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西友 歴史
1973年（昭和48年）9月にコンビニエンスストアのファミリーマート実験第1号店の狭山店（1985年に入曽店に改称）を埼玉県狭山市に開店し、1978年（昭和53年）3月にファミリーマート事業部を発足させてフランチャイズシステムによるコンビニエンスストア事業を開始、1981年（昭和56年）9月にファミリーマートへ同事業を譲渡して独立させ、コンビニエンスストア大手の一つに成長させた。事業譲渡については、休眠会社の株式会社ジョナスが西友ストアーからコンビニエンスストア事業と資産の譲渡を受けた上で、株式会社ファミリーマートに商号変更する形で行われた。
オリジナル商品の開発にも注力し、1971年に「西友ライン」として独自商品の開発を開始し、1980年12月5日から「無印良品」第1弾として37品目を発売するなど、独自商品の開発を進めた。1981年に「故郷銘品」、1983年に「主婦の目商品」、1984年に「食の幸」など、幅広い分野で独自商品の開発を進めた。
当初は西友のプライベートブランドとして出発した無印良品も、1989年に100%出資子会社の「良品計画」を設立し、翌1990年には無印良品の営業権を同社へ譲渡して小売事業として独立させた。
また、1975年には惣菜事業に参入し、1986年に資本金2億円で惣菜製造会社の「若菜」を設立して独立させた。こうして、関連事業の育成・展開も進められた。
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バブル景気を背景にセゾングループは規模拡大を推し進め、1988年9月30日にはインターコンチネンタルホテルズを買収し、西友の子会社とする など、西友は西武百貨店と並び、セゾングループの中核を担った。
しかし、バブル崩壊後に傘下のノンバンク「東京シティファイナンス」が多額の不良債権を抱えたことにより、ピーク時には約1兆2000億円の連結有利子負債を抱えるなど、危機的状況に陥ることになった。そのため、当時90社あった関連企業を不採算企業の整理などで25社まで減らすこととなり、1998年（平成10年）上期にまず錦糸町西武やウェルセーブなど関係会社9社を清算することになった。
この「東京シティファイナンス」の不良債権処理の際には同社自身が約1300億円、金融機関による債権放棄約2000億円のほか、西友が約2800億円を負担することになった。
そのため、1998年に西友からスピンオフしていたファミリーマートや良品計画、インターコンチネンタルホテルグループ などの保有株式の大半を売却することになった。この際のインターコンチネンタルホテル売却では1億2200万ドルの売却益を計上しており、他の売却案件と同じく、その収益は関係会社の整理損失のカバーに充てられた。
この「東京シティファイナンス」の不良債権処理は、西洋環境開発と併せてセゾングループ解体の引き金となった。
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本業の総合小売事業でも、赤字店舗の大量閉鎖や、百貨店業態店舗を総合スーパーのリヴィンへ業態転換して外商部門の廃止を行うなど、規模の縮小も含めた事業再編を進め、2000年（平成12年）2月期には東京シティファイナンスを含む約1200億円の特別損失を計上して3期連続の赤字となる など、業績・財務の悪化が続くことになった。
こうした業績・財務の悪化に対応するため、1999年（平成11年）度から資金回収が早い食品スーパーの出店に乗り出し、1999年（平成11年）度に7店、2000年（平成12年）度上期に10店、下期に25店と出店を加速させた。
食品スーパーマーケット事業への注力と資本強化の両面から、2000年（平成12年）4月に住友商事と業務・資本提携し、同社が持株比率11.83%の筆頭株主となった。
住友商事は既にサミットも運営しており、西友も含めて首都圏のスーパーマーケット戦略を進める構想だった。その構想の一環として、同年8月31日にはエス・エス・ブイの株式を5%取得して子会社化し、翌日9月1日に九州8店を分社化して九州西友を設立するなど事業の再編を進めた。
2000年（平成12年）5月1日には「西友ネットスーパー」を開業して順調に立ち上げ、大手スーパーの中ではネットスーパー事業で先行することになった。
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また、既存の店舗網を維持しながら出店速度を上げるため、2000年（平成12年）9月26日に9店舗の証券化によって320億円の資金を調達することを決める など、店舗の証券化による資金調達でも大手スーパーとしては先行する形となった。
2001年（平成13年）3月1日には北海道内の11店舗を分社化して北海道西友を設立し、地域ごとの分社化・分権化による地域特性に対応した営業体制の構築を目指した。
自社物流にこだわってきた方針を転換してメーカーや卸による物流を導入し、2000年（平成12年）10月20日に「伊藤忠食品座間加工食品センター」を稼働させて委託を開始したのを皮切りに、2001年（平成13年）1月29日に菱食へ委託したほか、国分へも委託を進め、同年12月に府中物流センターを子会社に譲渡して閉鎖する など物流体制の再編も並行して行われた。
2001年（平成13年）8月28日には、福岡県の百貨店である岩田屋が保有する地場スーパーのサニーの株式を買収し、傘下に入れることを発表、九州西友と合わせて九州地区の売り上げ拡大を図るなど、食品スーパーを中心とした店舗網の拡大を図った。
しかし、2001年（平成13年）度下期に約30店舗の大量出店に踏み切った新店が伸び悩んだことで、2002年（平成14年）2月期中間決算は現収で2桁減益となるなど、この食品スーパーの大量出店策は裏目に出る結果となった。
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また、大型店の出店は総合スーパーではなく、新生活百貨店の「リヴィン」と大型ショッピングセンターの「ザ・モール」を柱としていたが、業績が伸び悩んだため、2002年（平成14年）3月に出店した「ザ・モールみずほ16」を最後に大型店の出店凍結を打ち出すことになった。
2002年（平成14年）3月14日、住友商事の仲介により、世界最大のスーパーマーケットチェーンであるアメリカ合衆国の「ウォルマート・ストアーズ」と包括的業務・資本提携をすると発表し、その傘下に入ることになった。
この提携は、2002年（平成14年）5月に実施する第三者割当増資で株式の約6.1%を取得することから始まり、2007年（平成19年）末までに66.7%までの株式取得権を取り決めていた。これを受け、2002年（平成14年）4月10日から本社内に共同作業チームを発足させてウォルマートとの提携による新たな経営計画の策定に入り、2003年（平成15年）3月にウォルマート・ストアーズから非常勤取締役5人を受け入れることになった。
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2002年（平成14年）12月から、ウォルマート流のEDLP（エブリディ・ロープライス）と呼ばれる「恒常的な低価格化」の販促企画「ロールバック」を導入したものの、競合他社への影響を含めて販売価格が低下することへの警戒から多くのメーカーや卸などの取引先が参加に及び腰となり、当初はこの「ロールバック」に協力した取引先からも協力を撤回するところが現れるなど、開始早々からこの販促企画は迷走する形となった。
