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ウェッジウッド 歴史
イングランドの陶業は17世紀までロンドンやブリストルで生産されるデルフト陶器が主であったが、18世紀に入ると上質陶器やストーンウェアがこれを代替していった。これらの製造には良質の粘土が必要であり、イングランド中部のスタフォードシャー州は良質の粘土や石炭を産出する事などから陶業が急激に発展した。
ジョサイア・ウェッジウッドはこの地方の陶工の息子として1730年に生まれ、若いうちから製陶技術や化学、図版などの知識を評価されていた。そして数回の共同経営を経た後、1759年にバーズレム（Burslem）にある工場を叔父から引継ぎ、独立・開業した。この際に従兄弟のトーマスを管理者として雇用している。
このアビー・ハウス工場（Ivy House Works）で開発した緑色の釉薬を用いた陶器は好評を博し、3年後の1762年には同じくバーズレムにあるブリック・ハウス工場（Brick House Works）に移転した。ここでジョサイアは、会社の代表作となる、エナメルを用いたクリーム色の陶器を完成させた。これはシャーロット王妃（ジョージ3世の妻）にも納められ、「クイーンズウェア（女王の陶器、Queen's Ware）」という名称の使用が1765年に許可された。
ウェッジウッド 歴史
1769年にはリバプールの商人であったトーマス・ベントレー（Thomas Bentley）を共同経営者として迎え入れると、トーマスの人脈などもあって会社は発展を続けた。クイーンズウェアはヨーロッパのみならずアメリカ大陸にも出荷され、1774年にはロシアのエカチェリーナ2世から944点の「フロッグ・サービス」と呼ばれる陶磁器セットの注文を受けている。
このような中でジョサイアは再び工場を移転することにし、ニューカッスル・アンダー・ライム（Newcastle-under-Lyme）とハンレー（Hanley）の中間の地を選んだ。この土地はイタリア南部の地にちなんでエトルリアと命名され、工場名もエトルリア工場となった。1769年の操業開始後もしばらくはブリック・ハウス工場で低価格の実用品の生産が続けていたが、しばらくすると全製品が移管されてブリック・ハウスは閉鎖された。
この頃、在庫の増加が資金繰りを圧迫して経営を危険にさらすことをジョサイアは初めて理解し、当時としては先進的な原価計算を取り入れるようになった。これによって高級品の生産に対していたずらにコストが増加してしまうことを防いだ、と考えられている。
ウェッジウッド 歴史
エトルリア工場では、まずブラック・バサルト（Black Basalt）が開発された。これは、当時スタフォードシャー州で作られていた黒色陶器を改良したもので、今日まで会社の主力製品の一つとなっている。さらに1774年にはジャスパーウェアが開発され、1790年にジャスパーによるポートランドの壺が作製された。この壺は1878年にウェッジウッド社の商標に組み込まれ、コーポレートアイデンティティの重要な要素となっている。
ジョサイア（一世）の死後、その息子であるジョサイア二世が経営を引き継いだ。二世はボーンチャイナの製造を試みたが生産はすぐに中止され、1878年にボーンチャイナ生産は再開された。以降、三世から五世まで経営は世襲され、1895年にジョサイア・ウェッジウッド・アンド・サンズ（Josiah Wedgwood & Sons）として会社が法人化された。
エトルリア工場が開設されて150年以上が経つと、設備や敷地面積は限界に近づいていた。このため、6マイル離れたストーク＝オン＝トレントのバーラストンへの工場移転が1936年に決議され、1940年から操業が始まった。この新工場によって、1950年代の生産は建設前の20倍以上に拡大した。
ウェッジウッド 歴史
1960年代に入ると、創業300年以上のウィリアム・アダムス社をはじめ多くの同業者を買収して会社の規模は２倍になった。このような拡大の中、1967年にジョサイア五世が引退するとアーサー・ブライアンが社長に就任し、初の一族外の経営者となった。1970年代には引き続き陶磁器メーカーを買収するとともにキングス・リン・グラス社など陶磁器以外のガラスメーカーなども買収し、業務内容を広げた。
1986年、コングロマリットであるロンドン・インターナショナル・グループ（現・SSLインターナショナル）がウェッジウッド社に対する敵対的買収を試みた。これに対抗するためにブライアン会長は、アイルランドのクリスタルガラスメーカーであるウォーターフォード・クリスタル社をホワイトナイトとし、同社との合併を選択した。これにより、ウォーターフォード・ウェッジウッド社が誕生し、ウェッジウッドはその傘下に入った。
ウォーターフォード社は同じ食器メーカーであり合併のシナジー効果が強く期待されたが、ウォーターフォード社のリストラによる経営の停滞などからすぐに十分な効果は生まれなかった。しかしウェッジウッド社は1995年に低価格の硬質陶器を発売するなどの戦略を取り、陶磁器メーカーとして世界のトップシェアを争う存在であり続けている。
2009年1月5日、アイルランドの本社はグループの中核である英国とアイルランドの子会社について法定管財人による管理を裁判所に申請し、事実上経営破綻した。
2009年3月26日、ニューヨークを本拠地とするKPS キャピタルパートナーズ社によって設立された新会社WWRDグループホールディングスが、ウォーターフォード　ウェッジウッドplc（ウォーターフォード・ウェッジウッド グループの全ての子会社を含む）の特定の資産を買収したことを発表した。
2015年7月、フィンランド企業、フィスカースに買収され、ロイヤルドルトン、ロイヤルアルバートと共にWWRDグループホールディングスの一員となった。
ウェッジウッド 高級陶磁器メーカーとしての戦略
ウェッジウッド社の発展はイギリスの産業革命と時期が重なるため、新技術を導入して製造・運搬のコストを低減し、安価な商品を大量生産した事が要因だという見方もある。しかし、近年の研究ではむしろ同業他社よりも高い価格で販売を行なっていた事が明らかにされ、そのためのデザインやイメージによる差別化に成功したことが特徴だとされる。
創業者のウェッジウッドが陶磁器の製作に優れていたことはその大きな要因だが、高級品のデザインのための参考資料にも比較的大きな予算が当てられるなど、組織的にデザインの品質向上が意図されていた。これによって特に製造コストの高い装飾品部門において高い利益率を確保し、例として1798年の決算では装飾品部門が全体の支出に占める割合は24％だが、利潤に占める割合は43%に達していた。
なお、会社が低価格戦略を全く試みなかったわけではなく、在庫が増加した1771年の不況期には中流階級の需要開拓を狙って価格を引き下げている。しかしその効果はあまり見られず、社長だったジョサイアは「上流階級は多少の価格差に関心がなく、中流階級の購入を促すには不十分だった」と結論付けている。
