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イエメン 歴史
2023年パレスチナ・イスラエル戦争が始まると、フーシは紅海を航行するイスラエルに関連する船舶に攻撃を加えることを発表。実際に船舶の拿捕やドローン、ミサイルなどを使用した攻撃を開始した。同年12月18日、アメリカは「繁栄の守護者作戦」と称して、アメリカと有志国による多国籍部隊で紅海の巡回を開始することを発表したが、フーシによる船舶攻撃は続けられた。
2024年には、アメリカとイギリスにより、国内の軍事施設などに対しミサイル攻撃（2024年のイエメンへのミサイル攻撃）が行われた。
2024年、フーシはイスラエルの各都市に対して断続的に弾道ミサイルを発射。イスラエルはミサイルの大半を撃ち落としたが、住民を疲弊させることには成功した。これに対しイスラエルも反撃、イエメンの各都市が爆撃にさらされた。同年12月26日には、サヌア国際空港などが空爆にさらされ、世界保健機関のテドロス・アダノム事務局長を巻き込んだ（本人は無事）。
イエメン 政治
イエメンは、アラビア半島諸国において唯一共和制をとる立憲国家である。現行憲法は1991年に発布され、1994年および2001年に改正されたものである。民主化に強い意欲があり、言論の自由も認められているとされるが、サーレハ政権下ではサーレハ個人や一族に対する批判は認められておらず、厳しい取締りを受けていた。2014年2月11日には連邦制を正式に採択し、連邦国家へ移行する予定である。これは、旧南イエメン地域の分離運動を抑える狙いもある。
国家元首である大統領は、国民の直接選挙により選出される。任期は7年で、3選禁止。その権限は強大で、形式上も事実上も国家の最高指導者である。副大統領と首相は大統領により任命される。
内閣に相当する閣僚評議会のメンバーは、首相の助言に基づき大統領が任命する。
議会は二院制で、諮問評議会（111議席）と代議院（301議席）から構成される。諮問評議会議員は全員が大統領による任命制。代議院議員は国民の直接選挙で選出され、任期は6年。ただし、諮問評議会に立法権は無く、大統領の政策に対する助言機関に過ぎないことから、イエメン議会は実質的に立法権を行使しうる代議院人民代表院のみの一院制であるとする説もある。
イエメン 政治
主要政党には旧北イエメン与党でアリー・アブドッラー・サーレハ大統領率いる国民全体会議、旧南イエメンの政権党であったイエメン社会党、そしてイエメン改革会議の3党がある。
最高司法機関は最高裁判所。女性にも参政権が認められている。
イエメンには女児の結婚最低年齢に関する法律がない。これはイエメンは女子の結婚最低年齢に関して、イスラーム法上一般的な9歳という解釈を取っていない為である。そのため、イランやサウジアラビアなど、シャリーアを施行する他のイスラーム国家でさえ不可能な9歳未満の女児との結婚・セックスも可能であり、問題視されている。飲酒・強姦などをした場合、公開鞭打ちを執行された事例もある。
2009年には、17歳未満の結婚を禁止する法案が提案されたが、保守派の反対にあって不成立となっている。2013年9月、40歳の男性と結婚した8歳の少女が、新婚初夜の性行為の最中に子宮破裂などの臓器損傷を負い、死亡したと報道された。現地警察などの調査では、関係者はこの報道について否定したが、イエメンの人権担当大臣は未成年の結婚を禁止すると明言した。
WTF(世界経済フォーラム)は2019年12月17日に世界153カ国を対象とした『男女格差』の2019年版を発表し、イエメンが最下位となっている。
イエメン 国際関係
2023年、フーシ派が紅海上で船舶の拿捕や攻撃を開始。これに対してアメリカ合衆国は繁栄の守護者作戦として、紅海上で多国籍部隊による巡回活動を開始。さらに複数回にわたりフーシ派の拠点に対して空爆を加えるなど事実上交戦状態となった。2025年6月9日、アメリカ合衆国は安全上の理由からイエメン国民に渡航制限を課し、僅かな例外を除きアメリカへの入国ができなくなった。
イエメン 地理
アラビア半島の南西、北緯12度から20度に位置する。紅海、アデン湾、アラビア海に面し、北でサウジアラビア、東でオマーンと国境を接し、アデン湾、紅海を挟んでソマリア、ジブチ、エリトリアに対面する。本土以外にソマリアの沖にあるインド洋のソコトラ島 (3625km2) なども領有している。面積は約52万8000km2。首都はサナア。地理学的には4つの地域に分けられる。紅海沿岸、西部山地、東部山地、北のルブアルハリ砂漠である。ティハーマと呼ばれる紅海沿岸部は非常に乾燥しており、山地から流れる川は見られずワジあるいは地下水になっている。西部山地は降水量が大きいため段々畑で農業が営まれる。ソルガムが主で、綿花とマンゴーなど果実も栽培される。昼夜の気温差が大きい。東部は標高2000mで、さらに気温差が大きく昼間30℃、夜間0℃となる。大麦や小麦が栽培される。ルブアルハリ砂漠ではベドウィンがラクダの遊牧を行っているだけである。
イエメン最高峰の山は標高3,666 mのナビー・シュアイブ山でアラビア半島最高峰となっている。
イエメン 経済
1人当たりの国内総生産は2013年で1,516ドルと産油国が多い周辺のアラブ諸国に比べても著しく低く、失敗国家や後発開発途上国にも挙げられている。2007年の失業率は40%。1980年代から石油を産出し、貿易収入は漸増傾向にはあるものの、そのほとんどは食料品や機械類などの輸入で帳消しとなる。また2007年に天然ガス田が発見され、2009年10月に生産を開始し、LNGを輸出している。
モカコーヒーのモカは、南部にありコーヒー豆を生産する港湾都市ムハーに由来する。しかし砂漠地帯であるため農業は振るわず、昔ながらの遊牧を営むものも多い。漁業も比較的盛ん。近年は石油開発で発展する隣国のサウジアラビアに出稼ぎに行く労働者も多く、その家族の多くは出稼ぎ者の送金で暮らしている。
南部の都市アデンは古来、交易で賑わったが1967年に英軍が撤退してから衰退し、最近は石油基地として復活している。内戦後にイエメンはIMFや世界銀行の支援を受け、経済発展に取り組んでいる。
イエメン 国民
人口は2023年時点で3444万9,825人、1994年の1267万人から3倍近い増加を示している。アラブ人が98%でアラビア語を話す（但し出生届が十分に整備されていないため概算となる）。2050年には人口6000万人まで増加するとされている。
現代標準アラビア語がイエメンの公用語である。各地域の言語としてアラビア語の各方言（北イエメン方言、南イエメン方言、ハドラマウト方言）およびマフラ語、ソコトラ語、ホビョト語、バトハリ語、ラジフ語がある。
国民ほぼ全てがイスラム教信者で、スンナ派が5割強、シーア派が4割弱である。シーア派の大半はスンナ派とほぼ同じ教義を持つザイド派であるが、十二イマーム派も少数派ながら一定の勢力を持つ。
イエメンの教育は日本同様小学校6年間、中学校3年間、高校3年間、大学4年間の、6・3・3・4制である。
イエメン 文化
国民のほとんどがイスラム教徒であるため、生活様式にもイスラムの影響が強い。ただし、イスラムの教えよりも部族内のルールを優先することがある。
