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リチャード・マイヤーズ 経歴
1993年11月から1996年6月にかけて在日米軍司令官兼第5空軍（横田飛行場）司令官に任ぜられ、ついで1996年7月から1997年7月まで統合参謀本部議長補佐官を務めた。その後、太平洋空軍司令官（1997年7月-1998年7月）、宇宙軍司令官兼北米航空宇宙防衛軍司令官（1998年8月-2000年2月）を経て、2000年3月に統合参謀本部副議長に就任。あわせて国防総省の統合要求監査会議 (Joint Requirements Oversight Council) 議長、国防調達委員会 (Defense Acquisition Board) 副委員長、核兵器委員会 (Nuclear Weapons Council) 委員等の要職を務めた。
2001年10月1日、ヘンリー・シェルトン陸軍大将のあとをうけて第15代統合参謀本部議長に指名され、大統領の最高軍事顧問としてアフガニスタン侵攻およびイラク戦争を指揮。空軍からの統合参謀本部議長就任はデイヴィッド・ジョーンズ空軍大将（1978年-1982年在任）以来であり、マイヤーズは空軍出身で4人目となる。2005年9月30日には退役し、同年11月9日、文民に与えられる最高勲章の一つである大統領自由勲章 (Presidential Medal of Freedom) を授与された。
メールマガジン
メールマガジン（和製英語: mail magazine）は、発信者が定期的にメールで情報を流し、読みたい人が購読するようなメールの配信の一形態。MM、メルマガと略されることも多い。
メールマガジン 概要
メールマガジンでは、双方向の配信システムを使用するメーリングリストとは異なり、購読者同士で情報交換ができないプッシュメディア方式の配信システムを使用することが一般的である。
英語でいう「Email Newsletter」「Newsletter」「ezine」などは、特定の法人・個人が自社・自分の購読者へ配信するものだけを指す。
つまり文字通りLetter（読者への手紙）なので、三行広告など、他社・他人の広告宣伝媒体的な機能は含まない。
日本初の商用メールマガジンはINTERNET Watchで1995年11月30日にプレ創刊、1996年2月1日に正式創刊とされる。
初期は企業か一部の個人が発行しているものが大半であったが、一般化するにつれて政治家や政党、行政府、自治体、NGOなどでもメールマガジンを発行するようになった。
メールマガジン 概要
メールマガジンを発行する場合、内容以外にも受信者の好みや環境の違いに配慮するなど、購読者の満足度向上に工夫が必要となる。配慮すべき項目としては、一回のデータ量、配信頻度、形式（HTMLかテキストか）、配信停止の仕組みなどがある。
また、各種サービス等の提供事業者が、加入者に対して送付する広告メールを「メールマガジン」と称している場合もある。中には、メールアドレスの記入を必須事項とするなどしてアドレスを収集し、アドレスの記入を以って「メール送付を許可された」と拡大解釈して必要以上の頻度でメール送付を続けるといったスパム紛いの行為を行う事業者もある。途中で説明も無く配信が途絶え、事実上廃刊するものもある。
配信代行業者のサービス（メールマガジンスタンド）を利用することで個人でのメールマガジン配信が可能となる。
メールマガジン 購読と解約
メールマガジンの購読と解約（購読解除）の方法は2種類に分類できる
オプトイン方式
オプトインは、メールマガジンへの参加の意思を確認して許可を取ること。オプトイン方式とは、参加の意思を示したユーザーだけにメールマガジンを送ること。一般的なメールマガジンの形態。企業が会員を募って配信するものなどがこれにあたる。
オプトアウト方式
オプトアウトは、メールの受け取りを拒否する意思を示すこと。購読中止の手続きをすること。オプトアウト方式とは、最初は発信者が読者の意思と関係なくメールマガジンの購読者リストに登録し、購読中止を申し込んだユーザーは配送を止められる。
本人が登録したのではないメールアドレス宛に送信してくるものは、迷惑メール（スパムメール）として規制の対象となっている。
メールマガジン 購読と解約
オプトアウト方式のメールマガジンは以下の点でユーザーにとって不利なので勧められない。
このため、セキュリティ啓蒙を行う団体などでは、オプトイン方式であるべきだとの主張がある。
なお、日本においては、宣伝・広告を目的としたメールは、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律にて事前承諾がない受信者への送信を基本的に禁止している（オプトイン方式のみが合法）。2008年以前は、事業者はオプトインを取らなくても件名に「未承諾広告※」と書いてメール仕訳が可能な状態にしておけば、広告メールを送っても違法にはならなかったが、2008年の同法改正後はオプトインが必須となった。
オレンジカード
オレンジカードとは、JR各社で利用できる磁気式プリペイドカードである。略称でオレカとも呼ばれる。
日本国有鉄道（国鉄）時代の1985年3月25日に関東圏の主要駅で販売が開始されたのち、全国で発売された。2013年3月31日限りで発売を終了した。
オレンジカード 概要
1971年（昭和46年）に研究と開発を開始。マルス105開発や国鉄経営難等もあって開発は数回中断している。1984年（昭和59年）、JNRカードの開発と同時期に再度開発をスタート。当時からICカード化にも意欲を見せていたが、この時は断念している。
開発プロジェクトのリーダーは、当初から須田寬（後に常務理事を経てJR東海の初代社長）が担当している。
オレンジカード対応の自動券売機で乗車券（切符）類の購入に利用できる。また、オレンジカード対応の自動精算機や有人改札の窓口処理機で乗り越し精算にも利用できる。ただし、イオカード・Jスルーカード・ワイワイカード（以上いずれも発売終了）とは異なり、自動改札機に直接投入して自動精算することはできない。
JRの駅のみどりの窓口やカード発売機のほか、一部のデパートで購入することができた。また、JRの一部特急列車でもオレンジカード発売の案内放送があれば車掌から購入することが可能で、その中には車内販売限定オリジナルデザインのものもあった。
オレンジカード 概要
新幹線のみが停車する山陽新幹線の新神戸駅、北陸新幹線の安中榛名駅や東北新幹線のいわて沼宮内駅・二戸駅・八戸駅・七戸十和田駅・東海道新幹線の新富士駅・在来線の無人駅およびみどりの窓口非設置駅では、オレンジカード対応の自動券売機が設置されていないため、オレンジカードを使用しての乗車券類の購入はできない。ただし、新幹線のみが停車する軽井沢駅・上田駅・上毛高原駅や、一部のみどりの窓口非設置駅などでは、オレンジカード対応の自動券売機が設置されている場合がある。無人駅が多い鶴見線や青梅線の各駅にもオレンジカード対応の自動券売機が設置されていたが、鶴見線は鶴見駅を除く全駅が2022年2月28日に、青梅線は一部の駅を除き2017年から2018年にかけて自動券売機が撤去され、利用ができなくなった。