ウェッジウッド 高級陶磁器メーカーとしての戦略
ジョサイア（一世）は、工場の地名をエトルリアとしただけでなく、オリジナルと異なる技法・材料で作られた作品に「ポートランドの壺」という同一名称を付けるなど、意識的に古代ギリシャ・ローマのイメージを利用した。また、技法の特許に際して「蝋画法」という命名をしているが、これは同名の古代の技法とは別物である。
この他、製品名についてもジャスパー（碧玉）、バサルト（玄武岩）など高級感のある名称を好んだ。ウェッジウッドの名声は王室や貴族の庇護によるところが大きいが、このような命名方針はそれをさらに強める役割を果たしたと考えられている。
加藤紘一
加藤 紘一（かとう こういち、1939年〈昭和14年〉6月17日 ‐ 2016年〈平成28年〉9月9日）は、日本の政治家、外務官僚。
山崎拓・小泉純一郎と結成したYKKの代表格。衆議院議員（13期）、防衛庁長官、内閣官房長官、自由民主党政務調査会長、自由民主党幹事長、宏池会会長等を歴任。
「宏池会のプリンス」「総理に一番近い男」と呼ばれたが、加藤の乱や秘書の脱税疑惑で総理候補から脱落した。
正三位旭日大綬章受勲。山形県鶴岡市長や衆議院議員を務めた加藤精三の五男。三女は前少子化対策担当大臣の加藤鮎子。
加藤紘一 概説
愛知県名古屋市東区白壁で出生する。その後、
山形県鶴岡市で育つ。1952年、鶴岡第三中学校に入学。父・加藤精三が自由党推薦で同年の第25回衆議院議員総選挙に出馬し、旧山形県第2区でトップ当選。
その後、加藤一家は東京へ移り住み、加藤も麹町中学校に転校。麹町中での同級生岸田森に標準語を習う。1955年、麹町中を卒業し東京都立日比谷高等学校に入学。同級生に保岡興治、利根川進、山尾三省、黒岩秩子らがいた。1958年に同校卒業。
東京大学理科一類を受験するも合格できず、補習科に所属。翌1959年、東京大学文科一類に合格する。日比谷高の同窓でのちに外交官となる渡辺伸に誘われ、東大水泳部に入部。ゼミの指導教官は坂本義和。当時盛んであった安保闘争のデモに参加している。1963年、東京大学法学部第3類（政治コース）を卒業。朝日新聞社の入社試験には合格したが、外務省の外交官試験は不合格であった。
そのため4月に、法学部第2類（公法コース）に内部学士入学する。その後、改めて外務省を受験し直し、合格。1964年、東大法学部第2類を卒業して外務省に入省した。在職中に台湾大学、ハーバード大学に留学する。1967年、香港副領事在職中に結婚。1970年に帰国し、外務省アジア局中国課次席事務官となる。この間、父・精三が死去した。
加藤紘一 概説
精三の死後、その後援会から一致して後継者に推され、1971年5月、次期衆議院議員総選挙への出馬を表明する。加藤の妻は、群馬県高崎の生まれで中曽根康弘の娘と幼馴染であり、妻は父を早くに亡くしたため、加藤の結婚式には中曽根が新婦の親代りで出席した。この縁から、中曽根は加藤が出馬を決めると、「政治家になるなら、俺のところでやれ」と言うが、加藤は中曽根とは肌が合わないとして誘いを断り、外務省中国課長をしていた橋本恕の紹介で田中角栄秘書の早坂茂三と会った。そして、田中派から立候補をしたいとの意向を伝えると、早坂は「ありがたいことですが、むつかしい。山形2区には酒田に池田正之輔、新庄（真室川）に松沢雄蔵がいる。二人共、角栄とは因縁浅からざるものあり。同じ選挙区に、あなたをお迎えするのは、いかに角栄といえどもできない。そのかわり、と申しては失礼ですが、角栄の盟友、大平正芳のところにワラジを脱いだらいかがですか」と田中と打ち合わせずみの口上を言い、大平派に身を寄せることを勧めた。同年12月をもって外務省を退官。翌1972年2月、外務事務次官・法眼晋作の仲介で大平に会い、大平派に加わる（精三と大平は1952年の総選挙当選同期である）。政治家を志した理由はニクソンショックが日本に事前に一切知らされなかった事に衝撃を受け、官僚の限界を悟ったからだと後の回想録などで語っている。
加藤紘一 概説
1972年12月の第33回衆議院議員総選挙に山形2区から自由民主党公認で出馬し、初当選した。この総選挙では、東大1959年入学同期3人（加藤紘一、与謝野馨 、田中秀征）の若手候補が立候補すると週刊誌に取り上げられた。1978年、当選2回で第1次大平内閣の内閣官房副長官に抜擢される。同年12月、衆議院議事進行係に就任。1979年、第35回衆議院議員総選挙で3選、これを受けて成立した第2次大平内閣でも官房副長官に再任された。1980年前後には官房副長官として三里塚闘争を行っていた一部反対派との水面下での交渉を行い、成田空港問題解決に取り組んだが、情報流出により実現しなかった。
1984年、第2次中曽根改造内閣で防衛庁長官に任命され、初入閣した。第2次中曽根再改造内閣でも留任。1985年8月12日、日本航空123便墜落事故が起きる。1991年の宮澤内閣で内閣官房長官に就任、2度目の入閣を果たす。官房長官在任中、「朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する内閣官房長官発表」、通称「加藤談話」を発表している。
加藤紘一 概説
1994年7月、自民党は第40回衆議院議員総選挙での敗北以来10ヶ月ぶりに与党に復帰し、加藤は総裁・河野洋平の下、自民党政調会長に就任。一貫して自社さ連立を支持し、梶山静六ら保保連合派を牽制し続けた（梶山も一時は自社さ派だった）。翌1995年、総裁・橋本龍太郎の下で自民党幹事長に起用される。党幹事長として臨んだ第41回衆議院議員総選挙では小沢一郎率いる新進党との二大政党対決を勝利に導いた。その後、党幹事長代理の野中広務と新進党議員の引き抜き工作を行い、自民党の衆議院における単独過半数復帰を実現した。
1998年7月の第18回参議院議員通常選挙で自民党は大敗、党幹事長を辞職するも後継総裁として小渕を支持、党内第2派閥として影響力を維持した。12月に元首相の宮澤喜一から派閥を禅譲され、宏池会会長に就任した。
2000年の加藤の乱により、宏池会が分裂。
2001年12月、衆議院テロ対策特別委員長就任。
2002年3月、自身の秘書の脱税容疑での逮捕を受け宏池会会長を辞任し、自民党を離党。同年4月に衆議院議員を辞職した。2003年の第43回衆議院議員総選挙では無所属として立候補し、11度目の当選を果たし国政に復帰。その後、自民党に復党、宏池会最高顧問に就任した。
2005年9月、宏池会最高顧問辞任、宏池会退会。
加藤紘一 概説
2006年8月15日午後5時50分頃、加藤紘一宅放火事件が発生。事件に対して、自民党の稲田朋美が、保守派のシンポジウムにおいて「先生の家が丸焼けになった」と軽い口調で話題に出し、大きな批判を浴びた。その一方、日本共産党や社会民主党の議員らは加藤の発言に同調を示したため、加藤は党派を超えた左派陣営との連携を意識し始める。
