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陸奥森田駅 利用状況
JR東日本によると、2024年度（令和6年度）の1日平均乗車人員は53人である。
2000年度（平成12年度）以降の推移は以下のとおりである。
陸奥森田駅 駅周辺
「森田駅通り」停留所にて、弘南バスが運行する路線バスが発着する。
陸奥森田駅 隣の駅
東日本旅客鉄道（JR東日本）
■五能線
臨時快速「リゾートしらかみ」停車駅
□快速（上りのみ）・■普通
越水駅 - 陸奥森田駅 - 中田駅
中田駅 (青森県)
中田駅（なかたえき）は、青森県つがる市森田町中田米本（よねもと）にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）五能線の駅である。
中田駅 (青森県) 駅構造
単式ホーム1面1線を有する地上駅である。弘前統括センター（五所川原駅）管理の無人駅である。
駅舎はなく、ホーム上に待合所があるのみである。晴れた日にはホームから岩木山や八甲田山が見える。立地条件から吹雪の影響を受けやすいが、鉄道林はない。
中田駅 (青森県) 駅周辺
あたりは田園地帯。つがる市と北津軽郡鶴田町との境が近い。
中田駅 (青森県) 隣の駅
東日本旅客鉄道（JR東日本）
■五能線
□快速（上りのみ）・■普通
陸奥森田駅 - 中田駅 - 木造駅
木造駅
木造駅（きづくりえき）は、青森県つがる市木造房松（ふさまつ）にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）五能線の駅である。
臨時快速列車（観光列車）「リゾートしらかみ」（秋田駅 - 青森駅方面）が停車する。
木造駅 駅構造
単式ホーム1面1線を持つ地上駅である。元々は相対式ホーム2面2線であった。横取線が旧上り線の跡である。
弘前統括センター（五所川原駅）管理の簡易委託駅（改札業務実施駅）である。指定券も取り扱っている。
駅舎は「木造ふれ愛センター」との合築で、外壁に土偶を貼り付けてある。この土偶は亀ヶ岡遺跡から発掘された遮光器土偶がモチーフで、ふるさと創生事業の一環として駅舎に作られた。地元では「シャコちゃん」と呼ばれて親しまれている。土偶の「目」の部分には赤く発光する機構が当初より存在しており、設置からしばらくの間は列車の発着に合わせて土偶の目を点滅させていた（「いらっしゃいビーム」）が、周辺住民からの「怖い」「子供が怖がる」などの苦情により点滅を自粛（外部からの要望があるときのみ）した。「巨大な土偶が出迎える迫力ある駅舎」として、東北の駅百選に選定された。
木造駅 駅構造
2019年（令和元年）10月から2020年（令和2年）3月にかけて行った駅舎の改修工事により、駅入口のバリアフリー化や空調の設置がされたほか、土偶の目に設置されていた電球をLEDライトに交換し紫、青、緑、黄色、だいだい、赤、ピンクの7色4パターンを点灯できるようになり、発光を復活させた。以前あった発光への苦情について、2020年（令和2年）時点では利用者は「もう見慣れた」という反応で、列車接近の合図代わりにする利用客や、撮影するためだけに駅を訪問する客の存在も報じられている。
現在の駅舎は鉄筋コンクリート造である（土偶もコンクリート製）。
木造駅 利用状況
JR東日本によると、2024年度（令和6年度）の1日平均乗車人員は188人である。
2000年度（平成12年度）以降の推移は以下のとおりである。
木造駅 隣の駅
東日本旅客鉄道（JR東日本）
■五能線
臨時快速「リゾートしらかみ」停車駅
□快速（上りのみ）・■普通
中田駅 - 木造駅 - 五所川原駅
オムニバス
オムニバス（英: Omnibus）は、ラテン語で「全ての物の為に」を意味する語である。
それを語源として、英語では「多数のものを含む」「包括的な」「抱き合わせの」などの意味がある。
なお、日本における用法は派生的なもので、英語での用法とは異なるので注意を要する。
オムニバス 芸術分野での用法
芸術分野においては、複数の作者による独立した作品を集め、ひとつにまとめたものを「オムニバス」と呼ぶ。
映画やテレビドラマの場合は「オムニバス映画」「オムニバスドラマ」となり、それぞれ独立した作品を共通したテーマなどに沿って集める。短編作品や、テレビ放映における連続した作品をまとめる場合などが多い。
音楽の場合は、複数のアーティストの音源をまとめたアルバムを「オムニバス・アルバム」と称する。ある特定のテーマに沿って編集したオムニバス・アルバムを「コンピレーション・アルバム」と呼ぶことがある。
小説などの文学作品や漫画の場合は「アンソロジー」と呼ぶことが多い。英語で「オムニバス」という場合は一人または複数の作者の作品を1冊にまとめた「選集」、特に廉価版の書籍を指す。
テレビゲームにおいては、１つのゲームタイトル内に複数の独立したゲームを同時収録した形態のゲームを指して「オムニバスソフト」「オムニバス収録」などのような形で用いられる。また、同義の言葉として「カップリングソフト」「カップリング収録」という言葉も使われるが、「カップリング」という言葉自体は「1つのものを2つにまとめること」を意味するため、厳密な言葉の意味からいえば、3つ以上のゲームタイトルが含まれたオムニバスタイトルに対して使うのは適切ではないと言える。
五所川原駅
五所川原駅（ごしょがわらえき）は、青森県五所川原市字大町にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）五能線の駅である。
本記事では、隣接している津軽鉄道津軽鉄道線の津軽五所川原駅（つがるごしょがわらえき）についても記載する。
五所川原駅 歴史
陸奥鉄道の終着駅として開業した。開業6年後に国鉄五所川原線が開通、後に能代線と合わさって現在の五能線となる。1927年（昭和2年）には陸奥鉄道が国鉄に買収され、1930年（昭和5年）には津軽鉄道も乗り入れを開始する。1940年代末の津輕海峽隧道計画では五所川原駅から三厩駅を経て青函トンネルに向かう略図が書かれたこともあった。津軽鉄道の駅は1956年（昭和31年）に「津軽五所川原」に改称している。
五所川原駅 駅構造
島式ホーム1面2線を有する地上駅である。駅舎とホームは跨線橋で連絡している。2番線に並行して留置線があり、当駅発着の臨時列車の留置に使用する。
