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国立歴史民俗博物館 研究成果
研究成果および歴博の紹介が各メディアに取り上げられている。
テレビ
NHK
NHK総合テレビジョン 視点・論点（2016年4月25日放送） - 松木武彦（教授）の解説「人類の歴史は"美"の歴史」が放映
NHK総合テレビジョン 視点・論点（2017年1月13日放送） - 小池淳一（教授）の解説「年中行事と神々」が放映
NHK総合テレビジョン 視点・論点（2018年1月31日放送） - 小池淳一（教授）の解説「地域における歴史文化研究拠点の構築」が放映
NHK総合テレビジョン NHKニュースおはよう日本（2018年9月18日放送） - ヤポネシアゲノム新学術領域研究が紹介（歴博の科研費研究、新学術領域研究総括班、計画研究B01考古班）
NHK教育 ザ・バックヤード 知の迷宮の裏側探訪（2023年9月6日放送）「国立歴史民俗博物館」が放映
ラジオ
新聞
雑誌
インターネット
国立歴史民俗博物館 事件
2003年（平成15年）5月、博物館の研究チームが、弥生時代の開始時期を定説より約500年早い紀元前1000年頃との研究成果を発表した。しかし、博物館が用いた炭素14による放射性炭素年代測定は年輪による推定法と比べても数十年以上古く推定され、また土器に海産物の塩分が付着した場合には海洋リザーバー効果により100年以上古く推定されることがわかった。その後の同年12月、四国地方における弥生時代の開始時期は紀元前810年 - 前600年頃と発表している。現代でも弥生時代の始まりには諸説があり、紀元前600年から同800年頃頃とするものが多い。また、箸墓古墳周囲の出土物の年代推定の発表についても議論が続いている。
国立歴史民俗博物館 施設
館内にはレストラン、ミュージアムショップ、休憩所が併設している。
レストランさくら
ミュージアムショップ
休憩所（芝生広場）
バリアフリー
館内はバリアフリー化されており、設備的には段差や傾斜などがほぼ解消され、車椅子での利用が十分に配慮されている。
障害者等用駐車スペース（2台）、男女共用車いす用トイレ：1・2階（3箇所）、男女共用多目的トイレ：1階（2箇所）。ベビーベッド、大人用ベッド、オストメイト対応設備有。おむつ交換室（男性使用可）、授乳室（男性使用可）。エレベーター（奥行き135センチメートル以上、幅136センチメートル以上）、障害者対応エレベーター（3箇所）。車いすでの飲食可能、常備車いす（15台）、常備ベビーカー（4台）、AED設置、休憩用いす、拡大鏡等。
国立歴史民俗博物館 くらしの植物苑
くらしの植物苑（くらしのしょくぶつえん）は、博物館の南東に位置する旧佐倉城の一角に開設された植物園である。
江戸時代に栄えた武家屋敷の庭先から山野にいたる景観を主としており、生活文化を支えてきた植物を系統的に植栽し、その理解をより深めることを目的としている。以下の6つの地区に分けて植栽されている。
また、年に4回、サクラソウ、アサガオ、キク、サザンカの特別企画も実施している。
国立歴史民俗博物館 交通
路線バス
ちばグリーンバス
JR東日本「佐倉駅」、京成電鉄「京成佐倉駅」より「国立博物館入口」または「国立歴史民俗博物館」下車
神門線（第三工業団地系統）：田町車庫 - 国立博物館入口 - 国立歴史民俗博物館 - 京成佐倉駅（京成本線） - 神門 - 工団中央 - 第三工業団地
神門線（馬渡坂上・西御門系統）：田町車庫 - 国立博物館入口 - 国立歴史民俗博物館 - 京成佐倉駅 - 神門 - 馬渡坂上 - 並木 - 坂戸 - 西御門
臼井線（四街道方面）：京成佐倉駅 - 国立博物館入口 - 田町車庫 - 聖隷佐倉市民病院 - 臼井駅（京成本線） - 千代田団地入口 - 四街道駅（JR総武本線）
臼井線（四街道方面）：JR佐倉駅 - 国立博物館入口 - 田町車庫 - 聖隷佐倉市民病院 - 臼井駅 - 千代田団地入口 - 四街道駅
臼井線（志津方面）：京成佐倉駅 - 国立博物館入口 - 田町車庫 - 聖隷佐倉市民病院 - 臼井駅 - 東邦大佐倉病院 - 志津駅南口（京成本線）
本佐倉線：田町車庫 - 国立博物館入口 - 京成佐倉駅 - 酒々井町役場 - 京成酒々井駅（京成本線）
白銀ニュータウン線：田町車庫 - 国立博物館入口 - 京成佐倉駅 - 佐倉高校 - 高岡 - 白銀ニュータウン
国立歴史民俗博物館 交通
高速バス
ちばグリーンバス（マイタウン・ダイレクトバス）
JR東日本東京駅八重洲口（京成高速バス3番のりば）より「国立歴史民俗博物館」行の高速バス約1時間30分「国立歴史民俗博物館」下車
佐倉ICルート：東雲車庫 - 東京駅八重洲口 ⇔ 大作1丁目 - 第三工業団地中央 - 第三工業団地入口 - 高速岩富 - 川村記念美術館（開館日のみ経由） - 第二工業団地入口 - 城郵便局 - 宮小路町 - 佐倉市役所 - 国立歴史民俗博物館
文化庁
文化庁（ぶんかちょう、英: Agency for Cultural Affairs、略称: ACA）は、日本の行政機関のひとつ。所在地は京都府京都市上京区。芸術文化の振興、文化財保護行政、国際文化交流の振興、博物館による社会教育の振興、宗教に関する行政事務を所管する文部科学省の外局である。
文化庁 概要
文部科学省設置法に示された任務を達成するため、芸術創作活動の振興、文化財の保護、著作権等の保護、国語の改善・普及、国際文化交流の振興、宗教に関する事務などを所掌する。文化庁長官を長とし、内部部局として9課および参事官を置くほか、審議会として文化審議会および宗教法人審議会を、特別の機関として日本芸術院を置く。
定期刊行の広報誌として『月刊文化財』を発行している。発行主体は第一法規株式会社であり、文化庁は監修に携わっている。かつて出版されていた『文化庁月報』はWeb刊行に移った後、『ぶんかる』にリニューアルされた。また、宗務行政については宗務課から『宗務時報』が、国内宗教の調査報告として『宗教年鑑』が発行されている。
庁舎は京都府庁4号館（本館）・3号館（新行政棟）及び中央合同庁舎第7号館旧文部省庁舎にある。京都府へは2023年3月27日から移転した。2004年1月から2008年1月にかけては、中央合同庁舎第7号館建設整備事業のため、千代田区丸の内の旧三菱重工ビルに仮移転していた。2018年9月までの庁舎表札の「文化庁」の文字は、書道家の成瀬映山が揮毫したものである。
文化庁 歴史
かつて、出版・著作権行政の所管官庁は内務省警保局であった。その編成は書記室、警務課、保安課（庶務係・文書係・右翼係・労働農民係・左翼係・内鮮係・外事係）、図書課（庶務係・著作権出版権登録係・検閲係・企画係・納本係・保安係・調査室）となっており、出版・著作権行政が検閲行政と一体に処理されていた。