みどりの窓口設置駅でありながら他社管理駅である小諸駅（しなの鉄道管理駅）・八戸駅（在来線は青い森鉄道管理駅）と自動券売機非設置の左沢駅などでは使用することができない。
オレンジカード 概要
オレンジカードで購入した乗車券類は、みどりの窓口で乗車変更の取り扱いが可能である。
他の乗車カード類の場合も共通するが、オレンジカードで他のオレンジカードや他のJRの磁気式乗車カード（イオカード）などを購入したり、Suica・ICOCA・TOICA・Kitaca・SUGOCAのJRの非接触型ICカードを購入したりチャージ（現金積み増し）したりすることはできない。また車内精算で使用することもできない。
以前はクレジットカードでの購入も可能だったが、北海道旅客鉄道（JR北海道）では2003年6月20日から、東日本旅客鉄道（JR東日本）では2005年ごろから（ビューカードは最後まで購入可能だった）、JR九州、JR四国、JR西日本も段階的に購入が不可能となった。これは、クレジットカードを盗んだ者がオレンジカードを購入、金券ショップで換金することで現金を得るという不正行為を行っており、これを防ぐことが目的であった。
オレンジカード 発売終了
JR東日本の首都圏エリアでは1991年3月1日にイオカードが発売開始され、そして2001年11月18日にSuicaの販売を開始した。これらのカードは自動券売機で乗車券に引き換えることなくカード自体に対して自動改札機による改札処理を行うことが可能でありオレンジカードに代わり普及し、JR東日本ではオレンジカードの売上はピーク時の1991年には327億円あったが、2006年には13億円に減少した。また他のJR各社も1990年代以降、自社独自の磁気式ストアードフェアカードやICカードを発売開始している。
JR西日本（西日本旅客鉄道）では、新幹線単独駅に設置されている一部の券売機を除いてオレンジカードが使用可能であり、在来線扱いの博多南線博多南駅でも使用できる。ICOCA・Jスルーエリアの小規模の駅で取扱いをやめている。一部の駅の出札窓口でも専用の処理機を使う事で利用することができた時期もある（三石駅などの岡山支社の一部の駅に残存していた）。ただし、一部の駅ではオレンジカード対応券売機が設置されていない。このため、オレンジカード対応の自動券売機が更新されないケースや、オレンジカードを発売していない駅も出てきている。しかし、当時ICOCAの導入予定を公式発表していなかった北陸地方と山口県内や山陰地方では、2008年頃まで記念カードも発行されていた。
オレンジカード 発売終了
また、2011年頃でも、JR北海道とJR四国では、定期的に新デザインのカードが発売されていた。
JR東日本管内ではSuicaの普及が進んできたため、2007年6月よりSuica利用可能エリア内でのオレンジカードの取扱駅を順次縮小し、2012年4月1日からは発売駅が東北・信越の主要駅のみとなり、首都圏での発売は終了した。
その後、2013年3月31日限りでJR各社ともオレンジカードの発売を終了した。発売終了後もオレンジカード対応券売機で引き続きオレンジカードを利用することが可能である。
なお、2014年8月1日より、ビューカード会員のポイント特典として、限定5,000セットでオレンジカードが用意され、交換可能となっていた（現在は受付終了）。
オレンジカード 額面
当初は1,000円券・3,000円券・5,000円券・10,000円券と、オリジナルオレンジカード専用の500円券の5種類が発売された。利用額は500円券・1,000円券・3,000円券が発売額と同額、5,000円券は5,300円、10,000円券は10,700円であった。1,000円券・3,000円券は50枚をまとめて購入すると1枚おまけで付くサービスがあった（2003年11月をもって廃止）。
オレンジカード 額面
1990年代にテレホンカードやハイウェイカードと同様、偽造が横行したため、5,000円券・10,000円券は1997年3月をもって発売を停止し、翌1998年1月21日からは利用も不可能とされた。利用停止となった額面のカードは、一部の駅で1,000円または3,000円の額面カードに交換することが可能である（1000円未満の端数は、2013年3月31日までは現金払い戻し、同年4月1日以降は減算したカードと交換）。その場合に元のカードは返却されないので注意が必要である。なお、JR東日本発行分の5,000円券・10,000円券については2021年9月30日をもって廃止（交換対応終了）となり、以降は2023年3月31日まで払い戻しのみの取り扱いを行っていた。JR西日本発行分の5,000円券・10,000円券についても2023年5月31日をもって廃止（交換対応終了）となり、以降は2024年11月30日まで払い戻しのみの取り扱いを行っていた。
オレンジカード オリジナルオレンジカード
オレンジカード発売開始と同時期に、オレンジカードに独自の絵柄を印刷できるオリジナルオレンジカードのサービスが開始された。オリジナルオレンジカードには以下の2種類があった。
なお、1997年に松本駅・秋田駅・東京駅（八重洲地下）などにプリント倶楽部感覚でオレンジカードを作成できる機械「オレカメイト」が設置された。当初は設置駅の拡大も予定されていたが、1枚1,000円で500円分のオレンジカードと費用の掛かることから、ほとんど広まらずに撤去された。
JR東日本では2012年1月20日限りでオリジナルオレンジカードの受付を終了し、JR他社は2013年1月18日限りで受付を終了した。
オレンジカード 収集対象
オレンジカードもテレホンカードと同様に収集アイテムとなっている。
一時はオレンジカード収集ブームがあった。特に国鉄時代に発行されたオレンジカードで企業もののオーダーメイドのものは、2000年代でも原則としてプレミアムが付いている。そのほか、広告入りオレンジカード、業務用の窓口販売のオレンジカードにもプレミアムの付いているものが存在する。国鉄分割民営化後のオレンジカードでは、企業もの、アイドルもの、コミックものに収集対象となっているものがある。とくにJR東日本でイオカードがその役目をSuicaに移行してからは、同社の磁気の記念プリペイドカードはすべてオレンジカードに統一されたため、収集家にとってはより貴重な存在となった。
オレンジカード 簿記上での扱い
簿記上でオレンジカードは交通費に当たる。本来であればカードには消費税は含まれず、乗車券と引き換えた時点で消費税が発生するが、帳簿上は購入時点で乗車券を購入したものとして、消費税込みとしてカード代を計上することができる。ただし、販促品として配布など他人に譲渡する目的で購入するのであれば、商品券などと同じ扱いであり、非課税品として処理する。
テレホンカード
テレホンカードは、緑色の公衆電話機専用の磁気カードとして、硬貨の代わりに使用できる、プリペイドカードである。
世界最初の公衆電話用プリペイドカードは、1976年にイタリアで発行された。
｢磁気テレホンカード｣または｢電話カード｣とも呼ばれる。
テレホンカード 日本におけるテレホンカード
