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石油輸出国機構 歴史
しかしながら、産油国においても生産コストは一様ではなく、湾岸諸国など良質な油田に恵まれた地域では生産コストが非常に低く価格競争には耐えられるものの、それ以外の生産コストが高い地域においては原油価格の低迷は採算の悪化を意味したため、加盟国の経済に大きな打撃を与えた。2015年の年末には、2014年6月に比べ価格はわずか33%の36ドルにまで下落してしまった。さらにその後もOPEC内の足並みはそろわず、一部加盟国が増産するなどOPEC全体として減産できず在庫過剰状態となっていた。2015年12月には再び大産油国となったアメリカが40年ぶりに原油輸出を解禁する動きを見せ、2016年1月イランの核開発問題に関連した欧米諸国の経済制裁の解除によりイランの石油輸出が本格的に再開し、一段と在庫過剰状態となった。
原油暴落は長期化の様相を見せ始め、石油収入に歳入の大部分を頼る加盟各国の経済悪化が鮮明になってきたため加盟国は姿勢を転換させ、2016年11月30日、ウィーンの本部で開いた総会で、原油生産を減らすことで約8年ぶりに合意した。非加盟のロシア含む10か国も同調する方針で、主要産油国がそろって低迷する原油価格の押し上げを目指す形となった。このOPECと非加盟国の協定はOPEC+と呼ばれる。2019年7月より常設化されることになる。
しかし、産油国の足並みは揃わず、インドネシアは減産不参加により、2015年11月の再加盟決定から1年でメンバーシップ停止となった 。一方で、ガボンが22年ぶりに再加盟を果たし、加盟国は13か国となった。2017年には赤道ギニア、2018年にはコンゴ共和国が加盟したが、カタールが天然ガス生産に注力することを理由に2019年1月1日をもって脱退し（本質はカタール外交危機にあるともされる）、またエクアドルは財政の持続可能性に関連した課題に対応するために2020年1月1日をもって脱退して、加盟国は13か国となった。OPEC+内で複数の減産合意がなされ、2017年から2019年は5,60ドルで推移した。
2020年3月初旬の減産延長合意に失敗。同6日、OPEC+の会合で追加減産を拒否したロシアと対立したサウジアラビアのエネルギー相であるアブドルアジズ・ビン・サルマン王子は「今日という日を後悔するだろう」と述べ、増産を表明して1991年の湾岸戦争以来最大の原油価格の暴落を引き起こし、以後、価格と生産をめぐって争う「石油価格戦争」「原油価格戦争」と呼ばれる様相を呈した。原油先物のWTIでは史上初のマイナスも記録する異常事態であった。新型コロナウイルスの感染拡大による需要激減とも相まった価格崩壊の威力は増産により力をつけていたアメリカにとっても非常に大きく、エクソンモービルなど石油メジャーは投資縮小と減産を相次ぎ表明。シェール企業の破綻が相次いだ。
4月14日に減産合意して価格回復を見せたが、新型コロナウイルスの影響で40ドル程度にとどまった。年末には需要復調の兆しが見えたため、減産措置を続けるも縮小で合意した。2021年には需要が回復し、価格も10月に2014年以来となる80ドルになるように上昇したことで、徐々にではあるが増産に転じた。逆に原油価格上昇も含む世界的なインフレーションが起き始め、ジョー・バイデン米大統領から追加増産を要求されたが、需要変動への懸念から応じなかった。
新型コロナウイルスの沈静化による需要増や、脱炭素社会などを見据えての投資縮小による生産障害、2021年末からのロシア・ウクライナ危機により、原油価格は高騰し始めた。OPECと米シェール企業の会合では、将来的な価格下落を懸念して即増産に応じないという点で協調した。
2月下旬にはウクライナ侵攻が始まり、原油価格はさらに上昇。3月6日には2008年以来の最高値となる一時130ドルを記録した。ロシアに対し経済制裁を行う西側諸国は、産油国に増産を働きかけたが、OPEC+は原油相場の激しい値動きを「ファンダメンタルズでなく、進行中の地政学的な展開によるものだ」と表明し、従来通りの小幅増産を維持した。IEA加盟国による備蓄放出や中国国内の新型コロナウイルス感染再拡大により、その後3か月程度は100-110ドル付近に収まった。
石油輸出国機構 非OPEC産油国
OPECの最小生産国ガボンを超える生産国、(   ) 内は生産量（千バレル/日、2015年、BP統計より）
散り抉り
散り抉り（ちりじゃくり）は、建築において、塗り壁と接するがくぶち（額縁）、まわりぶち（回り縁）、たたみよせ（畳寄せ）柱などに設ける溝のこと。
乾燥によりすき間ができるのを防ぐため。
吉水駅
吉水駅（よしみずえき）は、栃木県佐野市新吉水町にある東武鉄道佐野線の駅。駅番号はTI 36。
吉水駅 駅構造
島式ホーム1面2線を有する地上駅で、佐野側の線路の東西に出入口があり、ホームとは跨線橋で連絡している。かつては東口寄りに待避線が存在したが、ホームの拡張のために旧2番線が撤去され、待避線が現在の2番線に転用された。
PASMO簡易改札機が設置されている。無人駅であるが、かつては2箇所の自転車預かり所で乗車券が発売されていた。
吉水駅 利用状況
2024年度の1日平均乗降人員は554人である。無人駅であるが、佐野市内の駅では佐野駅に次いで2番目に多い。ここ数年は減少傾向が続いており、2012年度に千人を下回ったが、翌年度以降は僅かながら回復傾向にある。石塚町にある佐野日本大学学園の付属高校と中学校、出流原町の佐野松桜高等学校の最寄り駅であることが、利用者の多さに影響している。
近年の1日平均乗降人員の推移は下表の通りである｡
吉水駅 バス路線
最寄りのバス停は「吉水駅入口西」停留所であり、下記の各路線が発着する。
吉水駅 隣の駅
東武鉄道
佐野線
堀米駅 (TI 35) - 吉水駅 (TI 36) - 田沼駅 (TI 37)
光明天皇
光明天皇（こうみょうてんのう、1322年1月11日〈元亨元年12月23日〉- 1380年7月26日〈康暦2年6月24日〉）は、日本の北朝第2代天皇（在位:1336年9月20日〈建武3年8月15日〉- 1348年11月18日〈貞和4年10月27日〉）。諱は豊仁（ゆたひと、旧字体：豐仁）。
後伏見天皇の第九皇子。母は西園寺公衡の女の西園寺寧子。
延元の乱の最中に、光厳上皇の譲国詔によって践祚。在位中は光厳上皇による院政が敷かれていたため、めぼしい業績はないが、天皇として、有職故実・芸術・学問の習得に励んだ。正平一統が破綻した際に、南朝によって拉致されている。
なお、その即位によって北朝が成立したので北朝最初の天皇ということになるが、明治以降、鎌倉時代末期に在位した兄の光厳天皇が北朝初代天皇として扱われているため、現在の皇統譜では光明は北朝第2代とされている。
光明天皇 生涯
後伏見上皇の第九皇子として、元亨元年（1322年）12月23日巳の刻に誕生。場所は今小路殿。元亨2年（1323年）2月13日に親王宣下され、「豊仁」（ゆたひと）と命名される。
