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ルーベンス・バリチェロ エピソード
2008年11月25日、ブラジルのテレビ局『Rede Globo』の番組『Fantastico』に出演し、シューマッハに勝利を譲って物議を醸した、2002年第6戦オーストリアGPについて言及した。バリチェロによると、首位走行中に残り8周に差し掛かかった時点で、ピットから指示が入った。そして『後ろにミハエルがいる、チャンピオンシップにどれだけ重要なことか分かるな。』と言われ、周回が進むにつれて言葉が強くなり、『もし従わない場合は、契約を考え直す。』と言われたという。さらにバリチェロは、このことを『シューマッハが知っていた証拠がある。』とも語った。
2010年7月11日放送のBBCの自動車番組「トップ・ギア」第15シーズン3回目の放送で「Star in a Reasonably Priced Car」コーナーに出演。それまで1位だったナイジェル・マンセルの1分44秒6の記録をコンマ3秒上回る1分44秒3の最速記録を出した。これはスティグの参考記録である1分44秒4をも上回る記録であり、よほど嬉しかったのか、自分用に「I beat the Stig（私はスティグに勝った）」と書かれたTシャツを、出演したが記録を破れなかったF1ドライバー用に「I didn't beat the Stig（私はスティグに負けた）」と書かれたTシャツをそれぞれ制作、過去同番組に出演・アタックしたF1ドライバーに配布した。このうちジェンソン・バトンが同月行われたF1ドイツGPで「私はスティグに負けた」シャツを着用している他、バリチェロ本人も息子に「My Dad beat the Stig（僕のお父さんはスティグに勝った）」Tシャツを着せて会場に登場。番組でも同シーズン6回目の放送で取り上げられた。ちなみにバリチェロによる記録更新後、番組のスティグ登場時に行われる噂話紹介では、「バリチェロの人形をデスクファンで痛めつけている」等ネタにされていた。なお、この記録は第17シーズン（2011年）に出演したセバスチャン・ベッテルが1分44秒0に更新する。
過疎
過疎（かそ）とは、田舎や非首都地域の人口が急激かつ大幅に減少したため、地域社会の機能が低下し、住民が一定の生活水準を維持することが困難になることを指す。
単に人口（密度）が極度に少ない（低い）状態をいう場合もあるが、これは正しい使い方ではない（後述）。対義語は過密。
日本で昭和40年代に一般的に使用されるようになった語である。
過疎 概説
日本語の「過疎」と言う語は、島根県美濃郡匹見町（現：益田市）の大谷武嘉町長が昭和40年代に国会にて、過疎と言う言葉を使用し、津々浦々と切実に町の現状を訴えたのが始まりである。
昭和38年（1963年）の豪雪で、匹見町では最大で4.4ｍ以上の積雪に見舞われ、7月まで雪が残り、孤立した集落が1ヶ月以上の音信不通となった。これを教訓に、対策として昭和45年（1970年）には広見集落・虫ヶ谷集落・小平集落が、昭和50年（1975年）には赤谷集落が町の指示で集落ごとに積極的に移転し消滅した。また、昭和初期の段階で消滅している集落も多い。
徐々に消滅集落は増え、燃料革命が起こった昭和40年代には木炭需要が激減したために、たった3年で集落の人口が半減する事態も多々起こった（昭和30～40年代：10年間の町人口：7550人→3800人→現在1300人）。この事があいまって産業が衰退し皮肉にも清流・高津川の水質が日本一となった。なお、平成の合併に際して、近隣の益田市に編入された。
過疎 概説
人口が減少して過疎の状態になりつつある状態、あるいは過疎がさらに進行する状態を過疎化（かそか）という。過疎化が進行し、地域社会（コミュニティ）としての機能を失った集落を限界集落と呼ぶこともある。これは、大野晃が「『過疎化』では集落の深刻な現状を表現するのに不十分である」と考え、考案した用語である。
なお、英語には sparsely populated areas（希薄人口地域）という語があるが、日本語の「過疎」のように、財政力や人口の短期間の減少といった定義があるわけではない。
過疎 日本
「過疎」という語は、1966年に経済審議会の地域部会中間報告で初めて公式に登場した。翌年まとめられた同部会の報告は次のように述べている。
「人口減少地域における問題を『過密問題』に対する意味で『過疎問題』と呼び、過疎を人口減少のために一定の生活水準を維持することが困難になった状態、たとえば防災、教育、保健などの地域社会の基礎的条件の維持が困難になり、それとともに資源の合理的利用が困難となって地域の生産機能が著しく低下することと理解すれば、人口減少の結果、人口密度が低下し、年齢構成の老齢化が進み、従来の生活パターンの維持が困難となりつつある地域では、過疎問題が生じ、また生じつつあると思われる。」
特に政令指定都市・県庁所在地から距離の離れ、かつ交通の便に劣る村落や離島などの僻地において過疎が発生しやすい。
過疎 日本
過疎は、政令指定都市・県庁所在地を中心とした都市部への人口移動や、少子高齢化などが原因となって起こる。過疎化が進行すると、生活道路や農業用水など地域資本の管理、農業（田植え・稲刈り、雑草防除など）や茅葺き屋根の葺き替え時の助け合いといった互助機能、冠婚葬祭や消防団など地域社会の機能を維持することが困難になるとともに、利用者減少と自家用自動車利用の増加による公共交通網の崩壊（鉄道や路線バスの廃線・撤退や大幅な減便など）、商店街の衰退、医療機関の消滅、公立学校の廃校といった社会資本（インフラストラクチャー）の喪失が同時に進行する。
また、過疎化で山林の管理がおろそかになったり、耕作放棄地が増加したりすることで、クマやイノシシ、シカ、スズメバチの生息域が人里まで広がり、人里にも出没して人間に危害を加えたり、農業被害をもたらす事態につながっている。
過疎 日本
また、地方自治体（市町村）の地方税税収が落ち込み、独自財源を失うことによる財政規模の縮減や財政再生団体（旧・財政再建団体）への転落、これに伴う住民の負担増がますます深刻化し、十分な行政サービスを提供できなくなる、地域産業の衰退を招くことで、ー過疎化に拍車がかかる問題を引き起こす。この上に、民間事業者が撤退した路線バスを引き継ぐ廃止代替バスの運行や公営診療所の維持といった、新たな行政負担も発生することになる。特に過疎地域における医師の確保は、深刻な課題となっている。
日本では、明治以降続く中央集権政策で、政治・経済・文化が首都たる東京都区部や道府県庁所在地といった都市部への一極集中が進行し、首都偏重の発展が続いた。
過疎 日本
1965年から1975年の国勢調査では、過疎地域の人口が激減していた。1970年頃の人口減少は若年層の流出が主であり（若者流出型過疎・人口社会減型過疎）、若者人口比率の低下と高齢化を招いた。1960年代の高度経済成長期には、急速な工業化に伴って、農村から都会、特に太平洋ベルト地帯への労働力としての人口移動が起こり、工業基盤を持たない地域は労働力の供給基地となり、過疎化が見られるようになった。この時期、山間部の住民に多くの仕事と賃金をもたらしてきた製炭業が、エネルギー革命の進展で一気に衰退したことも人口の移動に拍車をかけた。また、炭鉱の閉山、山間部におけるダム建設に伴う挙家離村といった要因で過疎化が起きる場合もあった。
