を行う組織として、1960年12月に南ベトナム解放民族戦線（ベトコン）を組織する。北ベトナムが南北統一のために、このような方式をとった理由としては、朝鮮戦争で北朝鮮が北緯38度線を南下した際、アメリカ軍の全面介入を招いた前例があったため、南ベトナムの内部から崩壊させる方が得策であると考えた。また、あくまでも南ベトナム解放民族戦線は、南ベトナムの反政府組織を装い、組織綱領には社会主義的な内容は含ませないようにしていた。ホーチミン・ルートの構築は、アメリカのジョン・F・ケネディを刺激し、アメリカのベトナム情勢へのさらなる介入を招いた。
南ベトナム解放民族戦線は、設立されてから間もなく、南ベトナム政府に対して武力闘争を行う。これが第二次インドシナ戦争の始まりで1975年まで続いた。
ベトナムの歴史 南北統一にむけて
ゴ・ディン・ジエム政権を支援したアメリカ合衆国大統領のジョン・F・ケネディは、1963年11月のジエム政権崩壊の3週間後に暗殺されてしまい、副大統領だったリンドン・ジョンソンが大統領に昇格すると、彼はベトナム情勢に深く介入するようになる。ジョンソンは1964年に1万6千人のアメリカ軍兵士を派遣する。また、1964年8月にはトンキン湾事件が起こる。これは、トンキン湾にいたアメリカ海軍の駆逐艦が北ベトナム海軍から2度にわたって砲撃を受けたというもので、これをきっかけとしてアメリカでは大統領が無制限に戦争遂行の権利を与える決議がなされた。だが、実際には2度目の砲撃は無かったとされる。トンキン湾事件の報復のため、1965年2月にはベトナム北部の都市を空爆し（北爆）、ベトナム戦争が始まる。なお、ベトナム戦争の呼称については、ベトナム側では抗米救国戦争と呼ばれている。なお、抗米救国戦争という場合は、南北に分断された1954年からを指す。
北爆後、アメリカは地上戦闘部隊の派遣を本格化させる。その人数は、1965年には19万人、1966年には37万2千人となり、最終的にベトナムに派遣されたアメリカ兵の人数は、1965年から1973年までで、累計で300万人を超えた。
ベトナムの歴史 南北統一にむけて
北ベトナムは中国とソ連の支援を受けて、アメリカ軍と戦った。ソ連は地対空ミサイルを北ベトナムに供与し、中国は延べ32万人からなる人員を派遣した。ソ連の地対空ミサイルは効果を発揮し、最終的にはアメリカ軍の爆撃機約1000機を撃墜することに成功する。
南ベトナム側にはアメリカ軍に加えて、韓国軍、オーストラリア軍、ニュージーランド軍、タイ軍も参戦した。アメリカはホーチミン・ルートを破壊するため、枯葉剤を投下するなどして、破壊に成功したが、奇形児が生まれるなど、人間を含む生態系に悪影響を及ぼした。ホーチミン・ルートを破壊したものの、北ベトナムはラオスやカンボジア経由の輸送ルートを確立し、アメリカはこの両国を空爆し、戦線を拡大してしまう。
ベトナムの歴史 南北統一にむけて
ベトナム戦争の趨勢を決定づけたのが、1968年のテト攻勢である。テト攻勢は、南ベトナムに対して攻勢を仕掛けて、南ベトナムの民衆を蜂起させるという目的があった。1968年の旧正月の1月30日、北ベトナム軍と南ベトナム解放民族戦線が、南ベトナムの主要都市に攻勢をかける。サイゴンにあるアメリカ大使館は長時間にわたり共産主義勢力に占拠され、この様子はアメリカでもテレビで放映された。テト攻勢そのものは、南ベトナムの民衆を蜂起させるという所期の目的は達成されず、失敗に終わった。だが、テト攻勢はアメリカ国民にベトナム戦争がうまく行っていないことを印象付けさせ、アメリカでは徴兵拒否者や脱走兵が相次ぐことになる。逮捕された南ベトナム解放民族戦線の兵士が射殺される映像も放映され、世界に衝撃を与える。テト攻勢による南ベトナム解放民族戦線の被害は甚大であり、4万人もの死者が生じ、以降の攻勢は北ベトナム軍が担うことになった。
テト攻勢後、アメリカ大統領リンドン・ジョンソンは、1968年の大統領選挙の不出馬と、北爆の中止を宣言し、北ベトナムとの和平交渉を行うようになる。ジョンソン退任後、リチャード・ニクソンが大統領になると、ニクソンは少しでも有利な条件で和平を締結するために、北爆を再開し、ラオスやカンボジアを侵攻する。
一方、南ベトナム解放民族戦線は、南ベトナム共和国臨時革命政府を樹立、南ベトナム政府の対抗勢力であることをアピールする。
ベトナム戦争の和平については、1968年5月からパリにおいて開始され、1973年1月27日、数年に渡って議論された和平協定がパリで調印された（パリ協定）。調印国はアメリカ、北ベトナム、南ベトナム、南ベトナム共和国臨時革命政府の4者で、アメリカ軍のベトナム撤退、南ベトナムでの総選挙実施と選挙の結果に基づく新政府の樹立が取り決められた。パリ和平協定調印後、アメリカは2万4千人の軍事顧問を南ベトナムに駐留させて、それ以外の軍を撤退させた。アメリカ本国では、議会もベトナム情勢の再介入の禁止を決議した。
ベトナム戦争によって、アメリカ軍の死者は5万8022人、北ベトナム軍の死者は100万人以上、南ベトナム解放民族戦線の死者は数十万人、南ベトナムの民間人の死者は約43万人、行方不明者は30万人以上の犠牲が生じた。
ベトナムの歴史 南北ベトナムの統一とベトナムの孤立
北ベトナムは南北ベトナムの統一を目論み、アメリカのベトナム再介入の可能性が低いと考え、1975年1月から南ベトナムの解放作戦を実施し、同年4月30日サイゴンはあっけなく陥落する。
