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銚子市 歴史
銚子の市制施行は大正時代中頃から有識者間で話題となってきたが、時機尚早とする論者が多数で実現に至らなかった。しかし、1932年（昭和7年）に入って銚子築港の促進を動機とした大銚子市建設の議が起こり、講演会や談話会が開催されたことで市制施行の機運が急速に高まった。同年8月、各町村の町長会議が開かれて基本的事項が協議決定され、9月に各町村の代表委員で構成される第1回大銚子市建設代表委員会が開催された。以後、市制施行に向けた準備事務が進められ、同年12月までに、本銚子町・銚子町・西銚子町・豊浦村の各町村会において、市制施行を可とする答申案が議決された。1933年（昭和8年）1月、内務省が銚子市制施行を告示し、同年2月11日に銚子市が発足した。千葉県で2番目、全国では116番目の市であった。
市長職務管掌には、市制施行を指導してきた千葉県地方課長川村芳次が任命された。3月に初の市会が招集され、濱口吉兵衛が市長に推薦されたが、濱口の受諾を得なかったため、5月の市会において川村芳次が選出され、初代銚子市長に就任した。市制施行祝賀式は6月3日、飯沼町地先の新魚市場で挙行され、内務大臣代理以下市内外の関係者千人余が出席した。この日は街頭装飾のうえ、旗行列、提灯行列が行われ、さらに3日間にわたって山車曳行、手古舞、演芸大会（飯沼観音境内）、角力大会（築港埋立地）等が催された。
銚子市 歴史
銚子市制祝賀の歌（藤田千葉縣内務部長作詞）
一、三つ銚子に 豊浦と 四つ揃ふて 大銚子 大和島根の 東海に その名も高き 大漁港 生まれ出でたり 紀元節
二、太平洋の 大しけも 大利根川の 荒波も 築港やがて 出来る時 大船小船の 數々は 河堤に抱かれ 夢まどか
三、春夏秋冬 變りなく エンサエンサの 漁獲船 ヤマサヒゲタの 工場は 日本一よと 氣を吐いて 賑ふ様の 勇ましさ
四、市の長には ピカ一を 市會議員に 一流を 五萬の市民 一となり 鹿島香取に 願かけて 市勢の發展 祈りませう
この4年後の1937年（昭和12年）2月11日、高神村・海上村の合併が実現し、近世以来銚子と汎称されてきた半島部は行政区画として統一された。
銚子市 歴史
川村市長は、商工・水産・遊覧都市として銚子市の発展を図るため、道路整備を市政の重点とし、市内道路の改良整備を積極的に推し進めた。特に市内の幹線道路であった県道銚子停車場線は、銚子市で最初の舗装道路として大規模な改良工事が実施された。各種公共施設の整備も進み、塵芥焼却場・市立職業紹介所・市営火葬場が新設された。さらに、水道は近代都市の必須条件であるとし、銚子一円を供給区域とした水道創設事業計画を定め、1937年（昭和12年）12月に起工、1939年（昭和14年）3月に完成した。1936年（昭和11年）11月には、市制施行に伴う都市化の進展に対応して、銚子市では初めての常備消防を有する銚子市消防組が設置された。観光対策としては、市制施行後早々の1933年（昭和8年）5月に銚子観光協会が設立され、1935年（昭和10年）6月には、同協会の主催による全市的な還暦犬吠埼灯台祭が開催された。
銚子市 歴史
教育は道路整備と並ぶ重要施策とされ、学校施設の整備に重点が置かれた。1936年（昭和11年）4月には、各小学校に尋常科と併設されていた高等科が独立して高等小学校が開校した。銚子の県立学校としては、1900年（明治33年）4月開校の銚子中学校があったが、地元町村組合立への移管を経て、1911年（明治44年）4月に廃校した。この間の1909年（明治42年）4月、千葉県は勧業振興のため実業教育の充実を意図し、千葉県唯一の県立商業学校である銚子商業学校を開設した。以後銚子に公立中学校が存在しなかったことから、市は1936年（昭和11年）9月の市会に市立中学校設置の議案を提出し、1937年（昭和12年）4月に銚子市立銚子中学校が開校した。高等女学校としては、千葉県立銚子高等女学校と銚子市立銚子実科女学校があったが、このうち銚子市立銚子実科女学校は市民の要望を受けて普通課程に改組され、1942年（昭和17年）4月に銚子市立銚子高等女学校として発足した。1943年（昭和18年）には、市の積極的な運動の結果、千葉県立銚子水産学校の開校が実現した。
銚子市 歴史
銚子が市制を施行した時代は、日本が高度国防国家を標榜して準戦時体制に入ろうとしていた時代であった。1936年（昭和11年）12月、春日町の台地に下志津陸軍飛行学校銚子分教場が開校し、銚子市最初の軍事基地となった。日中戦争開戦後の1940年（昭和15年）には、海軍が防空監視部隊である横須賀鎮守府犬吠望楼を犬吠埼に常駐させるようになった。太平洋戦争が開戦すると、銚子市の位置は防空上重視され、本土初空襲を受けた1942年（昭和17年）4月、参謀本部は陸軍の筑波隊を愛宕山に移駐させ、付近に電波警戒機乙と称するレーダー2個を設置して対空監視に当たらせた。高神小学校には、北村中隊と称する砲兵中隊が駐屯して筑波隊を擁護した。同じ頃、海軍も愛宕山に横須賀鎮守府犬吠電波探信所を設置した。これらのレーダー部隊に続き、1943年（昭和18年）4月、三崎町に陸軍千葉防空学校銚子分校が開校した。また、県事業として新生駅から魚市場に至る専用側線（臨港線）が1944年（昭和19年）に敷設され、戦時下における東京都への鮮魚輸送を担った。
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軍部は1944年（昭和19年）以降、米軍の日本本土進攻を想定した本土決戦の準備に本格的に取り組み始めた。米軍上陸地として想定されたのは関東沿岸と九州南部沿岸であった。関東沿岸のうち最も重視されたのが九十九里浜で、その東端に位置する銚子市も決戦態勢の一翼を担うこととなった。銚子市に最初に設置されたのは、銚子・飯岡地区の沿岸警備を担う陸軍特設警備第26中隊（郷土防衛隊）であった。その後、本格的な決戦準備段階に入ると、陸軍近衛第3師団が銚子市に移駐し、猿田町方面、植松町不動山、妙見町方面に防御陣地の構築を開始した。陸軍の築城部隊と前後して、香取海軍航空隊所属の海軍部隊も銚子市に派遣され、豊里方面、弥生町・幸町方面、外川方面に「震洋」の特攻基地を建設した。そして本土決戦準備の最終段階には、陸軍決戦部隊として、第152師団歩兵第437連隊（護沢第22603部隊）が進駐し、市内各所で決戦用陣地の構築を開始した。また、猿田方面には歩兵第440連隊（護沢22606部隊）が進出した。
銚子市 歴史
サイパン陥落後、マリアナ基地から飛来したB29による関東地区の空襲が本格化したが、銚子市上空はB29の飛行経路となったため、連日空襲警報が発令された。1945年（昭和20年）2月に入ると米機動部隊の艦載機が相次いで来襲し、下志津陸軍飛行学校銚子分教場が攻撃を受けた。この頃、米軍の戦略爆撃は焼夷弾を用いた無差別爆撃へと転換し、3月9日夜、初めて実行された。この夜午後12時頃、B29の梯団が2000～3000メートルの高度で銚子市に侵入し、市中心部に大量の焼夷弾を投下した。各所で発生した火災は北北東の風に煽られて燃え広がり、市中心部は火の海となった。この空襲の損害は、焼失戸数1000戸、死者47人、負傷者163人であった。銚子市役所・銚子保健所・銚子醤油株式会社銚子事務所・ヤマサ醤油株式会社第1工場・宝醤油株式会社・銚子信用組合・千葉県立銚子高等女学校・白幡神社・宝満寺等が焼失し、銚子駅前から利根川岸までは何一つない焼野原となった。
