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情報収集衛星 衛星
情報収集衛星は、光学センサ（近赤外線観測機能付きのいわゆる超望遠デジタルカメラ）を搭載して画像を撮影する光学衛星と、合成開口レーダーによって画像を取得するレーダ衛星との2機を一組として、二組（計4機）の体制を目指して運用が開始され、将来的に光学衛星4機、レーダ衛星4機、データ中継衛星2機の計10機体制での運用を目指して構築中である（後述）。
2024年7月時点では、設計寿命を超えて運用されている衛星も含めて、光学衛星4機、レーダ衛星5機、データ中継衛星1機の計10機が運用されている。
光学衛星は、昼間の写真撮影を行う。一方のレーダ衛星は、光学衛星より分解能は落ちるものの、夜間および曇天でも画像取得が可能であり、最新の情報収集衛星の光学衛星の分解能は25cm級、レーダ衛星の分解能は50cm級より高性能とされている（衛星の一覧を参照）。なお分解能とは「識別できる物体の大きさ」ではなく「固体撮像素子の画素1辺の長さに相当する地上物体の長さ」の事であり、その性能は分解能10mで大きな建物の検出がどうにかでき、5mで建物の存在が判別でき、2.5mで建物の種類の区別がどうにかでき、1mで建物の種類と車の存在の判別ができ、50cmで車の種類の区別がどうにか識別でき、25cmで車の種類の判別ができ、10cmで1台1台の車について説明ができるとされる。
情報収集衛星 衛星
弾道ミサイルに対する偵察を目的に導入された情報収集衛星であるが、地球低軌道の太陽同期準回帰軌道を1周約90分で周回しながら約4日で回帰して撮影するため、対象の上空を通過した時に弾道ミサイル発射の兆候を捉えることは出来ても、発射の瞬間を捉えて警報を出すことはまず不可能であり、これは静止軌道を周回する早期警戒衛星の役目である。
情報収集衛星の管制・運用は、内閣官房に属する情報機関である内閣情報調査室の内部組織である内閣衛星情報センターにより行われる。衛星は4日で回帰するため、地球上の任意地点を毎日最低1回は観測可能となるよう、二組計4機の体制を構築することが目標とされていたものの、2003年（平成15年）11月のH-IIAロケット6号機の打ち上げ失敗による衛星の喪失と、レーダ1号機及びレーダ2号機の早期故障のために、二組計4機体制の構築は予定より遅れた。2013年（平成25年）4月26日にレーダ4号機の本格運用が始まり、約10年遅れで念願の二組計4機体制が完成した。
各衛星の設計寿命は、当初は5年、光学6号機とレーダ7号機以降は6年で、実証衛星に限り2 - 3年になっているが、レーダ衛星の相次ぐ早期故障を受け、2015年2月1日にレーダ予備機を投入した。これにより2015年時点で光学衛星2機とレーダ衛星3機の計5機体制となった。
情報収集衛星 衛星
2015年、内閣衛星情報センターは「撮像時間の多様化及び撮像頻度の向上のため」、従来の4機体制を改め、将来的に情報収集衛星8機、データ中継衛星2機の合計10機体制とすることを検討した。検討では、新たに整備する情報収集衛星4機（光学2機、レーダ2機）を「時間軸多様化衛星」と位置づけ、「関心対象の発見、識別及び詳細監視のために運用」する従来の4機の「基幹衛星」に対して、「基幹衛星により発見、識別した関心対象の動態的な監視（船団や車両群の移動等）のために運用」し、基幹衛星とは異なる軌道で運用するとされた。また撮影データはデータ中継衛星（2機体制）を経由して地上局に送信するとされ、さらに衛星の運用期間を、光学7号機以降は1年延長して6年運用とし、開発期間の繰り下げと打上間隔の延伸によりコストを縮減することも検討された。その後、同年12月8日に開催された宇宙開発戦略本部で、時間軸多様化衛星と運用期間15年のデータ中継衛星を打ち上げること、光学6号機、レーダ7号機以降の光学とレーダ衛星の運用期間を1年延長した6年とすることが決定し、改訂された宇宙基本計画工程表（平成27年度改訂）に盛り込まれた。
情報収集衛星 衛星
2020年11月に最初のデータ中継衛星となる「データ中継衛星1号機」が打ち上げられており、2023年12月22日に開催された宇宙開発戦略本部で改訂された宇宙基本計画工程表（令和5年度改訂）によると、2026年度に最初の時間軸多様化衛星となる「光学多様化1号機」を打ち上げる予定である。
情報収集衛星の軌道データ・運用データは、内閣官房が非公開にしているため、以下のデータは公開された資料に記載の範囲、もしくはマスメディア報道による断片的な情報である。打上げ予定のスケジュールは、宇宙開発戦略本部の宇宙基本計画工程表（令和5年度改訂）を参照した。2024年7月時点では、設計寿命を超えて運用されている衛星も含めて、光学衛星4機、レーダ衛星5機、データ中継衛星1機を運用しており、2024年9月にレーダ8号機の打ち上げに成功した。
NORAD識別名・NSSDC ID・カタログ番号は日本国政府から公表されていないため、NSSDC（米国宇宙科学データセンター）及び検索エンジンを参照した。
背景色が■は打上げ失敗を、■は運用終了が判明している衛星を表す。
