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国際関係 概説
ただし無政府状態であることは無秩序状態とは異なったものである。国際関係はしばしば国際社会とも呼ばれるが、これは国際関係の主要な主体が国家であるということを示している。国家が保有するさまざまな権力の総体である主権は絶対的なものであり、永久に不可分であると論じたのはジャン・ボダンであった。この近代的な主権の概念、さらに17世紀におけるヴェストファーレン条約は主権国家の国際的な地位を確立した。国家の要件を満たした場合のみ国家の承認明示的または黙示的方式で行われ、近代国家は独自の立法権や外交権などを行使する権限を獲得した。また国家と国家はそれぞれが承認しあうことによって外交関係を設立し、その関係性の中においてのみ国家は国家としての行為や権利を「主権の平等性」に基づいて均等に認められる。従って国家ではない単なる政治的共同体は国際社会の行為者となりえず、権限や影響力を持たない。これが国際社会の基本的な構造である。
しかしながら現代における国際関係は国家だけが重要な主体ではなくなってきている。国際機関や多国籍企業、非政府組織（NGO）などの新たな行為主体の出現がその原因である。国際関係が進展して国境の障害が取り払われていくと、それまで近代国家だけで構成されていた国際関係に民間団体が介入するようになった。特に多国籍企業は国際経済の飛躍的な発展をもたらした一方で、このような経済の国際化は国家の主権にとっての脅威とする見方も述べられている。また国家が盛んに二国間関係だけではなく多国間関係の構築の乗り出していることは国際機関の急速な発展をもたらしている。国際機関の下では国際法秩序の構築、平和問題や軍備管理、人権問題や環境対策など、多様な分野にわたって活動が行われている。また欧州連合のような国際機関では国家が自らの主権の一部を委譲するような新たな連合の形態も現れており、伝統的な国際社会のシステムは転換しつつある。
国際関係 国際関係史
歴史的には、「他国」と捉えられる存在が現れたときから国際関係とよびうる関係の萌芽が発生し、抗争、支配、従属、協力、連合など、その関係も多様なものであった。主権国家相互による国際関係は、17世紀のウェストファリア会議などによって成立し、近代的な意味での国際社会もそれを機に成立した。当初のように2か国間、3か国間などの限られた国家の間での関係から、交通や輸送、通信の発達した現代では、多くの国が同時に複雑に結びつくようになり、単に「二国間関係」「隣国関係」と呼ぶだけでは足りなくなった。
現代では、それを調整するために、国際機関が置かれたり、国際会議が開かれるなどされている。
国際関係 国際政治
国際関係はアナーキーであるが、完全な無秩序ではない。主権国家が並存することにより分権的な秩序が形成されている。しかし主権国家に優越する全世界的な統治機関がないために、その秩序はそれぞれの国家の対立関係や協力関係の帰結である。しかしこのような主権国家が形成する秩序は相互作用のまとまりと認識できる場合には国際システムと呼ばれる。
主権国家で構成される国際システムはヨーロッパにおいて三十年戦争後の1648年にウェストファリア条約に起源を持っている。しかしこれが世界中に定着するのは20世紀になってからであり、例えば東アジアでは中華秩序の下で国際関係が秩序付けられており、西アジアではイスラームに基づいた国際関係が形成されていた。19世紀初期には34カ国しかなかった主権国家も第二次世界大戦後には66カ国、ソビエト連邦の崩壊後には193カ国にまで増大し、主権国家の国際システムは普及した。
国際関係 国際政治
現代の国際システムは従来型の主権国家が主体となる秩序に加えて非国家主体が台頭しつつある。国際連合や世界銀行のような国際機構、国際的に経済活動を展開する多国籍企業、国境なき医師団のような非政府組織などがそれである。また欧州連合のような地域的な国家の連合体も登場しており、以前の主権国家を単位とするシステムは変容しつつある。これは関税や為替管理、出入国管理などによる交流の拡大、通信技術の発展による情報網の拡大などにより促進されていると考えられる。またそれまでナショナリズムによって統合されていた国民国家の中でも民族や部族などの単位に分離するエスノ・ナショナリズムが掲げられるようにもなっている。
紛争とは二者以上の当事者の間に、価値の対立状況の認識が相互にあり、かつ各当事者が自己の価値を実現するために競合する状況を意味し、物的な強制力を伴うような場合は狭義の武力紛争である。しかし対立関係と協力関係が完全に区分できるわけではなく、常に曖昧な要素が含まれる。国際紛争とは一義的に国家間に生じる紛争であるが、非国家主体との紛争をも近年では状況によって呼ばれる場合がある。政治紛争、経済紛争、民族紛争、武力紛争に分けられる。国際関係はこのような紛争により形成されるものと考え、国益や権力を重視する立場を現実主義と言う。
国際関係 国際政治
国際紛争を現実主義の立場から説明する場合には勢力均衡理論が適用される。勢力とは国家が保有する国力であり、均衡とは二国間または多国間で同等のものになることを指す。国家が外国の勢力下におかれることを避けるために、もし外国が勢力を増大させるとそれに対抗して国家も勢力を増強する動機づけが働く。この原理によって秩序は勢力の均衡によって形成されていく。勢力均衡は超大国の覇権主義や軍拡競争、同盟、戦争などの事象を合理的に説明することに役立つ理論である。
国際協力とは国際的に協力した活動であり、紛争の防止、人権の保障、国家建設の援助など幅広い。国際紛争を防止するための取り組みは大きく予防と対処の二つに分けられる。
紛争を予防するためのアプローチに集団安全保障がある。集団安全保障は国際連盟や国際連合による国際協力であり、体制の参加国で武力の不行使を承諾し、紛争は手続に則って平和的に処置、もしも特定の国家が武力を行使しすれば他の諸国が総力を挙げて制裁を加える。
これに加えて国際的な軍拡競争や兵器の拡散を防ぐための軍縮・軍備管理、不安定な地域における平和維持活動、また包括的な紛争防止のための開発援助、軍事支援などもあり、多様な国際協力が行われる。
国際政治では戦争と平和について長く論じられてきた。戦争が起きないような抑止、戦争が起きた場合に国家が国民や国益、主権、領土をどう守るか、すなわち安全保障について、詳細は「安全保障」を参照。
国際関係 国際機関
国家が単独あるいは二国間で解決できない問題、たとえば情報通信、貿易、金融、集団安全保障、気候変動など地球規模の課題に関する制度やルールについて、主権国家は国際機関を設立し対応してきた。詳細は「国際機関」を参照。
国際関係 国際法
国家と国家の間で、合意に基づいて、権利・義務を定めたもの



。
その主要な法源は条約と慣習国際法である。
松井芳郎ほかによれば、
国際法の古くからある第一の役割は、各国家の管轄の範囲と内容を規制することであったが、
近年では第二の役割として、諸国共通の目的を実現するための仕組みとなることがあり、その結果、国際法の主体（対象）が国家以外となる場合も出ている、とされる。
