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外務省 沿革
明治新政府が成立すると、現在の外務省の前身となる外交機構が設置され、幾度かの改組を経て明治2年7月8日に「外務省」という名の組織が設置されることとなった。
慶応3年12月9日に王政復古の大号令が発せられ、明治新政府が設立される。
慶応4年1月9日、征討大将軍として大阪に出陣していた議定・仁和寺宮二品嘉彰親王が外国事務総裁の宣下を受け、議定・三条実美、参与・東久世通禧らが外国事務取調掛を拝命した。これが、外交事務専管の官員任命の嚆矢である。
慶応4年1月17日、布告第36号によって「三職分課」が公布され、外国事務課が設置された。外国事務総督には山階二品晃親王のほか、三条や東久世らが任じられ、後藤象二郎、岩下方平らが外国事務掛に任じられた。
慶応4年2月3日、政府が官制の変更を行い、太政官代の中に７つの事務局を設置し、事務局の一つとして外国事務局が置かれた。各事務局には、局務を統べる督が置かれ、その補佐をする輔、権輔、さらにその下に数名の判事が置かれた。外国事務局の督には議定・山階二品晃親王（山階宮）が任じられ、輔には議定・伊達宗城（宇和島少将）、権輔には参与・東久世通禧（東久世全少将）、議定・鍋島直大（肥前侍従）が任じられた。
外務省 沿革
慶応4年閏4月21日、政府は「政体書」を頒布し、政体書七官官制が定められた。この官制の下では、政府は太政官と称され、この中に中央官庁として７つの官が置かれた。その一つが外務省の直接の前身である外国官であり、その長は知官事と呼ばれた。知官事の下には副知官事、判官事、権判、訳官、訳生が置かれ、知官事には伊達宗城、副知官事には東久世通禧が任じられた。
同年5月、議定仁和寺宮二品嘉彰親王が外国事務総裁の宣下を受けた際に大阪におり、その後も伊達宗城が大阪で外国事務を統べていたという理由で七官のうちで唯一大阪に設置されていた外国官を、京都の太政官内に移転することを伊達宗城が奏請した。これが受け入れられ、6月3日に外国官は二条城の太政官代に移転する。さらに、9月8日に慶応が明治に改元され、20日に車駕東幸が行われて、10月13日には明治天皇が東京城に入城して皇居と定めた。これに伴って東京に五官出張所が設けられることとなり、各国公使が横浜に駐在しているという理由で外国事務は東京で取り扱うこととなった。これにより、外国官は知官事を含めた全官員が東京に移ることとなった。
外務省 沿革
明治2年4月17日、外国官知事・伊達宗城は持病再発を理由に三条輔相に辞表を提出する。この当時、英国公使パークスは英国副領事代理ロバートソン一行や英国軍艦オーシャン号艦長スタノップ一向に対する下車要求事件などを理由に日本政府に不信を表明し、警護のための軍隊の配置などを求めていた。この時のパークスの強硬な態度に耐えかねたことが、伊達が辞表を提出した理由であった。辞表は保留されたが、5月13日に行われた外国官知事の選挙で公選された際にも伊達が奉職の意思を示さなかったため、京都留守官勤務の参与・沢宣嘉が召喚され外国官知事任命の内意を示し、6月25日に伊達の辞表は受理された。その後、6月26日に沢が正式に外国官知事に任じられた。
1869年（明治2年）、太政官の下に外務省が置かれる。
1871年（明治3年）、長崎とウラジオストックとの間の海底ケーブル（GN・イリス商会）の開設を支援。外務省は銀座から霞が関に移転し、江戸時代に建築された大名屋敷の福岡藩黒田邸上屋敷をそのまま使用していた（1877年（明治10年）2月1日に焼失した）。
1873年（明治6年）、外交官吉田清成が、新紙幣明治通宝印刷会社（プロイセン）の業績不振の訴えに対処して、印刷設備の買い取り（紙幣再国産化）を支援。
外務省 沿革
1875年（明治8年）、自由民権運動の拡大に対し、新聞社における外国人の役員就任を禁じる新聞紙条例を成立させ、板垣退助らの民選議院設立の建白書を掲載したジョン・ブラックの新聞を廃刊に追い込む。
1880年（明治13年）、5月、ヘンリー・デニソン（元アメリカ領事館裁判所裁判官）がお雇い外国人として外務省顧問となる。1914年（大正3年）まで勤めた。
1881年（明治14年）、英仏人建築家ボアンヴィル（Charles Alfred Chastel de Boinville）の設計による新庁舎が竣工した。
1885年（明治18年）、元外務大輔の榎本武揚が逓信大臣として入閣し、南洋公社を設立してハワイやミクロネシアへの日本人移民を推進。
1886年（明治19年）、日布移民条約の締結により、ハワイ移民事業を官営化し官約移民を開始。
1905年（明治38年）ポーツマス条約の締結（小村壽太郎）により日露戦争に勝利、日比谷焼打事件は発生したが、以後の不平等条約の完全撤廃に繋がった。
1909年（明治42年） - 日本電報通信社（現在の電通）に秘密補助金を出して、同省肝いりの在中国日系新聞記者に送電・配信させる構想を練る。
外務省 沿革
1919年（大正3年） - 第一次世界大戦終了に伴いベルサイユ条約により、日本海軍が占領したドイツ領ミクロネシア、また中国の膠州湾租借地を委任統治領とする。同年設立の国際通信社の赤字を補填。
1925年（大正14年） - ソビエト連邦とのあいだの日ソ基本条約の締結と北樺太石油の創設に寄与する。
1936年（昭和13年）- アメリカ局局長に岡本季正が任官。
1937年（昭和14年）- 10月、アメリカ局（吉沢清次郎局長）内の移民問題研究会が『移民問題』の定期刊行を開始。
1938年（昭和14年）- 欧亜局が、E.D. ファン・ワルリー（元駐日オランダ大使、日蘭協会、和蘭太平洋協会会長）による1936年の東亜論を紹介する。盧溝橋事件で和平交渉をした日高信六郎が興亜院経済部長に異動。
1939年（昭和14年）ニューヨーク総領事館が『米国共産党調書』を発行し、ソ連・コミンテルンとアメリカ共産党による日米分断策動への注意喚起を促した。その翌年、松岡洋右外務大臣に『米国内ノ反日援支運動』を提出。
1941年（昭和16年）ハル・ノート（原案作成はハリー・ホワイト）の提示により日米交渉打ち切り。12月に太平洋戦争開戦。
1954年（昭和29年）、ビルマとの平和条約及び賠償・経済協力協定で、政府開発援助事業を開始。その後、フィリピン、インドネシアと経済協力は続いていく。
外務省 沿革
1974年（昭和49年）、国際協力機構（JICA）の前身となる国際協力事業団（特殊法人）を設立。
1982年（昭和57年）レフチェンコ事件発生。この事件は外務省を震撼させ、後のスパイ防止法案の審議や特定秘密保護法の制定に大きな影響を与えた。さらに、事件はソ連崩壊後に公開されたミトロヒン文書でも裏付けられている。
1993年（平成5年）に、総合外交政策局と国際情報局が新設された。
2001年（平成13年）4月に小泉純一郎が内閣総理大臣に就任し第1次小泉内閣が発足したとき、田中眞紀子議員（田中角栄元総理の長女）が外相に就任した。女性初の外相。田中外相は人事凍結方針を打ち出し、外務官僚がそれに反発、外務省は機密費流用問題、公金流用疑惑、裏金などの不祥事が続出し、田中外相は外務省を『伏魔殿』と呼び、外務省改革を唱えた。
