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洗礼 各教派の洗礼に関する見解
入信の為の第一の秘跡（サクラメント）が洗礼である。
カトリック教会では、「幼児は原罪によって神の恵みを失って生まれてくるため、洗礼によって新たに生まれる必要がある」としており、また幼児洗礼を「起源を特定できないほど古い教会の伝統」として、幼児に洗礼を授ける習慣は正しい信仰に基づくことを主張してきた。そのため、日本のカトリック教会でも幼児の洗礼について両親が十分な準備をするように勧めている。
また、成人洗礼の場合は、求道期と洗礼志願期をそれぞれ第一段階、第二段階として、要理教育と受洗の決意を表し、第三段階として復活徹夜祭（聖土曜日の晩）に「入信の秘跡」すなわち洗礼と堅信、聖体の秘跡を受けて信者となる。
ラテン教会（ローマ・カトリック教会）では、司教、司祭に加えて助祭も洗礼を授けることができるとされている。また、教会に拠れない緊急の場合においてのみ、だれでも、未受洗者であっても、必要な意向（教会が洗礼を授けるときに行おうとしていることを行いたいという意向）を持って「わたしは父と子と聖霊のみ名によって、あなたに洗礼を授けます」と聖三位の神を呼ぶ洗礼の定句を唱えることを条件に授けることができる。この場合、その後に司祭に報告するよう求められている。
洗礼 各教派の洗礼に関する見解
なお、カトリック教会では、福音が伝えられてこの秘跡を願うことのできる人々の救いのためには、洗礼は必要であるとしているが、洗礼を受けていなくても、信仰のために死ぬ人々は「血の洗礼」といって救われることができると教えている。同様に、求道者や、キリストと教会を知らずに真剣に神を求めて神のみ心を果たそうとするすべての人々も、「望みの洗礼」といって救われることができると教えている。
カトリック教会では、洗礼のとき、教会で洗礼名として自分の名前を授かる。できれば、ある聖人の名前を付けることにより、その聖人（保護聖人）が受洗者に聖性の模範を示し、神に執り成しをしてくれるとされている。
聖公会では、「洗礼によって与えられている霊の恵みは幼子にも約束されている」として、司祭は信徒に幼児が生まれたときは聖堂に連れてきて洗礼を受けさせることを勧める。幼児の洗礼には、教父母三人を立て、幼児が、キリスト教の信仰と生活の中で成長していくように努める。
壮年が洗礼を受けるときは、教会問答を学ぶ。また、教父母を二人以上立てる。
洗礼のとき、教父母が教名を告げ、司式者はその教名を言って洗礼を授ける。
通常は司祭が洗礼を授けるが、司祭に支障があるときには、ほかの聖職またはだれでも緊急洗礼を行うことができる。
洗礼 各教派の洗礼に関する見解
執行の方式は教会による。ルーテル教会、改革派、聖公会など宗教改革期に成立し国教を経験した教派は、幼児洗礼も行う。日本基督教団においては幼児洗礼を執行する教会と、しない教会のいずれも存在する。
プロテスタントのうちバプテスト教会では、「イエス・キリストがバプテスマのヨハネに受けた方式であり、イエス・キリストの死と葬り、復活においてキリストと一つになることを象徴する一番ふさわしい形式」であるとする浸礼（全身をバプテストリー／洗礼水槽に沈める）で執り行う。原語の意味は「洗う」ではなく「浸（ひた）す」あるいは「沈める」であるため、「洗礼」と言わず「浸礼」、あるいはギリシア語の音訳である「バプテスマ」の語を用いる。バプテスマは本人の自覚に基づいたキリストへの帰依とされ、カトリックや正教会などのように、キリストより権能を授与された祭司を介した神の行為であるがゆえに無自覚な幼児に対するバプテスマも意義があるとは考えない。したがって幼児のバプテスマを認めず、本人の信仰に基づく成人のバプテスマのみを執行する。ただし、本人が信仰を自覚することができれば小学生の年齢でもバプテスマを施すことがある。他のキリスト教会からバプテスト教会に転入する際には、浸礼でないバプテスマを受けている場合、再度バプテスマを施すことがある。
クエーカーや救世軍、無教会など洗礼を行わない団体も存在する。クエーカーの入会式や救世軍の入隊式は洗礼に準ずるものとして扱われ、希望すれば他のプロテスタント教派の教会で聖餐式を受けられることが多いが、無教会集会のメンバーは受洗者とみなされず、聖餐式を受けられないことも多い。
岸根公園駅
岸根公園駅（きしねこうえんえき）は、神奈川県横浜市港北区篠原町にある、横浜市営地下鉄ブルーライン（3号線）の駅である。駅番号はB24。
岸根公園駅 概要
岸根公園内の篠原池の西側に位置している。駅の北側の2番出入口・岸根公園駅自転車駐車場の直下で東日本旅客鉄道（JR東日本）東海道本線の貨物支線（港北トンネル、相鉄・JR直通線）と交差しており、貨物支線は上層部、地下鉄ブルーラインは下層部を通過している。
岸根公園駅 歴史
近隣の岸根公園から採られた。なお、この岸根公園の場所は戦時中には旧日本軍の高射砲基地があったが、終戦後は接収され在日米軍の岸根キャンプとなっていた。
岸根公園駅 駅構造
相対式ホーム2面2線を有する地下駅。ホームは地下3階に立地する。地下1階と地下2階を連絡する階段・エスカレーターは1か所のみである。エレベーターは地下1階と地下3階の各ホームを連絡するものと、地下1階改札外コンコースと地上を連絡するものが設置されている。通常のルートでは地下1階から地下2階の通路は一つしかないため、地下2階から地上を連絡する避難通路が用意されている。
トイレは地下1階改札内コンコース部にあり、多機能トイレを併設する。
2007年4月21日にホームドアの使用を開始した。
岸根公園駅 利用状況
2022年度の1日平均乗降人員は10,462人（乗車人員：5,232人、降車人員：5,230人）である。周辺駅がおおむね増加傾向にある中で、当駅は横ばい傾向にある。
近年の1日平均乗降・乗車人員推移は下記の通り。
備考
岸根公園駅 駅周辺
駅前には岸根公園が立地する。また周辺は篠原町、岸根町の住宅地である。
岸根公園駅 バス路線
最寄りのバス停は横浜上麻生線上にある篠原池（岸根公園駅前）停留所であり、横浜市営バスによって運行されている。
岸根公園駅 隣の駅
横浜市営地下鉄
ブルーライン（3号線）
■快速
通過
■普通
片倉町駅 (B23) - 岸根公園駅 (B24) - 新横浜駅 (B25)
売春防止法
売春防止法（ばいしゅんぼうしほう、昭和31年5月24日法律第118号）は、売春を助長する行為等を処罰するとともに、性行または環境に照らして売春を行うおそれのある女性に対する補導処分および保護更生の措置を講ずることによって、売春の防止を図ること（1条）に関する日本の法律である。
公布は1956年5月24日、施行は1957年（昭和32年）4月1日、罰則の施行は1958年4月1日。この法律の施行に伴い、1958年（昭和33年）に赤線が廃止された。
売春防止法 主務官庁
主所管
副所管（2024年3月31日まで）
2024年（令和6年）3月31日まで存在した婦人補導院を担当していた。『困難女性支援法』施行に伴い婦人補導院の制度が廃止され、後継組織『女性相談支援センター』については厚生労働省社会・援護局総務課女性支援室に移管された。
連携