国際関係論
国際関係論（こくさいかんけいろん、英語: international relations theory）は、国際関係についての学問。
国際関係論 概説
国際関係論は国際社会において生起するさまざまな事象についての分析を行う研究領域である。政治学の一分野と考えられることが多い。これを既に独立した学問となっていると見なす立場からは国際関係学（こくさいかんけいがく）と呼ばれることもある。非常に総合的な社会科学としての性格を持っており、研究の方向性も社会科学的研究と地域研究に大別できる学問である。主要な研究対象は国家どうしの外交・安全保障・経済関係などだが、研究対象は必ずしも国際的な場面だけに限られるわけではなく、外交政策の決定過程などの国内問題も含まれる。また、伝統的な政治学の領域のみならず法学、経済学、社会学、心理学、歴史学、文化学、軍事学などの分野とも関連する学際的な研究分野であると言える。
国際関係論 主な研究領域
国際関係論でもっとも大きな部分を占めるのが戦争の原因・過程と影響に関する研究である。最近ではゲーム理論などを応用した数理モデルを使って戦争の原理に関する理論が構築されており、定量的あるいは定性的な研究法を使った経験的な研究も盛んである。伝統的に、歴史上の影響の大きさから関心は国家間の戦争や世界戦争に向けられていたが、現在では内戦についての研究も盛んになってきている。
戦争・紛争以外の領域でも、様々な側面から国家の行動を説明しようとする試みが続けられている。その中でも、代表的なものはウォルツによる勢力均衡論である（国家戦略の類型としての勢力均衡とは別物）。突出した勢力を持つ国が現れるとそれに対抗する連合体が形成される傾向があるという仮説で、現在に至るまで修正を加えながら検討が重ねられているがはっきりと経験的に実証されてはいない。国家がどのような状況下で勢力均衡（バランシング）、追随（バンドワゴニング）、日和見（バックパシング）のような行動を取るかについては明確な結論は出ていない。
国際関係論 主な研究領域
国際政治経済学（international political economy、略称：IPE）とは国家と国際市場の関係などの経済的な事象を分析する分野である。その起源は重商主義に求めることができる。これは貿易を保護しながら国富を拡大していくという考え方であり、18世紀のフランスやアメリカの国家政策でも新重商主義として採用された。またスミスやリカードなどによる正統学派の経済学は国際経済学の理論として比較優位説を構築し、政府の統制を受けない自由貿易は双方の貿易当事国に利益をもたらすことが可能であることを明らかにした。しかしマルクスの『資本論』によってマルクス主義 (Marxism) が登場し、政治学と経済学の理論的な合流を見ることができる。レーニンはマルクスの理論を発達させて資本主義が帝国主義にいたる過程を指摘してこれを非難した。この帝国論は従属論や世界システム論として発展を続けている。
国際関係論 日本での発展
日本における国際関係論は第二次世界大戦に敗北したことへの反省が出発点にある。つまり、敗戦の一因が、国際法・国際経済や各国事情を含む、広い意味での国際関係への多角的な理解を欠いていたことにあった、というものである。したがって、日本の国際関係論は少なくとも当初は広義の学際的なものとして構想された。その発祥の地である東京大学教養学部では当初、アメリカが主導するGHQの占領下という時代背景のもと、社会主義圏のソ連や中国を対象とする地域研究専攻が開設できなかった。そのため、専攻として開設できない地域についての社会科学的な研究、さらに既成の1つの社会科学分野に収まらない研究は全て国際関係論の対象となる、とされた時期もあった。しかしながら、広く解釈しても「国際的」とはいえないものまで国際関係論とすることへの違和感から、総合社会科学が派生することになった。
国際関係論 日本での発展
このような経緯から、日本において国際関係論は学際的なものであり単一の「学」ではありえない、またはあってはならない、という主張が、特に発祥の地である東京大学教養学部の国際関係論専攻出身者などに根強い。一方で広義の国際関係論にも既に相当の蓄積があり、独立した学問分野とみなしてよい、「学」となっているとみなす立場からは、「国際関係学」と呼ばれることもある。その他、一部では国際関係学を国際関係論と地域研究の総称として用いる場合もあるという。しかし広義の国際関係論には地域研究が含まれているという理解もあるので、国際関係論と国際関係学を使い分ける本質的な差とはいえない。なお、地域研究者の多くは、必ずしも国際関係論や国際関係学の一部として地域研究を行っているという認識を持ってはいない。
国際関係論 国際関係論の思想的背景
国際関係論では、世界をまず国家間システム＝国際システム (inter-national system) と考えることが多い。国際システムは国家を基本単位とする体系であり、外交や経済などの複合的な関係性により構成されている。国家とは主権を保有する統治機構により支配された一定の領域（領土・領海・領空）と住民の総体である。住民は国家の管轄下に置かれているために国民と呼ばれる。この国民国家が並存するシステムは1648年に三十年戦争の講和条約として締結されたウェストファリア条約に基づいているためウェストファリア・システムとも呼ばれる。
また、国際関係についてのいろいろな哲学的・思想的立場も発展してきた。
リアリズム (realism) は国際政治には国内政治と異なって全システムを統制する一元的な権力機構が存在しないため、本質は無政府状態（アナーキー）であるとする思想。リアリズムは性悪説に基づく政治哲学に依拠する思想であり、理念や倫理の影響を重視せず価値判断を交えずに現実を直視して国際関係を客観視することを重視している。リアリズムは新現実主義 (neorealism)、さらに新古典現実主義 (neoclassical Realism) として発展している。
国際関係論 国際関係論の思想的背景
リベラリズム (liberalism) は国際法と国際制度が国家の行動や国際秩序に与える影響を重視する思想であり、リアリズムに対抗しながら発展してきた。その哲学的な基盤は多様であり、ベンサムの功利主義やカントの世界平和論などが挙げられる。最も初期のリベラリズムは理想主義 (idealism) でありその後に相互依存論、レジーム論、連邦主義、機能主義、新機能主義、交流主義などの展開を経てネオリベラル制度論 (neoliberal institutionalism) として現在でも主要な立場として位置付けられている。
コンストラクティビズム (constructivism)は理念という概念を中心とし、知識 (knowledge) や規範 (norm) などの集団的に保有される理念をもとに行為主体のアイデンティティと国益を考える立場である。コンストラクティビズムは合理主義 (rationalism) と省察主義 (reflectivism) の中間に位置する立場ともいえる。
国際関係論 国際関係論の思想的背景
