ICカード ICカードの適用先
ニュージーランド
フランス
バングラデシュ
日本のノンストップ通行料金支払いシステムであるETCシステムでは、「ETCカード」と呼ばれる専用のICカードを車内のETC車載器にセットして利用する。通行料金の支払いはシステムの性質上クレジットカードまたは、東日本・中日本・西日本の各高速道路株式会社への後払い（ETCパーソナルカードならびにETCコーポレートカード）となる。
日本では、地方自治体が独自に市民カード、図書館カードや施設予約カードなどにICカードを導入していたが、2003年以降、統一的に「住民基本台帳カード」（2003年8月25日から。2015年12月末に新規発行終了）、バイオメトリック・パスポート（IC日本国旅券、2006年3月20日から）、運転免許証（ICカード免許証、2007年1月4日から）、在留カード（2012年7月9日から）、マイナンバーカード（個人番号カード）（2016年1月4日から）にICカード（ICチップ）の採用が進んだ。また、e-Japan戦略に関連して「国家公務員身分証明書ICカード」が2006年に導入された。政策総括監に総務省の職員の出向を得てIT CITYを標榜している大阪府箕面市では、全国に先駆けて職員証にICカードを導入した。
霞ヶ関WANやLGWANにおける電子証明書を発給するための認証のため官職カードが各官庁や都道府県、市町村に導入された。
厚生労働省では、2004年9月30日、「医療情報ネットワーク基盤検討会」の最終報告書において保健医療福祉分野での公開鍵基盤の必要性が示された。それに基づき2006年度に「保健医療福祉分野における公開鍵基盤認証局の整備と運営に関する専門家会議」の配下で保健医療福祉分野公開鍵基盤（HPKI）が構築され、医師・薬剤師・看護師など27種類の保健医療福祉分野の国家資格を証明するHPKIカードが導入された。
アメリカ合衆国では、米国政府従業員証 (PIV) としてICカードが採用されている。またアメリカ国土安全保障省が2009年11月から導入を開始した社会保障番号「Real ID」にもICカードが導入された。
マレーシアでは、多目的市民カード「MyKad」としてICカードが採用されている。2001年4月に導入され、2003年7月までに約570万枚が配布された。アプリケーションとして、身分証明（氏名・性別・住所・生年月日・出身地など）、個人認証 (PKI)、健康情報、キャッシュカード、電子マネー、運転免許証、パスポート（近隣出入国管理）、コンタクトレス・ペイメントシステムがある。
フランスでは、1998年にICカード式の健康保険証ヴィタルカードが配布開始された。また、医師にはCPS (Carte de Professional de Sante) カードが配布された。保険金の還付手続きを電子化する事で、事務処理費用の削減と払い戻し期間の短縮などが実現された。
香港では、2003年6月23日からICチップを内蔵した香港身分証（香港IDカード）の発行が開始された。香港政府は、4年後の2007年6月までにすべてのIDカードをICカードに置き換えたいとしている。同カードは、公共図書館の利用やe-道 (e-channnel) と呼ばれる自動出入境ゲートでも使用できる（香港は国ではないので「出入国」と言わない）。2007年には、免許証としての利用も開始される予定である。
台湾では、全民健康保険（台湾の国民健康保険）の健康保険証をIC化した「健保ICカード」を2002年に導入、2003年に全面的にICカードに移行した。また、台湾の外国人登録証である「外僑居留証」も2007年よりICカード化され、2008年に全面的にICカードに移行する予定である。
ICカードは企業の社員証や学生証などのIDカードとしても利用可能であり、1980年代の後半には社員カードとしてICカードが採用され、同じく日本で初めて高知工科大学が学生証にICカードを採用した。身分証明書としてだけではなく、ビル入館許可証（例 : ドコモタワー、NTT幕張ビル、ららぽーと豊洲、西日本旅客鉄道本社ビル、東京ミッドタウン）や大学の講義の出席管理、勤怠管理タイムレコーダーの打刻カード、情報端末の解錠用カード、社内の食堂や売店、自動販売機での支払い管理に利用されている。
2004年には、FeliCaを利用した社員カード・学生カードの普及とサービスの拡大を目的にFeliCa共通利用フォーマット推進フォーラム[現在は一般社団法人FCF推進フォーラム]（通称:FCF ）が発足し、IDカードとしての共通フォーマットを提唱している。FCFには2016年10月現在153社のカードソリューション企業が参加している。FCFが提唱する教育機関向けの学生証・教職員証のための共通フォーマット「FCFキャンパスカード」は2016年10月現在296教育関連機関（大学、短大、高校、中学など）で採用され120万枚以上が発券されている。
建設業界では、「建設ICカード (Construction Card)」として共通に利用できるカードがある。1995年頃から建設業務用ICカードの規格制定が始まり、翌1996年頃から建設ICカードの発行も始まった。2004年には発行累積枚数が13万枚を超えた。建設現場の入退管理、機械操作の資格確認などの合理化に使用されている。1つの現場には工程毎に様々な企業が関係し、人の出入りが複雑なため、企業や現場を超えて共通して参照できるカードが必要とされた。例えば、機械（クレーンなど）を運転する際にICカードで資格確認と運転履歴の記録を行う。カードから読み出した資格・技能コードで資格判定し、OKの時にはエンジン起動ロックが解除される。
日本では、2008年7月1日より自動販売機でのタバコ購入に際し、一種の身分証明とも言えるICカード「taspo」（タスポ）の発行を受けているので、taspoカードをセンサーに読み込ませないとタバコの購入ができない（対人販売の場合はカードなしで購入可能）。なお、「taspo」には電子マネー機能も付随し、カードに金額を入金すると残高分の金額でタバコを購入する事ができたが2014年3月31日をもってチャージの受付を終了、2015年2月25日をもって電子マネーでのたばこの購入終了を予定している。
東京都世田谷区の烏山駅前通り商店街にて、1988年にICカード「IC-CARDIA」を導入し、スタンプのカード化を行っている。その後、プリペイド機能とクレジット機能が追加され、商店街カードとして利用されている。
2006年には、より安全・快適に使用できるセキュアなNTTコミュニケーションズが提供するセーフティパス機能付きICカードを搭載した「えるもーる LUCK CARD」を導入を行った。
最近では、Edyを商店街単位で導入するところも増えている。
また、SuicaやPASMOなどIC乗車カードすべてがそのままポイントカードとして利用できる地域ポイントカードのシステムが開発・運営されており、東京都内のJRや私鉄沿線の商店街では利用客の大多数がSuicaなどを所持・携帯している事、新規カード発行費用の負担削減などの理由からこのシステムを導入する動きが広まっている。
施設内のアーケードゲーム機などの支払い管理用（プリペイドカード）だけではなく、プレイデータの記録管理用のIDカードにも使われている。セガとバンダイナムコアミューズメントは、かつてはタイトル毎の専用ICカードを必要としていたが、一元管理システムである「Aime」「バナパスポート」へ移行していった。2018年10月25日からセガ・インタラクティブ、バンダイナムコアミューズメント、コナミアミューズメントの3社の規格を統一した「Amusement IC」サービスが開始され、「Aime」「バナパスポート」「e-amusement pass」の相互利用サービスが開始された。タイトーも、2019年3月より「Aime」「バナパスポート」「e-amusement pass」との相互利用サービスが開始された。
日本の中央競馬では、日本中央競馬会が発行する、勝馬投票券購入用のICカードがある。