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反日感情 大韓民国
ソウル大学人文学部学生会長、 祖国統一汎民族連合（汎民連）韓国本部事務処長を務めた運動圏出身ミン・ギョンウ代案連帯代表も過去の「 狂牛病騒ぎ」の前例を挙げ、民主党の「汚染水」との主張は怪談扇動に過ぎないと批判している。ミン代表は進歩陣営(韓国左派)による2008年の狂牛病扇動や韓米FTA反対運動で疑念を感じ、進歩陣営批判的に転じた人物である。彼は狂牛病騒動について、韓国左派はファクト(真実)の話をしたことがないと指摘し、 李明博政権の退陣させるだけの目的で、韓国国民の健康は本心ではどうでも良いデモであり、「効果的に扇動に使ったなら、残りは気にしない」との当時の陣営内の様子を暴露している。
野球大韓民国代表は、2006 ワールド・ベースボール・クラシックおよび2009 ワールド・ベースボール・クラシックで日本に勝利した時、マウンドに大韓民国の国旗を立てた。
「猿」は韓国人が日本人を侮辱するときに多用される表現である。2011年、サッカー選手奇誠庸はゴールパフォーマンスで「猿」の物真似を行った。
高佑錫は、2023 ワールド・ベースボール・クラシック韓国代表の合宿中にインタビューを受けた。そのとき、1次ラウンド・プールBの日本戦で大谷翔平に故意死球を当てると匂わせる発言をした。
反日感情 大韓民国
韓国は日本を通じて近代文化を摂取した側面を持ち、日本統治時代以降も一貫して日本文化の流入が続き、日本の影響は韓国社会に広く深く浸透している。しかし、1980年代まで韓国では日本の映画や音楽の流通や広告などマスメディアでの日本文化に関する表現は厳しく禁止されていた。ただし、実際には韓国南部では日本語放送を傍受できたほか、日本国内で録音録画したものが密輸入され海賊版として流通していた。一部のアニメは日本から輸入され、スタッフ欄、作品内の表現や文字を書き換えたり日本国旗を塗り潰して韓国旗を上書きしたりして、あたかも韓国内で作られた作品であるかのように修正され、或いは和服などの日本を連想させる描写をカット、或いはそのようなシーンを含む回を隠蔽・放送しない形で放送されていた。これらのアニメは手塚治虫作品など、日本国内でも高い評価を受けた作品が中心であり、韓国では公的には日本の大衆文化を排除しつつ、一般的な韓国人が気がつかない形で日本文化の摂取が行われていた。また日本統治時代の名残である日本の武道が韓国式にアレンジされる例もあった。日本文化の露骨な模倣が行われることも多々あり、その結果、韓国の大衆文化は現在でも日本の大衆文化との類似性が高い。以前はこれらの事情を知らない韓国人の間で、日本の大衆文化が韓国のそれに似ているのは前者が後者を模倣したためだという誤解も生じていた。その一方、日本文化の起源そのものが韓国であるから、模倣とは言えないとする主張(韓国起源説を参照)も一部で活発に唱えられている。この主張は日本の文化人などもすることがある。
反日感情 大韓民国
1987年に日本語書籍、1992年に日本映画、1998年には日本のマンガが相次いで制限を解除され、2010年9月にはSKE48が「2010ソウルドラマアワード」授賞式で「強き者よ」「青空片想い」を日本語で歌う姿が韓国の地上波テレビで初めて生中継された。
他方、日本の自衛隊映画「亡国のイージス」に出演した韓国人女優チェ・ミンソが韓国で激しく非難されるなど、一部の韓国人の極端な反日感情は収まっていない。韓国の反日作品は大衆文化開放後も盛んに刊行され、人気を呼んでいる。ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)で、韓国内で日本チームを応援するために日の丸を振った韓国人がいたが、即座に周りの韓国人に取り囲まれ、こづかれた。この様子は、YouTubeにて全世界に公開されている。反日デモでは、一部の団体が日の丸や日本の首相の写真を焼く事は日常茶飯事であり、日本の国鳥であるキジを大使館前で屠殺する事態も発生し、日本人はもちろん海外のニコニコ動画ファンも韓国人のキジ屠殺に激しく非難し、『日本はもう韓国に謝る必要はない』『日本を敵に回していいのかい?』などと反韓的な発言が見られ、対韓感情をより悪化させた。このような反日行動は結果として日本人の対韓感情を悪化させている。
反日感情 大韓民国
韓国では、日本の在外公館や日本企業が入っている施設に侵入し、反日デモをおこなう例もある。産経新聞は、違法行為も辞さない過激な反日デモには北朝鮮支持を標榜する団体が深く関与していると報じた。首相や天皇の人型や、国旗の日章旗や旭日旗を燃やしたり踏み付けたりするなどすることが多い。韓国では公用の外国国旗を汚辱したり、訪問中の外国元首を冒涜することは刑法107条および109条で禁止されているが、昭和天皇や上皇明仁、あるいは現職や過去の著名な総理大臣の肖像画像、日本国旗・旭日旗に対して行われる汚辱や冒涜デモは罪に問われない。
鄭大均は「反日は韓国のアイデンティティと不可分な関係があり、反日と無縁な韓国人はいない」と述べている。
反日感情 大韓民国
反日種族主義の著者の李栄薫は、朝日新聞Globeのインタビューで以下のように語っている。韓国における反日主義は、「事実と関係のない偏見で日本を捉える集団的文化現象」であり、「韓国の民主化勢力(韓国左派)」が反日を政治手段としたことも大きく影響している。韓国の「朝鮮総督府による収奪」という反日的な虚偽主張や教育内容のルーツは、日本の左派や朝鮮総連系学者が由来である。そのため、韓国の反日について、日本の学界も責任を共有すべき問題と批判されている。事実に反した日本時代の朝鮮半島に関する記述が韓国では教科書で教えられてきた。多数の韓国国民は韓国教科書の内容を信じてきたが、李栄薫元ソウル大教授は1990年代初めから事実に反する教育内容であることを指摘しだした。韓国中からバッシングを受け、主要メディアも彼や彼と同じ主張をする研究者を「歪曲した主張」と攻撃するか、沈黙した。支持すれば次の選挙で落選するため、公開の席で李教授の主張を支持した政治家は一人もいなかった。その後に、韓国の歴史教育のでっちあげが知られ出し、2021年頃の教科書から、「土地の40％が日本に収奪された」「日本は、韓国のコメの半分を持っていった」との記述はなくなった。李教授は「私の主張が変化を促した」と語っている。
反日感情 大韓民国
崔碩は「韓国の過激な反日感情は自然に発生した感情ではない。『反国家』韓国では、日本は『悪い国』だという情報だけが与えられ、人々が自然に『反日型人間』になるように仕組まれた『反日システム』という社会構造が形成されている。そこから利益を得ている人々（北朝鮮や日韓の左派など）がシステムを維持強化している」と述べている。