売春防止法 沿革
日本には、江戸時代の遊廓に端を発する公娼制度が存在していたが、1872年（明治5年）に、明治政府が太政官布告第295号の芸娼妓解放令により公娼制度を廃止しようと試みた。しかし、実効性に乏しかったこともあり、1900年（明治33年）に至り公娼制度を認める前提で一定の規制を行っていた（娼妓取締規則）。1908年（明治41年）には非公認の売淫を取り締まることにした。また日本キリスト教婦人矯風会が、売春禁止を求めて運動を起こした。
大東亜戦争（太平洋戦争・第二次世界大戦）後の占領下においては、進駐米軍人を主な顧客とする公娼施設『特殊慰安施設協会』が設けられるも、一方でGHQ司令官ダグラス・マッカーサーは日本人向けの伝統的な公娼制度を廃止するよう要求した。
1946年（昭和21年）に娼妓取締規則が廃止され、1947年（昭和22年）1月15日に、いわゆるポツダム命令として、婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令（昭和22年勅令第9号）が出された。公娼制度は名目的には廃止されたが、赤線地帯は取り締まりの対象から除外されたため、事実上の公娼制度は以降も存続した。なお、一部の自治体は勅令とは別に、同時期に売春それ自体を処罰する売春取締条例を成立させている。その後、風紀の紊乱などを防止するため、全国的に売春を禁止する法規の必要性が論じられるようになった。
売春防止法 沿革
売春防止法の元祖は、1948年（昭和23年）の第2回国会において、売春等処罰法案として提出されたものである。しかし、処罰の範囲等に関する合意の形成が不十分であったため、厳格すぎるとして審議未了、廃案となった。しばらく間を置いた後の1953年（昭和28年）から1955年（昭和30年）にかけて、第15回、第19回、第21回、第22回国会において、神近市子などの女性議員によって、議員立法として同旨の法案が繰り返し提出された。これらは多数決の結果、いずれも廃案となった。第22回国会では連立与党の日本民主党（現・自由民主党）が反対派から賛成派に回り、一時は法案が可決されるものと思われたが、最終的には否決された。一方で、1955年（昭和30年）10月7日最高裁判所において、酌婦業務を前提とした前借金契約を公序良俗違反として無効であるとの判例変更がなされるなど、売春を容認しない社会風潮は着実に進みつつあった。
売春防止法 沿革
1956年（昭和31年）、第4回参議院議員通常選挙を控える中で、第24回国会が開催された。自由民主党は選挙に向けて女性票を維持および獲得しようとの狙いから、売春対策審議会の答申を容れて、一転して売春防止法の成立に賛同した。法案は5月2日に国会へ提出され、同月21日に可決した。売春防止法は翌年の1957年（昭和32年）4月1日から施行されることになったが、刑事処分については1年間の猶予期間が設けられ、1958年（昭和33年）4月1日から適用するものとされた。
法律が成立して以降、赤線業者は保守合同により誕生した自民党の国会議員に接近し、同法を撤回すべしとの説得を試みた。これに応える形で、自民党は1957年（昭和32年）5月に風紀衛生対策特別委員会（略称：風対委）を設置し、審議の場とした。赤線業者は、転廃業のための満足な猶予期間および国家補償が必要であるとして、猶予期間の延長を求め、即時の施行に反対する姿勢を示した。また、自民党に対しては、全国で63の市町村長、1の県議会議長、37の市町村議会議長、25の自由民主党支部長、151の商工会議所から、法の完全な実施を延期すべきであるとの陳情書が提出された。
売春防止法 沿革
この頃、東京地検特捜部は東京都新宿区新宿二丁目で赤線業者を捜査した際に、貴重な資料となる帳簿を入手した。そして、1957年（昭和32年）10月2日には全国性病予防自治会の事務局長、同月12日には理事長を、風紀衛生対策特別委員会の構成員に対する贈賄罪の容疑で逮捕した（売春汚職事件）。この結果、風紀衛生対策特別委員会は、事実上の解散に追い込まれた。
1958年（昭和33年）4月1日、売春防止法は施行における猶予期間を経過し、以降も売春の業を営む者に対しては刑事処分が課せられることになった。
なお日本の主権下になかった、アメリカ施政権下の小笠原諸島およびアメリカ合衆国による沖縄統治においては適用されず、小笠原諸島は小笠原諸島返還協定および小笠原復帰特措法の発効により日本に復帰した1968年（昭和43年）6月26日から適用された。沖縄県では、本土復帰に先立つ1970年（昭和45年）7月10日に、琉球政府の立法として売春防止法(1970年立法第93号）が制定された。公布の日から一部施行および周知が行われ、刑事処分については1972年（昭和47年）7月1日から施行とされたが、その前の同年5月15日に沖縄返還が実現したため、沖縄復帰特措法第25条により、本土の売春防止法が適用されることになった。
2022年5月25日に公布された困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和4年法律第52号）附則第4条の規定により、売春防止法が改正されて補導処分が廃止され、附則第10条の規定により婦人補導院法が廃止されることになった。これらの改正は、2024年（令和6年）4月1日から施行された。
売春防止法 定義
本法にいう「売春」の定義とは、「対償を受け、または受ける約束で、不特定の相手方と性交すること」をいう（2条）。
ただし、上記のような売春やその相手方となることは禁止されているものの（3条）、それだけでは逮捕・処罰されない。これは、売春に陥った者は刑事罰よりも福祉の救済を必要とする者であるという観点で立法されていること、捜査方法いかんによっては証拠収集に微妙な問題をはらむこと（違法収集証拠排除法則）が理由とされる。
売春の要件に「不特定の相手方」と規定していることから、「対償を受け、または受ける約束」をして性交を行った場合であっても、それが「特定の相手（配偶者や恋人等）」であるならば、売春とはならない。
このため、本法で処罰の対象となるのは、以下によるものである。
なお、売春防止法第2条にいう「性交」には、性交類似行為は該当しないものとして扱われており、それらを取り締まる必要がある場合は、各都道府県の迷惑防止条例ないしは刑法の不同意わいせつ罪が適用される。
富士見ヶ丘駅
富士見ヶ丘駅（ふじみがおかえき）は、東京都杉並区久我山五丁目にある、京王電鉄井の頭線の駅である。井の頭北管区所属。駅番号はIN13。
富士見ヶ丘駅 駅構造
島式ホーム1面2線を有する地上駅。橋上駅舎を備える。
現駅舎は2010年（平成22年）3月に着工し、同年12月26日より使用開始した。コンコース（改札階）とホーム間、コンコース（改札階）と北口地上部間にはエレベーター・エスカレーターが設置されているが、コンコース（改札階）と南口地上部間にはエレベーターはあるがエスカレーターはない。
2010年（平成22年）12月まで使用されていた旧駅舎へ連絡していた地下通路は南北自由通路として存置されている。
駅西側には富士見ヶ丘検車区がある。また、駅西方の上下線間に引上線があり、これを利用して朝ラッシュ時に当駅 - 渋谷駅間の区間列車が設定されている。そのため、朝ラッシュ時には着席目的で始発電車を待つ乗客で混雑する。