その後、1976年6月24日、ハノイに集結した南北ベトナムの議員は、国会を開催し、７月2日両ベトナムは統一され、ベトナム社会主義共和国が成立した。同年12月、ベトナム労働党はベトナム共産党に改称する。
前後するが、1975年4月30日のサイゴン陥落後、南ベトナムを中心に、北ベトナムによる弾圧や社会主義に対する不安のため国外へ脱出する者が相次いだ。その人数は約60万人とも言われ、彼らは密航船を使って脱出したためボートピープルと呼ばれた。このボートピープルには華僑も含まれる。ベトナムにおける華僑について記載すると、中国の明朝滅亡後、中国からは移民が相次ぎ、彼らは華僑として一大コミュニティを形成し、各種特権を享受し、ベトナムの政治・経済に影響を与えていた。北ベトナムが中国との関係が良好だった時代は問題は無かったが、1972年に米中が接近すると（ニクソン大統領の中国訪問）、北ベトナムは中国に対して不信感を抱くようになる。そして、南北ベトナム統一後、ベトナムは華僑を厳しく統制するようになり、1978年7月までで中国へと逃れた華僑は16万人に達した。
ベトナムの歴史 南北ベトナムの統一とベトナムの孤立
カンボジアでは、1970年3月に、親米右派のロン・ノルが国家元首のシハヌークに対してクーデターを起こし、4月には南ベトナム側としてベトナム戦争に参戦していた。だが、1975年4月、ロン・ノル政権が崩壊し、クメール・ルージュのポル・ポト政権が樹立される。ポル・ポトはベトナム戦争中、
表面上北ベトナムに協力していたものの、北ベトナムの支持者は容赦なく粛清していた。ベトナム戦争終戦間近になると、ポル・ポトは度々ベトナムの国境を侵犯し、小競り合いを起こし、1977年末になると国境紛争が激化し、ポル・ポトはベトナムとの断交を宣言する。また、カンボジアではベトナム系カンボジア人も多く暮らしており、彼らはカンボジアでは比較的裕福な暮らしをしており、ベトナム系カンボジア人は疎まれていた。ベトナム側は1978年12月、ベトナム系カンボジア人の救済を目的として、反ポル・ポト派のヘン・サムリンを擁立し、カンボジアへと侵攻し、ポル・ポトをタイ国境付近まで退却させることに成功する。
ベトナムの歴史 南北ベトナムの統一とベトナムの孤立
既述したが、ベトナムは、1972年に中国がアメリカと接近したことにより、中国に対して不信感を抱き関係が悪化していた。そして、中国の方はポル・ポトを支援しており、（ベトナムによる）カンボジア侵攻後、中国はベトナムに対する制裁として、1979年2月にベトナム北部の国境を侵犯し、中越戦争が開戦される。だが、ベトナム軍は、実戦経験が豊富であり、ソ連製の最新の武器によって、多大な犠牲を出しながらも、中国軍の進軍を阻み、1か月ほどで中国軍は撤退した。このカンボジア侵攻と、中越戦争を第三次インドシナ戦争と呼ぶ。
ベトナムの歴史 1970年代以降の経済状況とドイモイ政策の導入
ベトナムは、カンボジア侵攻やボートピープルなどの難民の発生により、国際的に非難を浴び、各国から経済援助の打ち切りが通告され、経済は危機的状況に陥る。
前後するが、1970年代後半のベトナムの経済について記載する。1976年12月に行われたベトナム共産党党大会で、農業の生産能力の拡大を目標として掲げた。だが、冷害や干ばつに見舞われ、合作社を通じた集団農業は非効率的だった。農作物の不作により、食糧品は輸入せざるを得なくなるが、それによって外貨は消費され、そして、外貨の消費は、工業製品の生産財の輸入制限へとつながり、工場の多くが休業状態に陥る。1970年代末のベトナムの国民総所得は1975年を基準とするとマイナス10%から20%を記録した。
ベトナム共産党は、この状況を改善するために更なる社会主義化、計画経済化の強化によって切り抜けようとした。経済の停滞状況により、旧南ベトナムの国民の中には、ベトナムを離れた者が多数発生した。この悪状況に対して、農業では一部地域の合作社では、請負契約を締結し、余剰生産分については自由に売却できる制度が運用されるようになった。1981年以降は、この請負制度が全合作社に導入されるようになる。これによって、食糧事情は多少改善した。
ベトナムの歴史 1970年代以降の経済状況とドイモイ政策の導入
中国との関係が決裂したベトナムは、対外的にはソ連と東欧との結びつきを強めるが、社会主義による計画経済もうまく行かず、闇市やインフレに悩まされるようになる。1980年代に突入すると、ソ連を始めとする東側諸国の経済は落ち込み、1985年ソ連の指導者となったミハイル・ゴルバチョフは、対立していた中国との関係改善を行った。ソ連と中国との関係改善によって、ソ連のベトナムへの経済援助が削減されることが決定する。ベトナムは、1985年には、価格・賃金・通貨改革を行うが、インフレを招き、ベトナム経済は破綻寸前となる。
これによって、外交政策と経済政策の見直しが検討され、おりしも1986年7月に対中強硬派として知られたベトナム共産党のレ・ズアン書記長が死去し、経済改革で実績を挙げつつあったグエン・ヴァン・リンが書記長となると、市場経済の本格導入と中国との関係正常化へと舵が切られることになる。いわゆるドイモイ（刷新）である。ドイモイによって、農業を中心とした第一次産業を縮小して、第二次産業の拡大を図った。農業についても1988年に、農家の経営を公認し、土地の長期使用権を認めた。
ベトナムの歴史 1970年代以降の経済状況とドイモイ政策の導入