批判的国際関係論 (critical international relations)は伝統的な主流思想であるリアリズムやリベラリズムなどを批判しながら発展してきた考え方で、フランクフルト学派による批判的社会理論を基礎としたものと、アントニオ・グラムシの思想に影響を受けたものがある。また、ポスト構造主義やフェミニズム思想からのアプローチも含まれる。
現在の国際情勢の変化を理解するため、また自国の国家政策のために活かすために研究する営みは古来より認められる。春秋時代における中国においては、国家の安全保障政策を論じた『孫子』が孫武によって記され、また古代ギリシアにおいてはペロポネソス戦争を叙述した『戦史』がトゥキディデスによって著された。さらに16世紀のイタリアにおいてはフィレンツェが生き残るためにマキャヴェリによって国家政策を論じた『君主論』が執筆され、これは国際関係論の主要な立場の一種である古典的リアリズム（現実主義）の基本的な考え方を確立した。
国際関係論 国際関係論の思想的背景
今日のような国際関係論が始まったのは20世紀であり、第一次世界大戦後の甚大な被害は国際秩序を構築するための研究の必要が広く認められるようになり、学問的な研究が本格化する。この研究はベンサムやカントなどの思想家たちによる政治哲学と合流した。そして従来の国家間の利害関係により左右される現実主義の立場とは別の流れを汲む世界平和を構築するための国際的な体制を構築する理想主義が出現することになる。カントは『永遠平和のために』の中で国際協調を推進する国際フォーラムの創設を論じており、これは1919年によって成立した国際連盟によって一応は実現された。この現実主義と理想主義の論争は国際関係論における第1の思想的論争として挙げられる。しかし第二次世界大戦の勃発は国際関係論における理想主義の立場を再構築させ、リベラリズムへの移行をもたらした。
1980年代には従来の二つの見方だけではなく合理主義やリフレクティビズムという立場が出現する。合理主義とは行為主体の利益最大化を基本的な原則として国際関係の因果関係や相関関係を論じる方法論である。反対にリフレクティビズムはその合理主義や実証主義に対して懐疑的な立場であり、行為主体の選好が変動することを十分に説明できないことを主張する。これは方法論を巡る第三の論争として行われ、さらに別の哲学的立場の構築をもたらすことになった。その新しい発展としてコンストラクティビズムがある。コンストラクティビズムは理念やアイデンティティなどの主観的な要素が関係性のなかで国際秩序を形成するという見方で、国益を絶対的な基準で測定することはできず視点の違いによって国益の定義は変化すると論じる。このような思想はソビエト連邦の崩壊や冷戦後の新思考外交に直面して考案されたものであり、現在の主要な哲学的立場のひとつとして位置付けられている。
国際関係論 大学
国際関係学部・国際学部を有する大学と、国際関係論が専攻可能な学部学科（国際関係学科及びそれ以外を含む）を有する大学を挙げる。国際関係学部・国際学部はもちろんのこと、政治学や国際法や学際分野を学べる大学、すなわち法学部や政治経済学部や教養学部・国際教養学部等が設置されている大学でも学ぶことができる。また、入門的な講義であれば、国際関係論（学）や国際政治学といった名前の科目は、より多くの大学で開講されているはずである。しかし、特に広義の国際関係論（学）についての理解や領域は、大学あるいは研究者の観点によって大きく異なる場合がある点に留意されたい。
国際法学・経済学系
国際文化学・異文化コミュニケーション学科系
ベルベル語派
ベルベル語派（ベルベルごは）またはベルベル諸語（ベルベルしょご）は、アフロ・アジア語族に属する言語グループである。主にモロッコ、アルジェリア、リビアで話されている。
ベルベル語派 概要
モロッコ、アルジェリアともアラビア語を重要視する政策をとるため、ベルベル語派の言語の話者は辺鄙な山間部の村などに多く、家庭の中でしか話さないこともある。しかし、アラビア語が広まる以前には、北アフリカで幅広く話されていた。
古代のヌミディアで使われたヌミディア語はおそらくベルベル語派に属すると言われている。チュニジア・アルジェリア・モロッコに紀元前2世紀ごろの碑文が1000以上残されているが、充分に解読されていない。
モロッコで話されるベルベル語派の言語には、タリフィート（リーフ語）、タマジグト（中央アトラス・アマジグ語）、タシュリヒート（シルハ語）の3つの言語がある。タリフィートは北モロッコのリーフ地方、タマジグトは中央モロッコ、タシュリヒートは大アトラス山脈で話される。アルジェリアの主要な言語はカビル語であるが、シャウィーア語など、それ以外の言語もある。トゥアレグ語はアルジェリア・マリ・ニジェールで話される。より小さな言語がチュニジア、リビア、エジプト、モーリタニアで話されている。カナリア諸島で話されていたグアンチェ語は16世紀に消滅したが、おそらくベルベル語派の言語だった。
ベルベル語派 概要
ベルベル語派の言語の話者は「ベルベル語」という呼称を一般に好まない。これはベルベルがギリシャ語で「言葉がわからない人」を意味するバルバロイから由来することによる。今日ヨーロッパ諸国で比較的よく用いられる言い換えは、本来北モロッコで話されるベルベル語を意味するタマジグト（タマズィグト）である。特に北部ベルベル語を指すときにはこの表現が好んで用いられる。
発話例
北アフリカ諸国ではベルベル語派の言語の話者を公式の人口統計で集計していないため、正確な話者人口を知ることは困難である。ベルベル語派の言語の話者はモロッコ、アルジェリアのほか、中央アフリカ諸国、エジプト、フランスなどに住む。1952年の A. バセットの概算によれば、全世界で約550万人である。1996年のジョン・A・グライムズの推計によるとベルベル語派の主要な7言語の合計は860万人ほどである。
ベルベル語派 下位分類
北部ベルベル諸語
シルハ語（タシルハイト、タシュリヒート、タスースィッツとも）
中央アトラス・アマジグ語（タマジクト、タマジグトとも）
ゼナタ諸語
リーフ諸語
リーフ語（タリフィート、タアリフィートとも）
トゥアト語
シェヌア語
シャウィーア語
ティディケルト語
ゴマラ語
セネド語†
ムザブ・ワルグラ諸語
ムザブ語
ワルグラ語
グララ語
トゥーグラ語
南オラン・フィグイグ語
サンハジャ語
カビール語
ベルベル語派 他の言語からの影響
永きに渡って他の民族による侵略と支配を受けてきたベルベル人の歴史を反映して、ベルベル語には多くの他の言語の痕跡が刻まれている。フェニキア語、ラテン語、ゲルマン語、ギリシャ語など古代にベルベルを征服した民族の言語からの借用語も少なくないが、もっともベルベル語に影響を与えたのはアラビア語である。イスラーム教徒の北アフリカ侵入とベルベル人居住地の征服により、ベルベル人はイスラーム化が進み、言語的にもアラビア語の強い影響を受けた。現在のベルベル語がアラビア文字で書かれることが多いのも、アラビア語の影響であることは言うまでもない。さらに近現代に入ると、スペインとさらにはフランスの侵略と植民地支配により、ベルベル語にはスペイン語やフランス語の単語が多く流入した。
