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事象の地平面 宇宙の地平面（宇宙の地平線）
また、現在地球から観測できる最も古い光が放たれた場所の、現在の位置を光子の粒子的地平面という。現在の光子の粒子的地平面は地球を中心とする半径約450億光年の球の表面となり、この球面の半径は光速の約3.5倍の速さで大きくなり、我々が今観測している光を放ったとき（宇宙の晴れ上がり）には光速の約60倍もの速度で遠ざかっていた。光子以外の粒子による粒子的地平面は光子のそれよりも遠く伸びる場合がある。たとえばニュートリノによる粒子的地平面は光子の粒子的地平面よりも大きいと考えられる。なぜなら光は直進できるようになるまで「宇宙の晴れ上がり」を待たねばならなかったが、ニュートリノはそれ以前に直進していると考えられるからだ。
また、私たちの属する宇宙は光子を含む電磁波の観測によって関与できる空間の限界を示す光子の粒子的地平面を超えて、はるかに広大に広がっていると考えられている。
事象の地平面 加速運動
等価原理により、加速運動する系から見ると重力が発生し、事象の地平線が生じる。1G (9.8 m/s2) で加速する系から見れば、後方約1光年に平面状の地平面が発生する。
しかしこの地平面は加速運動による一時的なものであり、加速が止まれば消滅する。
中性子爆弾
中性子爆弾（ちゅうせいしばくだん、英: neutron bomb）は、核兵器の一種。核爆発の際のエネルギー放出において中性子線の割合を高め、生物の殺傷能力を高めたもの。放射線強化弾頭とも呼ばれる。
中性子爆弾 概要
通常の核爆発の効果と比較して、爆風や熱線などへのエネルギー放出割合が低く、中性子線の放射割合が高い。熱核爆発はビルが数棟破壊される程度の破壊力である一方、中性子線は透過力が強く、薄い鉛などの金属板も透過する。厚いコンクリートや水など遮蔽物に覆われた地下核シェルター等への攻撃能力は小さいものの、地下鉄程度であれば透過するため、都市圏であればほとんど助かる可能性はないと言える。よって建造物などの被害は相対的に減少させることができるが、人間を始めとする生物を放射線障害により死傷させることができ、爆風などの被害半径よりも中性子線による被害半径のほうが大きくなっている。
熱線や爆風に対しては、密閉された戦車や艦船の防御力が予想以上に高いことが証明されている。たとえば、1946年にビキニ環礁で行われた核実験「クロスロード作戦」では、空中と水中で計2回の核爆発を起こしたものの、実験標的となった約70隻の艦船のうち、たった13隻しか沈没させることができなかった。しかし、中性子線による攻撃なら、それらの装甲を貫いて兵員を殺傷できるため、効果的に核兵器を運用できる。なお、アメリカ合衆国で開発を主導したのはユダヤ系イギリス人であったサミュエル・T・コーエンである。
中性子爆弾 概要
中性子爆弾は、戦術核兵器として使用後の占領時に市街の建造物やインフラ設備を利用できるようにするために爆発力を縮小させており、主として自軍地上部隊の行動を視野に入れた運用が考えられていた。そのため、弾頭威力も核兵器としては小さく、残留放射能も少量になるように設計されている。
中性子爆弾 通常の核兵器との違い
通常の核兵器との構造の違いは、中性子反射材にある。通常は、核反応を効率化させるために、弾頭の内殻をウラン238などの中性子反射材で覆う。しかし、中性子爆弾においては、それにクロムやニッケルなど用いて、中性子の吸収・反射を抑えている。そのため、核反応によって発生した中性子線が、周囲に放射されるようになっている。中性子線の発生にあたっては、核分裂よりも核融合の方が効率が良いため、水素爆弾が用いられる。
多量のトリチウムを必要とするが、トリチウムは半減期が12.3年と短く、性能の維持には定期的なトリチウム交換を必要とする。
中性子爆弾 開発の経緯
放射線を強化した核兵器の概念は1958年にローレンス・リバモア国立研究所で考案され、最初の実験は1963年にネバダ核実験場で行われている。1970年代にはスプリント 弾道弾迎撃ミサイル用のW66に中性子弾頭が使用された。これは当初、中性子線による電子機器への障害発生を用いて、弾道ミサイル迎撃に用いる手段として考えられたためである。その後、1kt（キロトン）の弾頭ならば、被害半径を1,000m程度に抑えられることもあって、戦術核兵器としての利用が考えられた。これによりMGM-52ランス 短距離弾道ミサイルのW70-3も1980年代に開発され、W79 核砲弾にも使用された。
核の冬
核の冬（かくのふゆ、英: nuclear winter）は、大気学者のリチャード・ターコや宇宙物理学者カール・セーガンらにより1983年に提唱された理論で、「核戦争によって地球上に大規模な環境変動が起きて人為的に氷期が発生する」というもの。
核の冬 概要
この現象は、核兵器の使用に伴う爆発そのものや、広範囲の延焼（火災）によって巻き上げられた灰や煙などの浮遊する微粒子（数時間から数年にわたって大気中を浮遊する）によって日光が遮られた結果、発生するとされる。ほとんどの研究のシミュレーションでは爆発が核兵器によるものであるか否かは考慮されていないので、正確には「核の冬」ではなく「地球規模同時火災による寒冷化現象」である。
最初に提唱された当時は、太陽光が大気透明度の低下で極端に遮断されることから、海洋植物プランクトンを含む植物が光合成を行えずに枯れ、それを食糧とする動物が飢えて死に、また気温も急激に下がることが予想されるなど、人間が生存できないほどの地球環境の悪化を招くとされていた。しかし、後の様々な研究やシミュレーションにより当初の過大性が指摘されて、提唱者本人も誤りを認めている。現在では、爆弾の数が100個程度の場合、数ヶ月から数年程度、1ー3℃程度の地域的な寒冷化と見積もる研究が多い。
しかし、放射能を帯びた死の灰が降り注ぐことによる催畸性の問題、大規模核戦争への恐怖心や核廃絶というイデオロギーもあり、核兵器の危険性を説明するうえで、たびたび過大に見積もられた最初のシミュレーションが検証なく引用されている。
核の冬 概要
21世紀現在までに核戦争は実際に発生していないが、考古学・地質学による地球各地の化石・地質調査や生物学による人類や他の動植物のDNA解析によって、過去において大規模な火山噴火に伴う「火山の冬」が何度も発生している事が確認されている。
例えば、トバ・カタストロフ理論によれば、7万 - 7万5000年前にインドネシアのスマトラ島にあるトバ火山が大噴火を起こして気候の寒冷化を引き起こし、当時の人類の人口が1万人にまで減少したとされる。
また有史以降、1816年の「夏のない年」として知られる事例では、1815年にインドネシア中南部、スンバワ島に位置するタンボラ山で発生した過去1600年間で最大規模の噴火の影響でヨーロッパやアジア（中国、日本）に影響を及ぼした記録がある。
他にも、メキシコのエルチチョンが1982年に、フィリピンのピナトゥボ山が1991年に噴火した事例が知られる。