後醍醐天皇の建武の新政から離反した足利尊氏は、持明院統の当主でかつ後醍醐に廃位されていた光厳上皇と手を組むことによって、湊川の戦いで後醍醐天皇軍に勝利した。1336年（建武3年）に京都に入ると後醍醐天皇は比叡山延暦寺に逃走する。そして9月20日（旧暦：8月15日）尊氏の要請により、治天の君である光厳上皇が院宣を用いて、豊仁を践祚させた（光明天皇）。この際、光明は兄の光厳の猶子として位置づけられ、光厳は治天の君として院政を始めることになった。光明の即位時には三種の神器は後醍醐のもとにあったが、後醍醐は尊氏と和睦すると神器と称するものを光明側に引き渡し、光明が唯一の天皇であると認めさせられた格好で幽閉された。その後、1337年1月23日（建武3年12月21日）に吉野に逃れた後醍醐は自らの退位と光明の登位をともに否認し、南北朝体制が成立する。
光明天皇 生涯
1348年11月18日（貞和4年10月27日）に光明は、光厳上皇の第一皇子崇光天皇に譲位した。上皇になった後の1351年（観応2年）、足利氏の内紛である観応の擾乱を期に、足利尊氏が南朝に帰順、崇光天皇は廃され、南朝による正平一統が行われる。北朝の神器が接収され南朝に届くと、南朝はその神器に内侍所御神楽を行い、光明上皇と崇光天皇に尊号を贈った。一見温情のある処置のように見えるが、光明上皇は3年前にすでに崇光天皇より尊号を賜っており、もう一度南朝が尊号を贈ることで、北朝においてなされたことは一切認めないという南朝の宣言であったとされる。同日光明上皇は出家した。この時、光厳上皇は光明上皇の出家を「御迷惑」と非難したという。
そして翌年閏2月、南朝の軍勢が足利義詮を排除して京都を奪回した際に、光厳上皇・崇光上皇・皇太子直仁親王とともに捕らえられる。以後は南朝方により大和国賀名生（奈良県五條市）に軟禁される。
3名の上皇と直仁は1354年4月（文和3年3月）に河内金剛寺に移され、塔頭観蔵院を行宮とされた。そして、11月になると後村上天皇自らも金剛寺塔頭摩尼院を行宮とした。だが、1355年9月14日（文和4年8月8日）には一足早く光明のみ解放されて京都に返された。
京へ戻った以後は落髪して仏道に入ったとされる。伏見の保安寺、深草の金剛寿院、大光明寺、長谷寺など各地を遍歴して修行したという。1380年7月26日（康暦2年6月24日）、長谷寺にて崩御した。宝算60。
光明天皇 即位と神器
三種の神器がない状況での光明の即位は、後鳥羽天皇が後白河法皇の院宣により即位した先例に従ったものである。
後醍醐天皇は、建武の乱敗北後、三種の神器を北朝に譲り渡した。この時点で光明天皇の「神器なしの即位」という点は解消された。しかし、後醍醐天皇が逃亡して独自の朝廷を構築した際、北朝に渡した三種の神器は偽物であると称した。この段階で三種の神器が2組存在したことになる。しかし、北朝初代光厳天皇の三種の神器は本物とされているが、それが後醍醐天皇から渡御した際に朝廷は検知をして宝剣の破損を把握していた。また神鏡は内侍所で厳重に管理される。これらのことから、状況的に偽物を渡してもそれがまかり通るとは考えにくいとされている。実際に後の正平の一統で後村上天皇は北朝の神器を奪還し、その北朝の神器に対して南朝初となる内侍所御神楽を厳重殊勝に行い、同時に阿野廉子に院号宣下を行ったり関白任命を行ったりなど、まるで三種の神器の帰還を祝福するかのような素振りを見せていた。（北朝 (日本)#北朝の三種の神器）
光明天皇 人物
恩師への報恩の念が強く、学問の師であった唐橋公時が死去した際には「私は幼少の昔より公時に学問の手ほどきを受けてきた。即位後も世話になり続け、その教えは一字たりとも忘れることができない。悲嘆に暮れて涙が止まらない」とその死を悼み、先例を破って宮中にて三日間の物音停止を強行し、「愁歎の志」を表した（唐橋家は、公家社会においてさほど家格が高くなく、今回の措置は破格である）。
光明天皇 陵・霊廟
陵（みささぎ）は、宮内庁により京都府京都市伏見区桃山町泰長老にある大光明寺陵（だいこうみょうじのみささぎ）に治定されている。宮内庁上の形式は円丘。崇光天皇陵・治仁王墓と同兆域である。
また皇居では、皇霊殿（宮中三殿の1つ）において他の歴代天皇・皇族とともに天皇の霊が祀られている。肖像は京都市東山区の泉涌寺所蔵。
レゾナック・ホールディングス
株式会社レゾナック・ホールディングス（英: Resonac Holdings Corporation）は、 東京都港区東新橋（汐留地区）に本社を置く、日本の大手化学工業会社。レゾナック（旧:日立化成）などを傘下に持つ。旧商号は昭和電工株式会社（しょうわでんこう、英: Showa Denko K.K.）。2023年1月1日をもって持株会社に移行し、商号を株式会社レゾナック・ホールディングスに変更した（後述）。日経平均株価の構成銘柄の一つ。
1939年6月、森矗昶が設立した日本電気工業と、経営に参加した味の素傘下の昭和肥料の合併により設立され、戦前は森コンツェルンの中核企業であった。社名の由来は、前身両社の名を組み合わせたもの。
2011年3月7日より、同社グループのスローガンとして「具体化。」（英文では“Shaping Ideas”）が制定され、あわせて鉛筆をモチーフとしたシンボルマークも制定された。
芙蓉会の会員企業であり、旧富士銀行（現在のみずほ銀行）の融資系列で構成される芙蓉グループに属している。
レゾナック・ホールディングス 沿革
森矗昶はヨード工場の見習工から出発して、海草からヨードの抽出事業を進めていた「味の素」の鈴木三郎助（二代目）、鈴木忠治兄弟と手を組んで化学工業会社を興し、1922年（大正11年）に森興業を、1928年（昭和3年）に昭和肥料を設立した。
新しい化学工業の一大拠点とするため、森コンツェルン傘下の昭和肥料や日本電工などを糾合してスタートしたが、基礎となった総房水産は、森矗昶の父森為吉と、安西浩、安西正夫兄弟の父安西直一が創設したものであり、森一族・味の素の鈴木一族・安西一族の共同作業の結果つくられた企業体であった。そのため森曉、安西正夫、鈴木治雄などが社長を務めた。
味の素の創業者鈴木三郎助（二代目）は、もともとヨードの製造販売でライバル関係にあったが、森の会社が経営危機に陥った際に鈴木がこれを救済した事から友好関係に転化した。鈴木は森の経営者・技術者としての才能を高く買い、自身が設立した昭和肥料に森を参加させた。
レゾナック・ホールディングス 沿革
1931年（昭和6年）4月、昭和肥料は森の指導下で国産初の硫安の製造に成功したが、その数日前に鈴木が他界。森は鈴木の訃報を知って号泣したという。
さらに3年後、コンツェルン傘下の日本電工で、国産アルミニウムの生産に成功した。
1939年（昭和14年）、日本電気工業、昭和肥料の両社合併。取締役社長には森矗昶は就任した。この時点では社名は現在と同じものとなるが、創業年としているのは昭和肥料の前身会社の日本沃度の設立年である1926年としている。
2014年の株主総会を得て退任した現相談役の大橋光夫は石油化学工業協会会長や日本化学工業協会会長などを務めた。
レゾナック・ホールディングス 事業
