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建武の新政 年表
建武2年（1335年）
1月29日 - 足利高経（斯波高経）が紀伊飯盛城反乱の鎮圧に成功。
1月中 - 僧官の官位相当を定める。
2月5日 - 信濃国で北条氏残党との小競り合い、7月の中先代の乱の前兆。
2月中 - 雑訴決断所の条規を定める。
3月17日 - 伝奏と記録所の結番（けちばん、当番の日と規則）および記録所の式日を定める。
6月15日 - 造大内裏行事所始。
6月22日 - 大納言西園寺公宗の謀反が発覚し、楠木正成や高師直に捕縛される。
7月14日 - 北条時行、諏訪頼重ら北条氏残党が決起、中先代の乱勃発。
7月22日 - 足利直義が北条時行に敗退。
7月23日 - 鎌倉に幽閉中の護良親王が殺害される。
7月25日 - 北条時行が鎌倉入り。
8月2日 - 足利尊氏が中先代の乱に参戦、征夷大将軍位を願うが許されず、のち征東将軍に任じられる。
8月18日 - 足利尊氏が北条時行を相模川で撃破。
8月19日 - 足利尊氏が鎌倉を奪還、中先代の乱の終結。
8月30日 - 足利尊氏が従二位に昇叙。
8月中 - 足利尊氏が恩賞を独自の権限で徐々に配布し始める。30日、尊氏が斯波家長に奥州管領の地位を与える。
8月中 - 『二条河原の落書』による世相風刺。
9月27日 - 足利尊氏が大々的に独自の裁量で恩賞を配り始める。
建武の新政 年表
10月11日以前 - 臨済宗高僧夢窓疎石に「夢窓国師」の国師号を与える。
10月15日以前 - 中院具光を鎌倉に派遣し、足利尊氏に帰京を促すが、足利直義の進言により拒否される。
10月15日 - 鎌倉若宮大路の旧将軍家跡地に足利尊氏の御所が完成し、尊氏は同所に遷る。
11月2日 - 足利直義が新田義貞を討つと称して諸国の兵に参集命令をかける。
11月12日 - 北畠顕家が鎮守府将軍となる。
11月18日 - 足利尊氏を称し、新田義貞を討つことを請う書状が京に届く。
11月19日（西暦1336年1月2日） - 建武の乱勃発。足利尊氏追討が発せられ、尊良親王、新田義貞、ショウ王、洞院実世らが出陣。
11月22日 - 尊氏追討のため諸国の兵に参集命令をかける。
11月25–27日 - 矢作川の戦い。建武政権の勝利。
11月26日 - 足利尊氏・直義の官爵を剥奪する。
12月5日 - 手越河原の戦い。建武政権の勝利。
12月11日 - 箱根・竹ノ下の戦い。足利方の勝利。
12月22日？ - 北畠顕家が陸奥から京都に急進を始め、途上、足利方の鎌倉駐留部隊を撃破。
延元元年/建武3年（1336年）
1月初頭 - 第一次京都合戦の開始。
1月10日 - 後醍醐天皇が比叡山に逃れ、大宮彼岸所を行宮とする。
1月11日 - 足利尊氏が入京、建武政権の結城親光が足利方の大友貞載と相討ちして戦死。
1月13日 - 北畠顕家が建武政権本軍に合流。
1月30日 - 第一次京都合戦が建武政権側勝利で終結、後醍醐天皇が京に還幸。
1月中 - 「後の三房」の一人万里小路宣房と「三木一草」の一人千種忠顕ら重臣が出家（理由不明）。
2月6日 - 建武政権の楠木正家が常陸国で足利方の佐竹氏を撃破。
2月10–11日 - 打出・豊島河原の戦い、建武政権の勝利、足利方は九州に逃れる。
2月29日 - 延元に改元。足利方はこれを認めず、建武の使用を続ける。
同日 - 九州で、足利方の小弐貞経が建武政権の菊池武敏らに敗北し自害。
3月2日 - 多々良浜の戦い、菊池武敏が足利尊氏に敗北、足利方が太宰府を掌握する。
5月25日（西暦7月4日） - 湊川の戦い、足利方の勝利、建武政権の楠木正成戦死。
6–8月 - 第二次京都合戦。足利方の勝利。建武政権の名和長年、千種忠顕戦死。
8月15日 - 足利方に擁立され、持明院統（のちの北朝）の光明天皇即位。
9月中旬–29日（西暦10月下旬–11月3日） - 近江の戦い。足利方の勝利。
10月10日（西暦11月13日） - 後醍醐天皇が建武の乱に敗北して投降、建武政権の終焉。
12月21日（西暦1337年1月23日） - 後醍醐天皇が吉野に遷幸、南北朝時代へ。
建武の新政 新政の機構
太政官
日本の律令制を参照
八省
後醍醐は八省の長官である卿を、前関白左大臣二条道平や右大臣鷹司冬教といった高位の上級貴族に兼任させた。これは、八省の管轄事項が上級貴族の合議体を通じて天皇に伝えられる律令制以来の体制を解体して、後醍醐が八省の長官となった上級貴族を通じて八省を統括することで天皇親政の強化に繋げる目的であったが、位階の伝統を無視した動きに公卿達は反発した。
諸官司
日本の律令制を参照
記録所
記録所は、平安時代に藤原摂関家から権力を取り戻そうとした後三条天皇が延久元年（1069年）に記録荘園券契所を設置したことに由来する。記録所は後醍醐の親政時代に再興され、建武政権における中央官庁の最高機関として設置された。建武政権では荘園文書の調査に加えて一般の訴訟も担当。構成員は楠木正成、名和長年、伊賀兼光など。
恩賞方
恩賞方は鎌倉幕府の討幕運動に参加したものに対する論功行賞を処理。記録所や恩賞方は調査機関であり、個々の政務に関する判断を下すための先例や意見が答申され、それらが後醍醐の決裁を経て「綸旨」の形で発せられた。
雑訴決断所
所領関係を管轄、鎌倉幕府の引付衆に相当。地域別に担当する4〜8番編成で設置され、偶数日、奇数日にそれぞれ開廷された。成員は公家のほか足利家家臣の上杉氏や足利尊氏の執事高師直、旧幕府の官僚二階堂氏など公家・武家双方から多くの人材が登用された。
建武の新政 新政の機構
検非違使庁
主に京での民事裁判を担当するが、徳政令の執行では全国的な権限を得た。建武政権では国衙（現在の県庁に相当）に優越する中央官庁として活躍した。
武者所
天皇の親衛隊。長には新田義貞が任じられた。近年では義貞を長にしたのは尊氏の意向とする説もある。現在伝わる「武者所」の名簿は、建武の乱発生後の記録のため、新田氏派閥の人物が多く見えることは注意が必要である。
窪所
問注所を参照
陸奥将軍府
義良親王を将軍として、北畠親房・北畠顕家父子に補佐させた。陸奥国府多賀城に置かれた。
鎌倉将軍府
成良親王を将軍として、足利直義（尊氏の弟）に補佐させた。
守護・国司
これまで中下級貴族が就いており、知行国制度などに見られるように単なる権益と化していた国司制度を地方支配の柱と位置づけた。側近や有力者が国司に任じられ、権能の強化が図られた。守護は軍事指揮権を扱う役職として残った。（併置）
建武の新政 政策
後醍醐天皇が政治理念を標榜した言葉として『梅松論』にある「今の例は昔の新義なり、朕が新儀は未来の先例たるべし」（『梅松論』上）という発言が知られる。
建武政権は院政を行わず、摂政・関白や征夷大将軍などを設置せずに、後宇多天皇ら鎌倉時代末期からの政策の方向に沿い、徐々に政治権力の一元化を目指す方向にあった。征夷大将軍については前述のように護良親王を任命することになったが、摂政・関白は建武の新政期にはついに任命しなかった。ただし二条道平と近衛経忠を内覧に任命した。