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そして7月19日深夜、銚子市は再びB29の大空襲を受け、市街地の大半が壊滅した。この夜、91機のB29が銚子市上空に侵入し、市街地の外周から中心部へと焼夷弾・爆弾を投下し、火災から逃れる市民を低空で機銃掃射した。B29侵入後、3分で通信・電気が途絶し、30分後には全市が火焔に包まれた。この7月空襲の損害は3月空襲をはるかに上回り、焼失戸数3950戸、死者278人、負傷者808人に達した。焼失した主要建物は、銚子駅・銚子警察署・銚子測候所・銚子税務署・銚子市立銚子中学校・銚子市立銚子高等女学校・銚子商工会議所・飯沼観音・浄国寺等で、標高26メートル余の御前鬼山が市街地のどこからでも見えるほど、銚子の街は一面の焼野原となった。
2度の空襲の後も、米機動部隊の戦闘機が連日飛来し、軍需工場や愛宕山の軍施設等が銃撃された。8月1日夜には、内浜町から南町・前宿町方面に及ぶ3度目の空襲に見舞われ、焼失戸数350戸、死者4人、負傷者37人の被害を出した。次いで8月5日夜に4度目の空襲があり、焼失戸数28戸、負傷者12人の被害があった。8月15日も早朝から艦載機が来襲した。銚子上空から敵機の爆音が消えたのは、終戦を告げる玉音放送がラジオから流れ始めた正午頃であった。
銚子市 歴史
日中戦争・太平洋戦争によって銚子市が被った人的損害は、軍人・軍属の戦没者2202人、米軍機空襲による死者332人、負傷者849人であった。戦後、1955年（昭和30年）11月には、戦没者と戦災死者を合祀した忠霊塔が前宿町公園に建立され、以後毎年秋に追悼式が行われている。また、銚子市では1984年（昭和59年）9月に「非核・平和都市宣言」を行い、宣言趣旨に則った各種事業を展開している。
終戦後、銚子市には米軍が進駐し、1945年（昭和20年）10月からヤマサ醤油事務所に駐留して旧日本軍の爆弾・砲弾の投棄処理の指揮監督に当たった。関東各地から集められた爆弾・砲弾は、徴用漁船に積載されて銚子市沖の海域に投棄された。バラック建築は終戦直後から始まり、1946年（昭和21年）に入ると大通りに商店が見られるようになった。食糧事情が逼迫する中でヤミ商売も横行したが、それはやがて銚子市の地域経済を活発にし、戦災復興の原動力となっていった。1948年（昭和23年）までに応急的な住宅の復興は一段落し、また、諸物資の統制が撤廃されたことで建築資材も出回り始め、住宅や店舗は本建築へと進んでいった。焼失した学校・諸官公庁も、1949年（昭和24年）頃までに再建された。
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終戦直後、銚子市の最大の課題は、焼失した市街地の復興であった。国は、1945年（昭和20年）に戦災地復興計画基本方針を示し、将来の地域発展に即応した都市計画を樹立して土地区画整理事業を実施することが急務であるとした。銚子市においては、千葉県が主体となって計画立案・設計と土地区画整理事業を執行することとなり、1946年（昭和21年）に新しい土地利用計画構想による戦災復興都市計画事業が決定された。計画の立案に当たっては、首都の外郭都市として、水産加工・農漁業関係・機械工業・造船業等が繁栄し、漁港、観光都市の性格を有することに重点が置かれ、将来人口は10万人とされた。同年度から逐次建物の移転、道路・公園等の整備工事が開始され、当初計画の修正を経て、1959年（昭和34年）度に終了した。戦災復興事業から除外された第3工区（田中町方面）の土地区画整理事業は、都市改造事業として同年度から施行され、1963年（昭和38年）度に終了した。戦災復興事業と都市改造事業の工事終了によって、市街地は広い幹線道路とその間を結ぶ区画街路によって整然と区画され、近代都市として復興を遂げた。
銚子市 歴史
1949年（昭和24年）のシャウプ勧告を受けて、国は、国と地方との行政事務の再配分と町村規模の合理化を図るため、1953年（昭和28年）9月に「町村合併促進法」、1956年（昭和31年）6月に「新市町村建設促進法」を公布し、市町村合併の促進措置を講じた。このような背景の中で、銚子市は、行政区域の適正な拡大によって将来における発展の基盤の強化を図るため、1954年（昭和29年）4月に海上郡船木村・椎柴村、1955年（昭和30年）2月に香取郡豊里村、1956年（昭和31年）4月に海上郡豊岡村を編入合併した。これらの市村合併によって、市人口はそれまでの7万人台から一挙に9万人台へと増加した。
銚子市 歴史
戦後の日本経済は、1950年（昭和25年）勃発の朝鮮戦争による特需景気が復興本格化の契機となり、神武景気、岩戸景気、いざなぎ景気を経て、類稀な高度経済成長を遂げた。以後、日本は世界の経済大国として歩み始め、国民の生活水準は飛躍的に向上した。この時期、軽工業から重化学工業への転換を基軸として、日本各地で拠点開発方式の経済産業発展政策が強力に推し進められた。銚子市においては、1961年（昭和36年）に「市勢振興調査」を全国市長会に委託し、既存産業の一層の発展、大工業化・新産業創設、今後の地方都市のあり方等を重点に調査研究を進めた。この調査結果に基づき、嶋田隆市長は、1966年（昭和41年）に初の自主的・総合的な行政計画として「銚子市長期計画」を策定した。その後、「地方自治法」の改正にあわせて、1973年（昭和48年）6月、東総地域等における近代的な中核都市として、「住みよい豊かな文化・産業都市」を将来像とした「銚子市基本構想」が定められた。
銚子市 歴史
銚子・波崎の住民にとって、利根川架橋は明治以来の念願であったが、戦前は技術上、経済上の制約から実現しなかった。しかし、戦後日本が技術革新の時代に入り、1956年（昭和31年）3月、有料道路方式による道路整備を目的とした日本道路公団が設立されると、利根川架橋が本格的に議論されるようになった。このような情勢の中、銚子市は、波崎町・千葉県・茨城県に働きかけ、4者による銚子波崎間利根川架橋促進期成同盟会を設立し、道路公団に陳情を行った。基礎調査を経た1959年（昭和34年）、利根川架橋の架設事業実施が決定し、1960年（昭和35年）4月に起工された。橋脚工事には当時の最新工法である潜函工法が採用された。工事は1962年（昭和37年）12月に完成し、橋の正式名称は、公募により「銚子大橋」と決定した。開通式は12月10日に挙行され、自動車パレード、通り初め式、自衛隊機の祝賀飛行等が行われて市内は祝賀一色となった。自家用自動車の急速な普及から、開通後の銚子大橋の車両通行量は毎年増加の一途を辿り、1974年（昭和49年）に無料化された。
銚子市 歴史