黒田勝弘は「韓国は世界で最も日本非難論が活発で、韓国マスコミは日本非難なら何でもありで、極端な比喩による感情的論評を書き、反日報道ではでっち上げなど内容が誤報と分かっても訂正はほとんどない。これは『反日病』だ」「韓国は、日本に対して執拗に過去史を追及し『謝罪と反省』を求めてきたが、中国とは1992年の国交正常化以来、首脳会談で過去史が問題になったことはない。中国は朝鮮戦争で北朝鮮を支持して軍事介入した南北分断固定化の元凶であるのに、韓国政府もマスコミも識者も誰も中国の戦争責任、侵略責任を語ろうとはしない」「韓国は中国が侵略戦争責任を追及しても応じないと分かっているので黙っているのだ。とすると結果的に日本のように応じると限りなく追及される」「経済や政治など実利のためには中国と仲良くし、ご機嫌をうかがわなければならないからだ」と述べている。
反日感情 大韓民国
西村幸祐は「韓国にはタリバンのテロと本質的に同じ反日原理主義が根付いている。小中華思想からの日本人への蔑視感情がそのエネルギーの原動力になっている。韓国人の歪んだ歴史認識は、嘘を嘘と認めない彼らの文化から生まれたものであり、理性や論理を超越したところで仮想現実の構築に勤しんでいる。反日という宗教の原理主義が情報テロリズムという形態を取って日本に襲い掛かっている」と述べている。
鈴置は「韓国は、米中の間で上手に立ちまわって生き残るために、潜在的覇権国である中国には敵対せず、自分だけ「いい子」になり、日本を中国や米国と対立させて、日本を「バック・キャッチャー（「悪い子」、負担を引き受けざるを得ない国）」にして、中国の脅威を日本に向けさせようとしている」と述べている。
朝鮮日報の鮮于鉦は韓国の「相手が日本ならたたけばたたくほど支持する」大衆感情を背景に、韓国の裁判所が「反日冒険」をしていると批判し、「慰安婦制度は違法だ。であるならば賠償は当然で、判決は正当なのか？」「日本相手であれば一事不再理、時効、協定、証拠、判例、国際慣習法の壁まで簡単に越えていく」と論じている。
反日感情 大韓民国
韓国人は日本関連の事案になると、「反日」の旗の下で団結する。外交官で元駐韓日本大使だった武藤正敏は「自国民が最も殺傷された朝鮮戦争や中国大陸に属国にされてきた歴史があるのに、中国が韓国人が好まない言動をした際の反発が韓国政府の一度の弱い抗議や世論もインターネットでの一時的な反発など限定的で卑屈とも取れる静かさ」なのに対して、日本関連で全く同じ言動を行った場合には大規模なデモや韓国政府の強硬発言などが起きるのを武藤は外交官時代から経験してきたと述べている。そのため、武藤は韓国の左派が反日デモを好んで行うことを考慮しても中国には韓国人が強い態度を取れないのは、韓国の右派も含めた国民的な募華思想や中国が自国の上の存在との認識が韓国人内部に無意識にあり、逆に同思想に置いて日本は格下であるからとしている。
反日感情 大韓民国
シンシアリーは、「国内で牽制勢力が皆無なこと」が韓国における反共と反日の決定的な差だと結論付けている。韓国では反共、つまり北朝鮮への対応は右派左派で互いに牽制・マウンティングし合って対立しているが、反日については右派左派関係なく一致して日本を叩くために協力すると明かしている。例えば台湾では、日本統治時代を肯定的に評価・日本の主張を支持する言論に対して、批判する者もいるが支持や容認する者もいて日本に関しての言論の自由が守られている。それに対して、同じく自由主義陣営なはずの韓国では、日本統治時代に関する肯定的な言論・出版をすることや大局的・経済的・安保的な面から日本と過去の問題で対立しても最終的に韓国の国益にならないこと・韓国側の主張が間違っているなどの反日に批判・牽制の意見を持つ者は実名が大衆に発覚すると国民情緒法に基づく吊るし上げや法の不遡及を無視した刑事罰・賠償をされていることを知っているため、それを恐れて黙らざるを得ないと述べている。韓国では反日言動・言論に関しては台湾より、共産国家の北朝鮮・中国の言論統制状態に近いと述べている。
反日感情 大韓民国
平井敏晴漢陽女子大学助教授は、「日韓の架け橋」という言葉を韓国に住むようになってから、積極的に使いたいとは思えなくなったと述べている。中央日報による2020年7月8日の報道では、日本に敵意を抱いている韓国人は71.9％で、対北朝鮮の65.7％を上回っている。平井はこれは日本の首相が安倍晋三以外の別の人になろうとも、差異が起こることはないと指摘してる。韓国社会の民族主義も高まっており、同調査で国際結婚家庭で韓国籍を持つ子どもたちのことを韓国人だと思えるか、という質問に肯定的な回答をしたのは、10年前の36.0％から17.0％と減少している。平井は「日韓の架け橋」ではなく、「無理して付き合いを深めるよりも、興味のある人が肩の力を抜いて往来し、互いに協力できることはそれなりにやればいい」と日韓は適度に距離を置いて、相手国を好きな人々のみが交流する程度がいい関係になると提言している。
2012年12月9日、朝鮮日報の金翰秀文化部次長が「日本では記憶歪曲の集団化が進んでいるため、韓国が教育し続けなければならない」と朝鮮日報に寄稿。
反日感情 大韓民国
2012年9月25日、朝鮮日報の朴海鉉論説委員が「他人を踏み付けることに快感を覚える加虐本能が、日本人の遺伝子の中に今なお流れている」「日本文化には以前から猟奇的、怪奇的な要素が多かったが、それにしても最近の日本列島はついに巨大な虫に変化し始めたかのようだ」などの論説を朝鮮日報に寄稿。
2013年5月5日、朝鮮日報の金大中顧問が「日本は結局、世界一流の国ではなかった。非常に豊かでカネをよく稼ぎ、立派なふりをしていても、やはり日本は、周辺諸国を強奪・植民地化して侵略戦争を起こした前世紀の水準から脱しきれていない」と朝鮮日報に寄稿。
2014年、韓国国会議員の羅卿瑗(ナ・ギョンウォン)が、「政治家の立場では、日本と対立ばかりできないことも当然あるでしょうが、それでも日本は根本的に悪質だと思います。」と朝鮮日報のインタビューに回答。
エドウィン・O・ライシャワーは、韓国人が日本へのアンビバレンスな感情を抱いていることを指摘している。
反日感情 大韓民国
言語であれ、基本的な文化性向であれ、旧植民地であるだけに近代的な諸機構であれ、日本にいちばん近い国は韓国である。だが日本人と朝鮮人との間には、親近感も温かい感情も存在していない。後者にしてみれば、日本に植民地支配を受けた記憶が残っているだけに、日本への嫌悪感が育ち、それは教育を通じ、次の世代に引き継がれていく。しかし日本への強い怨念と裏腹をなすのは、口には出さないが日本に対する尊敬の念である。彼らは日本に範をとることで、最高の敬意を払っている。他方、日本人は朝鮮人を軽蔑する傾向がある。朝鮮は自分たちがかつて統治した後進国に過ぎず、日本在住の朝鮮人は厄介な少数派とみなされている。 — エドウィン・O・ライシャワー、ザ・ジャパニーズ―日本人、p416
反日感情 朝鮮民主主義人民共和国
北朝鮮は日本人拉致などの対日有害活動を行っている。工作員の活動の土台となる人間を「土台人 」という。在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）は学習資料に「日本は敵」と記述している。