1987年から1989年にかけては配給制度が停止され、1989年3月になると為替レートもベトナムの実力に合致したレートを導入した。これら経済改革によって、当初経済は混乱し、1980年代後半から1990年代前半にかけてはハイパーインフレに見舞われた。だが、GDP成長率は1991年には6%、1992年には8.6%、1995年には9.5%と着実に成果を挙げていった。1997年に発生したアジア通貨危機で一時低成長に陥ったものの、その後2001年から2010年のGDP成長率は平均して7.26%、2011年から2019年までのGDP成長率は年平均6.3%を記録した。
一方外交についても、全方位外交を心掛け、カンボジアとの関係改善に乗り出し、1989年にはカンボジアから撤兵し、1991年10月、パリ和平協定が調印される。同年11月には、中国との国交も正常化され、西側諸国との関係改善が進み、1995年にはアメリカとの国交正常化並びにASEANの加盟を果たした。2007年には、WTOへの加盟を果たし、2016年にはTPPに加盟する。自由主義化が進んだベトナムであるが、国家の政治は、なおも共産党による一党独裁体制が堅持されている。
2021年にはグエン・フー・チョンがベトナム共産党中央執行委員会書記長に3選された。
2024年にはトー・ラムがベトナム共産党中央執行委員会書記長に選出された。
ベトナムの歴史 チャンパと扶南
ここまでベトナム北部を主体に記載したが、ベトナム中部にもかつて王国があった。ここまでで幾度か記述したチャンパ王国で、同国の歴史は、文字で書かれた史料が石に刻まれた碑文や中国側の史料で断片的にしか残っておらず、その全容はあまりわかっていない。また、碑文に刻まれている文字も摩耗して読めないものも多数存在している。チャンパは統一国家ではなく、地域ごとに王がおり、13世紀時点の中国の史料によると、12の属国があったとされる。
ベトナムの歴史 チャンパと扶南
中国側の史料によると、192年に林邑という国が誕生し、現在のベトナム中部のフエを拠点とした王国であった。林邑を建国したのは区連という人物で、区連が中国人であったか現地民であったかもわかっていない。ただ、彼が当時の中国の王朝後漢に対して反乱を起こし、林邑を建国したことはわかっている。林邑は3世紀には、北部へと勢力を拡張し、日南郡全域(現在のクアンビン省)を中国から奪う。その後、4世紀にバドラヴァルマン王（范胡達）が台頭し、現在のクアンナム省・ダナン南方近郊のチャキエウ（ミーソン聖域）に首都を置いた。4世紀になるとインドからやってくる者もいたため、文化面ではベトナム北部と異なりインドの影響を受けるようになる。そして、インドの影響によってサンスクリット文字が伝わり、パドラヴァルマン王についてサンスクリット語で記された石碑も見つかっている。7世紀ごろの碑文には、チャンパという国名が刻まれるようになる。ただし、これらの碑文の表記は、チャンパプラ、チャンパディラ、チャンパの王などと記されており、ずばりチャンパと記載されているわけではない。
605年になると、中国の王朝・隋が林邑を侵略し、林邑は隋とその次の王朝唐に対して朝貢するようになる。
ベトナムの歴史 チャンパと扶南
750年代後半になると、チャンパに環王国が成立する。
だが、この環王国については、正体はわかっておらず、中国側が林邑とは別の国と誤認し、同一国家であった可能性がある。
8世紀には、林邑時代の中心だった地域に、王城チャンパプラが建設される。チャンパプラを中心とするトゥボン川沿いの国は、アマラーヴァティーと呼ばれていた。チャンパは統一国家であったわけではなく、アマラーヴァティー以外にも、南方にあるヴィジャヤ（現在のビンディン省）、カウターラ（現在のフーイエン省、カインホア省）、パーンドゥランガ（現在のニントゥアン省、ビントゥアン省）などの国に分かれていたとみられている。
環王国はその後、877年に唐に朝貢し、以降中国からは占城と呼ばれるようになる。
チャンパは、998年に黎桓が樹立した黎朝によって、首都のインドラプラが占領されたため南部のヴィジャヤ(ビンディン省)に遷都し、以降ヴィジャヤがチャンパの政治の中心となる。一時期、黎桓の部下である劉継宗が占城王を自称していた。
ベトナムの歴史 チャンパと扶南
1069年、チャンパは李朝によって領土を一部失陥するが、1075年には、ハリヴァルマン4世という国王が、李朝の侵略を撃退する。12世紀から13世紀前半には、チャンパは沈香をめぐって、アンコール王朝と戦争になり、1177年には、アンコール王朝の都を占領する。だが、その後もアンコール王朝とは1220年代まで争いが続いた。1278年には、元の使者がチャンパのもとにやってきて、朝貢を求めるがインドラヴァルマン6世はこれを拒否し、元の侵略に遭い、李朝と同盟し元と戦い、元の撃退に成功した。元を撃退後は、元の威光を盾に交易を独占できると考えたチャンパは、結局は朝貢することになる。
ベトナム北部が陳朝の時代になると、陳朝は農業改革によって豊かな農業国家となり、度々チャンパと戦争した。チャンパは陳朝との戦争では幾度か陳朝の攻撃を退け、3度にわたり昇龍(ハノイ)を襲撃し、陳朝の皇帝陳睿宗を戦死させる。だが、1390年にチャンパの国王制蓬峩が戦死すると総崩れになってしまう。この制蓬峩という国王は、ベトナム側の史料でしか登場せず、チャンパのどの国王になるのかは確定していない。
