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岩手銀行 店舗展開
その一方で1999年（平成11年）11月に大宮支店を廃止し、埼玉県から撤退（口座は東京支店に継承）。2002年（平成14年）9月20日には札幌支店を廃止し、北海道から撤退（口座は本店営業部へ統合）。2003年（平成15年）12月10日には大阪支店を廃止し、大阪府からも撤退（口座を東京支店へ統合）。東北3県(青森、秋田、宮城)を除いて県外に支店のある都道府県は東京都だけとなる。
インストアブランチ
インストアブランチとしては、かつて盛岡市前潟の「イオン盛岡支店」が開設されていた。これは、近隣（盛岡インターチェンジ付近）に銀行の店舗が全くないことから、イオン盛岡SC（現・イオンモール盛岡）の開業時に進出したものである。後にローンプラザが設置されたが、2016年3月11日の営業終了とともに撤退（口座は青山町支店へ統合）。
中ノ橋支店
中ノ橋支店旧店舗は、明治期を代表する建築家である辰野金吾の設計により、1911年（明治44年）に完成した赤煉瓦造りの3階建ての建物である。その堂々たる外観は市内のランドマークの一つとなるほどに市民の目を惹き、また市の保存建築物や国の重要文化財にも指定されている。
前身の盛岡銀行時代から1983年（昭和58年）まで岩手銀行の本店であった。新（現）本店開業後は一支店として運営されてきたが、2012年（平成24年）8月6日、隣接する新店舗への移転に伴い閉鎖され、改装工事を経た上で2016年（平成28年）7月17日に岩手銀行赤レンガ館として再オープンを迎えている。
岩手銀行 歴史
盛岡銀行は、盛岡の実業家が興したものの、1931年（昭和6年）の岩手県金融恐慌で破綻した。この救済として岩手県の主導で岩手殖産銀行が設立され、継承された。この金融恐慌では岩手銀行（旧法人。現銀行とは直接の関係はない）や旧盛岡藩士の出資による第九十銀行も経営破綻し、県下の金融機関が壊滅状態となったため、岩手県の公金取扱いを仙台市の七十七銀行が行なった。
岩手銀行（旧）と第九十銀行は、岩手殖産銀行の支援を受けて、1938年（昭和13年）に旧一関藩士の出資による第八十八銀行と合併し、陸中銀行となったが、陸中銀行は1941年（昭和16年）に岩手殖産銀行に合併した。その後、岩手殖産銀行は1943年（昭和18年）の岩手貯蓄銀行との合併を経て、1960年（昭和35年）に改めて岩手銀行となった。
前身となる各銀行の建物のうち、旧第九十銀行本店は長らく関連会社「いわぎんリースデータ」社屋として1992年（平成4年）まで使用していたが、盛岡市に移管され、2002年（平成14年）から「もりおか啄木・賢治青春館」として開放されている。
岩手銀行 営業政策
2006年（平成18年）8月には、営業部を母店としてエリア制をしく仙台・八戸地区の支店と、東京支店（現・東京営業部）を除く岩手県外支店を法人向けの支店にシフトし、各支店のリテール要員を岩手県内の支店に引き揚げさせ、補充要員として、中小企業融資を得意とする要員に入れ替える方針が『日本経済新聞』等で報じられた。
2007年（平成19年）4月1日、東京での営業体制を強化するため、東京支店を東京営業部と名称変更した。さらに2015年3月9日から同営業部は空中店舗化された。
岩手銀行を指定金融機関に指定している主な自治体等
都道府県　岩手県
市町村
盛岡広域振興局管内　盛岡市、八幡平市、葛巻町
県南広域振興局管内　一関市、花巻市、北上市、遠野市
沿岸広域振興局管内　釜石市、宮古市、大船渡市、陸前高田市、住田町、大槌町、山田町、岩泉町
県北広域振興局管内　久慈市、二戸市、一戸町、野田村、軽米町、九戸村
一部事務組合等　岩手県市町村総合事務組合、岩手中部広域行政組合、岩手沿岸南部広域環境組合、久慈広域連合、二戸地区広域行政組合、宮古地区広域行政組合、岩手県後期高齢者医療広域連合
岩手銀行 営業政策
総合口座通帳
岩手銀行の場合、総合口座通帳は3種類あり、「総合口座」（普通・定期）・「新総合口座イーハトーヴ」（普通・貯蓄・定期）・「新総合口座イーハトーヴ積立型」（普通・貯蓄・定期・積立）となっている。2014年より、「総合口座」(及び普通預金単独の通帳)の通帳についてはATM繰越が一部拠点で可能となった。対象は、NTTデータ地銀共同センターへリプレース後発行の通帳に限り、「新総合口座イーハトーヴ」等は、リプレース後発行の冊子であっても窓口対応のままとなっている。
岩手銀行 情報処理システム
勘定系システムは、2005年（平成17年）1月4日からNTTデータ地銀共同センターに移行した。この移行の際、定期預金の記帳に不具合が生じたことが同年3月になって発覚し、普通預金・貯蓄預金（定期預金を利用していない総合口座通帳、定期預金・積立預金を利用していないイーハトーヴ口座を含む）を除く通帳全てが交換対象となった。
岩手銀行 自動機サービス
ATM共同利用（相互無料開放）
ICキャッシュカードへの対応
2007年（平成19年）3月19日にICキャッシュカードと生体認証機能の導入が開始された。発行開始当初は、5年間の有効期限が設定されていたが、現在は期限のない形をとっている。
岩手銀行 その他
普通預金・貯蓄預金ともに、2月・8月の第2土曜日付で付与される。
2009年までは雫石支店の他に、ゴルフ場の手前に研修所があった。紫明荘（しめいそう）として運用されていたが、現在は取り壊されている。
岩手銀行の公式サイトには、岩手銀行によって作られた「コミュニケーション支援ボード」が掲載されている。これをダウンロードして印刷することで、日本人と外国人だけではなく、知的障がい者や聴覚障がい者、自閉症とのコミュニケーションが簡単に出来るように出来ている。
「日本語」「英語」「韓国語」「中国語」の単語が載っている。
2017年4月からのんを起用。岩銀のTVCMのほか、店頭ポスター等に出演する。
東北銀行
株式会社東北銀行（とうほくぎんこう、英: THE TOHOKU BANK,LTD.）は、岩手県盛岡市に本店を置く地方銀行。いわゆる戦後地銀。通称はとうぎん。
東北銀行 概要
1950年10月、岩手県内の商工会議所関係者並びに地元有志が中心となり戦後地銀の1行として設立される。
県外には宮城県内に4ヶ所、その他にも青森県八戸市（2ヶ所）、秋田県鹿角市、東京都に店舗がある。
近年は、農林漁業の6次産業化や、アグリビジネスの支援に注力している。
2012年、金融機能強化法の震災特例措置に基づき、公的資金注入行となった。
県内の地方自治体において、岩手町と洋野町より指定金融機関を受託している。
東北銀行 沿革
2025年（令和7年）
2月28日 - 子会社・東北保証サービス株式会社の全株式を売却。
8月21日 - SBIホールディングスと資本業務提携を締結。SBI側が銀行の株式の2.95％を上限に、東北銀行がSBIの株式を1億円を上限に取得することで合意。
8月25日 - 東京支店・東京事務所を日本橋本石町の社会保険労務士会館ビル9階に移転。
9月30日 - 外国為替業務を終了。