一般的な成人男性は、腰帯にジャンビーヤと呼ばれる半月形をした短剣を差している。この短剣は所有者の家柄や部族、貧富といった属性を表している。実用面よりもシンボルとしての性格が強いため、刃が研がれていないことも多く日常的に使用することはない。都市部ではスラックスにワイシャツ姿の男性も多く見かけるが、その場合でも多くの男性は自宅に自分のジャンビーヤを持っている。
女性のイスラム服の着用の程度はイスラム復興などの社会傾向の影響も受けるが、イエメンの女性は一般的に他のイスラム国と比較して着用率が非常に高い。女性は宗教的な慣習から髪や顔を隠すためのスカーフや体を覆う布を着用しているが、サウジアラビアのように全体を隠すことが義務付けられているわけではない。またスカーフの色も比較的自由である。これは個人やその家族の信仰の深さによって判断されるためで、信仰が深くなればそれだけ肌を隠す面積も多くなる。女性の社会進出は主に都市部で少しずつ進みつつある。
イエメン 文化
イスラム教で禁じられている酒の代わりに、カートと呼ばれる植物の葉を噛む習慣が広く行われている。児童の就学率は約50%程度であり、学校に行けない子供のためにテレビ（衛星放送）による教育も試みられている。現存する最古の都市とされるサナア旧市街は世界遺産に登録されている。
サッカー
イエメン国内でも他の中東諸国同様に、サッカーが最も人気のスポーツとなっている。1990年にはサッカーリーグのイエメンリーグが創設された。しかしイエメンクーデターとその後の内戦により、2014-15シーズン以降リーグ戦は行われていない。リーグの最多優勝クラブはアル・アハリ・サナア。
イエメンサッカー協会（YFA）によって構成されるサッカーイエメン代表は、これまでFIFAワールドカップには未出場となっている。AFCアジアカップには2019年大会で念願の初出場を果たしたが、グループリーグ3戦全敗となり最下位で敗退した。
オマーン
オマーン国
سلطنة عمان
国の標語：なし
国歌：نشيد وطني عمانيスルタンの賛歌
オマーン国（オマーンこく、アラビア語：سلطنة عمان）、通称オマーンは、中東・西アジアに位置する絶対君主制国家。首都はマスカット。
アラビア半島の東端にあり、アラビア海（インド洋）とオマーン湾に面する。北西にアラブ首長国連邦（UAE）、西にサウジアラビア、南西にイエメンと隣接し、更にUAEを挟んだムサンダム半島先端部に飛地（ムサンダム特別行政区）を擁する。石油輸出ルートとして著名な、ペルシャ湾とアラビア海を結ぶホルムズ海峡の航路もオマーン飛地の領海内にある。
オマーン 国名
正式名称はسَلْطَنَةُ عُمَان (salṭanat ʿumān サルタナト・ウマーン)。通称、عُمان (ʿumān ウマーン)。アラビア語表記をそのまま発音すると「ウマーン」になるが、現地の口語では「オマーン」に近い発音である。かつてはマスカット・オマーン土侯国という国名を用いていた。
国名の由来としては「滞在地」を意味する古アラビア語や人名が地名化したとする説がある。
公式の英語表記はSultanate of Oman ([ˈsʌltəˌnɛɪt ʌv oʊˈmɑːn])。また、英語で「オマーンの国民」や「オマーンの」を表現する時は"Omani"を用いる。
日本語では正式な場面では「オマーン国」と呼ばれ、「オマーン」と通称される。駐日オマーン大使館が日本経済新聞に掲載した広告では「オマーン・スルタン国」を自称している。
オマーン 政治
国王（スルタン）が政務を取り仕切る絶対君主制。国王は首相、外務大臣、国防大臣、財務大臣、軍最高司令官を兼任し、全ての法律は王室政令として発布され、行政官や裁判官の任免権も持つなど、絶大な権力を保持している。絶対君主制を維持しつつも、前国王カーブース・ビン・サイードは、近代的な法律の制定や諮問議会・国家評議会（いずれも政治的実権は持たない）の設置、毎年の地方巡幸などを通じて民心の掌握に努めていたため、体制の基盤は安定している。また、産油による高い国内総生産（GDP）も政治の安定に寄与している。2020年1月、長年在位したカーブースが崩御し、従兄弟にあたるハイサム・ビン・ターリク・アール＝サイードが即位した。
オマーン 外交
オマーンは湾岸協力会議（GCC）の一員ではあるが、GCC盟主であるサウジアラビアとは一線を画し、多方面との友好関係を模索しており「全方位平和外交」とも称される。イランと良好な関係を有し、サウジアラビアなどによる対カタール断交にも参加しなかった（2017年カタール外交危機）。
一方で2018年10月には、イランや多くのイスラム教徒が敵視するイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の公式訪問を受け入れた。
前国王（スルタン）カーブース・ビン・サイードの祖父に当たる先々代国王タイムール・ビン・ファイサルは退位後の船旅で1935年に訪れた神戸で出会った日本人の大山清子と結婚しており、二人の間の子がブサイナ・ビント・タイムール王女である（前国王カーブースにとっては叔母にあたる）。
マスカットでは「オマーン・日本友好協会」が日本語教育などの活動を続けている。2001年には、マスカット近郊のナシーブ・マスカット公園の敷地にオマーン平安日本庭園が開園した。GCC諸国では最初の日本庭園である。
オマーン 外交
2011年（平成23年）3月に東日本大震災が日本で発生した際には、オマーンの王族系の企業から迅速な支援のために福島県南相馬市の落合工機に26億円の発注がされて話題となった。また、同年9月には日本人女性書道家・矢部澄翔がオマーンを訪問、18の学校や機関で書道の指導やパフォーマンスを行った。
駐日オマーン大使館は東京都渋谷区広尾四丁目にあり、広尾ガーデンヒルズと外苑西通りに挟まれた場所に位置している。駐日オマーン大使館は2009年（平成21年）5月まで、「お万（おまん）榎」で知られる、千駄ヶ谷・榎坂に所在していた。
2012年に、オマーン・日本外交関係樹立40周年を迎えた。外交樹立40周年記念特別企画として、茨城県つくば市にある地質標本館にて特別展「砂漠を歩いてマントルへ -中東オマーンの地質探訪-」が2011年4月〜7月に開催された。
オマーン 軍事
陸海空三軍からなる。前述のとおりイランとの関係は比較的良好だが、歴史的にペルシア（現在のイラン）に幾度も支配された経緯もあり、海軍はイランと接するホルムズ海峡に主力を置いている。植民地であった関係からイギリス軍と関係が深い。イラク戦争やアメリカのアフガニスタン侵攻ではアメリカ軍に協力している。
オマーン 地理
国土面積は約30万9500平方キロメートルで、3165キロメートルの海岸線を有する。
北西部にはハジャル山地、南部にはカラー山地が連なる。南部にワジ多数。また、飛地としてペルシア湾とホルムズ海峡に臨むムサンダム半島（ムサンダム特別行政区）とマダを領有する。最高地点はアフダル山地のシャムス山 (標高3075 m) である。