陳朝が滅亡し、黎朝が成立し、1471年に黎朝の聖宗がチャンパに攻撃を仕掛け、チャンパの都ヴィジャヤは黎朝に占領され、チャンパは事実上滅亡した。事実上と記載したのは、黎朝の皇帝黎聖宗が、ヴィジャヤが支配していた北半分に広南承宣を置き、南半分はパーンドゥランガ王朝が成立し、自治が認められたためである。その後も、一応自治が尊重され、日本とも交易がおこなわれていたようで、徳川家康がチャンパに宛てた手紙も残っている。また、軍事行動もしていたようで、1594年には、マレーシアのスルタンのために、対ポルトガル戦の援軍も出すなどしていた。パーンドゥランガ王朝は、1693年広南阮氏に併合され、順城鎮として存続し、阮朝の2代目皇帝明命帝時代になると、同化政策が進み、1832年には阮朝に併合される。阮朝の支配を嫌った者はカンボジアへと逃亡した。
本節では、扶南と扶南があった地域について記載する。扶南は、地理的には現在のベトナム南部であるが、歴史としてはカンボジアの歴史に含まれるため、簡潔に記載する。
ベトナム南部では紀元後150年頃に、ブナムと呼ばれる国家が存在していた。中国の歴史書「南斉書」によると扶南と記されている。ブナムというのはクメール語で「山」という意味である。首都はヴィヤダプーラと言われており、現在のカンボジアのプレイベン州のメコン川沿いにあり、インドの影響を受けていた。ブナムは外国との交易が盛んだったようで、ローマ金貨や後漢の鏡、インドの仏像が見つかっている。ブナムは、6世紀に北方の真臘から攻撃され、その後7世紀に滅亡する。真臘が支配するようになり、やがてアンコール朝となるが、1757年に広南阮氏が、南進してカンボジア王朝の領土を占領し、これがベトナム南部となった。
後漢
後漢
漢
後漢の領域。
後漢（ごかん、中国語: 後漢、拼音: Hòuhàn、25年 - 220年）は、中国の古代王朝。漢王朝の皇族劉秀（光武帝）が、王莽に滅ぼされた漢を再興して立てた。都は洛陽（当時は雒陽と称した。ただし後漢最末期には長安・許へと遷都）。五代の後漢（こうかん）と区別するため、中国では東漢（中国語: 東漢、拼音: Dōnghàn）と言う（この場合、長安に都した前漢を西漢という）。
後漢 歴史
前漢は王莽により簒奪されたが、呂母の乱が勃発したのを皮切りに全国で反乱が起こり、最終的に南陽（現在の河南省南陽市）の皇族傍系の地方豪族である光武帝により平定された。
銅馬や赤眉など多くの民衆叛乱を吸収して自らの勢力とした光武帝は、民衆は疲弊し、それが兵糧を給じる軍兵は相対的に多いため、材官、騎士、都尉などの地方の駐在軍を廃止し、徴兵制から少数の傭兵制へと切り換えた。また本来は中継ぎが役目である尚書を使い、三公ら大臣の権力を奪い皇帝へと集中させた。しかし後に皇帝が若くして亡くなると権力は真空となり、皇帝の権力を利用できる宦官と外戚による権力争い、それに儒教の振興による地方豪族出身の知識人官僚の反抗が展開された。政局の混乱に耐えかねて民衆叛乱が頻発するようになっても、地方軍備の欠如が裏目に出て為すすべがなかった。
光武帝と第2代明帝を除いた全ての皇帝が20歳未満で即位しており、中には生後100日で即位した皇帝もいた。このような若い皇帝に代わって政治を取っていたのは豪族、特に外戚であった。第4代和帝以降から、外戚は権勢を振るうことになった。宦官の協力を得た第11代桓帝が梁冀を誅殺してからは、今度は宦官が権力を握るようになった。宦官に対抗した清流派士大夫もいたが、逆に党錮の禁に遭った。
後漢 歴史
外戚、宦官を問わずにこの時期の政治は極端な賄賂政治であり、官僚が出世するには上に賄賂を贈ることが一番の早道だった。その賄賂の出所は民衆からの搾取であり、当然の結果として反乱が続発した。その中でも最たる物が184年の張角を首領とした黄巾の乱であり、全国に反乱は飛び火し、実質的支配者であった10人の大宦官（十常侍）はその多くが殺され、混乱に乗じて董卓が首都洛陽を支配し少帝弁を廃位して殺害、この時点で後漢は事実上、統治機能を喪失した。
その後は、曹操や劉備らが争う動乱の時代に入る。後漢はまだ存続していたが、最後の皇帝献帝は曹操の傀儡であった。220年、曹操の子曹丕に献帝は禅譲して後漢は滅びた。献帝が殺害されたと誤った伝聞を受けて劉備は皇帝に即位し、「漢」の正統な後継者を称した（蜀漢）。222年には孫権が魏から独立して呉を建国し、以降三国時代に入る。
献帝（劉協）は魏によって山陽公に封じられ、その死後は孫の劉康が跡を継いだ。魏に取って代わった西晋でもこの待遇は引き継がれたが、劉康の孫である劉秋の代に、永嘉の乱で漢（匈奴）により殺害された。
魏では後漢の諸侯王は一律に崇徳侯に降封された。漢王朝の宗室は禁錮（公職追放）の扱いを受けていたが、西晋成立後の266年に解除された。
後漢 特徴
幼帝を仰ぐことによって皇太后が力を持ち、外戚も盛んになり外戚による専断が幾度も見られた。また末期には、外戚を廃することに成功した宦官がやはり幼帝を傀儡に仕立て上げ政治を壟断した。宦官が増えたのは、皇后府が力を持ったのが原因である。
この王朝の皇帝は極めて短命である。幾人も30代で崩御しており、若くして崩御することから後嗣（跡継ぎ）を残さずに亡くなる皇帝も少なくなかった。このため幼少の皇帝が続出し、即位時に20歳を越えていた皇帝は初代光武帝と第2代明帝の2人だけであり、15歳を越えていた者も章帝（19歳で即位）と少帝弁（17歳で即位）の2人だけであった。ちなみに、最も長寿だったのは初代光武帝（63歳）である。