11月4日 - 資本業務提携に基づく連携強化の一環で、盛岡市内にSBI証券子会社のSBIマネープラザとの共同店舗「東北銀行SBIマネープラザ」を開設。
東北銀行 情報処理システム
1999年（平成11年）1月、勘定系システムをNTTデータ総合バンキングシステムである「STAR-ACE」にアウトソーシングした。さらに2012年（平成24年）7月には、STAR-ACEの後継として開発された、STELLA CUBE（NTTデータ基幹系共同センター）へ移行した。当初は、2012年（平成24年）1月の移行を予定するも、東日本大震災の影響による店舗運営の安定化や地元復興を優先することを理由に延期された。
東北銀行 ICキャッシュカード
同行は2007年（平成19年）5月28日より、ICキャッシュカードの取り扱いを開始すると共に「指静脈方式」の生体認証機能を導入した。これにより今後、キャッシュカードは原則としてICカードのみが発行される。
同カードは、「磁気ストライプ」併用型を発行するため、デビットカード機能も利用可能となっている。またIC振込カード機能も搭載され、振込先情報を最大10件まで登録できる。
東北銀行 マスコットキャラクター
サンリオのリトルツインスターズ（キキ&ララ）を採用しており、キャラクター通帳や現金封筒などで使用されている。
エフェソス
エフェソス（ギリシャ語: Έφεσος、ラテン文字転写: Ephesos/Ephesus）は、トルコ西部の小アジアの古代都市で、現在のイズミル県のセルチュク近郊に位置している。古典ギリシア語読みではエペソス、エフェソ、エペソとも表記され、現在はトルコ語でエフェス（Efes）とも呼ばれる。アルテミス崇拝で知られたギリシア人都市であったが、のちにキリスト教を受容し、新約聖書にもエフェソの信徒への手紙がある。
現在は遺跡が残っているのみである。もとは港湾都市であったが、土砂の堆積により現在は海岸から離れている。2015年に世界遺産リストに登録された。
エフェソス 概要
紀元前6千年前の新石器時代には周辺に人が住んでおり、エフェソスの最初の住民はギリシア人ではなく、リュディア人だったと考えられている。ヒッタイト人の文献に登場するアルザワ王国の首都アパサ（英: Apasa）がエフェソスと同一の都市であると多くの者が考えている。発掘からは青銅器時代のミュケナイ文化に属する陶器が見つかっている。
古典期のエフェソスはアルテミス崇拝で著名であった。エフェソスでは比較的遅くまで王政が敷かれた。哲学者ヘラクレイトスはこの町の出身である。
紀元前356年、エフェソスのアルテミス神殿に放火すれば後世に名が残ると考えて実行した者がおり、このとき神殿は完全に焼尽した。エフェソスの市民は記録にこの男の名を留めまいとして、あらゆる公的記録からその名を削ったが、この試みは失敗し、ヘロストラトスという名が伝わっている。アルテミス神殿は再建され、世界の七不思議の一つに数えられた。
エフェソス 概要
エフェソスはヘレニズム都市として栄えたが、紀元前2世紀に共和政ローマの支配下に入り、小アジアの西半分を占めるアシア属州の首府とされた。共和政ローマ最末期に第二回三頭政治の一頭として権力を握ったマルクス・アントニウスがプトレマイオス朝エジプトの女王クレオパトラ7世と共に滞在した地で、かつクレオパトラとの内戦で敗北して捕虜となったアルシノエ4世が送られ、そしてアントニウスら2人の意向により殺害された地としても知られている。その後、古代ローマ帝国の東地中海交易の中心となった。現在残るアルテミス神殿の遺構はローマ時代に建てられたもので、巨大な図書館と劇場を備えていた。劇場は当時最大のもので、5万人が収容された。エフェソスの繁栄は港湾によるところが大きかったが、土砂の沈降により2世紀頃から港湾の規模は縮小されていった。これは、エフェソスの側にある2つの山から流れ込む土砂の堆積によるものであった。
エフェソスには比較的早くキリスト教が入り、新約聖書にはエフェソスの教会にあてた書簡、エフェソの信徒への手紙がある（パウロに帰せられるが、真筆書簡かどうかには疑いがある）。また伝承では、使徒ヨハネはパトモス島の流刑から解放された後、エフェソスの教会の主教（司教）を務める傍ら、ヨハネによる福音書を書いたと伝えられる（ただしこの伝承の史実性は疑問視されている）。
エフェソス 概要
イエスの母マリアも使徒ヨハネとともにエフェソスで余生を送ったと伝えられる。またアンティオキアのイグナティオスにも、エフェソス教会に宛てた書簡が残っている。
4世紀以降キリスト教が公認されると、エフェソスはたびたび教会会議や公会議の舞台となった。その中でも重要なものは、東ローマ（ビザンティン）皇帝テオドシウス2世の勅令下で開催され、ネストリオス派に異端が宣告された431年のエフェソス公会議と、単性説（あるいは合性論）と両性説の論戦が行われて前者が正統とされた449年のエフェソス強盗会議である。この決定は後のカルケドン公会議で覆された。
エフェソス 概要
東ローマ帝国の下でも、エフェソスは引き続きアシア属州の首都として繁栄した。政治と経済の中心であり、また府主教座が置かれる教会行政の中心でもあった。多神教が禁止された後、一部アルテミス神殿や劇場は街の建築資材を得る場所とされ、石材が搬出されるとともに、一部は住宅地に侵食されていった。エフェソスの神殿の石材の一部はコンスタンティノポリスの建築資材としても使われた。7世紀に入ると、ペルシアやアラブの勢力拡大を受け、7世紀半ばに城壁が設けられた。この頃になると、港の沈降が進み、近郊の港が外港として使われるようになった。また帝国の官僚や教会は、古来の都市からアヤソルクの丘に中心を移した。その結果、市域は分散し、また拡大した。その後も経済活動は活発に行われたが、8世紀に至りアラブ人の攻撃をたびたび受けたことから、東ローマ帝国はエフェソスを放棄した。港が完全に埋まったのはその後のことである。
現在のエフェソスは、トルコの小村アヤソルクの一部である。世界最大級の大規模な古代都市遺跡の他に、アルテミス神殿の遺跡、イエスの母マリアが晩年を過ごしたといわれる地に建てられた礼拝堂『聖母マリアの家』、聖ヨハネ教会、考古学博物館などがあり、トルコの重要な観光地の1つになっている。2015年に世界遺産に登録されている。『聖母マリアの家』には、バチカンからの代表者が毎年参拝するほか、歴代のローマ教皇も訪問している（1967年パウロ6世、1979年ヨハネ・パウロ2世、2006年ベネディクト16世）。
エフェソス 世界遺産
この世界遺産は世界遺産登録基準のうち、以下の条件を満たし、登録された（以下の基準は世界遺産センター公表の登録基準からの翻訳、引用である）。
七十七銀行
株式会社七十七銀行（しちじゅうしちぎんこう、英: The 77 Bank, Ltd.）は、宮城県仙台市青葉区に本店を置く地方銀行である。宮城県および仙台市など県下多くの自治体の指定金融機関を受託している。東北地方の中では最も大きな営業規模の銀行である。77番目の国立銀行として設立された第七十七国立銀行を源流とし、1878年（明治11年）に営業を開始した。当時、この銀行の設立には渋沢栄一の深い関与があった。また、1949年（昭和24年）まで東京証券取引所で場勘業務を独占的に担っており、現在でも地方銀行唯一の資金決済銀行である。