2007年2月、自民党の山崎拓、民主党の仙谷由人、枝野幸男、公明党の東順治、社民党の辻元清美らと超党派勉強会「ビビンバの会」を立ち上げる。
2008年7月3日、日中友好協会の会長に就任。
2009年1月の地元で行われた山形県知事選挙では現職の齋藤弘を支援したが、斎藤は岸宏一と舟山康江が支援した対立候補・吉村美栄子に1万票の差を付けられて落選した。9月の第45回衆議院議員総選挙では全国的に自民党に逆風が吹き荒れる中、小選挙区で13回目の当選を果たした。
加藤紘一 概説
2012年12月の第46回衆議院議員総選挙に際しては、自民党執行部と同党山形県連が加藤を継続公認したことに対し、山形県選挙区選出の同党参議院議員である岸宏一が反発し、前酒田市長の阿部寿一を擁立したため、自民党系候補者同士による分裂選挙となった。反自民党勢力をも糾合した阿部に対し、選挙活動中も言語および歩行障害がみられた加藤は十分な支持を得られず接戦の末に敗れた。さらに、同党の比例代表では73歳以上の立候補は原則認められないため、比例東北ブロックとの重複立候補をしておらず、議席を失った。なお、東北ブロックの小選挙区から立候補した自民党候補者の中では加藤以外全員が小選挙区ないし比例代表で当選しており、加藤は東北地方で唯一落選した自民党選挙区候補者となった。
落選後も政治活動を続け、2013年1月には日中友好協会会長及び同会訪中団団長として元首相の村山富市（日中友好協会名誉顧問・同協会訪中団名誉団長）や元防衛庁長官（自民党衆議院議員）の中谷元らと伴に、中華人民共和国を訪問。中日友好協会会長（元国務委員）の唐家璇と会談した。
2013年2月、村山らとともに首相官邸にて首相の安倍晋三に面会し、唐との会談の内容等について報告した。選挙再出馬については明言を避けていたが、同年4月、後援会関係者との会合で地元において私設秘書役を務める三女・加藤鮎子を後継者に指名し、事実上政界引退の意向を示した。加藤紘一後援会は、継続して加藤の政治活動を支援していた。同年6月26日、鶴岡市内で約200人が出席して開催された「加藤鮎子さんを励ます会」にて「加藤鮎子後援会」が新規に発足した。なお、第46回総選挙での落選以降は支持組織が弱体化しており、秘書は全員加藤の下を去った。
2014年夏、インパール作戦で殉職した日本兵の慰霊のため、古賀誠と伴に訪れたミャンマーで倒れ、タイ王国の病院に入院した後、東京都内の病院で療養を続けていたが、2016年9月9日、午後0時45分に肺炎のため東京都内の病院で死去した。同月15日に自民党・加藤家合同葬が執り行われ、YKKのメンバーだった山崎拓・小泉純一郎、第3次安倍第2次改造内閣からは安倍晋三・麻生太郎・菅義偉・岸田文雄・石原伸晃・丸川珠代、加藤の乱の当事者だった森喜朗・青木幹雄・野中広務・古賀誠、野党からは小沢一郎・志位和夫・辻元清美・菅直人の他、駐日中国大使の程永華ら1,300人が参列した。
その後、日本国政府は正三位に叙し、旭日大綬章を追贈することを決定した。
加藤紘一 発言・活動
1995年自由民主党総裁選挙では、同じ宏池会に所属していた河野洋平ではなく平成研究会の橋本龍太郎を支持。河野は党内で総裁再選への支持を得られず、続投を断念する。橋本が総裁に就任すると、加藤は自民党幹事長に就任した（これが宏池会分裂の序曲となり、河野が1998年に離脱するきっかけとなった）。
1998年に念願の宏池会会長に就任するが、翌年の1999年自由民主党総裁選挙において、自由党、公明党との連立政権を目指す首相の小渕恵三に反発し、山崎拓と共に出馬するも敗北。総裁選終了後、小渕から「あんたは俺を追い落とそうとしたじゃないか」と激怒され、内閣改造で加藤派、山崎派は冷遇され、党内反主流派に転じた。
2000年、第42回衆議院議員総選挙の期間中に民主党代表の鳩山由紀夫から自民党を離党した上で非自民首班指名候補となることを期待されたが本人は一笑に付した。低支持率ながらも政権を維持する森喜朗に反発し、盟友の山崎拓とともに内閣不信任決議案提出時の本会議に欠席、または賛成する意向を示した（加藤の乱）。しかし、かつては盟友であった野中広務や、森派会長の小泉純一郎による派閥の分裂工作により加藤の思惑は失敗に終わり、宏池会が分裂。加藤派は小派閥に転落した。側近中の側近白川勝彦が落選し、国政の場に不在だったことも響いた。
加藤紘一 発言・活動
2002年、事務所代表による所得税法違反の責任を取って離党、議員辞職して総裁候補としての地位は終了した。2008年6月9日、山崎拓と青木幹雄の仲介で森喜朗と会談し、加藤の乱について「迷惑をかけた」と謝罪した。8月には加藤の乱を振り返って、加藤に期待を寄せた若者について、「おわび行脚と称して全国65カ所をまわりメールをくれた人々と話し合った」と述べた。
かつての保守本流派閥の宏池会の流れを汲む3派閥（麻生派・古賀派・谷垣派）の間で宏池会再結集構想（大宏池会構想・中宏池会構想）が持ち上がる中、加藤は派閥分裂の原因を作った張本人であり、麻生・古賀両派の中には加藤に不信感を持っている者もいた。2008年1月16日の谷垣派と古賀派の合流の正式合意に関しては、合流を報告した谷垣に対して「のどに刺さっていたとげが取れた感じだ。非常にほっとしている」と合流を歓迎したが、自身の派閥への復帰には慎重な姿勢を示し、以降も無派閥のまま活動した。
加藤紘一 発言・活動
かつて加藤と山崎、小泉の盟友関係は、3人の頭文字からY（山崎）K（加藤）K（小泉）でYKKと称された（山崎によると、YKKのネーミングは加藤の発案だという）。竹下派支配に対抗する点で3人は一致していた。加藤の乱以後も3人の関係は続いたものの、3人の中で最も総理に近いとされた加藤が議員辞職などで力を落としていく一方で、小泉が総理になるなどの有為転変の後、加藤が公然と小泉の政策を批判するようになり、3人の関係は山崎を通してのものとなっていると言われていた。
加藤は橋本政権下で幹事長の要職に就き、ポスト橋本の絶好の位置に存在し、実際に竹下派（当時、小渕派）の中の有力者から総裁に推されることもあったものの、竹下派の影響力を受けた総裁では駄目だとこれを拒否。ポスト橋本の有力候補であり、幹事長時代は竹下派と良好な関係を構築していたが、あくまでも総裁は竹下派の影響を受けない形で就任することを目指すと当時公言していた。一時はN（中村喜四郎）を加え、NYKKとも称されていた。
加藤紘一 発言・活動
2006年夏にテレビ出演した際、総裁選出馬への意欲を聞かれ、「今回『は』そういうことはしない」と発言した。同年9月に誕生した安倍政権とも距離をとり続けてきたが、翌2007年7月の参院選敗北を期に批判を強めた。古賀誠、山崎拓と共に「新YKK」として会合を重ね、テロ特措法の期限切れを目途に倒閣に動き、麻生太郎以外の総裁候補を擁立するという計画が立てられていたとされる が、突然の安倍辞任により、続く党総裁選で新YKKはそのまま福田康夫支持になだれこんだ。福田康夫内閣の政治姿勢には支持を表明した。