2003年11月4日に行われた国連総会の本会議で、日本代表が朝鮮民主主義人民共和国を「North Korea（北朝鮮）」と呼んでいた為か、北朝鮮代表の次席大使は日本の蔑称であり、日本人に対する差別用語でもある「ジャップ」という発言を何度も繰り返し、これを日本の次席大使が非難すると、国連総会議長ジュリアン・フントも、「総会場でこのような言葉を使うべきではない」と、北朝鮮側に対し注意を行った。
2017年9月、北朝鮮の対外窓口機関である朝鮮アジア太平洋平和委員会は日本が度重なる国連制裁に便乗したとして「日本はわが国の近くに存在する必要ない」「日本人を叩きのめさなければならない」「日本列島四島を核爆弾で海に沈めなければならない」と声明した。また、英語版では「ジャップ」が使われ、朝鮮語ではジャップと同じく日本人に対する差別用語である「チョッパリ」も使用された。日本政府はこれに「極めて挑発的な内容で言語道断」と抗議した。
反日感情 朝鮮民主主義人民共和国
北朝鮮では、国家の樹立者である金日成が朝鮮独立運動の民兵司令官であったこと、および自国の独裁政権への不満をそらすために、アメリカと並んで日本への侮蔑意識をあおるプロパガンダが随時流されている。北朝鮮国内で反日ドラマ・反米ドラマが放映しており、内容は現実で起こらなかった虐殺描写なども描かれている。教育においても金日成の朝鮮独立運動における役割をきわめて誇大化した内容が教えられている。反日宣伝の一方で、金日成・金正日親子を崇拝するプロパガンダも流されている。
1993年8月31日の北朝鮮の日刊政府機関紙である『民主朝鮮』には以下のことが書かれている。
日本の荒唐無稽な建国神話によっても、やつらの国家起源年代は紀元前660年をさらに越えることはできないが、我々の檀君神話（朝鮮の建国神話）や檀君に関する記録によれば、朝鮮の建国年代は紀元前2300年まで遡る。かくして日本の歴史が朝鮮より1600年以上も短いものとなり、したがって自ずから文化もその分だけ劣ったものとなる。 — 日帝の檀君抹殺策動、民主朝鮮、1993年8月31日
反日感情 中華民国（台湾）
台湾では戦時中、日本の植民地支配の歴史問題や慰安婦問題、尖閣諸島の領土問題などから、反日感情を持つ人々もいる。蔡亦竹によると、国共内戦後、中国から台湾に逃れた少数派の中国国民党は、多数派の元日本国民であった台湾人に「われわれは対日戦争に勝って台湾人を二等国民の扱いから解放した」と主張することで、自らの高圧的統治を正当化した。また、台湾人アイデンティティを喚起する恐れがあるため、元々台湾人のみに共有された、日本文学、日本映画、テレビ番組などは推奨しなかった。1972年の日中国交正常化に伴い、台湾は直ちに日本に国交断絶を宣言したが、中国との国交樹立は裏切りであり、この年に台湾政府は一切の放送で日本語を禁止にし、日本映画の輸入もご法度になり、1980年代末にようやく禁制が緩くなったが、薬師丸ひろ子が台湾で映画宣伝をおこなった際は、日本語ではなく英語で司会者とやり取りをおこなったほどであり、「日本追放」の全面解除は1993年まで待たねばならず、蔡亦竹は「今、台湾は親日的な国柄で知られている。しかし、このような理由からわれわれ40代の人間は中学校まで日本を悪者として教育されていた」と述べている。
反日感情 中華民国（台湾）
尖閣諸島の領有権を巡る問題や台中関係における日本の外交姿勢などが論じられる事がある。尖閣諸島を台湾の領土と主張する運動である保釣運動など日本政府に抗議しているものも存在している。2008年6月13日、劉兆玄行政院長は立法院の答弁で「問題解決の最終手段として開戦も辞せず」と戦争の可能性を示唆したが、その日の晩に行政院は、行政院長の発言の趣旨について、外交処理を優先し、日本と開戦するとは言っていないとする見解を出している。
また日本統治時代の差別・圧迫を強く記憶している本省人、先住民や日本軍の慰安婦として性的搾取を受けたとする女性たちを中心に、日本の植民地統治への反感も存在しており、日本政府に対する訴訟や抗議なども行われている。2007年の安倍晋三首相の慰安婦に関する発言に関しては、台湾政府も元慰安婦たちの圧力に押されて抗議声明をだした。
反日感情 中華民国（台湾）
麻生太郎外相（当時）が2006年に講演で植民地支配下で台湾の教育水準が向上したなどと述べたことについて、台湾の英字紙『タイペイ・タイムズ』は「麻生外相の発言(それ自体)はその通りであり、抗議するには及ばない。日本の為政者から発せられる冷淡で無思慮なコメントは日本の友人の好意を損ないかねないという点を東京は考慮すべきであろう」「日本の植民地時代を過ごした台湾人には、懐旧の念とほろ苦さのこもごもの思いを持つ人がよく見受けられる。これは自然なことである。日本人が国家として台湾の発展に貢献した多くの良い側面があるのは疑う余地がない」という社説を掲載した。
2009年4月、財団法人交流協会が実施した初の台湾人対象の対日意識世論調査では、「日本に親しみを感じる」が69%で、「親しみを感じない」の12%を大きく上回った。「最も好きな国」としても38%が日本を挙げ、2位のアメリカ（5%）、中国（2%）を大きく上回った。2010年度「台湾における対日世論調査」では、「日本に親しみを感じる」が62%で、「親しみを感じない」の13%を大きく上回り、「最も好きな国」としても52%が日本を挙げ、2位のアメリカ（8%）、中国（5%）を大きく上回った。
反日感情 中華民国（台湾）
2021年8月10日、台湾のシンクタンクである台湾制憲基金会が実施した台湾の世論調査結果を発表し、アメリカに好感を持つ人が75.6%、日本に好感を持つ人が83.9%、中国に好感を持つ人は16.4%にとどまり、9割近くがアメリカや日本と正式な外交関係を構築することを支持した。
『ワシントン・ポスト』は、「台湾は、1895年から1945年まで日本の占領下にあったにもかかわらず、アジアにおいて稀有な親日感情を抱き続けている。台湾人の年輩者らは未だに日本語と日本文化に大変な共感を示す。台湾は毎時200マイル走行が可能な日本の弾丸列車を30億ドルで導入し、先月（試験走行を）開始した。また、日本政府は、12月に台湾の李登輝元総統（彼は日本で教育を受け、親愛の念を抱く大学時代の元教授と再会を果たした）に観光ビザを発給したが、中国側はこれに激しく反発した」と報道した。
反日感情 中華民国（台湾）
かつての国民党独裁政権下においては、日本の中国侵攻による大陸の被害を重視した教育がなされていたが、李登輝総統以降の台湾民主化による反動、および李自身が日本の台湾統治を肯定していたこともあり、「親日」的な学者の勢力が増大し彼らによる日本統治時代についての肯定的な発言などが表立って唱えられるようになった。李政権時代に採用されていた台湾の歴史教科書では、日本統治時代に台湾の経済基盤の整備や教育の普及、衛生環境の改善などの近代化がなされたと記述されている（認識台湾）。李登輝は2009年の講演において、「あなたたちの偉大な祖先の功績を知り、誇りに思ってほしい」と訴え、台湾が日本統治下にあった時代に、日本人技師らの貢献でインフラ整備などが進められたことを説明し、「公に尽くし、忠誠を尽くした偉大な祖先が作り上げてきた日本精神を学び、あなたたちも大切にしてほしい」と発言した。また李登輝は、日本統治時代に台湾人が学んで純粋培養されたのは、「勇気」「誠実」「勤勉」「奉公」「自己犠牲」「責任感」「遵法」「清潔」といった「日本精神」であり、国共内戦後に中国大陸から来た国民党は、自分たちが持ち合わせていない価値観だったので、「日本精神」を台湾人の持ち合わせている気質だと定義して、これらの言葉が広まり、台湾に浸透した「日本精神」があったからこそ、台湾は中国文化に吞み込まれずに近代社会を確立できたのであり、台湾人の親日の背景にはこうした歴史的経緯があると述べている。また李登輝は、日台は現在のところ正式な外交関係がないため、経済・文化交流を強化すれば良いという意見が多く、経済・文化交流を促進して、日本人と台湾人の心の絆を深めることは重要であるが、日本人が中華意識に囚われて台湾を軽視した場合、日本は地政学的危機に陥ってしまい、まさしく日台は生命（運命）共同体なのであり、このことを日本人は常に意識して欲しいとしている。
