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パナソニックグループ 事業会社
パナソニック エナジー株式会社：主要事業会社。一次電池（乾電池、リチウム一次電池）、車載用円筒形リチウムイオン電池、産業・民生用リチウムイオン電池、蓄電モジュール、ニッケル水素電池等の開発・製造・販売を担う。主な関係会社は以下の通り。
パナソニックエナジー貝塚
パナソニックエナジー東浦
パナソニックエナジー南淡
パナソニック エナジー ノースアメリカ
パナソニック エナジー アメリカ
パナソニック エナジー メキシコ
パナソニック セントロアメリカーナ
パナソニック ブラジル（エナジー部門）
パナソニック インダストリー ヨーロッパ（エナジー部門）
パナソニック エナジー タイ
パナソニック・ゴーベル エナジー インドネシア（エナジー部門）
パナソニック アジアパシフィック（パナソニック インダストリー販売アジアパシフィック社-エナジー部門）
パナソニック デバイス販売 マレーシア（エナジー部門）
パナソニック デバイス販売 タイ（エナジー部門）
パナソニック エナジー インド
パナソニック カーボン インド
パナソニック ライフソリューションズ インド（パナソニック マーケティング インド社-エナジー部門）
パナソニック エナジー 無錫
パナソニック エナジー 蘇州
パナソニック インダストリー 中国（エナジー部門）
パナソニック 香港（エナジー部門）
パナソニック デバイス販売 香港（エナジー部門）
パナソニック デバイス販売 台湾（エナジー部門）
パナソニック デバイス販売 韓国（エナジー部門）
パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社（PHS）：主要事業会社。くらしに関わる住宅設備・建材の製造・販売・エンジニアリングを担う。主な関係会社は以下の通り。
パナソニック住宅設備（PHE）
パナソニック内装建材（PIBP）
パナソニック エレベーター（PEV）：日本オーチス・エレベータとの合弁による小型エレベーターの製造・管理会社
パナソニックアーキスケルトンデザイン（PASD）
パナソニックAWエンジニアリング（PAWE）
エクセルシャノン
ケイミュー：クボタとの合弁による、屋根材・外壁材・雨といの製造・販売を手がける外装建材の大手メーカー
ケイミューホームテック
ケイミューシポレックス
パナソニック リビング
首都圏・関東社
ホームエンジニアリング社
パナソニック リビング北海道・東北
パナソニック リビング中部
パナソニック リビング近畿
パナソニック リビング中四国
パナソニック リビング九州
パナソニック ハウジングソリューション ズ杭州
パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社：主要事業会社。人・街・地球の3つの観点で「移ごこち」のよい世界を追求し、新しい移動体験を生み出すモビリティ事業を展開。アポロ・グループと戦略的共同パートナーとなっており、出資比率は20%となっている。主な関係会社は以下の通り。
パナソニック カーエレクトロニクス（PCE）
パナソニックITS（PITS）
パナソニックSNエバリュエーションテクノロジー（PSNET）
播磨三洋工業：第三セクター方式による特例子会社
パナソニック ASアメリカ
パナソニック ASメキシコ
パナソニック ASレイノサ メキシコ
パナソニック ASモンテレイ メキシコ
パナソニック AS販売メキシコ
パナソニック ASシェアードサービス メキシコ
パナソニック ASヨーロッパ
パナソニック ASチェコ
オープン・シナジー
パナソニック ASアジアパシフィック
パナソニック ASマレーシア
パナソニック ASインド
パナソニック AS中国
パナソニック AS開発天津
パナソニック AS大連
パナソニック AS蘇州
フィコサ・インターナショナル
パナソニックグループ かつてのグループ企業（五十音順）
NX・NPロジスティクス（旧松下倉庫、ナショナル商品センター→松下物流倉庫、パナ物流サービス→松下物流→松下ロジスティクス、パナソニック ロジスティクスサービスジャパン→パナソニック ロジスティクス→日通・パナソニックロジスティクス→日通・NPロジスティクス）：2014年1月20日、株式の66.6 %を日本通運へ譲渡（2022年3月18日付で日本通運保有分の全株式を同社の親会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスへ譲渡）
パーソルAVCテクノロジー（旧松下AVCソフト→松下AVCテクノロジー→パナソニックAVCテクノロジー→AVCテクノロジー）（旧松下AVCマルチメディアソフト→パナソニックAVCマルチメディアソフト→AVCマルチメディアソフト）：2013年4月1日からテンプホールディングス（現在：パーソルホールディングス）の傘下。2018年4月1日、AVCテクノロジーとAVCマルチメディアソフトが合併し、パーソルAVCテクノロジーへ社名変更
パナソニックグループ かつてのグループ企業（五十音順）
パーソルエクセルHRパートナーズ（旧エクセルスタッフ→松下エクセルスタッフ→パナソニック エクセルスタッフ）（旧エクセルテクノ→松下ソリューションテクノロジー→松下エクセルテクノロジー→パナソニック エクセルテクノロジー）：2015年3月31日、株式の66.61 %をテンプスタッフ（現在：パーソルテンプスタッフ）へ譲渡、2018年4月1日にパナソニック エクセルスタッフがパナソニック エクセルテクノロジーを吸収合併してパーソル パナソニック HRパートナーズへ商号変更され、2021年4月1日に再度商号変更
パーソルエクセルアソシエイツ（旧パナソニック エクセルアソシエイツ→パーソル パナソニック エクセルアソシエイツ）
パーソルファクトリーパートナーズ（旧松下エクセルプロダクツ→パナソニック エクセルプロダクツ→パーソル パナソニック ファクトリーパートナーズ）
パソナ・パナソニック ビジネスサービス（旧パナオフィスサービス→松下ビジネスサービス→パナソニック ビジネスサービス）：2015年4月1日、株式の66.5%をパソナグループへ譲渡、2024年4月1日、「株式会社パソナ日本総務部」へ社名変更（パソナとパナソニックとの出資関係は継続）
新日本工業（旧日本出版→日本教育図書→日本教図）：2014年9月、パナソニック ビジネスサービスの子会社となる
パナソニックグループ かつてのグループ企業（五十音順）
パナソニック セミコンダクターソリューションズ（PSCS）：（旧鹿児島松下電子→パナソニック 半導体オプトデバイス→パナソニック セミコンダクターオプトデバイス→パナソニック デバイスオプティカルセミコンダクター、旧パナソニック セミコンダクターディスクリートデバイス→パナソニック デバイスディスクリートセミコンダクター）：2020年9月1日付で全株式を台湾のヌヴォトン・テクノロジー・コーポレーションへ譲渡、同社の子会社となりヌヴォトンテクノロジージャパンへ商号変更。