トイレは2F改札口内にある。ユニバーサルデザイン設備として「だれでもトイレ」（オストメイト対応）も整備されている。
富士見ヶ丘駅 利用状況
2024年度（令和6年度）の1日平均乗降人員は13,091人である。
近年の1日平均乗降・乗車人員の推移は以下の通り。
富士見ヶ丘駅 駅周辺
南北を商店街に挟まれており、駅前にはロータリーなどはない。商店街を外れると閑静な住宅地が広がる。
富士見ヶ丘駅 隣の駅
京王電鉄
井の頭線
■急行
通過
■各駅停車
高井戸駅 (IN12) - 富士見ヶ丘駅 (IN13) - 久我山駅 (IN14)
判官贔屓
判官贔屓（ほうがんびいき）とは、第一義には人々が源義経に対して抱く、客観的な視点を欠いた同情や哀惜の心情のことである。それに因む形で、「弱い立場に置かれている者に対しては、あえて冷静に理非曲直を正そうとしないで同情を寄せてしまう」という心理現象を指す。
「判官」の読みは通常「はんがん」だが、『義経』の伝説や歌舞伎等では伝統的に「ほうがん」と読む。
判官贔屓 第一義
源義経は治承・寿永の乱後半の平家追討において活躍したが、三種の神器のうち天叢雲剣を取り戻せなかった事や、兄である源頼朝の許可を得ることなく後白河法皇より左衛門少尉、検非違使に任じられ、頼朝の家来である御家人を使役・処罰するなどの独断専行を行った事等が頼朝の不興を買ってしまう事になった。更に義経は、「頼朝の弟」という立場を良い事に好き勝手な振る舞いを繰り返し、上官として平家追討を指揮した源範頼や、頼朝が義経の元に奉行として派遣した梶原景時が、平家追討後の義経の傲慢な振る舞いについて訴えた結果、頼朝の義経に対する心証は一層悪くなった。頼朝の怒りを知った義経は起請文を献じて弁明したが、「これまで勝手に振る舞いながら、今更慌てて弁明しても、もうとり上げることは出来ない」、「こちらが不快に思っていると聞いて初めて、こうした釈明をするのではとても許せない」と、かえって怒りを増幅させてしまった。
判官贔屓 第一義
頼朝は、壇ノ浦の戦いで捕虜とした平宗盛らを連れて京都から鎌倉へ向かった義経の鎌倉入りを拒み、更に義経が京都へ戻る際に「関東に恨みを成す輩は義経に属するように」と発言したとして、義経に与えていた平家の旧領を没収した。しかし、それでも頼朝は完全に義経を見捨てようとはせず、源行家追討の任を与えて汚名返上の機会を与えようとしたのだが、当の義経は仮病を使って従おうとしなかった結果、憤慨した頼朝は遂に義経を追討の対象とした。
頼朝によって刺客を差し向けられた事を知った義経は、頼朝追討の宣旨を得てこれに対抗しようとしたものの従う武士は少なく、義経は藤原秀衡を頼って奥州へ逃亡した。しかし秀衡の没後、頼朝の圧力に屈した秀衡の子泰衡によって自害に追いやられる末路を迎えた。この様な義経の末路は、人々の間に「あんなすばらしい方が、この様になってしまって、なんて人生は不条理なものなのだろう」という共感を呼び起こし、同情や哀惜を誘った。
判官贔屓 第一義
判官とは、源義経が左衛門府の三等官（掾、判官）である左衛門少尉であったことに、あるいは検非違使の少尉であったことに由来する呼び名である。判官贔屓という語は室町時代末期から江戸時代初期にかけて成立した、あるいは室町時代中期にはすでに成立していたと考えられており、初めて登場する資料のひとつとして、江戸時代の俳人松江重頼編集の俳句集『毛吹草』（1638年（寛永15年）成立）に収録されている
世や花に判官びいき春の風
という俳句が挙げられる。
歴史学者の上横手雅敬は、「『義経が虐められた』事こそ判官贔屓成立の根源であり、具体的には、義経の専横ぶりを訴えた梶原景時や、義経追討の命を下した源頼朝という悪玉を『不可欠の前提』としているのだ」と述べている。
判官贔屓 第一義
上横手は、「『吾妻鏡』が鎌倉幕府によって編纂された史書であるにもかかわらず、頼朝や梶原の厳しさや冷酷さ、悪辣さを最も強烈に描き、一方で義経に対し同情的な記述すら置いている」と指摘した上で、「『吾妻鏡』が北条氏の立場を正当化する史書である以上、北条氏によって破滅へと追い込まれた梶原が悪辣な人物として描かれるのは当然の事であるが、それに対応する形で判官贔屓が成立し、義経を人気者・善玉とすると同時に北条氏陣営に引き込む結果となっていることは注目に値することであり、判官贔屓が北条氏によって、直接であれ、間接であれ、操作されているのだとすれば、その歴史的意識もまた洗い直されなければならないだろう」と述べている。これについて歴史学者の奥富敬之は、「『よくない政治をとる源氏将軍に代わって、世の為人の為、政務を執る様にした』のが北条氏であるという解釈を『吾妻鏡』はとっているが、創設者であり鎌倉武士の尊敬を集めていた頼朝についてはさすがに直接的に批判する事が躊躇された為、『梶原景時を讒者とし、その景時を重用して義経を死に追いやったとして、読者が頼朝を批判することになるように』という『きわめて高度なテクニック』を用いたのだ」と指摘している。また、奥富によると「『吾妻鏡』は頼朝を批判する為に意図的に判官贔屓を作り出したのである」と指摘している。
判官贔屓 第一義
一方、景時の「讒言」は頼朝によって義経の元へ奉行として派遣されていた以上当然の行動であり、また義経が頼朝の命令を守らず自分勝手に振る舞う事を快く思わず警戒した武士は景時に限らず、頼朝は体制の倫理を代表して義経の非法性を決定したのであって、「頼朝が狭量であったが故に、優れた才能を持った義経に嫉妬して疎んじた」などと断じるのは適切ではないとする見解もある。
義経を描いた文芸作品は、「氾濫」と評されるほど数多く生み出されている。
判官贔屓 第一義
義経を「血肉の通った英雄」にしたと評される『平家物語』や『源平盛衰記』を経て、「最初の義経一代記」といわれる軍記物語『義経記』が成立したのは室町時代の事であった。『義経記』は「歴史への願いからその伝記を物語ろうとする」動機から、「歴史（事実）の無い所に新しい歴史（虚構）を成立させ、確かな歴史のある所では、歴史を避けて物語にこれを転じてゆく形で、伝説を形成する」手法によって作り上げられた作品で、義経に「至れり尽くせりの英雄として国民的な偶像化」を施し、「歴史的な英雄」から「国民的な英雄」へと転換させ、もって判官贔屓を主題化した。『義経記』は「判官もの」と呼ばれる御伽草子、謡曲、狂言、舞曲、歌舞伎・浄瑠璃等の作品群の大本となったが、「判官もの」においては、「『義経記』に大成された新しい統一理念像の様な物が、思い思いの個別英雄像に分解して」いき、その過程で理想の英雄、讃仰の対象たる義経像が作り出され、英雄崇拝としての判官贔屓が具体化した。義経にまつわる「物語が組み立てた説話」は「事実あった歴史」と区別されることなく人々に受け入れられ、両者が一体化したものが義経の伝記として認識され、「物語化され伝説化された伝記の存在によって、初めて義経の伝記が本当の義経らしくなるのだ」という、一見して「矛盾した事情」を生んでしまった。歴史学者の高橋富雄は、判官贔屓とは義経に対する贔屓一般を指すのではなく、『義経記』を成立させたような精神態度に象徴される特殊な形態の贔屓であるとしている。