かつて馬英九総統の外交政策・対日戦略のブレーンで中華民国総統府国家安全会議諮問委員を務めた楊永明は、「一般的に言って、日台間では相互に友好感情が存在するという基本認識がある。台湾はおそらく世界で最も親日的な社会であり、日本でも台湾に対する好感が広範に存在するのである」と指摘している。同じく中華民国総統府国家安全会議諮問委員（閣僚級、日台関係担当）を務めた李嘉進は、「日台は『感情の関係』だ。普通の外交関係は国益が基本だが、日台は特別。お互いの好感度が抜群に高い。戦前からの歴史が育てた深い感情が出発点となっている」と発言している。
2006年10月9日、陳水扁は中華民国国慶日の式典に出席するため訪台した日華議員懇談会のメンバーと会見し、その席で北朝鮮が同日に地下核実験を実施したことを強く非難するとともに、日本とアメリカとの軍事交流を強化して、両国と準軍事同盟を構築する必要性を強調した。
反日感情 東南アジア
東南アジア各国は前述のBBCの調査結果によると日本を高評価しており、また日本の外務省が東南アジア諸国連合の各国（一カ国約300名）に世論調査（Ipsos香港社に調査依頼）をしたところ、「最も信頼できる国」として日本はトップ（日本33%、米国16%、中国5%、韓国2%）であり、一般的には東南アジアは日本や日本人への感情は良好な国々である。
しかし、第二次世界大戦における日本軍の東南アジア侵攻と占領統治の影響で、東南アジアの住民の間にも日本による占領統治への批判や感情的軋轢も存在する。軍政への批判としては、いわゆる慰安婦問題、捕虜や現地住民に対する大小の虐殺・虐待、皇民化教育、ヨーロッパ宗主国(イギリス・オランダ・フランス)と大日本帝國陸海軍による二重支配がしばしば提示されることもある。また、現地で中国語を扱うマスメディアは、中華人民共和国（北京当局）に配慮して反日的な論調を出したり、民間華僑団体による反日的な内容の広告を受け入れたりすることがある。
反日感情 東南アジア
フィリピンは国土が大規模な戦場となりマニラ大虐殺など戦争の直接の被害を受けたこともあり、他の東南アジア諸国と比較すると日本軍の統治や戦争被害への反感がある。フィリピンはアジアの中では例外的にカトリックが古くから定着し(約8割、キリスト教で9割以上)第二次世界大戦前のスペイン・アメリカ支配が圧政を伴いながらも浸透していたこと、侵攻した日本軍が国土の約3割しか制圧できなかったこと、27万もの反日ゲリラが組織され存命中の彼らやその家族が日本を受け入れがたい心情を抱いている事、また旧ケソン政権の通貨を廃止し軍票を大量に発行して貨幣経済を混乱に陥れたことなど統治軍政に失敗したこともあり、旧日本軍に対する評価は高くない。また、戦前、フィリピンで建設業等に従事した日本人労働者と現地女性との間に生まれた日系フィリピン人は、戦後、数十年にわたり強い反日感情の中、身を隠して厳しい環境の中で生活を余儀なくされてきた。しかし1980年代までには戦後の反日感情は緩和しており、日系フィリピン人会の運動は表立って活発化することが可能となった。近年では、前述のBBC等の調査によればフィリピン国民は概して日本・日本人へ好感を持っている結果(「日本は好影響約70%」対「日本は悪影響約10%」)が出ている。
反日感情 東南アジア
2012年12月9日、フィリピンのアルバート・デル・ロサリオ外務大臣 (フィリピン)は『フィナンシャル・タイムズ』のインタビューに対して、「フィリピンはこの地域でバランスを保つ要素を探しており、日本は重要なバランサーになり得る。フィリピンは、これ（日本の再軍備）を歓迎する」と述べ、南シナ海で中国と領有権をめぐり対立しているフィリピンが、中国を牽制するため、日本の再軍備を歓迎すると表明し、インドネシアの外務大臣 (インドネシア)も同様の態度を示した。『フィナンシャル・タイムズ』アジア版のデビッド・ピリング編集長は、「当時、暴行や虐殺が普遍的だった日本による侵略の歴史はフィリピン人の記憶の中に鮮明に残っているはずだが、アルバート・デル・ロサリオ外務大臣 (フィリピン)はそれについて大したことではないと表明している。かつて大日本帝国に蹂躙された国の多くは、韓国のようには日本に恨みを抱いていない」と述べている。
アメリカ合衆国国務副長官だったリチャード・アーミテージは、「世界でどの国が優れているか聞いた調査によると、アジアの人々の82%が『日本』と回答しました。彼らは（第二次世界大戦の）日本軍による占領は独立への機会になったと考えています。日本は文化、政治、安全保障の面でも優れた模範を提供でき、その役割は高まっているのです。日本はこの現状をゆったりと構えてとらえ、もっとアジアに関わっていくべきです」と指摘している。
2021年2月16日、シンガポールのシンクタンクであるISEASユソフ・イサーク研究所がASEAN加盟国を対象とした調査結果をまとめた報告書を発表したが、日本は「最も信頼できる強大国」（67.1%）「最も好きな旅行先」（30.2%）で1位に選ばれており、「米中の対立でASEANが直面している潜在的リーダーシップの空白を、ソフト・パワーの強い日本は埋めることができる」と評している。
反日感情 ロシア
ロシアは北方領土問題などで日本大使館などに対して抗議集会が起こった事があった。
両院に議席を持つロシア自由民主党が長年反日的な内容の主張をしており、党首のウラジーミル・ジリノフスキーは日本の北方領土返還運動に対して懲罰として東京に核爆弾を落とすべきなどの発言をしている。
反日感情 欧州
第二次世界大戦では、旧日本軍はイギリス・オランダ・フランスの植民地を攻撃し、アメリカ合衆国、1945年からはソビエト連邦とも戦闘状態に陥った。そして日本に対する反感は日系人に向けられ強制収容された。日本側における連合国軍側兵士の捕虜の取り扱いについては、戦後の東京裁判において捕虜への虐待や必要以上の重労働への動員などが取り上げられた。今日でもイギリスを始めとする関係国では、戦時博物館などに於いて日本軍との戦闘に関する資料が展示され、学校教育の一環で見学者も絶えない。高齢者を中心として、一定のネガティブな印象を持つ人々がいる。