2008年、盟友の山崎拓とともに、亀井静香、菅直人と会合を重ね、4名でテレビ出演を行うなど総選挙前後に予想される政界再編を機に政治的影響力の回復を狙っているという推測もなされた（YKKK）。こうした加藤、山崎の動向に対して、「「昔の名前で出ています」みたいな人たちに勝手なことを言ってほしくない」（衆議院議員の中野正志）という批判も聞かれた。
加藤紘一 発言・活動
1990～1991年の湾岸戦争時、米国ハワイで開かれたシンポジウムで「日本人を危険に曝すことはできない」旨を発言し、同席した岡崎久彦が聞き咎めて、休憩時間に注意した。加藤発言を知った在米日本大使館や米国務省は日米関係への影響を危惧したが、米議会が休会中であったため騒ぎになるのは免れた。岡崎は、日米安保ガイドラインからの台湾海峡除外や日米中等距離外交を求めることをうかがわせる加藤のその後の発言を含めて、加藤が思考を変えない限り、総理や外務大臣になれば「国を誤る惧れがある」と批判した。
2014年6月27日、山崎と会食した際に「憲法9条改正に反対か」という問いに対して「うん」と答え、「一言一句もか」との問いには「9条が日本の平和を守っているんだよ」と返答したという。また、5月18日付の日本共産党機関紙『しんぶん赤旗』日曜版に元自民党幹事長ながら寄稿。第2次安倍内閣の集団的自衛権行使容認の方針について「徴兵制まで行き着きかねない」と反対を訴えた他、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを進めようとしていた安倍を批判した。
加藤紘一 発言・活動
2009年11月2日、衆議院予算委員会で質問に立ち、鳩山由紀夫が本会議の答弁で、自民党総裁の谷垣禎一の質問に「あなたがたに言われたくない」と述べたことをたしなめ、鳩山の持論である「友愛」の意味合いを問いただした。これに対して鳩山は「質問に感謝したい」「ご高説を承った」と答弁した。また、「代表質問の時から後ろで機関銃のような拍手。あれ以来、民主党議員の顔が見えなくなった」と語り、首相や閣僚の答弁の際の民主党議員の拍手や歓声による演出を批判した。
2010年2月8日、衆議院予算委員会で質問に立った際に、鳩山由紀夫の秘書が政治資金規正法違反で起訴されたことを取り上げ、過去に加藤の秘書による脱税事件について、鳩山由紀夫が「秘書が罪を犯したら議員辞職をすべき」と発言していたことを上げ、「どうして過去と現在で発言が違うのか。首相になったから責任は取らないのか」と追及した。
1992年10月、宮澤内閣で内閣官房長官在任中に金丸信らの後押しで初めて天皇の中華人民共和国訪問が行われる。当時、1989年の六四天安門事件を理由として、欧米主要国が中華人民共和国に対する経済制裁を実施する中、中国側の要望に応じる形での天皇訪中は、国際的な経済制裁解除に大きく資するものであった。なお、当時の中国外交部長・銭其琛は後に、この訪中が西側同盟の最も弱い環である日本を利用した結果であることを、回想録の中で認めている。
加藤紘一 発言・活動
2013年2月、中国海軍による海上自衛隊護衛艦に対する「火器管制レーダー照射問題」において、加藤は「ほんとに中国はやったのかな…？」などと発言。中国海軍の火器管制レーダー照射を裏付ける、映像や写真などの証拠があるとの日本国政府の主張に異議を唱えた。
韓国紙『ハンギョレ新聞』によると、北朝鮮を支持の在日コリアン団体朝鮮総連の外交部門を担う国際局出身で後に総連のトップになる許宗萬とは社会党の田邊誠、自民党の野中広務、山崎拓、金丸信と共に日本の政治家の中で特に親しかった。
2008年7月7日、日本BS放送の番組において、「拉致被害者は北朝鮮に戻すべきだった」と発言。今日の日朝交渉停滞の原因を、当時の福田官房長官案から、途中で安倍官房副長官案に切り替えた日本が彼らを北朝鮮に返さなかったことによるとした。また、金正日のことを「あの国では、一種、天皇陛下みたいなポジションの人物ですよね」と述べた。
これに対して、拉致被害者家族会（飯塚繁雄代表）と「救う会」（会長：藤野義昭）は、抗議声明を出し、「5人が北朝鮮に戻されていれば『自分の意思で戻った』と言わされたあげく『拉致問題は解決済み』という北朝鮮の主張に利用されたであろうことは少しでも外交感覚のある人には明らかだ」と指摘。「不見識極まりない発言だ。加藤氏の精神構造を強く疑わざるを得ない」と批判した。
加藤紘一 発言・活動
加藤は、北朝鮮に「日本は約束を破った」という不信感と口実を与えたのが現在の交渉停滞の原因という趣旨の発言であるとして、西川のりおとの対論番組での発言の前後の文脈を自身のHPに掲載することで釈明を行った。
安倍晋三はこの発言に対して「誘拐された子どもが帰って来て、誘拐犯に戻す親がいるのか」と批判した。また、拉致被害者5人を北朝鮮に返すとする約束も「していない」ことを指摘し、「日本は約束を裏切ったというのは、まさに北朝鮮の主張そのものだ」と批判した。
拉致被害者の父にあたる地村保は加藤に対して「貴殿はそれでも日本人かと言いたい」と記した抗議文を加藤に送り、加藤の態度を厳しく糾弾した。また、拉致問題解決に取り組む約200人の地方議員による「拉致問題を考える草莽全国地方議員の会」は、この一連の言動を強く批判し、加藤の議員辞職を求めている。
1992年7月、宮澤内閣の官房長官として「細部は論じたくないが、（慰安婦側が）強制連行されたと主張するならその通りなのだろう」と日本側の非を認め、「お詫びと反省の気持ち」を表明した。
また、南京事件について「物の見方だと思います。南京大虐殺も（犠牲者は）30万人という人と3000人という人と。僕はこう思う。3000人でも一般市民を虐殺したら、された方は虐殺と思う。（慰安婦問題も）それに近いんじゃないか。だからそこをあんまりとやかく、細かく論じたくありませんね」 と語ったとされる。
1994年8月、当時自民党政調会長だった加藤は中国人民抗日戦争記念館を訪れ「ここに来るのは長年の願望だった」「来年は終戦から50年。日本では、どう50年を迎えれば良いか議論しており、日中戦争が本格的に始まるきっかけとなった盧溝橋を訪れることができたことは意義深い」とした。また、外務官僚時代にハーバード大学に留学した際に「盧溝橋事件が起きるまでの一年」と題した論文で修士号を取得したことを述べ、「亜州歴史的真実只有一個（アジアの歴史の真実はただ一つ）」と記して抗日記念館の館長に献じた。
加藤紘一 人物・逸話
2010年8月19日、日韓併合100年を契機に「植民地支配過程で被害にあった韓国人とその子孫たちに対して日本政府の十分な賠償を促す」ことを目的とした「韓日過去史の解決と未来に向けた平和議員会議」に民主党の斎藤勁衆議院議員・土肥隆一衆議院議員・首藤信彦衆議院議員・相原久美子参院議員・今野東参院議員・那谷屋正義参院議員、日本共産党の山下芳生参院議員、社民党の阿部知子衆議院議員、社民党党首の福島瑞穂参議院議員、無所属の糸数慶子参議院議員らと共に自民党議員中で唯一の自身の代理人を参加させ、韓国の国会議員らとともに日本による韓国併合の違法性、戦後補償と慰安婦問題、在日韓国人の地方参政権問題などの解決方法について議論した。