レゾナック・ホールディングスのグループ全体として、総合化学大手の一角に数えられているが、電子・情報材料など高収益の事業に注力する事業再構築を行い「脱総合化」を図り「個性派化学」を目指している。
石油化学
エチレン・プロピレン、およびその誘導品である酢酸・アリルアルコールなどを製造。主要製造拠点として大分にコンビナートを所有。
化学品
主に川崎製造所において、産業用・医療用ガス、工業用薬品等の基礎化学品、電子材料向け高純度ガスなどを生産。
無機
電気製鋼炉用人造黒鉛電極、電材用ファイン・カーボンを生産。
アルミニウム
1934年（昭和9年）に日本で初めてアルミニウム製錬の工業化に成功（1984年（昭和59年）に停止）して以来、アルミニウム材料や高付加価値加工品を生産。現在は、2001年（平成13年）に合併した昭和アルミニウムで行っていた事業が中核となっている。
エレクトロニクス
ハードディスク事業を手がけており、生産能力と密度記録向上の技術で世界トップを誇り、外販メーカーとしては世界トップクラスのシェアを有する。2009年（平成21年）にHOYAとの事業統合を行うことを発表していたが中止となった。同年4月30日には、富士通（山形富士通）のHDDメディア部門の譲渡契約締結が発表された。その他、LED、化合物半導体などを手がける。
レゾナック・ホールディングス 公害・汚職など
新潟水俣病（第二水俣病）
新潟県東蒲原郡鹿瀬町（現同郡阿賀町）の鹿瀬工場（現在はグループ会社の新潟昭和）が、阿賀野川にメチル水銀を含んだ工場廃液を未処理のまま排出し、阿賀野川流域住民に健康被害を与えた（新潟水俣病）。2007年（平成19年）3月に6年ぶりに開かれた公害健康被害認定審査会では水俣病として新たに2名が認定され、2009年（平成21年）5月1日にも3名が認定されたことで新潟水俣病の認定患者は696名になった。なお、内部資料は証拠隠滅のために破棄されたため、全容解明は不可能とされる。
トリプトファン事件
1980年代末〜1990年代前半にかけて、製造した必須アミノ酸である「L-トリプトファン」の特定のロットを含む健康食品を服用したアメリカ人に大規模な健康被害「好酸球増加筋肉痛症候群（eosinophilia–myalgia syndrome：EMS）」を発生させ、その被害は1,500件以上、死者38名にも及んだ。なお、当初不純物がEMSの原因として疑われたが、その後の調査によりL-トリプトファンの過剰摂取によりEMSを発病することが示唆された。
山田啓二
山田 啓二（やまだ けいじ、1954年〈昭和29年〉4月5日 - ）は、日本の自治官僚、政治家。勲等は旭日大綬章。京都府京都文化博物館長、学校法人京都産業大学理事長。
京都府知事（公選第15・16・17・18代）、全国知事会会長（第11代）、新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）副代表・「知事・市町村長連合会議」座長、京都舞鶴港振興会会長、関西観光本部副理事長を歴任した。
山田啓二 来歴
兵庫県洲本市で生まれ、後に伊丹市、東京都杉並区に転居。桐朋高等学校、東京大学法学部卒業。1977年4月、自治省（現・総務省）に入省した。本省勤務の他、和歌山県や高知県、内閣法制局、国土庁への出向も経験し、1999年より京都府総務部長。2001年に副知事に起用され、京都府副知事を最後に退官した。
2002年、京都府知事選挙に自民・民主・公明・自由・社民・保守6党の推薦を受けて無所属で出馬し、日本共産党が推薦し新社会党が支持する弁護士の森川明、前八木町長の中川泰宏ら3候補を破って当選。当時48歳で、47都道府県で2番目に若い知事だった。選挙戦では勇退する荒巻禎一前知事の路線を継承しながら地方分権時代にふさわしい京都府政の改革を標榜。また「職員の意識改革」を掲げ、当選後は副知事に麻生純前商工部長、出納長に竹内賢樹前企画環境部長を起用、また佐村知子前総務省大臣官房参事官を副知事に起用し、京都府政史上初の女性副知事を誕生させた。
山田啓二 来歴
2004年2月、京都府船井郡丹波町（現・京丹波町）で発生した高病原性鳥インフルエンザ（H5N1型）の感染に際し、京都府庁に高病原性鳥インフルエンザ京都府対策本部を設置し、本部長に就任。発生農場から30km以内の養鶏農家等に対する鶏、鶏卵等の移動制限を発動する。約5km離れた別の養鶏場でも感染が確認され、世界で初めてカラスへの感染も判明したが、陸上自衛隊（福知山駐屯地）にも出動を要請し防疫措置を講じた。2006年、京都府知事再選。2007年4月より全国知事会地方分権推進特別委員長。社会保障国民会議委員。2008年3月、前三重県知事の北川正恭の提唱により設立された地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合では発起人に名を連ねる。2010年、京都府知事3選。
2011年4月、当時既に次の知事選に出馬しない意向を表明していた麻生渡福岡県知事の後任の全国知事会会長に名乗りを上げ、同じく立候補していた埼玉県の上田清司知事を破り、全国知事会会長に選出された。2014年の京都府知事選挙では、自民、民主両党の京都府連から推薦を受け（両党はいずれも党本部による推薦を3期目の候補者までに限っている）、公明党や日本維新の会からも支援を受けて4選。
2017年4月、関西観光本部副理事長に就任。同年12月に2018年京都府知事選挙に立候補しない意向を正式に表明、4月15日の任期切れを以て4期16年務めた知事を退任した。
知事退任後は京都府京都文化博物館長、京都産業大学法学部法政策学科教授に就いた。併せて、学長補佐を兼ねる。2024年6月1日、学校法人京都産業大学の理事長に就任した。
2025年（令和7年）春の叙勲で旭日大綬章を受章した。
2006 FIFAワールドカップ
2006 FIFAワールドカップ（英: 2006 FIFA World Cup）は、2006年6月9日から7月9日にかけて、ドイツで開催された第18回目のFIFAワールドカップ。ドイツでの開催は1974年の西ドイツ大会から32年ぶりで、ヨーロッパでの開催は10度目。
決勝戦ではイタリアとフランスが対戦し、延長・PK戦の末にイタリアが4回目のFIFAワールドカップ優勝を果たした。
2006 FIFAワールドカップ 開催国選定の経緯
今大会の開催国は、2000年7月6日にスイスのチューリッヒで行われた、FIFA理事会における決選投票で決められた。ドイツ、南アフリカ、イングランド、モロッコが最終選考に残り、1回目の投票でモロッコが、2回目の投票でイングランドがそれぞれ脱落し、ドイツと南アフリカの最終決戦となった。決選投票では、ドイツ12票に対して、次点の南アフリカは11票と接戦だった。
その決選投票を前にして、当時のOFC会長でもあったチャールズ・デンプシー理事が突然会場を離れ、ニュージーランドへ帰国してしまった。彼はイングランド出身であったため、イングランドが残っていた間はイングランドに票を入れていたが、イングランドが脱落した場合は南アフリカに票を回すつもりであった。ゼップ・ブラッター会長も、アフリカでのワールドカップ開催を希望していただけに、ドイツ開催決定は大方の予想を裏切るものとなった。
