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風力発電 風力タービン
発電に使用される風車は風力タービン、風力発電機、風力発電装置などと呼ばれる。形式としては水平軸のプロペラ型が最も多く用いられている。（風車参照）その他、用途に応じて垂直軸のダリウス型、ジャイロミル型、サボニウス型またはその併用型を用いる場合もある。また直線翼垂直軸型、スクリューマグナス風車（「マグヌス効果」参照）もある。風車以外では、振動板に風を受け、圧電素子で電力を得る方法が研究されている（ブレードレス）。
一般的な水平軸プロペラ式では大きく3つの構成要素からなる。
風力原動機はローターの直径が大型化するに伴い効率が向上し、採算性も向上する。地上付近では地面や障害物等による摩擦があり、高所の方がより効率よく風を捉えられるのが大きな理由である。このため発電事業用の風力原動機は大型化する傾向にある。2005年は、世界的に2.5MWクラスが中心であった。2008年には5MWの機種も登場している。しかしながら、保守の観点から考えるならば、ロータ径が大型化するにつれて、タワーは高くなり、ブレードは長くなることから、点検や補修に技術力が必要となる。反面同一出力あたりの点検が必要な基数自体は低下する。
風力発電 風力タービン
反面風力発電所は山の尾根等に急峻な地形に設置されるため大型化するにつれ運搬が困難となる。このため陸上風力では大型化は頭打ちとなったが、洋上風力では大型化が2024年現在まで一貫して進行しており、16MW級の原動機の系統全接続が行われた他、更なる大型原動機の発表も続いている。
発電量はローターの半径の2乗、風速の3乗に比例する。効率は最高59%である（ベッツの法則）。1919年、ドイツのアルバート・ベッツにより導き出された。
また、家庭への普及を狙って小規模の風力原動機を商品開拓する動きもある。
大型機における原動機部分の寿命は通常20年程度とされる（機種や条件によっては30年とする場合もある）。設計寿命は主に耐久性とコストのバランスで決定される。基礎部分の寿命は50年程度で設計し、2世代に亘って利用することが可能である。なお日本では風力発電設備の減価償却資産としての耐用年数が17年とされることからこれを寿命の代わりに用いて計算する場合があるが、その分発電コストを5%程度高く見積もることになる。
風力発電 風力タービン
寿命を迎えた原動機については、集中型発電所に比べ、更新で一度に止める風車の数が少なく工期も短いため、発電所全体の稼働状況に与える影響は少ないとされる。
2020年代現在、シェア上位は金風科技（GoldWind）などの中国メーカーが占める。
それ以外ではデンマークのベスタス社、米国のGE社などが大手として知られている。
日本のメーカーでは、2000年代、三菱重工業、日本製鋼所、富士重工業などが生産していたが、国内の受注量が伸び悩み次々と撤退。富士重工の風力発電事業は、2012年に日立製作所が買収してテコ入れが行われたが、日立がドイツのエネルコンと提携していることもあり、独自生産を続ける必要性が低下。2019年には発電機生産を終了する方針が報道された。
2020年にはJE Windが陸上2MW風力発電機および洋上の5MW風力発電機の国際型式認証を取得し、MW級風力発電機のメーカーとしては唯一の日本企業となっている。
風力発電 建設と保守
風力発電機の設置工事に必要な期間（工期）は、規模や環境にもよるが、概して他の発電方式よりも短い。1基では通常3か月から4か月とされる。20基程度では10か月から11か月、50基から100基程度の大規模な集合型風力発電所でも1年から2年ほどの例がある。
デンマークの沖合6-15kmに2MW基を80基、合計160MWを建設した実例では、現場での建設作業は約半年、製造から含めても約1年半で済んでいる。これは他の大規模集中型発電所（原発や地熱発電所など）に比べると格段に短い。これは需要構造の変化への対応や機器の更新を容易にする他、工事期間中の利子も低く抑える効果がある。例えば、下記のような利益が得られる。
大規模な集合型風力発電所では、複数の工区に分けて順番に建設・稼働開始させ、意図的に将来の機器の更新時期をずらす場合がある。これによって機器の更新時期でも集合型風力発電所の大部分は稼働を続けることができ、需要の変化などによる財務リスクも抑制できる。また風力発電機は現在でも活発に技術開発が行わ れており、毎年のように性能が向上した機種が登場している。このため風力発電機を段階的に建設することで、後で着工・稼働開始する工区になるほど、より高性能の機種を導入できる利点がある。
風力発電 建設と保守
ただし、工事に先立って風況調査などにある程度の準備期間が必要になる。また近年の需要急増により、納期が1年を超える例も見られる。
保守については、一般に風力発電機は大規模集中型発電所（原子力発電所や大型火力発電所など）に比して修理や点検が比較的容易であり、必要な時間も短くできるとされる。
ただし日本の場合は2008年時点で風力発電機の8割程度が輸入品であるため、修理部品などは海外から取り寄せる場合が多くなる。そのため部品が届くまで数か月かかることがある。
風力発電 風力発電所の形式
集合型風力発電所は、多数の風力タービンを1カ所に設置し発電する施設。ウィンドファーム（wind farm）とも呼ばれる。大規模なものでは数百平方マイルの広大な敷地に数百の風力タービンが並ぶが、タービンとタービンの間の土地は農耕など他の用途に利用できる。洋上に設置される場合もある。
可倒式風力発電設備は、支柱を倒すことができる風車を利用した発電施設。強風が予想された場合に倒すことで台風の被害を防ぐ事が出来る、メンテナンスを地上で行える、設置に大型の重機を必要としないと言った利点がある。
通常の風力発電施設は台風クラスの強風にも耐えうるための構造をしているが、その強風を避ける性質をもつ可倒式設備では、変形にコストが必要になるものの、強度構造のためのコストを削減できる。また、通常型の設備でも台風での被害は防ぎきれるものではなく、台風常襲地域にとっては可倒式にすることで損傷、破壊を防ぐコストメリットが生まれる。
海上に風力発電機を設置することを洋上風力発電（オフショア風力発電、海上風力発電、海洋風力発電）と呼ぶ。
地形や建物による影響が少なく、より安定した風力発電が可能となる。また立地確保、景観、騒音の課題も解決できる。2010年末時点で、欧州を中心に3GW以上が導入されている。
風力発電 風力発電所の形式
比較的浅い海底に基礎を設置しその上に風力タービンを設置する着床式と、水深が深い場所で浮体の上に風力タービンを設置する浮体式があり、浮体式の場合は位置の固定は係留によって行う。
着床式
