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イギリスの歴史 グレートブリテン及び北アイルランド連合王国
イギリスの国内政治ではロイド・ジョージは第一次大戦終了後直ちに議会を解散し、8年ぶりになる総選挙を実施した。この選挙は戦中イギリスをリードしてきた保守党と自由党の連立派とそれを率いるロイド・ジョージに対する信任選挙となった。この選挙でロイド・ジョージは自分を支持する自由党候補に対しては保守党党首の副署の付いた公認証書(Coupon)を発行したもの、公認証書を得られなかったアスキス派自由党候補の選挙区には公認証書を持った対立候補を送って徹底的に反対派を叩き潰した。このためこの選挙をクーポン選挙という。ロイド・ジョージの連立派が勝利し、保守党、自由党の非連立派が大敗した。連立政権が崩壊した後の1922年の総選挙では、前回選挙以来の分裂を引きずった自由党に対して、保守党が大勝した。自由党の議席数はアスキス派とロイド・ジョージ派を足しても労働党のそれを遥かに下回った。
翌1923年の総選挙で、労働党は191議席と大躍進した。労働党は自由党と連立を組んで、初の労働党首を首班とするラムゼイ・マクドナルド内閣が成立した。この連立政権は翌24年の総選挙で労働党の党勢に陰りが見られたために解消されたが、1929年の総選挙で、労働党が初めて議会内第一党となったことによって第二次マクドナルド内閣が議会の過半数を占めていないながらも発足した。
イギリスの歴史 グレートブリテン及び北アイルランド連合王国
1929年の総選挙によって誕生した労働党政権最大の弱点は、それが少数内閣であり議会内で過半数を維持していないということにあった。1929年にアメリカのニューヨークから発した世界恐慌はイギリスにも襲来した。これが労働党少数内閣を襲う。緊縮財政を強いられたマクドナルドは失業保険の削除など福祉政策に回す予算を削減せざるを得なかったが、これは労働党の存在意義に大きく関わるものであった。事実労働者の権利向上を謳う労働党はこの政策を放棄したとみられ1931年の総選挙で200以上の議席を減らして大敗した。
この選挙結果を受けて労働党内で責任論が噴出し、マクドナルドにそれを求める意見が多かった。1931年にマクドナルドは党を除名され、労働党は従来から掲げてきた労働政策を維持するグループと、マクドナルド派に分裂した。マクドナルド派は保守党、自由党と連立政権を組織し、これを「国民政府」と銘打った。国民政府は金本位制の放棄、イギリス連邦の形成とそれをベースにしたスターリングエリアの形成など矢継ぎ早に経済政策の刷新を行った。イギリスの経済不振は31-32年で底を打ち、以降回復傾向を見せるものの、広大なイギリス帝国の植民地を維持するだけの経済的基盤がもはやイギリスに存在しない事は隠し通せない事実となってしまった。
イギリスの歴史 グレートブリテン及び北アイルランド連合王国
1935年に総選挙が実施され、労働党国民政府派が退潮し国民政府の首班は保守党党首のスタンリー・ボールドウィンに移行した。一方で野党労働党はこの選挙で党勢を大きく回復させた。以降も保守、自由、労働党国民政府派による国民政府は維持され続けるが国民政府の重要課題は、経済政策からヨーロッパ情勢へとシフトしていく。
また、1936年1月20日にはジョージ5世が死去し、エドワード8世国王が即位した。しかし、離婚歴のある平民のアメリカ人女性ウォリス・シンプソンと結婚するために「王冠をかけた恋」と謳われたほどグレートブリテン王国成立以降のイギリス国王としては歴代最短の在位期間わずか325日で退位し、1936年12月11日に王位継承権第1位だった次弟に譲位することで、ジョージ6世国王が即位した。翌年1937年5月12日、ウェストミンスター寺院にて国王ジョージ6世の戴冠式が執り行われ、日本の皇室からは昭和天皇の弟宮である秩父宮雍仁親王と同妃勢津子夫妻が参列した。なお、この4年後に日英開戦し両国は戦争状態に突入することになる。
イギリスの歴史 グレートブリテン及び北アイルランド連合王国
第一次世界大戦で敗戦国となったドイツは、その戦後処理に対して不満を持つ国内勢力が少なくなく、ファシズムの台頭に反映された。ナチスを率いるアドルフ・ヒトラーは戦後協調体制であるヴェルサイユ体制に対してこれの破壊を目指した。イギリスでは第一次大戦の反省からヨーロッパ全土を巻き込む戦争の可能性について強い拒否反応があった。また経済的にも既にイギリス帝国が斜陽しつつあるのは明らかであった。首相のネヴィル・チェンバレンは、これらを背景にナチス・ドイツへの宥和政策を採り続け、再軍備宣言の容認、ザール併合、オーストリア併合の容認などヴェルサイユ体制の崩壊に加担した。
最大の戦争の危機に発展したズデーテンの帰属問題では、1938年のミュンヘン会談においてこれ以上の領土の拡張を行わないことを条件にズデーテンの併合を認めたが、ドイツはズデーテンの併合を皮切りに、チェコの併合、スロバキアでの傀儡政権の樹立など英仏との了解を反故にして領土拡張を続けた。これによって宥和政策を採り続けてきたネヴィル・チェンバレンの評価は下がり、代わって宥和政策に対して警鐘を鳴らし続けていたウィンストン・チャーチルへの待望論が高まりだした。
イギリスの歴史 グレートブリテン及び北アイルランド連合王国
1939年9月1日にナチス・ドイツがポーランドへの侵攻を始めるとイギリスはフランスと共に対独宣戦布告を行った。これが第二次世界大戦の勃発である。ネヴィル・チェンバレンは失脚し、代わって首相にウィンストン・チャーチルが就いた。国民政府は解体され、二大政党制の保守党、労働党による戦時内閣（挙国一致内閣）として第1次チャーチル内閣が形成された。
宣戦布告直後にイギリスは再び大陸に遠征軍を派遣し、フランス軍、ベルギー軍と共に共同でドイツ軍の西進を阻むことは確認されたもの、西部戦線は一向に戦端が開かれる気配が見られず、西からの援護を受けられないポーランドは結局見殺しにされる格好になった（まやかし戦争）。結局西部戦線は翌年5月からドイツの主導で戦端が開かれることになった。オランダ、ベルギーから国境を突破したドイツ軍はあっという間に連合軍をイギリス海峡沿岸まで追い詰めた。海まで追い詰められたイギリス軍はダンケルクの戦いで部隊をイギリスに帰還させることに成功するが、首都パリに追い詰められたフランス軍はドイツに降伏するしか道が残されていなかった。こうして早々に大陸に味方がいなくなったイギリスは島国であるために早々とドイツ軍の侵入を許すことはないものの、ヨーロッパで唯一、枢軸国に対峙することを迫られた。
イギリスの歴史 グレートブリテン及び北アイルランド連合王国