以降、ことあるごとに田中外相と外務官僚の対立が続くようになった。田中外相は外務事務次官の任免を繰り返し、外務省改革を断行しようとするが、2001年（平成13年）9月11日発生のアメリカ同時多発テロ事件以降、外交政策は官邸主導になり、肝心の外相は1人取り残されるようになった。
外務省 沿革
その後、アフガニスタン紛争の復興支援に関して、NGOを復興会議から排除した問題が浮上。NGO排除に鈴木宗男議員の大きな影響があったと大西健丞NGO「ピースウィンズ・ジャパン」代表が発言、小泉首相も鈴木議員の圧力を認めたが、野上義二外務事務次官はそれを否定。田中外相、鈴木議員、外務省の3者をめぐって全面的な争いが起こった。2002年（平成14年）1月、小泉純一郎は田中外相と野上事務次官を更迭した。
その後、外務省への過度な圧力などを指摘され、2002年（平成14年）3月11日に、鈴木宗男議員が証人喚問を受けることになった。
川口順子大臣時代の2004年（平成16年）8月1日に、儀典長（次官級）が大臣官房儀典長（局長級）に格下げ、領事移住部を領事局に格上げし、国際情報局が統括官組織に改組（国際情報統括官組織）され、条約局が国際法局に改編された。
2006年（平成18年）8月1日に、部局の統廃合が行われた。この統廃合では、躍進著しいインドや東南アジア諸国連合などとの関係強化を図るため、アジア大洋州局内に「南部アジア部」が新設された。一方、局単位の改編として、経済協力局および大臣官房国際社会協力部（ODA関係部局）を統合して「国際協力局」を新設した。よって全体の局部数に変更はない。
2008年、国際協力機構において、各債券金額1000万円となる国際協力機構債券の販売を開始。
外務省 沿革
2011年（平成9年）、外務省から国会図書館に出向した職員が日本共産党を含む国会議員の図書館利用状況を本省に報告するというスパイ行為を行った疑惑について、日本共産党の市田忠義書記局長（当時）は外務省に対して資料提出を求め、関係者の証人喚問を衆院議院運営委員会に要求すると記者会見で述べた。外務省外交文書の公開により、2011年（平成23年）2月に発覚した。
2012年（平成24年）1月18日に、野田第1次改造内閣（野田佳彦総理）の玄葉光一郎外相時に大臣の定例記者会見に初めて英語の同時通訳を導入した。大臣発言と日本人や外国人記者の質問は日本語と英語に相互に訳され、会見では貸出されるイヤホンを介して聴取することが出来る。
2017年（平成29年）3月、文部科学省天下り問題で、外務省職員が違法な天下り斡旋により国立大学法人東京外国語大学特任教授に就任していたことが判明した。
外務省 沿革
2018年（平成30年）7月1日に、部局の統廃合が行われた。この統廃合ではアジア大洋州局北東アジア課を二課に分け、北東アジア第一課および北東アジア第二課を設置した。両課の設置に伴い、北東アジア第一課が韓国情勢、日韓協力等，北東アジア第二課が北朝鮮情勢、日朝関係等を所掌する。また、アジア大洋州地域に関する外交政策の総合的な企画立案及び調整の必要性が特に高い事情にかんがみ、アジア大洋州局地域政策課を地域政策参事官（組織令上は大臣官房の参事官）に改組した。
2020年（令和2年）8月3日に、部局の統廃合が行われた。WTO協定、経済連携協定、投資協定等の紛争解決規定に基づく紛争解決の処理への対応を強化するため、国際法局に経済紛争処理課を設置、経済局経済安全保障課を廃止し、経済局政策課にエネルギー、鉱物資源、食料の安定供給の確保に関する事務を所掌する資源安全保障室を新設、総合外交政策局安全保障政策課新安全保障課題政策室の室名を経済安全保障政策室に変更する（所掌事務は変更なし）。
2022年（令和4年）6月、自由民主党の広報本部長（当時）河野太郎がtwitter上で外務省においてFAXが廃止されていることを明らかにした。
2025年8月1日、外務省は経済安保分野での対応力の向上を主眼として、大規模な組織改編を行った。まず、経済安保政策室が担当していた職務を経済局へ移管・課に昇格させる他、経済局に経済外交の総合的調整を行う総務課、人工知能やデジタル分野といった新たな課題を扱う経済外交戦略課も新設された。そして、欧州局傘下の西欧課および中・東欧課を欧州第1課と第2課に再編した上で、後者に中東欧の8カ国（ウクライナ、ポーランド、バルト三国など）を所管する中東欧バルト室を設立し、目下はロシアのウクライナ侵攻への対応を集中的に行うとしている。また、在外邦人保護体制の強化を目的として、領事局の海外邦人安全課も改組された。緊急時（テロ・自然災害等）への対応は海外邦人緊急事態課が行い、平時の対応業務は海外邦人安全支援室の所管となった。
外務省 名称とシンボル
1869（明治2）年に設置され、改称せずに現存する日本最古の行政機関である。
最初に「外務省」の名称が用いられたのは、1869年（明治2年）8月15日から始まった太政官制（二官六省制）からである。名称が公議所で議論された際、原案は「外国省」となっていたが、公議員であった依田学海が「雅ならず」として「太宰府」「外務省」「治部省」のいずれかにすべきと提案したという経緯がある。
1885年（明治18年）の内閣制度創設以後、一度も名称を変更していない唯一の省である。太政官達（内閣職権）、外務省官制、旧外務省設置法など、設置根拠法に変遷はあるが、省の名称は継続して用いられている。
外務省のシンボルは、漢字の「外」の文字を変形させた図案が用いられている。それまでは歴代大臣が使用していた硯箱の蓋に描かれていた図案であったが、1937年（昭和12年）に職員徽章の図案として正式に制定された。材質は純銀。それ以来、省の標章として使用されており、庁舎の正門に掲げられるとともに、職員の身分証明書などにも描かれている。
外務省 組織
外務省の内部組織は一般的に、法律の外務省設置法、政令の外務省組織令および省令の外務省組織規則が階層的に規定している。外務大臣を長とし、内部部局として大臣官房および総合外交政策局等の10局、審議会として外務人事審議会および海外交流審議会、施設等機関として外務省研修所、特別の機関として在外公館を設置する。
一般職の幹部は以下のとおりである
特別の機関として在外公館を設置する（法律第6条）。在外公館は大使館、公使館、総領事館、領事館、政府代表部および日本政府在外事務所の5種類がある（法律第6条第2項・第3項）。実在する在外公館の名称および位置は「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律」に規定されている。一覧は日本国在外公館の一覧を参照。
外務省 組織
外務省が主管する独立行政法人は、2024年4月1日現在、国際協力機構、国際交流基金の2法人。
特殊法人及び特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）はない。
2024年度（令和6年度）一般会計当初予算における外務省所管予算は7257億1559万3千円。組織別の内訳は外務本省が5389億8929万1千円、在外公館が1867億2630万2千円である。
外務省は、特別会計として、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。