1980年と1985年の国勢調査では過疎地域の人口減少が鈍化した。流入人口がほぼ一定だったにもかかわらず、流出人口が激減したためである。一方で1980年代後半には過疎地域の死亡数が出生数を上回る（自然減）ようになった。
過疎 日本
日本の産業は、第一次産業・第二次産業中心からサービス業への第三次産業と移行し、大都市集中に拍車がかかる。政治・経済の中央集権的傾向も改められずに人口の偏りは続いた。日本国政府が景気対策として実施した公共事業により、かろうじて延命されていたが、地域産業の中央依存傾向が強まることで、地域の自立性が失われていった。過疎地域の市町村が切望した新幹線や高速道路、高規格道路の整備すらも「利便性の向上により、都市部への人口流失に拍車がかかる」という悪循環を生じさせていった（ストロー効果を参照）。
1990年以降の国際調査では、再び過疎地の人口減少が加速した。人口流出が減っているものの、自然減が加速したためである（人口自然減型過疎）。1990年頃には若者だけではなく、子供の数の減少も顕著になった（若者流出型過疎＋少子型過疎）。また、この頃はかつてのように地域一帯で均一な過疎化（集落未分化型過疎）から、集落ごとで過疎化の進行度合いに差が見られるようになった（集落分化型過疎）。
1990年代以降はバブル景気崩壊とグローバル化による国内産業衰退の余波を被り、切り札として行われてきたリゾートやテーマパーク開発も次々と破綻、その後の景気低迷でますます過疎地域の拡大を招くこととなった。特に核となる基幹工業に乏しく、農林業・鉱業・零細漁業に依存していた中山間地区、半島などで顕著であり、首都圏など一部大都市圏を除いてほぼ全国的に過疎化が進行、人口減が著しくなっている。
また、1999年頃からの平成の大合併により、合併され周辺化された過疎地域の旧市町村では、引き続き役所・役場が置かれた市町村に比べて大きく人口が減少した。
過疎対策関連法として以下の法律が規定されている。
過疎地域自立促進特別措置法により「過疎地域」が規定された。
過疎は、地域人口の急減と機能低下に伴い、通学圏の拡大や学校規模の縮小を通じて、統合・廃校の発生と密接に関係している。政策面では、学校の「適正規模・適正配置」をめぐり、統合の適否や小規模校の存置策が整理され、地域の合意形成の下で再編が進められている。廃校施設の相当数は、社会教育・社会体育・企業等施設や体験交流施設などとして再活用され、地域資源としての役割を担う。その一方で、活用が進まない背景には需要不足や老朽化、財源確保の困難等があり、自治体・民間連携と制度活用の工夫が課題である。過疎地域では、廃校活用を地域づくり・産業振興・交流拠点化に結び付ける取組が報告されており、地域活性化との統合的戦略が注目される。
「過疎」という語はマイナスのイメージが強いが、豊かな自然など都市にない特性に魅力を感じる人が増えているなど実態に合わなくなっているとの指摘がある。2019年7月、総務省の有識者懇談会は過疎の代替語を検討することになった。しかしながら、当該議論のあったとされる会議に出席していた島根大学教授の作野広和は、2019年9月10日付中国新聞6面において、これら一連の報道を否定している。
過疎 スウェーデン
スウェーデンでは1960年代の半ばから人口が希薄な地域への対策が実施されてきた。その当初の目的は、これらの地域での競争力の維持と経済的基盤の強化にあった。これらの対策の目的は次第に、交通、教育、社会福祉サービスなどの社会資本の地域的均衡を図ることに移っている。
スウェーデンでは1930年代から1950年代にかけ、農業部門では経営規模を拡大するための政策が指向されるとともに、工業部門でも急速な発展が進行し、農村地域から都市地域への人口移動が生じた。1970年代にスウェーデン政府は都市地域から農村地域への人口移動を促す政策を実施したが、結果的に大規模化を図れなかった小規模農家の経営を圧迫することを回避できず、人口の流動化による過疎化の進行を抑制することはできなかった。1980年代からは都市住民が農村での生活を体験するグリーンツーリズムの推進や工芸品などの地場産業の奨励といった新たな政策が打ち出された。
アメリカ合衆国の州
アメリカ合衆国の州（アメリカがっしゅうこくのしゅう、英: U.S. state）は、連邦共和国であるアメリカ合衆国を構成する「国家」で現在、50州がある。各州と連邦は国家主権を共有している。
なお、首都ワシントンD.C.のみ海外領土を除いて唯一の連邦政府直轄地区であって、どの州にも属さない。
アメリカ合衆国の州 概説
各州が公式に採用している「州」にあたる英語はステート（state、英語発音: [ˈsteit]）が多いが、マサチューセッツ、ペンシルベニア、バージニア、ケンタッキーの計4州は、コモンウェルス（commonwealth、英語発音: [ˈkɑmənˌwelθ] ）を用いる。いずれも国を意味する語である。
アメリカ独立宣言当時は13州であったが、独立戦争後、割譲、買収、併合を経て、現在は50州ある。
州は連邦と主権を共有しながらも独立した主体である。大陸会議において独立を宣言した13植民地を起源として各州は連邦（合衆国）を構成しており、自律性が非常に高い。合衆国憲法において明示的に州から連邦政府に授権された権限（例として通貨と外交）以外は州および人民に留保される。また連邦法が州法に優越し、南北戦争を経て、合邦された各州（および合衆国領土）は合衆国から離脱する権利がないものとされる。
アメリカ合衆国の州 概説
州ごとに固有の州憲法があり、各州の行政や基礎自治体の体系もそれぞれ異なり（アメリカ合衆国の地方行政区画参照）、首長たる知事（英語版記事）、議会はもちろんのこと、州最高裁判所までも個別に持つという権力分立がされており、共和制国家としての体裁を持つ。教育・福祉・治安（警察）はもちろん、民法・刑法も原則としては州法の管轄分野である（連邦政府には運輸省はあるが、全域で共通の道路交通法規というものはなく、連邦捜査局にも交通取締りの権限はない。刑事裁判はどの州でも「被告人対州政府」裁判となる。連邦政府が設置した国立大学というのもない）。また、軍隊である州兵（有事には連邦軍に編入される）と、州独自の軍事力として州防衛軍を有する。
歴史的には連邦政府の権限・能力が強化され相対的に州の地位が低下する傾向がある。特に、合衆国憲法第1条8節3項に定められる州にまたがる通商に関する立法権を基に、幅広い分野への連邦法適用を認める判例が連邦裁判所により築かれてきた。南部再建終了後に、黒人に対する差別政策が南部の州政府主導で行われた経緯もあり、進歩主義的なリベラル派は連邦法によって州政府にタガをはめたり、連邦政府に管轄権を移すことを主張する傾向が強い。一方で州の権限を擁護・復活させようとする思潮も保守派とリバタリアンに根強い。