水深が浅い海域において海底に基礎を建造し、大規模なウインドファームを建設する例が各国にある。元々はデンマークを中心に建設が進められてきたが、近年になって欧州全域に広がる勢いをみせており、特に英国における伸びが著しい。英国政府が掲げるその目標は、2020年までに洋上風力発電設置容量33GW（Round 1,2,3合計）導入目標という壮大なものである。ドイツにおいても、北海における国家プロジェクトAlpha Ventus 60MWを皮切りに、2009年以降の導入加速が見込まれる。日本においても港湾内などにおける建設例が見られ、2010年3月には茨城県にて初の港湾外への設置事例が稼働を開始している。
浮体式
2009年にノルウェーにおいて、フルスケールとしては世界初の浮体式洋上風力発電施設Hywindが建設された。
洋上風力の日本国内俯瞰
風力発電 風力発電所の形式
日本では、2020年末の時点で日本の洋上風車28基のうち10基が北海道と東北に設置されている（だが、残りの18基は別の地域であり、そちらのほうが数は多い）。なお北海道や東北などの海岸部では安定した風力（平均風速6ｍ/秒以上）が得られるので、その地域の割合が比較的多くなっている。
コスト比較
日本国内の実証実験による2022年時点でのイニシャルコストを比較すると次のようになる。
つまり浮体式はコスト高となっている（それに比べれば着床式はさほど高くない）。
九州大学の研究者を中心に、海上に巨大な風力発電所を造り、新しいエネルギーとして活用しようという構想の研究会が発足している。
構想によると、海上にはちのす状に浮かべた六角形のコンクリート構造物（一辺300メートル）の上に、従来の2倍以上の風力を得る直径100メートルの風力原動機を設置。送電線は使わず、得られた電力で海水を電気分解して水素を作り、その水素を船で陸に輸送して水素発電や燃料電池に使うというもの。高強度の新素材や効率的な風車、水素貯蔵などの最新技術を組み合わせ、原発1基分に相当する100万キロワット級の発電を低コストで目指している。新素材の耐用年数は100年以上とされ、発電コストは原発の半分以下に抑えられる。六角形の浮体の内部を養殖場にすることで、漁業補償の問題も解決できるとしている。資金の目途が付けば6年から7年で技術確立が可能としている。
次世代の風力発電として、強くて安定した風が得られる上空に風船などで風力原動機を持ち上げて設置する空中風力発電機(AWT,英語: Airborne wind turbine）などのアイデアが検討されている
。
風力発電 風力発電の状況
2021年の全世界の風力発電累計導入量は1,870TWh。
2004年ごろから風力発電が本格的に導入が開始され、以後、徐々に普及してきており、2014年時点で全国に約2000基、発電能力の合計は約250万キロワットとなっている。普及に伴い、風車部分が丸ごと落ちるなど、惨事に繋がりかねない事故も起こったため国土交通省と経済産業省が審査をしている。日本の風力発電所で有名なのは、北海道では苫前町と稚内市など、本州では秋田県の洋上が挙げられる。
一方、日本では台風に耐えうる風車はコストが上がる、安定した風が吹かない、落雷が多い、土地が少ないなどの難点があるため普及が進んでいない。洋上風力発電についても着床式に適した浅瀬が少ない。
反原発派からは、日本政府や与党が（既存の電力会社にばかり忖度して）洋上風力発電への取り組みが足りなかったことや、日本では再生可能エネルギーとしては太陽光発電ばかりに気をとられていた、日本の電力会社は（原子力発電の擁護・推進をするばかりで）風力発電事業に関しては消極的であったので、代わりに自治体による自治体風車や、市民グループによる市民風車等のプロジェクトの取り組みが進んだという原発・太陽光要因説がある。
風力発電 風力発電の状況
中国が2000年代後半から急速に増備していき2010年代に世界最大となった。2023年の風力発電の設置容量のうち6割以上は中国によるものである。
2019年時点の風力発電設備容量は205GW。総発電力需要の15%程であった。
スペインでは2010年に風力発電で電力需要の16.6%を供給し、また電力由来の二酸化炭素排出量の26%を削減した。非化石エネルギーのシェア増加により電力コストが抑えられて隣国フランスよりも安価となり、2010年には8.3TWhを輸出した。また2011年3月には風力発電による月間の発電量が21%を占め、原子力やガス複合火力を抜いて最大の電力供給源となった。
米国は、以前からカリフォルニア州やテキサス州で大規模な風力発電ファームを建設していたが、2008年5月にエネルギー省（DOE）が2030年までに電力需要の20%に相当する約290GWを風力発電で賄うという目標を立ててからさらに設備量が増えた。しかし2010年には金融危機等の影響で市場が前年より縮小し、中国に累計導入量で抜かれた。
風力発電 風力発電の状況
カリフォルニア州には2014年1月現在で世界で最大の風力発電所であるアルタウインドエナジーセンターが存在する。大手の風力発電機製造企業としてGEエナジーが存在する。
第2次トランプ政権は、見た目の悪さと風力タービンで癌になるという虚偽の情報に基づいて風力発電の新規建設を差し止めている。
風力発電に関して、反対派により様々な誤情報・偽情報が拡散され、普及が阻害される可能性がある。化石燃料業界とその支持者は反対派を支援し、誤情報・偽情報の拡散に貢献している。反対派が発信する情報は専門家、ファクトチェックにより反証されている。
風力発電 費用と効率性
風力発電は、水力発電に次いで再生可能エネルギーの中では採算性が高く、大規模なものについては天然ガス等の火力や原子力と競争可能なコストまで下がっている。
また、実質的にドイツで始まった「固定価格買取制度」は風力をはじめとした再生エネルギー支援の一般的手法となっている。
大規模に導入しているデンマークにおいては、風力発電の経費は過去20年間で80%以上削減され、通常電力と競争可能な水準まで低下した。温暖化対策費まで考慮すると、欧州における風力は石炭火力より発電経費が一桁少ないとする試算もある。なお、近年の資材の高騰により、装置価格の増加も報告されている。
風力発電は一度設置してしまえば、その後は、化石燃料の価格変動による影響がほぼ保守費用などに限られるため、その分事業が安定化する利点がある。
火力発電を減らして風力発電で代替するにあたっては、出力変動などの対策、および、送電網の拡張や予備発電設備容量の確保等が必要となる。一般的には、一定程度の導入割合までは、その追加費用が実用的な範囲で済むとされる（例：）。欧州では域内での風力発電などの増加に対応した系統の拡張が検討されている。
風力発電 費用と効率性
風力発電は小規模分散電源であり、導入規模や範囲が増すほど全体的な信頼性と安定性が高まり、発電コストも低減する。
風力発電設備は普及クラスのものであれば、稼働可能率自体は非常に高くすることが可能であり、稼働可能率95%以上の例も多数報告されている。これは一般にメンテナンス等に要する時間が短いことによる。たとえ個々の風車の稼働可能率が低くても、導入数の増加や他の分散型電源との併用により、全体でみた稼働可能率は100%に近づく。これに対して一般的な大規模集中型発電所では、1990年頃の米国の例では原子力73%、化石燃料火力発電所の平均で85%、水力でも91%程度と報告されている( P242)。