また、ウォルマートとの提携後の初の決算となった2003年（平成15年）2月期には、西武百貨店株の評価損約355億円を特別損失として計上したほか 東京シティファイナンス関連の損失引当などもあったため、1,200億円以上の最終損失という大幅な赤字決算となった。
ウォルマートのノウハウを導入するための組織改革として、経営監督と業務執行の機能を分ける米国型の企業統治体制である「委員会等設置会社」への移行も、2003年（平成15年）5月29日に行われることになった。また、作業を省力化する什器や大量単品陳列など、ウォルマートのノウハウ導入による低コスト運営を目指した店舗改装なども行った。
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ところが、EDLP（毎日低価格）の方針に則ってチラシ特売など販促を削減したことで相対的に価格競争力が低下したことなどが影響し、2003年（平成15年）12月期中間期が経常赤字に転落するなど業績が悪化した。そのためデフレ対応の一環として「均一セール」の実施に踏み切るなど、EDLP（毎日低価格）に逆行する営業戦略も実施された。
しかしこうした業績の悪化要因は、ウォルマート方式に切り換えが徹底せずに一部の組織と一部店舗の什器などにとどまったためとの見方もあり、2003年（平成15年）10月14日には、ウォルマートのノウハウ導入により、販売管理費率を20%未満に抑える低コスト構造を実現することで、EDLP（毎日低価格）の実現を目指す新たな経営再建策「5カ年アクションプラン」を発表し、ウォルマート流による再建を目指すことになった。
2003年（平成15年）12月期決算では、経費節減で予想よりも赤字幅は縮小したものの最終赤字に転落した。2004年（平成16年）1月16日にはグループ3社で、正社員約6,200人のうち約1,600人の早期退職制度（非正規雇用で継続または退職）による人員削減を行うことを発表し、予定通り約1,600人の応募があり、経費節減による再建を目指すことになった。
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また、2004年（平成16年）度に店頭商品を単品管理する店舗情報管理システム「スマートシステム」を直営全店に配備すると共に、取引先も参加する商品情報管理システム「リテールリンク」を導入するなど、ウォルマートの商品管理システムの導入が進められることになった。システム化の一環として、惣菜や刺身など店内加工商品の生産計画システムを構築して各店舗に導入することも行われたが、ウォルマートが生鮮食料品の管理ノウハウを持たないため、西友の生鮮食料品に関するノウハウを活用してシステム化を図る形となった。こうしたウォルマート流の中間流通機能を内部化する動きに対しては、2004年（平成16年）5月に大手食品卸会社の菱食が「自社の方針と相容れない」として取引を終了する など、卸売業者の影響力が強い日本の流通市場との軋轢を生むことにもなった。
2004年（平成16年）4月7日には、ウォルマートの主力業態であるスーパーセンター第1号店として沼津店を開店するなど、業態面でもウォルマート方式の導入を図った。
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ところが、ウォルマートの情報システム導入と、希望退職による人員削減を並行して行ったことが裏目に出て店舗の運営に支障が出るなどして、2004年（平成16年）12月期中間決算で売上が目標を下回るなど、経営の混乱が続くことになった。それでも予定通り2004年（平成16年）下期までに、店舗情報管理システム「スマートシステム」と、基幹商品情報管理システム「リテールリンク」というウォルマートのシステムを全店に導入すると共に、2005年（平成17年）度から加工食品・日用雑貨部門で商品の自動発注を開始するなど、ウォルマート流のシステム化による業務改革が進められることになった。
ただし、長期販促企画の名称をウォルマート流「ロールバック」に一本化するものの、特売が主流の日本市場の実情に合わせ原則3か月間以上の長期特売に性格付けを変えて、日本流の中間的な低価格戦略とすることで、徐々にEDLP（毎日低価格）へ移行する戦略に軌道修正を図った。
2004年（平成16年）からはウォルマートのプライベートブランドも導入、加工食品や飲料などの「グレートバリュー」やファミリーカジュアル衣料品の「シンプリーベーシック」などの販売を開始したものの、食品の容量や味などの嗜好が日本市場に合わないケースもあり、必ずしも順調な導入とはならなかった。
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システムだけでなく、ウォルマート流の低コスト運営には自社物流が欠かせないとして再度自社物流へ転換するため、食料品から衣料品や住居用品をフルラインで扱う 常温・冷蔵・冷凍の全温度帯全品目に対応した自社用の広域流通センターである「西友三郷物流センター」を埼玉県三郷市に開設することで、首都圏9か所の物流拠点を2か所に集約することを目指した。
そして2005年（平成17年）12月期に、ウォルマートの自動補充システムを、首都圏を中心とする百数十店に導入することになった。
ウォルマート流のEDLP（エブリディ・ロープライス＝毎日低価格）の確立を早期に行うためにも一体的な運営が必要だとして、2003年（平成15年）7月1日付でエス・エス・ブイを株式交換により完全子会社化し、2004年（平成16年）4月1日から系列のスーパーを含めた地域ごとの一体的な店舗共同運営を始めるなど、グループの再編も進められた。
また経営再建策の一環として、2003年（平成15年）9月30日にリウボウインダストリーやリウボウストアーの株式を全て売却し、資本提携を解消して沖縄県から撤退するなど、関連事業の整理も一段と進められることになった。
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その一方で、2004年（平成16年）3月26日には、伊藤忠商事が保有するサニーの全株を取得して出資比率を約88.8%に引き上げ、同年6月1日には株式交換方式によりヤマエ久野などグループ以外が保有する株式を取得して、サニーを完全子会社化した。
こうしてグループのスーパー全社を完全子会社として経営統合を一段と進め、2005年（平成17年）9月1日付で系列スーパー5社の社長を営業統括部長が兼務し、経営を事実上一本化した。
その他にも、2004年（平成16年）4月1日からグループ5社も含めた全国約400店舗を6地域に再編して共同運営するのを皮切りに運営の一体化を進め、商品調達や販促活動なども段階的に一体化を進めて、スケールメリットを活かした経営効率化を図ることになった。
2005年（平成17年）12月21日に行われた増資引き受けでウォルマートの出資比率は半数を超え、西友はウォルマートの子会社となった。