判官贔屓の基底にある「源平の争乱で華々しく活躍した後、悲劇的な死を迎える」という義経像については、日本人が伝統的に好む貴種流離譚との共通性が指摘されている。これについて高橋富雄は、人々が義経の物語を作る中で、史実のみに忠実な武将物語だけでは満足出来無くなり、「もう一つの英雄類型たる王朝貴公子の役を割りあて」たのだとしている。国文学者・民俗学者の池田弥三郎も、義経の生涯が貴種流離譚に当てはまるというよりは、義経の伝記が貴種流離譚の類型に「歩み寄り、歩調を合せている」と指摘し、「義経の物語が、義経に同情をよせざるを得ないような内容を持ち、それが広く流布していった事実の原因は、実は義経の実人生に由来するのではなく、それよりも、その実歴以前にすでに用意せられていた。従って、『判官びいき』という諺が生まれ、流布する余地は、実は、判官義経の実人生が始まる前から用意されていたのである」と総括している。
義経の死については、その直後からこれを否定する噂が人々の間に流れ、そこから義経が蝦夷地（北海道）、さらには中国大陸へと逃れチンギス・カンとなったとする伝説が生まれた。このような伝説は今日では、義経を死なせたくないという後世の人々の判官贔屓が生み出したものであり、「鎖国になってからの江戸人の夢物語」、「英雄の末路の悲惨なのに同情した結果、誰かが、いつか、どこかでつくり出した想像にすぎない」などと否定されている。
義経が北海道へ逃れたとする伝説のきっかけとなったのは1670年（寛文10年）成立の林春斎『続本朝通鑑』であるが、同書の成立時期は蝦夷地に対する日本人の関心が高まった時期にあたる。また、中国大陸へ逃れた義経がチンギス・カンになったとする伝説は、明治時代に内田弥八訳述『義経再興記』（1885年（明治18年）成立）をきっかけとして成立したものであるが、同書の成立時期は日本が中国大陸への進出を企図していた時期にあたる。
判官贔屓 語義の拡大
上横手雅敬によると、日本人は判官贔屓という言葉の成立前から、伝統的に同様の感情を抱いてきた。池田弥三郎はそうした感情を、「弱い者いじめの反対、つまり、弱きを助け強きをくじくという言動に対しては、無批判にかっさいを送ろうとする心理」と定義し、「弱者の位置に立たされたものに対しては、正当の理解や冷静な批判をかいた、かなり軽率な同情という形をとる」と説明している。池田によると、「判官贔屓」という言葉は江戸時代初期にはすでに、源義経に対する同情を超えて、「一般に、弱い立場に置かれている者に対しては、敢えて冷静に理非曲直を正そうとしないで、同情を寄せてしまう」心理現象を指すようになっていた。なお、奥富敬之は第一義の判官贔屓についても、人々は贔屓の感情を次第に肥大化させ、歴史的事実に基づいた客観的なものの見方を欠くようになり、ついには短絡的に義経を正義、頼朝を冷酷・悪ととらえるに至ったと指摘している。
判官贔屓 語義の拡大
池田によると、弱者に対し理非を問わずに同情しようとする心理が一般に「判官贔屓」という言葉で表現されるようになったのは、義経の伝記が人々の間に、一般的な知識として広く知れ渡っており、かつその伝記の内容が人々の義経に対する同情を呼び起こすものであったからである。その際に義経の伝記が史実に基づく必要は必ずしもなく、むしろ「民衆の心をその方向に引き出すように再編成され、しかもその民衆の同情にピタリとはまるように再編成されたもの」であることが重要であった。
売春
売春（ばいしゅん）とは、対価を得る目的で性交する行為である。「春（情愛の比喩）を売る」ためにそう呼ばれる。対価を得る側の男性・女性の性別は問わない。
売春 名称・定義
売春を仕事として従事する女性を娼婦、売春婦などという。男性については男娼の呼び名が使われることが多い。
なお、対義語の「買春」は「ばいしゅん」というのが元来の読みであるが、「売春」との区別が音韻上付かないので、音韻区別する為に湯桶読みで「かいしゅん」と読むこともある。両方を含めて『売買春』（ばいばいしゅん）と呼ぶ。
日本の売春防止法では、『「売春」とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること』と定義されている。
売春防止法における「性交」は、性交類似行為は該当しないとして扱われる。
売春の要件に『不特定の相手方』とされていることから、『対償を受け、又は受ける約束』をして性交を行った場合であっても、それが特定の相手であるならば、売春とはならない（愛人や恋人等）。
個人が行う売春以外に、風俗店など組織的に行われるものは「管理売春」と呼ばれ区別される。
ソーラ・サイモンは自身の論文で、「売春（英: prostitution）」と日本のマスメディアに1980年代から1990年代にかけて現れだした「援助交際（英: compensated dating）」は区別されることが多いが実態は近い、としている。
売春 歴史
職業としての売春は、古くから存在する。職業とは、ヒトのみが行う社会的かつ文化的営為であり、富・付加価値の交換により形作られる経済活動の手段としては、売春は人類最古の職業の一つでもある。
現代の売春とは取引契約に基づくものであり、売春の歴史とは売春仲介の歴史でもある。また、売春という職業が成り立つ為には、貨幣経済の浸透と、家父長制や嫁取り婚が成立していないといけない。ヨーロッパでは古代ギリシャ以降になる。
史上初めて管理売春すなわち売春を国家の登録制度のもとに管理し、公認したのはギリシャのソロンといわれ、国家によって女性の奴隷を「購入」し、「ディクテリオン」という売春施設へといれた。ローマ帝国でも売春仲介業者は法的な認可をうけ、届出をするだけでなることができたため、売春は広く行われていた。しかしローマがキリスト教徒の迫害をやめ、それを国教としたことをうけて、売春を禁ずる法が登場する。ユスティニアヌス法典は、売春仲介業者の責任を問い、売春婦たちを「不幸な運命から救いだす」ことをうたう画期的なものであった。
売春 歴史
キリスト教が普及するにつれて、売春を含めた性の問題はすべて宗教の領域で扱われるようになる。キリスト教は売春はおろか婚姻生活以外での性交渉を禁止した。一方で国家は売春の禁止と公認を繰り返してきた。公序良俗を保つためであり、税収を確保するためであった。中世に入ってキリスト教の影響はさらに強まり、例えば、シャルルマーニュの勅令は売春の完全な禁止を謳っている。こちらは業者へは少量の罰金刑を課し、売春婦を「みだらな女」として広場で鞭打ちに処すなど重い罰を規定している。
このように近代まで、国家は売春を両義的なものとして扱っていた。登録制度という公認であっても女性を監視し縛り付けるものだとする「廃娼論」が出現するのは20世紀以降のことである。そして「醜業ヲ行ハシムル爲ノ婦女賣買取締二關スル國際協定」が1904年に採択され、「醜業ヲ行ハシムル爲ノ婦女賣買禁止二關スル國際條約」が1910年に制定され、1921年に国際連盟によって「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」、1933年に「成年婦女子ノ売買ノ禁止ニ関スル国際条約」がそれぞれ採択された。さらにそれらの協定や条約を統合する形で「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約」が1949年に国際連合によって採択され、1951年に発効した。