「生産から設置・運用から廃棄に至るまでのライフサイクル中に投入するエネルギー」を「風力により生み出すエネルギーによって節約できる」までの時間をエネルギーペイバックタイム(EPT)、また寿命との比をエネルギー収支比(EPR)という。原動機の性能および設置場所の風況に大きく左右されるが、通常EPTは数か月程度とされる。またエネルギー収支比は38から54とも見積もられている。大型化などの技術改良のほか、リサイクルや基礎部の再利用等によって今後も改善が見込まれている。
風力発電 費用と効率性
風力発電の発電量当たりの温室効果ガス(GEG)排出量は小さく、日本では25g-CO2/kWhから34g-CO2/kWhなどの計算例がある（g-CO2/kWhはライフサイクル中に排出される温室効果ガス(GEG)を二酸化炭素(CO2)に換算し、発電量あたりに直した値）。この値は設置地点毎の風況や風車の性能に左右される。近年の大型で高性能な風車ならば、10g-CO2/kWhを切る場合もあるとされる。設置効果は750kW機1基が500エーカー（約2 km2）の森林に相当するとも言われる。
日本の電力の平均GEG排出量は 約346g-CO2/kWh（発受電端、2001年）と計算されている。例えば寿命20年でGEG排出量が25g-CO2/kWhの場合、CO2ペイバックタイム（CO2的に「元が取れる」までの利用期間、CO2PT）は 20×(25/346)=1.45年 となる。10g-CO2/kWhならば約7か月である。
風力発電 課題
諸課題の中でも（出力変動、強風対策などの）技術的課題については、性能や安全性の向上を狙った開発競争の焦点となっている。従来問題点とされてきた点の多くは技術的に対処が可能とされる。
風力発電の課題のひとつに騒音対策・低周波対策がある。
風力発電の出す騒音が健康被害を引き起こすという科学的証拠は十分ではなく、俗にいう「風車病」はノセボ効果ではないかと指摘されている。
騒音・低周波などが報道などで知られるようになり、設置計画に対して予定地の住民の反対運動がおきる例も出たため、騒音や低周波の対策が研究され、対策が検討されたり、それが具体的に打たれるようになった。
技術的な改善策の1つが、ブレードの翼断面の改良である。昔の風車では航空機用の翼断面を用いていたため、翼端周速が100m/sから120m/sに達し、騒音を大きくする要因となっていた。この翼端周速は風車専用の翼断面（厚翼）を用いることで大幅に低下し、現在は大型機でも60m/s程度となっている。さらに、多極式発電機の採用によるギアレス化（ギアノイズを排除）、ダウンウインド型からアップウインド型への移行（タワー下流の乱れた気流を横切る音を排除）などの対策により、騒音は200m-300m程度離れれば周囲の風音と区別がつかない水準（または「冷蔵庫程度の騒音」）にまで減少する。
風力発電 課題
また、風力発電機が立てられ始めた頃から、電波障害への懸念が相当数存在していたが実際にはそれほどの苦情は発生していない。電波障害となる要因には遮蔽障害と反射障害が考えられ、それぞれが回転翼部分と静止しているタワーとその先端のナセル部分が影響する可能性がある。21世紀現在の回転翼は全て繊維強化樹脂製であり電波に対して有意な影響を与えないと考えられるため、TV送信塔と住宅との間に設置しない事やナセル筐体の反射を低減する等のナセルとタワーの影響を事前に確認することで解決できる。また、ナセル内の発電機や付随する電力機器類からの電波ノイズの防止と遮蔽も考慮されなければならない。
騒音以外に、シャドーフリッカーもしくはストロボ効果といわれる回転する羽によって断続的に横切る影が一部で問題視されることはあるものの、実際には健康被害を引き起こすとは考えられていない。風力発電装置は民家からできるだけはなれたところに設置することが望ましいとされており、計画段階からそれに注意すべきであるとされる。イギリスでは民家から5kmの距離を取る様に定められている。
風力発電 課題
鳥類レッドリストに該当するイヌワシ、クマタカ、オオタカ、フクロウ、ノスリなどの希少猛禽類の幼鳥が、風力発電のブレード（回転羽根）に衝突（バードストライク）して死亡するケースがある。衝突死の多くは鳥が風車の回転範囲を通り抜けようとして、回転翼を避けずに体が切断されることにより生じる。一説にはモーションスミア現象によって高速の羽根が見えず、反対側の景色が透けて見えるため鳥が気づかないためといわれている。鳥類の目は人間に比べモーションスミアが起こりやすいという実験結果が出ている。鳥類は人為的気候変動、生息地の喪失、繁殖の妨害、採餌地の喪失などの影響も受けているが、バードストライクは鳥の大群が通るルートの地域で多数発生していることがわかっている。設置する場所や形態の選定さえ適切ならば、通常の送電線以下の危険性しか及ぼさないとの報告もある（クローネ (Krone) 他）。米国での年間平均バードストライク数は大型風車1基につき2.19羽（2001年）ドイツでは同0.5羽である（すべて狐などによる死骸持ち去り数を調整済み）。2009年の米国で、人間の活動により死亡した鳥のうち、風力発電によるものは19,875羽であり、ネコによる捕食（1億1000万羽）、窓ガラスへの衝突（9700万羽）、農薬（7200万羽）、火力発電（1410万羽）などに比べて少ない。英国王立鳥類保護協会、全米オーデュボン協会、日本野鳥の会は、地球温暖化から鳥類を保護するため、自然環境に配慮した風力発電を支持し、風車が鳥類へ与える影響を軽減するための努力もしている。スペインの影響調査では風車設置場所を飛行する鳥類の死亡率は0.1%から0.2%と報告されている。一方、2007年から三重県で行われた調査では、繁殖期のテリトリー密度と種数密度で1/4に減少したとする報告がある。
風力発電 課題
技術的には、下記のような対策が考慮される。
他に渡り鳥の飛行ルートへの悪影響についても懸念されており、渡りの重要なルートへの設置は避ける必要がある。
陸上風車の建設工事で生じる土地改変（森林伐採など）により流出する土砂が下流域を汚染する場合がある。特にサンショウウオなど希少動物は生息する源流の汚濁に敏感なため、悪影響が心配されている。洋上風車の場合も工事中に伴う海水の濁りなど、周辺環境への影響を完全に除くことは難しい。
風力発電機の設置に当たっては、自然景観への影響が問題になる場合もある。例えば風光明媚な観光地などでは、風力発電機の設置によって景観が変わるために反対される。一方、大型風車が林立する雄大な光景を新たな観光資源とする動きもある。人々の価値観により、風力発電が景観に与える影響については賛否が分かれる。
米国と英国でのウインドファーム建設直後と1年後の周辺住民への意識調査ではいずれも、2回目が景観と騒音での反対が少なくなっている。
風力発電 課題