1925年（大正14年）開始の銚子漁港修築工事は1953年（昭和28年）度に完了し、銚子漁港は近代的な施設と機能を整えたが、依然として波浪による航行の危険性が残っていた。この間、1950年（昭和25年）に漁港法が制定されると、翌1951年（昭和26年）7月、銚子漁港は同法に基づく第3種漁港に指定され、次いで1960年（昭和35年）3月、水産業の振興上特に重要な漁港として、特定第3種漁港に指定された。銚子市漁業協同組合や市の要請の結果、銚子漁港は1962年（昭和37年）3月に成立した第3次漁港整備計画において採択され、戦後の大修築事業が行われることとなった。工事は1963年（昭和38年）8月に起工し、以後毎年継続して漁港整備事業が実施された。第4次計画においては、漁船の遭難を防止するため、利根川と分離した新航路が建設され、1971年（昭和46年）に開通した。続く第5次計画においては、遠洋漁業及び沖合・沿岸漁業の基地としての整備拡充を目的に、夫婦ヶ鼻・黒生間の外港計画が採択され、以降の漁港整備計画においても引き続き実施された。漁港整備の進展と連動して漁港機能施設も逐次整備され、川口・黒生地区の埋立地には、卸売市場・冷凍冷蔵施設・製氷貯氷施設等の水産物産地流通加工関係施設が建設された。こうした漁港工事により、川口・夫婦ヶ鼻付近の荒磯は、太平洋に臨む広大な外港とこれに続く内港を有する近代的な大漁港へと変貌した。
銚子市 歴史
1656年（明暦2年）に崎山治郎右衛門が開発した外川漁港は、大正年代から高神村が修築事業を開始し、同村の合併後は銚子市が事業を継続して1943年（昭和18年）に完成した。戦後も銚子市による改修工事が進められたが、漂砂堆積による港内埋没が著しく、外川漁港整備促進期成同盟会による陳情の結果、1969年（昭和44年）に第4次漁港整備計画における採択と県移管が実現した。工事は同年5月に起工され、以後数次にわたる整備計画の実施により、名勝・千騎ヶ岩を含めた外川海岸全体が漁港として整備された。1977年（昭和52年）度の第6次計画からは公共用地の埋立造成が実施され、あわせて各種の漁港機能施設も整備された。
銚子市 歴史
1950年（昭和25年）1月、市議会議員協議会において、銚子市南岸の名洗港を遠洋漁業港・商港として整備し、銚子市の新しい発展の基盤とする構想が提唱された。この構想は協議会の賛同を得て、同年3月に大銚子避難港建設期成同盟会が結成された。国会・運輸省に対する陳情活動の結果、運輸省直轄の避難港建設が決定し、1951年（昭和26年）1月、政令により避難港の指定を受けて、1952年（昭和27年）6月に起工された。1953年（昭和28年）3月、名洗港は千葉県が港湾管理者となる地方港湾として認可され、同年5月に告示された。避難港工事は1965年（昭和40年）度に完了し、1966年（昭和41年）度からは、3000トン級船舶・小型船舶の接岸を目的とした千葉県の整備工事が開始された。この工事と並行して、銚子市は1965年（昭和40年）から港湾施設用地の確保と企業誘致による市産業の高度化を目的とする臨海工業用地の造成を行った。造成された土地のうち、第1工区は1985年（昭和60年）度までに分譲を完了し、第2工区は港湾の発展に有効な土地利用を図るため、市有地のまま保留された。
銚子市 歴史
戦後の銚子市の漁業は、漁港の整備と共に、技術革新に伴う漁船の機械化・大型化が進み、漁獲能力が大幅に向上した。無動力漁船が1963年（昭和38年）に姿を消した一方、動力漁船は大幅に増加し、特にカツオ・マグロ漁船の大型化が進んだ。また、地元船以外の廻船による水揚げが増加したことで、銚子市の漁業は、地元漁業から廻船主体の漁業へと変化することとなった。銚子漁港の水揚高は、1955年（昭和30年）の5万4644トンが1973年（昭和48年）20万5147トンと3.8倍に、また、水揚金額では11億4273万円から127億9591万円と11.2倍に増加している。漁種別には、戦前からのイワシに加えて、サンマとサバが大量に水揚げされるようになり、大衆魚中心の漁業としての性格が一層強まった。サンマは大型棒受網漁法が普及したことで水揚量が増加し、漁期の銚子沖は漁船群が放つ集魚灯で埋め尽くされた。サバは1959年（昭和34年）に銚子沖で新漁場が発見されて以来盛んとなり、漁法も一本釣りから旋網に替わったことで水揚量が増大した。
銚子市 政治
銚子市沖は、平均風速や風向等の風況に恵まれているほか、遠浅の地形が続き、着床式洋上風力発電の導入に適した自然環境となっている。2013年（平成25年）3月、東京電力株式会社と独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の共同事業として、日本初の沖合洋上風力発電施設による実証研究が開始され、2019年（平成31年）1月から商業運転が行われている。2020年（令和2年）7月には、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（再エネ海域利用法）に基づき、銚子市南沖合の海域が全国2例目の促進区域に指定された。
銚子市、銚子市漁業協同組合及び銚子商工会議所では、2020年（令和2年）9月にメンテナンス会社「銚子協同事業オフショアウインドサービス株式会社」（C-COWS）を共同設立した。促進区域に隣接する名洗港について、千葉県は2022年（令和4年）度に港湾計画の改訂を行い、洋上風力発電設備の建設補助・維持管理拠点港湾としての機能強化、豊かな自然と風車が調和する緑地空間の形成等を図っている。2024年（令和6年）3月に策定された「銚子市南海岸エリアビジョン」においては、マリンアクティビティの促進、商業・飲食施設の整備、産業DX・海業促進等、海の多様な資源を活用したイノベーションの創出、交流人口の拡大が掲げられている。
銚子市 政治
こうした中、銚子市は2021年（令和3年）2月、2050年（令和32年）までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」を表明し、取組の方針として「銚子市ゼロカーボンビジョン」を策定した。市はこの方針に基づき、「銚子電力株式会社」と連携した再エネの地産地消システムの構築、ICTを活用した漁場の可視化と漁業への活用、AI（人工知能）やロボットを活用したスマート農業の推進、EV・PHEV・FCVの導入促進と災害時の活用、都市緑化やブルーカーボン生態系による二酸化炭素吸収源対策等を進めており、豊かな自然環境を活かした地域共生型再エネ事業「銚子モデル」の実現を目指している。
銚子市は、2024年（令和6年）度に「銚子で生まれ育ち良かったと思えるような地域で支える『子育てのまちづくり』」を基本理念とした「第3期銚子市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、子育てファーストのまちづくりを推進している。
銚子市 政治