後漢 政治
後漢の政治体制は基本的に前漢から引き継いでいるので前漢の項も参照すること。
前漢から後漢に推移する時の騒乱により人口は、前漢末期の2年の5,767万から後漢初めの57年は2,100万へ減少した。その後は徐々に回復し、157年に5,648万に回復している。しかし、黄巾の乱から大動乱が勃発したことと天災の頻発により、再び激減して西晋が統一した280年には1,616万と言う数字になっている。動乱の途中ではこれより少なかった。
この数字は単純に人口が減ったのではなく、国家の統制力の衰えから戸籍を把握しきれなかったことや、亡命（戸籍から逃げること＝逃散）がかなりあると考えられる（歴代王朝の全盛期においても税金逃れを目的とした戸籍の改竄は後を絶たなかったとされており、ましてや中央の統制が失われた混乱期には人口把握は更に困難であったと言われている）。なお、中国の人口が6000万近くの水準に戻るのは隋代であった。
後漢の三公は太尉・司徒・司空（初期は大司馬・大司徒・大司空）であり、それぞれ前漢の太尉・丞相・御史大夫に相当する。しかし後漢の政治特徴として宦官の重用による側近政治が強くなったことがあり、皇帝の秘書役であった尚書が実質的に政治を動かすようになり、三公は実行機関に過ぎなくなっていた。
後漢 政治
地方制度の主な変更は前漢武帝期に創設された郡の長官である太守を監察する役職である刺史である。刺史は600石の秩禄であり、2,000石の秩禄である太守に及ばない。これは不都合であるため、元帝の頃に2,000石の州牧と替った。何度か刺史と州牧の制度が入れ替わり、時には刺史と州牧は並立していた。しかし、州が地方行政の最高単位となり、刺史には軍権が無いため、後漢も末期になって地方反乱が続出するようになると、軍権を併せ持つ州牧が地方行政の最高役となった。
牧の民政と軍権を併せ持つ権限は強大な物であり、州牧は後には地方の自立勢力となる。黄巾の乱以降の群雄達はほとんどが牧を経験している。
後漢は建国以来豪族の寄せ集め国家であり、豪族は皇帝と婚姻関係を結び、外戚として大きな政治的・軍事的権力を持った。それでも章帝のときまでは皇帝が権力を持っていたが、88年に第4代和帝が数え年10歳で即位すると、皇太后竇氏が垂簾政治を行い、その兄の竇憲が大将軍として専権を奮った。これが後漢の外戚の台頭のはじめである。
その後、92年に和帝は宦官の鄭衆の力を借りて竇憲らを誅殺する。以降、後漢末まで外戚と宦官の争いが続いた。鄭衆以来、宦官は強大な権力を持ち、侯に封ぜられ、没後は養子によって封地を継ぐようになった。
後漢 政治
第6代安帝の代にも宦官の江京・李閏らの誣告によって鄧氏一族が粛清され（121年）、第8代順帝の治世が開始するにあたっては閻氏一族が孫程らの宦官（みな侯に封ぜられたので十九侯と呼ばれる）によって粛清される（125年）など、外戚と宦官との間で皇帝の擁立合戦が続く。沖帝・質帝・桓帝の3人の幼帝を次々に擁立して猛威をふるった外戚の梁冀が宦官の単超ら（五侯）に滅ぼされて以後は宦官が優勢となり（159年）、外戚勢力は一歩後退する。
宦官が権力を私物化すると、それを批判し抵抗する知識人たちの世論が高まった。これを清議と呼ぶ。彼らは自らを清流・宦官のことを濁流と呼んで非難し、宦官側は清流派を党人と呼んで弾圧した。豪族の中にも清流派と共同するものが現れた。
166年に司隷校尉の李膺が宦官の犯罪を摘発したことをきっかけとして第一次の党錮の禁（とうこのきん）が起きる。李膺を初めとした200余人が逮捕されたが、豪族勢力の働きかけにより釈放されて禁錮（禁錮刑のことではなく、官職追放されて以後仕官が出来ないということ）となった。しかし李膺たちは義士として称えられることになり、三君・八俊と言った人物の格付けを行った。
後漢 政治
その後、霊帝を擁立した外戚の竇武（竇憲のいとこの子）が168年に清流派の陳蕃らとともに宦官を誅殺しようとする事件が起きたため、宦官勢力は169年に第二次の党錮の禁を起こす。今度は官職追放では留まらず、李膺は逮捕後に獄中で殺され、死者は百人を超えた。更に党人の親族縁者も禁錮とされ、太学の学生たちも逮捕された。
黄巾の乱が勃発すると、黄巾と戦うために再び外戚が力を伸ばし、また知識人が黄巾と共同するのを防ぐために禁錮を解いた。その後も外戚と宦官の対立は続き、189年に外戚の何進が十常侍に殺害されるが、同年、袁紹に十常侍たちが皆殺しにされたことで外戚・宦官の勢力はともに消滅した。その結果皇帝を守る藩屏と呼べるものが無くなり、以降の後漢の皇帝は名ばかりの存在となっていった。
後漢 文化
前漢中期から儒教の勢力が強くなり、国教の地位を確保していたが、光武帝は王莽のような簒奪者を再び出さないために更に儒教の力を強めようとした。郷挙里選の科目の中でも孝廉（こうれん、親孝行で廉直な人物のこと）を特に重視した。また前漢に倣って洛陽に太学（現在で言えば大学）を設立し、五経博士を置いて学生達に儒教を教授させた。孔子の故郷である曲阜で孔子を盛大に祀って、孔子の祭祀は国家事業とした。
また民間にも儒教を浸透させるために親孝行を為した民衆を称揚したりした。また法制上でも子が親を告発した場合は告発は受け入れられなかったり、親を殺された場合は敵討ちで相手を殺しても無罪になったりしていた。これらの政策の結果、官僚・民間ほぼ全てにわたって儒教の優位性が確立されることになる。