風力発電の出力は昼夜問わず不随意に変動するため、需要への追従は基本的に他の調整力に富んだ電源（火力発電、貯水式水力発電など）に頼ることになる。また風力発電所の側でも、ある程度の出力の平滑化や負荷追従を行う場合があるほか、近年は発電量の予測技術も用いられている。一般的には、発電量の10%程度までは大きな問題にならないが、20%を超えると追加コストが目立って増えると言われている。スペインと周辺国間では電力取引所での取引を用いた輸出入によって変動の一部を調整する例が見られる。
風力発電 課題
風力発電は風速の変動に従って出力が需要と無関係に変動し、電圧や力率の変動をもたらす。この変動は一般に太陽光発電に比べても大きい。特に導入量が小規模の場合は高い周波数成分を含む変動が多くなる。しかし大規模に導入した場合、変動は大幅に緩和され、系統側の負担が小さくなる（#導入規模の効果参照）。実際、デンマーク、ドイツ北部、スペインなどにおいて、信頼性を犠牲にせずに電力供給量の20-40%を風力で賄えることが実証されている。また既存の系統に風力発電を追加する場合、新たなバックアップ電源を付加する必要は無いとされる。ただし系統容量に占める風力発電の割合が大きい場合は、ある程度の蓄電設備を加えることで系統全体で見た発電コストを低減できる場合もあるとされ、検討や実験が進められている。こうした対策にはコストもかかるが、ある程度の導入割合までは実用的な範囲とされる（#費用対効果参照）。
個々の風車やWF単位で出力を平滑化するには、下記の対策が有効とされる。
この他、風力発電で得られた電力から水素を製造する手法も研究されている。
風力発電 課題
風力発電の導入価値は、風の強い時間帯（季節）と電力需要の多い時間帯（季節）が重なる場合に相対的に大きくなる。一般には、夜間や冬期の暖房需要の多い場合には他の電源に比較して特に導入価値が高くなる。マッチしない場合（他電源による夜間電力が既に余っている場合など）にはその分価値が低くなる。また需要に対して発電量が不足する場合は、他の電源に頼ることになる。
風力発電機の最大の敵は強すぎる風である。風力発電機には定格風速があり、定格を大幅に超える速度で運転すると原動機の焼損やブレードの破損などを招く場合がある。そのため風速が過大な場合は、保護のために速度を抑制するか、場合によっては一時的に発電を停止する。支柱ごと倒して強風をやり過ごすものもあるが少数である。
強風や変動に対しては、下記のような対策が用いられる。
風力発電 課題
陸上設置の場合は、風力発電機は1MWp（1000kwp）あたり50エーカー(約20ヘクタール)ほどの面積を必要とする。ただし風車そのものが占有する面積は主に支柱であるため5%以下であり、畑や牧草地など、高さを必要としない利用が行われる場所に設置すれば土地の確保の問題は小さくなる。風力発電が一般的になり、風車公害の可能性もテレビ番組などで紹介され認知されるようになったので、近隣に人家がある場合は設置への反対運動が起きることがある。周辺地域と比較して高所に設置する場合には、立地点の整備や資材運搬、運用時のメンテナンスのために林道を造成する必要があり、それに伴う樹木の伐採が問題視される場合がある。
もっとも、近年は陸上に設置しない洋上風力発電も検討されつつあり、その場合は陸上設置にともなう諸問題は解消する。しかし、洋上風力は一般にコストが高い。
風力発電の事業化にあたっては、事前の風況の調査が重要である。風は不随意に変動するが、その変動量や変動速度、平均強度などは確率的に取り扱うことが可能である。風力発電の発電量もまた、確率・統計的に取り扱うことができる。このため事前にある程度の量のデータを集めておくことにより、相応の確度で風況や発電量の予測を行うことができる。
風力発電 課題
近年では計算機を用いた局地気象解析技術により、短時間の変動についてもある程度の発電量の予測が可能になっている。既に商用サービスも開始されている。近年は一定規模以上の発電事業者に対し、発電量の予測を義務づける国もある（固定価格買い取り制度#併用される制度参照）。
逆に風況調査に不備のある場合、当初見込みよりも発電量が少なく、赤字となる場合がある。発電量が予測を下回ったなどの事情で稼働継続に値しない状況になった場合やより高性能な機種に置き換える場合などは、地中に打ち込んだ基礎部分の移動は難しいが、上部の風力原動機は基本的に移設や転売が可能である。近年は欧州などで風力発電機の中古市場も拡大している。
風力発電のタービンブレードは突起物であるため、直撃雷による被害も少なくない。特に日本においては風力発電の適地が、もともと雷害の多い山の尾根など孤立した高地に位置することから、どうしてもタービンブレードの先端が冬場の雷に多い上向き放電の起点となりやすく、これがもとで直撃雷を受けやすい弱点がある。また直撃雷のピーク電流も桁違いに大きく、50 kA を超えるものが相当数あり、たとえ高融点金属製の耐雷ブレードを装備し規程で決められた太い銅線で大地に結んであってもブレードの破壊が起きることがある。またタービンブレードは巨大な回転体であるため、その一部が破壊されただけでも回転バランスを失うことから修理は避けられず、特に冬期間の落雷被害時は長期間にわたり発電が不能になる。
風車発電システムを海外より一式輸入することによる保守部品の調達の困難さもある。日本の送配電機器は日本向けに最適化された規格寸法で量産されたため、電磁接触器や制御リレー、配線用遮断器のようなごくごく一般的な電気品であっても日本の汎用品と寸法が取り合わず、外国より純正電気品を取り寄せることで予備品・更新部品の高コスト化のみならずダウンタイムの長期化を招いている。2010年代以降は日本の大手電機・電器メーカーでも海外規格寸法の電気品製造に移行したが、それでもメーカー保証の面から採用を躊躇することも少なくない。さらに誘導雷対策部品も初期の導入事例では対策そのものがなされず、雷害が問題化した後には対策部品が付けられるも、風力発電用のブレードやタワーに落雷することを前提とした製品が必ずしも使用されているとは限らない。これらの結果としてブレード破損という物理的損傷が無くても、安価な制御盤の盤内電気品の故障による長期化するダウンタイムもブレード破損と同様に問題となった。
風力発電機も他の発電方式同様、事故と無縁ではない。構造物の破損や運用・保守作業中のミスなどにより、下記のような事故の例が見られる。
こうした事故の背景として、機械的強度を十分にテストしないままに発電塔を巨大化したのが原因ではないかという指摘もなされている。
2015年時点で、世界の風力発電の約0.5%が何らかの形で故障しているが、電力生産量あたりの死亡者数では火力発電、水力発電より少ない。
風力発電機のリサイクル技術は数が多くないこともあり開発途上である。鉄などの金属類はリサイクルされるが、ブレードで一般的に用いられる繊維強化プラスチックについてはリサイクル技術が普及しておらず、焼却などで処分される。使用済みのブレードからガラス繊維をリサイクルする技術は開発されている。
風力発電 再エネ海域利用法