銚子市子育て世代包括支援センター「すくサポ」では、保健師・母子保健コーディネーター・子育てコンシェルジュ等の専門職が妊娠から子育てに関する相談に応じるほか、家庭相談員が家庭における児童の養育や児童福祉に関する相談に応じている。また、銚子市保健福祉センター・すこやかなまなびの城では、3か月児から3歳児を対象とした健康診査、予防接種・離乳食教室、虫歯予防教室等を開催している。市内では、子育て広場（1か所）、地域子育て支援センター（4か所）において保護者の相談や交流の支援を行うと共に、保育所（11か所）、放課後児童クラブ（11か所）等で働く保護者のサポートを実施している。このほか、生後4か月までの乳児のいる全家庭を訪問し、子育ての情報提供・不安や悩み等の相談を行う「こんにちは赤ちゃん訪問事業」（家庭訪問）も実施されている。
制度面では、「銚子市子ども未来基金」の創設により、18歳までを対象とした子ども医療費助成、インフルエンザ予防接種助成、ファミリー・サポート・センター事業、産後ケア事業、出産・子育て応援ギフト（給付金）支給等が実施されている。市は2024年（令和6年）度に「産婦人科・小児科オンライン」の運用を開始し、2025年（令和7年）度からは、千葉県内初となる保育料・給食費の完全無償化を実施する等、さらなる子育て支援の充実を進めている。
銚子市 政治
銚子市は、2017年（平成29年）度から総務省委託事業として「お試しサテライトオフィスモデル事業」を実施し、豊富な観光資源・食資源・地場産業と都心からのアクセス利便性を活かしたサテライト・オフィス環境の整備を推進した。
行政職員や地元事業者が有するネットワークを最大限活用したほか、SNSを駆使した勤務状況の配信、地元事業者とのUJIターンのマッチングサイトの構築等、デジタル的なアプローチを充実させたことで、順調にお試し勤務企業数を伸ばし、企業数は計48件と目標値を大幅に上回った。業種は、IT系・コンサルティング系企業のほか、シェアオフィス運営、流通業、製造業、音楽・アニメ製作等、多岐にわたり、この事業を通じて2社の企業が進出した。東京から電車で1本というアクセス利便性に加え、銚子市が有する独自の地域資源とそれらを運営・管理する地元団体を巻き込んでお試し勤務の誘引を行ったことが、これらの企業確保の大きな要因であった。
市では、独自の企業誘致の施策として、2017年（平成29年）3月から「銚子市企業立地等促進事業補助金制度」を実施し、銚子市に進出する企業に対し、固定資産税相当額の補助や雇用創出に応じた補助金を交付している。また、工場の建替等、一定規模以上の規模の再投資を行う既存企業に対しても補助金の交付を実施している。
銚子市 政治
銚子市庁舎は、1973年（昭和48年）11月に着工し、1975年（昭和50年）5月に竣工した。新市庁舎の建設に当たっては、市庁舎は住民自治の本拠であるとの考え方から、市民の利益を本位とする市民サービスセンターとして、市民から親しみをもって利用されることが建設の重点に置かれた。庁舎は鉄筋コンクリート造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）地上8階、地下1階建で、庁舎棟、議会棟、付属棟の3棟から構成されている。市民窓口は庁舎棟の下層階に配置され、模写電送装置、コンピュータの導入により、窓口事務処理の合理化とスピード化が図られた。また、庁舎棟1階には各種相談の窓口としての市民相談センターが設置され、議会棟1階には市民との対話の場として市民ホール、展示ホールが設けられた。議場をはじめ議会関係の室は議会棟の2・3階に配置され、傍聴席のほかに、市民ホールにモニターテレビを設置して市議会の傍聴者が多数の場合の便宜を図っている。2022年（令和4年）度には、災害発生時の拠点施設としての機能維持を図るため、SRF工法による耐震補強工事が実施された。
銚子市 政治
銚子市では、2023年（令和5年）3月に「銚子市DX推進計画」を策定し、デジタル技術を活用した付加価値の高い行政サービスへの変革、行政運営の抜本的改革という基本方針のもと、ノーコードツールを利用した行政手続のオンライン化、オンライン予約システムの導入、AIチャットボット・AIFAQの導入等を計画的に推進している。
銚子市では、1961年（昭和36年）に実施した「市勢振興調査」が、既存産業の一層の発展とあわせて大工業化、新産業創設を提起し、これを受けて「銚子市長期計画」が策定された。その後、「地方自治法」の改正にあわせて、1973年（昭和48年）6月に「銚子市基本構想」を定めて以後、様々な地域発展策を盛り込んだ基本構想を数次にわたって策定してきた。
銚子市総合計画基本構想「活力と魅力ある東総の中核都市」：1985年（昭和60年）6月策定
銚子市新総合計画基本計画「活力と魅力ある東総の中核都市をめざして」：1986年（昭和61年）2月策定
銚子市新総合計画第2次基本計画「人の住むための豊かな都市づくりにむけて」：1990年（平成2年）3月策定
銚子市新総合計画第3次基本計画「活き活きとした温かいまち・銚子」：1995年（平成7年）2月策定
銚子市 政治
2015年（平成27年）10月には、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえた銚子版総合戦略として、5か年の基本戦略と具体的施策をまとめた「銚子市しごと・ひと・まち創生総合戦略」が策定された。「しごとづくり」を第1の目標とし、官民連携、異業種間連携、政策間連携を進めながら、市民をはじめとした多様な主体によるまちづくりを目指すものであった。また、人口ビジョンに掲げた成長戦略を実現し、人口の将来展望を達成するため、「稼ぐ力」所得アップ産業創出プロジェクト、郷土定着・移住促進プロジェクト、「まちの宝」子ども育成・高齢者健康活躍プロジェクト、地域力・市民力応援プロジェクトの4つの基本戦略が総合戦略の柱とされた。
銚子市 政治
2019年（平成31年）3月には、総合戦略を含めた一体的な計画として「銚子市総合計画」が策定された。策定にあたっては、5回にわたる市民ワークショップが開催され、市民参加型の総合計画づくりが進められた。「握手～つながるまちづくりのちから～」が全体を貫くビジョンとされ、市民自治と協働の視点を強く盛り込んだ計画となった。また、生活者である市民の目線に立ち、生活と時間（ライフステージ）、生活と空間（コミュニティ）という2つの視点からまちづくりが捉えられた。重点プロジェクトとしては、銚子の強みを生かした雇用の創出、自然（再生可能）エネルギーの活用促進、質の高い子育て支援と文教都市の形成、多様な主体が支え合いながら安心して生活できる地域づくりの推進、広域幹線道路網の開通による道路ネットワークの確立が掲げられた。計画の期間は2019年（平成31年）度から2028年（令和10年）度までの10年間とされた。
歴代市長
市制施行以来の歴代銚子市長は以下の通りである。
2025年（令和7年）4月1日現在の行政組織は以下の通りである。
銚子市 政治
市長
副市長
秘書広報課
秘書広報室 - 秘書班　広報公聴班
公民事業連携室 - 公民連携事業班
企画課
企画室 - 企画調整班　政策推進班
情報政策室 - 情報政策班　情報システム班
洋上風力推進室 - 洋上風力推進班
財政課
財政室 - 財政改革班
管財室 - 資産管理班　契約検査班
総務課
行政民事暴力対策監
総務室 - 政策法務班　協働推進班
人事室 - 人事研修班　給与公正班
施設管理室 - 施設管理班
危機管理室 - 危機管理班
市民課