新政を批判したものとして、建武2年（1335年）8月には新政を風刺した『二条河原の落書』が書かれる。延元3年/建武5年（1338年）には北畠顕家が出陣前に新政の失敗を諌める諫奏を行い、北畠親房の『神皇正統記』や公家の日記などにも新政への批判や不満を述べる文章があるなど、武家や庶民のみならず、後に後醍醐天皇方について北朝と対立した北畠父子のような公家でさえ、新政を支持していなかったことが示唆される。後に三条公忠は「後醍醐院の措置は物狂の沙汰が多く、先例にならない」と非難している。
建武の新政 政策
もっとも、後醍醐天皇が始めたものの中でも先例になったものもある。代表的なものは公家領の分割を制限して家督・家記・邸宅などからなる「家門」と所領である「家領」を一括安堵して嫡男に継承させる方針を打ち出したことである。これは足利尊氏によって治天の君に立てられた北朝の光厳上皇のもとでも引き継がれて、公家の家督及び所領を治天の君あるいは天皇の安堵を経て嫡男が単独継承する原則が定着することになる。
20世紀までは急進的な悪政という評価が主流だったが、1998年の伊藤喜良による論文以降、21世紀現在、建武政権の法制度は鎌倉時代の制度を漸進的に集大成した法制として、一定の評価がなされつつある。雑訴決断所牒（室町幕府の制度における施行状）によって、訴訟の安定化を図ったり、官位を成功（じょうごう、寺社への寄付の見返り）ではなく恩賞として与える制度など、多くの要素が室町幕府に「先例」として引き継がれていたことが明らかになっている。
後醍醐天皇によって勲功第一と賞された足利尊氏（もと高氏）とその弟の直義は、新政でも高い官職に就き、莫大な恩賞を得た。
最も象徴的な褒賞として、元弘3年/正慶2年（1333年）8月5日に、高氏は後醍醐天皇の諱「尊治」の一字を賜った。これ以降高氏（高氏の「高」は北条高時からの偏諱）は「尊氏」となる。
建武の新政 政策
土地の恩賞については、尊氏は伊勢国柳御厨（現在の三重県鈴鹿市に所在）以下30ヶ所、尊氏の弟である直義も相模国絃間郷（現在の神奈川県大和市に所在）以下15ヶ所を与えられた（『比志島文書』）。
守護職については、尊氏は鎌倉時代からの上総国・三河国を安堵され、さらに武蔵国・伊豆国などの守護職を得た。
官位としては、元弘の乱の翌年までに正三位に叙せられ、鎮守府将軍・左兵衛督・武蔵守・参議などに補任、武門では全軍指揮官であると同時に、朝廷内部でも公卿として最高幹部の一人になった。弟の直義も左馬頭として武士に最も栄誉ある官位の一つを与えられ、鎌倉将軍府執権（実質的な関東の指導者）に任じられた。
形の上での厚遇だけではなく、尊氏は建武政権の中枢にも積極的に参与した。
建武の新政 政策
たとえば、後醍醐天皇が鎌倉幕府に勝利した元弘の乱の戦後には、畿内での戦功認定について直接的に関わり、著到状（戦闘参加報告）には自ら判をしてやり、軍忠状（恩賞の基礎となる軍功証明）については仲介役として恩賞方に回す役目を担った。同様の権限は護良親王にも与えられたが、主たる任務を果たしたのは尊氏の方だった。さらに、後醍醐天皇が帰京した6月5日から2日内に、尊氏は天皇から東国や九州といった地方の戦功認定処理を全面的に任され、「地方の戦功認定者→尊氏→後醍醐」という経路で戦功認定報告が行き渡るように設定された。こうして尊氏は、後醍醐天皇から信任された恩賞認定を通して、地方の守護ら有力者武士団と、強固な関係を築いていった。
尊氏は鎮守府将軍となったのは前述したが、これは決してお飾りの地位ではなく、建武政権においては実質の最高軍事責任者だった。東北には陸奥将軍府があり、関東には鎌倉将軍府があるため、これらの地域では実際に権限を行使する機会がなかったが、九州で北条氏残党の反乱が発生した時には、鎮守府将軍としての権限を発動して九州の武将を指揮した実例がある。
建武の新政 政策
研究史：足利氏寄りの史書『梅松論』に、公家たちが「無高氏（尊氏なし）」と吹聴する描写があることから、かつては尊氏が政治の中枢から排斥されたとする説が主流だった。しかし、その後、1978年に網野善彦が、一次史料の綸旨と施行状の研究から、尊氏は鎮西軍事指揮権（九州の全軍指揮権）を任されていたのではないかと指摘し、伊藤喜良と森茂暁らも研究を進めて網野説を支持した。2002年には吉原弘道が、網野説を発展させて、尊氏は（九州に限らず全国の）全軍指揮権を持ち、建武政権の軍事部門の責任者となっていたのではないかと論述し、他の研究者からも肯定的に紹介されている。吉原によれば、『梅松論』の「尊氏なし」というのは実際の状況ではなく、尊氏の異例の昇進へ公家たちが抱いた不満を現してるのではないかという。
建武政権の特徴として、変えるべきところは少しずつ変え、変える必要がない部分は変えずに安定性を確保したことが挙げられる。公家官僚である蔵人（秘書官）の人事は、後者の「変えなかった部分」で、後醍醐天皇の父である後宇多天皇の人事をほぼそのまま引き継いだ。公家の高級官僚である上卿（しょうけい）も基本的には同様だが、中には敵対派閥である持明院統派・北朝から移籍してくる上卿もいた。
建武の新政 政策
2014年に杉山巌が、東京大学史料編纂所編『花押かがみ』の南北朝時代編（吉川弘文館、2002–2010年）を用いて、綸旨（天皇の命令書）の奉者（文書発行者）の花押＝サインを照合することで、後醍醐の文書行政に関わった官吏の出身を明らかにした結果、父の後宇多天皇の人材とほぼ共通しており、これによって人材プールの安定化を図っていたことが判明した。具体的には、坊門家・一条家（世尊寺家）・六条家・六条家庶流中院家・日野家・吉田家・葉室家などが、後宇多天皇の代から引き続き建武政権および南朝の蔵人として活躍した。中でも目覚ましく作業をこなしたのが吉田光任である。
蔵人に加えて重要な公家官僚が、公卿（大臣クラスの上級貴族）から選ばれる上卿（しょうけい）で、朝廷の案件ごとに責任を持ち、上卿の意見は評定（ひょうじょう、評議）への決定にも大きく影響した。訴訟・陳情の本来の窓口は蔵人や弁官（実務官僚）だが、実際は大貴族である上卿に口利きを依頼する者もいた。
建武の新政 政策
建武政権・南朝で上卿に進むルートは4つあり、もとから大覚寺統派閥の上級貴族の家系だった者、建武政権・南朝内で蔵人や弁官から現場の叩き上げで昇進した者（吉田光任など）、持明院統派・北朝の上級貴族であるが後醍醐を慕って（あるいは家内の政争から）移籍してきた者（藤氏長者近衛経忠など）、北朝内の叩き上げだが上のポストが既に満員だったため南朝に移ってきた者（冷泉定親など）などがいた。
研究史：建武政権と南朝の人員構成の研究が進む以前は、『太平記』などに基づき「後醍醐天皇は朝廷内部に有力な基盤を有しなかったことも弱点」「後醍醐天皇は公家社会全体の掌握に困難をきたしていた」とする見解があったが、21世紀現在は上記のように実証的に否定されている。
護良親王は征夷大将軍の職を望み、一時は補任するものの、建武元年（1334年）に護良親王が失脚して鎌倉に幽閉されると将軍職も剥奪される。