太平洋戦争での日本の敗戦により、連合国による占領統治が始まると、1945年10月4日に、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) は人権指令を発令し、特別高等警察と共に出版警察も廃止されることになった。早くも1945年10月13日には、内務省警保局検閲課が廃止され、出版に関する事務は、行政警察課に移管された。1947年5月10日の内務省官制及び文部省官制の一部改正（政令第39号）により、内務省官制第1条に規定する同省の権限から「出版、著作権に関する事務」を削り、同権限を文部省に移管することが決定した。これにより内務省警保局公安第二課（旧検閲課）は、業務から検閲が取り除かれて、文部省社会教育局文化課（後の著作権課）として再出発することになった。
文化庁 歴史
1966年5月1日、文部省の調査局が廃止され、旧調査局の国語課、宗務課、国際文化課と社会教育局の芸術課、著作権課を統合して、文部省の内部部局として文化局が設置された。
1968年6月、当時の文部省の内部部局であった文化局と外局の文化財保護委員会を統合し、文部省外局として文化庁が発足した。2001年の中央省庁再編により、文部科学省の外局となるとともに、施設等機関であった国立博物館や国立美術館などを独立行政法人として分離した。
政府機関においては、高度経済成長期より東京一極集中の是正の対案に地方移転が挙げられていたが、文化庁は2023年、地方創生政策に基づき京都への移転を行った。中央省庁としては明治以来初めての地方移転となった。
文化庁 所掌事務
文部科学省設置法第19条によれば、同法第4条に文部科学省の所掌として掲げられた全95号にわたる事務のうち、文化庁は合計27号の事務をつかさどる。具体的には以下に関することなどがある。
文化庁の事務の主要部分である文化芸術の振興については、「文化芸術の振興に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文化芸術の振興に関する施策の基本となる事項」を定めた「文化芸術基本法（平成13年12月7日法律第148号）」が根本基準である。
オンライン上にメディア芸術データベースを運営している。
文化庁 所掌事務
文化芸術基本法は、「国が、文学、音楽、美術、写真、演劇、舞踊その他の芸術の振興を図るため、これらの芸術の公演、展示等への支援、これらの芸術の制作等に係る物品の保存への支援、これらの芸術に係る知識及び技能の継承への支援、芸術祭等の開催その他の必要な施策を講ずる」（第8条）。また、「映画、漫画、アニメーション及びコンピュータその他の電子機器等を利用した芸術（メディア芸術）の振興を図るため、メディア芸術の制作、上映、展示等への支援、メディア芸術の制作等に係る物品の保存への支援、メディア芸術に係る知識及び技能の継承への支援、芸術祭等の開催その他の必要な施策を講ずる」（第9条）をそれぞれ定めている。これらの規定を受けて、文化庁はその具体的な施策として、文化庁芸術祭、芸術選奨、国民文化祭、全国高等学校総合文化祭、文化庁メディア芸術祭、文化庁映画賞および文化庁映画週間といった芸術祭や顕彰を主催している。
文化庁 所掌事務
文化庁芸術祭は、優れた芸術の鑑賞の機会を広く一般にするために開催される諸芸術の祭典である。1946年に文部省主催ではじまって以来、毎年秋に行われている。現在は文化庁文化部芸術文化課・文化庁芸術祭執行委員会が企画している。「主催公演」、「協賛公演」、「参加公演」および「参加作品」の4区分から成る。参加公演および参加作品は、参加を希望する公演・作品の中から執行委員会が芸術祭にふさわしい内容と認めたものである。参加公演は演劇、音楽、舞踊、大衆芸能の4部門、参加作品はテレビ・ドラマ、テレビ・ドキュメンタリー、ラジオ、レコードの4部門に分かれ、各部門における審査委員会の審査をもとに文部科学大臣賞が贈られる。
芸術選奨は各芸術分野において、前年に優れた業績をあげた者に文部科学大臣から贈られる賞である。芸術選奨文部科学大臣賞および芸術選奨新人賞の2種類がある。1951年に文化庁芸術祭から分離される形で「芸能選奨」として始まり、1956年、現在の名称に改められた。
文化庁メディア芸術祭は1997年から始まったメディア芸術作品の顕彰と鑑賞機会の提供を目的とした芸術祭である。アート部門、エンターテインメント部門、アニメーション部門、マンガ部門から成る。2007年度（第11回）からは国立新美術館で実施されているほか、2002年度からは地方展も開催されている。
文化庁 所掌事務
文化芸術基本法では、「国は、文化芸術に係る国際的な交流及び貢献の推進を図ることにより、我が国及び世界の文化芸術活動の発展を図るため、文化芸術活動を行う者の国際的な交流及び芸術祭その他の文化芸術に係る国際的な催しの開催又はこれへの参加、海外における我が国の文化芸術の現地の言語による展示、公開その他の普及への支援、海外の文化遺産の修復に関する協力、海外における著作権に関する制度の整備に関する協力、文化芸術に関する国際機関等の業務に従事する人材の養成及び派遣その他の必要な施策を講ずるものとする。」と規定する（第15条）。この国際文化交流の振興に関する事務は文部科学省設置法の規定により文化庁の管轄である。これらの規定により、文化庁国際文化フォーラムの開催や文化庁文化交流使制度の運用、国際交流年事業、国際芸術交流支援事業などが行われている。
明治以降の日本の優れた文学作品を英語、フランス語、ドイツ語などに翻訳し、それぞれの国で出版する「現代日本文学の翻訳・普及事業」（JLPP）を2002年に立ち上げた。2015年までに約180タイトルが翻訳出版されている。翻訳出版事業は2016年度末に終了し、現在は、現代日本文学の優れた翻訳家を発掘・育成することを目的とした翻訳コンクール、翻訳ワークショップ、シンポジウム、フォーラム等の事業が行われている。文化庁所掌の受託事業であり、2009年4月からは凸版印刷株式会社が受託し事務局を運営している。
文化芸術基本法では、「国は、国語が文化芸術の基盤をなすことにかんがみ、国語について正しい理解を深めるため、国語教育の充実、国語に関する調査研究及び知識の普及その他の必要な施策を講ずるものとする。」と規定している。また文部科学省設置法では「国語の改善及びその普及」を文化庁の所掌としている（第81号）。これを受けて、文化庁は日本語の調査研究のために、国語問題研究協議会や国語施策懇談会を運営し、一般社団法人中央調査社に委託して「国語に関する世論調査」を実施・公表している。同調査は1995年から毎年行われ、マスメディアでも話題にされる。
文化芸術基本法では、「国は、外国人の我が国の文化芸術に関する理解に資するよう、外国人に対する日本語教育の充実を図るため、日本語教育に従事する者の養成及び研修体制の整備、日本語教育に関する教材の開発、日本語教育を行う機関における教育の水準の向上その他の必要な施策を講ずるものとする」と規定している（第19条）。また文部科学省設置法では「外国人に対する日本語教育に関すること（外交政策に係るものを除く。）」を文化庁の所掌としている（第36号）。
文化庁 組織
文化庁の組織は基本的に、法律の文部科学省設置法、政令の文部科学省組織令および省令の文部科学省組織規則が階層的に規定している。