パナソニック デバイスエンジニアリング（PIDE）（旧パナソニック半導体エンジニアリング→パナソニック セミコンダクターエンジニアリング）
パナソニック デバイスシステムテクノ（PIDST）（旧パナソニック半導体システムテクノ→パナソニック セミコンダクターシステムテクノ）
PHC（旧寿電工、寿電機、寿録音機→松下寿電子工業→パナソニック四国エレクトロニクス、三洋電機バイオメディカ事業部およびメディコム事業部→パナソニック ヘルスケア）：2014年3月31日、全株式を投資ファンドコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）に売却後、KKRが設立した持株会社パナソニックヘルスケアホールディングスが発行する株式の80%をKKR、20%をパナソニックが保有。2018年4月1日、PHC株式会社に社名変更
PHCマニュファクチャリング（旧パナソニック ヘルスケア ビジネスサポート）
PHCメディコムネットワークス（旧メディコムソリューション）（旧サンヨーメディコム近畿、サンヨーメディコム歯科システム、メディコム北陸→メディコムコミュニケーションズ→パナソニック メディコム近畿→パナソニック メディコムネットワークス）
パナソニックグループ グループ提供番組
月曜ミステリーシアター（TBS）：旧称・ナショナル ゴールデン・アワー→ナショナル劇場→パナソニック ドラマシアター。パナソニックグループとしての単独提供番組であるが、実際は、パナソニックとパナホームの2社提供である。ちなみに『パナソニック ドラマシアター』では2011年3月以前までは、パナソニック電工もスポンサーであったが、パナソニック電工がパナソニックの完全子会社（後に吸収合併）になったことに伴い、提供名義もパナソニックに統合された。2013年10月から2015年3月まではパナソニックグループ（パナソニックとパナホーム（隔週））を筆頭スポンサーとする複数社提供となっていた。
二人の食卓 〜ありがとうのレシピ〜（テレビ朝日）：パナソニックとしての単独提供番組であるが、CMは白物家電及び住宅関連機器のみ。2011年3月以前までは、パナソニックグループ（パナソニックとパナソニック電工）として、パナソニック電工もスポンサーであったが、前述と同様にパナソニック電工がパナソニックの完全子会社になったことに伴い、提供名義もパナソニックに統合されて、2011年4月以降からはグループ提供ではなくなった。現社名変更前はNational名義の松下グループ（松下電器・松下電工）であった。
パナソニックグループ グループソング
『この夢が未来』（作詞：森雪之丞、作曲：久石譲）
NTTグループ
NTTグループ（エヌ・ティ・ティグループ、英: NTT Group）は1985年、日本電信電話公社の民営化で誕生したNTT株式会社 を中核とした日本有数の通信事業グループ。
NTTグループ 概要
NTTグループは、統括持株会社のNTTと連結子会社967社、及び関連会社141社で構成され、「総合ICT事業」「地域通信事業」「グローバル・ソリューション事業」を主力事業としている。持株会社であるNTTを中核に、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTドコモビジネス、NTTドコモソリューションズ、NTTデータグループ、NTTアーバンソリューションズ、NTTアノードエナジーの各社はNTTグループ主要8社と呼称される。
また資産規模、人員数、顧客数、取引先数などを含め総合的に鑑みると日本最大級の企業体である。NTT本体は民営企業であるものの、日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）の規制下にあり、これは子会社であるNTT東日本とNTT西日本も同様である（その他のグループ会社には適用されない）。
2002年11月1日の商業登記規則改正までアルファベット表記での商号登記が認められていなかったため、改正前に設立された「NTT」の名がつくグループ会社は登記上ではカタカナ表記の「エヌ・ティ・ティ」となっていたが、2025年7月1日のNTTグループCI刷新に伴い、主要8社においては全て英字表記の「NTT」に変更された。
NTTグループ各社のうち、NTT東日本、NTTドコモ、NTTデータ東北はACジャパン（旧：公共広告機構）の正会員企業である。
NTTグループ 経緯
参照：
公社時代では法的な制約が厳しく、事業運営上、必要最小限の範囲で委託会社などへの出資しか認められていなかった。しかし1985年4月1日の民営化に伴い、NTT法の下で郵政大臣（当時）の認可を受けた上で、その目的を達成するために必要な業務を営むことができるとされ、組織のスリム化と事業領域の拡大をめざし、新しい分野への進出をはかった。民営化後、当初のNTTグループ戦略は、子会社設立の性格から3つの分野に分けられる。
第一分野：事業部をNTT本体から切り離した事業分離型会社（NTTデータ通信（現・NTTデータ））
第二分野：NTT本体の専門機能を集約特化して分社化する機能分社型会社（NTT電力建築事業企画（現・NTTファシリティーズ））
第三分野：事業領域の拡大を目指した新規事業会社（NTTソフトウエア（現・NTTテクノクロス）、NTTぷらら（後にNTTドコモに合併））
1990年3月30日、郵政省（当時）は「日本電信電話株式会社法附則第2条に基づき講ずるべき措置公表」において、「移動体通信分野における公正有効競争を実現するため、移動体通信業務を一両年内を目途にNTTから分離し、移動体通信業務を営むこととなる会社については、これを完全民営化する」 とした。これにより、1990年付でNTTの移動体業務を分離する形でNTT移動通信企画（現・NTTドコモ）が誕生した。
NTTグループ 経緯
1995年より始まった「NTTの在り方の検討」による再編成に控え、NTTはグループ各社への業務の移管を推進しつつ、既存子会社の整理・再編・統合と再編成に向けた検討と改変を進めた。
1999年7月の再編成後、NTTはグループ経営を進めていく上での基本的考え方を整理し、2000年4月から4年間「NTTグループ3ヵ年経営計画」の策定・具体化を進めた。この策定において、グループ会社のミッションの明確化をはかるため、グループ会社をNTT法による規制の有無と業態により第1類から第4類に分類した。
第1分類（規制会社 / NTT法対象）
：情報流通基盤としてのアクセス回線の光化等サービスの高度化・低廉化・多様化。財務基盤の確立とユニバーサル・サービスの安定的提供。地域通信市場の競争の本格化に向けた競争力強化。
NTTグループ 経緯
第2分類（競争会社）
：自由競争下での情報流通サービス事業の拡大、国際展開競争力の強化（※NTT法の対象外）。
第3分類（経営資源活用会社）
：受託業務の効率化によるサービス提供会社（第1類及び第2類）の競争力強化、受託業務での技術・ノウハウを活用した事業領域の拡大等（※NTT法の対象外）。
第4分類（新事業開拓会社）
：グループ外市場における新事業領域の開拓（※NTT法の対象外）
NTTグループ各社は、時勢に応じ随時見直しが行われている。