その一方で後漢の人々は迷信に対する傾倒も強く、預言書が皇帝・官僚らにも大真面目に取り扱われたり、各地に現われた怪現象・怪人物が大きな話題となり、『後漢書』の中でもそれら当時の仙人たちを取り上げている。天災が天の意思の現れだと言う思想もこの時期に形成されたようである。
後漢 文化
中国への仏教伝来は一番早い説が紀元前2年であり、最も遅い説が67年である。この時期には浮屠（ふと）と呼ばれていた。ブッダの音訳である。当初はあくまで上流階級の者による異国趣味の物に過ぎなかったようだ。しかし社会不安が醸成してくるにつれて、民衆の中にも信者が増えて教団が作られるまでに至ったらしい。
仏教の無の概念を理解するに当たり、中国人の窓口となったのが老荘思想の無為である。その結果として仏教は老荘の影響を受けて変質したようであり、また老荘の方も仏教に刺激を受けて道教教団の成立が行われることになる。
第11代桓帝は道教に傾倒したことで有名であり、老子の祭祀を何度も行っている。仏教と同じく社会不安と共に信者が増えていき、太平道と五斗米道の2つの教団が作られた。これらの教団は民間の病気治療などを行うことで信者を集め、五斗米道は義舎と呼ばれる建物を建てて中には食料が置かれており、宿泊を無料で行うことが出来たという。
黄巾の乱により太平道の組織は瓦解するが、しかし信者が消滅したわけではなく例えば曹操の青州軍など各地の群雄の中に吸収されていった。五斗米道は後漢が滅びた後も長く続き、後の正一教となる。
後漢は科学技術の進歩が著しい時代であった。
後漢 文化
蔡倫による製紙技術の改良は後漢代のみならず全ての時代、全ての地域に多大な影響を与えた。それまでの竹簡（竹を一定の大きさに切って束ねた物）とは比べ物にならないほどに小さくて済む紙は文化の伝達速度を格段に上げ、優れた文学・書物が地方に伝播するのに大きく貢献した。
安帝から順帝の時の太史令の張衡は天文を研究して、渾天儀・地動儀を発明した。渾天儀は現代で言う天球儀のことで、水力により地球の公転に併せて回転して星座を正確に表示したと言う。地動儀は地震計のような物で壷に周囲に球を咥えた龍が作られており、遠くで地震があるとそれを感知して球が落ち、それによりどの方角で地震が起きたかが分かった。また張衡は月食の原因を初めて解き明かし、円周率を計算して3.162と言う近似値を得ている。
南陽の人である張仲景は後世に医聖と称えられる人物である。彼は一族を傷寒により失い、これに憤慨して『傷寒卒病論』を著した。この書にはそれまでの研究を元に張仲景の研究の成果が載せられており、後世の医学のバイブルとされた。特に日本では非常に重視されている。
また沛の人である華佗は麻沸散と言う薬を使って史上初の全身麻酔を行い、腹部を切開する大手術を行ったとされる。他にも健康法として体操を発明したと言われる。
後漢 文化
この時代に成立したと見られる著者不明の『九章算術』と言う算術書には様々な数学の問題が載っており、後には数学教育のテキストに採用されている。
前述したように蔡倫の製紙法改良により、文章の伝達速度が上がったことは文学の世界にも大きな影響を及ぼし、ある所で発表された作品が地方に伝播することで流行が形作られることになる。
歴史の分野ではまず班固の『漢書』である。『史記』の紀伝体の形式を受け継ぎつつ、初めての断代史としての正史であるこの書は『史記』と並んで正史の中の双璧として高い評価を受けている。
他には班固の父の班彪が『史記』の武帝以後の部分を埋めた『後伝』、後漢王朝についてを同時代人が書いた文章をまとめた『東観漢記』などが挙がる。
漢詩の分野では班固『両都賦』・張衡『二京賦』などがあり、この時代に五言詩が成熟し、末期の蔡邕になって完成したと言われる。
その流れが建安年間（196年 - 220年）になって三曹（曹操・曹丕・曹植の親子）や建安七子へと受け継がれ、建安文学が形作られた。
甘粛省武威市より出土した銅奔馬は、従来の東洋芸術一般の特徴であった静的イメージを一新する躍動的な青銅彫刻である。
後漢 経済
税制については前漢の項を参照。ただし税を納めるに当たり、それまでの銭納から絹納が多くなったことは特筆される。
ただし、労役については銭納による代替や雇用労働の広がりと共に民間にも銭が広まり、『後漢書』には役人もほとんど訪れない山の民ですら銭を持っているとする記述がある（劉寵伝より）。
柿沼陽平は後漢の貨幣経済の特徴として、以下の点を指摘している。
明帝から霊帝の時代にかけて、自然災害や西羌や匈奴との戦いが立て続けに発生し、安帝以降には増税だけではなく売官・売爵がたびたび行われた（一方、前漢に行われた塩鉄の専売制復活も検討されたが儒学者の反対や地方豪族による密造・密売が危惧される中で実現しなかった）。売爵も売官も将来的な財政悪化の一因になる（前者は慶事などにおける賜与の基準であるため将来的な賜与額の増大に、後者は翌年以降の俸禄の増加につながる）にもかかわらず、財政危機の中でこれを抑えることが出来ず、更には人々に金銭至上主義を植え付けて規範の低下や賄賂・請託の横行などを招いた。そして、霊帝の時代には自身の贅沢に加えて軍事力強化や帝室財政の強化による皇帝権威の確立を目指したことで、増税や売爵・売官が一層強化されて政治腐敗も深刻化することになり、ついに黄巾の乱以降の大混乱を招くことになった。
後漢 経済
後漢代は地方の時代とされる。豪族が各地に勢力を張ったことによる開発効果は高い物があった。また末期の動乱時期にはそれまで田舎とされていた江南や四川の開発を進め、後の呉・蜀漢が割拠する基盤となった。