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こうしたウォルマートの支援にもかかわらず、2005年（平成17年）12月期連結決算は減収となり赤字幅も拡大と低迷が続くことになった。このため、2006年（平成18年）12月期に食品スーパー業態を中心に既存店の改装を大幅に増やして客数増による売上げ拡大を目指し、73店で実施した改装の効果で既存店の売上げが15年ぶりに前年を上回って営業増益となった。しかし、その後も業績回復が進まなかったことから、2007年（平成19年）10月8日からグループ会社を含め、450人規模の早期退職者を募集する2度目の大規模な人員削減に踏み切った。
2007年10月23日から12月4日までTOBを行い、翌2008年（平成20年）4月19日にウォルマートの完全子会社となった。なお直接の株式保有は、ウォルマート・ストアーズの孫会社で資産管理会社であるオランダの「ワイオミング ホールディング ジーエムビーエイチ（Wyoming Holding GmbH）」である。
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2008年（平成20年）7月1日に、西友の完全子会社となっていたサニー、エス・エス・ブイ、九州西友、北海道西友、東北西友の5社を吸収合併して、グループのスーパー事業は完全に一体化した。統合後も「サニー」の店舗ブランドは引き続き使用される。なお、旧東北西友の店舗では統合前からの直営店との区別のため「THE FOOD FACTORY」ロゴが入る。旧エス・エス・ブイでは自社店舗と担当する売場の「SEIYU」ロゴの近くに「S.S.V」等のロゴを入れていたが、統合の際に削除された。
2008年9月29日には、3度目となる約350人の正社員の早期退職者募集と、約20店の閉鎖という新たなリストラ策を発表する など、経営合理化策を相次いで打ち出した。しかし、ウォルマートの完全子会社化して最初の決算となった2008年（平成20年）12月期は、売上高8009億7500万円で営業利益1億5600万円を上げたものの、経常損失47億6400万円で純損失257億9300万円という大幅な赤字が継続し、純資産が101億円まで減少する結果となった。
2009年（平成21年）3月1日には、日本事業を統括する中間持株会社「ウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社」の完全子会社へ移行し、西友は同年9月1日付で合同会社に改組することとなった。
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その後、2015年（平成27年）11月1日に親会社「ウォルマート・ジャパン・ホールディングス」は、合同会社から株式会社へ改組した。
2008年（平成20年）12月から、生鮮食品を除く全食品をEDLP（毎日低価格）戦略とすると共に、より安い価格の他店のチラシ広告を持参した顧客にその価格で販売する「地域でいちばん安いお店をめざします」という戦略をチラシで銘打つなど低価格戦略の強化を図った。
さらに2009年（平成21年）1月23日から住居用品1,400品目を値下げしたほか。同年2月から米国産豚肉全品を値下げするなど、生鮮食料品を含めてウォルマートの国際調達網を活用し、低価格戦略を一段と推し進めることになった。こうした低価格戦略で来店客数と既存店売上高が前年比でプラスに転じたことから、2009年（平成21年）4月中旬までに非生鮮食料品をEDLP（毎日低価格）に移行するなど、よりウォルマート色の強い戦略が展開されることになった。
また惣菜についても、2008年（平成20年）12月から68円のおにぎり、2009年（平成21年）4月6日から298円の弁当、同年5月18日から49円のコロッケを発売するなど、EDLP（毎日低価格）化が進められていった。
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こうしたEDLP（毎日低価格）戦略に伴い、2010年（平成22年）には冷凍食品の割引表示による安値訴求を廃止し、実売価格による表示のみへ移行させた。生鮮食料品についてもウォルマートの国際調達網を活用した米国産を中心にEDLP（毎日低価格）戦略を展開した。2013年（平成25年）1月からはウォルマートの国際調達網活用を一段と進めるため、欧州の加工食品の直輸入を開始することになった。
しかし西友のウォルマートグループ入り後も、一般消費者にはかつて文化戦略と高級志向で一世を風靡したセゾングループの印象がなかなか拭えず、「西友=安い」というイメージが定着するには時間がかかった。そのため西友では、ウォルマート流の低価格路線をアピールするキャッチフレーズとして、2008年からは当時の流行語「KY（空気読めない）」に掛けた「KY（カカクヤスク）」を採用した。またチラシ特売が主流だった当時の日本では馴染みの薄かったEDLPの、単品商品の値下げだけでなく店全体での安売りというメリットを強調するため、2011年からは「買い物カゴ一杯買っても安い」という意味の「バスケットプライス」を略した「バスプラ」を採用。こうしたキャッチフレーズを店頭ポスターやテレビCMなどの宣伝に多用して消費者への訴求を図った。
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また、山手線周辺の高級住宅街での市場獲得を目指して展開していた高級スーパー「フードマガジン」も、残っていた六本木ヒルズ店を2011年（平成23年）8月に閉店し、低価格戦略への特化を進めることになった。
2010年（平成22年）7月以降は、東京都北区赤羽に所在する本社に「ウォルマート」のロゴを掲げ始め、クレジットカード「ウォルマートカード セゾン」の発行、「Walmart」ロゴ入りエコバッグの販売、「○○（「野菜」「果物」など）が安い!その理由は『Walmart』」のポスター表示など、「ウォルマート」の表示を出すようになった。
ウォルマートの子会社となった直後の2010年から2011年にかけては、近い将来「西友」「LIVIN」「サニー」ブランド自体も変え、新しい屋号として「ウォルマート」を使用する予定としていたが、その後は日本における店舗ブランドの変更を見送りこれらの店舗ブランドを引き続き使用することとなった。
2010年頃には、漫画調の男性キャラクター「旬之介（しゅんのすけ）」が店内POP広告などで使用され、後に相棒の猫「ニャンノスケ」も登場した。
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2018年1月26日、ウォルマートが楽天との提携を開始。2013年からDeNAと提携して運営してきたネットスーパー「SEIYUドットコム」をリニューアルし、西友と楽天が共同出資で新会社を設立し「楽天西友ネットスーパー」として運営することを発表した。それに伴い、DeNAとの提携は解消された。
西友のネットスーパー事業は、住友商事との提携時代の2000年5月1日に「西友ネットスーパー」として開始され、大手スーパーのネットスーパーでは草分け的存在であった（#住友商事との業務・資本提携も参照）。2013年にDeNAと提携してからは「SEIYUドットコム」とサイト名を変更して運営を続けてきた。