以下、太字は重要会社、「東証PRM」は東証プライム市場、「東証STD」は東証スタンダード市場、「東証GRT」は東証グロース市場をそれぞれ示す。
NTTグループ 統括持株会社
NTT株式会社【東証PRM・9432】- NTTグループ全体の経営戦略の策定および基盤的研究開発の推進。旧日本電信電話。
NTTグループ 総合ICT事業
携帯電話事業、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、システム開発事業およびそれに関連する事業等（携帯電話サービス、ドコモ光等）
株式会社NTTドコモ（NTT 100.0%）- 日本最大の電気通信事業者
【地域会社】
【通販・広告】
【ソリューション】
【エンターテインメント】
【スポーツ】
【金融業】
【証券業】
【保険業】
【機能分担会社】
【NTT DOCOMO GLOBAL】
【アジア・パシフィック】
【欧州】
【米州】
NTTドコモビジネス株式会社（NTTドコモ 100.0%）- 法人向けICTサービス・ソリューション事業、国際通信事業等。旧NTTコミュニケーションズ。
【IT関連サービス】
【アカデミー】
【エンジニアリング】
【フィンテック】
【アジア】
NTTドコモソリューションズ株式会社（NTTドコモ 66.6％、NTT 33.4％）- システムインテグレーター（Sler）。旧NTTコムウェア。
株式会社インテージホールディングス【東証PRM・4326】（NTTドコモ 51.0%）- 持株会社
【マーケティング支援（消費財・サービス）】
【マーケティング支援（ヘルスケア）】
【ビジネスインテリジェンス】
【コーポレート業務】
NTTグループ 地域通信事業
国内電気通信事業における県間通信サービスの提供、及びそれに附帯する事業等（フレッツ光、コラボ光など）
NTT東日本株式会社（NTT 100.0%）- 東日本地域における地域電気通信業務、及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務。旧東日本電信電話。
【地域会社】
【情報通信エンジニアリング】
【SI・情報通信処理】
【電話帳・印刷・ビジネスマーケティング】
【テレマーケティング】
【不動産】
【金融・カード】
【ファシリティマネジメント・福利厚生】
【移動体通信・クラウド】
【国際】
【食農・畜産・酪農・資源循環】
【まちづくり】
【コンサルティング・リスクマネジメント】
NTT西日本株式会社（NTT 100.0%）- 西日本地域における地域電気通信業務およびこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務。旧西日本電信電話。
【エンジニアリング・マーケティング・コンサルティング】
【SI・情報通信処理】
【不動産活用等】
【その他】
NTTグループ グローバル・ソリューション事業
システムインテグレーション、ネットワークシステム、クラウド、グローバルデータセンター及びそれに関連する事業など（クラウドサービス、データセンタサービスなど）
株式会社NTTデータグループ（NTT 100.0%）- グローバル・ソリューション事業の統括
株式会社NTTデータ（NTTデータグループ 100.0%）- 日本最大のシステムインテグレーター（Sler）
【地域会社】
【公共・社会基盤】
【金融】
【法人・ソリューション】
【SAP】
【その他】
株式会社NTT DATA, Inc.（NTTデータグループ 55.0%、NTT 45.0%）- グローバル事業統括会社
【北米】
【EMEA・中南米】
【APAC】
【DTSI】
【SAP】
NTT Limited（NTT DATA, Inc. 100.0%）- 英国を中心としたICTサービスの提供
【北米】
【EMEA・中南米】
【APAC】
【セキュリティ】
【データセンター】
Dimension DATA Investments South Africa (Pty) Ltd（「Dimension DATA」、NTT Ltd. 85.0%）- 南アフリカ事業子会社の統括
【アフリカ】
【APAC】
【欧州】
NTTグループ 不動産事業
NTTアーバンソリューションズ株式会社（NTT 100.0%）- まちづくり関連事業の統括
NTT都市開発株式会社（NTTアーバンソリューションズ 100.0％）- 総合不動産デベロッパー
【管理・運営】
【グローバル】
【施設サービス】
【投資マネジメント】
【地域冷暖房】
株式会社NTTファシリティーズ（NTTアーバンソリューションズ 100.0％）- 総合エンジニアリング事業
【エンジニアリング】
【コーポレート】
【グローバル】
NTTアーバンバリューサポート株式会社（NTTアーバンソリューションズ 100.0％）- まちづくりの総合的なマネジメント業務
株式会社NTTアーバンソリューションズ総合研究所（NTTアーバンソリューションズ 100.0％）- まちづくりに関するシンクタンク業務等
NTTグループ エネルギー事業
NTTアノードエナジー株式会社（NTT 100.0%）- 再生可能エネルギーを中心としたスマートエネルギー事業
NTTグループ 金融事業
NTTファイナンス株式会社（NTT 100.0%）- 料金請求・回収業務、クラウド決済サービス等
NTT・TCリース株式会社（NTT 40.0%、NTTファイナンス 10.0%、東京センチュリー 50.0%）- 総合リース業
NTT Reinsurance, Inc.（NTT 100.0%）- キャプティブ子会社
NTTグループ 先端技術開発事業
NTTアドバンステクノロジ株式会社（「NTT-AT」、NTT 100.0%）-「IOWN」事業の中核企業
NTTテクノクロス株式会社（NTT 100.0%）-「IOWN」に係る総合ICT事業
NTTイノベーティブデバイス株式会社（「NTT-ID」、NTT 100.0%）- 光電融合デバイス事業
NTT Innovation Laboratory Israel Ltd.（NTT 100.0％）- イスラエル法人
NTTグループ その他
NTTプレシジョンメディシン株式会社（NTT 100.0%）- ヘルスケア・メディカル事業。旧NTTライフサイエンス。
NTTセキュリティホールディングス株式会社（NTT 100.0%）- セキュリティ事業子会社の統括
NTTインフラネット株式会社（NTT 100.0%）- 無電柱化事業、スマートインフラ事業等
日本情報通信株式会社（NTT 65.0％、日本アイ・ビー・エム 35.0％）- SI、コンサルティング、クラウドサービス等
NTTグリーン&フード株式会社（リージョナルフィッシュ との合弁）- 陸上養殖事業等
NTTソノリティ株式会社（NTT 100.0％）- 音響関連事業など
日本カーソリューションズ株式会社（NTT 40.5%、東京センチュリー 59.5%）- カーリース、メンテナンス業、損害保険代理業
株式会社NTTアド（NTT 100.0%）- マーケティング機能会社
株式会社NTTロジスコ（NTT 100.0%）- 3PL事業
株式会社NTT ExCパートナー（NTT 100.0%）- シェアードサービス全般など