日本では1982年（昭和57年）12月23日に日本電信電話公社（電電公社）（現NTT）が発行・発売を開始した。日本で最初に発行されたテレホンカードは、通話度数のみが表記されたシンプルなデザインのもののほか、岡本太郎が製作したデザイン文字が表記されたものがあった。日本で発売・流通し利用ができるものはテレカと呼ばれることが多いが、これはNTTカードソリューションの登録商標である。
テレホンカード対応の公衆電話は首都圏から設置が進められて、全国に普及した。『別冊宝島』の記述によると、1982年のサブカル・流行の1つである。
1972年（昭和47年）に、日本で100円硬貨の利用できる黄色の公衆電話機が設置され始めたが、100円硬貨が電話機の金庫に収納された場合、釣り銭の返却は行われない構造になっている。当初は釣り銭式電話機の開発も検討されたが、製造・運用コストの増嵩が見込まれたため、見送られた。そこで、釣り銭の現金払い出しに代わる手段として、磁気媒体を利用するプリペイドカード式公衆電話が開発・製造された。
カードなので小銭が不要であり、1度数（10円）単位で引き落とされるため無駄がなく、長時間通話時にも常に硬貨を投入し続ける必要がない。設置者側にとっても、金庫が硬貨で一杯になって機能が停止する事態を避けられる他、硬貨集金の巡回経費を節減できるメリットもあった。
テレホンカード 日本におけるテレホンカード
テレホンカードが最も利用されたのは1990年代の中頃であり、無線呼び出し（ポケットベル）の普及で10〜20代を中心に、メッセージを送信するために短時間通話で多用された。しかし早くも1990年代の終わりにはポケットベルの利用者減少と携帯電話の普及に伴い、公衆電話の利用やテレホンカードの必要性も減少していった。
一部の医療福祉施設や学校では通信機器を持ち込めなかったり高齢者が使用したりするために、家族などへの連絡に日常的に用いられている。また競輪、ボートレース、オートレース等公営競技の選手養成所では原則として施設内での通信機器の使用を認めていないため、日常の外部との連絡は基本的に施設内の公衆電話であることから、これらの候補生は大量のテレホンカードを所持、利用している。
2010年代に入り、NTT制作発行のテレホンカードは動植物の写真柄から文字のみのシンプルなデザインとなり、2019年9月13日をもってNTTグループによる私製デザインのカード印刷の注文受付も終了した。しかし、過去に発行された電電公社時代のものやタレントやアニメものなど、コレクターズアイテムとしての価値を持ち、現在も有料販売や懸賞であえて希少性を狙い制作されるテレホンカードもある。
ちなみに、NTTでは「テレフォンカード」ではなく「テレホンカード」が正式な表記である。
テレホンカード 日本におけるテレホンカード
一般的に、テレホンカードと言えばこの磁気テレホンカードを指す。後に登場したICテレホンカードと区別するため、NTTなどではこの呼称を使用している。
発売開始当初は、50度数・100度数・300度数・500度数の4種類が発売された。後に100度数以上のカードについてはプレミアが加えられ、販売価格は据え置きでそれぞれ105度数・320度数・540度数として売り出された。日本で最初に発行されたテレホンカードは、岡本太郎デザインによるものである。
また、発売開始当初は、カード購入時に公衆電話での使用方法を書いた「ご利用の手引き」「テレホンカードが利用できる公衆電話の設置場所の案内（例：都内では江東区役所内など）」も渡された。現在は、ピンク電話やドコモがサービスを提供し山小屋や船舶などに設置されているワイドスターII衛星簡易公衆電話を除くほとんどの公衆電話がテレホンカードを使用できるものになっており、中には硬貨が使用できないテレホンカード専用の公衆電話もある（画像参照。右上の硬貨投入口がある部分に「テレホンカード専用」という表記がある）。
テレホンカード 日本におけるテレホンカード
後述の偽造テレホンカード問題のため、現在は50度数と105度数の2種類のみが販売されている。また、106度数以上の残度数があるテレホンカードは、公衆電話では現在使用できなくなっている（ただし、320度数や540度数で発売されたテレホンカードでも、残り度数が105度数以下であれば使用可能である）。
なお、磁気異常などにより使用できなくなってしまったテレホンカードや前述の106度数の残額が残っているカードは、かつてはNTTの各営業所に持ち込むことで、使用できなくなったカードを新しいカードと交換してもらうことができた。現在は合理化で営業所窓口をすべて廃止しているため、NTT東西共に郵送での交換手続きとなっており、専用の電話番号で交換手続きを案内している。
郵送料は 特定記録郵便料金も含め、料金受取人払い扱いでNTT東西が負担している。金券のため内容品が多額の場合、NTT東日本では簡易書留または一般書留料金を差出人の立て替えで発送でき、その場合は交換カードとともに未使用切手を返送してくれる。
テレホンカード 日本におけるテレホンカード
1999年（平成11年）、日本で横行する『偽造テレホンカード対策』の切り札として、ICカードを利用したICテレホンカード（ICテレカ）とこれに対応するICカード式専用公衆電話機が登場した。30度数・50度数・105度数・210度数・320度数の5種類があった。このうち、30度数と50度数は注文を受けて製作する商品であり、一般に流通していたのは105度数と210度数のカードであった。ICカード規格としては ISO/IEC 14443 Type Aを採用しており、日本で広く普及したFeliCaとは異なる規格であった。また、ICカードの特徴を活かし、2枚重ねての利用も可能であった。
「ICカードであるゆえに従来の磁気カードのような偽造はほぼ不可能」と発表され、105度数を超える高額テレホンカードも210度数と320度数で復活するなど鳴り物入りで登場したICテレカであったが、以下のような問題があった。
ICテレカには従来の磁気カードとの互換性がなく、専用のICテレカ対応公衆電話機でしか利用できず、ICテレカ対応電話機では従来の磁気カードは利用できない。
専用公衆電話の設置台数は従来型の1割程度にとどまったため、公衆電話を利用するにはICテレカだけではなく、従来の磁気テレカも持ち歩く必要があった。
テレホンカード 日本におけるテレホンカード
ICテレカには有効期限が設定されており、有効期限を過ぎたカードは使用できない。ただし有効期限到来後5年以内のICテレカはその残度数に相当する磁気テレカと交換することで、従来型公衆電話で引き続き使用できた。
ICテレカにテレカそのものに電話番号を記録させる機能があった。30度数・50度数・105度数・210度数には電話番号を1つだけ記憶でき（ダイヤルメモ機能）、320度数には電話番号を10件登録できる（電話帳機能）が、ダイヤルメモと電話帳の両機能は別々の機能であり、記録した電話番号の引き継ぎはできず、特段便利といえるものではなかった。
購入方法はICテレカ対応電話機そばに設置された自動販売機、あるいは電話機近辺の売店等のみに限られ、磁気テレカに比べて入手性が著しく劣った。