外務省 職員
一般職の在職者数は2023年7月1日現在、外務省全体で6,364人（男性 4,168人、女性2,196人）である。行政機関職員定員令に定められた外務省の定員は特別職175人を含めて6,667人。外務省は外局を有しないため、他省のように省令の定員に関する規則はない。2024年度一般会計予算における予算定員は特別職182人、一般職6,392人の計6,874人である。特別職のうち、大使が168人、公使が4人となっている。機関別内訳は本省が2,956人、在外公館が3,718人となっている。
外務省の一般職職員の給与に関する法制は、基本的に国家公務員法と一般職給与法から成るが、在外公館に勤務する職員（以下、在外職員）には、特別法として在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（外務公務員給与法）も適用される。
外務省の一般職の職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国家公務員法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国家公務員法第108条の2第3項）。
外務省 職員
2023年3月31日現在、人事院に登録された職員団体は存在しない。2001年度はおよそ3割の組織率があったが、翌年度に0%となり、現在にいたる。過去にあった労組は外務省職員組合で、連合・全労連いずれにも属さない中立系の組合であった。
常勤職員の採用試験には、国家公務員採用総合職試験および一般職大卒程度試験（技術系）、一般職高卒試験のほか、独自の専門職試験として外務省専門職員採用試験が設けられている（人事院規則8―18第3条）。また、任期付職員として専門調査員、在外公館派遣員（財団法人 国際交流サービス協会が派遣するもの）、現地採用職員などがある。
かつては、旧国家公務員採用I種試験に相当した外務省独自のキャリア採用試験である外務公務員採用I種試験（通称「外交官試験」）があったが、2001年（平成12年）度試験を最後に廃止された。以降は、国家公務員採用I種試験（2011年度の採用試験体系の見直し後は、国家公務員採用総合職試験）の合格者からキャリア職員を採用している。
外務省 職員
省内の派閥関係としては、語学研修部門別の「アメリカ・スクール」、「チャイナ・スクール」、「ロシア・スクール」などがあるが、出身学校別としては、総合職職員は東大、専門職職員は東京外大出身者、加えて創価学会員や創価大出身者による派閥「大凰会（凰会）」などが知られている。その他、元駐韓大使の金山政英 (en) は、日韓トンネル研究会副会長、日韓文化交流協会会長、世界平和教授アカデミー参与と、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）がいずれも設立を主導した機関で役職員を務めた。
以下は、朝日新聞出版が出版する『大学ランキング』各年度を基に作成。
外務省 庁舎
外務省庁舎は千代田区霞が関2丁目2番1号本館に所在する。小坂秀雄設計。「本館（中央・南庁舎）」、「本館（北庁舎）」および「新庁舎」の3つの建物から構成され、それらは口型に配置されている。
中央・南庁舎は地上8階、地下1階のL字型の建物であり、内部は中央庁舎と南庁舎に分かれている。1970年（昭和45年）に完成した。北庁舎は地上8階、地下1階で1960年（昭和35年）完成。
新庁舎は南庁舎と北庁舎の間、中央庁舎の向かい側に位置し、地上7階、地下3階である。北庁舎から中央庁舎への連絡は2階-1階、5階-4階、および8階-7階である。
南庁舎から中央庁舎への連絡は2階-1階および8階-7階である。1995年（平成7年）に完成した。
以前は南庁舎には旧科学技術庁および公正取引委員会が入居していたが、中央省庁再編に伴い移転した。
本庁舎の耐震工事のため、2002年（平成14年）初頭から2003年（平成15年）末まで一時的に仮庁舎が開設され、港区芝公園の住友不動産芝公園タワーに移転した。
外務省 庁舎
旅券課など、一部の部署は港区芝大門の住友芝大門ビルに分散入居していた。南庁舎2階には、24時間営業のコンビニエンスストア（ローソン：2013年2月13日現在）がある。霞が関に立地する最初の官庁である。終戦後は日産館などに入居していた。
飯倉公館ともいう。首脳会談や外相会談のほか、各種会議やレセプションなどの交流活動にも利用されている。
1971年（昭和46年）に完成。吉田五十八設計。所在地は東京都港区麻布台1丁目5番3号だが、名称に冠した「飯倉」はこの地の歴史的名称「飯倉町」に由来する。
また江戸時代幕末期の開国以来の外交資料の保管や、外交関連の資料の閲覧を扱う外交史料館を併設している。近傍には旧事務次官公邸だった麻布台別館もある。
外務省 外務省出身の著名人
原則、政治家は除く。例外として民間登用大臣など。
松岡洋右 - 外務省では広田弘毅・吉田茂の二期上。退官後、衆院議員、満鉄総裁、外務大臣。満洲国承認強硬派内田康哉外相の「焦土演説」に押し切られ国際連盟総会でのリットン報告書採択の際、衆院議員で全権首席代表松岡は長岡春一や佐藤尚武らと議場を退席。日独伊三国同盟案では日・独・ソ・伊四か国同盟を主張し、「日米諒解案」に基づく日米交渉に反発、独ソ戦開戦後は北進論を主張。「弐キ参スケ」の一人。
農林水産省
農林水産省（のうりんすいさんしょう、英: Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries、略称: MAFF）は、日本の行政機関のひとつ。食料の安定供給、農林水産業の発展、森林保全、水産資源の管理等を所管する。日本語略称・通称は、農水省（のうすいしょう）。
農林水産省 概説
国家行政組織法第3条第2項および農林水産省設置法第2条第1項に基づき設置されている。農林水産省設置法により、「農林水産省は、食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農林漁業者の福祉の増進、農山漁村および中山間地域等の振興、農業の多面にわたる機能の発揮、森林の保続培養および森林生産力の増進ならびに水産資源の適切な保存および管理を図ることを任務とする」（第3条）と規定されている。農業、畜産業、林業、水産業をはじめ、食料の安全・安定供給、農村の振興などを所管する。広義の「食」の安全については、農水省消費・安全局も関与しているが、狭義の「食品」の安全については、厚生労働省（医薬食品局）が所管している。競馬の監督官庁でもあり、競走名に「農林水産省賞典」がつく中央競馬の重賞競走がある。地方競馬の場合は農林水産大臣賞典となる。国営競馬時代には競馬部が競馬を主催したこともある。
農林水産省 概説
