週刊文春 注目された記事・誤報・名誉毀損訴訟など
2024年1月9日、週刊文春電子版は松本人志関連の第2報を配信。「SEX上納システム」と見出しに掲げ、女性斡旋芸人としてパンクブーブーの黒瀬純、クロスバー直撃の渡邊センス、たむらけんじの名を挙げた。同日、大阪府知事の吉村洋文は報道陣の取材に応じ、松本について、2025年大阪・関西万博のアンバサダーとしての活動は当面休止になるとの見方を示した。「法的措置を検討する予定である」と述べていた吉本興業は1月10日に方針を一転し、朝日新聞の取材に「裁判になった場合、松本が個人で提訴する形になるだろう。吉本は会社としてサポートするが、側面支援という形だ」と答えた。
2024年1月17日、週刊文春電子版は松本人志関連の第3報を配信。松本の女性のタイプや好みの職業、NG項目などが記された「女性セレクト指示書」とホテルの室内写真を編集部が入手したこと、6、7人目となる参加女性の告発があったことなどを報じた。吉本興業は同日、東京新聞の取材に応じ、「（松本が）強制的に性行為をしたとは思っていない」と述べた。パーティーの開催については否定しなかった。1月22日、松本は株式会社文藝春秋などに対し、名誉毀損による損害賠償と謝罪広告の掲載などを求め、東京地裁に提訴した。請求額は約5億5000万円。
2024年3月21日号で、「松本人志VS告発女性　すべての疑問に答える」と題した特集を行った。文春は「書き得批判に答える」との項目で「小誌が何より重視するのは読者からの信頼である。仮に、裁判で記事がデタラメだと認定されてしまえば、これまで築き上げてきた信頼が一気に崩れ落ちる。」「松本問題に関しても、延べ10人の記者が取材班に加わり、東京、埼玉、千葉、神奈川といった首都圏を始め、北海道から静岡、愛知、滋賀、大阪、兵庫、福岡、鹿児島、沖縄まで、文字通り全国各地を飛び回って取材を重ねている」更に被害女性が松本から被害を受けた「グランドハイアット東京」のゲストルーム「グランドエグゼクティブスイートキング」で"実況見分"も行っているとし、「この部屋の宿泊費は一泊約30万円。各地方への交通費、宿泊費だけでも、かなりの金額がかかっている。」「本当の"書き得"は誰なのか。何の取材もせず、小誌の記事を解説するだけで再生数を稼ぐYoutuberや、記事を引用してPV稼ぎのコタツ記事を量産するメディアにこそ、是非とも考えてもらいたい。」と結んだ。
2024年4月24日、週刊文春電子版は衆議院議員の宮澤博行に関わる女性問題を報じた。緊急事態宣言発令下の2021年2月から当時28歳の女性と台東区のマンションで同棲をしていたこと、出会い系サイトで処女を探していたこと、デリヘル嬢が連夜宮澤の自宅を訪ねていたことなどを写真とともに書き記した。事前に編集部から取材を受けていた宮澤は配信前日の23日に議員辞職願を額賀福志郎議長宛てに提出した。4月25日、衆議院は本会議を開き、宮澤の辞職を許可した。
2024年8月7日配信の『週刊文春 電子版』において、中丸雄一（KAT-TUN）が女子大生とのホテルでの密会が報道された。報道を受け、芸能活動を謹慎することが同日に事務所より発表された。なお、文春は不倫ではなく密会としており、相手の女子大生も「何もしていない。相談事をして、すぐに部屋を出ました」と肉体関係は否定している。2025年1月3日に活動開始が発表された。
2025年1月7日、週刊文春電子版は中居正広関連の第2報を配信。フジテレビの幹部が女性の被害の訴えを握りつぶしていたと書き記した。フジテレビの関与が明るみに出たことで、中居の出演していたレギュラー番組は全て終了し、同社へのCM出稿を差し止めた企業の数は1月20日までに75社にのぼった。同月23日、中居は同日付で芸能活動を引退すると発表した。同月27日、フジテレビは、港浩一社長と嘉納修治会長が同日付で辞任すると発表した。