フランスに続いてイギリスへの上陸を狙うドイツと大陸への足がかりをなくしたイギリスとの戦いは、イギリスの地理的な条件と両軍の軍事ドクトリンを背景として大規模な空戦へと移行した。これがバトル・オブ・ブリテンである。当初はドイツ空軍のイギリスへの一方的な攻撃で、首都ロンドンをはじめ大都市は大きな打撃を蒙った。ドイツ軍の攻撃目標がイギリス海峡沿岸に近いところから内陸部へと拡大すると航続距離の短いドイツ軍機に対してイギリスにも反撃のチャンスが巡ってきた。8月末には初めて独首都ベルリンを空襲した。以降ドイツとイギリスの爆撃の応酬になったが、1941年6月22日から始まった独ソ戦により東ヨーロッパにも戦線が開かれるとドイツは早々にイギリス上陸作戦を諦めざるを得なかった。
ここにイギリスとソビエト連邦との間で対ドイツという利害が一致。1941年7月12日、英ソ軍事同盟条約がモスクワで調印された。
1941年8月9日から8月12日に行われた大西洋会談において、チャーチル首相はアメリカの民主党フランクリン・ルーズベルト大統領と共同で調印し、「大西洋憲章」を発表した。
同年12月5日、ドイツ側で対ソ戦を行っていたフィンランド、ハンガリー、ルーマニアの三か国に対し宣戦布告を発表。三か国が対ソ戦線での停戦を求めるイギリスの最後通牒を拒絶したことを受けてのもの。
イギリスの歴史 グレートブリテン及び北アイルランド連合王国
1941年12月8日に日本が対米英宣戦布告を行うことによって、アジア・太平洋地域での対日戦線が開かれることになった（太平洋戦争/大東亜戦争）。日本軍により早々に香港、マレー半島、シンガポールといったアジアにおけるイギリスの拠点が次々と陥落させられ、ビルマの侵攻を受け、インドを窺う姿勢を取ったことは大きな打撃となった。海戦でもマレー沖海戦では日本海軍の航空機部隊に対して東洋艦隊が壊滅したのはイギリスの海軍力の斜陽を示すことになった。
第一次大戦の主要戦線がヨーロッパに限定されたのに対し、第二次大戦では東アジア、東南アジア、南アジアでも大規模な戦線が開かれた。これはイギリスの用兵に大きく影響した。第一次大戦では多数の英印軍、オーストラリア軍及びニュージーランド軍からなるANZACが大規模にヨーロッパ戦線に投下された。一方、第二次大戦では、ビルマ戦線に英印軍を投下することを余儀なくされ、又インドの離反の備えも必要とした。オーストラリアも開戦初期にダーウィンを日本軍に空襲されると危機感が煽られ結局オーストラリア軍の大部分をオーストラリアに帰還させなければならなかった。
ただし、このようにしてイギリスがアジア戦線に投下した兵力も連合軍の主力になり得ることは無かった。この方面の反撃は専らアメリカ軍に委ねられることになった。
チャーチルは1941年12月の真珠湾攻撃以前からアメリカ合衆国の大戦参加を要求していたが、米国の当時民主党フランクリン・ルーズベルト大統領は大戦への参加には終始及び腰であった。
しかし、日本の対米英蘭宣戦布告に伴って、独伊も対米宣戦布告をしたことはイギリスにとって「渡りに船」であった。これによってアメリカ合衆国はヨーロッパ戦線への参戦が可能になりイギリスは直接支援を得ることができる相手を見つけることができた。目下の目標は北アフリカ戦線の攻略であり、将来的な目標は西部戦線の復活であった。
1943年5月までに北アフリカ戦線は終結し、8月には地中海を越えてシチリアに上陸、9月にはイタリア半島本土に取り付くことに成功した。本土への連合軍上陸を許したイタリアは9月8日に無条件降伏した。但しベニート・ムッソリーニは北部に逃れたため、ドイツ軍の支援によってイタリア戦線は継続された。
続いて西部戦線の復活が具体的に検討され始めた。1942年から1943年にかけて予備的な上陸作戦が行われた後、1944年6月6日に英米軍を主体としたノルマンディーへの大規模な上陸作戦が計画され、ノルマンディー上陸作戦が実行された。これによって西部戦線が復活し、ナチス・ドイツを劣勢に追い込み東西両方から挟み込む体制が確立した。以降戦争は急激に連合軍優位に進展していくことになった。8月末には仏首都パリを開放、9月初めにはアントウェルペンを解放しヨーロッパ西部の戦線は急激に拡大していった。1945年4月には独ソ戦においてソ連軍がベルリンに侵攻、独裁者アドルフ・ヒトラーはベルリン地下壕で自殺し5月8日にナチス・ドイツは連合軍に対し無条件降伏した。そして、ドイツはナチ党政権が事実上崩壊し、米英仏ソ四ヶ国による連合軍軍政期に入った。
アジア・太平洋戦線でも、物資、工業力に勝るアメリカ合衆国がイギリスを置いて優位に戦線を展開し、米大統領ハリー・S・トルーマン、英首相クレメント・アトリー政権下の1945年9月2日には連合国に対するポツダム宣言受諾の調印がなされ、日本も無条件降伏した（日本の降伏）。
イギリスの歴史 第二次世界大戦後
イギリスでは第二次世界大戦終了直後に保守党と労働党の挙国一致内閣が解消され、チャーチル率いる保守党政権は選挙管理内閣となった。1945年7月に行われた戦後初の総選挙においてクレメント・アトリー率いる労働党が勝利した。イギリスの憲政史上初めて労働党が議席の過半数を占有し、アトリーはこれを背景にして安定した労働党単独政権を組織することができた。自由党はこの選挙において決定的に失落し、以降イギリスの二大政党制は、保守、自由の二大政党制から保守、労働の二大政党制へ完全に移行した。なおこの政権交代はポツダム会議の会期中に行われたため、アトリーはチャーチルに代わってポツダム会議に参加することになった。
労働党による戦後再建策は大きく分けて2つあり、1つは「ゆりかごから墓場まで」と言われる「大きな政府」による福祉国家政策と、石炭、鉄道、通信など基幹産業の国有化であった。これらの政策は、この時点では第二次世界大戦において壊滅的な打撃を蒙ったイギリスの復興に対して、一定の効果を持っていたと評価される。また労働党政権はインド、ビルマ（ミャンマー）、セイロン（スリランカ）などの独立が容認され植民地帝国が崩壊する契機になった。
イギリスの歴史 第二次世界大戦後
第二次大戦中イギリスは帝国内で最大規模の人口を誇る植民地インドに対して、ヨーロッパ、太平洋で複数の戦線を維持し、又城内平和を維持するため戦後インドの地位に対して大幅な譲歩をせざるを得なかった。イギリス政府は1947年にインド独立法を承認し、インドとパキスタンの独立を、翌1948年にはセイロン（スリランカ）の独立を承認した。又大戦中に日本の支配下にあったビルマ、マレーでもイギリス支配下に復することに混乱が見られ、1948年にビルマ（ミャンマー）の1957年にマレーシアの独立を承認した。
1951年10月26日にアトリーが失脚し、労働党から保守党へ政権交代され、チャーチルが首相に再任した。
またこの間、1952年2月6日に国王ジョージ6世が病弱にして満56歳で死去し、1701年旧王位継承法に基づき長女(第1子)のエリザベス王女が王位を継承し、エリザベス2世女王としてイギリス国王（ウィンザー朝第4代君主）に即位した。翌年の1953年6月2日、ウェストミンスター寺院においてイギリス女王エリザベス2世の戴冠式が執り行われた（日本からは、皇太子明仁親王が昭和天皇の名代として参列）。
イギリスの歴史 第二次世界大戦後