NTTクラルティ株式会社（NTT 100.0%）- 特例子会社
NTTグループ 医療機関
旧逓信病院のうち以下の病院はNTTの管轄である（※東京逓信病院は日本郵政の管轄）。NTTグループ関係者以外の患者も利用可能となっている。
四ツ倉駅
四ツ倉駅（よつくらえき）は、福島県いわき市四倉町字鬼越（おにごえ）にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）常磐線の駅である。
四ツ倉駅 駅構造
相対式ホーム2面2線を持つ地上駅である。かつては2番線の隣に3番線が設置されていた。JR東日本ステーションサービスが業務を受託する業務委託駅であるが、インターホンが設置されており、終日遠隔対応を行う。
2018年（平成30年）11月にJR東日本といわき市が跨線人道橋の整備に係る基本事項の締結を行い、2019年度（令和元年度）には同人道橋整備のための設計や用地取得が実施された。その後、2020年（令和2年）3月に同人道橋工事の役割分担等を定めた施行協定をJR東日本といわき市が締結したことから、2020年度（令和2年度）より人道橋整備の工事に本格着手し、2022年（令和4年）3月26日に供用を開始した。なお、駅舎の整備はJR東日本が行い、新たに西口改札が整備された。
多機能券売機が設置されている。また、西口・東口ともに簡易Suica改札機が設置されている。
1986年（昭和61年）9月まで、駅の西側に隣接して住友セメント四倉工場が広がっていた。当駅から分岐していた専用線を使って、製品のセメント輸送、燃料の重油や石炭輸送などが行われていたが、工場閉鎖より一足先の1985年（昭和60年）に廃止された。また、八茎鉱山で採掘された石灰石を工場へ輸送するため、索道が鉱山と玉山鉱泉付近にあった積換所を、専用鉄道（玉山線、全長6.8キロメートル）が積換所と工場を結んでいた。
四ツ倉駅 利用状況
JR東日本によると、2024年度（令和6年度）の1日平均乗車人員は526人である。
2000年度（平成12年度）以降の推移は以下のとおりである。
四ツ倉駅 隣の駅
東日本旅客鉄道（JR東日本）
■常磐線
草野駅 - 四ツ倉駅 - 久ノ浜駅
マッシモ・ダレマ
マッシモ・ダレマ（Massimo D'Alema、1949年4月20日 - ）は、イタリアの政治家、ジャーナリスト。代議院議員（7期）。
首相（第77代）、副首相兼外務大臣（第74代）、左翼民主党書記長（第2代）、左翼民主主義者書記長（初代）を歴任。
イタリア初の左翼民主主義者出身の首相だった。
イタリア共産党の政治家ジュセッペ・ダレマの息子。「ダレーマ」「ダ・レーマ」とも。
マッシモ・ダレマ 概要
イタリア共産党(PCI)から政治家としてのキャリアを開始し、タンジェントポリ（ミラノ地検による汚職摘発運動）事件によりキリスト教民主主義(DC)やイタリア社会党(PSI)などの旧勢力の権威が失墜し、イタリア政界の勢力図が新興の右派連合と左派連合の二大勢力の対立に収束されていこうとするさなかの1994年にPDS書記長に就任。1996年には社会主義インターナショナルの副議長に選ばれた。中道左派連合オリーブの木の躍進に貢献し、1998年に首相の地位についた。2000年4月、政権内の内紛により首相を辞任。2006年発足の第2次プローディ内閣の外務大臣に就任。
アドバルーン発言
アドバルーン発言（アドバルーンはつげん）とは、関係者との調整が終了していないなど政治的に実現できるか微妙な課題について、世論や関係者の動向を見るための発言。「アドバルーンを上げる」や「観測気球を上げる」など「アドバルーン発言」「観測発言」「バロンデッセ（仏: ballon d'essai）」として表現をすることがある。
アドバルーン発言 概要
政治家がアドバルーン発言をする場合、多くは匿名性に隠れてオフレコで行なわれ、以後の方針決定の参考とする。
実名でアドバルーン発言をした場合は、発言に強い責任が伴うことになる。実名でアドバルーン発言で周囲の期待感を煽った挙句に自らの政治的力量不足から実現できなかった場合は期待した関係者を大きく失望させることになり、政界でのポジションを低下させることになる。
高松自動車道
高松自動車道（たかまつじどうしゃどう、英語: TAKAMATSU EXPWY）は、徳島県鳴門市から香川県を経由して愛媛県四国中央市へ至る高速道路（高速自動車国道）である。略称は高松道（たかまつどう）。国土開発幹線自動車道の路線名は、四国横断自動車道で、その一部にあたる。
当路線が神戸淡路鳴門自動車道（明石海峡大橋、大鳴門橋）と直結したことで京阪神方面への流れが大きく変わり、当路線を通過する京阪神方面 - 高松の高速バスは屈指のドル箱路線にまで成長している。
高速道路ナンバリングによる路線番号は、徳島自動車道（鳴門ジャンクション (JCT) - 徳島JCT間）と松山自動車道（川之江JCT - 松山インターチェンジ (IC) 間）とともに、「E11」が割り振られている。
高松自動車道 概要
4車線道路としては交通密度が比較的低く、昼夜の交通量の差も激しい。当路線は逆走が多い路線でもあり、特に坂出ICでは2011年から2013年までの3年間で全国最多である5件の逆走が確認されているほか、2件以上の逆走が確認されたインターチェンジが津田東IC（2件）、大野原IC（2件）、豊浜SA（3件）の3施設存在している。
高松自動車道 概要
2017年11月21日に一般有料道路である国道11号 高松東道路が高速自動車国道である当路線（四国横断自動車道 阿南四万十線）に編入された
。津田東ICから木田郡三木町と高松市の境界までの区間は、元々は高速自動車国道（A路線）ではなく、「国道11号 高松東道路」という一般国道のバイパス道路（高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路、A'路線）として建設された。そのため当路線に編入される前は、高速自動車国道と一般有料道路の境界には「ここから高速道路」、「ここから一般有料道路」と記された標識が設置されていた。この区間の最高速度は4車線化後も100 km/hにはならず80 km/hに設定される。また、建設費に税金（国は2/3、香川県は1/3）を充当する国土交通省の直轄事業と、日本道路公団（現在の西日本高速道路株式会社）が負担する有料道路事業が合併施行されているため、前後の元から高速自動車国道であった部分とは連続しているにも関わらず、開通時から個別採算制が適用されており、前後の部分と比較して割高な料金体系になっている。
高松自動車道 インターチェンジなど
高松中央ICはインターチェンジ施設外に設置されているため△としている。
高松西ICから松山方面に向けて開通した経緯から、IC番号とキロポストは高松西ICを起点に振り分けられている。残る鳴門TB/IC - 高松西IC間では、IC番号は川之江JCTの「6」から連続する「7」を鳴門JCTに割り振り以降高松檀紙ICの「17」まで連番（鳴門ICには神戸西ICから連続する神淡鳴道の「12」を付与）、またキロポストは100KPを基準に設置されている。
高松自動車道 歴史