空中の塵による日光遮蔽とそれに伴う危機というほぼ同様の事態として、約6600万年前にメキシコのユカタン半島付近に直径約10kmの巨大隕石（チクシュルーブ衝突体）が落下したことが知られている。この隕石落下が、地球上の全生物の大量絶滅の引き金になったと推定されている「K-Pg境界説（約6500万年前の恐竜をはじめとした大量絶滅シナリオ）」が挙げられる（隕石の冬）。しかし、この隕石によってもたらされた爆発の威力はTNT火薬換算で1億メガトンと推定されており、地球上に存在する全核兵器による爆発エネルギー（TNT火薬換算で30億トン）のおおよそ3万倍である。
核の冬 理論
この現象は、大気学者のリチャード・ターコ博士や宇宙物理学者のカール・セーガン博士らの論文において、共著者の頭文字（Turco・Toon・Ackerman・Pollack・Sagan）を取り、TTAPS理論（TTAPS研究とも）と名付けられたレポート（1983年発表）の中で提唱された。
理論では全面核戦争が引き起こされた場合、世界各地で熱核爆発によって発生した大規模火災を経て数百万トン規模のエアロゾル（浮遊粉塵）が大気中に放出され、これが太陽光線を遮ることにより、数か月に渡って暗雲が地球規模で垂れ込める。その間に植物の死滅・気候の急激な変化が起き、地球全域に渡る生物層（生態系）の壊滅的な破壊）や文明の崩壊を予測している。
核の冬 被害予測・実際の現象
さまざまな可能性があり、核使用の規模や状況によっては大規模な核戦争でも何も起こらない可能性から、逆に悪条件が重なり限定使用でも数十年影響を与える可能性がある。
理論的予測では、核戦争の規模によるが、核爆発による浮遊微粒子は、大規模な都市火災によって発生する上昇気流に乗って成層圏にまで到達し、ジェット気流によって世界規模に拡散する。
例えばヨーロッパで限定核戦争が勃発しても、その被害は日本を含むアジアや米国を巻き込むとされ、まして同理論が提唱された冷戦末期の中で米国・ソビエト連邦が核兵器で攻撃しあう事態となれば、間違いなく地球規模の環境破壊が起こると考えられた。
核の冬 被害予測・実際の現象
21世紀現在、核兵器が飛び交うような戦争は幸いにして起きていないため、この理論が真実かどうかはコンピュータシミュレーション上の予測値を見るしかない。ラトガース大学のアラン・ロボック教授のシミュレーション（2019年）では、インドとパキスタンの2国が核戦争に突入しただけでも、地表温度が2 - 5度は低下するなどの異常気象が最大10年は続き、世界的な食糧危機が訪れるという。また、米ロ間の全面核戦争シナリオにおいては1年後のピーク時の日射量は平年の4割程度まで減少し、平年への回復には約10年要し、その結果、全球平均で2度以上の低下が9年間続き、低下がピークとなる2〜4年後には約9度もの低下し、その結果、3億6000万人の直接被爆死に加え、50億人以上が餓死すると予測されている。
あらゆる不測の可能性が起こりうる核兵器の使用は様々な方面から強く警戒されている。特に2022年のロシアによるウクライナ侵攻以来、ロシアが度々核戦争を仄めかすなどして、冷戦期以来の危機の中にある。
核の冬 政治的影響
1985年、ジュネーヴでの最初のサミットの後に米ソ両首脳ミハイル・ゴルバチョフとロナルド・レーガンはこう述べた。
核戦争に勝者はなく、また核戦争は決して戦われてはならないことにつき意見の一致をみた。
双方は、ソ連と米国との間のいかなる紛争も破滅的な結果をもたらし得ることを認識しつつ、
核戦争又は通常戦争の如何を問わず、両国間のいかなる戦争をも防止することの重要性を強調した。
—ミハイル・ゴルバチョフ、ロナルド・レーガン、米・ソ首脳会談共同発表（仮訳）. 日本国外務省. 21 November 1985. 2021年11月29日閲覧.
核の冬 懐疑論とソ連によるプロパガンダ疑惑
理論上では湾岸戦争時の大規模油田火災でも、地球規模の気温低下が観測されなければならないが、当時の多くの学者の予想に反して気温は全く下がらなかった。
1984年のアメリカ省庁の会合報告書によると、核の冬仮説は科学的に説得力がないとしている。そればかりかソ連がこの問題を取り上げるようになったのは、単に西側の核戦略を妨害することが目的であることを示唆した。1985年10月7日、タイム誌は、アメリカとヨーロッパの反核団体を支援する目的で、ソ連が西側の核の冬理論の研究者に接触した疑惑についてスクープしている。
原子核反応
原子核物理学における原子核反応（げんしかくはんのう、英: nuclear reaction）または核反応とは、入射粒子が標的核（原子核）と衝突して生じる現象の総称を言う。大別して、吸収、核分裂、散乱の三つがあるが、その反応過程は多彩で統一的に記述する理論はまだない。
核反応においては、電荷、質量数、全エネルギー、全運動量が保存される。
原子核反応 核反応を表す式
核反応は次の様な記号で表される。すなわち、代数的に、原子核 A （標的核）と粒子 a （入射粒子）が衝突して、原子核 B （反跳核または残留核）と粒子 b （放出粒子）が発生するとき、これを
A (a, b) B
と書き (a, b) 反応と呼ぶ。
たとえば、具体的な記述として 7Li (p, γ) 8Be というものがあれば、これは
という核反応を表しており (p, γ) 反応または陽子−ガンマ反応と呼ぶ、というように用いる。
他にも例えばラザフォードが1919年に発見した窒素14にアルファ線を当てると陽子を放出して酸素17になるという反応は
と記述できる。
原子核反応 複合核モデルによる解釈
入射粒子の運動エネルギーが標的核の核子ひとつあたりの平均の相互作用エネルギーよりも小さいとき、入射粒子は標的核である原子核全体と相互作用するものとみなすことができる。この場合、この核反応の仕組みは、複合核モデル（compound-nucleus model）と呼ばれるモデルを用いることで物理的に解釈することができる。この複合核モデルは、ニールス・ボーアによって、またそれと独立にグレゴリー・ブライトとユージン・ウィグナーによって導入された。
このモデルに従う場合、核反応は次の二段階に渡って発生すると考えることになる。
（標的核） + （入射粒子） → （複合核） ：複合核を形作る過程
（複合核） → （反跳核） + （放出粒子） ：複合核が壊れる過程
核ミサイル
核ミサイル（かくミサイル）は、核弾頭（核兵器）を搭載したミサイルのこと。核兵器運搬手段の1つ。多くの場合、誘導装置を持つミサイルだけでは無く、無誘導のロケット弾を分類に含める。
核ミサイル 概要
原子爆弾が開発された第二次世界大戦当時、それは航空機から投下する航空爆弾であった。弾道ミサイルは誕生したばかりで、爆撃精度、搭載量共に不足しており、またその技術はナチス・ドイツが独占していたため、他の国が利用することは出来なかった。
戦争の終結と共に技術が拡散し、各国が研究を進める中で最初に大型弾道ミサイル開発に成功したのはソビエト連邦だった。そしてソ連が1949年に原子爆弾を手にすると、両者が組み合わされて最初の大陸間弾道ミサイルであるR-7が開発され、アメリカ合衆国を目標に配備されることになる。