弘前統括センター傘下の管理駅として、大間越駅 - 藤崎駅間の各駅を管理している。自動券売機、話せる指定席券売機、待合室が設置されている。2015年（平成27年）9月30日まではびゅうプラザも設置されていた。なお、2025年（令和7年）3月14日までは、五能線唯一の終日社員配置駅（直営駅）であったが、翌15日から、18:25～翌朝7:20までは無人駅となる。これにより、五能線内の有人駅で、終日駅員配置駅は無くなった。
「みどりの窓口」については「もしもし券売機Kaeruくん」導入時に一度廃止され、その後「Kaeruくん」廃止時に指定席券売機が代替で設置された。指定席券売機で購入できないきっぷに関しては「びゅうプラザ」で取り扱っていたが、「びゅうプラザ」廃止に合わせて、有人の「みどりの窓口」が復活する措置がなされ、営業を再開した。なお、びゅうプラザ廃止と同時に指定席券売機も撤去された。
五所川原駅 駅構造
しかし、2021年（令和3年）6月30日には再びみどりの窓口が廃止され、翌日の7月1日からは操作型の話せる指定席券売機が営業を開始している。
2010年（平成22年）3月にはホーム上と改札口に、発車標が設置された。ただし、改札口の発車標には、「改札中」の表示はされない。
駅舎は2013年（平成25年）10月に開催された秋田デスティネーションキャンペーンに向けて、ハイカラな街 五所川原をコンセプトとし、同年8月1日にリニューアルされた。
2024年（令和6年）6月22日には「昭和レトロ」をテーマに改装された待合室が披露された。
臨時快速列車（観光列車）「リゾートしらかみ」（秋田駅・深浦駅方面 - 青森駅）が停車する。
単式ホーム1面1線を有する地上駅である。通路および跨線橋はJRと共用しているが、駅舎や改札口は異なる。
駅舎に出札窓口を設け、自動券売機が設置されている。夜間・早朝時間帯は窓口が休止となる。ただし、運転扱いのため、ホームにある運転室には終日駅員が配置されている。JR線に比べて最終列車の時刻が早いため、津軽鉄道線ホームおよび跨線橋の津軽鉄道線へ向かう部分はJR線部分より先に消灯される。
五所川原駅 駅構造
当駅で乗車する場合、少人数の団体利用がある場合は、団体客と個人客の乗車口を分離する場合がある。当駅で下車する場合は乗車券や運賃は運賃箱に投入するため駅集札口では集札業務を行わない。ただし、ストーブ列車運転日や「金木桜まつり」期間中（混雑時のみ）は駅集札口にて集札を行う。
構内に津軽鉄道津軽五所川原機関区がある他、津軽鉄道の側線がJRの留置線とレールが接続されている。腕木式信号機は、場内進入時のみ使用し、出発時は当務駅長の合図で発車する。
2009年（平成21年）4月に旧駅売店跡地を使用して「駄菓子屋ちゃぺ」が開店したが撤退し、現在は五所川原農林高校のサテライト店が入っている。
跨線橋にある3番線の路線名の案内板は、JR線を模したデザインではあるが、手書きである。
3番線の反対側に4番線の番号札が存在する。
しかし、番号札のみで路線名の案内板はなく、使用されていない車両が留置されているほか、木や案内板、自動販売機などでふさがれており、営業使用はされていない。
五所川原駅 利用状況
2000年度（平成12年度）以降の推移は以下のとおりである。
五所川原駅 駅周辺
五所川原市の中心部で、駅周辺には役所や病院などの公的機関や各種銀行などがそろっている。
五所川原駅 弘南バス 五所川原駅前案内所
弘南バス五所川原駅前案内所は、五所川原駅向かいにある弘南バスの案内所である。
2006年（平成18年）11月に建物の改修が行われ、売店・おやき屋・そば屋がリニューアルされたほか、トイレも改修した。かつては、弘南観光五所川原営業所を併設していたが、2022年（令和4年）4月11日付けで弘南観光五所川原営業所が青森営業所と統合され、近くの五所川原商工会館に移転し、2022年（令和4年）12月に、案内所事務所部分を全面改修し、待合室の一部も改修を実施した。
五所川原駅 その他
「巨大な立佞武多で有名な津軽半島の玄関口」として、2002年（平成14年）に東北の駅百選へ選定された。
五所川原駅 隣の駅
東日本旅客鉄道（JR東日本）
■五能線
臨時快速「リゾートしらかみ」停車駅
□快速（上りのみ）・■普通
木造駅 - 五所川原駅 - *津軽湊駅 - *陸奥亀田駅 - 陸奥鶴田駅
*打消線は廃駅
津軽鉄道
■津軽鉄道線　
津軽五所川原駅 - **十川駅 - 津軽飯詰駅
**上り最終列車は五農校前駅および十川駅を通過する。
陸奥鶴田駅
陸奥鶴田駅（むつつるだえき）は、青森県北津軽郡鶴田町大字鶴田字前田にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）五能線の駅である。
鶴田町の中心に近く、普通列車のほか、臨時快速「リゾートしらかみ」が停車する。
町名の読みが「つるた」なのに対して駅名の読みは「つるだ」となっている。なお、栃木県宇都宮市のJR日光線に鶴田駅（読みは「つるたえき」）があるため、駅名に旧国名の「陸奥」が付されている。
陸奥鶴田駅 駅構造
単式ホーム1面1線を有する地上駅である。かつては島式ホーム1面2線であったが、民営化とともに棒線化された。撤去されたのは旧上り線で、残されたのが旧下り線である。
弘前統括センター（五所川原駅）管理の無人駅である。
陸奥鶴田駅 利用状況
JR東日本によると、2000年度（平成12年度）- 2019年度（令和元年度）の1日平均乗車人員の推移は以下のとおりであった。
陸奥鶴田駅 駅周辺
「鶴田駅通り」停留所にて、弘南バスが運行する路線バスが発着する。運行ルート変更に伴い、2014年（平成26年）4月1日に、県道150号沿いから県道250号沿いに移転された。
陸奥鶴田駅 その他
鶴田町コミュニティプラザ内には旧駅舎の写真が展示されている。
陸奥鶴田駅 隣の駅
東日本旅客鉄道（JR東日本）
■五能線
臨時快速「リゾートしらかみ」停車駅
□快速（上りのみ）・■普通
五所川原駅 - *津軽湊駅 - *陸奥亀田駅 - 陸奥鶴田駅 - 鶴泊駅
*打消線は廃駅
クー・クラックス・クラン
クー・クラックス・クラン（英: Ku Klux Klan、略称：K.K.K.）は、アメリカの秘密結社、白人至上主義団体。
クー・クラックス・クラン 概説
「白人至上主義団体」とされるが、正確には「北方人種至上主義」（ノルディック・イデオロギー）で、主に黒人、アジア人、ヒスパニック、ユダヤ人などの他の人種の市民権に対し異を唱え、同様にカトリックや、同性愛者の権利運動、フェミニズムなどに対しても反対の立場を取っている。