売春 歴史
現在、フランスの社会史学派、アナール学派の研究によれば、売春は逆にキリスト教によって誕生したと論じている。本来、男女は対等であったが、キリスト教の「弱者である女性は、保護を行う男性の支配を受けなければならない」という教義から家父長制が強力になり、支配される性としての女性が誕生した、という考えである。
万葉集に掲載されている歌の解釈から、この時代から日本でも売春は行われていたと考えられる。ただし、古代の記録に見られる売春は、都周辺に限られており、地方における実態は不明である。日本において職業としての売春が成立するのは、中世後期の室町期以降である。平安時代に至っても、さらには鎌倉期においても、妻問婚がメインであり、貨幣経済と男性優位の家父長制や嫁取婚はいまだ浸透していなかった。平安時代と同じく母方の父が優位という執権政治の形態が続いていたことからも明らかである。座や町衆などによる市の支配の確立と、惣領制や嫁取婚が成立するまでは、職業としての売春は広がりを見せなかった。
売春は神道において、巫女によって行われたこともあった。鎌倉時代には巫女を養っていた多くの神社や寺院が破綻し、生活の糧を求めて旅に出る巫女が現れ「歩き巫女」と呼ばれるようになった。巫女は主に宗教的なサービスを提供していたが、売春とも広く関係していた。
売春 歴史
安土桃山時代に豊臣秀吉が大坂道頓堀において、遊女を一箇所に集めた遊廓を作って以後、江戸時代でもこうした遊廓を設置した。特に吉原遊廓、島原遊廓、新町遊廓は三大遊廓と呼ばれるほどの隆盛を誇った。ただし、遊廓などではいまだ女性の「神」性視が行われ、遊廓は非日常の空間であり、世俗の法律が通用しなかった。吉原の監督官としての武士も、武家出身者ではなく忍者出身者が行い、公儀とは距離を置いた。江戸幕府は、江戸および関東八州については、公的に売春を認めつつ、散在する遊女屋を特定地域に集合させ、1617年（元和3年）、日本橋葺屋町界隈に遊郭の設置を許可し、吉原遊廓とし、この他の地での売春を禁じた。この禁を破って売春がなされる場所を岡場所といい、その遊女らは、後任の吉原におけるものと異なり、私娼であって取り締まりの対象とされた。私娼は発覚・奉行所などに捕縛されると、新吉原で女郎として3ヵ年の年季奉公が科せられ（公事方御定書）、そのような女郎は「奴女郎」と呼ばれ最下級の扱いを受けた。このように、建前上は、吉原以外での売春は禁じられていたが、岡場所は江戸時代を通してところを変えながら存続し続けたし、特に、近郊の品川宿、内藤新宿、板橋宿、千住宿など、近郊の宿場町の宿屋では、泊り客に飯盛女と称した私娼の斡旋を行っていた。
売春 歴史
明治維新以後もこのような遊廓は存在していたが、転換点となったのは1872年（明治5年）である。この年、マリア・ルーズ号事件が発生し、大日本帝国政府はペルー船籍の汽船船内における中国人（清国人）苦力に対する扱いを「虐待私刑事件」として日本の外務省管下で裁判を行ったが、この裁判において被告側より「日本が奴隷契約が無効であるというなら、日本においてもっとも酷い奴隷契約が有効に認められて、悲惨な生活をなしつつあるではないか。それは遊女の約定である」との主張が為された。
この主張に対して、特命裁判長を務めた神奈川県権令大江卓は「日本政府は近々公娼解放の準備中である」と公娼廃止の声明を発し、1872年10月2日、芸娼妓解放令が出された。これにより、女衒による遊女の人身売買は規制されることになったが、娼婦が自由意思で営業しているという建前になっただけで、前借金に縛られた境遇という実態は変わらなかった。
また、この時期に数多くの女性が女衒の斡旋により、日本の農山漁村から東アジア・東南アジアに渡航し、遊廓で働いた。こうした海外渡航した女性たちは「からゆきさん」と呼ばれた。このように世界への渡航を手配した、女衒として有名な人物に村岡伊平治がいる。
売春 歴史
第二次世界大戦後の1946年（昭和21年）、日本の統治を担当していたGHQは公娼廃止指令を出し、女給による売春を行う赤線を除いて遊廓は廃止されることになった。
また、1955年（昭和32年）最高裁判所は、売春を前提とした前借金について『公序良俗に反するものであるとして無効』とする判例を確定させた。さらに、上記「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約」を批准するための国内法である売春防止法が1956年（昭和31年）5月に公布、1958年（昭和33年）4月1日に施行され、これによって赤線も廃止されることになった。
これら赤線地帯にあった店は、その後も小料理屋やトルコ風呂（現：ソープランド）などと名称を変え、管理売春や勧誘・斡旋などの売春助長行為ではなく、個人の自由意志での性行為の場所を提供する、という法令に抵触しない範囲で営業を行っている。なお、トルコ風呂の名称については、トルコ人留学生・ヌスレット・サンジャクリが厚生省（現：厚生労働省）に名称変更の訴えを起こし、名称がソープランドに変わった経緯がある。
売春 各国の概況
近年、世界的に売春は合法化・解禁の流れがある。アジアでは、中華民国（台湾）で合法化され、タイ王国、中華人民共和国でも合法化が検討されている。
ヨーロッパでは、売春自体は合法である国家がほとんどである。ただ、斡旋を違法としている国家も多いが、2000年にオランダが、斡旋を含む売春行為を完全に合法化したのを皮切りに、デンマーク、フランス、スイス、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランドなども斡旋合法化に踏み切った。
ギリシャ、ハンガリー、チェコなどにおいても合法で、オーストリア、オーストラリアなどでは、外国人が働くために売春査証で合法的に滞在許可を得ることが出来る。2015年には、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが、売買春の合法化（合意に基づく成人の性的労働や成人同士の間での合意に基づく性の売買）を支持する方針を決定した。
アムネスティ・インターナショナルのイギリス支部を通じて包括的非犯罪化決議案を2008年の年次総会で初めて提案したのは、イギリスで大規模なエスコート売春会社を経営していたダグラス・フォックスという人物であると指摘されている。
アムネスティ・インターナショナルのイギリス支部は、ダグラス・フォックスの直接的影響を否定している。
売春 各国の概況
以下、合法化を検討している諸国も含めて各国の状況を概説する。
合法化・解禁の理由としては、性病対策、性犯罪対策などがあげられる（各国の合法化については各節を参照）。タイ王国や中華人民共和国などアジアでは、現在でも、特に地方での貧困から、少女・少年が、都市部の闇で売春をするケースが多く、エイズなどの性感染症が蔓延し、大きな社会問題となっている。
売春 各国の概況
一方で、ノルウェーは2009年、売り手である被買春女性を非犯罪化し、保護・支援の対象とし、他方で、買春者、ピンプ、業者などを処罰の対象にした。