核ミサイル 概要
戦後すぐの頃の米国には巨大な航空機開発力とその成果である新鋭航空機、戦争を戦いぬいた強力な空軍部隊の存在があり、当時の核戦力は爆撃機部隊が中心となって担っていた。後にB-36となる巨大爆撃機10-10ボマーの開発はすでに戦争中から行われていたうえ、ドイツの後退翼理論を採用したジェット爆撃機の開発も始まっていた。また当時の重く大きい原子爆弾を運搬出来る大型爆撃機はアメリカとイギリスにしかなかったこともあって、弾道ミサイルの開発は急がれてはいなかった。しかしながらB-29のコピーであるTu-4の存在やR-7配備のニュースが報道されるとアメリカでも弾道ミサイルの開発に拍車がかかり、多種多様な弾道ミサイルが配備されることになる。これらのうち陸軍の長距離ミサイルは、その後に空軍に移管されて運用が一本化され、これと空軍が元々持っていた巡航ミサイルと戦略爆撃機の組み合わせによる核攻撃のミッション、および海軍の潜水艦発射弾道ミサイル搭載の原子力潜水艦を合わせて、いわゆるアメリカの「核の三本柱」が構成されることとなった。その後、国防予算の削減を目的として新型爆撃機XB-70バルキリーの開発が中止されたり、SALTやSTARTなどの軍縮の影響で陸上配備の弾道ミサイルの増加に歯止めがかかると、核戦力の比重がしだいに海軍に移る結果となっている。
結果的に核ミサイルはソ連が先鞭をつけ、その後をアメリカが追いかけ、追いついた形となった。
核ミサイル 種類
核ミサイルとは空中を動力飛行して核攻撃を加える無人兵器と考えることができる。誘導装置があればミサイルと呼ばれ、無ければロケット弾と呼ばれる。大気圏外を弾道飛行する弾道ミサイルと、大気圏内を飛行する有翼の巡航ミサイルに大きく分けられる。なお、理論的にはジェットエンジンで飛翔する無誘導の飛翔体も考えられるが、実用例は無い。
小型化や威力の増大、また水素爆弾の開発など核兵器そのものの研究が進むと、核兵器は多様な目標をもち、多様な運搬プラットフォームに搭載されるようになる。核爆弾の強大な破壊力は当時の原始的な誘導装置を補って余りあるものだった。つまり多少狙いがそれても核兵器なら相手に被害を与えることが可能となるのである。
しかしながら戦術的な核攻撃を端緒とする世界規模の核戦争が危惧され始めると各兵器への核弾頭の拡散は次第に低調になり、冷戦が終了するとアメリカやロシアの戦術核ミサイルの多くは退役することとなった。現在ではこれらの国々においては核ミサイルのほとんどが戦略兵器として使用されている。その一方でミサイル技術の拡散とともに新しい弾道ミサイルが各国で開発されており、それらの国々の中には核兵器の開発に成功した国もある。これらの国々では核ミサイルが運用されているものと考えられている。
核ミサイル 種類
空対空ミサイル
小型核兵器を用いて、密集して飛んでいる敵爆撃機部隊をまとめて破壊する兵器。
アメリカでは空対空核ロケット弾ジーニ、空対空核ミサイルである核ファルコンなどが実用化された。
空対地ミサイル
巡航ミサイルを爆撃機に搭載し、敵国深く侵攻して攻撃するアイデアは第二次世界大戦中からあった。戦後は核弾頭を付けて戦略兵器とすることが考えられた。当時は大型弾道ミサイルを開発している真っ最中であり、その将来は不透明であったため、特にアメリカでは有翼の巡航ミサイルのほうが将来の本命と見られていたようだ。
この方式のミサイルとしてはラスカル、ハウンド・ドッグ、SRAM、ALCMなどがある。ソ連でもバックファイヤーやブラックジャックといったジェット爆撃機に搭載される各種の巡航ミサイルの存在が知られている。米ソ以外ではイギリスがブルースチールを運用したし、フランスがASMPを運用している。
地対空ミサイル
ソ連はアメリカの戦略爆撃機部隊の迎撃用に核弾頭を備えた地対空ミサイルを配備していた。
アメリカもまた陸軍のナイキ・ハーキュリーズや空軍のボマークに核弾頭を用意していた。
弾道弾迎撃ミサイル (ABM)
核ミサイル 種類
ABMは、運用形態としては地対空ミサイルである。初期のABMは例外無く核弾頭装備であった。これは現在のBMDでも問題になっているように、相対速度が極めて大きくなる弾道弾迎撃任務ではリアクションタイムが極めて短いため、必中を期して危害半径を大きく取れる核弾頭が採用されたのである。
アメリカでは高空迎撃用としてナイキ・ゼウス（開発中止）、同じくスパルタン、低空用のスプリントなどが開発された。ソ連でもABMが開発されたが、その後のABM条約によってアメリカはミサイルの運用を中止、ソ連はモスクワ周辺に少数を配備するにとどめた。当時は核爆発に伴う電磁パルス（EMP）擾乱が良く知られておらず、また死の灰（Fall out）の存在を考えると、自国上空でABMを使用した場合、たとえ迎撃に成功しても自国の被害はかなり大きな物になったと考えられる。
戦略地対地弾道ミサイル
核弾頭を持つ戦略核兵器である長射程の弾道ミサイルは各国で開発、運用されている。
大陸間弾道ミサイル（ICBM）
中距離弾道ミサイル（IRBM）
準中距離弾道ミサイル（MRBM）
潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）
空中発射弾道ミサイル（ALBM）
核ミサイル 種類
航空機から発射され、弾道飛行するミサイル。アメリカはスカイボルトというALBMを開発していたが、結局計画はキャンセルされた。この影響でスカイボルトを導入する予定だったイギリスは核戦力体系を見直す羽目になり、1962年に首脳同士の会談で当時のケネディ大統領がマクミラン首相にポラリスSLBMの売却を提案し、これを受け入れたイギリスは核戦力の主力を空軍から海軍に移すことになる。
戦略地対地巡航ミサイル
この種のミサイルは主にアメリカ空軍で開発、運用されている。ナバホ、マタドール、メイス、スナークなどが運用された。返還前の沖縄には中国国内を目標にメースBが配備されていたし、巨大なスナークは射程8,800kmに達し、北アメリカから直接中国やソ連を攻撃することが可能で、空軍では大陸間ミサイル(ICM)と呼んだ。
またアメリカ海軍もレギュラスを開発し、原子力潜水艦に搭載して運用したほか、トマホークを開発して水上艦、潜水艦に搭載した。
部分軌道爆撃システム
ソ連は1960年代に部分軌道爆撃システム(FOBS)と呼ばれる核ミサイルを開発した。弾道ミサイルと異なり、核弾頭が衛星軌道を飛行するのが特徴である。
核ミサイル 種類
戦術地対地弾道ミサイル
短距離弾道ミサイル(SRBM)、及びロケット弾が戦術用途に運用されている。米国では戦術用地対地ミサイルとしてラクロス、コーポラル、サージェント、パーシングI、ランスなどがあり、核ロケット弾オネスト・ジョン、リトル・ジョンと共に陸軍で運用された。ソ連ではR-17（スカッド）を始めとする多数の地対地ミサイルが運用されたほか、地対地ロケット弾Luna-M(FROG)シリーズにも核弾頭が搭載されていたといわれる。フランスのプリュトン、イスラエルのジェリコ、パキスタンのハトフ、シャーヒーン1、中国の東風11、東風15などもこの範疇に入る。