オランダは17世紀から日本と交流関係を持っているが、現在でも反日感情が見られる国の一つでもある。1971年の昭和天皇のオランダ訪問の際に卵が投げつけられたり、手植えの苗を引き抜かれたりした。また、1960年代中頃一人の日本人作家がアンネ・フランクの家近くの書店にてアンネ・フランクに関する資料を探したところ、客の一人の老婦人から「アンネの悲劇はナチス・ドイツと手を組んだ日本にも責任がある」と激しく非難された。1986年にはベアトリクス女王の訪日が国内世論の反発により中止され、昭和天皇崩御後の1991年の訪日の際には、宮中晩餐会で『（日本のオランダ人捕虜問題は）お国ではあまり知られていない歴史の一章です』とのスピーチがあった（→オランダ#歴史）。
反日感情 欧州
ヨーロッパに限らず、第二次世界大戦に巻き込まれた国家の反日感情の心底には天皇制が残された事や、大日本帝国の国家元首かつ大元帥だった昭和天皇が戦後も引き続き天皇の地位にあった事も要因に挙げられることがある。第二次世界大戦当時、イギリス、オーストラリア、ソ連、中華民国などの政治家や民衆は昭和天皇の戦争責任を主張していたが、ダグラス・マッカーサーの政治的思惑で昭和天皇の訴追が却下された。近衛文麿元首相や昭和天皇の弟宮でもある三笠宮崇仁親王は天皇制は維持するものの、昭和天皇自身は退位して皇太子に譲位するような工作を検討したがマッカーサーや吉田茂首相は昭和天皇の退位に反対し、そのまま天皇として在位させ続ける事を主張した。マッカーサーが占領政策に天皇を利用すべきと、アメリカ議会や他の戦勝諸国の反対を押し切って戦犯に指名されなかった。この経緯から朝鮮半島、台湾、中国、東南アジア、アメリカ、イギリス、オランダや日本国内では天皇に対して敵意や憎悪を持つ者も存在する事が明らかになっている。
反日感情 アメリカ合衆国
アメリカにおける日本人移民排斥は，カリフォルニア州を中心とする太平洋岸に4000人程度の日本人が移住しているにすぎない1890年代にすでに始まっていた。主な原因は、人種差別と経済的理由である。第二次世界大戦中、日系人の強制収容が行われた。この際、同じく枢軸国で大戦を戦ったドイツおよびイタリアに起源を持つドイツ系アメリカ人、イタリア系アメリカ人の強制収容は行われなかった
1924年：排日移民法成立。WASP以外の移民を制限するための移民法のため、カソリックやユダヤ教の多い東・南欧や南米などからの移民も含まれていたが、東洋人のみを帰化不能外国人に指定したうえ、日本人移民が本格化する前の1890年の国別移民人口比を敢えて基にして移民数を制限するなど、排日色が明白であったため、日本政府は抗議の提案書を米政府に提出し交渉を続けたが退けられた（この国別割当法は1965年まで続いた）。
以降については、アメリカ合衆国の人種差別を参照。
反日感情 アメリカ合衆国
アメリカ合衆国の自動車産業は、1980年代、小型低燃費な日本車の輸入がオイルショックの追い風もあり壊滅的打撃を被っていた。アメリカの農家からは日本の農家保護を目的とした輸入制限措置により、不満が噴出していた。そのため次第にアメリカ内の国民対日感情は悪化していった。また1987年に東芝機械がソ連技術機械輸入公団への取引の件について、対共産圏輸出統制委員会（略称「ココム」。1994年解散）の協定に違反したことが問題視された。尚、当時、日本の商業捕鯨を停止させる目的で自然保護団体と環境ロビイストに押された議員などが日本批判のキャンペーンを実施、これに貿易不均衡に不満を持つ業界団体を加えて、大規模な反日キャンペーンが方々で開催された。この中には、日章旗を燃やしたり、日本製乗用車をハンマーで叩き潰すといった過激なパフォーマンスが行われた。ただし、これらのパフォーマンスは反日の個人の行為であり組織的なものではないという指摘もある。（→捕鯨問題）
2005年の中国のデモと同時期に、中国系、韓国系アメリカ人により国連本部前でのデモが行われた。
アメリカ合衆国の政治家ドナルド・トランプは、「日本はアメリカ合衆国に何百万台もの車を送ってくるが、東京でシボレーをみたことはあるか？」などと発言した。
反日感情 アメリカ合衆国
クリーブランド・クリフスのCEOは、「中国は悪だ。中国は恐ろしい。しかし、日本はもっと悪い。日本は中国に対してダンピング（不当廉売）や過剰生産の方法を教えた」、「日本よ、気をつけろ。あなたたちは自分が何者か理解していない。1945年から何も学んでいない」などと発言した。
反日感情 アメリカ合衆国
アメリカにおける各種世論調査では反日感情は特に見られない。ギャラップによる「アメリカ人の最も好ましい、好ましくない国」アンケート2008年度では1位のカナダ92%、2位のイギリス89%、3位のドイツ82%に次いで日本は80%が好ましいとする回答結果が出ている。2010年度調査では1位のカナダ90%、2位のイギリス87%、3位ドイツ80%に次いで日本は77%が好ましいとする回答結果が出ている。2009年に外務省が米国で実施した対日世論調査では、日本を「信頼できる」と答えた人が一般市民で80%、行政や財界などに関係する有識者で91%、「アジアで最も重要なパートナー」を質問したところ、日本を挙げたのは一般市民と有識者でそれぞれ46%と44%でいずれも1位であり、2位の中国もそれぞれ39%と42%だった。ギャラップの2021年度の日米関係に関する世論調査によると、アメリカ人の日本に対する意識は圧倒的に好意的な状況が続いており、好意的が84%、非好意的が17%であり、ギャラップは「一般的にアメリカ人は重要な同盟国日本に対して高い敬意を払っている。2月に実施した調査では、84%のアメリカ人が日本に対して“非常に”、あるいは“最も”好意を抱いている。1996年以来、一貫して大多数のアメリカ人は日本を好意的に見ている」と指摘している。国別でみれば、アメリカ人の好意度ランキングでは、トップがカナダ、2位がイギリス、3位がフランスで、4位が日本である。アメリカ人にとって日本はアジアで最も評価が高い国である。民主党支持者の84%、共和党支持者の80%、無党派の86%が日本に対して好感を抱いている。アメリカ人男性の86%、アメリカ人女性の80%が日本に好意を抱いている。白人の85%、非白人の79%が日本に好意的と答えている。教育水準で見ると、大卒以上では好感度は92%と異常といえるほど高く、低学歴でも87%が日本に対して好意的な見方を示している。ピュー・リサーチ・センターがアメリカ人を対象に、日本、中国、インド、北朝鮮のアジア4か国に対する意識調査を行い、最も高い好感度を100度とし、50度は中立的、0度は最も否定的としたところ、2018年調査では、日本61度、インド51度、中国42度、北朝鮮21度である。2021年調査では、日本59度、インド48度、中国28度、北朝鮮21度である。また、若年層においては、財団法人日本青少年研究所が2006年に日本、米国、中国、韓国の高校生計約7300人を対象に行ったアンケート調査の結果「日本が好き」と答えたのは米国がトップで45.2%、次いで中国24.5%、韓国24.0%。一方、日本の生徒が「好き」と答えた国は米国が39.6%で最も高く、韓国16.7%、中国10.2%で、日米は双方で好感度が高かった。