衛星の正式な諸元は非公開のため、以下のデータは公開された資料に記載の範囲のものである。以下の省庁が開発に参加した。
情報収集衛星 衛星
衛星の研究・開発は主に宇宙航空研究開発機構や情報通信研究機構、三菱電機、日本電気、ニコン、地上システムの研究・開発は主に日本電気や日立製作所が受注している。
2002年（平成14年）度に打上げられた第1世代においては、データ送受信用アンテナには従来の陸域観測技術衛星で使用されていた全指向性低利得アンテナは採用せず、衛星の姿勢変更に柔軟に対応でき、指向特性にも優れたアクティブフェーズドアレイアンテナが採用されている。人工衛星の重量は約2トンと報道されている。
なお、「情報収集衛星の観測性能のうち分解能の限界値を示すもの（実証衛星を除く）」は、内閣官房の特定秘密に指定されている。このほかに情報収集衛星等の運用のための暗号アルゴリズム、暗号鍵又は暗号鍵の配送方式に関する事項について19件が特別管理秘密に指定されているが、これらの具体的な名称は、公開すると情報収集活動に支障を及ぼす（解析される）おそれがあるため公表されていない。
第2世代までの光学衛星には、陸域観測技術衛星だいち（ALOS:Advanced Land Observing Satellite、エイロス）に搭載されたPRISM（パンクロマチック立体視センサー）およびAVNIR-2（高性能可視近赤外放射計2型）を改良した機器が搭載されている。
第1世代
情報収集衛星 衛星
モノクロ画像用にパンクロマチックセンサー（最大分解能：約1m）、カラー画像用にマルチスペクトルセンサー（最大分解能：約5m）を搭載。
総合科学技術会議の資料によると、衛星の名称として「IGS-O1」および「IGS-O2」が使用されている。
第2世代（改良型）
第2世代は第1世代の改良型である。ポインティング性能および撮像時間が向上されているが、分解能は第1世代と同じとされている。
資料によると「次期情報収集衛星1」または「次期衛星1」と呼称されている。この「次期衛星1」は第1世代の予備機的な性格を持たせようとして開発が急がれた。
第3世代（大幅向上型）
第3世代は、諸外国の光学衛星の開発動向を考慮して更なる高分解能化を目指した衛星である。分解能は60cm級とされており、姿勢制御能力を大幅に向上させて様々な角度からの撮影を行うことができる。また、衛星からの画像を処理するための地上システムも同時に増強されている。
資料によると「次期情報収集衛星2」または「次期衛星2」と呼称されている。
第4世代
第4世代は第3世代と同等の光学センサを搭載しているが、ポインティング性能が向上している。開発開始時点の2005年（平成17年）に報道された内容によると、材質の軽量化や太陽電池パネルの効率向上により1.2トンまで小型・軽量化され、ポインティング性能が更に向上しているという。
第5世代
情報収集衛星 衛星
分解能は41cmより高性能。マスメディアでは30cm級若しくは40cm級と報道されている。
第2世代までのレーダ衛星には、光学衛星と同様に、陸域観測技術衛星だいちに搭載されたPALSAR（フェーズドアレイ方式Lバンド合成開口レーダー）を改良した機器が搭載されている。
第1世代
第1世代は合成開口レーダー（最大分解能 約1 - 3m）を備えている。
なお、総合科学技術会議の資料では、この衛星の名称として「IGS-R1」および「IGS-R2」が使用されている。
第2世代（改良型）
第2世代は、第1世代に比べて撮像時間が向上されているが、分解能は第1世代と同じとされている。
第1世代および第2世代のレーダ衛星の名称は、それぞれ、資料において「次期情報収集衛星1」または「次期衛星1」、および「次期情報収集衛星2」または「次期衛星2」と呼称されている。「次期衛星1」は第1世代の予備機的な性格を持たせようとして開発が急がれた。
第3世代
分解能を約1mに向上させ、電源の不具合対策を実施した。
第4世代
産経新聞は分解能を約50cmに向上させたとしている。
情報収集衛星 衛星
情報収集衛星の軌道要素は、日本国政府から情報公開されていないが、打ち上げ当初、アメリカ航空宇宙局ゴダード宇宙飛行センターにあるNSSDC（米国宇宙科学データセンター）から、NSSDC IDと共に2行軌道要素形式が公表されており、日本国政府から公開停止要請があるまで、2週間ほど公開されていた。
NSSDCの情報は、NORAD（北米航空宇宙防衛司令部）が保有する軌道上を監視するレーダーから得られたものであり、NORADは打ち上げられた人工衛星に衛星カタログ番号を割り振り、アメリカ合衆国連邦政府はアメリカ合衆国の国益に反しない限り、人工衛星の軌道要素を情報公開している。
また、2007年（平成19年）2月に打ち上げられた、レーダ2号機と光学3号機実証衛星についても、NORADから情報が公開されており、高度約490kmを周回していると報道された。軌道要素はNASAやNORADで公開された情報を転載している、民間団体の人工衛星検索エンジンサイトからも情報を得る事ができる。