建武の新政 政策
公家では吉田定房・万里小路宣房・北畠親房の「後の三房」と千種忠顕・坊門清忠らを重用、後伏見院政の人材も能力に応じて採用した。武家では楠木正成・名和長年（伯耆守）・結城親光（3名と千種忠顕とを合わせて「三木一草」という）。さらに真言密教の僧である文観や円観などの非・公家の人材も積極的に登用する人事だった。市沢哲によれば、こうした家格に反する人事は持明院統の後伏見院政（花園・光厳朝）でも行われており、後醍醐の個性よりも両統迭立期から続く治天の君への権力集中に起因しているという。
非効率的な御家人制を撤廃し（#御家人制の撤廃）、地方の武士→守護→総大将（鎮守府将軍、鎌倉将軍府、陸奥将軍府等）という命令系統に再編した。
建武の新政 政策
洛中（京都市内）
親衛隊
武者所 - 軍事官僚。天皇の親衛隊。追捕（ついぶ、犯罪者等の逮捕）、国家転覆計画の阻止（例：西園寺公宗の事件）など重要任務に当たった。新田義貞、楠木正成、高師直など。
（窪所） - 宮中の要所を守護した親衛隊という説と、訴訟事務を担当した事務官僚という説があり、いまだに決着を見ていない。楠木正季や結城親光など。
警備の実務
大番役 - 京都市中の警固役。鎌倉時代の鎌倉幕府からの引き継ぎ。
篝屋 - 京都市中の警固役。鎌倉時代の六波羅探題からの引き継ぎ。
（検非違使庁） - 律令制での本来の京都警備担当だが、建武政権では警備の任務はほとんど行わず、基本的には裁判所として活動した。
前代鎌倉幕府では、武士は特権階級である御家人（将軍と直接的主従関係を結んだ階層）と非御家人に分けられていた。その一方で、御家人の中でも北条得宗家を頂点とする事実上の身分格差が生じていたのに、建前としては「御家人は将軍の前でみな平等」というものだったため、制度と実態で様々なひずみが生まれていた。
建武の新政 政策
こうした矛盾を解消するため、後醍醐天皇は、御家人制度とそれに付随する非効率的な御家人役システム（御恩に対する奉公として軍事力などを供出する制度）を撤廃し、公益・軍役賦課をより効率的・現実的なものに再編した。また、後醍醐としては、天皇家から見れば陪臣（家臣の家臣）に過ぎなかった御家人を、直臣に「格上げ」することで、この上ない栄誉を与えたのだという認識を持っていた。
はたして後醍醐から旧御家人層への好意が当人たちにどれだけ伝わったのかは不明だが、いずれにせよ、撤廃政策そのものは社会の実態に即し理に適った政策だった。その後、二度と鎌倉幕府的な御家人制が復活することはなく、一方で建武政権が新たに構築した公益・軍役賦課システムは、後進の室町幕府に影響を与えた。
研究史：『太平記』で悪意ある描写がなされているためか、戦後初期の研究では、佐藤進一らによって、後醍醐天皇は武士から特権を剥奪するために専制君主的に御家人制を撤廃し、そのために旧御家人であった中〜上級の武士層から反感を抱かれたのだと説明されていた。しかし、2008年に吉田賢司が、『結城錦一氏所蔵結城家文書』の後醍醐天皇事書（建武2年（1335年））の文に後醍醐天皇の考えが現れていることを指摘し、少なくとも後醍醐の側では武士を思いやっての善意の処置だったことが判明した。
建武の新政 政策
中世最大の寺社勢力は、顕教の四箇大寺（延暦寺・園城寺・興福寺・東大寺）と密教の三門真言（延暦寺・園城寺・東寺（醍醐寺・仁和寺））で、顕教四箇大寺は僧兵による軍事力に支えられていた。中でも強大だったのが比叡山延暦寺で、四箇大寺と三門真言に両方に数えられている。
当時の延暦寺の中核となったのが三門跡（皇族・公家が住職となる寺院）だが、後醍醐天皇はそれらの長を
と全て親族で固めさせ、武士より質で劣るとはいえ、無視できぬ軍事力を手にした。
元弘の乱では、還俗した護良親王が寺社勢力を率い、正成の千早城の戦いへの後詰（籠城を支援する部隊）として活躍し、鎌倉幕府打倒に貢献した。建武の乱でも、第二次京都合戦に敗れた後醍醐と新田義貞は比叡山に籠城し、最終的に近江の戦いで敗北して降伏したとはいえ、2ヶ月間も足利軍の攻撃に耐えている（『梅松論』下）。
また、後醍醐は三門真言のひとつ東寺にも一定の影響力を有した。
鎌倉時代末期の社会不安により、為政者の間で「徳政」つまり古代の聖人・賢者に学んで徳に従った改革を行うという思想が普及し、その過程で、儒学の新解釈である宋学と、『孟子』が朝廷に普及した。最も積極的だったのが、（後醍醐とは敵対派閥である）持明院統の花園天皇で、量仁親王（後の光厳天皇）に宛てた『誡太子書』では、易姓革命の思想を説き、たとえ天皇といえども勉学と仁政を疎かにしては位を失う可能性があると訓戒している。一方、後醍醐天皇側でも、「後の三房」吉田定房・万里小路宣房・北畠親房ら側近たちが率先して宋学と『孟子』を学び、彼らの文章には『孟子』の引用が見られる。こうした公家徳政の思想は、朝廷では訴訟制度の改良という方向で形を為すことが多く、建武政権が様々な面で訴訟制度を整備したのも、この延長として捉えることができる。
才人を取り立てるという儒学思想に基づき、定房の弟吉田冬方や、中流貴族日野家のさらに傍流である日野俊基を、宋学研究の頭として抜擢した（『花園天皇宸記』元応元年（1319年）9月6日条）。学問偏重の傾向は、平惟継など風流好みの公卿からは批判された一方で、公家としてはそこまで身分が高くない日野俊基を取り立てた事件は、敵の持明院統のリーダーである花園天皇からすらも、賢才が立身出世できるなら良いことだと称賛された。
後醍醐天皇は、禅風においても禅と宋学の一致を試みた宋朝禅を好み、そのため宗峰妙超や夢窓疎石といった日本の禅林の基礎を築いた禅僧を取り立てたのも、後醍醐の宋学受容上の功績の一つである。
この時代の宋学隆盛の影響は、『徒然草』や『太平記』、連歌を大成した二条良基の歌論といった文芸にも影響を見ることができる。
研究史：1965年に佐藤進一が「後醍醐天皇は宋学をモデルとした皇帝独裁政治を企み鎌倉幕府を滅ぼした」という説を発表し、後には森茂暁もこの説に沿って解説をする等、この独裁君主論は長らく通説として支配的だった。しかし、新田一郎が指摘するように、宋学そのものに君主独裁に直接的に結びつく内容は存在しない。小川剛生も、難関な哲学体系である宋学と討幕運動を結び付けるのは、飛躍がありすぎるとしている。宋学の一つである朱子学が曲解されて、上下の身分秩序を重んじる名分論に発展したのは、多くは山崎闇斎ら江戸時代の学者の産物である。また、佐藤は宋学を勉強するうちに宋の独裁政を学んだのだと主張するが、史料的根拠がない上に、そもそも（名前から誤解しやすいが）宋学は宋の国学ではなく、宋学が中華王朝を支える学問になったのは、後醍醐天皇が1339年に崩御してから30年近く経ってから成立した明（1368–1644年）の代からである。思想だけではなく、法制の側からも、1990年代からの研究の進展により、後醍醐天皇は鎌倉時代末からの流れに沿って中央集権化を徐々に進める傾向ではあったものの、独裁制と名付けられるほど特徴的なものではなかったことが示されている。