マニフェスト・デスティニーを掲げ、プロテスタントのアングロ・サクソン人（WASP）などの北方系の白人のみがアダムの子孫であり、唯一、魂を持つ、神による選ばれし民として、他の人種から優先され隔離されるべきである、と主張する選民思想団体。
名前の由来はギリシャ語の「kuklos（円環、集まりの意）」の転訛と英語の「clan（氏族、一族）」を変形させたものと言われる。別の説として、ライフル銃の操作音を字体化したという説もある。
アーサー・コナン・ドイルの短編『オレンジの種五つ』で紹介され世に広まった。団員は「クークラクサー」、もしくは「クランズマン」と呼ばれた。
白装束で頭部全体を覆う三角白頭巾を被りつつデモ活動を行う集団として世間で認知されている。
クー・クラックス・クラン 歴史
「第1のKKK」は、南北戦争終結後の1865年12月24日、テネシー州プラスキにて、南部連合のネイサン・ベッドフォード・フォレストを含む6人の退役軍人によって設立されたと一般に考えられており、KKKの側もその様に喧伝する傾向にある。しかし、実際にはこれ以前から同様の組織は存在したとされ、また活動内容も南軍の退役軍人達で作られた「交遊会」であって、最初から政治団体として結成された訳ではなかったといわれる。19世紀のアメリカでは結社を結成することが流行し、アメリカ人の5人から8人のうち1人の割合でなんらかの結社に加入していた。
初期のメンバーはボール紙で補強された顔を覆う三角巾と丈長のガウンを身に着けたが、色や模様は決まっておらず、相互確認のためのホイッスルを携帯した。この扮装は、当時流行していた、夜道で通行人を驚かせるいたずら目的に着用されたものだった。
会員が増えるにつれ、他の秘密結社と同じく神秘的な儀礼と独特な呼称を持つ位階が定められた。結社の噂は周辺地域に広がり、1867年ごろからメンバーが急速に増えていった。
徐々に政治活動を開始した際にも主要な目標は旧連合国（南部）に対して、合衆国政府が行っていた事実上の占領統治（リコンストラクション）への反対が中心であった。
クー・クラックス・クラン 歴史
やがて反奴隷解放も主張に加えられるようになり、白い布で作った装束を身にまとって黒人の居住区を練り歩くという嫌がらせ行為を行うようになった。元は軽いからかいとしての行動に過ぎなかったが、白人の復讐を恐れていた黒人達は白装束の集団に恐れをなして家の中に逃げこんでしまった。これに味を占めた団員の一部は示威行為を度々繰り返すようになり、評判を聞きつけた南部の人種主義者達が「第1のKKK」への加盟を望む動きが生まれ、民主党最右翼の人種差別過激派として保守的な白人の支持を集め始めていく。
それでもこの時点でのKKKには後に見られるような「反ユダヤ」などの民族主義は無く、あくまで人種主義が思想の中核であった。その為、南部陸軍軍医総監だったサイモン・バルークらユダヤ人のメンバーも存在していた。また最初の時点でのKKKは「黒人を懲らしめる」「躾け直す」という理屈で行動しており、必ずしも暴力行為を伴う訳ではないデモ活動などを基本としていた。だが次第に過激化し始めた彼らは白装束で街を巡回し、彼らが独断で決めた時刻以外に外出する黒人を鞭で叩いたり、夜中に「ナイトライダー」と呼ばれる、馬に乗った団員が現れ、脅迫、暴行を加えるようになった。更にこれに批判的な白人までもが敵として暴力を振るわれ、投票権を行使しようとした黒人が殺害される事件まで発生する。
クー・クラックス・クラン 歴史
1867年夏、KKKはナッシュビルで開催された大会の後に著しい成長を遂げ、この大会で指導者としてフォレストが推薦され、「グランド・ウィザード（Grand Wizard、総司令。直訳では「大魔導士」）」の称号を与えられた。1868年には団員数が55万人を超えたと言われている。しかし暴力的傾向が強まっていくKKKに嫌気が差したフォレストは「当初の栄誉ある、また愛国的目的から外れ、大衆の安寧に貢献するよりも有害になっている」として、1869年にクランの解散を宣言し、また社会的義務を果たせる人物であればアフリカ系アメリカ人の社会進出にも賛同した。だが、メンバーの大半はその解散宣言に従わず活動を継続した。1871年には遂に政府から非合法のテロリスト集団と認定され、摘発が開始された。
フォレストら南部連合の有力者が離れた後も独自活動を続けていた「第1のKKK」であったが、警察だけでなく占領地に駐留する軍部隊による鎮圧も行われ、勢力再建は困難であった。また自由黒人だけでなく北部人への抵抗を主張し、南部でも厄介者として扱われる彼らの勢力は大きく伸張する事はなかった。そもそもこの時代には奴隷解放を主導した合衆国政府も自由黒人への全面的な市民権を認めるつもりはなく、レコンストラクションは南部諸州が合衆国連邦に忠誠を誓う事と、奴隷制度の廃止を定着させる事、戦費を回収する事などが要点に置かれていた。
クー・クラックス・クラン 歴史
カーペットバッガー（北部の役人、政治家）やスキャラワグ（占領に協力する南部人）ら南部共和党が主導する戦後処理は1877年まで続き、ラザフォード・ヘイズ政権下で北部諸州の軍と政治家はそれぞれの州へと撤収して統治権を南部諸州へ返還した。同年から南部諸州で南部共和党の州政権が次々と解体され、南部民主党が復権を果たした。南部復興の中でも奴隷制は完全廃止が維持されたが、白人と黒人の「分離」という形式をとった実質的な差別法制（いわゆるジム・クロウ法）が南部各州の州法という形で制定され、人種的な対立は継続した。最終的にかかる差別的法制を正当化する法理（いわゆる「separate but equal」ドクトリン）が連邦最高裁で合憲とされた（プレッシー対ファーガソン裁判）。
非合法化と軍や警察の摘発に加え、レコンストラクションの終焉によって存在意義を失った「第1のKKK」はやがて自然消滅した。
第一次世界大戦の勃発はアメリカ国内にナショナリズムの高揚をもたらすと同時に、ドイツ・トルコ・スラブ・ユダヤなどの移民と移民を祖先とするエスニック集団に対する排外主義を高めた。
クー・クラックス・クラン 歴史
1915年のアトランタで「神のお告げ」を聞いた白人の伝道師ウィリアム・ジョセフ・シモンズ (William Joseph Simmons) により「第2のKKK」が誕生する。アメリカの第一次世界大戦への参戦と同時にKKKは反ドイツ主義を前面に出し、スパイを摘発する情報組織として活動した。敵国出身の移民から「アメリカ人」を守る愛国者団体であることを強調したKKKは、仮想の危機で人々を煽って会員を増やしていく。