現在、日本では再エネ海域利用法の導入が進んでいる。再エネ海域利用法とは、海外でコストの低下が進み、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担抑制を両立する観点から重要な洋上風力発電を導入しようとした。しかし海域の占有に関する統一のルールがなく、先行利用者との調整ができていなかった。これらの課題を解決するため、平成30年11月30日に成立、同年の12月7日に公布された。具体的な内容としては自然状況が適切であり、漁業、海運業等の先行利用に支障がなく、発電した電力を供給することができるなどの条件を満たす海域を促進区域と定める。そして、公募によって長期的・安定的・効率的な観点から最も優れている事業者が最大30年その区域の占有許可を得ることができるというものである。現在経済産業省資源エネルギー庁及び国土交通省港湾局は、「秋田県能代市、三種及び男鹿市沖」「秋田県由利本荘市沖（北側と南側）」「千葉県銚子市沖」の3か所（4区域）を促進区域に指定している。
この法整備により、日本で洋上風力発電の普及拡大が進むと予測されている。
風力原動機
風力原動機（ふうりょくげんどうき）あるいは風力タービン（ふうりょくタービン、英: wind turbine）とは、風の運動エネルギーを、他の形態の機械エネルギーへ変換する機械や装置（原動機、タービン）のことである。風の運動エネルギーを回転運動の機械エネルギーに変換するものが圧倒的に多いが、振動などを利用するものも研究されてはいる。
歴史的に見ると、風車での粉ひき（あるいはかんがいなど）のように、機械エネルギーの形のままの利用が多かった。現代では、装置内に発電機を備え運動エネルギーを電力の形に変換する風力発電を行う装置の割合が増えている。これは一般的には風力発電機（ふうりょくはつでんき）や風力発電装置（ふうりょくはつでんそうち）と呼ばれている。
風力原動機 風車
風車（ふうしゃ、かざぐるま、Windmill）は、伝統的な風力原動機を言うことが多い。ヨーロッパ、特にオランダとスペインのラ・マンチャでは中世のころから使用されている。電動機や内燃機関の発達でほとんど廃れてしまったが、製粉・揚水などに使用されていた。また、風車の回転数を元に風速を測る、風速計としても使われている。オランダ式風車は、本来の使命を終えた後も各地で観光用として使われている。日本でも各地で観光用のものが存在する（ハウステンボスなど）。一方、開発途上地域への展開も行なわれている。開発途上地域に、揚水やかんがいなどの目的で、古典的な風車を現代風にアレンジしたものが技術協力として行なわれている。開発途上地域では、最新鋭の機器を持って行っても保守が出来ず、使われなくなってしまうことがある。そこで、そのような地域でも保守が可能なように、適正な技術を利用しての揚水ポンプの動力源として、風車が使われる。このような風車の中には、自動車の中古部品などを利用したものもあり、現地でのメンテナンス性を考慮している。近年では効率を高めるために界磁に超伝導磁石を使う機種も開発段階にある。
風力原動機 風力発電機
風力発電機は、風力発電を高効率に行うことを目指して製作されたもので風力タービン（ふうりょくタービン、wind turbine）とも呼ばれている。オイルショックの後、特に開発競争が加速した。特徴として以下のものがある。
高効率
流体力学・材料工学などの進歩を利用して高効率化している。
大型
出力あたりの費用を低くするため大型化している。
集合化
集合設置（ウインドファーム）により地点あたりの出力を大きくしている。
風力原動機 風力原動機の種類
風車、風力タービンの種類には、以下のようなものがある。
風力原動機 課題
機械稼働中に騒音が発生したり、バードストライク、コウモリとの衝突が起きる難点を抱えており、対策が続けられている。
詳しくは風力発電#課題を参照。
大永
大永（だいえい、たいえい）は、日本の元号の一つ。永正の後、享禄の前。1521年から1528年までの期間を指す。この時代の天皇は後柏原天皇、後奈良天皇。室町幕府将軍は足利義稙、足利義晴。
大永 出典
『杜氏通典』の「庶務至微至密、其大則以永業」から。
大永 大永期におきた出来事
元年（1521年）
3年（1523年）
4年（1524年）
6年（1526年）
7年（1527年）
偈
偈（げ、サンスクリット: gāthā）とは、仏典のなかで、仏の教えや仏・菩薩の徳をたたえるのに韻文の形式で述べたもの。「偈陀（げだ）」「伽陀（かだ）」とも音写し、意訳して「偈頌（げじゅ）」という。対して散文部分を「長行」という。
偈 インドの伽陀の漢訳
仏典に最も多く出てくる16音節（8音節1句を2句）2行の32音節よりなる首盧迦（しゅるか）(śloka) をいう。漢訳はこの一偈を4字または5字の4句に訳すことが多い。狭義の偈の意味では、前に散文がなく、韻文のみの教説である孤起偈 (gāthā) と、散文の教説につづいて重ねて韻文で散文の内容を説く重頌偈 (geya) がある。
漢訳の偈は、外見は漢詩と同じだが、韻をふむことは少なく中国の詩の体をなしていない。
偈 中国日本の偈
禅僧などが悟境を韻文の体裁で述べたものを「偈」と呼ぶ。中国の偈は押韻しているのが普通であるが、日本人の詩偈と呼ぶ儀式に使用される法語には破格のものも多い。
僧の作る偈と、普通の詩の体をなす韻文とを差別する漢詩研究者も一部では存在する。
なお、インドのガータ（重頌および狐起頌）と漢詩の成立では、前者のほうが古いとされている。
偈 「六十万人の偈」
時宗の開祖となった一遍が「智真」と名乗っていた1274年（文永11年）ころ、高野山を巡礼したのち熊野で100日間の参籠をおこない、その満願の日に熊野権現の神託を受けたといわれる。それは「六字名号一遍法、十界依正一遍体、万行離念一遍証、人中上々妙好華」の四句から成る偈のかたちとなっており、各句のかしら文字が「六十万人」となることから「六十万人の偈」と呼称される。のちに彼が「一遍上人」と称されるようになったのは、この偈に由っている。
丙午
丙午（ひのえうま、へいご）は、干支の1つ。
干支の組み合わせの43番目で、前は乙巳、次は丁未である。陰陽五行では、十干の丙は陽の火、十二支の午は陽の火で、比和である。
丙午 丙午の年
丙午は干・支ともに火性である。
西暦年を60で割って46が余る年が丙午の年となる。
丙午 丙午生まれの迷信
「丙午（ひのえうま）年の生まれの女性は気性が激しく、夫の命を縮める」という迷信がある。これは、江戸時代の初期の「丙午の年には火災が多い」という迷信が、八百屋お七が丙午の生まれだとされたことから、女性の結婚に関する迷信に変化して広まって行ったとされる。
江戸時代には人の年齢はすべて数え年であり、もしも八百屋お七が寛文6年（1666年）の丙午生まれならば、放火し火あぶりにされた天和3年（1683年）には18歳になる計算となるが、井原西鶴などの各種の伝記では16歳となっている。しかし、浄瑠璃作家紀海音が浄瑠璃「八百やお七」でお七を丙午生まれとし、それに影響された為長太郎兵衛らの『潤色江戸紫』がそれを引き継ぎ、また馬場文耕はその著作『近世江都著聞集』で谷中感応寺にお七が延宝4年（1676年）に掛けた額が11歳としたことが、生年を寛文6年（1666年）とする根拠となった。