対艦ミサイル/対潜水艦ミサイル
強力なアメリカ海軍を仮想敵とするソ連海軍には核弾頭を持つ対艦/対潜水艦兵器が多数配備されていた。核魚雷、核爆雷、そして対艦/対潜水艦核ミサイルである。これらは水上艦、潜水艦に搭載され、地上配備の海軍爆撃機部隊の空中発射対艦ミサイルと共に、寄せてくるアメリカ艦隊に飽和攻撃を加える計画だった。
核爆弾
核爆弾（かくばくだん、英: nuclear bomb）は、核兵器の一種で、核分裂連鎖反応や核融合反応を利用した爆弾。現在では、特に航空機から投下される自由落下型核兵器を指して核爆弾の用語が使用される。
核爆弾 概要
ウランやプルトニウムを核分裂させそのエネルギーを使用する核爆弾のことを原子爆弾（核分裂爆弾）、重水素などを核融合させそのエネルギーを使用する核爆弾のことを水素爆弾（核融合爆弾）という。
初期の核兵器はいずれも航空機から投下される航空爆弾として運用された。米国のリトルボーイMk.1、ファットマンとファットマンから派生したMk.3、英国の核爆弾ブルーダニューブMk.1（青きドナウ）、及び水素爆弾イエローサンMk.1（黄色い太陽）といった開発当初の核兵器は、大きくかつ重く、同じく開発されたばかりの弾道ミサイルに搭載して運用するには過大だった。第二次世界大戦が終わってまもなく、各国で核兵器の開発が盛んに行われた1950年代には、有効な核兵器運搬手段としては大型爆撃機しか無く、それゆえ核兵器は航空爆弾として運用されたのである。
人類史上初、かつ2023年現在唯一実戦で核爆弾を使用したのは米国であり、投下先は日本の広島、長崎である。
核爆弾 運用と退役
研究が進み核兵器が小型化され、ロケットの性能が向上すると核兵器の主力は核弾頭を搭載した弾道ミサイルとなった。1960年代になり、米国のMark57のような小型核兵器が開発されると核爆弾は小型の航空機にも搭載できるようになり、単座の戦闘爆撃機による核攻撃ミッションが各国の空軍部隊で採用されるようになった。その後、米国のB61のような威力可変型核爆弾が開発されると戦術用途のみならず戦略任務も課せられるようになる。
航空機投下型核爆弾では、核爆発による自機の被害を避けるため特殊な運用が成される。そのひとつであるトス爆撃方法では、航空機は目標直前で急上昇しつつ核爆弾を切り離し、目標上空へ核爆弾を放り上げる。航空機は核爆弾が上昇から落下に移る時間を利用して核爆発の影響圏内から退避する。また投下後にパラシュートがひらき、落下速度を減じるパラシュート減速爆弾では、核爆弾の落下そのものの時間を利用して退避する。
核爆弾 運用と退役
冷戦期の核保有国の空軍は多数の航空機投下型核爆弾を配備し、核攻撃任務を担っていた。しかしながら冷戦が終了すると軍事予算の削減の影響で、これらの核爆弾は1990年代後半から順次退役し、各国とも核戦力を弾道ミサイルに絞り込みつつある。そのなかで巨大で目標になりやすく、かつ攻撃に脆弱な空港という施設から運用される航空機による戦略核攻撃部隊は真っ先に削減対象になり、多くの国々で自由落下型航空核兵器が退役した。また航空機発射型巡航ミサイルを運用する爆撃機部隊も一部の国々を除いて退役が進んでいる。
核爆弾 拡散
核拡散防止条約 (NPT) 体制下では、核兵器の保有は一部の国々の特権となっているが、秘密裏に核兵器を開発した国々や、そもそもNPTに加入せずに核兵器を開発した国々もある。
まず核兵器を保有して戦争への抑止力とし、時間を稼ぎつつ運搬手段の開発を進め、核戦力に実効性を持たせるというのが各国の趨勢である。
国内に十分な量の「燃料用プルトニウム」を保持しており、「燃料用プルトニウム」をより兵器転用に適した状態に処理可能な高速増殖炉や高性能照射炉を運用する技術的蓄積を持ち、大型ロケット等の開発・運用能力を有する日本は、理論上は他国からの技術供与・資源供与がなくとも核武装が可能であることから、しばしば「潜在的な核保有国」と表現される。
非核三原則
非核三原則（ひかくさんげんそく）とは、核兵器を「持たず、作らず、持込ませず（持ち込まさず、持ち込ませず）」の三原則を指すもの。
非核三原則
1967年（昭和42年）12月に内閣総理大臣の佐藤栄作によって表明された『核は保有しない、核は製造もしない、核を持ち込まないというこの核に対する三原則』。1964年の中国の核武装を受けて、日本の核武装を主張していたはずの佐藤が1968年1月に国際的な核の脅威に対しては、「日米安全保障条約に基づくアメリカの核抑止力に依存する」と答弁している。背景には当時の一部自民党支持層にもアメリカ管轄下として核兵器の持ち込みが自由にされていると考えられたことで、核兵器が配置されたままでの小笠原諸島や沖縄など返還へ反対意見があったからである。沖縄返還を控えた1971年11月には、非核三原則を守るべきとする衆議院決議が採択され、歴代政権は表向きのみ三原則を堅持する立場を取ってきた。ただし、実態は冷戦下の安全保障の実務においては無いものとされ、非核三原則以降も日本へのアメリカの原潜などの寄港・通過・補給が行われてきた。そのため、日本による核兵器の直接的保持・生産はされていないものの、アメリカの核の傘を利用するため、日本政府のスタンスは1971年以降どの政権も「日本独自の核武装や敵の自国国土侵略時に使用可能な戦術核の共有はしない」「非核三原則を守るのか、国民の命を守るのかという厳しい状況になった時、この判断を時の政権がして、議論自体は縛ってはいけない」という具合になっている。
非核三原則
核共有でアメリカから共有される核兵器は爆撃機で投下するような、自国領土内で起爆させる射程の短い戦術用核兵器であるため、戦略核兵器保有国の核兵器のように距離の離れた他国ヘの報復には使用出来ないので、核抑止力を持たない単なる実用兵器との意見もある。理由として核共有とは、冷戦時のヨーロッパにおける旧ソ連との全面戦争を想定し、通常の実用兵器と同感覚で大量に使用する方針であり、核共有した同盟国の領土への攻撃時に、核の発射判断と責任を核保有国に委ねる仕組みとなっていたからである。1968年7月1日のNPTによって、署名時点で核兵器未保有国家独自の核の保持・製造は禁止されているが、同条約は署名国が「条約に基づく核保有国」と核兵器を共有することは違反ではないため、ドイツやイタリアなどNATO加盟国を中心に締結国も「核の傘」だけでなく「核の共有」を行ってきているが、1950年代後半から1960年代前半にかけて議論された、戦略核共有する多角的核戦力構想（MLF：The Multilateral Force）は頓挫している。MLFは多国間で共有する方法なので、類似制度を日米両国の間で運用しても結局日本領土・領海外への攻撃時には単独の意志で使用することは出来ない。そのため、NPTの第10条1項で「自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する」と核武装の禁止の例外を許可していることから、国際法に従った日本独自の核武装論もある。日本政府も2010年の民主党政権（菅直人政権、外務大臣である岡田克也の国会答弁）、2014年の自民党政権時でも、平時には非核三原則を堅持するものの、有事に国家の存立危機となった場合の日本への同盟国の核の持ち込みには反対しないと表明している。