使用中にパンチ穴があき、残り度数の目安を目視で確認できる磁気式テレカと違い、ICテレカには残り度数を利用者側で確認する仕組みがなかった。手元のICテレカの残り度数を確認するにはICテレカ対応公衆電話を探し出して手元のカードをかざし、電話機のディスプレイに残り度数を表示させる必要がある。
テレホンカード 日本におけるテレホンカード
ICテレカは対応する公衆電話機が少ない、期限内に使い切る必要がある、回路部分が破損しやすいなど利用者側のデメリットが目立つ。その一方、ICテレカのメリット（電話番号の記憶機能や105度数超の高額カードの復活など）や有効期限切れ時の対応などは十分に周知、広報されておらず、知名度の点で磁気テレカに遠く及ばなかった。
2002年（平成14年）に開催された2002 FIFAワールドカップではノベルティとして記念ICテレカが販売されたものの、先に挙げたデメリットや公衆電話需要の減少が災いし、ICテレカの利用状況は低迷し続け、縮小から消滅に至った。
まずICテレカの券種のうち、30度数・50度数・210度数・320度数が販売を終了し、105度数のみの販売となった。ICテレカ登場から9年後の2006年（平成18年）3月末にICカード公衆電話サービスが終了し、ICテレカも廃止された。ICテレカ対応公衆電話機は撤去され（ICテレカ・硬貨併用を含む）、磁気テレカ対応公衆電話機もしくは硬貨専用公衆電話機のみが残ることになった。
ICカード廃止後も磁気カードの交換申し込みは従来通り、有効期限到来後5年以内に限り対応した。最後に発売されたICテレカである有効期限2011年（平成23年）9月30日のICテレカが2016年（平成28年）9月30日をもって交換期限満了となり、ICテレカの交換業務はすべて終了した。
テレホンカード 日本におけるテレホンカード
磁気テレホンカードが広く流通するようになるにつれ、使用済カードに新たに磁気情報を加えて、再び使用可能とした、いわゆる「偽造テレホンカード」（または「変造テレホンカード」「偽テレ」とも）も広く流通するようになり、社会問題に発展した。同様の事態はオレンジカードやハイウェイカードでも起きていた。
一部のカード式公衆電話では国際電話をかけられるようになったことで、磁気テレホンカードの需要の高まりから、主に外国人により売られていた偽造テレホンカードが大量に出回った。
当初のカード式公衆電話機は偽造対策が脆弱であったため、「永久使用テレカ」なるものも生まれていた。また、偽造テレホンカードを用いて国際電話をかけたり、ダイヤルQ2に繋いでNTTから情報料を詐取する、といった不正行為が増加したため、NTT側も偽造テレホンカード対策に乗り出した。
この結果、320度数・540度数のテレホンカードが1991年（平成3年）12月28日に使用廃止された。翌1992年（平成4年）からはテレホンカードで国際電話がかけられる公衆電話は激減した。電話機自体もカードリーダーライターの交換や改造が施され、106度数以上のカードは度数を読み取り表示するものの、電話機から排出されるようになった。
テレホンカード 日本におけるテレホンカード
当時は、この行為を直接取り締まる法律がなく、警察は偽造カードの不正使用者については「変造有価証券行使罪」を適用して、摘発に当たった。ただ、当時のこの法律では「使用した時点で触法行為」で、現行犯逮捕での身柄拘束しかできない反面、偽造テレホンカードを所持しているだけでは、たとえ職務質問で発見できても、逮捕摘発ができないといった弊害も生まれていた。現在は、2001年（平成13年）の刑法改正によって、テレホンカード等のプリペイドカードは、刑法163条の2の支払用カードに当たることになり、人の財産上の事務処理を誤らせる目的で電磁的記録を不正に作れば、支払用カード電磁的記録に関する罪（支払用カード電磁的記録不正作出罪）が適用されることとなっている。
日本の磁気テレホンカードはピーク時の1995年（平成7年）度には年間4億353万枚を発行したが、2021年（令和3年）度には年間130万枚に減少している。販売金額でのピークは1994年（平成6年）度の年間2793億円である。
日本のICテレホンカードはピーク時の2002年（平成14年）度に年間325万枚・32億円を発行した。
カードを挿入すると、自動的に指定番号にダイヤルするオートダイヤルカードがある。バリエーションとしては以下のものがある。
テレホンカード 日本におけるテレホンカード
KDDが在日外国人向けのプロモーションに、「001」を自動でダイヤルし、そのまま国番号や電話番号を入力し国際電話をかけられるようにするカードがあった。
電話番号案内サービス「104」がカードを発行し、案内を有料化した際に利用料金を引き去ることができるカードがあった。
カードに度数を持たないが、カードを差し込むと指定されたフリーダイヤル等着信先課金番号に発信するカード。ほとんどのものに有効期限がある。
損害保険会社が自社の自動車保険加入者に、事故に遭遇した時に対応窓口へかけられるカードを配布。
航空会社が顧客の囲い込みのため、予約センターに発信するカードを配布。挿入方向の違いにより、1枚のカードで国内線と国際線の2つの番号を呼び出すことができるものが多かった。
日本自動車連盟に20年以上継続している会員向けに配布。
タクシー会社が自社タクシーを利用してもらうため、顧客に配布。
顧客サービス以外では、企業が従業員と自社オフィスへの連絡のために、度数付や着信先課金のオートダイヤルカードを持たせた例もある。
これを応用したものが、NTTカードCなどである。
第二電電（DDI）、日本テレコム（JT）、日本高速通信（TWJ）の国内通信会社3社も同様に、請求書にて後日課金サービスを行うカードを発行した。
テレホンカード 日本におけるテレホンカード
なお、NTTカードソリューションで制作していたオートダイヤルカード（フリーダイヤル・フリーアクセスカード含む）は、需要の減少により2019年（令和元年）9月13日をもって制作受付を終了した。
1989年（平成元年）10月より、未使用であればNTT東日本・NTT西日本の固定電話（ひかり電話含む）の通話料の支払いに充当できる扱いがなされている。
充当する場合、手数料として1枚あたり税抜50円が通常の請求書にて一括して請求され支払うこととなる。テレホンカードの預かり金額が通話料より多い場合、翌月以降も預かり金額の相殺が終了されるまでは繰り越して充当処理される。
対象のカードは未使用の50度数・100度数・105度数のみで、穴が開いている使用途中のものや、先述の高額未使用カードを預け充当することはできない。高額未使用カードは一旦、50度数・105度数カードへの交換手続きを行い、交換後のカードを送付する。なお、105度数のうち付加された度数（5度数のプレミア分）は充当対象外となる。充当は通話料のみであり、基本料金やNTT系以外の00XXを付けた他社国内通話料などへの充当はできない。