紀海音は演劇界に強い影響力を持ち、文耕の近世江都著聞集も現代では否定されているものの長く実説（実話）とされてきた物語で有り、お七の丙午説はこのあたりから生じていると考えられている。
なお、十干十二支を使用する他の東アジア諸国に上述のような迷信はなく、日本特有のものであるとされている。
丙午 丙午生まれの迷信
明治時代以降もこの迷信は続き、1906年（明治39年）の丙午では、前年より出生数が約4%減少した。当時の新聞には元日に産まれた女児の将来を案じる記事があるほか、生まれた女児の出生届を前後の年にずらして届け出ることもあったという。
この1906年生まれの女性が結婚適齢期となる1920年代前半、特に1924年（大正13年）から1926年（大正15年/昭和元年）には、縁談の破談や婚期が遅れる悲観、家族の心無い言葉などが理由である女性の自殺の報道などが相次ぎ、迷信を否定する談話や映画『丙午の女』（石巻良夫：監督、サクラプロダクション）が製作されるなど、丙午生まれの迷信が女性の結婚に影響したことが窺われる。夏目漱石は1907年に発表した小説『虞美人草』において、主人公の男を惑わす悪女、藤尾を「藤尾は丙午である」と表現している。
1906年生まれの女性が結婚適齢期となった1920年代前半はモダンガールが一世を風靡した時代であり、自由奔放なモダンガールに嫌悪感を抱いた「伝統的価値観」を持つ人々が丙午迷信とモダンガールを結びつけた激しい迫害を行ったこと、丙午迷信による婚姻難で自殺した女性をメディアが大きく報道したことにより、丙午迷信が人口に広く膾炙する結果となった。
丙午 丙午生まれの迷信
1923年（大正12年）に発生した関東大震災では、火災により役所の戸籍簿の多くが失われた。この戸籍の再編にあたり、丙午生まれの娘の出生年を偽り申請する親が激増した。
この年に生まれた小説家坂口安吾は、本名は丙午を意味する炳五という名を付けられ、親類から「男に生まれて良かった」と言われたという話を文章に残している。坂口は、1954年の随筆でこの迷信はなかなか無くならないだろうと予言し、実際1966年もその通りになった。
この迷信は昭和になっても依然根強く、1965年（昭和40年）の証券恐慌（昭和40年不況）の影響もあり、1966年（昭和41年）の出生率は前年に比べて25％下がった。子供をもうけるのを避けたり妊娠中絶を行ったりした夫婦が地方や農村部を中心に多く、出生数は136万974人と他の年に比べて極端に少なくなった。一方で前年（182万人）および翌年（194万人）の出生数は増加している。
丙午 丙午生まれの迷信
1966年に生まれた子供は少なかったことから、この学年度（翌1967年の早生まれを含む人口は約160万人）の高校受験、大学受験が他の年より容易だったのかについては当時からしばしば論じられた話題であったが、大学一般の入学率については有意な差がみられないものの、国公立大学への進学率は1985年に上昇した。1966年生まれの当事者への取材では、「高校の受験倍率が低く実力より上のレベルの学校に合格した」、「専門学校卒なのに有名企業に就職できた」旨の証言が得られている。またこの年の子供は第一子（初めての子供）率が50.9%で統計史上過去最多であった。
この「昭和の丙午」による出生減少率は、迷信が広まった1666年以降で最も激しいものであったとされ、その背景には前回の「明治の丙午」世代の女性に多数の自殺者が発生したこと、平均寿命が大きく伸びたため当時の悲劇を記憶している人物が多数存命していたこと、迷信を助長する報道が1966年の数年前から行われていたことが影響していると考えられている。
丙午 丙午生まれの迷信
一方で、日本の地方自治体の中には丙午の迷信に対する取り組みを行う自治体があった。1965年11月には山形市で、法務省山形地方法務局が主催となった「ひのえうま追放運動」が展開され、同月21日には市内パレードで啓発を呼びかけた。同法務局によると、子どもを産む産まないで、離婚調停に至ったり、近所から嫌がらせを受けたなどの相談が多発したためである。また、群馬県粕川村（現・前橋市粕川町）でも、村長主導で「迷信追放の村」を宣言して、同様の運動が行われた。村役場が1906年とその前後の年に誕生した女性1400人を調査して、丙午には根拠がないことを広報するなど取り組んだ。福岡県久留米市は、1966年最初の広報紙で丙午を「むかしむかしのおとぎ話」「昨年は二人目のノーベル賞受賞者を出した科学日本に、もっともふさわしくない、まことに奇妙な風習」「童話の世界」と強い語気で否定した。
2023年（令和5年）に大阪教育大学を卒業した学生が、卒業論文の一環で1966年生まれの女性に行ったアンケートでは、回答した142人の半数弱に気性が荒いと決めつけられた経験があり、言動の大半が母や祖母などの女性からのものだった。また、出生数の少なさや結婚できないという偏見から、嫌味を言われたり、厳しくしつけられたと述べた人もいた。しかし、丙午なら結婚や出産を避けるべきかという質問に賛成したのは1%にすぎず、丙午に否定的な印象を持つ人は殆んどいなかった。1966年生まれの女性たちはいわゆる「バブル世代」であるが、「明治の丙午」世代のモダンガールが迫害されたのとは異なり、バブル世代の女性たちがその行動により迫害される事態が発生しなかったこと、1966年生まれである文仁親王妃紀子の結婚（1989年）に際し、丙午生まれであることが一切問題視されなかったことから、丙午迷信は遅くとも1989年までに収束したと考えられている。
次回の丙午は2026年（令和8年）であるが、世界銀行はこのトレンドは継続しないと予測している。2025年6月時点では、丙午の出産を避けようとする動きは把握されていない。
2024年（令和6年）12月、桜井周の質問主意書に対し、政府は「国立社会保障・人口問題研究所が公表している2026年の日本の将来推計人口の推計値は丙午の影響を考慮しておらず、こども未来戦略でも対策は取っていない」と回答した。なお2024年の出生数は68.5万人と1966年のほぼ半分になっている。
丙午 丙午の月
西暦年の下1桁が2・7（十干が壬・丁）の年の5月が丙午の月となる。ただしここでいう月は、旧暦の月や節月（芒種から小暑の前日まで）を適用する場合もある。
丙午 丙午の日
丙午の日は天一天上の14日目である。また、土以外の比和では唯一八専に含まれない。
JUNE (雑誌)
『JUNE』（ジュネ）は、かつてマガジン・マガジンから発行されていた日本の雑誌。1978年10月に『Comic Jun』として創刊され、1995年11月に休刊した。『JUNE』は日本で初めて創刊された女性向け男性同性愛の専門誌であり、漫画と小説を中心に、映画や文学の紹介や読者による投稿が掲載された。
『JUNE』は10代後半から20代前半の女性を読者層とし、多い時でおよそ8万部の発行部数があった。竹宮惠子や中島梓、吉田秋生、柴門ふみといった漫画家・小説家が作品を発表したほか、竹宮や中島による投稿作品の添削コーナーからは津田雅美や西炯子、羅川真里茂といった漫画家のほか、榎田ユウリやたつみや章といった小説家が輩出された。
