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アグネス論争 引用
私は、子供を妊娠して産休をとっていました。
子供が生まれると早く復帰して来いと言われましたが、私は、自分で子供を育てたかったのでもう少し待って欲しいと言ったのですが、どうしても戻ってきて欲しいと言われました。
それで、『子供を連れて行ってもいいですか?』と聞くと『猫でもなんでも連れて来い』と言ってくれたので、私は、子供を連れて出勤したんです
 — アグネス・チャン、「アグネス論争から15年」『テレビ寺子屋』第1358回、テレビ静岡、2003年11月22日放送より
日本の教育の海に投げ込むのは、とても心苦しく、大きなためらいがあります
 — アグネス・チャン、『アグネスの命がいっぱい』　章見出しより
女たちはルールを無視して横紙破りをやるほかに、自分の言い分を通すことができなかった
 — 上野千鶴子、『働く女が失ってきたもの』より
筑波研究学園都市
筑波研究学園都市（つくばけんきゅうがくえんとし、英称：Tsukuba Science City）は、茨城県南部、筑波山南麓の筑波台地に位置する、国立の研究機関・大学を中心とする研究学園都市である。地理的な範囲は行政的に茨城県つくば市と同じと定義され、「研究学園地区（約2,700ha）」と「周辺開発地区」で構成される。1968年以降に開発され、2012年時点で約300の研究機関・企業と20,185人の研究者を擁し、このうち日本人の博士号取得者は7,215人である。
筑波研究学園都市 沿革
1950年代、東京は急激な人口増加によって過密状態となっていた。このため政府は、1956年（昭和31年）に首都圏整備委員会（以下、委員会）を設置し首都機能の一部を移転することに関する検討を始めた。委員会は、都内のすべての大学を移転し70万人都市を建設する試案や都内のすべての官庁を移転し18万人都市を建設する試案などを立案していった。
筑波研究学園都市 沿革
1961年（昭和36年）9月、「首都への人口の過度集中の防止に資するため、各種防止対策の強化を図るべきであるが、先ず、機能上必ずしも東京都の既成市街地に置くことを要しない官庁（附属機関及び国立の学校を含む。）の集団移転について、速やかに具体的方策を検討するものとする。」とした閣議決定がなされ具体的な検討が始まった。委員会は1963年（昭和38年）に移転の候補地として富士山麓、赤城山麓、那須高原、筑波山麓の実地調査を行い、同年9月に筑波山麓（注：現在のつくば市と牛久市）に4,000haの研究学園都市を建設することが閣議了解された。筑波山麓の利点として東京から距離が離れすぎていないこと、霞ヶ浦から十分な水が採取できること（水質汚濁は1960年代以降）、地盤が安定した平坦地であること、鉄分の多い水質であったため土地所有者が農地を手離すことに理解があり、用地買収が容易だったことなどが挙げられる。翌月、委員会は基本計画としてNVT（Nouvelle Ville de Tsukuba：筑波ニュータウン）案を提案するが激しい地元住民の反対にあった。その後、田畑・人家をできるだけ避け赤松林を中心に造成するため南北に細長くし、計画面積を2,700haに縮小した案を提案、試行錯誤しながら建設の計画を進めた。
筑波研究学園都市 沿革
1967年（昭和42年）9月、6省庁36機関（その後43機関に増加）を移転することを閣議了解、1968年（昭和43年）10月に旧科学技術庁防災科学技術センターが着工した。しかし多くの機関は工事に着工しなかったため、1970年（昭和45年）5月に筑波研究学園都市建設法を施行することで着実に都市建設と機関の移転が進み1980年（昭和55年）に機関の移転が終了した。並行して都市機能の整備が進められた。1985年（昭和60年）には筑波の国内外における知名度の向上と民間企業の誘致のために国際科学技術博覧会（通称「科学万博」）が開催され、この前後数年の間に中心部の商業施設や交通機関が特に大きく拡充された。その後も住環境の都市化が進み、約300に及ぶ研究機関・企業と約1万3000人の研究者を擁するに至る。
なお、計画面積の縮小に伴い最も影響を受けたことの一つが共同利用施設の計画縮小である。そのため、省庁の枠を超えた研究機関同士の交流や産官学の連携は不十分なものになったが近年連携の強化を模索している。
1998年（平成10年）4月に建設から30年余りを経て顕在化した課題に対処し、今後の方向性を明確にするため、本都市の総合的な計画書である「研究学園地区建設計画」と「周辺開発地区整備計画」が全面改訂された。要点は以下の通りである。
筑波研究学園都市 沿革
科学技術中枢拠点都市
多くの研究機関が集積する本都市において、その集積効果が十分に発揮されているとはいえない状況である。そのため「つくばWAN」に代表されるような公的研究機関同士や産官学の連携、「つくば研究支援センター」などが推進している最先端の研究成果を社会に還元するためのベンチャー企業の創設･支援、「つくばサイエンスツアー」のような科学技術に対する理解を深める取り組みなどを行っている。また国際的な研究拠点として外国人宿舎の整備やインターナショナルスクールの誘致による外国人研究者の受け入れ強化、つくば国際会議場などのような国際コンペション開催能力の強化も進めている。
広域自立都市圏中核都市
2005年（平成17年）に開通したつくばエクスプレスにより東京都心との交通アクセスが向上した事に関連し、都心地区（センター地区）周辺の道路や駐車場などの再整備を進めている。また圏央道の整備により成田空港までの所要時間が約30分に短縮され、国際交流拠点としての利便性向上が図れる。
エコ・ライフ・モデル都市
本都市の建設にあたって、豊かな自然環境の中に科学技術と生活が調和した田園都市を理想に掲げた。今後この理念をさらに推進し循環型社会の形成や緑豊かな住環境を育むと共に国際色に豊み、かつ地域の伝統文化を生かした都市づくりを進めている。
筑波研究学園都市 地区
筑波研究学園都市建設法では筑波研究学園都市のうち研究学園都市として開発が行われた地域を研究学園地区、その周辺を周辺開発地区と定めている。研究学園地区がいわゆる狭義の筑波研究学園都市にあたり、広義には周辺開発地区を含める。
研究教育施設地区、住宅地区（主に新住民用）、都心地区の合わせて約2,700 haからなり、範囲は南北に18 km、東西に6 kmに及ぶ。このうち、研究機関・大学の用地が1,500 ha、住居地域は1,200 haある。計画人口は10万人とされ、居住者の多くは東京都など県外から新たに移転してきた人口が占める。主幹線道路である東大通り（荒川沖駅付近から筑波山の方角に南北に伸びる道路）やそれと並行する西大通り、牛久学園線がありそれらを東西につなぐ平塚線、北大通り、中央通り、土浦学園線、南大通り、土浦野田線と呼ばれる幹線道路がある。また、赤塚公園からつくばセンターを経て筑波大学筑波キャンパスに南北につながる自転車歩行者専用道路「つくば公園通り」約5 kmがある。
研究教育施設地区は、大学や公的研究機関からなる。これらは省庁別ではなく分野ごとに分散し北部に文教系、北西部に建設系、南部に理工系、南西部に農林・生物系の機関を配置している。
筑波研究学園都市 地区
