パトロールカー 日本
パトカー・白バイに用いられる乗用車・バイク（自動二輪車）は（違反車・逃走車を迅速に発見・確保する目的から）一般の自家用車・企業の営業車より高出力・大排気量の大型エンジンを搭載している（覆面パトを含む警ら・交機・高速・機捜の各隊に属する車両がこれに該当。なお地域巡回を主とし緊急走行の頻度が低いミニパトの排気量・出力は一般車と同程度）。また一般の自家用車や企業の営業車と異なり、パトロール・取締は天候とは無関係に24時間年中無休で行われている。
このため警察官がパトカー及び白バイを運転する場合、（交通量が多く渋滞の激しい道路や住宅街等の狭隘道路においても）一般車両との人身・物損・接触事故を避けて周囲の交通に危険を及ぼすさずに事件・事故発生現場へ急行したり、挙動不審の車両・人物（特に指名手配犯や盗難届が出されている車両）を逃走させず迅速に発見・追跡・身柄確保できるよう、（一般の自家用車・第二種免許を要する緑ナンバー車を含めた企業の営業車より）非常に高度かつ熟練の運転技能、及び臨機応変の判断力が要求される（ただ単に「普通・準中型・中型・大型・自動二輪・大型二輪の第一種運転免許、普通・中型・大型の第二種運転免許を有している」のみではパトカー・白バイの運転不可であり、警察官は指定自動車教習所指導員以上の高度な運転技能を有している。よって、警察学校を卒業したばかりの新人警察官は、現場となる各部署・部隊へ配属されてもすぐにパトカーのハンドルは握れず、現役警察官が全員パトカーを運転できるわけではない。第一種普通自動車運転免許は「警察学校入校前の取得」が推奨されている）。
よって、所轄の警察署内練習コースや運転免許試験場内コース等で（一般の自動車教習所より）高度かつ厳しい運転技能習熟訓練を長期にわたり積み重ね、かつその試験（検定）に合格しなければならない（訓練・試験内容は所属部署や車種により異なる）。また高速隊所属の警察官は（車両の排気量・出力が一般道路用パトカーより大きくて速度も速く、かつ自専道上での取締や事故処理は高速走行している他車に轢かれる危険と隣り合わせのため）一般道路以上に高度な運転技能・体力・臨機応変の判断力が要求される。なお（警察学校を卒業したばかりの）新人警察官は場内コースにおける走行訓練・教習のみならず、パトカー警ら中も先輩・上司警察官から運転技能等を徹底的に叩き込まれる。
さらに積雪の多い地方においてはスリップ事故を起こさぬよう、夏期の乾燥路面以上に慎重かつ迅速な運転が要求される。このため全警察官に対し冬道安全運転技能向上訓練が課されている。なお検定は1級〜4級まであり、緊急走行をする（サイレンを鳴らしパトライトを点灯させて走る）場合は2級以上の検定に合格しなければならない（3級以下は「緊急走行可能な車種と場面を絞る」という条件付きでの運転となるため、警察官としての守備=任務遂行範囲が狭まる）。またパトカー運転訓練指導員になるためには最も難関である1級の検定に合格する必要がある（これら技能検定は一般の運転免許技能試験より難しく、合格は狭き門となっている）。加えて（一般の「運転免許更新試験」にあたる）「パトカー及び白バイ運転技能考査」も毎年実施されており、これに不合格となった警察官はパトカー・白バイの運転が一定期間出来なくなる。
パトカー（緊急車両）運転資格の車種区分は各都道府県警により異なっており、警視庁の場合、運転資格は軽自動車限定とそれ以外の二種類であり、公用車の運転には緊急走行を行わない一般職員であっても同じ資格を取得しなければならない。技能試験は緊急車両向けの特殊な項目や高度な技術が必要なものは存在せず、免許試験場における普通免許の実技試験と全く同一の内容である。
パトカー・白バイの運転技能習熟訓練は「普通MT免許及び自動二輪免許を取得後2年以上経過し、かつ無事故無違反を1年以上継続」という条件を満たした警察官のみ参加可能（参加人数には上限が設けられており、技能試験不合格が続いた警察官はパトカー・白バイ運転不可。新人警察官は警察学校における研修期間中に「3級」までの取得を目標とした車両運転訓練を受ける。パトカーはMT車が大半を占めているためAT限定免許では原則運転不可であり、MT免許取得が最低条件）。また最も高度なパトカー及び白バイの運転技能と臨機応変の判断力を必要とする「高速隊」へ配属されるためには、一般道路を管轄する「交番」・「配属警察署交通課」・「自動車警ら隊」・「機動捜査隊」・「交通機動隊」などの部署で一定期間の実務経験及び運転経験を積む必要があり、高速隊への配属後も日夜厳しい訓練を積み重ねる（自動車警ら隊・交通機動隊・高速隊は「実務経験と車両運転経験を積んだ中堅警察官の中から毎年数名のみ選抜される」ため、配属されるのが難しい部署と言われている）。