ベルベル語派 他の言語への影響
ベルベル語はマグレブのアーンミーヤの基層言語として、これらの言語に影響を与えた。これはエジプト・アラビア語に対するコプト語の役割と類似している。またムスリムのイベリア半島支配の結果として、スペイン語やポルトガル語などのイベロ・ロマンス諸語にはアラビア語ほどではないにせよベルベル語の影響が見られる。そしてベルベル人とアラブ人のサハラを越えたブラックアフリカへの遠征と征服、およびイスラームの普及に伴って、いくつかのブラックアフリカの言語はアラビア語とともにベルベル語の影響を受けた。
新機能主義
新機能主義（しんきのうしゅぎ、Neofunctionalism）とは、1950年代末にエルンスト・B・ハースらが機能主義を発展させて成立した国際関係論である。
新機能主義は、機能主義とは異なり、将来的に制度としての超国家機構の成立を目標としている。そのため、国家主権の制約も可能としており、既存の国家の枠組みを徐々に弱めていき、制度として統合を試みるという方法を採ることを想定している。
新機能主義 内容
新機能主義の考え方は、非政治的な領域において国際間の協力関係を築いていこうとする活動が、隣接する領域へと波及することになり、結果としてそれは政治的な領域に波及するというものである。
この「ある非政治的な領域での協力関係が深まると次第に隣接領域に波及していく」という考えを、一般にスピルオーバー仮説という。
新機能主義 新機能主義に基づく国際協力の事例
この新機能主義を発展させた、非論争的な領域における国家間協力と論争的領域との間の中間領域における国家間協力をも重視する考えが、1951年の欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）設立条約調印に始まる欧州統合に寄与している。
新機能主義 1960年代後半以降の新機能主義
1960年代後半以降の欧州統合の動きは、ハースの言う通りにはならなかった。経済面では欧州共同体（EC）と欧州経済領域（EEA）ができ、安全保障面では西欧同盟（WEU）と北大西洋条約機構（NATO）ができているように、当時の欧州は同じ領域も複数ある状況であったためである。
ECでは、各国の国益が優先される外交が行われたために論理の停滞を余儀なくされたが、1990年代に入って、複数の統合主体が並存するというようにイメージが変化しつつも再評価されるようになってきている。
片瀬江ノ島駅
片瀬江ノ島駅（かたせえのしまえき）は、神奈川県藤沢市片瀬海岸二丁目にある、小田急電鉄江ノ島線の駅で、同線の終着駅。駅番号はOE 16。「新江ノ島水族館 最寄駅」の副駅名が設定されている。
3社の路線（江ノ島電鉄線・湘南モノレール含む）がある江の島地区の駅では唯一、東京都区部（新宿駅）への直通列車があり、江ノ島（江の島）と名が付く駅（当駅・江ノ島駅・湘南江の島駅）の中で当駅が最も江の島に近い。行楽地・観光地ということもあり、駅舎は竜宮城を模したユニークなデザインとなっている。
関東の駅百選認定駅。
片瀬江ノ島駅 歴史
観光地たる江の島の玄関駅であるが、江ノ島電鉄（江ノ電）に「江ノ島駅」が既にあり、また片瀬海岸が近くにあることから、「片瀬江ノ島」と名付けられた。ちなみに、江ノ電は小田急線が開通する1か月前に「片瀬駅」を「江ノ島駅」へ改称している。
なお、片瀬江ノ島駅行列車の行先表示は、以前は「片瀬江ノ島」ではなく「江ノ島」と表示されていた。
2002年に営業運行を開始した3000形のLED式行先表示器から、「片瀬江ノ島」と表示されるようになった。また、2003年（平成15年）以降は方向幕の英字併記化と共にその他の車両も「片瀬江ノ島」と表示するようになった。
片瀬江ノ島駅 駅構造
頭端式ホーム2面3線を有する地上駅。
駅前より改札口、ホームに至るまで段差がないため、階段・エスカレーター・エレベーターはない。トイレは改札を入って左側にあり、多目的トイレも併設されている。
主に海水浴シーズンやふじさわ江の島花火大会などの多客期に営業する臨時改札口は有人であるが、PASMO・Suica利用者のために簡易ICカード改札機が設置されている。
2008年（平成20年）2月頃、行先案内表示器がフルカラーLED式へ更新された。
2020年（令和2年）に完成した新駅舎は、先代の神殿調の駅舎デザインを引き継ぐと共に、社寺に用いられる「竜宮造り」の技法を取入れて、江の島の「五頭龍と天女の伝説」に因んだ天女と龍の装飾を施している一方、イルカの像をしゃちほこのように設置するなどの品格と遊び心を共存させたデザインとなっている。また、コンコースには新江ノ島水族館の協力を得てクラゲ水槽を設置した。
閑散時間帯は2番ホーム到着時、降車専用ホームである3番ホームでの扉扱いを行わず、乗降共に2番ホームで行う形となる。
1番ホームに10両、2・3番ホームと4番ホームに6両編成の夜間留置がある。このうち10両編成は、夜間に藤沢駅から当駅まで回送された上で、翌朝の急行新宿行きに充当される(平日は相模大野から快速急行に種別変更)。
片瀬江ノ島駅 利用状況
2024年度（令和6年度）の1日平均乗降人員は19,404人であり、小田急線全70駅中49位。
小田急線特急ロマンスカー停車駅では最も少ないが、終端駅と言うこともあり、同じくロマンスカー始終着駅の小田急箱根鉄道線箱根湯本駅を上回る数値を記録している。また、初日の出見物客が増える元旦と年2回の花火大会開催日は非常に混雑する。このため小田急江ノ島線では、定期列車の運転区間延長や列車の増発が行われる。
近年の1日平均乗降・乗車人員の推移は以下の通り。
片瀬江ノ島駅 駅周辺
※ いずれも当駅から600m程離れており、連絡運輸は行われていない。
境川に架かる弁天橋を渡った対岸の江の島入口交差点付近にある「江ノ島海岸」及び、徒歩5分程の場所にある新江ノ島水族館前の「江ノ島水族館前」の2箇所が最寄バス停である。
江ノ島海岸
江ノ島水族館前
片瀬江ノ島駅 駅舎について
竜宮城を模した駅舎が建てられた当初は、登記上は仮駅舎であった。これは、開設当時、駅近くには東海土地電気株式会社（1922年（大正11年）12月22日に免許が公布された）による大船 - 江ノ島 - 茅ヶ崎間の路線が建設される予定があり、もし開通した場合は撤去しなければならなかったためである。
しかし、東海土地電気には路線建設予算がなく、当初から免許が失効することは確実視されていた。そのため、駅舎建築には約18,000円という当時としては高額（同時期の省線電車初乗りは5銭）予算が投入され、実質的には本駅舎であった。
その後、東海土地電気の免許は1930年（昭和5年）1月に失効され、駅舎登記は「仮設」から「本設」に書き換えられた。なお、東海土地電気は1926年（大正15年）7月に事業を新設会社の「江ノ島電気鉄道」（後に江ノ島電鉄と改称）に譲渡して解散しており、さらに江ノ島電気鉄道は1928年（昭和3年）7月に当時は東京電燈経営の軌道線であった現在の江ノ島電鉄線を買収している。
正面玄関にある駅名標は、竜宮城の入口に相応しい当駅オリジナルのものである。
片瀬江ノ島駅 駅舎について
