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明治 明治時代
建築等も煉瓦造の建物が見られるようになり、都心部では家々には石油ランプがともされて街灯にはガス灯が登場、馬車や人力車が走るようになった。軍服には洋服が採用され、政府官吏が順次服装を西洋化していった。また、西洋化する日本市場を狙いスタンダードチャータード銀行やフリードリヒ・バイエル、大北電信会社など外資の進出が東京や横浜、神戸などで相次ぎ、また欧米で1850年頃に普及しはじめたトイレットペーパーが、この頃新聞の普及とともに都心部で急速に普及したが、地方ではまだまだであった。
司法面では法治主義と司法権の自立、三権分立を推進するため、初代司法卿・江藤新平がその任に当たったが、留守中の長州藩の首領・近衛都督山縣有朋が、陸軍省御用商人・山城屋和助の公金費消事件に関わったとされる山城屋事件、大蔵大輔井上馨（長州藩士）が職権を濫用して民間人から尾去沢銅山を巻き上げた事件（尾去沢銅山事件）、長州藩出身の京都府参事槇村正直の人民への圧政などを激しく追及、裁判所設立予算を巡る対立も絡んで3人を一時的に辞職に追い込むなどして長州閥を一掃したことで江藤は次第に政府内から煙たがられる存在となり、留守政府の五参議（西郷・江藤・板垣・後藤・副島）免職の発端の一つになった。
明治 明治時代
1873年（明治6年）7月28日には新政府の費用を作り出すため「地租改正」条例を公布し、農地の値段を定めて豊作・凶作に関係なく地租を地価の3%と定め、土地所有者に現金で納めさせることにした。地主は土地所有を法的に認められるようになった。しかし地主と小作人の関係は変わらず、小作人はこれまで通り小作料を現物で地主に納めさせた。自作と小作農は負担がそれまでより軽くならないで苦しい立場に置かれることになった。地主は他の農民の土地を買い、それらの土地をお金に換えて資産を増やしていった。そして一部は土地を処分して資本家に変わっていった。やがて土地を耕すことはすべて小作人に任せ、お金だけ受け取って都市部で暮らす不在地主が増えていった。徴兵令に対する不満と地租改正に反対して百姓一揆がしばしば起こり、1876年（明治9年）に三重県で発生した伊勢暴動（東海大一揆）、茨城県などの地租改正反対一揆などを受けて翌年地租率を2.5%に引き下げざるを得なかった。その結果、地租を納める農民の負担は江戸時代のおおよそ20%減ることになった。
明治 明治時代
文化面では1872年（明治5年）11月に太陽暦を採用、文明開化の風潮が高まり、福澤諭吉・西周・森有礼・中村正直らが明六社を結成し、著作や講演会を通じて近代的な学問・知識を日本国内に広めたほか、中江兆民ら新しい思想を説く啓蒙思想家も現れた。印刷技術の進歩により、日本最初の日刊新聞「横浜毎日新聞」を始め新聞が次々と創刊された。全ての国民が教育を受けられるよう学校制度が整備され、1872年（明治5年）「学制」を公布して全国に学校が設立された。新政府では寺島宗則・神田孝平・柳川春三といった学者を招聘して運営に当たらせた。教育機関の整備では大学寮をモデルにした「学舎制」案を玉松操・平田鐵胤・矢野玄道らに命じて起草させた。
宗教の面では神道の国民教化を図ろうとして神仏分離令を出した。これを受け、日本の仏教に根付いていた寺請制度に不満を持っていた者も加わり、廃仏毀釈が行われる事態となる。1870年（明治3年）大経宣布を行い祝祭日を制定した。1873年（明治6年）には天皇の誕生日を天長節（現在の天皇誕生日）、神武天皇が即位した日（紀元前660年2月11日）を紀元節（現在の建国記念の日）とした。1873年（明治6年）にキリスト教を解禁。後の大日本帝国憲法で定められた政教分離という制度的要請から、国家神道（神社非宗教論）に基づく宗教行政に転換していった。
明治 明治時代
明治新政府の近代化のための変革はあまりにも性急で、国民生活の実情を無視していた点も多かった。特に、廃藩置県と徴兵令は士族の武力独占を破り、御親兵は近衛兵と改称され、中央集権を企図した地方行政制度である大区小区制は、従来の地方自治を無視して中央の命令の伝達と施行しかしない機関を設けたため極めて不評で、地方自治をある程度尊重した郡区町村制に短期間で改められている。新政府の枢要な地位はほとんど薩長土肥の藩閥人物で構成されていたため全国の士族は特権を奪われ、経済的にも行き詰った。政府に対する士族の不満が高まった結果、民撰議院設立建白書を発端に士族反乱・自由民権運動が起こり、ついには1874年（明治7年）に岩倉具視暗殺未遂事件（喰違の変）が勃発した。
明治 明治時代
喰違の変の後、大久保利通は、征韓派士族に不満の捌け口を与えるため、台湾征討に手を付けた。台湾蕃地事務都督に西郷従道を任命し、「台湾出兵」を行った。1874年（明治7年）5月に征台軍は蕃地を平定。大久保利通は、特命弁理大臣となり清国の北京にて会談し、清国は日本国に償金50万両を支払うとの条件で合意した。台湾問題を片づけた大久保は、西南戦争中にもかかわらず、内務省主導で総裁・大久保利通、副総裁・松方正義の下で、第一回内国勧業博覧会を開催。製鉄所や紡績所を経営して士族授産事業と殖産興業が進み、それと並行して秩禄処分が進められたため、士族反乱に乗じなかった士族は、次第にブルジョアジーとプロレタリアートに分解した。
明治 明治時代
1873年（明治6年）の征韓論政変により下野した板垣退助は翌1874年（明治7年）後藤象二郎・江藤新平・副島種臣らと愛国公党を結成、由利公正らと民撰議院設立建白書 を明治7年（1874年）1月政府左院に提出し、高知に立志社を設立する。この建白書が各地の新聞に掲載されたことで、政府に不満を持つ士族を中心に運動が進められるようになった。一方、民選議院を設立すべきか否かの議論も新聞雑誌紙上で盛んに交わされるようになった。翌1875年（明治8年）には愛国社が結成されるが、大阪会議で板垣が参議に復帰して漸次立憲政体樹立の詔を出すとともに、官選の元老院を設け大審院を置いて裁判制度を整備し、地方官会議を開いて地方議会の開設について討議した。また一方で、政府は新聞紙条例や讒謗律を制定して急進的な反政府の言論活動を取り締まった。後になり立志社が西南戦争に乗じて挙兵しようとしたとする立志社の獄が発生して幹部が逮捕されている。
明治 明治時代
民撰議院設立建白書に名を連ねた江藤新平は1874年（明治7年）郷里の佐賀で島義勇と共に不平士族の首領となって反乱を起こした（佐賀の乱）。政府はこれを鎮圧したが、廃刀令や家禄制度の廃止などによって士族の不満はいっそう高まった。1876年（明治9年）熊本で神風連の乱、福岡で秋月の乱、山口で萩の乱と一連の士族反乱が起こり、翌1877年（明治10年）ついに西郷隆盛を首領とする鹿児島士族ら約4万人が政府に対して兵を挙げた（西南戦争）。西南戦争は政府にとっても大きな試練で、新しい軍隊を総動員して約8ヶ月に渡って九州各地で激しい戦闘が展開された。戦争のさなか木戸が病死、西郷も自刃し、翌1878年（明治11年）には大久保が東京で不平士族の島田一郎ら6名により暗殺された（紀尾井坂の変）。こうして明治政府の「維新三傑」体制は終わりを告げ、薩長元老による官僚藩閥政権が確立した。