警察官がパトカーのハンドルを握れるまでには「運転訓練と現場での実務経験」を積み重ねる必要があり、若手警察官はまず助手席に座って先輩警察官の補助を行い、車両運転技能検定に受かり（合格基準を満たし）その技量が上司・先輩警察官に認められた時に初めて「一人前の警察官として緊急走行を伴うパトカーおよび捜査車両運転」を許される。
現場でのパトカー運転及び取締・パトロール経験が豊富な（警察車両の使用頻度が高い部署=主に自ら・交機・高速の各隊に所属する）先輩ベテラン警察官が教官となって若手警察官へパト運転指導にあたる。特に前後左右の安全確認は（緊急走行時には一般車より速度が速いことから）一般車を運転する時以上に重要である（各都道府県警には専門課程「パトカー及び白バイ乗務員養成専科」を開設）。高速隊や交通機動隊所属警察官は「サーキット場などのコースを借り、プロレーシングドライバーが講師となっての運転技能習熟訓練」もある。
高速でのスラローム・クランク・鋭角走行（一般車両及び障害物に見立てたカラーコーンを避け、急カーブで速度を上げた時でも車体をコーンにぶつけないようジグザグ走行。前進のみならず袋小路や狭隘路等の反転不能箇所における追跡を想定し、バックや対面通行によるスラローム・クランク走行もある。一部カラーコーンをあらかじめ倒した状態での訓練も実施。カラーコーンに車体を接触させたりタイヤを乗り上げさせると減点）。
（高速隊所属警察官のみ）旗振り訓練（高速道路および自専道上での事故処理や落下物回収時、後続車に追突されたり轢かれる二次災害を防ぎ・一般人および仲間の隊員の命を守るべく、事故発生を後続車へ迅速に知らせるための赤および緑の旗の適切な振り方を習得。なお自専道上で違反車両を見つけた場合、後続車に追突されたり轢かれる二次災害を防ぐため・当該車両を原則として路肩や非常駐車帯へは停車させず、「パトまたは白バイの後に続け」と指示したのち最寄りのSA・PA・インター料金所手前にそれぞれある駐車帯へ誘導している）。
挙動不審の車両・人物の見抜き方（特に車内におけるシートベルト非着用・携帯電話やスマートフォンを操作しながらの脇見運転・不自然な蛇行運転・夜間や悪天候時の無灯火走行・正しい通行帯から大きく外れての走行や逆走・交差点や横断歩道での歩行者優先義務違反・信号無視・一時停止不履行・駐車禁止及び駐停車禁止場所への違法駐停車・追い越し禁止や車線変更禁止区間での追い越し・一方通行区間の逆走・Uターン禁止場所での車両故意反転・指定方向外進行禁止規制のある交差点での違反行動など道路交通法違反や飲酒運転・無免許運転が疑われる危険な行動、パトロール中のパトカー・白バイ・警察官を見て急に目を背けたり走って逃げる&車両の向きを急に変えたり速度を急に上げる・車間距離を極端に詰めすぎている・定員超過で乗車している疑いがある・一般ドライバーの模範となるべく「緊急走行時以外は制限速度及び法定速度遵守で走行」しているパトカー・白バイを故意に追い越すなどの不可解な行動、営業時間外の店舗・公共駐車場・駐車帯・路肩に目的もなく深夜でも長時間駐まっている・店舗や公共駐車場から車両が安全確認や一時停止をせず猛スピードで出てくる・正当な理由なく刃物や実弾入り銃器類、特殊開錠工具を持ち歩いている・ナンバープレートを折り曲げて見えなくしたり故意に付け替えている=他車から盗んできたナンバーを付けている・総務省へ免許申請していない違法無線アンテナを搭載している・違法改造をしている・フロントガラスが割れたり故意に塞がれている・車体が一部破損し轢き逃げや当て逃げをした疑いがある・不審な荷物を不自然な状態で大量に積んでいる・車検切れや自賠責はじめ各種保険未加入の疑いがある・前照灯・後部標識灯・ブレーキランプが切れている・車内からゴミをポイ捨てしているなどの不審車両や整備不良が疑われる車両、盗難届が出されていたり指名手配犯・覚せい剤や危険ドラッグ使用者がいる疑いのある車両などを夜間でも瞬時に見抜く方法、自殺志願の疑いがある人物を保護して自殺を未然に防ぐ方法、不特定多数の通行車両の中から違反の疑いがある要注意車両を見抜いて取り締まり場所へ誘導する方法などを徹底的に学ぶ）。