長期信用格付はA+（R&I）、AA（JCR）、A（S&P）となっている。
七十七銀行 沿革
1872年（明治5年）に制定された国立銀行条例によって全国が銀行設立ブームで沸き返る中、仙台でも銀行設立の動きが活発化した。元仙台藩士の氏家厚時を中心とするグループは、当時は第一国立銀行（現在のみずほ銀行）と三井銀行（現在の三井住友銀行）の出張所しかなかった宮城県の現状を憂い、地元に基盤を置く銀行の設立を決意。1878年2月20日に大蔵省に願書を提出した。願書は程なく認可され、同年12月9日、「第七十七国立銀行」として業務を開始した。初代頭取には氏家が就任した。
第七十七国立銀行の設立に当たっては、渋沢栄一が大きく関わっている。元々、第一国立銀行などの国立銀行条例の起草に関わっており、大蔵省に入る動機を作ってくれた伊達宗城は元宇和島藩主であり、仙台と宇和島は仙台藩主伊達氏つながりの血縁関係の都市でもある。このような背景から、渋沢は東北の振興にも関心を持ち、その核たる国立銀行設立を目指す氏家グループにアドバイスを送った。更に、設立に際しては自ら資本を出資し、自ら頭取を務める第一国立銀行から人材を派遣するなど、物心ともに第七十七国立銀行を支援した。第2代、4代の頭取の遠藤敬止は渋沢の推薦であった。
七十七銀行 沿革
1932年、七十七銀行・東北実業銀行・五城銀行の3行が合併し、株式会社七十七銀行として新立。
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）は、七十七銀行においても甚大な被害をもたらし、沿岸部の営業店を中心に建物の全壊・半壊にとどまらず人的被害ももたらした。このうち女川支店では行員15名のうち、13名が津波に飲まれ死亡・行方不明という大惨事となった。
2012年9月11日、同店従業員3名の遺族が安全への配慮を怠ったとして、同行を相手に計約2億3500万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。2014年2月25日、同地裁は「屋上を超えるような20メートル近い巨大津波の予見は困難」として賠償請求を棄却する判決を下した。遺族側はこの判決を不服として控訴した。判決を受け同行は、「12人の行員・スタッフを失った悲しみに変わりはない。防災への取り組みや意識を一層高めたい」とのコメントを発表した。
七十七銀行 沿革
2014年6月10日、仙台高裁において控訴審の第1回口頭弁論が開かれ、遺族側は請求を棄却した仙台地裁判決の破棄を、銀行側は控訴棄却をそれぞれ求めた。翌2015年4月22日、同高裁は銀行側は（従業員らが避難した）支店屋上の高さを超える津波を具体的に予見することはできなかったとして、地裁判決を支持。遺族の控訴を棄却した。判決を受け同行は、「このような悲しい出来事が繰り返されることのないよう、防災への取り組みを一層強化していく」とのコメントを公表した。また遺族側は上告の意思を表明している。なお和解協議は継続されていたが、同3月17日で打ち切られている。
2016年2月17日付で最高裁第2小法廷は、遺族側の上告を退ける決定を下した。これによって遺族側の敗訴が確定した。
女川支店は震災後、仮設商店街に設けた店舗で営業を継続していたが、2017年9月4日から完成した新店舗で営業を開始した。また、七十七銀は2018年3月11日までに鎮魂や防災の強化、風化を防ぐことなどを目的に慰霊碑「誓いの碑」を建立する意向を明らかにしている。
本店所在地の変遷。
七十七銀行 経営
「石橋を叩いても渡らない」と評される堅実な経営で知られている。開発融資・不動産投資への自制のみならず、漫然とした取引そのものへの戒めは慎重さを如実に示しており、メガバンクが国民の税金による公的資金導入に至らざるを得なかったバブル崩壊後でも、七十七銀行は健全経営を続けた。
2020年代に入り、堅実な経営から挑戦的な姿勢に転換しつつある。
株式売買の清算に関わる出納業務を、証券業界用語で「場勘業務」と言う。東京株式取引所（東株、東京証券取引所の前身）では、増大する出来高に対応するため、場勘業務を銀行に委ねる事にし、1894年（明治27年）10月、第七十七国立銀行に業務を委託した。
国立銀行条例に基づく銀行とはいえ、東京ではなく仙台に本店を置く同行が選ばれたのは、東京支店が東株の近くに立地していた点に加え、渋沢栄一の推薦や、不況による株価の暴落で経営が危機に瀕した時に同行が救援融資を行った事情などから、東株の高い信頼を得ていた事が挙げられる。以来、1949年（昭和24年）の証券民主化で帝国銀行（後の三井銀行）と富士銀行が参入するまで、場勘業務は七十七銀行の独占状態にあった。
七十七銀行 経営
1997年（平成9年）10月の東証の制度改革で、場勘業務は清算銀行制度に改組されたが、七十七銀行は引き続き清算銀行に指定された。2003年（平成15年）1月、日本証券クリアリング機構の業務開始に伴い、同機構の指定する資金決済銀行となり、同行日本橋支店（1965年の＜新＞東京支店開設により＜旧＞東京支店から改称）が業務を行っている。
七十七銀行 営業政策
宮城県内に厚い店舗網（仙台市内62店舗）を築く上、準本拠地と位置づける福島県には浜通りの都市を主体に展開するほか、東北地方全ての県に拠点を構えている。2011年（平成23年）9月には、名古屋支店開設以来となる県外店として岩手県に北上支店の開設を予定した。同店の開設は東日本大震災などの影響から無期延期となるが、翌年6月25日にフルバンキング店として開設された。
前述の通り、東京都内には東京支店（中央区銀座）と日本橋支店（中央区日本橋茅場町）の2か所の支店を構えているほか、東北の地方銀行で唯一、名古屋、大阪支店が設置されるがいずれも空中店舗である。また2022年（令和4年）10月には秋田支店が、続いて2024年（令和6年）6月には札幌支店も空中店舗化された。
2008年（平成20年）11月には、旧宮城町地区（現・仙台市青葉区）2店目となる栗生支店（所在地は落合）を、さらに県内としては5年半ぶりの新店舗として、14年6月9日、長町南支店を開設した。 両店ともフルバンキングでの営業を行うとしている。
ブランチインブランチ施策については、東日本大震災で被災した拠点の一時的な営業先として他店舗内に取り込む以外には行ってこなかったが、2014年8月25日より、本店営業部JR仙台出張所を母店である本店内に取り込んだ。
七十七銀行 営業政策
1985年（昭和60年）にロンドン駐在員事務所、1988年（昭和63年）にニューヨーク駐在員事務所も開設したが、いずれも1999年（平成11年）に廃止となった。
2005年（平成17年）7月に上海駐在員事務所、2016年（平成28年）5月にはシンガポール駐在員事務所を開設している。