建武の新政は、複雑化した土地訴訟事案への対応ができなかったことで混乱した。その様子は『二条河原の落書』にも記されている。
六波羅攻略に功を立てた赤松則村（円心）は逆に播磨の守護職を没収されているなど、倒幕の功に対する恩賞が不公平であった。さらに地方の実情や慣例を無視して恩賞が宛がわれたため、1つの土地に何人もの領主が現れて混乱し、恩賞の裁定をやり直さなくてはならないこともしばしばであった。このため「綸言汗の如し」といわれる天皇の無謬性が揺らぎ、朝廷の権威が低下した。
公家・武家の別や能力の有無に関わりなく人材を登用したため、行政は混乱を極めた。地方においても、形骸化していた律令制の官の復権である国司と、鎌倉幕府以来の武家による統治機構である守護・地頭の並立は、当初から新政の矛盾を示すものであった。
また、大内裏の造営のための二十分の一税などの新税や、新貨幣鋳造、新紙幣発行などの唐突な経済政策は倒幕戦争直後の疲弊した経済の混乱に拍車をかけた。
建武の新政 建武の元号
建武の新政の最大の特徴の一つが、「建武（けんむ）」という元号の名前の付け方そのものである。これは、中国の後漢の創始者で、中国最高の名君の一人とされる光武帝が、王位簒奪者王莽を倒した時に創始した元号の建武（けんぶ、25年 - 56年）に倣ったものである。時節に合った佳字（めでたい字）であることから、公家・武家・学識者・仏教勢力からは非常に評判が良かった。しかし、建武の乱の最中に、漢籍の故事に詳しくない民衆から不吉と批判されたため、わずか3年目に延元に改元することになってしまった。一方、後醍醐天皇を崇拝し、建武政権の後継者を自認する足利尊氏によって、北朝の側ではその後も継続されることになった。以下、詳細を述べる。
『改元部類』によれば、元弘4年（1333年）、新しい元号を決めるために、5人の学者が集められ、後醍醐天皇は、「出典の文の善し悪しは問わない」「中国の王朝の故事に倣って、今の時代を体現するような字」という条件で、元号の候補を出すように求めた。学者たちは以下の元号の候補を出した。
建武の新政 建武の元号
「建」という字も「武」という字も5人中3人の学者から支持されていて人気の上に、「建武」という組み合わせは2人から挙がっていて、後醍醐天皇自身の意見とは別に、課題抽出の段階で既に有力候補だったことが見てとれる。そもそも「武」という字の成り立ちは、当時の解釈では、『春秋左氏伝』に「戈を止む」（戦乱が治まる）とあり、天下平定を表す好字だった（現代の漢字学では異説あり）。以上の中から、「建武」「大武」「武功」の3つが、「天長之例」（天下が久しく続く証）として最終候補に選ばれ、菅原在淳と菅原在成の2人の文章博士から奏上された。1月28日、右大臣の久我長通らが参内して会議が始められ、議論は29日まで続き、結局は元々の最有力候補だった「建武」に決まった。
中国の故事を踏まえた元号は、仏教勢力からも評判がよく、雄徳山護国寺（現在の石清水八幡宮）は、後醍醐天皇が昔の中国の名君の元号を採用したことについて、「一天均統之化、和漢相似、四海雍煕之槃、古今盍同」（天下統一の徳によって人民が善良に導かれることは、日本も中国も違わないし、全土の平和によって皆が喜びに湧くことは、今と昔で同じでないことがあろうか）と褒め称えた（『護国寺供養記』）。
建武の新政 建武の元号
公家たちは建武の年号に愛着があったらしく、建武の乱の最中に改元の議題が持ち上がったときは、こぞって反対した様子が、中院通冬の『中院一品記』建武3年29日条に記録されている。まず高倉光守が不満を述べて、「今度の改元は不審だ。建武が不吉などとは、何事だろうか（そんなことがあろうはずはない）。確かに凶徒（足利方）が京都に乱入しはしたが、すぐに敗北して逃げていってしまっただろう。そもそも、後漢の光武帝の建武の時には、2、3年の間は戦乱が続いたが、それでも31年の間は元号を改めなかったではないか」と指摘した。平惟継も、初めて改元の指示があった時に、後醍醐に対し「建武の号を付ける時に、わたくしは（光武帝の先例に従って）近い内に戦乱が起こるだろうと申し上げました。（予見があったのに）いま改めるのは矛盾ではありませんか（だから軽々しく改元すべきではありません）」と諫言したことを述べた。そこへ右大臣の洞院実世が発言して、「庶民が改元を噂している。今回の改元の儀は、すべて再び民心を改めるためだけのものである。天下が建武を受け入れないのだから仕方がない」と、自分も建武のままが良いと思っているが、民衆の側に不満がある以上、民の意見を尊重するべきだと述べた。こうして、「建武」という元号は、建武政権・南朝の側では3年目、わずか2年間の使用で終わった。
建武の新政 建武の元号
一方、形の上では敵である足利尊氏は、心では後醍醐天皇を崇拝しており、建武の元号を5年目まで使い続けた。反乱者が消極的理由から同じ元号を使い続けることは珍しいことではないが、尊氏の場合は、光明天皇を擁立して元号を変える権力を握った時点でも、改元せずに元号継続を決定しており、積極的に「建武」を肯定していた。この理由について、亀田俊和は、尊氏は自らを建武政権の正統な後継者であるとアピールしたかったのではないか、と推測している。事実、室町幕府の基本法『建武式目』では、目標とする理想の時代として、「義時・泰時父子の行状」（＝北条氏による武家政権の全盛期）と「延喜・天暦の特化」（＝醍醐天皇・村上天皇の治世）が挙げられており、後者は建武政権のスローガンと全く同じである。また、スローガンだけではなく、施行状（しぎょうじょう）の発行（訴訟判決を強制執行させるための制度）など、内容の面でも後醍醐天皇の政策を受け継いだ。
デカルコマニー
デカルコマニー（仏: décalcomanie）は、紙と紙の間などに絵具を挟んだあと再び開いて偶発的な模様を得たり、何らかの素材どうしの間で色材を転写する技法で、「仏: décalquer」（転写する）に由来する。元は陶器やガラスの絵付け技法であったが、オスカー・ドミンゲスが絵画に導入した。シュルレアリスムの画家たちの間では、フロッタージュなどとともにオートマティスムの一つの手法として広まり、特にマックス・エルンストによる作品が著名である。
デカルコマニー 特徴
絵画を制作する際、そこには往々にして制作者の意図が働いているが、デカルコマニーで制作された模様には制作者のコントロールが（少なくとも完全には）効いていない。つまり、完成した模様に制作者の「無意識」が表出していると考えることが可能になり、それこそがデカルコマニー最大の特徴といえる。また見る者によっても模様の見え方は様々であり、それが見る側の「無意識」をも示す可能性も指摘されている。
都島区
都島区（みやこじまく）は、大阪市を構成する24行政区のうちの一つ。南部は京橋を中心とした繁華街、北中部は住宅地である。特に北部は1980年代のベルパークシティに端を発した、工場の跡地を利用した超高層マンションの建設ラッシュとなっている。
都島区 歴史