災害時における臨時本部設置訓練（警察署や交番が地震・津波・河川氾濫・土砂崩れで被災し使用不能となった場合に備え、あらかじめ協定を結んでいる管内の公共施設へ臨時の警察署機能を設ける場合に無線装置などを迅速に立ち上げ、大規模災害発生時でも警察署機能を維持できるようにする）。及び「大規模災害発生時における初動・非常招集訓練」（地震・大雨・洪水・土砂災害などで道路が寸断され車の使用が困難となった場合、所轄署から徒歩圏内にある警察官舎在住の警察官を非常招集して災害対策本部を立ち上げ、自治体と連携して迅速・的確な災害情報収集体制を構築できるようにする）。
無線交信訓練（所轄本部・現場警察官相互間で的確な無線のやりとりができるよう、若手警察官と所轄本部通信指令室での110番通報受信担当警察官を中心に「事件・事故・災害発生現場の状況、パトロール中に追尾・職務質問・身柄確保した不審人物や不審車両の特徴、犯人の身柄確保場所、事件・事故の目撃者や通報者から得られた現場状況・犯人や不審車両の特徴証言などを無線で所轄本部へ的確に伝える訓練」を定期的に実施）。
拳銃の適正使用方法習得（刃物などの凶器で挑発・威嚇する犯人の制圧及び身柄確保のための「一般人に危険を及ぼさない適正な拳銃使用方法」を学ぶ。「警察官拳銃射撃技能大会」も都道府県及び管区警察局ごとに実施。なお拳銃は一歩間違えば殺人兵器となる「取扱注意」の道具なので銃刀法により使用場面を手厳しく規制。各警察署にある拳銃保管庫は「部外者立入禁止」、警察学校内にある射撃場は「訓練本番中は実弾が場外へ飛ばないよう必ず閉扉」とし、警察関係者であっても出入り可能人物を暗証番号で厳格に制限。同時に「拳銃は職務遂行時以外必ず所属署の拳銃保管庫へ預け、かつ暴発事故防止のため拳銃と実弾は別々に分けて部外者に盗まれないよう厳重保管すると共に、刃物などで威嚇・挑発したり暴れる凶悪犯制圧などやむを得ない場面以外で一般人へ銃口を向ける・警察官以外の第三者へ故意に拳銃を渡す・職務遂行中に拳銃や実弾を置き忘れたり紛失する・拳銃保管庫の鍵を部外者へ渡したり暗証番号を部外者へ教えるなどの行為は一切厳禁」と規定）。
警察・消防以外で緊急自動車を保有する企業（電力・ガス・水道・鉄道・通信事業者、輸血用血液供給センターなど）においても、（人身・物損・死傷事故を避けて安全かつ迅速に事故発生現場へ急行出来るよう）警察官ほどではないが（一般の自動車教習所より厳しく）高度な運転技能習熟訓練が必要である。
道路交通法41条3項により、パトロールカーのうち「もつぱら交通の取締りに従事する自動車であって次の要件を満たす」ものは、次の交通規制からの除外対象となる。これは、緊急自動車として緊急用務のための走行でなくとも除外対象となる。
「全部若しくは上半分を白色に塗つた」事が要件であるため、上下白黒塗装や、覆面のうち白塗装は該当するが、それら以外の、上下白黒塗装または白塗装以外の車両や、一般捜査車両は上記に該当しない場合がある。
都道府県または方面公安委員会規則により、警察の使用する車両が道路標識等に基づく交通規制からの除外対象となる。これも同様に、緊急自動車として緊急用務のための走行でなくとも除外対象となる。東京都では都道路交通規則により、次の除外が規定されている。
ほか警衛列自動車及び警護列自動車（天皇及び皇族、警護対象者（内閣総理大臣、国賓、両議員議長、最高裁長官、国務大臣、公賓や公式訪問の賓客、元総理、政党代表者、大使など）並びにその随員の乗車する自動車の一団が、警察用自動車により誘導又は追随の形で警衛、警護されている場合における警察用自動車を含めたすべての自動車列を言う）は、多くの交通規制、道路運送車両法規制の適用除外となっている。警衛・警護列自動車は緊急用務のための走行でなくとも除外対象となるが、警衛・警護運用中は通常赤色灯を付け緊急用務としている事が多い。
なお、通行止め規制または駐停車禁止規制の除外対象については関連各項目を参照のこと。
青色防犯パトロール（青パト）は、防犯活動を認められた団体が自主防犯パトロールとして実施を許可された青色回転灯装備の自主防犯活動用自動車で、一般自動車への青色回転灯装備は法令で禁止されているが、2004年12月1日（道路運送車両法の保安基準緩和）より、警察からの自主防犯パトロールを適正に行うことが出来ると証明を受けた団体は青色回転灯の装備が認められている。申請はパトロール地域を管轄する警察署を通じ行い、パトロール実施者証の交付後、約2年毎に青色防犯パトロール講習を受講しなければならない。また証明書発行より15日以内に地方運輸支局で、自動車検査証に自主防犯活動用自動車の記載を受ける必要もある。