住宅地区は初期に計画的に建設された公務員住宅、公団住宅、公営住宅と、民間分譲地がある。特に前者は、ショッピングセンターや学校などと一体にしたものを分散して配置している。
計画的に整備されたセンター地区や大学・研究機関など知的な環境と、筑波山を含む昔からある豊かな自然や田園が調和・共生する。
都心地区（センター地区）は、首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス線つくば駅周辺にある。総延長約42kmのペデストリアンデッキが整備されるなど歩車分離を目指し、都市景観100選を受賞している。市役所以外の公的機関、トナリエつくばスクエア、BiViつくばなどの商業施設、つくば国際会議場、ノバホール、つくばカピオなどの公共施設が集積している。しかし広く分散する都市設計のため車社会となっており、大型商業施設に関しては安価で広い敷地が取れる研究学園地区外のほうが利点は大きい。また地中には総延長約7.4 kmの共同溝が埋め込まれ、上水道管、地域冷暖房配管、廃棄物運搬用真空集塵管、電力線、電話線、ケーブルテレビ (ACCS) 線などが収容されこれらの工事の際に道路を掘り返す必要がないように配慮している。
筑波研究学園都市 地区
民間や公益の研究工場施設地区や当初の計画にはなかった新設の住宅・商業地区が存在する。研究工場施設地区も8箇所に分散し多くの民間企業の研究施設やハイテク部品の工場がある。公的研究機関と地理的に近いため、基礎研究を行う研究施設が多いのが特徴である。地価が安いことや将来的な拡充も考えて研究施設や工場は広めの土地を取得して設置されており、分布は疎になっている。基本的に洪積台地上にあるが台地と台地の間の沖積平野（主に水田として利用）にも、幹線道路沿いに住宅地や店舗が生まれている。
研究学園地区は「学園」と呼ばれることがある。これは、研究施設だけでなく東京に立地する多くの大学も移転する予定であったことや、周辺開発地区に相当するものは当初計画に存在しなかったことなどに由来する。ただし「学園」の範囲は都心地区およびその周辺であると認識している者から研究施設等が立地している地域全てであると認識している者までおり、必ずしもその範囲は明確なものではない。
筑波研究学園都市 住民
先住の「旧住民」と「新住民」（筑波研究学園都市の建設に伴って移り住んできた研究者やその家族）との間には生活習慣や知的活動、学歴や消費行動の違いなどもあり、最初は互いに疎遠であった。さらに両者間では言語などのハビトゥスの違いから一目して階層差が認識されたほどであった。
しかし、やがて公務員住宅が集中的に建設された地域などで、地元の農作物を扱う朝市や各種催し物も開催されるようになり、少しずつ交流が始まった。新旧住民の主体的努力により当初見られたような対立は解消の方向へ向かいつつある。
男性の比率が全国平均に比べ高い（国勢調査によると対女性比は1980年（昭和55年）は108.3%、2005年（平成17年）は105.8%）。
2012（平成24）年度に筑波研究学園都市にある試験研究機関等で、2週間以上滞在した外国人研究者
研究者数：5291人
出身国数：200ヶ国
筑波研究学園都市 科学技術関係機関
国立大学法人
学校法人
内閣府
総務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
外務省
社団法人
財団法人
化学
製薬
建設
情報技術
食品
その他
筑波研究学園都市 つくばWAN
つくばWANは、財団法人国際科学振興財団が運営している筑波研究学園都市の研究機関を結ぶネットワーク。大学や研究機関のスーパーコンピュータ等を10Gbpsの高速ネットワークで結び、計算機資源の相互利用による有効活用や高速ネットワークに関する共同研究を行うほか、大規模データベースの構築による知的資源の一体化などを目的としている。
外部接続としては、インターネット、SINET（学術情報ネットワーク）、JGN（研究開発テストベッドネットワーク）に接続している。
週刊文春
『週刊文春』（しゅうかん ぶんしゅん）は、株式会社文藝春秋の発行する日本の情報週刊誌である。
週刊文春 概要
1959年4月創刊。創刊号が発売されたのは明仁皇太子ご成婚の前々日であり、「あさっては皇太子のご結婚、今日は週刊文春の創刊日。」という広告を出していた。「日本の出版社系週刊誌では1956年創刊の『週刊新潮』（新潮社）と並ぶ老舗。「新聞・テレビが書かない記事」を書く週刊誌というスタンスをとる。
創刊時からしばらくは女性のポートレートを表紙としていたが、1977年5月12日号からの表紙の絵はイラストレーターの和田誠が担当した。和田の表紙は2017年7月20日号で2000回を迎え、翌7月27日号からは過去の表紙を再掲した「傑作選」によるアンコール企画が始まった。2019年10月7日に和田は逝去したが、週刊文春は今後も和田のイラストを表紙にしていくことを発表。和田の表紙は2025年8月28日号をもって終了し、翌9月4日号は白背景かつ表紙イラストがない代わりに「和田誠さん、48年間ありがとうございました。来週から表紙が変わります。」と表紙で感謝の言葉を綴った。白背景の表紙は1977年5月5日号以来となる。
週刊文春 概要
売上（実売部数）については、1988年から1992年にかけては60万部台、1993年においては70万部台に達したことがあり、とくに1992年下期と1993年上期の一時期においては主要の総合週刊誌（『週刊文春』ほか、『週刊新潮』や『週刊現代』など）の中でトップに立ったことがある。しかし、その後、1994年以降は60万部台に落ち込み、『週刊ポスト』（小学館）、『週刊現代』（講談社）の後塵を拝することになった。2007年上期には約52万部、2008年上期には約50万部に落ち込むものの、タブロイド化を目指したことで総合週刊誌の実売部数では2004年上期から（2008年下期現在まで）10期連続でトップに立っている。
長らく鉄道車両の中吊り広告を出していたが、2021年8月26日発売号の広告をもって廃止した。理由としてネット時代になってニュースの鮮度が短期間になったことや、広告の校了が本誌よりも早いため、校了後に重大な事件やスクープを誌面に入られても広告には入れられない、広告で予告した記事を誌面から外せばクレームが起きるなどの問題があったほか、広告費を削減することでその費用を2021年3月より開始した電子版への注力に回すことができるとしている。
週刊文春 主な編集方針
2004年に鈴木洋嗣が編集長に就任して以来、これまで同誌を支えてきた専属契約記者が相次いで退社し、殺人事件担当の森下香枝と官庁担当の川村昌代が朝日新聞へ、『噂の眞相』出身で公安事件のエキスパートの西岡研介が『週刊現代』に移籍した。エイチ・エス証券副社長・野口英昭の自殺を巡る報道や読売新聞との批判合戦など、名誉毀損の訴訟で敗訴あるいは原告有利の条件で和解するケースが多くなっている。
政治問題や経済問題ならびに企業の不祥事については政治家・官僚や実業家の「金」絡みのスキャンダルが中心だが、直接取り上げている記事もある。芸能人のスキャンダル、殺人事件などの社会事件も数多く取り上げており、近年では『週刊文春』にスクープされた事により社会問題化した事件・不祥事が増加傾向にある。こうした記事は「文春砲」と呼ばれ、元々はインターネットスラングであったが2010年代からはテレビのワイドショーや報道番組、『週刊文春』の記事の見出しでもこの用語が使われるようになった。