本土北部はオマーン湾とアラビア海（インド洋）に面する。東部沿岸沖にはマシーラ島が、南西海岸沖の40 kmにはクリアムリア諸島がある。全土が砂漠気候に属し、ワジを除き通常の河川が存在しない。古代より乳香の産地として知られる。マスカット、ソハール、スールといった都市が北部に、サラーラが南部にある。マスカットの年間降水量は100 mmで、降雨は12月〜4月にある。最高気温は5月から9月にかけ35 ℃を超える。南部のドファール地域はインド洋のモンスーンの影響を受け6月から9月にかけ降雨が多く、海岸で霧が発生し、ココナツヤシの成長を助ける。
国民生活や経済活動を支えてきた地下水は有事のために温存し、平時に使う水は海水淡水化で賄う事業を進めており、日本の伊藤忠商事などからプラントを導入している。海水淡水化プラント自体はオマーン国内に3つほどしかなく、雨水も多用している。
オマーン 経済
国際通貨基金（IMF）の統計によると、2019年のオマーンの国内総生産（GDP）は793億ドルであり、日本の岡山県とほぼ同じ経済規模である。同年の一人当たりGDPは1万8970ドルである。
オマーンは先々代サイード国王の下で鎖国的政策が行われ、経済は停滞していた。1970年に就任したカーブース国王は開国と近代化政策を進め、国内経済は大きく成長を遂げた。オマーンの鉱業の中心は原油生産（4469万トン、2003年時点）で、輸出額の76.7 %を占めており、天然ガスも産出する。原油関連設備の近代化による収入の安定はオマーンの成長に大きく寄与している。金属資源としては、クロム鉱石、銀、金を採掘するものの、量が少なく重要ではない。
歳入を原油と天然ガスに依存する脆弱な歳入構造に加え、補助金や公務員給与に多大な支出を行っていることから、恒常的に財政赤字となっているため、日本では財政政策の助言などを行っている。2019年に公表した国家戦略『オマーン・ビジョン2040』ではGDPに占める非石油部門の比率を現状の6割程度から9割以上に引き上げる目標を掲げ、2020年に「石油・ガス省」を「エネルギー・鉱物資源省」に改組した。後述する経済特区による貿易・工業の拠点化だけでなく、太陽光発電や風力発電を増やして海水を電気分解して得る「グリーン水素」の生産を目指している。
オマーン 経済
オアシスを中心に国土の0.3 %が農地となっている。河川がないという悪条件にもかかわらず、人口の9 %が農業に従事している。主な農産物は、ナツメヤシ（25万トン、世界シェア8位、2002年時点）。穀物と根菜では、ジャガイモ（13キロトン）の生産が最も多い。その他、冬場の日本での生鮮サヤインゲンの流通を補うため、日本向けサヤインゲンの大規模生産も行われており、冬場のシェアは9割に達していたが流通コストの問題で中断している。
日本の水産事業者により水産部門の開拓が行われており、タコやタチウオの輸出が計画されている。
オマーンは東アフリカ、中東、ペルシア湾岸、インドを結ぶ航路を扼する、戦略的に重要な位置にある。特に南部のサラーラには経済特区や大きなコンテナ港が設置されている。これらの経済政策で外資企業の誘致を進めている。マスカットとサラーラの中間にある東部沿岸のドゥクムでも港湾と製油所などを組み合わせた経済特区を開発中である。こうした対外開放・工業化政策の背景には、石油の可採年数（埋蔵原油を商業ベースで開発可能な年数）が2018年時点であと15年程度という事情がある。
紀元前4千年前から利用されてきた乳香は現在でも自生・栽培しており、イスラム圏で広く使用される。
オマーン 交通
国内では日本車のシェアが大きい。
現在、オマーン国内に鉄道は通っていない。
オマーン 国民
2020年時点の人口は約448万人（オマーン国立情報・統計センター）。
2010年の調査によると、全人口に占めるオマーン国籍の割合は70.6 %、外国人労働者は816,000人を数え、29.4 %を占める。大半のオマーン人はアラビア半島に祖先を持つアラブ人であるが、現在のパキスタン南部を起源とするバローチ人や中央アジアやイランを起源とするアジャム人のほか、東アフリカにルーツを持つものもいる。外国人労働者のうちインド人が465,660人を数える他、バングラデシュ人が107,125人、パキスタン人が84,658人などとなっている。家政婦として働くインドネシアやフィリピンから来た東南アジア人女性も多い。外国籍のアラブ人は68,986人を数える。
公用語はアラビア語。バローチ語や南アラビア諸語のシャフラ語も広く使われる。その他、スワヒリ語や外国人労働者の言語（ヒンディー語、シンド語、ウルドゥー語、タミル語、タガログ語）なども使われている。また、イギリス植民地であったことから英語は広く使われている。
アラビア語の口語（アーンミーヤ）として、オマーン方言、ドファール方言、シフフ方言、湾岸方言が使われている。
宗教はおよそ3/4がイスラム教のイバード派、1/4がスンナ派に属している。さらに、外国人労働者の間ではヒンドゥー教やキリスト教が信仰されている。宗教のほか人種や性別による差別は法で禁じられている。
オマーン 教育
オマーンの教育制度は小学校6年間、中学校3年間、高校3年間、大学4年間の、6・3・3・4制である。教育は博士課程まで無償である。
オマーン 文化
オマーン国内には文化遺産が4件登録されている。かつて自然遺産も1件存在していたが、2007年に登録を抹消されている。
サッカー
オマーン国内ではサッカーが最も人気のスポーツとなっており、1976年にサッカーリーグのオマーンリーグが創設された。オマーンサッカー協会（OFA）によって構成されるサッカーオマーン代表は、これまでFIFAワールドカップには未出場である。しかしAFCアジアカップには4度出場しており、2019年大会ではベスト16の成績を収めた。オマーン出身の著名な選手としては、イングランド・プレミアリーグで長年活躍したアリ・アル・ハブシが知られている。
クリケット
オマーン 文化
クリケットも人気スポーツの一つである。クリケットは1970年代に海外駐在員によって持ち込まれ、国内競技連盟であるオマーンクリケットは1979年に設立された。2000年に国際クリケット評議会に加盟し、2014年に準会員に昇格した。オマーン代表は大きな進歩を遂げ、2016年と2021年に2大会連続でICC T20ワールドカップに出場した。2016年大会ではアイルランド代表に勝利し、最大の番狂わせの一つを引き起こした。2021年大会はアラブ首長国連邦との共催での開催国となった。2019年にはODIステータスを獲得するなど中東を代表する国の一つとなった。オマーンの外国人労働者の大半がクリケットが非常に盛んなインドを中心とした南アジア出身者で占めていることもクリケット人気の要因の一つに挙げられる。
オマーン 治安
オマーンの治安は比較的安定しているが、治安の悪い隣国イエメンの影響を受ける可能性があり、注意が必要である。また、日本よりは犯罪件数は高く、油断は禁物である。
ユーゴスラビア
ユーゴスラビア（セルビア・クロアチア語: Jugoslavija/Југославија）は、かつてバルカン半島に存在した、南スラヴ人を主体に合同して成立した国家の枠組みである。