農林水産大臣を長とし、内部部局として大臣官房、消費・安全局、輸出・国際局、農産局、畜産局、経営局および農村振興局ならびに政策統括官を置くほか、審議会等として農業資材審議会、食料・農業・農村政策審議会、獣医事審議会、農林漁業保険審査会および農林物資規格調査会を、施設等機関として植物防疫所、動物検疫所および那覇植物防疫事務所並びに動物医薬品検査所、農林水産研修所および農林水産政策研究所 を、特別の機関として農林水産技術会議、食育推進会議および農林水産物・食品輸出本部を、地方支分部局として沖縄を除いた全国を分轄する形で、7つの地方農政局と北海道農政事務所を設置する。地方農政局と北海道農政事務所の下にはそれらの一部事務を分掌する出先機関として計81人の地方参事官、農業水利や土地改良をつかさどる事務所および計45の事業所が置かれている。
設置当初は、農林省（のうりんしょう）という名称だったが、200海里水域問題など種々の問題で水産行政の重要性が高まりつつあったため、1978年7月5日に現在の省名に改められた。
農林水産省 沿革
出典:
外局の馬政局は農林省畜産局馬産課設置に伴い、廃止。
農林水産省 所掌事務
上述の農林水産省設置法第3条に示された任務を達成するため、農林水産省設置法第4条は計87号に及ぶ事務を列記し、所掌させている。具体的には以下などに関することがある。
農林水産省 組織
農林水産省の内部組織は一般的に、法律の農林水産省設置法、政令の農林水産省組織令および省令の農林水産省組織規則が階層的に規定している。
農林水産省の施設等機関には以下の6区分がある。
農林水産省の地方支分部局は地方農政局と北海道農政事務所の2区分がある。
農林水産省 所管法人
独立行政法人（2024年4月1日現在)
上記のうち農林水産消費安全技術センターは行政執行法人であり、役職員は国家公務員の身分を有する。
特殊法人（2024年4月1日現在)
特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人、計1法人、2023年10月2日現在）
認可法人
地方共同法人
特別の法律により設立される法人（2023年6月14日現在）
農林水産省 財政
2024年度（令和6年度）一般会計当初予算における農林水産省所管歳出予算は、2兆933億4425万6千円である。組織別の内訳は農林水産本省が1兆5071億4401万2千円、本省検査指導機関が166億0435万5千円、農林水産技術会議が622億6346万9千円、地方農政局が698億3616万9千円、北海道農政事務所が35億1478万円、林野庁が2857億3633万6千円、水産庁が1482億4513万5千円となっている。本省予算のうち主なものは国産農産物生産基盤強化等対策費3735億2418万4千円、農業農村整備事業費1998億5367万4千円、担い手育成・確保等対策費1823億5411万6千円である。
歳入予算の合計は4855億5975万9千円である。大半は雑収入で4454億0077万7千円となっており、主要なものは日本中央競馬会納付金が3699億7160万9千円、公共事業費負担金が394億2533万4千円となっている。雑収入以外では、国有林野事業収入382億9611万2千円などがある。
農林水産省 財政
農林水産省は、食料安定供給特別会計と国有林野事業債務管理特別会計（林野庁）の2つの特別会計を所管する。また国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省および防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。
農林水産省 職員
一般職の在職者数は2023年7月1日現在で18,156人（男性14,092人、女性4,064人）である。機関別内訳は本省が12,988人（男性9,788人、女性3,200人）、林野庁4,244人（男性3,532人、女性712人）、水産庁924人（男性772人、女性152人）となっている。
2013年3月まで、林野庁の国有林野事業に従事する職員の大半が適用されていた、国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法は、国有林野事業改正に伴い2013年4月から廃止されたため、現在では特別職を除く、全員が一般職給与法が適用される。
行政機関職員定員令に定められた農林水産省の定員は特別職1人を含めて19,583人である。本省および各外局別の定員は省令の農林水産省定員規則に定められており、本省13,884人、林野庁4,672人、水産庁1,027人と規定している。
農林水産省 職員
2024年度の一般会計の予算定員は特別職が7人、一般職が19,391人の計19,398人である。これとは別に特別会計の予算定員として食料安定供給特別会計で178人（本省123人、水産庁22人、地方農政局33人）。東日本大震災復興特別会計で13人（地方農政局10人、林野庁3人）が措置されている。国有林野事業債務管理特別会計は、整理会計のためとして定員の措置はされていない。一般会計予算定員の機関別内訳は以下の通りである。
農林水産省の一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として、国家公務員法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国家公務員法第108条の2第3項）。従前は、林野庁の国有林野事業職員は、団体協約締結権も認められていた。これは国有林野事業職員が現業職員であるゆえに、非現業の職員と異なる公務員法によって規律されているためであったが、国有林野の改正により、労働組合法と特労法の適用から国家公務員法の適用となったため、現在は団体協約締結権はなくなった。国有林野は、かつて5現業といわれたものの最後であった。
農林水産省 職員
2023年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体2、支部197となっている。組合員数は8510人、組織率は57.5%となっている。この組織率は12府省2院の中で最高である。2位の厚生労働省を1.9ポイント上回り、全体平均の33.4%より24.1ポイント高い。職員団体は全農林労働組合と全国林野関連労働組合（林野労組）である。全農林は国有林野事業を除いた省関係機関全体に組織を置き、林野労組は国有林野事業の職員および作業員から構成されている。加盟産別は、前者は国公関連労働組合連合会（略称:国公連合）、後者は全日本森林関連産業労働組合連合会（森林労連）で、どちらも連合の構成組織である。また全農林は国公連合を介して、林野労組は直接、連合系の官公労協議会である公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）に加盟している。
農林水産省 DX
従来は農家の申請は紙の書類が基本であり、1つの手続きに必要な書類の厚さは50cmにも達していた。このような紙に依存した業務を見直しデジタルトランスフォーメーションを勧めるため、2019年に事務次官直轄の「デジタル戦略グループ」が発足し、ITに精通した若手官僚を中心に改革が進められた。
2000年代初頭に電子政府計画時にも、25億円以上の予算で電子申請システムを整備したが、職員側の知識が不足しており書類による事務から脱却することができず、ベンダーに丸投げした結果、使いにくい仕様となり、2008年度時点で利用率が0.09%などほぼ使われない状態であった。このような反省を踏まえ、デジタル戦略グループのメンバーが応用情報技術者試験やプロジェクトマネージャ試験を受けて資格を取得するなど研鑽を積むなどしてベンダーと高度な対話が可能となったことで使いやすいシステムの開発が可能となり、2021年4月には約3000ある手続きの3分の1をオンライン化した「農林水産省共通申請サービス（eMAFF）」の運用が開始された。