中央では宦官の勢力が強かったが、地方では圧倒的に豪族が強く、豪族による土地の兼併化は進み、地方経済は豪族の支配する所となっていた。豪族は窮迫した農民を囲い込んで荘園経営を始め、中央政府は直接関与しないようになっていた。
しかしこのことは荘園内部の治水などを中央政府が行わなくなったということでもあり、後漢に災害が多かったことの一端は適切な対応策を打たなかったことによると思われる。
後漢 国際関係
王莽政権が倒れてからというもの、匈奴の呼都而尸道皋若鞮単于は中国に対して傲慢な態度をとるようになり、北辺の侵入・略奪は増える一方となった。光武帝は国内を平定したばかりで、外国には手が回らず、しばしばこれに手を焼いていた。
しかし、蒲奴が新たな単于に即位すると、匈奴で旱（ひでり）と蝗（いなご）の被害が相次ぎ、ついには匈奴国民の3分の2が死んだと伝えられる大飢饉に発展した。単于蒲奴はこの疲弊に乗じて漢が攻めてくると思い、先に和親を結ぶことにした。
時を同じくして、匈奴の右薁鞬日逐王の比は独自に漢に接近しており、建武24年（48年）、遂に呼韓邪単于と称して自立し、南匈奴を建国した。その後、南匈奴は後漢に臣下の礼をとって服属し、長城内に移住して北匈奴と対峙した。一方、その東側では烏桓族が勢力を増していたが、建武25年（49年）にその烏桓族も後漢に帰順したので、光武帝は彼らも長城内に移住させて北の脅威にあたらせた。この時、後漢はこの2つの民族を統括・保護するために、使匈奴中郎将と護烏桓校尉の官を設置した。
後漢 国際関係
やがて後漢は大規模な遠征を行うようになり、和帝の永元元年（89年）、車騎将軍の竇憲が率いる後漢・南匈奴連合軍は北匈奴を撃ち、その2年後には北単于を遠く烏孫の地まで追い払った。そのためモンゴル高原は空となり、北の脅威は去ったかに見えたが、今度は東の鮮卑が次第に勢力を増していき、桓帝の時代になって、檀石槐が現れ、かつての匈奴に匹敵するほどの脅威となった。後漢は初め、使匈奴中郎将の張奐を派遣してこれを討たせたが全く歯が立たず、次に懐柔策に出たが相手にされなかった。結局、檀石槐の存命中はどうすることもできなかったが、彼の死後は鮮卑の内紛が起きて自壊していった。
中平元年（184年）、後漢において黄巾の乱が起きると、中国は三国時代に突入し、内乱状態となる。そんな中、北方民族たちは時の権力者に附いて協力したり、中国の文化を取り入れたりした。そしてこの内乱状態の中から台頭してきた曹操は、まず南匈奴を支配下に置き、建安11年（206年）には烏桓を討伐し、それと同時に鮮卑を臣従させた。こうして北方民族は中国の支配下に入ったまま魏に移行する。
後漢 国際関係
前漢の時代に栄えた西域経営も、王莽の失政で途絶えてしまい、中国は後漢が建ってもしばらくは着手できずにいた。その間、西域では莎車国が強盛となり、他の国々を従え、匈奴でさえも手が出せない強国となっていた。そこで建武14年（38年）、莎車王の賢が後漢に朝貢し、ここでやっと西域との国交が復活する。しかし、本格的な経営は困難な状態で、西域都護を派遣することさえできずにいた。実際、西域諸国が莎車王賢の圧政に苦しんで、西域都護を派遣するよう要求してきた時も派遣できず、その結果西域諸国が匈奴に附いてしまった。
後漢が本格的に西域経営を始めるのが、明帝の永平16年（73年）のことで、明帝は北伐を行い、太僕の祭肜，奉車都尉の竇固，駙馬都尉の耿秉，騎都尉の来苗に北匈奴を討たせ、仮司馬の班超を西域諸国に派遣し、ふたたび西域経営を始めることに成功した。
その後、西域諸国は一斉蜂起したこともあったが、新たな西域都護の班超のもと、安定した西域経営が行われ、しばらくタリム盆地は後漢の勢力下にあった。また、班超は部下の甘英を派遣して、西域の更に西方に向かわせ、現在のシリア近辺まで至らせた。
延熹9年（166年）には大秦国王安敦（詳しくは注参照）の使者を名乗る者が漢の日南郡に到達し、ローマ帝国内の事柄が伝わり、この時期にローマ帝国との間で細いながら交流があったことが窺われる。
東には高句麗や夫余が勢力を張っており、こちらも王莽の対応のまずさにより、一時期離反していたが、光武帝が即位すると率先して朝貢を行ってきた。しかし後漢の統制力が衰えてくると再び離反し、高句麗は玄菟郡を攻撃して西に追いやっている。更に楽浪郡にも攻撃を続け、この地方の覇権を確立した。
後漢書東夷伝の記述で知られるように、この時代には日本列島の人々が中国の王朝と直接交渉していることが知られ、福岡県志賀島で発見された「漢委奴国王」金印がこれを裏付けている。
後漢 歴代皇帝と元号
大半の皇帝の諡号は頭に「孝」がつく（例：明帝の諡号は「孝明皇帝」）が、日本ではほとんどの場合省略して表記されている。
モンゴル高原
モンゴル高原（モンゴルこうげん、英: Mongolian Plateau）は、東アジアに位置する内陸の高原地帯で、モンゴル民族やテュルク系民族の居住地。モンゴル国とロシア極東の南部と中国の内モンゴル自治区をあわせた領域にほぼ一致する。漢語では蒙古（もうこ）あるいは蒙古高原（もうここうげん）と言う。
標高およそ1000m前後の草原からなり、中央部は乾燥地帯（ゴビ砂漠）である。ゴビ砂漠を境目として、北部はモンゴル国にあり、外蒙古または漠北とも呼ばれ、南部は南モンゴル（内蒙古）あるいは漠南と呼ばれ、歴史的・政治的に2地域に分かれている。北部はサヤン山脈を境界としてシベリアに接する。降水量は少なく、寒暖差の激しい、厳しい気候である。