国名の「ユーゴスラビア」は「南スラヴ人の国」であり、こう名乗っていたのは1929年から2003年までの期間であるが、実質的な枠組みとしては1918年に建国されたセルビア人・クロアチア人・スロベニア人王国に始まり、2006年6月にモンテネグロの独立で解体されたセルビア・モンテネグロまでを系譜とする。戦前は全人口の4分の3が農民であったが、1945年の第二次世界大戦後はチトーによって、ユーゴスラビア社会主義連邦共和国となり、1948年にソ連率いるコミンフォルムから追放されるまで、ソ連型の社会主義建設に専念した。追放された後は労働者自主管理型の分権的な社会主義を生み出し、外交政策の非同盟主義への転換とともに「（ユーゴスラビア）独自の社会主義」の二本柱となった。また、その間に国名や国家体制、国土の領域についてはいくつかの変遷が存在する（#国名参照）。
ユーゴスラビア
なおユーゴスラビアの名は、解体後においてもマケドニア名称論争により、構成国のひとつであった北マケドニアが現在の国名に改名する2019年までの間、同国の国際連合等における公式呼称であった「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」として残存していた。
国家の多様性から『七つの国境、六つの共和国、五つの民族、四つの言語、三つの宗教、二つの文字、一つの国家』と形容される。
ユーゴスラビア 概要
首都はベオグラード。1918年にセルビア王国を主体としたセルビア人・クロアチア人・スロベニア人王国（セルブ＝クロアート＝スロヴェーヌ王国）として成立。1929年にユーゴスラビア王国に改名されたが、1941年にナチス・ドイツを中心とする枢軸国の侵攻によって全土を制圧され、以後枢軸国各国による分割占領や傀儡政権を介した間接統治が実施された。その間はヨシップ・ブロズ・チトー率いるパルチザンを中心とする抵抗運動が続き、枢軸国が敗戦した1945年からはパルチザンが設置したユーゴスラビア民主連邦が正式なユーゴスラビア政府となり社会主義体制が確立され、ユーゴスラビア民主連邦はユーゴスラビア連邦人民共和国に改称された。そして1963年、ユーゴスラビア連邦人民共和国はユーゴスラビア社会主義連邦共和国に改称された。
ユーゴスラビア 概要
しかし、ユーゴスラビア社会主義連邦共和国は1980年代後半の不況によって各構成国による自治・独立要求が高まり、1991年から2001年まで続いたユーゴスラビア紛争により解体された。その後も連邦に留まったセルビア共和国とモンテネグロ共和国により1992年にユーゴスラビア連邦共和国が結成されたものの、国際的にはユーゴスラビア連邦社会主義共和国の継承国とは認められず、国際連合における従来のユーゴスラビアの代表権を引き継ぐこともできなかった。ユーゴスラビア連邦共和国は2003年により緩やかな国家連合に移行し、国名をセルビア・モンテネグロに改称したため、ユーゴスラビアの名を冠する国家は無くなった。この国も2006年にモンテネグロが独立を宣言、その後間もなくセルビアも独立を宣言し国家連合は解消、完全消滅となった。
ユーゴスラビア社会主義連邦共和国の6つの構成共和国はそれぞれ独立し、スロベニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア、モンテネグロ、北マケドニアとなっている。また、セルビア国内の自治州であったコソボは2008年にセルビアからの独立を宣言した。コソボを承認している国は2015年8月の時点で国連加盟193か国のうち110か国であり、セルビアをはじめとするコソボの独立を承認していない国々からは依然コソボはセルビアの自治州と見なされている。
バルカン半島に位置し、北西にイタリア、オーストリア、北東にハンガリー、東にルーマニア、ブルガリア、南にギリシア、南西にアルバニアと国境を接し、西ではアドリア海に面していた。
ユーゴスラビア 国名
ユーゴスラビアはスロベニア語、およびセルビア・クロアチア語のラテン文字表記でJugoslavija、キリル文字表記でЈУГОСЛАВИЈА（スロベニア語: [juɡɔˈslàːʋija]、セルビア・クロアチア語: [juɡǒslaːʋija, juɡoslâʋija]）。
日本語での表記はユーゴスラビアもしくはユーゴスラヴィアである。しばしばユーゴと略される。過去にはユーゴースラヴィアという表記が使われていた。
ユーゴスラビアは「南スラヴ人の土地」を意味し、南スラヴ人の独立と統一を求めるユーゴスラヴ運動に由来している。国家の名称としては、1918年のセルビア人・クロアチア人・スロベニア人王国の成立の頃より通称として用いられていたが、アレクサンダル1世統治時代の1929年に、これを正式な国名としてユーゴスラビア王国と改称された。
ユーゴスラビア 歴史
第一次世界大戦中、汎スラヴ主義を掲げてオーストリアと戦ったセルビアはコルフ宣言を発表し、戦後のバルカン地域の枠組みとして既に独立していたセルビア、モンテネグロに併せてオーストリア・ハンガリー帝国内のクロアチア、スロベニアを合わせた南スラヴ人王国の設立を目指すことを表明した。
1918年に第一次世界大戦が終了しオーストリア・ハンガリー帝国が解体されるとクロアチア、スロベニアもオーストリア・ハンガリー帝国の枠組みから脱却して南スラヴ人王国の構想に加わり「セルビア人・クロアチア人・スロベニア人王国（1929年にユーゴスラビア王国へ改称）」が成立した。
ユーゴスラビア 歴史
憲法制定までの暫定的な臨時政府は、セルビア人によって運営された。また、1920年の制憲議会選挙によって成立したニコラ・パシッチ内閣（急進党・民主党連立）は、セルビア人主導の中央集権的な政治体制を目指しており、分権的・連邦主義的な政治体制を望むクロアチア共和農民党などの非セルビア人勢力と対立した。結局、パシッチは旧セルビア王国憲法を土台とした「ヴィドヴダン憲法」を制定した。こうしてセルビア人主導の中央集権化が進められ、歴代首相や陸海軍大臣、官僚の多くはセルビア人で占められたため、クロアチア人などの不満は大きなものとなった。1928年、クロアチア農民党（共和農民党から改称）のスティエパン・ラディッチが暗殺されたことは政治的混乱を深めさせ、1929年1月6日には国王アレクサンダルが憲法を停止して独裁制を布告し、ユーゴスラビア王国と国号を変更した。
国王アレクサンダルは、中央集権化を進めるとともに、「ユーゴスラビア」という単位での国民統合を企図した。ヴィドヴダン憲法で定められていた33の地方行政区（オブラスト）を再編し、歴史的経緯などによらない自然の河川などによって画定された9つの州（バノヴィナ）を配置した。
ユーゴスラビア 歴史
1931年に新憲法を布告し、中央集権主義と国王独裁を強めた。このため、連邦制・地方自治を求めるクロアチア人の不満は、いっそう高まることになった。1934年、国王アレクサンダルがフランス外相とともにマルセイユで暗殺され、ペータル2世が即位した。この暗殺は、クロアチアの民族主義組織ウスタシャや、マケドニアの民族主義組織・内部マケドニア革命組織によるものと考えられている。