日本全国で展開された雑誌であった『JUNE』の創刊によって、それまでアクセスが限られていた女性向け男性同性愛のジャンルは急速に体系化された。『JUNE』とそのコンセプトである「耽美」という言葉は男性同性愛を描く作品の通称として広まり、後のやおいやボーイズラブに繋がった。
JUNE (雑誌) 歴史
『JUNE』は、当時サン出版でアルバイトをしていた佐川俊彦を契機として創刊された。熱心な漫画読者であった佐川は、少年同士の世界を描いていた24年組に興味を抱き、サン出版に「女性向けのポルノ、マイルドなポルノ雑誌」の企画を提出した。この企画が認められ、1978年10月に『Comic Jun』が創刊された。佐川によると、「Jun」の由来は石ノ森章太郎の漫画である『ジュン』や、純粋や純文学の「純」などであり、様々な意味が込められていたという。創刊時の価格は380円であり、当時の雑誌としては高い部類だった。
初代編集長にはサン出版が刊行していたゲイ向けの雑誌『さぶ』の編集長を務めていた櫻木哲郎が就任した。『Comic Jun』には24年組の一人に位置づけられる漫画家である竹宮惠子や、小説家である中島梓などが佐川の誘いで参加した。竹宮は参加した理由について、当時『週刊少女コミック』で連載していた『風と木の詩』の援護射撃になることを期待していたと語っている。また、中島は、佐川が早稲田大学在学中に所属していたワセダミステリクラブでの先輩であり、佐川が少年愛分野のブレーンとして誘った。
JUNE (雑誌) 歴史
『Comic Jun』は第3号にあたる1979年2月号から『JUNE』に改題された。改題の理由は同名のファッションブランドである「JUN」から抗議があったためであった。抗議があった時点ですでに第3号の印刷が始まっており、サン出版の社長の提案で急遽「JUN」の後ろに「E」をつけ足して「JUNE」とした。創刊当初は売れ行きの予想が付いておらず、十数万部を印刷しており、それによって返本が多く発生した。この高い返本率は次第に改善されていったものの、1979年8月に刊行された8月号を最後に『JUNE』は一時休刊を余儀なくされた。
休刊後、サン出版のもとには「1,000円までなら出せる」という内容の手紙が大量に寄せられた。こうした声にこたえる形で、発行部数を創刊当初の半分に抑えて定価を倍の760円にしたうえで、1981年10月に刊行された10月号から復刊した。復刊第1号はサン出版から刊行されていた『劇画ジャンプ』の増刊号として刊行された。
JUNE (雑誌) 歴史
1982年10月号から小説をメインとした『小説JUNE』が別冊として発行され始めた。『小説JUNE』は『小JUNE』と呼ばれ、それに対して『JUNE』は『大JUNE』と呼ばれるようになった。佐川によると、『小説JUNE』は創刊してから間もなく『JUNE』の発行部数を抜いたという。『小説JUNE』は1984年2月号から隔月化し、もともと隔月刊であった『JUNE』と毎月交代で出版された。
1980年代後半から「やおい」同人誌が爆発的に流行し、1990年代にはボーイズラブが商業ジャンルとして成立した。1990年代中頃から『JUNE』の発行部数は減少し始めた。『JUNE』は次第に命脈を保つのが困難になり、1995年11月号の第85号で休刊した。佐川は、ソフトな路線を取っていた『JUNE』とハードなセックス描写があったボーイズラブ雑誌は共存可能だと考えていたが、そうはいかなかったと語っている。『JUNE』の休刊後、小説は『小説JUNE』に一本化され、漫画はページ数を増やすため『JUNE新鮮組』と『コミックJUNE』に細分化された。このうち『コミックJUNE』はハードコアなセックスが描かれるボーイズラブ漫画が主に掲載されていた。このことから、溝口彰子は『コミックJUNE』と『JUNE』を混同するべきではないとしている。
1996年には『JUNE』の投稿やグラビア、同人情報といった情報部分をメインにした『Visualtambi JUNE』が創刊されたが、同年4月の2号目で休刊した。また、1997年には『小説JUNE』の増刊として『COMIC美少年』が1号のみ刊行された。『小説JUNE』も、人気作品であった『富士見二丁目交響楽団』の連載が1990年代後半に一段落し、他社から文庫版の刊行が始まると、毎月数百部ずつ部数が減っていった。そして2004年4月に発行された第153号をもって『小説JUNE』は休刊した。また、『コミックJUNE』も2013年2月号で休刊した。
JUNE (雑誌) 内容
『JUNE』には漫画だけでなく、映画情報や読書ガイド、アイドルへのインタビューなどが掲載されていた。こうした映画情報のほか、文学紹介や絵画紹介は特に初期の『JUNE』によく見られた。このほか、「junetopia」という読者投稿コーナーが存在した。「junetopia」では自らの同人サークルの紹介や「ヒワイ画コンテスト」「美形ギャラリー」と名付けられたイラスト投稿コーナーが設けられた。また、『JUNE』には広告がほとんど掲載されていなかった。
『JUNE』に掲載された作品の多くは少年同士の恋愛を描いていたが、両性具有や少女同士の作品も掲載されていた。竹宮によると、男女の話であっても『JUNE』らしさが描かれていれば掲載するという了解が佐川との間に出来ていたという。中島梓によると、初期の『JUNE』ではサディズムとマゾヒズムの組み合わせが顕著であり、その後もネクロフィリアや近親相姦が高い頻度で見られたほか、カニバリズムもまれに見られたが、スカトロジーや肥満嗜好は決して見られなかった。
JUNE (雑誌) 内容
『JUNE』に掲載された作品は「耽美的でシリアス」と評される。初期の『JUNE』では無理心中や交通事故、不慮の死や永遠の離別といったバッドエンドとされるものが多かった。石田仁の調査によると、『Comic Jun』の創刊号に掲載された11作品のうち10作品がこのようなバッドエンドに分類された。こうしたことから、『JUNE』の休刊後もシリアスなボーイズラブ作品が「JUNE系」と呼ばれることがある。ただし、休刊が近づくにつれて相思相愛の確認や共同生活の始まりといったグッドエンディングとされる作品が増加していた。
『JUNE』に寄稿した作家は24年組を中心とした漫画家や同人作家、また『さぶ』に投稿していた作家などであった。竹宮惠子は様々な描き下ろし漫画や挿絵を発表し、中島梓は『少年派宣言』や『美少年学入門』といった少年愛にまつわるエッセイのほか、様々なペンネームを使い分けて小説を発表した。常連執筆陣は青池保子や伊東愛子、岸裕子、坂田靖子などであった。このほか、いのまたむつみや柴門ふみ、高野文子、まつざきあけみ、ひさうちみちお、丸尾末広、吉田秋生といった漫画家が作品を寄稿した。また、翻訳家である栗原知代が文学紹介のコーナーを担当し、イラストレーターであるおおやちきがイラストコラムを手掛けた。
JUNE (雑誌) 内容