週刊文春 主な編集方針
度々「1000人アンケート」と称してアンケート調査による集計記事を掲載している。主なものとして「女が嫌いな女」「女性芸能人好感度格付」など。アンケートの集計方法など詳細に関しては、『週刊文春』編集部および株式会社文藝春秋は回答を拒否し続けていたが、近年になって、無作為に選出した回答者1000人に、3人ずつ自由記入方式で回答し集計する方法をとっていることを明らかにしている。なお、アンケート記事自体の影響力は強く、さとう珠緒や西川史子などはそのランクインを出演するバラエティ番組で逆手にとることが多い。和田アキ子は2013年、2015年、2016年（2014年は調査なし）と3回連続で嫌いな女一位になった。
和田が描いた週刊文春の表紙の絵について、阿川佐和子と平野レミの雑誌対談時に以下のように説明されている。週刊文春の編集部の掲載方針により、和田の死後も表紙の絵の掲載は続いている（2022年時点）。その理由は、近年（2022年）「文春砲」と言われる社会を賑わす際どい記事が増えてきた週刊文春にとって、表紙の絵のおかげでかろうじて品性を保ち、ロゴを見なくても週刊文春だと分かるから、とのこと。和田の表紙の絵が2000回到達したのを機に、“アンコール掲載”に切り替えられた。ちなみに週刊文春ではイラストの他、タイトルロゴと月日号のデザインも和田によるものが使われている。
週刊文春 注目された記事・誤報・名誉毀損訴訟など
1980年、当時長嶋茂雄（現：巨人軍終身名誉監督）が監督だった読売ジャイアンツ（巨人）がBクラスに低迷し、3年連続でリーグ優勝が絶望的となった状況を受け、7月31日号、8月7日号の2回に分けて巨人OBによる座談会を掲載した。この座談会の出席者は青田昇、川上哲治、牧野茂、藤田元司、国松彰の5名で、司会も元巨人OBの瀧安治であった。内容は、OBによる巨人の現状を批判するという趣旨であったが、2回目の8月7日号の記事の中で、川上が「次期監督に藤田元司ということもありうる」と大きく踏みこんだ発言を行い、大きな反響を呼んだ。この5名のOBは、当時巨人のオーナーであった正力亨が7月20日に、親睦と意見を乞う目的で球団OBを招いて開催したゴルフコンペに参加していて、水原茂、千葉茂、金田正一も参加していた。しかしコンペ終了後、『週刊文春』の手による座談会が企画され、このような発言が飛び出た。巨人はこの年優勝を逃して3位に終わりシーズン終了後の10月21日、長嶋は「3年連続で優勝を逃した責任を取り、男のけじめをつける」と辞任を表明したが、後任には藤田が就任したため結果的には川上の発言通りとなったため、川上はファンやマスコミから「裏で川上が動いた」と非難された。この直後、文春は川上に対してインタビューしたが、川上は「そんなこと私にできるわけがないでしょう。それはあくまでも巨人軍、そして読売新聞の方で決めることでしょう。私は巨人軍とは関係の無い部外者ですよ」と真っ向否定した。「長島解任の黒幕は川上」説の根拠としてこの座談会が注目されたため、11月13日号にて7月31日号、8月7日号の抄訳を掲載した。なお、川上は「次期監督に藤田もあり得る」と発言したことについて「あれは俺の一生の不覚だった。座談会でアルコールが出てね。勢いに任せてあんなことを言っちゃったんだ」と弁明している。
週刊文春 注目された記事・誤報・名誉毀損訴訟など
1982年、前年引退したプロボクサーの具志堅用高がWBA世界ライトフライ級タイトルを13連続で防衛したのは協栄ジムの当時の会長が相手ボクサーに下剤入りの果物を差し向けた結果であると結論付け、『リングの謀略』という告発連載を行う。当時の会長・金平正紀は「全くのデタラメである」と否定したがJBCの調査によりクロと判明し、この事件を含めて金平は無期限ライセンス停止処分を受けた。また名誉毀損として民事訴訟を起こされたが全面勝訴している。
1984年、全7回にわたり「疑惑の銃弾」と題しロサンゼルスで起こった銃撃事件を保険金殺人ではないかと報道（いわゆるロス疑惑）。それをきっかけに、新聞・テレビなども加わり異常なまでの報道合戦が繰り広げられた（メディア・パニッシュメント）。その後、犯人と疑われた三浦和義には最高裁判所で無罪判決が下った（女優に妻を殴打させた事件では懲役6年が確定）。またこのロス疑惑の報道の際に当時この疑惑を調査報道していた『週刊文春』デスクの金銭問題が後に発覚し、件のデスクは文藝春秋を退社に追い込まれている。
週刊文春 注目された記事・誤報・名誉毀損訴訟など
1985年にフジテレビのバラエティ番組『夕やけニャンニャン』にレギュラー出演しているおニャン子クラブの未成年メンバー6人が喫茶店で一緒になって喫煙しているところを写真撮影して掲載。当時、番組は開始間もなくローカル枠だったこともあって、まだ世間には注目されておらず、また番組側は即刻出演停止→おニャン子クラブを脱退させたことで、それほど騒がれずに終息していった。しかし、この直後から『夕やけニャンニャン』とおニャン子クラブは大ブレイクしたことで、以後この事件や脱退した6人中5人（1人は十数日後に復帰）のことは番組内とおニャン子クラブ内ではタブーとなった（週刊文春喫煙事件）。
1992年10月22日号（10月15日発売）で、陸上自衛隊高射学校の柳内伸作・3等陸佐が東京佐川急便事件について「もはや合法的に選挙で不正を是正するのは不可能。断ち切るには革命かクーデターしかない」とのクーデター計画の論文を誌面に掲載し波紋を呼んだ。防衛庁長官・宮下創平は「民主主義制度を否定する見解の発表は許されない」と述べ、柳内伸作は自衛隊法第58条違反（威信失墜行為）で、防衛庁から懲戒免職処分を受けた。
週刊文春 注目された記事・誤報・名誉毀損訴訟など
1994年6月に「JR東日本に巣くう妖怪」と題し、革マル派の幹部であった東日本旅客鉄道労働組合（→全日本鉄道労働組合総連合会）の委員長・松崎明を追及する連載記事を掲載し、東日本旅客鉄道（JR東日本）との全面戦争に発展した。その際、東日本キヨスクが『週刊文春』の販売を中止する嫌がらせを受けたことは、大きな話題になった。もっとも、騒動の最中にグラビアページで記事のターゲットである、組合委員長の顔写真を間違えて掲載するという失態を演じ、担当記者・編集者が異動させられて疑惑追及は尻切れとなった。また1995年の平凡社年鑑によると、（執筆者はジャーナリストの黒田清）東日本キヨスクの販売拒否で、販売部数が5万部近くも落ち込んだとしている（結局『週刊文春側』が謝罪広告を掲載することで決着した）。なお、当該人物に対する警視庁公安部の捜査にあわせて、2005年12月22日号にて再びこの幹部に関する記事を掲載したが、東日本キヨスクの販売拒否が文春側に与えたトラウマは大きく、「JR東日本革マル問題」に関しては、講談社『週刊現代』に疑惑追及の場を譲ることとなった。
週刊文春 注目された記事・誤報・名誉毀損訴訟など