2018年8月14日から「楽天西友ネットスーパー」へ変更することを発表。楽天が自社で運営してきたネットスーパー「楽天マート」に代わる形で、楽天ウェブサイト内の一サービスとして提供されることになる。利用には楽天IDの登録が必要となり、代金の支払いで楽天スーパーポイントを貯めたり使用することもできるようになった。
また西友ネットスーパーだけでなく、アメリカの「Walmart.com」で電子書籍楽天Koboを独占販売するなど、その他のサービスでもウォルマート・西友および楽天の3社の提携が進められた。
なお、楽天は2021年3月に第三者割当増資により、ウォルマートから約166億円の出資を受け入れると発表した。
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2018年7月12日、日本経済新聞電子版などが「親会社ウォルマートが日本市場から撤退し、西友の売却に向けて動いている」と報じた。この時点では、西友広報部は「噂や憶測にはコメントしない」とし、翌日の7月13日には売却報道を受け、西友は「ウォルマートが西友を売却することは決定していないし、いかなる売却交渉もしていない」と声明を発表。同時にウォルマートは、配布した報道発表資料で「西友売却の決定を下しておらず、買い手候補との協議を一切行っていない」「当社は日本の顧客の変化するニーズに対応していくため、将来に向けて日本でのビジネス構築を継続する」と説明し、報道内容を否定した。
西友は翌2019年6月に「新事業計画」を発表し、その中で「私たちは長期的に、過半数に満たない株式の上場を目指している」と再上場への意思を示した上で、ウォルマートもこれを支援していると表明した。
西友 歴史
しかし2020年11月16日、ウォルマートは保有する西友株式の85%を売却し、うち65%をアメリカの投資ファンドであるコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR & Co. Inc.、以下KKR）、20%を楽天が新規設立する子会社がそれぞれ取得すると発表した。楽天が保有する顧客情報を活用してオンラインとオフライン（実店舗）の融合を進め、楽天西友ネットスーパーをさらに強化し、スマートフォンアプリで買い物・決済・配送まで完結するキャッシュレス決済を導入する計画とし、株式取得は2021年第1四半期に完了予定とした。ウォルマートも引き続き15%の株式を所有し、スケールメリットを活かした、EDLP商品の拡充を図ると表明した。しかしウォルマートが大半の株式を売却することは西友への支配力低下を意味することから、一部マスメディアの中には「事実上の日本撤退」と報じる者もあった。
同年12月28日には、次期CEOとして株式会社リテイルサイエンス 代表取締役の大久保恒夫の就任を発表。2021年3月の株主体制変更完了後、KKRと楽天とウォルマートが指名するとし、西友CEOのリオネル・デスクリーはそれまで引き続き業務にあたり、新CEOへの交代後に米国ウォルマートで新たな役職に就くとした。
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2021年2月25日、福岡市にキテラタウン福岡長浜が開業し、核店舗としてサニー福岡長浜店が出店した。サニーの新規出店としては2008年の南熊本店（2015年3月31日閉店）以来12年ぶりとなる。これがウォルマート子会社時代の最後の新規出店となった。
2019年末からの新型コロナウイルス感染症の影響で、各社ともネットスーパー事業が伸びを示しているが、西友でも「楽天西友ネットスーパー」の需要が急速に拡大し、ネットスーパー事業における2020年第4四半期の流通総額は前年同期比で約40%増に達した。このため西友は、2021年1月に横浜市でネットスーパー専用物流センターを稼働開始したほか、年内に大阪府茨木市でもネットスーパー専用物流センターの新設を予定している。
また、西友ではウォルマート傘下入り以降、年中無休かつ深夜営業や24時間営業を行う店舗が多くなっているが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出下でも基本的に時短営業は行わない方針とし、逆に通常営業を続けることで昼間と夕方の混雑時間帯を避けた「オフピークショッピング」を呼びかけ、「3つの密」を回避するとともに感染防止対策を図った上で、日中に買い物できない客に対してもライフラインとしての責務を果たすとした。
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新型コロナウイルス感染症の影響により、ネットスーパー・実店舗ともに需要が急増したこともあり、西友では通常営業を継続するため従業員を大幅に増員している。従業員数（パートタイマー・アルバイトを含む）は、同感染症流行前の2019年1月1日時点では23,294人 であったが、2020年11月時点では34,600人 と、わずか2年足らずで1万1,300人以上の増員となっている。2020年4月24日には緊急採用を実施し、同感染症の影響によって休業したり解雇・倒産などが出た飲食店やサービス業からの転職者や、内定や採用を取り消された人々の受け皿として、大規模な募集を行い約3,000人を採用した。また同日には既存の従業員3万3,500人を対象に、特別一時金「スーパーヒーロー・ボーナス」総額3億5,000万円の支給を決定した。
2020年末の発表どおり、楽天の子会社である楽天DXソリューションが、2021年3月1日付でウォルマートから西友の株式を取得し、これによりKKRは65%、楽天DXソリューションは20%の西友株式を保有することとなった。ウォルマートは引き続き西友株式の15%を保有する。また同日付でリオネル・デスクリーが西友CEOを退任し、後任に大久保恒夫が就任した。またこれにより2021年3月1日付で、西友の親会社であるウォルマート・ジャパン・ホールディングス株式会社は株式会社西友ホールディングスに商号変更した。
新たに主要株主となった楽天DXソリューションは、2021年1月に楽天が設立した新会社で、日本国内で実店舗を運営する小売事業者のデジタルトランスフォーメーション推進支援を目的に、楽天がインターネットビジネスで培ったノウハウを活かして、オンラインとオフラインを融合した小売業の構築を目指すとしており、今回の株式譲渡により楽天との連携はさらに強化される。
これにより筆頭株主となったKKRは投資ファンドであるため、将来的にはいずれ西友株を売却することとなるが、その際の株式譲渡先が焦点となる。楽天が出資比率を高めて楽天グループ入りするか、KKRが他社に西友株を売却するか、西友が自社で再上場するのか注目されていた。
2022年1月6日、合同会社から株式会社に組織変更した。
2023年5月12日、楽天グループは同月31日付で同社が保有している西友ホールディングス株式をKKRに売却することを発表した。なお、西友との協業などは継続する。
2024年6月4日付で西友を存続会社として西友ホールディングスを吸収合併し、西友ホールディングスは解散した。
2024年4月2日に北海道の店舗をイオングループのイオン北海道へ、翌4月3日に九州の店舗をイズミの連結子会社であるゆめマート熊本へ事業譲渡する契約を順次締結した。
九州の店舗は同年8月1日付で吸収分割によりゆめマート熊本へ譲渡。大半の店舗は屋号が保持されたものの、一部の店舗で屋号変更が行われた（後述）。