明治 明治時代
自由民権運動の共通の目的は国会開設であった。次第に農民の間にも支持層が広がり、1880年（明治13年）全国の民権派団体が大阪に集まって愛国社の大会を開き、国会期成同盟を結成し8万7千名余の署名を連ねた。私擬憲法が草案され始め、40編以上が発表された。イギリス流の二院制の議会政治（交詢社、嚶鳴社）、人民主権と一院制（立志社、植木枝盛）、君権主義（五日市憲法）などのように民権派から発表されたものが多かった。1881年（明治14年）開拓使官有物払下げ事件に端を発した明治十四年の政変で、井上毅・伊藤博文・岩倉具視らドイツ流憲法の支持者は即時国会開設を唱えていた急進派官吏を政府から追放する一方「国会開設の詔勅」を発し、1890年（明治23年）に議会を開設することを国民に約束した。その結果、明治政府から追放されることとなった板垣退助は自由党を、福地源一郎は立憲帝政党を、大隈重信は立憲改進党を結成し、来る国会開設の準備を図ろうとした。
明治 明治時代
1882年（明治15年）道路造成事業に反対した農民や自由党員らが検挙され（福島事件）、続いて加波山事件・秩父事件など東日本各地で自由党員らによる暴発事件が起こった。こうして自由民権運動は衰退していき、1887年（明治20年）大同団結運動を起こしに政府に迫ったが、政府は保安条例を発して多くの民権運動家を東京から追放した。財政面では、西南戦争後のインフレーションの整理を図るため、大蔵卿松方正義を中心に1882年（明治15年）に日本銀行を創立し、1885年（明治18年）から正貨である銀貨と引き換えのできる兌換紙幣を発行させた（銀本位制）。また官営工場を民間に払い下げた影響から政商が生まれ、のちにこれらは財閥を形成していった。
1882年（明治15年）、政府内で実権を握った伊藤は憲法調査のためヨーロッパを訪問。帰国後1884年（明治17年）華族令を制定して国家の功労者にも爵位を与えて華族とし、貴族院を作るための華族制度を整えた。1885年（明治18年）には太政官制を廃止して内閣制を導入し、初代内閣総理大臣には伊藤博文が就任、1888年（明治21年）新設された枢密院の議長にも就任した。1888年（明治21年）には市制、町村制、府県制、郡制が公布され地方自治制が実施された。1889年（明治22年）大日本帝国憲法、翌1890年（明治23年）教育勅語が発布された。
明治 産業の変化
明治時代で特徴的な点が、西洋式文物の大量輸入による産業革命である。
しかし明治維新が起こった時には神仏分離令により廃仏毀釈運動が起こった。1870年代（明治3年〜12年）中期になると、西洋文明の輸入が本格化。1872年（明治5年）の「殖産興業」による鉄道開業と富岡製糸場設立は、これを象徴する出来事である。
松方デフレによる不況、内国勧業博覧会の実施を経て、日清戦争の勝利によって軽工業を中心とする産業革命が本格化した。1901年（明治34年）には、日本初の西洋式製鉄所である官営八幡製鉄所が開業し、重工業の勃興を告げた。
明治 年表
明治元年（1868年）旧暦
戊辰戦争。神仏分離令、五箇条の御誓文・五榜の掲示。7月江戸は東京と改称、鎮将府が置かれ、江戸府は東京府に。明治に改元・一世一元の詔。東京行幸（9月20日発駕–10月13日東京着）、京都還幸（11月）。この年、現在の長野・栃木などの諸県で農民騒擾。
明治2年（1869年）
東京奠都。戊辰戦争の終結、五稜郭の戦い。版籍奉還。太政官制導入。蝦夷地を北海道と改称、開拓使設置。
明治3年（1870年）
日章旗が国旗となる（商船規則）。樺太開拓使設立。庚午事変。苗字許可令（庶民苗字差許）。工部省設置。中村正直『西国立志編』刊行。「横浜毎日新聞」発刊。
明治4年（1871年）
戸籍法公布（明治5年2月施行：壬申戸籍）。新貨条例制定（円を通貨単位に）。廃藩置県、全国の府県を改廃（3府72県となる）。日清修好条規。司法省・文部省設置。太政官を改め正院・左院・右院設置。解放令公布。岩倉使節団派遣。宮古島島民遭難事件。この年、現在の岡山・島根などの諸県で旧藩主の東京移住に反対して騒擾。
明治5年（1872年）
明治 年表
田畑永代売買禁止令を廃止。兵部省を廃止、陸軍省・海軍省設置。福沢諭吉『学問のすゝめ』刊行。師範学校創設（翌年東京師範学校に改称）。学制公布。新橋–横浜間の鉄道開通。琉球藩設置、琉球国王の実質的廃位。富岡製糸場開業。国立銀行条例。戸籍法施行により、初の全国戸籍調査実施（総人口3,311万825人）。太陽暦採用（十一月九日の改暦詔書、明治5年12月2日の翌日を明治6年1月1日とした）。
1873年（明治6年）新暦
徴兵令施行。キリシタン禁制の高札撤去。紀元節制定（神武天皇即位日を2月11日と定め改称）。地租改正。明六社結成。岩倉使節団帰国。征韓論敗れ西郷隆盛・板垣退助らが下野（明治六年政変）。内務省設置。
1874年（明治7年）
板垣ら愛国公党結成：民選議院設立建白書。佐賀の乱。台湾出兵。板垣退助・片岡健吉ら立志社結成。この年、秋田・高知などの諸県で地租改正反対などの農民騒擾約21件。
1875年（明治8年）
大阪会議、平民苗字必称義務令（2月）。4月14日、漸次立憲政体樹立の詔勅発布：左院・右院を廃し、元老院・大審院・地方官会議を設置。樺太・千島交換条約。6月20日、第1回地方官会議開く。6月28日、讒謗律・新聞紙条例布告。出版条例改定。9月30日、江華島事件起こる。東京女子師範学校創設。この年、福岡・島根などで農民騒擾約15件。
1876年（明治9年）
明治 年表
日朝修好条規（江華条約）。「大阪日報」発刊。帯刀を禁止（廃刀令）。筑摩県以下の14県を廃合（3府35県）。金禄公債証書発行条例（秩禄処分）。札幌農学校設立。小笠原諸島を日本に領有化。神風連の乱・秋月の乱・萩の乱・思案橋事件。地租改正反対一揆激化（和歌山・茨城・三重・愛知・岐阜・堺など）。
1877年（明治10年）
地租を100分の2.5へ軽減。工部大学校発足（工学寮より改称）。2月15日、西南戦争始まる（9月24日、西郷隆盛自刃）。木戸孝允病没。東京大学創設。立志社の獄。第1回内国勧業博覧会。
1878年（明治11年）
駒場農学校発足。紀尾井坂の変（大久保利通暗殺）。東京株式取引所設立。地方三新法（郡区町村編制法・府県会規則・地方税規則）公布。竹橋事件（近衛兵の乱）。参謀本部設置。大背美流れ。1876年1月1日調査の戸籍表発表（戸数7,293,110、人口34,338,400）。
1879年（明治12年）
「朝日新聞」発刊。東京府会開会（府県会の初め）。琉球処分、沖縄県を設置（琉球王国滅亡）。グラント前米大統領来日。8月31日、明宮嘉仁親王（大正天皇）誕生。教学聖旨。教育令公布。
1880年（明治13年）
会計検査院設置。国会期成同盟の結成、集会条例。刑法・治罪法公布。君が代に林広守が作曲。。改正教育令公布。
1881年（明治14年）
明治 年表
第2回内国勧業博覧会。農商務省設置。開拓使官有物払下げ事件→明治十四年の政変、国会開設の詔。大蔵卿松方正義による紙幣整理開始（松方デフレ）。ハワイ王国のカラカウア王来日。自由党結党。
1882年（明治15年）