1992年10月まで日本の政治家は記者会見をする時は着席して記者会見（いわゆる着席型記者会見）を行っていたが、1992年10月30日に官房長官だった加藤紘一が日本の政治家として初めて立ったままでの記者会見（いわゆる起立型記者会見）を行った。これは支持者から「座っているとテレビ映りがよくない」等と指摘されたのがきっかけで加藤が行動に移したのが始まりである。加藤が起立型記者会見を行って以降、他の日本の政治家も起立型記者会見を行うようになった。
加藤紘一 人物・逸話
党幹事長時代の1996年、前年の東京協和・安全二信組の乱脈経営に絡んだ大蔵省官僚への接待問題や大和銀行NY支店の不祥事に引き続いて、住専国会の最中にあり、旧大蔵省がバッシングの的となっていた。同年2月4日、『JNN報道特集』の番組中「金融と証券はできるだけ自由化して、大蔵省銀行局・国際金融局・証券局を金融庁として分離させ、日銀と一緒に大阪へ持っていく」事を話した。この発言を受けて、翌日の新聞各紙が“大蔵省の権限分散を強調”と大きく取り上げた。これをもって田原総一朗は、一連の大蔵省改革の始まりだったことを述べている。
加藤紘一 疑惑
宮澤内閣の官房長官当時、内閣官房報償費を与野党政治家主催のパーティー券購入や会食、背広の購入費、出身高校同窓会費に使った事、さらには私的に流用したと、日本共産党が官邸の内部文書を入手して明らかにした。なお、加藤当人は否定している。
極東国際軍事裁判
極東国際軍事裁判（きょくとうこくさいぐんじさいばん、旧字体: 極東國際軍事裁判󠄁、英語: The International Military Tribunal for the Far East、1946年（昭和21年）5月3日 - 1948年（昭和23年）11月12日）とは、第二次世界大戦の終戦後、連合国軍占領下の日本で開廷された国際軍事裁判。東京裁判（とうきょうさいばん、英語: Tokyo Trial）とも呼ばれる。
広田弘毅・東条英機元内閣総理大臣など日本の指導者28名が「1928年（昭和3年）1月1日から1945年（昭和20年）9月2日」にかけて「侵略戦争」を起こす共同謀議を行い 、「平和愛好諸国民の利益並びに日本国民自身の利益を毀損」したとして、平和に対する罪（A級犯罪）、通常の戦争犯罪（B級犯罪）及び人道に対する罪（C級犯罪）の容疑で裁いたものである。
極東国際軍事裁判 概要
本裁判は、連合国によって東京市ヶ谷の旧陸軍士官学校大講堂に設置された極東国際軍事法廷において、ポツダム宣言第10項を法的根拠とし、連合国軍占領下の日本にて連合国が戦争犯罪人として指定した日本の指導者などを、裁いた一審制の軍事裁判である。
裁判は、例外的に罪刑法定主義に反して事後法の遡及的適用が行われ連合国側の戦争責任が問われなかったことや、連合国側の証言ばかりが採用され、日本側に有利な証拠は却下されていたことなどから、日本国内では保守層を中心に「連合国による復讐」ではないかといった声がある。一方で仮に裁判の進行に問題があったとされても、日本の戦争犯罪については多くの客観的証拠によって正確な認定がなされており、弁解の余地がないものもある。
「共同謀議」の始期を1928年（昭和3年）1月1日からとしたのは検事側が田中上奏文（偽物）を見て信じたからと推測されるが、検事が秦徳純将軍を出廷させこの文書を証明しようとしたが、この証言は林逸郎弁護士の反対尋問により破られた。
極東国際軍事裁判 概要
この東京裁判法廷は、日中戦争（日華事変）中の日本軍による中国大陸の南京占領の際に、約2月間にわたって20万人以上の中国人が殺害されたと認定した（南京事件）。この「20万人」という犠牲者数を中心に、事件当時の人口「20万人」や5万人の人口増加の点などから、事件の真偽や実態について、東京裁判の判断の是非をめぐる議論が続いている（南京事件論争）。不作為責任をめぐる議論もある（後述）。
この裁判では、その過程において南京事件の認定がなされ、近代では「日本の戦争犯罪」として世界的に問題を指摘されており、日本の戦争犯罪の歴史は外交問題に発展することも珍しくない。
A級「平和に対する罪」で有罪になった被告人は23名、B級「通常の戦争犯罪」で有罪になった被告人は7名、C級「人道に対する罪」で有罪となった被告人はいない。
裁判中に病死した2名（松岡洋右、永野修身）と病気によって免訴された1名（大川周明）を除く25名が有罪判決を受け、うち7名が死刑となった。
なお、日本国との平和条約により「the judgments 」を『受諾』し、『異議を述べる立場にない』というのが日本政府の立場である。
また、ほぼ同時期に重なって、BC級のみに該当するとして起訴された戦争犯罪を裁いた裁判が横浜で行われており、こちらは横浜裁判と呼ばれる。
極東国際軍事裁判 沿革
ドイツの降伏後にイギリス、フランス、アメリカ合衆国、ソビエト連邦の4か国が調印した国際軍事裁判所憲章に基づいてドイツでニュルンベルク裁判が実施された。それを参照して極東国際軍事裁判所条例が定められた。11カ国（インド、オランダ、カナダ、イギリス、アメリカ、オーストラリア、中国、ソ連、フランス、ニュージーランド、フィリピン）が裁判所に裁判官と検察官を提供した。弁護側は日米弁護士で構成された。極東国際軍事裁判に起訴された被告人は合計28名であった。
1946年（昭和21年）1月19日 - 極東国際軍事裁判所条例制定
同日、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）総司令官：ダグラス・マッカーサー元帥による「極東国際軍事裁判所設立に関する特別宣言」
4月17日 - A級戦犯28名が確定
4月29日 - 起訴状の提出
5月3日 - 開廷（於：市ヶ谷の旧陸軍士官学校）
5月6日 - 罪状認否
5月13日 - 弁護側による管轄権忌避動議
5月14日 - 弁護側による補足動議
6月4日 - 検察側立証開始
極東国際軍事裁判 開廷までの経緯
1944年8月から終戦以降の政策方針と敵国の戦争犯罪人の取り扱いについて議論された。ヘンリー・モーゲンソー財務長官はナチス指導者の即決処刑を主張し、他方、ヘンリー・スティムソン陸軍長官は「文明的な裁判」による懲罰を主張した。アメリカの新聞はモーゲンソーの即決処刑論を猛攻撃し、ルーズベルト大統領も裁判方式を支持することとなった。スティムソンは裁判は「報復」の対極にあるとみなしていた。
なお、東京裁判のニュルンベルク裁判との大きな違いは、ニュルンベルク裁判では起訴された人は皆有名人で、戦前から欧米に名が知れている者も多くいた。それに比べ東京裁判では一部中国から恨まれている人もいたものの多くは無名であった。その他、ニュルンベルク裁判で他国の検事が判決を話し合ったのに対し、東京裁判では主席検事のジョセフ・キーナン以外は認められなかった。
極東国際軍事裁判 開廷までの経緯