2017年（平成29年）6月30日の『神奈川新聞』で、片瀬江ノ島駅前の都市計画道路を拡張するに当たり、駅舎の一部分が重なるため、2020年（令和2年）に開催される東京オリンピック前の竣工予定で建替えが決定されたことが報じられた。
新駅舎のデザイン・設計については2017年（平成29年）7月時点では、「藤沢市と検討を実施中で、今の雰囲気を生かし、愛されるデザインを目指す。」と小田急電鉄広報部が回答し、藤沢市計画建築部の江の島地区周辺整備担当が駅周辺の自治会から聞取を実施して、「竜宮城のデザインは残して欲しい」などの意見を得て、小田急側に伝達した。
同年12月12日、小田急は駅舎改良工事概要を発表。竜宮城の雰囲気は踏襲し、竜宮造りと言われる神社仏閣の技法を取入れた造りとすることが明らかとなった。2018年（平成30年）2月に着工、2年余の期間を経て2020年（令和2年）2月より一部使用開始。同年5月に完成を予定していたが、7月30日の完成となった。
片瀬江ノ島駅 隣の駅
小田急電鉄
江ノ島線
□特急ロマンスカー「えのしま」・「メトロえのしま」発着駅、「ホームウェイ」終着駅
■急行（早朝上りのみ運転）
藤沢駅 (OE 13) ← 片瀬江ノ島駅 (OE 16)
■各駅停車
鵠沼海岸駅 (OE 15) - 片瀬江ノ島駅 (OE 16)
第二次戦略兵器制限交渉
第二次戦略兵器制限交渉（だいにじせんりゃくへいきせいげんこうしょう、英語: Strategic Arms Limitation Talks 2、SALT II）は、アメリカとソ連との間で行われた、互いの核兵器の数を制限する交渉、およびその結果締結された軍備制限条約のこと。
冷戦期において、米ソ両国は核兵器の開発・生産競争を行っていた。1972年に調印された第一次戦略兵器制限交渉（SALT I）の協定においては、両国の弾道ミサイル保有数の上限が定められていた。
この第二次交渉においては、第一次交渉に加え核兵器の運搬手段（ICBM、重爆撃機（Heavy bombers、戦略爆撃機を指す条約上の概念）、SLBM）の数量制限と、複数弾頭化の制限が盛りこまれた。
1979年6月18日、両国はウィーンで条約に調印したものの、ソ連がアフガニスタンに侵攻したことを理由としてアメリカ議会の批准拒否により、そのまま1985年に期限切れになった。
第二次戦略兵器制限交渉 条約の内容
条約については、この条約の目的（前文）、締約国の義務（第１条）、戦略核運搬手段の定義（第２条）、戦略核運搬手段の総数規制（第３条）、ICBMに関する細部規制（第４条）、MIRVに関する細部規制（第５条）、以下戦略核としてカウントされる条件、近代化の条件等等の細部規則条項からなる。
核戦争が全人類に壊滅的な結果をもたらす事と戦略的安定の強化が米ソ両国の利益や国際安全保障の利益に合致することを双方が認識し、全面的かつ完全な軍縮を達成するため、戦略攻撃兵器（ICBM、SLBM、重爆撃機及びASBM）の制限を達成する。
条約第2条に基づく定義は下記の通り。なお、下記定義は後の第一次戦略兵器削減条約において定義を修正されたものがある事に注意。
核拡散防止条約
核兵器の不拡散に関する条約（かくへいきのふかくさんにかんするじょうやく、英語：Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons、通称：Non-Proliferation Treaty、その略称：NPT）は、核軍縮を目的にアメリカ・フランス・イギリス・中国・ロシアの核所有5か国以外の核兵器の今後保有を禁止しようとする条約である。略称は核拡散防止条約（かくかくさんぼうしじょうやく）または核不拡散条約（かくふかくさんじょうやく）。
核拡散防止条約 概要
この条約は核兵器廃絶を主張する政府及び核兵器廃絶運動団体によって核兵器廃絶を目的として制定された。核保有国は核兵器の削減に加え、非保有国に対する保有国の軍事的優位の維持の思惑も含めて核保有国の増加すなわち核拡散を抑止することを目的として、1963年に国連で採択された。関連諸国による交渉・議論を経て1968年に最初の62か国による調印が行われ、1970年3月に発効した。通称でNPT体制とも言う。25年間の期限付きで導入されたため、発効から25年目に当たる1995年にNPTの再検討・延長会議が開催され、条約の無条件・無期限延長が決定された。なお採択・発効後も条約加盟国は増加し、2015年2月現在の締結国は191か国である。
核拡散防止条約 条約の内容
条約では全加盟国を1967年1月1日の時点で核兵器を保有する国（＝1966年12月31日までに核兵器保有を果たし、保持を許された核保有国）であると定められたアメリカ・イギリス・ロシア、1992年批准のフランスと中国の5か国と、それ以外の加盟国（保持しておらず、また許されない非核保有国）とに分けられる（第9条第3項）。旧ソ連構成共和国であったウクライナ・ベラルーシ・カザフスタンは核兵器をロシアに移転し、非核保有国として加盟。核保有国では無かったが核兵器を保有していた南アフリカは条約加盟前に核兵器を放棄し、1991年に非核保有国として加盟。
核保有国については核兵器の他国への譲渡を禁止し（第1条）、核軍縮のために「誠実に核軍縮交渉を行う義務」が規定されている（第6条）。しかしアメリカとソ連は核開発競争により「誠実に核軍縮交渉を行う義務」の実行どころか核兵器の保有数を大幅に増加させた。
非核保有国については核兵器の製造・取得を禁止し（第2条）、IAEAによる保障措置を受け入れることが義務付けられ、平和のための原子力については条約締結国の権利として認めること（第4条）、などを定めている。また5年ごとに会議を開き、条約の運営状況を検討すること（第8条第3項）を定めている。
核拡散防止条約 条約の内容
5年に1回加盟国がNPTによって定められた核軍縮や不拡散が履行されているか確認する会議が開かれる。
2000年には「核廃絶の明確な約束」を盛り込んだ最終文書を採択し、2010年には核廃絶への具体的措置を含む行動計画を盛り込んだ最終文書を採択した一方で、1980年・1990年・1995年・2005年には最終文書は採択できなかった。
1995年には25年の期限付きだった条約を無期限で延長し、運用会議の5年ごとの開催を決定し、核廃絶を「究極的な目標」として掲げ、中東の非核地帯創設を目指す決議を採択し、2005年にはイランや北朝鮮の核開発疑惑に具体的な対策を示せず、2015年には中東非核地帯構想をめぐって意見が対立した。
2020年の再検討会議はアメリカのニューヨークで4月27日から5月22日までの日程で予定されていたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行拡大を受け、2020年3月27日に再検討会議の開催を1年延期することを決定した。しかし、その後も流行状況が改善せず、2021年末には4度目の延期が決定し、2022年8月に開催されたものの、最終文書の採択はできなかった。
核拡散防止条約 当条約上の「核保有国」以外の核保有国または疑惑国