高松市以西の区間については、1987年（昭和62年）および、1992年（平成4年）の開通当初から4車線で供用されていたが、のちに開通した高松市以東の区間については、暫定2車線（対面通行）による開通となった。
そして、1998年（平成10年）4月5日に明石海峡大橋が開通したことによって、香川県東部から京阪神方面への交通が、それまでの瀬戸大橋経由から明石海峡大橋経由に大きくシフトし、また2002年（平成14年）7月21日に、鳴門IC - 板野IC間が開通したことにより、当路線が神戸淡路鳴門自動車道に直接接続すると、香川県と京阪神を結ぶ高速バスも明石海峡大橋経由に経路変更されるなど、当路線の高松市以東は京阪神方面へのメインルートとしての性格を強めていった。
ところが、高松市以東の区間は暫定2車線供用であったため、対面通行が交通事故の原因となった重大事故（正面衝突）が多発、また帰省ラッシュが発生するお盆や年末年始など、交通集中期には県境をまたぐ大坂トンネルを中心に激しい渋滞が発生し、高速バスも定時性が確保できないなど、メインルートとしてその需要に応えきれない状態が続いた。また、4車線化の目安となる一日当たりの交通量1万台も全線で超えており、香川県など地元自治体は、早期の4車線化を要望していた。
高松自動車道 歴史
そのような中、2009年（平成21年）4月27日に開催された第4回国土開発幹線自動車道建設会議で、鳴門IC - 三木町と高松市の境界までの4車線化が盛り込まれた。
しかし、その直後の同年8月30日、第45回衆議院議員総選挙により与党である自由民主党が敗れ、民主党へ政権交代したことにより、「コンクリートから人へ」というマニフェストのスローガンに準拠する形で、建設費約680億円が見込まれる当路線の全線4車線化は凍結された。この時、香川県はすでに地方負担分を計上した補正予算を議決済みだった。
その後、政府による検証の結果、高速道路料金の割引財源を転用して4車線化を整備する方針が示され、関連法案が国会に提出されたものの結局廃案となり、予算が確保できなくなった4車線化は再び不透明な状態となった。そして2012年（平成24年）4月6日、「渋滞は経済的損失が大きく、東日本大震災の教訓もある」という同じ民主党である前田武志国土交通大臣の説明によって、ようやく凍結は解除され、施工と凍結で二転三転し、政治に振り回された形となった当路線の4車線化はようやく決定された。
凍結解除時点で、4車線化事業を行う全線の用地取得は全て完了しており、総事業費650億円で全線4車線化の工事を進め、暫定2車線区間の解消に努め、2019年3月8日に全線4車線化された。
高松自動車道 歴史
鳴門IC - 高松東ICにおける対面通行区間（開通時）
4車線化に伴い、国道11号 高松東道路の自動車専用道路区間となっていた津田東IC - 三木町と高松市の境界間について高松自動車道と位置付けることとされたため、前述のとおり、2017年11月21日に編入された。なお、旧高松東道路区間も標識では「高松自動車道」と案内されていた。
2013年（平成25年）
5月 : 板野IC - 引田ICで4車線化工事を着工。
9月4日 : 緊急工事のため7時27分より上下線通行止となっていた鳴門IC - 板野IC間は、折から続いていた台風17号の大雨によって、鳴門西PAから約2 km東付近で切土のり面の一部に変状が発生しているのが発見されたため、引き続き上下線とも通行止。
9月11日 : 災害のため通行止となっていた鳴門IC - 板野IC間の応急復旧工事が完了したため、9時より同区間の上下線ともに通行止を解除。
高松自動車道 路線状況
売店は津田の松原サービスエリア (SA)、豊浜SA、府中湖パーキングエリア (PA) に設置されている。24時間営業を行っているのは豊浜SAのみである。ガソリンスタンド、レストランは津田の松原SAと豊浜SAに設置されており、豊浜SAのガソリンスタンドを除いて24時間営業はしていない。なお、豊浜SA以外に四国の高速道路には24時間営業のガソリンスタンドは一切無い。
旧高松東道路区間と元から高速自動車国道であった区間を連続して走行する場合、旧高松東道路区間の15.6 kmを除いた距離で高速自動車国道区間の料金を算定し、これに旧高松東道路の通行料金を加算する。旧高松東道路を全線利用した場合の通行料金は以下の通り。
津田東IC以西から流入し高松中央IC以西で流出（もしくはこの逆）した場合の旧高松東道路の通行料金は、さぬき三木ICまでの料金に以下の額を加算する。
高松自動車道 路線状況
24時間交通量（台）　道路交通センサス
（出典：「平成22年度道路交通センサス」・「平成27年度全国道路・街路交通情勢調査」・「令和3年度全国道路・街路交通情勢調査」（国土交通省ホームページ）より一部データを抜粋して作成）
交通量は全体的に西高東低となっているが、山となるのは瀬戸大橋に接続している坂出JCTである。四国地方における高速道路では最大の混雑路線であり、高松西IC - 坂出JCT間の交通量27,226台は、四国地方の高速道路で最多である。
24時間交通量（台）　道路交通センサス
（出典：「平成22年度道路交通センサス」・「平成27年度全国道路・街路交通情勢調査」・「令和3年度全国道路・街路交通情勢調査」（国土交通省ホームページ）より一部データを抜粋して作成）
京王御陵線
御陵線（ごりょうせん）は、1931年（昭和6年）から1945年（昭和20年）まで営業していた京王電気軌道（→東京急行電鉄→京王帝都電鉄〈現・京王電鉄〉）の鉄道路線である。一部区間は現在の高尾線となっている。
京王御陵線 概要
大正天皇が埋葬された天皇家初の関東地区での多摩御陵が話題となり、参拝者の移動手段として京王電気軌道の手により敷設された。開通当時には参拝の最盛期は過ぎており、普段は北野 - 多摩御陵前間の折り返し運転であったが、土日になると四谷新宿（当時）からの直通運転が行われることもあった。
戦局の悪化に伴い不要不急線として1945年（昭和20年）1月21日に休止。休止後は駅舎、レール、バラスト、架線柱の大半が順次撤去された他、同年8月2日の八王子空襲で多摩御陵前駅舎が焼失するなど甚大な被害を受けた。
その跡は雑草が繁茂するなど事実上の廃線となっていたが、築堤、一部の架線柱、橋梁等はそのまま残され、後の高尾線建設時に活用された。
戦後に至り、京王帝都電鉄（当時）による宅地開発に伴うアクセス路線として高尾線が計画され、北野 - 山田間が同線の一部として復活することとなり1967年（昭和42年）10月1日に開業。残る山田 - 多摩御陵前間は高尾線新設区間（山田 - 高尾山口間）の免許認可後の1964年（昭和39年）11月26日付で正式に廃止となった。
京王御陵線 北回り案と南回り案
御陵線のルートには、二つの案があった。一つは当時の東八王子駅（現・京王八王子駅）を高架化して、府立第四高等女学校（現東京都立南多摩中等教育学校）の西側で甲州街道をまたぎ、浅川に沿って八王子市街地北部と同市横川町付近を経由し、多摩御陵付近へ京王線を延伸するいわゆる北回り案。もう一つは北野駅から分岐して片倉を経由し、国鉄中央本線と甲州街道を高架でオーバークロスして、多摩御陵付近へ至るいわゆる南回り案である。