戦争を経て5000人規模の組織となった第2のKKKは、アメリカ南部のノスタルジア、愛国心、騎士道、倫理観を守ることに焦点を当てた。
第2のKKKは「黒人を躾ける」とした以前のKKK以上に強硬的な過激派として活動し、その思想も従来の黒人差別のみならず有色人種全体の排撃を主張した。人種主義に加えて民族主義や宗教色も強まり、セム人種ユダヤ系やムスリムも攻撃の対象としたKKKは白人貧困層の絶大な支持を集め、幾つかの州では少なからぬ政治的影響力を持つに至った。他にカトリック教徒や共産主義者も攻撃対象とされた。1923年にはオクラホマ州だけで2,500件以上の暴行事件を起しており、放火や殺人が日常的に行われた。暴力行為も凄惨の限りを尽くし、両手を攻撃、縄で縛って列車に轢かせる、焼印を押すなど残虐さを極めた。
クー・クラックス・クラン 歴史
こうした動きに乗る形で伝統的にKKKの勢威が強かった南部の州のみならず中西部のテネシー州やオレゴン州、それにオクラホマ州ではKKKの構成員もしくはKKKに対して好意的な政治家らが州政府を支配するなど合法的な進出を果たし、インディアナ州ではKKKの構成員エドワード・L・ジャクソン (Edward L. Jackson) が州知事にまでなっている。一方ではこの当時影響力を有していたKKKを自己の選挙に利用するために擦り寄る者もおり、後の大統領ハリー・トルーマンもそのためにこの当時KKKに加入していた(しかし、後に彼は､アフリカ系アメリカ人公民権運動をアメリカ大統領として初めて支持する大統領となる)。また、ウォルト・ディズニーもKKKに金銭的支援を行っていた。この当時（1925年頃）が KKK の絶頂期であり（英語版のWikipediaによれば構成員は600万以上）、1928年には構成員数万人を動員してワシントンD.C.でデモ行進を行った。このデモ行進が皮肉にもKKKが行った最後の大規模な行動となる。
クー・クラックス・クラン 歴史
KKKの拡大に気を良くしたのか、アラバマ州などで一部の構成員がKKKが控えていた過激な活動を再開する。離婚した女性に制裁を加えたり、人種の枠を超えて行動していた白人や黒人にリンチを加えたり、あまつさえ売春宿など「倫理的ではない」建物を襲撃するに及んで、州の保守エリート層から手痛い反撃を食らってしまう。この反撃の結果、アラバマ州におけるKKKの構成員数は1930年には30,000人程度まで低下する。今までKKKを支持、もしくは容認していたアメリカの保守層もこれらの事件を機にKKKに対して距離を置くようになる。そして、当時のKKK指導者が強姦と殺人で有罪判決を受けたことが決定打となり、「第2のKKK」は一気に崩壊した。
KKKの凋落は、1925年3月15日に当時KKKの指導者的な立場にあったデイビッド・カーティス・スティーブンソンが起こした事件が契機となっている。当時この事件はかなりセンセーショナルなものであり、この事件に対する裁判の結果がKKK崩壊のきっかけとなった。また、スティーブンソンが禁酒法賛成論者で、キリスト教的「女性らしさ」を支持すると公言していたことが逆風となった。
クー・クラックス・クラン 歴史
事件の経緯は以下の通りである。犯人のスティーブンソンがインディアナ州の女性教師マッジ・オーベルホルツァーを拉致し、シカゴ行きの汽車に連れ込み（スティーブンソンは自分専用の客車を持っていた）、無理やり酔わせ、強姦し、さらに全身を噛んだ。インディアナポリスに戻った後、スティーブンソンは自分の家からオーベルホルツァーを解放する。去り際に彼女は「必ず法があなたを裁くでしょう！」と言ったがそれに対してスティーブンソンは笑いながら「私が法律だよ」と言ったという。
帰宅後オーベルホルツァーは治療を受けたが、スティーブンソンに連れ回されていた間に自殺しようと飲んだ塩化水銀の影響で既に手遅れの状態であった。彼女は死ぬ前（3月28日）にスティーブンソンを告発し、4月14日に腎不全により死去した。しかし、仮に彼女が自殺を試みるために塩化水銀を飲み干していなくても、おそらく感染症で死んだだろうとも言われている。後に彼女を診察した医師は、彼女の体を見て「まるで狼の群れに襲われたようだ」とコメントした。
彼女の証言を元にスティーブンソンは起訴される。スティーブンソン（及び彼の弁護士）は、彼女の死は自殺であり自分とは関係ないと主張するが、司法は第2級殺人罪（アメリカで言う「計画的ではないが故意による殺人罪」）と認定、終身刑を宣告する。
クー・クラックス・クラン 歴史
この事件によるKKKのイメージ悪化で、インディアナ州の場合、1928年には18万人もいたメンバー数が1930年には4,000人にまで激減する。
当時のインディアナ州知事はKKKのメンバーで、スティーブンソンが積極的に支持することによって当選できたエドワード・L・ジャクソンだった。この事からスティーブンソンは特赦か減刑を期待していたとされるが、ジャクソンはそれを拒否。怒ったスティーブンソンは1927年にKKKから賄賂を受け取っていた州職員のリスト（ジャクソンを含む）を公表し、州職員の怒りを買った。その結果、インディアナ州政府からKKK色は一掃される事になり、全国的な影響力は大きく低下した。ジャクソン知事本人も前知事を買収しようとした容疑で訴追され、有罪にはならなかったものの「買収しようとしていたことは事実である」と認定された。
世界恐慌時代には休眠状態だったが、第二次世界大戦にアメリカ合衆国が参戦したことによって、黒人の兵士や労働者の地位向上が見られるようになり、戦後の公民権運動に繋がった。そのことに危機感を覚えた者たちによって復活するが、白人至上主義団体も乱立しており、かつての勢いは取り戻せなかった。
クー・クラックス・クラン 歴史
第二次世界大戦後、KKKはアメリカ南西部で労働者階級を主体として息を吹き返したが、統率力に欠け、影響力の低い組織だった。1964年にミシシッピ州フィラデルフィアで、地元警察と結託したKKKが3名の公民権運動家（ジェイムズ・チェイニー、アンドリュー・グッドマン、マイケル・シュワーナー）を殺害し、リンドン・ジョンソン大統領がFBIに対KKK作戦を命じて郡保安官や副保安官を含む21名を逮捕させた事件は、公民権運動における重要な出来事のひとつとなった。
KKKの全国的な影響力は大幅に低下したものの、その後も形を変えて細々と生き長らえ、現在もなお幾つかの分派が活動を続けている。
現在存在する比較的規模の大きいKKK団体：