軍人勅諭。立憲改進党・立憲帝政党結党。日本銀行設立。壬午事変。福島事件。
1883年（明治16年）
高田事件。陸軍大学校開設。「官報」発行。岩倉具視病没（公式の国葬第一号）。鹿鳴館開館。
1884年（明治17年）
群馬事件、加波山事件、秩父事件。華族令公布。清仏戦争。自由党解党。甲申政変。
1885年（明治18年）
天津条約 (日清)、銀兌換銀行券発行（銀本位制）、大阪事件、内閣制度発足。
1886年（明治19年）
北海道庁設置。帝国大学令・師範学校令・小学校令・中学校令公布（東京大学→帝国大学、工部大学校→帝国大学工科大学、東京師範学校・東京女子師範学校→高等師範学校に改編）。ノルマントン号事件。大同団結運動開始。
1887年（明治20年）
学位令公布。条約改正問題で井上馨外相辞職。東京音楽学校・東京美術学校設立。三大事件建白運動→保安条例公布。
1888年（明治21年）
市制・町村制公布（翌年施行）、枢密院創設。海軍大学校開設。磐梯山噴火。日墨修好通商条約締結。
1889年（明治22年）
明治 年表
大日本帝国憲法発布、皇室典範制定。衆議院議員選挙法・貴族院令など公布。森有礼文部大臣暗殺。大隈重信遭難事件。東海道線全通（新橋–神戸）。
1890年（明治23年）
女子高等師範学校発足（高等師範学校より分離）。第3回内国勧業博覧会。民事訴訟法・商法公布。府県制・郡制公布。第1回衆議院議員総選挙。集会及政社法公布。立憲自由党結党。刑事訴訟法公布。教育ニ関スル勅語（教育勅語）発布。第1回帝国議会（翌1891年3月7日閉会）。足尾銅山鉱毒問題：栃木県吾妻村が知事に採掘停止を上申。
1891年（明治24年）
内村鑑三不敬事件。大津事件。濃尾地震。足尾銅山鉱毒問題：田中正造が第2回帝国議会で質問。
1892年（明治25年）
第2回衆議院議員総選挙。久米邦武筆禍事件。鉄道敷設法公布。東洋自由党結党（大井憲太郎ら）
1893年（明治26年）
「文学界」創刊。弁護士法公布（代言人制廃止）。 戦時大本営条例公布。文官任用令・文官試験規則公布。
1894年（明治27年）
甲午農民戦争（東学党の乱）勃発。第3回衆議院議員総選挙。高等学校令公布。第4回衆議院議員総選挙、日英通商航海条約：領事裁判権撤廃（1899年施行）。日清戦争勃発。北里柴三郎がペスト菌発見。
1895年（明治28年）
明治 年表
「太陽」創刊。第4回内国勧業博覧会。下関条約：日本は台湾・澎湖諸島・遼東半島を獲得→三国干渉で遼東半島還付。乙未事変（閔妃暗殺事件）。
1896年（明治29年）
台湾で芝山巌事件発生。台湾総督府条例公布。進歩党結成。民法（第1–3編）公布（1898年7月施行）。明治三陸地震・大津波、陸羽地震発生。
1897年（明治30年）
貨幣法制定（金本位制確立）。足尾銅山鉱毒問題：上京請願運動（押出し）開始。帝国図書館開館。古社寺保存法公布。京都帝国大学発足。師範教育令公布。朝鮮が国号を「大韓」に改称。志賀潔が赤痢菌発見。
1898年（明治31年）
第5回衆議院議員総選挙。憲政党結成（6月自由党・進歩党が合同、11月以降自由派憲政党・憲政本党に分裂）。民法第4–5篇、戸籍法公布・施行（夫婦同姓等を規定）。第6回衆議院議員総選挙。尾崎行雄文相による共和演説事件。社会主義研究会結成。上野公園の西郷隆盛像除幕式。
1899年（明治32年）
「中央公論」創刊。実業学校令・高等女学校令公布。北海道旧土人保護法公布。私立学校令公布。第1回ハーグ万国平和会議（ハーグ陸戦条約採択）。図書館令公布。
1900年（明治33年）
明治 年表
足尾銅山鉱毒問題：川俣事件（第4回押出しを警官隊が弾圧）。社会主義協会発足。治安警察法、改正衆議院議員選挙法公布。軍部大臣現役武官制導入。義和団の乱（義和団事件）勃発→陸軍派遣。立憲政友会結成。
1901年（明治34年）
官営八幡製鉄所の操業開始。愛国婦人会結成。4月29日、迪宮裕仁親王（昭和天皇）誕生。片山潜・幸徳秋水ら社会民主党結党（直後禁止）。足尾銅山鉱毒問題：田中正造が天皇に直訴（未遂）。高峰譲吉がアドレナリン発見。
1902年（明治35年）
八甲田雪中行軍遭難事件。日英同盟締結。第7回衆議院議員総選挙。教科書疑獄事件。
1903年（明治36年）
第5回内国勧業博覧会。東京高等師範学校（高等師範学校より改称）・広島高等師範学校発足。第8回衆議院議員総選挙。専門学校令公布。小学校令中改正：小学校教科書の国定化。藤村操が華厳滝で自殺。幸徳秋水らが平民社設立。第1回早慶戦。
1904年（明治37年）
日露戦争勃発、日韓議定書締結。「新潮」創刊。第一次日韓協約締結。第9回衆議院議員総選挙。
1905年（明治38年）
日本海海戦。桂・タフト協定締結。第二次日英同盟締結。孫文が東京で中国同盟会結成。ポーツマス条約、日比谷焼打事件。第二次日韓協約締結：韓国統監府を京城に設置。
1906年（明治39年）
明治 年表
平民党・日本社会党結成。伊藤博文が韓国統監府の初代統監就任。鉄道国有法公布。医師法公布。南満洲鉄道株式会社設立。『大日本史』編纂完了。
1907年（明治40年）
足尾暴動事件。 小学校令中改正：義務教育＝尋常小学校6年制に。刑法公布。日仏協約締結。第2回ハーグ万国平和会議、ハーグ密使事件。足尾銅山鉱毒問題：栃木県下都賀郡谷中村を強制収容・破却。第三次日韓協約、第一次日露協約締結。東北帝国大学発足。
1908年（明治41年）
「婦人之友」発刊（家庭之友より改題）。移民に関する日米紳士協約締結。青函連絡船運航開始。第1回ブラジル移民（笠戸丸が神戸港出港）。第10回衆議院議員総選挙。赤旗事件（大杉栄ら）。戊辰詔書。第1回日米野球。高平・ルート協定締結。
1909年（明治42年）
新聞紙法公布。満州及び間島に関する日清協約調印。ハルピンで伊藤博文暗殺事件。
1910年（明治43年）
立憲国民党結成。文芸誌「白樺」・「三田文学」創刊。日英博覧会開催。ハレー彗星通過。大逆事件（幸徳事件）。第二次日露協約締結。韓国併合：朝鮮総督府設置。帝国在郷軍人会発足。徳川好敏大尉・日野熊蔵大尉が動力飛行機で日本初飛行。
1911年（明治44年）
九州帝国大学発足。日米通商航海条約締結：関税自主権回復。工場法公布（1916年施行）。第三次日英同盟締結。女性雑誌「青鞜」創刊。辛亥革命（清国で武昌新軍が蜂起）開始。
1912年（明治45年/大正元年）
白瀬隊が南極点到達を断念。陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約公布。孫文が南京で中華民国の成立を宣言、臨時大総統就任。尾崎行雄東京市長がワシントン市に3千本の桜を寄贈。ストックホルム五輪に日本初出場。第11回衆議院議員総選挙。第三次日露協約締結。7月30日、明治天皇崩御、皇太子嘉仁親王が天皇に践祚、「大正」に改元。
明治 西暦との対照表
※明治5年までは旧暦を使用していたため、西暦（グレゴリオ暦）の年とはずれが生じる。
※は小の月を示す。
明治 現代における明治
総務省統計局の推計では、2009年（平成21年）10月1日の時点では、日本における明治生まれの人口は16万6千人で、総人口の0.1%となった。