非核三原則 概要
日米安保条約の改定を1960年（昭和35年）に控えた岸内閣の頃から、日本の核政策が議論されるようになった。背景には米ソの冷戦と冷戦時代の核競争による核攻撃の危惧がある。当時も現在も核保有国では、核攻撃に対しては核による反撃能力つまり核抑止力を持つことが国際的に最も有効な回避手段とされており、核武装または核の傘による抑止力を持つことが一般的である。また日米安全保障条約では、アメリカ合衆国に日本防衛の義務は課されているが、アメリカ合衆国は核報復義務条項は存在しない。しかし、後の1964年の中華人民共和国の核武装を受けた、佐藤栄作首相から核武装主張が起きた。日本政府による日本核武装主張を受けて、1965年にアメリカのリンドン・ジョンソン大統領によって、日本防衛のための核の傘提供が約束された。NHKによると、アメリカは佐藤栄作首相の非核三原則表明以降も原潜・核兵器の日本への寄港・配備を要求していた。日本も本音では核兵器を求めていたため、両者同意の下でアメリカの原潜が日本国内で運用されている。。
非核三原則 経緯
1954年（昭和29年）、八木秀次議員ほか26名の議員から参議院に原子力国際管理並びに原子兵器禁止に関する決議案が提出された。同年4月5日、同法案は全会一致で可決された。次いで、1955年（昭和30年）12月15日参議院商工委員会での原子力基本法の審議で、中曽根康弘議員が「原子力燃料を人間を殺傷するための武器としては使わない」と答弁して、「核兵器を作らず」の原則について、与野党の合意が形成された。
1957年（昭和32年）2月5日の衆議院本会議で、アメリカ軍の原子力部隊構想への政府の対応を問う質問があり、岸信介内閣総理大臣臨時代理・外務大臣は、
原子部隊の問題につきましては、これは新聞の誤まった報道がいたく国民の気持ちを刺激したと思いますが、責任ある国務省及び国防省は、これは事実ではないということを言明いたしております。また、そういう場合におきましては、すべて日本政府と話し合いをすることになっております。私どもは、あくまでも、日本国民の考えや、各種の日本の自主的な立場から、この問題に対する日本の態度をきめたいと考えております。
と答弁したが、事前協議にどのように対応するかを明確にしてほしいという質問に、2月8日の衆議院予算委員会で、
非核三原則 経緯
なお和田君の御質問のごとく、日本の国民の感情からいい、また防衛の態勢からいって、日本に原子爆弾を持ち込むというような事柄はいかなる意味においてもこれは適当でないというお考えに対しましては、私は全然同感でありまして、また先日来質問がありましたアメリカの原子部隊と称せられるものの日本への進駐の問題については、私はしばしば答弁をいたしましたように、事実は新聞で伝えられているような事実でない、責任ある国防省及び国務省もこれを否定しているし、従ってこの際日本がすぐ抗議を申し込むとかなんとかいう時代ではない、相談がいずれあるから、相談された場合においてわれわれは自主的な立場でこれを考えたいと申しておりますが、しかしお話のごとく、私はこの原子部隊を日本に進駐せしめるというような申し出がありました場合においても、政府としてこれに承諾を与える意思はもっておりませんから、そのことは明瞭に申し上げます。
と答弁して、「核兵器を持ち込まさず」の原則について初めて明確にした。
1957年（昭和32年）5月7日の参議院予算委員会で、内閣総理大臣岸信介は、
非核三原則 経緯
自衛権を裏づけるに必要な最小限度の実力であれば、私はたとえ核兵器と名がつくものであっても持ち得るということを憲法解釈としては持っております。しかし今私の政策としては、核兵器と名前のつくものは今持つというような、もしくはそれで装備するという考えは絶対にとらぬということで一貫して参りたい。
と答弁し、「自衛権の範囲内であれば核保有も可能である」という憲法解釈を示しつつ、政策的には「核兵器を持たず」の原則を答弁した。
1957年（昭和32年）5月15日に政府の統一見解として「原水爆を中心とする核兵器は自衛権の範囲に入らないが、将来開発されるものなどをことごとく憲法違反とするのはいきすぎである」と表明。なお、同日、イギリスがクリスマス島で初の水爆実験に成功している。
中華人民共和国による台湾攻撃
非核三原則 経緯
1958年（昭和33年）8月23日、中国人民解放軍は台湾の金門守備隊に対し砲撃を開始（金門砲戦）し、第二次台湾海峡危機が勃発する。中共軍は、44日間に50万発もの砲撃を加えた。中華民国側は9月11日に中国との空中戦に勝利し、廈門駅を破壊するなどの反撃を行った。この武力衝突でアメリカは台湾を支持するが、10月6日には中国共産党が「人道的配慮」から金門・馬祖島の封鎖を解除し、一週間の一方的休戦を宣言し、アメリカとの全面戦争を避け、アメリカもダレス国務長官を通じて台湾に対して金門・馬祖島まで撤収のを条件に、援助すると伝えたところ、蔣介石は10月21日からの三日間の会談で、アメリカの提案を受け入れるが、中国大陸反撃を放棄しない旨もアメリカへ伝えた。この中共による台湾攻撃は、原子力潜水艦関連の技術をソ連から供与してもらうことが目的だったとされる。
こうした緊迫する東アジア情勢をうけて、岸は1959年（昭和34年）3月2日の参議院予算委員会でも「防衛用小型核兵器は合憲である」との判断を明らかにした。翌1960年（昭和35年）には、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新安保条約）が締結されている。
国際情勢は1962年（昭和37年）のキューバ危機を経て、池田内閣の1963年（昭和38年）8月14日に部分的核実験禁止条約に調印、翌1964年（昭和39年）6月15日に批准した。
非核三原則 経緯
しかし、中華人民共和国は1964年（昭和39年）6月29日、東風2号Aの発射試験が成功。続いて7月19日、観測ロケットT-7A (S1)の打ち上げと回収に成功。そして1964年10月16日、初の中国核兵器（コードネーム596）が核爆発に成功し、中国の最初の原爆実験となった（596参照）。同10月27日には、核弾頭を装備した東風2号Aミサイルが酒泉より発射され、20キロトンの核弾頭がロプノールの標的上空569mで爆発した。
この中国の核実験の成功を受けて、佐藤栄作は日本の核武装の必要性を認識し、1964年12月29日のライシャワー駐日大使との会談で、日本の核武装論について言及した。翌年の日米首脳会談で、リンドン・ジョンソン大統領は日本の核武装に反対しながらも会談後に発表された日米共同声明では「米国が外部からのいかなる武力攻撃に対しても日本を防衛するという安保条約に基づく誓約を遵守する決意であることを再確認する」と公約された。こうした佐藤総理の交渉について春名幹男は、日本核武装論でアメリカ側を驚かせ、核の傘を得る戦略で成功した、と指摘している。