これ以外にも数多くの小規模なKKK系の団体が存在する。2005年時点での推定では約3,000人のメンバーが100～158あるKKK系の団体に所属していたとされる。このうち2/3の団体が旧南部を拠点にしており、残りの1/3は中西部を拠点にしている。
クー・クラックス・クラン 歴史
アメリカのメディアでは未だにKKKとして統一団体のように紹介されるが厳密に言えばKKKの全国組織は前述のように1927年の時点で崩壊している。現存するKKK系の団体に横のつながりはほとんどなく（組織によってはライバル意識すらある場合がある）、中央組織のようなものも存在しない。しかし一方で、徹底した地下組織化による中央組織・連絡協議会的組織の温存の疑いや、点在する表面上の小組織の細胞組織化（アルカーイダ系各種テロ組織やネオナチ各種団体を例にとれば分かる通り、一部組織の違法活動発覚で組織全体が芋づる式に検挙される危険性の回避に役立つ）工作の疑いも持たれ続けている。
現在アメリカでは、オハイオ州などでImperial Klans of America（通称IKA）が活発に活動を行っているとされている。
2006年2月20日付けのCNNニュース「Headline prime」の特集によると、IKAは現在若い世代に世代交代し（リーダーが20代）、KKKの主流として台頭していると言う。活動の活発化のバックグラウンドとして、ここ5年でアメリカのヘイトクライム予備軍の数は600から800へと急増しているということを挙げていた。それに伴い構成員の人数も2000年の3,000人から8,000人へと急増している。同じく人種差別を行う事からナチスを模倣するようになってきている（敬礼方法が左手を開いて前に出す等）。従来のKKKと異なる点は、破壊活動や暴力など違法行為を認めていない点である。IKAの本部はケンタッキー州にあるが、全米各地に支部を設けている。
2007年、ユダヤ人団体「名誉毀損防止同盟（ADL）」は、「KKKの活動が再び活発化しており、南部以外の州にも勢力を伸ばしつつある、ネオナチ・グループと手を結んでいる」と警告する報告書を公表した。KKKが移民問題や同性結婚、都市犯罪などを活用して、「驚くべき『復活』を経ている」と強調した。ただしADLという組織に関しては、1968年に起きたミシシッピー州のADL職員の自宅爆破未遂事件が、ADLがKKKリーダーを買収して実行させた狂言テロであったことが「ロサンゼルス・タイムズ」のスクープで暴露されるなど、多くの虚偽や違法行為に抵触してきた団体であることに注意する必要がある。
2017年時点において、KKK系活動家の中には、ドナルド・トランプの不法移民に対する厳しい態度・政策に支持を表明する者もいる。
近年ではイギリスにおいても派生団体が誕生した。しかし、イギリスにおけるKKKは非常に小さな運動にしかなっておらず、イギリス社会への影響力は小さいとされる。
ドイツでは、KKK関連のグループである「燃えるような十字架の騎士」（Ritter des Feurigen Kreuzes）が1920年代に設立された。ナチスがドイツで政権を獲得した後、同グループは解散し、そのメンバーはナチスや親衛隊に加わった。
M&A
M&A（エムアンドエー、Mergers〈合併〉and Acquisitions〈買収〉）は、企業・事業の合併や買収の総称である。
M&A 概要
企業・事業の全部または一部の移転を伴う取引の総称である。狭義には、会社の支配権の移転を伴う取引を指し、広義には、支配権50%未満の取得に留まるマイノリティ出資や、既存子会社の完全子会社化など、支配権を強化する取引も含まれる。
具体的な手法は、吸収合併、株式の取得・移管（TOB含む）、事業譲渡、会社分割、合併などがある。広義は、合弁会社設立を含めた資本提携や業務提携、OEM提携などを含む。
M&A 企業買収
企業買収（英: Acquisition）は過半数株式の買い取りによる企業とその支配権の獲得である。バイアウト（英: buyout）とも呼ばれる。M&Aは合併、業務移管、統合を含み、バイアウトは買い取りを意味する。
M&A 企業買収の基本的な仕組み
企業が株式会社等である場合、取締役などが経営者として経営の義務を負い、株主などが所有者として規定（法定又は定款で定める）されている権利を行使することにより、一定の緊張関係を存在させることで企業の統治を行う事で、適切に会社の存在意義と法令遵守が全うされると考えられている（会社法の予定する理想形）。これを所有と経営の分離と言う。具体的には、株主が株主総会において、取締役や監査人の選任、定款記載事項の変更、および株主提案（米国には制度がない）を行い、会社のコントロールを行う事等を指す。経営者の地位は、プロ野球選手と同じ委任契約であり、雇用契約ではない。所有者の「所有」は、狭義では法定又は定款で定められた権利行使を約束された権利である（社会通念より弱い「所有」であるのは、債権者保護と間接有限責任の両立が目的であるとされる）。
企業買収とは、一般的には買収者は現在の株主から株式を買い取って新たに株主となり、その会社の「所有」者として経営をコントロールする。株主として配当等の経済的利益を受けるメリットを享受するのが第一の目的とされる（企業のコントロール自体を目的とする場合もある）。
M&A 企業買収の基本的な仕組み
いわゆるオーナー企業で経営者と株主が同じ場合を除き、経営陣は株主に選任されて会社運営を任された立場に過ぎない。買収提案時点での経営陣はそれまでの株主に経営を任された者であるから、買収によって株主が変動することは自らを選任した者たちが株主でなくなることを意味する。取締役は選ばれる立場に過ぎず、本来直接株主の異動に意見を述べる立場にない反面、実際には経営者としての地位保全のためには重要な利害関係を有する出来事となる（私利的な利害）。
経営陣が買収提案に意見を述べるのが正当化されるのは、企業価値（狭義では配当と株価）が維持されるかどうかという目的について、現在の株主に対し買収提案が妥当なものかどうかについての意見を述べるときである。ごく端的に言えば自分の立場が危うくなるから反対するのではなく、株主にとって買収提案に乗ることはメリットがないからやめたほうが良いという現場からのアドバイスと位置づけにすることで取締役は買収提案に反対してもそれが私利私欲に基づくものではない。
M&A 企業買収の基本的な仕組み