これまで情報収集衛星は地上局へのデータの直接送信しか行っていなかったが、大量のデータを迅速に入手するにはデータ中継衛星が必要であることから、新たにデータ中継衛星を導入する方針を固めた。2019年度（平成31年度）の打ち上げを目指して、2015年度（平成27年度）予算案に、情報収集衛星用のデータ中継衛星1号機（光データ中継衛星）の関連予算の一部が盛り込まれ、最終的に、2020年11月29日にH-IIAロケット43号機により打ち上げられた。
内閣官房は、情報収集衛星に不測の事態が発生した際に一定期間代替することを目的とした、短期間に打ち上げ可能な小型衛星の実証研究として2024年3月13日にカイロスロケット初号機により短期打上型小型衛星の打上げを実施したが、ロケットは正常に飛行せず飛行中断措置によって爆発、衛星本体も喪失した。
衛星の打ち上げは、初回はNASDA（宇宙開発事業団）により行われた。2003年（平成15年）10月にNASDAが特殊法人改革で改組され、以降は後身のJAXA（宇宙航空研究開発機構）により行われている。また、2007年後半からロケット打ち上げ関連業務のほとんどが三菱重工業に移管されたため、2009年以降は三菱重工業が行っている。ただし、最終的な打ち上げ実行・中止の判断や安全管理業務はJAXAが行い、全責任を負うこととなっている。
情報収集衛星 運営と運用
内閣官房長官が主宰する内閣情報会議に属する「情報収集衛星推進委員会」が情報収集衛星の開発に関する基本方針等を総合的に検討し、事務方の内閣官房副長官が主宰する「情報収集衛星運営委員会」が情報収集衛星の運用に関する基本方針の定義・監督を行っている。「情報収集衛星運営委員会」の委員は、内閣危機管理監、内閣官房副長官補（事態対処危機管理担当）、内閣情報官、内閣衛星情報センター所長の他、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省の局長クラスで構成され、その下に設けられた幹事会が、利用省庁からの要請に基づき、撮像箇所や日時、競合した場合の調整を行っている。利用省庁としては、内閣官房のほか、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省、消防庁、経済産業省、海上保安庁、国土地理院が挙げられている。
日常の運用は内閣官房直属の情報機関である内閣情報調査室に属する内閣衛星情報センターにより行われている。衛星から送信された情報は茨城県行方市の副センター、北海道苫小牧市の北受信管制局、鹿児島県阿久根市の南受信管制局で受信され、東京都新宿区市谷本村町の内閣衛星情報センター中央センターに伝送され、分析官によって情報分析される。内閣衛星情報センター所長には退官した将官級の元自衛官が、更に上部組織の内閣情報調査室の長たる内閣情報官は、警察官僚が就任する事務次官級のポストである。
情報収集衛星 運営と運用
情報収集衛星を導入する前には、文部科学省の審議会の宇宙開発委員会で情報収集衛星の開発についての審議と調査が行われていたが、運用が始まってからは、新型の情報収集衛星を開発する場合にも審議は行われなくなった。
情報収集衛星が撮像した生の画像は「情報収集衛星の性能及び運用状況が明らかになり、今後の安全保障上の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがある」ため公開されておらず、当初は運用実績も公開されていなかった。その後は、大規模災害時に限って撮影画像を基に作成された「被災状況推定地図」のみが公開されていた。2015年（平成27年）9月9日に内閣官房は「大規模災害時等における情報収集衛星画像に基づく加工処理画像の公開について」を発表し、今後は大規模災害時に撮影画像の解像度を落とした「加工処理画像」を公開していく方針を明らかにした。
2015年（平成27年）の公開開始から2024年（令和6年）1月までの間に、大規模な洪水や火山噴火、地震等9件の災害で合計174件の画像が公開されている。
災害時情報収集では、2005年（平成17年）の福岡県西方沖地震において総務省消防庁が画像提供を受けたことを、2006年（平成18年）4月24日の参議院行政監視委員会において当時の消防庁次長が答弁している。
情報収集衛星 運営と運用
しかし一方で、2011年（平成23年）の東日本大震災では、最も必要とされる福島第一原子力発電所事故の衛星画像は東京消防庁ハイパーレスキュー隊に提供されなかった。また、東京電力に対しても「秘密保全措置が講じられていない」ため提供されず、日本スペースイメージング及び日立ソリューションズから購入した、QuickBird、WorldView-1、WorldView-2、IKONOS、GeoEye-1が撮影した衛星画像が使用された。
各省庁や現地対策本部には、衛星画像を基に作成された津波の浸水域が示された「被災状況推定地図」が提供された一方、総理大臣官邸には情報収集衛星による福島第一原子力発電所の撮影画像が提供され、この際、当時の内閣総理大臣菅直人は、撮影画像について「分かりやすかった」と述べたという。
政府答弁によると、情報収集衛星を活用した大規模災害として、2004年（平成16年）の新潟県中越地震、2005年（平成17年）の福岡県西方沖地震、2007年（平成19年）の能登半島地震及び新潟県中越沖地震、2008年（平成20年）の岩手・宮城内陸地震及び岩手県沿岸北部地震、2011年（平成23年）の霧島山（新燃岳）の火山活動及び東日本大震災を挙げており、内閣衛星情報センターにおいて撮像した画像の判読・分析を行い、必要に応じて関係省庁にその結果を配付・伝達したとされている。