固定電話の通話料の支払いに充当したい場合、東日本地域はホームページ掲載の申込書と封筒を印刷し、郵送。印刷する環境がない場合は116番へ連絡する。西日本地域はホームページ掲載の無料電話番号へ「未使用カードを固定電話通話料へ充当したい」と連絡。後に郵送される支払充当申込書と充当するカードを返信用封筒で返送すれば、手続きが完了次第通話料に充当される。なお、郵便料金についてはかつては申込者による自己負担であったが、現在では特定記録郵便による料金受取人払扱いとなっており、NTTが負担している（かつてNTTの営業所窓口があった時代は、窓口にて申請することができた。現在すでに合理化で営業所窓口をすべて廃止し、先述の磁気異常等のカード交換も同様に受取人払いの郵送で行っている）。
預かり残額のある固定電話を廃止する場合などは、残額を他の電話番号に振り替え、充当することもできる。他に振り替える番号がないなどの場合は、105度数・50度数の順にテレホンカードで返還し、500円に満たない金額については銀行振込にて返金される。ただし、図柄は全てNTTが新規発行したものとなり、預かり時に支払った手数料は返還されない。
かつて発行されていたICカードについても充当可能（手数料は1枚あたり税抜100円）だったが、発行済みの当該カードの有効期限が全て満了したことにより、通話料への充当取り扱いが終了した。
テレホンカード 欧米におけるテレホンカード
ヨーロッパではフランスを中心に1980年代にはテレホンカードのIC化が始まった。しかし、初期のICテレホンカードはCPUの無い安価なもので、一般のICカードとは区別され「チップカード」という呼び名が用いられた。
アメリカ合衆国の公衆電話の支払いの方式には、コイン式、クレジットカード式、コーリングカード式がある。このうちコーリングカード（calling card）はプリペイドカードであるが、日本のテレホンカードとは異なり、カードを直接電話機に挿入して使用するものではない。
通常、コーリングカードには表面に通信会社の名前とコーリングカード番号が記載されており、裏面には使用方法やアクセス番号が記載されている。コーリングカードを使用する場合、電話会社へのアクセス番号をダイアルした後に音声案内に従って操作する。番号別にオプション（長距離電話など）があり、コーリングカード番号とPIN（暗証番号）を入力した後、電話番号をダイアルすると相手方に電話をかけることができる。
なお、アメリカ合衆国ではクレジットカードを電話機に通して通話料金をカード決済で支払う公衆電話もみられる。
テレホンカード テレホンカードの流通
多種多様なカード表面のデザインが存在するため、発行当初からコレクターズアイテムとしてのポジションも確立した。テレホンカード全盛の頃は、電電公社時代に発売されたり、使用済カードも含め、非売品（ノベルティ）や限定品など希少性のあるもの、特定のアイドルやタレントのテレホンカードなどは、50度数（使用済カードも含む）でも数十万円もの価格で取引された時期もある。テレホンカード毎の時価が記載されたコレクター向けの雑誌やカタログなども多数発行された。
また、コレクターの団体も各地に発足し、コレクター間の情報交換やテレホンカードの交換・授受の場としても利用された。東京都を拠点とする「テレカ収集協会」（松田英孝会長）は、それら団体の中では最大の規模であり、毎月1回交換会を池袋で行っていた。
上記の通り、公衆電話での利用機会が激減していることもあり、現在ではプリペイドカードとしてよりもコレクターズアイテムとしての比重が高くなっている。
オリジナルの絵柄をプリントしたフリーデザインのテレホンカードを作成することが可能であるため、一時期は記念品や商品の特典（ノベルティ）や、新規オープンの店舗が名刺代わりに配布するなど贈答用としても有効活用された。
テレホンカード テレホンカードの流通
全盛期と比較すると収集品や公衆電話での利用のための市場は縮小しているが、利用するための入手はコンビニエンスストアなどで現在も販売しているものの、その認知度は低い。また、ひかり電話の広い普及により、前述の通話料金への充当制度を利用し、企業の通話料金を正規価格より安価で行う支払い代行企業が存在する。
そのため古物商（金券ショップなど）では現在も主要な金券として売買されている。
また、個人による収集品の放出のため（いわゆる「断捨離」や家族の遺品整理なども含めて）、インターネットオークションやフリーマーケットサイトなどでも取引がなされている。
困窮者救済などを事業とする慈善団体の中には、財源確保としてテレホンカードを受け入れているところがある。未使用品はもちろん、使用済み品についても、ある程度のコレクターがいるため、現在でもインターネットオークション等でまとまった枚数の売買が行われている。
かつては、宿泊施設によっては、未使用のテレホンカードをその額面分ないしそれに近い分を宿泊料金に充当するサービスを実施していたこともある。なお、このサービスは各施設独自に定めているものであり、発行者（NTT）の施策・約款とは関係ない。
東横インではプレミアを除いた額面分が、福山ニューキャッスルホテル（福山市）においては額面の80%に換算した金額分が、それぞれ宿泊料金に充当することができた。ただ、東横インは2010年（平成22年）7月31日をもって取り扱いを終了し、福山ニューキャッスルホテルも時期不明ながら取り扱いを終了している。
郵便局
郵便局（ゆうびんきょく、英: post office）とは、郵便サービスを提供するための、その利用者向けの施設・組織のこと。
郵便局 概説
郵便局とは、郵便のサービスを提供するための、その利用者向けの施設および組織のことである。郵便物の受領、集配を行っている。
国によっては、郵便局が上記の（純粋な）郵便以外の業務を行っている場合がある。
国によっては郵便と電話を同一の行政組織が担当している場合があり、いわゆる郵便局が、電話に関する窓口も同時に担っている場合がある（フランスの本土や海外県など）。フランスでは郵便サービスを担っているのはPostes,_télégraphes_et_téléphones（PTT、「郵便・電信・電話」）という名称の機関で、名称がLa Posteと変更された後もどの業務も行っており、各郵便局も扱っている。フランスのLa Poste内には公衆電話が設置されており、電話関連の事務手続きも行っている。
また郵便物ではない荷物等の受領・配送等の運送事業の窓口になっている国（日本郵便のゆうパックなど）、旅券の発券を委託されている国（アメリカ合衆国郵便公社）、銀行窓口機能や保険窓口など金融機関としての機能を併せ持った例もある（日本のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険、台湾の中華郵政、フランスなど）。
日本の郵政民営化以降、「ぽすくま」ブランドなどのグッズ類などを販売する郵便局もあるほか、過疎地では高齢者が買い物難民化しないように食品などの無人販売コーナーを併設する郵便局が約3000（2022年12月時点）に増えている。
郵便局 ヨーロッパ
ドイツにおいての郵便事業は民間会社であるドイツポスト（DeutschePostAG）が主に扱っている。1995年、それまで国営の連邦郵便公社が行っていた郵便、電話、貯金の事業をそれぞれドイツテレコム、ドイツ・ポストバンク、そしてドイツポストに分割、株式会社として民営化したことに由来する。