2007年（平成19年）8月、仙台市泉区から富谷市にかけての明石南・明石台・新富谷ガーデンシティ地区をエリアとする「明石台支店」を開設した。翌年に入ると、泉中央（泉区）と長町（太白区）の店舗にエリア制を導入し、泉支店・長町支店を母店とする体制に移行した。太白区エリアでは、その子店の一つとして富沢支店を開設した。また、杜せきのした支店（名取市）・岩沼西支店（岩沼市）といった個人向け支店を順次開設した。このほか、2018年（平成30年）6月にはセミセルフ端末や本店との遠隔相談が可能な個別ブースを設けた同行の最新型店舗である蛇田支店のぞみ野出張所を開設した。
インストアブランチ
2007年、名取市のイオンモール名取に「インストアブランチ」・「エアリ相談プラザ（杜せきのした支店エアリ出張所」を開設した。しかし、後年に設置された母店の杜せきのした支店と近接していることや、母店の機能拡張・閖上支店の営業位置の変更などに伴い、13年2月25日に杜せきのした支店に統合された。
七十七銀行 営業政策
2006年（平成18年）11月6日、東北の県庁所在地で唯一支店のなかった青森市に「青森法人事務所」を開設し、2016年（平成28年）9月には県下第二の都市である八戸市にも法人営業所を開設した。2022年（令和4年）9月5日に青森法人事務所は「青森支店」に昇格となったが、窓口やATMは設置せず、個人向け営業は行わない。法人に特化した支店は同行で初となる。また同行は八戸営業所の支店昇格も検討していくとしている。これは、県内の主要銀行であった青森銀行とみちのく銀行が独占禁止法特例法の適用を受けてプロクレアホールディングス傘下となって経営統合し、2025年（令和7年）に両行が合併して青森みちのく銀行になったことによって、青森県内に（青森みちのく銀行と競合する）第2、第3の銀行を望む事業者の声があったことが影響している。
2025年（令和7年）12月15日に福岡市・天神のアクロス福岡5階に福岡法人営業所、2026年（令和8年）1月13日にはさいたま市・大宮のニッセイ大宮桜木町ビル2階にさいたま法人営業所をそれぞれ開設する。これによって、北海道から九州にわたる営業網は地銀でも最大規模となり、成長が見込める地域から人や投資を呼び込み、人口減少やマーケット縮小が課題となる東北地方の活性化につなげる方針。
七十七銀行 営業政策
地域経済活性化の寄与を図るため、ベンチャー企業支援、事業再生関連業務などについて日本政策投資銀行と業務提携を結ぶとともに、2007年1月には東北大学とも産学連携に関する協定を締結した。
宮城県および仙台市など同県内の大半の市町村と、福島県南相馬市の指定金融機関である。
仙台市においては、全ての公営企業（仙台市ガス局・仙台市交通局・仙台市水道局）および公営事業である仙台市立病院では出納取扱金融機関でもあるが、宮城県については、病院事業を除く全ての地方公営企業の出納取扱金融機関である。病院事業が除外されたのは、県立病院が従来仙台市になかったことによる。
2019年（令和元年）9月、仙台市と地域活性化のため6項目で協力する連携協定を結んだ。
県内全店および一部を除く県外店では、宮城県収入証紙の売捌を行っている。また、本店営業部には専用の窓口を設けている。
インターネットバンキングは、テレホンバンキングのオプションサービスとして、提供されている。サービス開始当初利用に際しては、手数料が徴収されていたが2008年（平成20年）4月14日以降、Pay-easy提供開始とともに、無料化された。
七十七銀行 営業政策
ATMについてもIC化・生体認証取引対応を進めるなど攻勢に転じた。2006年（平成18年）8月21日にICキャッシュカードの導入を開始（発行開始は8月14日）、同時に生体認証取引に対応し、掌認証を採用した。カード到着後に生体認証の登録を口座店窓口で行うことで、生体認証での取引が可能になる。それぞれのデザインに、磁気ストライプのある他行利用可能型と磁気ストライプのない自行限定型の2種類があるが、自行限定型の場合、生体認証の登録がない場合でICカード対応ATMであってもコンビニATMで利用できない。
キャラクターICキャッシュカードは、2008年（平成20年）3月26日より発行開始となった。コツコツくん・ナナちゃんのオリジナルキャラクターではなく、楽天イーグルス（クラッチ・クラッチーナ・Mr.カラスコ）、ベガルタ仙台（ベガッ太）、仙台89ERS（ティナ）があしらわれた、地元プロスポーツチームのキャラクター3種類を採用している。
2013年2月15日発行受け付け分より、ICキャッシュカードの有効期限および発行(更新)手数料を廃止し、一般デザインのICカードのデザインをマイナーチェンジし、新たにレインボーデザインを加え、前述のプロスポーツチーム3種と一般デザインに点字で「77」がエンボスされたカードの6種類の発行に切り替え、オリジナルキャラクターのカードおよびICのないカードの発行を停止した。新カードはエンボスレスカードとなり、カード面に印字される形を取る。他行利用可能型と自行限定型があるのはこれまで通り。
2013年3月21日から同年7月末までに、順次各支店でICキャッシュカードの即時発行を開始された（ただし、個人名義に限定され、ローンカードと点字付きのタイプについては即時発行の対象外となる）。即時発行されたカードは、希望者についてはその場で生体認証の登録も可能である。
七十七銀行 情報処理システム
同行における情報処理システムは、第二次長期経営計画で策定されたオンライン化推進の計画に沿って、1970年（昭和45年）11月為替システムが稼働したことに端を発する。また、この間には電子計算機を収容するため東二番丁に事務センターを建設するも、事務量の増大化に伴う狭隘化の懸念が出てきたため、1974年（昭和49年）7月には木町通2丁目に従来比、4倍強の床面積を誇る地上7階、地下1階からなる新事務センターが竣工した。そして、創業百周年を目前に控えた1978年（昭和53年）10月、融資オンラインシステムの稼働により同行における総合オンラインシステムは全面稼働となった。また1983年（昭和58年）1月には、富士通とともに構築した営業店の改善ニーズを反映させた第二次オンラインシステムが稼働を開始した。
七十七銀行 情報処理システム
その後、金融の自由化や国際化が進展し新商品の開発も相次いだことから、第二次オンラインシステムの限界時期が早まると想定されたため、第三次オンラインシステム開発委員会・開発室を設置しシステムの構築に入った。1990年（平成2年）4月には証券業務システムと渉外支援システムの稼働が皮切りとなり、1993年（平成5年）3月には第三次オンラインシステムが稼働となった。またこれに歩調を合わせ業容の拡大や、集中業務部門の設置などから狭隘化していた木町通りの事務センターに替わって建設した新電算センターである「泉センター」が1996年（平成8年）10月、泉区明通2丁目において運用を開始した。
従前は富士通メインフレームによる自行構築の勘定系システムを稼働させていたが、横浜銀行並びにほくほくフィナンシャルグループ傘下2行（北陸銀行・北海道銀行）とのシステム共同化で合意。2016年（平成28年）1月4日、NTTデータが構築する「共同利用システム・MEJAR」へのリプレースが完了した。これに伴い、子会社である七十七コンピューターサービス株式会社は2018年（平成30年）9月30日をもって解散した。