独立リーグ
独立リーグ（どくりつリーグ）とは、主に日本では日本野球機構、北アメリカ（北米）ではメジャーリーグ・マイナーリーグ組織、韓国では韓国野球委員会とは別に組織されたプロ野球リーグの総称として使われる言葉。本項では、プロ野球以外の独立リーグも紹介する。
独立リーグ 北米の独立リーグ
北米ではメジャーリーグベースボール（以下、MLB）およびその傘下にあるマイナーリーグベースボール（以下、MiLB）の機構から独立した、別組織の野球リーグをいう。北米の独立リーグは19世紀末には存在していた。「ブラックソックス事件」でMLBを追放されたシューレス・ジョー・ジャクソンもこのリーグでプレーしたといわれる。
独立リーグのロースターには、選手の年齢層と、MLBでのプレー年数を基準とする厳しい選手登録制限が存在する。また、MLBのスプリングトレーニングでは、シーズン直前にロースターが決まる（MLB→AAA→AA→A→ルーキーという順番で選手を振り分け、余った選手が独立リーグに流れるため）ということもあって、選手構成は常に流動的である。ノーザンリーグに加盟していたセントポール・セインツでは、史上初めて女性選手であるアイラ・ボーダーズがプレーしたことで話題となった。
独立リーグ 北米の独立リーグ
当初はMLBやMiLBを自由契約となった選手が中心であり、リッキー・ヘンダーソンのようにMLBから自由契約になった後に独立リーグに参加、その後MLBに復帰するなど、再挑戦を狙う選手が中心であった。アメリカではプロ経験の無いの若手選手がMLBと契約することは無かったが、独立リーグに参加した元メジャー選手を擁するチームにはスカウトが訪れるため、このような若者にもチャンスが生まれたことで、プロ経験の無い参加者が増加した。これに合わせて独立リーグへの参入も増加し、チームはトライアウトへ参加する選手からの参加料を目当てにしたビジネスモデルへと変化していった。メジャーリーグを目指す日本人選手も参加している。
各リーグは地方の小都市を中心に展開され、加盟チームの中には本拠地を持たない「ビジターチーム」も一部存在する。商業面においてMiLBと競合することも多く市場規模も小さいため、経営は非常に不安定。シーズン中にリーグそのものが消滅してしまう事例も少なくない。こうしたことから、リーグ間での交流試合はほとんど行われていない。過去にはノーザンリーグとノース・イーストリーグが合併していたこともあった。試合興行による収入を重視していないため、入場料はあっても6ドル程度など格安で、球場のスタッフも地元のボランティアが担うなど低コストで運営されている。また試合中に選手と観客が談笑したり、観客が選手の家族だけということもある。
独立リーグ 日本の独立リーグ
日本では国民野球連盟（1947年 - 1948年）とグローバルリーグ（1969年。日本以外の国も参加）以降、独立リーグは存在しなかった。しかし、2004年に起こったプロ野球再編問題の影響で、全国各地に独立したプロ野球のリーグ構想が持ち上がり、紆余曲折を経て2025年度は7つのリーグが活動している。
国民野球連盟は、日本野球連盟（現：日本野球機構、NPB）と対等のリーグを目指し、挫折したが2004年以降に設立された独立リーグは、地域密着を図ると共に、NPBを目指す選手の受け皿として選手育成を前面に打ち出している。
独立リーグ 日本の独立リーグ
しかし独立リーグの立ち上げは容易ではなく、構想は発表されたものの、金銭的な問題（スポンサーがつかない、予想以上に経費がかかるなど）や人材的な問題（審判やスタッフが不足、ひいては選手自体が集まらないなど）から構想が頓挫したり、プロ形態を断念したものが複数ある。開幕に漕ぎ付けても運営資金の確保が課題となることも多く、特に旧関西独立リーグは最初のシーズン途中での運営会社の撤退、シーズン終了後にチームの脱退・新リーグへの分裂などの事態に陥った。また、関西から分裂する形で発足したジャパン・フューチャーベースボールリーグ（JFBL）も、大阪球団の経営難等を理由に1年で休止した。四国アイランドリーグplusやベースボール・チャレンジ・リーグ（ルートインBCリーグ）は、多様なスポンサーの確保や地域のバックアップを得ることで運営の安定化に努めてきた。
独立リーグ 日本の独立リーグ
2009年11月18日には、関西、BCリーグ、四国・九州アイランドリーグ、JFBLの4リーグ代表者が東京に集まり、独立リーグ統一を目指した話し合い・意見交換（選手年俸、運営ルール等）を行った。この統一が実現すると、来季1地域2リーグとなる関西地域での球場確保等の問題が解消されると期待された。2010年4月1日に、4リーグの間で任意団体の独立リーグ連絡協議会（JIBLA）が設立された。2012年3月、アイランドリーグおよびBCリーグはNPBとの間で育成選手の派遣受け入れに合意したが、このときの発表でJIBLAはこの両リーグによる任意団体となっており、旧関西独立リーグはすでに脱退していることがあきらかになった。加盟チームの参入と活動休止や脱退を繰り返した関西は、2013年のシーズン終了後に分裂する形で全3球団が脱退したため事実上活動を停止した。脱退したうち2球団は新たにBASEBALL FIRST LEAGUE（ベースボール・ファースト・リーグ）を結成し、2014年4月に開幕した。BASEBALL FIRST LEAGUEは2018年12月4日にリーグ名を改め、新生関西独立リーグ（さわかみ関西独立リーグ）となった。
独立リーグ 日本の独立リーグ
2014年9月1日、アイランドリーグとBCリーグは新たに一般社団法人として日本独立リーグ野球機構（IPBL Japan）を発足させた。2020年3月6日には、いずれのリーグにも属さない独立球団・琉球ブルーオーシャンズが賛助会員として加盟した。
2010年代半ばからNPB球団に戦力外通告を受けた選手が独立リーグに再起を懸けるパターンが一般化したが、若松駿太は「本当にチャンスがあるとすれば、戦力外になった翌年だけだと思います。NPBから離れた時間が長いほど、難しくなるのは間違いないです」と私見を述べている。若松自身も結果的には独立リーグに定着するに至っている。また、独立リーグへ参戦したNPB経験者の人数に対するNPB復帰の事例はほんの一握り程度である。
2020年には、「選手がホームタウンでの就労により収入を得る」「監督は置かない」といった既存リーグとは異なるコンセプトを持つ北海道ベースボールリーグがリーグ戦を開始した。
独立リーグ 日本の独立リーグ
2021年には九州アジアリーグが日本独立リーグ野球機構に加盟する3番目のリーグとして発足した。また2021年9月1日には、ベースボール・チャレンジ・リーグのうち西地区に所属する4球団が、2022年よりリーグを離脱して新リーグを結成することが発表され、9月16日には名称が日本海オセアンリーグとなることが明らかにされた。さらに10月6日には、北海道ベースボールを構成していた3球団が2021年シーズンで脱退の上、新リーグ（後日北海道フロンティアリーグに名称決定）を結成することを表明した。