2018年9月以前は長官官房と文化部、文化財部の下に課を置く組織だった。改正前の特別な職（幹部）は長官（指定職6号俸）、次長1名（指定職3号俸）、部長2名（指定職2号俸）、審議官1名（指定職2号俸）、文化財鑑査官（指定職2号俸）であったが改正により長官（指定職6号俸）、次長2名（指定職3号俸）、審議官2名（指定職2号俸）、文化財鑑査官（指定職2号俸）となり全体の人数は変わらず、指定職2号俸の1名が指定職3号俸に変更された。
文化庁 所管法人
文化庁が主務局となっている独立行政法人は国立美術館、国立文化財機構、日本芸術文化振興会、国立科学博物館の4法人である。各法人が運営する文教施設は下記の通り。
文化庁 財政
2024年度（令和6年度）一般会計当初予算における文化庁所管予算は1060億9823万7千円。文部科学省所管の一般会計予算（5兆3384億4021万2千円）の約1.99%を占める。海外と比べる場合には、国の関与のあり方や政策対象の範囲が異なることに注意が必要だが、国民1人あたりでは英・仏・独・韓より少なく、米国より多い。
科目別の内訳は文化庁共通費が38億6639万円、文化振興費が221億5397万4千円、文化財保存事業費が439億4135万2千円、文化財保存施設整備費5億6766万7千円、文化振興基盤整備費が27億9951万2千円、日本芸術院が5億1776万2千円、独立行政法人国立科学博物館運営費が28億5504万円、独立行政法人国立美術館運営費が80億4954万4千円、独立行政法人国立美術館施設整備費が1億円、独立行政法人国立文化財機構運営費が95億7760万5千円、独立行政法人日本芸術文化振興会運営費が116億6939万1千円となっている。
文化庁 職員
一般職の在職者数は2023年7月1日現在、文化庁全体で293人（男性201人、女性92人）である。定員は省令の文部科学省定員規則により、289人。
給与に関しては一般職給与法が適用され、俸給表は行政職俸給表(一）、行政職俸給表(二）、研究職俸給表、専門スタッフ職俸給表又は指定職俸給表が適用される。
文化庁職員は一般職の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。2023年3月31日現在、人事院に登録された職員団体は存在しない。
宗務課出身
文化財課出身
文化庁 文化遺産オンライン
文化遺産オンラインは、国内の美術館・博物館等に収蔵される文化遺産のデータを指定・未指定を問わず広く収集し、インターネット上での総覧を可能にするポータルサイトである。
2008年（平成20年）3月に正式公開された。
食糧庁
食糧庁（しょくりょうちょう、英語: Food Agency）は、かつて存在していた農林水産省の外局で、日本の行政機関のひとつである。主要食糧の需給及び価格の安定並びに主要食糧を主な原料とする飲食料品の安定供給の確保を図ることを任務としていた（農林水産省設置法第25条）が、2003年（平成15年）7月1日に廃止された。現在の農林水産省農産局穀物課に相当する。
食糧庁 組織
食糧庁の任務および所掌事務ならびに地方支分部局は、農林水産省設置法第4章第2節で定められていた。以下は2003年（平成15年）6月1日時点での組織構成。
林野庁
林野庁（りんやちょう、英語：Forestry Agency）は、森林の保続培養、林産物の定供給の確保、林業の発展、林業者の福祉の増進及び国有林野事業の適切な運営を図ることを任務とする農林水産省の外局である（農林水産省設置法第30条）。
林野庁 概説
林野庁は農林水産省設置法（以下、農林水産省法）にもとづき、農林水産省に置かれている外局である。同法の第23条及び第29条から第35条が任務、所掌事務及び組織を規定している。任務は「森林の保続培養、林産物の安定供給の確保、林業の発展、林業者の福祉の増進及び国有林野事業の適切な運営を図ること」である（農林水産省法第30条）。この任務のため、森林の整備保全、民有林への指導監督・助成、国有林野事業など森林・林業に関する事務全般を扱う。
農林省山林局を前身とする。太平洋戦争後まもなく宮内省帝室林野局と内務省北海道庁の一部を吸収統合し、外局に昇格するとともに林野局に改称。1949年に現在の林野庁に改称した。2001年に森林総合研究所と林木育種センターを独立行政法人として分離した。
林野庁長官を長とし、内部部局として林政部、森林整備部、国有林野部の3部を本庁に置くほか、審議会として林政審議会、文教研修施設として森林技術総合研修所、地方支分部局として7つの森林管理局を設置する。森林管理局は北海道、東北、関東、中部、近畿中国、四国、九州の各管轄区域ごとに置かれ、その下部組織として98の森林管理署が各地に点在している。
林野庁 所掌事務
林野庁の所掌事務は、農林水産省法第4条に列挙された同省の所掌事務計83号中、林業と森林に関連する計29号分の事務である(第31条)。
主なものに、
などが挙げられる。
森林保険は火災、気象災害及び噴火災害によって森林に生じる損害を、国が保険者となり填補することを目的とした保険である。森林保険法（昭和12年3月31日法律第25号）が規定する。被保険者は民有人工林の所有者に限られる。国営の、森林国営保険のときは、経理を明確にするため、森林保険特別会計により一般会計から区分して経理いたが、国営廃止により特別会計は廃止された。加入率（加入者の所有人工林の面積を民有人工林の面積で除した数値）は2009年度は13.3%（1,058千ha）となっている。林業の縮小に伴い、1984年（昭和54年）の32.2%（2,411千ha）をピークに以後一貫して減少を続け、現在も漸減傾向にある。
最新の統計では2020年における加入している森林の面積は614,560haとピーク時の4分の１となっている。加入率は、保険加入面積の時点での民有人工林の面積のデータがまだ公表されていないため算出不能であるが、2017年3月31日現在の6,569千haで計算すると9.3％になる。
林野庁 所掌事務
2006年の行政改革推進法成立以降、林野庁は国営を廃止し独立行政法人又は民間保険会社に移管することの検討を行い、森林国営保険法等の一部を改正する法律（平成26年4月16日法律第21号）により、2015年4月1日から国営から国立研究開発法人森林総合研究所による運営に移行した。なお国立研究開発法人森林総合研究所は、2017年4月1日に国立研究開発法人森林研究・整備機構となった。改正により根拠法も森林国営保険法から森林保険法に題名が改正された。
国が所有する森林原野は国有林野または単に国有林とよばれ、林野庁はその管理経営を掌る。国有林野の経営管理は国有林野事業と呼ばれ、伐採、造林、林道建設、治山事業、森林維持管理および林産物の生産・販売などから成る。国有林野の管理経営に関する法律が、事業の基本計画や国有林野の貸付け、売払い等に関する事項を定め、また同法第4条第1項に基づいて「国有林の管理経営に関する基本計画」を農林水産大臣が定める。計画は10年を一計画期間とし、5年ごとに改定される。「国有林野事業を国有林野の有する公益的機能の維持増進を基本としつつ企業的に運営し、その健全な発達に資するため」、国有林野事業特別会計により一般会計から区分して経理されていた（改正前の特別会計に関する法律第158条）。同特別会計は、2012年6月に成立した「国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律」により、2016年度限りで廃止され、事業の経理方式は一般会計へ移行した。