2011年（平成23年）10月1日の時点では、日本における明治生まれの人口は7万1千人で総人口の0.1%。以降の統計では大正生まれの人口と合算して発表されている（2011年の大正生まれの人口は417万人で総人口の3.3%
）。
2012年（平成24年）で明治生まれは全員100歳以上となった。9月発表の百歳以上高齢者（9月15日時点、大正元年7月31日～9月15日生まれを除いて明治生まれである）は5万1千376人。
2017年（平成29年）10月1日の時点では、日本における明治・大正生まれの人口は170万7千人で総人口の1.3%。
明治生まれで令和改元の日（2019年5月1日）まで生きた人はおおよそ2600人程度。
2019年（令和元年）10月1日の時点では、日本における明治・大正生まれの人口は114万1千人で総人口の0.9%。
2020年頃より、47都道府県のうち、それぞれの都道府県内に明治生まれの存命者が一人となったりゼロとなるケースが出てきている。
明治 現代における明治
2021年10月1日の時点では、日本における明治・大正生まれの人口は67万7千人で総人口の0.5%。
2022年に明治生まれは全員110歳以上となる。2024年に日本最高齢の男性は大正生まれとなり、明治生まれの存命の男性はいなくなった。
2025年9月16日現在、明治生まれの人（全員女性）は残り4人である。→「長寿#存命中の日本の長寿者」も参照
2000年代初め頃から、生年月日記入欄で元号を選択させる場合は明治が省かれる（すなわち、大正・昭和・平成の3つから選択させる。）ようになる。ただし、行政機関の申請・届出書類やJR各社の定期券購入申込書などでは、2010年（平成22年）の時点では、明治が入っている場合が多かった。
博物館明治村は1990年以降「未就学児と明治生まれの来村者は入場料無料」という割引を行っているが、2024年7月時点で明治生まれの来村者は、2014年(平成26年)に一人が訪れたのを最後に途絶えたと報告されている。
明治 明治を冠するもの
これらのうち、明治グループ・明治大学の略として「明治」を用いることが多い。
企業
学校
その他
架空の事物
また、通話表で「め」を送る際に「明治のメ」という。
園芸学
園芸学（えんげいがく、英語: horticultural science）は、農業における園芸のための技術向上と、自然現象の理解、また文化や芸術的な見地から植物を利用した研究や開発を目的とする農学の一分野である。当用漢字制定以前は旧字体で「園藝學」と表記された。
園芸学 概要
花及び観賞植物、野菜、果樹、庭園を中心にさまざまな植物を扱い、植物学、生物学、自然科学などと深く関連する。そのなかの専門分野としては、果樹園芸学、蔬菜園芸学、花卉園芸学、園芸利用学、造園学がある。野菜、果樹、花及び観賞植物、庭園を中心にさまざまな植物を扱う。
また園芸学を科学的に研究する学者を園芸学者といい、園芸そのものを営みとする者を園芸家という。
日本での研究は、西は南九州大学、香川大学、大阪府立大学、西日本短期大学、東は千葉大学、東京農業大学をはじめ、テクノ・ホルティ園芸専門学校など、各地の大学や農業試験場などにおいて研究が盛んである。また、それら研究機関を横断する学術研究団体として園芸学会が活動している。
園芸学 都市園芸学
都市園芸学（urban horticulture、としえんげいがく）とは、都市環境における園芸植物の栽培やそれに関連する事項の科学と研究を行う学問。都市園芸は、都市化の世界的傾向とともに注目度が高まり、同学問は都市環境における植物栽培と作物収穫のみならず美観、建築や娯楽との関係、心理的目的および効果を研究するためにも活用している。
園芸や自然を人間の文明に取り込むことは、都市の成立に大きく関わってきた。新石器革命の時代、都市はしばしば青果市場や農場を交易拠点として建設されてきたが、数世紀にわたって、栽培は家庭や公共施設などの建築環境と庭園、農場、放牧地、キッチンガーデン、農場、共同放牧地などの形で統合されていった。そのため、園芸は都市の日常生活の一部としても定着していたのであったが、都市化が進行すると、次第に途絶えていく。
ところで、学問としての都市園芸の研究については、産業革命で都市が大きく成長するにつれて、急速に進む。産業革命とそれに伴う人口の増加により、都市景観は急速に変化し、都市緑地はレンガやアスファルトに取って代わられた。19世紀以降、工場地帯の不健康な状況への対応として、一部の都市部で園芸栽培熱が復活すると、都市に公園が整備されるようになる。
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初期の都市園芸運動は、不況期の短期的な福祉、「大衆」を高揚させるための人道支援/慈善事業、あるいは愛国心の救済という目的が主だった 。都市園芸の伝統は、第二次世界大戦後、住宅や商業の成長の中心が郊外になっていくにつれ徐々に衰退。経済的に安定を求め、人口のほとんどが都市から郊外に移動し、都市の中心部にはスラムやゲットーだけが残された。ところで、1950年代から1960年代にかけて、公共住宅当局が美化と入居者の誇りを目的に始めた庭園プロジェクトなど、いくつかの例外があった。しかしこれも、多くの場合企業も大都市圏から撤退していくので、荒れ地や分離された貧困地域が発生しだした。特にアメリカ合衆国では、大都市中心部の非投資化が進み、空き地が激増することになる。既存の建物は住めなくなり、家は放棄され、生産性の高い工業用地も空き地になった。
その後に誕生したコミュニティ・ガーデニング、都市農業、フードセキュリティなどの運動体は、上記の問題に地域レベルで立ち向かうための一形態であった。実際、1960年代と1970年代の平和運動、環境運動、女性運動、公民権運動、「都市回帰運動」、1980年代と1990年代の「環境正義運動」など、当時の社会運動は、学校やコミュニティの庭、ファーマーズ・マーケット、都市農業を通じてコミュニティを再生する方法として、これらの空き地に機会を見出していた。
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さらに、21世紀に入ってから、地域のコミュニティガーデンや緑地の必要性が認識されるようになり、状況は一変する。都市園芸はコンセプトではなく、その目的が目新しかったのである。こうした運動体の主な目的は、近隣の清掃、空き地で行われる麻薬取引の排除、消費用の食料の栽培と保存、工業地帯への自然の回復、都市部への農業の伝統の導入などであった。本来コミュニティ・ガーデニングとは、社会的・物理的関与を通じて人々と場所の関係を作り出す方法と考えられている。つまり、多くのアーバンガーデンは、さまざまな大きさの空き地に作られ、一般に地域住民によって個々の区画としてガーデニングされるが、このような場所は、社会的、文化的、芸術的なイベントをサポートし、地域のコミュニティ精神の再構築に貢献することができうるとみられたのである。