Bureau de poste（ビュロー・ドゥ・ポスト）と云う。「La Poste　ラ・ポスト」と書かれた黄色い看板が目印となっている。フランス本国内では、16,130ほどある（2020年時点）とされている。
オランダにおいては、民間会社であるTPGPOSTが郵便事業を行っている。TPGPOSTは全額民間資本であり、他ヨーロッパ諸国のように政府資本を一切入れていないところに特徴がある。
国営企業であるスイスポストが郵便事業を行っている。スイス国内の雇用先としてはスーパーマーケットを展開するミグロに次いで国内第2位である。郵便以外にも保険や金融事業も行っている。かつては電話事業も行っていたが、1998年にスイスコムとして分割民営化された。郵便局では文房具や雑誌も取り扱っている。
郵便局 ヨーロッパ
郵便物の配送は歴史的な経緯から貨客混載のポストバスでも行われている。
特殊な事業として、スイスは国民皆兵であるため予備役用の自動小銃を保管しており、有事の際は郵便局に集合して銃器や弾薬を受け取る。
首都のベルンには万国郵便連合がある。
郵便局 ヨーロッパ
イギリス（英国）の郵便局は1516年にイングランド国王ヘンリー8世によって王室郵便（ロイヤルメール）が設立されたことに起源を発する。1635年には王室郵便の利用を一般公開する旨をチャールズ1世が布告した。しかし、当時は受取人後払いであったため、不払いなどが多発していたという。1830年代に入るとローランド・ヒルが郵便改革案を提唱し、1840年改革案がイギリスの議会を通過すると郵便切手の創設や全国均一払いなどの特徴を持つ近代郵便が誕生した。1850年代にはポストが創設された。これらの手法が世界に広まったのが近代郵便システムである。これらの経緯からイギリスにおいての郵便事業は、1700年代以降350年以上にわたり国営のロイヤルメールの独占が続いていたが、2000年に政府100％所有の特殊会社、2001年に郵政公社から英国政府100%出資の株式会社となり、2002年には公社の称号から「ロイヤルメールグループ」に名称変更し、数十社を展開、主に窓口事業や郵便貯金事務などを行うポスト・オフィス (Post Office) と、国際小包配送を行うパーセルフォースが実務の中核を担っていた。郵政事業参入の自由化が2005年に行われ、ドイツ・ポストやUKメールなどの新規参入が相次いでいるため、各郵便局もそうした業務を行っている。2011年に郵便サービス法にてロイヤルメールの完全民営化が決定すると、ポスト・オフィスはポスト・オフィス・リミテッド（en:Post Office Ltd）として分離され、パーセルフォース（en:Parcelforce）も別会社として三社分離された。ポスト・オフィス・リミテッドは、現時点も政府100%保有の国営である。
郵便局 アジア
トルコ全土でおよそ5,000ほどの郵便局があるとされる（2011年時点）。黄色に青文字でPTTと書かれている看板が目印。郵便物、電信、電話を扱っていたのでPTTという名になっている。電話を取り扱う組織は既に分離・独立したが、「PTT」という短縮形の名称はトルコ国民にすっかり定着していたので、そのまま使い続けることが選ばれた。現在、預金も取り扱っている。
en:PTT (Turkey)
インドが1947年に独立した時点では、23,344の郵便局があったとされる。その後増加し、154,965となっている（2017年時点）。その9割ほどは田舎の小さな郵便局である。インドの郵便局は赤に黄色い三本の曲線の看板が目印。
ロシア連邦全土でおよそ42,000ほどの郵便局があるとされる（2020年時点）。青い看板が目印。
中国において、郵便事業は2007年に監督官庁の国家郵政局と、実質的経営を行う中国郵政集団公司に組織分割された。また2006年に郵政事業と通信事業が分割され、都市部においては郵便集配と電報を行う「郵政局」（小規模な局は「郵局」と呼称）ならびに各地の通信会社に事業分割された。ただし局によっては、現在でも郵便・貯金・電話・新聞などの販売を同拠点で扱っているケースも見られる。なお、貯金は2007年に中国郵政儲蓄銀行として独立している。
郵便局 アジア
大韓民国では産業通商資源部が郵便、預金、郵便局保険（簡易保険に相当）を取り扱っており、預金や保険は取り扱わないが、水協（日本の漁協に相当）、農協、信用組合を含む全ての金融機関と電算網がつながっている。なお、別定郵遞局（별정우체국：ピョルジョンウチェグッ。別に定めたという意味。日本の「特定郵便局」に相当するようなもの）がある。
台湾における郵便事業は、中華民国政府が出資する中華郵政（中華郵政股份有限公司）が行っており、かつて中華郵政は中華民国交通部郵政総局であったが組織改革によって2003年1月1日に公共企業に改組し、交通部が100%出資する国営公司となったため、民間では「郵局（郵便局）」と通称される。事業内容は郵便事業および郵便貯金事業。なお、2007年から2008年にかけて一時期「台湾郵政」と呼称していた。
郵便局 日本
日本において「郵便局」と称するものは、歴史的には、逓信省、郵政省、総務省郵政事業庁と続いた国の行政機関（官庁企業）であり、2003年4月1日からは特殊法人である日本郵政公社の事業所、2007年10月1日の郵政民営化から2012年9月30日までは郵便局株式会社の事業所、2012年10月1日以降は日本郵便株式会社の事業所である。
2022年7月30日時点で全国に23,608の郵便局（分室、簡易郵便局を含める）がある。
日本郵便株式会社法（平成17年法律第100号）第2条4項に定義があり、それによれば、日本郵便株式会社の営業所のうち、郵便窓口業務、銀行窓口業務、保険窓口業務を行うものをいう。すなわち、ゆうゆう窓口しか設置されていないもの（新東京郵便局など）や、ゆうちょ銀行の直営店が併設されているなどの理由から、日本郵便としてゆうちょ銀行の窓口業務を受託していないもの（東京中央郵便局など）、かんぽ生命の保険窓口業務を受託していない簡易郵便局などは、名称に「郵便局」が含まれていても、法的な整理としては「郵便局」ではない「会社の営業所」として扱われる。
郵便局株式会社法では、「会社の営業所であって、郵便窓口業務を行うものをいう。」と定義されていた。
郵政民営化以前の郵便局は、以下のように区別された。
郵便局 日本
また、集配業務の有無により、普通郵便局と特定郵便局は次のように分けられた。簡易郵便局は窓口業務のみを扱う。
郵政民営化後は、集配業務および時間外窓口についてはすべて郵便事業株式会社の事業となり、郵便局を運営する郵便局株式会社からは切り離された。また郵便局内にあるATMについてもゆうちょ銀行の管理となった。したがって郵便局の規模の大小に関係なく郵便局は主として窓口業務のみとなり、郵便局の区別は現在では「直営郵便局」「簡易郵便局」の2種類に区別される。郵便局の業務の約9割が委託（郵便・貯金・保険）である。2012年10月1日付で郵便局株式会社が郵便事業株式会社を吸収合併し、日本郵便株式会社が発足したため、郵便業務が自前業務となり、貯金・保険が受託業務の中心となった。