1960年代に入るとフランス領西アフリカの独立要求を期に植民地支配下のアフリカ諸国の独立運動が活発化し、1960年にナイジェリアが、1962年にウガンダが、1963年にケニアが、1964年にマラウイとザンビアがイギリスから独立を宣言した。又1961年に南アフリカが、1966年にローデシアがアパルトヘイト維持のためイギリスからの独立を宣言した。
1955年4月6日にチャーチルが失脚し、彼の政権下で外相を務めたアンソニー・イーデンが首相に就任した。
1956年にはエジプトがスエズ運河の国有化を宣言し、同地帯を占領したためイギリス、フランス、イスラエルとの間で戦闘が勃発した。これが第二次中東戦争（スエズ危機）である。英仏は国際世論の支持を得られなかったためスエズから撤退し、地中海と紅海を結ぶスエズ運河の利権を喪失した。
1968年1月にイギリスはスエズ以東から軍事的に撤退することを発表した。これに伴い、1971年にバーレーン、カタール、アラブ首長国連邦がイギリスから独立した。その後、帝国が崩壊しつつもイギリスは軍事的影響力を維持し1982年にアルゼンチンとの間でフォークランド紛争を戦っている。
イギリスの歴史 第二次世界大戦後
残る最大のイギリス植民地は香港だけになったが、これも1984年にサッチャー首相と鄧小平中華人民共和国中央軍事委員会主席の間で行われた英中首脳会談で新界の租借期限が満了を迎える1997年に割譲地も含めて一斉に中国に返還されることになった。香港を返還したことで、イギリスは主要な植民地のほぼ全てを喪失することになった。
イギリスの歴史 第二次世界大戦後
第二次世界大戦終結後、ヨーロッパは自由主義国家群の西ヨーロッパと、社会主義国家群による東ヨーロッパの2つに分裂した。この状況を指して「バルト海のシュテッティンから、アドリア海のトリエステまで、ヨーロッパを分断する鉄のカーテンが下ろされている」と言ったのはチャーチルである。東ヨーロッパの盟主はソビエト連邦（ソ連）であったが、もはやイギリスに西ヨーロッパのリーダーとなる国力はなかった。西ヨーロッパの戦後復興をリードし、自由主義陣営の盟主となったのはアメリカ合衆国であった。1947年のトルーマン・ドクトリンとマーシャル・プランがアメリカからヨーロッパに提唱されたことは、西ヨーロッパにおいてアメリカの存在が不可欠であることを如実に示していた。このアメリカを筆頭とする資本主義・自由主義陣営である西側諸国と、ソ連を筆頭とする社会主義・共産主義陣営である東側諸国の、直接戦火を交えない対立が冷戦である。以降1989年までのイギリス史は、基本的にこの冷戦の枠組みの中で進展していくことになった。
1949年、西ヨーロッパの新しい安全保障の枠組みとして北大西洋条約機構（NATO）が発足した。イギリスはこれに原加盟国として参加し、アメリカの「核の傘」の中に入ることになった。また、イギリス自身も1952年に独自の核兵器保有を実施している。
イギリスの歴史 第二次世界大戦後
ハロルド・マクミラン、アレック・ダグラス＝ヒュームと保守党政権が続き、1964年10月16日にハロルド・ウィルソンが首相に就任し、アトリー以来13年ぶりに労働党が政権に復帰する。
1969年にイングランド、ウェールズ、 スコットランド、1973年に北アイルランド、1998年に死刑制度が完全に廃止された。
ウィルソン労働党政権下で、妊娠中絶の合法化、死刑制度の廃止及び男性同性愛（ゲイ）の非刑罰化（ソドミー法の廃止）を含む社会的改革がなされ、通貨ポンドの平価切り下げや、日本の放送大学の模倣ともなった通信制公立大学であるオープン大学の設置などの政策が実施された。
その後、保守党のエドワード・ヒース、ウィルソン（再任）、ジェームズ・キャラハンと2人続けて労働党政権が続いた。
戦後イギリスで行われた福祉国家制度と基幹産業の国有化政策にもかかわらず、旧態依然とした階級制度は残り、生産設備の老朽化と相まってイギリスの経済活力が失われた。1970年代には「英国病」、「ヨーロッパの病人」と呼ばれるほど経済状況が悪化した。これに追い討ちをかけたのが1973年に勃発したオイルショックで、イギリス経済は大打撃を蒙った。この状況を改善することを期待されて登場したのが、1979年の総選挙で大勝した保守党党首マーガレット・サッチャーである。
イギリスの歴史 第二次世界大戦後
1979年5月4日に就任したサッチャー首相は「小さな政府」（＝自由主義国家論）を目標とし、規制緩和や福祉制度見直しなどの大胆な改革を実施した。また、野党の労働党左派や労働組合を狙い撃ちに、戦後国有化された基幹産業の民営化、炭坑の閉鎖、大ロンドン市の解体、福祉制度の圧縮に乗り出した。これを1980年代に入って模倣し、通信、専売、国鉄の3事業の民営化に乗り出したのが日本である。
サッチャリズムの結果、失業率は激増し、リヴァプールなど工業地帯の都市はどん底の状態に陥った。こうしたサッチャーの政治姿勢を新自由主義もしくはサッチャリズムと呼ぶ。なお、1980年代にはイギリスの製造業が衰退した反面、北海油田の生産が伸び、オイルショック後の原油輸出価格の高騰により産油国イギリスの対外収支は黒字になった。
又サッチャーは対外的にも強硬的な姿勢を示した。1982年のフォークランド紛争はその一端で、フォークランド諸島を占領したアルゼンチン軍に対し、すぐさま陸海空軍を出動させフォークランド諸島を奪還した。これにより一時落ち込んでいたサッチャーの支持率は盛り返したと言われる。又当時のアメリカ大統領ロナルド・レーガンに協調し、ソビエト連邦のアフガニスタン侵攻に反発して新冷戦と呼ばれる状況を作り出した。
イギリスの歴史 第二次世界大戦後
第一次世界大戦後、北アイルランドをイギリスに残留させるということでアイルランド問題は一応の決着を見た。しかしイギリスに残留した北アイルランドではアイルランドが統一されていないことに対する不満が燻り続けており、これは英愛条約直後から潜在的に存在していた。これが一連の北アイルランド問題に連続する。
これらの不満が顕在化するのは第二次世界大戦後である。アイルランド共和軍(IRA)が活発化し、1950年代以降20世紀を通じてIRAによるテロ活動が頻発した。一方でイギリスは武力の行使によってこれに対抗し、1972年にはロンドンデリーでのデモに発砲し13人の犠牲者を出す事件が発生した。これが血の日曜日事件である。双方が感情的になったことで北アイルランド問題は泥沼化し、IRAは冷戦の対立構造の中で、バスク祖国と自由(ETA)や赤い旅団と連動しながらテロを繰り返し、一方のイギリスは強硬に対決するなど解決の糸口を見出せない状態が20世紀末まで続いた。
冷戦の終結は北アイルランド問題にも解決の兆しを見せた。1994年にIRAは一方的な停戦宣言を発し、イギリスはこれを歓迎した。トニー・ブレアが政権に付いた1998年には和平合意となるベルファスト合意が締結された。
イギリスの歴史 第二次世界大戦後
