オショー・ラジニーシ 死後・レガシー
この争いは全米仲裁フォーラム（NAF：The National Arbitration Forum）に持ち込まれた。全米仲裁フォーラムは、オショー・ラジニーシ自身は知的財産権問題にほとんど関心がなく、この称号を商業的利益のために利用していないと指摘し、団体がOshoのような名称を商標登録することを認めるとキリストや仏陀などの他の宗教の称号の商標登録にも道が開かれるとも述べ、オショー・ディヤーナ・マンディールに有利な判決を下した。
この判決を受け、同年後半に、オショー・コミュニティ内の反体制派や、プネーのコミュニティの在り方を「攻撃的で支配的」だと批判し事実上追放された人々が、オショー・フレンズ・インターナショナル (Osho Friends International：OFI) という新しいグループを結成した。彼らはオショー・ラジニーシの教えの露骨な商業化を拒否し、その作品とテクニックは世界中で自由に利用できるべきだと主張し、彼のメッセージは全人類のためのもので、知的財産権の主張によって束縛されることはないと主張し、「OSHO : すべての人の生得権 - 誰の著作権でもない（OSHO: Everybody’s birthright—nobody’s copyright.）」をスローガンに掲げ、Oshoという名前の商標、オショー・クンダリニー瞑想やオショー・リバランシングなどの技法の商標取り消しのために、米国特許商標庁 (USPTO) に請願書を提出した。米国特許商標庁は2009年、前述の超越瞑想（TM）を取り上げたオショー・ラジニーシの風刺的な批評を引用し、普及のためにメンバーが世界中にセンターを設立し、OSHOという名前を使用することをオショー・ラジニーシは許可していたと認め、OSHOインターナショナル財団に不利な判決を下し、Oshoという名前は一般的な形容詞であり、競合他社が自由に使用できるべきであると判断した。また米国特許商標庁は、ポール・ヒーラスの著書『The New Age Movement（ニューエイジ運動）』などの学術作品も調査し、学術界では「Osho」を「宗教的、瞑想的な運動であり、商標ではない。（religious and meditative movement and not as a trademark.）」一般的な意味で言及していると指摘している。
しかし、OSHOインターナショナル財団は、アメリカの2つの主要団体の判決で否定されたにもかかわらず、 Oshoという名称、技法、関連する道具類の世界的な流通に対する権利を主張し続けている。Osho.comのWebサイトでは2016年時点で、著作権および商標権を変わらず維持しており、これらの判決はアメリカのみに影響し、Oshoという名称が引き続き保護されている他の国には影響しないと主張している。
2009年の米国特許商標庁の判決から間もなくして、OSHOインターナショナル財団は、Oshoという名前とテクニックを宣伝する傘下外のグループのFacebookページに対し、著作権侵害でFacebookに告発しページを削除させることを繰り返した。サンフランシスコの独立系のオショー・センターはブログで、OSHOインターナショナル財団はアメリカでの敗訴の後、登録に反対するサニヤシンが十分にいない中国やベネズエラなどで商標を登録し、インターネットは全世界に広がっており、いくつかの地域で有効な商標登録があるのだからインターネット上のビジネス名にOSHOを使うことはできないと主張しており、また、Facebookは「Osho」を人物ではなく単に商標として扱っていると、OSHOインターナショナル財団の行いとFacebookの判断の不当さを訴えた。
また、OSHOインターナショナル・メディテーション・リゾートの資産をめぐり、プネーのセンターを運営する少数のサニヤシン（主に非インド人）の経済的利益のために資産が売却・譲渡されているという多くの批判がある。
2010年にオショー・ロータス・コミューン（ドイツ、ケルン。ヨーロッパ最大のオショー瞑想センターであるOsho UTA インスティテュートの親組織）は、欧州共同体商標意匠庁（OHIM：the Office for Harmonization in the International Market）に請願書を提出し、アメリカの局に倣ってOSHOインターナショナル財団の商標権の主張を無効とするよう求めた。オショー・ロータス・コミューンは、OSHOインターナショナル財団の主張はオショー・ラジニーシの遺産を守るためのものではなく、主に権力、すなわち彼の莫大で利益の多い遺産の支配に関するものであるとはっきり述べ、OSHOインターナショナル財団の主張は、オショー・ラジニーシの崇高な目的の中心である自由と、制度的および官僚的支配に対する彼の根本的な拒絶に真っ向から反していると主張した。
これに対しOSHOインターナショナル財団は、商標の独占所有の主張を裏付けるために、1989年10月15日に署名されたオショー・ラジニーシの「遺言状」とされる文書と、弁護士による宣誓供述書を提出した。これは1ページに満たない非常に短い文書だったが、「私、オショーは、現在または将来私が所有するあらゆる形式のあらゆる権利、権原（所有権、出版権、関連する権利を含むが、これらに限定されない）を「ネオ・サニヤス・インターナショナル財団」に譲渡し、遺贈する。これには、現在または将来、あらゆる形式で公開される私のすべての作品が含まれる。（I, Osho … hereby devise and bequest any and all right, title in any form owned by me, now or in the future, including but not limited to all ownership, publishing or related rights, to all my work, published to date or in the future, in any form, to “Neo Sannyas International Foundation.“）」という文章が含まれていた。
ネオ・サニヤス・インターナショナル財団は、OSHOインターナショナル財団（1990年）の前身であり、この文書が本物であれば、世界中のすべての オショー・ラジニーシの関連資料の権利がOSHOインターナショナル財団の単独管理下に移譲されることになる。しかしすぐに、この文章の署名が1976年の別の文書の署名と全く同じであるという疑惑が生じ、イタリアのボローニャ、オーランガバード、ニューデリーの複数の独立した専門家によって、顕微鏡レベルで精査され、「遺言状」の署名は1976年の手紙の署名と同じであると結論付けられ、それは文章が偽造であることを意味した。
2013年12月、オショー・フレンズ・インターナショナルを代表しヨーゲッシュ・タッカーが、「遺言状」の署名は利権目的で偽造されたものであると主張し、告訴状を提出した。その直後、プネー警察はアシュラムの管理者に「遺言状」の原本を提出するよう求める通知を出したが、2014年1月、OSHOインターナショナル財団は「遺言状」をヨーロッパの裁判手続きから取り下げた。OSHOインターナショナル財団を批判する人々は、これは「遺言状」偽造のダメージを最小限にするための必死の行動で、これ自体が偽造の証拠であると見ている。現在多くの批評家は、「遺言状」は偽造されたものだと考えている。
アメリカ連邦裁判所はOSHOインターナショナル財団の控訴を棄却する命令を出し、これによりオショー・フレンズ・インターナショナル（Osho Friends International：OFI）との10年近くにおよんだ一連の法廷闘争は終わり、2009年1月にOSHOインターナショナル財団が保有するOshoという商標は、アメリカで無効となった。プネーのOSHOインターナショナル・メディテーション・リゾートはこの判決に対してコメントは出さなかったが、ニューデリーのオショー・ワールド財団が発行する月刊誌「オショー・ワールド」の編集者スワミ・チャイタニヤ・キールティは、自分と世界中のオショー・ラジニーシの信者たちは喜んでいると語った。