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国学
国学（こくがく、正字: 國學）は、日本の江戸時代中期に勃興した学問である。蘭学と並んで江戸時代を代表する学問の一つで、別名に和学、皇朝学、古学などがある。皇学の基部学問でもある。その扱う範囲は幅広く、国語学、国文学、歌道、歴史学、地理学、有職故実、神学などに及び、学問に対する態度もまた学者それぞれに異なる。
国学 概要
それまでの「四書五経」をはじめとする儒教の古典や仏典の研究を中心とする学問傾向を批判することから生まれ、日本の古典を研究し、儒教や仏教の影響を受ける以前の古代の日本にあった、独自の文化、思想、精神世界（道）を明らかにしようとする学問である。江戸時代中期、元禄の頃に契沖が創始したとされるが、後述のように、その源流は江戸時代の初期から既に現れ始めていた。なお「国学」の語が使われるようになったのは、契沖を学んだ荷田春満の頃からで、今日のように定着したのは、明治以降のことである。
国学の方法論は、国学者が批判の対象とした伊藤仁斎の古義学や荻生徂徠の古文辞学の方法論から多大な影響を受けている。国学は、儒教道徳、仏教道徳などが人間らしい感情を押し殺すことを批判し、人間のありのままの感情の自然な表現を評価する。
契沖以後の国学は、古代日本人の精神性である「古道」を解明していく流れと、実証により古典の文献考証を行う流れとに分かれて発展することとなる。
古道説は賀茂真淵、本居宣長により、儒学に対抗する思想の体系として確立されていき、主に町人や地主層の支持を集めた。この古道説の流れは、江戸時代後期の平田篤胤に至って、復古神道が提唱されるなど宗教色を強めていき、やがて復古思想の大成から尊王思想に発展していくこととなった。
実証主義的な国学者としては、塙保己一、伴信友が知られる（後述）。
国学 歴史
国学の源流は、木下勝俊、戸田茂睡らによって、江戸時代に形骸化した中世歌学を批判する形で現れた。そうした批判は、下河辺長流、契沖の『万葉集』研究に引き継がれ、特に契沖の実証主義的な姿勢は古典研究を高い学問水準に高めたことで高く評価された。彼らの『万葉集』研究は、水戸学の祖である徳川光圀が物心両面で支えた。水戸の『大日本史』編纂と国学は深い関連を持っている。
やがて伏見稲荷の神官であった荷田春満が、神道や古典から古き日本の姿を追求しようとする「古道論」を唱えた。春満の弟子の賀茂真淵は、一部において矛盾すら含んだ契沖と春満の国学を体系化し、学問として完成させた。真淵は儒教的な考えを否定して、古い時代の日本人の精神が含まれていると考えた『万葉集』の研究に生涯を捧げた。
荻生徂徠は「聖人の道」を明らかにすることを目的として、儒教の経書を実証的に読み込む古文辞学を創始していた。また、大坂の懐徳堂で朱子学を学びながら「加上」という古学的な方法論により無鬼論（無神論）に至り、儒仏神道全てを批判した富永仲基がいた。真淵の門人である本居宣長は『源氏物語』を研究して「もののあはれ」の文学論を唱える一方で、徂徠や仲基の影響により『古事記』の実証的な研究を行い、上代の日本人は神と繋がっていたと主張して『古事記伝』を完成させた。この時点で国学は既に大成の域にあった。
国学 歴史
その後「宣長没後の門人」を自称する平田篤胤は、宣長の「古道論」を神道の新たな教説である「復古神道」に発展させた。篤胤の思想は地方の農村へ広がり、平田派国学者の中には生田万のような反乱を起こすものや、尊皇攘夷志士として活動するものも現れた。
宣長は寛政2年（1796年）に『馭戒慨言』を刊行した。中野等によれば、この書名は「中国、朝鮮を西方の野蛮（戎）とみなし、これを万国に照臨する天照大御神の生国である我が国が「馭めならす」、すなわち統御すべきものとの立場による」という。内容も「日本中心主義と尊内外卑に立って」外交交渉の歴史を解説している。宣長の執筆意図は「漢意の排斥」が目的であり、実際の外交を論じたものではなかったという見方もあるが、宣長の没後に欧米による異国船の来航が始まったことで、『馭戎慨言』は「現実の外交を論じたもの」として解釈される。幕末期に大国隆正は『馭戎問答』、平田延胤は『馭戎論』を著しており、こうした平田派の国学者によって「宣長の代表作」に挙げられた。また時代が昭和に入ると、『馭戎慨言』は「大東亜共栄圏に臨むにあたって必読すべき書」として利用されている。
国学 歴史
篤胤の弟子であった経世家の佐藤信淵は『宇内混同秘策』において「凡ソ他邦ヲ經略スルノ法ハ弱クシテ取リ易キ処ヨリ始ルヲ道トス今ニ當テ世界萬國ノ中ニ於テ皇國ヨリシテ攻取リ易キ土地ハ支那國ノ滿州ヨリ取リ易キハナシ」と述べ、出雲松江や長州萩、博多から朝鮮半島を攻撃するという具体案を提示している。さらに「武力によって満洲、支那、台湾、フィリピンを攻め、南京に皇居を移し、全世界を全て皇国の郡県となす」と世界制覇を夢想している。
吉田松陰は「朝鮮を責めて、質を納れ、貢を奉ずること古の盛時のごとくならしめ、北は満洲の地を割き、南は台湾、呂宋諸島を収め、進取の勢を示すべき」「国力を養ひて取り易き朝鮮、支那、満洲を斬り従えん」と獄中から弟子たちに書き送り、これを弟子の桂小五郎が具体化して征韓論を唱えた。しかし、松陰が国学の思想に影響を受けているのは事実であるが、学問の根本は儒学に依拠しているため、「代表的人物として取り上げるのは不適切」とする意見もある。
一方、盲目の学者であり、水戸の『大日本史』編纂にも携わった塙保己一は和学講談所を設立し、国史の講義と史料編纂に従事し、国学のもうひとつの、実証主義的な流れを発展させていく。『群書類従』は、古資料を集成し編・刊行したものである。宣長の古典の考証的研究を継承して、近世考証学派の大家となった伴信友も『比古婆衣』を著した。
国学 歴史
篤胤によって復古神道が大成されたころも、真淵の門人であった村田春海らのように、契沖以来の実証主義的な古典研究を重視する立場から平田国学に否定的な学派があり、ひとくちに国学といっても、その内情は複雑であった。
実証主義的な国学は、明治期の小中村清矩らの手によって、近代以降の国文学の研究や国語学（山田孝雄）、さらには民俗学（新国学）の基礎となった。一方で近代の廃仏毀釈、偽史や皇国史観に影響を与えた。椿井文書偽作説を研究した馬部隆弘は「国学というのは妄想する学問」「椿井政隆もそうですが、当時歴史を学んだ国学者って、レゴブロックで町を作るようなイメージで、そういう空想をやってるんです。本居宣長だって空想の城下町を作ったりしてますから。」と評している。
第二次世界大戦期にかけて国学は教科書に盛んに取り上げられたが、戦後は一転してGHQのもと削除の対象となった。戦後の脱国学化した日本史の中心的人物となった津田左右吉は戦後、「神道や国学やまたは儒教の思想をうけつぎ、それを固執するものがあって、こういう研究（※古典・皇室研究）に反対し、時には官憲を動かしてそれを抑制しようとした」「根本的には、日本人の文化の程度が低く教養が足らず、特に批判的な精神を欠いていて、事物の真実を究めまたそれによって国民の思想と行動とをその上に立たせようとする学問の本質と価値とを理解するに至らないためであった」としている。一方戦中イデオロギーによる国学は「国学的なるもの」であり、国学そのものとは似て非なるものであったという見方もある。