デンプシー理事は棄権については「生命の危険を感じた」と語っており、脅迫を受けていたことも語った。ただ、棄権の理由についてはUEFAからの圧力がかかったなどいくつか理由があるが、明確な理由は判明していない。なおデンプシー理事はその後、FIFA理事とOFC会長を辞任した。
2006 FIFAワールドカップ 開催国選定の経緯
2015年10月、ドイツの新聞シュピーゲルは、ワールドカップの招致活動において、ドイツのサッカー関係者が不正資金を用いて買収行為を行ったと報じた。ドイツサッカー連盟は、この報道を否定している。しかし、ドイツサッカー連盟は、2005年、国際サッカー連盟対して670万ユーロ（約9億円）を送金しており、この送金の経緯についての説明をしていない。さらに、ドイツサッカー連盟の前会長テオ・ツヴァンツィガーは、「招致活動で賄賂は確かにあった」と証言している。
2015年11月3日、この670万ユーロの送金に関して、脱税の疑いがあるとして、ドイツの警察は、ドイツサッカー連盟の本部を家宅捜索した。また、この疑惑について、ドイツサッカー連盟のウォルフガング・ニールスバッハ会長が辞任した。ニールスバッハは、「政治的な責任を取って辞めるべき時が来た」としており、不正については否定している。
2006 FIFAワールドカップ 予選
当初は、本大会出場チームの32→36チームへの拡大 や、オセアニアの出場枠拡大（0.5→1） も検討されていたものの、最終的に変更はなされなかった。
また、この大会より前回優勝国の予選免除が廃止となった。それに伴い、前回（2002年・韓国/日本共催大会）優勝国のブラジルも予選からの参加となった。
2006 FIFAワールドカップ 出場国
出場選手は2006 FIFAワールドカップ参加チームを参照。
2006 FIFAワールドカップ 本大会
強豪国が次々と敗れて新興国が上位に進出し、「新時代の到来」と呼ばれた2002年日韓大会から打って変わり、本大会は波乱が殆ど起こらない、順当な上位の顔ぶれとなった。
グループリーグでは、組合せに恵まれなかったものの強豪と互角に戦ったコートジボワール、「出場全チーム中最弱」と万人に目されながらイングランド、スウェーデンを苦しめたトリニダード・トバゴなどの好チームも見受けられたものの、概ね下馬評通りに大会が進んだ。2年前のUEFA欧州選手権2004で素晴らしいサッカーを披露し、上位進出の呼び声も高かったチェコが、曲者揃いのグループで敗退したことは、数少ないサプライズであった。
また、ガーナ、メキシコ、オーストラリアを除く13チームが欧州・南米勢により占められた決勝トーナメント1回戦でも、強豪同士の潰し合いでスペイン、オランダが姿を消した以外、強豪国が順当に勝ち上がっている。
1998年フランス大会以来2大会ぶりに欧州・南米勢のみで占められた準々決勝では、下馬評で圧倒的な優勝候補と目されていたブラジル、グループリーグで「最も華麗なチーム」と呼ばれたアルゼンチンの南米2強がいずれも姿を消し、ベスト4は1982年スペイン大会以来、6大会ぶりに欧州のチームが独占した。
2006 FIFAワールドカップ 本大会
誤審問題で大揺れした日韓大会の反省から、本大会では審判に関して様々な改革が行われた。従来はバラバラの国から選んでいた主審、副審を、意思の疎通がしやすいよう出来るだけ同国出身の組合せに統一し、更に組合せを試合ごとにシャッフルせずにチームを組ませ、試合中にはインカムで連絡を交わすことで、ジャッジの向上を図った。更に、遅延行為などに対する判定はより厳しくすることが求められた。
この審判改革は一定の成果を挙げたが、ジャッジが厳格化されたことから、結果的には前回大会をはるかに越える枚数のカードの乱発を生んだ（1大会の退場者総数28人は史上最多）。審判がカード提示の記録をミスして、同一選手に3枚のイエローカードが提示された一次リーグF組のクロアチア対オーストラリア戦、ワールドカップ史上最多タイの16枚のイエローカード、最多の4枚のレッドカードが提示された決勝トーナメント1回戦のポルトガル対オランダ戦など、いくつかの試合においてはまたもその判定が物議を醸すこととなった。
なお、日本から派遣された上川徹が、グループリーグのポーランド対エクアドル戦、イングランド対トリニダード・トバゴ戦、並びに3位決定戦のドイツ対ポルトガル戦の3試合で主審を務め（副審として組んだのは日本人の広嶋禎数と韓国人の金大英）、日本人として初めてワールドカップで2試合以上、かつ決勝トーナメントの笛を吹いた主審となっている。
2006 FIFAワールドカップ 本大会
前述したように、全体的には波乱が殆ど起こらなかった本大会だが、ベスト4の顔ぶれはそれなりに意外なものとなった。特に世界を驚かせたのは、開幕前の下馬評が非常に低かったドイツとフランスの躍進である。
タレントに欠けると言われ、親善試合でも結果が出なかった開催国のドイツは、蓋を開ければ抜群の得点力を武器に勝ち進み、戦前の予想を大きく覆す3位に入賞。クローゼが得点王にも輝いた。また、予選、親善試合、更には開幕後のグループリーグでも大苦戦し、早期敗退が有力視されたフランスは、本大会限りで引退するジダンの花道を飾ろうとチームが団結し、最終的には準優勝に輝いた。大会開催前に勃発した国内リーグ、セリエAのカルチョ・スキャンダルの影響が心配されたイタリアは、全7試合でわずか2失点（うち1点はオウンゴール）という伝統の守備が光り、24年ぶり4回目の優勝を果たした。ちなみにこの時のイタリア代表は登録選手全員がセリエA所属であり、国内リーグ所属選手のみで構成されたチームが優勝するのは1982年のイタリア代表以来であった｡　開幕前はダークホース扱いだったポルトガルは、グループリーグを3戦全勝で突破し、苦しみながらも1966年イングランド大会以来40年ぶりに準決勝に進出し、4位に入賞した。
2006 FIFAワールドカップ 本大会
対照的に、「カルテット・マジコ」と呼ばれる豪華な攻撃陣を抱え、圧倒的な優勝候補筆頭に挙げられていた前回優勝国のブラジルは、自慢のカルテットが全く機能せずに準々決勝でフランスに敗退。王者の座をイタリアに明け渡すことになった。
決勝トーナメント1回戦のフランス対スペインの試合前において、フランスの黒人選手に対して罵る行為がおきた。そのため、準々決勝4試合において人種差別に反対する声明を起こした。
チケットの転売を防止するために、前回の日韓大会よりチケットに購入者の名前を記載した観戦チケットを発行したが、本大会は更にICチップをチケットに組み込み、チケットを発行した。このICチップには、購入者の名前、生年月日、パスポート番号などの個人情報をホストコンピューターに記録し、チケットに記載されている購入者の名前と共に身分証明書とチケットを照合し、本人確認が出来るシステムを行なった。組織委員会は「他人名義での入場は許可しない」と公式見解を示し、入場者には入場時に写真や自署入りの身分証明書を携帯するように呼びかけた。チケットはインターネットを通じて販売した約307万枚の他に公式スポンサーや各国サッカー協会に分配された。