東邦銀行
株式会社東邦銀行（とうほうぎんこう、英: The Toho Bank, Ltd.）は、福島県福島市に本店を置く地方銀行。同県内を中心に123店舗を展開している福島県最大の金融機関である。
東邦銀行 概要
福島県および県下多数の市町村の指定金融機関を受託している。東北地方では七十七銀行（宮城県仙台市）に次いで第2位の規模である。海外事務所を全廃するなど地元重視の堅実な経営を続けている。県内での預金シェアは高くまた、貸出金もシェア4割突破を目指して、資金需要の強い郡山地区を重点的に攻略中である。2015年度には、関連会社5社の株式を追加取得して連結子会社化した上、連携をより一層強固にしていく戦略を掲げた。
行名は、「東から光を背負って進む、発展する銀行」という意味が託されている。
1973年に東京証券取引所二部に上場、1974年には同一部に福島県の企業として初めて上場した。
郡山商業銀行、会津銀行、白河瀬谷銀行の3行が1941年に合併したことによって発足した。
東邦銀行 概要
福島県においては、明治以降、生糸や米の生産を中核として、電力、紡績、石炭（常磐炭田）といった産業が発展したことを背景に、1907年には38行もの銀行が存在していた。しかし、金融恐慌が発生すると第百七銀行、福島商業銀行、郡山合同銀行などの有力銀行が相次いで破綻し生き残った銀行はわずか11行のみであった。日中戦争勃発により日本全体が戦時体制に移行する中、一県一行主義が推進された。福島県においては小規模ながら堅実な経営により存続していた郡山商業銀行、会津銀行、白河瀬谷銀行の3行を合併させ、合同銀行の中核とする方針が大蔵省より打ち出され、3行に合併の勧奨がなされた。早期から国策に協力的であった郡山商業銀行と同族経営の白河瀬谷銀行においては合併の方針が早くに決定した。しかし、財界の有志の結集により発足した会津銀行においては、株主による根強い合併反対運動があったものの、国策に抗うことはできず、最終的には合併の方針となった。1941年6月に郡山商業銀行本店を本店所在地として東邦銀行が成立した。なお、前身3行はいずれも福島市を中心とした県北地域を地盤としておらず、県庁所在地の福島市に支店を有していなかったため、1942年12月に福島支店を開設（1946年に福島支店に本店を移転、旧本店に郡山支店を設置）、1944年には常陽銀行の梁川・桑折支店を譲り受け、県北地域の支店網拡充を図った。
東邦銀行 概要
合併後、1942年に三春銀行、猪苗代銀行、岩瀬興業銀行を、1943年には矢吹銀行、田村実業銀行、磐東銀行の各行を合併し、1944年には福島貯蓄銀行をさらに合併した。同年、福島県農工銀行が日本勧業銀行（現在のみずほ銀行）によって吸収合併されたことにより福島県における一県一行が完成を見た。
2014年4月1日、平支店をいわき営業部に改称、昇格した。これにより同行の営業部は、既存の本店、郡山と合わせ3店舗となる。また、2022年9月5日に会津支店を会津営業部に改称、昇格した。この結果、現在同行の営業部は4店舗となっている。
また2016年4月21日には、福島第一原子力発電所事故によって休業中の楢葉支店（楢葉町）の営業を再開するほか、その他の休業店も避難指示の解除に伴い順次営業を再開する方針である。
東京都内に2店舗（東京支店（中央区京橋）および新宿支店）、茨城県内に2店舗（日立支店および水戸支店）をそれぞれ開設しているほか、栃木県（宇都宮支店）および新潟県（新潟支店）にも支店を開設している。
宮城県仙台市には4店舗（仙台支店、仙台東支店、仙台泉支店、仙台南支店）を開設。また同県名取市にも支店を設置する。このほか、2016年4月27日には山形県米沢市にも支店を新設した。
2005年にインターネットバンキングの取り扱いを開始し、2009年にはインターネット支店を開設した。
店舗コードは、100番単位で地域別に割り振られている。
インターネット支店の店舗コードは、730。
産学連携協定
2006年3月に福島大学と、2007年6月に会津大学と、同年11月に日本大学工学部と、2009年1月に福島工業高等専門学校と、2010年7月福島県立医科大学と連携協力協定を締結。地域の発展や、産業の振興を図るための相談支援体制を整えている。
東邦銀行 沿革
2013年（平成25年）
3月13日 - 北海道新幹線新函館北斗駅開業に向け、交流促進を主眼とした北海道銀行と東北地銀10行それぞれとの連携強化をめざした業務提携の基本合意を締結。事業者の交流促進のほか、東日本大震災・福島第一原子力発電所事故に伴う北海道内の避難者支援なども提携目的としている（名称は「東北・北海道地区交流促進地銀連携事業」）。
4月1日 - 郡山支店を営業部に昇格。
5月20日 - 東日本大震災・福島第一原子力発電所事故に伴う北海道・千葉県内避難者支援で、北海道銀行および千葉銀行とATM提携（出金時の他行手数料を除外）を開始。
6月17日 - 東日本大震災・福島第一原子力発電所事故に伴う首都圏内避難者支援で横浜銀行、東京都民銀行（現：きらぼし銀行）、武蔵野銀行とATM提携（出金時の他行手数料を除外）を開始。
7月 - 新宿支店と新潟支店を空中店舗化。
9月9日 - 東日本大震災・福島第一原子力発電所事故に伴う長野県・群馬県内避難者支援で八十二銀行および群馬銀行とATM提携（出金時の他行手数料を除外）を開始。
東邦銀行 沿革
2014年（平成26年）
4月1日 - 平支店を、いわき営業部に昇格。
4月1日 - 持分法適用会社である東邦コンピューターサービスが東邦情報システムを吸収合併。東邦情報システムに商号変更。
5月27日 - 名取支店を開設。
7月31日 - ユーラスエナジーホールディングスが福島県矢吹町と中島村にまたがる敷地に建設中の太陽光発電にプロジェクトファイナンスを組成。福島銀行と共に39億円の融資を実行すると発表。
9月18日 - 千葉銀行など地銀6行と市場・国際業務の連携強化に関する協定書を締結。
10月6日 - 社内保育所を開設。
10月24日 - 福島県飯舘村の「いいたてまでいな太陽光発電株式会社」にアレンジャーとしてシンジケートローンを組成したと発表。
東邦銀行 情報処理システム
2012年4月、千葉銀行など、主に日本IBMメインフレームの勘定系システム採用行（予定行を含む）など5行で構成する、TSUBASA（翼）プロジェクトに参加することを表明した。
富士通と共に開発にあたった勘定系システムであるPROBANKを導入しており、2011年9月20日には第2世代、2017年10月10日には第3世代へ移行している。また、2019年9月18日には、以前より参加していたTSUBASAアライアンスの基幹系システム共同化に基本合意し、2024年1月を目処に勘定系システムをリプレースする事を表明。2024年1月4日、共同システムの利用を開始した。
日立製作所開発のフレイア21プラスを採用している。