アイスランド(2010年)も続いたことにより、北欧モデルと呼ばれる。
北欧モデル型立法の目的は、第一に、売買春を風俗犯罪や道徳的な悪とみなすのではなく、女性に対する搾取と暴力、性差別の一形態であるとの基本認識に立ち、その廃絶の一環としてこの法を立法し執行すること。
第二に、自己の性を買われる（売らされる）側の女性を被害者とみなして非犯罪化し、逆に、買い手を直接の加害者として処罰し、同じく斡旋業者、その他の便宜供与者などを搾取者ないし共犯者とみなして厳しく処罰すること。
第三に、売春従事者の離脱と転職を支援し、被買春女性が必要とする生活上・教育上・医療上・精神上のさまざまなサービスと支援を積極的に提供すること。したがって北欧モデルは、刑事的に取り締まるばかりではなく、福祉的・行政的役割をも担う法体系である。また、韓国では、加害者である買春者に対する再教育も行う。
第四に、女性を売春へと追いやり誘導するさまざまな差別構造、貧困、福祉の貧弱さ、児童虐待やネグレクト、性暴力の蔓延、女性を性的なモノへと還元するポルノなどの性差別文化などの諸原因に総合的に取り組み、それらの縮小と克服を公的機関と市民による努力によって徐々に実現することである。
欧州連合評議会は2014年、北欧モデルを推奨する決議を採択し、国際人権団体イクオリティ・ナウやヨーロッパ・ウィメンズロビーも北欧モデルを支持する立場を表明している。
これに続き2014年にカナダ、2015年に北アイルランド、2016年にフランス、2017年にアイルランド共和国と北欧モデルが広がっていっている。一方、スウェーデンとノルウェーの経過報告によると、買春犯罪化によってセックスワーカーが暴力被害に遭う危険が増した可能性が指摘されている。
売春 アジア・オセアニア
1946年、GHQが出した『公娼廃止指令』により赤線を除く遊廓は廃止され、1958年に施行された売春防止法により、赤線も廃止されて、売春の斡旋や売春をさせる業を為すことは、刑罰の対象となっている。ただ、売春自体は禁止され管理売春や勧誘・斡旋などの売春助長行為は、売春防止法で刑罰の対象であるが、個人の自由意志で行う単純売春は、刑罰の対象にはなっていない。1999年（平成11年）には、18歳未満の児童と性交することなどを禁止する児童買春・児童ポルノ禁止法が施行された。これらとは別に、各地方公共団体が定める条例によって、法的規制がなされている場合もある。
アメリカ合衆国国務省の2016年『人身売買に関する年次報告書』によると、日本では組織的な売春ネットワークが地下鉄、若者のたまり場、学校、インターネットなどの公共の場で、脆弱な日本人女性および少女を標的にしている。日本人、特に家出した10代の少女や、外国人と日本人の間に生まれて日本国籍を取得した児童、およびその外国人の母親も、性的搾取の人身取引の被害にさらされ、「援助交際」や「JKビジネス」(どちらも18歳は合法、成人年齢引き下げ後は虞犯の対象から外れたので女性側も合法)が、日本人児童の性的搾取を目的とする人身取引を、依然として助長していると指摘した。
売春 アジア・オセアニア
日本国政府は、2016年に児童買春の捜査を728件行ったと報告しており、売春に関与させられたとして警察が認知した児童は518人であった。また日本は、性的搾取の人身取引の被害者である男女および児童が送られる国家であり、被害者の供給・ 通過国で、強制売春の被害者は契約開始時点で借金を負っている場合もある。売春宿の運営者は、素行が悪いとして罰金を被害者の当初からある借金に加算することがある。また日本にある複数の組織は、日本人の父親とフィリピン人の母親との間に生まれた児童とその母親が、日本国籍を取得し日本へ移住するために、手数料を取って支援すべく接触し、日本入国後、これらの組織の役務を受けたことにより負った借金を返済するため、性的搾取の人身取引の被害者となる母親と児童もいることなどが報告された。
第3条で『何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない。』としている。売買春は違法行為であり、違法行為によって他者の権利を侵害した場合は、民事上の損害賠償を行わなければならない。だが、売買春そのものに刑罰は設けられておらず、売春防止法において、売春行為自体は禁止されていても、刑事罰の対象とはならない。
売春 アジア・オセアニア
その理由としては、当時の官僚による国会答弁が参考となる。性欲の捌け口を作ることで性犯罪を防止すること、諸先進国では合法化されている国が多いこと、風俗業従事者の生活維持、地域経済・税収への深刻な影響を挙げている。売春防止法では単純売春（職業選択の自由による自由意思に基づいて行う売春）自体 は刑事処罰の対象とはならないが、公衆の目に触れる様な方法での売春勧誘（街娼）、売春周旋、売春契約、売春をさせる業（俗にいう「管理売春」を含む）などの売春を助長する行為は禁止されており刑事処罰の対象となる。
売春防止法が、売春そのものを法律で禁止しているが、刑罰を科すのではなく、売春を助長する行為を禁止しているのは、そもそもの立法経緯において、女性の性的役務の隷属被害や、暴力団等や親による前借金・搾取行為を無くすのが主目的で、売春行為自体を取り締まる事が主目的ではなかったこと から同法が『売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗をみだすものであることに鑑み、売春を助長する行為等を処罰することによつて、売春の防止を図ることを目的とする』為である。なお、「性行又は環境に照して売春を行うおそれのある女子に対する補導処分及び保護更生の措置を講ずる」という条文は2022年の法改正により、2024年4月1日から廃止となっている。
売春 アジア・オセアニア
売春防止法第1章には、以下の規定がある。
第1条（法律の目的）
この法律は、売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗をみだすものであることにかんがみ、売春を助長する行為等を処罰するとともに、性行又は環境に照して売春を行うおそれのある女子に対する補導処分及び保護更生の措置を講ずることによつて、売春の防止を図ることを目的とする。
第2条（定義）
この法律で「売春」とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう。
第3条（売春の禁止）
何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない。
第5条（勧誘等）
売春をする目的で、次の各号の一に該当する行為をした者は、6月以下の懲役又は1万円以下の罰金に処する。
第4条（適用上の注意）
この法律の適用にあたつては、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。
※2条に該当する行為は第3条で禁止されるため、男女とも違法であるが、男性を罰する規定はない。女性も第5条に抵触しなければ罰則がない。
売春 アジア・オセアニア