京王は元々八王子市街地の乗客を取り込むため、北回り案で軌道特許を取得していたが、市街地が路線で分断されるとの理由で八王子市議会が反対、また用地買収も進まなかったために方針を変更、御陵線は最終的に南回り案で建設された。人家の少ない地域を走る路線だったことは、不要不急線として廃止になる大きな要因となった。
京王御陵線 現状
上記の通り、北野 - 山田間は高尾線の用地の一部となっている。京王片倉駅北野寄りにある国道16号の下り線架道橋は、御陵線開業時のものを現在まで使用しており、プレートガーターには「昭和五年 株式會社横河橋梁製作所」の銘板がある。
山田 - めじろ台間にある都市計画道路山田町並木線跨線橋手前で高尾線と分岐するが、すぐに山田町並木線に合流する。この廃線跡は農地に転用されているが、敷地内には京王帝都電鉄（当時）の境界標が残存する。その先中央本線を越えて国道20号（甲州街道）までの廃線跡は、上記の山田町並木線の道路用地の一部となっており、中央本線を跨ぐ跨線橋・築堤は撤去・整地されている。
国道20号から武蔵横山駅跡地、南浅川までの廃線跡は住宅地に転用されているが、廃線跡に建つ住宅の配置に名残を残す他、撤去された橋脚の基礎の一部が残存する。その先の南浅川左岸の住宅地内には、橋脚2基が撤去されずに残存しており、御陵線最大の遺構となっている。過去には撤去の動きもあったが、当時の（橋脚が建つ敷地の）家人が「貴重な鉄道遺産なので、残しておきたい」と断ったという。
京王御陵線 現状
その先の廃線跡は、都営長房団地を経て住宅地に転用されており、多摩御陵前駅跡地のある陵南公園正面の東京都道187号多摩御陵線まで続いている。営業当時は神社社殿の風格を感じさせる駅舎と共に駅前広場を擁していたが、現在は痕跡を辿ることは難しい。
廃線跡のうち、高尾線分岐部及び南浅川左岸の橋脚については、NHK総合テレビ『ブラタモリ』（2016年9月17日放送・「#47 高尾山」回）で紹介された。
松山自動車道
松山自動車道（まつやまじどうしゃどう、英語: MATSUYAMA EXPWY）は、愛媛県四国中央市の川之江ジャンクション (JCT) から、同県宇和島市の津島岩松インターチェンジ (IC) に至る高速道路（高速自動車国道）である。略称は松山道（まつやまどう）。
国土開発幹線自動車道の路線名は、川之江JCT - 大洲IC間は四国縦貫自動車道でその一部にあたり、大洲IC - 津島岩松IC間は四国横断自動車道でその一部にあたる。
高速道路ナンバリングによる路線番号は、川之江JCT - 松山IC間が徳島自動車道（鳴門JCT - 徳島JCT間）と高松自動車道とともに「E11」、松山IC - 津島岩松IC間ほか2路線と高知自動車道（高知IC - 黒潮大方IC間）とともに「E56」と各区間割り振られている。
なお、大洲IC - 大洲北只IC間は、高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路の大洲道路、宇和島北IC - 津島岩松ICは同じく高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路の宇和島道路である。
松山自動車道 概要
開通当初、暫定2車線であったいよ西条IC - 松山IC間が、2004年（平成16年）3月6日に4車線供用した。これに伴い、松山市が高松市のほか、本州および九州にある多くの都道府県庁所在地と4車線以上のネットワークが形成された。また、大洲南IC - 西予宇和IC間が、同年4月17日に、西予宇和IC - 宇和島北IC間が2012年（平成24年）3月10日にそれぞれ供用した。
2020年6月までに、大洲道路・宇和島道路区間が案内上松山自動車道として扱われるように改められた。
松山自動車道 道路の位置関係
四国横断自動車道
徳島南部自動車道 - 徳島自動車道 - 高松自動車道 - 高知自動車道 - ※須崎道路 - 高知自動車道 - ※窪川佐賀道路 - ※佐賀大方道路 - ※大方四万十道路 - ※中村宿毛道路 - ※宿毛内海道路 - ※津島道路 - ※宇和島道路 - 松山自動車道 - ※大洲道路
※は高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路。
松山自動車道 歴史
2020年（令和2年）
3月10日 : 国土交通省が松山道の4車線化優先整備区間のうち、2020年度に新たに4車線化事業に着手する候補箇所として伊予IC - 内子五十崎IC間の一部を選定。
3月21日 : 中山スマートICが供用開始。
3月31日：伊予IC - 内子五十崎IC間の一部において、国土交通省より4車線化工事の事業許可を受ける。
6月30日：この日までに大洲道路・宇和島道路の案内上の名称が松山自動車道に変更された。
松山自動車道 路線状況
コンビニエンスストアを含む売店は、入野PAと石鎚山SAおよび伊予灘SAに設置されている。このうち入野PAと石鎚山SAは24時間営業をしている。
また、石鎚山SAのみに設置されているガソリンスタンドとレストランは、24時間営業をしていない。
24時間交通量（台） 道路交通センサス
（出典：「平成22年度道路交通センサス」・「平成27年度全国道路・街路交通情勢調査」・「令和3年度全国道路・街路交通情勢調査」（国土交通省ホームページ）より一部データを抜粋して作成）
露木茂
露木 茂（つゆき しげる、1940年〈昭和15年〉12月6日 - ）は、日本のフリーアナウンサー。
元フジテレビのエグゼクティブアナウンサー。東京国際大学特命教授・客員教授。日本記者クラブ企画委員。
TBSスパークル（旧キャスト・プラス）所属。妻は早稲田大学時代の同級生で同じ放送研究会に所属していた元NETテレビ（現在：テレビ朝日）アナウンサーの軽部和子。
露木茂 来歴
東京府東京市麹町区（現在：東京都千代田区）出身。千代田区立麹町小学校、千代田区立麹町中学校、早稲田大学高等学院（早大学院）を経て早稲田大学政治経済学部経済学科に入学。両親は、早大学院と並行して受験していた東京都立九段高等学校への進学を勧めており、入学金も支払っていたが、最終的には露木本人の意志で早大学院に進学している。
高校・大学時代はボート部、大学途中でアナウンス研究会に所属（当時の会友には大沢悠里、鈴木史朗、枇杷阪明、石川顕らがいた）する。6大学コンサートなどを通じて他の大学のアナウンス研究会員とも交流を持ち、特に徳光和夫・森本毅郎は数十年来の友人となった。
大学卒業後の1963年、アナウンサーとしてフジテレビに入社。同期入社のアナウンサーに岩佐徹、能村庸一らがいる。1970年には『小川宏ショー』での司会ぶりが評価され、第7回放送批評家賞（ギャラクシー賞）を受賞する。
『小川宏ショー』終了後は、昼の報道番組でキャスターを通算9年、夕方の報道番組でキャスターを5年、早朝・深夜の報道番組を1年ずつ務め、あさま山荘事件や日本航空123便墜落事故、中華航空140便墜落事故などが発生した際に、フジテレビの報道特別番組を担当した。この報道特別番組での功績が認められ、日本新聞協会賞を受賞する。
露木茂 来歴