アレクサンダル暗殺後のユーゴスラビア政府はクロアチアの要求をある程度受け入れる方針に転換し、1939年にはクロアチア人の自治権を大幅に認め、クロアチア自治州を設立させることで妥協が成立した。しかし、クロアチア自治州の中にも多くのセルビア人が住む一方、自治州の外にもクロアチア人は多く住んでいること、またその他の民族も自治州の内外に分断されたり、自民族の自治が認められないことから多くの不満が起こり、結局この妥協はユーゴスラビア内の矛盾を拡大しただけで終わった。一方、クロアチア人による民族主義グループのウスタシャは、クロアチア自治州の成立だけでは満足せず、更にクロアチアの完全独立を目指し、この妥協を否定し非難した。
ユーゴスラビア 歴史
ドイツの伸張と同国への経済依存度の高さから、ユーゴスラビア王国政府はドイツへの追従やむなしとして、1941年3月25日には日独伊三国軍事同盟に加盟した。しかし、これに反対しユーゴスラビアの中立を求める国軍は、3月26日から27日夜にかけてクーデターを起こし、親独政権は崩壊した。新政権は中立政策を表明し、三国同盟への加盟を維持すると表明する一方で、同盟としての協力義務を実質的に破棄し、中立色を明確にした。
同年4月5日、ユーゴスラビアはソ連との間で友好不可侵協定に調印したが、翌4月6日朝にはドイツ国防軍がイタリア王国、ハンガリー、ブルガリア等の同盟国と共にユーゴスラビア侵攻を開始。ドイツ空軍（ルフトヴァッフェ）はベオグラードや他の主要なユーゴスラビアの都市を爆撃した。4月17日、ユーゴスラビアはドイツ軍に無条件降伏の申し入れを行い、全戦線にわたり戦闘を停止した。30万人以上のユーゴスラビアの将校や兵士が捕虜となった。
ドイツはユーゴスラビアを分割占領し、クロアチア地域ではウスタシャを新しい地域の為政者として承認し、同盟を結んだ。その他のユーゴスラビアの領土の一部はハンガリー、ブルガリア、イタリアへと引き渡され、残されたセルビア地域には、ドイツ軍が軍政を敷くと共に、ミラン・ネディッチ将軍率いる親独傀儡政権「セルビア救国政府」を樹立させた。
ユーゴスラビア 歴史
ウスタシャはドイツの支援を受けてユーゴスラビアを解体し、クロアチア独立国を成立させた。クロアチア人はセルビア人への復讐を始め、ヤセノヴァツなどの強制収容所にセルビア人を連行して虐殺した。
ドイツに侵攻されたユーゴスラビア王国政府はイギリスのロンドンに亡命政権を樹立し、ユーゴスラビア王国軍で主流だったセルビア人将校を中心としたチェトニックを組織してドイツ軍に対抗した。しかし、旧来のユーゴスラビア王国内の矛盾を内包したチェトニックは士気が低く、クロアチア人を虐殺するなどしたため、セルビア人以外の広範な支持を広げることが無かった。代わってドイツに対する抵抗運動をリードしたのは、後にユーゴスラビア社会主義連邦共和国大統領に就任するヨシップ・ブロズ・チトー（ティトー）の率いるパルチザンだった。パルチザンはドイツ軍に対して粘り強く抵抗し、ソ連軍の力を東欧の国で唯一借りず、ユーゴスラビアの自力での解放を成し遂げた。
ユーゴスラビア王国の旧政府が至上権を持つことを否定したパルチザンと王に忠実な亡命者を再結集しようとする西部諸国の試みは、1944年6月のチトー・シュバシッチ協定（英語版）につながった。しかし、実権を握っていたチトーは、首相となり独立した共産主義国家を率いることを決意していた。チトーはモスクワとロンドンの支持を得て、80万人の兵力を持つ最も強力なパルチザン部隊を率いることとなった。
ユーゴスラビア 歴史
戦後のユーゴスラビアの犠牲者の公式的な推定は170万4000人である。歴史家ウラジミール・ジェルヤビッチ（英語版）とボゴリュブ・コチョヴィッチ（英語版）による1980年代の後のデータ収集によると、実際の死者数は約100万人だった。
ユーゴスラビア 歴史
大戦中の1943年に成立したユーゴスラビア民主連邦は社会主義を標榜し、新たな国家体制の構築に奔走した。戦後、自力でユーゴスラビアの解放に成功したチトーは王の帰国を拒否し、ロンドンの亡命政権を否認、ユーゴスラビア連邦人民共和国の成立を宣言した。戦後の政権党となったユーゴスラビア共産党（1952年にユーゴスラビア共産主義者同盟と改称）は、1948年にチトーがヨシフ・スターリンと対立してコミンフォルムを追放されて以降、ソ連の支配から外れ、独自の路線を歩むことになる。ユーゴスラビアは、アメリカが戦後のヨーロッパ再建とソ連への対抗策として打ち出したマーシャル・プランを受け入れる姿勢を取り、東ヨーロッパ諸国を衛星国として取り込もうとしていたソ連と対立した。1949年9月、ユーゴスラビアがアメリカからの2000万ドルの借款を受け入れると、ソ連と東欧五カ国はユーゴスラビアとの友好相互援助条約を破棄した。ソ連と対立したため、東ヨーロッパの軍事同盟であるワルシャワ条約機構に加盟せず、1953年にはギリシャやトルコとの間で集団的自衛権を明記した軍事協定バルカン三国同盟を結んで北大西洋条約機構と事実上間接的な同盟国となる。社会主義国でありながら1950年代は米国の相互防衛援助法の対象となってM47パットン、M4中戦車、M36ジャクソン、M18駆逐戦車、M3軽戦車、M8装甲車、M3装甲車、M7自走砲、M32 戦車回収車、M25戦車運搬車、GMC CCKW、M3ハーフトラック、M4トラクター、デ・ハビランド モスキート、P-47、F-86、F-84、T-33など大量の西側の兵器を米英から供与され、1960年代にはスターリン批判でニキータ・フルシチョフが指導者になったソ連と和解して東側の軍事支援も得た。その中立的な立場から国際連合緊急軍 など国際連合平和維持活動にも積極的に参加し、冷戦下における安全保障策として非同盟運動（Non-Alignment Movement, NAM）を始めるなど独自の路線を打ち出した。その一方、ソ連から侵攻されることを念頭に置いて兵器の国産化に力を入れ、特殊潜航艇 なども開発した。ユーゴスラビア連邦軍とは別個に地域防衛軍を配置し、武器も配備した。地域防衛軍や武器は、後のユーゴスラビア紛争で利用され、武力衝突が拡大する原因となった。
ユーゴスラビア 歴史
社会主義建設において、ソ連との違いを打ち出す必要に迫られた結果生み出されたのが、ユーゴスラビア独自の社会主義政策とも言うべき自主管理社会主義である。これは生産手段をソ連流の国有にするのではなく、社会有にし、経済面の分権化を促し、各企業の労働者によって経営面での決定が行われるシステムだった。このため、ユーゴスラビアでは各企業の労働組合によって社長の求人が行われる、他のシステムとは全く逆の現象が起こった。この自主管理社会主義は、必然的に市場を必要とした。そのため、地域間の経済格差を拡大させ、これが後にユーゴスラビア紛争の原因の一つとなった。加えて、市場経済の完全な導入には踏み切れなかったため、不完全な形での市場の発達が経済成長に悪影響を及ぼす矛盾も内包していた。
ユーゴスラビアはスロベニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア、モンテネグロ、マケドニアの6つの共和国と、セルビア共和国内のヴォイヴォディナとコソボの2つの自治州によって構成され、各地域には一定の自治権が認められた。これらの地域からなるユーゴスラビアは多民族国家であり、その統治の難しさは後に「七つの国境、六つの共和国、五つの民族、四つの言語、三つの宗教、二つの文字、一つの国家」と表現された。