1982年1月に刊行された復刊第2号から竹宮惠子による「ケーコタンのお絵描き教室」の連載が始まった。佐川によると、彼は「まんがエリートのためのまんが専門誌」をキャッチフレーズとして新人教育に力を入れていた『COM』の少女版を作りたいと考えてこの連載を作ったという。第1回目では男性の唇の、第2回目では男性の手の描き分け方が紹介され、1985年1月号からは投稿作品の添削が始まった。投稿作は「JUNE的な作品であれば自由」であったが、8ページの作品であることが条件として課された。こうした課題を細かく設定する方法は『COM』を参考にしたものであった。第1回には後にプロの漫画家としてデビューする西炯子の初投稿作が掲載された。
1984年1月号からは中島梓による「中島梓の小説道場」の連載が始まった。中島はこの連載において、人称と視点の統一や投稿原稿は鉛筆で執筆しないことといった技法を解説した。また、投稿作の寸評が行われた。この連載に対する読者からの反響は大きかった。その理由について佐川は、読者は書きたいものがあっても漫画を描くのは難しかった。そこに中島が文字で手本を見せたためであると分析している。この連載から秋月こお、榎田尤利といった小説家が輩出され、男性同士の性愛を描く小説をジャンルとして定着させるきっかけとなった。編集者だった福本直美が「門番」として登場した。
JUNE (雑誌) コンセプト
佐川は創刊時から『JUNE』のコンセプトを「耽美」という言葉で表現していた。創刊号には副題として「Aesthetic Magazine For Gals」（女の子のための耽美雑誌）と記され、グラビア写真コーナーは「耽美写真館」と名付けられた。佐川は耽美という言葉を選んだ理由について、24年組が描く少年が美しいこと、また、24年組の作品において美が理想を示す象徴として用いられているためであると語っている。耽美というコンセプトは少年愛を出発点としたが、しだいに少年だけでなく青年や中年の男性まで含まれるようになり、1990年代初頭までにこの耽美という言葉は男性同性愛の物語を指す言葉として流通した。
この耽美という言葉は1990年代初頭に台湾や中国に流入した。これをきっかけにして耽美 (danmei、ダンメイ。以下、日本語の耽美との混同を避けるためダンメイと表記する) と呼ばれる中国独自のジャンルが誕生した。ダンメイは中国における男性同性愛作品のジャンルとして発展して大きな経済的・文化的影響力を持つようになり、台湾や韓国、ベトナムといった国々でも人気のあるジャンルになっている。
JUNE (雑誌) 読者
『JUNE』の読者層は10代後半から20代前半の女性だった。佐川は『JUNE』の読者層について、高校生・大学生以上で、学校の図書委員のような文学少女がメインだったという印象を持っていると語っている。中島梓は『コミュニケーション不完全症候群』において、少女たちは自らを選別し続ける社会からのまなざしに苦しんでおり、そうしたまなざしが存在しない居場所として無意識に選んだのが『JUNE』であると述べている。また、中島は、彼女たちは女性であることに反逆したかった「少年でありたかった少女」であり、しかし女性として育てられていた彼女らにとって自分を愛するのは男性でしかありえなく、それらの論理的な結合として男性同性愛が描かれた『JUNE』に向かっていったと読み解いている。ただし、『JUNE』にはゲイ男性をはじめ男性の読者もいた。前川 (2020)は、あくまで代表性はない個人の体験としたうえで、ゲイ雑誌を近所の書店で買うことは周囲の目を気にして出来なかったため、少女漫画コーナーに置かれていた『JUNE』の存在はありがたかったとしている。
JUNE (雑誌) 読者
メディア・リサーチ・センターが刊行していた『雑誌新聞総かたろぐ』によると、『JUNE』の発行部数は1983年から1987年で各6万部、1988年から1989年で各7万部、1990年から1997年で各10万部だった。また、『小説JUNE』は1985年から1987年で各6.5万部、1988年から1989年で各8万部、1990年から2004年で各10万部だった。ただし、佐川によると、『雑誌新聞総かたろぐ』における6万部から10万部という発行部数は多めに書かれたものであり、少なくとも佐川が関わっている時期で4万部から6万部、多くて8万部であったという。また、1993年から2004年にかけて編集長を務めていた英保美紀によると、自身の編集長在職時期に限れば『雑誌新聞総かたろぐ』に記載された数字は実際の2倍近い数字であるという。ただし、1992年から1993年の『小説JUNE』の10万部という数字は実際に近い数字であったという。
JUNE (雑誌) 装丁
『JUNE』の誌面のサイズはB5判だった。表紙のイラストは創刊からおよそ10年にわたって竹宮惠子が手掛けた。編集長であった佐川は、竹宮の表紙でなければ成功しなかったかもしれないと語っている。竹宮は表紙について、自分の絵は明るく影が見えるものではないため『JUNE』らしくないが、意識して影があるように描いたことでむしろ『JUNE』らしいものになったのではないかと語っている。竹宮が描いた『JUNE』の表紙は「泣いている男の子」のように物語性があるものであり、竹宮は、このような表紙は少女漫画誌ではまず採用されず、『JUNE』ならではのものであったとしている。竹宮惠子の後は『JUNE』で連載していた岸裕子や西炯子、いのまたむつみ、吉田秋生などが表紙のイラストを手掛けた。
JUNE (雑誌) 影響
『JUNE』は女性向けの男性同性愛を描いた日本初の専門誌である。また、商業誌としてはほぼ唯一であった。それまでは女性が描く男性同性愛の物語は同人誌などアクセスが限られた領域にとどまっていたが、全国展開の雑誌である『JUNE』が誕生したことでそれが急速に体系化された。『JUNE』や『JUNE』のテーマとなった耽美は女性が作る男性同性愛の物語を指す語として流通し、現在のやおいやボーイズラブに繋がった。溝口 (2015)はボーイズラブの歴史を3期に分け、第1期を「創成期」、第2期を「JUNE期」、第3期を「BL期」であるとし、『JUNE』はプロのボーイズラブ漫画家や小説家を生み出す舞台として重要な機能を果たしたとしている。『JUNE』からは西炯子や津田雅美、羅川真里茂といった漫画家や、秋月こお、榎田尤利といった小説家がデビューした
伽陀
伽陀（かだ）は、サンスクリット語「gāthā (गाथा)」の音写で、「偈」（げ）「偈頌」（げじゅ）「諷誦」（ふじゅ）などと訳される。原意は「歌」で、サンスクリット語のシラブル（音節）の数や長短などを要素とする韻文のことを指す。
これにいくつかの種類があり、仏典に多く用いられるのは下のようなものである（詳しくはインド古典詩の韻律を参照）。
仏典の記述上の形式からすれば、前に散文の教説を説き終わって直ちに韻文で記された教説を「ガーター」（諷頌）といい、散文の教説が説かれて次に重ねてその内容を韻文で説くものを「ゲーヤ」（geya、祇夜、応頌(おうじゅ)）という。区分は十二部経に詳しい。