省内ではプログラミングに詳しくない一般職員でも、オンライン申請用の画面を構築できる仕組みと操作の研修を行うなど、現在では霞が関で最もデジタル改革が進んでいるとされる。
農林水産省 広報
農林水産省が編集する白書には『食料・農業・農村白書』、『森林・林業白書』および『水産白書』があり、それぞれ、食料・農業・農村基本法、森林・林業基本法および水産基本法の規定により、毎年、政府が国会に提出する報告書および今後の施策文書を収録している。たとえば、『食料・農業・農村白書』は食料・農業・農村基本法第14条に定められた「食料、農業及び農村の動向並びに政府が食料、農業及び農村に関して講じた施策に関する報告」と「食料、農業及び農村の動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書」が収録される。森林・林業白書と水産白書も同様である。また、これらの報告書・文書は対応する審議会の意見を聴いて作成しなければならず、食料・農業・農村は食料・農業・農村政策審議会が、森林・林業は林政審議会が、水産は水産政策審議会がの役割を担う。
定期刊行の広報誌としては、農林水産本省の「aff（あふ）」、林野庁の「林野」、水産庁の「漁政の窓」がそれぞれ月刊で刊行されている。
農林水産省 広報
ウェブサイトのURLのドメイン名は「www.maff.go.jp」。ほかに林野庁は「www.rinya.maff.go.jp」、水産庁は「www.jfa.maff.go.jp」、農林水産技術会議は「www.s.affrc.go.jp」と、独自のドメイン名を持つ。
省の公式YouTubeチャンネルとして「maffchannel」を有しており、大臣記者会見などを流しているが、これと別に「食、地方の魅力を伝えるSNS発信プロジェクト」としてYouTubeチャンネル「BUZZ MAFF」（ばずまふ）を2020年1月7日に立ち上げた。これは当時の農林水産大臣の江藤拓の「ネットを使った日本の魅力を若い世代に世界中に発信したい」という発案によるもので、地方農政局職員を含む若手職員14チーム69人が日常業務の一環として発信を続けている。
農林水産省 幹部職員
一般職の幹部職員は以下のとおりである（2025年7月1日現在）
大臣官房長：宮浦浩司
総括審議官：押切光弘
総括審議官（新事業・食品産業）：河南健
技術総括審議官：堺田輝也
危機管理・政策立案総括審議官：中澤克典
公文書監理官兼サイバーセキュリティ・情報化審議官：伊藤優志
輸出促進審議官（兼輸出・国際局）：三野敏克
生産振興審議官（兼農産局）：佐藤紳
審議官（技術・環境）：西経子
審議官（兼消費・安全局）：坂田進
審議官（兼消費・安全局、兼輸出・国際局）：木下雅由
審議官（兼輸出・国際局、交渉総括）：平中隆司
審議官（兼輸出・国際局・新事業・食品産業）：笹路健
審議官（兼畜産局）：関村静雄
審議官（兼経営局）：岩間浩
審議官（兼経営局）：神田宜宏
審議官（兼農村振興局）：山本泰司
参事官（環境、兼輸出・国際局）：萩原英樹
参事官（兼消費・安全局、兼輸出・国際局）：尾﨑道
検査・監察部長：大島英彦
統計部長：深水秀介
新事業・食品産業部長：高橋一郎
農林水産政策研究所長：倉重泰彦
農林水産政策研究所次長：八百屋市男
防衛省
防衛省（ぼうえいしょう、英: Ministry of Defense、略称: MOD）は、日本の行政機関のひとつ。自衛隊の管理・運営及び日米安全保障条約に係る事務を所管する。
本省は「防衛省」と呼称されるが、英称は国防省と日本語訳されるものと同じである。
防衛省 概説
戦争放棄及び戦力の不保持を定めた日本国憲法第9条のもと、日本の国防を所管する行政機関であり、国家行政組織法第3条および防衛省設置法第2条に基づき内閣の統轄の下に設置される。長である防衛大臣は、陸海空自衛隊を含む防衛省全体の組織を統括する。
任務は「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、これがため、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊を管理し、及び運営し、並びにこれに関する事務を行うこと」（防衛省設置法第3条1項）および「条約に基づく外国軍隊の駐留及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の規定に基づくアメリカ合衆国連邦政府の責務の本邦における遂行に伴う事務で他の行政機関の所掌に属しないものを適切に行うこと」（同法第3条2項）と規定する。
また日本ジブチ地位協定に係る事務とその協定に基づいてジブチ共和国に駐留している自衛隊員と自衛隊基地の管理等も行う。
シンボルマークは“青い球（地球）を守るように抱える緑色のヒトの形の上半身”である（自衛隊員を象徴する）。
防衛省 概説
1950年（昭和25年）、前身である警察予備隊本部が発足し、その後保安庁を経て、1954年（昭和29年）7月1日以来、防衛庁として総理府、内閣府の外局だったが、2007年（平成19年）1月9日に防衛省へ移行、内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関である省の一つとなった。同年9月1日に防衛施設庁が内部部局の地方協力局と地方支分部局の地方防衛局に再編されたうえで統合された。
内部部局として大臣官房、防衛政策局、整備計画局、人事教育局、地方協力局を、審議会等として防衛施設中央審議会、自衛隊員倫理審査会及び防衛人事審議会を、施設等機関として防衛大学校、防衛医科大学校及び防衛研究所を、 特別の機関として防衛会議、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊等を、地方支分部局として8つの地方防衛局を、外局として防衛装備庁を置く。陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊とは、対応する陸海空幕僚監部並びに統合幕僚長及び対応する陸海空幕僚長の監督を受ける部隊及び機関とされている（自衛隊法2条2〜4項）。
防衛省 概説
行政組織法上はこれらすべての機関が防衛省の一部であるが、マスコミ報道においては特別の機関である陸海空自衛隊を除いた部分、特に内部部局のみを指して防衛省と呼ぶことが多い。自衛隊（陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊）とは、自衛隊法上は審議会等と駐留軍等労働者の労務管理等をつかさどる部局（防衛省地方協力局労務管理課）を除外した防衛大臣以下、内部部局からを含む防衛省の全体を指し（自衛隊法2条1項）、つまり「防衛省」と「自衛隊」はほぼ同一の組織のことを指している。一方、防衛省設置法に基づく国の行政機関としての側面からの名称が「防衛省」、国防等の職務を担う軍事的組織としての側面からの名称が「自衛隊」ということになる。