情報収集衛星 運営と運用
2013年（平成25年）11月にフィリピンなどを襲い、甚大な被害を出した台風30号の被害状況について、内閣情報調査室は情報収集衛星の画像情報、公開情報等を基に作製した「被災状況推定地図」をフィリピン共和国政府に提供し、内閣官房のウェブサイトにも掲載した。
2014年3月27日、日本国政府は、マレーシア航空370便墜落事故で、3月26日に情報収集衛星によって撮影された写真を解析した結果、不明機の残骸とみられる漂流物約10個を発見したと発表した。日本国政府は、東京の駐日マレーシア大使館を通じ、マレーシア政府にこの情報を提供した。
2014年11月18日には、小笠原諸島周辺で違法操業を続ける中華人民共和国の漁船と見られる外国漁船について、昼間と夜間の船舶の位置を赤丸で表示した状況図を公開した（中国漁船サンゴ密漁問題）。また、2014年12月5日には、火山の噴火で拡大を続ける西之島の変化を動画形式でまとめた資料を公開した。
情報収集衛星 運営と運用
2015年9月11日、平成27年台風第18号の『平成27年9月関東・東北豪雨』で水没した、茨城県常総市の鬼怒川流域の被災地域の撮影画像を、内閣官房のウェブサイトで2枚の写真をPDFで一般公開した。特定秘密の保護に関する法律が適用される情報収集衛星の画像だが、同月9日に発表された「大規模災害時等における情報収集衛星画像に基づく加工処理画像の公開について」の方針が適用される第1号となり、解像度を落とした「加工処理画像」とはいえ、情報収集衛星が撮影した2枚の画像が初めて公開された。
これについてノンフィクション作家で科学技術ジャーナリストの松浦晋也は、同日に公表された『Googleクライシスレスポンス』の画像と比較して、内閣官房が発表した情報収集衛星の画像は、意図的に分解能を劣化させたものであること、Googleの画像はデジタルグローブの分解解像度31センチメートルの衛星写真を使用し、情報収集衛星が撮影し公開した写真より高精細であり、Google マップに重ねて表示され、縮小拡大も自在であり、ウェブサイトでの使い勝手が良いこと、民間の衛星写真データに対して情報収集衛星は常に解像度で後れをとり続けてきていることを挙げ、「情報収集衛星の完敗」と論評している。
情報収集衛星 運営と運用
情報収集衛星の運用で、最終的に得られる情報の質と量を決定する要素には、偵察衛星の1ピクセル当たりの画像分解能や観測面積（観測幅×観測可能時間）もあるが、それに優るとも劣らず重要な要素なのが、情報収集衛星によって得られた画像の識別と解析を行なう、地上の『分析チームの要員数と解析能力』である。このため、偵察衛星の分解能や観測面積などの衛星諸元の優劣のみによって、その国家が持つ衛星の画像情報収集能力を測るのは、誤りである。
分析チームの解析能力について解説すると、例えば、偵察衛星の光学センサにしても、解像度を優先してモノクロで撮影を行なうタイプと、解像度を犠牲にしていくつか異なった光の波長で撮影を行うタイプがある。情報収集衛星に即して言うと、パンクロマチックセンサーとマルチスペクトルセンサーが、それらに当たる。
地上対象物は、さまざまな波長に対して異なった光学特性を示す。同じコンクリート構造物であっても、建築中で硬化前なのか、建設後長い年月が経ちボロボロなのか、それとも表面にコケが付いているのかによって、光学特性が違ってくる。また、衛星に搭載されているセンサによっても特性が異なっており、それらの違いを理解した上で、正確な解析情報を素早く導くには、十分な経験とそれを蓄積するだけの時間が必要となる。
当然、これらの高度な作業と衛星から得られる膨大なデータ量に対しては、十分な分析チームの要員数が必要であるが、数千人規模のアメリカ合衆国の分析チームに比べて、日本の内閣衛星情報センターの職員数は2023年度（令和5年度）で実員382名という少人数体制である。このため現状では、あまり多くの分析は出来ないとの指摘が挙がっている。
情報収集衛星 JAXAとの関係
情報収集衛星の開発や運用に関する費用は、内閣官房の予算で賄われている。しかし、実際には宇宙開発予算を削減して流用しているという意見がある。
独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の2007年（平成19年）度予算は2276億円だが、このうち432億円は内閣官房から情報収集衛星の費用として支出された受託収入である。一方、JAXAの前身となった3機関の予算を合計すると2200億円程度であり、JAXAが情報収集衛星以外に使用できる予算は1800億円程度に減少していることになる。すなわち、年間400億円の情報収集衛星予算は、結局のところ宇宙開発予算の中から捻出されていると考えることもできる。