1997年7月24日号（7月17日発売）・8月7日号（7月31日発売）にて大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件（1994年に発生・少年犯罪）の特集記事を掲載したが、この際に計4人を殺害した主犯格として殺人罪・強盗殺人罪などで起訴された加害者少年（事件当時18歳 / 2011年に死刑確定）から「自身の実名と類似した仮名を使用されたり、虚偽の内容を記載されたりしたことでプライバシー権・名誉を毀損された」として損害賠償請求訴訟を起こされた。第一審（名古屋地裁）・控訴審（名古屋高裁）では文春側敗訴の判決が言い渡されたが、最高裁は2003年に控訴審判決を破棄・差し戻し。その後2004年に名古屋高裁で文春側全面勝訴の判決が言い渡され 確定した。
週刊文春 注目された記事・誤報・名誉毀損訴訟など
1998年6月18日号で、国際連合「児童の権利に関する委員会」予備審査において、日本の女子高校生たちが学校において意思表明権と自己決定権を奪われていることについて、学生服の強制を例に訴えたところ、ロシアのコロソフ委員から「制服を着られる素晴らしさを享受すべき、世界には着る服すらない国家がたくさんあるのだから」と諭されたとする記事が掲載され、これは京都府議会において荒巻禎一府知事が言及するなどの反響を生んだ。しかし、同委員会は「とくに学校生活において、一般の子供たちが参加権を行使するうえで困難に直面していることを、とりわけ懸念するものである」との所見を示し、高校生たちのプレゼンテーションの素晴らしさを賞賛しており、議長を務めたジュディス・カープ委員（イスラエル）も同年12月に来日した際、「発言を改めて称讃し、『心ないメディアが彼らをおとしめた』ことに憤りを表明」している。
週刊文春 注目された記事・誤報・名誉毀損訴訟など
2000年5月、当時の内閣総理大臣・森喜朗がアメリカ合衆国大統領・ビル・クリントンに対してデタラメな英語の挨拶を行ったという報道が、同年7月末開催の九州・沖縄サミットへの揶揄と併せて、『FRIDAY』、『週刊文春』により報じられた。なお、『週刊朝日』はこの話に当初から懐疑的であった。事実は当時毎日新聞社論説委員だった高畑昭男（のちに産経新聞に移籍）による創作であり、森はこれをデマだと批判している（Who are you ?捏造報道）。なお、高畑は毎日新聞社時代末期の2004年に、自身がジョークとして創作したこと、それが事実して報じられたが特に手を打たなかったことを認めた。
週刊文春 注目された記事・誤報・名誉毀損訴訟など
2001年1月25日号、2月1日号、3月15日号で聖嶽遺跡、法鏡寺跡遺跡、虚空蔵寺遺跡などの捏造疑惑を報じ、捏造に関わったかのように記述された別府大学名誉教授・賀川光夫が抗議の自殺をした。遺族が故人の名誉回復のために損害賠償請求訴訟を起こした。一審の大分地方裁判所（2003年5月15日）は、文藝春秋側に660万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じ、二審の福岡高等裁判所（2004年2月23日）は、文藝春秋の賠償額を920万円に増額し、謝罪広告の位置を文春の最初のページに指定した。2004年7月15日、最高裁が二審判決を支持して文藝春秋の上告を棄却。文藝春秋側の敗訴が確定した。同年9月2日号の『週刊文春』に、「代表取締役上野徹 前編集長木俣正剛 取材記者河﨑貴一」の連名の謝罪文が掲載された。
2000年4月6日号で「黒川紀章『100億円恐竜の橋』に市民の大罵声」なる記事を掲載。黒川は名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋を提訴。一審の東京地裁は2001年10月22日、黒川の名誉毀損との訴えを認め、「多数の市民らから非難の声があがっているとは認められず、批判的な意見をことさらに取りあげた」として1000万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じた。二審の東京高裁は、賠償額を600万円に減額した上で謝罪広告の掲載を命じた。2004年6月22日、最高裁は文藝春秋側の上告を棄却し、二審判決が確定した。
週刊文春 注目された記事・誤報・名誉毀損訴訟など
2002年5月2日・9日号（4月24日発売）で、「元愛人の赤裸々手記、山崎拓『変態行為』 懇願テープとおぞましい写真 愛人同行で外遊も!」なる見出しの山崎拓の暴露記事を掲載。約10年愛人関係にあったというホステスは取材に対し、「山崎から陰茎からの飲尿を要求された」「山崎はホステスの実母に電話をかけ、母娘3人での性交を勧めた」「『俺はメガネを取ったら知的に見える』からと、母親へのアピール用に、自身の裸眼・裸体写真を撮影した」「外遊は同伴で渡航先の国に関連する衣装を着用させられた」「『俺は議員じゃなかったら、絶対AV男優になるんだ』と常々語っていた」などと証言した。ホステスの名はのちに山田かな子であると明かされた。山崎側はこの記事を事実無根で名誉棄損にあたるとし文春を提訴するも一審にて請求棄却、山崎側は訴訟を取り下げた。
週刊文春 注目された記事・誤報・名誉毀損訴訟など
2002年9月26日号 - 10月10日号の3週にわたって、「テレビゲームのやりすぎで子どもが若年性痴呆症になる!」というタイトルで、森昭雄の「ゲーム脳」仮説を大々的に取り上げた。『週刊文春』での報道以降、各マスメディアが追随したことで、科学的根拠が乏しいにもかかわらず、この説は広く科学的な説と誤って認知された。このため、2008年時点でも、いくつかの教育委員会や日本PTA全国協議会などでは森を支持する活動が行われているが、多くの科学者や有識者から疑似科学であるとの反論も多く出されるようになっている。なお、「ゲーム脳」がマスメディアに登場したのは、『週刊文春』ではなく、2002年7月8日に毎日新聞1面トップで報道されたのが初出である。
2001年5月31日号で「仰天内部告発 化粧品会社DHC社長『女子社員満喫生活』」。DHCから提訴され、東京地裁は2002年10月15日、名誉毀損を認めて170万円の支払いを命じた。
2003年9月9日、東京高等裁判所は「記事の大部分は真実ではない」として、地裁判決を支持し控訴を棄却。賠償金を増額して550万円支払いを文春側に命じた。
2004年2月26日、最高裁第一小法廷（裁判長判事・泉徳治）は、550万円の支払いを命じた二審判決を支持し、上告棄却。文春の敗訴が確定した。
週刊文春 注目された記事・誤報・名誉毀損訴訟など
2004年に日本放送協会（NHK）紅白歌合戦のチーフプロデューサーによる横領をスクープ。NHK受信料の不払い、海老沢勝二の会長退陣へと至る流れ、NHKの不祥事への契機となった。NHK問題は『週刊新潮』の十八番であり、ライバルの鼻をあかした形となったが、国会でも追及されたNHKの『プロジェクトX』展の協賛金問題は全く記事化されなかった。これは番組の書籍化を文藝春秋が行い、『プロジェクトX』本の売り上げが好調だった事情による。また、『プロジェクトX』のプロデューサー・今井彰が、部下の取材内容を全て自身の名前で書籍化したことで、莫大な印税を手にしたことが『週刊新潮』やNHK内部で問題視されたが、これにも一切触れていない。
週刊文春 注目された記事・誤報・名誉毀損訴訟など