反日感情 オーストラリア
日本は第二次世界大戦当時、オーストラリアにも攻撃を加え、北部・西部沿岸部に空爆や潜水艦による攻撃を行った。この際、医療船セントールを攻撃した事件（戦時活動中の医療関係への攻撃は、特に問題視される）においても、第二次世界大戦中の悲劇として伝えられている。また東南アジア方面で活動していたオーストラリア兵2万2000名が日本軍によって捕虜とされたが、内1/3が収容所で死亡しており、捕虜の扱いに関する非人道性が問題となった。
近年では、オーストラリアは捕鯨問題をめぐって日本を特に強く非難している国の一つであり、オーストラリアにおける反捕鯨運動の盛り上がりとともに反日感情の増大が一部で見られ、2008年7月には親日家が多いケアンズにおいて、レンタカー会社がレンタカーのキャンピング・カーに「Save a Whale,Harpoon a Jap(クジラを救え、ジャップに銛を打ち込め)」という反日的な反捕鯨スローガンをスプレーで書き付けていたことが発覚した。クイーンズランド州首相アンナ・ブライは、このスローガンを人種差別的だと非難した。
反日感情 オーストラリア
また、オーストラリアのテレビでは、太った日本人が寿司を食べようとすると、銛が飛んで来て刺さって死ぬという内容のビール会社「Blue Tongue」のCMが放映されている。このCMについてビール研究者のブライス・エディングス(Bryce Eddings)は、「ブルータン社以外のビールを飲むと、クジラの殺害に加担するというのか」として、同社の「安っぽい」販売戦略を批判している。
オーストラリアの反日・反捕鯨運動には日本の女性にも参加者がおり、男女問題やフェミニズムと絡めてこの問題を複雑化している。
2019年に外務省が実施した世論調査における「オーストラリアにとって今後重要なパートナーとなるのは次のうちどの国か」という設問では、日本は44%でアメリカと同率1位となっている。
反日感情 日本における「反日」の使用
韓国、中国の主張に賛同する日本人を反日、反日日本人と批判する考えもある。鄭大均は「反日日本人は、自分では友好や理解だと考えているが、実は韓国の日本に対する偏見を支持しているだけであることに気が付かない」と述べている。
東アジア反日武装戦線は日本人を「日帝本国人」として断罪し、1974年から三菱重工爆破事件をはじめとする連続企業爆破事件を犯した。大森勝久は、日本そのものが悪であり、日本を滅亡させなければならない、とする「反日亡国論」を唱えた。
在日韓国・朝鮮人は第2次大戦後、在日本朝鮮人連盟や在日朝鮮民主青年同盟などを結成し、自らを「解放民族」として日本人よりも上位に置き、日本の法律制度を無視して横暴にふるまい長崎警察署襲撃事件、浜松事件 (抗争事件)、阪神教育事件、本郷事件、台東会館事件、長田区役所襲撃事件など、日本各地で集団で、暴行、略奪、不法占拠、不法乗車などを引き起こした。ネット社会ではそのことを引き合いに出し、反日発言をする政治家・文化人・芸能人を在日韓国・朝鮮人（または帰化人）と断定する在日認定も行われている。
反日感情 日本における「反日」の使用
元ミス・ユニバース日本代表として宮本エリアナが選出されるすることが報道されると、宮本が「日本代表のイメージに合っていない」として一部で疑念が呈する人々がいた。その後、宮本がインタビューで、日本は現在多民族の親を持つ子供たちがわずか2%を占めている圧倒的に均質な国だとして、「革命を起こしたい("I want to start a revolution.)」「100年か200年後したら純粋な日本人なんてほとんどわずかしか残っていない(In 100-200 years there will be very few pure Japanese left.)」と答えると、「反日」だとレッテルを貼られ差別的な意見が寄せられた。宮本は「純日本人は少なくなる。」「革命を起こしたい。」は日本が人種的に多様な国になり、差別偏見がなくなって欲しいとの意味だったと述べている。
赤報隊事件では「反日分子には極刑あるのみ」と犯行声明に朝日新聞を反日とする表現があった。
俳優でタレントの坂上忍がテレビ番組で自民党議員を批判した後、バズフィードによると「インターネット上に投稿された『坂上忍は在日で、恒心教というネット炎上由来の架空団体所属』だとする不確定な情報」がウィキペディアにて追記されるなどして荒らされた。
明仁天皇（当時）が高麗神社に参拝した際にインターネット上で反日左翼と非難する書き込みがなされた。
反基地活動をしていた沖縄県の翁長雄志知事（当時）について、インターネット上で反日、売国奴とする書き込みがなされた。
安倍晋三元首相は『Hanada』にて、反日的な人たちが2020年東京オリンピック開催に強く反対していると述べた。
反日感情 韓国・中国における反「反日」
韓国人や中国人において、上記の反日に対して批判的な立場の人も存在する。
シンシアリーは「国内で牽制勢力が皆無なこと」が韓国における反共と反日の決定的な差だと結論付けている。韓国では反共、つまり北朝鮮への対応は右派左派で互いに牽制・マウンティングし合って対立しているが、反日については右派左派関係なく一致して日本を叩くために協力すると明かしている。例えば台湾では、日本統治時代を肯定的に評価・日本の主張を支持する言論に対して、批判する者もいるが支持や容認する者もいて日本に関しての言論の自由が守られている。それに対して、同じく自由主義陣営なはずの韓国では、日本統治時代に関する肯定的な言論・出版をすることや大局的・経済的・安保的な面から日本と過去の問題で対立しても最終的に韓国の国益にならないこと・韓国側の主張が間違っているなどの反日に批判・牽制の意見を持つ者は実名が大衆に発覚すると国民情緒法に基づく吊るし上げや法の不遡及を無視した刑事罰・賠償をされている。そのことを知っているため、反日に批判的な少数派はそれを恐れて黙らざるを得ないと述べている。韓国では反日言動・言論に関しては台湾より、共産国家の北朝鮮・中国の言論統制状態に近いと述べている。
反日感情 韓国・中国における反「反日」
外務省の書籍にて、元中国人で日本に帰化した楊逸から「インタビュー 私の反「反日」論 利益を図らずに外交する日本政治（反日意識と形成過程）」が掲載されている。
韓国ソウル市の仁憲高校のマラソン大会では「日本の経済侵略に反対する！」「安倍自民党は滅亡する！」というスローガンを強制していた。学校による反日行為強要へ、学生2人からの抗議事態が発生している。学生は反日行為の強要が同校では日常的に行われていたこと、社会通念上許されない発言でもそ反日を煽るものであれば全て正しい教育であるかのように教師らも振る舞っていたことを告発している。
文化大革命
文化大革命（ぶんかだいかくめい）は、中華人民共和国で1966年から1976年まで続き、1977年に終結宣言がなされた、中国最高指導者兼中国共産党主席毛沢東主導による「文化改革運動」を装った劉少奇からの奪権運動、政治闘争。全称は無産階級文化大革命（簡体字: 无产阶级文化大革命、繁体字: 無產階級文化大革命、プロレタリア文化大革命）、略称は文革（ぶんかく）。「造反有理」（謀反には道理がある）を叫ぶ紅衛兵に始まり、中国共産党指導層の相次ぐ失脚、毛沢東絶対化という一連の流れによって、中国社会は激しく荒れ乱れ、現代中国の政治・社会に大きな禍根を残して挫折した。