日本海オセアンリーグは1シーズンリーグ戦を実施した後、福井が活動休止（実質的に解散）、滋賀が1年間活動を休止することになる一方、2023年からは千葉県と神奈川県の新球団を加えることになった。その後、リーグ名を「ベイサイドリーグ」と改めて千葉・神奈川の2球団での運営とする一方、富山と石川の球団は新たに「日本海リーグ」を設立してリーグ戦を実施することになった。
2023年11月に、BCリーグ所属の新潟アルビレックス・ベースボール・クラブが2024年シーズンよりNPBファームに加入することが決定し、これに伴って2023年末をもって新潟はBCリーグの加盟資格が終了した。独立リーグ球団からNPB組織所属となるのは初の事例である。
独立リーグ 日本の独立リーグ
広義では日本アカデミーリーグ、美ら島リーグ、九州リーグ、中四国クラブ野球リーグ、クラブ野球リーグ埼玉など、社会人野球クラブチームによるリーグも含まれる。これらの多くもNPB及び日本野球連盟（JABA）から独立した運営となっている（ただし、各クラブごとでJABAに加盟している場合もあり、中四国クラブ野球リーグはJABAからバックアップを受けている）。三沢独立リーグのように名称に「独立リーグ」を入れるケースもある。
独立リーグに所属する選手はアマチュアではなく独立リーグとしてのプロ選手となり、プロ野球ドラフト会議では独立リーグ所属選手特有の扱いを受ける。大きな特徴としては、高校・大学卒業時点でNPBによるドラフト指名を受けずに独立リーグに加入した場合、初年度から指名を受けることが可能となることである（アイランドリーグとBCリーグで該当する事例が多数存在する）。ただし、かつて関西独立リーグ の兵庫ブレイバーズ（旧・兵庫ブルーサンダーズ→神戸三田ブレイバーズ）に所属していた芦屋大学在学中の選手については、学生としての身分が優先し、翌年の卒業見込みがない場合は指名対象とならないとされていた。一方、かつて希望入団枠制度が存在した当時はその対象外とされていた。
独立リーグ 日本の独立リーグ
四国アイランドリーグの発足当初は全選手に対して学生・社会人と同等の指名制限期間を設けることも検討されたが、リーグ側や四国各県からの要望もあって、前記のように指名されなかった選手に関しては条件が緩和され、以後に発足した独立リーグも同様の扱いとなっている。中途退学してリーグに加入した選手については指名制限の対象となる。なお、四国アイランドリーグ発足初年の2005年度は特例として所属選手全員が指名の対象となった。
現状、独立リーグの選手はプロ野球ドラフト会議の指名を受けなくてはNPBと契約できないが、元NPB選手と外国人選手はドラフト会議を経ない「移籍」として扱われる。四国アイランドリーグ創設者の石毛宏典は「四国アイランドリーグを作る時、NPBへはドラフトではなく移籍で選手が行けるように提案していた。しかしNPBがドラフトでの指名にこだわった」と述べており、独立リーグ（四国アイランドリーグplusとBCリーグ）側は2014年現在も選手の経歴によらず移籍可能にしたいという意向を持っていると報じられている。
独立リーグ 日本の独立リーグ
独立リーグからNPBに指名される確率は非常に低いと報じるメディアもある。しかし、NPB入りを目指している選手も多く、BCリーグからドラフト指名されてNPB入りした湯浅京己は、独立リーグは本気でNPBを目指している方がほとんどだと思うと発言している。また、徳島インディゴソックスのように、在籍選手に対する育成選手まで含めたNPBドラフト指名率では有力な大学や社会人のチームとも遜色がないとされる球団もある。
2016年までに独立リーグからNPBドラフト指名された82人のうち一軍支配下となったのは38人と半数弱で、NPB二軍での各種指標を独立リーグ時代と比較した場合悪化する傾向にあると、2017年の時点では指摘されている。
独立リーグ 日本の独立リーグ
社会人野球を統括する日本野球連盟は、四国アイランドリーグの発足当時はリーグ在籍経験者をアマチュア選手と同じ扱いとし、社会人野球チーム在籍者が独立リーグに入る場合も制限を設けていなかった。しかし、2009年2月25日に制定した「国内の独立リーグに関する取扱要領」において在籍経験者をNPBと同じプロ野球経験者とし、登録者数制限（1チーム3名以内）の規定を適用するとともに、社会人野球チームの在籍者は大卒の場合2年、高卒の場合3年は独立リーグと契約できないとした。さらに2010年1月からは、独立リーグ退団者は退団の翌年度中の選手登録を認めず、大卒2年・高卒3年以内の社会人野球チーム在籍者は、チームが円満退部の書面を発行した場合には独立リーグと契約可能としたが書面なく契約した場合は社会人野球へ復帰できないとし、独立リーグの入団テストを受ける場合は事前に所属チームの承諾が必要とした。これらの措置は、主力選手を奪われた社会人チームからの苦情や、「野球界のルール」を知らせることが背景にあったと当時報じられていた。
独立リーグ 日本の独立リーグ
2014年11月、日本野球連盟は、独立リーグ在籍経験者をプロ野球経験者の登録者数制限適用外とし、日本独立リーグ野球機構所属リーグ（当時は四国アイランドリーグPlusとBCリーグ）在籍経験者については退団翌年度の登録制限適用外とする「取扱要領」の改正をおこない、リーグ退団者の社会人野球登録を緩和した。この変更後に日本独立リーグ野球機構に加入した九州アジアリーグ、北海道フロンティアリーグ、日本海リーグ、関西独立リーグ (2代目)の選手に対しても適用される。
NPBの国内フリーエージェント権取得に関して、独立リーグからドラフト会議を経てNPBに入団した選手に、大学や社会人野球出身者の条件である「一軍登録で在籍7年」（年数は規定による日数換算）が適用されるかどうかは、2017年現在明確な取り決めがなされていない。最初の適用対象となった三輪正義（香川→ヤクルト）については、三輪が香川に入る前に社会人の軟式野球部に所属していたことから、社会人出身者の扱いに準じるとされた。
2025年時点で７つのリーグ、合計29球団が活動している。
表凡例
・「GCS」＝グランドチャンピオンシップ (独立リーグ)（IPBL所属リーグの優勝チーム等によるチャンピオンシップ）。
・「▲」はIPBL非加盟のためGCSには参加していない。
運営会社のベースボールフューチャーは、三重県内に限定したリーグを2012年に発足させる構想を持っていることが報じられていた。その後、四国アイランドリーグplusを脱退した三重スリーアローズの受け皿として、三重県内の新リーグ設立を模索したが、スポンサーが現れず実現しなかった。また、三重スリーアローズも解散したため、リーグを構成していた球団はすべて消滅した。
当初の運営会社が初年度開幕から3か月で運営から撤退。その後もチームの参入と脱退・活動休止を繰り返し、2013年シーズン終了後に所属チームがすべて脱退した。
2008 - 2009年シーズンを最後に公式戦をおこなっていない。