2005年4月7日号（3月31日発売）で、2000年に『週刊朝日』で紀行を内容とするグラビア記事の連載企画の編集協力費として武富士が5000万円を支払ったものの、その連載企画にはスポンサーの表記が一切出ず（→大森千明#武富士「裏金」、週刊朝日#批判を受けた記事・不祥事について）、武富士のマスコミ対策の裏金であるとした記事の題名を「人はそれをブラックジャーナリズムと言う 朝日新聞が武富士から受け取った『ウラ広告費』5000万円」とした。これを大見出しとした本誌の新聞広告について、朝日新聞掲載分に限って同社の広告ガイドラインに接触するとして「人はそれをブラックジャーナリズムと言う」の語句のみ担当の広告代理店で黒塗りに編集した上で掲載された。
記事の影響から3月30日夜にasahi.com上で朝日新聞社の出版・広報担当役員がコメントを発表し、「タイアップ企画の枠組みに関する慎重な検討は欠けていたものの、編集協力費についていかがわしいやり取りは行っていない」としたが、後に編集協力費を返金し、社内処分を実施した。
週刊文春 注目された記事・誤報・名誉毀損訴訟など
2005年11月24日号で、同志社大学社会学部教授・浅野健一の「学内セクハラ」を報道。浅野はこれを事実無根、記事は浅野が『週刊文春』を「人権侵害メディア」として批判し続けていることに対する報復行為であると表明、2006年1月27日に文藝春秋を提訴し、1億1000万円（1000万円は弁護士費用）の損害賠償および、謝罪文を誌上と、4大全国紙の広告内に掲載することを求めた。
2008年2月27日、京都地方裁判所（裁判長判事・中村哲）は「記事の一部は真実ではなく、原告の社会的評価を低下させた」として、文春に275万円の支払いを命じた。
2009年5月15日、大阪高等裁判所（裁判長判事・松本哲泓）は「真実と認めるに足りる証拠はない」とし、記事中のほぼすべての記述について真実性を否定。一審・京都地裁判決での賠償額275万円から倍の550万の支払いを同社に命じる判決を言い渡した。
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2005年12月8日号（この号の発売翌日に容疑者逮捕）では、広島小1女児殺害事件で、被害者の女児が段ボール箱に詰められていたことから、段ボール箱を封印したテープの型を『週刊少年ジャンプ』（集英社）に連載中の漫画作品『魔人探偵脳噛ネウロ』（松井優征）と無理矢理にこじつけた内容の記事を掲載した。同様の報道は一部テレビのニュース番組でもなされた。この指摘はテレビ報道の再現映像で段ボール箱にビニールテープが漫画内の怪盗殺人鬼"XI"の字の形に巻かれていたことから来ていると見られるが、実際に犯行に使った段ボール箱の状態とは無関係である。このことからサブカルチャーへのバッシング報道として非難がある。
2006年2月2日号より、ライブドア事件に絡み、エイチ・エス証券副社長・野口英昭の自殺について疑問を投げかける報道を繰り返した。『週刊文春』の報道をきっかけにワイドショーや他の週刊誌なども後追い報道し、インターネット上のブログや掲示板なども虚実が入り混じった噂話が横行したが、結局、確たる証拠も揚げられずに『週刊文春』もトーンダウン。警察庁幹部が記者会見で野口に関する一部の報道に反論・批判し、ライブドア事件の公判で、野口による業務上横領が取り沙汰されて「自殺した動機」も明白になったことで、堀江メール問題と並んで、事件に便乗した空騒ぎとして終焉した。
週刊文春 注目された記事・誤報・名誉毀損訴訟など
2006年3月9日号から4月13日号に、「徹底取材・永田“ガセメール”民主も知らない全真相」とする記事を掲載。この三本の記事に対して、元衆議院議員・永田寿康に偽メールを提供した元会社役員らが計5500万円の損害賠償請求訴訟を起こす。2009年1月19日、東京地裁は「具体的に裏付け取材をした証拠はなく、真実と信じる相当の理由は認められない」として名誉毀損を認め、文藝春秋に220万円を支払うことを命じた。
2007年7月9日、東京地裁が「谷垣財務大臣中国人女性『買春』疑惑」（2005年12月8日号）の記事について、「記事は真実とは認められない」として文春側に330万円の支払いを命じた。記事は、1988年に谷垣禎一が買春疑惑で中国当局の事情聴取を受けたという内容で、文春側は、谷垣の名前が警察庁作成の「中国当局の摘発リスト」にあったと主張したが、判決は「リストの入手経緯が明らかでない」「警察庁が作成したとは認められない」「事情聴取の事実は存在しなかった」とした。文春は控訴したが2008年5月29日、東京高裁にて一審支持、控訴棄却。220万円の支払いを命じられる。
週刊文春 注目された記事・誤報・名誉毀損訴訟など
2010年5月発売の号において、ユニクロを展開するファーストリテイリングについて、ユニクロが中華人民共和国に出した工場では「中国人労働者は午前0時や午前3時まで働かされる」などとした記事を掲載した。また、この記事執筆を担当した横田増生は、2011年3月に文春から「ユニクロ帝国の光と影」と題した本を出版。ファーストリテイリング側は、記事の内容が真実と異なるとして、横田に対して2億2000万円の損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提訴したが、2013年10月18日に同地裁（土田昭彦裁判長）は訴えを退ける判決を言い渡した（スラップ）。その後も東京高裁・最高裁でも、ファーストリテイリングが敗訴し確定判決となった。
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2010年5月6日・13日ゴールデンウィーク特大号「総追跡33本 この女のナゾを解く!」で、眞鍋かをりの年齢詐称を報じた。記事には所属芸能事務所との民事訴訟が東京地方裁判所にて争われた中で、原告（眞鍋かをり）の生年月日が「昭和55年5月31日生」となっていた。しかし、2010年当時の眞鍋の芸能プロフィールには「昭和56年3月31日生まれ」と、丁度10か月の鯖読みとなっていた。『週刊文春』の記者が生年月日の件を眞鍋かをりに直接取材したところ、「ごめんなさい、今はタイミング的にお話出来ないんです」と避けられたが、結果として眞鍋かをりは事実を認め、2012年時点では「1980年（昭和55年）5月31日」の生年月日をプロフィールに使用している。
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2012年7月19日号で、日本経済新聞社社長（当時）・喜多恒雄が住む東京都内のマンションから、同社経済部の女性デスクが出勤していると報じた。これについて、日本経済新聞側は同日付朝刊社会面で「事実無根の見出し・記事で名誉が傷つけられた」として発行元の文藝春秋などを近く提訴する方針を示した。一審の東京地裁は日経側の主張を認め、文藝春秋側に対し、謝罪広告の日経および文春への掲載、1210万円の賠償、ウェブサイト上に掲載している記事・写真の削除を命じた。文藝春秋側は控訴し、記事の信用性についての新たな証拠を提出したが、二審の東京高裁は「信用性は極めて弱い」として却下。「全証拠によっても記事を真実と認めることはできない」として、一審判決を支持した。文藝春秋側は判決を不服として上告したが、最高裁は2015年6月5日付で文藝春秋側の上告を棄却し敗訴が確定。文藝春秋側は上告棄却について当初は遺憾としていたが、一転して週刊文春2015年6月25日号にて「記事すべてが事実に反する誤報」だったとして謝罪広告を掲載。日本経済新聞紙上にも同様の謝罪広告を掲載した。