1943年、北区と旭区から分離・再編して発足した。区名の由来は長柄豊崎宮の東岸（向かい側）に位置していたことから付いた『宮向島（みやこうじま）』という名が転訛したという説と、単純に都があったことから付いたという説の2つが今のところ有力。豊臣秀吉の時代には南部の京橋周辺が京街道（現：国道1号）の宿場町として栄え始め、江戸時代に入ると大坂三郷の備前島町、網島町、相生西町、相生東町、野田町を形成した。また、現在の都島通以北の地域が都市近郊の農村地帯として開墾され始めた。
明治時代以降は大阪の急速な発展によって次第に農村地域から住宅地・工業地・商業地の混在化した市街地に変貌を遂げ、大阪市北部有数の産業地区となった。戦後も人口増加が続き、繊維業や軽工業を中心に大いに発展したが、1970年代以降は地価の高騰やドーナツ化現象などに伴って工場は郊外に移転、昔ながらの市街地では労働力層の人口流出が起こった。
これにより都島区には長く停滞感が漂っていたが、リバーサイドともぶちや1982年にカネボウの工場跡地に大型高層住宅群ベルパークの建設が始まったことを契機に、都心に近接した交通の便の良い理想的な住宅地としての価値が見直され、マンション建設・市街地再開発が加速。区の人口は2004年に10万人の大台を回復し、現在も都島区は着実に発展を続けている。
都島区 地理
区内全域が大阪平野に存在し平地である。上町台地の東外れにあり、弥生時代まで存在していた河内湖にあたる大阪市北東部は、海抜が2メートル以下である。南部は寝屋川、西部は大川、北西部は淀川が区境界になっている。以前は都島通以南の城東区との境界から北西方向に、寝屋川と大川を繋ぐ榎並川が流れていたが、昭和30年代に埋め立てられて道路や公園になった。現在は「桜小橋」の地名が残っている。
2013年に設立した都島区の地域活動協議会より
※大阪市内の丁目は、概ね大坂城を中心に1丁目から割り振られている。当区は大阪城より北東にあるので、南西が1丁目で北東へ行くほど2丁目・3丁目となっていく。
「町」の読み方はすべて「ちょう」である。
都島区 交通
西日本旅客鉄道（JR西日本）
大阪環状線
（北区）- 桜ノ宮駅 - 京橋駅 -（中央区）
JR東西線・JR片町線（学研都市線）
（北区）- 大阪城北詰駅 - 京橋駅 - （城東区）
おおさか東線
（東淀川区）- 城北公園通駅（旭区）-（城東区）
駅所在地は旭区であるが駅の西側が都島区に面している。
大阪市高速電気軌道 (Osaka Metro)
谷町線
（北区）- 都島駅 - 野江内代駅 -（旭区）
長堀鶴見緑地線
（中央区）- 京橋駅 -（城東区）
京阪電気鉄道
■ 京阪本線
（中央区）- 京橋駅 -（城東区）
国鉄
大阪市電
現在の大阪シティバス守口車庫前（守口市）を起点とし、国道1号を進み今市交差点を経由し、城北公園通を西に進み、赤川三丁目交差点を経由、南に進み都島本通交差点を経由、都島通を西に進み、都島車庫前・天神橋筋六丁目・阪急東口・大阪駅前を経由、さらに四つ橋筋を南下して、肥後橋に至る路線。このうち、守口〜阪急東口は昭和44年3月31日の大阪市電全廃まで残った路線である。（もう一つ、千日前通を走る5系統もこの日まで残っていた。）
都市高速道路
一般国道、主要地方道
北部は鉄道駅から離れた地域であるため、バス交通が発達している。
都島区 交通
北部を東西に横切る城北公園通には、1つの系統のバスが大阪駅-大東町間では平日は昼間でも1時間に9-10本運行している。また、区の中央部を南北に縦貫する赤川天王寺線の地下鉄都島（都島駅）-高倉町三丁目間で3つの系統のバスを合わせて平日は昼間でも1時間に9-10本運行している。南部を東西に横切る国道1号には、大阪駅と鶴見区方面を結ぶバスが1時間に7-8本運行している（以上すべて大阪シティバス）。
大阪シティバス
10号系統：（守口車庫前 - 赤川一） - 地下鉄都島 - 東野田 - （天満橋）
21号系統：（天満橋） - 片町 - （極楽橋 - 地下鉄深江橋）
31号系統：（天満橋） - 京橋北口 - （今福西四 - 花博記念公園北口）
34号系統：（守口車庫前 - 中宮） - 大東町 - 毛馬橋 - （地下鉄中津 - 大阪駅前）
36号系統：（大阪駅前 - 南森町） - 京橋北口 - （地下鉄蒲生四 - 地下鉄門真南）
45号系統：総合医療センター前 - 地下鉄都島 - 地下鉄野江内代 - （関目二 - 諸口）
46号系統：（天満橋） - 片町 - （城見一 (OBP) - 焼野）
57号系統：京橋駅前 - 都島区役所前 - 地下鉄都島 - 高倉町三 - 大東町 - 毛馬中央公園
78号系統：（守口車庫前 - 高殿二） - 御幸町二 - 都島区役所前 - 中野町四 - （源八橋 - 大阪駅前）
83号系統：（大阪駅前 - 天神橋六） - 都島本通一 - 総合医療センター前 - 地下鉄都島 - （赤川一 - 花博記念公園北口）
廃止路線
都島区 集合住宅
前述のとおり近年は工場の跡地を利用した超高層マンションの建設ラッシュが進んでるため集合住宅が増加している。
かつて存在した住宅団地
福島区
福島区（ふくしまく）は、大阪市を構成する24行政区のうちの一つ。大阪都心6区の一角をなす。
福島区 概要
菅原道真がこの地に立ち寄った際、元の地名を福島と改名したことが由来とされる。堂島より北に当たるこの地は江戸時代は近郊農村だったが、明治以降繊維産業などの大工場が建設され、周囲は中小企業の工場地帯となった。松下電器産業が福島区で創業したほか、現在でも印刷・製本工場や、自動車部品などの卸業者が多く立地している。戦前には阪大病院や大阪市中央卸売市場本場なども建設された。戦後は、西日本のビジネスの中心地である梅田に近いことから大阪駅からも辛うじて徒歩圏内に位置している福島駅を中心にオフィスビルが建ち、工場移転後の跡地は住宅地や商業地になった。
1990年代以降、区内各所に大規模団地や超高層マンションが建設され、阪大病院の跡地には再開発によってほたるまちが建設された。ここには準キー局の朝日放送（ABCテレビ）本社が福島駅北側より移転してきた。
現在、福島区の大部分は住居地域となっており、JR野田駅周辺は空襲から免れた古い長屋や町屋が多く残っている。福島駅周辺にオフィスビルや商業地が集積し、阪神野田駅周辺にも商業地が集積している。区の西部に当たる地域には機械・金属製品工場が存在するが、近年急速に住宅地化が進んでいる。
面積は大阪市、および全国の行政区の中で、浪速区、東成区に次いで3番目に狭い。
福島区 歴史
淀川（現：旧淀川）の河口に位置する福島区一帯は、河川土砂の堆積した三角州であった。縦横に分流した川に囲まれた葦が生い茂った島々は、難波八十島と呼ばれ現在でも福島・堂島・都島・難波島などという地名にその名残をとどめている。また、古くより福島の地は瀬戸内海へ向かう船の出発地として使われてきた。
福島天満宮の社伝によれば、平安時代の901年に菅原道真が、九州大宰府へ配転させられた際、当地の里人徳次郎が旅情を慰めたことをいたく喜び、この辺りを餓飢島と呼ばれていたのを福島と名づけたという。