ユーゴスラビア 歴史
このような国で戦後の長期間にわたって平和が続いたことは、チトーのバランス感覚とカリスマ性によるところが大きいとも言われる。1963年には国号をユーゴスラビア社会主義連邦共和国に改称。1974年には6共和国と2自治州を完全に同等の立場に置いた新しい憲法が施行された。
1980年にチトーが死去すると各地から不満が噴出した。同年にコソボで独立を求める運動が起こった。スロベニアは、地理的に西ヨーロッパに近いため経済的に最も成功していたが、1980年代中ごろから、南側の共和国や自治州がスロベニアの経済成長の足を引っ張っているとして、分離の気運が高まった。クロアチア人は政府がセルビアに牛耳られていると不満が高まり、セルビア人は自分達の権限が押さえ込まれすぎているとして不満だった。経済的な成長が遅れている地域は「社会主義でないこと」、経済的に発展している地域は「完全に自由化されていないこと」に対して不満があった。
ユーゴスラビア 歴史
東欧革命が起こって東欧の共産主義政権が一掃されると、ユーゴスラビア共産主義者同盟も一党支配を断念し、1990年に自由選挙を実施した。その結果、各共和国にはいずれも民族色の強い政権が樹立された。セルビアではスロボダン・ミロシェヴィッチ率いるセルビア民族中心主義勢力が台頭した。クロアチアではフラニョ・トゥジマン率いる民族主義政党・クロアチア民主同盟が議会の3分の2を占め、ボスニア・ヘルツェゴビナでも主要3民族それぞれの民族主義政党によって議会の大半が占められた。また、モンテネグロ、およびコソボ自治州とヴォイヴォディナ自治州では、「反官憲革命」と呼ばれるミロシェヴィッチ派のクーデターが起こされ、実質的にミロシェヴィッチの支配下となっていた。1990年から翌1991年にかけて、スロベニアとクロアチアは連邦の権限を極力制限し各共和国に大幅な自治権を認める、実質的な国家連合への移行を求める改革を提案したが、ミロシェヴィッチが支配するセルビアとモンテネグロなどはこれに反発し、対立が深まった。
ユーゴスラビア 歴史
1991年6月、スロベニア・クロアチア両共和国はユーゴスラビアからの独立を宣言した。ドイツのハンス＝ディートリヒ・ゲンシャー外務大臣は同年9月4日に欧州共同体内の合意形成を待たずに両国を国家承認することが戦争を防ぐと主張して、フランスやオランダ、スペインなど他の加盟国やイギリス、アメリカ、ギリシャの反対を押しきって承認表明した。そしてデンマークとベルギーのみにしか理解されなかったまま12月23日に単独承認したことでユーゴスラビア破滅の切っ掛けをつくった。政治学者のフランク・ウンバッハはドイツに引っ張られたECの加盟国らの対応を批判して、ユーゴ連邦はEUの理念の達成のための犠牲となったと述べている。
ユーゴスラビア 歴史
セルビアが主導するユーゴスラビア連邦軍とスロベニアとの間に十日間戦争、クロアチアとの間にクロアチア紛争が勃発し、ユーゴスラビア紛争が始まった。十日間戦争は極めて短期間で終結したものの、クロアチア紛争は長期化し泥沼状態に陥った。1992年4月には、3月のボスニア・ヘルツェゴビナの独立宣言をきっかけに、同国内で独立に反対するセルビア人と賛成派のクロアチア人・ボシュニャク人（ムスリム人）の対立が軍事衝突に発展し、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争が起こった。同国はセルビア人・クロアチア人・ボシュニャク人の混住がかなり進行していたため状況はさらに深刻で、セルビア、クロアチア両国が介入したこともあって戦闘は更に泥沼化した。
なおユーゴスラビア構成国のひとつであるマケドニア（現 北マケドニア）は上記の国とは違い、独立した際にユーゴスラビア連邦軍が保有する兵器をマケドニア側に分け与えず、全てセルビア側が持ち去ることを条件に、1992年3月にはユーゴスラビア連邦軍の撤退が実現され比較的平穏に済んだ。
1992年4月28日に、連邦に留まっていた2つの共和国、セルビア共和国とモンテネグロ共和国によって人民民主主義、社会主義を放棄した「ユーゴスラビア連邦共和国」（通称・新ユーゴ）の設立が宣言された。
クロアチア紛争、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争は国連の調停やNATOの介入によって、1995年のデイトン合意によって漸く終結をみた。しかし、セルビアからの分離運動を行うアルバニア人武装勢力の間では、武力闘争によるテロ活動が強まった。また、ボスニアやクロアチアなどの旧紛争地域で発生したセルビア人難民のコソボ自治区への殖民をセルビアが推進したことも、アルバニア人の反発を招いた。1998年には、過激派のコソボ解放軍（KLA）と、鎮圧に乗り出したユーゴスラビア軍との間にコソボ紛争が発生した。紛争に介入したNATO軍による空爆などを経て、1999年に和平協定に基づきユーゴスラビア軍はコソボから撤退した。コソボには国際連合コソボ暫定行政ミッション（UNMIK）が設置され、セルビアによる行政権は排除された。ミロシェヴィッチは大統領の座を追われ、ハーグの旧ユーゴスラビア国際刑事法廷(ICTY)に引き渡されたが、判決が下される前に死亡した。
一方、その人口規模の小ささから独立を選択せず、一旦はセルビアとの連邦を選択したモンテネグロでも、セルビアに対する不満が高まった。人口比が反映された議会、政府は完全にセルビアによって運営されることになり、この間モンテネグロはセルビアと共に国際社会からの経済的制裁、政治的な制裁を受けることになった。これに対しての不満がモンテネグロ独立運動の端緒となった。モンテネグロは過去の経験からコソボ紛争に対してはセルビアに協力しない方針をとり、むしろアルバニア人を積極的に保護するなどして、国際社会に対してセルビアとの差異を強調した。紛争終結後は通貨、関税、軍事指揮系統、外交機関などを連邦政府から独立させ独立への外堀を埋めていった。これに対して欧州連合はモンテネグロの独立がヨーロッパ地域の安定化に必ずしも寄与しないとする方針を示し、セルビアとモンテネグロに対して一定期間の執行猶予期間を設けることを提示した。両共和国は欧州連合の提案を受け入れ、2003年2月5日にセルビアとモンテネグロからなるユーゴスラビア連邦共和国は解体され、ゆるやかな共同国家となる「セルビア・モンテネグロ」が誕生した。セルビア・モンテネグロはモンテネグロの独立を向こう3年間凍結することを条件として共同国家の弱体化、出来うる限りのセルビアとモンテネグロの対等な政治システムを提示したが、モンテネグロは共同国家の運営に対して協力的でなく、独立を諦める気配を見せようとしなかった。
このため欧州連合は、投票率50%以上賛成55%以上という条件でモンテネグロの独立を問う国民投票の実施を認めた。2006年5月23日に国民投票が行われ、欧州連合の示す条件をクリアしたため、同年6月3日にモンテネグロは連合を解消して独立を宣言した。これをセルビア側も承認し、欧州連合がモンテネグロを国家承認したため、モンテネグロの独立が確定した。
これにより、ユーゴスラビアを構成していた六つの共和国がすべて独立し、完全に崩壊した。