一方、常時4機の衛星を運用し、継続して年間1機程度打ち上げられる情報収集衛星シリーズは、日本のロケットにとって最大の「顧客」でもある。当初はH-IIAロケットにレーダ衛星と光学衛星を同時搭載していたが、H-IIAロケット6号機の失敗以後は1機ずつ打ち上げることになったため、使用するロケットも倍増しており、打ち上げ回数の増加に貢献している。
情報収集衛星 JAXAとの関係
なお多くのロケット運用国において、軍事衛星はロケットの需要を支える「上客」であるばかりか、軍事衛星の自主的整備こそが、宇宙開発の目的のひとつとなっている。これに対して日本は、宇宙基本法成立までは、宇宙平和利用原則に縛られて軍事衛星を保有せず、純粋に科学目的だけで大型ロケットを実用化してきた点から、ロケット運用国としては、むしろ特殊であったとも言える。
情報収集衛星 その他
2004年（平成16年）秋にアメリカ合衆国が開発した偵察衛星用の中枢部品に欠陥が見つかり、他国の衛星もこの部品を利用している多数の偵察衛星に重大な問題が発生する恐れがあると判明した。このため世界中の諜報関係者が一時騒然となる事態があった。しかし日本の衛星は独自開発であったため、その時点で打ち上げていた2003年（平成15年）3月打ち上げの衛星に全く影響がなかった。
レアル
レアル (real) は、ブラジル連邦共和国の現在の通貨である。国際通貨コード（ISO 4217）はBRLである。
補助通貨単位として1/100レアルに等しいセンターボ (centavo) がある。
すべてブラジル中央銀行 (Banco Central do Brasil) によって発行されている。
レアル 名称・記号
ブラジルポルトガル語では real は、/he.ˈaw/（ヘアウ）と発音をする。
通貨名称としての「レアル」の複数形は伝統的にはレイス (réis) だが、現在のブラジルでは、「王」の意味の複数形と同様に「2ヘアイス (reais)」などと呼ぶのが一般的である（ただしブラジル国内では、複数ではないのに1ヘアイスと複数形を使う、また逆に複数なのに2ヘアウや3ヘアウなどと単数系を使う人も少数いる）。
略記は“R$”および“BRL”であるが、個人商店やスーパーマーケットの商品の値札では省略して単に「$」と記すこともある。この「$」記号はシフラン (Cifrão) と呼ばれ、縦線は2本と定められている。
レアル 歴史
もともと「レアル」という名称はポルトガルの開拓者によって使用されていたが、1654年にオランダ人がブラジル北部で「レアル（real）」という通貨名で紙幣を発行し流通させたのを起源とする。その後、19世紀初頭より特にスペイン系の中南米諸国で広く使われるようにもなる。
まだポルトガル植民地だった1790年、ブラジルに独自通貨ブラジル・レアル（旧レアル）が導入され、1822年の独立後も使われ続けた。旧レアルの複数形はレイス (réis) であり、しばしばこの名でも言及される。また、1000レアル（1000レイス）にはミルレイス (mil-réis) という特別の呼び名があった。
記号は「Rs」で前置し、桁区切り記号として1000の位に「$」（縦棒が2本のシフラン）、100万の位に「:」（コロン）が使われた。つまり、たとえば1234万5678レアルは「Rs 12:345$678」と書く（この種の記法は現行のレアルでは行わない）。
1942年にクルゼイロ (cruzeiro) に通貨を変更してからは、インフレーションへの対処のために、高い交換レートのデノミネーションを繰り返している（括弧内はデノミ率）。
レアル 歴史
結局、1942年から1994年の52年間で、1000 × 1000 × 1000 × 1000 × 1000 × 2750 = 275京分の1のデノミネーションを行ったことになる。比較的最近の1986年から1994年の8年間だけでも、2.75兆分の1のデノミネーションになっている。
新レアル（現行のブラジル・レアル）は、ハイパーインフレーションへの対策の一環として、イタマール・フランコ政権下（当時の財務大臣フェルナンド・エンリケ・カルドーゾ主導）による「レアル・プラン」により1994年7月1日に導入された。
当時のブラジルではクルゼイロ・レアル紙幣をリサイクルする技術がなかったため、回収後は全て処分された。
1990年から1994年9月までは、対米ドルと独立して変動していたが、1994年10月からは管理変動相場制となった。1994年のデノミネーションでは、2750クルゼイロ・レアルを1レアルに換算した。この半端なレートは当時の対米ドルレートにより決定され、これにより管理相場スタート時点のレートは1レアル=1米ドルとなった。しかし、1998年11月から始まったレアルの大幅下落とIMFからの415億ドルの支援受入れ、1999年1月には管理相場を維持できなくなり、完全な変動相場制に再移行した。
アルゼンチンとの共通通貨導入は長年議論されており、2019年には新通貨『レアル・ペソ』を創設することで両国首脳が合意したものの、ブラジル中央銀行が慎重姿勢を保ち実現しなかった。2023年にはまた別の共通通貨導入で両国首脳が協議を再開する見込みと報じられている。
レアル 貨幣