2021年シーズンに所属選手がなくなり、事実上の活動停止となった。同年末に休止を正式発表。
2022年の名称は「日本海オセアンリーグ」。2023年シーズン終了後に加盟球団が1球団だけになるとともに運営企業が交代し、今後については別途発表するとしていたが実施されておらず、事実上活動を休止している。
宮城県と岩手県以外の4県でチームの立ち上げが難航、岩手県がリーグの遅れからクラブチームに鞍替え（のちに廃部）、宮城県はチームトライアウトが行えず、その後野球学校として経営を行っている。
構想を主導した長崎セインツは単独で四国・九州ILに加入。他のチームはそれ以外の社会人チームも加えて、地域社会人リーグとして別に「九州リーグ」を結成。
アメリカ独立リーグのチームをベースに、そのノウハウを活かす形でリーグ運営を図ろうとしたが、具体的な作業が進まず、暗礁に乗り上げた。
人材派遣会社のフルキャスト社長が構想を明らかにしたが、本業のトラブルにより頓挫。なお、フルキャスト自体はベースボール・チャレンジ・リーグに「キャリアサポーター」という形でビジネスパートナーとして加わっていたことがある。
一度は開幕にこぎつけたものの、給与面でのトラブル、審判や選手の不足と監督の不在、経済面の問題などでリーグは1週間程で事実上崩壊。その後、Uスターズ→沖縄スターズという社会人クラブチームで再出発。
当初関西独立リーグへの加入を検討していたエキスポセブンティーズが、同リーグの運営に不透明な点があることから加入を見送り、新たなリーグを発足させる構想を2009年8月に表明した。アメリカや韓国のチームも含めて、2011年以降にリーグをスタートさせるとしていたが、チームは2009年10月をもって活動を休止した。
2009年10月に、北海道の経済人や野球愛好者が札幌市に独立リーグ設立準備室を結成。11月10日に記者会見を開いて詳細を明らかにした。初年度の2011年は札幌市と小樽市の2チームでスタートし、2012年に4チームで年間72試合を行うとしていた。しかし、会見以降目立った動きが見られないまま、開幕予定を過ぎている。
独立リーグ 韓国の独立リーグ
2017年、韓国では初となる独立リーグとして「コリアドリームリーグ」（略称KDL）が設立された。また、2018年には2つ目の独立リーグとして「京畿道チャレンジリーグ」（略称GCBL）が設立された。
2019年に上記2リーグの一部球団が移行した形で「独立野球団京畿道リーグ」（略称GBSA）が発足。以降は球団の新設と解散を繰り返しながらも崩壊の危機を乗り越え、2024年は8チームでリーグ戦を行った。
独立リーグ 野球以外の独立リーグ
プロ野球以外では、アメリカのバスケットボール（NBA）、アイスホッケー（NHL）とメジャーリーグサッカーの下部組織に相当するクラスのリーグ戦も、形式上は独立リーグ（セミプロ）組織の形をとって運営している。代表的なリーグとしてバスケットボールではABA・CBA（2009年活動停止）、アイスホッケーではAHLが存在する。バスケットボールの独立リーグの中にはNBAのオフにシーズンを開くものも存在する。
アメリカンフットボール（NFL）の独立リーグとしては、USFLが1983年から1985年の3シーズンにわたって活動したのち2022年に復活した。XFLは2001年のみ活動したのち2020年に復活したが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行でシーズン途中で活動停止、2023年に再開した。2024年にUSFLとXFLは合併統合してUFLとなった。その他、2009年にはUFLが発足したが2012年に解散、AAFは2019年に開始したがシーズン途中で活動中止した。
日本では、日本プロバスケットボールリーグ（bjリーグ）が日本バスケットボール協会（JBA）管轄外として発足したため独立リーグとして扱われていたが、2010年3月20日のJBA理事会・評議員会で、選手・チームの登録を公認した。社会人アメリカンフットボールではXリーグとは別のプライベートリーグと呼ばれるリーグも存在する。
ウィンターリーグ
ウィンターリーグとは、冬季に行われる野球リーグの総称である。
主にラテンアメリカ、オーストラリアで行われるプロ野球、台湾やアメリカで開かれる教育リーグの事を指す。それ以外にも、アメリカ国内でMLBのオフシーズンに行われるプロを目指す選手のためのトライアウトリーグ や沖縄県で開催されているジャパンウィンターリーグなどがある。
その中でもメジャーリーガーが多く参加するメキシコ（LMP）、ベネズエラ（LVBP）、プエルトリコ（LBPRC）、ドミニカ共和国（LIDOM）を4大ウィンターリーグと呼び、それらのリーグの王者に加え、パナマ（PROBEIS）、コロンビア（LCBP）などの王者が優勝を争う国際野球大会であるカリビアンシリーズは毎年大きな盛り上がりを見せる。
ウィンターリーグ 概要
一般的に下記の表に記載されているリーグを指す。
カリビアンシリーズは、1949年に始まった当初はキューバ共和国が加盟していたが、キューバ革命による社会主義体制への移行の影響でプロスポーツが禁止されたために脱退。1960年から1969年の10年間は大会が行われなかったが、1970年にメキシコが加盟して現在の形となった。
ラテンアメリカやオーストラリアのリーグはその国でのトップリーグである。そのためMLBやNPB同様に興行的な性格が強い。またメキシコに関しては、春秋制のリーガ・メヒカーナ・デ・ベイスボルよりもウィンターリーグであるリーガ・メヒカーナ・デル・パシフィコのほうが人気・実力ともに上回っている。
その一方で、アメリカ、日本などに存在する春秋制の各プロ野球組織 に所属する選手たちがオフシーズンを利用して調整、アピールのために出場することも多い。また、生活のためにプレーする選手や故郷への恩返しのためにプレーする選手も存在する。中には、ウィンターリーグでの活躍を機にメジャーに昇格・活躍する選手もいる。例えば、主に1980年代後半から1990年代に活躍したウォーリー・ジョイナーは1985年にプエルトリコのウィンターリーグで三冠王を獲得し、翌年メジャーデビューし、いきなり同年のMLBオールスターゲームに選出される活躍を見せた。
ウィンターリーグ 概要
各国のリーグ戦の優勝チームは、シーズン終盤に「カリビアンシリーズ」に出場してその地域の統一チャンピオンをかけて戦う。このカリビアンシリーズは、優勝チーム以外からも各国のリーグ戦に登録された若干名の選手が補強選手としてレンタル入団する形式が取られており、4チームの2回総当り方式でカリブ海地域のクラブナンバーワンを決定する。この地域において多くの関心を集める大会であり、海を渡って開催地まで母国チームの応援に行くファンも大勢いるという。
ウィンターリーグ 日本球界との関係
日本人選手でも、水野雄仁が1996年にドミニカ共和国で、また伊良部秀輝も2001年にプエルトリコでそれぞれ試合に出場した。2003年にはベネズエラで養父鐵が、2004年にはメキシコで養父、入来祐作が活躍し、2007年にはベネズエラで野茂英雄が、ドミニカ共和国で前川勝彦が、2015年にはドミニカ共和国で筒香嘉智が出場している。