アメリカ対日政策を検討する機関として1944年12月に国務・陸軍・海軍三省調整委員会 (SWNCC) が設立された。さらにその下位組織極東小委員会 (Subcommittee for the Far East,SFE) が1945年（昭和20年）1月に設立され、日本と朝鮮の占領政策案が作成された。裁判方式にするか、指導者の処刑方式かの検討もなされ、1945年8月9日報告書 (SFE106) では対独政策を踏襲し、「共同謀議」の起訴を満州事変までさかのぼること、日本にはドイツのような組織的迫害の行為はなかったので人道に対する罪を問責しても無駄であると報告された。
8月13日の会議では日本に対しても平和に対する罪、人道に対する罪の責任者を含めることが合意され、8月24日のSWNCC57/1で占領軍が直接逮捕をし、容疑者が自殺で殉教者になることを防ぐ、連合国間の対等性を保障し各国が首席判事を出すこと、判決の権限はマッカーサーにあるとされた。
極東国際軍事裁判 開廷までの経緯
1943年（昭和18年）10月20日に17カ国が共同で設立した連合国戦争犯罪委員会(UNWCC)は戦争犯罪の証拠調査を担当する機関であったが、終戦期には政策提言などを行うようになっており、オーストラリア代表ライト卿が対日政策勧告を提言し、1945年（昭和20年）8月8日には極東太平洋特別委員会を設置し、委員長には中華民国の駐英大使顧維鈞が就任し、8月29日に対日勧告が採択された。
アメリカ統合参謀本部がJCS1512、またアメリカ合衆国内の日本占領問題を討議する国務・陸軍・海軍調整委員会が1945年（昭和20年）10月2日にSWNCC57/3指令をマッカーサーに対して発し、日本における軍事裁判所の設置準備が開始された。
しかし、ダグラス・マッカーサーはこうした「国際裁判」には否定的で、57/3指令を公表すれば、日本政府がダメージを受けて直接軍政をせざるをえない、東條英機を裁く権限を自分に与えるよう同年10月7日の陸軍宛電報で述べ、アメリカ単独法廷を主張し、ハーグ条約で対米戦争を裁くことによる「戦争の犯罪化」に反対した。GHQ参謀第二部部長チャールズ・ウィロビーによれば、マッカーサーが東京裁判に反対したのは南北戦争で南部に怨恨が根深く残ったことを知っていたからだと述べている。
スティムソン、マクロイ陸軍次官補らはマッカーサーの提言を採用せず、57/3指令の国際裁判方針を固守した。
極東国際軍事裁判 開廷までの経緯
イギリス外務省はアメリカの対日基本政策に対して消極的で、日本人指導者の国際裁判にも賛同していなかった。もともとイギリスは、1944年（昭和19年）9月以来、ドイツ指導者の即決処刑を米ソに訴えていた。イギリスは、裁判方式は長期化するし、またドイツに宣伝の機会を与えるし、伝統的な軍事裁判は各国で行えばよいという考えだった。結局英国は、1945年（昭和20年）5月に、ドイツ指導者の国際裁判に同意した。
ただし、この時点でもまだ日本指導者の国際裁判には同意していなかった。のち、イギリス連邦政府自治省およびイギリス連邦自治領のオーストラリアやニュージーランドによる裁判の積極的関与をうけたが、イギリスは同年12月12日、アメリカに技術的問題の決定権を委任した。
中華民国国民政府では、カイロ会談直前の1943年（昭和18年）10月、孫文の長男孫科が重慶の英字紙ナショナル・ヘラルドで天皇および天皇崇拝を一掃せよと論じた。その後重慶に設置された連合国戦争犯罪委員会極東小委員会はアメリカ、イギリス、中華民国、オランダで構成され、日本人戦犯リストを選定した。
極東国際軍事裁判 開廷までの経緯
1945年（昭和20年）6月に作成された「侵戦以来敵国主要罪犯調査票」では、「日皇裕仁」をはじめとする「陸軍罪犯」173人、「海軍罪犯」13人、「政治罪犯」41人、「特殊罪犯」20人が選定された。7月17日、国民参政会は、天皇を戦争犯罪人として指名し、天皇制度廃止を主張したが、国民党政府は米国の方針と合わせて、訴追しないとした。
同年9月の「日本主要戦争罪犯名単」では178人が選定され、その後「日本侵華主要罪犯」として本庄繁、土肥原賢二、谷寿夫（第6師団長）、橋本欣五郎、板垣征四郎、畑俊六（支那派遣軍総司令官）、東條英機、和知鷹二（太原特務機関長）、影佐禎昭（支那派遣軍総司令部）、酒井隆（第23軍司令官）、磯谷廉介（香港総督）、喜多誠一（第1方面軍司令官）の12人、さらに1946年1月に「第2批日本主要戦犯名単」として、南次郎、荒木貞夫、平沼騏一郎、阿部信行、米内光政、小磯国昭、嶋田繁太郎、広田弘毅、松岡洋右、東郷茂徳、梅津美治郎、松井石根、寺内寿一、牟田口廉也、河辺正三、谷正之、山田乙三、有田八郎、青木一男、末次信正、西尾寿造ら21人、合計33人の戦犯名簿をGHQに提出した。またBC級戦犯は83人が選定され、極東小委員会は1947年3月までに日本軍人戦犯合計3147人を選定し、このうち国民党政府が指名したものは、2523人にのぼった。
極東国際軍事裁判 開廷までの経緯
12月23日には、中央憲兵司令部天津情報組駐東北情報員李箕山の「日本再起防止 共同管制政策」では天皇に退位を求め、万世一系の皇統思想をひっくり返すと主張した。
また翌1946年から1948年の文書「日本天皇世系問題」では天皇は日本の侵略的軍国主義の精神的基礎であるため排除を求めた。
1945年（昭和20年）12月6日、アメリカ代表検事ジョセフ・キーナンが来日する。翌7日、マッカーサーは事後法批判の回避、早期開廷、東条内閣閣僚の起訴をキーナンに命じた。翌12月8日、GHQの一局として国際検察局 (IPS) が設置された。
1946年（昭和21年）1月19日、ニュルンベルク裁判の根拠となった国際軍事裁判所憲章を参照して極東国際軍事裁判所条例（極東国際軍事裁判所憲章）が定められた(1946年4月26日一部改正)。
同日、連合国軍最高司令官マッカーサー元帥が極東国際軍事裁判所設立に関する特別宣言を発した。この宣言は、ポツダム宣言および降伏文書、1945年12月26日のモスクン会議によってマッカーサーに対してアメリカ・イギリス・ソ連、そして中華民国から付与された、日本政府が降伏条件を実施するために連合国軍最高司令官が一切の命令を行うという権限に基づく。
極東国際軍事裁判 開廷までの経緯
アメリカ国務省は1945年末にフランス政府に対し判事と検察官を指名するよう要請したが、フランスが悠長であったため翌1946年1月22日に催促した。フランスははじめインドシナ高等弁務官のダルジャンリューの意見もあり、パリ大学のジャン・エスカラを選んだ。エスカラは1920年代に蒋介石中華民国の法律顧問をつとめたこともあったが、要請を断り、他の学者を紹介するにとどめた。一方、第二機甲師団陸軍准将ポール・ジロー・ド・ラングラードらが政府に対して派遣する法律家は植民地での経験があるものがよいと提言し、マダガスカルや西アフリカの控訴院判事を歴任したアンリ・アンビュルジュが指名された。しかしアンビュルジュも出発直前になって固辞し、アンリ・ベルナールが指名された。