アニメ制作会社
アニメ制作会社（アニメせいさくがいしゃ）は、アニメーションの実制作を業務とする会社である。
企画、製作から制作までを行う元請け、元請制作会社から一括して仕事を受注し制作業務全般を行うグロス請け（下請け）、作画・背景美術・撮影など制作工程別に仕事を請け負う専門スタジオの3つに分けられる。
アニメ制作会社 概要
日本の制作会社の多くは中小・零細企業であり従業員5人以下が33.9%、資本金1,000万円未満は51%を占める。かつて所属していた制作会社から独立して起業するケースが多い。
広告代理店やビデオメーカーなどは、資金調達や著作権窓口業務、企画、流通に携わり、実制作は行わないが、制作本数の増加や、制作会社の持つオリジナル版権の利用を目的に制作会社を自らの傘下に収めるケースも見られる。また、Netflixなどの配信事業会社がアニメを独占配信するため、製作としてアニメ制作会社と直接契約する例もある。
セル画時代から背景美術のみを請け負う専門的な会社は存在していたが、デジタルアニメの普及によりCG関連作業のみを請け負う会社の登場や、ポリゴン・ピクチュアズのような大手のCG制作会社がアニメ事業に参入する例もある。また、関連技術を提供する企業も登場している。
アニメ制作会社 立地
日本動画協会による2015年の調査では、全体の87.1%もの制作会社が東京都に集中しており、さらにそのほとんどが中野区・杉並区・練馬区・武蔵野市・三鷹市・小金井市・立川市 ・西東京市地域、中央線（快速）・西武新宿線・西武池袋線の沿線といった山手線西側から多摩にかけてのエリアに立地する。これは、中野区中野に所在する東映アニメーションの周りに集まったことに由来する。
都内に集中して立地していることで、アニメの制作において協力体制が取りやすく、在京キー局やソフト版元会社などの取引先に対応しやすい利点がある一方、地方にいる人材獲得への障壁にもなっている。そのため、地方支部・子会社の開設によって地方人材の発掘を行っている制作会社もある。
作画のデジタル化により地方でも業務への支障は少なくなったことから、地方自治体が雇用創出のために誘致を行っている。地方に拠点を置くことで、スタッフは環境の良い土地で暮らせるほか、物価や家賃などの負担を低く抑えることができるなどのメリットがある。
アニメ制作会社 日本に拠点を置く制作会社一覧
括弧は制作ブランド。
英数
3Hz - アニメーション企画・制作事業をA-1 Picturesへ譲渡
CONNECT - SILVER LINK.に吸収合併し、会社としては解散。現在は同社の一部門。
DMM.futureworks - アニメ制作事業「ダブトゥーンスタジオ」をスクーターフィルムズへ事業譲渡、その後DMM.comに吸収合併
ICHI（旧ナック） - 実制作撤退
J.O.トーキー漫画部 - 活動停止
LDH DIGITAL - LDH JAPANに吸収合併され解散
Ordet - 事業停止ののち、ウルトラスーパーピクチャーズに吸収合併され解散
REMIC - 活動停止
SUNRISE BEYOND - バンダイナムコフィルムワークスに吸収合併され解散
Twilight Studio - 事業停止
あ行
アニメ制作会社 日本に拠点を置く制作会社一覧
アートミック - 倒産
アイムーヴ - 活動停止
アウベック - 活動停止
アニメインターナショナルカンパニー - 実制作撤退
アニメーションスタジオ・アートランド - 実制作撤退
アニメーション21 - 解散
アニメ・スポット - 破産
アニメフレンド - 解散
アド・コスモ - 活動停止ののち解散。スタジオ・コスモに承継
アナザープッシュピンプランニング - 創業者死去により事業停止、解散
イージー・フイルム - 解散
ヴューワークス - 任意整理
エーシーシープロダクション製作スタジオ - 破産
エカチエピルカ - 破産
エッグ - 実制作撤退ののち法人格消滅
か行
アニメ制作会社 日本に拠点を置く制作会社一覧
ガイナックス - アニメ制作事業をガイナに事実上譲渡、後に破産
カオスプロジェクト - 活動停止
カナメプロダクション - 倒産
キティ・フィルム - 実制作撤退
ギャザリング - ギャザリングホールディングスに吸収合併され解散
九魔 - 創業者死去により事業停止。戯画プロダクションに承継
クラウドハーツ（横浜アニメーションラボ クラウドハーツスタジオ） - 破産
クラフター - 事業をLDH DIGITALとCRAFTAR X PROJECTに移管
グリーン - 解散
グリーン・ボックス - 解散
グルーパープロダクション - 解散
グループ・タック - 破産
ケイエスエス - 活動停止
国際映画社 - 実制作撤退
ゴンジーノ - 清算
小林プロダクション - 解散
コモンセンス（旧社名:アームス） - 解散。後に特別清算
さ行
アニメ制作会社 日本に拠点を置く制作会社一覧
サイ・エンタープライズ - 破産
サンリオ - 実制作撤退
ジーベック - Production I.Gに吸収合併され解散。映像制作事業はSUNRISE BEYONDへ継承
ジェック・イー - 解散しスタジオエルに吸収
シグナル・エムディ - Production I.Gに吸収合併され解散
時報映画社 - 実制作撤退後、破産
じゃんぐるじむ - 解散。スタッフが新たにスタジオりぶらを設立
ジュニオ ブレイン トラスト - 実制作撤退
じんぶん - 破産
瑞鷹（ズイヨー映像） - 実制作撤退。スタッフが新たに日本アニメーションを設立
スタジオあんなぷる
スタジオOX - 事実上解体
スタジオイゼナ - 解散
スタジオキャッツ - 解散
スタジオケルマディック - 活動停止
スタジオコクピット - 解散
スタジオコスモス - 創業者死去により活動停止
スタジオ座円洞 - 活動休止。スタッフが新たにエムケイ座を設立
スタジオジャイアンツ - 映像制作事業部廃止、破産。
スタジオ・ゼロ - 実制作撤退
スタジオたくらんけ - スタッフが新たに株式会社たくらんけを設立したのち活動停止し、破産。
スタジオ・ファンタジア - 破産
スタジオフラッグ - 解散
スタジオマトリックス - 活動停止
スタジオMIN - 解散
スタジオライン - 破産
スタジオロン - 活動停止
た行
アニメ制作会社 日本に拠点を置く制作会社一覧
タカハシスタジオ - 倒産
ダックスインターナショナル - 実制作撤退
タマ・プロダクション - 破産
タント（TANTO動画） - 活動停止
チルドレンズ・コーナー - 解散
土田プロダクション - 倒産
ディジメーション - ゴンゾと合併
デジタルスケープ - アニメーション制作事業をイマジカインフォスへ譲渡
東京キッズ - 倒産
東京動画（旧オフィス・アカデミー） - 解散
東京ムービー - 解散
童夢 - 事業停止
トップクラフト - 解散
トライアングルスタッフ - 活動停止
トランス・アーツ - 破産