2006 FIFAワールドカップ 本大会
しかし2006年春頃よりスポンサーが顧客などに贈ったはずのチケットやVIP用チケットが、インターネットオークションに大量に流出。更にはチケットに購入者として名義登録された人が、今回のシステムを十分に理解しながら他人に譲渡した例も多く、厳しい本人確認を行なえば、ゲートの混乱は避けられないと予想された。
結局大会が開催されると本人確認は行なわれず、チケットが本物であれば入場が出来た。入場の際は、ICチップ部分を入場ゲートの読み取り部分にかざし、真贋を見分ける方法を取った。これにより会場外ではダフ屋が横行、更には開催まで間に合う試合に関してはインターネットオークションでも転売された。最終的にICチップを利用した本人確認、転売防止策は失敗に終わり、ICチップはチケットの真贋のみに利用されただけであった。
また前々回のフランス大会、前回の日韓大会に続き、またもやチケットに関する問題が発生した。
ワールドカップの観戦ツアーを予定していたマックスエアサービス（マックス社）が、開幕戦直前となる2006年5月31日に観戦ツアーの中止を発表した。マックス社は5月30日の夜、自身のホームページを通じ「観戦ツアーを全てキャンセルする」と発表。突然の中止発表にツアーの参加予定は混乱し、問い合わせが相次いだ翌日の31日にマックス社は会見を行い、「中国側にだまされた」とし、ツアーの中止に関して謝罪した。
2006 FIFAワールドカップ 本大会
マックス社は知人の中国人男性から「中国国際体育放遊公司」社を紹介され、2006年1月に3744人分のチケット入手を依頼する契約を締結。マックス社はFIFAからの中国サッカー協会割当分を入手を見込んでいたため、その入手のために公司と契約、その際公司側から「2008年には北京オリンピックがあり、各大使館との間でW杯チケットと五輪チケットを交換する約束が出来ている。」と説明を受け、契約の際に「公社がチケットを確保出来なかった場合、受け取った金額はマックス社に全額返金する」と記載されていた。更に公司側より「チケット代金を払ってもらわないと、チケットを入手出来ない。」と要求されたため、マックス社はチケット入手予定者の名簿を渡し、中国側に代金約8000万円を支払った。しかし5月下旬になってもチケットが届かなかったため、社長自ら北京に出向いたところ、5月29日になって公司側より「チケットが入手出来ない。あと3日待って欲しい。」と言われ、同日夕方より先方と連絡が取れなくなった（なお、中国国際体育放遊公司は、中国のスポーツ部門の監督省庁である国家体育総局直属の国家第1旅行会社である）。
2006 FIFAワールドカップ 本大会
この事態に国土交通省は観戦ツアーを計画している旅行会社に対し、チケット確保に万全を期するように決め、31日付で日本旅行協会に通達、チケット入手先との契約などを改めて点検し、参加者の募集を終えた後も入手先との連絡を密に取ることなどを決めた。またツアー中止の報道を受け、ツアーを企画している旅行代理店には「チケットの入手は大丈夫か？」との問い合わせが殺到した。
この時点で公司側は「代金の9割は返金した。残りの1割が未返金なのは、チケットを確保出来る見込みがあるから。」と語った。しかしながらマックス社は「約半分は返金されたが、残り半分は返金されていない。」と語り、両者の言い分が食い違う事態となった。
2006 FIFAワールドカップ 本大会
その後マックス社は、再度会見を行なった。会見の場で、ツアーに申し込んだ顧客1270人のうち、すでに代金を支払った866人に対し、ツアー中止発表後に国内のチケット業者からチケットを購入した148枚を割り当てた顧客と、自力でチケットを入手した顧客を含めた計258人分のツアーは予定通り手配したが、残りの608人に対してはツアー代金の返金の目処が立っていないことを発表した。また中国側より支払代金の一部4120万円は返金されたが、残りの代金3080万円はまだ返金されておらず、「中国側に損害賠償を請求するほか、社の全資産を償却してでも、最終的には顧客に全額返金したい。」と語った。また国交省の調べたところ、チケットの発送等の遅れにより、この日までにツアーを企画した29社中13社で計250枚のチケットが、未入手であることが判明した。
2006 FIFAワールドカップ 本大会
この騒動に乗じて、旅行業者登録の無い業者「WC-tours」が、業者登録があるかのようにチケット付き観戦ツアーを企画、ホームページで参加者を募集する事態も発生。「申し込み日翌日より3営業日に申込金全額を支払わなければ、自動的にキャンセル」と客に支払いを急がせる記載をした。同社は6月1日に毎日新聞の取材に対し「チケットは200枚用意し、現地にて手渡す予定。ツアーは20-30種類で35万-90万円。ほとんど残りは無い。」と説明したが、後日連絡が取れなくなった。このような代金の振込みを急がせる記載を行なったため、実際に代金を振り込んでしまった客もいた。尚、この業者が記載していた東京都の登録番号は別の業者の登録番号であり、当時すでに登録が抹消されていた。また日本旅行業協会も「登録していた事実は無い。」とし、記載されていた住所も別の会社が入居していた。これに対し東京都産業労働局は「正規に登録している業者なら都として指導できるが、登録番号を偽装している業者には指導が出来ない。」と語り、注意を呼びかけるのが精一杯であった。
6月15日、マックス社は東京地裁に自己破産を申し立てるなどの法的手段を取り、ツアー申込者への全額返金が出来ない事態となった。
2006 FIFAワールドカップ 本大会
32か国の全ての出場チームに準備金として100万スイス・フラン（約9000万円）、グループリーグ全3試合分のマッチフィーとして、600万スイスフラン（約5億4千万円）、合わせて700万スイスフラン（約6億3000万円）を支給。これが本大会出場国の最低保障となる。以後勝ち上がるごとに、賞金は増えていく。決勝トーナメント進出（ベスト16）で850万スイスフラン（約7億6500万円）。ベスト8で1150万スイスフラン（約10億3500万円）。ベスト4で2150万スイスフラン（約19億3500万円）。優勝すれば2450万スイスフラン（約22億500万円）。前回の2002年の日韓大会の優勝賞金は1620万スイスフラン（約14億5500万円）。FIFAがドイツ大会で支払った賞金などの総額は3億3200万スイスフラン（約298億8000万円）。ユーロや米ドルではなく、スイスフランで支払われるのは、FIFA本部がスイスのチューリッヒにあるためである（出典:週刊サッカーマガジンNO.1256 2009.9.15）。
優勝トロフィーは、3代目になる。地球を2人の人間が支えるデザインで、2代目の大陸と日本が陸続きになっていたのが正確に修正された。高さ36.8 cm、重さ6175 g。前大会までは、優勝国が次の大会まで管理していたが、今大会からは表彰式直後にFIFAによって回収・保管されることになり、優勝国にはレプリカが贈られることになった。