その傍ら、1978年から18回の長きに渡り『FNS歌謡祭』の総合司会を担当するなど、バラエティの分野でも活動した。その後はアナウンス部副部長、アナウンス部専任部長、編成局専任局次長、編成局専任局長、役員待遇メディア事業本部専任局長、役員待遇解説委員・エグゼクティブアナウンサーを歴任した。先輩の山田祐嗣が退職した1989年からは、フジテレビにおける最年長・最古参のアナウンサーだった。
フジテレビ在籍中には文化放送『露木茂のHOTほっと土曜ワイド』のパーソナリティを担当し、『小川宏ショー』で共演していた小川宏とともにテレビ朝日『徹子の部屋』（1976年5月5日）に出演したこともある。『徹子の部屋』に他局の現職アナウンサーが出演した唯一のケースである。また、『ニュースレポート11:30』で共演していた部下の小出美奈と共にTBS『クイズダービー』（1986年11月15日）にもギャンブラーで出演したこともある。
露木茂 来歴
2002年に役員定年（契約満了）を迎えフジテレビを退職してフリーに転身し、4月から1年間、露木にとって初の他局レギュラー出演となるTBSテレビ『おはよう!グッデイ』の総合司会を務めた。
フジテレビ在籍中から日本大学芸術学部講師として「アナウンス実習」を担当し、その他にも日本大学文理学部講師（「情報社会論」担当）などの教職も務めた。フジテレビ退職後も、2002年4月から2011年3月まで東京国際大学国際関係学部の教授を務めたほか、2003年4月から2011年3月までは早稲田大学客員教授としてマスコミュニケーション論を担当した。
現在はフリーの司会業や講演活動に加え、東京国際大学特命教授を務めるほか、日本記者クラブ企画委員として日本記者クラブ主催討論会の司会も務めている。
露木茂 人物・エピソード
学生時代には学生バンドの司会、東京中日新聞の電話ニュースアナウンサーのアルバイトを経験する。特に学生バンドの司会は単価が高く、親の仕送りが不要になるどころか、学費すら賄えるほどの収入を得た。フジテレビの初任給は学生バイトの報酬より少なくがっかりしたと述懐している。在学中、直接の面識はなかったが、早稲田大学の後輩であるタモリは学生バンド司会経験者という共通点があり、タモリは露木を見かけるたび「先輩」と声をかけてきたという。
露木茂 人物・エピソード
1969年にフジテレビの労働組合の執行委員となった際、当時の経営陣から執行委員を辞めるよう迫られ、拒否した結果、1970年3月31日の放送を最後にキャスターを担当していた『小川宏ショー』の降板を命ぜられた。しかし、番組終了直前にADから渡された「富士山上空で日航機がハイジャックされた」（日航機よど号ハイジャック事件）というニュース速報を見るや「ただいま日航機がハイジャックされたというニュースが入ってきました。今からその取材に行って参ります」と挨拶し、その日の放送を終了させた。これは露木の独断であったが、生放送中の発言のため撤回することもできず、上層部は彼にリポーターを任せざるを得なかった。翌日の放送からは現場リポートという形で出演を続け、事件の収束後、再びキャスターに返り咲いた。7月に任期満了で執行委員を退任したのと同時に、当時29歳という若さで報道局解説委員に任命されるが、この人事は前述の一件から経営陣より組合活動への参加を牽制する狙いがあったという。
露木茂 人物・エピソード
1972年に連合赤軍あさま山荘事件で犯人逮捕人質救出作戦が行われた2月28日、司会兼リポーターとして出演していた『小川宏ショー』がスタートした9:00から夕方の『FNNニュース』が放送終了時刻の18:45まで現場からリポートしていた。本人の話によると「次の番組を飛ばしたから頑張ってくれ」という指示が本社から出続けたため、食事はおろかトイレにも行けず「一体いつになったら終わるのだろう…」と不安に駆られたという。またこの時、犯人からの銃弾が至近距離に着弾した。
露木茂 人物・エピソード
日本航空123便墜落事故の際には、通算10時間以上も『FNN報道特別番組』の司会を務めた。
1985年8月13日の『ニュースレポート11:30』の放送開始直前、中継スタッフ から生存者発見の一報が入ってきた。それを受けて露木はこの生存者発見のニュースを伝え、映像だけを見ながら原稿なしのアドリブで番組をこなした（原稿は「乗客乗務員全員死亡」という内容だったのだが、生存者発見の報に原稿を差し替える時間がなかったため、その原稿をゴミ箱に捨ててニュースに臨んだ）。この報道が認められ、日本新聞協会賞を受賞することとなった。
このニュースの音源は2005年8月21日放送のテレビ東京『上を向いて歩こう・坂本九物語』の台詞として使われ、2005年8月12日にフジテレビで放送された、日本航空123便墜落事故関連の再現ドラマ内で、当時の映像に露木本人が速報と報道特番で登場した姿がある。
またこの時、夏休みで大阪の実家へ帰省する予定だった逸見政孝も家族揃って123便への搭乗を検討したものの直前で東海道新幹線利用に切り替え九死に一生を得た。逸見は東京に戻って報道特番に出演することも考えたものの「いいとこ取りになる」と考え実家に残って露木の出演した報道特番を視聴することにした。後に逸見は著書の中で、露木のキャスターぶりを絶賛している。
露木茂 人物・エピソード
1986年11月25日の『おはよう!ナイスデイ』の放送中に、有楽町で3億円の強奪事件が発生し、露木は報道センターから速報を伝えることになった。司会の桑原征平・山田美也子が「フジテレビの報道デスクさん、新しい情報入って来ましたでしょうか?」と呼びかけて映像が切り替わると、飛び込んできたのは、スタッフと談笑し大爆笑中の露木の姿だった。すかさずスタジオに映像が戻り、桑原は苦笑しながら「露木さん、今非常に笑っておりますが、ちょっとこの連絡が、失礼いたしました、連絡がつかなかったようなんですけれど、えー、露木さん、本番前にちょっとリラックスされてたんでしょうかねぇ。失礼いたしました」と苦し紛れの弁明をし、桑原が「露木さん!」と再度呼びかけ再び報道デスクに映像が切り替わると、数秒前とは180度変わった大真面目な顔をし、「突然来たものですから」と弁解してニュースを伝えた。
多くのフジテレビの看板番組で司会を務めた芳村真理とは、1966年に芳村が『小川宏ショー』のアシスタントとして抜擢されて以降、何かと同局の大型番組でコンビを組むことが多く、私的にも親しい間柄とされている。特に年末の『FNS歌謡祭』では1978年から関口宏に代わる男性司会者として抜擢されて以来、9年連続でコンビを組み、同番組の黄金期を共に支えた。
また、芳村が司会を務めていた『夜のヒットスタジオ』へは、男性の代理司会として2回（1986年2月5日・1990年6月13日）、番組終了後の1990年12月26日の『夜のヒットスタジオ大感謝祭スペシャル』の司会も務めた。
アナウンス部長時代には中井美穂、有賀さつき、河野景子、八木亜希子、木幡美子、佐藤里佳、田代尚子、大坪千夏、松井みどり、近藤サト、中村江里子、小島奈津子、西山喜久恵など後に活躍する「女子アナブーム」の主役たちの採用を決めた責任者だった。また仕事柄で芸能関係者と交流がある彼は、新人女性アナウンサーがデビューする頃、タモリや笑福亭鶴瓶などの芸能関係者に「もうすぐ新人が世話になるからよろしくね」と毎年挨拶していた。1988年頃から新人アナウンサーの教育係を担当した。