株式は細分化された上で複数の株主に保有されることが予定されており、通常は発行済み株式総数や各議案について行使可能な議決権を有する株式数との関係で割合的に会社の「所有権」を取得することになる。取締役の選任など通常の株式会社の議案については発行済み株式総数の過半数の議決権を有する株主の賛成で承認されること、会社にとって重要な合併の承認・定款の変更などについては同じく3分の2以上の議決権を有する株主の賛成で承認されることから、会社の株式の保有割合については過半数を有しているかどうか、3分の2以上を有しているかどうかが会社の「所有」に関する区切りとなりうる。そこまで至らずも3分の1以上の議決権を有している場合には意に沿わぬ重要決議を阻止することができる。
買収者は、株式を現在の株主からの相対取引（個別交渉）により取得することができるほか、公開会社の場合には証券取引所などのマーケットにおいて対象企業の株式を取得することができる。ただし、特定企業の株式を一定割合以上取得するときには大量保有報告書などの証券取引法（金融商品取引法）上の規制を受けることとなるほか、一定の場合には公開買い付けの方法によることが義務付けられるなどの制約が課されることとなる。公開買い付けは買収提案者が条件を公表しつつ広く一般株主から買い付けを行うものであり、それに現在の経営陣が同意する場合には上場企業の場合には適時開示の一環としてその旨を買収先企業も公表することが必要とされることから、少なくともこの時点で買収の取り組みは公然のものとなりその枠組みがいわゆる敵対的買収なのか友好的買収なのかが明らかになる。
M&A M&Aをめぐる戦略
基本合意書
基本合意書(MOU)を用いて、交渉に先立って一定の合意を行うことがある。秘密保持や独占的交渉権、誠実交渉義務などの約定がなされる。これより手前で秘密保持契約（NDA）が結ばれることも多い。
デューディリジェンス
対象企業のプライシング、契約書による必要な手当て、リスクの事前把握などを目的として、デューディリジェンス（「DD」）という監査が行われる。当事者や投資銀行によるビジネスDD（事業DD）、弁護士による法務DD、公認会計士による財務DD、弁理士による知財（特許権、商標権、著作権等）DDなどがある。
契約締結
合併契約書、株式売買契約書などの必要な契約書が作成され、締結される。そのドラフトは、当事者同士か、法務DDを担当した法律事務所が中心となって行い、DDの結果を反映することとなる。契約締結に先立って、必要に応じて、各当事者の社内手続（取締役会や株主総会などでの決裁）を経るとともに、関連官庁（業規制当局や競争法当局）の許認可等を得ることがある。
クロージング
契約によって定められた日に決済がなされ、M&Aが実行される。
M&A M&Aをめぐる戦略
敵対的買収（hostile takeover）とは対象会社のその時点の経営者に対して友好的ではない買収を指す言葉で、通常は買収対象会社の取締役会による同意が得られていない買収を言う。経営陣が買収提案に同意しない場合には買収防衛策の導入が図られたり、株主に対し会社経営陣として買収提案に応じないよう働きかけが行われたりすることから、買収の成否をめぐって買収提案者と被買収側会社経営陣などを中心に激しい闘争がなされることとなる。
表現としてはあまり好いイメージとは言えないが、敵対的買収という文脈での「敵対的」との表現は現経営者と買収提案者が「敵対的」であることを意味するだけであり、買収の提案内容とは中立的なもので、あくまで買収提案者以外の株主や投資家・従業員・社会一般にとって敵対的・有害な買収であることなどを意味しているものではない。
M&A M&Aをめぐる戦略
敵対的な買収の場合、対象となる企業の経営陣のみならず、従業員・労働組合・取引先企業・下請けなどにとっても友好的とはおよそ言い難い敵対的な内容で、利己的な買収が強行されるパターンも往々に発生する。買収側の企業や経営陣が劣悪な労働環境・ドライな労使関係や商慣行で広く知られていたり、あるいは短期的な自己の利益のため活動しており企業の長期展望など顧みない投資ファンドなどである場合には、買収の対象となった側の企業の内外において様々な情報や関係者間の不安が交錯し、自身の先行きに不安を感じた従業員の大量離職が短期間に発生したり、関係の行き詰まりを見越した取引先や下請けが取引を打ち切るなど、買収に様々なリスクが付いて回ることも少なくない。特にこの様な形で社内が混乱している場合には、これに乗じて競合企業から従業員にヘッドハンティングが仕掛けられる場合もある。結果として、特に特定の業務独占資格の有資格者が必要な業種で、買収が成立してもその企業から有資格者が流出し人数不足となることによる業務の停滞や、離職した者がノウハウを基に新たに同業者を立ち上げて競合関係になる、など リスクを抱える場合もある。
M&A 分類
M&Aは様々な観点から分類できる。以下はその一例である。
他にも資金源に基づく分類（借入含/LBO）がある。例えば「経営不振に陥りオーナー経営者が退陣した企業において、主要な従業員が自ら追加出資をおこない、銀行からの法人担保付借入と友好的ファンドによる資本注入でオーナーの株を買い上げ、会社を再出発させた」場合、これは友好的買収 兼 EBO 兼 LBO に分類される。
M&Aに関する法規制・慣習は国ごとに異なるため、実務で用いられやすいスキームは国ごとに異なる。
M&A 日本におけるM&A
日本法上の概念としては、合併・会社分割・株式交換・株式移転・株式公開買付などの法的要素が核となるがこれらの各要素は対象企業のコントロールを得る手段として捉えられ、M&Aという場合には利用する手段のデザインを含めた企業戦略を把握する概念として用いられることが多い。
公正取引委員会のガイドラインによると、会社の株式の保有、役員の兼任、会社以外の者の株式の保有または会社の合併、共同新設分割もしくは吸収分割、共同株式移転もしくは事業譲受等を「企業結合」というとされ、審査の対象となる。
2019年ごろには、M&Aマッチングサイトの普及を背景に、スモールM&AやミニM&Aと呼ばれる取引価格数百万円から数千万円のM&Aも増加した。売り手は事業承継に悩む中小企業オーナーが多い一方、買い手は副業解禁を背景に会社員などの個人の参入が見られたり、事業拡大を狙う小規模事業者などこれまでM&Aを検討してこなかった層が買収をする事例も増えている。他方、安易な参入で失敗する例もあり、対策が急務とされる。
日本の中小企業のM&Aの譲渡側の動機として多いのは、「後継者問題」および「事業の将来性の不安」の二つともされる。
日本では昭和30年代、40年代に創業した多くの中小企業の創業経営者が後継者難に直面しており、この問題の解決策として中小企業の友好的M&Aが流行となっている。