本大会のドイツ代表を追いかけたドキュメンタリー映画『Deutschland. Ein Sommermärchen』がある。監督は『ベルンの奇蹟』を撮ったゼーンケ・ヴォルトマン。タイトルはハインリヒ・ハイネの叙事詩『Deutschland. Ein Wintermärchen』（邦題『ドイツ。冬物語』）の捩りであり、叙事詩がメランコリックな内容であったのに対し映画は楽天的で明るい内容であるという皮肉的な意味を持つ。
スタジアムのうち、命名権による名称がつけられた7施設についてはFIFAとの取り決めで大会中スタジアムの呼称を「FIFAワールドカップ・スタジアム（都市名）」（英: FIFA World Cup Stadium, ○○、独: FIFA Weltmeisterschaft Stadion ○○ / FIFAヴェルトマイスターシャフト・シュタディオン・○○）と一時的に変更し開催された。
※  は屋内競技場を指す。
2006 FIFAワールドカップ 結果
グループステージでの順位は3試合対戦後の勝ち点により優劣をつけ、勝ち点で並んだ場合は以下の順序で優劣を判断する。
当初は、本大会でも予選のときと同様に、勝ち点で並んだ場合は得失点差ではなく、「当該チームの直接対決で上回ったほうが上位になる」方式を適用する予定であったが、UEFA EURO 2004・グループCでの談合疑惑を見て、本大会では前回までの「勝ち点が並んだ場合は（全体の）得失点差で上回ったほうが上位になる方式」に戻された。
本大会のグループリーグの組み合わせ抽選は、開催国であるドイツ・ライプツィヒで、2005年12月9日に行われた。この抽選会の模様は全世界に生中継され（137カ国）、日本でも12月10日早朝にNHKとスカパー!にて生中継された。またこの抽選を引き当てる代表として中山雅史が選ばれ、ドイツの抽選会に参加し、抽選の大役を担った。
抽選方法は、以下の通りとなり、
ドイツ大会公式シード算出方法と結果は以下の通り（）。
(1)＋(2)＝ワールドカップ(Ｗ杯)シードポイント Ｗ杯シードポイント上位6カ国と開催国ドイツと前回大会優勝のブラジルが第1シード。
さらにそれ以外の国々を大陸別に分類した上で、
2006 FIFAワールドカップ 結果
に分けて抽選が行われた。但し、ヨーロッパのうち、ヨーロッパで最もFIFAランキングが低かったセルビア・モンテネグロは同じ組にヨーロッパのチームが3か国入ることを避けるため、「スペシャルポット」に入れられた。
詳細な手順は以下の通りである。
ポット2の8か国を順にドローし、A-H組に入れる。
なお、シード国に南米大陸の国があるため、「ポット2」は、南米大陸の国2か国が選ばれる前に他の大陸の国が選ばれた場合、A→H組の順に見て南米大陸がシード国で配置されている組に先に配置する（今回1番目にエクアドルが選ばれた後に2番目にコートジボワールが選ばれたが、本来であればコートジボワールはB組に配置される所、まだパラグアイが選ばれていなかったため、先にアルゼンチンのいるC組に配置された）。
セルビア・モンテネグロが入った組を除き、ポット4の7か国を順にドローし、各組に入れる。
尚、シード国に北中米大陸・カリブ海地区の国（メキシコ）があるため、「ポット4」は、メキシコが配置されている組への抽選の際に北中米大陸・カリブ海地区の国が選ばれた国は、A→H組の順に見てその次の組に配置する（今回の場合、メキシコが配置されたD組にはアメリカ、トリニダード・トバゴ、コスタリカは選ばれなかったため、A→H組の順に順当に配置された）。
日本はシード国がブラジルのグループFに組み入れられ、グループCとグループEに強豪国が揃った。
2006 FIFAワールドカップ オフィシャルパートナー
2006 FIFAワールドカップドイツオフィシャルパートナー
前大会まで6大会20年にわたって協賛してきた日本ビクターが業績不振のため降板し、本大会ではAV機器分野のスポンサーが確保できなかった（次の南アフリカ大会でAV機器分野ではソニーと契約）。また、ジレットは本大会時点で会社そのものがプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）に吸収合併されて消滅している。
清仏戦争
清仏戦争（しんふつせんそう、簡体字中国語: 中法战争、繁体字中国語: 中法戰爭、ベトナム語: Chiến tranh Pháp-Thanh/戰争法清、フランス語: Guerre franco-chinoise）は、1884年8月と1885年4月にかけて起きた、ベトナム（越南）領有を巡るフランスと清との間の戦争。
フランスが領土領有を達成したためフランスの勝利と考えられているが、士気旺盛な黒旗軍との戦いでは軽視できない損害も被った。
清仏戦争 背景
ベトナム（阮朝）に対するフランスの領土的野心は1840年代から始まった。コーチシナ戦争（1858年-1862年）で、フランスは阮朝が南部に設置していた幾つかの行政区を武力併合し、それらを統合してフランス領コーチシナを形成、東南アジア進出の拠点とした。
後にフランス政府の探検団は、雲南からベトナム北部を結ぶ紅河沿いの陸路を開拓し、「コーチシナ（仏）」－「トンキン（阮朝）」－「清国南部」間の通商路整備を計画した。しかし北ベトナムと清国南部の国境地帯には、清帝国と対立する劉永福の軍閥・黒旗軍が勢力を築いていた。黒旗軍は法外な通行料を要求し、フランス政府の計画は頓挫した。
フランスが北ベトナム侵略に突入したのは、フランス海軍士官アンリ・リビエールの行動によってであった。1881年末、現地のフランス商人に対するベトナムの反発を調査するように命じられたリビエールは、小規模の軍勢を連れてハノイ（河内）に進み、そこで上官命令を無視して独断で阮朝軍のハノイ砦を占領した。ハノイ砦は程無く阮朝軍に返還されたが、リビエールの占領行為は阮朝とその庇護者である清朝に警戒感を与えた。しかし阮朝は弱体であり、フランス軍を押しのける力はなかった。
清仏戦争 背景
既に崩壊しつつあった阮朝軍に代わって、フランスに対峙したのは黒旗軍だった。1873年、黒旗軍はコーチシナ駐屯軍の士官フランシス・ガルニエの部隊を壊滅させたことがあった。ガルニエはリビエール同様に上官命令を無視して北ベトナムに兵を向け、ハノイ砦で黒旗軍の部隊に襲撃され敗北した。この戦いでガルニエは戦死し、フランスはベトナムでの敗北を隠蔽しようとした。
また阮朝は、宗主国である清朝に支援を要請した。庇護国に進出するフランスに不快感を抱いていた清朝は、表面上敵対していた黒旗軍に武器や資金を援助し、トンキン（東京）での反フランスの戦いを後援し、フランスのベトナム進出に対して警告した。
1882年、主に雲南省など中国南部で動員された清帝国の遠征軍がベトナムに入り、ランソン（諒山）などトンキンの重要拠点に次々と駐屯を開始した。フランス政府の代表として清国に滞在していた駐在公使フレデリック・ブレーは、1882年11月と12月に李鴻章と交渉して阮朝には無断でトンキンを仏清で二分する協定を結ぼうと奔走した。
清仏戦争 背景