ヨーロッパ大陸では1951年、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクの6カ国によって欧州石炭鉄鋼共同体が発足、1957年にはこれをベースとしてヨーロッパ経済圏の確立を目指す欧州経済共同体（EEC）が成立した。イギリスではこれに対抗して1959年、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、オーストリア、スイス、ポルトガルの7カ国で欧州自由貿易連合（EFTA）を結成した。EFTAは域内での自由貿易が目的であったが、フランス、ドイツなどのヨーロッパの先進工業地域、経済的な中心地はEECに押さえられていた。又1967年、欧州石炭鉄鋼共同体、ヨーロッパ経済共同体に欧州原子力共同体を統合して欧州共同体（EC）が誕生すると、ヨーロッパ中心部に巨大な関税同盟とマーケットが出現し、「イギリスもECに加わるべきである」とする議論が活発になった。これはイギリスの国論を二分する激しい議論となり、ECの経済的優位性に魅力を感じる賛成論に対してイギリスの経済的な独自性を維持すべきであるという反対論が存在した。1973年、イギリスはデンマークと共にEFTAを脱退、ECへの加盟を果たした。この時イギリス、デンマークと共にアイルランドもECに加盟し、これはヨーロッパ共同体の拡大の始まりとなった。ただしこれでイギリスのEC加盟が確定したわけではなく、EC加盟後の1975年にEC加盟の是非を問う国民投票を行って初めて確定した。
イギリスの歴史 第二次世界大戦後
以降も、ECは拡大を続けた。1989年に冷戦が終結するとECという地域連合は、東欧革命なども発端となり西ヨーロッパだけではなく旧東側諸国のヨーロッパ全域における政治、経済の統合に向かって一層の弾みがつけられた。1993年にECは欧州連合(EU)に発展した。EUはヨーロッパにおける政治、経済の統合を目指して様々な方針を打ち出した。ヨーロッパを単一の市場とみなして、人、モノ、お金の流通を自由化するという方針は経済分野での統合の最たるものである。このうちお金に関しては、1992年からヨーロッパ単一通貨の導入を目指した動きが始められた。この運動は2002年に導入されたユーロとして結実する。イギリスはユーロ導入に当たって、保留権を行使し独自通貨であるイギリス・ポンドを維持している。また、EU内の人の国境を超える移動の自由化（パスポートやビザなど出入国手続き不要）を保障したシェンゲン協定にも署名していない。
冷戦の末期を強力に指導した保守党政権は、冷戦の終了後も政権党としてあり続け、1990年11月28日のサッチャー失脚によりジョン・メージャー首相が後任に就いたが、1997年の総選挙で労働党に大敗してトニー・ブレア首相が誕生するまで政権を握り続けた。
イギリスの歴史 第二次世界大戦後
1997年に誕生したブレア労働党政権は、それまでの福祉政策の見直しを図り、リベラルな方向性を示しながらも左派中道と呼ばれる政策に大きく転換してきた。通称、「第三の道」とも呼ばれたこの政策はイギリス国内において中間層の拡大を反映しており、2大政党のそれまでの政策の大きな相違は徐々に消滅しつつある。1998年にはベルファスト合意を結び、IRA暫定派と和平の合意が成立した。
2001年9月11日にアメリカ同時多発テロ事件が発生するとブレア政権はアメリカの共和党ジョージ・W・ブッシュ大統領政権支持を表明し、これに続くアフガニスタン戦争と2003年のイラク戦争に対してイギリス軍部隊派兵を含めた積極的な支援を行った。2005年9月にはバスラにおいてイラク警察に拘束された英兵を拘置所から奪還し、騒乱に繋がった。
ブレア政権で財務大臣を務めたゴードン・ブラウンが2007年6月24日開催の英国労働党大会で党首に選出され、同年6月27日にブレアの後任としてイギリス首相に就任した。
2010年5月11日、総選挙結果の責任を取る形でブラウン首相が辞任し、13年に及ぶ労働党政権に幕を引き、メージャー政権以来保守党が政権与党に返り咲き、政権交代でデーヴィッド・キャメロン首相が誕生した。
イギリスの歴史 第二次世界大戦後
2011年11月30日、保守党・自由民主党連立政権が推し進める「年金改革」に反対して、ユニゾンなどの公務員関係の30労組は、30日午前0時1分から24時間ストに入った。ストには、200万人の参加が見込まれ、全国で約1000のデモ、集会が行われ、市庁舎や図書館、職業安定所、病院前にピケが張られる予定である。1926年以来最大規模の行動となる。イングランド地方では9割の学校が休校となり、救急を除く病院業務、空港の入国管理、地方行政などに影響が出る予想。BBC（イギリス公共放送）の世論調査では国民の61％がストを支持しているという。ロンドンでは25,000人が、イングランド、ウェールズでは地方公務員2,100,000人のうち670,000人がストに参加した。
2011年のパース協定に従い2013年に改正王位継承法が制定され、イギリス王位継承順位に関して1701年旧法の「兄弟姉妹間男子優先長子相続制」から「兄弟姉妹間絶対的長子相続制（ただし、2011年10月28日以降に誕生するイギリス王位継承資格を有する人物に限る）」に改正され、2015年3月26日に施行された。
2014年からは、同性結婚が合法化された。
イギリスの歴史 第二次世界大戦後
2012年に即位60周年「ダイヤモンド・ジュビリー（Diamond Jubilee of Elizabeth II）」を迎えたエリザベス2世女王だが、2007年には高祖母たるヴィクトリア女王を抜いてイギリス史上最高齢の君主となった。また、2015年1月23日にはサウジアラビア国王のアブドゥッラー・ビン・アブドゥルアズィーズが90歳で死去したことにより、88歳(当時)で、存命する在位中の君主の中で世界最高齢になり、さらに2015年9月9日には、在位期間が63年と216日となり、同じくヴィクトリア女王を抜いてイギリス史上最長在位の君主となったが2022年9月に崩御。
2016年6月23日にイギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票が実施されその結果、僅差をもって離脱賛成派が過半数を占めたため、イギリスの欧州連合離脱（通称：ブレグジット/Brexit）が決定された。
これを受けて、キャメロン首相兼保守党党首が責任を取る形で辞任を表明し、2016年7月13日にキャメロン政権で内務大臣を務めたテリーザ・メイが、サッチャーに続く2人目のイギリスの女性首相兼保守党党首として就任した。キャメロン政権で外務大臣を務めたフィリップ・ハモンドを財務大臣に充て、ハモンドの後任として外務大臣にボリス・ジョンソン前ロンドン市長を起用した。
イギリスの歴史 第二次世界大戦後