林野庁 沿革
戦前の日本では、現在国有林野とされる林野の一部が御料林として皇室財産の中核をなし、宮内省帝室林野局がこれを管理経営していた。また、北海道の国有林は内務省北海道庁が所管し、現在の林野庁の直系前身である農林省山林局が所管する国有林の面積は、戦後成立する国有林の半分強にすぎなかった。
1945年（昭和20年）に日本が太平洋戦争（第二次世界大戦）に敗戦し、GHQの占領がはじまると、皇室財産の国有化が行われた。その結果、1947年（昭和22年）4月1日をもって御料林は国有林へ併合され、御料林を所管していた帝室林野局は農林省山林局へ統合、山林局は農林省の外局に昇格し「林野局」に改称した。また、同年5月1日をもって北海道庁が所管していた北海道の国有林も林野局に移管され、北海道庁国有林関係職員は北海道の営林局（現・森林管理局）へと移行した。
これら、国有林の所管を農林省林野局に一元化したことは「林政統一」と呼ばれる。この時期に日本の戦後国有林野事業の原型が形成された。
1949年（昭和24年）6月1日、国家行政組織法と農林省設置法の施行により、林野局は現在の名称である「林野庁」に改組された。
林野庁 沿革
1999年、小渕恵三内閣のもとで、中央省庁等改革基本法による行政改革の一環として府省の一部事務と組織を独立行政法人に移管する政策が進められた（独立行政法人化）。林野庁については1999年中に施設等機関の森林総合研究所と林木育種センターを独立行政法人（非公務員型）に移行させる個別法が成立。2001年4月1日、独立行政法人森林総合研究所と林木育種センターが設立された。
2006年、小泉内閣が閣議決定した簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（行政改革推進法）が成立し、その中で「特別会計改革」及び「総人件費改革」の一環として、国有林野事業の一部と森林国営保険を独立行政法人に移管することを、それぞれ2010年度末と2008年度末までに検討することが定められた（同法第27、28、50条）。
林野庁 沿革
これを受けて、林野庁により行政改革推進法の規定に沿って2事業を非公務員型の独立行政法人に移管し、国有林野事業特別会計の一般会計への統合と森林保険特別会計の廃止を内容とする改革案が練られた。2008年6月には福田内閣が「国の行政機関の定員の純減について」を閣議決定し、その中で、国有林野事業の一部である人工林の整備、木材販売等の業務を、非公務員型独立行政法人へ移行することで、定員1,970人を削減する方針が示された。さらに改革構想は具体化され、2009年2月の行政改革推進本部の会議にて、林野庁は2010年度から国有林野事業の人工林並びに木材販売業務、森林国営保険及び森林総合研究所の水源林造成事業を新たに設立する一つの独立行政法人に移管し、2特会は廃止・一般会計へ統合する案を公にした。
林野庁 沿革
その後、2009年8月の第45回衆議院議員総選挙により、民主党を中心とする連立政権が成立すると特別会計廃止後の国有林経営は、事業・組織の一部独立行政法人化から、事業全体の一般会計化へと転換されることになった。民主党は総選挙に際して、「国有林野事業特別会計を廃止し、その組織・事業の全てを一般会計で取り扱う」ことを公約していた。2009年12月25日、農林水産省（赤松広隆大臣）が「森林・林業再生プラン」を公表し、国有林野事業全体を一般会計に移行させることを検討するとした。また、鳩山由紀夫内閣は同じ日に「独立行政法人の抜本的見直しについて」を閣議決定し、森林国営保険と国有林野事業の独立行政法人化は凍結されることになった。
2010年10月に行われた内閣府行政刷新会議の「事業仕分け」では、国有林野事業特別会計と森林保険特別会計も爼上にのぼった。「ワーキンググループB」（長妻昭ほか）は林野庁の示した改革案と同様に国有林野事業特別会計を「一部廃止し、一般会計化する」、「負債は区分経理して国民負担を増やさない」との評価結果を出した。森林保険特別会計は、同様にワーキンググループBが、「廃止（国以外の主体へ移管）（早急に、移管する主体を検討。それまでの間、暫定的に区分経理を維持。）」、資金のあり方については「積立ての水準を見直し、現在の保険料水準に反映」との評価結果を出した。
林野庁 沿革
2011年7月、菅直人第2次改造内閣は「森林・林業基本計画」の変更を閣議決定した。これによると国有林野事業は「債務を区分経理した上で、組織・事業の全てを一般会計に移行することを検討」。森林保険特別会計については、上の行政刷新会議事業仕分けの評価結果を踏まえ、具体的な検討を進めるとした。
鹿野道彦大臣の諮問を受けて、2011年1月から国有林野事業の経理について検討を続けてきた林政審（国有林野部会）は、同年12月16日に「今後の国有林野の管理経営のあり方について」を答申した。答申は、今後の国有林野事業の経理区分のあり方について、「企業性を基とする企業特別会計ではなく、一般会計において一体的に実施することが適当である。また、立木等の資産や組織・職員についても、すべて一体的に一般会計に帰属させるべきである」と結論した。また国有林野特会の債務は新設する債務返済に特化した特別会計に継承させ、今後も林産物収入によって返済を進めるとの見通しを示した。
この答申に沿って「国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律案」が策定され、2012年3月2日、野田第1次改造内閣が閣議決定、同日中に第180回国会に提出した。法案は2012年4月16日に参議院、6月21日に衆議院でともに全会一致で可決された。一部の規定を除いて2013年4月1日から施行された。
なお森林国営保険の改革は森林整備部と懇談会の「森林保険制度に関する検討会」の検討を経て、2015年4月1日から国営から国立研究開発法人森林総合研究所（国立研究開発法人森林研究・整備機構）による運営に移行した。
林野庁 組織
林野庁の組織とその所掌事務は、法律の農林水産省設置法、政令の農林水産省組織令及び省令の農林水産省組織規則が階層的に規定している。
内部部局として林政部、森林整備部、国有林野部の3部を置く（政令第95条）。職員数は各々200名前後、計およそ600名である。
林政部（政令第95条）
林政課（政令第99条）
企画課
経営課
木材産業課
木材利用課
各部署の総合調整、広報、人事労務管理、法令、公文書、会計、林政一般など官房機能を掌る。林政課は庁内取りまとめ、企画課は白書や税制・金融などを担当、経営課は林業経営や森林組合、きのこなどの特用林産物を担当、木材産業課は木材の生産・加工、木材利用課は木材利用の推進、貿易を担当する。
森林整備部
計画課（政令第105条）
森林利用課
整備課
治山課
研究指導課