2025年1月28日、週刊文春電子版は前述の中居正広関連の第1報を配信した際に女性が誘われたのはフジテレビの編成幹部ではなく、中居であったとして、記事を訂正すると共に謝罪した。訂正の経緯として、既に同月6日の段階で文春側が記事の相違について把握しており、その後の続報記事も「被害者女性を中居が誘った」とする論調に切り替えていたが、この問題で取材を受けていた元大阪府知事・弁護士の橋下徹から（第1弾と第2弾の記事内容の違いについて）「しれっと誤りを直すのは不誠実」と指摘を受け、フジテレビが記者会見を行った同月27日発信の橋下の記事に付随する形で訂正文を挿入した。その後、記者会見翌日の28日にホームページにも謝罪文を掲載した。この文春の編集対応に対し、27日のフジテレビ記者会見において質問者が文春記事をソースに質疑を行ったケースも多く、出席したフジテレビ幹部の回答と齟齬が生じたことで会見が紛糾し、約10時間半の長時間の会見に至る要因ともなった事から、一部の識者やSNSから文春の編集姿勢が厳しく糾弾されている。
1993年9月23日号「美智子皇后のご希望で、昭和天皇が愛した皇居自然林が丸坊主」、1993年9月30日号「宮内庁VS防衛庁に発展か　天皇、皇后両陛下は『自衛官の制服』がお嫌い」と題して、当記事について1993年9月末に宮内庁から抗議され、当時編集長だった花田紀凱は「小誌の記事が美智子皇后バッシングといわれるのは本意ではありません。強いていうならば、宮内庁批判のつもりです。」とコメントを出した。
2008年1月31日号で、「雅子さまと小和田夫妻『元日おせち事件』」と題して、「陛下が皇太子の頃、正田夫妻が東宮御所へ食事に招かれたことは一度もなかった」との文章を掲載。明仁上皇が皇太子時代に、皇太子妃の両親である正田英三郎夫妻を東宮御所へ食事に招いたことは一度も無かったとした。これに対し宮内庁は、「昭和天皇の時代、正田様ご夫妻が、お正月に東宮御所で当時の皇太子同妃両殿下とお食事を共にされるということはありませんでしたが、両殿下それぞれのお誕生日に際しては、お招きにより東宮御所にあがられ、殿下方とお食事を共になさいました。」として、文春に対し記事内容に誤謬があることを指摘した。
2014年7月10日号で「愛子さま衝撃のお言葉『先生大嫌い。私の言うこときかないから』」と題して、愛子内親王が学習院初等科の教師に対して「初等科の先生大嫌い」「私の言うこときかないから」と発言したとする内容の記事を掲載。これに対し宮内庁東宮職は、記事内容は事実無根であるとして、文春編集部へ抗議。記事内容の訂正を要望した。宮内庁は、学習院初等科からも当該記事に掲載された発言は事実無根であるとの報告を受けたとしている。
2014年4月10日号で、1990年代初頭、韓国で慰安婦に対する聞き取り調査を担当した安秉直へのインタビュー記事を掲載。記事によれば、安は元慰安婦証言の信憑性について「全然ダメ」などと述べ、取材・執筆を行った大高未貴は、安が「実質的な“調査失敗”を認めた」と結論付けた。これに対し安は、『週刊金曜日』（同年9月12日号）で、「証言の聞き取りは相手の恥ずかしい部分を聞き出すことで、大変だし時間もかかる。そうした面での調査の苦労話や問題点を語っただけで、『実質的な“調査失敗”』を認めただなんてまったくの捏造です」として、文春の記事内容を否定し、大高と文春を詐欺および名誉毀損で司法当局に告訴することも検討していると述べた。文春は、インタビュー動画の一部を「週刊文春デジタル」で公開するとしている。
2014年9月4日号（同年8月27・28日発売）で、「朝日新聞『売国のDNA』」と題して、朝日新聞が一部記事の誤りを認めた慰安婦報道についての特集記事を掲載。朝日新聞社広報部は、「当該の広告は論評の範囲を著しく逸脱し、本社の社会的評価を低下させるものであり、本社の広告掲載基準に基づいて掲載に応じられないと判断しました」として、朝日新聞への新聞広告掲載を拒否した。発行元の文藝春秋は「当該記事だけでなく、全体の広告まで掲載しないのは、朝日新聞読者の知る機会を奪うことになる」と非難し、朝日新聞社に対する抗議声明を出した。