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2012年9月20日号で、当時宮崎県知事だった東国原英夫が、興味を持った女性職員を宮崎県庁の知事室に呼び出していたとの記事を掲載。東国原は名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋に2200万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて提訴。2014年6月30日、東京地裁は「内容が真実だと信じる証拠はない」として名誉毀損を認定し、220万円の支払いを命じた。謝罪広告については「東国原氏は知名度が高く、自ら記事に反論することである程度名誉を回復できる」として退けた。
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2013年5月16日号ワイド特集「表の顔と裏の顔」の『この記事で参院選公認取り消し 自民党美人候補は元暴力団組長の愛人だった!』の記事で麻生真宮子（本名：田島美和）から、政治活動に支障が出たとして名誉毀損で提訴されるが、2016年4月、東京高等裁判所にて文春が勝訴した。経緯は、2013年、田島みわ（田島美和）が自民党により第23回参議院議員通常選挙の比例代表候補に公認された。しかしながら『週刊文春』によって暴力団関係者との交際が報道されたため、自民党が公認を取り消した。この問題で文春を名誉毀損の廉で提訴し、2015年5月、謝罪広告掲載、損害賠償の請求が認容されるも、2016年4月、取材への虚偽回答が一部あったとして田島は控訴審で1審判決を取り消され敗訴。2013年8月、田島は自民党東京都みらい創生支部の支部長に就任。2019年の第19回統一地方選挙の一環として行われた大阪府議会議員選挙に、大阪市西区から自民党公認で立候補したが落選。
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2013年8月8日号で、「シャブ&ASKAの衝撃」との見出しで、ASKA（CHAGE and ASKA）の覚醒剤使用が実名で報じられる。2ヶ月後にASKAが週刊文春に“独占告白”をし、これを受けて所属事務所「ロックダムアーティスツ」は本人の休業を発表。この記事は『編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞』を受賞した。2014年5月17日、ASKAは覚せい剤取締法違反（使用）容疑で知人と伴に、警視庁に逮捕された。
2013年10月17日号で、「胸モミ&ほっぺにチュー… 週刊朝日新編集長が“セクハラ常習”で更迭」を掲載。なお、『週刊朝日』を発行する朝日新聞出版は「重大な就業規則違反があった」として同誌編集長の小境郁也を解任、出向元の朝日新聞社は小境を懲戒解雇処分としたが、就業規則違反の内容については公表していない。また同号の「『中国猛毒米』偽装 イオンの大罪を暴く」に対し、流通大手のイオンが“内容は事実に反する部分も多々あり、お客様から無用の信用疑惑を招くものである”として発売中止・回収を求めるとともに、日本全国のイオンモールで当該号を撤去、また16日には1億6千万余円の賠償と謝罪広告掲載を求めて提訴。2016年12月16日、東京地裁は文春に約2500万円の賠償を命じ、文春は即日控訴した。
週刊文春 注目された記事・誤報・名誉毀損訴訟など
2013年11月21日号（同11月14日発売）で、内閣総理大臣・安倍晋三が「中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。一方、韓国はただの愚かな国だ」と語っていたとの記事を掲載。韓国の与野党やメディアが安倍を非難した。11月15日、官房長官・菅義偉は記者会見で「その記事は今、初めて知ったが、そんなことを言うわけがない。あり得るわけがないというのが私どもの正式な見解だ」と述べ、文春の記事内容を否定した。
2014年2月13日号で、「全聾の作曲家はペテン師だった!」と題して、神山典士と週刊文春取材班のインタビューにより、佐村河内守別人作曲問題を採り上げた。佐村河内はあくまでも補作曲にしかすぎず、実際の作曲は新垣隆が行っていた。この影響で、やらせ発覚以前に放送したNHK（NHKスペシャル「魂の旋律 音を失った作曲家」）とTBS（中居正広の金曜日のスマたちへ）が謝罪する事態となり、CDは実質廃盤の措置が執られた。神山はこの記事により大宅壮一ノンフィクション賞を受ける。
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2014年3月13日号で、「清原和博緊急入院　薬物でボロボロ　病院入り口で本誌記者が直撃すると呂律が回らず…」という見出しの記事を掲載。清原の覚醒剤使用疑惑について報じた。所属事務所「オフィスキヨハラ」は、病院で糖尿病の治療のため入院していたものであり、弁護士を通して訴訟をも含め、あらゆる法的手段を通じて徹底的に抗議することを検討している旨のFAXを、報道各社に送付した。
清原はのち2016年2月2日に、覚せい剤取締法違反（所持）の現行犯で、警視庁組織犯罪対策第五課に逮捕された。また清原は実際には“法的措置”など講じていなかったという。
2014年7月17日号で、ビートたけしが49歳美女にのめり込んで離婚すると報じた。相手は熊本で県会議員を務めたこともある地元の名士の娘で、全財産を放棄して美女の懐に飛び込む決意を固めたという。たけしの所属事務所オフィス北野は文春の取材に対し、「仕事の相談に乗ってもらっている関係で、決して男女の仲ではない」と否定。たけしも7月12日に放送された『情報7daysニュースキャスター』の中で報道内容を否定した。たけしはその後離婚した。
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2015年3月18日号で、NHK『クローズアップ現代』の2014年5月14日放送の「追跡“出家詐欺”〜狙われる宗教法人〜」でやらせがあったことが判明した。やらせが疑われているのは、宗教法人を紹介するブローカーと多重債務者のインタビュー。インタビューを受けた人物が、取材した記者の依頼で、ブローカーを演じたと告白。さらに放送後、抗議を受けた記者が、口止め料を払うと提案したとも報じている。NHK上層部はこれを問題として、番組リニューアルと15年度限りでの国谷裕子キャスターの解任を決定。
2016年の初めころから、週刊文春のスクープ記事により政治家や著名人が辞任や活動停止に追い込まれたり、選挙結果に影響を及ぼしたりするケースが増えたことから『文春砲』と恐れられるようになった。