森林資源の全国計画、民有林、森林の環境保全などに関する事務を掌る。森林保険、森林・林業に関する試験及び研究も所掌するので、その関連で独立行政法人森林総合研究所を所管する。計画課は森林計画や公共事業の取りまとめなど全般を担当する中心的な課、森林利用課は民有林野の利用、都市と山村の交流、森林環境保全・国土緑化を所管し、整備課は造林や林道整備を所管し、治山課は治山事業を担当する。研究指導課は研究普及や森林保全などを担当する。
林野庁 組織
林政審議会（森林・林業基本法第29条、法律第32条）
森林・林業基本法に権限として定められた事項、農林水産大臣または関係各大臣の諮問事項及び同法の施行に関する重要事項について調査審議する（第30条）。森林・林業基本法第29条により農林水産省におかれ、農林水産省法第32条によって林野庁におくことが定められている審議会である。政府が「森林・林業基本計画」を策定したり、毎年国会に提出する『森林・林業白書』を作成したりするさいには、林政審議会の意見を聴かなければいけない（第10条第3項）。委員は森林・林業について学識経験のある者のうちから農林水産大臣が任命し、30人以内で組織する。また、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、農林水産大臣は特別委員を任命することができる（林政審議会令第3条）。林政審議会には、施策部会が置かれており、施策部会は『森林・林業白書』を検討する。2011年1月28日の本審議会により国有林野事業の一般会計化を検討するために国有林部会の設置が決定され、2011年12月16日の第11回会合まで活動した。
林野庁 組織
森林技術総合研修所（政令第115条） - 林業機械化センター（規則第401条）
森林技術総合研修所は林野庁の職員、林政を担当する地方公共団体及びこれに準ずる団体の職員並びに林業従事者に対し、森林及び林業に関する技術並びに林業の経営に関する総合的な研修を行う文教研修施設である。1952年8月1日に林業講習所として設置、1994年4月に林野庁研究普及課沼田林業機械化センターと統合・改組され、現在の森林技術総合研修所となった。内部組織として、総務課、技術研修課、経営研修課の三課及び林業機械化センター並びに教務指導官及び首席教務指導官を置く（規則第401条）。
林業機械化センターは林業の機械化に関する研修を掌る。1957年（昭和32年）8月に沼田営林署（現: 利根沼田森林管理署）が「機械作業実験営林署」に指定され、「機械化室」が設置されたのを起源とする。その後、営林署機械課、営林署技術開発センター、林野庁研究普及課沼田分室と組織は順次強化されながら変遷し、1995年（平成7年）に森林技術総合研修所の支所として、現在の林業機械化センターとなった。
林野庁 組織
森林管理局（法律第33条） (7) - 森林管理署（法律第35条） - 支署（法律第35条）
1999年3月以降、下記の7つの森林管理局が置かれており、2017年4月現在、これらの森林管理局の下に98の森林管理署及び14の支署が置かれている。
森林管理局に勤務する農林水産事務官および農林水産技官の中で指定を受けた者は「国有林野・部分林・公有林野官行造林、その林野の産物に関する罪又はその林野・国営猟区における狩猟に関する罪」に限って司法警察職員としての職務（森林警察）を行う（「大正12年勅令第528号（司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件）」第3条）。これは刑事訴訟法第190条が定める「森林、鉄道その他特別の事項について司法警察職員として職務を行うべき者」、すなわち特別司法警察職員の一種である。
林野庁 所管法人
農林水産省が主管する独立行政法人のうち、林野庁所管、森林研究・整備機構である（2024年4月1日現在)。森林研究・整備機構は森林及び林業に関する総合的な試験及び研究、林木の優良な種苗の生産及び配布等を行うことにより、森林の保続培養を図るとともに、林業に関する技術の向上に寄与することを目的とする（森林研究・整備機構法第3条第1項）。また、森林保険を効果的かつ効率的に行うことを目的とする（森林研究・整備機構法第3条第2項）。1905年に設置された農商務省山林局林業試験所を起源とし、1988年に林業試験場を改組するとともに森林総合研究所に改称。2001年、林野庁（施設等機関）から分離して独立行政法人となり、。2017年4月1日に森林研究・整備機構となった。主務課は林野庁森林整備部研究指導課である。
林野庁 所管法人
2003年（平成15年）10月に緑資源公団から独立行政法人に改組して発足した緑資源機構は、2007年（平成19年）の緑資源機構談合事件を契機に、同年度限りで廃止された。同法人が行っていた水源林造成事業等は森林総合研究所に、海外事業は国際農林水産業研究センターにそれぞれ継承された。また、森林総研と同じく2001年に林野庁から分離され独立行政法人となった林木育種センターは、2007年度に森林総合研究所に吸収統合され、林野庁が主管の独立行政法人は、森林総合研究所（現　森林研究・整備機構）のみとなった。
農林水産省が主管する特殊法人（2024年4月1日現在)、特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人、2023年10月2日現在）、認可法人、地方共同法人及び特別の法律により設立される法人（2023年6月14日現在）で林野庁が主管するものはない。
林野庁 財政
2022年度（令和4年度）一般会計当初予算における林野庁所管歳出予算は2857億3633万6千円である。農林水産省の歳入予算で林野庁に関連するものに、2013年の国有林野事業の一般会計への移行により発生した立木竹の売払等による国有林野事業収入382億9611万2千円などがある。
林野庁が以前は国有林野事業特別会計（所掌:国有林野部）と森林保険特別会計（森林整備部）を主管していたが2012年6月に成立した国有林野事業関連法の改正により、国有林野事業特別会計は2012年度限りで廃止され、2013年度以降は同事業は一般会計に属することとなり、国有林野事業特別会計の負担に属する累積債務約1.3兆円は2013年度から新設される「国有林野事業債務管理特別会計」に継承された。債務は林産物収入によって返済されることになっており、毎年度、一般会計では、国有林野から産出される林産物等の売払い収入や、国有林野の管理処分によって得られる収入等（国有林野事業収入）から、その収入を得るために必要な経費を差し引いた額を本特別会計に繰入れることになっている。（特別会計法附則第206条の5）。これらの歳入はすべて債務の償還のため、国債整理基金特別会計への繰入れがされその他の歳出はない。
林野庁 職員
一般職の在職者数は2021年7月1日現在で4,465人（男性3,824人、女性641人）である。
かつて林野庁の国有林野事業に従事する職員の大半が適用されていた国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法は、国有林野事業改正に伴い平成25年4月から廃止されたため、現在では特別職を除く、全員が一般職給与法が適用される。