ドリーム・フォース - アニメ制作事業をPeace&Kindnessに譲渡、後に破産
な行
日本テレビ動画（東京テレビ動画・日本放送映画） - 解散
日本マンガフィルム研究所 - 活動停止
ネオメディア - 活動休止
ネクストバッターズサークル（ティアスタジオ） - 破産
ノーサイド - 活動停止
は行
パブリック&ベーシック - 倒産
ハルフィルムメーカー - ゆめ太カンパニーと合併し、TYOアニメーションズに。
パルム（パルムスタジオ） - 活動停止
ピー・プロダクション - 実制作撤退
ビィートレイン - 活動停止
ピクチャーマジック - 解散
ビジュアル80 - 倒産
フウシオスタジオ - studioぱれっとが事業を引き継ぎ活動停止、後に廃業
フジテレビ・エンタプライズ - 吸収合併
フッズエンタテインメント - 活動停止。Staple Entertainmentが事実上の後継会社
フレームポット - 廃業・解散
プロダクションアイムズ - 破産
フロントライン - 破産
フェニックス・エンタテインメント -  活動停止
放送動画制作（後の大日） - 実制作撤退
ま行
マングローブ - 破産
水戸アニメーション - 活動停止、法人格消滅
南町奉行所 - 活動停止
民話社 - 倒産
ムークアニメーション
夢弦館 - 創業者死去により解散
虫プロダクション（旧）- 倒産
メルヘン社 - 解散
や行
ヤオヨロズ - 8millionへ事業譲渡し解散
遊歩堂 - 活動停止
ら行
ライフワーク - 倒産
ラディクスエースエンタテインメント - ウェッジホールディングスに吸収合併
陸演隊 - 破産
リド - 解散
わ行
ワオワールド - ワオ・コーポレーションに吸収合併し、会社としては解散。現在は同社の一部門。
ワコープロ - 実制作撤退
アニメ制作会社 アニメプロデュース会社
アニメの企画・プロデュース・版権管理を主な事業とする会社。「制作」「プロデュース」としてクレジットされることもある。
アニメ制作会社 主な海外の制作会社一覧
ウォルト・ディズニー・カンパニー (Walt Disney Company)
ウォルト・ディズニー・アニメーション・スタジオ (Walt Disney Animation Studios)
ディズニートゥーン・スタジオ (DisneyToon Studios)
ピクサー・アニメーション・スタジオ (Pixar Animation Studio)
ルーカスフィルム・アニメーション (Lucasfilm Animation)
マーベルアニメーション (Marvel Animation)
20世紀フォックス・アニメーション (20th Century Fox Animation)
ブルースカイ・スタジオ (Blue Sky Studios)
ユニバーサル・スタジオ (Universal Studios)
イルミネーション・エンターテインメント (Illumination Entertainment)
ユニバーサル・アニメーション・スタジオ (Universal Animation Studios)
ドリームワークス・アニメーション (DreamWorks Animation SKG, Inc.)
廃仏毀釈
廃仏毀釈（廢佛毀釋、排仏棄釈、はいぶつきしゃく）とは、仏教を廃すること。「廃仏」は仏法を廃し、「毀釈」は釈迦（仏教の開祖）の教えを棄却するという意味である。
廃仏毀釈 概要
中国においては3世紀以来、廃仏の動きが強く、唐の韓愈や宋以後の朱子学派の廃仏論が大きな影響力をもった。とりわけ中国仏教史においては三武一宗の法難が有名である。
日本においては、崇仏論争期や江戸期にみられたが、どちらも政治上の政策転換時期にあたる。前者は初の仏教受容時期による政治的混乱がみられ、後者は藩学の向上によって、儒学・国学・神道学などの学問が発展し、幕藩体制に変化（明治維新）が出たからである。特に後者は、江戸幕府の宗教政策であった、仏教国教的な葬式仏教と檀家制度の国民負担に対する疑義へ繋がったとされる。これは、いわゆる国家仏教からの政策転換とも成り得たことから、神国思想が広まった幕末期に特に表面化した。その後の明治初期には、文明開化・四民平等による国民負担軽減策に当たる神仏分離令の影響も受け、一連の民衆運動が発生する。これを廃仏毀釈と呼ぶことが多い。結果として、近世の仏教治国策とも言うべき政策の見直しとなったが、近代化を目指す日本仏教は、国から寺院への莫大な財産分与（民営化）の恩恵もあり、好条件で民間宗教としての再出発を果たしたのであった。そのため廃仏運動は、むしろ仏教覚醒の好機ともなり、近代以降の日本仏教はこれをてこにして形成されていった。
廃仏毀釈 日本
インド発祥の宗教である仏教は、日本への伝来後、帰化人を中心に信仰され民間に広まってゆく。『日本書紀』によれば、仏教公伝は552年（欽明天皇13年）であるが、『元興寺縁起』などでは538年とされている。これ以降、崇仏派の蘇我氏と廃仏派の物部氏・中臣氏の争いが起きたが、物部守屋の敗死と厩戸皇子により仏教受容が確定した。これは、後の鎌倉時代に仏教が発展・浸透してゆく切っ掛けとなったといえる。しかし、その後の政府と仏教寺院はしばしば現地で対立をし、戦国時代には織田信長による1571年（元亀2年）の比叡山焼打ちなどの弾圧も起こった。(ただしこれは敵対勢力として攻撃されたのであり、織田信長が仏教そのものへの弾圧をした形跡は一切ない)
江戸時代前・中期以降になると、学問の発展によって儒学・国学・神道学などの立場から神仏習合を見直し、神仏分離を目指す動きが見られるようになっていた。これは、江戸城で勤務する諸大名にも広がってゆく。例えば好学で知られた会津藩主保科正之は、山崎闇斎や吉川惟足などを重用したため、彼らが正之の宗教政策に大きな影響を与え、会津藩などで神仏分離が推進された。1666年（寛文6年）には水戸藩や岡山藩でも寺院破却が行われている。また朱子学者でもあった水戸藩主徳川光圀は、領内の寺院整理に関してほぼ半数を破却させている。
廃仏毀釈 日本
神仏分離や廃仏が地方的な運動から全国的な運動に広がってきたのは江戸時代末期であり、特に水戸藩の藩学発展により成立した水戸学（文献史学）によって、神仏分離して神道を尊重することを求める声や、仏教への疑問の声が広まった。
尊皇攘夷派の水戸藩主徳川斉昭は弘道館を建て、水戸学による藩士の教化に努めつつ、領内の廃仏棄釈を推進した。斉昭は西欧列強への対抗と藩財政の立て直しから、藤田東湖・会沢正志斎らとともに、より大規模な寺院負担軽減を施行した。天保年間には水戸藩は防衛整備近代化の一環（大砲の新造）として、寺院から梵鐘・仏具を供出させて、多くの寺院整理に着手。これらの経緯と体験は、新政府を形成することになった国際観を持った若手政治家に、水戸学の有効性を理解させたとされる。また、同時期に勃興した国学においても、神仏混淆的であった吉田神道に対して、神仏分離を唱える復古神道などの動きも勃興した。中でも平田派は、明治新政府の最初期の宗教改革に関与することとなったが、近代化への流れの中で次第に衰退した。
廃仏毀釈 日本