一方のリビエールはブレーを弱腰と考え、1883年に黒旗軍・清軍・阮朝軍と決戦を行うべく520人の兵士を連れて進撃を再開した。3月、ナムディン砦の戦いで200人の敵兵を倒して勝利、リビエールは装備差による戦力優位を確信した。続いて敵軍の攻勢によってハノイ砦近郊で発生したGia Cucの戦いにも勝利を得た。リビエールの行動のタイミングは完璧で、ナムディン（南定）砦占領という懲罰を覚悟した行為を行った直後、フランス本国で植民地拡大を新たな外交政策に据えるジュール・フェリー政権が成立した。フェリー政権はブレーの講和案を強く批判、ブレーを公使から解任すると共にリビエールの軍事的独断を英雄的行為として賞賛した。
1883年4月、清朝軍の唐景崧将軍は士気の低い阮朝軍では不利と主張して、劉永福を説得して黒旗軍による攻勢を計画した。1883年5月10日、3,000名の黒旗軍がフランス軍を攻撃、5月19日に両軍はハノイ近郊のコウザイ地区で衝突（コウザイの戦い）した。550人のフランス兵はコウザイ地区に掛かる橋に陣地を築いていた黒旗軍に反撃を受け、指揮官リビエールが戦死して敗走した。
しかし既にリビエールの行動はジュール・フェリー政権の支持を得ており、直ちにフランス軍の大規模増派が開始、後に清帝国を巻き込む全面戦争に発展した。
清仏戦争 背景
1883年8月20日、フランス軍の遠征隊指揮官となったアメデ・クールベ提督の遠征軍がベトナムに上陸、阮朝軍に多大な損害を与えた。フランス軍の本格侵攻を前に、嗣徳帝の死で混乱していた阮朝は癸未条約の締結を了承、事実上フランスに降伏した(トゥアンエンの戦い)。
勢いに乗るフランス軍はダイ川に展開する劉永福の黒旗軍に攻勢を仕掛け、フーホアイの戦いとパランの戦いで一定の損害を与えたが、激しい抵抗を受けた。二度の大攻勢でもダイ川から黒旗軍を後退させることができなかった。欧州諸国では「フランス軍苦戦」との悪評が広がり、焦ったフランス政府は1883年9月に攻勢失敗を理由に陸戦司令官を解任した。結局、黒旗軍はダイ川が氾濫したため、ソンタイ（山西）川付近の陣地へ後退した。
フランスは年末に黒旗軍を壊滅させるための大攻勢を計画しつつ、黒旗軍の後ろ盾である清国に対して単独講和を打診し始めた（一方で他の欧州主要国にも参戦を促して回った）。しかし清朝政府は駐仏公使の曾紀澤から「フランスは全面戦争に踏み切る勇気がない」との報告を受け、フランスの駐清公使と李鴻章が行っていた交渉を打ち切った。フランス政府はパリの曾紀澤公使とポール＝アルマン・シャルメル＝ラクール外務大臣の会談を行わせたが、外交的進展はなかった。
清仏戦争 背景
フランス政府が焦る中、清朝は前線からの撤兵を拒否した。清では攘夷運動が各地で発生し、特に運動が盛んだった広東省では広州などでフランスのみならず欧州商人全体への襲撃が発生し、各国が自国住民保護の為に砲艦を派遣した。
清帝国との直接戦争を予期したフランスは、ドイツ政府に鎮遠・定遠の建造を遅らせるように要請し、前線ではトンキンデルタで幾つかの新たな拠点を確保して勢力を拡大した。黒旗軍との戦闘がいずれ清朝とも戦うことになると予想したが、早期にトンキン全土を併合すれば既成事実的に相手方が領有を認めるだろうと判断した。トンキンでの新たな攻勢はクールベ提督を総司令官に据え、1883年12月に1万を越す大軍がソンタイ（山西）川に向かって攻撃を開始した。
ソンタイ川の戦いは最大の激戦だった。清軍やベトナム人兵士はあまり戦いの趨勢に関与せず、3,000人の黒旗軍が主力として戦い、12月14日にフランス軍の攻勢を一旦は撃退した。黒旗軍がクールベ軍の追撃に失敗する中、体勢を立て直したクールベは、大砲による援護を行いながら12月16日にソンタイ川へ二度目の突撃を敢行。同日午後5時、フランス軍外人部隊と海兵部隊の一部がソンタイ川の防衛線を突破して市内に突入、劉永福は残存軍を連れてソンタイ川後方へと撤退した。
清仏戦争 背景
フランス軍が数百人の死傷者を出す一方、黒旗軍も半数近い兵士を失った。清軍とベトナム軍（両者が加わればフランス軍を上回る数であった）が戦いに加わらなかった事から劉永福は両国の捨駒にされたと憤慨し、以降の戦いには積極的に関わらなくなった。
1884年3月、フランス軍はシャルル・テオドール・ミロー将軍をアメデ・クールベに代わる新たな総司令官にして事態の好転を図った。総戦力は2個旅団に増強された。第1旅団はセネガル総督のルイ・ブリエール・ド・リール少将、第2旅団はアルジェリアのイスラム教徒の反乱を鎮圧したオスカル・ド・ネグリエ少将が旅団長を務めた。フランス軍は作戦目標を清国広西軍が守備するバクニン（北寧）に定め、攻撃を再開した（バクニンの戦い）。今回は清軍が主体だったが、士気の低い広西軍は形だけの抵抗で撤退した。両軍合わせて3万人（フランス軍1万、清軍2万）の大会戦でありながら、両者の被害は僅かに100人程度に終わっている。黒旗軍が積極的に参加せず、戦力を温存していたこともバクニン占領を容易にし、ミロー将軍はバクニンに残された幾つかのクルップ製の大砲を接収した。
清仏戦争 背景
清軍が敗北したため、張之洞ら対外強硬派の勢力が低下した。フランス軍によってフンホア（興化）とタイグエン（太原）が攻め落とされると李鴻章ら和平派がさらに力を持ち始め、清の西太后は天津で李鴻章に司令官代理フルニエとの交渉を再開する様に命じた。
1884年5月11日、清軍の撤退・トンキン分割・貿易路の確定などを取り決めた天津停戦協定（李・フルニエ協定）が結ばれた。清国はフランスによるコーチシナ・トンキンの植民地化も追認し、各地にフランス軍が駐屯することを黙認した。しかし停戦協定に不備があり、清軍の撤退時期が明確でなかった。フランスは清軍の即時撤退を要求したが、清は条約の履行次第であると拒絶した。撤兵問題で両国は対立し、清朝では戦争再開を主張する強硬派政治家達だけでなく私怨を持つ翁同龢らが加わって李鴻章の解任を要求し、更に密かに軍勢を前線に移動させた。
6月6日、フランス公使ユール・パトノートルが阮朝ベトナム代表グエン・ヴァン・トゥオン（阮文祥）と、甲申条約（パトノートル条約、Patenôtre Treaty）を新たに締結した。同時期の6月、フランス軍は清軍がランソンから撤退すると考え、駐屯部隊を差し向けた。6月23日、バクレ地方を通過していたフランス軍は、通行を妨害する広西軍の分遣部隊と遭遇した。フランス軍は清国軍側に最後通牒を突きつけて攻撃を開始した（バクレの戦い、バクレ伏兵事件）が、反撃を受けて敗走した。
この事件後、フランス本国では開戦論が高まった。フィリー政権は清国に謝罪と賠償金を要求したが、清国は交渉には同意したものの賠償や謝罪は拒否。両国の対立は深まり交渉は決裂。フランス軍はクールベ提督の艦隊を福州に移動させ、清国海軍の福州船政局への攻撃に備えるよう命令した。1884年8月5日、フランス海軍は台湾の基隆湾にある石浦湾に砲撃を行い3台の沿岸砲台を破壊して基隆に海兵部隊を上陸させ、劉銘傳指揮の清国軍が来援したために撤退した。
これにより両国は事実上の戦争状態に突入し、清仏戦争が勃発した。
清仏戦争 戦況推移
1884年8月中旬、両国間で続けられていた和平交渉は決裂した。8月22日、フランス軍はアメデ・クールベ提督の極東艦隊に、福州に集結していた清国福建艦隊（張佩綸提督）との決戦を命令した。