国有林野事業の定員外職員として、作業員が2023年4月1日の時点で11人（前年比6人減）。作業員の人頭数を雇用区分別にした数値及び臨時で直接雇用される「臨時作業員」の数値は、第66次平成26年国有林野事業統計書（平成25年度）以降は掲載がない。（参考）2012年4月1日の時点で、作業員が596人で内訳が、基幹作業員は585名、常用作業員は11名、定期作業員0名となっている。なお、以上の3区分とは別に、臨時で直接雇用される「臨時作業員」は、2012年度期に延べ人数（人頭数とは別）で25万044人（前年比4046人増）であった。
法令上の定員は省令の農林水産省定員規則に定められており、4,672人と規定している。
2024年度の一般会計の予算定員は4,669人である。
林野庁 職員
林野庁の一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として、国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。従前は、林野庁の国有林野事業職員は、国有林野事業職員は国有林の企業的運営を趣旨とする国有林野事業特別会計がその給与を支弁しているために、団体協約締結権も認められていた。これは国有林野事業職員が現業職員であるために、非現業の職員と異なる公務員法によって規律されているためであったが、国有林野の改正により、労働組合法と特労法の適用から国家公務員法の適用となったため、現在は団体協約締結権はなくなった。改正前は、国有林野は、給与等の勤務条件は労働組合と林野庁当局との交渉を通して、原則として団体協約を締結して決定されていた。ただし、争議行為は国公法同様、特労法が禁止しているため、その代償措置として中労委の仲裁・裁定制度があり、協約締結に至らない場合はこれで決定されていた（特労法第35条）。なお、職員の団結権は「職員は、労働組合を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる」（特労法第4条）と一般の労働法制と同様に労働組合の形式で規定されていた。国有林野事業はかつて5現業といわれたものの最後であった。
林野庁 職員
現在、本庁職員でつくる全農林労働組合の支部である「全農林労働組合東京地方本部林野庁分会」と国有林野事業職員でつくる全国林野関連労働組合（林野労組）が活動している。全農林林野庁分会の前身は林野職組であり、2007年当時の組合員数はおよそ90名であった。林野労組は林野庁、森林研究・整備機構（林木育種センター、森林保険センター）、林野庁共済組合で組織して、組合員数は約3,400人（2019年10月末時点）となっている。以上2つの組合は協調関係にある。
林野労組は、森林労連（連合加盟）と公務労協に加盟している。森林労連の中核をなし、林野労組の事務所（庁舎内に所在）が森林労連の本部を兼ねている。国有林野の労働運動は、全林野労働組合（略称: 全林野、総評加盟）とホワイトカラー中心の日本国有林労働組合（略称: 日林労、同盟加盟。後に日本林業労働組合に改称）が分立する状態が長く続いていたが、2006年に林野労組に統一された。
職員が任意で参加する親睦団体には学歴の共通性（林学科卒、研修所の専攻科など）によって組織されるものもあり、その場合、学閥としての機能を持っているとされる。
林野庁 幹部職員
林野庁の幹部は以下のとおりである（2025年7月1日現在）
林野庁 不祥事
2023年10月、シカなどによる森林被害の対策のため整備された防護柵について、4億円相当が破損していることが会計検査院の調査で明らかになった。検査によると、平成29年度〜令和3年度に整備された「森林環境保全整備事業」での防護柵623か所（事業費 約12億9831万円）を対象に抽出検査を行った結果、約213か所／約4億2千万円相当の防護柵で破損等が確認された。213か所のうち、防護柵の点検を「実施していない」ものが11か所。また、現地のシカの生息密度・積雪・地形など「現地の諸条件」を勘案して点検・補修を行っていると明言できる事例は極めて限定的であり、点検後補修まで1年以上放置されていた可能性がある箇所も確認された。そもそも防護柵を設置する意義は「シカが柵内に侵入できないこと」にあるが、破損や放置によってその効果が十分発揮されていない箇所が少なくなかった。これらの結果から、会計検査院から改善処置要求を受ける事となった。
水産庁
水産庁（すいさんちょう、英語：Fisheries Agency）は、水産資源の適切な保存及び管理、水産物の安定供給の確保、水産業の発展並びに漁業者の福祉の増進を図ることを任務とする（農林水産省設置法第37条）日本の行政機関。農林水産省の外局。
水産庁 概要
水産庁は、農林水産省設置法第23条に基づき、農林水産省に置かれている外局である。農林水産省法第23条及び第36条から第41条（第4章第4節）、政令の農林水産省組織令（第2章第2節）、省令の農林水産省組織規則（第2章第3節）が重層的にその任務、所掌事務及び組織を規定している。任務は「水産資源の適切な保存及び管理、水産物の安定供給の確保、水産業の発展並びに漁業者の福祉の増進を図ること」である（農林水産省法37条）。この任務のため、水産資源の確保や水産物の安定供給、漁港整備など漁業に関係する事項全般を管轄する。
1948年7月1日に、水産庁設置法(昭和23年7月1日法律第78号)により農林省（1978年、農林水産省へ改称）水産局を廃止して設置された。これは、国家行政組織法及び農林省設置法の制定施行に先立つものであった。中央省庁等改革基本法などにより、2001年4月1日に、9つの水産庁研究所、さけ・ます資源管理センター及び水産大学校（山口県下関市）が独立行政法人として水産庁（施設等機関）から分離した。その際、9水産庁研究所は統合され、独立行政法人水産総合研究センターとなった。
水産庁 概要
国家行政組織法及び農林省設置法により水産庁長官を長とし、内部部局として漁政部、資理部、増殖推進部、漁港漁場整備部の4部、審議会等として水産政策審議会、特別の機関として広域漁業調整委員会、地方支分部局として6つの漁業調整事務所を置いている。
広域漁業調整委員会は漁業法の規定に基づき、管轄海域ごとに太平洋広域漁業調整委員会、日本海・九州西広域漁業調整委員会及び瀬戸内海広域漁業調整委員会の3委員会がある。漁業調整事務所には北海道、仙台、新潟、境港、瀬戸内及び九州の6事務所がある。漁業調整事務所では、漁業取締船とチャーターした民間航空機を駆使して密漁を監視しており、独自に逮捕や捜索などの強制捜査を行なっている。
日本海などで外国漁船による違法漁業、違法操業が増えていることに対応して、上記の地方組織や部署間の連携を強化するため、2018年1月には長官を本部長とする「水産庁漁業取締本部」を設置した。
長官には農林水産省採用のキャリア事務官が就任していたが、2017年7月、長谷成人が生え抜き技官として60年ぶりに長官に就任した。
水産庁 所掌事務