非核三原則 経緯
こうしたなか1967年（昭和42年）12月8日の衆議院本会議で、公明党の竹入義勝議員が「（アメリカ合衆国からの）小笠原の返還にあたって、製造せず、装備せず、持ち込まずの非核三原則を明確にし得るかいなか、見通しを伺いたい」と質問したのが、国会議事録に非核三原則という言葉が載った最初である。
1967年（昭和42年）12月11日の衆議院予算委員会において日本社会党委員長の成田知巳が、アメリカ合衆国から返還の決まった小笠原諸島へ核兵器を再び持ち込むことへの可能性について政府に対して質問した際、佐藤栄作内閣総理大臣が、日本は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を主張するということを示した。
1968年（昭和43年）1月30日の施政方針演説においても佐藤総理は、この三原則を含めた核政策の4本柱を表明（非核三原則、核廃絶・核軍縮、米への核抑止力依存、核エネルギーの平和利用）した。その後、返還後の沖縄においても非核三原則が適用されるのかという問題に関して三木武夫外務大臣は当然適用されると主張したのに対し、返還交渉がこじれる事を危惧した佐藤栄作が三木発言を非難するなどの紆余曲折があった。
なお、当時の世論調査では非核三原則に賛成する意見はほとんど見受けられなかった。
1960年代末から1970年代にかけて米ソデタント（緊張緩和）となる。
非核三原則 経緯
1971年（昭和46年）11月24日、佐藤栄作は最終的に非核三原則を沖縄にも適用させるべきと決断し、衆議院で沖縄返還協定の付帯決議として「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議」を議決した。非核三原則を国是とすることにあたり、核の脅威に対してはアメリカの核抑止力に依存すると1972年（昭和47年）10月9日に閣議決定した。
非核三原則を示したことによって1974年（昭和49年）に、佐藤栄作はノーベル平和賞を受賞した。受賞理由と佐藤の実態との乖離から、ノーベル平和委員会が発行した記念誌の執筆者の一人であるオイビン・ステネルセンは「佐藤氏を選んだことはノーベル委員会が犯した最大の誤り」とのちに見解を述べた。
2009年（平成21年）になって沖縄に核兵器が持ち込まれていた事実が明らかになった。
1976年（昭和51年）4月27日に衆議院外務委員会で核拡散防止条約 (NPT) 採決後に、
(1) 政府は、核兵器（核燃料、核廃棄物）を持たず、作らず、持ち込まさずとの非核三原則が国是として確立されていることにかんがみ、いかなる場合においても、これを忠実に履行すること。
という項目を含む附帯決議をした。参議院外務委員会においても5月21日に、
(1) 核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずとの非核三原則が国是として確立されていることにかんがみ、いかなる場合においても、これを忠実に遵守すること。
という項目を含む附帯決議を同様に決議した。「持ち込まさず」と「持ち込ませず」の2通りの表現が使われている。
1978年（昭和53年）5月23日に衆議院で、第1回国際連合軍縮特別総会に関して、「非核三原則を国是として堅持する我が国」という表現を含む決議を採択した。また、同様の表現を含む国会の決議は、核軍縮に関する衆議院外務委員会決議（1981年6月5日）、第2回国際連合軍縮特別総会に関する衆議院本会議決議（1982年5月27日）及び参議院本会議決議（1982年5月28日）でされている。
非核三原則 法的位置づけ
「核兵器を持たず、作らず」の日本独自の核兵器の保有・製造に関する2項目については、1955年（昭和30年）に締結された日米原子力協力協定や、それを受けた国内法の原子力基本法および、国際原子力機関（IAEA）、核拡散防止条約（NPT）等の批准で法的に禁止されている。
非核三原則は国会決議ではあるが法律や条約ではないため、非核三原則の一つである「核兵器を持ち込ませず」には法的な拘束力はないとされている。反核団体からは「核兵器を持ち込ませず」についても法制化をすべきと主張されている。
2016年3月31日、アントニオ猪木は参議院外交防衛委員会の質疑で、2015年の安保法見直し議論の中で中谷元防衛大臣が「自衛隊による核兵器の輸送も法文上排除していない」との発言を「日本の非核三原則が軽んじられている」と批判したうえで、非核三原則に核兵器を「運ばず」の条文を加えた「非核四原則」の法整備を政府に求めた。水嶋光一外務大臣官房審議官は、「核兵器を輸送しないとの考えは、非核三原則の趣旨、精神に沿ったもの」との認識を示したが、法整備をしてこなかった理由を以下のように述べ、非核四原則の法整備の考えが安倍内閣に無いとの認識を示した。
非核三原則 法的位置づけ
大量破壊兵器の拡散防止にも積極的に取り組んでいる我が国が核兵器を輸送することはあり得ないということでございます。また、その高度の秘匿性や安全確保の必要性から、外国が核兵器の輸送を我が国に要請することなどあり得ないことだというふうに承知しております。非核三原則を堅持する我が国としましても、核兵器を輸送するために必要な知見等を有しておらず、輸送することはあり得ないという認識であります。このような我が国は核兵器を輸送しないとの考えは、非核三原則の趣旨、精神に沿ったものであります。なお、非核三原則は内外に十分周知徹底されていることから、改めて法制化する必要はないと考えております。そして、今後の外務省の見解についてでございますけれども、非核三原則については歴代内閣はこれを堅持してきております。政府として、国会等の場を通じてこの方針を累次表明してきておりまして、内外に十分周知徹底されることから、改めて法制化することもないと考えております。 — 水嶋光一外務大臣官房審議官、2016年3月31日 第190回国会参議院外交防衛委員会会議録第10号
非核三原則 歴代内閣
佐藤内閣以降の歴代の内閣総理大臣は施政方針演説等において、この三原則を遵守することを表明している。これは非自民首相であった細川護熙、羽田孜、村山富市も三原則の遵守を表明していた。
2002年（平成14年）5月30日、福田康夫内閣官房長官がオフレコとして「非核三原則は、国際情勢が変化したり、国民世論が変化したり、国民世論が核をもつべきだとなれば、変わることがあるかもしれない」「核兵器は理屈から言って持てる」「政策判断として持つのはやめるというのが非核三原則」という日本国防衛上正当とされるが、歴代内閣の流れを覆すかの様な発言をして物議を醸した。このとき石原慎太郎が激励の電話を入れた上で『諸君!』1970年10月号に載せた論評「非核の神話は消えた」の全文コピーを送っている。
2009年（平成21年）9月に鳩山由紀夫内閣は過去の核の持ち込みに関する調査をし、2010年（平成22年）3月に公表した（日米核持ち込み問題）。