隊員とは防衛省の職員で、防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛大臣補佐官、防衛大臣政策参与、防衛大臣秘書官、審議会等委員及び地方協力局労務管理課職員以外のものをいう（自衛隊法2条5項）。防衛事務次官、防衛書記官、防衛部員をはじめとする内部部局等のいわゆる文官は、自衛隊員であるとされており、自衛官（制服組）と同様に、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」という文言を含む服務の宣誓を行うこととされている（自衛隊法53条、自衛隊法施行規則39条）。
単一の省としては最も多くの職員が在籍する行政機関であり、防衛省職員への給与は国家公務員給与費の4割以上を占める。2024年度の一般会計予算は6兆7879億6544万6千円である。2002年度（平成14年度）の4兆9345億円から2012年度（平成24年度）の4兆6453億円まで11年連続で減少を続けていたが、第2次安倍内閣の成立後は増額している。
外務省との関係では、2024年（令和6年）7月1日現在、防衛駐在官75名（陸34名、海20名、空21名）が、外務省に出向して92大使館6政府代表部（兼務を除く在勤としては50大使館2政府代表部)に派遣されている。
防衛省 沿革
明治2年から明治5年にかけて「国の防衛と治安維持」を管轄とする兵部省（ひょうぶしょう）という省庁が存在し、これは陸軍省と海軍省に分離・改組され日本の軍事を担っていた。1945年（昭和20年）の十五年戦争（支那事変・大東亜戦争・第二次世界大戦）終結により陸軍省は第一復員省、海軍省は第二復員省に改組されたのち、統合され復員庁となり1947年（昭和22年）に廃止された。
現在の防衛省の直接の前身は、1950年（昭和25年）6月の朝鮮動乱（韓国名6･25戦争、北朝鮮名祖国解放戦争）勃発を受けて発足した警察予備隊本部（けいさつよびたいほんぶ）に遡ることができる。その後、保安庁（ほあんちょう）、防衛庁（ぼうえいちょう）を経て現在の防衛省に至る。
防衛省の前身である防衛庁は、発足から半世紀余りの間「庁」のまま国家行政組織法上の位置付けの変更は行われなかったが、その間も「省」へ移行（府省の外局である庁から内閣直属の省へ昇格）させるべきとの意見は根強く、検討議論は頻繁になされていた。しかし、具体的な提案として、防衛庁の省移行が政治日程に上ったのは、小泉政権後期の2005年後半のことで、第1次安倍政権下の2007年1月に実現した。この間の経緯は以下のとおりである。
防衛省 沿革
2006年（平成18年）
1月30日 - 防衛施設庁談合事件が発覚し、防衛施設庁の問題を放置したまま防衛庁を省へ移行させることへの反対意見が起こる。
6月9日 - 防衛庁を防衛省へ移行させるため、「防衛庁設置法等の一部を改正する法律案」が第164回国会に提出されるが、第164国会では継続審議になる。
11月30日 - 第165回国会において第164国会で継続審議とされた防衛庁設置法等の一部を改正する法律案が衆議院で可決。
12月15日 - 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案が参議院で可決。衆議院、参議院ともに自民・公明・民主・国民新の賛成多数により、同法が成立し、2006年（平成18年）12月22日に法律第118号として公布された。
2007年（平成19年）
1月9日 - 防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成18年法律第118号）の施行により、防衛庁設置法が防衛省設置法に改題され、防衛庁（Japan Defense Agency）は防衛省（Ministry of Defense）に改められた。
3月22日 - 初の防衛省令となる「防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、技術研究本部及び装備本部組織規則等の一部を改正する省令」が公布された。
防衛省 沿革
省への移行によって、内閣法にいう主任の大臣は、総理府・内閣府の長たる内閣総理大臣から防衛大臣となった。すなわち、防衛大臣は防衛省の所掌事務である国防について分担管理する大臣として責任を負う。しかし、防衛大臣が自衛隊に対して命令できる行動は「海上警備行動」までであり、それより上位の「警護出動」・「治安出動」、最上位の「防衛出動」は内閣の首長としての内閣総理大臣に命令権が与えられている。このため、省への移行に伴う防衛大臣（旧防衛庁長官）の職責上の変更点は、閣議への請議や財務大臣への予算要求、省令の制定などが防衛大臣の名において行えるようになったことに留まった。したがって、省への移行の具体的な効果は事務手続のごく若干の緩和、庁より格が高いとされる省への名称変更による隊員と職員の士気向上、他国の国防機関との不均衡の是正などが挙げられている。
2007年（平成19年）11月27日、守屋武昌が東京地検の事情聴取を受け、軍需専門商社である山田洋行の元専務からゴルフ旅行などの接待を受けた見返りに防衛装備品の調達で便宜を図った疑いが強まったとして、妻と共に収賄容疑で逮捕された。それだけで終わらず守屋は庁の頃からゴルフ旅行などを行っており、かつての長官（久間章生、額賀福志郎）も事件の関与の疑いもあり、一部の雑誌で庁へ格下げ論を取り上げられるなどした（山田洋行事件）。
防衛省 沿革
この事件や他の不祥事（防衛秘密の漏洩、報告義務違反）を踏まえ、町村信孝内閣官房長官は2007年（平成19年）11月に防衛省が抱える問題について検討を行う場として「防衛省改革会議」を開催することを決定した。会議は12月から開催され、南直哉が座長に就任した後、2008年の12月まで1年にわたって12回開催された。2008年（平成20年）7月15日に会議は「報告書 - 不祥事の分析と改革の方向性」を福田康夫内閣総理大臣に答申した。報告書の改革案には防衛大臣を中心とする政策決定機構の充実として、防衛参事官制度を廃止し、防衛大臣補佐官（現防衛大臣政策参与）を設置すること、防衛会議を法律で明確に位置づけることが盛り込まれていた。
この報告書を受けて、「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が策定され、2009年（平成21年）2月17日に閣議決定、同日国会に提出された。法案は従来訓令に基づく存在だった「防衛会議」を法律に規定された組織として「特別の機関」に位置づけるとともに、防衛参事官の廃止、防衛大臣補佐官3人以内の新設をするものだった。法案は同年5月27日に可決成立し、6月3日に「防衛省設置法等の一部を改正する法律」（平成21年法律第44号）として公布され、2009年（平成21年）8月1日に施行された。
防衛省 沿革