日本の郵政事業は時代とともにその事業主体が様々に移り変わり、その変遷とともにそれらの根拠法が示す郵便局なるものの定義や設置趣旨なども多少異なっている。
郵政省設置法では国家行政組織法に基づき、いわゆる郵政事業を一体的に遂行する責任を負う唯一の政府機関として郵政省が設置された。郵政省設置法に基づき、郵便局は郵政省の事務の一部を分掌する地方支分部局のひとつとされ、その名称、管轄区域、所掌事務および内部組織は、郵政大臣が定めることとされた（廃止前の郵政省設置法第6条）。
郵便局 日本
郵政省が廃止され、同時に総務省が置かれると、新たに郵政事業を行う総務省の外局として郵政事業庁が設置された。郵政事業庁設置法においても、郵便局は郵政事業庁におかれる地方支分部局のひとつとされ、郵政事業庁の所掌事務のうち、現業事務の全部または一部を分掌するものとされた。また、その名称、位置、管轄区域、所掌事務および内部組織は、総務省令に委ねられることとされた（廃止前の郵政事業庁設置法第11条）。
プログラム法である中央省庁等改革基本法に基づき日本郵政公社法が定められ、日本郵政公社が郵政事業を実施する国営の新たな公社として発足したあとは、郵便局の設置主体も公社に移った。日本郵政公社法では、郵便局を、総務省令で定めるところにより、あまねく全国に設置しなければならないものとして定めており、その省令を定めるに当たっては、地域住民の利便の確保について配慮することとされている（日本郵政公社法第20条）。日本郵政公社は、同法の施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすることとされている。
なお、2006年9月以降、集配郵便局の削減（無集配局化）や、集配センター・配達センターに細分化された。この体制をもって2007年10月1日の民営化・分社化を迎えた。
郵便局 日本
郵政民営化法により、2007年10月1日をもって日本郵政公社は解散し、日本郵政株式会社（持株会社）、郵便事業株式会社（郵便集配）、ゆうちょ銀行（貯金）、かんぽ生命保険（生命保険）・郵便局株式会社に、郵政3事業が分割承継された（以上、「日本郵政グループ」）。郵便窓口業務および郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を引き継ぐものとして、郵便局株式会社が設立される。郵便局株式会社法では、郵便事業株式会社の委託を受けて郵便窓口業務、印紙の売りさばきを営むとされたほか、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務として、銀行業および生命保険業の代理業務を営むことができるとされた。同法における郵便局の設置基準としては、「総務省令で定めるところにより、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない」と規定されており、日本郵政公社法に規定する「地域住民の利便の確保についての配慮」とは文言上異なる規定がなされている（郵便局株式会社法第五条）。
郵便局 日本
後述の通り2012年10月1日に郵便局会社と郵便事業会社が統合されるまでの5年間、集配業務は郵便局の事業ではなかった。しかし、従来通り郵便局の事業と勘違いする利用者や、郵便事業の集配担当社員のことを「郵便局員」と誤った報道をするマスコミが多かった。こうした状況により、郵便事業の集配担当社員が、郵便局社員ではないにもかかわらず自らをあえて「郵便局（の者）です」と名乗らざるを得ない事例もあった。
郵便局 日本
2012年10月1日、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号）の施行に伴い、郵便局株式会社が郵便事業株式会社を吸収合併し、日本郵便株式会社となった。この際に郵便局の定義も変更され、前述の通り、郵便窓口業務、銀行窓口業務、保険窓口業務の全てを行うものを指す語となった。合併後、郵便局は日本郵便株式会社の店舗となり、従来郵便事業の支店・集配センターだった拠点も原則「郵便局」の名称に変更されている。これに伴い、旧郵便局会社の店舗と同じ名称を使う旧郵便事業の支店については、単に「支店」を「郵便局」に置き換えるに留まらない名称変更が行われた（例：郵便事業大阪支店→大阪北郵便局、郵便事業博多支店→博多北郵便局、郵便事業宇佐四日市支店→四日市郵便局（大分県）、また集配中央郵便局では地名+支店→地名+中央郵便局に）。郵便局会社店舗の場所と別の場所に設置された一部の郵便事業支店や集配センターについては「分室」の扱いとなり、「○○郵便局郵便分室」「××郵便局集配分室」となった拠点もある。これらとは別に、新たに同一名称の郵便局が発生したケースもある（例：郵便事業丹波支店→丹波郵便局（兵庫県）、元からある丹波郵便局（京都府））。
郵便局の基本業務は郵便業務であるが、その中でも特に重要な業務が郵便物の配達である。担当区域内宛ての郵便物一件一件を、各戸の郵便受けに入れていく。
郵便局 日本
物流センターを除く各直営店舗では、郵便窓口およびかんぽ生命保険の窓口業務を郵便局会社・日本郵便が行うと定められている。加えて直営店の設置されていない店舗では、ゆうちょ銀行の業務も行っている。民営化以降の特徴として、グループ外の商品の受託販売が可能となった。対象は自動車保険、変額年金保険、医療保険、がん保険、法人向け生命保険、住宅ローンなどである。取扱は現在、おおむね1,000局以下と限定的である。窓口営業時間は原則として平日の9:00〜17:00(16:00以降は郵便窓口のみ)とし、土曜日・日曜日・祝日は休業する。
民営化以降、封筒などの文具や菓子なども郵便局で取り扱うことができるようになった。また極少数の郵便局であるが、子会社がフランチャイズ運営するコンビニエンスストア（JPローソン）を併設営業している。
国体・博覧会会場などに設けられる臨時出張所や、自衛隊の艦船内などに開設される船内郵便局などもある。
富士山頂郵便局（静岡県富士宮市）や上高地局（長野県松本市）などは、開設が季節限定ではあっても設置自体が「常設」のため、定期開設局と呼ばれる。郵便窓口業務のみを行う。
郵便局 日本
トラックの荷台部やマイクロバスの車内に郵便局の設備を設置し、駐車して郵便局業務を行う例がある。このような設備を持つ車両は移動郵便局または車両型郵便局と呼ばれる。郵便局が閉鎖された地域を定期的に巡回したり、東日本大震災など災害で郵便局が被災し機能しなくなった地域に一時期常設されることもある。2018年時点で、日本ではATMやゆうパック受付ができる車両が7台ある。
農業協同組合・漁業協同組合や地方の事業者、地域住民が受託する郵便局を、郵便局の歴史的経緯から「簡易郵便局」と称することもある（郵便局名の末尾が「簡易郵便局」となっているものが該当する）。簡易郵便局では貯金や保険業務を取り扱わず、郵便業務のみの場合もある。