非核三原則 歴代内閣
安倍内閣施政下の2016年、非核三原則に対する認識を質した民進党の横路孝弘衆議院議員の質問に、大臣就任前に「日本独自の核保有を国家戦略として検討すべきである」との核保有論を主張していた稲田朋美は以下のように答弁した。
私は今、安倍内閣の防衛大臣として答弁をいたしております。安倍内閣の一員として、防衛大臣として、さらには唯一の被爆国として、今るる委員がおっしゃったことなどを踏まえ、さらには、非核三原則を守り、核なき世界の実現を目指してまいる所存でございます。 — 稲田朋美国務大臣、2016年11月25日 第192回国会衆議院安全保障委員会会議録第4号
非核三原則 特定海域・領海の自己制限
日本政府ら国際海洋法による非核三原則適応不可配慮のため、特定海域を5つ設定し、領海の意図的縮小を行っている。領海を12海里とする主張が世界的に優位になったことを受け、日本は1977年（昭和52年）に領海法を制定し、これまでの3海里の幅の領海を12海里に拡張した。この立法趣旨に従えば5海峡（宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡東水道、同西水道、大隅海峡）は領海が12海里になるはずだが、この5海峡にかぎって3海里に留められている。その理由は非核三原則にあるという証言が元外務事務次官により共同通信になされている。仮に、この5海峡の領海幅を3海里から12海里にしてしまうと、5海峡は完全に日本の領海になる。一方、国際法（海洋法条約38条2）では、国際海峡における外国の船舶及び航空機の通過通航権が認められている（それは核兵器を搭載した外国の軍艦あるいは軍用機であっても同じである）。とすると、核兵器を搭載した外国の軍艦が当該海峡を通過する場合、日本は国際法上、軍艦の通過は拒否できず、結果として領海内に核兵器が持ち込まれたこととなり、非核三原則の「持ち込ませず」の原則を堅持できなくなるのである。そこで、海峡上に領海に含まれない海域を残し、核兵器を搭載した軍艦をこの海域上を通航させることによって、こういった事態に対処しようとした。
非核三原則 特定海域・領海の自己制限
2021年10月、日本と軍事的に対立関係にある中国やロシアの軍艦が本州と北海道の間にある津軽海峡を堂々と通過した。神戸新聞はこれを疑問に思った人々に対して、津軽海峡は日本政府が非核三原則のために特定海域と設定し、その中央部分を公海としているため、中露海軍の航行は国際法上問題なくなってしまっていると報道している。領海の場合、外国籍の軍艦は安全や秩序を害さない限り、他国の領海を航行することが可能なのだが、公海となっているため有害的な通行も可能になってしまっている。
中・ロシアによる日本周辺での牽制が今後も続くため、日本国民は海洋覇権で想起されがちな南西諸島以南だけでなく、本土周辺にも大きな関心をむけた方が良いと警告している。
非核三原則 ウクライナの非核三原則
ウクライナは、1990年（平成2年）7月16日に最高議会が採決した「ウクライナ主権宣言」の中で「核兵器を受け入れない、作らない、手に入れないという非核三原則 (ウクライナ語: трьох неядерних принципів:  не приймати, не виробляти і не набувати ядерної зброї, 英語: three nuclear free principles: to accept, to produce and to purchase no nuclear weapons)」を謳っている（ただし、在ウクライナ日本国大使館では「核兵器を使用せず、生産せず、保有しないという非核三原則」としている）。日本以外で非核三原則を発表した国はウクライナのみである。
当時、ウクライナ国内にはソ連の核兵器が大量に配備されていたが、1991年（平成3年）10月24日の「非核化に関する最高議会声明」、1992年（平成4年）5月23日のSTARTI附属議定書（リスボン議定書）を経て、1996年（平成8年）までにはそれらを全てロシアに移送し非核を実現した。
キューバ危機
キューバ危機（キューバきき、英: Cuban Missile Crisis、西: Crisis de los misiles en Cuba、露: Карибский кризис）は、1962年10月から11月にかけて、ソビエト連邦がキューバに核ミサイル基地を建設していることが発覚、アメリカ合衆国がカリブ海でキューバの海上臨検を実施し、米ソ間の緊張が高まり、核戦争寸前まで達した一連の出来事のこと。
日本語呼称にはばらつきがあり、英文通りに「キューバ・ミサイル危機」や後述の理由により「第二次キューバ危機」ともされる。
キューバ危機 概要
1962年夏、ソ連とキューバは極秘裏に軍事協定を結び、キューバに密かに核ミサイルや兵員、発射台、ロケット、戦車などを送った。アメリカは偵察飛行で核ミサイル基地の建設を発見、直ちにキューバを海上封鎖し、核ミサイル基地の撤去を迫った。一触即発の危険な状態に陥ったが、当時のジョン・F・ケネディ大統領とニキータ・フルシチョフ第一書記とで書簡をやり取りし、最終的にソ連が核ミサイルを撤去してこの危機は終わった。また、これを機に米ソ間でホットラインの開設がなされ、不測の事態による軍事衝突を防ぐための対策が取られた。
危機の期間に定義があるわけではないが、アメリカ軍が空中偵察でミサイル基地を発見した1962年10月14日、または大統領にその情報が入った同年10月16日から、フルシチョフがミサイル撤去を伝えた同年10月28日までとすることが多い。ただし、実際にソ連が核ミサイルをキューバから撤去し、アメリカが封鎖解除したのは同年11月21日である。
「キューバ・ミサイル危機」とも呼ばれ、またこの1年半前の1961年4月の「ピッグズ湾事件」を「第一次キューバ危機」と呼び、この1962年10月の危機を「第二次キューバ危機」と呼ぶ場合がある。
キューバ危機 経過
1959年1月にキューバ革命で親米軍事独裁のフルヘンシオ・バティスタ大統領を打倒し、首相の座に就いたフィデル・カストロは、革命の1ヶ月後にバティスタ派の人々に対する簡易裁判を行い、即時に600人を処刑したことから、彼がアメリカに対してどのような外交姿勢を取るのか懸念されていた。このような懸念に反してカストロは「アメリカ合衆国に対して変わらず友好関係を保つ」と表明し、早くも4月にワシントンD.C.を訪問し、アメリカ政府に対して友好的な態度を見せるとともに、革命政権の承認を求めた。
しかし、カストロからの公式会談申し入れを受け入れたドワイト・D・アイゼンハワー大統領は、中央情報局（CIA）より、権力掌握後のカストロが国内でバティスタ派の有力者を処刑したり、親米的な地主からの農地の強制接収による農地改革を推し進めていることを根拠として「カストロは共産主義者である」との報告を受けており、結果「かねてから予定されていたゴルフに行く」との理由で公式会談を欠席した。
キューバ危機 経過