加盟国であるイラクは国際社会より核開発疑惑を受け、1991年に起きた湾岸戦争に敗北し、核を含む大量破壊兵器の廃棄と将来に渡っても開発しないことなどを条件に和平する国連安保理決議687を受け入れた。しかし核開発計画の存在が明らかになった他、生物・化学兵器の廃棄が確認できない等の問題がある。
またNPTに1970年より加盟しているイランも核兵器を開発しているとみられている。
未加盟国はインド・パキスタン・イスラエル・南スーダンの4か国である。なおインドとパキスタンは条約が制定時の5か国の核保有国にのみ保有の特権を認め、それ以外の国々には保有を禁止する不平等条約であると主張し、批准を拒否している。
イスラエル政府は核兵器の保有を肯定も否定もせず、疑惑への指摘に沈黙を続けている。2010年9月3日にIAEA事務局長の天野之弥が、条約に加盟し全ての核施設についてIAEAの査察を受けるようイスラエルに対し求めたことを報告書で明らかにした。イスラエルはこの要請を拒否している。
核拡散防止条約 当条約上の「核保有国」以外の核保有国または疑惑国
南スーダンは2011年に建国されたばかりの新国家で体制が整っていない。
北朝鮮は加盟国（特にアメリカ）とIAEAからの核開発疑惑の指摘と査察要求に反発して1993年3月12日に脱退を表明し、翌1994年にIAEAからの脱退を表明したことで国連安保理が北朝鮮への制裁を検討する事態となった。その後、北朝鮮がNPTにとどまることで米朝が合意し、日米韓3か国の署名によりKEDOが発足した。しかし北朝鮮が協定を履行しなかったためKEDOが重油供与を停止。これに対し北朝鮮は2003年1月、再度NPT脱退を表明した。
核拡散防止条約 核軍縮交渉義務
第6条は締約国に「誠実に核軍縮交渉を行う」ことを義務付けている。しかし、締約国のうち5か国の核保有国の核軍縮交渉や実行・実績は1987年に締結され、その後2019年2月にアメリカによって破棄され失効したINF（1991年に廃棄完了を確認）、1991年に締結されたSTART I（2001年に廃棄完了を確認）に限定され、現在に至るまで核兵器の全廃は実現していない。
核保有国の目的はコスト削減と核保有の寡占の固定永続化が目的であることから、核兵器の数量削減や、核実験をコンピューターシミュレーションに置き換えることを進めている。
「リーチング・クリティカル・ウィル」のレイ・アチソン代表は、核兵器の近代化や投資を終わらせる第6条の義務に反し、全核保有国が自国の核兵器及び関連施設を今後数十年で近代化する計画に着手するか、あるいはそうした計画を持っていると主張。また核拡散を抑制しようとする一方で、自らの核兵器は強化しようとする核保有国の姿勢はダブルスタンダードであり、「核兵器なき世界」を追求するという約束が裏切られている、と述べた。
核拡散防止条約 核軍縮交渉義務
また村田良平（1930 - 2010元外務事務次官）も「不平等条約である」と主張している。
2014年4月にマーシャル諸島共和国は、核拡散防止条約に違反しているとして9か国の核保有国を国際司法裁判所に提訴した。加盟する5か国（アメリカ・フランス・イギリス・中国・ロシア）は核軍縮交渉の義務を履行しておらず、加盟していない3か国（インド・パキスタン・イスラエル）と条約脱退を表明した北朝鮮についても、慣習的な国際法により同じ義務があるべきところ、それを果たしていないというのがマーシャル諸島の主張である。6月には、国際司法裁判所の強制管轄を受け入れているイギリスとインドについて、審理に入ることが決まった。
核拡散防止条約 日本
日本は1970年2月にNPTに署名し、1976年6月に批准した。NPTを国際的な核軍縮・不拡散を実現するための最も重要な基礎であると位置付け、また、IAEA保障措置（「平和のための原子力」実現のための協定）や包括的核実験禁止条約をNPT体制を支える主要な柱としている。署名にあたり政府は、条約第10条が自国の利益を危うくする事態と認めた時は脱退する権利を有するとしていることに留意するとし、「条約が二十五年間わが国に核兵器を保有しないことを義務づけるものである以上，この間日米安全保障条約が存続することがわが国の条約加入の前提」「日米安全保障条約が廃棄されるなどわが国の安全が危うくなつた場合には条約第十条により脱退し得ることは当然」との声明を発表していた。
核拡散防止条約 日本
なお、NPTを批准するまでの過程には様々な葛藤があり、1974年11月20日に通商産業大臣の中曽根康弘（当時）は来日中のアメリカ国務長官のヘンリー・キッシンジャーに対し、アメリカとソ連の自制に関連して「米ソは非核国に核兵器を使ったり、核兵器で脅迫したりしないと確約できますか」と問うと、キッシンジャーは、「ソ連は欧州の国々を上回る兵力を、中国も隣国を上回る兵力を持っている。核兵器がなければ、ソ連は通常兵力で欧州を蹂躙できます。中国も同様です」という見解を示しながら、もしもアメリカが非核国への核使用を放棄すれば、ソ連の東欧の同盟国にも使用できなくなるとの懸念を示して、中曽根の要求を拒否した。
2009年5月5日、国連本部ビルで開かれたNPT再検討会議の準備委員会に広島市長の秋葉忠利と長崎市長の田上富久が出席。秋葉は2020年までの核兵器廃絶を強く訴え、各国政府が核兵器廃絶への行動を直ちに起こすよう呼びかけた。また田上は、アメリカ大統領のバラク・オバマが提唱した世界核安全サミットを長崎で開くよう要請した（しかしこの願いは果たされなかった）。
狭山稲荷山公園
狭山稲荷山公園（さやまいなりやまこうえん）は、埼玉県狭山市稲荷山一丁目にある埼玉県営の都市公園（総合公園）である。
狭山稲荷山公園 概要・歴史
稲荷山公園駅前に位置し、戦後米軍が使用していたジョンソン空軍基地（現　航空自衛隊入間基地）の一部が返還されたもの。1945年（昭和20年）、米軍がこの地を接収した際、基地内の公園として整備したもので、米軍管理下の時代には「ハイドパーク」（Hyde Park）という英語名があり、返還後も周辺住民には長く同名で呼ばれていた。敷地内は近接する周辺地域と同じく主に基地で働く軍人や関係者の住宅用地（housing area）として利用されていたため、1990年代まではアメリカ風建築の廃屋が点在していたが、今は取り壊されている。建築物による異国情緒は無くなったが、造成がアメリカ人の主導によって行われたため、今でもアメリカの公園のような雰囲気を持つ。2003年に市営公園から、県営公園に管轄が変更された。管轄の変更にともない開園時間の限定がなくなり、現在は原則として夜間の立ち入りも禁止されていない。園内には、喫茶店、園外にもレストランが1軒程度ある。春には桜（主にソメイヨシノ）の名所になる。アカマツ・コナラなど木々も多い。また災害時において避難地となる防災公園としての機能も持っている。
狭山稲荷山公園 行事
1990年より毎年11月上旬の日曜日に「さやま大茶会」が開催されている。狭山抹茶「明松」（みょうしょう）を用いた埼玉県主催の野点による茶会で、製茶実演や茶及び和菓子・茶を使ったアイデア商品等の茶関連製品販売など物産展も兼ねる。狭山茶の生産地全体の茶会でもあり、地元の茶農家・製茶・販売業者・茶道家らが勢揃いして来場者に茶を振舞う。俳句や生け花発表・尺八や箏曲などの邦楽演奏等も披露される当園最大の行事である。