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その後のコミュニティガーデン運動は、行政や非営利団体の支援とともに、近隣住民によって開始されている。公営住宅や学校、教会、社会福祉施設と連携しているところもあり、中には投獄されていた人たちを雇用しているところもある。こうした都市園芸運動の大きな部分を占めるコミュニティ・ガーデンは、以前の大規模な公園開発とは異なり、工業産業主義から人々を解放するためのものであったし、また、コミュニティ・ガーデンは、単なる芝生や公園よりも有益で魅力的であり、原生林がない場所でも自然に触れることができる貴重な存在である。この運動は、都市住民と土との関係を作り、維持することに役立ち、改革的慈善事業の特徴を持たない、異なる種類の都市環境主義にも貢献した。
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ただし、アメリカで最初のコミュニティガーデンが誕生してから30年が経過しているにもかかわらず、現在のアーバンガーデンとその組織について、具体的な学術分析がなされていないのが現状である。米国コミュニティ・ガーデニング協会（ACGA）は、約250の市町村で自治体や非営利団体がガーデニング・プログラムを運営していると推定しているが、実際にはこの2倍の規模になる可能性があると、この団体のスタッフは認めている。また、全米ガーデニング協会が1994年に行った調査では、ガーデニングをしていない世帯のうち670万世帯が、近くに区画があればガーデニングに興味を持つと回答している。最近の調査では、経済発展とともにそれらが失われるのではなく、むしろ都市に多くの庭園ができていることが示されている。
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今日の都市園芸は、マーケットガーデン、小規模農場、ファーマーズ・マーケットなど、コミュニティガーデン以外にもいくつかの構成要素を持ち、コミュニティ開発の重要な側面となっていることが知られる。都市園芸のもう一つの成果は、いくつかのプロジェクトやプログラムを通じて、地元で栽培された食品が優先され、低コストで栄養価の高い食品を提供する食の安全保障運動へと導いたことである。都市型コミュニティガーデンやフードセキュリティ運動は、工業的農業の問題への対応であり、価格インフレ、スーパーマーケットの不足、食糧不足など、関連する問題を解決するためのものとなっていったのである。
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国連食糧農業機関の報告書「アフリカの緑豊かな都市の成長」では、「市場園芸」(「Growing greeners in Africa」) は、「灌漑された商業的な果物や野菜を、その目的のために指定された場所やその他の都市のオープンスペースで生産する」ことは、地元の最も重要な供給源であると述べている。この目的のために指定された場所やその他都市のオープンスペースで灌漑による果物や野菜の商業生産が、データがあるアフリカ27カ国のうち10カ国において、地元で栽培された新鮮な農産物の最も重要な供給源ともなっている。アクラ、ダカール、バンギ、ブラザビル、イバダン、キンシャサ、ヤウンデで消費される葉物野菜のほとんどは、市場用園芸として生産され、アディスアベバ、ビサウ、リーブルヴィルでは、マーケットガーデンが葉物野菜供給の約半分を担っている。報告書によると、アフリカの都市部の大部分では、市場用園芸は非公式で、しばしば違法な活動であり、公式な認識や規制、支援がほとんどないまま発展してきたとされており、そうした園芸人の多くは自分の土地に正式な所有権を持たず、一夜にして土地を失うことも少なくない。園芸に適した土地は、住宅、産業、インフラのために奪われており、不安定な生活から得られる収益を最大化するために、多くの園芸人が農薬や都市廃水の過剰使用が行われているとの報告もなされている。
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園芸/ガーデニングには食費や光熱費の節約など、さまざまな経済効果があるとされている。発展途上国では収入の60から80パーセントを食料の購入に費やしていると言われているが、心理学ジャーナルにおいても記事「都市のガーデニングに対する心理社会的要因の相対的影響」（バーバラ・レイク、ミルフロント・タシアーノ、ギャビン・マイケルズ著）では、食料品の購入にお金を節約する一方で、屋上庭園を持つことも人気が高まっていると述べている。屋上緑化は、冬の暖房費を減らし、夏には涼しく過ごすことが可能でまた、屋根の葺き替え等修繕費用を削減する効果もあることから、建物の屋上緑化は都市型園芸学のテーマのひとつともなっており、人々が健康的な食生活を送ると同時に、資産価値も向上させることが知られる。その他にも、商業目的でない雇用の拡大、生産者の食費の削減など、さまざまな経済的効果も分析されている
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園芸学は、それ自体が実用的で応用的な科学であるため、私たちの日常生活の中でも重要な意味を持つことができているが、コミュニティガーデンは市場原理に基づく土地利用とは競合しないため、社会的、人間的、経済的な幸福への貢献など、そのさまざまなメリットを理解するための別の方法を見つけることが不可欠であったのである。ニューヨークのセントラルパークを設計したフレデリック・ロー・オルムステッドは、樹木、草地、池、野生動物が都市生活のストレスを静めることも注視しているが、長年の様々な研究によると、自然は人間の健康に非常に良い影響を与えるなど、感情的・心理的な意味では特筆され、樹木や芝生、花畑は、その存在感や視認性から、疲労やイライラを軽減し、穏やかな感覚を取り戻すことで人々の生活満足度を高めることが研究されている。実際、ハニーマン（1992）は都市環境における自然風景の回復価値をテストし、都市環境における植生は、植生のない地域と比較して、より精神回復をもたらすことを発見している。
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ガーデニングの健康効果として、野菜や果物の摂取量が増えることは明らかであるが、ガーデニングという行為自体が大きな健康効果をもたらす。ガーデニングは負荷の少ない運動であり、日常生活に取り入れることで、体重を減らし、ストレスを軽減し、健康全般を向上させることが可能であることが知られる。21世紀以降の研究では、コミュニティガーデンをしている人は、していない人に比べて肥満度が低く、体重が少ないことが示された。この研究成果では、ガーデニングをしている男性は、隣人と比べて肥満度が2.36低く、太りすぎである可能性が62パーセント低かったのに対し、女性は隣人と比べて肥満度が1.88低く、太りすぎである可能性は46パーセント低かった。アーバンガーデンへのアクセスは、栄養価の高い食用の植栽を通して健康を改善し、また、人々が外に出て、環境での活動を促進することが可能なのである。
都心の学校でのガーデニングプログラムは、子どもたちに健康的な食習慣を教えるだけでなく、生徒が積極的に学習する事を促す方法として人気が高まっている。