翌8月23日、両艦隊の間で馬江海戦が発生した。福建艦隊22隻の内、旗艦の一等巡洋艦「揚武」を含む11隻は西洋式の最新艦艇であったが、13隻のフランス海軍の前に約1時間でほとんどが撃沈か大破し、水兵の死者数も3,000人を越したと思われる。一方のフランス側は軽微な損害しか受けなかった。
戦いの一部始終は、中立を宣言していたアメリカ・イギリス両国海軍によって見届けられた。勝ったクールベは福州の海軍工廠（皮肉にもフランス海軍人プロスペ・ジケルの技術協力で建設されたもの）に大きな被害を与え、幾つかの沿岸砲台を破壊した後、戦域を離脱した。
福建艦隊敗北に対して、清朝内では反仏感情が広がった。イギリス・ドイツ・アメリカは、対フランスの観点から軍事顧問団を清朝に派遣した。
清仏戦争 戦況推移
反仏感情は、イギリス領香港に飛び火した。1884年9月、馬江海戦で損傷を受けたフランス艦艇の修理を拒絶する大ストライキが発生した。修理工達のストライキは月末には解散させられたものの、湾内労働を補助するさまざまな業種がストライキを継続したので、正常に修理を行える状況にはなかった。英政府が鎮圧を行う中、労働者が警官に射殺されたため、10月3日に深刻な大暴動へと発展した。英政府は、広東省の役人達が背後で暴動を指揮したのではないかと疑っていたという。
馬江海戦の後、フランス軍は8月5日に清軍に撃退されて失敗した台湾北部の要衝・基隆市の占領を再び計画した。フランス軍は馬江海戦の勝利と合わせて、北部台湾を占領する事で早期に講和を実現しようと考えていた。10月1日にフランス海軍の海兵隊1,800名が上陸し、現地守備隊は基隆市から後方の防衛拠点に撤退した。上陸したフランス軍の戦力では基隆市より先に進むには心許なく、補給面でも不安があった。10月2日、フランス海軍のレスペス提督は意味のない沿岸砲撃を経て、水兵600名を基隆市後方の淡水へと差し向けた（淡水の戦い）。しかし孫開華将軍の清軍約1,000名の反撃を受け、戦闘は膠着した。
清仏戦争 戦況推移
1884年末、フランス海軍は高雄・台南など幾つかの重要な港を海上封鎖した。さらに1885年1月、陸上戦力を4,000名に増強した。だが清国側も兵力を25,000名に増強していた。1885年1月から始まったフランス軍の攻勢は、基隆市周辺の幾つかの小村を占領したのみに終わり、大雨の影響で2月には攻勢は中止された（基隆の戦い）。
台湾戦線が膠着する中、クールベ艦隊は強化され続け、1884年10月時点よりも強大な戦力になっていた。1885年2月11日、クールベ艦隊の分隊が台湾封鎖に対抗する清国海軍の南洋水師と交戦（石浦湾海戦）、2月14日の夜にフランス海軍の小型艦艇の奇襲でフリゲート艦「馭遠」を撃沈した。続いてクールベ艦隊本隊も清国海軍を捕捉し、寧波に近い鎮海港へ逃げ込んだ清国海軍の封鎖を行った。後に装甲艦2隻を基幹とした部隊で鎮海港への砲撃を行った（鎮海海戦）が、双方とも損失は僅かだった。
1885年2月、清の要請を受け、英政府は極東でのフランス海軍の入港拒否を決定した。補給港を失ったクールベ艦隊は、報復として揚子江で行われる米の輸送を妨害し、食糧難を引き起こして講和を促そうと試みたが、米の輸送を陸路に限らせただけで効果は薄かった。
清仏戦争 戦況推移
海戦が続く中、陸軍がトンキン戦線で清国軍と黒旗軍への攻撃を繰り返していた。トンキン遠征部隊の総司令官・シャルル・テオドール・ミロー将軍が病に倒れたため、1884年9月に副官のブリエール・ド・リール将軍に交代した。紅河デルタ付近への大規模な清国軍の攻撃に対処した。
1884年9月、広西軍の遠征隊がランソンを越えフランス軍の砲艦2隻を奇襲し、フランス軍は敵が本格的に集合する前に3,000人の兵士を集め反撃した（ケップ攻勢）。白兵戦を含む激しい戦いの末、三派に分けられたフランス軍は各所で広西軍を撃破した。
敗れた広西軍は、後方のドンソン（東山）に撤退した。対するフランス軍もケップ攻勢で得た拠点（ドンソンから2,3マイル）に陣地を築き、広西軍と戦闘した。11月19日、黒旗軍2,000名が移動中のフランス軍700名を攻撃した(Yu Ocの戦い)が、撃退された。更に広東省に拠点を持つ清国の民兵部隊を紅河デルタから追い払うことにも成功して、デルタ東方を掌握した。平行してアンナン（安南）のベトナム人民兵部隊の掃討も完了し、フランス軍は紅河デルタ占領へと駒を進めた。
清仏戦争 戦況推移
1884年12月、フランス議会はトンキンでの陸軍作戦を巡って紛糾した。陸相は紅河デルタの確保を主張したが、強硬派はトンキン全土での総攻撃を主張した。議論は強硬派の押す陸相が新たに着任したことで決着し、トンキン最大の都市ランソンに向けて総攻撃を開始した。前線基地を出撃したフランス軍は、1885年1月3日から4日にかけての攻撃でNui Bopの広西軍守備隊を破り、ランソン攻撃の前哨戦に勝利を収めた(Nui Bopの戦い)。
ランソンに対する攻撃は、1ヶ月の準備を要した。1885年2月3日、フランス軍は7,200人の正規軍と4,500人の現地兵を引き連れて攻撃を再開し、清国軍20,000人が迎え撃った。フランス軍は装備運搬に難渋し、またタイホア（西和）やドンソンで激しい抵抗を受けた。しかし10日にはランソン周辺部に到達し、12日にランソン北部へ進出した。清国軍は、ランソンを放棄して撤退した（第一次ランソン攻勢）。
ランソン占領後、フランス軍は1884年11月に雲南軍と黒旗軍に包囲されたトゥエンクアン（宣光）で苦戦中の守備隊の救援に向かった。雲南軍と黒旗軍の包囲攻撃により、守備隊はトンキン人の動員兵と共に防戦していたが、ランソン占領時点で兵員の3分の1が死傷していた。
清仏戦争 戦況推移
フランス軍第1旅団はトゥエンクアンに進撃し、ホアモクに築かれた包囲側の防衛陣地を攻撃した（ホアモクの戦い）。1885年3月2日、反撃にあって数百人の死傷者を出した。やがてトゥエンクアンへの進路を開き、包囲下の友軍を救う戦いを開始した。程なくして、雲南軍と黒旗軍は包囲を諦め撤退した（トゥエンクアン包囲戦）。
苦戦の末に友軍を救ったこの戦いはフランス軍の士気を大いに高め、ブリエール将軍は「フランスを救った」と国内で賞賛された。
トゥエンクアンに向かう前、ブリエールはランソンから更に北進して、ランソン攻勢で致命的な損害を受けていた広西軍に追撃を行うよう前線司令官に命令していた。フランス軍第2旅団は、食料と弾薬を補給した後に命令に従って進撃を再開し、2月23日にドンダンで広西軍を破って遂にトンキンから清国本土へ押し退けた（ドンダンの戦い）。加えて清国側の国境拠点の幾つかを攻撃したが、これ以上戦果を拡大する力は第2旅団には存在せず、ランソンに帰還した。ランソン攻勢以来、戦勝が続いていたフランス軍もここで一旦手詰まりとなった。第2旅団はランソンで広西軍の反撃に対処する事に忙殺され、同じ時に第1旅団は雲南軍の攻撃にあたっていた。広西軍と雲南軍は数週間に亘って攻勢に転じられる状態に無かったが、フランス軍の2個旅団もそれぞれ広西軍と雲南軍に決定的な敗北を強いれる可能性を持たなかった。