北海道の店舗は譲渡に先立って4店舗（福住店、清田店、平岸店、宮の沢店）を9月29日18時に、残りの5店舗（元町北二十四条店、厚別店、旭ヶ丘店、西町店、手稲店）を翌日9月30日18時に順次閉店。同年10月1日付で吸収分割によりイオン北海道へ譲渡後、システム変更のため直営フロアを休業し、一部を除くテナントのみ営業が継続された。その後、同年10月から12月にかけてイオングループの店舗ブランドへ順次転換され、宮の沢店はスーパーマーケットの「マックスバリュ」に、福住店と元町店（元町北二十四条店から店名も変更）はディスカウントストアの「ザ・ビッグ」に、残りの6店舗は「イオン」（全て店名が変更となり、札幌西町店と札幌手稲駅前店は総合スーパー業態、札幌平岸店・札幌清田店・札幌旭ヶ丘店はフード&ドラッグ(SSM)業態、札幌厚別店はSM業態で、札幌西町店・札幌手稲駅前店・札幌厚別店はSC全体の名称である「イオンショッピングセンター」も同時に与えられる）となった。各店舗の店長は転籍して続投となる。なお、イオン札幌清田店は2025年11月7日にディスカウントストアへ業態転換され、「ザ・ビッグ清田店」としてリニューアルオープンした。
2025年3月5日、KKRとウォルマートが保有する西友の株式をトライアルホールディングスへ全売却する株式譲渡契約を締結。同年7月1日に株式譲渡が行われ、トライアルホールディングスの完全子会社となった。同社の子会社で当社と同じくスーパーセンターをメインに展開するトライアルカンパニーとは同じグループ企業の関係となり、新たな代表取締役社長には同社の取締役会長を務めていた楢木野仁司が就任した。
この子会社化により当社とトライアルで相互間の取り組みが順次開始された。
西友 沿革
1998年（平成10年）
2月 - 第一勧業銀行（現・みずほ銀行）の仲介により、ファミリーマート株全2862万株を1350億円で伊藤忠商事に売却し、ファミリーマートの筆頭株主が伊藤忠になる。
2月 - インターコンチネンタル・ホテルズ・アンド・リゾーツ（ICHR）を英国のバス社に29億米ドルで売却。
3月 - 食料品・日用雑貨のプライベートブランド「エスリボン」を廃止し、食料品・日用雑貨のプライベートブランド「西友ファインセレクト」を発売。
10月28日 - 百貨店業態「西武」の名称に替わる新生活百貨店「LIVIN（リヴィン）」1号店である光が丘店が開店。
上期 - 錦糸町西武やウェルセーブなど、関係会社9社を清算。
西友 沿革
2001年（平成13年）
3月1日 - 北海道内11店舗を分社化し、北海道西友を設立。
3月1日 - 西友フーズの事業を本体に統合。
3月31日 - ムジ・ホンコンを設立。
6月1日 - エンドーチェーンを東北西友に社名変更。
7月23日 - マーサ・スチュワート・リビング・オムニメディアと商品開発・出版事業について提携。
8月21日 - エス・エス・コミュニケーションズの株式の80%を角川書店（現・KADOKAWA KEY-PROCESS）に譲渡。
8月28日 - 福岡の百貨店岩田屋が保有する地場スーパーサニーの株式を買収し、傘下に収めることを発表。
9月12日 - 金融子会社トーキョー・シティ・ファイナンス・アジアを解散。
2003年（平成15年）
6月16日 - 西友タイランドを解散し、タイでの事業から完全撤退。
7月1日 - エス・エス・ブイを株式交換で完全子会社化して上場廃止
8月30日 - 第三者割当増資によりウォルマートの出資比率が37.8%となる。
9月30日 - リウボウインダストリーやリウボウストアーの株式を全て売却して資本提携を解消。これにより沖縄県から撤退。
西友 沿革
2015年（平成27年）
8月5日 - SEIYUドットコム内のネットショッピング「配送センター便」を「SEIYU倉庫館」にリニューアル。
8月24日 - 「SEIYU倉庫館」で第1類医薬品の販売を開始。
11月1日 - 親会社「ウォルマート・ジャパン・ホールディングス」が合同会社から株式会社に改組。西友およびその子会社である、若菜、西友リテールサポート、西友サービス、西友プロキュアメント、ニジコムの会社形態は変更されない。
2018年（平成30年）
1月1日 - 若菜を吸収合併。
1月26日 - ウォルマートが楽天との提携を開始。ネットスーパー「SEIYUドットコム」をリニューアル、西友と楽天が共同出資で新会社を設立し「楽天西友ネットスーパー」として運営することを発表。それにともないDeNAとの提携を解消。
1月31日 - 「SEIYUドットコム」内のネットショッピング「ビッグセーブ」、当日受付分をもってサービス終了。
2020年（令和2年）
11月17日 - ウォルマートが保有する西友株式の85%を売却、米投資ファンド（バイアウト・ファンド）のコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）が65%、楽天が新たに設立する子会社が20%取得予定と発表。
12月1日 - 楽天ペイ、LINE Payを導入。
12月28日 - 西友CEOがリオネル・デスクリーから大久保恒夫に交代すると発表。
西友 沿革
2021年（令和3年）
3月1日 - 前年の発表どおりウォルマートが西友株式を売却。KKRが65%、KKRと楽天が2021年1月に設立した子会社の楽天DXソリューションが20%の株式を取得。ウォルマートも引き続き15%の株式を保有。同日付で大久保恒夫がCEOに就任。ウォルマート・ジャパン・ホールディングス株式会社が株式会社西友ホールディングスに商号変更。
12月31日 - 株式会社西友ホールディングスが株式会社SYホールディングスを吸収合併。
2023年（令和5年）
5月8日 - 赤羽店および同店舗に併設されていた本社が再開発により閉鎖されたことに伴い、本社を吉祥寺・大森・蕨の3拠点へ分散・移転。登記上の本社（本店）は、吉祥寺オフィス。
5月31日
「SEIYU ショッピングカード」「SEIYU マネーカード」の取り扱いを終了。
楽天グループが保有している西友ホールディングス株式をKKRに譲渡。楽天グループとの協業は継続される。
12月20日 - 楽天西友ネットスーパー株式会社が楽天の完全子会社となる。本合弁解消により、西友は実店舗を起点とする店舗出荷型ネットスーパー事業の単独運営に移行。
2024年（令和6年）
6月4日 - 西友を存続会社として西友ホールディングスを吸収合併。
8月1日 - 九州の69店舗をイズミの連結子会社ゆめマート熊本に継承し、九州から撤退。
8月7日 - 楽天西友ネットスーパー株式会社を楽天マート株式会社に商号変更。2024年9月25日より倉庫型ネットスーパー事業を「楽天マート」に改称。
10月1日 - 札幌市内の9店舗をイオン北海道に継承し、北海道から撤退。
2025年
3月5日 - KKR、ウォルマートがトライアルホールディングスと株式譲渡契約を締結。
7月1日 - トライアルホールディングスにより完全子会社化。
9月5日 - この日リニューアルオープンした「メガセンター トライアル福岡空港店」より、プライベートブランド「みなさまのお墨付き」のトライアルカンパニーへの供給を開始。
10月22日 - グループ会社のトライアルカンパニーで実施している「感謝祭」を当社でも経営統合後初開催。併せて、当社とトライアルカンパニーのプライベートブランドの相互導入を本格的に開始。
西友 ロゴマーク