上述のように徳川斉昭は、藩内の寺院に対し、金銅仏や梵鐘などの金属製の仏具を供出させ、それを海防のための大砲鋳造の原料に充てる政策を実施していたが、これに対し、仏教を冒涜しているとの批判も上がったが、斉昭は「かつて江戸幕府が公益上の必要（貨幣流通量の不足）から、方広寺大仏（京の大仏）を鋳潰して銭貨にした」ことを先例に挙げ、自身の政策も国防上必要なもので、やむを得ない政策であると弁明を行っている。
慶応4年3月13日（1868年4月5日）に、政府より「神仏分離令」「神仏判然令」と通称される太政官布告、および明治3年1月3日（1870年2月3日）に出された詔書「大教宣布」など、仏教からくる国民負担の軽減策が出された。
こうした軽減策は、当初は神道と仏教の分離が目的の行政改革であり、仏教排斥を意図したものではなかった。しかし、結果として長年仏教に圧迫されてきたと考える神職者たちによって廃仏運動が惹起され、平田派国学者の神職や民衆によって仏像や仏具が破棄される廃仏毀釈運動が全国的に発生することとなった。
他にも廃仏運動が広がった原因としては、黒船来航以来の西欧列強の外圧による危機的状況、水戸学や平田派国学の発展、仏教国教化権益や僧侶特権への反感、地方官が寺院財産の収公を狙ったこと、政治・文化の近代化、信教の自由、産業革命の影響など、当時の様々な社会的・政治的理由がある。
廃仏毀釈 日本
廃仏毀釈運動の広まりに対して、政府は「社人僧侶共粗暴の行為勿らしむ」ことと、「神仏分離が廃仏毀釈を意味するものではない」との注意を改めて喚起した。しかし、廃仏毀釈のおかげで江戸期の特権を寺院が喪失することにも繋がり、仏教界に反省を促し、仏教寺院を近代的宗教団体へ脱皮させる近代化に結びついたとする意見もある。この点に関連して尾鍋輝彦は、近代国家形成期における国家と宗教の問題として、同時期にドイツ帝国首相オットー・フォン・ビスマルクがカトリック教会に対して行った文化闘争との類似性を指摘している。
廃仏毀釈の度合いについては、全国一律ではなく地域により大きな差があったが、これは主に藩学の普及と、民衆の学力向上の度合いの差による。
浄土真宗の信仰が強い三河国（愛知県東部）や越前国（福井県北部）では、廃仏の動きに反発する護法一揆が発生しているが、それを除けば全体として大きな反抗もなく、明治4年（1871年）頃には終息した。また同年、正月5日（1871年2月23日）付太政官布告で寺社領上知令が布告され、境内を除き寺や神社の領地を国が調査・確定となった。
廃仏毀釈 日本
出羽三山については、明治7年（1874年）以降に廃仏毀釈が始まる。出羽三山で神仏分離が実施され、廃仏毀釈が推進されたのは、明治6年（1873年）9月、西川須賀雄が宮司として着任してからのことであった。西川は教部省出仕大講義では、佐賀藩出身の一人だったとされる。
伊勢国（三重県）では、神宮の鎮座地ということもあって明確な廃仏毀釈があり、かつて神宮との関係が深かった慶光院など100箇所以上が対象となった。特に、神宮がある宇治山田（現：伊勢市）は、明治元年（1868年）11月から翌明治2年（1869年）年3月までに196の寺が閉鎖となったが、これは宇治山田に存在した寺院の4分の3が整理されたことになる。
奈良興福寺でも食堂が明治8年（1875年）に整理される他、興福寺の五重塔は再生用資材（当時価格の25円）で、行財政改革の対象となっていた。大阪住吉大社の塔は、明治6年（1873年）にはほとんどが整理となっている。また、内山永久寺も廃寺となり、安徳天皇陵と平家を祀る塚を境内に持つ阿弥陀寺も廃されたが、これは現在は赤間神宮となっている。
廃仏毀釈 日本
筑後国（福岡県）では、筑後国一宮の高良大社の僧房が神仏分離令の対象となった。奈良時代以来の神仏習合で神官が天台宗の座主を兼ねていたが、明治時代に入り、僧房が破却された。僧房の一つである明静院の本堂が久留米市安武町の八幡神社本殿（久留米市指定有形文化財建造物）に移築されたほか、磨崖仏である磨崖種子三尊（久留米市指定文化財）が現存する。久留米市大善寺町にある大善寺玉垂宮は、御船山大善寺と号する天台宗延暦寺派の神宮寺を伴い、最盛期で45坊、社領3,000町を擁した。しかし1871年（明治4年）に大善寺が廃寺し、玉垂宮のみが残された。その後、大善寺は1926年（大正15年）に復興した。
多くの場合は平田派国学者の神職や民衆による民衆運動だったが、一部の藩では藩当局の政治的な意図である場合があった。代表的なのは津和野藩、鹿児島藩・苗木藩・松本藩・富山藩である。鹿児島藩では、藩内寺院1616寺が対象、僧侶2964人すべてが還俗（当時としては僧侶特権からの分離）とされている。この廃仏毀釈の主たる目的は、寺院の撞鐘、仏像、什器などから得られる金属を再利用し、天保通宝の鋳造をもって近代化を目指した。小西孝司によれば、2019年（令和元年）9月時点で鹿児島県内には『宗教年鑑』平成30年版の引用で481寺あるが、国宝や重要文化財の仏像は1点もないとしている。美濃国（岐阜県）の苗木藩では、藩内寺院17の寺すべてが対象となった。(苗木藩の廃仏毀釈)。加茂郡東白川村では、現在でも仏教の信者はほとんど存在せず、葬式は神式（日本式）で実施されるのが通例である。
※現代では他地区の寺院で行っている。
一方の尾張国（愛知県西部）では、津島神社にあった宝寿院が仏教に関わる物品を行政から買い取り、存続しているケースもある。
廃仏毀釈 インド
インド史上の最大の廃仏は、イスラム教国ゴール朝のインド侵入によって13世紀初頭に起きたイスラム教徒による廃仏である。これによってヴィクラマシーラ寺院は破壊され、数万の仏教徒が虐殺されるなどした。当時すでにインドにおける仏教教団は衰退していたが、イスラム教の攻撃で壊滅的打撃を受け、多くの仏教文化財が喪失した。これによりインド仏教は1600年の歴史を終えて滅亡した。
廃仏毀釈 中国
中国にはおよそ紀元前後ごろ西域を経由して仏教が伝来したが、3世紀以降の中国歴代王朝はしばしば廃仏を行った。とりわけ北魏の武帝、北周の武帝、唐の武宗、後周の世宗による廃仏は規模が大きかったため「三武一宗の法難」と呼ばれた（三人の武がつく皇帝と一人の宗がつく皇帝の意）。寺院や堂塔の廃毀、寺院財産没収、僧尼の還俗、仏像経巻の焼却などが行われた。背景として僧尼という非生産人口の増加と寺院荘園の拡大が国家の財政上大きな負担になったことがあげられる。
国家神道
国家神道（こっかしんとう、旧字体：國家神󠄀道󠄁）は、近代天皇制下の日本において作られた一種の国教制度、あるいは祭祀の形態の歴史学的概念である。
「国家神道」は1945年（昭和20年）にGHQの出した「神道指令」によって戦前の「国家によって管轄された非宗教としての神社神道」を定義した語である。戦前の日本では使われたことのない戦後の新語である。
国家神道 概要
国家神道は1945年（昭和20年）十二月十五日にGHQが出した「神道指令」によって「日本政府法令ニ依ッテ宗派神道或ハ教派神道ト区別セラレタル神道ノ一派、即チ国家神道乃至神社神道トシテ一般ニ知ラレタル非宗教的ナル国家的祭祀トシテ類別セラレタル神道ノ一派」と定義されたもの。