東邦銀行 ATMについて
東邦銀行ATMでの取り扱い時間は毎日8:00~21:00。ATMコーナーにより営業日・営業時間が異なる。
同行のATM では、MYキャッシュポイントによる山形銀行と七十七銀行、秋田銀行、足利銀行、常陽銀行、第四北越銀行、北海道銀行、千葉銀行、横浜銀行、きらぼし銀行、武蔵野銀行、八十二銀行および群馬銀行のキャッシュカードによる出金については他行手数料を徴収していない（足銀のカードとは現金出金のみの提携）。
東日本大震災・福島第一原子力発電所事故による県外避難者支援の一環で、仙台駅3Fに設置し2012年10月31日より供用を開始した店舗外ATMは、仙台支店の店舗内ATMよりも稼働時間が長いほか、通常は県外店のATMでは対応していない通帳繰越にも対応している。また、同様に被災者支援等を目的に2013年6月には、イオンモール名取にも店舗外ATMを設置した。
他、2015年9月には山形県米沢市および山形市において、従来の移動ATMサービスから専用のATM設置を開始した。
同行では、第四北越銀行とATM提携（出金時の他行手数料無料化）を実施しているが、新たに県外避難者が多い都道府県の地銀とのATM提携拡大の検討が発表されていて、千葉銀行、北海道銀行、横浜銀行、東京都民銀行（現：きらぼし銀）、武蔵野銀行、八十二銀行、群馬銀行が加わった。
東邦銀行 未来へのかけ橋　~Bridge for future~
福島ガイナックスがアニメーションを手掛ける、東邦銀行のCM。東邦銀行入社3年目の新米銀行員「日向さやか」は窓口業務担当として勤務していたが、転勤となり、初めて融資業務を担当することになる。地元のためにがんばる物語。福島県内の民放テレビ局の他、店舗やATMコーナーでも放映されている。
CMに登場する店舗は、建物の構造や外観から、北福島支店だと思われるが、公表されていない。
東邦銀行 ネーミングライツ
2013年、福島県から福島県営あづま陸上競技場の命名権（ネーミングライツ）を取得。愛称がとうほう・みんなのスタジアムに決まった（金額は5年で総額5,250万円）。あづま陸上競技場をホームスタジアムで使用している福島ユナイテッドFCのスポンサーを担うほか、陸上競技部も擁していることもあり、命名権を取得した。
2016年3月7日、創立75周年記念事業の一環として県から福島県文化センターの命名権を取得。同年4月1日から「とうほう・みんなの文化センター」の愛称が使用される。契約期間は5年。
群馬銀行
株式会社群馬銀行（ぐんまぎんこう、英: The Gunma Bank, Ltd.）は、群馬県前橋市に本店を置く地方銀行。略称は群銀（ぐんぎん）、GB。
群馬銀行 概要
群馬県前橋市に本店を置く。県外支店は、埼玉県、栃木県、東京都、長野県、大阪府に加え、明治期の生糸貿易の名残で、神奈川県横浜市にも開設されている。群馬県および前橋市・高崎市をはじめとする県内の市町村の多くから指定金融機関として指定されている。
女子バレーボール部（群馬グリーンウイングス）は、9人制時代に全国タイトル計44回（歴代最多、全日本実業団11回・国体13回・全日本総合11回・桜田記念9回）を誇る強豪と知られた。2015年から6人制に移行、現在はSV.LEAGUEに参加。
TSUBASAアライアンス参加行のひとつである。
群馬銀行 営業政策
群馬県内ではメインバンクシェア率46.28％と、2位のしののめ信用金庫の8.36％と比べて圧倒的な差をつけていることから、経営資源を県内だけでなく県外に投入して積極的な営業攻勢を行っている。重点的に営業力を強化している南関東地区には年に1店のペースで店舗を開設し、千葉県松戸市や神奈川県相模原市にも新規店舗を開設している。また、群馬県の西隣に位置する長野県には店舗が県内に1店舗と少ないものの、中小企業には「金利を安くできる」という資料を配布、住宅ローンやアパートローンでも長野県内の金融機関と競争を繰り広げるなど、県内シェアの獲得に動いている。
2019年に打ち出した今後の店舗戦略では、インターネットバンキングの広がりなどに対応して、支店・出張所を、地域の中核となる「フラッグシップ店」と「サテライト店」、個人取引向けのスマート出張所や移動店舗車に分けていくほか、ブランチインブランチによる店舗統廃合、インストアブランチを含む土日祝日営業の個人向け窓口拡充に取り組むことを表明した。
群馬銀行 沿革
2014年（平成26年）
4月1日 - ぐんまちゃんデザインの通帳及びICキャッシュカードの発行を開始。それに伴いダンディーベアデザインの通帳及び磁気キャッシュカードの発行を終了。
7月7日 - イーネットATM及びセブン銀行ATM及びローソンATMでの平日日中の手数料再有料化（ローソンATMについては有料化）及び、キャッシュカードでの本支店間のATM振込手数料を再有料化。
8月18日  - 県内5信用金庫（高崎信用金庫、アイオー信用金庫、利根郡信用金庫、館林信用金庫、北群馬信用金庫）とATM相互無料開放を開始。
10月20日 - 足利銀行および栃木銀行とATM相互提携無料開放を開始。
11月17日 - 地域経済活性化支援機構や県内の他の金融機関とともに「ぐんま医工連携活性化ファンド」を設立。
12月8日 - 荻窪支店（東京都杉並区荻窪）を開設。
群馬銀行 情報処理システム
勘定系システムは富士通が構築した。また情報系システムは日立製作所、日本オラクルが開発にあたった。さらに顧客分析システムは、横浜銀行など地銀6行が共同で導入しているシステムに参加している。
群馬銀行 クレジットカード
群馬銀行は自行でジェーシービーのフランチャイジーになり、VJAに加入している。
群馬銀行 利息付与時期
普通預金は、1,000円以上の残高に対して、1,000円単位で利息を計算し、毎年2月と8月に口座に付与される。
常陽銀行
株式会社常陽銀行（じょうようぎんこう、英語: The Joyo Bank, Ltd.）は、茨城県水戸市に本店を置く地方銀行。
2016年10月1日付でめぶきフィナンシャルグループとの株式交換による完全子会社化により、傘下の足利銀行と経営統合した。
常陽銀行 概要
茨城県の指定金融機関を受託している地方銀行で、預金・貸出金残高やメインバンク社数全国・都道府県シェアにおいて北関東三県に本店を置く銀行のうちトップの規模を誇る。行名の由来は、茨城県を構成する旧2国（常陸・下総）のうち旧国の全域が茨城県となっている旧常陸国の「常」の文字に、明るいという意味をこめて「陽」を付けた事による。また、常陽は常陸の異称でもある。名づけ親は初代頭取の亀山甚である。各支店には、同行のシンボルマークと、所在地の市町村章あるいは日本国旗が掲げられている。旧東京川崎財閥系列であり、その経緯から三菱UFJ銀行とは親密な関係にある。2008年（平成20年）、100%出資証券子会社（常陽証券株式会社）を設立した。
2016年10月1日に足利銀行の金融持株会社である足利ホールディングスと経営統合を実施。コンコルディア・フィナンシャルグループ、ふくおかフィナンシャルグループに次ぐ地銀界第3位の銀行グループとなった。経営統合後の金融持株会社の社名は「めぶきフィナンシャルグループ」となった。