M&A 日本におけるM&A
これまで日本において敵対的買収が仕掛けられた事例としては以下のものがある。ここでは仕掛けた側vs.仕掛けられた側として表記している。
もともと日本では企業間での「株式持ち合い」という慣習により、敵対的な企業買収は困難な状況であった。持ち合いは取引先の企業・金融機関などとの間で見られる。取引先の企業・金融機関では取引関係の安定・継続の目的と相互株主保有の自社にとってのメリットが認められた。保険会社、従業員の持ち株会などにも安定株主としての役割が期待され、さらに、個人株主にも長期安定保有を促すため株主優待などの仕組みが発達した。
しかし企業の保有資産の効率化の視点から、保有資産としての株式の収益性の悪さ、継続的取引が企業間の競争的な効率性の改善に支障になることなど持ち合いについてマイナス面に限った指摘が増えた。時価会計の導入によって株式保有の資産価値が変動し、株式保有のリスクが表面化する。
しかし近年企業買収の制度が整備されるなか、個人株主の長期保有を促すことと合わせて株式持ち合いの強化が注目されている。それは必ずしも明示的な宣言の要素を伴わず、市場に対して大きな影響を与えずに進められる防衛策だからである。具体的には、企業間の取引関係の強化を表向きの理由として第三者割当増資を行うといったやり方で実施されている。
M&A 日本におけるM&A
これに対して近年議論の俎上に上がる「買収防衛策」といわれるものは、特定の「買収防衛策」の導入の発表といった宣言的要素を伴うため、市場からの反応を招きやすい。買収防衛策は、本来は株主のために企業価値（狭義では配当および株価）の維持のために行うものであり、企業価値が毀損されるような買収防衛策は、現在株主に対する背信行為につながり正当化できない。一般に株式市場は経営者の地位を守るだけの防衛策は否定的反応を示すとされる。そこで株主総会での承認手続きが重視される。さらに重視されるのは買収防衛策を発動する条件である。多くのケースでは経営陣から独立した委員会が、買収者の狙いが企業価値を損ねると判断することを発動条件としている。このように買収者の意図を確認して、防衛策の発動を決めることを事前警告型と呼んでいる。この場合、買収者の定義としては15%あるいは20%を取得したものとし、経営陣から独立した委員会の意味は経営陣を含まない社外メンバーとするものが多い。
M&A 日本におけるM&A
具体的買収防衛策としては以下にみるポイズンピル型が多い。既存株主に対して無償で新株予約権を交付するものが多い。ただし、新株予約権を交付すると既存の株主権の希薄化（株式の希薄化）につながることへの批判もある。そこで信託銀行にあらかじめ新株予約権を発行しておき、発動条件が満たされたときに信託銀行経由で株主に新株予約権を交付する仕組み（ライツプラン）も開発されている。
このような買収防衛策の議論に対して、そもそも企業が買収の脅威にさらされるのは実現できる株価に比べて高株価が実現できていないためであるとして、企業価値の向上を図ることが最良の買収防衛策であるとの議論も繰り返されている。このような議論では株主への利益還元を図ること、たとえば増配や自社株買い取りを進めることなど株価向上のための施策が企業買収防衛策として指摘されることもある。
M&A 日本におけるM&A
以下では有名な防衛策・予防策を紹介する。それぞれ導入費用、会社法上のリスク（差止めや役員の損害賠償責任など）、税法上のリスク、実効性に関するリスクなどはさまざまであり、個々の会社の特性に応じて使い分けがなされる。以下の他にも株式の配当金を非常に高額に設定して既存株主に株を安易に売らないようにアピールするやり方などもあるが、基本的には情報を開示し常に株主の期待に応え、高い株価を保っていることが重要となる。防衛策・予防策には「事前警告型」と「有事導入型」の大きく二つの形がある。
買収がなされようとしたときには一定の防衛策を採る旨を予め警告しておくというもの。
「黄金の落下傘」の意。買収後、現在の取締役は解任されることが多いが、その取締役の退職慰労金の額を高額に設定しておく。それにより買収後の出費が多いことから、買収を思いとどまらせるもの。退職慰労金の額の目安は取締役の年収の約2-3年分ぐらいであるが、高額な場合には投資家からの批判に晒されることがある。買収を思いとどまらせるほどに高額な退職慰労金は背任になり現実的には活用が困難である。買収者側が現在に取締役に対して手切れ金として金銭を渡す事を容認し、買収を円滑に行わせしめる手法を言う事もある。
M&A 日本におけるM&A
「ブリキの落下傘」の意。買収された後、人員整理などで従業員が解雇されることが多いことを利用した方法で従業員の退職金の額を非常に高く設定しておく。それにより買収したとしても後の出費が多いということを見せつけて、買収を思いとどまらせるやり方。
買収した後、取締役解任などの特別決議の可決資本割合を80%や90%のように上げておき簡単に可決できないようにするやり方。しかし、日本では定款変更により絶対的多数条項を削除できることから、定款の変更自体に絶対的多数条項を設けないと意味がない。
毒薬条項とも呼ばれる。新株予約権を予め発行しておき、一定の条件が満たされると廉価でそれを行使可能にさせ、株式の希薄化によって買収する側の持ち株比率を下げる仕組み。アメリカでは、新株予約権付株式を用いて行われる。
日本では旧商法下では新株予約権付株式は認められていなかったので、信託型ライツプランが最も幅広く用いられていた。2006年5月1日施行の新会社法の下では取得請求権および取得条項の取得対価として新株予約権をつける事が法律上可能となり、事実上の新株予約権付株式の発行が可能となったので今後の日本における買収防衛策に利用される可能性がある。ポイズンピルとライツプランは同義ではないが、日本ではほぼ互換的に用いられる。
M&A 日本におけるM&A
ブルドックソースの2007年定時株主総会で導入が承認された買収防衛策は、事前に用意した制度でない点で典型的なポイズンピルとは異なるが新株の発行により買収者の持ち株比率の低下を企図する点で類似する。この買収防衛策は基準日（2007年7月10日）時点の株主に対し、保有1株あたり3株の新株予約権を無償にて付与するものである（ここでいう株主には買収提案者も含まれる）。この新株予約権は1円の払込みにより1株の普通株式の取得が可能だが、買収提案者であるスティール・パートナーズ・関係者・譲受人などは非適格者として指定され、予約権の行使はできないほか非適格者の新株予約権は396円で買い取る権利を会社は有している。この価格は公開買付価格をもとに買収者に経済的損失を与えない価格と会社は説明する。