この「神道指令」において「State Shinto」（国家神道）という語が初めて公式に使用され一般に流布したのであり、
「国家神道」なる語は、戦前の日本ではまったく使われたことのない戦後の新語である。
王政復古を実現した新政府は、1868年（明治元）、祭政一致、神祇官再興を布告して神道の国教化を進め、神仏判然令で神社から仏教的要素を除去した。その後、政府主導の神道国民教化策が不振に終わると、政府は「神社は宗教にあらず」という論理で、神社を「国家の宗祀」と位置づけ、神社神道を他の諸宗教とは異なる公的な扱いとした。ここに国家神道が成立し、教化など宗教的側面にかかわる教派神道と役割が分担されることになった。
つまり「国家神道」は明治33年（1900年）の内務省神社局の新設によって確立した「国家によって管轄された非宗教としての神社神道」のことである。
国家神道 概要
1945年（昭和20年）に、GHQによる「神道指令」によって解体。「国家神道」という言葉はこの時に初めて一般に広まったものである。
この時、「神道指令」は「神道」とは直接関係のない「軍国主義」や「過激なる国家主義的イデオロギー」や「国体論」、具体的には『国体の本義』や『臣民の道』などの文部省作成の官制書籍、「大東亜戦争」や「八紘一宇」などの用語にも拡大して適用されたためにその定義に関しては後述のとおり現代でも混乱がみられる原因となっている。
神道指令では、国家神道は「日本政府の法令に依って宗派神道或は教派神道と区別せられたる一派を指す」とされており、この定義に基づけば、国家神道は神社非宗教論が採られ、神官教導職分離が行われた1882年（明治15年）あるいは内務省に神社局が成立し、神社行政を他の宗教行政と区別して扱うようになった1900年（明治33年）以降に行われた、神社・神職・祭祀などに対する様々な国家的制度を指すことになる。
国家神道 概要
研究者における「国家神道」の定義に関しては、いわゆる「広義の国家神道」と「狭義の国家神道」という2種類の定義に分かれる。「広義の国家神道」は、広く皇室神道と神社神道が合体した「国教」的地位にあった神道であるとか、「明治維新から第二次世界大戦の敗戦に至るまで、国家のイデオロギー的基礎となった事実上の日本の国教」といった概念規定を指す。一方で「狭義の国家神道」は「戦前の国家によって管理され、国家の法令によって行政の対象となった神社神道」とする限定的な定義を指す。
前者の代表論者である村上重良は、国家神道は、宗教の範疇を超える国家祭祀として他の公認宗教に君臨する体制であり、教育勅語が天皇制的国民教化の基準として発布されて国家神道のイデオロギー的基礎をなし、一神教的な天皇観（ 現人神 ） が戦争と宗教弾圧を生み出したとし、近代を「国家神道体制」が右肩上がりに強化されていった時代と捉えた上で、昭和前期を「天皇制ファシズム」の時代とし、国家神道はこの段階において絶頂期を迎え、国民に対する精神的支配の武器となったと主張した。
国家神道 概要
一方、こういった村上の主張に対しては反論も相次いだ。葦津珍彦は、村上らの国家神道論を、国家神道の概念を各人各様にほしいままに乱用するものであり、明白にしてロジカルな理論や史観史論が成立し得ないと指摘し、「国家神道」の定義を、GHQの「神道指令」に示された定義のままに用いるべきとした。これがいわゆる「狭義の国家神道」の立場であり、これを継いだ阪本是丸は、近代天皇制を規定したイデオロギーやイデオロギー装置は、神道のみならず仏教、儒教、キリスト教、新宗教、あるいは通俗的道徳思想、西洋思想など様々であり、近代天皇制のイデオロギーを「国家神道」の一言で表現することはできないとし、村上らの国家神道論は、天皇制、あるいは国家主義、国粋主義に関係するイデオロギーやイデオロギー装置ならばすべて国家神道に総括・包含してしまうものであると批判した。
他方、村上の「広義の国家神道」論を修正的に継承する意見もあり、島薗進は、天皇現人神観や神社神道は国家神道の基底ではないとして、神社神道を国家神道の基体とする見方を村上説の欠点と指摘し、国家神道は、「天皇と国家を尊び国民として結束することと、日本の神々の崇敬が結びついて信仰生活の主軸となった神道の形態」であると定義し、皇室祭祀や学校教育・国民行事・マスメディアと神社神道とが組み合わさって形作られたものであるとして、皇室祭祀を国家神道の中心的要素と定義した。
国家神道 概要
近年では、国家神道という概念規定や名称そのものを再検討する動きも広がっており、安丸良夫は、村上の論を「国家神道体制」なるもので近代日本の宗教史を覆ってしまう結果となり、多様な宗教現象をひとつの檻のなかに追いたてるような性急さが感じられる、として批判し、近代において諸宗教の上に君臨したのは「国家神道」ではなく、教育勅語に表された「国体論的イデオロギー」であり、天皇の権威は神道を含む特定の権威と結びつくものではなかったと指摘した。
また、磯前順一は「天皇制国家は神社だけでなく、時期によって学校教育や宗教教団など、さまざまな回路を通して国民の規律化と抑圧を進めていったのであり、それを一律に国家神道と名づけることは当時の理解と乖離するものである」と指摘し、国家神道を政府の神社政策として限定的に定義づけたうえで、それを天皇制国家を支えるイデオロギー装置の一部として位置づけなおす必要があると指摘した。すなわち、磯前は「近代天皇制国家を支えるイデオロギー装置」の全体の中の一つとして、「国家神道」を意義づけるべきであると指摘したのである。
同様の見解をとる者に山口輝臣があり、山口は「近代日本における国家と宗教との関係を研究することは、すなわち国家神道を研究することである、とは言えなくなった」とし、国家神道研究という枠組みにとらわれずに近代日本における国家と宗教との関係へと接近する必要があるとした。
国家神道 概要
新田均は、国家神道の根幹をなす神社非宗教論を政府に採用させたのは浄土真宗であることなど、近代日本の宗教政策に対する浄土真宗の一貫した強い影響力から、近代日本の政教関係全体を包含する用語として、「国家神道」という用語を用いるのは適切ではないと指摘し、代わりに「公認教制度」などと捉え直すべきであるとし、「現人神」の思想は神道のみならず仏教や儒教の要素も色濃くあり、一般国民への神社参拝の強制といえる現象も満州事変以降のものでしかないとして、「現人神」「神社神道」「神社参拝の強制」などを主要な構成要素とする 「広義の国家神道」論は成り立たないと主張した。
藤田大誠は「神道指令」で定義された「State Shito」は近代日本国家・政府との結合としての非宗教的国家祭祀を最低限の必要条件とする枠組みとして定義付けられたとし、具体的な史料により確定できる史的展開として明治十五年の神官教導職分離と明治三十三年に内務省神社局と宗教局が設置されて神社と宗派神道との間に行政的に明確な区別がなされたことを以て「国家神道」の成立と捉えるのが、実証的歴史研究の見方であるとする。
国家神道 概要