他にも近年、日本のプロ野球球団は若手を中心に育成目的で数多くの選手を派遣している。特に中日ドラゴンズはドミニカのウィンターリーグに毎年若手選手を数人派遣し育成し、同行するコーチが同国の選手をスカウト・獲得するという流れができつつある。また、福岡ソフトバンクホークスも、プエルトリコのウィンターリーグに若手投手を派遣している。
逆にここで活躍することによって日本球界から注目され移籍・入団に至るケースもあり、最近ではトニ・ブランコ（中日→DeNA→オリックス）やウィルフィン・オビスポ（巨人→日本ハム）らがこれにあたる。
また2022年より沖縄県でジャパンウィンターリーグが開催されている。
来生えつこ
来生 えつこ（きすぎ えつこ、1948年3月9日 - ）は、東京都出身の作詞家。本名、来生悦子。
都立豊島高等学校、女子美術短期大学卒業。
雑誌「話の特集」、虫プロダクション、PR雑誌と編集者をつとめる。
編集者をしながらフリーライターをしていたが、弟の来生たかおの曲に詞を付けるようになり、プロの作詞家になった。弟とのコンビは多くのヒット曲を生み、ニューミュージック界を代表するゴールデン・コンビの一つとして知られる。小説家、エッセイストとしても活動している。
エルサルバドルの国旗
エルサルバドルの国旗（エルサルバドルのこっき）は1972年9月27日に制定された。地の青と白の縞の旗は、エルサルバドルの前身、中米連邦の国旗に由来する。中央にはエルサルバドルの国章が描かれている。1839年から、全く異なる青と白の組み合わせの9本の横縞（青5本と白4本、したがって上下縁は青）のデザインの国旗に改められた。
同じデザインで国章がなく、縦横比3:5のものが、民間やその他の目的では使用されている。また、黄色の文字でモットー "DIOS UNION LIBERTAD"（スペイン語：神・統一・解放）があしらわれたものもある。
AERA
AERA（アエラ）は、朝日新聞出版が発行する週刊誌である。
正式な誌名は朝日新聞ウィークリー AERA。2024年上期の日本ABC協会調べで、実売部数2万7140部、日本雑誌協会による印刷証明付部数は4万7433部（2024年10月-12月期）
AERA 概要
1988年（昭和63年）5月、同年の5月24日号として創刊。「AERA」とはラテン語で「時代」の意と、「Asahi shimbun Extra Research and Analysis」の太字部分を合成したものの意。「日本初の本格的ニュース週刊紙」（紙の文字をあてた）を標榜し、創刊当初の広告見出しは『ライバルは朝日新聞です』で、初代編集長と当時の朝日新聞社長が握手を交わすものであった。
誌面のフォーマットは、その週のニュースの中から特に印象的なテーマを選んでカラー写真を織り込んで掲載するビジュアル重視。政治的には、基本的に朝日新聞本紙同様のリベラル路線であるが、本紙と比較して、女性をとりまく社会情勢や学歴（受験）に関する記事が多く、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故以降は女性及び子供を巡る安全安心をテーマにした記事も増加している。女性ライターによる記事も多い。
2009年4月、小中学生を対象としたAERAとして、月刊誌[『ジュニアエラ』が創刊された。また、英語の語学月刊雑誌『AERA ENGLISH』（2008年創刊）、AERA増刊より独立創刊した季刊誌『AERA with Kids』、その姉妹誌で不定期刊行のムック『AERA with Baby』（2007年創刊）もある。
AERA 概要
朝日新聞社→朝日新聞出版が発行していたもう一つの週刊誌『週刊朝日』（1922年創刊）が2023年5月で休刊することが決まり、今後週刊誌は当雑誌に注力（事実上統合）し、ネット版の「AERA dot.（アエラドット）」とも連携しながら、ブランディング強化を図るとしている。また、週刊朝日の増刊号扱いで発行されていたムック本のうち、全国高等学校野球選手権大会（夏の甲子園）関連の増刊と、季刊・サザエさん作品集は今後AERA増刊号扱いで発売される。
2025年4月1日、週刊誌『AERA』とウェブサイト「AERA dot.」の編集部を統合し、新たにAERA編集部が発足した。デジタル媒体と紙媒体を一体的に運営し、デジタルファーストで発信していくとし、サイト名称を「AERA DIGITAL」に変更した。
AERA 表紙について
創刊号の表紙を飾ったのは利根川進。主に各界の著名人が表紙を飾る。表紙写真の撮影は創刊以来2016年3月28日号までは坂田栄一郎、同年4月18日号（同号の表紙を飾ったのは渡辺謙）からは蜷川実花。また、ニュース写真が表紙を飾ることがある。漫画・アニメのキャラクターとしては、2003年4月14日号で『鉄腕アトム』のキャラクター、2015年3月2日号でシャア・アズナブル、同年8月31日号で綾波レイ、2020年3月16日号でドラえもん、2023年12月25日号でアーニャ・フォージャー、2024年12月30日・2025年1月6日合併号でオスカル・フランソワ・ド・ジャルジェ、2025年2月24日増大号で川上富江が表紙を飾っている。実写・特撮キャラクターとしては、2015年12月21日号でC-3PO・BB-8・R2-D2、2019年6月10日増大号でゴジラ、2022年5月16日号でウルトラマンが表紙を飾っている。2014年8月11日増大号では宮崎駿画のイラスト、2015年1月12日増大号ではセルジュ・ブロック画のイラストが表紙を飾っている。
2015年9月28日増大号の表紙は、創刊以来初めて「いまこそ、みんなの日本国憲法」という文字のみが記載されたものとなった。
AERA 不祥事
2011年、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所事故を受けて3月28日号の表紙に防塵マスクをつけた人物の顔のアップに、赤い文字の見出し「放射能がくる」を重ねたものを使用した。これに対して、「風評被害を助長する」「恐怖心をあおってどうするのか」「インパクトばかり求めている」などと非難が相次いだ。同誌は、Twitterで謝罪を表明。産経新聞の取材に「ツイッターに掲出したコメントにある通りです」と回答して、ツイッターでのコメントをもって公式コメントに代える意向を示していたが、最終的に、同誌公式サイト上での編集長尾木和晴名義での謝罪を行った。また、このような危機を煽る報道姿勢に反発し野田秀樹は、連載していたコラムを4月4日号をもって自ら打ち切ることを表明した。
一方で当時の副編集長で、のちに編集長にもなった浜田敬子は「ものすごい批判にさらされて……、最悪のケースは休刊になるかもしれないとまで思いました。ただし、ちゃんと取材していたので内容に自信はあり、後に正しい報道だったことも判明しました」との見解を表明している。
AERA 代表的な連載