市民室 - 戸籍班　市民班
豊里出張所　豊岡出張所
保険年金室 - 国保給付班　国保料班　後期高齢者医療班　国民年金班
税務課
課税室 - 市民税班　固定資産税班
債権管理室 - 債権管理班
社会福祉課
社会福祉室 - 社会班　保護班
障害支援室 - 給付管理班　給付事業班　相談支援班
子育て支援課 - 子育て支援班　保育班
第二保育所
第四保育所
高齢者福祉課 - 資格給付班　認定審査班　高齢者福祉班
健康づくり課
健康・地域医療推進室 - 保健総務班　病院事業班
保健事業室 - 健康づくり支援班　食の健康推進班　子ども家庭支援班
観光商工課
観光プロモーション室 - 観光振興班　ふるさと納税推進班
産業振興室 - 商工労政班　消費生活班
消費生活センター
水産課 - 水産班　漁政班
農産課 - 農業振興班　基盤整備班
都市整備課
銚子市 政治
都市整備室 - 都市計画班　建築住宅班　空家対策班
土木室 - 土木管理班　土木工務藩
生活環境課 - 清掃美化班　環境衛生班　施設班
会計管理者（会計課） - 会計班
消防長（消防本部）
消防総務課 - 総務班　警防班
予防課 - 予防班
消防署 - 庶務班　予防班　警防班　機械班　救助班　救急班　通信情報班
東部分署
西部分署
水道局
管理室 - 管理班　経理班
工務室 - 配水班　給与装置班　建設班
本城浄水場 - 浄水班　水質班
下水道室 - 下水道管理班　下水道工務班
芦崎終末処理場
教育委員会
教育長
学校教育課
教育総務室 - 教育総務班
学校教育室 - 学務班
学校教育センター
指導室 - 指導班
小児言語支援センター
社会教育課
生涯学習室 - 社会教育班
青少年指導センター
市民センター
公正図書館
青少年文化会館
スポーツ振興室 - スポーツ振興班
体育館
文化財・ジオパーク室 - 文化財班　ジオパーク班
ジオパーク・芸術センター
高等学校・中学校・小学校
銚子市 政治
銚子市一般会計の歳入決算額において、費目別比率の大きい順にみると、市税、地方交付税、国県支出金の順である。2023年（令和5年）度では、自主財源の多くを占める市税が79億円であるのに対し、依存財源は地方交付税58.6億円、国庫支出金43.5億円、市債17.8億円、県支出金15.7億円、地方消費税交付金14.7億円となっている。銚子市一般会計歳出決算額における費目別比率は、民生費、総務費、公債費、教育費、衛生費、土木費、農林水産業費、消防費の順となっている。
歳出の性質別分類は、行政経費の性質に従った分類で、財政運営の状況や特色を判断するために用いられる。2023年（令和5年）度においては、扶助費54.5億円、人件費54億円、公債費31.2億円である。義務的経費は139.7億円であり、物件費、維持補修費、補助費等を加えた経常的経費は197.6億円となっている。物件費は業務委託料等、維持補修費は学校施設、廃棄物処理施設、市営住宅、道路、河川の補修・維持等の費用、補助費等では公営企業会計補助等がその主な内容である。投資的経費は26.2億円である。
銚子市 政治
特別会計は、2023年（令和5年）度においては、国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療事業の3会計となっている。地方公営企業は、2023年（令和5年）度において、水道事業、病院事業及び下水道事業の3事業で、それぞれ事業ごとに特別会計を設置している。なお、2023年（令和5年）度における銚子市の財政力指数は0.58であり、千葉県東部において最も高い財政力を有している。
銚子市の財政（令和7年度当初予算）
一般会計当初予算
歳入のうち
市税：77億8999万1000円（25.1%）
地方交付税：56億7131万3000円（18.4%）
国県支出金：50億1527万1000円（16.2%）
歳出のうち 
人件費：56億4349万8000円（18.2%）
物件費：53億1689万円（17.2%）
扶助費：49億6497万4000円（16.1%）
市民1人当たり市税負担額：13万3319円
市民1人当たり市税受益額：52万8897円
銚子市名誉市民は、1956年（昭和31年）1月12日公布・施行の「銚子市名誉市民条例」に基づき、本市の市民又は本市の関係者で広く社会文化の興隆に功績が卓絶であった者の功績をたたえると共に市民の社会文化興隆に対する意欲の高揚を図るための顕彰制度である。
1970年（昭和45年）3月市議会定例会において、市民から募集した草案98点からの入賞作品を基に作成した「銚子市民憲章」が市長から提案された。この議案は満場一致をもって可決され、同年4月1日から施行となった。提案理由は、銚子市民であることの誇りと自覚を持ち、銚子市将来の目標をかかげ、これを実践し、健康で明るい文化都市をきづくため、というものであった。
銚子市民憲章
洋々とした大海原、雄大な流れの利根川。漁業の町として、祖先のたゆまぬ努力によって栄えてきたわが銚子市は、あらたに近代都市として、力強くはばたこうとしています。わたくしたちは、この美しい郷土を守り育て、市民として誇りをもって生活できるようにするために、わたくしたちの願いをこめて、この憲章を定めます。
一　仕事をたいせつにし、明るく元気に働きます。
一　老人やこどもをいたわり、人に親切にします。
一　自然を愛し、町をきれいにします。
一　教養を高め、心を豊かにします。
一　力を合わせ、交通安全につとめます。
銚子市は1962年（昭和37年）以降、7つの都市宣言を行ってきた。
銚子市紋章は、市制施行を記念して紋章図案を懸賞募集し、応募総数1127点の中から最終決定し、1934年（昭和9年）1月15日に市会の議決を経て同日告示された。制定にあたっては、銚子市は本邦東端に位置し、旭日仰ぐは最も早く、即ち市の発展性は旭日と共に力強く、その増大を意味して紋章は之を象徴することとし、旭日を中心にその周囲を丁四（銚子）にて輪郭図案化せるものなり、とされた。
銚子市歌は懸賞募集し、応募総数267点の中から三軒町山崎晋道作詞を一等として採用し、1936年（昭和11年）1月27日に市会議決のうえ、同日告示第2号をもって告示された。
銚子市歌
一　阪東太郎洋々と　太平洋にそそぐところ　四季に絶えせぬ海の幸　市民の意気はさかんなり　銚子、銚子、吾等の銚子
二　潮花咲く磯つづき　観光の美に富めるところ　犬吠埼の灯台は 文化の光世を照らす　銚子、銚子、吾等の銚子
三　遠く元和の昔より　醤油の香の匂ふところ　水産業の発展は　伸びゆく力世に示す　銚子、銚子、吾等の銚子
1983年（昭和58年）2月11日、市制施行50周年を記念して、銚子市の木に「さざんか」、銚子市の花に「おおまつよいぐさ」が指定された。また、2003年（平成15年）2月11日には、市制施行70周年を記念して、銚子市の魚に「いわし」が指定された。いずれも市民投票を経て選ばれたものである。
1983年（昭和58年）2月11日指定
1983年（昭和58年）2月11日指定
2003年（平成15年）2月11日指定
なお、「おおまつよいぐさ」は、夏の夕景として君ヶ浜海岸に苗の植付けが行われている。
委員会
※2025年（令和7年）10月10日現在