メイ政権は、それまでのエネルギー・気候変動省を新設したビジネス・エネルギー・産業戦略省へ吸収する代わりに新たに欧州連合離脱省を設置し、主にEU離脱問題を担当する閣僚ポストとして、欧州連合離脱大臣を新設した（第1次メイ内閣）。EU離脱により、英領北アイルランドとアイルランドの通関が復活すると、北アイルランドの民族主義者（アイルランド帰属派）との紛争が激化することを恐れた。そこでEU部分残留を可能にすることで、通関を不要にしたものだが、保守党内の強硬な離脱派などが反発し造反者が出たことが原因となり、2019年1月15日、ブレグジット（EU離脱）に関してEUとまとめた協定案が議会下院で、大差により否決された。一方、労働党が提出した内閣不信任案も、1月16日に僅差で否決され、メイ政権は続投することになった。
2019年5月24日、欧州連合（EU）からの離脱が行き詰まっていることを受け、メイ首相は退陣を表明。6月7日に党首を辞任後、後継就任まで党首代行として首相職に留任し、7月24日に第2次メイ内閣総辞職、ボリス・ジョンソンが首相（兼保守党党首）に就任し第1次ジョンソン内閣が成立した。
2019年イギリス総選挙では保守党が庶民院の過半数の議席を獲得した。
イギリスの歴史 第二次世界大戦後
2020年1月9日、イギリス議会下院庶民院（定数650）は、欧州連合（EU）からの離脱のために必要な離脱関連法案を採決した。賛成330票、反対231票の賛成多数で可決した。これで法案は下院を通過。月内に上院でも承認され、成立する見込みで、1月末の離脱は事実上確実となった。離脱の方針が決まった2016年6月の国民投票から約3年半に及んだ混迷に、ようやく収束への道筋がついた。関連法案は、離脱条件を定めたEUとの協定案の批准に必要な法律。欧州議会も月内に協定案を承認する見通しで、英EU双方の批准完了によって英国の離脱が実現する。結果として英国は2020年1月31日午後11時(GMT)(日本時間同年2月1日午前8時)、欧州連合(EU)から脱退した。こうして2016年6月23日の国民投票以後3年半の期間を要して、1973年のEC（旧：欧州共同体、EUの前身）加盟以来の約46年に及んだイギリスのEUメンバー国としての地位に幕が下ろされた。ただし、EUとの現状の経済関係は2020年12月末まで継続する「移行期間」に入ったという状況下である。
ジョンソン首相はEUから早期に「完全離脱」するため、2020年12月末までにEUとの自由貿易協定（FTA）締結を目指しており、移行期間の延長は不要と判断。関連法案に移行期間の延長を禁止する条項を盛り込んだ。ただ、EUが過去にFTA締結に数年かかった例もあり、2020年12月末までに交渉をまとめるのは困難が予想される。ジョンソン政権が12月末までにEUとFTAを締結できない場合、英EU間の貿易は世界貿易機関（WTO）の規則に沿って行われ、関税が発生する恐れがある。
2020年1月より、中華人民共和国の湖北省武漢市から世界中に流行拡大した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がイギリスにも流行拡大しその対策に追われる（イギリスにおける2019年コロナウイルス感染症の流行状況）。
2022年9月6日、ボリス・ジョンソン首相（当時）は辞任した。後任を決める保守党党首選挙でリズ・トラスが保守党新党首に就任し、エリザベス2世女王によってリズ・トラスが第56代首相（マーガレット・サッチャー、テリーザ・メイに続く3人目の女性首相）に任命され、2022年9月6日に、第2次ジョンソン内閣総辞職に伴いトラス内閣が成立した。
その内閣発足後僅か2日後の2022年9月8日、同年に即位70周年「プラチナ・ジュビリー（Platinum Jubilee of Elizabeth II）」を迎えた女王エリザベス2世が静養先のスコットランドのバルモラル城で崩御した、96歳没（エリザベス2世の死）。在位期間は70年と214日で、イギリス史上最長在位かつ最高齢の君主であった。トラス首相は追悼スピーチで女王について「女王は現代の英国の礎であり、女王のもとで我々の国は成長し、繁栄した」と功績を称えた。その崩御に伴い、女王の長男であるチャールズ3世が、王位を継承しイギリス国王に即位した。
新国王チャールズ3世は9月10日、王位継承評議会によってその王位継承が正式に布告されるにあたり、「憲法にもとづく政府を維持し、この島々と連邦と世界各地の英領における人々の平和と調和と繁栄を目指す」ため、母エリザベス2世女王による「目覚ましい手本にならうよう努力する」と述べた。
9月19日、エリザベス2世の国葬がロンドンのウェストミンスター寺院で執り行われた（日本からは天皇皇后が参列）。
トラス首相は「法人税率引き上げ凍結」などの減税計画を柱とした経済政策の失敗の責任を取る形で、10月20日に就任から僅か44日で辞任することを発表した。在任期間は、19世紀の就任後118日で死去したジョージ・カニングを大幅に下回り、史上最短を更新した。
後任を決める保守党党首選挙で以前にトラスと争ったリシ・スナク元財務大臣が無投票当選し、10月25日にスナク内閣が成立。就任時年齢が42歳5ヶ月と最も若年かつ初のアジア系・非白人・ヒンドゥー教徒の首相が誕生した。
2024年イギリス総選挙では労働党が庶民院の過半数の議席を獲得した。選挙で大敗した責任を取ってスナクは首相と保守党党首を辞職。代わって労働党党首のキア・スターマーが首相に就任した。
上御霊神社
上御霊神社（かみごりょうじんじゃ）は、京都市上京区上御霊竪町にある神社。旧社格は府社。上御霊神社という社名は下御霊神社に対応するもので、現在は宗教法人としての正式名を「御靈神社」としている。
上御霊神社 歴史
そもそもは桓武天皇の時代、各地で疫病が流行していた。これは御霊の祟りであるとして、延暦13年（794年）5月、早良親王（崇道天皇）の御霊をこの地に祀ったのが始めだとされる。また、この地には平安遷都以前から出雲氏の氏寺・上出雲寺があり、当社の元はその鎮守社であったともされる。
貞観5年（863年）5月20日、平安京の神泉苑で御霊会が催された。この時に慰霊された御霊は崇道天皇（早良親王）・伊予親王・藤原夫人（藤原吉子）・観察使（藤原仲成）・橘逸勢・文屋宮田麿らの六所御霊であった。この御霊会が当社および下御霊神社の創祀であるとしている。
後年には祭神のうち伊予親王と観察使（藤原仲成）が井上大皇后と他戸親王に変わり、火雷神と吉備大臣（吉備聖霊）が追加されている。
上御霊神社 歴史
平安時代には現在の下御霊神社を下出雲寺御霊堂、当社は上出雲寺御霊堂と称した。朝廷の篤い崇敬を受け、至徳元年（1384年）には正一位の神階を授けられている。
室町時代の文正2年（1467年）1月18日には、失脚した管領の畠山政長が当社境内の森に布陣し、そこに畠山義就が攻め寄せて上御霊神社の戦いが行われた。この戦いは応仁の乱の前哨戦となったことから当地は「応仁の乱発祥の地」とされる。
なお、延喜式神名帳に記載される出雲井於神社（式内大社）や出雲高野神社（式内小社）を当社に比定する説もあるが、継続性は不詳であり、神社側の由諸ではこれらの式内社について言及していない。
明治時代になると府社に列せられている。
上御霊神社 祭神