1185年、源頼朝から平家追討の命を受けた源義経が摂津国の港・渡邊津に兵を集めた。『平家物語』によれば、源義経と戦奉行の梶原景時がこの地の大きな松の下で軍議の評定を行い、対立したという。これを逆櫓論争という。現在、その場所である福島2丁目には逆櫓の松址碑が建てられている。
鎌倉時代には大阪湾沿岸の島や洲であった福島区の土地も、寺社や貴族が荘園として所領に組み込んでいった。
現在の鷺洲から北区大淀付近は鷺島荘という四天王寺の所領であったと、北区大淀の勝楽寺の大般若経の裏書に記されている。また、現在の福島付近は北条氏ゆかりの浄金剛院の院領であったと『招慶門院御領目録』に記されている。
福島区 歴史
室町時代の1364年には、足利義詮が住吉詣の途中、野田に立ち寄り、玉川の藤を見て「いにしえの ゆかりを今も 紫の ふし浪かかる 野田の玉川」と詠んだ。その後、玉川の藤は「吉野の桜、野田の藤」と並び称せられた。
室町時代になると、大覚寺（尼崎市）や崇禅寺、広隆寺、大徳寺の荘園も築かれた。
1532年には本願寺光教（証如）が福島砦を視察した時に近江観音寺城主六角定頼に包囲されたため、野田・福島の門徒が救援に駆けつけ危機を脱したが、この時に定頼軍との戦いで戦死した門徒21人を野田二十一人衆という。現在も二十一人討死の碑が玉川4丁目に建てられている。
1531年細川氏と三好氏が抗争していた時に、細川氏と同盟を組んでいた浦上村宗が野田城を築城した（中嶋の戦い）。1570年、畿内での勢力回復を図る三好氏は、野田城を増築させて籠城し、それに呼応し、石山本願寺が織田家打倒の武装決起（野田・福島の戦い）したが、1576年織田信長の猛攻により落城した。このほか、福島城・海老江城・浦江城が存在したという記録もあるが場所などは明らかでない。
安土桃山時代の1594年、豊臣秀吉は野田藤を訪ね茶会を開いた。このとき曽呂利新左衛門に書かせた「藤庵」の額を藤氏に贈ったといわれる。現在も下福島公園に藤庵の庭が復元され残っている。
福島区 歴史
江戸時代には西成郡の大川と中津川に囲まれた地域を「南中島」といい、現在の北区と福島区の大部分はこの地域に属していた。行政区として上福島村・下福島村・野田村・浦江村・海老江村が置かれ、1620年以降幕末まで江戸幕府の直轄地となった。
元和期以降、大坂市中の河川開削や市域整備が行われ、堂島川、土佐堀川、江戸堀川沿いには各藩の蔵屋敷が次々に置かれた。現在の福島1丁目・2丁目には松山藩・福山藩・人吉藩・臼杵藩・長岡藩・広島藩・名古屋藩・秋田藩・久留米藩・延岡藩・中津藩・富山藩・壬生藩などの蔵屋敷が置かれていた。
大坂の港は菱垣廻船・樽廻船・北国廻船の基点となり大いに繁栄した。これら大型商船は大坂市中の堀川・河川には乗り入れることができなかったため、河口付近に停泊させ、上荷船・茶船といった川船に荷物を積み替えて輸送していた。福島区もこれらの川船業で栄えていた。
明治時代の1882年、江戸時代に行われた堀江新地開発による代替地であった安井九兵衛請所に安井村が成立した。1889年には攝津製油が野田村で創業し、1894年には大日本紡績、1895年には住友伸鋼所、1897年には大日本製薬、1901年には大日本アルミニウム製造所、1909年には島田硝子製作所が操業を開始した。1919年には現在の玉川1丁目に大阪工業試験所が開設され、工業化が急速に進んだ。
福島区 歴史
1918年には、大開2丁目でパナソニック（旧：松下電気器具製作所）が創立。当時、松下幸之助は23歳。妻むめのと後の三洋電機創業者である義弟井植歳男の3人での操業開始であったが、一般家庭への電化製品の普及とともに、急速に業容を拡大し、1922年には同町内に100坪余りの新工場（第一次本店・工場）を竣工、その後1925年に大開3丁目にランプ工場を建設、1929年にも第二次本店・工場を竣工した。同跡地は後に大開公園として整備され、松下幸之助創業の記念碑が2004年に建立された。
第二次世界大戦のアメリカ軍による空襲で、福島区内の工場なども大きな被害を受け、昭和40年代以降の公害問題や、経済成長による工場用地拡張需要もあり、区内の大規模工場は次々と移転していった。
近年、福島区は大阪都心部に隣接した住居地域として、大規模団地・超高層マンションが次々と建設されている。そのため、高度成長期以来減少してきた人口が、近年急速に増えている。しかし、2008年に入り、住宅需要の低迷により区内で計画されていたマンション建設計画は、一部が着工延期されている。
1943年（昭和18年）4月1日に大阪市を13区から22区にする分増区が行われたときに、西淀川区の海老江・鷺洲と此花区の福島・野田地区に北区の一部（堂島浜）が加わり福島区が誕生した。
1975年（昭和50年）9月1日には、新住居表示となり現在の7町表記となった。
福島区 人口
※ 人口総数、男性人口、女性人口は国勢調査による。
福島区 産業
※ 経済センサス 2014年（平成26年）7月1日現在による
※ 福島区役所 商業統計による
※ 福島区役所 工業統計による
福島区 交通
大阪市高速電気軌道 (Osaka Metro)
千日前線：野田阪神駅 - 玉川駅
駅名は各社で異なるが、JR西日本JR東西線・海老江駅、阪神電気鉄道本線・野田駅、大阪市高速電気軌道千日前線・野田阪神駅が近接し、3社の相互乗換指定駅である。
また、JR西日本大阪環状線・野田駅と大阪市高速電気軌道千日前線・玉川駅が近接しており、互いに相互乗換指定駅である。
相互乗換指定駅ではないものの、JR西日本大阪環状線・福島駅、JR西日本JR東西線・新福島駅、阪神電気鉄道本線・福島駅が近接している。
福島区 施設
福島区内には大阪市営住宅（旧大阪府営住宅含む）や公社住宅は一切存在しない。
福島区福島3丁目の阪神ダイヤビルおよび北区堂島3丁目のNTTテレパーク堂島には、日本のインターネット網の基幹施設であるインターネットエクスチェンジが置かれている他、各社のデータセンターも置かれ、西日本の情報通信インフラの中心地である。
大量生産
大量生産（たいりょうせいさん、英: mass production マスプロダクション）とは、限られた品種の製品を大量に生産する生産形態。略して量産（りょうさん）やマスプロともいう。ライン生産方式で大量に生産する。
大量生産 概要
大量生産という生産方式は、オートメーションを活用する高度な生産設備において、生産工程を単純化・合理化することによって、コストの引下げ、生産物の品質の改善などに大きく寄与する。
大量生産方式はまず、大量生産が登場する前の時代にもっぱら行われていた個別受注生産と対比される。
1801年にイギリスでマーク・イザムバード・ブルネルがイギリス海軍用に滑車装置を作るためにライン生産方式を用いた。1859年にはオーストリアでトーネット社が曲げ木の椅子の大量生産を行った。1901年にはオールズモビル社が組立てラインで生産を行った。（後述）