1990年代の一時期「シティポスト」と称し、都市部の百貨店・地下街・旅行会社内にカウンターのみの郵便局窓口を設けることが流行したものの、シティポストの名称は長続きせずに徐々に廃止、民営化前にその多くが廃止された。その後、2021年3月1日に廃止された池袋西武簡易郵便局を最後に全てのシティポストは廃止された。分類としては簡易郵便局の一種であった。
郵便局 日本
1970年代までは、旧逓信省での電話業務の経緯から、農林漁村の郵便局で日本電信電話公社（電電公社）の業務に属する電話交換業務（磁石手動式）や電報受託業務も行う局もあり、日本電信電話株式会社（現・NTT株式会社）発足までは電話関連事務を電電公社の受託で行う局もあった。電報業務を行わなくなった後の迅速な伝達商品として、FAX通信を用いた電子郵便（レタックス）が生まれた。
2025年11月より、一部の郵便局から順次「昼時間帯の窓口業務の休止」時間が設けられた。休止時刻は各郵便局によって異なる。
郵便局の下部に属する「分室」や「出張所」「臨時出張所」「郵便集配所」も存在する。
郵便局 日本
分室は窓口分室（例：岡山中央局天満屋内分室、北浜郵便局高等裁判所内分室、成田郵便局空港第1旅客ビル内分室、同第2ビル内分室）、集配（郵便）分室（例：陸前高田局郵便分室、米子局集配分室、六日町局塩沢集配分室、和歌山中央局川辺集配分室、海南局野上集配分室）、作業分室（例：荻窪局ゆうパックセンター分室、帯広局分室、仙台東局若林分室、新東京局羽田分室、新大阪局南港分室、徳島中央局マリンピア分室、宇都宮東局岩舟分室、岐阜中央局下川手分室）、ゆうゆう窓口分室（例：銀座局JPタワー内分室、晴海局京橋分室、富山南局富山駅前分室）や私書箱分室（例：渋谷局新大宗ビル内分室、新宿局新宿NSビル内分室、同新宿モノリス内分室）などに分かれる（なおこの分室の区別は郵趣家が名付けたもので、日本郵便がつけたものではない）。窓口分室は基本的に小規模な局舎だが、かつての名古屋中央局名古屋駅前分室のように元々中央郵便局だった局舎を流用したために大規模なものもある。
民営化後に主にゆうパックの作業をする「作業分室」が増加傾向にある。繁忙期のみ貸し倉庫を使う、期間限定の作業分室の設置例も増えている。
郵便局 日本
分室は固有の取扱局番号を持たず、属する郵便局の取扱局番号の後ろにアルファベット1文字を付して区別する（6桁の局所コードの場合は、1の位が0以外の数字の拠点が分室となる）。郵便日付印には本局名と並んで分室名が入る。これは郵便局より下位であるが独立した局所を示すものとし、業務上も取扱箇所が本局か分室か判別するためである（ただし一般客を相手にしない作業分室や私書箱分室は分室名を省略した日付印を使用するところもある）。
郵政民営化以前、集配普通郵便局が集配業務を廃止した場合、特定郵便局へ局種改定することが多かったが、郵政民営化直前になって分室化する例が増えた。これは分室の方が営業時間・取扱事務を柔軟に設定できることや、郵政民営化に向けた郵便局削減圧力への対応とされている。
2007年7月30日、全国の貯金を扱う分室のうち過半数の親局が変更された。これは分室の親局は大規模な郵便局が多く、それらの局の貯金課はゆうちょ銀行の直営店となるところが多いものの、ゆうちょ銀行は分室を設置しないため、郵便局株式会社が貯金を扱う郵便局に親局を変更する必要があるためである。このとき分室名の変更を伴うことがあった。特に「貯金事務センター内」などの日本郵政公社の施設名を冠した分室名は、多くが地名を使った分室名に変更された（名古屋中央局貯金事務センター内分室は存続）。また無集配普通郵便局化された分室もあった。郵便しか扱わない分室および、民営化後も郵便局会社が貯金を扱うことになる郵便局の分室も親局の変更はなかった。なお、これに伴う親局が変更された拠点のうち、のちに分室での貯金取扱いを取り止めた拠点については、親局を元に戻したところも一部であった（ATMは、店舗外扱いとして存続させたケースを含むが、通常払込や硬貨入出金は取り止めとなった）。
2012年10月1日、日本郵便株式会社の発足に伴い、郵便局と郵便事業支店の一部については、分割前の郵便局側が親局となり、郵便事業拠点側が親局の「郵便分室」、郵便局と郵便事業の集配センターが分割された拠点の一部については、従来の郵便事業支店が親局となり、郵便局と分離された従来の集配センター側が親局の「集配分室」となった。
2007年9月30日までは主に駅やスーパーマーケットなどに設置されたATMの正式名称であったが、翌日の郵政民営化によりこれらのATMはゆうちょ銀行の支店の管理となった。自動ドアのあるATMの入口には「ゆうちょ銀行本支店名+出張所名」と書かれ、取扱店番号が母店のものではなくなり、地域ごとのATM統一のものとなった。
ちなみに2022年1月17日より出張所のATMにおいて、平日と土曜日の指定時間帯を除く夜間や休日の通常貯金と通常貯蓄貯金口座の入出金に利用手数料がかかることとなった。
臨時出張所は文字通り、臨時に設けられる郵便局である。ただし臨時出張所と名乗っていても、ほとんど常設の窓口であるものもあれば、単なるワゴンセールにすぎないものもあり、千差万別である。ワゴンセールは、駅のコンコースや大型ショッピングセンターなどでの年賀はがきなどのくじ付ハガキの販売時や、夏の花火大会や祭などのイベント時の出店などで多く見られる。2007年の郵政民営化初の年賀はがき販売では、郵便局会社と郵便事業会社がそれぞれ臨時出張所を出店し、同じ場所で局会社と事業会社が交互で出店したり、同じショッピングセンターや駅構内の違った場所（東口と西口など）で両社が出店するような光景が見られた。
臨時出張所と称しながら常設の有人窓口を有する出張所があった。過去には日本橋局・東急百貨店内出張所（ポスタルショップ日本橋）、KDDビル内局・アネックス出張所（現在は出張所跡に本局が移転）、岡山中央局・天満屋内出張所（ポスタルショップ桃太郎）（現在は岡山東局・天満屋内分室）、岡山中央局・岡山市役所内出張所（市役所ポスタルショップ）（岡山東局・岡山市役所内分室になったあと、2012年（平成24年）に廃止）、仙台駅内局・仙台駅東口出張所が存在した。
またかつて平野局（大阪市）や奈良西局（奈良市）、尼崎北局（兵庫県尼崎市）、布施局（大阪府東大阪市）では、普通郵便局改築に当たっての仮局舎を「臨時出張所」と称していた（1992年当時）。
民営・分社化を期に離島の集配局を対外的に郵便局会社の店舗とするため無集配局化した際に、集配業務継承先の出先となる拠点として、郵便事業時代は担当支店の集配所と位置づけられ、日本郵便となった現在は集配局の郵便集配所と称している（新東京局小笠原郵便集配所など）。郵便集配所は集配業務だけのため、一般にはその拠点の情報は公開されていない。
郵便局 アメリカ合衆国
アメリカ合衆国（米国）における郵便局事業は公共企業体であるアメリカ合衆国郵便公社（The United States Postal Service、U.S.P.S）が行っており、貯金事務や簡易保険事務などは行っておらず、純粋に郵便事業が中核であるので、各郵便局もほぼ純粋に郵便サービスを提供している。
郵便局 ブラジル
ブラジル全土におよそ3,800の郵便局があるとされる（2020年時点）。黄色に青文字の看板が目印。