現在の主祭神（本殿八座）は以下の八柱で、「八所御霊」と称される。
また、相殿（相殿五座）としては以下の五柱が祀られている。
祭神は9世紀前半から民衆の間で広まり、貞観5年（863年）には公式の御霊会で祭られるようになった御霊信仰が元になっている。当初の御霊会で祭られたのは崇道天皇、伊予親王、藤原夫人、観察使（藤原仲成）、橘大夫（橘逸勢）、文大夫（文室宮田麻呂）の六所御霊であった。後年追加された火雷神と吉備大臣（吉備聖霊）の二神について、火雷神は菅原道真、吉備聖霊は吉備内親王、または伝承にある井上内親王が産んだ皇子とする説、さらに火雷神は落雷を司る雷精で、吉備聖霊は鬼魅（災事を起こさせる霊力）であると解釈する説もある。
相殿に小倉実起・小倉公連・中納言典待局・小倉（竹淵）季判、若宮に和光明神（菅原和子）を配祀する。
これらの諸神は（吉備真備を除いて）いずれも政争に巻き込まれて憤死した人々で、その怨霊を慰めるために創建されたのが当社である。
上御霊神社 祭事
例祭の御霊祭は明治までは8月18日（旧暦）に行われていたが、現在では5月18日（新暦）に行われている。御霊祭は京都（洛中）で最も古い祭りと言われる。
5月を除く毎月18日の朝から、境内で小規模な市が開催されている。
上御霊神社 前後の札所
神仏霊場巡拝の道
99 相国寺　-　100 御霊神社（上御霊神社）　-　101 賀茂御祖神社
度
度（ど、英語: degree）は、角度、温度など何らかの数量・程度を表す単位。
度数（どすう）
家督
家督（かとく）は、家父長制における家長権を意味する。鎌倉時代に家督の嫡子単独相続、遺産の分割相続が原則とされた。室町時代に両者とも嫡子相続を原則としたが、現実には完全な制度として確立しておらず、内紛が発生した。のち江戸幕府の絶対的な権力を背景として、家督の嫡子単独相続が確立した。
なお、主に武家においては、断絶した家名を他氏の者が相続することを名跡を継ぐといい、実子または血縁者が相続する場合の家督継承と区別された。主な例としては平姓畠山氏を源氏の足利義純が相続し、源姓畠山氏に変わったことなどが知られている。
また、鎌倉時代には家督権は財産権とあわせて跡職（跡式）・跡目と称して嫡子が継いだが、庶子に分割する相続財産をも跡職と称した。その後、江戸時代には先代の死亡にともなう相続の場合を跡目相続、先代の隠居による場合を家督相続と呼び分けた。
明治憲法下においても家制度の一環として法制度として存続したが、家督の相続と遺産の相続は別個に処理されるものとされ、家督相続はかならず1名の者が相続人となることとされたが（長子相続を参照）、遺産相続については配偶者や他の子による分割相続や共有も可能なものとされた。家督制度は日本国憲法施行直後の民法大改正によって廃止された。
お家騒動
お家騒動（御家騒動、おいえそうどう）は、江戸時代の大名家における内紛である。現代においては、比喩的に企業（同族経営の会社に多い）や家族といった組織における内部抗争をお家騒動に擬えて呼ぶことがある。
お家騒動 概要
江戸時代の大名家では、藩主やその一族、家老などの一団の領袖となりうる立場の人間が派閥を作りあげて内紛を繰り広げた例が数多くあった。そのような事象が脚色されて、歌舞伎・狂言の御家物と呼ばれる様式の題材となって伝わったり、講談を通じて広まったことにより、お家騒動として江戸の庶民に知られるようになる。そのために演目とすることがはばかられた将軍家や、内訌の規模が小さい旗本や商家、農家におけるもめごとはお家騒動とは認知されていなかった。
抗争の原因として最も多いのは、家臣間の対立である。古参ともいうべき譜代の家臣と新参の家臣や出頭人との対立、当主の代替わりにおける役職交代による軋轢、藩政改革にともなう守旧派と改革派の対立、幕末期における信条の対立など、家臣間には主導権や藩政の方向性をめぐってあらゆる派閥抗争の動機があった。
また、藩主と家臣団の軋轢を要因としてお家騒動を起こした例もあった。有力な家臣を排除することで自身の権力を強化しようする藩主がいる一方で、家臣にとって不利益だったり、無能な主君を隠居や押込などの手段で廃立しようとする家臣も存在した。また、諍いが原因で大名家を出奔した家臣がお家騒動の発端をつくった例もある。
お家騒動 概要
その他では家督相続や養子縁組が事由の抗争も発生した。加賀騒動、黒田騒動、伊達騒動の「三大お家騒動」などではこれらの原因がいくつも複合していた。
こうした内紛は大名家中で解決するのがならわしであったが、問題を幕府や本家、親族の大名に訴え出ることで仲介や裁定を頼んだ当事者もいた。特に江戸時代初期の騒動では、求めに応じた幕府が審理にもとづいて大名家に介入し、改易や減封、転封などの処置を下している。しかし江戸中期の徳川家宣の治世を経て、幕府は政策を改めて関与を徐々に減らし、19世紀はじめの仙石騒動を最後に、お家騒動への介入は行っていない。
お家騒動 研究史
戦後に実証主義的な歴史学が興るまでは、勧善懲悪的な倫理観や史観から「忠臣」や「奸臣」といった儒教的評価による評論に終始していたが、戦後の実証研究では1965年（昭和40年）に北島正元が『御家騒動』を刊行し、従来の実録・講談類の文芸作品による虚構を廃し、幕藩体制論の視点から個別の御家騒動を検討した。
北島以降も御家騒動研究は、一次資料に依拠し勧善懲悪史観を離れた視点による方法論が基本となり、吉永昭は個別御家騒動に関する把握を行い、笠谷和比古は1988年（昭和63年）に主君押込論を提唱した。また、福田千鶴は御家騒動の体系的な研究を行なっている。
御家騒動の分析は中世から近世にかけての家中意識（中世武士団から近世家臣団）の変化を探る上でも注目されているほか、幕藩体制論における御家騒動の位置付けも従来の幕府による諸大名家取り潰しの政策であったとする見解にも疑問が唱えられている。
また主従関係や性欲（男色）・名誉（意地）など武家の心性に関する検討も盛んになり、御家騒動は日本社会における組織や行動原理の起源に求め得るテーマとしても注目されている。従来は方法論として排除されてきた実録・講談類の文芸作品も、近世における慰霊・鎮魂意識や政治的利用、虚構の成立経緯や歴史的役割を検討することが行われはじめている。
お家騒動 現代の「お家騒動」
「ロッテお家騒動」のように、企業の経営陣内で対立が起き退職し新会社を設立したケースや、社長など経営陣がクーデターを起こされ解任されたケースなどが比喩的に「お家騒動」と呼ばれる場合がある。
嘉吉の乱
嘉吉の乱（かきつのらん）、または嘉吉の変（かきつのへん）は、室町時代の嘉吉元年（1441年）に播磨・備前・美作の守護・赤松満祐が、室町幕府の第6代将軍・足利義教を自邸で殺害し、領国の播磨で幕府方討伐軍に敗れて討たれるまでの一連の騒乱である。
軍記物語『嘉吉記』には、嘉吉の乱から後の神器奪還までの赤松氏の事情が記されている。
嘉吉の乱 前史