2004年に鈴木が編集長に就任して以来、読売新聞および読売新聞グループ本社会長・渡邉恒雄を徹底的に批判しているが、読売から損害賠償請求や謝罪広告を求める訴訟を起こされ、その多くで敗訴している。
2004年9月9日号で、「『ナベツネを斬ったのは俺だ!』と豪語する読売新聞最高幹部」を掲載。内容は読売社長・内山斉が渡辺に巨人軍オーナー職を辞任させたとする。
2004年9月24日、読売と内山が、東京地裁に「事実無根の記事」として文藝春秋と編集長に計6000万円の損害賠償と謝罪広告を求める訴訟を起こす。
2006年3月20日、東京地裁（金井康雄裁判長）は、「記事は事実と言えず、裏付けるための取材も行っていない」として、文春側に計300万円の支払いを命じた。
2004年10月7日号で、『仙台ウォーズ ナベツネ帝国の逆襲 楽天三木谷に「ライブドア潰し」を哀願した巨人軍桃井球団社長』を掲載。桃井恒和らが楽天本社を訪れ、「新球団に名乗りを上げてくれ」と社長・三木谷浩史に依頼したとする。読売新聞では巨人関連の人名が墨塗りされ『楽天三木谷に「ライブドア潰し」を哀願』の部分だけが現れる形で広告が掲載された。
2004年10月7日、巨人、文春と文藝春秋を相手取り、全国紙への謝罪広告の掲載と3000万円の損害賠償を求める訴訟を起こす。社長の桃井や球団幹部は三木谷と面会したことも参入を依頼した事実もないと反論。
2006年1月27日、東京地裁（富田善範裁判長）は、「記事を裏付ける証拠はなく、裏付け取材が行われた形跡もない」として文藝春秋側に300万円の支払いを命じた。
2004年11月18・25日号で、「ナベツネ『新聞社主筆の10億円不動産』の謎」という見出しの記事を掲載。渡辺が不正蓄財をしていると公表。
2006年10月30日、東京地裁（綿引穣裁判長）は、「不正な蓄財をしていたとうかがわせる資料は一切見当たらない」「記事は真実と信じる相当な理由がなく、許される推論の域も逸脱し、違法」と述べ、謝罪広告の掲載と慰謝料200万円の支払いを命じた。文春は控訴。
2007年7月4日、控訴審判決。東京高裁（大坪丘裁判長）は「推計の数値に誤りがあり、真実とは認められない」とし、一審判決を支持、控訴を棄却。
2012年6月28日号で、「巨人原監督が元暴力団員に1億円払っていた！」を掲載。読売巨人軍は、当該号の発売前日である6月20日に記者会見を開き、事実と異なる部分があるとして、名誉棄損で損害賠償請求訴訟を起こす考えを示したが、原は「私の不徳の致すところ」と謝罪した。12月、読売巨人軍球団本部が、3000万円の損害賠償と謝罪広告掲載を請求する訴訟を提起したが、棄却された。
2015年7月15日、東京地裁（倉地真寿美裁判長）は、読売巨人軍の請求を却下。巨人側の主張である“反社会的勢力とは警察が認定したという意味で当方の認識は違う”に対し「恐喝をした者を、一般的な意味で反社会的勢力と考えるのは妥当だ」「文春が取材を通じて、巨人軍も同じ認識だと信じたのは相当の理由がある」。読売巨人軍は判決を不服として控訴。
2015年12月16日、東京高裁も地裁判決を支持し、読売巨人軍の控訴を棄却。読売巨人軍の広報は「事実誤認の甚だしい不当判決だ」と述べた。
2016年6月29日、最高裁は巨人の上告を棄却。巨人広報は「事実誤認の甚だしい不当な判決が確定したのは極めて遺憾」、文藝春秋は「記事の正当性を認めた当然の決定」。
週刊文春は1999年から2000年代にかけて、ジャニーズ事務所の創業社長であるジャニー喜多川の性加害問題を報道した。ニューヨーク・タイムズやオブザーバーなどの国外メディアも後追いし、国会でも取り上げられるなど内外に波紋を広げた。これらの疑惑は以前から『噂の眞相』などの一部メディアで取り上げられ、またフォーリーブスの初期メンバーだった北公次による暴露本が著されるなどしていたが大手メディアとしては初めてこの問題を取り上げた。
2002年3月27日、東京地裁は、ジャニーズ事務所とジャニー喜多川が1億2000万円の損害賠償と謝罪広告を求めた訴訟の判決で、「高度の信用性を認めがたい。証人の証言はたやすく信用できない点を残している」として、文春に880万円の支払いを命じた。2003年7月15日の二審判決で東京高裁は性的虐待に関する記事の信用性を認め、損害賠償額を120万円に減額する判決を下し、2004年2月24日の上告審判決で最高裁はこれを支持した。