紙幣は、1・2・5・10・20・50・100・200レアルの7種類が流通している（このうち2レアル、20レアル及び200レアルの各紙幣は導入当初には存在せず、後に追加発行された）。デザインは表はほぼ同じで、裏には主にアマゾンに生息する動物の肖像画が描きこまれている。また、偽造防止のため100レアル・200レアル紙幣は発行当時から市場流通量が極めて少なく、一般に目にする機会はほとんどない。
硬貨は古い硬貨と新しい硬貨があり、どちらも1・5・10・25・50センターボと1レアルの6種類がある。ただし古い1レアル硬貨は、2003年12月23日に無効になった。また1センターボ硬貨は現在では製造されていない。
また、2000年にはペドロ・アルヴァレス・カブラルによるブラジル発見500周年を記念に10レアルのポリマー幣が発行・流通された。表にはカブラルを描き、裏にはブラジルに居住する様々な人種が描き込まれている。
デザインには何度かマイナーチェンジしており、2006年現在の最新版は1レアル紙幣のみ左上を国名にし、銀行名を左下に移した。
筑後国
筑後国（ちくごのくに）は、かつて日本の地方行政区分だった令制国の一つ。西海道に属し、現在の福岡県の南部に属する。7世紀末までに成立した。
筑後国 領域
明治維新直前の領域は、現在の福岡県内の下記の区域（筑後地方）に相当する。
筑後国 沿革
筑紫国（つくしのくに）の分割によって、筑前国とともに7世紀末までに成立した。
戦国時代は、筑後の守護は大友氏であり、その勢力下にあったが、実際に筑後を支配し統括したのは筑後十五城と呼ばれた大名分の国人領主たちであり、筑後南部（下筑後地域）は蒲池氏、田尻氏、黒木氏が、筑後北部（上筑後地域）その他は星野氏、草野氏、問註所氏その他の大身が割拠した。
江戸時代は、筑後北部は有馬氏（摂津有馬氏）の久留米藩、筑後南部のうち柳川市やみやま市など大半は立花氏の柳河藩、大牟田市は柳河藩と親類関係にある三池藩であった。
筑後国 沿革
「旧高旧領取調帳」に記載されている明治初年時点での国内の支配は以下の通り（789村・536,851石2斗5升）。太字は当該郡内に藩庁が所在。国名のあるものは飛地領。
三潴郡（164村・140,241石余） - 久留米藩、柳河藩
山門郡（115村・77,948石余） - 柳河藩
三池郡（72村・53,125石余） - 幕府領（柳河藩預地）、柳河藩、陸奥下手渡藩
下妻郡（37村・29,920石余） - 久留米藩、柳河藩
上妻郡（115村・79,464石余） - 久留米藩、柳河藩
生葉郡（59村・26,882石余） - 久留米藩
竹野郡（89村・22,875石余） - 久留米藩
山本郡（30村・16,559石余） - 久留米藩
御井郡（72村・56,528石余） - 久留米藩
御原郡（36村・33,304石余） - 久留米藩
筑後国 国内の施設
国府は御井郡（三井郡）に存在した。国府の位置は、江戸時代に久留米藩の学者である矢野一貞によって、三井郡合川村に推定された。1961年（昭和36年）に、九州大学考古学研究室によって初めて阿弥陀遺跡の発掘調査が行われ、瓦や礎石列・築地跡か見つかったことから、国庁の存在が確実になった。その後の発掘調査で、国庁は1期から4期と御井郡内を転々としたことが判明している。
I期国庁
古宮・田代遺跡。7世紀後半に造営された。深い溝を設けるなど軍事的な色彩が濃い。
II期国庁
8世紀半ばに阿弥陀遺跡へ移転。礎石を有し、工房や国司館を備えている。藤原純友の乱によって破壊。
III期国庁
10世紀前半に朝妻遺跡へ移転。大宰府政庁（Ⅲ期）よりさらに大規模な平面プランをもっていた。
IV期国庁
11世紀後半に横道遺跡へ移転された。以降、文献上には12世紀後半まで記述が残る。
1996年（平成8年）に、「筑後国府跡」として国の史跡に指定されている。現在、阿弥陀遺跡に石柱と解説パネルがある。また、横道遺跡は久留米市立南筑高等学校校内にあたり、当時の建物の柱列が復元されている。
筑後国 国内の施設
筑後国分寺跡 （久留米市国分町、北緯33度17分43.06秒 東経130度32分16.47秒﻿ / ﻿北緯33.2952944度 東経130.5379083度﻿ / 33.2952944; 130.5379083﻿ (筑後国分寺跡)）
久留米市指定史跡。現在は日吉神社境内と重複する。推定寺域は約150メートル四方で、講堂跡・塔跡・築地跡が確認されている。室町時代から近世初頭にかけての移転と伝える護国山国分寺（久留米市宮ノ陣、北緯33度19分37.65秒 東経130度32分6.64秒﻿ / ﻿北緯33.3271250度 東経130.5351778度﻿ / 33.3271250; 130.5351778﻿ (筑後国分寺（後継寺院）)）が、その法燈を伝承する。
尼寺跡は未詳であるが、僧寺跡の北方約200メートルの西村地区の地に推定される。
延喜式内社
『延喜式神名帳』には、大社2座2社・小社2座2社の計4座4社が記載されている（「筑後国の式内社一覧」参照）。大社2社は以下に示すもので、いずれも名神大社である。
総社・一宮
『中世諸国一宮制の基礎的研究』に基づく一宮以下の一覧。
二宮以下はない。
大友氏幕下にあった15の国人領主家。
筑後国 人物
平安時代末期から鎌倉時代初期にかけては筑前守および筑後守を同様に扱われた。
東方教会