スーパー特派員・亜江良十三（あえら じゅうぞう）- 1988年5月24日号（創刊号）〜1990年5月15日号まで掲載。AERAの海外特派員である（という設定）の亜江良が、世界を股にかけ、掲載当時の世界情勢を架空の登場人物を交えて解説。亜江良ほかイラストはさいとう・プロダクションが担当。なお、この連載を纏めた書籍が1991年12月に『亜江良十三の大報道』として刊行された（朝日新聞出版、ISBN 978-4-02-256259-3）
AERA 一行コピー
電車の中吊り広告などに掲載される「一行コピー」が名物となっている。記事に掲載されたトピックに引っかけた駄洒落となっているのが特徴で、毎週どういう駄洒落が掲載されるかを楽しみにしたり、週毎の出来・不出来をチェックする者もいる。それどころか、自作の駄洒落を勝手に投稿する人すらいる。なお、一行コピーは編集部の中から選考され、投稿された駄洒落が採用されることはない。選考過程やエピソードはしばしばAERA DIGITALに掲載される。
1998年には、AERA創刊10周年を記念して、それまでに発表された一行コピーとそれにまつわるエピソードなどを掲載した『腰くだけ発想法 アエラ一行コピー』（『AERA』1998年7月10日号臨時増刊）を出版した。
重大事件の直後は駄洒落は封印される。例えば2001年、アメリカ同時多発テロの際は「世界が言葉を失った」というコピーが代わりに掲載された（2001年9月24日号）。
この一行コピーは、年間最後の号に一年分の一行コピーが掲載されるのを除いて、本誌にはほとんど掲載されなかったが、2010年6月7日号から目次に掲載されるようになった。
オーストリアの州
オーストリアの州（オーストリアのしゅう）では、オーストリア連邦共和国を構成する9つの連邦州(Bundesländer)について記述する。同国の州はオーストリア憲法の範囲内に収まる法律を採択可能であり、各州とも主なオーストリアの議会に代議員を擁している。
オーストリアの州 地理
オーバーエスターライヒ州、ニーダーエスターライヒ州、ウィーン、ブルゲンラント州の土地の大部分はドナウ渓谷に位置するため、ほぼ完全に行き来可能でアクセス可能で容易に耕作できる地形で構成されている。対照的に、ほか5つの州はアルプス山脈に位置するため、農業には比較的適していない。これらの地形は重工業や長距離貿易にもさほど好立地とは言えない。したがって、オーストリア共和国の人口は先史より前者4州に集中してきた。同国で最も人口密度の高い州は、オーストリア唯一の首都圏中心部にあたる都市州のウィーンである。ニーダーエスターライヒ州にはウィーン郊外が含まれているものの、人口密度は4位に過ぎない。これは広大な土地面積が主に農業用だからである。アルプス高山のチロル州、高山は少ないが地理的に遠いケルンテン州、高山こそ無いが殆ど農業専門のブルゲンランド州が、オーストリアで人口密度の低い州である。高山の多いフォアアールベルク州は、その小ささや孤立した場所や際立ったアレマン語文化のため、若干異質である。
オーストリアの州 政治
オーストリア9つの州（連邦州）の政権状況は、アルファベット順に次の通り。
オーストリアの州 連邦主義と州の権力
オーストリアの各州には、選出された立法府の州議会(Landtag)、そして州首相 (Landeshauptmann)が議長となる州政府(Landesregierung) がある。選挙は5年ごと(オーバーエスターライヒ州は6年)に実施される。州憲法は、とりわけ州政府の議席が政党にどう割り当てられるかを定めており、殆どの州は州議会の代議員数に基づいた比例代表制を採用している。州首相は州議会によって選出されるが、実際のところ州首相は州議会の与党または連立与党の指導者である。
オーストリアの首都ウィーンは、都市と連邦州としての2つの役割を果たす「都市州」である。市長は州首相の地位であり、市議会が州議会としても機能する。ただし自治憲法では、市と州の事業は別々に分けておく必要がある。そのため、市議会と州議会は同じ議員で構成されているが、双方は別々の会議を開催し、各機関が別々の管理役員となっている。市議会として会合を開く場合、議員達は市政しか扱わない。州議会として会合を開く場合は、州行政しか扱わない。
オーストリアの連邦制は主に理論的で、州には殆ど立法権が与えられていない。連邦憲法は当初、州にあらゆる立法権を与えていたが、後に多くの権限が奪われていき、市街化計画と市街化調整区域、自然保護、狩猟・漁業・農業、青少年保護、公衆衛生と福祉の特定問題、特定の課税権など、幾つかだけが残っている。
オーストリアの州 連邦主義と州の権力
刑法・民法・企業法・経済法、防衛・教育問題、学界・通信・医療制度の大部分を含めたその他の事項は、連邦法によって規制されている。連邦憲法は司法を独占的に連邦事案と定義しているので、州の司法も存在しない。この中央集権は、権力が主にウィーンに集中していた帝国時代の歴史的モデルに従っている。
とはいえ、州首相は各州内で連邦行政法の大部分の管理を担当しており、このポストは重要な政治的地位となっている。さらに、州の権限には区域法、計画問題、地方レベルでの公共調達が含まれており、国政にもだいぶ重みを加えている。実際問題として、ゼンメリングの下に建設予定だった鉄道トンネルの場合のように、連邦政府によって承認された計画を州が阻止できた事例もあった。
オーストリアの州は公式にも実質的にも、アメリカ合衆国の州やドイツの州よりもはるかに小さな自治権が付与されている。それでも、オーストリア人はそれぞれの州に熱意をもって識別し、しばしば自分達の州が持つ独立とは程遠い統治を守る傾向がある。オーストリア人が自身を考えることは前代未聞ではなく、例えば1番目がチロル州で2番目がオーストリア人である。
オーストリアの州 歴史的展開
境界に関して、現状はオーストリア＝ハンガリー帝国の王領から生じたもので、これは第一次世界大戦後に二重君主制が無くなった後ドイツ語圏の中核部がオーストリア共和国として出現した広範な多民族領域である。
オーバーエスターライヒ州とニーダーエスターライヒ州は、同帝国の歴史的中心地を形成したオーストリア大公国の2つの自治半分である1783/84年以来のものと本質的に同じである。ザルツブルク州は旧オーストリア＝ハンガリー帝国と隣接するザルツブルク公国であった。同様に、ケルンテン州はケルンテン公国から派生したもの、シュタイアーマルク州はシュタイアーマルク公国から、チロル州はチロル伯領から派生したものである。これらの州は、オーストリアが現在の形で出現した際にイタリアとユーゴスラビアに領土を割譲しなければならなかった。また、フォアアールベルク州は1861年以来、チロル伯領の半自治部分だった。
都市州のウィーンは、1921年までニーダーエスターライヒ州の一部だった。ブルゲンラント州は、1921年までハンガリー王国だった主にドイツ語圏で構成されており、第一次世界大戦後にトリアノン条約とサンジェルマン・アン・レー条約の結果として第一共和国に割譲せざるを得なくなった。
ジョゼフ・ジョン・トムソン