農林水産省法第30条に定められた任務を達成するため、水産庁は、農林水産省法第4条に列挙された同省の所掌事務計83号中、漁業と海洋に関連する計32号分の事務を所掌する（第38条）。主な所掌事務には漁業の経営改善・金融税制、加工・流通、保険・共済、海洋生物資源の保存・管理、漁業指導・監督、漁業に関する国際協定・協力、水産試験研究、栽培漁業、漁場保全及び漁港・漁場・海岸の整備・災害復旧に関することなどが挙げられる。
水産庁 組織
水産庁の内部機構は基本的には、法律の農林水産省設置法、政令の農林水産省組織令及び省令の農林水産省組織規則が階層的に規定している。
漁政部（政令第121条）
漁政課
船舶管理室
情報管理専門官
管理官(3)
船舶管理官
船員管理官（規則第531条）
企画課
水産業体質強化推進室
企画官(3) （規則第532条）
水産経営課
指導室
消費税転嫁対策官（規則第533条）
加工流通課
水産物貿易対策室
水産加工専門官
水産流通指導官
HACCP認定審査官(2)
HACCP認定施設監視専門官(2)
水産物貿易交渉官
輸出証明指導官（規則第534条）
漁業保険管理官（政令第128条）
数理官(2)
漁船保険指導官
漁業共済指導官（規則第535条）
参事官（政令第126条）
水産庁 組織
資源管理部（政令第121条）
審議官（政令第126条）
管理課
資源管理推進室
漁業取締管理室
資源管理計画官
漁業監督指導官(33)
首席漁業監督指導官
次席漁業監督指導官(3)
情報分析管理官
外国漁船取締企画官(2) （規則第536条）
漁業調整課
沿岸・遊漁室
漁業調整官(5)
首席漁業調整官
漁業復興推進官
操業指導調整官(2)
国際漁業管理官
かつお・まぐろ漁業企画官
海外まぐろ・かじき情報調整官
まぐろ資源検査官(5)
釣人専門官（規則第537条）
国際課（政令第134条）
捕鯨室
海外漁業協力室
漁業交渉官(2)
国際専門官(4)
国際訟務官
捕鯨情報企画官（規則第539条）
参事官（政令第126条）
増殖推進部（政令第121条）
研究指導課
海洋技術室
研究管理官(5)
水産研究専門官
情報技術企画官
漁船国際専門官
漁船検査官(2) （規則第540条）
漁場資源課
生態系保全室
資源技術専門官（規則第541条）
栽培養殖課（政令第138条）
内水面漁業振興室
栽培養殖専門官
栽培養殖復旧専門官
養殖国際専門官（規則第542条）
参事官（政令第126条）
沖縄県に関しては内閣府の沖縄総合事務局農林水産部が所管している。
水産庁 所管法人
農林水産省が主管する独立行政法人のうち、水産庁所管は2024年4月1日現在、水産研究・教育機構である。水産研究・教育機構は2001年4月1日に、各独法の個別法により水産庁から分離され独立行政法人化された水産総合研究センター、水産大学校及びさけ・ます資源管理センターが順次統合されたもので、まず2006年4月にさけ・ます資源管理センターが、水産総合研究センターに統合され、更に2016年4月水産総合研究センターと水産大学校を統合して水産研究・教育機構となったものである。また、北方領土問題対策協会を内閣府と共管している。
農林水産省が主管する特別の法律により設立される法人（2023年6月14日現在）のうち、水産庁所管は、全国漁業共済組合連合会である。
農林水産省が主管する特殊法人（2024年4月1日現在)、特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人、計1法人、2023年10月2日現在）、認可法人及び地方共同法人で水産庁が主管するものはない。
水産庁 財政
2024年度（令和6年度）一般会計当初予算におけるる水産庁所管歳出予算は、1482億4513万5千円である。
従前は、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計を所管していたが、平成26年度より、食料安定供給特別会計の漁船再保険勘定及び漁業共済保険勘定となっている。
水産庁 職員
一般職の在職者数は2021年7月1日現在で886人（男性762人、女性127人）である。
職員の人事労務管理は漁政部漁政課が所掌している。
法令上の定員は省令の農林水産省定員規則に定められており、1,027人と規定している。
2024年度の一般会計の予算定員は1,005人である。これとは別に特別会計の予算定員として22人が措置されている。
水産庁の一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として、国家公務員の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国家公務員第108条の2第3項）。水産庁では全農林労働組合の支部である「全農林労働組合東京地方本部水産本庁分会」が活動している。
水産庁 船舶
水産資源調査、海洋環境調査などの基礎的研究を行う漁業調査船、日本周辺水域などで日本漁船、外国漁船の指導・取締を行う漁業取締船を保有・運用している。
水産庁 広報
水産白書
水産庁が編集する年次の白書は『水産白書』である。これは水産基本法第10条にしたがい、政府が年次報告書として国会に提出する、「水産の動向及び政府が水産に関して講じた施策に関する報告」（第1項）と「水産の動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書」（第2項）を収録したものである（詳細は水産白書の項を参照）。前者は「平成○○年度水産の動向」、後者は「平成××年度水産施策」と題される。水産庁漁政部企画課が中心になって2報告書の原文を作成しており、原局版としてウェブサイトに公表され、国会報告後は、最終版が掲載されている。また、2報告書を収録した『水産白書』は庁外の団体が版元となり、一般の書籍流通ルートを通して市販されている。
漁政の窓
水産庁の広報誌として、月刊で『水産庁施策情報誌 - 漁政の窓』を編集・発行している（所掌:漁政部漁政課広報班）。
サイト
ウェブサイトは、URLのドメイン名は「www.jfa.maff.go.jp」で、農水省の「www.maff.go.jp」とは異なる。ただしおおまかなウェブデザインは農水省、林野庁および農林水産技術会議事務局と共通である。「水産白書」の原局版や『漁政の窓』をはじめ種種の水産庁刊行物も閲覧できる。
水産庁 幹部職員
水産庁の幹部は以下のとおりである（2025年7月1日現在）。
パータリプトラ
パータリプトラ（サンスクリット語：Pātaliputra、パーリ語：Pātaliputta, パータリプッタ、ギリシア語：Palibothra、漢：華氏城）は、マガダ国、マウリヤ朝、およびグプタ朝の都として繁栄した古代インド世界の中心都市の1つ。現在のビハール州の州都パトナにあたる。
パータリプトラ 歴史
紀元前6世紀か紀元前5世紀頃、マガダ国の王アジャータシャトルが、外征のための拠点として、（特にガンジス川を渡河するために）この地に城を築いた事から整備が進み、河川の合流点に位置し地の利のあるこの都市は急速に発展した。
アジャータシャトルの後の王ウダーインの時代には旧来の首都ラージャグリハ（王舎城）からパータリプトラに首都が遷され、その後長くマガダ国の首都として繁栄した。