児童に対する性的搾取・性的虐待を防止し、児童の権利を擁護することを目的としている。対象は18歳未満の児童、性交のみならず「性交等」が対象とされ、「性交類似行為」も含まれ、また買春者への刑罰が規定されており、勧誘など売春を助長させる行為についてより重い刑罰が課されている。売春防止法に比して厳しい内容となっているのはこうした行為が『児童の権利を著しく侵害することの重大性に鑑み、あわせて児童の権利の擁護に関する国際的動向を踏まえ』たものである。これらの2法の他、地方自治体の条例において「青少年（18歳未満の者）との淫行行為」に該当する児童買春行為をしていれば、刑罰を伴う形で禁止している地方自治体も存在する。青少年保護育成条例の淫行処罰規定（いわゆる淫行条例）違反として刑事罰が規定されている。なお、青少年保護育成条例の淫行処罰規定（いわゆる淫行条例）がない地方自治体でも、「児童（18歳未満の者）が淫行をするように仕向ける行為」に該当する児童買春行為していれば、児童福祉法違反として刑事罰が規定されている。児童買春・援助交際について青少年保護育成条例違反や児童福祉法違反として処罰されていたが、1999年に児童買春・児童ポルノ禁止法が施行されて以降、この法律に基づいて処罰されるケースが多くなっている。
公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者を募集・派遣することは犯罪であり、実際の事例もある。
売春 アジア・オセアニア
ピンクビラ、わいせつな広告などが該当する
日本国外での買春
2016年に、日本人男性は依然として、アジアにおける児童買春旅行への需要の大きな源泉の一つであり、アメリカの人身取引報告書が「日本への勧告」として、海外で児童買春旅行に参加する日本人の捜査、訴追、有罪判決、処罰を積極的に行うことを挙げている。また日本人男性は他のアジア諸国、特にタイ、インドネシア、カンボジア、フィリピン、および頻度は低いもののモンゴルへ渡航し、児童の商業的性的搾取を行っている。警察庁は、東南アジアにおける児童の商業的性的搾取に関する事案の詳細を、タイ、カンボジア、フィリピンおよびインドネシアの警察と共有している。
売春は違法である。一方で合法化も検討されている。しかし、新華社の発表によると、国内の売春婦の数は200万人に上るといわれており、彼女達の総収入額は8兆円に上るといわれる。その多くは、貧しい農村の出身である。農村での生活よりも都市部での売春に従事する方が豊かな生活を送ることができるため、都市部に出稼ぎに来て売春に従事する女性が多いとされ、近年では売春の組織的斡旋には死刑が適用されるほど重い罪となることもある。しかし、貧富の格差が原因となっていることから、売春の根絶は困難となっている。
売春 アジア・オセアニア
2011年に各都市の「風俗エリア」の内部における売春が合法化された。ただし風俗エリアは2021年5月時点で設置されていない。
2004年に性売買特別法が施行され、売買春が禁止された。
その前年の2003年に、売買春業の規模が24兆ウォン（約2兆4000億円）でGDP比で約4%、20代以上の女性25人のうち1人が売春行為をしている、という調査結果を刑事政策研究院は公表している。2007年に行われた実態調査では、韓国の風俗産業の経済規模はGDP比で約6%で、約27万人が従事しているという結果が出ている。ワールド・アトラス・ドットコムによると、韓国1人当りの性売買支出は世界3位。
売春行為を厳しく取り締る性売買特別法の施行にあたり、約3000人の売春女性が集まり「生存権を保証せよ」とのデモ活動が行われ、2008年にも、生活が苦しくなった売春女性達約300人のデモ活動が発生している。なお、2004年に施行されたこの規制により、最盛期に300軒あった風俗店は、2008年には100軒余りに減ったという。
また2011年には、売春婦たちによって規制撤廃を求める大規模なデモ活動が首都ソウルで行われ、裸になった売春婦たちは、町に火を付けたり自らガソリンをかぶるなどの示威行動を、外国メディアの前で行った。2015年9月には4000人の女性が集まり、売春の合法化を求めるデモ活動を行った。
韓国外での売春
売春 アジア・オセアニア
「性売買特別法」施行後、韓国内の規制が厳しくなったことで、日本やアメリカ合衆国を始めとした、世界へ「遠征売春」をしに渡航する韓国女性が増加しはじめた。
2006年のアメリカ合衆国では、ロサンゼルス警察局の関係者によると、毎月逮捕される売春女性のうち、9割が韓国人であることが伝えられ、2008年には夕刊フジが韓国政府関係者によると、日本で働く売春婦は3万人にのぼるとされ、それを追いかけて韓国人ホストも、毎月100人以上が日本へ上陸していると報じた。
2013年には、2010年に女性家族部への国政監査で金玉伊議員（女性家族委員会所属）が韓国外で売春をする韓国女性は日本に約5万人、オーストラリアに約2,500人、グアムに約250人とみられ、全世界では10万人余りと主張していたと報じられた。また同記事では、ソウル大学国際大学院のチョン・ジェウォン博士による報告における、韓国外での韓国人客に対する韓国式風俗店の広がりや、米国における外国人売春婦の割合も掲載されており、1位は韓国人で23.5%、2位はタイ人で11.7%という結果も掲載している。
売春 アジア・オセアニア
日本
2009年3月に、韓国人の男が、同性愛者の韓国人男性をインターネットで募り、横浜市の売春業者に紹介し不法に日本で売春を行い、手数料の一部は日本の暴力団関係者に上納していたなどとして、韓国で性売買斡旋行為処罰法違反の疑いで逮捕された。2009年7月には、韓国の求職サイトで「海外の風俗店で働くと月3000万ウォン以上を稼げる」との広告で高校生を含む若い女性達を募り、100人余りを日本などに送り込んでいた韓国人ブローカー親子が韓国の警察当局に摘発された。また、2011年には、韓国人同性愛者と性転換者らに日本での売春を斡旋し、斡旋手数料を払えない一部の人とは強制的に性的関係を持ちエイズを感染させたエイズ患者の韓国人ブローカー朴容疑者に対し、日本の暴力団と共謀して売春斡旋したとみて、同法違反の疑いで、韓国の警察当局が逮捕状を請求した。
韓国外での買春
売春 アジア・オセアニア
2000年代後半以降増加してるのが、韓国男性のアジアにおける買春ツアーである。「児童買春」を目的に東南アジアなどを訪れる韓国人男性や、中国へのゴルフツアーの際に買春行為しているやモンゴルでの買春ツアーなど、数多くの報道がなされるようになった。2008年には海外での買春行為で498人の韓国男性が捕まっており、地域も米国、中国、オーストラリア、フィリピン、タイ、ベトナム、インドネシアと広範囲にわたる。タイでは避妊用品使用を拒否して売春女性を乱暴に扱うことで悪名が高いとされ、フィリピンではゴルフと売春が必須コースのようになっており、10代から20代の女性を買春していると報じられている。
モンゴル
2008年には、訪れる韓国男性の70%以上が買春ツアーを目的としており、韓国人が経営する売春目的のカラオケバーが確認されているだけで50件以上に上り深刻な問題となっており、モンゴル政府は韓国人による買春ツアーを取り締まるために売春取締法を強化しているが、韓国人の経営する売春目的のカラオケバーの活動を弱めることができておらず、取締りを逃れるために乗馬クラブやマッサージ店での売春が増加しており、空港を降りるとそのまま売春乗馬クラブに直行する姿などが垣間見られ、韓国人の無法行為によってモンゴル人に強い嫌韓感情を引き起こしていると報じられた。