東方教会（とうほうきょうかい、英: Eastern Christianity）とは、ビザンチン帝国のキリスト教会を起源とする一連の教会の総称である東方正教会（ギリシャ正教会または単に正教会）のこと。東方正教会は、中東、東欧、ロシアを中心とする18の自立教会の連合体である。広義では、431年のエフェソス公会議で異端とされたネストリウス派や、451年のカルケドン公会議で採択された「カルケドン信条」を受けいれなかった非カルケドン派正教会、単性論派教会（アルメニア教会など）といった、東方正教会には含まれないキリスト教の一派も含む。
西方教会と対比する意味での東方教会は、いわゆる東方正教会（ギリシャ正教）とその他の東方諸教会とに大別される。
東方教会 組織と信徒数
広義の東方教会には以下の諸教会が含まれる。
2013年現在、世界に約23億人のキリスト教の信者がいて、その内、正教会（ギリシャ正教）の信者は約3億人である。
ギリシャ正教（ギリシア語: Ελληνική Ορθόδοξη Εκκλησία、英語: Greek Orthodoxy）・東方正教会とも呼ばれる、第7回までの全地公会議を承認する教会。
といった、諸々の独立正教会・自治正教会・準自治正教会が連合体を形成している。
第3回までの全地公会議を承認するものの、第4回のカルケドン公会議の裁定を不服とする教会。
等が含まれる。
第2回までの全地公会議を承認するものの、第3回のエフェソス公会議で異端とされて分立した教会。
典礼（奉神礼）形式はギリシャ正教や東方諸教会とほとんど同一であるが、ローマ教皇の首位権を認めその傘下に入り、教義をローマ・カトリック教会と等しくする諸教会。
現在では消滅したバルカン半島のボゴミル派や、ロシアのモロカン派、ドゥホボルなど。
東方教会 教義
聖母マリアの呼称について、「神の母」（生神女とも。ギリシア語では Θεοτόκος：テオトコス、直訳すると「神を産む者」）という呼称が早くから用いられてきたが、ネストリオスはこれを否定して、「キリストの母」（Χριστοτόκος：クリストトコス、直訳すると「キリストを産む者」）という用語が妥当であると提唱した。これは、キリストの位格は1つではなく、神格と人格との2つの位格に分離され、聖母マリアはイエス・キリストの人格においてのみの産み主であるという教理に基づくものであり、マリア神学というよりはキリスト論が根幹である。このネストリオスの教説は、エフェソス公会議において異端とされた。
イエス・キリストの神性と人性についての解釈。カルケドン公会議で、両性説が正統・単性説が異端とされたが、その際に単性説派と見なされて分離した非カルケドン派正教会は、自らの教理を単性説ではなく合性論であると自認し、カルケドン公会議の裁定を不服とする。
彩の森入間公園
彩の森入間公園（さいのもりいるまこうえん）は、埼玉県入間市内にある埼玉県営の都市公園（総合公園）。
彩の森入間公園 沿革
1973年に米軍のジョンソン基地が返還され（現在も一部には航空自衛隊入間基地がある）、防災拠点として1998年に公園が開園した。
彩の森入間公園 交通
西武池袋線入間市駅南口から徒歩15分
首都圏中央連絡自動車道入間ICから5km
南橋本駅
南橋本駅（みなみはしもとえき）は、神奈川県相模原市中央区南橋本二丁目にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）相模線の駅である。
南橋本駅 駅構造
島式ホーム1面2線を有する地上駅で、東西自由通路のある橋上駅舎を備える。
ホームの茅ケ崎寄りの端部・1号車先頭ドア付近に階段が、ホーム中央・3号車茅ケ崎寄り付近にエスカレーターが、ホーム中央・2号車付近にエレベーターが設置され、ホームと駅舎を連絡している（4両編成のうち茅ケ崎寄りが1号車、橋本寄りが4号車）。駅舎は2006年10月に改築されたもので、それ以前には木造の地平駅舎であった。これについては後述する。
その他、改札内にはトイレがエスカレーターとエレベーターの間にあり、手前から順に男子トイレ、多機能トイレ、女子トイレの順で並んでいる。
西口・東口の出口にそれぞれエスカレーターおよびエレベーターが設置されている。西口・東口のエスカレーターはともに上りのみ。またエレベーターは手前のドアから乗って奥のドアから降りる、ウォークスルータイプを使用している。
橋本駅管理の業務委託駅（JR東日本ステーションサービス委託）で、自動券売機・多機能券売機・簡易Suica改札機を設置している。お客さまサポートコールシステムが導入されており、早朝および夜間の一部時間帯は遠隔対応のため改札係員は不在となる。また、駅構内には売店や公衆電話などはないが、自動販売機がホームと駅舎内に1台ずつ設置されている。
南橋本駅 駅構造
東口はロータリーとなっており、タクシー乗り場と交番がある。東口階段の下には公衆トイレが設置されている。
（出典：JR東日本:駅構内図）
相模線の駅では基本的に1番線が茅ケ崎方面、2番線が橋本方面ののりばとなっているが、南橋本駅のみ逆転している。