さらにアイゼンハワーに代わって会談したリチャード・ニクソン副大統領との会談において、カストロは「アメリカとの友好関係を保つ」と言いながらも、彼から「革命後の共産主義の影響拡大」、「反革命派の処刑」、「自由選挙の未実施」といった点を問い詰められて怒りだす寸前になる始末であった。このようなカストロの態度を受けたニクソンは、アイゼンハワーに「カストロは打倒すべき人物で、キューバ人亡命者部隊を編成してキューバに侵攻すべきである」と進言した。
このような「予想外」の冷遇に反発したカストロ首相は、アメリカとの友好関係の継続と支援を受けることにまだ期待を持ちながらも、帰国後に農地の接収を含む農地改革法の施行を発表した。
当時アメリカ企業であるユナイテッド・フルーツとその関連会社、関係者がキューバの農地の7割以上を所有していたことから、これは事実上アメリカ企業の資産の接収を目的にした法の施行ということになり、アメリカ政府や企業からの大きな反発を受けることとなった。
キューバ危機 経過
アメリカとの関係が悪化する中、カストロは全方位外交を掲げることで、第三世界のみならず西側の先進国を含めた世界各国から革命政権の承認を受けることを目論み、革命の同志で国立銀行総裁に就任したエルネスト・チェ・ゲバラを日本やインドネシア、パキスタン、スーダン、ユーゴスラビア、ガーナ、モロッコをはじめとするアジアやアフリカ、東ヨーロッパ諸国に派遣した。
さらにカストロは、弟のラウル・カストロ国防大臣にソビエト連邦の首都のモスクワを訪問させ、ニキータ・フルシチョフ首相から歓迎を受け、アナスタス・ミコヤン第一副首相をハバナに公式訪問として正式に招請するなど、冷戦下でアメリカ合衆国と対峙していたソビエト連邦との接近を開始する。
その後もキューバとアメリカの関係は悪化の一途をたどり、1960年1月にはユナイテッド・フルーツの農地の接収を実施したほか、2月にはソ連のアナスタス・ミコヤン第一副首相のハバナ公式訪問を受け入れ、ソ連との砂糖と石油の事実上のバーター取引や有利な条件での借款の受け入れ、さらにソ連からの重火器類を含む武器調達の取引に調印した。アメリカ合衆国本土の隣国であるキューバがソビエト連邦と手を組む事態を受け、アメリカ合衆国は共産主義国家による軍事的脅威を間近で感じることになった。
キューバ危機 経過
同年4月には早くもソ連のタンカーがキューバの港に到着し、さらに6月には、キューバ政府によりユナイテッド・フルーツやチェース・マンハッタン銀行、ファースト・ナショナル・シティ銀行をはじめとする、アメリカの政府や企業、国民が所有する全ての国内資産の完全国有化を開始するとともに、穏健派のルフォ・ロペス財務大臣の更迭（その後アメリカに亡命）など、キューバとアメリカの対立は決定的なものとなった。
さらに9月にアメリカ政府は、国内にあるすべてのキューバ資産を差し押さえるとともに、キューバに経済および軍事援助を行った国に対する制裁を規定する法案を可決した。
同月下旬にカストロは自ら国連本部で開催される国連総会に出席すべくニューヨークを訪問したものの、これに対してアメリカ政府はキューバ代表団のマンハッタン外への移動を禁止し、さらに宿泊予定のシェルボーン・ホテルはキューバ代表団に対して膨大な額の「補償金」の支払いを要求するなど、嫌がらせともいえるような対応を取った。なおその後ハーレムにある安ホテルに移動したカストロは、ホテルを訪問したフルシチョフやエジプトのガマール・アブドゥル＝ナーセル大統領、マルコムXなどと会談し、さらに26日には国連総会において4時間29分に渡る長時間の演説を行い、キューバ革命の意義を自画自賛するとともにアメリカを非難した。
キューバ危機 経過
アイゼンハワー政権は更なる対抗策として、キューバ最大の産業である砂糖の輸入停止措置を取る形で禁輸措置に踏み切り、1961年1月3日には国交断絶を通告した。この間、大量のキューバからの避難民がフロリダ州マイアミに到達し、その数は10万人に達した。
これに先立つ1960年3月、キューバのソ連への接近を憂慮したアイゼンハワー大統領とCIAは、カストロ政権転覆計画を秘密裏に開始した。キューバ革命で母国を脱出してきた亡命者1,500人を「解放軍」として組織化し、1954年にCIAが主導した「PBSUCCESS作戦」により親米軍事政権が成立していたグアテマラの基地において、ゲリラ戦の訓練を行った。アメリカの軍事援助と資金協力の下でキューバ上陸作戦を敢行させるためであった。
アイゼンハワーはすでに退任間近だったためこのキューバ問題から手を引き、その後はリチャード・ニクソン副大統領とCIAのアレン・ダレス長官らによって作戦計画は進められた。
キューバ危機 経過
そして、兵員数と物資で圧倒的に劣勢であった反カストロ軍がキューバ政府軍に勝つためには、アメリカ軍の介入が必要と見たCIAは作戦計画にこれも組み入れていた。表面的には亡命した反カストロ軍が故国キューバの独裁政権を倒しカストロを追放するという目的はそのままであったが、元の計画ではキューバ国内での反政府グループの支援を見込んで、またカストロ体制がまだ盤石ではないと予測していた。
そして1960年11月の大統領選挙で当選し1961年1月20日にジョン・F・ケネディが大統領に就任すると、カストロ政権転覆計画をCIAと軍部から説明を受けた。この時に「あくまでアメリカ軍が直接介入するのではなく、CIAの援助のもとに亡命キューバ人が組織した反カストロ軍が進める作戦」として説明を受けたケネディはその通りに理解し、アメリカ軍の正規軍が直接介入しないことを条件に作戦を許可した。作戦は2つの段階があり、最初の4月15日に、「払い下げ品の」旧型のアメリカ軍の爆撃機を仕立てた亡命キューバ人部隊が、キューバ空軍の飛行場を爆撃し壊滅させて制空権を奪い、4月17日にピッグス湾（コチーノス湾）に艦船の援助を受けて上陸作戦を実行する予定であった。
キューバ危機 経過
ところが、4月15日に行われた最初の空爆作戦が失敗、制空権を確保できないまま、4月17日に1400人の亡命キューバ人部隊がピッグス湾に上陸した時に、上陸を予想したキューバ政府軍の反撃に遭い、さらに空からキューバ空軍の攻撃を受け、沖合に待機した艦船が撃沈、弾薬も食糧も欠乏する事態の中で海岸で部隊は孤立してしまった。
ここで当初「正規部隊は介入しない」と軍とCIAはケネディ大統領に説明していたにも拘らず、亡命キューバ人部隊の劣勢を受けて「状況を挽回するために正規軍を介入させたい」と軍が主張するも彼は拒否、結局亡命キューバ人部隊は1189名が捕虜となり、114名が戦死するなどして壊滅、作戦は完敗に終わった。さらに、最初の爆撃にアメリカ軍の正規軍が関わっていることが明らかになって、世界からアメリカに非難が集中した。
このピッグズ湾事件の直後の4月28日に、ケネディは「西半球における共産主義者とは交渉の余地がない」としてキューバに対する経済封鎖の実施を発表した。なおアメリカのこれらの軍事侵攻や経済制裁の実施を受けて、キューバ政府は先の革命が社会主義革命であることを宣言しアメリカの挑発に答えた。1962年初めに米州機構から追放された。