消費者の日常生活に密着した西友ストアーの企業イメージを、生命を生み出す物質としての「水」でとらえ、イニシアルのSを流れるようにデザインしたものであった。シンボルカラーは、高い視認力、強い視覚的なインパクトといった点から明るい赤が選ばれた。（『セゾンの歴史 変革のダイナミズム』402頁）
西友 システム
店舗や商品を管理するシステムもウォルマートから導入している。
POSシステムは、ウォルマート傘下入り当初はIBM製を使用していたが、順次NECプラットフォームズ製に切り替えられている。
2009年頃と早期からセルフレジ「スグレジ」を導入しており、のちに電子マネーやQRコード決済に対応した新機種に代替されている。初期には客が商品スキャンと支払いまで全ての操作を行うフルセルフレジを導入し、有人レジの他にコーナーを設けて設置していたが、機器更新に伴い、スキャンは店員が行って支払い操作のみ客が行うセミセルフレジが導入され、従来の有人レジに設置されている。
2018年9月27日に開店した東大宮店（さいたま市見沼区）では、西友では初となるスマホレジ「スマホ de レジ」を導入した。これはスマートフォンの専用アプリとセルフレジを連動させ、客が買い物しながらアプリで商品バーコードをスキャンし、セルフレジで一括会計するシステム。東大宮店は2017年3月に閉店した旧店舗を建て替えたもので、建て替えと新店舗開店に合わせて試験的に導入した。
西友 プライベートブランド
プライベートブランド (PB)は、ウォルマート傘下入りした後、それまでの「西友ファインセレクト」からウォルマートのPB「グレートバリュー（Great Value）」へ切り替えられた。さらにウォルマートの既発製品も導入し、アメリカ直輸入の「Great Value」製品や低価格な中国製日用品（トイレットペーパーなど）や腕時計、ポータブルCDプレーヤーなどの家電製品も販売された。
またウォルマートグループのファストファッションブランドも導入された。
2009年には「SEIYU FASHION PROJECT」として「George」のラインナップ強化を図った。
しかし日本においては、食料品の量（アメリカ式の大容量）や味の嗜好、海外との流行やファッションセンスの相違、低価格でも品質や安全性を重視する消費者の志向などに合わなかったことから、ウォルマート流をそのまま持ち込んだだけでは日本市場で定着しなかった。そのため西友では、2012年から独自PBとして「みなさまのお墨付き」と「きほんのき」を新規開発し、「グレートバリュー」は直輸入品などの一部を除き、順次取り扱いを終了することとなった。
西友 プライベートブランド
西友以外の店舗にも西友オリジナルPB商品を供給しており、2025年9月からトライアルホールディングス傘下の店舗での販売を順次開始。翌月22日からはトライアルカンパニーとのPB相互導入によりトライアルカンパニーのプライベートブランドの取り扱いが開始された。
日本国外のウォルマート店舗でも、一部商品の取り扱いがあり、ハワイ州ホノルルの日本人客が多いエリアの店舗や、日本製品の人気が異常に高い中国の店舗でも取り扱っている。
西友オリジナルのプライベートブランド
西友 プライベートブランド
みなさまのお墨付き
品質を重視した独自PB。2012年12月7日発売。
ウォルマート傘下のイギリスのスーパーマーケット「アズダ」の手法を参考に、第三者機関が実施する消費者調査で高評価を得た物のみを商品化する。消費者が認めたもののみを商品化するというコンセプトを日本の流通で初めて採用したとされ、1商品につき調査会社が募集し独自で集めた約100名の人が評価をする。食品の場合は会場に来て試食するか、送られてきたサンプルを試食し評価する。日用品やペット用品などは使い勝手、内容量、価格などを総合的に判断させる。西友やブランド名は出さず、全て調査会社が一括管理するため西友および商品開発担当者は調査には関与せず、プライベートブランド名にある"みなさま"は西友のユーザーとは限らない。高評価の基準は当初は支持率70%以上だったが、2019年10月のブランドルール見直しで80%以上に引き上げられた。
ラインナップは当初は食料品のみだったが、2016年春の新商品に「トイレそうじシート」「ペットシーツ」があり、日用品やペット用品にも拡充された。
定期的に新製品が発売される一方、発売後にも消費者調査が繰り返され、低評価となった商品は改良または製造・販売を終了し、ラインナップを刷新している。
西友 プライベートブランド
前述したトライアルホールディングスの子会社化に伴い、2025年9月5日にリニューアルオープンした「メガセンター トライアル福岡空港店」から「トライアル」での取り扱い開始され、同年10月22日からは他の店舗でも展開されるようになった。
きほんのき
低価格を重視した独自PB。2012年（平成24年）12月7日発売。
定番商品をいつでも安く買えるよう、商品入れ替えサイクルは「みなさまのお墨付き」に比べて抑えられている。
ラインナップは日用消耗品やペット用品など、生活用品の比率が高くなっている。100円ショップやドラッグストアで取り扱われるカテゴリーの商品が多く、低価格で他社店舗に対抗している。
導入当初は食料品の設定も有ったが2022年には食料品は廃止されている。
西友ファインセレクト - 初代は2000年（平成12年）3月発売。2代目は2024年4月発売
食料品・日用雑貨のPBで、米アソシエイツ社と共同開発した。
2004年（平成16年）11月時点で、ラインナップはで約500品目あった。
2024年4月に再び西友ファインセレクトの使用を再開。初代のようなプライベートブランドはみなさまのお墨付きが該当し、輸入品や国内のローカル商品に銘打たれている。
ウォルマートのプライベートブランド
過去のプライベートブランドを含む。
グレートバリュー - 2004年（平成16年）導入。加工食品や飲料などのウォルマートのPB。
ウォルマート基準によるもので、直輸入品に加え、食品を中心に「西友ファインセレクト」からの移行による西友オリジナル品（チーズ類など）も存在していた。
2012年に上記の「みなさまのお墨付き」「きほんのき」を導入後は西友オリジナル品をそちらへ移行し、グレートバリューは輸入品のみのラインナップとなった。
無印良品 - 1980年（昭和55年）12月5日発売。
西友のPBとしてスタートした。発売当時のキャッチフレーズは「わけあって、安い。」。スーパーマーケットのPBのイメージを塗り替え、高品質でシンプルかつファッション性の高いブランドとして1980年代から大流行した。
良品計画として西友から独立し、セゾングループ解体後も会社存続。現在も西友やパルコの店舗に多数テナント出店する（詳細は良品計画を参照）。
西友 店舗
2014年（平成26年）10月末時点で、373店で展開をしていた が、2018年（平成30年）5月時点で335店となった。2024年（令和6年）8月1日時点で九州地区からの撤退により254店に減少し、同年10月1日時点で北海道からの撤退により243店となった。北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、栃木県、新潟県、北陸3県、山梨県、三重県、和歌山県、中四国9県、九州7県、沖縄県には店舗がない。かつては北陸3県、山梨県、和歌山県、山口県にも出店していた事があったが閉店しており、前記のように2024年に北海道と九州（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県）からも撤退している。