常陽銀行は、1974年に日本で初めて教育ローンを導入した銀行としても知られている。
また、経済産業省によって2019年度から2024年度の健康経営優良法人に認定されている。
常陽銀行 営業政策
本店を置く茨城県には猿島郡五霞町、稲敷郡河内町（河内町役場に店舗外ATMが存在）を除くすべての市町村に支店が置かれており、つくば市の研究学園都市支店や移転前の東京都中央区の東京営業部は本店を凌ぐ規模の建物を構えている。
現在、東京営業部はビルのワンフロアでATMの設置がない店舗となっている。
また、隣接する千葉県、埼玉県、栃木県、福島県のほか東京都、大阪府、宮城県にも支店を置くほか、海外駐在員事務所も擁している。
外貨現金の購入は、フリーダイヤルによる予約のみとなっている。またトラベラーズチェックの購入は、本店営業部・土浦支店・日立支店・下館支店・ひたちなか支店・研究学園都市支店の窓口のみだけとなっている。
常陽銀行 情報処理システム
2003年、百十四銀行、十六銀行、南都銀行および三菱東京UFJ銀行(BTMU）、日本IBMと共に勘定系システムや情報系システムの共同化の検討、開発を開始した。これに基づき、2007年1月4日、常陽銀はBTMUのシステムを基に参加行の共通、個別ニーズを反映させた「地銀共同版システム」に移行している。同システムは地銀以外のシステムを基盤とした共同システムでは日本初のものとして稼働している。
常陽銀行 自動機サービス
2008年（平成18年）8月4日からは、常陽銀行と武蔵野銀行・千葉銀行・東京都民銀行・横浜銀行の計4行と提携し、ATM出金手数料無料提携とATMによるカード振込手数料優遇提携を開始した。さらに同年11月10日からは、東邦銀行との相互間によるATM出金手数料無料提携も開始している。
コンビニエンスストアに設置されたATMは、現在、セブン銀行とイーネットでの利用が可能である。
常陽銀行 CM・広告
Jリーグ開幕当初より鹿島アントラーズのオフィシャルスポンサーであり、選手をイメージキャラクターとして起用している。また、水戸市をホームタウンとするJ2の水戸ホーリーホックのスポンサーも務めている。
イメージキャラクターを務めた鹿島アントラーズ選手一覧
鹿島アントラーズのホームスタジアムである茨城県立カシマサッカースタジアムの第1ゲートの命名権を買い取り、2007年9月より「常陽銀行ゲート」としていたが、広告契約内容の変更に伴い、2013シーズン限りでこの呼称は廃止となった。
（2014シーズンからは「第1ゲート」に変更。）
関東つくば銀行
株式会社関東つくば銀行（かんとうつくばぎんこう、英：The Kanto Tsukuba Bank, Limited.）は、茨城県土浦市に本店を置いていた地方銀行。
通称はかんぎん。いわゆる戦後地銀である。上場銘柄上の略称は「関東ツクバ」と「つくば」がカタカナ表記となっていた。
2010年（平成22年）3月1日に茨城銀行と合併し、筑波銀行となった。
関東つくば銀行 概要
戦後地銀の関東銀行が第二地銀であったつくば銀行を吸収合併して2003年（平成15年）4月に誕生した。
本店は、土浦市の旧関東銀行本店がそのまま本店となり、下妻市にあった旧つくば銀行本店は、合併により下妻営業部となった。
2006年（平成18年）7月18日に第二地方銀行の茨城銀行と合併して「ひたちの銀行」となる予定だったが、統合条件（営業権の償却に関して意見の相違があった）が折り合わず2006年（平成18年）3月に見送られた（なお、先行して実施されていた同行と茨城銀行とのATM相互解放については継続された）。
この合併見送りについて、2006年（平成18年）6月に茨城銀行が提訴していた損害賠償請求訴訟が、2009年（平成21年）2月に和解。
これを受け、2009年（平成21年）4月28日に、茨城銀行と合併することで再び基本合意した旨を発表。
関東つくば銀行 概要
2010年（平成22年）3月1日に合併し、「筑波銀行」に改称。
2行合算の預金残高は1兆9336億円（2008年9月末時点）で、地銀では中下位の規模に相当した。
なお、筑波銀行は「ひたちの銀行」のときとは異なり、存続行(法人格)・本店・頭取・システムとも、関東つくば銀行側を継承している（「ひたちの銀行」の際は、頭取は茨城銀行側から出す予定であった）。
合併に先立ち、2010年（平成22年）1月12日に、つくば市吾妻一丁目にある研究学園都市支店（合併後は｢つくば営業部｣）を、同市竹園一丁目の「関友つくば第一ビル」内に移転し、同年1月26日には本部機構も移設した（本部はつくば市に移転されたが、本店所在地、本店営業部窓口は従来通りとなり、これに伴う本店ビルの空きスペースは関連会社等のグループで利用する）。
関東つくば銀行 沿革
合併後については、「筑波銀行」を参照のこと。
関東つくば銀行 ATMについて
先述の通り、ATMでは茨城銀行・武蔵野銀行・千葉銀行・東京都民銀行・横浜銀行・イオン銀行のカードによる出金については自行扱いとなっていた。
当行のキャッシュカードを提携6行ATM（コンビニATMは除く）にて出金する場合、平日日中（茨城銀行のカードを除き、武蔵野銀行ATMについては土曜日中も）に出金する場合は手数料がかからなかった（逆に、提携5行のキャッシュカードを関東つくばATMにて出金する場合も同様）。
なお、武蔵野銀行・千葉銀行・都民銀行・横浜銀行では同時に常陽銀行とのATM出金手数料無料提携とATMによるカード振込手数料優遇提携も行われたが、当行と常陽銀行との相互提携については見送られている（背景としては、特に茨城県内では、同県内に本店を置く各金融機関が共同で設置・運営している店舗外ATMコーナー『I-NET（茨城ネットキャッシュサービス）』において利便性が高く、そこで補完できることなどが挙げられる）。
関東つくば銀行 その他
タマ&フレンズのキャラクターを関東銀行時代から起用。筑波銀行誕生後は2015年4月よりイメージキャラクターとして起用され、5月27日からはキャラクターのデザイン通帳・キャッシュカードが発行されている。
武蔵野銀行
株式会社武蔵野銀行（むさしのぎんこう、英: The Musashino Bank, Ltd.）は、埼玉県さいたま市大宮区に本店を置く地方銀行である。
行名に含まれる「武蔵野」は「武蔵国の野原」を意味し、旧武蔵国の一部である埼玉県内を主な営業基盤とする。
武蔵野銀行 概要
内閣書記官長や貴族院議員を務めた遠藤柳作がデフレ下における資金難の救済を称えて、青木正、上原正吉、横川重次、貫井清憲、馬場元治など埼玉県内外の政治家に呼びかけて発起し、旧野村合名出身の熊田克郎を経営陣に迎え、1952年（昭和27年）4月に開業した。
設立にあたっては、県内においてトップシェアを握っていた埼玉銀行が反対していたため、経営理念に潜在預金余力の開拓とそれによって集めた預金を主に中小企業への融資として運用を図るなどを方針に盛り込み、営業店の開設は昭和40年代初頭まで20店台に抑制した。その後、1969年（昭和44年）4月に埼玉銀が都市銀行へと転換したことや、県南部が東京のベッドタウンとして人口が急増した状況を踏まえ、新工業都市や公団住宅を含む団地・住宅地、市街地へと店舗網を広げていった。