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2016年1月14日号で、ベッキーがindigo la End、ゲスの極み乙女。のボーカルである川谷絵音と不倫していた事を掲載した。ベッキーは、1月6日夜に記者会見で「お付き合いということはなく、友人関係」と不倫を否定したが、記者会見自体がサンミュージックプロダクションの一方的声明であり、記者との質疑応答が全然設けられなかった。その後の続報で、ベッキーと川谷とのLINEでのやり取りが掲載された。一連の影響で、ベッキーは自身の出演するテレビCM、テレビ番組を全て降板し、所属事務所・サンミュージックプロダクションが、1月30日付で本人の当面休業を発表。
2016年1月21日発売の1月28日号で、経済再生担当大臣の甘利明サイドが、2013年から2015年にかけて、独立行政法人都市再生機構の入札に関わる千葉県白井市の建設会社Sから、口利きの見返りとして、現金などを受け取っていたとする記事が報じられた。甘利は疑惑の責任を取り、経済再生担当大臣を辞任した。更に辞任会見翌日から「睡眠障害」を理由に第190回国会を欠席した。
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2016年3月15日、週刊文春電子版で、「フジ“新ニュースの顔”ショーンKに学歴詐称疑惑」と題した記事を配信。フジテレビジョンの新報道番組「ユアタイム〜あなたの時間〜」のメインキャスターに内定していた、経営コンサルタントの「ショーンK」ことショーン・マクアードル川上の学歴詐称を指摘した。これにより、ショーンKが出演中の番組（出演予定、ラジオ含む6本）について、活動自粛に追い込まれた。
2016年4月27日発売の5月5日・12日ゴールデンウィーク特大号で、東京都知事の舛添要一が、毎週末に神奈川県足柄下郡湯河原町にある別荘へ「公用車で通っていたこと」をスクープした。さらに5月11日発売の5月19日号で、舛添の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」（解散）が2013年1月と2014年1月に千葉県木更津市の龍宮城スパホテル三日月に会議費名目で支出した約37万円が、実際は舛添の家族旅行だったことを明かした。5月13日に開かれた定例記者会見では早くも記者から進退を問われ、6月1日に開会した東京都議会定例会においても「辞めろ」「説明になっていない」などの罵声が飛び交った。その結果、舛添は6月21日付で知事辞任に追い込まれた。
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2016年6月9日発売の6月16日号で、横田滋・早紀江夫妻が、2014年3月にモンゴル国のウランバートル市で、孫およびひ孫と初対面した時の写真を掲載した。写真は、横田夫妻と交流がある参議院議員の有田芳生が入手した。
横田夫妻は北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（「救う会」）を通じて、夫妻の署名付きで「皆様へ」と「マスコミの皆様へ」の2つの手書きコメント（2016年6月8日付）を出した。「皆様へ」には有田の「週刊文春」掲載の写真と署名記事に対する指摘および反論が書かれている。写真については、「有田芳生氏から写真を見せられ、一部の週刊誌に掲載する写真だと説明された。」と述べており、孫から写真を外に出さないでほしいと約束していたため、「写真は横田家から1枚も何処にも出していません」としている。「救う会」は、有田が公開した写真の実際の入手先は北朝鮮以外には考えられないとの見解を出した。
週刊文春 注目された記事・誤報・名誉毀損訴訟など
有田は、「写真の選択をいっしょに行い、時間をかけて原稿も見ていただき、求められた加筆と訂正を行ったうえで『週刊文春』の記事になりました」と主張している。また、掲載する写真を持参し、横田夫妻に「掲載する写真はこれです」と出した際に「あちらの方は了解しています」と説明。横田夫妻も当時から支援者に向けて公表する意思を持っていたため、「写真を掲載して頂く事は異存ありません」と有田に伝えた。そのうえで横田早紀江本人は「その後の経緯は週刊文春と有田さんだけのことで、どんなものが出るかは私たちは全然知りませんでしたし、こういう文章で書いてくださいと有田さんに渡したものでもありませんし、全くノータッチで、写真の公開を了承しました。」と有田の主張を否定している。
有田は一貫して無断公開を否定し、横田夫妻のコメントを「横田夫妻は自身に対して『有田先生』ではなく『有田さん』と接している」という理由で偽物であると主張し これ以降も横田夫妻からの発言とされるものを引用している。
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2016年7月21日発売の7月28日号で、東京都知事選挙（7月31日投票）に立候補した鳥越俊太郎が、2002年に当時大学2年生だった20歳の女性を富士山麓の別荘に誘い込み、淫らな行為に及ぼうとするも抵抗にあい未遂に終わった過去があると報じられた。鳥越は同日、名誉毀損および公職選挙法違反であるとして東京地検に告訴した。7月18日付の毎日新聞の序盤情勢分析では「小池百合子と鳥越俊太郎が競り合い、増田寛也が追う展開」と報じられていたが、記事の影響により鳥越は支持を失い、7月25日付の朝日新聞は「小池百合子が優勢で、増田寛也が追う展開。鳥越俊太郎は苦戦している」と報じた。7月31日、小池が大差で他候補を下し初当選。鳥越は3番目の得票数で落選した。
2017年3月1日、週刊文春電子版で、「WOWOWドラマで天才子役が号泣した徹夜の“違法撮影”」と題した記事を配信。WOWOWの連続ドラマ『東京すみっこごはん』（同年5月放送予定）の撮影現場にて、スタッフが出演者の子役に対し労働基準法に抵触する夜間〜早朝の撮影を強いていたとの記事を掲載した。WOWOWおよび制作会社は記事内容のうち、長時間撮影については事実関係を認めて子役とその保護者に謝罪し、再発防止策を講じると表明した。またWOWOWは『東京すみっこごはん』の5月放送を取りやめると発表した。
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2017年9月5日、民進党の前原誠司代表のもとに「週刊誌が山尾志桜里衆議院議員と既婚男性との交際疑惑を取材している」との情報が入る。前原は同日に開かれた両院議員総会で、山尾の幹事長起用の内定を取り消し、大島敦元総務副大臣を幹事長に充てる人事案を提案、承認された。9月6日、週刊文春電子版は、「山尾志桜里がイケメン弁護士とお泊まり禁断愛」との見出しの記事を配信。山尾は9月7日夜、離党届を提出した。
2017年9月28日発売の10月5日号で、『水曜日のダウンタウン』番組担当ディレクターが女子中学生に対して現金を受け渡しの上淫らな行為をしたとして、児童売春と児童ポルノ容疑で現行犯逮捕されていたことが明らかとされた。発売前日の同月27日に行われたTBSホールディングス社長定例会見で、文春側から提示された記事内容を認めた上で謝罪し、当該ディレクターを番組スタッフから除外したことを発表した。