外に出て動くように促す以外にも、生徒を積極的に動かすことができ、また子どもたちは、批判的・創造的思考スキルに加えて、リーダーシップ、チームワーク、コミュニケーション、コラボレーションのスキルも学ぶことが可能。学校でガーデニングを行うことで、子どもたちは新鮮な野菜や果物を食べることによる健康や栄養面でのメリットを家族と共有することができ、また、天候や土壌の状態は常に変化しているため、状況に応じて考え方を変え、創造的に問題を解決すること、学生同士や大人のボランティアなど、多様な人々との交流やコミュニケーションも学びうる。こうしたプログラムは、学生の健康に役立ち、周囲の世界で積極的に貢献できるようになるのである。
庭園やその他の緑地は、社会的な活動を活発化させ、場所の感覚を作り出すのに役立ち、特に貧困、公共交通機関の不足、スーパーマーケットの撤退などの問題を抱える都心部では、栄養価が高く手頃な価格の食品を提供する供給源に大きな格差があるため、都心のコミュニティガーデンは、最も簡単にアクセスできる方法で、手頃な価格で栄養を摂取できる貴重なソースとなり得るのである。
都市園芸のメリットを理解し、それによって最大化するためには、園芸活動の効果を記録し、政府や民間産業が適切な行動を行えるようにそのメリットを定量化することが不可欠である。園芸家は、園芸の植物的、物理的な側面に常に関与してきたが、社会的、感情的な要素に関与することも、地域社会、都市、園芸の分野とその専門家にとって非常に有益なのである。1970年代に国際園芸学会は、都市における植物の機能的な利用に関する研究の必要性と、この分野の研究者と植物を利用する人々のコミュニケーション改善の必要性を認識しており、1982年に都市園芸委員会が設立される。
これは都市部で栽培される植物、管理技術、これらの植物の機能的利用、そしてこの分野に関する現在の知識不足の欠点を扱う委員会である。
都市園芸での作物はおもに植木鉢で栽培されるほか、栽培袋（en:Growbag）や、小さな庭かもしくは都市内の大きな場所に設けた畑で、伝統的もしくはハイテクで革新的な手法を使って栽培される。また、都市の状況に適応し、都市の規制限界に取り組む新しい技術もいくつか開発され散見されている。これには、さまざまな種類の基材を用いた建築地での園芸生産手法もみられる（例：屋上、有機生産、水耕栽培/空中栽培生産）。トレリスやトマトケージを使用するような垂直農法の適応も、都市園芸手法として選択される。こうした園芸は、屋上菜園・園芸、コンテナ菜園・園芸などとも呼ばれることとなり、学術成果として開発が行われていくのである。
大正
大正（たいしょう）は、日本の元号の一つ。
明治の後、昭和の前。大化以降229番目、245個目の元号である。大正天皇の在位期間である1912年（大正元年）7月30日から1926年（大正15年）12月25日まで。
日本の元号として初めて、元年から最終年である15年までの全期間グレゴリオ暦が用いられた。日本史の時代区分上では、元号が大正であった期間を大正時代（たいしょうじだい）という。本項ではこの時代についても記述する。
大正 改元
大正改元の詔書（1912年〈明治45年〉7月30日）
朕󠄂菲德ヲ以テ大統ヲ承ケ祖󠄁宗ノ威靈ニ誥ケテ萬機ノ政ヲ行フ茲ニ先帝󠄁ノ定制ニ遵󠄁ヒ明󠄁治四十五年七月三十日以後ヲ改メテ大正元年ト爲ス主者󠄁施行セヨ（以下略）
大正 出典
大正の由来は『易経』彖伝・臨卦の「大亨以正、天之道也（大（おほ）いに亨（とほ）りて以（もっ）て正（ただ）しきは、天（てん）の道（みち）なり）」から。「大正」は過去に4回（「元弘」・「承応」・「万治」・「貞享」改元時）候補に上がったがこの時はいずれも採用されず、5回目にして採用された。
なお、「大正天皇実録」によれば、明治に代わる新元号案として「大正」「天興」「興化」「永安」「乾徳」「昭徳」の案があったが、最終案で「大正」「天興」「興化」に絞られ、枢密顧問の審議により大正に決定した。
大正 概要
大正時代（1912年-1926年）は、大正天皇の在位した期間を指している。
日本史の時代区分は通常（一世一元の制以前）、古墳・飛鳥・奈良・平安・鎌倉・室町・安土桃山・江戸と政権の中心地による呼称である。大正時代は（年数が大正元年〜大正15年の15年間で、期間は1912年〜1926年の14年間）日本史で一番短い時代区分である。
大正年間には、2度に及ぶ護憲運動（憲政擁護運動）が起こり、明治以来の超然内閣の政治体制が揺らいで、政党勢力が進出することになった。それらは大正デモクラシーと呼ばれて、尾崎行雄・犬養毅らがその指導層となった。
大正デモクラシー時代は1918年（大正7年）の米騒動の前と後で区別されることが多いが、米騒動の同年に初めて爵位を持たない非華族階級であり、衆議院に議席を有する原敬（「平民宰相」とあだ名された）が本格的な政党内閣（＝原内閣）を組織した。
原は卓越した政治感覚と指導力を有する政治家であり、「教育制度の改善」、「交通機関の整備」、「産業および通商貿易の振興」、「国防の充実」の4大政綱を推進したが、普通選挙法に反対するなどその登場期に平民達に期待された程の改革もなさないままに終わり、1921年（大正10年）大塚駅員だった中岡艮一により東京駅構内で暗殺された（原敬暗殺事件）。
大正 概要
この前後の時期は普選運動が活発化して、平塚雷鳥や市川房枝らの婦人参政権運動も活発だった。
1925年（大正14年）には加藤高明内閣下で普通選挙法が成立したが、同時にロシア革命の勃発による国内での社会主義・共産主義思想の台頭への警戒感から治安維持法が制定された。言論界も活況を呈して、皇室を有する君主制と民主主義を折衷しようとした吉野作造の民本主義や美濃部達吉の天皇機関説などが現れた。
1921年（大正10年）11月25日に皇太子裕仁親王が大正天皇の病状悪化によって摂政宮となった。明治時代を見直す機運から明治天皇と昭憲皇太后を祀る明治神宮が大正9年（1920年）11月1日創建された。
1923年（大正12年）に加藤友三郎首相が在任中に死去して8日後に関東大震災が起こり、首都東京が壊滅的な打撃を受けた。放火デマや鮮人差別意識で自警団が結成及び組織されて関東大震災朝鮮人虐殺事件が起きた。後藤新平による帝都東京復興計画が実施された関東大震災後、山本権兵衛元首相が再度政権に返り咲き、第2次山本内閣が成立した。その後、第二次護憲運動（憲政擁護運動）が起こり、護憲三派内閣として加藤高明内閣が成立した。
大正 概要
日本も連合国として勝者の側につき、列強「五大国」の一員となった第一次世界大戦後には、ベルサイユ・ワシントン体制に順応的な幣原喜重郎外相による幣原外交（加藤高明内閣）が展開され、中華民国への内政不干渉、ソビエト連邦との国交樹立など、一定のハト派・国際協調的な色彩を示した。
大正時代は藩閥的な超然内閣を主導していた江戸時代生まれの元勲たちが政界から引退したり他界して、高等教育機関で養成された世代の人々が社会の中枢を担うようになっていった。
特に、日本軍においては、陸軍ならば陸軍士官学校・陸軍大学校、海軍ならば海軍兵学校・海軍大学校で教育を受けた新世代の軍人が、明治後期から軍の要職を占めるようになっていった。