インド亜大陸の大半を征服することになるマウリヤ朝の時代にはパータリプトラの繁栄も頂点に達し、マウリヤ朝の初代王チャンドラグプタの時代にパータリプトラを訪れたギリシア人メガステネスの記録によれば「無数にあるインドの都市の中で最大の都市」であった。
しかしマウリヤ朝の第3代王アショーカの後、チェーティ朝の王カーラヴェーラやインド・グリーク朝の王メナンドロス1世らがパータリプトラに脅威を与え、またマガダ国自体の政治的地位も低下していったため、次第に衰退した。
グプタ朝時代（320年から550年頃）には再び巨大帝国の首都として繁栄の時代を迎えたが、その後次第にインド世界の中心都市としての地位は失われた。
資源エネルギー庁
資源エネルギー庁（しげんエネルギーちょう、英: Agency for Natural Resources and Energy）は、日本の行政機関のひとつ。石炭、石油、ガスなどのエネルギー資源の安定供給政策や、省エネルギー・新エネルギー（原子力・太陽光・風力・スマートコミュニティ等）政策を所管する経済産業省の外局である。日本語略称・通称は、エネ庁（エネちょう）。
1973年（昭和48年）7月25日、当時の通商産業省の鉱山石炭局と公益事業局を統合する形で設置された。
原子力安全・保安院は、2001年の中央省庁再編に伴い、資源エネルギー庁の特別の機関として設置されていたが、2012年9月19日に廃止され、原子力安全行政は環境省の外局として設置された原子力規制委員会に、産業保安行政は経済産業省の商務流通保安グループ(現産業保安グループ)にそれぞれ移行した。
資源エネルギー庁 任務・所掌事務
エネルギー分野の経済産業大臣の許認可について担当する。
経済産業省設置法第16条では、資源エネルギー庁の任務として、
(1)鉱物資源やエネルギーの安定的かつ効率的な供給を確保すること、
(2)鉱物資源やエネルギーの適正な利用の推進を図ること、
(3)産業保安を確保すること、
が規定されている。
同法第4条第1項第48号から第59号までが、概ね資源エネルギー庁の業務に該当する。ただし、この他の号に規定される「他の経済産業政策と一体的に行われている業務」についても併せて所掌する。
資源エネルギー庁 組織
（出先機関）
2024年（令和6年）4月1日現在、経済産業省が所管する独立行政法人“独立行政法人一覧（令和6年4月1日現在）” (PDF).   総務省. 2024年4月5日閲覧。）のうち、資源エネルギー庁は、日本原子力研究開発機構とエネルギー・金属鉱物資源機構を担当している。
2022年（令和4年）4月1日現在、経済産業省が所管する特殊法人、特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）については、資源エネルギー庁を担当部局とするものはない。
経済産業省が所管する特別の法律により設立される法人のうち、資源エネルギー庁は、 全国石油商業組合連合会及び原子力発電環境整備機構を担当している。
経済産業省が所管する認可法人のうち、資源エネルギー庁は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を担当している。
資源エネルギー庁 幹部職員
資源エネルギー庁の幹部は以下のとおりである。
特許庁
特許庁（とっきょちょう、英: Japan Patent Office、略称: JPO）は、日本の行政機関。工業所有権関連の事務を所管する経済産業省の外局である。
発明、実用新案、意匠及び商標に関する事務を行うことを通じて、経済及び産業の発展を図ることを任務とする（経済産業省設置法22条）。
特許庁 概要
任務達成のため、経済産業省設置法により以下に関する事務をつかさどると規定されている（23条。
アジア地域を中心に、開発途上国への法整備支援として、知的財産権法に関する制度整備及び運用体制強化のための支援活動を展開している。開発途上国における投資環境整備の一環であり、独立行政法人国際協力機構（JICA）や世界知的所有権機関（WIPO）ジャパン・トラスト・ファンド等の枠組みが利用されている。
特許庁 組織
特許庁の内部組織は一般的には、法律の経済産業省設置法、政令の経済産業省組織令及び省令の経済産業省組織規則が階層的に規定している。
特許庁が所掌する事務のうち、商標の審査は審査業務部、意匠の審査は審査第一部で行われており、特許の審査及び実用新案の技術評価書の作成は技術分野に応じて審査第一部〜審査第四部で行われている。審判部では審査に対する不服の審理などが行われている。また、方式審査及び登録などは審査業務部、その他の事務は総務部で行われている。
総務部（令135条）
秘書課（規305条）
調査官（1人）
弁理士業務監理官（1人）（経済産業省組織規則（以下「規」）328条1項）
総務課（規305条）
制度審議室
情報技術統括室
業務管理企画官（1人）（規329条1項）
会計課（規305条）
会計調査官（1人）
厚生管理官（1人）（規330条1項）
企画調査課（規305条）
普及支援課（規305条）
国際政策課（規305条）
国際制度企画官（1人）（規331条1項）
国際協力課（規305条）
審査官
審査官補（規325条1項）
特許庁 組織
審査業務部（令135条）
審査業務課（規313条）
方式審査室
登録室（規333条1項）
出願課（規313条）
国際出願室
国際商標出願室
特許行政サービス室（規334条1項）
商標課（規313条）
商標審査企画官（1人）（規335条1項）
審査長（商標4人）（規313条、317条）
審査監理官（商標1人）（規327条1項）
審査官
審査官補（規325条1項）
2024年7月1日現在の特許庁の幹部職員は以下のとおりである。
このほか、経済産業省本省直下の審議会等である産業構造審議会の知的財産政策部会が特許庁と深い関連を有する。
特許庁 所管法人
2024年4月1日現在、主管する独立行政法人に工業所有権情報・研修館（旧工業所有権総合情報館、所管：総務部秘書課）がある。かつては特許庁の内部部局であったが、2001年4月1日に独立行政法人に移行した。
2024年4月1日現在、主管する特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）、に、弁理士法により設立される日本弁理士会（所管：総務部秘書課）がある。
2024年4月1日現在、経済産業省が所管する特殊法人、特別の法律により設立される法人、認可法人で、特許庁主管のものはない。
2024年4月1日現在、経済産業省は、地方共同法人は所管せず、従って特許庁主管のものはない。
中小企業庁
中小企業庁（ちゅうしょうきぎょうちょう、英: The Small and Medium Enterprise Agency、略称：SMEA）は、日本の行政機関のひとつ。中小企業の育成、発展に関する事務などを所管する経済産業省の外局である。
全企業数の99.7％、全労働人口の7割を占める中小企業357万社（個人事業主を含む）に対する中小企業政策を担う。