ユーゴスラビア 政治
1918年から1941年まではカラジョルジェヴィチ家による王制。
1945年以降はユーゴスラビア共産主義者同盟による一党独裁。ただし地理的に西ヨーロッパに近いことや、ソ連及びその衛星国と政治体制を差別化する必要があったことから、比較的自由な政治的な発言は許される風土があったとされる。
1989年にユーゴスラビア共産主義者同盟は一党独裁を放棄し、複数政党制の導入を決定した。翌1990年に実施された自由選挙ではセルビアとモンテネグロを除いて非ユーゴスラビア共産主義者同盟系の民族主義的色彩が非常に強い政治グループが政権を獲得した。
ユーゴスラビア 地方行政区分
「ユーゴスラビアの構成体一覧」も参照。
1929年、中央集権化政策の一環としてそれまでの33州（Oblast）を改編して10の州（banovina）を設けた。1939年、ツヴェトコヴィッチ＝マチェク合意に基づき、サヴァ州、プリモリェ州全域とヴルバス州、ドリナ州の一部をクロアチア自治州として設定した。
1945年以降は社会主義体制が敷かれ、民族、あるいは地域ごとの共和国からなる連邦制をとった。1974年には憲法を改正し、セルビア共和国の一部であるヴォイヴォディナ自治州とコソボ自治州を、各共和国とほぼ同等の地位へと昇格させた。
1990年に初めて多党制が導入され、自由選挙が行われた。連邦の構成共和国で社会主義政策を放棄し、連邦からの離脱を望む勢力が伸び、ほどなくユーゴスラビアから独立していった。この過程で一連のユーゴスラビア紛争が起こった。
ユーゴスラビア 経済
1980年代の末期まで、ユーゴスラビアではソ連や他の社会主義国家とは一線を画した経済方式を導入しており、この経済方式を自主管理方式と呼んだ。生産手段である工場や工業機械のほか、経営方針も、労働者によって管理されるものとされ、その範囲内で経営責任者が労働者によって募集されるということもよくあった。
また西側資本の受け入れにも積極的であり、西ドイツ（当時）のスニーカーメーカーだったアディダス社などがユーゴスラビアに工場を構えていた。
通貨はユーゴスラビア・ディナールだった。
ユーゴスラビア 国民
セルビア人、クロアチア人が多数。このほかに自らの共和国を持つ存在としてスロベニア人、モンテネグロ人、マケドニア人があった。ボシュニャク人も独自の共和国としてボスニア・ヘルツェゴビナを持っていたが、同共和国内にはセルビア人・クロアチア人も多く居住しており、ボシュニャク人の人口は過半数に達しなかった。さらにセルビア国内に、アルバニア人のために南部にコソボ自治州が、ハンガリー人のために北部にヴォイヴォディナ自治州が設けられた。イタリア人も少数ながら一定の人口を擁していた。これらの民族のいずれも、ユーゴスラビアで過半数を占めることはなかった。ユーゴスラビアが存在した約70年近くの間にこれらの民族の間での混血が進み、自らを「ユーゴスラビア人」であると名乗る者もあった。
宗教は、スロベニア人・クロアチア人は主にカトリック、セルビア人・モンテネグロ人・マケドニア人は主に正教会、ボシュニャク人は主にイスラームである。ユーゴスラビアにおいては、ボシュニャク人という呼称に代えてムスリム人という呼称が使用され、現在もそのように自称する人々もいる。
ユーゴスラビア 国民
言語はセルビア・クロアチア語、スロベニア語、マケドニア語であった。セルビア・クロアチア語は連邦解体に伴ってクロアチア語、セルビア語、ボスニア語の3言語に分かれたものの、相互の差異は小さく、互いの意思疎通が可能である。また、スロベニアやマケドニア、コソボなど、セルビア・クロアチア諸語が優勢ではない地域でも、セルビア・クロアチア語は共通語として広く通用し、ユーゴスラビア解体前に教育を受けた、一定の年齢以上の者はほとんどがセルビア・クロアチア語を解することができる。また、セルビア・クロアチア語はラテン文字とキリル文字二つの正書法があったが、ユーゴスラビアではこれら二つの文字は等しく扱われていた。
ユーゴスラビア 文化
ユーゴスラビアではサッカーが最も人気のあるスポーツであり、ヨーロッパ屈指の強豪国であった。ワールドカップには1930年の第1回から出場しており、最高成績は1930年および1962年の4位である。欧州選手権では1960年大会、1968年大会での準優勝がある。年齢別の大会では1987年のワールドユースでの優勝がある。
1960年代以降、ユーゴスラビアが国際的なタイトルに最も近づいたのはドラガン・ストイコビッチ、デヤン・サビチェビッチ、ロベルト・プロシネチキ、ズボニミール・ボバン、スレチコ・カタネッツ、ダルコ・パンチェフを擁した1980年代後半になってからで、監督はイビチャ・オシムだった。1990年5月13日には国内リーグのディナモ・ザグレブ対レッドスター・ベオグラード戦で試合開始前から暴動が発生するなど民族対立が持ち込まれて混乱を来たし、代表チームの結束も危ぶまれたものの、1990 FIFAワールドカップでは準々決勝で一人少ないながらも優勝候補だったアルゼンチンに120分間でドロー。PKで敗退したものの、1992年の欧州選手権の優勝候補に挙がるなど、強烈な印象を残した。
ユーゴスラビア 文化
しかし一方でユーゴスラビアの解体が進んでおり、1991年までに行われた欧州選手権予選を勝ち上がったものの、同年スロベニアとクロアチアがユーゴスラビアを離脱。更に本大会直前になってボスニア・ヘルツェゴビナもユーゴスラビアを離脱。ユーゴスラビア連邦軍がサラエヴォに侵攻するにあたって監督のイビチャ・オシムが辞任。国連はユーゴスラビアに対しての制裁を決定し、これに呼応してFIFA、UEFAはユーゴスラビア代表の国際大会からの締め出しを決定。既に開催国であるスウェーデン入りしていたユーゴスラビア代表は帰国し、ユーゴスラビアの解体とともにユーゴスラビア代表も解体してしまった。この大会の優勝はユーゴスラビアに代わって出場したデンマークだった。ユーゴスラビアの経歴と記録はユーゴスラビア連邦共和国→セルビア・モンテネグロ→セルビアが引き継いでいる。
ユーゴスラビア 文化
旧ユーゴスラビア構成諸国家にも、強豪としてのユーゴスラビアの伝統は継承されている。1998 FIFAワールドカップではユーゴスラビア連邦共和国とクロアチアが出場し、特にクロアチアは3位に入る活躍を果たした。またサッカーが盛んとはいえないスロベニアも2000年のヨーロッパ選手権本大会、2002 FIFAワールドカップと続けて本大会に出場しこれも大いに世界を驚かせた。さらに2014 FIFAワールドカップではボスニア・ヘルツェゴビナも本大会初出場を果たし、2018 FIFAワールドカップではクロアチアが準優勝し、さらに大きな驚きを呼んだ。こうしたユーゴスラビアの強さの秘密の一つとしてサッカーをアカデミックに捉える試みが行われたことが上げられる。大学の講座の一つとしてサッカーのコーチングが教えられており、旧ユーゴスラビア出身の監督の多くはこれらの修士号や博士号を持っている場合が多いため、現在でも旧ユーゴスラビア諸国出身のサッカー監督が多い。
ユーゴスラビア 文化