国外では第一次世界大戦の結果として、王政打倒の革命が起きた。敗戦国のドイツやオーストリアや連合国からドイツと和解して戦線から離脱したロシアなどで君主制が廃止された。ロシア革命では世界初の社会主義国のソビエト連邦が成立した。ドイツではワイマール憲法のもとドイツ共和国（ヴァイマル共和政）が誕生した。共和制国家の成立は、デモクラシーの勝利とされた。
大正 概要
しかし、日本において共和制の誕生は天皇制・皇室廃止の意味があり、労働運動の高まりを利用して共産主義が広まることを警戒して治安維持法が制定された。多くの国で君主制が廃止されたことが口実となった。共産主義思想は日本のインテリ層に影響を与え、大正期の知識人は、改造・革新・革命・維新の4種類を政治運動のスローガンに掲げた。
文化風俗面の特徴としては、近代都市の発達や経済の拡大に伴い都市文化、大衆文化が花開き、「大正モダン」と呼ばれる華やかな時代を迎えた。女性の就労も増え、それまでの女工などに代わって、電話交換手や女子事務員など「職業婦人」と呼ばれる層が現れ、カフェの女給、バスガール、デパート店員、女医、映画女優といった新しい職業も人気となり、東京や横浜、大阪や神戸などでは大企業や外資系企業に勤める大学卒で高収入なホワイトカラーが登場し、断髪で洋装のモガ（モダンガールの略。男性はモボ）が登場した。
大正年間を通じて、都市にこうした享楽的な文化が生まれる反面、スラムの形成、民衆騒擾の発生、労働組合と小作人組合が結成されて、労働争議が激化するなど社会的な矛盾も深まっていった。
大正 護憲運動と政治
1911年（明治44年）に第2次西園寺内閣が成立した頃、日本の国家財政は非常に悪化していたが、中国の辛亥革命に刺激された陸軍は、抗日運動対策も兼ねて、前年に併合した朝鮮に駐屯させる2個師団の増設を強く政府に迫った。緊縮財政方針の西園寺公望がこれを拒否し、政府・与党（立憲政友会）と陸軍が対立すると、多くの国民が陸軍の横暴に憤り、政治改革の機運が高まった。また1912年（明治45年／大正元年）7月30日に明治天皇が崩御して大正天皇が即位したり、美濃部達吉が『憲法講話』を刊行して、天皇機関説や政党内閣論を唱えたことも国民に新しい政治を期待させた。
1912年（大正元年）の末、2個師団増設が閣議で承認されなかったことに抗議して、上原勇作陸相が単独で辞表を大正天皇に提出し、陸軍が軍部大臣現役武官制を楯にその後任を推薦しなかったため、西園寺内閣は総辞職に追い込まれた。代わって長州閥と陸軍の長老である桂太郎が、就任したばかりの内大臣と侍従長を辞して第3次桂内閣を組織すると、「宮中府中の別」の原則を無視して宮中の職から首相に転じたことが、藩閥勢力が新天皇を擁して政権独占を企てているとの非難の声が上がった。
大正 護憲運動と政治
立憲国民党の犬養毅と立憲政友会の尾崎行雄を先頭とする野党勢力や新聞に、商工業者や都市部の知識人階級も加わり、「閥族打破・憲政擁護」を掲げる運動が全国に広がった（第一次護憲運動）。桂は立憲同志会を自ら組織してこれに対抗しようとしたが、護憲運動は強まる一方だったので1913年（大正2年）、民衆が議会を包囲するなか在職わずか50日余で退陣した（大正政変）。
桂のあとは、薩摩出身の海軍大将である山本権兵衛が立憲政友会を与党に内閣を組織した。山本内閣は行政整理を行うとともに、文官任用令を改正して政党員にも高級官僚への道を開き、また軍部大臣現役武官制を改めて、予備・後備役の将官にまで資格を拡げ、官僚・軍部に対する政党の影響力拡大に努めたが1914年（大正3年）、外国製の軍艦や兵器の輸入を巡る海軍高官の汚職事件（シーメンス事件）が発覚すると、都市民衆の抗議行動が再び高まり、やむなく退陣した。
大正 護憲運動と政治
これを見た山縣有朋ら元老は庶民の間で人気のある大隈重信を急遽後継首相に推薦し、第2次大隈内閣が成立した。大隈は立憲同志会を少数与党として出発したが、1915年（大正4年）の総選挙で立憲同志会などの与党が立憲政友会に圧勝した。この結果、懸案の2個師団増設案は議会を通過した。また同内閣下で第一次世界大戦が勃発しており、同盟国イギリスがドイツ帝国に宣戦すると、日本は日英同盟を理由にドイツに宣戦し、中国におけるドイツの植民地青島、山東省、南洋諸島の一部を占領した。ついで大戦のためヨーロッパ諸国が中国問題に介入する余力のないのを利用して、1915年（大正4年）に袁世凱政府に、加藤高明外相が二十一か条の要求を提出した（対華21ヶ条要求）。
続く寺内政権では、袁政権の後継となった北方軍閥の段祺瑞内閣に巨額の借款を与えて（西原借款）、政治・経済・軍事にわたる中国における日本の権限を拡大しようと努めた。極東の権益を保持するため第4次日露協約、イギリスとの覚書、特派大使石井菊次郎の石井・ランシング協定を締結した。1917年（大正6年）のロシア革命を好機とみた寺内内閣は北満州・沿海州まで勢力を広げようとした（シベリア出兵）。
大正 護憲運動と政治
寺内正毅の超然内閣に対抗して憲政会が結成されると、寺内首相は1917年（大正6年）に衆議院を解散、総選挙の結果、立憲政友会が憲政会に代わって衆議院の第一党となった。大戦による急激なインフレーションとシベリア出兵を見越した米の買い占めによって国内では米価が暴騰して、1918年（大正7年）8月には富山県の漁村で主婦達が米の安売りを要求したことが新聞に報道されると米騒動が全国に広がった。さらに労働者の待遇改善、小作人の小作料引き下げの運動も起こった。
政府はようやくそれを鎮圧したが、シベリア出兵を推進した寺内正毅首相は1918年（大正7年）9月21日に退陣した。
民衆運動の力を目の当たりにした元老たちはついに政党内閣を認め、立憲政友会総裁の原敬を首相に推薦し、1918年（大正7年）9月29日には初の本格的な政党内閣である原内閣が成立した。華族でなかった原は「平民宰相」と呼ばれて国民に親しまれた。普通選挙の要求が高まった情勢を背景に、原は政党の地位を高めながら自党の党勢拡大を行い、大資本や地主などとの間に深い関係を築いた。また元老との衝突を避けながらも、元老の政治力の縮小に努力した。
大正 護憲運動と政治
しかし、原は普通選挙制の導入については国民の期待に反して「現在の社会の組織に向かって脅迫を与えるもの」として拒み続け、選挙権の納税資格を3円以上に引き下げ、小選挙区制を導入する選挙改革にとどめた。これらは「党利党略」として世論の不信を招いた。また外交面では1919年（大正8年）に満州で日中両軍が衝突する寛城子事件が起きる。1920年（大正9年）の尼港事件では在留邦人と駐留日本軍が赤軍と中国軍に皆殺しにされ内閣の責任が追及された。1921年（大正10年）11月4日には原が東京駅頭で鉄道労働者の中岡艮一に暗殺された（原敬暗殺事件）。