2010年2月18日号で、AKB48の一部メンバーとマネジメント会社社長との間に不適切な関係があったなどと報じた。AKS（現・Vernalossom）から事実無根で名誉を傷つけられ、グループの活動にも深刻な影響を及ぼしたとして約1億6800万円の賠償、謝罪広告の掲載などを求める訴訟を東京地裁に起こされ、2013年9月、165万円の賠償命令を受けた。判決理由として相沢哲裁判長は、「問題になった部分のほとんどは真実ではなく、真実と信じる理由もない」とした。文藝春秋側は控訴したが、控訴審となった2013年12月の東京高等裁判所の判決でも一審判決を支持し、文藝春秋側の控訴を棄却。二審でも賠償命令を受けた。
坂道シリーズとも対立関係にある。
2014年10月16日号(10月8日発売)では、乃木坂46の松村沙友理が『週刊ヤングジャンプ』の既婚30代編集者と路上でキスを交わしている写真を掲載。また10月23日号（10月16日）では、大和里菜（当時19歳10か月）の飲酒記事を掲載。当初乃木坂46運営側は処分を行っていなかったこともあり、内定していたとみられる第65回NHK紅白歌合戦に落選。急遽HKT48が出場決定した。その後12月15日付けで大和は専属契約が終了。松村はその後も在籍しているが、不倫での出場見送りは行なわれていないため、第66回NHK紅白歌合戦には初出場。
その後も、欅坂46に所属する複数メンバーのスキャンダル記事を、文春オンラインを通じて断続的に掲載し、報じられたメンバーが相次いでグループを離れることになり、（センターを務めた平手友梨奈が脱退した影響なども含め）最終的に2020年10月のグループ改名にまで追い込まれている。
2021年3月17日、文春オンラインは、五輪開閉会式の全体の統括役を務めるクリエーティブディレクターの佐々木宏が、式典に出演予定だった渡辺直美の容姿を侮辱するような内容の演出をグループLINEで提案していたと報じた。これを受け佐々木は3月18日未明、東京五輪組織委員会を通じて謝罪文を公表した。同日、橋本聖子・組織委員会会長は佐々木の辞任を発表した
同年3月31日、文春オンラインは、「『AKIRA』主人公のバイクが… 渡辺直美も絶賛した『MIKIKOチーム開会式案』の全貌」と題する記事を配信。電通の五十嵐博代表取締役が東京五輪開会式の執行責任者だった振付演出家のMIKIKOを解任し、後任に佐々木を充てた経緯を報じた。4月1日、週刊文春4月8日号が発売。同号にMIKIKO解任関連の記事と、「白鵬、海老蔵、後援者……森・菅・小池の五輪開会式“口利きリスト”」と題する記事がともに掲載される。
同年4月1日、五輪組織委員会は記事を「極めて遺憾だ」とし、橋本の名で、「週刊文春4月8日号の回収と、販売の中止」「文春オンラインの記事の削除」「文春側が入手した開会式プレゼン資料の廃棄と、内容の非公開」を週刊文春に要求した。
同年4月2日、週刊文春編集部は、文春オンラインを通じただちに反論。以下の声明を発表した。
記事は、演出家のMIKIKO氏が開会式責任者から排除されていく過程で、葬り去られてしまった開会式案などを報じています。侮辱演出案や政治家の“口利き”など不適切な運営が行われ、巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることには高い公共性、公益性があります。著作権法違反や業務妨害にあたるものでないことは明らかです。小誌に対して、極めて異例の「雑誌の発売中止、回収」を求める組織委員会の姿勢は、税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なものと考えています。小誌は、こうした不当な要求に応じることなく、今後も取材、報道を続けていきます。 — 「週刊文春」編集部コメント、2021年4月2日。