サッカー以外でもユーゴスラビアはスポーツ強国として知られ、近代オリンピックの重要な参加国となった。夏季オリンピックには建国後最初の大会になる1920年のアントワープオリンピックから参加した（前身のセルビア王国としては1912年のストックホルムオリンピックで初参加）。1924年のパリオリンピックではレオン・シュツケリが男子体操の個人総合と種目別の鉄棒で、同国初のメダルとして金メダル2個を獲得した。
第二次世界大戦後もオリンピックへの参加を続け、1984年には社会主義国初となる冬季オリンピックとして、招致活動で札幌市を抑えてサラエボオリンピックを開催した。この大会ではユーレ・フランコがアルペンスキーの男子大回転で銀メダルを獲得し、同国初の冬季メダリストとなった。また、同年に行われ、ソ連や東ヨーロッパ諸国が集団ボイコットを行ったロサンゼルスオリンピックにも参加した。この時のメダル獲得総数18個（金7銀4銅7）がユーゴスラビアのベストリザルトで、その次の1988年ソウルオリンピックでも12個（金3銀4銅5）のメダルを獲得した。
ユーゴスラビア 文化
有力種目はハンドボールと水球だった。男子ハンドボールはオリンピック種目に復活した1972年のミュンヘンオリンピックで金メダルを獲得し、その後もメダル争いの常連となった。男子水球はロサンゼルス・ソウル両大会で2連覇を達成し、ハンガリーと並ぶ世界最高峰の実力を見せつけた。
しかし、オリンピック活動も各共和国の独立運動の影響を受けた。1992年のバルセロナオリンピックは、男子サッカーのヨーロッパ選手権と同様、ユーゴスラビアとの文化・スポーツ交流を禁じる国連の制裁対象となった。独立した各共和国の参加は認められたが、ユーゴスラビアの参加は不可能となった。ただし、国際オリンピック委員会（IOC）は救済措置を検討し、個人種目に限ってユーゴスラビア国籍の選手を「個人参加」として五輪旗とオリンピック賛歌の下で戦うことを認めた。この個人参加選手は射撃で銀1銅2の計3個のメダルを獲得した。また、多くの選手がユーゴスラビアを離れたために競技力の低下が顕著となり、特に冬季大会では主力選手がみなスロベニアに所属したため、1994年リレハンメルオリンピックへの参加を見送った。内戦や空爆でスポーツ施設も多く被害を受け、経済制裁によってそのメンテナンスも難しくなった。
ユーゴスラビアは1996年アトランタオリンピックで正式メンバーとしてオリンピックに復帰し（金1銀1銅2で計4個のメダル）、2000年シドニーオリンピックがユーゴスラビアとして最後の参加となった。この大会では男子バレーボールの金メダルなど、合計3個（金1銀1銅1）のメダルを獲得した。
ネパール
ネパール
नेपाल
国の標語：जननी जन्मभूमिष्च स्वर्गादपि गरियसिラテン文字転写：Janani Janmabhumishcha Swargadapi Gariyasi（サンスクリット：祖国は天国より素晴らしい）
国歌：何百もの花束
1 清との冊封関係は、清が1912年に崩壊するまで続いた。
ネパール（ネパール語: नेपाल）は、南アジアに位置する連邦共和制国家。首都であり最大の都市はカトマンズ。
東、西、南の三方をインドに、北方を中華人民共和国・チベット自治区に接し、バングラデシュとはシリグリ回廊で、ブータンとはインド・シッキム州で僅かに隔てられている。
国土は世界最高地点エベレスト（サガルマータ）を含むヒマラヤ山脈および中央部丘陵地帯と、南部のタライ平原から成る。ヒマラヤ登山の玄関口としての役割を果たしている。面積は約147,181 km2で、西北から東南方向に細長い内陸国となっている。
ネパール 概要
ネパールは、多民族・多宗教・多言語国家であり、民族とカーストが複雑に関係し合っている。また、肥沃な平野、亜高山帯の森林に覆われた丘陵地帯、そして世界最高峰のエベレストを含む世界上位の10の高山のうち8つを含む多様な地理分布を有している。
「ネパール」という名称が初めて記録されたのは、インド亜大陸のヴェーダ時代の文献である。
紀元前1千年紀の中頃、ネパール地域北部の一部はチベットの文化と絡み合った状態で独自の文化圏を形成していた。中心部に位置するカトマンズ盆地はインド・アーリア人の文化と絡み合う形で独自の文化圏を形成しており、ネパール・マンダラとして知られるネワール王国の中心地でもあった。古代シルクロードのヒマラヤ支流は、「谷の商人」として知られたラサ・ネワールによって支配されていた。傍ら、国際的な風土であったこの地域では独特の伝統芸術と建築が発展している。また、仏教の開祖であるゴータマはこの当時の同国地域南部のルンビニで生を受けている。
ネパール 概要
18世紀までに、ゴルカ王国がネパール地域の統一を成し遂げた。シャー王朝はネパール王国を建国し、後にラナ王朝の宰相の下でイギリス帝国と同盟を結んだ。ネパール王国は植民地化されることはなかったものの、中華帝国と英領インド間の緩衝国として機能することとなった。議会制民主主義は1951年に導入されたが、ネパールの君主によって1960年と2005年の二度に亘って停止されていた。 1990年代から2000年代初頭にかけて発生したネパール内戦の結果、2008年に王制を廃止、2015年9月公布の憲法により、7州による連邦制国家となった。世俗的な国家体制が樹立されたことにより、世界最後のヒンドゥー教王政は終焉を迎えることとなった。
国際連合による基準では、後発開発途上国であると分類されている。世界で唯一四角形でない国旗を持つ国である。公用語はネパール語。
外交においてはインドと中国が主体となっており、インドとは1950年に、中国とは1960年に友好条約を締結している。経済では農業を主たる産業とし、ヒマラヤ観光などの観光業も盛んである。
ネパールは南アジア地域協力連合（SAARC）の常設事務局を設置しており、同連合の創設メンバー国となっている。また、1955年に国際連合（UN）に加盟し、非同盟運動およびベンガル湾イニシアチブにも加盟している。
ネパール 国名
正式名称はネパール語のデバナガリ（デーヴァナーガリー）文字でनेपाल、ラテン文字転写表記は nepāl。
公式の英語表記は Nepal。
日本語表記は、ネパール。漢字表記は、尼婆羅。
国名の変遷
国際連合におけるネパールの正式国名の変遷は以下の通り。
2020年9月27日、K.P.シャルマ・オリ内閣は正式国名を「ネパール連邦民主共和国」から政体名を含まない「ネパール」とすることを閣議決定。後日各政府機関へ通達した。これに対して議会委員会は、2015年憲法8章83条に「ネパール連邦民主共和国」と記載されているとして異議を唱えた。また最高裁判所は今回の決定について書面での回答を求めた。変更を支持する憲法専門家の主張では、違憲性はないと判断している。
オリ政権は2020年11月16日付けで国名変更を国際連合へ通達し、2020年12月14日に承認された。これに続き、2021年1月に中央情報局（CIA）のオンライン版ザ・ワールド・ファクトブックと国際標準化機構（ISO）は正式国名を「ネパール」へ変更した。
ネパール 国旗
国旗は1962年12月16日に採択されたものであるが、2008年から連邦民主共和制に基づく新政府へ移行した現在もこの図案を採用している。