※2025年（令和7年）10月10日現在
銚子市 国家機関
法務省
財務省
厚生労働省
国土交通省
裁判所
銚子市 経済
銚子市は豊かな自然環境と首都圏に位置する立地条件を活かし、水揚数量と水産物流通加工機能によって全国屈指の漁業を中心として、生鮮野菜の一大供給基地となった農業、醤油製造業・水産加工業等の食品関連を主力とする工業、東総地域の中核としての役割を果たす商業、そして犬吠埼や屏風ヶ浦等の景勝地に恵まれた観光業等の複合産業都市として発展している。多角的でバランスの取れた産業構造が特徴であり、景気変動の影響が少ない安定成長型の経済基盤を有している。2018年（平成30年）度の産業別就業者の割合を見ると、第一次産業に10.7パーセント、第二次産業に28.5パーセント、第三次産業に58.4パーセントが従事しており、1965年（昭和40年）と比較して第三次産業の割合が大きく拡大している。
銚子市事業承継・創業支援ラボにおいては、スタートアップを支援するため、2025年（令和7年）3月から「食×グリーン・ブルー創業の地・銚子」として、エネルギーポテンシャルや食品産業を活用した脱炭素ビジネスの展開を図っている。
銚子市 経済
漁業は銚子市の経済を根本的に支える基幹産業である。銚子沖には水深200メートルの大陸棚が広がり、北からの親潮（寒流）、南からの黒潮（暖流）が交錯し、また、利根川からの有機物を含んだ真水の流入等により、全国屈指の好漁場が形成され、世界三大漁場の一つに数えられている。その漁業種類も網漁業・延縄漁業・釣り漁業と多種類で、銚子漁港は水産物の一大物流加工拠点である総合漁業基地として大きく飛躍してきた。戦後の銚子市における水場高は、イワシ、サンマ、サバの漁獲がその大半を占め、タイやヒラメ等の高級魚も漁獲されている。代表的漁業は、旋網漁業をはじめ、沖合底曳網漁業、カツオ・マグロ延縄漁業、大目流し網漁業、小型機船底曳網漁業、雑延縄漁業であり、銚子沖合を主漁場として沿岸・沖合漁業が周年操業されている。
銚子市 経済
2022年（令和4年）度の銚子漁港の水揚高は、数量23万7028トン（全国1位）、金額228億4840万円（全国4位）である。主要な魚種としては、マイワシ18万8105トン、サバ3万633トン、ブリ類5777トン、カツオ1824トン、ビンナガ1419トンとなっている。特に、5月から7月にかけて水揚げされるマイワシは「入梅イワシ」と呼ばれている。また、小型船による立縄漁業で漁獲されるキンメダイは「銚子つりきんめ」として千葉ブランド水産物第1号に認定され、ブランド力の向上と資源管理が図られている。このほか、魚食普及と水産物の高付加価値化を目指し、イワシを活用した商品開発も進められ、「銚子港水産まつり」等において提供されている。
銚子市 経済
水揚量の約90パーセントが大中型の旋網漁業によるもので、これらの漁船の多くは他の漁港に属する廻船である。地元船以外の多くの廻船による銚子漁港への水揚げは、銚子市の経済にとって重要であることから、銚子市漁業協同組合は、市から補助を受けて、廻船誘致対策事業として船籍漁協訪問、新規漁船の入港誘致、入港漁船や廻船乗組員へのサービス提供等に努めている。銚子市では、2023年（令和5年）3月に策定された「銚子市ゼロカーボンビジョン」において、ICTを活用した漁場の可視化と漁業への活用、藻場の育成、船舶の脱炭素化の推進等を掲げている。2022年（令和4年）度からの漁場実態調査においては、銚子市漁業協同組合の主催により、人工漁礁設置や海藻育成の実証実験等が行われている。
銚子市 経済
銚子市の漁業種類は、海域で行われる海面漁業と河川・湖沼で行われる内水面漁業とに大別されるが、銚子市の漁業は海面漁業が主である。2023年（令和5年）の漁業センサスにおいては、海面漁業経営体が77経営体で、うち個人経営が66経営体、会社経営が10経営体、漁業生産組合経営が1経営体である。漁業種類別経営体を見ると、沖合底網漁業が2経営体、小型底網漁業が7経営体、船曳網漁業が1経営体、大中型旋網漁業が5経営体、刺し網漁業10経営体、サンマ棒受網漁業2経営体、その他の網漁業3経営体、延縄漁業18経営体、釣り漁業49経営体、採貝・採藻3経営体、その他の漁業5経営体である。
銚子市における内水面漁業は主に利根川における漁業である。内水面漁業のほとんどが12月から4月を漁期とするシラスウナギ漁で、水揚量は全国有数である。
銚子漁港は近世において東廻海運と利根川水運の中継港として発展した銚子港すなわち商港に始まり、明治期に入り、商港の機能が失われて漁港へと転換していった。この利根川の河口港を近代的な漁港として整備し、銚子における水産業発展の基盤とするため、銚子漁港修築促進運動が台頭し、1925年（大正14年）11月に第1期の漁港修築工事が開始された。以来、戦後の第3次漁港整備計画からは毎年継続して整備事業が実施され、銚子漁港は、国内最大の規模と機能を有する特定第3種漁港となっている。
銚子市 経済
1969年（昭和44年）度からの国の第4次漁港整備計画においては、漁港機能施設として公共施設用地の埋立造成が盛り込まれ、その後の第5次以降の漁港整備計画においても引き続き実施されてきた。2022年（令和4年）度からは、千葉県による圏域総合水産基盤整備事業計画において、旋網漁船の大型化に対応した水深7.5メートル岸壁等の整備が進められている。川口・黒生地区には、銚子漁港整備の進展と連動しながら、国庫補助事業として、計画的に漁港機能施設である水産物産地流通加工関係施設が建設されている。
銚子市 経済
外川漁港は、江戸時代明暦年間に銚子に移住した紀州人崎山治郎右衛門によって開発された。大正時代に至るまでこの漁港は外川地区の漁業基地として大きな役割を果たしてきたが、漁船が動力化し大型化してきたことから、1922年（大正11年）以後、高神村が、のちに銚子市が漁港改修を重ねた。1969年（昭和44年）6月には、県営移管と第4次漁港整備計画への組み入れが実現した。外川漁港後育地の公共用地の埋立造成は1977年（昭和52年）度からの第6次漁港整備計画で着手され、その後、第8次、第9次の整備計画において実施された。この公共用地には、漁港機能施設としての水揚荷捌施設、製氷貯氷施設、漁村センター、漁船漁具保全施設等が整備されている。2002年（平成14年）度からは「漁港漁場整備法」に基づく広域漁港整備計画が進められている。
外川の町並みは、2006年（平成18年）2月に「未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選」、2016年（平成28年）4月に日本遺産「北総四都市江戸紀行・江戸を感じる北総の町並み」に選定された。2024年（令和6年）3月策定の「銚子市南海岸エリアビジョン」においては、外川の海業や地域プレイヤーと連携し、犬若地区と一体となったウォーターフロントの形成が示されている。
銚子市 経済
銚子漁港に水揚げされた水産物のうち、マイワシは水場数量の36パーセントが生鮮、缶詰、その他食用加工品として、64パーセントが養殖用または漁業用飼料として出荷されている。サバは文化干し、フィレ、開干し、青切りが関東を中心に販売されている一方、塩蔵サバは関西の大都市への販売が多い。また、エジプト、ロシア、東アジア、東南アジア等へのサバの輸出も拡大している。