大量生産方式が発展したのは、大衆の所得水準が向上したことにともなう大量消費によって、世の中の市場構造が、受注生産的市場から「市場生産的市場」へと変化したことによる。生産財の生産が中心だった時代には、プラント設備・重電機・造船など注文生産的市場（受注生産的市場）の比重が高かったが、（大衆の経済力が増し）大量消費時代が到来すると、消費財を中心に大量生産方式が発達したのである。
例えば、1910年代のアメリカでフォード・モーター社が行なったT型フォードの大量生産や、第二次世界大戦後の日本で始まった家庭電気製品や自動車などの大量生産が、こうした仕組みで起きたのである。
大量生産 概要
大量生産の狙いは、以下のことである。
これにより、商品ひとつあたりの生産にかかるコストを下げることも実現する。しかしながら、大量生産を前提としたラインでは大規模投資を行って製造ラインを構築するため、固定資産などの固定費が多くかかる。そのため、生産量が少ない場合など工場の稼働率が低い場合は製造原価が跳ね上がる。大量生産の効果を出すためには一定の生産量以上を確保しないといけない。その一方で、商品を大量生産しても、売れ残り大量在庫が発生するという状況があり得て、これをどう解消するか、という課題も生じる。
近年では、モジュール化によって部品の共通化が進展しており、この分野でも量産効果によるコスト削減が依然として有効である。
最終組み立ての工程においては、カスタマイズや製品切替に合わせて屋台方式などによりモジュールの接合を一人の作業員が貫徹するやり方も普及しつつある。
大量生産 歴史
1801年にイギリスでマーク・イザムバード・ブルネルがイギリス海軍用に滑車装置(en:Block and tackle)を作るためにアセンブリー・ラインを用いたのが最初とされる。
1859年にオーストリアでトーネット社のミヒャエル・トーネットが、ブナ材を曲げて作る曲木椅子を世界に販売するためにアセンブリー・ラインを用いた大量生産を開始。一度作った製品を分解し、1m3の箱に椅子36脚分のパーツを入れ世界中に出荷。それを現地で再組み立てするノックダウン生産で市場を席巻した。その代表商品「No.14」は、19世紀に約5000万脚が生産販売された。
アメリカではアルバート・ポープが1890年代にアセンブリー・ライン（組立ライン）による生産を開始した。ポープはイギリスで自転車製造を見学した後、アメリカ初の自転車製造会社を創業した。さらにアメリカ自転車産業界を特許闘争で独占し「アメリカ自転車の帝王」とよばれた人物である。
大量生産 歴史
アメリカでの自動車生産におけるアセンブリーラインの第一号は1901年、ランサム・E・オールズによりオールズモビルでなされ、オールズは特許を取得した。第二号は、トマス・B・ジェフリーが1902年にランブラーC型でおこない、フォード社が1903年に初期のA型フォードでその後に続く。フォード社は改良を重ね、1908年から開始されたT型の製造において適時改良を加えつつ1914年にハイランドパーク工場内のシャーシのアセンブリー・ラインにベルトコンベアが導入され、この時点が、後年、「組み立てに関する大量生産方式の基本形完成の年」とされている。フォード副社長でこれに貢献したチャールズ・ソレンセンは、「事実が先で、考え方や原理などは後からついてきた」と後に語った（これはトヨタのかんばん方式も同様である）。またフォード式大量生産はヘンリー・フォードが主導したものではなく、フォード社内の幹部や技術者の長年にわたる試行錯誤（en:trial and error トライアル・アンド・エラー）の結果であった。
大量生産 大量生産の歩みと問題点
大量生産は、経済成長と密接に関わっている。大航海時代以降、商品経済化が進展し生産・消費のサイクルが拡張すると、利益とシェアが強い関連を持つようになった。より少ない労力で多くの生産を行う、生産性が高い産業が、成長し利益を上げることができた。
18世紀、インド産綿織物に席巻されつつあったイギリス衣料市場においては、発明されたばかりの機械を資本家が導入し、国内生産で輸入品を代替するビジネスモデルを確立した。
機械は、大量生産を可能にし、や均質な綿糸・綿布・綿織物を生み出した。低コストな生産方式は、やがてインドの比較優位性を逆転させ、イギリスを綿織物輸出国として成長させることになった（産業革命）。
やがて、大量生産はあらゆる商品に適用され、大量の生産物が消費される社会（大衆消費社会）が到来した。アメリカ合衆国において特にこの方式は発達し、広大な国土の発展を支えた。
生産が増加するということはそれ自体が国内総生産の増大を意味するが、やがてさまざまな問題が噴出する。
大量生産 大量生産の歩みと問題点
物的側面
大量生産は、大量の資源消費を意味しており、様々な資源が大量に消えていくことになった。木材や石炭、現代においては石油が莫大な量、消費されている。
また、大量生産の過程では大量の汚染も発生する。動力用として使用する燃料の酸化物、製品を洗浄したりする過程で発生する化学物質や汚水などである。
さらに、大量生産された商品は大量消費されることになる。商品の大量購入が可能になった文化では「使い捨て」や頻繁な「買い替え」が容易になり、莫大なゴミが廃棄されることになる。
経済的側面
大量生産により、経済は需要を生み出す必要に迫られた。大量であっても価値が消費されるのであれば生産水準に問題が発生することはなかった。しかし、大量生産自体がその消費に影を落とした。
大量生産は一般的に初期投資が必要である。この初期投資は、乗数効果により大きな需要を生み出すため、大量生産の受け皿を大量生産自身がもたらすことになる。しかし、生産の拡張が一巡すると投資は終焉し、減価償却がはじまる。減価償却は、市中からの信用貨幣消失を意味し、逆の乗数効果をもたらす。かくして、大量生産は構造的な需要欠乏に陥る。
大量生産 大量生産の歩みと問題点
利用者的側面
大量生産は、同一の仕様の製品が大量に生産されることを意味している。この点で、一品生産や受注生産と異なり、消費者（製品を購入した以後は利用者となる）の個別性への対応は難しくなり、平均値的な仕様にもとづいた製品が大量に作られることになる。その結果ニッチ市場への配慮が失われることとなった。高齢者や障害者などの使用を前提としたユニバーサルデザインの動きは、この反省にもとづいている。またニッチな層に向けてのカスタマイズを行う業者も存在する。しかしかつて存在した自分の好きなオプションを自由に選べる商品(マツダ・ロードスター｢web tune factory｣や三菱・コルト｢カスタマーフリーチョイス｣など)が程なくして姿を消してしまっているという実例もある。
大量生産 フォード生産方式
フォード生産方式には以下の3点の特徴があげられる。