M&A 日本におけるM&A
この新株予約権無償割当ての差止めを求める仮処分の申立てがなされたが2007年6月28日、東京地方裁判所（鹿子木康裁判長）は株主総会の判断が明らかな合理性を欠くとは認められず著しく不公正ではないとして却下した。スティール・パートナーズはこの決定を不服として即時抗告を行ったが、東京高等裁判所（藤村啓裁判長）は7月9日、過去に手がけたTOB事例からスティール・パートナーズを濫用的買収者と認定、ブルドックソースが導入した買収防衛策を著しく不公正な方法によるものではない、として東京地方裁判所の決定を支持する決定 を行った。スティール・パートナーズは特別抗告・許可抗告の申立てを行い7月27日、東京高等裁判所は最高裁判所への抗告を許可したが最高裁判所は8月7日、抗告をいずれも棄却した。
7月11日には買収防衛策の発動として、株主に対し新株予約権が実際に付与された。この新株予約権に基づき8月9日に新株が株主に交付された。株主のうち、スティール・パートナーズが有する新株予約権はブルドックにより買い取られた。
M&A 日本におけるM&A
重要な株主総会の決議事項について拒否権を有する株式を信頼できる第三者に対して発行することで、買収のために必要な決議を妨害するもの。会社法施行により導入が可能となり、東京証券取引所の上場企業などの公開企業でも株主総会の決議で無効にできることなどの一定の条件付きであれば導入が可能となっており、INPEXの黄金株1株を日本政府（経済産業大臣）が保有しているケースがある。
会社法により少なくとも条文上は導入が可能となるもの。全部取得条項付株式は取得条項付株式の場合と異なり、取得の際に株主総会および法定種類株主総会での取得決議を要すると言うデメリットを持つ代わりにその決議の際に取得対価を設定すればよいので、全部取得条項の設定の際に取得対価を設定する必要がないというメリットがある。会社法になって導入されたもので、買収防衛にどのように用いられるかは未知数な所が多い。レックス・ホールディングスのMBOにおいてこの手法が活用された。
MBOと略される。既存の経営陣が自社の株式を取得して閉鎖会社としてしまうもので、買収防衛策としては端的で究極的なもの。株式の上場とは、第三者の自由な株式取得を認めることであることから、上場廃止にすることは経営者にとって望ましくない者が株式を取得することに真正面から対抗する方策となる。
実際に買収に直面した際にとる防衛策。
M&A 日本におけるM&A
2005年3月のライブドアとニッポン放送での出来事で有名になったやり方で新規に株を発行する増資という方法を用いた。それにより全体の発行済株式総数を上げ、買収する企業の持ち株割合を下げて買収されないようにするやり方。通常の公募増資とは異なり、指定された第三者のみが新株を購入することができる。しかし実質的な利益の供与につながる低価での発行は、他の株主が持つ株式の価値を希薄化し損害を与える可能性があり、投資家保護を主眼とする証券取引法違反の疑いが強いため乱用すべきではないと言われる。
期差選任取締役（会）の意。取締役の任期を全員2年ずつではなく半数ずつ改選されるようにして時間を稼ぐやり方。このやり方は投資家からの批判が強く、使い勝手が悪い。その理由として投資家が期差選任が取締役のモチベーションを下げる可能性を危惧しているからである。
M&A 日本におけるM&A
スコーチド・アース・ディフェンスともいう。会社の持っているクラウン・ジュエル（財産的価値の高い物）の関連会社への売却や、計画倒産などによって株価を暴落させることで買収するメリットを無くす方法。ただし企業価値が下がれば、敵対買収者の関係のみならず会社債権者の債権の引当てとなる財産を毀損することにもなりかねないため、場合によっては企業の利益を追求すべき取締役が会社に対して意図的に損害を与える背任罪（5年以下の懲役又は50万円以下の罰金）や、特別背任罪（10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金）に該当することもある。
「白馬の騎士」の意。敵対的買収を受ける側の企業にとって友好的な第三者（企業、人）のこと。現経営陣がホワイト・ナイトに買収された後も経営に残ることができるなどの有利な条件を持ち込む場合が多い。自社株を買収してもらうことでキャスティング・ボートを握ることができる。発行済み株式総数の1/3を確保できれば拒否権を行使することもできる。買収する企業に対して逆買収をかける（パックマン・ディフェンス=後述）場合もある。反対に敵対的買収を仕掛ける企業を「ブラック・ナイト」と称する場合もある。
主な事例
M&A 日本におけるM&A
逆買収ともいう。敵対的買収を受けた企業が買収提案者を逆に買収することで、自社が買収提案者の現在の経営者のコントロール下に入ることを妨げようとすること。テレビゲーム『パックマン』において、追われる立場のメインキャラクターが一定条件下においてには逆に追手を食べて反撃することに由来する。
情報工作・PR戦術を中心とする防衛策。買収を仕掛けてきた企業の社会的弱点をマスコミ等を用い広めることで、イメージダウンを図り社会的信用を貶め、買収工作資金を社会的信用度を回復するために回すことで買収をやめさせる工作。アラブ資本の会社が歯科器具メーカーを買収しようとした際に被買収企業側（アメリカの歯医者にはユダヤ人が多いとされている）が広報戦略を行なったことに由来すると言われている。
M&A 日本におけるM&A
労使関係が円満でいわゆる「アットホームな雰囲気」の企業体質を持つ企業では、被買収という事態に際して、労働組合の買収への反対や買収者への強い不安視という姿勢が、買収を難航させる防波堤としての役割を果たす場合がある。過去には、買収者である企業・経営陣の労務環境に対する姿勢への懸念から被買収側の企業の労働組合が買収に反対し、買収成立の場合には状況次第で離職を考えるという従業員が多数を占めたアンケートのデータが意思表明として示され、その結果として買収が頓挫したケースもある。日本では2005年にUSENがナムコ（現・バンダイナムコエンターテインメント）との間で同社保有株式の譲渡で合意していた日活、2008年に日本電産が株式公開買付け（TOB）を打診していた東洋電機製造において、それぞれの労働組合が激しく反発したため、買収者が該当企業の買収を断念したケースがある。