終戦後、日本では自主裁判も構想されたが、美山要蔵の日記にもあるように残虐行為の実行者のみが裁判の対象となってしまい、戦争裁判は戦勝国による「勝者の裁き」であるとの覚悟があったとされる。
1945年（昭和20年）10月3日、東久邇宮内閣は「戦争責任に関する応答要領（案）」を作成し、その後11月5日終戦連絡幹事会は「戦争責任に関する応答要領」を作成し、天皇を追及から守ること、国家弁護と個人弁護を同時に追求すると書かれた。
外務省外局終戦連絡中央事務局主任の中村豊一は同年11月20日、戦争裁判対策を提言し、弁護団、資料提供、臨時戦争犯罪人関係調査委員会の設置、戦争犯罪人審理対策委員会を提言したが、外務省は政府指導になるという理由で却下した。
その後、吉田茂が12月に法務審議室を設置した。翌1946年（昭和21年）2月には内外法政研究会が発足し、高柳賢三、田岡良一、石橋湛山らが戦争犯罪人の法的根拠や開戦責任などについての研究報告をおこなった。
また意外なことに巣鴨拘置所では裁判前の尋問段階から収監者どうしの会話は自由でいくらでも口裏を合わすことが可能であった。そのためか、個々の人間の裁判に対する姿勢は諦観に包まれて殊更争おうとはしないものなどもいて差異もあったものの、全員がこれを法戦ととらえ、無罪を主張することでは一致していた。また、暴力行為や右翼で名を知られた者も多いBC級戦犯もともに収監されており、橋本欣五郎などはそのような取り巻き３、4名がいたのを刑期中のことであるが見られている。
極東国際軍事裁判 裁判
1946年（昭和21年）2月2日、イギリス代表検事が来日する。2月13日に ジョセフ・キーナンアメリカ合衆国代表検事がアメリカ以外の検事は参与であるとの通達を出すと、イギリス、英連邦検事はこれに反発し、3月2日に各国検事をメンバーとした執行委員会が設立される。
執行委員会一覧
1946年（昭和21年）1月、被告人の選定にあたってイギリスはニュルンベルク裁判と同様に知名度を基準に10人を指名した。執行委員会の4月4日会議では29名が選ばれるが、4月8日には石原莞爾、真崎甚三郎、田村浩が除外された。4月13日にはソ連検事が来日したが、ソ連側は天皇訴追を求めなかった。そのかわり4月17日、ソ連は鮎川義介、重光葵、梅津美治郎、富永恭次、藤原銀次郎の起訴を提案し、そのうち重光と梅津が追加され、被告人28名が確定した。
被告人一覧
1946年（昭和21年）4月5日の執行委員会でイギリスのアーサー・S・コミンズ・カー検事は起訴状案を発表、そのなかで「平和に対する罪」の共同謀議を、1931年〜1945年の「全般的共同謀議」と4つの時期におよぶ個別的共同謀議（満州事変、日中戦争、三国同盟、全連合国に対する戦争）の5つに分割した。また平和に対する罪では死刑を求刑できないので、通例の戦争犯罪である公戦法違反で裁くべきであると主張した。
極東国際軍事裁判 裁判
極東国際軍事裁判独自の訴因に「殺人」がある。ニュルンベルク・極東憲章には記載がないが、これはマッカーサーが「殺人に等しい」真珠湾攻撃を追及するための独立訴因として検察に要望し、追加されたものである。これによって「人道に対する罪」は同裁判における訴因としては単独の意味がなくなったともいわれる。しかも、1946年4月26日の憲章改正においては「一般住民に対する」という文言が削除された。最終的に「人道に対する罪」が起訴方針に残された理由は、連合国側がニュルンベルク裁判と東京裁判との間に統一性を求めたためであり、また法的根拠のない訴因「殺人」の補強根拠として使うためだったといわれる。このような起訴方針についてオランダ、中華民国、フィリピンは「アングロサクソン色が強すぎる」として批判し、中国側検事の向哲濬(浚)は、南京事件の殺人訴因だけでなく、広東・漢口での日本軍による偶発的行為を追加させた。
ニュルンベルク裁判の基本法である国際軍事裁判所憲章で初めて規定された「人道に対する罪」が南京事件について適用されたと誤解されていることもあるが、南京事件について連合国は交戦法違反として問責したのであって、「人道に関する罪」が適用されたわけではなかった。南京事件は訴因のうち第二類「殺人」(訴因45-50)で扱われた。
極東国際軍事裁判 裁判
なお、731部隊等で知られる日本軍の非人道的な人体実験や生物兵器･毒ガス兵器の研究開発については、これらのデータを入手･秘匿したかった米軍が日本側責任者であった石井四郎と免責と引換えにこれを入手することにした為、また、旧日本軍の実際の戦闘での毒ガス使用については、米軍は日本軍の日中戦争での使用の証拠を掴んでいたものの、当時始まり出していた冷戦の中でこの分野では自陣営側が有利と見た米軍が、既に国際条約では使用を禁止されていたとはいえ、東京裁判で取り上げて自ら毒ガス使用を完全に戦争犯罪とし、自軍の手を縛るようなことは避けたかった為、それぞれ東京裁判では扱われなかったとする説がある。
極東国際軍事裁判 裁判
オーストラリアなど連合国の中には昭和天皇の訴追に対して積極的な国もあった。白豪主義を国是としていたオーストラリアは、人種差別感情に基づく対日恐怖および対日嫌悪の感情が強い上に、差別していた対象の日本軍から繰り返し本土への攻撃を受けたこともあり、日本への懲罰に最も熱心だった。また太平洋への覇権・利権獲得のためには、日本を徹底的に無力化することで自国の安全を確保しようとしていた。エヴァット外相は1945年9月10日、「天皇を含めて日本人戦犯全員を撲滅することがオーストラリアの責務」と述べている。1945年8月14日に連合国戦争犯罪委員会 (UNWCC) で昭和天皇を戦犯に加えるかどうかが協議されたが、アメリカ政府は戦犯に加えるべきではないという意見を伝達した。1946年1月、オーストラリア代表は昭和天皇を含めた46人の戦犯リストを提出したが、アメリカ、イギリス、フランス、中華民国、ニュージーランドはこのリストを決定するための証拠は委員会の所在地ロンドンに無いとして反対し、このリストは対日理事会と国際検察局に参考として送られるにとどまった。8月17日には、イギリスから占領コストの削減の観点から、天皇起訴は政治的誤りとする意見がオーストラリアに届いていたが、オーストラリアは日本の旧体制を完全に破壊するためには天皇を有罪にしなければならないとの立場を貫き、10月にはUNWCCへの採択を迫ったが、米英に阻止された。
極東国際軍事裁判 裁判
アメリカ陸軍省でも天皇起訴論と不起訴論の対立があったが、マッカーサーによる昭和天皇との会見を経て、天皇の不可欠性が重視された。さらに1946年（昭和21年）1月25日、マッカーサーはアイゼンハワー参謀総長宛電報において、天皇起訴の場合は、占領軍の大幅増強が必要と主張した。このようなアメリカの立場からすると、オーストラリアの積極的起訴論は邪魔なものでしかなかった。