これらはフォード社がすべてを最初におこなったわけではなく、またすべて同時に形づくられたものでもない。フォードがおこなった主要な点としては、フォード・モデルTという一車種に絞ったことと、ベルトコンベア方式を採用し流れ作業をさらに効率化したことが特にユニークなところであり、それ以外の点は個別にはすでに他社でおこなわれていたものだった。しかし、それら個々の生産技術をさらに極め、一車種に集中しておこなったことにより、従来に比べて格段に生産能率が上がり、製品を安価に提供できるようになったのであった。1906年にはほぼ形作られていたが、1908年からのT型生産と、その販売好調による1914年の新工場建設に際しベルトコンベアが導入されたことで、フォード生産方式が完成した。この頃、フォード社は良質の鉄を入手するために製鉄所さえも自社で所有するまでになっていた。
大量生産 フォード生産方式
これはフォード社一社だけの生産効率の向上であったが、これによってフォードは一時期、市場を寡占したため、産業界ではこれに対抗したいという意欲が生まれ、業界としての効率化をねらう「業界標準」を生むことにつながった。フォード社は部品会社も含め自動車産業の他の会社とはほとんど関わりをもたなかったため、米国の自動車産業界は、フォード社を除いて、またはフォード社と対立しながら、広く標準化・規格化を推進していった。具体的には、自動車特許でフォードと対立していたALAMでの試行にはじまり、その後、フォードの独占と不況による部品メーカー倒産により危機的状況におかれたハドソン自動車など中小の自動車メーカーが主導しSAE International（「部品の標準化：フォード主義への対抗」の節）で実現した。
製造工程が極端に単純化されたため、労働者は非人間的な労働を強いられた。この人間疎外の状況を風刺したものとして、チャップリンの『モダン・タイムス』が挙げられる。ただし、ヘンリー・フォード自身は(身内の反対を押し切り)フォード社での作業従事者に対して日当5ドルという当時では破格の給与を保証し、良質の労働者を確保すると同時に労働者への利益の還元を積極的におこなっていた。
1940年代にはこうした大量生産技術はアメリカの工業界全体において高いレベルに達しており、第二次世界大戦後期においてはそれらの生産インフラの急速な軍需への転換により、機械的信頼性の高い兵器を大量に生産（フォード社自身もM4中戦車やジープ、B-24爆撃機などの生産に関わっている）、アメリカ軍や連合国諸国に供給して戦争の勝利に大きく貢献することとなった。
大量生産 日本における導入
一方、日本では戦前にフォード生産方式の導入を目指し、日本ゼネラル・モータースや日本フォードなどの外資系自動車メーカーの誘致を行ったが、工業規格の制定、部品の標準化、さらには分担生産と部品集約を効率よく行うための通信網や輸送網などの「生産ラインを停止させることなく稼働し続ける」ための社会資本の整備といったあらゆる面で遅れを取っており、ライン生産方式を十分に確立できないまま第二次世界大戦に突入し、非効率的な生産体制に苦しんだ果てに敗戦に至ることとなった。
戦後復興に伴い、これらの戦時中の教訓から各業界は異なるアプローチで日本独自の大量生産方式の確立を模索した。
行政は敗戦後直ちに戦前より制定されていた日本標準規格(JES規格)の再編に着手し、1949年に日本工業規格(JIS規格)を制定した。
大量生産 日本における導入
自動車業界では、1950年以降戦前と同様に欧米メーカーの許諾の下、特定の車種のノックダウン生産から再開し、やがてライセンス生産を経て1960年代には完全な国内設計へと移行した。この段階的な移行は、日本国内の輸送インフラの整備方針について、戦前より続く鉄道を主体とするか、自動車専用道路を主体とするかという日本の行政官庁間の対立が背景にあった。なお、1950年に米国フォード社を視察した豊田英二の談では、日本は米国と比較して設備と技術者は良いが、工作機械と材料の品質で劣っており、この２つの克服が米国自動車産業に対抗するためには必須であると述べていた。1950年当時のトヨタは日産40台程度の生産能力しか持たず、日産8000台のフォードとは天と地ほどの差がある状況であった。また、日本車は戦前の航空機産業からの技術者流入の影響もあり、大型大排気量のアメリカ車とは直接は競合しない軽自動車や小型自動車の生産に注力するという基本路線も採られていた。
家電業界では、戦前に松下幸之助が提唱した水道哲学のもと、先行メーカーが開発に成功した革新的な商品を国内最大手である松下電器産業が模倣する（いわゆるマネシタ電器）という状況が事実上黙認された状態となっており、結果として国内に流通する製品の供給量の安定化と価格の低廉化の双方に貢献していた面があった。
大量生産 日本における導入
ミシン業界では初めは欧米メーカーのライセンス生産から端緒を掴み、業界全体で国産ミシンの統一規格を制定し、その後も各社が独自展開する商品の内部構造に一定の共通性を持たせることで、業界全体の生産能力を高めるアセンブリー生産方式を導入し、輸出品に対しては通商産業省工業技術院（現・産業技術総合研究所）による輸出検査を義務付けることにより、国家全体で製造品質を保証する体制が取られることで、欧米メーカーのライン生産方式に直接的に対抗する手法が実践された。
やがて、1960年代に入ると戦前より構想されていた東名高速道路をはじめとする高規格幹線道路の開通が進み、鉄道も鉄道貨物輸送を逼迫させる一因となっていた旅客輸送が新幹線の開通によって効率化が図られる等、工業製品をライン生産方式で大量生産するための輸送網の下地が本格的に整ったことにより、それまで独自の生産方式を採用していた各業界でそれぞれのメーカーが独立したライン生産方式へと移行していき、日本は工業立国として高度経済成長を達成することとなった。
自動車業界では欧米型のライン生産方式をさらに改良したジャストインタイム生産システム（トヨタ生産方式）の確立へと至り、1980年代の貿易摩擦（特に日米貿易摩擦）により逆に欧米メーカーに対する脅威となる状況となった末に、最終的には欧米側が日本の生産方式を解析してリーン生産方式への転換が図られることとなった。
此花区
此花区（このはなく）は、大阪市を構成する24行政区のうちの一つ。マスコットキャラクターは「このはちゃん」。
2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博／Expo 2025 Osaka, Kansai, Japan）の開催地である夢洲がある。
此花区 区名
此花区は1925年（大正14年）、大阪市西区に属していた現在の此花区周辺と、北区に属していた現在の福島区周辺が、元の区から分離して合わさることで新設された。
新しい区の名前を巡っては市会などで議論があり、玉川区・福島区・野田区・朝日区・四貫島区など、各地域がそれぞれの地元の地名を区の名前にしようとした。結局、王仁が詠んだとされる難波津の歌（「難波津に咲くやこの花 冬ごもり 今は春べと 咲くやこの花」）から此花区という名に決まった。
此花区 地理
大阪市の中部西端に位置しており、内陸部は北側が淀川、南側は安治川に挟まれ全域がほぼ平地となっている。西側は大阪湾の埋立地となっており、沖合に人工島の舞洲と夢洲がある。
区南西部の桜島からは、安治川対岸の天保山（大阪築港、港区築港三丁目）まで、無償の公営渡船が運航されている。