九州地区では2021年4月29日の福岡県・春日店のサニーへの転換に伴い、2024年7月31日の九州地区撤退時点で西友ブランドは長崎県内の2店舗を残すのみとなっていた。この2店舗はゆめマート熊本に移管後も暫定的に西友ブランドを維持していたが、西友道の尾店が2024年11月1日に、西友長崎駅店が2025年2月1日に「サニー」へそれぞれ屋号を変更した。これをもって西友は九州から完全に消滅した。
西友 店舗
なお、2025年7月に当社がトライアルグループの傘下となったことにより、西友未出店エリアのうち、北海道、青森県、岩手県、栃木県、山梨県、石川県、富山県、和歌山県、中国5県、香川県、九州7県については、グループ会社のトライアルカンパニーが運営する店舗（スーパーセンタートライアル・TRIAL GOなど）で補完されることとなった。
現行店舗については、西友公式サイト店舗検索を参照。
西友 広報活動
テレビ番組
映画
スーパーお笑い大賞は、西友と吉本興業と共同で実施した「安さ」と「お得」がテーマのお笑いコンテストである。2022年8月に第一回大会が開催された。
漫才、コント、歌ネタ関係なく「西友」に関連したお笑いを行う。審査員には持ち点100点を与えられており、審査員の得点とツイッターでの一般投票での得点を加味した400点満点の得点で競われる。一般投票の順位は、7月20日正午～30日の午後8時に西友の公式Twitterにて投稿されるネタ動画へのいいね・リツイート数によって決定。決戦は、吉本興業公式YouTubeチャンネルにて生番組として配信される。
ジェラードン、ニッポンの社長、ロングコートダディ、もも、鬼越トマホーク、ジョイマンの6組が参加し、決勝を争うこととなった。優勝は、ニッポンの社長で優勝後に「ほんまにがんばってネタをやってきてよかったです!ありがとうございました!西友さんと長い付き合いになっていくけど!」とコメントした。
「西友WEB CM出演権」、そして西友プライベートブランド「みなさまのお墨付き1年分（365商品）」が与えられる。
西友 不祥事
1982年10月、西友清田店のオープン後、周辺の小学校で下痢症状での欠席者が増加し、札幌市教育委員会は豊平保健所に通報した。その後も食中毒通報が相次ぎ、清田地区で多発している集団下痢患者の多くは西友清田店で飲食していることが、医師の通報で判明。10月16日から西友清田店は自主休業した。
札幌市公衆衛生部は立入検査で井戸ピット内に汚水がたまっているのを発見。井水給水施設の塩素減菌装置2台の内1台がオープン直前に損傷し、使用不能になっていたことが判明した。
この食中毒の原因は、開店当時、同店井戸ピットの構造不備により、排水路の汚水又は埋立てられた旧排水路の浸出水のいずれかが井水原水に混入。さらに塩素滅菌の不十分によって、飲料水もカンピロバクター・ジェジュニおよび病原大腸菌に汚染。この飲料水またはその水を利用した食品を経て、利用客等に発症したものであった。最終的な患者数は7751名にものぼり、当時国内最大規模であった。
西友清田店は改善指導書に基づく給水設備の洗浄を行った。12月14日、札幌市は店舗再開同意書を交付。翌15日に西友清田店は営業を再開した。
西友 不祥事
2002年にはBSE問題に関連した牛肉の産地偽装が社会問題となったが、西友でも埼玉県の狭山市駅前店と北海道の札幌市元町店で、輸入豚肉を国産と産地偽装して1年間販売していたことが判明した。そのため西友は返金に応じたが、これをめぐって同年9月に札幌市元町店で「西友偽装肉返金事件」が発生した。
2007年（平成19年）10月に平塚店のエスカレーターで、男児が保護板に首を挟まれ重体となる事故が発生し、緊急点検を行ったところ、横須賀店やLIVINよこすか店など、他店舗の一部でも同様に安全基準と合致しない保護板が見つかり、交換修理を行うまでエスカレーターの運行を休止する事態となった。
店舗における一般用医薬品販売に必要な資格「登録販売者」受験に関して、西友が登録販売者試験を受験する自社従業員に対し、受験資格となる実務経験時間を不正に水増しした虚偽の証明書を大量に発行していたことを、2012年11月3日に厚生労働省が公表した。これを受けて同年11月6日、西友は不正の事実を認めて謝罪した。
西友は、19都道府県で282人分の実務経験の時間を長く偽るなどした嘘の証明書を発行し、そのうち200名が合格した。2012年8月末時点で70店舗・101人が販売業務に従事していた。不正発覚後は2店で販売休止、45店で営業時間を短縮した。金山亮執行役員は、不正が会社による組織ぐるみである可能性は否定した。厚生労働省がそれまでに不正で認可を取り消したのは計168人で、西友による不正は過去最大規模に上るとされた。
ジャスコ
ジャスコ（英: JUSCO）は、かつてイオングループが展開していた総合スーパーの店舗ブランド。また、イオン株式会社の旧商号としての「ジャスコ株式会社」も意味する。総合スーパー「イオン」の前身である。
イオングループの主力ブランドとして日本国内では40年余りにわたって展開していたが、2011年3月1日にサティとの統合によりイオンへ転換。海外においては統合後も中国やマレーシアで「JUSCO」ブランドを継続していたが、順次「AEON」へ屋号変更され、2013年3月までに使用を終えている。
ジャスコ 概要
転換前日の2011年2月28日での店舗運営は、日本国内5社（イオンリテール・イオン北海道・マックスバリュ長野・イオン九州・イオン琉球（旧：琉球ジャスコ））、日本国外7社の計12社で運営を行っていた。大型駐車場を備えた大規模店舗を、地方都市周辺などの郊外幹線道路沿いに出店する戦略を基本としていた。
旧岡田屋の創業家である岡田家の家訓「大黒柱に車を付けよ」そのままに、時流に合わせた店舗のスクラップアンドビルドを頻繁に行っていた。手法として2000年代以降では、イオンスーパーセンターへの業態転換、あるいは同一商圏内でも郊外にイオンショッピングセンター、イオンモールなどを開設することで、旧来の中心市街地に立地していた既存店舗を閉鎖・移転させる傾向があった。ただしそうした閉鎖店舗の一部では、跡地にマックスバリュをオープンさせることもあった。
ジャスコ 概要
店舗勤務の従業員は、地元雇用のパートタイマー（コミュニティ社員と呼ぶ）や、学生アルバイトが多かった。
ドラッグストア事業にも力を入れていたが、一部店舗では薬剤師・登録販売者不足のため、営業時間の一部しか薬局部分の営業ができなかった。
ジャスコの店名には、ジャスコ新茨木店（現：イオンスタイル新茨木）のように「新」が付く店があった。これは店舗の移転や建て替えを伴う場合に見られた。ジャスコ村上東店のように方角を表す文字が入る物もあったが、これは既存店舗を補完する新店舗を開店し、旧店舗の営業も継続する場合に見られた。
出店地域については「#運営会社」の節を参照。
ジャスコ 歴史
1969年2月に当時はローカルスーパーマーケットチェーンの域を出なかった岡田屋（三重県四日市市）、フタギ（兵庫県姫路市）、シロ（大阪府吹田市）の3社が提携し、合弁で共同仕入会社の「ジャスコ株式会社」（初代）を大阪市福島区のシロ野田店5階を登記上本店として設立したことを起源とする。