1991年（平成3年）4月、埼玉銀と協和銀行が対等合併してあさひ銀行が発足、同行は本店を東京に置いた。このため、県内に本店を置く唯一の銀行となるが、2003年（平成15年）3月、埼玉りそな銀行が発足し、再び埼玉に大規模な銀行が誕生した。これを受け、武蔵野銀は「県民の銀行」をキャッチコピーとして、地元銀行であることを強くアピールするようになった。なお、武蔵野銀は大和銀行を親密先とし、長らく筆頭株主だったが、後に株式は大和銀から三菱東京フィナンシャル・グループに売却されている。
武蔵野銀行 概要
2010年代に突入すると地銀再編の潮流の中で、2016年（平成28年）には千葉銀行と包括提携である「千葉・武蔵野アライアンス」を締結、翌年4月17日には千葉銀と共同で千葉・武蔵野アライアンスを設立した。統合に依らない経営戦略を模索するなか、市場規模が大きい都内では千葉銀と共同で支店を設けている。
武蔵野銀は保証協会付き融資を好む行風であるとされ、県内の自営業者を除く企業・法人においては、単独のメインバンクを担うケースは稀であるとされる。また県内における大部分の自治体から武蔵野銀は指定代理金融機関を受託している中、秩父郡横瀬町からは指定金融機関を受託。このほか生活・経済圏が埼玉と一体化している茨城県猿島郡五霞町にも支店を構え、町の指定金融機関を受託している。
旧本店ビルを解体の上で建設を進めた新本店ビルが完成し、2021年（令和3年）12月13日、開業式典が開かれ、1階の本店営業部も同日オープンした。投資金額は約170億円。入り口には「武蔵野の森」として地元の樹木を植栽。大宮駅西口のペデストリアンデッキと直結した2階には、地域創生スペース「M's SQUARE」を設置して一般開放する。また災害時に帰宅困難者ら200人をビル内に受け入れるほか、3日分の食料などを用意。72時間稼働する自家発電設備も備えた。
武蔵野銀行 概要
2005年（平成17年）に、20年以上使用されてきたロゴタイプ（和文の「武蔵野銀行」）と緑色のコーポレートカラーをワインレッドへと一新。従来からの行章（△形）を発展させたシンボルマークを新たに導入した。これに伴い、「ぶぎん」の略称とロゴはパンフレットなどではあまり用いられなくなった。
また最近では、埼玉県内の地域別にキャッチフレーズをつけている。
武蔵野銀行 沿革
2017年（平成29年）
4月17日 - 千葉銀行と共同で千葉・武蔵野アライアンス株式会社を設立。
5月 - 本店ビルの建て替えを発表。現在地に地上14階、地下2階、高さ約90メートルのビルを新築する。2021年竣工。
9月 - 千葉市内の証券システム用サーバーの入れ替えが完了し、証券システムの共同利用を開始。
11月 - ATM監視業務等の運用を千葉銀行と共同化を開始。
東京都民銀行
株式会社東京都民銀行（とうきょうとみんぎんこう、英: The Tokyo Tomin Bank, Limited）は、かつて存在した東京TYフィナンシャルグループ（現・東京きらぼしフィナンシャルグループ）傘下の地方銀行。本店は東京都港区に置いていた。2018年5月1日に八千代銀行および新銀行東京と合併し、きらぼし銀行となった。
東京都民銀行 概要
旧・日本興業銀行系とされ、歴代トップは同行出身者が就任する例が多かった。いわゆる戦後地銀の1行である。1968年に東都銀行が三井銀行（後の太陽神戸三井銀行→さくら銀行、現・三井住友銀行）へ吸収合併されて以降は、東京都内に本店を置く唯一の地方銀行であった。
2013年（平成25年）8月5日、同じく都内を地盤とする第二地銀である八千代銀行と2014年（平成26年）秋を目処に金融持株会社を設立し、経営統合をする交渉が進められていると報じられ、2014年（平成26年）（平成26年）10月1日に、両行が銀行子会社として傘下に入り、「株式会社東京TYフィナンシャルグループ」を設立。本社を八千代銀本店に設置した。
2014年（平成26年）3月、清水建設がサーベラス傘下である昭和地所の所有する土地を取得し建設するビルを、都民銀が完成後に買い取り本店を移転すると報じられ、2017年（平成29年）9月19日から完成した新本店ビルで業務を開始した。
2018年（平成30年）5月1日、東京都民銀行と八千代銀行、新銀行東京が合併し「株式会社きらぼし銀行」へ社名変更した。後身のきらぼし銀行の金融機関コードは東京都民銀行の「0137」を継承している。
東京都民銀行 ATMについて
ATMでは、イオン銀行・常陽銀行・筑波銀行・武蔵野銀行・千葉銀行・横浜銀行・東日本銀行・八千代銀行のキャッシュカードによる出金は自行扱いであった他、しゅとねっとで提携している同行・東日本・八千代の3行については相互入金も実施していた。また、コンビニATM（セブン銀行）での入出金やJR東日本の駅に設置されるATMコーナーである「ビューアルッテ」での出金も可能であった。
東京都民銀行 キャラクター
2007年（平成19年）2月10日から2016年（平成28年）7月31日まではサンリオのキャラクターである『シナモロール』をイメージキャラクターとして採用し、同年8月1日からは、東京TYFGの共通イメージキャラクターとして、サンリオの『リトルツインスターズ』を導入した。
このほか、2011年（平成23年）7月19日からFC東京デザインの総合口座通帳・キャッシュカード・積立預金通帳も発行していた。
北越銀行
株式会社北越銀行（ほくえつぎんこう、英称：The Hokuetsu Bank, Ltd.）は、かつて新潟県長岡市に本店を置いていた地方銀行である。愛称は「ホクギン」。
北越銀行 概要
新潟県を中心に店舗を展開し、業務を行っていた。本店を置く長岡市の指定金融機関となっていた。県外には、群馬県と埼玉県にそれぞれ2店舗、東京都に1店舗を開設。
2014年（平成26年）10月6日、新潟東支店等を統合し、新築した建物で南新潟支店の業務を開始した。本部組織およびグループ会社の一部も新店舗に駐在させ、駅南地区の中核店舗にするとしている。
また、2019年（平成31年）3月31日まではセブン-イレブンの設置するセブン銀行と業務提携し、通年でATMでの預金の出し入れが手数料無料となっていたが、第四銀行との統合に伴い無料サービスを終了している。
当行の前身は国立銀行の｢第六十九国立銀行｣であるが、六十九銀行を設立するにあたり財界人の渋沢栄一が携わった縁から、本店会議室内には渋沢が記した「徳は孤ならず必ず隣あり」という書が飾られている。
所在地の新潟県は北陸地方に分類されることがあるが、同じ北陸地方には「ホクギン」と称する銀行が当行のほかに2行存在する。富山県富山市に本店を置く北陸銀行と石川県金沢市に本店を置く北國銀行であるが、前者はかつて北越銀行と同じくカタカナで表記していたが、同行との混同を避けるためひらがな表記の「ほくぎん」としている。一方、後者においては、ほくぎんの愛称で使用されることはない。