続いて政友会総裁となった高橋是清が首相となり、高橋内閣は経済不況に対応して積極政策を試みたがそのことで内紛が起こったため、緊縮財政と普通選挙を訴える憲政会への期待が高まっていった。外交面では1922年（大正11年）初頭にワシントン会議があり、アジアにワシントン体制が構築された。その結果、日本国内でも国際協調主義が強まった。高橋内閣は内紛により倒れ、代わってワシントン会議全権だった海軍大将加藤友三郎が政友会を事実上の与党として内閣を組織した。加藤はワシントン会議の協定に従って海軍軍縮を行い、さらに山梨半造陸軍大臣によって山梨軍縮と呼ばれる陸軍軍縮も断行して選挙権拡大の検討に入った。
大正 護憲運動と政治
加藤の病死後、関東大震災の危機の中で第2次山本内閣が立てられ、再度政権に返り咲いた山本は挙国一致内閣の必要性と普通選挙採用を訴えたが政友会の協力が得られず、虎の門事件の責任を取り総辞職に追い込まれた。続いて貴族院を母体とした清浦内閣が成立し、反政党政治的な態度を示したが、それに対抗して衆議院の憲政会・革新倶楽部・政友会の三派は、第二次護憲運動を起こした。1924年（大正13年）の総選挙では護憲三派（憲政会、政友会、革新倶楽部）が大勝を収め、護憲三派内閣として加藤高明内閣が成立した。これ以降衆議院の第一党党首が首相を務めるのが風習化した（憲政の常道）。
加藤内閣は、宇垣軍縮と呼ばれる高田陸軍師団・豊橋陸軍師団・岡山陸軍師団・久留米陸軍師団の4個の陸軍師団を削減して大量の将校の人員削減など陸軍軍縮を行い、兵力を削減した経費で戦車・自動車・航空機など20世紀に導入された軍事装備を大量配置して陸軍の近代化を行い、中等学校（現在の高等学校課程にほぼ相当）以上の男子学校のカリキュラムに軍事教練を設けて過剰となった将校を教官にした。
1925年（大正14年）、普通選挙法を成立させ、納税額によらず25歳以上の成人男子全員に選挙権を与える男子普通選挙が実現することになる。しかし、婦人の参政権は認めず、生活貧困者の選挙権も認めないなどの制約があった。普選には「革命」の安全弁としての役割も期待されていたが、同時に8年前のロシア革命のように「革命の発火点」になる恐れも考えられたため、普選法と同時に治安維持法を成立させ、「国体の変革」「私有財産否定」を目的とした活動の禁止と、そうした結社に加入することを厳重に取り締まった。また、勅令175号1925年（大正14年）5月8日により、朝鮮、台湾、樺太にも治安維持法が施行される。しかし普選の実現により、無産政党にも議会進出の道が開かれ、1926年（大正15年）には労働農民党が発足した。また同年治安警察法第17条も廃止された。外交面では、日ソ基本条約を結んで世界史上初の社会主義国家ソビエト連邦との国交を樹立した。
同年12月25日に大正天皇が47歳で崩御し、その長男で摂政を務めていた皇太子裕仁親王が25歳で践祚し、15年程続いた大正時代は終わり、63年間に及ぶ昭和の時代へと突入した。
大正 第一次世界大戦と景気
1914年（大正3年）には、第一次世界大戦が勃発した。元老の井上馨はその機会を「天佑」と言い、日英同盟を理由に参戦した。本土や植民地が被害を被ることこそなかったものの、連合国の要請を受けてヨーロッパにも派兵し多数の戦死者を出した結果、戦勝国の一員となった。
発生直後こそは世界的規模への拡大に対する混乱から一時恐慌寸前にまで陥ったが、やがて戦火に揺れたヨーロッパの列強各国に代わり日本とアメリカ合衆国の両新興国家が物資の生産拠点として貿易を加速させ、日本経済は空前の好景気となり、大きく経済を発展させた。特に世界的に品不足となった影響で繊維（紡績産業・漁網製造産業）などの軽工業や造船業・製鉄業など重工業が飛躍的に発展して、後進的な未発達産業であった化学工業も最大の輸入先であるドイツ帝国及びオーストリア＝ハンガリー帝国との交戦によって自国による生産が必要とされて、一気に近代化が進んだ。こうした中で多数の「成金」が出現する。また、政府財政も日露戦争以来続いた財政難を克服することに成功する。
大正 第一次世界大戦と景気
しかし、1918年（大正7年）に戦争が終結すると過剰な設備投資と在庫の滞留が原因となって反動不況が発生した。さらに戦時中停止していた金輸出禁止の解除（いわゆる「金解禁」）の時期を逸したために、日本銀行に大量の金が滞留して金本位制による通貨調整の機能を失った。さらに関東大震災による京浜工業地帯の壊滅と緊急輸入による在庫の更なる膨張、震災手形とその不良債権化問題の発生などによって、景気回復の見通しが全く立たないままに昭和金融恐慌・世界恐慌を迎えることになる。
パリ講和会議では、「人種差別撤廃案」を主張し、大多数の国の支持を得たがアメリカ、イギリス、オーストラリアなどの反対によって否決された。当時アジアの中で数少ない独立国であった日本は、国際連盟に加盟し、アメリカ・イギリス・フランス・イタリアの5カ国と並ぶ世界の1等国として国際連盟の常任理事国となる。国際連盟事務次長には新渡戸稲造が就任している。しかしドイツ植民地であったマーシャル諸島（日本は南洋諸島に南洋庁を設置した）が日本に委任統治された結果、日本の太平洋地域への進出が進み、フィリピンやハワイ諸島を領有するアメリカと直接的に領土・領海の境域が接するようにもなり、日米の対立関係は深まり、アメリカの圧力で日英同盟が解消されるなど、太平洋戦争（大東亜戦争）への伏線が芽生えることにもなった。
大正 震災復興
1923年（大正12年）9月1日には関東大震災が生じた。この未曽有の大災害に首都東京は甚大な損害を受ける。震災後、元首相の山本権兵衛が再び政権を担い、第2次山本内閣が成立した。新内閣の内務大臣となった後藤新平が震災復興で大規模な都市計画を構想して手腕を振るった。震災での壊滅を機会に江戸時代以来の東京の街を大幅に改良し、道路拡張や区画整理などを行いインフラが整備され、大変革を遂げた。
江戸の伝統を受け継ぐ町並みが一部を残して破壊され、東京は下水道整備やラジオ放送が本格的に始まるなど近代都市へと大きな進化を遂げた。しかし、一部に計画されたパリやロンドンを参考にした環状道路や放射状道路等の建設は諸事情により行われなかった。これによって培われた経験が戦後の首都高速道路の建設に繋がる。
大正 文化
日本初のレコードでヒットした歌謡曲とされる松井須磨子の「カチューシャの唄」をはじめとする数々の歌謡曲が誕生した。ジャズもこの時代に日本に伝わり、それなりに発展する。落語・講談・能・文楽・歌舞伎・新派劇・新国劇などの日本的な伝統演劇に対して西洋劇を導入する新劇運動（芸術座・築地小劇場）が盛んになり、昭和時代に発展する芸能界の基礎となる俳優・女優・歌手などの職業が新しく誕生して、その後の大衆文化の原型が生まれた。活動写真（現在の映画）や少女歌劇（現在の宝塚歌劇団）が登場した。
日露戦争頃から、経済文化の中心地であった大阪・神戸において都市を背景にした大衆文化が成立し（阪神間モダニズム）、全国へ波及した。今日に続く日本人の生活様式もこの時代にルーツが求められるものが多い。一方、東京では1915年（大正4年）に浮世絵版画の復刻をしつつ、新しい伝統木版画を創造しようとしていた渡辺庄三郎の主導によってフリッツ・カペラリの水彩画を錦絵風の木版画にしたのを機に橋口五葉、伊東深水、川瀬巴水、吉田博、名取春仙らによる新版画の活動が開始された。この動きは1923年（大正12年）の関東大震災後には新興の版元を多く巻き込んで全国的に広まり、昭和時代まで続いていった。