名目は「封建的文化、資本主義文化を批判し、新しく社会主義文化を創生しよう」という文化の改革運動だったが、実際は大躍進政策の失敗のために国家主席の地位を劉少奇党副主席に譲った毛沢東共産党主席が自身の復権を画策し、紅衛兵と呼ばれた学生運動や大衆を扇動して政敵を攻撃させ、失脚に追い込むための官製暴動であり、中国共産党内部での権力闘争だった。
文化大革命での推定死者数は間接も含めると、合計約2000万人に及ぶ。文化大革命の最中には、北京の「赤い八月」(教職に対する大規模虐殺・略奪)、広西虐殺（カニバリズム）と内モンゴル人民革命党粛清事件といった大量虐殺と共食いも発生した。
文化大革命 概要
当時の中華人民共和国の経済は大躍進による混乱ののち、党中央委員会副主席兼国家主席に就任して実権を握った（「実権派」と呼ばれる）劉少奇や鄧小平共産党総書記が、市場経済を部分的に導入し（このため、実権派はまた「走資派」とも呼ばれた）回復しつつあったが、同時に官僚の腐敗や特権化も目立ってきていた。このような負の面に目をつけた毛沢東はこの政策を、社会主義を資本主義的に修正するものとして批判していた。「中国革命は、（劉や鄧のような）走資派の修正主義によって失敗の危機にある。修正主義者を批判・打倒せよ」というのが毛沢東の主張であった。そのころ、毛沢東を支持する学生運動グループがつくられ、清華大学附属中学（日本の高校に相当）で回族（イスラム教を信仰する中国の少数民族）の張承志によって紅衛兵と命名された。
毛沢東の腹心の林彪共産党副主席は指示を受け、紅衛兵に「反革命勢力」の批判や打倒を扇動した。実権派や、その支持者と見なされた中国共産党の幹部、知識人、旧地主の子孫など、反革命分子と定義された層はすべて熱狂した紅衛兵の攻撃と迫害の対象となり、組織的・暴力的な吊るし上げが中国全土で横行した。劉や鄧が失脚したほか、過酷な糾弾や迫害によって多数の死者や自殺者が続出し、また紅衛兵も派閥に分れて抗争を展開した。さらに旧文化であるとして文化浄化の対象となった貴重な文化財が甚大な被害を受けた。
文化大革命 概要
紅衛兵の暴走は毛沢東にすら制御不能となり、毛は1968年に上山下郷運動（下放）を主唱し、都市の紅衛兵を地方農村に送りこむことで収拾を図る。その後林彪は毛と対立し、1971年9月毛沢東暗殺計画が発覚したとされる事件が起き、飛行機で国外逃亡を試みて事故死する（林彪事件）。林彪の死後も「四人組」を中心として文革は継続したが、1976年に毛沢東が死去、直後に四人組が失脚して、文革は終息した。
犠牲者数については、中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議（第十一屆三中全会）において「文革時の死者40万人、被害者1億人」と推計されている。しかし、文革時の死者数の公式な推計は中国共産党当局の公式資料には存在せず、内外の研究者による調査でも40万人から2000万人以上と諸説ある。大革命によって、1億人近くが何らかの損害を被り、国内の大混乱と経済の深刻な停滞をもたらした。一方で毛沢東は大躍進政策における自らの失策を埋め合わせ、その絶対的権力基盤を固め、革命的でカリスマティックな存在を内外に示した。より市場化した社会へと向かおうとする党の指針を、原点の退行的な「農本的主義」へと押しもどし、ブルジョワの殲滅を試みた。また大学と大学院によるエリート教育を完全否定し、大学入試（高考）を廃止したため、西側諸国の文化的成熟度から後退し長期にわたる劣勢を強いられることになった。
文化大革命 概要
文化大革命終結後の1978年、中国の新しい最重要指導者となった鄧小平は、文革に関連する毛沢東主義の政策を徐々に解体した。また鄧は、文化大革命によって疲労した中国経済を立て直すために、改革開放を開始することによって市場経済体制への移行を試みた。1981年、中国共産党は文化大革命が「中華人民共和国の創設以来、最も厳しい後退であり、党、国家、そして国民が被った最も重い損失を負う責任がある」と宣言した。
文化大革命 展開
文化大革命は大きく3段階に分けられる。第1段階は1966年5月16日の「五一六通知」伝達から1969年の第9回党大会で林彪が文化大革命を宣言するまで。第2段階は1973年8月の第10回党大会における林彪事件の総括まで。第3段階は毛沢東の死の直後、即ち1976年10月6日の四人組逮捕までである。
期間については、林彪・四人組ら文革派は1969年の文革呼号の成功までが文化大革命であり、その後は文革路線を維持する継続革命段階に入ったとしているが、一般には周恩来を標的として1976年まで続いた批林批孔運動の時期も含める。
中華人民共和国での思想統制は1949年の建国前後にすでに始まっていたが、1960年代前半の中ソ論争により中華人民共和国国内で修正主義批判が盛んになったため、独自路線としての毛沢東思想がさらに強調されるようになっていった。
1965年11月10日、姚文元は上海の新聞『文匯報』に「新編歴史劇『海瑞罷官』を評す」を発表し、京劇『海瑞罷官』に描かれた海瑞による冤罪救済は反革命分子らの名誉回復を、悪徳官僚に没収された土地の民衆への返還は農業集団化・人民公社否定を意図するものと批判して、文壇における文革の端緒となった。毛沢東はまもなく、本来は無関係だった彭徳懐解任と海瑞の罷免を強引に結びつけ、『海瑞罷官』は彭徳懐解任を暗に批判した劇という印象が急速に形成された。
文化大革命 展開
1966年5月16日に党中央政治局拡大会議は「中国共産党中央委員会通知」（五・一六通知）を通過した。この通知は『海瑞罷官』を擁護したとみなされた彭真らを批判し、新たに陳伯達・康生・江青・張春橋からなる新しい文化革命小組を作るものであったが、同時に中央や地方の代表者は資産階級を代表する人物であるとして、これらを攻撃することを指示した。同月、北京大学構内に北京大学哲学科講師で党哲学科総支部書記の聶元梓以下10人を筆者とする党北京大学委員会の指導部を批判する内容の壁新聞（大字報）が掲示され、次第に文化大革命が始まった。
1966年6月1日に『人民日報』は「横掃一切牛鬼蛇神」（一切の牛鬼蛇神を撲滅せよ）という社説を発表した。この社説の中で「人民を毒する旧思想・旧文化・旧風俗・旧習慣を徹底的に除かねばならない」（これを「破四旧」と呼ぶ）と主張した。この社説を反映して、各地に「牛棚」（牛小屋）と呼ばれる私刑施設が作られた。
1966年8月の第8期11中全会での「中国共産党中央委員会のプロレタリア文化大革命についての決定」（16か条）で文化大革命の定義が正式に明らかにされた。
文化大革命について最もはっきり述べているのは1969年4月の第9回党大会における林彪の政治報告である。その報告には、
文化大革命 展開