当初は新社名を従業員から募集して「日本ユナイテッド・チェーン株式会社」が選出されたものの、その後に英語訳である "Japan United Stores COmpany" の頭文字を取って日本語読みした「ジャスコ (JUSCO) 」が正式採用される。
会長にフタギの二木一一、社長に岡田屋の岡田卓也、副社長にシロの井上次郎が就任した。なお、3名のうち副社長に就任した井上は1969年4月29日に心筋梗塞のため41歳で急逝し、シロ自体も経営不振で負債を抱えていたため「京阪ジャスコ」へ社名を変更して2年後に岡田屋およびフタギの後身となる（2代目）ジャスコへ合併された。
2001年に商号をイオン株式会社に変更したが、店舗ブランドとしては「ジャスコ」を引き続き使用していた。2008年8月21日にイオン株式会社が持株会社になったことで、北海道、九州・沖縄地区以外の店舗の運営をイオンリテールに継承。2010年2月21日にはマックスバリュ長野の設立に伴い、イオンリテールから長野県下の4店舗を継承した。
ジャスコ 歴史
2010年8月27日、持株会社であるイオン株式会社は、宣伝効率の向上とブランド力の強化のため「ジャスコ」と「サティ」の店舗ブランドを2011年3月以降段階的に廃止して「イオン」に統一する方針を決定したと報じられた。報道によれば、イオンリテール（ジャスコなど）がマイカル（サティ）・イオンマルシェ（イオン、旧：カルフール）を吸収合併し仕入れ部門と総務部門の効率化を図ること、イオンリテール（および将来的には九州・北海道の地域法人）が運営する店舗のブランド統一を行うこと、その結果向上する収益により中国をはじめとする日本国外への進出を加速するとされた。
これについて2010年10月6日、イオン株式会社が完全子会社3社（イオンリテール・マイカル・イオンマルシェ）の合併と運営する店舗ブランドの統一を正式発表し、その後、イオン北海道・イオン九州・イオン琉球（旧・琉球ジャスコ）も相次いでブランド統一を発表した。
ジャスコ 歴史
2011年3月1日、ジャスコとサティ、北海道のみに縮小展開されていたポスフールが一斉にイオンへ統一された。新しい店舗名は基本的に「ジャスコ札幌元町店→イオン札幌元町店」、「ジャスコレイクタウン店→イオンレイクタウン店」、「ジャスコ三光店→イオン三光店」、「ジャスコ那覇店→イオン那覇店」などと、ブランド名のみを変更する場合ががほとんどだったが、サティやポスフールとの店舗名重複を避ける（例：ジャスコ釧路店→イオン釧路昭和店、ジャスコ福岡東店→イオン福岡ルクル店）、"新"を取る（例：ジャスコ新小松店→イオン小松店、ジャスコ新名張店→イオン名張店）、地名やモール名に変える（例：ジャスコカヨー店→イオン日永店、ジャスコ小川店→イオン宇城バリュー店、ジャスコイオン倉敷店→イオン倉敷店）など、一部店舗ではブランド名だけでなく店舗名の変更も行われた。
日本国内におけるジャスコ業態の最終出店は、2010年5月28日に開店したイオン札幌西岡ショッピングセンター内の「ジャスコ西岡店」であった。
中国とマレーシアの店舗については日本でのブランド消滅後もしばらくの間「ジャスコ」のブランドで営業されていたが、2013年3月までに「イオン」ブランドに統一されている。
2024年5月25日・26日、かつて「ジャスコ下妻店」として営業していたイオンモール下妻で映画『下妻物語』の公開20周年を記念したイベントが行われ、店舗の看板や店内BGM等を映画の舞台となったジャスコ時代のものに復元して営業。これにより、日本国内における「ジャスコ」の屋号が一時的ではあるものの13年ぶりに復活した（後述参照）。
ジャスコ ロゴマーク
初代ロゴマークは、当時のジャスコの社章「J」で店舗サインにも使用していた。「ジャスコ」の看板を初めて掲げた店舗となったのは1969年10月10日の焼津店（静岡県焼津市）であった。デザインは奈義良勝人が考案したものが選ばれ、滝を登る鯉を表している。これはジャスコが大きく飛躍してほしいという思いが込められている。
2代目ロゴマークは赤と緑を使用し、Jの字の先がカールしたようなデザインで、1974年2月14日に制定され同年3月29日開店の名張店（三重県名張市）で採用されて以来15年間使用された。景観条例のある京都市の店舗や塩釜店（閉店・宮城県塩竈市）では、周囲の景観に配慮して緑色一色で掲げられていた。ただし、同様な景観条例がある金沢市においては、全ての店舗で赤と緑のものがそのまま掲げられていた。
ジャスコ ロゴマーク
1990年8月のグループ名変更に伴う3代目ロゴマーク変更により、2代目から3代目への看板移行が一部店舗（主な例として画像にある菰野店や東住吉店など）を除き、素早く行われた。ロゴマーク変更時期に開催され、当時のジャスコグループが協賛していた国際花と緑の博覧会では、開催終了まで2代目ロゴが使用されていた。この2代目ロゴは、2004年10月2日に東住吉店が閉店したことにより、メインで使用している店舗は無くなった。2代目ロゴはそれ以降も、つくしが丘店の壁面看板や、ノア店の観覧車などに極少数ながら使用されていたが、2011年3月のイオンへのブランド変更の際に撤去された。
3代目ロゴマーク（ページ冒頭部参照）は「JUSCO」という英文名称自体をデザインしたもので、1990年11月の川口店（埼玉県川口市、2018年8月31日閉店）の増床時に初めて店舗サインとして使用された。カラーはローズレッド一色となっている。ただし、景観条例のある洛南店（京都市南区）やもりの里店（金沢市）では、周囲の景観に配慮し店舗外壁は白一色であり、「JUSCO」のロゴも掲げられていなかった。
2000年代中頃以降に開店した店舗では、屋上に「JUSCO」の看板塔ではなく、従来の「ÆONGroup」を短縮した「ÆON」ロゴの看板塔が設置されることが多く（イオンモール核店舗などで壁面の一部に「ÆON」を配置した）、「JUSCO」の看板は店舗玄関上の部分や店舗外壁側面などに設置されている場合が多かった。また、大塔店（長崎県佐世保市）のように、リニューアルに伴って屋上看板を「JUSCO」から「ÆON」に置き換えたところもあった。
このため、一部の店舗では屋上看板の「ÆON」ロゴの地色が褪せて、「JUSCO」あるいは別の前身店舗である「SATY」のロゴが浮かび上がると、ネット上で話題に上ることがある。
ジャスコ 店内イメージソング
「新しい予感 〜 Only at JUSCO 〜」
歌：See-Saw、作詞：CHIAKI、作曲：梶浦由記
基本的に開店直後と1日2回行われるクリーンタイム時（11時、15時）、19時の時報の後に店内で流れていたが、開店時以外は2008年3月下旬頃から、また開店時に流れていたのも2008年8月下旬頃から、イオンリテール継承に伴い流れなくなった。
イオン九州のジャスコでは、転換前日の2011年2月28日まで開店直後と12時の1日2度流れていた。
イオン北海道のジャスコでは、エスカレーター付近での注意喚起放送のバックミュージックとして聞くことができた。
一部のCMでも歌なしのインスト版が流れていたことがある。
長年シングルカットも含め未収録曲だったが、2020年6月10日発売のコンプリートアルバム『See-Saw-Scene』2枚目のボーナストラックとして初収録された。
なお、この曲は1996年8月5日に収録され、当初はCM曲として依頼されていたが、音声が個性的すぎるという理由でCMのプロデューサーよりNGになりかけていた時に、当時のジャスコのトップが気に入ったため採用されたという経緯が石川智晶によって明かされている。