国連開発の十年
国連開発の十年（こくれんかいはつのじゅうねん）とは、国際連合の開発戦略のことで、現在まで継続されており、第5次を数えている。もともとは、アメリカ合衆国のケネディ大統領の提案。国際の十年の一つ。
国連開発の十年 概要
長らく植民地支配を受けてきた発展途上地域（多くは独立し、発展途上国へ移行）の貧困問題などを受け、1961年から1970年までの10年間において、発展途上地域の経済成長率を年率5%に向上させることを主眼においた、国際的な枠組みに基づいた開発戦略。初めて南北問題に光を当てた国際的な取り組みとして知られる。
1971年以降は数次計画に移行し、2008年現在は第5次国連開発の10年の期間中。
デヴィッド・リカード
デヴィッド・リカード（英: David Ricardo、1772年4月18日/19日 - 1823年9月11日）は、自由貿易を擁護する理論を唱えたイギリスの経済学者。各国が比較優位に立つ産品を重点的に輸出することで経済厚生は高まる、とする「比較生産費説」を主張した。スミス、マルクス、ケインズと並ぶ経済学の黎明期の重要人物とされるが、その中でもリカードは特に「近代経済学の創始者」として評価されている。
デヴィッド・リカード 生涯
リカードは17人兄弟の3番目としてロンドンで生まれた。彼の家はスペイン系およびポルトガル系のユダヤ人で、彼が生まれるほんの少し前に、オランダからイギリスへ移住して来た。14歳のとき、リカードはロンドン証券取引所で父親エイブラハム・リカードの仕事に加わった。21歳のとき、リカードは家族の正統派ユダヤ教の信仰を拒絶し、クエーカー教徒のプリシラ・アン・ウィルキンソンと駆け落ちする。これによって父親から勘当されることになり、ケンブリッジ大学を中退して、自ら株式仲買人として独立することになった。その後リカードはユニテリアン派の教徒となっている。
リカードの証券取引所での成功は彼を裕福にし、42歳となった1814年に仕事を引退。グロスター州のギャトコム・パークに邸宅を購入し、生涯の住処とした。1819年にはアイルランドの都市選挙区であるポーターリングトンから庶民院（下院）に出馬、当選して代議士として自由貿易を主張し、また、穀物法の廃止を主張した。1821年にはトーマス・トゥックやジェームズ・ミル、トマス・ロバート・マルサスやジェレミ・ベンサムなど著名な経済学者とともに、政治経済クラブの設立に尽力した。
デヴィッド・リカード 生涯
1823年、耳の伝染病のため51歳で急逝、遺産として7500万ポンド（約150億円）を残した。
リカードは、ジェームズ・ミルの親友であり、ミルは彼に政治への大志や経済学の著述を勧めた。他の著名な友人の中にマルサスやベンサムがいる。死の10日前、論敵でもあったマルサスに対して手紙で「議論が私たちの友情を決して傷つけなかった。君が私の説に賛成してくれたとしても、そのことで今以上にあなたを好きになることはありません」と記している。
デヴィッド・リカード 思想
リカードは、1799年にアダム・スミスの『国富論』を読み、経済学に興味を持つようになった。そのほんの少し前、1797年にイングランド銀行が金本位制を停止し不換紙幣の増発からインフレーションを招来することになったが、これについて1810年にリカードは『白石高騰について--紙幣暴落の証明』という小論を発表、貨幣数量説に立って金本位制への復帰を主張した。
リカードは、『経済学および課税の原理』の第7章で比較優位理論による自由貿易の利益を論証した。また、リカードは『経済学および課税の原理』の第3版の第31章「機械について」で、固定資本（機械）が導入されることによって労働者が失業する可能性はあるかという問題を取り上げた。リカードは、『経済学および課税の原理』の第2版まで、機械の導入による失業の可能性はなく、機械の導入は労働者にとって利益になると考えていたが、1821年に刊行した『経済学および課税の原理』の第3版では、短期的には失業の可能性を認めている。
デヴィッド・リカード 思想
リカードで特に有名なのが、穀物法をめぐるマルサスとの論争から生まれた自由貿易の主張と地代論であり、自由貿易による利潤蓄積の増大→国富の増進と労働価値説に拠った収穫逓減による結果としての地代の形成を『経済学および課税の原理』で主張した。ただ、論争する点が多かったマルサスの主張についても、彼が『人口論』で言及した人口に対する見解については同意し、『経済学および課税の原理』の議論で前提としている。
デヴィッド・リカード 評価
日本を代表する経済学者である森嶋通夫は経済学史における「特別な巨人」としてアダム・スミス、リカード、カール・マルクス、ケインズの四人を挙げているが、特にリカードを「近代経済学の父」として評価している。
リカードの学説はマルクスとワルラスによって後世の経済学に影響を与えている。リカードの労働価値説はマルクスの経済学の中心的枠組みになっており、ヒルファディングやローザ・ルクセンブルクなどのマルクス主義者によって発展させられた。また、リカードの差額地代論は希少性理論としてワルラスによって発展させられ、後の新古典派経済学に貢献した。
デヴィッド・リカード 著作
『Principles of Political Economy and Taxation』（1817年、『経済学および課税の原理』）、地代が人口増加につれて成長すると結論付けた分析。また、ある国がすべての財の生産においてその貿易相手国ほど効率的でなかったとしても、すべての国が自由貿易から利益を得ることができる、ということを示す「比較生産費説｣を明確に展開した。
経済学及課税之原理 小泉信三訳 岩波文庫、1928年
経済学及び課税の原理 竹内謙二訳 東大出版会 1973年
経済学および課税の原理 羽鳥卓也、吉沢芳樹訳 岩波文庫、1987年
第1巻 経済学および課税の原理 堀経夫訳
第2巻 マルサス経済学原理評注 鈴木鴻一郎訳
プラザ合意
プラザ合意（プラザごうい、英: Plaza Accord）とは、1985年9月22日、先進5か国（G5）財務大臣・中央銀行総裁会議により発表された、主に日本の対米貿易黒字の削減の合意の通称。その名は会議の会場となったアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市のプラザホテルにちなむ。
会議に出席したのは、アメリカ財務長官のジェイムズ・ベイカー、イギリス蔵相のナイジェル・ローソン、西ドイツ財務相のゲルハルト・シュトルテンベルク、フランス経済財政相のピエール・ベレゴヴォワ、そして日本の竹下登蔵相である。以後の世界経済に大きな影響を及ぼした歴史的な合意だったが、その内容は事前に各国の実務者間協議において決められており、この会議自体はわずか20分程で合意に至る形式的なものだった。
プラザ合意 概要