党内の資本主義の道を歩む実権派は中央でブルジョワ司令部をつくり、修正主義の政治路線と組織路線とを持ち、各省市自治区および中央の各部門に代理人を抱えている。（中略）実権派の奪い取っている権力を奪い返すには文化大革命を実行して公然と、全面的に、下から上へ、広範な大衆を立ち上がらせ上述の暗黒面を暴き出すよりほかない。これは実質的にはひとつの階級がもうひとつの階級を覆す政治大革命であり、今後とも何度も行われねばならない
と書かれており、林彪は文化大革命を、国内の反動的勢力に対する新たな階級闘争としてとらえていたことがわかる。なお、前半部分は1965年に周恩来が政治報告で意見した内容と同一であり、当時の毛沢東の認識と一致している。
毛沢東は大衆の間で絶大な支持を受け続けていたが、1950年代の人民公社政策や大躍進政策の失敗によって1960年代には指導部での実権を失っていた。文化大革命とは、毛沢東の権威を利用した林彪による権力闘争の色合いが強いが、実権派に対して毛沢東自身が仕掛けた奪権闘争という側面もある。
特に江青をはじめとする四人組は毛沢東の腹心とも言うべき存在であり、四人組は実は毛沢東を含めた「五人組」であったとする見方もある。
文化大革命 展開
毛沢東はのちに「実権派は立ち去らねばならないと決意したのはいつか」とのアメリカ人ジャーナリストのエドガー・スノーの問いに対し、「1965年12月であった」と答えている。
1966年8月5日、毛沢東は「司令部を砲撃せよ」と題した大字報（壁新聞）を発表し、公式に紅衛兵に対し、党指導部の実権派と目された鄧小平や劉少奇国家主席らに対する攻撃を指示する。また紅衛兵による官僚や党幹部への攻撃が「造反有理（上への造反には、道理がある）」のスローガンで、正当化された。
劉や鄧などの支持者、彭徳懐元帥・賀竜元帥らの反林彪派の軍長老に対しては、紅衛兵らによって過酷な糾弾や中傷が行われた。「批闘大会」と呼ばれる吊し上げが連日のように開催され、実権派や反革命分子とされた人々は会場で壇上に引き出され、三角帽子をかぶらされ、殴打され、自己批判が強要された。
連日の吊し上げや暴行に憔悴した著名な文化人の老舎、傅雷、翦伯賛、儲安平などは自ら命を断った。また、劉少奇や彭徳懐をはじめとする多くの共産党要人が、迫害の末に健康を害し、軟禁されてまともな治療も受けられないまま「病死」していった。
文化大革命 展開
実権派（走資派）らを打倒するために文革派（造反派）らによって全国各地に「革命委員会」が成立した。これにより地方の省、自治区、市などの地方機関や地方の党機関から革命委員会に権力が移譲されていったが、上海市や武漢市など一部の地方では実権派と文革派との間で奪権闘争と呼ばれる衝突事件も発生した。
原理主義的な毛沢東思想を信奉する張承志ら学生たちによって1966年5月以降紅衛兵と呼ばれる団体が結成され、特に無知な10代の少年少女が続々と加入して拡大を続けた。
しかし、次第に毛沢東思想を狂信的に掲げて暴走した彼らは、派閥に分かれ反革命とのレッテルを互いに貼り武闘を繰り広げ、共産党内の文革派にも統制できなくなり、紅衛兵は中南海、紫禁城、核開発関連の軍事施設への侵入を試み、毛沢東の護衛を担当する8341部隊はこれを撃退していた。1967年2月までには中国政府は人民解放軍を投入して紅衛兵を排除することを決定し、同年9月5日に毛沢東は中国共産党中央軍事委員会主席として中国に秩序を回復させることを人民解放軍に命じ、人民解放軍と紅衛兵の武力衝突が起き、広西チワン族自治区では人民解放軍が紅衛兵を大量に処刑した。
文化大革命 展開
1968年には、青少年たちは農村から学ぶ必要があるとして大規模な徴農と地方移送である上山下郷運動（一般的には下放と呼ばれる）が開始された。多くの青少年は過酷な環境に適応できなかったために死んでいった。
紅衛兵運動から下放収束までの間、中華人民共和国の高等教育は機能を停止し、この世代は教育上および倫理上大きな悪影響を受け、これらの青少年が国家を牽引していく年齢になった現在も、中華人民共和国に大きな悪影響を及ぼしていると言われる。
文化大革命中、各地で大量の殺戮や内乱が行われ、その推定死者数は数百万人から2000万人以上ともいわれている。またマルクス主義に基づいて宗教が徹底的に否定され、教会や寺院・宗教的な文化財が破壊された。特にチベットではその影響が大きく、仏像が溶かされたり僧侶が投獄・殺害されたりした。
内モンゴル自治区においても権力闘争に起因し多くの幹部・一般人を弾圧、死に追いやった内モンゴル人民党事件が起こり、モンゴル人ジェノサイドが発生しほか、旧貴族階級などの指導階級を徹底的に殺戮した。新疆でもウイグル人による抗議活動が完膚なきまでに弾圧された。
毛自身の著書「毛主席語録」は30カ国以上に翻訳される大ベストセラーとなり、世界に農本思想的な「毛沢東思想」を強く印象づけ、各国の左翼、新左翼に影響を与え、フランスの五月革命などの政治・社会運動、対抗文化にも大きな影響を与えた。語録の
文化大革命 展開
革命は、客を招いてごちそうすることでもなければ、文章を練ったり、絵を描いたり、刺繍をしたりすることでもない。そんなにお上品で、おっとりした、みやびやかな、そんなにおだやかで、おとなしく、うやうやしく、つつましく、ひかえ目のものではない。革命は暴動であり、一つの階級が他の階級を打ち倒す激烈な行動である。
という言葉がスローガンとなって、多くの人々が暴力に走った。
1968年10月に『人民日報』社説が黒龍江省の「五七幹部学校」をほめる社説を載せてから、各地に下放のための施設である五七幹部学校が作られた。「五七幹部学校」の名前は、1966年5月7日に毛沢東が林彪あてに書いた手紙（「五七指示」と呼ばれる）にちなむ。従来「牛棚」に送られていた幹部は、1960年代末から1970年代はじめにかけて、家族と分かれて地方の五七幹部学校に送られ、そこで農作業などの労働をさせられた。
林彪は1966年の第8期11中全会において党内序列第2位に昇格し、単独の副主席となった。さらに1969年の第9回党大会で、毛沢東の後継者として公式に認定された。しかし、劉少奇の失脚によって空席となっていた国家主席の廃止案を毛沢東が表明すると、林はそれに同意せず、野心を疑われることになる。
1970年頃から林彪とその一派は、毛沢東の国家主席就任や毛沢東天才論を主張して毛沢東を持ち上げたが、毛沢東に批判されることになる。さらに林彪らの動きを警戒した毛沢東がその粛清に乗り出したことから、息子で空軍作戦部副部長だった林立果が中心となって権力掌握準備を進めた。
1971年9月、南方を視察中の毛沢東が林彪らを「極右」であると批判、これを機に林彪とその一派が毛沢東暗殺を企てるが失敗し（娘が密告との説）逃亡した。9月13日、中国人民解放軍のイギリス製ホーカー・シドレー トライデント旅客機でソビエトへ逃亡中、モンゴルのヘンティー県イデルメグ村付近で墜落し林彪を含む搭乗者が全員死亡した。操縦ミス、燃料切れまたは逃亡を阻止しようとした側近同士の乱闘および発砲による墜落、もしくは人民解放軍の地対空ミサイルによる撃墜などの説がある。
なお、逃亡の報を受け毛沢東は「雨は降るものだし、娘は嫁に行くものだ、好きにさせれば良い」と言い、特に撃墜の指令は出さなかったといわれる。死後1973年に党籍剥奪された。