しかし、「神道指令」は「神道」に関連するあらゆる関連項目にまで適用されたのみならず内務省の所管の国家と神社神道との分離の文脈とは関係ない「国体論」や国体思想までも「国家神道」として纏めて禁止したことを以て、「神道指令」における「国家神道」概念の定義の不明瞭さとその使用法に混乱が見られることを指摘し、またそれ故に後進の論者により「国家神道」の概念が戦略的に拡張されがちに利用され、本来神社とは関係のない戦没者慰霊、教育勅語、学校儀礼、国体論を含めた外延の広いいわゆる広義の「国家神道」概念を演繹的に構成して論じられてきた傾向を指摘している。このような「国家神道」概念に対しては葦津珍彦や阪本是丸らの近代神道史研究によって国家と神社神道との関係を軸とする実態解明や実証的歴史研究が積み重ねられてきたが、近年、宗教学の島薗進が国体論などのさまざまな要素を結び付けた外延の広い「国家神道」概念を再び打ち出したことにより「国家神道」概念の定義の問題は振り出しに戻り現在も混迷していると指摘しており、従来の「国家神道」という概念に捉われない「近現代神道」像の提示を提起している。
国家神道 概要
大日本帝国憲法では、文面上は信教の自由が明記されていたため、仏教各宗派やキリスト教、教派神道その他国家に公認された宗教教団の並立が認められた。しかし、神社を宗教ではないものとする神社非宗教論という公権法解釈に立脚し、“神道・神社を「国家の宗祀」として公的に位置付けることは憲法の信教の自由とは矛盾しない”との公式見解が示された。また自由権も一元的外在制約論で「法律及び臣民の義務に背かぬ限り」という留保がされていた。このように宗教的な信仰と、神社と神社祭祀への敬礼は区分されたが、他宗教への礼拝を一切否定した完全一神教の視点を持つキリスト教徒や、厳格な政教分離を主張した浄土真宗との間に軋轢を生んだ面もある。政府が神社非宗教論の解釈に立った背景として、伊藤博文を中心とする明治政府は、憲法制定にあたって「我が国において宗教の力は微弱であり、神道であっても仏教であっても、一つも国家の基軸たるべきものはない」と考え、皇室を国家の基軸とするべきであると考えた結果、「国教」を立てないアメリカ型の政教分離を導入したことや、長州藩との関係が強かった島地黙雷らの浄土真宗の勢力が、神道の国教化を防ぐため積極的に「神道は未開のアニミズムの類であって、宗教の要件を満たさない」などと神道非宗教論を進言して宗教界から神道を追い出そうとしたことも大きな要因である。
国家神道 概要
大日本帝国憲法第28条の条文では「日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス」となっていたが、この「臣民タルノ義務」の範囲は立法段階で議論の対象となっており、起草者である伊藤博文・井上毅は神社への崇敬は臣民の義務に含まれないという見解を持っていた。昭和に入ってから美濃部達吉や神社局 には神社崇敬を憲法上の臣民の義務ととらえる姿勢があったが、内務省の公式見解として示されることはなかった。
なお、神社非宗教論が採られた結果、神社神道の神職らは布教や神葬祭その他の一切の宗教的活動が禁じられた。神社局も、神職らの思想表明や神葬祭などの宗教活動に関しては厳しく規制し、他の宗教との宗論も抑制した。従軍聖職者制度も、もっぱら僧侶やキリスト教者のみに認められ、昭和14年まで神職には同制度が認められなかった。また、仏教やキリスト教の教団からは、神社において宗教活動や祈祷が行われているとの非難が上がることもしばしばあり、1930年（昭和5年）には、浄土真宗10派が神社に対する宗教的拝礼、吉凶禍福の祈念などの禁止を要求して神社非宗教論の徹底を政府に要望した。
国家神道 概要
1899年の文部省訓令第12号「 一般ノ教育ヲシテ宗教外ニ特立セシムルノ件」によって官立・私立の全ての学校での宗教教育が禁止され、「宗教ではない」とされた国家神道は宗教を超越した教育の基礎とされた。1890年（10月30日。帝国憲法施行より前）には教育勅語が発布され、国民道徳の基本が示され、国家神道の事実上の教典となった。
昭和20年（1945年）の敗戦により、連合国による日本占領はアメリカの「降伏後ニ於ケル米国ノ初期対日方針」にある「連合国に対する日本の脅威を除去し、平和的かつ責任ある政府を樹立する」を基本目的としておこなわれた。
GHQは日本人の精神的武装解除を行うためにイタリアのファシズムやドイツのナチズムと同種のものとみなした「軍国主義・超国家主義」の源泉を「国家神道」とみなした誤解から、その解体のために昭和20年（1945年）十二月十五日に「神道指令」を発した。
「神道指令」が出され、国家神道は解体へ向かったが、一部の共産主義国をのぞいて欧米諸国にも前例のない「国家と宗教の分離」という峻厳な政教分離政策がとられたため、国家と神道を巡る政教関係についてはいまだに論争が続いているが、昭和24年（1949年）以降は地方からの苦情もあり、GHQも神道指令の適用を事実上、緩和した。また神道指令は神道にのみ厳しく適用されたため、他宗教との差別待遇を生じ、ポツダム宣言の標榜した信教の自由の保障に反するとも言われている。
昭和27年（1952年）には日本の独立回復に伴い神道指令が失効した。それから36年目の昭和52年（1977年）7月13日には最高裁判所において国や公共団体と宗教の関りは、それが我が国の社会的・文化的条件に照らして妥当であり、信教の自由の確保ちう制度目的に抵触せず、かつ当該行為の目的が宗教的意義を有し、その効果が特定の宗教に対する援助、助長、促進または圧迫、干渉とならないかぎり憲法の禁止する「宗教的活動」には該当しないという、不完全（限定的）分離主義の立場を明らかにした判決を行った（津地鎮祭訴訟最高裁判決）。
国家神道 主な政策及び制度
神社について、その法人格を具体的に規定した法令は存在しなかったが、行政上の運用や判例によれば、神社は「財産権の主体」であり、
の性格を有するものとされた。各神社は国家が管理する台帳の一種である神社明細帳に登録された。
近代における神道行政の管轄機関としては、まず1867年（慶応3年）に発せられた王政復古の大号令や、翌年の「祭政一致の布告」の理念に基づいて復興された神祇官が設置された。しかし、神祇官の実務は思うようには行かず、1871年8月に神祇官は太政官下の一組織である「神祇省」へと格下げされ、さらに翌年には神仏合同の組織である教部省へと改組されるに至った。この教部省も神仏双方の反発によりわずか3年で解散した。その後は内務省の一部局で、しかも宗教行政一般を管轄するに過ぎない社寺局において神道行政は管轄されることとなった。その後、1900年（明治33年）に社寺局から神社局が分離して、神道行政が他の宗教行政と区分されるようになった。神社局は後に神祇院へ改組されるが、有効な政策がないまま敗戦により廃止された。
国家神道 主な政策及び制度