売春 アジア・オセアニア
キリバス
2005年には、韓国人による女性買春、とくに幼い少女買春が問題となっている。キリバスでは性が乱れた人たちをコレコレアと呼ぶ。韓国人たちは現地女性を自分たちの船の甲板や薄暗い防波堤の後ろに連れて行き関係を持つため、防波堤の物陰のこともコレコレアと呼んだりし、2年前に韓国人の買春行為に対して議会で対策会議が行われたことがあり、市民団体や教会で行き過ぎた性売買を減らす方法を探っており、韓国人男性の子どもを妊娠した幼い少女もまた社会問題となっている。
フィリピン
→「コピノ」も参照
仕事や英語の語学留学などでフィリピンに行き、交際や不法買春等により、相手のフィリピン女性が妊娠して子供をつくっても、その責任を取らずに妻子を捨てて帰国する韓国人がいるため、その捨てられたハーフの子供たちは「コピノ」（韓国人とフィリピン人を合わせた造語）と呼ばれ、その数は3万人にもなるといわれており、韓国の慈善団体が現地でコピノに対する支援事業を行ったり、韓国通商部傘下の韓国国際協力団も資金援助を行ったりなどしている。
売春は違法であるが、目立たずに行われているとされる。
『1996年売春防止・禁止法』により、経済的もしくはその他の利益を得る目的で売春を行うことは、性別を問わず禁止されている。
ただし、刑事処罰はないので事実上黙認されている状態となっている。
売春 アジア・オセアニア
買春は相手が18歳以上の場合に限り、合法である。18歳未満を買春したものは、1年以上3年以下の懲役刑および6万バーツ以下の罰金刑、15歳以下は2年以上、6年以下の懲役刑および12万バーツ以下の罰金刑となる。
周旋・誘引者は、18歳以上の周旋は1年から10年の懲役刑、18歳未満の場合さらに厳しい罰則になっている。客引き、客待ち、印刷物配布行為も罰金刑に処される。
売春は刑法では禁止されている。なお、結婚証明書をもたない独身男女が、ホテルの同室に2人だけで宿泊すること自体が違法である。売春の現場であるホテル等へ警察が乗り込んできて、売春をしたもの、客および斡旋業者まで全て検挙し、罰金・懲役刑等直罰が下される。外国人が客の場合は、検挙されるとパスポートを保管され、処分が決定されるまで出国できなくなるほか、事件が新聞に実名入りで掲載される場合も多い。ホーチミン市などの大都市部では、夜10時頃を過ぎると、バイクに乗った娼婦が町を徘徊するようになる。彼女らは、現地でホンダガール（HONDA GIRL）と呼ばれている。また、娼婦を装い、ホテルの部屋で客がシャワーを浴びている隙に、金品を奪って逃げる例が多数ある。現地で「ミニ・ホテル」と呼ばれるホテルが、売春に使われることが多い。なお石原慎太郎は、1960年代に南ベトナムを訪れた際、自らの児童買春について、著書に記述している。
売春 アジア・オセアニア
売春に対する扱いは曖昧である。しかし2009年1月26日、首都プノンペンのルッセイ=カエウ区チローイ=チョンヴァー町刑事警察のユアン=チャンター副署長は、男性がお金で性交を買うことは非合法ではないとの見解を示した。オーストラリア人男性が金銭の支払いで売春婦ともめていたところ、警察が調停に入った。この調停は非合法なのではないのかとの議論が起きたときに、警察関係者が売春が合法であるとコメントした。ソマリー・マム （en:Somaly Mam）は人身売買、児童買春に反対する活動を行い世界的に有名である。
売春は違法である。しかし売春宿等はあり、ミャンマー人女性はタイなど外国への売春婦の主要な供給源にもなっており、売春は女性と子供に影響を及ぼす社会問題ともなっている。
売春自体は禁止されていない。しかし客引きは違法とされ、売春に関しては曖昧な扱いがなされている。売春に従事する女性達は法的な保護を十分に受けられない環境にあり、過酷な環境下で労働しているとされる。ネパールなどの貧困地域から騙され連れられてきて売春を強要されている女性も多い。2007年にインド最大の売春婦支援団体インド売春婦会議(Committee for Indomitable Women)が売春婦を法律上の「接待業者」として扱うように政府に要求する集会を開き、約5万の個人や団体が参加して「売春婦を接待業者として合法化すれば、彼女らは売春婦の名に恥じる必要がなくなる。より多くの権利を享受することができる」と訴えた。インド売春婦会議によると、インド国内には約1000万人の売春婦がいる。
売買春は合法である。組織・施設・勧誘行為の規制は、州により異なる。売春が合法化されている州では、株式市場に上場している売春宿企業もある。合法化を推進したのがキャンベラの女性市長である。売春を違法にしたところで、貧しい人達がいる限り売春は無くならないし、「モラルを押し付けておきながら、福祉を充実させずに貧しい生活を甘受せよというのは、金持ちの身勝手である」との反発もあり、合法化した。
売買春合法化したことで、売春に従事する女性達は社会保障を受けることができ、賃金を踏み倒されることもなくなり、性感染症の衛生管理も向上する。そういった点で、女性議員達の支持を受けたのが、合法化に成功した理由といわれる。
オーストラリアと同様の理由で合法化された。ただし、合法で売春するには、免許を受ける必要がある。
売春 ヨーロッパ
1999年、売り手である被買春女性を非犯罪化し、保護・支援の対象とし、他方で、買春者、ピンプ、業者などを処罰の対象にした。この法体系はノルウェー(2009年)、アイスランド(2010年)も続いたことにより、北欧モデルと呼ばれる。
1999年の刑法改正により、18歳以上の売春は完全に合法化された。それ以前も事実上黙認されていたといわれる。いわゆる街娼は少ないとされ、多くはサロンやマッサージ店のような場所で売春が行われている。売春婦は約6000人おり、3割が外国人であるといわれている。
2000年に16歳以上の売春が完全に合法化され、一般の企業と同様の活動が可能となった。アムステルダムなどの主要都市に売春宿（隠語で「飾り窓」と呼ばれる）や街娼（隠語で「立ちんぼ」と呼ばれる）が多数存在し、毎日朝から深夜まで料金等の交渉が行われている。詐欺や迫などにより売春を強要される女性がいると指摘されていることから、近年売春強制の罰則が強化されている。これに対し、移民は仕事を確保することが困難であり、自らの意思で売春に従事する人が多いといわれる。
売春 ヨーロッパ
売買春は合法で、自治体と保健所に登録し定期検診を受けることで営業が可能となる。EUの自由化により、外国人売春婦が増えているとされる。売春合意年齢は16歳であることから、現在18歳未満であっても売春が可能である。ただ、18歳未満がブランド品を買うために体を売る「ブランドセックス」が問題視されており、売春合意年齢を18歳に引き上げるべきとの議論がなされている。なお、イタリアやフランスの売春合意年齢は18歳、ドイツは21歳であり、スイスは特に若いことが指摘されている。アジアからの出稼ぎ売春婦もおり、スイス初の終身刑は2008年に起きたタイ人売春婦の殺人事件の犯人によるものだった。