南直哉を座長とする防衛省改革会議は2008年（平成20年）7月15日、防衛省再編に関する最終報告書をまとめ、福田康夫内閣総理大臣に提出した。内局の運用企画局を廃止し部隊運用を統合幕僚監部に一本化、統合幕僚副長の文官起用など、背広組と制服組の混合が柱となっている。また、2008年（平成20年）12月22日には、防衛省内の省改革本部会議が「基本的な考え方」を発表した。同報告書の内容を発展的に踏襲し、他省庁との調整も含む運用部門の統幕への一本化を盛り込んだ。しかし、2009年（平成21年）8月に執行された第45回衆議院議員総選挙により生じた政権交代の結果本項を含む組織改編は見送られ、同会議は同年11月17日もって廃止された。
2015年（平成27年）6月10日の参議院本会議において防衛省設置法を改正する法律が自民・公明両党及び維新の党などの賛成多数で可決され、この中で背広組を主体とする運用企画局を廃止し、部隊運用を統幕に一本化すること、防衛装備品の調達等を一元的に行う防衛装備庁の設置が盛り込まれ、同年10月1日付けで施行された。
前史
防衛省 沿革
1950年（昭和25年）
6月25日 - 朝鮮戦争が勃発、これに対応するため、在韓米軍と共に在日米軍の兵力も充当。
7月8日 - 日本国内における兵力の不足を受けて連合国軍総司令官および国連軍総司令官であるダグラス・マッカーサーは、首相の吉田茂に対して警察予備隊の創設を指示。
8月10日 - ポツダム政令として警察予備隊令が公布・施行され発足した警察予備隊（現在の陸上自衛隊に相当）を管理・運営する総理府の機関として警察予備隊本部が設置。
1952年（昭和27年）
4月26日 - 海上保安庁の附属機関として海上警備隊（現在の海上自衛隊に相当）が発足。
4月28日 - 日本国との平和条約締結。占領解除。連合国軍最高司令官総司令部廃止。）
8月1日 - 総理府の外局として保安庁 (National Safety Agency) が発足。
同日、海上保安庁海上警備隊は保安庁に移管のうえ警備隊に改められたが、警察予備隊の方は準備等の都合からそのままの名称で保安庁の所轄下に移管され、遅れて10月15日に保安隊となった。
防衛省 沿革
1954年（昭和29年）7月1日 - 保安庁は防衛庁 (Japan Defense Agency) に改組移行（引き続き総理府の外局）。
防衛庁の本庁内部部局は、長官官房、防衛局、教育局、人事局、経理局、装備局の1官房5局による構成。
保安隊は陸上自衛隊に、警備隊は海上自衛隊にそれぞれ改組発足したほか、航空自衛隊が新たに発足。自衛隊の詳細については自衛隊の項目を参照。
防衛省設置後
2007年（平成19年）
1月9日 - 防衛庁が防衛省に移行。
9月1日 - 防衛施設庁談合事件を受け、外局である防衛施設庁を廃止し本省に統合。
防衛施設庁が所管していた業務を所管するため、防衛省の本省内部部局として、新たに地方協力局を設置。1官房5局による構成。
地方支分部局として地方防衛局が発足、特別の機関として防衛監察本部が発足。
11月27日 - 前事務次官の守屋武昌が東京地検特捜部に軍需専門商社からの収賄容疑で逮捕される（山田洋行事件）。
2015年（平成27年）
6月10日 - 参議院本会議において「防衛省設置法等の一部を改正する法律（平成27年法律第39号）」が自民・公明両党及び維新の党などの賛成多数で可決・成立。技術研究本部、装備施設本部が廃止され、防衛装備庁の設置が決まった。同改正法は同年10月1日に施行された。
10月1日 - 防衛省設置法改正法施行により防衛装備庁が設置され、防衛省組織令等の改正により以下の局等が改組された。
運用企画局を廃止し、部隊運用に関する事務を統合幕僚監部へ一本化。
技術研究本部及び装備施設本部を廃止し、防衛装備庁に統合。また、防衛調達審議会も防衛装備庁長官の所轄に移行。
大臣官房の技術監を廃止し、施設監を新設。
防衛政策局に戦略企画課、運用政策課および訓練課を新設し、防衛計画課を整備計画局に移管（5課から7課体制へ）。
経理装備局を廃止し、整備計画局を新設（防衛計画課、情報通信課、施設計画課の３課体制）。経理装備局の会計課、監査課を大臣官房に移管（大臣官房は4課から6課体制へ）。
防衛省 所掌事務
防衛省設置法4条は33号にわたって所掌事務を列記している。具体的には以下の事項に関する事務がある。
なお、旧帝國陸海軍の残務処理については厚生労働省社会・援護局援護・業務課、旧軍人に支給される恩給については総務省政策統括官部局恩給業務管理官が所掌する。
防衛省 組織
防衛省の内部組織（内部部局、地方支分部局、防衛装備庁のほか特別の機関である幕僚監部、情報本部、防衛監察本部等を含む）は法律の防衛省設置法、政令の防衛省組織令が規定している。また特別の機関のうち自衛隊の部隊および機関については自衛隊法、自衛隊法施行令及び自衛隊法施行規則が詳細に規定している。
内部部局の幹部は以下のとおりである（2025年〈令和7年〉8月1日現在）。
共同の部隊
統合作戦司令部（自衛隊法第21条の2）
自衛隊情報保全隊（自衛隊法施行令30条の18第1項）
自衛隊情報保全隊本部（自衛隊法施行令30条の18第2項）
中央情報保全隊
地方情報保全隊
自衛隊サイバー防衛隊（自衛隊法施行令30条の20第1項）
自衛隊サイバー防衛隊本部（自衛隊法施行令30条の20第2項）
ネットワーク運用隊
サイバー作戦隊
中央指揮所運営隊
自衛隊海上輸送群（自衛隊法施行令30条の22第1項）
　海上輸送隊（2）
自衛隊情報保全隊及び自衛隊サイバー防衛隊は陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の部隊として、自衛隊体育学校、自衛隊中央病院、自衛隊地区病院及び自衛隊地方協力本部は共同の機関として置かれている。
防衛省 組織
地方支分部局として地方防衛局を置く（法律33条1項）。前身は防衛施設庁の防衛施設局と装備本部の地方支部等である。内部組織として、総務部、企画部、調達部、管理部（東北防衛局、近畿中部防衛局及び中国四国防衛局には置かない。）、装備部（北関東防衛局に限る。）を（政令212条3項〜5項）、審議会として防衛施設地方審議会を（政令213条1項）それぞれ置く。
外局として防衛装備庁を置く。装備品等について、その開発及び生産のための基盤の強化を図りつつ、研究開発、調達、補給及び管理の適正かつ効率的な遂行並びに国際協力の推進を図ることを任務とする（法36条）。2015年10月1日に「防衛省設置法等の一部を改正する法律（平成27年法律第39号）」が施行されたことにより、「特別な機関」であった技術研究本部及び装備施設本部を廃止して設置された。
防衛省 所管法人
防衛省が主管する独立行政法人は2024年4月1日現在、駐留軍等労働者労務管理機構のみである。駐留軍等労働者労務管理機構は行政執行法人であり、役職員は国家公務員の身分を有する。
防衛省が主管する特殊法人は2024年4月1日現在、存在しない。
防衛省が主管する特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）、認可法人、地方共同法人及び特別の法律により設立される法人は存在しない。
防衛省 財政
2023年度（令和5年度）一般会計当初予算における防衛省所管の歳出予算7兆9171億7671万4千円である。
組織別の内訳は防衛本省が7兆5193億3035万9千円、地方防衛局が224億4109万2千円、防衛装備庁が3754億0526万3千円となっている。