銚子漁港魚市場は、銚子漁港の築港に伴い、1924年（大正13年）1月に千葉県が従来の生魚商組合による10か所の魚市場と本銚子漁業組合による共同販売所を改修統合して開設され、千葉県水産株式会社がこれを借り受けて魚市場を開設した。当初は県有民営方式であったが、1972年（昭和47年）2月、千葉県が銚子漁港魚市場を銚子市漁業協同組合に払い下げたことで、民有民営方式が実現し、千葉県知事許可により「卸売市場法」に基づく地方卸売市場となった。
銚子市 経済
午前7時から午後5時まで開市し、取引方法は入札方式、市場手数料は3パーセントである。買受人は、鮮魚出荷業者、一般加工業者、冷凍業者、缶詰業者、練製品業者、鮮魚小売業者の合計192人が登録されている。2014年（平成26年）度には、海業支援施設「万祝」、女性部活動拠点施設、一般見学者用通路等を備えた高度衛生管理型の第一卸売市場が完成した。2024年（令和6年）度には、高度衛生管理型の第三卸売市場の完成にあわせ、スマートフォンを使用した電子入札システムが導入されている。
外川漁港においては、戦前から、旋網漁業によるイワシの水揚げが行われていた。1950年（昭和25年）7月、千葉県が新設した新生魚市場の開設者として銚子市外川漁業協同組合を承認し、外川漁港を基地とする旋網漁船のイワシ、サンマがこの魚市場に水揚げされるようになった。その後、外川漁港修築の進展に伴って、銚子市外川漁業協同組合地方卸売市場の開設と卸売業務の知事許可を得て、1980年（昭和55年）4月にイワシ市場業務が開始されることとなった。その他の魚種については、戦前は魚商との直接取引、戦後は外川漁業協同組合による共同出荷で、ほとんどがタイ、ヒラメ等の活魚の市外出荷であった。その輸送は、酸素補給の活魚槽の専用トラックによる運送業者委託である。
銚子市 経済
漁業協同組合は、市町村やその内の一定地区を単位とする一般通常の組合を地区漁業協同組合と称し、銚子市では、沿海地区漁業協同組合として銚子市・銚子市外川・銚子市黒生・銚子市西の4漁業協同組合が、内水面漁業協同組合として下利根・中利根の2漁業協同組合があった。
漁業を取り巻く環境変化のもとで、1996年（平成8年）8月、銚子地区6漁協が対等合併した銚子市漁業協同組合が発足した。これにより、銚子漁港を中心とする産地体制が整備され、銚子市の産地としての機能・競争力が一層強化されると共に、水揚魚種の多様化や魚価・品質の向上等の面で大きな有利性を確保することとなった。
漁業協同組合が行う主な事業は、組合員への資金貸付、貯金等の受入、物資の供給、共同利用施設の経営、漁獲物の運搬・加工・保管・販売等である。また、漁業権の管理も主要な漁業協同組合の事業であり、知事の許可を受けた漁業権行使規則又は入漁権行使規則によってその管理を行う。
銚子市 経済
水産ポートセンターは、千葉県を代表する水産都市銚子にふさわしい水産と観光を結びつけた新施設として、1991年（平成3年）6月にオープンした。千葉県の「ふるさと千葉五か年計画」に基づいて、千葉県が事業主体となる銚子ポートタワーと水産関係公共施設、第三セクターによる水産物卸売センター（ウオッセ21）の3種の施設が銚子漁港を展望する高台に建設された。なお、「ウオッセ21」の愛称は市民から公募したもので、ウオ（魚）+メッセ（市場）+21世紀の造語である。
銚子市は肥沃な土壌と夏涼しく冬暖かい海洋性気候、京浜市場に近接する恵まれた立地条件を活用した各種野菜の生産と畜産が盛んで、全国屈指の農業都市となっている。高い農業生産を支えているのは、560戸の専業農家を中心とした担い手と銚子野菜連合会をはじめとした各生産出荷組織である。毎年10人前後が新規就農者として就農して担い手も確保されており、露地野菜を中心に規模拡大が進む中、首都圏等への食糧供給基地としての発展が見込まれている。
銚子市 経済
2015年（平成27年）における販売農家戸数は1007戸で、その内訳を見ると、専業農家が560戸、第1種兼業農家が300戸、第2種兼業農家が147戸である。専業農家率は55.6パーセントと千葉県全体の30.6パーセントを大きく上回り、千葉県内1位である。2020年（令和2年）における総耕地面積は2054.81ヘクタールで、うち水田面積は279.8ヘクタール、畑地面積は1773.21ヘクタールと86.3パーセントが畑地であり、畑作中心の営農が展開されている。土地改良事業等により畑が増加傾向にあり、また、灌漑排水事業により施設園芸が増加し、安定した農業経営の条件が整っている。農家一戸当たりの平均耕地面積は230ヘクタールで、経営耕地面積の規模別農家数をみると、300戸以上の農家が245戸、24パーセントと最も多く、年々一戸当たりの経営耕地面積規模は拡大している。
銚子市 経済
2022年（令和4年）における農業産出額は212億2000万円（全国15位）である。その内訳は、野菜が143億3000万円で全体の67.5パーセントを占め、次いで畜産が62億5000万円、米が4億4000万円となっている。産出額の高い主な品目としては、キャベツ、鶏卵、ダイコン、ブタ、トマト等が挙げられる。このほか、メロン、スイカ、イチゴ、ニンジン、エダマメ等多品目の野菜が栽培され、2015年（平成27年）からは、夏秋期の収入確保に青パパイヤの産地化へ向けた取組がなされている。農業は付加価値生産事業者が少ないことから、6次産業化が期待される食品加工産業分野である。
銚子市、ちばみどり農業協同組合、海匝農業事務所、農林総合研究センターで構成する銚子市農業振興会議では、適切な栽培管理・病害虫防除の徹底等により、農産物の生産物・品質の向上に取り組んでいる。また、経営規模拡大に対応し、農業経営の効率化、労働力の確保、ICTの活用等による農業振興を図っている。銚子市では、「銚子市ゼロカーボンビジョン」において、AI（人工知能）やロボットを活用したスマート農業の推進により、従業者の身体的負担を軽減し、経営の安定・効率化を図ることとしているほか、耕地・荒廃農地へのソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の導入、農機具の脱炭素化の推進等を示している。
銚子市 経済
銚子市では、1954年（昭和29年）、冬期の温暖な地区を対象にキャベツの早生品種の「富士早生新一号」の栽培を始めた。その後、各地区で栽培意欲が高まり、1957年（昭和32年）に「灯台印」銚子市蔬菜出荷組合連合会を結成し、集団栽培を開始した。その後、千葉県特産地、国の園芸特産地の指定を受け、続いて春キャベツと冬キャベツが国の産地指定を受けて、全国を代表する春系品種のキャベツ産地を形成している。当初は4月中旬から5月の収穫を目標とした作型であったが、3月から4月収穫の前進栽培が試みられるようになった。また、栽培が難しい厳寒期収穫には、耐寒性の強い品種が作付けされ、1月下旬から6月まで切れ目のない長期間の安定出荷をしている。冬の温暖な気候を利用して栽培されるため、主に市域東南部の海岸に面した台地上に作付けされている。春キャベツの生産量は日本一であり、銚子を代表するブランド野菜である。