サー・ジョゼフ・ジョン・トムソン（Sir Joseph John Thomson, 1856年12月18日-1940年8月30日）は、イギリスの物理学者。よくJ. J. トムソンと呼ばれる。電子の発見に貢献したことで知られる。また安定同位体の発見者であり、質量分析器の発明者である。1906年に気体の電気伝導に関する研究でノーベル物理学賞を受賞した。
ジョゼフ・ジョン・トムソン 生涯
1856年、マンチェスターのチータムヒルで生まれる。母は地元で織物業を営む一家の出身で、父はスコットランド出身の曽祖父が作った古書店を経営していた（そのため、姓のスペルがスコットランド風になっている）。2歳年下の弟がいる。
まず小さな私立学校に通うようになり、そこで科学への強い興味と才能を示す。1870年、14歳でオーエンズ・カレッジ（後のマンチェスター大学）に進学。両親は機関車メーカーのシャープ・スチュアートの技師になることを望んでいたが、父が1873年に亡くなったことでその道は絶たれた。1876年、ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジに移る。1880年に数学の学士号、1883年に修士号を取得。1884年、物理学のキャヴェンディッシュ教授職に就任。後に教え子のアーネスト・ラザフォードがその地位を引き継いだ。1890年、同じくケンブリッジ大学の物理学教授を務めていたジョージ・エドワード・パジェット卿の娘と結婚。息子ジョージ・パジェット・トムソンと娘1人をもうけた。トムソンは教育者としても科学に貢献しており、息子や7人の教え子がノーベル賞を受賞している。息子のジョージ・トムソンは電子の波動的性質を証明したことで1937年のノーベル賞を受賞している。
ジョゼフ・ジョン・トムソン 生涯
1906年、「気体の電気伝導に関する理論および実験的研究」により、ノーベル物理学賞を受賞。1908年にはナイトに叙せられ、1912年にはメリット勲章を受章。1914年、オックスフォード大学で "The atomic theory" と題したロマネス講演を行った。1918年にはトリニティ・カレッジの学長となり、亡くなるまで務めた。1940年8月30日、死去。遺体はウェストミンスター寺院のアイザック・ニュートンのすぐそばに埋葬された。
1884年6月12日、王立協会のフェローに選ばれ、1915年から1920年まで会長を務めた。
ジョゼフ・ジョン・トムソン 業績
かつて物質の最小構成要素である原子はそれ以上分割できないと信じられていたが、1897年、トムソンは陰極線の特性を調べる過程で、原子に電子という粒子が含まれていると結論づけた。トムソンは陰極線が電場によって曲がることを示した（磁場によって曲がることは既に広く知られていた）。電場と磁場によって陰極線が曲がる様子を比較することで、トムソンは陰極線を構成する粒子の比電荷を測定し、その粒子の質量が最も軽い原子である水素原子の1000分の1程度の軽さだと推定した。彼は、陰極線が負の電荷を帯びた非常に軽い粒子で構成されていると結論付け、その粒子を「微粒子（corpuscles）」と名付けた。ただし呼称については、少し前の1891年にジョージ・ジョンストン・ストーニーが "electron"（電子）という呼称を提案し、それが一般に使われるようになった。
トムソンはこれらの功績から「電子の発見者」と呼ばれることが多い。ただしトムソンが1897年に示したことの多くは、トムソン以前に他の人物によっても報告されており、トムソンは電子の受容プロセスに貢献した人物の一人と評価されることもある。
ジョゼフ・ジョン・トムソン 業績
トムソンは、電子が陰極線管内の微量の気体の原子から飛び出したと信じていた。そのため、原子は分割可能だとし、電子がその構成要素になっているとした。原子自体は電荷を帯びていないため、正の電荷の球の中に電子が散りばめられているというモデルを提案した。これは「ブドウパンモデル」あるいは「プラム・プディングモデル」と呼ばれる原子模型である。
1913年、カナル線（陽極線）の構成要素を調べる過程で、イオン化したネオンを電磁場で誘導して流れさせ、その偏向を写真乾板に写して測定した。すると2本の線が現れ、2種類の偏向放物線を描いていることが判明した。トムソンはネオンには2種類の質量の原子（ネオン20とネオン22）、すなわち同位体が存在すると結論付けた。これは最初の安定的な同位体発見である。フレデリック・ソディはある種の放射性崩壊を説明するため、これ以前に同位体の存在を予言していた。
トムソンが質量によってネオンの同位体を分離した方法は質量分析法の最初の実施例であり、トムソンの教え子フランシス・アストンやアーサー・ジェフリー・デンプスターが分析法としてさらに改良・発展させていった。
1905年、トムソンはカリウムの自然な放射性崩壊を発見した。
1906年、トムソンは水素原子に電子が1つしかないことを示した。それまでの理論では電子の個数は任意とされていた。
ジョゼフ・ジョン・トムソン 陰極線の実験
かつて、陰極線は光のような非物質的なものか（エーテルを媒質とする波動説）、それとも質量のある粒子で構成されているのかという議論があった。トムソンは、一連の実験によってそれが粒子線であると論じた。
エーテル説の信奉者は、クルックス管で負の電荷を帯びた粒子が発生する可能性は認めていたが、それは副産物であり、陰極線そのものは非物質的なものだと信じていた。そこでトムソンは電荷と陰極線を実際に分離できるかを調べた。
トムソンは陰極線が真っ直ぐ進んだ場合の経路から外れた位置に電位計を設置したクルックス管を組み立てた。陰極線がガラスに当たると光るように燐光物質が塗ってある。磁場によって電荷を帯びた粒子が電位計に向かうようにすると、陰極線も同じように曲がることがわかり、負の電荷と陰極線は同一のものだと結論付けた。
次にトムソンは陰極線が電場によって曲がるかどうかを確かめる実験を行った。以前の実験では失敗していたが、トムソンはガラス管内部の気体が多すぎたためだと考えていた。
ジョゼフ・ジョン・トムソン 陰極線の実験
トムソンはほぼ完全な真空のクルックス管を作った。一方の端には陰極線を発するカソードがある。陰極線を2つの金属スリットを通過させて細くする。1つ目のスリットはアノードであり、2つ目は接地している。陰極線は次に2枚のアルミニウム製のプレートの間を通過するが、そこに電池を接続すると電場が生じるようになっている。管のもう一方の端は大きな球状になっていて、陰極線が当たった場所が光るようになっている。曲がり方を測定するため、トムソンはその表面に目盛りを貼り付けた。
上のプレートを電池の負極、下のプレートを正極に接続すると、陰極線の当たる箇所が球の下の方に移り、極性を逆転させると上の方に移ることがわかった。
第三の実験では、陰極線の質量電荷比を測定するため、磁場によって曲がる距離とそのエネルギーを測定した。トムソンは、その質量電荷比が水素イオン (H+) の数千分の1であることを発見し、その粒子が極めて軽いかあるいは極めて電荷量が大きいかのどちらかだとわかった。