赤松氏は播磨の地頭であったが、鎌倉時代末期に赤松則村（円心）は後醍醐天皇の檄に応じて挙兵、鎌倉幕府打倒に大きく尽力し、その功績により守護に任じられた。しかし、建武の新政における恩賞への不満から、南北朝時代の争乱では、初代将軍・足利尊氏に与して室町幕府創設の功臣となり、播磨の他に備前、美作を守護として領し、幕府の四職の1つとなっていた家柄である。
応永34年（1427年）、満祐が赤松氏の家督を相続した時、元将軍（4代将軍）・足利義持は播磨を取り上げて寵臣である赤松持貞（満祐の又従兄弟でもあった）に与えようとし、満祐が京の屋敷を焼いて領国に引き上げる事件が起こった。義持は激怒して満祐を討とうとするが、幕府の重臣達はこれに反対した。そのうち、持貞は将軍側室との密通が露見したとして処刑されてしまい、満祐は赦免され、3ヶ国の守護職を相続している。
応永35年（1428年）、義持は後継者を定めないまま死去した（嫡男の5代将軍・義量は早世していた）。宿老による合議の結果、出家していた義持の4人の弟達の中から「籤引き」で後継者が選ばれることになった。その結果、天台座主の義円が還俗して義宣と称し（後に義教と改名）、6代将軍に就任した。この経緯から義教は後世に「籤引き将軍」と呼ばれる。
嘉吉の乱 前史
当初は有力守護大名による衆議によって政治を行っていた義教だが、長老格の畠山満家、三宝院満済、山名時熙の死後、次第に指導力を発揮するようになった。
義教は将軍の権力強化を狙って、斯波氏、畠山氏、山名氏、京極氏、富樫氏らの家督相続に強引に介入し、意中の者を家督に据えさせた。永享11年（1439年）の永享の乱では、長年対立していた鎌倉公方・足利持氏を滅ぼした。比叡山延暦寺とも対立し、最終的にこれを屈服させたものの、僧侶達が根本中堂を焼き払って自殺する騒ぎとなった。
足利将軍の中では父の3代将軍・足利義満に比肩しうる権力を振るった義教だが、猜疑心にかられて過度に独裁的になり、粛清の刃は武家だけでなく公家にも向けられた。当時の公家の日記には、些細なことで罰せられ、所領を没収された多くの者達の名が書き連ねられている。中には遠島にされたり、命を奪われた者もいた。
嘉吉の乱 前史
また元中9年/明徳3年（1392年）の南北朝合一以来、細々と存続を続けてきた後醍醐流宮家（後南朝）に対し、これを「根絶やし」にするという方針を打ち出したのも義教である。それを明確に裏付ける史料が存在する。伏見宮貞成親王の日記『看聞御記』の永享6年（1434年）8月20日条として「およそ南方御一流、今においては断絶さるべし云々（凡南方御一流。於干今可被断絶云々）」。この年2月には小倉宮家の当主（法名は聖承であることが知られているものの、出家前の俗名は不明。）が出家、8月には護聖院宮家の2人の王子（金蔵主と通蔵主）が喝食となり、護聖院宮家は絶家となっている。
伏見宮貞成親王はこうした義教の統治期を「薄氷を踏むの時節（踏薄氷時節）」（『看聞御記』永享3年3月24日条）と表現し、比叡山炎上の噂話を禁じた際の記述「万人恐怖」（『看聞御記』永享7年2月8日条）は義教の統治期を物語る象徴的フレーズとなっている。
この頃、幕府の最長老格となっていた赤松満祐は義教に疎まれる様になっており、永享9年（1437年）には播磨、美作の所領を没収されるとの噂が流れている。義教は赤松氏庶流の赤松貞村（持貞の甥）を寵愛し、永享12年（1440年）3月に摂津の赤松義雅（満祐の弟）の所領を没収して貞村に与えてしまった。
このため、5月頃から満祐は病気と称して、幕府に出仕しなくなった。 同じ頃、大和出陣中の守護・一色義貫と土岐持頼が義教の命により誅殺された（大和永享の乱）。満祐は出仕しなくなったため、9月22日に侍所別当の職を罷免させられた。
義教と満祐の不和に関しては、以下のような説がある。満祐は弟の中でも乱暴者で知られた則繁と特に仲が良く、満祐は常に則繁を伴って行動していた。かつて、則繁が細川邸で暴挙に及び、将軍の義持から切腹命令が出た際にも、満祐は弟をかばったとされる。そのため、満祐は義持・義教の2代にわたって信頼されず、むしろ温和で有能な庶流家が厚遇されたという。
嘉吉の乱 乱の経過
嘉吉元年（1441年）4月、持氏の遺児の春王丸と安王丸を擁して関東で挙兵し、1年以上にわたって籠城していた結城氏朝の結城城が陥落した（結城合戦）。捕えられた春王丸、安王丸兄弟は、護送途中の美濃垂井宿で斬首される。これより先の3月、出奔して大和で挙兵し、敗れて遠く日向へ逃れていた義教の弟の大覚寺義昭も島津忠国に殺害されており、義教の当面の敵はみな消えたことになった。
『蔭涼軒日録』によると、6月14日に、義教の肝いりの政策として行った、高さ四丈（約12m）の阿弥陀如来の大仏を安置する雲居寺の再建が完了したので、義教は視察のため雲居寺を訪れたとある。
6月18日、義教から家督介入の圧力を受けた富樫教家が逐電、弟の泰高が後を継いだ。23日には吉良持助が出奔している。
6月24日、満祐の嫡子・教康は、結城合戦の祝勝の宴として松囃子（赤松囃子・赤松氏伝統の演能）を献上したいと称し、西洞院二条にある邸へ義教を招いた。『嘉吉記』によると、「鴨の子沢山出来」と招いたという。
この宴に相伴した大名は管領・細川持之、畠山持永、山名持豊、一色教親、細川持常、大内持世、京極高数、山名熙貴、細川持春、赤松貞村で、義教の介入によって家督を相続した者たちであった。他に公家の正親町三条実雅（正親町三条公治の父、義教の正室正親町三条尹子の兄）らも随行している。
嘉吉の乱 乱の経過
一同が猿楽を観賞していた時、にわかに馬が放たれ、奥の方から鈍く轟く音が聞こえた。義教は「何事ぞ」とつぶやき、傍らに座していた正親町三条実雅は「雷鳴でありましょう」と答えた。その直後、障子が開け放たれるや甲冑を着た武者数十人が宴の座敷に乱入し、義教を斬殺した。義教の首を刎ねたのは、安積行秀と伝えられる。
酒宴の席は血の海となり、居並ぶ守護大名・近習達の多くは即座に退出した。抵抗をしたのは、守護大名の大内持世、京極高数、近習の細川持春、山名熙貴、走衆の遠山某、公家の正親町三条実雅のみであったとされる。山名熙貴と京極高数は即死、大内持世も瀕死の重傷を負い、後日死去した。細川持春は片腕を斬り落とされ、正親町三条実雅は、献上された太刀をつかみ刃向うが、切られて卒倒している。庭先に控えていた将軍警護の走衆と赤松氏の武者とが斬り合いになり、塀によじ登って逃げようとする諸大名たちで屋敷は修羅場と化した。そして、赤松氏の家臣が、将軍を討つことが本願であり、他の者に危害を加える意思はない旨を告げたことで騒ぎは収まり、負傷者を運び出し、諸大名は退出した。
貞成親王は『看聞日記』において、「赤松討たるべき御企て露見の間、遮って討ち申す（赤松を討とうとして、露見して逆に討たれてしまったそうだ。）」「自業自得ノ果テ、無力ノ事カ。将軍此ノ如キ犬死ニハ古来ソノ例ヲ聞カザル事ナリ」と評している。
嘉吉の乱 乱の経過
義教の殺害後、管領・細川持之は直ちに朝廷に参内して、変事を奏上した。また、同日の夜には義教の男子11名の内、当時健在であった8名が嫡子とされていた千也茶丸（後の足利義勝）がいた政所執事・伊勢貞国の屋敷に集められた。彼らはそれぞれの乳父に預けられていたが、赤松氏が拉致して次期将軍として擁立することを警戒して、千也茶丸の乳父である貞国の許に集めて監視下に置いたのである。