1871年（明治4年）に政府は神社を「国家の宗祀」と宣言し、古代の延喜式神名帳などをもとに近代社格制度を設けて、官幣社、国幣社、郷村社、府県社、無格社などに全国の神社を分類し、「社寺領上知令」により、社領の多くが国有地に吸収された。神社への公費支出制度に関しては、官国幣社は国庫よりその経費が支出されることとなっていたが、1877年に「官国幣社保存金制度」が導入され、向こう15年間一定額を支給し、それ以降は神社への財政支出を打ち切ることとされ、実質的に公的援助がなくなることとなった（これに関しては1906年（明治39年）に撤回され、再び公費が支出された）。府県社以下の神社に対しては地方府より幣帛料の供進が可能とされたが、義務とはされなかった。また、政府は1906年（明治39年）から1910年（明治43年）にかけて、地方負担の軽減や、神社を町村の精神的支柱に位置付けることを目的に、一村に一社を目安とした神社合祀を行い、全国の神社が4割ほど減少した。
国家神道 主な政策及び制度
「国家の宗祀」に相応しくないとされた世襲神職は全て廃止され、以後は国が選任する官吏（公務員）とされた。しかし、1873年（明治6年）には府県社以下の神社の神官の公費からの給与支払いが停止され、1879年（明治10年）には府県社以下の神官の官吏身分を廃止し、僧侶と同様の民間の宗教者と扱われるようになった（その後、1894年（明治27年）に判任官待遇に復帰）。1887年（明治20年）には官国幣社の「神官」という呼称を廃して「神職」と定めた。神職は、当初は「大教宣布の詔」が発令され、宣教使（神祇官時代）や教導職（教部省時代）として布教を担うこととなったが、上述の神社非宗教論採用により、1872年（明治15年）に「神官教導職分離」が行われて神社神道の神職の宗教的活動は制限され、神葬祭とともに布教も禁じられた。なお、そういった宗教的側面は教派神道に引き継がれることとなった。
国家神道 主な政策及び制度
また、祭式制度の法整備も行われ、祭祀制度の整備が進み、1875年（明治8年）に式部寮達「神社祭式」が制定され、はじめて全国の神社の祭式が統一された。1907年（明治40年）には内務省より「神社祭式行事作法」が発せられてそれぞれの神社祭式の行儀礼法が統一された。さらに、1914年（大正3年）には「官国幣社以下神社祭祀令」が公布され、神社の祭典が大祭、中祭、小祭に区分された。さらにその細則として「官国幣社以下神社祭式」が定められた。なお、皇室祭祀については「皇室祭祀令」及びその附式、神宮祭式については「神宮祭祀令」及び「神宮明治祭式」により定められた。また、天皇の践祚、即位礼、大嘗祭、及び立太子礼については登極令と立儲礼により定められた。
台湾、朝鮮、南洋諸島などの外地にも神社が建てられた。これはもともとは外地に在留する日本人が自分たちのために建てたものであった。
外地の神社建立にあたり、多くの神道家らは現地の神々をまつるべきだと主張したが、政府は同意せず、欧米列強の植民地へのキリスト教伝道、土着信仰の残滓の払拭といった発想と同様に多く明治天皇、天照大神を祭神とした。これは明治政府が宗教勢力を完全に国家の従属化に置き、宗教勢力の意向を政策立案過程から排除することに成功した先進国の中でも稀有な世俗政権だったことも示しているが同時にこれら時期を逆説的に「神道の暗黒時代」とする意見の根拠ともなっている。
外地に建立されたおもな神社としては朝鮮神宮、台湾神宮、南洋神社、関東神宮、樺太神社（樺太は後に1943年内地編入）などが挙げられる。台湾については台湾の神社を参照。
国家神道 GHQの国家神道観とそれに対する批判
GHQから見た「国家神道」は、軍国主義、超国家主義（ウルトラナショナリズム）に思想的に裏付けられた危険思想であり、以下に挙げる理由をもとに、日本の支配を他国民や他の民族に及ぼそうとする日本人の使命を擁護し、正当化する教え、信仰、理論を包含するものであると定義している。
これらはいずれも、太平洋戦争敗北後に昭和天皇の発した「新日本建設に関する詔書」、通称「人間宣言」によって否定された。
このようなGHQの国家神道観は、日本の占領政策において宗教政策を担当したアメリカの宗教学者D・C・ホルトムの論理や意見が大きな影響を与えている。ホルトムは、加藤玄智の神道論に影響を受けており、加藤は神道を「国家的神道」「宗派的神道」に分類し、さらに「国家的神道」を「神社神道」と「国体神道」に分類した。ホルトムは、これに影響を受けつつ、加藤の主張した「神社神道」と「国体神道」とを同一視し、国家神道を神社神道を同一視して定義した。
国家神道 GHQの国家神道観とそれに対する批判
同じく占領期の宗教政策に関する助言を行なったアメリカの宗教学者ウィリアム・ウッダードは、このようなGHQの国家神道理解に疑義を呈し、「国家神道 （State Shinto）」とは単に神社の国家管理状態を指すものでしかなく、1930年代から1940年代初期に、国民に強制された超国家主義的・軍国主義的教義・儀礼・慣行は、神道とは全く区別される、別箇かつ独立の現象であって、神道の一派ではないとし、そのようなイデオロギーを「国体狂信主義（ State Cult, Kokutai Cult ）」と総称し、「国家神道」とは明確に区別されるものとした。
国家神道 GHQの国家神道観とそれに対する批判
また、GHQの占領政策において、GHQの担当者と折衝に当たった日本の宗教学者である岸本英夫は『戦後宗教回想録』所収の「嵐の中の神社神道」で、GHQの国家神道観を、「国家神道を偏狭な国家主義思想に凝り固まった、きわめて煽動的な宗教であるとみなすことが、世界の強い一般的な世論になっていた」「ある意味では、連合国側では、国家神道の力を過大評価していたともいえよう。自らがえがき出した、国家神道の幻影におびえていたとも見られる」「官国幣社の神官以外に、いわゆる挑発的な国家主義の指導者はたくさんいたにもかかわらず、彼らは、神官こそ偏狭な国家主義思想の煽動者であったと信じ込んでいた」「神社といえば、すべて官国幣社的性格をもっていて、直接に国家によって管理経営されているものと考えていた」「官社と民社との区別を知らず、しかも神社の数からいえば、官国幣社はきわめて少数で、その大部分が民社であるというようなことは知らなかった。すべての神社を、一まとめにして、官国幣社なみに考えていたのである」などと回想している。
GHQの「神道指令」における「国家神道」概念は定義が不明瞭であり、実際には異なる「State Shinto」と「State Cult」（「Kokutai Cult」）を混同して一纏めにして「国家神道」として捉えて規制を加えた。
このため占領政策が終わった現代でも誤ってまたは戦略的に「国家神道」という語を神道以外の「国体論」や「日本精神論」にまで拡大して使用し、戦前の国家制度や宗教政策に対する誤解を継続させている点がある。藤田大誠はこのような外延の広い「国家神道」の使用、いわゆる「広義の国家神道」という誤解を招きやすい語に捉われない「近現代神道」像の提示による研究によって当時の国家、社会の実態を明らかにするべきことを提起している。
国家神道 語誌
「国家神道」の語彙は第二次世界大戦前より存在し、議会や神道学、内務省、陸軍省などでは「国家神道」およびその同義語を用いている例がみられる。宗教学者の島薗進は戦前、単に「神道」もしくは「皇道」と呼ばれていたものも、内容的には戦後の広義の「国家神道」に相当する概念だとし、今泉定助の「皇道」論を例として挙げる。