本省予算の主な内訳は、防衛本省共通費が7958億6838万3千円、自衛官給与費が1兆5065億2528万7千円、武器車両等整備費が1兆6306億9322万円、航空機整備費が1兆5518億5024万9千円、艦船整備費が2809億6972万1千円、防衛力基盤整備費が8066億130万1千円、在日米軍等駐留関連諸費が3862億2267万8千円などであり、また防衛装備庁所管の防衛力基盤強化推進費が8623億5199万2千円となっている。
主管する歳入予算は600億8762万1千円で、「官業益金及官業収入」（3部）が163億3970万9千円、「政府資産整理収入」（4部）が7億4191万7千円、「雑収入」（5部）が430億599万5千円となっている。官業益金及官業収入は全額が防衛省病院収入（3部2款1項2目）である。
また、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。
防衛省 職員
一般職の在職者数は2023年7月1日現在、防衛省（本省のみ在職、防衛装備庁には在職しない。）で22人（男性20人、女性人）である。他に非常勤職員が95人（男性人、女性29人）であり、そのうち93人（男性64人、女性29人）が参与顧問委員等職員である。非常勤職員のうち7人（男性4人、女性3人）は、防衛装備庁に在籍し、全員が参与顧問委員等職員である。
行政機関職員定員令に定められた防衛省の定員は21,251人でこのうち特別職21,226人であり、一般職の定員は25人である。本省及び外局別の定員は省令の防衛省定員規則が、本省19,595人、防衛装備庁1,656人と規定する。
自衛官の定数は、防衛省設置法に定められており、陸上自衛隊の自衛官15万856人、海上自衛隊4万5363人、航空自衛隊4万6942人並びに共同の部隊に所属する自衛官1259人のほか、統合幕僚監部に所属する自衛官638人、情報本部に所属する自衛官1911人、内部部局に所属する自衛官48人並びに防衛装備庁に所属する自衛官407人を加えた総計24万7154人としている（6条）。
防衛省 職員
定員外の職員として自衛官候補生、予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補、防衛大学校学生、防衛医科大学校学生、陸上自衛隊高等工科学校生徒などの制度があり、またその他の非常勤職員も任用されている。ただし、予備自衛官は4万7900人（自衛隊法66条2項）、即応予備自衛官は7981人（自衛隊法75条の2第2項）と員数が法定されている。
2024年度一般会計予算における予算定員は特別職268,385人、一般職25人の計268,410人である。
防衛省の職員は原則として国家公務員の特別職であり、防衛省設置法や自衛隊法、防衛省職員給与法など一般職とは異なる公務員法制の下で人事管理が行われている。
防衛省のうち一般職の国家公務員であるものは、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。
2023年3月31日現在、一般職のうち管理職員以外の職員は22名であり人事院に登録された職員団体は、存在しない。
防衛省 職員
防衛省職員は、一般職の国家公務員であるものを除き、自衛官以外の者も自衛隊員であり、職務の性質から団結権も認められておらず、労働組合とその他の団体の結成や加入をしてはならない（自衛隊法第64条）。
職員の試験による採用のうち、自衛官以外の隊員（職員）については国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）、国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）、国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）、国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）及び防衛省専門職員採用試験の合格者の中から行われる。防衛省専門職員採用試験は防衛省が、それ以外の試験は人事院が実施する。2011年度までは現在の総合職試験に相当する試験として防衛省職員採用Ⅰ種試験を、一般職試験（大卒程度試験）に相当する試験として防衛省職員採用Ⅱ種試験（行政、技術、研究）を、防衛省専門職員採用試験に相当する試験としてⅡ種試験（語学、国際関係）を、一般職試験（高卒者試験）に相当する試験として防衛省職員採用Ⅲ種試験をそれぞれ防衛省が独自に実施していた。2012年度に人事院が現在の形に試験体系を改めたのを機に、現在の試験制度となった。
防衛省 職員
自衛官、自衛官候補生、学生、生徒及び予備自衛官補の採用もまた、原則として試験による（自衛隊法施行規則21条1項）。隊員の採用試験の方法は、筆記試験、身体検査及び口述試験とする（22条1項）ほか、自衛官、自衛官候補生及び予備自衛官補の採用試験においては適性検査を（22条2項）、防衛大学校の学生の採用試験においては、適応能力試験、討議試験及び体力試験を行うことができる（22条3項）。2024年度の具体的な採用区分を以下に示す。自衛官応募ナビ(各種募集種目)、防衛省職員も参照
防衛省職員の給与は一般職を除いて「防衛省の職員の給与等に関する法律」によって規律されている。一部、一般職の国家公務員の給与法規が準用されているが、主に自衛官を中心に独自の給与制度が定められている。
特別職であっても事務官等（自衛隊教官を除く。）には「一般職の職員の給与に関する法律」等に定められた一般職の国家公務員と同じ俸給表が適用される（防衛省職員給与法4条）。自衛隊教官には防衛省の職員の給与等に関する法律に定められた自衛隊教官俸給表（別表第一）、自衛官には、同法に定める自衛官俸給表（別表第二）に定められた額の俸給がそれぞれ支給される。2024年度予算の予算定員は自衛官俸給表に267,604人措置されている。
防衛省 職員
また事務官等には一般職の職員の給与に関する法律の規定を準用する形で本府省業務調整手当や地域手当、広域異動手当など、国家公務員の一般職と同様の手当を支給される（14条1項）。自衛官にも一般職と共通する手当が設けられているが、超過勤務手当、休日給及び夜勤手当等の特別の時間帯にかかる勤務に関する手当が支給されない。防衛出動を命ぜられた職員には防衛出動手当が支給される（15条1項）。また政令で定める自衛官には航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当及び特殊作戦隊員手当が支給される（16条1項）。自衛官の航海、営外居住にはそれぞれ航海手当（17条1項）、営外手当（18条1項）が支給される。
賞与である期末手当及び勤勉手当は一般職の国家公務員の例により支給される（18条の2）。
防衛大学校又は防衛医科大学校の学生には給与として学生手当及び期末手当を支給する（防衛省の職員の給与等に関する法律25条1項） 。学生手当は月額13万1300円で（2項）、期末手当は一般職の国家公務員の例による（3項）。陸上自衛隊高等工科学校生徒にも同様に生徒手当（月額11万7900円）と期末手当が支給される（25条の2）。