銚子市 経済
銚子地方では、明治初め頃から自家漬物用のダイコンの栽培が行われていた。1966年（昭和41年）に秋冬ダイコンが国の産地指定を受け、1977年（昭和52年）にはトンネル栽培が導入され、他産地も少なく有利性も高いために作付面積が増加した。また、1986年（昭和61年）2月に春ダイコンが国の産地指定を受け、温暖な気候により厳寒期でも栽培が可能で市場性も高いことから、露地栽培から集約的なトンネル栽培へと変わった。作付けは利根川沿いの内陸部に多く、全国屈指のダイコン産地となっている。
銚子市のメロン栽培は、品種比較試験の結果からアムスメロンが有望とされ、1977年（昭和52年）からトマトの裏作としてパイプハウス栽培が始められた。その後、作付面積の増加と作付けの分化により、ハウス栽培の早期出荷とトンネル栽培に二分されていった。銚子メロンは、組織活動、品質、栽培方法の統一等が市場や消費者から評価され、1987年（昭和62年）に「日本農業賞」を受賞している。
銚子市 経済
東総用水事業は、利根川を水源として、下総台地の銚子市はじめ1市4町の農地2800ヘクタールへの灌漑用水と、銚子市はじめ2市4町の約20万人への水道用水の安定供給を行う多目的利水事業として構想された。1978年（昭和53年）3月に東庄町地内の幹線水路工事が着手され、東庄揚水機場工事、導水路工事、ファームポンド工事が進められた。あわせて、1980年（昭和55年）4月からは県営事業である灌漑排水事業、畑地帯総合土地改良事業が実施された。1984年（昭和59年）8月に通水開始され、最初に銚子市桜井地区31ヘクタールに通水された。公団営事業は1989年（平成元年）3月に竣工し、事業を完了した。
銚子市全域、東庄町南部、飯岡町、海上町東部における基幹農道の整備による生産流通の合理化が必要とされ、1994年（平成6年）2月に工事が着手し、2024年（令和6年）3月に全線開通した。千葉県の主体により整備され、銚子市長塚町を起点に新町を経由し、東庄町小南地先の主要地方道千葉県道74号多古笹本線に接続する。
1994年（平成6年）度からの2か年で新町に建設された。農業センター構想に基づく地域農業活動拠点の一つとして、特産物の鮮度保持と調整機能をあわせもつ国内最大級の予冷貯蔵施設を建設し、集出荷の効率化と有利な販売促進を図るものである。
銚子市 経済
1996年（平成8年）度にグリーンホーム銚子と道路を隔てて建設された。農業生産から生産物販売までを1か所に集中した総合管理施設で、野菜生産地としての将来発展を展望して、営農生産指導・農業経営指導の充実、土壌分析による健全な土づくり、農業情報ネットワーク構築による情報発信、蓄積データによる営農指導、各種研修・講習会に活用される。
戦前の農業団体としては「農業団体法」に基づく銚子市農業会があったが、戦後の1948年（昭和23年）4月に「農業協同組合法」等によって、銚子市農業会の財産を継承して新たに銚子市農業協同組合が設立された。1965年（昭和40年）2月には、銚子・船木・椎柴・豊里・豊岡農協が合併し、1968年（昭和43年）3月に銚子農業協同組合と改称した。その後、2001年（平成13年）1月に銚子、海上、旭、干潟、そうさの東総地区の5農業協同組合が合併した「ちばみどり農業協同組合」が発足し、正・准組合員数2万6548人、青果物販売高は日本一、年間総販売額330億円の大規模農協となった。
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新「ちばみどり農業協同組合」では、堆肥や緑肥等による土壌づくりや減農薬・減化学肥料栽培等に積極的に取り組んでいる。また、真っ黒スイカコンテスト、チャリティーバザー、朝市等、消費者との交流を進めると共に、企業との連携による農産物の消費拡大を図っている。農産物直売所としては、「銚子活菜横丁 鮮の市」において「みどりの大地」を運営している。
銚子市は事業所数166、従業員数4888人、製造品出荷額1814億7680万円を擁する東総地域最大の工業都市である。銚子市の製造業の中で最も市の経済を支える重要な位置を占めるのは、水産加工業と醤油製造業を双璧とする食品製造業である。2021年（令和3年）においては、事業所数の約58.2パーセント、従業員数の79.4パーセント、製造品出荷額等の89パーセントと大きな比率を占め、食品工業都市の特色を反映している。
食品製造業に続く業種は、飲料・たばこ・飼料、生産用機械、鉄鋼、金属製品、輸送用機械、繊維、汎用機械、印刷、ゴム、その他である。工業用地としては、国道126号沿いの内陸部の小浜工業団地18.2ヘクタール、名洗港域内の臨海工業用地28.3ヘクタールが整備されているほか、銚子漁港外港部の川口・黒生地区で埋立造成が行われている。
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銚子市の醤油製造業は江戸時代の前期に始まる古い歴史を有し、銚子市における最も主要な産業の一つである。銚子市内の醤油製造業の全国シェアはヤマサ醤油、ヒゲタ醤油の大手2社を主に約2割を占め、銚子市内における企業としては別格の地位にある。2022年（令和4年）において、市内の製造業事業所による出荷額等の約48.2パーセントが醤油・食用アミノ酸等を製造している5事業所によって生産され、市内全出荷額等の約38.4パーセントを占める水産加工関係と共に銚子市工業の基幹をなしている。
関連加工品が多い醤油製造業では、つゆ・たれ等の醤油加工調味料の開発・改良が進められると共に、旨味調味料や出汁類が製造されている。国民の食品嗜好や需要の変化に対応して、醤油製造業から発展して関連企業を独立させ、主につゆ・たれ類や水産物佃煮（瓶詰・パック詰）等を製造販売している。また、醤油の付加価値商品化が図られており、多様多種な製品が生産されている。銚子市内で生産される醤油は、主として濃口醤油と薄口醤油であるが、その商品は多種多様で、特に濃口醤油は家庭用に限ってみてもヤマサ醤油、ヒゲタ醤油の2社の商品は20種類を超えている。
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なお、ヤマサ醤油株式会社は1992年（平成4年）、アメリカ合衆国オレゴン州セーラム市に関連会社を設立し、1994年（平成6年）7月に工場を完成させ、アメリカ、カナダ、メキシコ等に製品を出荷している。
このほか、醤油製造会社では、蓄積された研究開発技術により核酸関連物質を利用した医薬品原料、食品添加物、化粧品原料、医薬品合成原料、研究用試薬、体外診断用医薬品、また、動物医薬用ワクチン、抗がん活性物質、抗ウイルス性物質、臨床検査薬、動物薬等の研究開発を進めている。
銚子市における水産加工業は、全市の製造業のうち最も主要な位置を占めて、醤油製造業と共に銚子市工業の基幹をなしている。2022年（令和4年）における銚子市の水産加工品の製造品出荷額等は617億8306万円で、冷凍水産食品278億7488万円、冷凍水産物262億1046万円、塩干・塩蔵品32億4654万円、水産練製品14億3952万円が主要なものである。