なお、オーストラリア同様イギリス連邦の構成国であるニュージーランドは捜査の結果次第では天皇を起訴すべしとしていたが、GHQによる天皇利用については冷静な対応をとるべきとカール・ベレンセン駐米大使はピーター・フレイザー首相に進言、首相は同意した。またソ連は天皇問題を提起しないことをソ連共産党中央委員会が決定した。
同年4月3日、最高意思決定機関である極東委員会 (FEC) はFEC007/3政策決定により、「了解事項」として天皇不起訴が合意され、「戦争犯罪人としての起訴から日本国天皇を免除する」ことが合意された。4月8日、オーストラリア代表の検事マンスフィールドは天皇訴追を正式に提議したが却下され、以降天皇の訴追は行われなかった。
極東国際軍事裁判 裁判
海軍から改組した第二復員省では、裁判開廷の半年前から昭和天皇の訴追回避と量刑減刑を目的に旧軍令部のスタッフを中心に、秘密裏の裁判対策が行われ、総長だった永野修身以下の幹部たちと想定問答を制作している。また、BC級戦犯に関係する捕虜処刑等では、軍中央への責任が天皇訴追につながりかねないことを避けるという名分で、出来るだけ下の者に負わせ、最悪でも現場司令官で責任をとどめる弁護方針の策定などが成された。このような合意が容易に形成されたことには、階級社会の英海軍を範として生まれた日本海軍の体質に淵源を求める考え方がある。さらに、陸軍が戦争の首謀者であることにする方針が掲げられていた。
同年3月6日にはGHQとの事前折衝にあたっていた米内光政へマッカーサーの意向として天皇訴追回避と、東條以下陸軍の責任を重く問う旨が伝えられたという。また、敗戦時の首相である鈴木貫太郎を弁護側証人として出廷させる動きもあったが、天皇への訴追を恐れた周囲の反対で、立ち消えとなっている。
なお昭和天皇は「私が退位し全責任を取ることで収めてもらえないものだろうか」と言ったとされる。
起訴状の提出は1946年（昭和21年）4月29日に行われた。
極東国際軍事裁判 裁判
極東国際軍事裁判において訴因は55項目であったが、大きくは第一類「平和に対する罪」(訴因1-36)、第二類「殺人」(訴因37-52)、第三類「通例の戦争犯罪及び人道に対する罪」(53-55)の3種類にわかれた。判決では最終的に10項目の訴因にまとめられた。
GHQは1945年（昭和20年）11月には戦犯容疑者が非公式で弁護人を探すことを許可していた。
日本人弁護団
日本人弁護団は、団長を鵜澤總明弁護士とし、副団長清瀬一郎、林逸郎、穂積重威、瀧川政次郎、高柳賢三、三宅正太郎(早期辞任)、小野清一郎らが参加した「極東国際軍事裁判日本弁護団」が結成された。しかし、日本人弁護団内部では、自衛戦争論で国家弁護をはかる鵜澤派（清瀬、林ら）と個人弁護を図る派（高柳、穂積、三宅）らがおり、さらに国家弁護派内部でも鵜澤派と清瀬派の対立などがあった。日本人弁護団の正式結成は開廷翌日の1946年（昭和21年）5月4日であった。
アメリカ人弁護団
ニュルンベルク裁判では弁護人はドイツ人しか許されなかったが、東京裁判ではアメリカ人弁護人も任命された。日暮吉延によればこれは「勝者による報復」批判を免れるためだったとする。
極東国際軍事裁判 裁判
1946年（昭和21年）4月1日に結成されたアメリカ人弁護団団長は海軍大佐ビヴァリー・コールマン（横浜裁判の裁判長）。弁護人としては海軍大佐ジョン・ガイダーほか6名であった。しかしコールマンが主席弁護人を置くようマッカーサーに求めたところ、受理されず、コールマンらは辞職する。実際には、アメリカ本国でもっと有利な仕事を見つけたためとする説もある。変わって陸軍少佐フランクリン・ウォレン、陸軍少佐ベン・ブルース・ブレイクニーらが派遣され、新橋の第一ホテルを宿舎とした。
1946年（昭和21年）5月3日午前11時20分、市ヶ谷の旧陸軍士官学校講堂を改装し裁判が開廷した。裁判費用約27億円は当時連合国軍の占領下にあった大日本帝国政府が支出した。
連合国のうち、イギリス、アメリカ、中国、フランス、オランダ、ソ連の7か国と、イギリス連邦内の自治領であったオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、そして当時独立のためのプロセスが進行中だったインド とフィリピンが判事を派遣した。
同日午後、大川周明被告人が前に座っている東条英機の頭をたたき、翌日に病院に移送された。
極東国際軍事裁判 裁判
同年5月6日、大川をのぞく被告人全員が無罪を主張した。この罪状認否手続きは定型の手続きであって、無罪を主張するのは普通に見られることである。フィルムでみる限り、全体に厳かに行っているように見えるが、そのときの様子を毎日新聞記者はラジオで「傲然たる態度」と形容し、読売新聞記者も同様の形容をしている。
極東国際軍事裁判 裁判
なお、罪状認否手続きは欧米法における手続きであり、裁判官の「有罪か無罪か（Guilty or Not Guilty）」の問に対して、被告人が「無罪（Not Guilty）」と答えることにより、事件の事実に関する審判（事実審）をし、「有罪（Guilty）」と答えると、検察側の主張を認め、量刑のみを行う（法律審）と言う法廷慣習である。東京裁判でこの慣習が厳密に適用されるものではないが、被告人らの目的の一つである、法戦と称する、いわば法廷闘争の為には、被告人自身の無罪の主張が必要となる。とはいえ、被告人らはそれぞれ自身の訴因一つ一つについて、本来は其々自由に認否を行うことができ、全て一律に認否を揃えなければならないものではないし、また、その認否がなにか他人を拘束あるいは影響するものでもない。また、そのことをよく理解して行えるよう、GHQ側はもともと一人一人に専任弁護人を付けている。城山三郎『落日燃ゆ』において、開廷前に広田弘毅が「無罪とは言えない」と抵抗するのを弁護士団が説得するエピソードが語られている（ただし、この小説は広田をドラマチックに美化して書かれているものであるため、どこまで事実かは検討の要がある）。
極東国際軍事裁判 裁判
同年5月13日、清瀬一郎弁護人は管轄権の忌避動議で、ポツダム宣言時点で知られていた戦争犯罪は交戦法違反のみで、それ以後に作成された平和に対する罪、人道に対する罪、殺人罪の管轄権が、本裁判所にはないと論じた。
この管轄権問題は、判事団を悩ませ、同年5月17日の公判でウェッブ裁判長は「理由は将来に宣告します」と述べて理由を説明することになしにこの裁判所に管轄権はあると宣言した。
しかし、その後同年6月から夏にかけてウェッブ裁判長は平和に対する罪に対し判事団は慎重に対処すべきで、「戦間期の戦争違法化をもって戦争を国際法上の犯罪とするのは不可能だから、極東裁判所は降伏文書調印の時点で存在した戦争犯罪だけを管轄すべきだ。もし条約の根拠なしに被告人を有罪にすれば、裁判所は司法殺人者として世界の非難を浴びてしまう。憲章が国際法に変更を加えているとすれば、その新しい部分を無視するのが判事の義務だ」と問題提起をしたという。日暮吉延はこのウェッブ裁判長の発言は裁判所の威厳保持のためであったとしたうえで、パール判決によく似ていたと指摘している。