JR九州813系電車
813系電車（813けいでんしゃ）は、九州旅客鉄道（JR九州）の交流近郊形電車である。1994年（平成6年）3月1日に営業運転を開始した。
JR九州813系電車 概要
日本国有鉄道（国鉄）から承継した近郊形電車（421系・423系・715系等）の置き換えを目的として1994年（平成6年）から2009年（平成21年）にかけて、85編成254両が製造された。また、2001年（平成13年）以降は817系と並行して増備が続けられた。
JR九州としては初のVVVFインバータ制御が採用されたほか、車両デザインを水戸岡鋭治率いるドーンデザイン研究所が手掛けた。水戸岡が近郊型電車のデザインを手掛けたのは本形式が初となる。
登場当初は、811系が4両固定編成であったため編成の自在度を上げることを目的として2両編成であったが、1995年（平成7年）から3両編成（100番台）が加わっている。しばらくこの2種の編成が混在していたが、2003年（平成15年）までに2両編成（0番台）に中間車（400番台）を組み込み、全編成が3両編成に統一された。長期にわたって製造されていることから、8番台・13次車に分けられる。また、各番台・各次車によって細部が異なっている。
JR九州813系電車 車両概説
本項では共通事項について述べ、番台毎の差異については「番台区分」の節で説明する。
ビードプレス処理の軽量ステンレス製幅広車体であり、片側3箇所に両開き客用扉が設置されている。乗降扉には数字が記されていることが特徴であったが、2023年（令和5年）度末までに全編成から数字が消されている。停車中は扉の選択開閉（ドアカット）が可能である。窓配置は811系と同じく扉間3枚であるが、開閉可能な窓（下降式）は扉間の中央にある窓と車端部の窓のみで、その他は固定窓である。
車体の大部分は無塗装で、側面にはJR九州の英社名を配置した。側扉は室内・室外とも赤色に塗装されている{。また、車体側面にロゴ文字が入り、車両番号表記は1文字ずつ正方形の枠で囲っている。前頭部は普通鋼製で、窓下にもガラスを取り付けている。縁と幌枠及び歩み板は側面扉と同じ赤色に塗装されている。貫通扉は黒色で、前述の英社名ロゴおよびつばめマークをステッカーで張り付けている。前頭部の他の部分は黒色が配されている。直方車両センター所属車は817系に準じて前面部が黒、前頭部が銀色、ドア付近にはCTステッカーが、前面の貫通扉には「Commuter Train 813」のロゴ等が入れられている。
JR九州813系電車 車両概説
前面には貫通扉が設けられている。非常用の位置づけであった811系と異なり貫通扉を常用する構造になっており、貫通幌および幌枠、歩み板などを装備している。分割併結時の作業性向上のために811系で搭載された自動解結装置のほか、新たに半自動式の幌装置が取り付けられた。貫通扉が非常用の811系を除く各形式と連結する際には各編成間の貫通が可能となる。
前照灯にはJR九州の近郊型・通勤型電車では唯一フォグランプを装備しており、前照灯とは独立してオンオフが可能である。しかし、フォグランプの使用頻度が少ないため､フォグランプは4次車をもって廃止され、5次車以降ではプラスチック板のみのダミーに置き換えられている。
先頭の排障器（スカート）は増備途中から大型化（乗務員室昇降ステップ組込み）され、2005年（平成17年）7月にR003編成を最後に交換が完了している。
また、列車衝突の際に乗務員の生存空間を確保する為、運転台の鋼製のブロックが､客室の部分を構成しているステンレス鋼製の構体に食い込む様に設計されている。
架線からの単相交流20 kVを主変圧器で降圧した上で、サイリスタ・ダイオード混合ブリッジコンバータによるサイリスタ位相制御で直流に変換した後、VVVFインバータ装置で三相交流電源とし、その交流電源で主電動機（MT401K）を制御する。
JR九州813系電車 車両概説
M-TAユニットを採用し、M車（クモハ813形）にはVVVFインバータ・補助電源装置、TA車（クハ813形）には主変圧器（TM401K）・サイリスタ位相制御装置（RS405K）・集電装置が搭載される。設計時よりユニット間に付随車を挟んで3両編成の組成を可能としている。
主回路制御方式は、GTO素子によるVVVFインバータ装置（PC400K、4500 V/1000 A）1基で1基の電動機を制御する、1C1M構成のVVVF制御である。インバータ装置は東芝製である。本形式は、これまでの抵抗制御式車両に比べて大きな性能を持つために消費電力の増加と地上設備への負担が懸念されたため、主回路装置には1次電流抑制機能を持たせ、車両性能の負担を最小限に抑えると共に負荷電流の低減を図っている。
集電装置は下枠交差式パンタグラフのPS400Kで、制御車のクハ813形に設置している。
台車は、0・100・400・500番台と300番台のR301・302編成ではヨーダンパ付き軽量ボルスタレス台車のDT401K（電動車）、TR401K（制御車・付随車）が採用されている。車輪径が810 mmに小径化したため、床面高さが811系より55 mm低い1,125 mmとなった。200番台と300番台のR303編成では、台車の車体支持装置がZリンク式から一本リンク式に変更されたDT403K・TR403Kに変更されている。