ただし、教派神道の「『神道各派』から区別された神ながらの道は特に国家神道とも呼ばれるが、法律家や行政実務家は以前からそれを神社と呼ぶのが例」であり、「国家神道」の語は政治家や内務省、その神社局、陸軍上層部、神道学などの場での専門用語であって、一般民衆に流通した語彙ではなかった。現在では「神社」の語義が変化しているため、「神社」ではなく「国家神道」の語をもちいるのが通例である。
研究史上では村上重良の1970年の著書『国家神道』の影響が大きかった。
国家神道 歴史
応仁の乱により、律令制のもとで神社を管掌した神祇官の庁舎が焼失し、以来吉田家・白川伯王家が私邸を神祇官代として祭祀と神社管掌を継続していた。特に吉田家は寺社法度の制定によって江戸幕府より神社管掌を公認され、支配的な勢力となっていた。
幕末になると黒船来航などの外交問題が発生し、朝廷と江戸幕府は全国の有力社寺に攘夷の祈願をおこない、また、民間では国学と復古神道の隆盛から国難打開のために神祇官再興論が浮上していた。特にペリーの来航について幕府は直に朝廷に奏聞し、以後も、幕府は外交問題について朝廷の判断を仰いだため、朝廷の権威が次第に高まるのと相対的に幕府の権威は低下し、尊王攘夷思想・討幕運動と相まって大政奉還及び王政復古の実現へと繋がった。
大政奉還の後、1868年1月3日の王政復古の大号令によって明治維新が始まった。既に平田派国学者の大国隆正と、彼の活躍した石見津和野藩の国学者たちは明治維新の精神を神武創業の精神に基くものとし、近代日本を王政復古による祭政一致の国家とすることを提唱していたが、王政復古の大号令には王政復古と神武創業の語が見え、従来理想として唱えられていた王政復古と「諸事神武創業ノ始ニ原」くことが、実際の国家創生に際して現実性を帯び、「万機御一新」のスローガンとして公的な意義を持つようになった。
国家神道 歴史
明治政府は新政府樹立の基本精神である祭政一致の実現と、開国以来の治安問題(浦上村事件など)に発展していたキリスト教流入の防禦のため、律令制の崩壊以降衰えていた神祇官を復興させ、中世以来混沌とした様相を見せていた神道の組織整備をおこなった。
近代化を進めるにあたり、日本が手本とした欧米においては、社会制度を安定に保つ基軸としてキリスト教の存在が重きを占めていることが注目され、明治初期にはキリスト教を国教化することが言論界を中心に提案されていた。一方、帝国憲法制定時、伊藤博文をはじめとする政府高官は、キリスト教のみならず仏教や神道についても、日本社会の基軸とするには力不足であるとの認識であった。
結局、国家の基軸は皇室に求められ、神道を含めた各宗教は明文上は特別の扱いを受けなかった。
また、明治維新の直後の一時的な神社重視の政策は、ほどなくして反転、神社の統廃合や「民営化」を促す方向へと舵を切る。まず、維新時に神社の多くは一時的な補償金と引き換えに境内地の多くが国庫に帰属しており、明治9年（1876年）からは教部省の指導で無格社や仏堂の整理を開始。明治17年（1884年）末までに伊勢神宮および一部の官国幣社（約150社）を除いたほとんどすべての神社が自立経営を求められた。
国家神道 歴史
明治20年（1887年）からは官国幣社への支出も15年分割の「基金」という形で徐々に減額し、最終的には、伊勢神宮、靖国神社、忠魂社を除いては祭典時に神饌幣帛料が供されるのみとなる予定であった。これについては神職らが運動を行い、明治39年（1906年）、官国幣社に対しての経費支出は継続することとなった。
しかし同年、一町村一社を原則に統廃合をおこなうとする「神社合祀令」が出された。同年以来、内務省は数年間かけて神社の整理事業をおこなった（神社整理）。合祀が著しかったのが三重県と和歌山県で、三重県の6500社の神社が7分の1以下に、和歌山県の3700社の神社が6分の1以下に合祀された。最初の3年間で全国の4万社が取り壊された。1913年頃に事業はほぼ完了し、社数は19万社から12万社に激減した。この措置には、地域の氏神信仰に大きな打撃を与えるなどの理由で反対意見も多く出された。民俗学者・博物学者の南方熊楠は『日本及日本人』などで10年間にわたって反対運動をおこなった。
国家神道 歴史
1880-1881年の論争。東京の日比谷に設けられた神道事務局神殿の祭神をめぐって神道界に激しい教理論争が起こった。神道事務局は事務局の神殿における祭神として造化三神（天之御中主神、高御産巣日神、神産巣日神）と天照大神の四柱を祀ることとしたが、その中心を担っていたのは伊勢神宮大宮司の田中頼庸ら「伊勢派」の神官であった。これに対して千家尊福を中心とする「出雲派」は「幽顕一如」を掲げ、祭神を大国主大神を加えた五柱にすべきとした。
伊勢派のなかにも出雲派支持者が多く出たが、伊勢派の幹部はこれを危惧し、明治天皇の勅裁により収拾した（神道事務局神殿は宮中三殿の遙拝殿と決定、事実上の出雲派敗北）。政府は、神道に共通する教義体系の創造の不可能性と、近代国家が復古神道的な教説によって直接に民衆を統制することの不可能性を認識したといわれている。
1887年、官国弊社の神官を廃し更に左の神職を置く（明治20年閣令第4号）の規則で、世襲制の宮司等の職が設けられた。宮司は内務省、禰宜、主典は道府県が任命し、靖国神社は陸海軍省に任命権があった。宮司には奏任官、禰宜・主典には判任官の報酬が与えられた。
1914年、官国幣社以下神社祭祀令（大正三年勅令第10号）にて、大祭・中祭・小祭が法制化。社格に基づく敷地坪数制限も設けられた（大正3年4月21日内務省令第6号官国弊社以下神社の祭神、神社名、社格、明細帳、境内、創立、移転、廃合、参拝、拝観、寄付金、講社、神札等に関する件）。
1919年、朝鮮神宮（京城）の造営に際して政府は明治天皇と天照大神とを祭神とした。これに対し、国学者賀茂真淵の末裔で靖国神社三代目宮司の賀茂百樹は「朝鮮民族の祖神」の「檀君」もまつるべきであると主張した。
国家神道 神社非宗教説
明治維新当初、「宗教」（religion）という用語は、キリスト教を説明する専門用語として扱われていた。そして、キリスト教の文脈においての「宗教」は、「自然宗教」に対する「天啓宗教」の優越性、「多神教」に対する「一神教」の優越性を強調するニュアンスがあった。神道や仏教は前者、キリスト教は後者の特徴を持っていたことから、「宗教」という用語自体がキリスト教の優越性（の主張）を前提としていた。
仏教は、井上円了の活動によって、キリスト教側が設定した土俵の上に立って、キリスト教と対比する「宗教」としての立場を確立させた。対して神道系の人々は、一部がいわゆる教派神道として自己主張を試み、宗教の土俵に立とうとしたが、多数派は神社を宗教とは異なるものとして自己を主張した。
また、明治初期において、神霊の憑依やそれによって託宣を得る行為、性神信仰などが低俗なものや迷信として否定され、多くの民俗行事が禁止された。そのため、出雲神道系などの信仰が偏狭な解釈により大きく後退した。また、神社の祭神も、その土地で古来からまつられていた神々ではなく、『古事記』、『日本書紀』などの皇統譜につながる神々に変更されたものが多い。そのため、地域での伝承が途絶えた場合にはその神社の古来の祭神が不明になってしまっている場合がある。