定年目前の1999年11月、同局の公金を横領したとの疑惑が浮上。政界への工作資金と報道され、当時司会を務めていた『報道2001』を降板し、前任者の黒岩祐治と交代したが、2002年3月までの間は役員待遇のため定年延長となりフジテレビに在籍した。2007年11月、ドラマ『SP』に元総理大臣役で古巣のフジテレビの番組に4年7か月ぶりに出演した。2008年には8月に『カスペ!フジテレビアナウンサー全員集合!超真剣女子アナvs男子アナ完全決着〜アナ☆ログSP〜』にVTRで出演し、11月にも『ウチくる!?』に出演している。
露木茂 過去の担当番組
報道・情報番組の出演経歴（フリー転身後も含めて）
バラエティ・特別番組の出演経歴（フリー転身後も含めて）
テレビ
ラジオ
ネブラスカ州
ネブラスカ州
State of Nebraska
州の愛称: トウモロコシの皮をむく（人の）州Cornhusker State
州のモットー: 法の下の平等Equality before the law
ネブラスカ州（ネブラスカしゅう、英: State of Nebraska [nᵻˈbræskə] ( 音声ファイル)）は、アメリカ合衆国の中西部にある州。州都はリンカーンで、最大の都市は州の東端にあるオマハ市（2020年国勢調査時点での人口486,051人）である。州の総人口は1,961,504人（2020年国勢調査）で全米第37位。その6割以上は、オマハ・リンカーン両市、もしくはその郊外に集中している。
北はサウスダコタ州に、東側はアイオワ州とミズーリ州に、西側はワイオミング州とコロラド州に、南側はカンザス州に接している。東側の州境にはミズーリ川が流れている。
州の大部分は平坦なグレートプレーンズに属しており、西部にはスコッツブラフ、チムニー・ロックなど巨大な岩がある。
アメリカ合衆国を構成する50州の中で唯一、州議会が一院制である。
ネブラスカ州 州名の由来
ネブラスカとは、古代オトー語のÑí Brásge（発音|ɲĩbɾasꜜkɛ|、現代オトー語Ñí Bráhge）、あるいはオマハ語のNí Btháska（発音|nĩbɫᶞasꜜka|）から来ているとされており、いずれも州内を流れるプラット川に因み「静水」を意味している。
ネブラスカ州 歴史
ネブラスカ州となった地には川沿いを中心に数千年前から様々な文化を持った先住民族が住んでいた。インディアン部族としては、オマハ族、ミズーリア族、ポンカ族、ポーニー族、オトー族、さらにはラコタ族（スー族）の様々な支族が知られている。
1804年から1806年にかけて行われたルイス・クラーク探検隊よりもさらに前に、フランス系カナダ人の探検家（1739年のマレー兄弟など）が現在のニューメキシコ州サンタフェでの交易に向かう途中でこの地域を横切った。その後、スペインが地域の領有を宣言していた。
1819年、アメリカ合衆国はミズーリ川よりは西で最初の陸軍拠点として、現在のフォートカルフーンのすぐ東にアトキンソン砦を設立した。その後西部への移住が進んだので、この砦は1827年に放棄された。
1848年にカリフォルニア・ゴールドラッシュが起こるまで、ヨーロッパ系アメリカ人による開拓はそれほど広がってはいなかった。カンザス・ネブラスカ法が1854年5月28日に法律として制定され、5月30日には北緯40度線を境として、ネブラスカ準州とカンザス準州が設立された。ネブラスカ準州の州都はオマハだった。この時のネブラスカ準州には現在のコロラド州、ノースダコタ州、サウスダコタ州、ワイオミング州およびモンタナ州の部分が含まれていた。
ネブラスカ州 歴史
1860年代、アメリカ合衆国政府がインディアンにその土地を割譲させ、居留地への移住を強制した後、広大な土地がヨーロッパ人とアメリカ人による農地開発のために開放された。ホームステッド法の下で、多くの新しい開拓者が域内に入り、無償の土地の権利を認められた。プレーリーにはほとんど樹木が自生していなかったので、オマハ族などインディアンが行っていたように初期の農家は芝土の家を建てた。移住者の最初の波だけで州昇格を申請するだけの人口が集まった。
1867年3月1日、合衆国37番目の州としてネブラスカ州が成立し、州都はオマハから中心部のランカスターに変えられ、ランカスターはその2年前に暗殺されたアメリカ合衆国大統領エイブラハム・リンカーンに因んでリンカーン市と改名された。
1870年代から1880年代のネブラスカ州は人口が大きく増加した。新しい住人を惹き付ける幾つかの要素があった。まず広大なプレーリーは牛の放牧に最適だった。このことで開拓者が見知らぬ土地の地形に慣れることができた。第2に幾つかの農業技術が発明されたことがあった。有刺鉄線、風車、鉄製の鋤などが発明され、良好な気候と組み合わされて、最良の農地に変えることができた。1880年代までにネブラスカ州の人口は45万人以上にまで膨れあがった。
ネブラスカ州 歴史
アーバーデイの休日はネブラスカ州で始められた。全国アーバーデイ基金は現在でもネブラスカシティに本部を置いており、リンカーン市にも事務所がある。
19世紀後半、グレートマイグレーションの一部としてアメリカ合衆国南部からネブラスカ州に多くのアフリカ系アメリカ人が移ってきた。その主要な行き先は食肉加工、鉄道などの産業で労働者階級の職があったオマハ市だった。オマハでは昔から公民権運動を行ってきた歴史があった。黒人は、オマハでも他のアメリカ人、特に最近移住して来て同じ職で競合したヨーロッパ系移民から差別を受けた。1912年、アフリカ系アメリカ人は市や州での生活条件を改善するために、全米黒人地位向上協会のオマハ支部を設立した。その活動は現在も続いている。
1960年代以降、インディアンの活動が増加してきた。その形態は州や地方政府との同盟関係を構築するための抗議活動があれば、また部族の制度やインフラを構築するための緩りとした広範な活動もある。連邦政府に認知された部族のインディアンは、自治、主権および認知について圧力を掛けてきている。その文化を保存するためのコミュニティ学校やカレッジ、大学を創設してきた、地域問題では部族の政治家が州や郡の役人とも協業してきた。
ネブラスカ州 地理
参照：List of Nebraska rivers
ネブラスカ州は北部でサウスダコタ州、ミズーリ川を超えて東部でアイオワ州及びミズーリ州、南部でカンザス州、南西部でコロラド州、並びに西部でワイオミング州と隣接している。ネブラスカ州は93郡で構成される。また、ロッキー山脈の東手前にあるフロンティア・ストリップと呼ばれる6州の中央にある。州東部は中部時間帯、西部は山岳部時間帯に入り、州内に2つの時間帯がある。3つの大河が州内を東西に横切っている。ノースプラット川とサウスプラット川が合流するプラット川はその中央を流れ、ナイオブララ川が北部を、レパブリカン川が南部を流れている。
ネブラスカ州は2つの主要な地域、開析漂礫土平原及び「大平原（グレートプレーンズ）」から成っている。ネブラスカ州の最東端は氷期の氷河によって削り取られ、開析漂礫土平原は氷河が後退した後に現れた地形である。この開析漂礫土平原はなだらかに起伏して続く丘陵地帯であり、オマハ及びリンカーンはこの地帯内に位置している。