1980年代前半、レーガン政権下（レーガノミクス）のアメリカ合衆国では、前政権から引き継いだ高インフレ抑制政策として、厳しい金融引締めを実施していた。1980年には米ドル金利は20%にまで達し、インフレ率は落ち着き始めた。しかしその後、金融政策の影響により急激に米ドルが高くなり、同時に日本の伸び続ける生産と輸出もあり、アメリカは輸出の減少と輸入の拡大による大幅な貿易赤字が国内で問題視されるようになった。同時にアメリカ経済は旺盛な内需により1984年には経済成長率7.2%を達成し好況でもあった。結果として、1980年代のアメリカは、インフレの問題も解決し経済も好況であったが、日本の存在感の高まりがアメリカの国際収支の大幅な赤字となって注目され、その流れでGDP比で2%前後と小さめのアメリカの財政赤字も大きな問題として扱われるようになり、世論の「貿易と財政の双子の赤字」の声の高まりはアメリカ政府の対日行動を促すに至った。
プラザ合意 概要
またこうした状況に至る前、1970年代末期にはドル危機が起きており、先進国間には、自由貿易を維持するために協調して為替操作に介入することへの抵抗感は無かった。アメリカは為替相場をドル高からドル安に誘導する市場介入を行おうと英・仏・西独・日に政策協調を求めた。しかしとりわけ、アメリカの対日貿易赤字が大きな問題として扱われていたため、先進5か国間で結ばれたプラザ合意とは、実質的に円高ドル安へ誘導する合意であった。この時の合意では、当時の概ね1ドル240円台から10%程度の円高ドル安を目指したと伝えられる。
発表翌日の9月23日の1日24時間で、ドル円レートは1ドル235円から約20円下落し、いったん動き出した市場は加速し、1年後には150円台で取引されるようになった。
プラザ合意 概要
日本においては急速な円高によって円高不況が起きると懸念された。日本の貿易黒字を削減するためには日本の内需拡大が必要なこともあり、プラザ合意では日本銀行は弾力的金融政策を行うという合意がなされ、これは利下げを表すものとされていた。しかし国家間の合意に反し、日本銀行は公定歩合を引き下げずに5%のまま据え置き、逆に無担保コールレートを6%弱から一挙に8%台へと上昇させるという短期市場金利の「高目放置」を行った。その後、疲弊を見せた国内経済への対処として公定歩合の引き下げに動いたのは翌1986年になってからだった。このため、プラザ合意の成された1985年の日本は非常に金融引き締め的な経済環境となっていたと推測される。プラザ合意による極端な円高と金融引き締めにより日本ではインフレ率が低迷した。また、公定歩合の引き下げ長期化予想により名目金利は低下しカネ余りから不動産や株式に対する投機を促した。
円高により、「半額セール」とまでいわれた米国資産の買い漁りや海外旅行のブームが起き、賃金の安い国に工場を移転する企業が増えた。とりわけ東南アジアに直接投資する日本企業が急増したため、「奇跡」ともいわれる東南アジアの経済発展をうながすことになった。
アメリカ自身も、財政赤字のため国債を諸外国からも買ってもらう必要がある中、ドル安傾向が続くことにより、海外から流入する資金の先細りが深刻に懸念される事態となった。1987年には進みすぎたドル安に歯止めをかけるべく、為替レートを安定させるため再び各国が協調介入することをうたったルーブル合意が結ばれた。
プラザ合意 協調介入の効果
本来、為替レートなどを誘導する場合はソフトランディングへ誘導するのが一般的である。すなわち、実体経済への急激なインパクトを避け、投機的な資金の流出、流入を防止することで市場の安定性を確保し、同時に市場需給に基づく自由かつ柔軟な取引によって自律的に国際収支調整されることが期待される。
しかしある特別な場合において、複数の国間で為替レートを一定の水準まで誘導するよう、市場介入を協力して行う場合がある。協調介入といわれるこの手法は、自国の通貨の安定性を保つために行われる自国通貨への介入、すなわち単独介入とはその目的において大きく異なる。単独介入とは、急激な為替レートの変動があったとき、これによって実体経済への悪影響が懸念されるため、これを安定させる目的で行われるものであり、為替レートを一定の方向へ誘導する目的で行われるものではない。これに対し、協調介入はある種の経済的なゆがみ・不均衡があり、それによって複数の国の利害が総合的に悪いと判断されるときに当該国間で協議し行うものであり、為替レートを人為的に一方向へ操作するほどの強い影響力がある。ただし協調介入を行ってもマーケットがこれを予測してすでに織り込んでいる場合があり、サプライズ感がとぼしく大きな影響を与えない場合もありえる。
プラザ合意 協調介入の効果
協調介入が特殊なものだとみなされる理由として、為替レートの誘導目標をあらかじめ公開する点があげられる。これは一般に単独介入が誘導目標を公開しないのと対照的であり、このため市場参加者の思惑売買を誘導することが可能となる。プラザ合意後、竹下が「円-ドルレートは1ドル=190円でもかまわない」と声明したことを受けて一気に円高が進んだことなどからも、市場参加者の思惑を誘う協調介入は大きな影響力があることがわかる。また協調介入が実施されるケースはごくまれであり、プラザ合意が行われた当時は大きな経済的ゆがみが認識されていたことが窺える。
こうした性格上、協調介入に関してはソフトランディングが非常に難しいという意見と、一方で経済のねじれを一気に解消する手法として積極的に活用するべきとの意見が拮抗する。ただし変動相場制における国際収支調整機能は、金融政策が経済調整を担う現代においてはほとんど失われている。これは金融政策で物価変動を抑制する限りマクロバランスの対外不均衡が調整されないためである。
プラザ合意 議論・評価
日本でもプラザ合意について多くの議論がなされたが、失われた10年から失われた30年へと続く日本の長期経済低迷の起点ではないかとの見解がある。
協調介入によって円高に導いた結果、物価と賃金はマイナスへと落ち込み、貿易では農林水産物も、鉱工業製品も、日本人労働力も、全ての日本産品は競争力を相対的に失い、それまでの経済成長リズムの瓦解へ繋がった。
日本にとって不利になるこの合意がなされた背景には、日本のGDPがアメリカを追い抜き世界一となることへの米国の危惧、以前からの日米貿易摩擦があった。米国政府の思惑通り、日本の産業の象徴であった民生用電子機器をはじめ、日本の多くの産業は1985年を境に急激に落ち込み、衰退の道を歩んでいくこととなった。
プラザ合意 議論・評価
戦後、長らく日本経済を後押しした輸出は、1980年代前半にはアメリカの莫大な経常赤字、一方の日本の莫大な経常黒字へと育っていた。日本では輸出産業を中心に著しい好業績の企業が相次いだ（ハイテク景気）。一方、アメリカ国内では、財政赤字と貿易赤字という、いわゆる双子の赤字が盛んに問題視されていた。また、欧州においてはアメリカによりもたらされる経常黒字が物価上昇圧力になっているという指摘があった。さらに欧州もアメリカ同様、日本との貿易競争における敗けが目立ち始めていた。そのためプラザ合意は欧州の不満も是正するための策であった面がある。日本経済の脅威が薄れ米国民が自国経済への自信を取り戻すに連れて、1996年以降のアメリカにおける日本への好感度も、中立から1991年までの圧倒的な好感度に戻った。