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2017年10月26日発売の11月2日号で、4日前の総選挙で初当選したばかりの衆議院議員の青山雅幸のセクハラ疑惑が報じられた。青山の後援会事務所に勤めていた元女性秘書の証言によれば、青山は女性にキスを迫ったり、エレベーター内で抱きついたりしたという。また、前年8月に県内の旅館に宿泊した際、酔った青山が四つん這いになり、女性の元にハイハイで急接近。恐怖を感じた女性が座布団でガードすると、青山は女性の頭をやさしくなでたという。発売日の10月26日、立憲民主党は青山の無期限の党員資格停止処分と会派入りを認めない方針を決め、その後青山は2018年10月18日に同党を離党した。
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2017年10月31日、衆議院議員の初鹿明博のわいせつ疑惑が週刊文春に掲載されることが明らかとなる。10月31日夕、立憲民主党の両院議員総会後、初鹿は報道陣に対し「記憶にない」「強制わいせつと言われるようなことはしていない」と繰り返した。しかし翌11月1日発売の11月9日号で、「汚れたリベラル 立憲民主党 初鹿明博に強制わいせつ疑惑」との見出しで初鹿のわいせつ疑惑が報じられると、立憲民主党は同日、6か月の役職停止処分を決定し政務調査会筆頭副会長の内定を取り消した。その後初鹿は、党の文部科学部会や障がい者PTなど4つの部会の事務局長を担うも、2019年12月10日に強制わいせつ容疑で書類送検され、同月20日に離党届を提出。2020年10月26日付で議員辞職。
2019年2月6日、衆議院議員の田畑毅が準強制性交した相手の知人女性から告訴された。自民党は田畑の離党届を受理することで早々と幕引きをはかろうとしたが、2月27日、週刊文春電子版が田畑の別の不祥事を報道。2010年にSNS上で知り合った当時16歳の女子高生を、自宅兼事務所とされるマンションに連れ込み、避妊具なしで無理やり行為に及び、ビデオで撮影したことが明らかとされた。これを受けて田畑は同日、辞職願を提出。3月1日付で辞職した。
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2019年7月25日発売の8月1日号で、衆議院議員の石崎徹が英語のレッスンで知り合った東欧出身の27歳の女性に対し、5万円で売春を持ちかけたことが報じられた。石崎はそれに先立つ7月17日、週刊新潮電子版により、元秘書に対する暴言の音声を公開されていた。また、7月21日の参院選・新潟県選挙区では自民現職の塚田一郎が小差で落選していた。非難の声を受け、石崎は8月3日付で自民党新潟支部長（自民党衆議院新潟1区支部長と同義）を辞任した。
2019年9月5日発売の9月12日号で、「吉本芸人EXIT兼近は少女売春あっせんで逮捕されていた」と過去の未成年時代の犯罪を報じる記事を掲載。これについて吉本興業は「当社所属タレント兼近大樹に関する一部報道について」というタイトルで声明文を発表。文春側に強く抗議した。この件について、一部から芸能人になる前のことをほじくり返して報道することに対しての批判があったり、吉本が法的処置を検討すると発表したため、急きょ文春公式で報じたことに対して兼近側が取材に対して、「やっと話せる」「すべてをさらけ出してほしい」と説明されたので報じたとし「現在の兼近さんを否定するものではありません」 と声明文を発表した。
週刊文春 注目された記事・誤報・名誉毀損訴訟など
同年10月23日、週刊文春電子版で、同月17日に選挙区内の斎場で行われた地元支援者の通夜で、菅原の公設秘書が香典を受付に手渡した様子の写真などが配信された。10月25日、菅原は大臣を辞任した。2021年6月3日には議員辞職した。
2019年10月30日、週刊文春電子版で、「もう一人の菅側近も『疑惑のデパート』法務大臣＜河井克行＞夫婦のウグイス嬢『違法買収』」と題した記事が配信される。法務大臣の河井克行が7月の第25回参議院議員通常選挙で初当選した妻の河井案里の選挙運動に関して、選挙スタッフに法定の上限額を超える報酬を渡していたとされる公職選挙法違反疑惑を報じ、10月31日、河井克行は大臣を辞任した。2021年2月3日、案里は議員辞職。同年4月1日、克行も議員辞職した。
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2020年3月18日発売の3月26日号が、学校法人森友学園への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、自殺した財務省近畿財務局職員の赤木俊夫の手記全文を掲載。また、妻の赤木雅子が国と元同省理財局長の佐川宣寿を提訴する意向であることも報じられた。記事の執筆者は相澤冬樹。グラビアを含め総計15ページにわたる特集記事が組まれ、同号は2年半ぶりに53万部を完売した。3月18日、赤木雅子の弁護団も手記全文を公表した。2022年7月25日、NPO法人「報道実務家フォーラム」とスマートニュースの子会社「スローニュース」は、第2回調査報道大賞の受賞作を発表。同号の当該記事は文字部門で優秀賞を受賞した。
2020年3月26日発売の4月2日号が、森友学園問題の続報を掲載（執筆も相澤冬樹）。「検察が握りつぶした極秘ファイル」があるとし、赤木俊夫の一周忌（2019年）に近畿財務局の上司が雅子の自宅を訪れ、俊夫が決裁文書改竄の経緯を克明に記したファイルが財務省に存在すると明かしたことを報じた。これ以後、俊夫が遺したファイルは「赤木ファイル」と一般に呼ばれるようになった。
週刊文春 注目された記事・誤報・名誉毀損訴訟など
2020年7月29日、週刊文春電子版は、新型コロナウイルスの対応に当たっていた厚生労働副大臣の橋本岳と厚生労働大臣政務官の自見英子が不倫関係に陥り、連日夕刻に退庁後、デートを重ねていると報じた。この報道を受けて、菅義偉官房長官は7月30日の記者会見で、加藤勝信厚労相が同日までに2人に注意をしたと述べた。同年8月19日、小川淳也は衆議院厚労委員会で橋本と自見に事実関係の説明を求めたが、両人はともに答弁を拒否した。
2022年1月5日、週刊文春電子版は、前年12月18日に自殺した神田沙也加と交際相手の前山剛久が神田の死の直前に口論している音声データがあること、音声データの中で前山が「死ね」という言葉を繰り返し発し、神田が涙声で応じていることなどを報じた。同日、前山の事務所は、前山が心身不調のため活動休止し、出演予定だった舞台『ピアフ』も降板すると発表した。同年6月30日、本人の申し出により前山が同日付で事務所を退所することが事務所から発表された。
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2022年3月9日、週刊文春電子版は、榊英雄の監督作品に出演したりワークショップに参加したりした女優4人が性的行為を強要されたと訴えている、と報じた。4人は「榊が映画の出演をうかがわせて性的行為を強要して関係した」と記事中で証言した。同日夜、榊が監督した『蜜月』の製作委員会は、2022年3月25日に公開予定だった同作品の公開をいったん中止とすると発表。今後の公開予定も全て未定とした。3月31日、同じく榊が監督した『ハザードランプ』の製作委員会も公開中止を発表した。それから約2年後の2024年2月20日、榊は、演技指導名目で女性にわいせつな行為をしたとして準強姦容疑で警視庁に逮捕された。