だが、諸大名達は邸へ逃げ帰ると、門を閉じて引きこもってしまった。彼らは赤松氏がこれほどの一大事を引き起こした以上は、必ず同心する大名がいたに違いないと考え、形勢を見極めていた。貞成親王もまた、「諸大名」が関与していたのではないかと観測している。実際には、義教殺害は赤松氏による単独犯行であった。満祐ら赤松一族はすぐに幕府軍の討手が来ると予想して、屋敷で自害するつもりでいた。ところが、夜になっても幕府軍が押し寄せる様子はなかったため、領国に帰って抵抗することに決め、邸に火を放つと、将軍の首を槍先に掲げ、隊列を組んで京を退去した。これを妨害する大名は誰もいなかった。
翌25日、持之はようやく評定を開き、義教の嫡子・千也茶丸（足利義勝、以下義勝で統一）を次期将軍とすることを決定し、義教時代に失脚した人々の赦免を行っている。
嘉吉の乱 乱の経過
26日、義勝を貞国の屋敷から室町殿へ移している。この際に義勝の弟6名も一緒に室町殿に移された（『建内記』、残り1名も別途移されたか）。
本拠地の播磨坂本城に帰った満祐は、足利直冬（足利尊氏の庶子、直義の養子）の孫の義尊を探し出して擁立し、大義名分を立てて領国の守りを固め、幕府に対抗しようとした。
7月1日、季瓊真蘂が坂本城を訪れて義教の首の返還を求め、満祐は首を返還した。真蘂が京都へ首を持ち帰り、6日に等持院で義教の葬儀が行われた。
持之は播磨への討伐軍派遣を計画したが、強権的な将軍が死去したことで諸大名らが混乱しており、討伐軍は容易に編成されなかった。そのため、等持院で行われた義教の葬儀は、持之のみが出席する体たらくであったという（『建内記』）。しかも、満祐から持之に挑戦状まで送られた。
将軍が殺された時に管領でありながら戦いもせず、真っ先に逃げ出そうとした持之の臆病ぶりは嘲笑され、持之が満祐と結託しているという噂まで流れたが、実際こうした幕府の対応の遅さに、赤松氏に有利になるよう事態を収拾しようとした持之の明確な意図を読み取る見方もある。
その後、細川持常、赤松貞村、赤松満政の大手軍が摂津から、山名持豊ら山名一族が但馬、伯耆から播磨、備前、美作へ侵攻する討伐軍が決定した。
嘉吉の乱 乱の経過
7月11日、大手軍は発向したが、事実上の総大将であった侍所頭人・山名持豊はなかなか京を動かなかった。その間に持豊配下の兵士が「陣立」と称して洛中の土倉・質屋を襲撃して財物を強奪した。さらには管領・細川持之の軍兵からも押し買いを行うトラブルをおこし、数日たってようやく持豊が陳謝するという事件が起こっている。
7月初旬、山名教清（煕貴の養父）が伯耆から美作へ侵入した。同地の国人はほとんど抵抗せず、美作は山名勢に制圧された。
細川持常、赤松貞村らの大手軍は摂津国西宮まで進出し、25日に赤松教康は幕府軍に夜襲をしかけるが、同士討ちが起きて退却している（庫御所合戦）。大手軍は戦意が低く、但馬口の山名持豊が動かないため進軍を止めてしまった。
26日、持之は赤松討伐のための治罰綸旨を、朝廷に奏請した。だが、朝廷では義教の恐怖政治を終わらせた満祐に対する同情が強く、綸旨はなかなか出されなかった。そのため、持之は永享の乱における持氏討伐の綸旨の先例を出して、朝廷に綸旨を嘆願した。公家の中には満祐に同情する者や、赤松氏は将軍家の家臣であるから討つのに綸旨は必要ないと反対する議論もあったが、後花園天皇は積極的であり、自ら綸旨を添削してこれを認めた。
28日、持豊がようやく京を発し、但馬へ向かった。
嘉吉の乱 乱の経過
8月1日、赤松討伐の綸旨が天皇より正親町三条実雅を介して、公人奉行である飯尾為種に手渡された（『建内記』）。
19日、摂津の大手軍が動き、細川持常、赤松貞村は陸路から、細川持親（細川成春の父）は海路から塩屋（神戸市）の教康の陣を攻撃した。教康は陣を放棄して蟹坂へ後退し、大手軍はようやく播磨へ入った。
24日、教康は逆襲に出て、両軍は激しく戦う。
25日、幕府軍は大雨の中を蟹坂の陣へ攻撃を行った。教康は奮戦したが、但馬口が突破されたとの報（虚報であった）を受け、戦意を失って坂本城へ退却した（人丸塚の戦い）。
8月中旬、山名持豊は4500騎をもって但馬・播磨国境の真弓峠に攻め込み、この方面を守る赤松義雅と数日にわたり攻防があった。
28日、持豊は真弓峠を突破し、退却する義雅を追撃しつつ坂本城に向かって進軍した。
30日、両軍は田原口で決戦を行い、義雅は善戦するが力尽き敗走した。
9月1日、持豊の軍勢は坂本城へ到り、持常の大手軍と合流して包囲した。守護所の坂本城は要害の地とは言えず、3日になって満祐は城を棄てて城山城（兵庫県たつの市）へ移る。赤松一族は城山城へ籠城するが、山名一族の大軍に包囲された。
9日、義雅が逃亡して幕府軍に降服し、播磨の国人の多くも赤松氏を見放して逃げてしまった。
10日、幕府軍が総攻撃を行い、覚悟を決めた満祐は教康や弟の則繁を城から脱出させ、切腹した。
嘉吉の乱 戦後
義教の死後、まだ幼少の長男・義勝が継いだが、義勝が程なく病没すると、その弟の義政が継いだ。まだ幼い将軍が2代にわたって続いたことで、足利将軍の実権は低下していくこととなり、絶対的な強権を誇った将軍は義教で実質最後となった。
義教の死後における幕府の混乱は、義教の将軍親政策の結果という見方もできる。強力な指導力を持つ将軍がいたため、管領以下の幕臣が緊急時に指導力を発揮する機会が無かったということである。実際、赤松満祐を幕政から退ければ、将軍親政はほぼ確立したはずであった。
また、村上源氏の久我清通が義教の死を機に、足利義満の時代に奪われた源氏長者の地位を取り戻すべく活動をしていたが、幕府は何の対策も打ち出せなかった。その結果、嘉吉元年11月2日に清通が朝廷より源氏長者に補任されている（『公卿補任』）。
嘉吉の乱 戦後
満祐を討ち果たしたことによって、山名持豊は播磨守護職を与えられ、山名教之は備前守護に、山名教清は美作守護に任ぜられた。また摂津の中島郡と播磨の明石・加東・美嚢三郡は御料所となり、中島郡は細川持賢、播磨三郡は赤松満政が分郡守護となった。しかし、持豊は軍功として播磨一国支配を要求し、文安元年（1444年）1月に満政は失脚して三郡も持豊の支配下となった。満政はこれを不服として播磨で挙兵したが、文安2年（1445年）に殺害された。足利義満時代の明徳の乱で敗れて低下した山名氏の勢力は大きく拡大し、細川氏と力を競うようになる。
義勝・義政と幼少の将軍が続いたこともあり、義政成人までの幕政は守護大名の合議によって行われた。8月、討伐軍が西国へ出征している隙を突いて、嘉吉の土一揆が発生、要求を認めて徳政令を発布したこともその一環といえる。また、持之は6月25日の評定で義教に処罰された人々の赦免を決定したが、義教に更迭された畠山持国が上洛し、逆に義教に当主とされた持国の弟・持永が逃亡して殺され、持之の管領辞任後に持国が管領に就任した。