かつては橋本方西側に平屋建ての駅舎を有し、ホームとは跨線橋で連絡していた。しかし階段だけでエスカレーターやエレベーターはなく、バリアフリーの観点から問題があった。また東西自由通路がなく至近の踏切も1か所しかないことから、線路東側の住民が不便を強いられ、街が東西に分断されていた。このような状況を解消すべく、橋上駅舎と東西自由通路の建設が決定された。
本来は1991年3月16日の相模線電化開業と同時に新駅舎に移行するとされていたが、東側にマンションが次々に建設されるものの、セメント包装所と貨物設備が障害となって計画は進まなかった。21世紀を前にして建設予定地に位置したセメント包装所、貨物設備が撤去された際にようやく駅が改築されると住民も期待し、実際にJR東日本側も着工予定とその2年後の完成予想図を発表したが、着工はどんどん遅れていった。その後、駅用地として確保した土地を駅前スーパーの駐車場とし、しばらくのあいだ駅建設可能な状態を維持したまま数年の停滞が続いた。それらを経て、交通バリアフリー関連の法律施行にも後押しされ、ようやく工事が開始された。
南橋本駅 駅構造
橋上駅舎の工事は2005年に着工した。2006年10月1日に東西自由通路の使用を開始。2日後の10月3日には駅舎部分の使用を開始した。『タウンニュース』（2005年の記事）や相模原市の公式サイトによると、駅舎・東西自由通路・駅周辺工事の総工費は約14億円で、90%以上を相模原市が負担した。
東西自由通路開業当日の2006年10月1日には地元の盆踊りや西口でのテープカットなど、相模原市による式典が行われた。新駅舎の開設に伴って、旧駅舎および跨線橋は閉鎖され、その後撤去された。
2008年には駅前広場が完成した。
南橋本駅 利用状況
2023年度（令和5年度）の1日平均乗車人員は5,295人である。
1975年度（昭和50年度）以降の1日平均乗車人員の推移は下表の通りである。
南橋本駅 駅周辺
国道16号や国道129号といった幹線道路に程近く、1950年代に市が行った工場誘致政策もあって、駅周辺には大手企業の工場が集まっている。
駅東側には多くのマンションが建ち並んでいる。1990年に京王相模原線が橋本駅まで開通し、相模原市北部の利便性が格段に向上。さらに1991年には相模線の電化が実現した。1990年代以降は、駅東側を中心に工場の撤退・移転・縮小が相次ぎ、跡地を利用したマンション建設により人口が急増した。夏の風物詩、南橋本夏祭りは「ふれあい広場」で開催されている。
駅西側には多くの居酒屋・飲食店などが集積し、南橋本商店街を形成している。「みなはし (3784) 商栄会」では「味彩まつり」としてサンバパレードなどを催している。
東口
西口
南橋本駅 バス路線
当駅最寄りのバス停留所は、大河原（東口、国道16号沿い）と昭和電線前（東口）であり、神奈川中央交通により運行される以下の路線が発着する。
大河原
昭和電線前
南橋本駅 隣の駅
東日本旅客鉄道（JR東日本）
■相模線
上溝駅 - *作ノ口駅 - 南橋本駅 - 橋本駅
*打消線は廃駅
重合体
重合体（じゅうごうたい、英: polymer、ポリマー）は、多数の反復単位からなる高分子（巨大分子）という非常に大きな分子から構成される物質または材料。
合成ポリマーも天然ポリマーも、その広範な特性により、日常生活において不可欠かつ遍在的な役割を果たしている。ポリマーは、ポリスチレンのような身近な合成樹脂から、DNAやタンパク質のような生物学的な構造や機能の基礎をなす天然の生体ポリマーまで多岐にわたる。ポリマーは、天然や合成を問わず、モノマーと呼ばれる小分子が多数重合して形成される。その結果、小分子化合物に比べて分子量が大きくなり、強靱性、弾性、粘弾性、（結晶ではなく）非晶質や半結晶構造を形成しやすいなど、特徴のある物理的特性がもたらされる。
「ポリマー（polymer）」という言葉は、ギリシャ語の πολύς（polus, 「多くの、たくさんの」という意味）と μέρος（meros, 「部分」という意味）に由来する。この用語は1833年にイェンス・ヤコブ・ベルセリウスによって作られたが、その定義は現代のIUPACの定義とは異なっていた。ポリマーが共有結合した高分子構造であるという現代的な概念は、1920年にヘルマン・シュタウディンガーによって提唱され、彼はその後10年間をこの仮説の実験的証拠を見つけることに費やした。
重合体
ポリマーは、高分子科学（高分子化学と高分子物理学を含む）、生物物理学、材料科学および工学の分野で研究されている。歴史的には、共有化学結合による反復単位の結合から生じる生成物が高分子科学の主な焦点であった。現在では、非共有結合によって形成される超分子ポリマーが、新たに重要な分野として注目されている。ラテックス・ゴムの主成分であるポリイソプレンは天然ポリマーの例であり、発泡スチロールのポリスチレンは合成ポリマーの例である。生物学的には、本質的にすべての生体高分子、すなわちタンパク質（ポリアミド）、核酸（ポリヌクレオチド）、および多糖は、純粋な高分子であるか、または大部分が高分子成分から構成されている。
重合体 一般的な例
ポリマーには、天然に存在するものと、合成または人工的に作られたものの2種類がある。
麻、シェラック、琥珀、羊毛、絹、天然ゴムなどの天然高分子素材は、何世紀にもわたって使用されてきた。他にも、木材や紙の主成分であるセルロースなど、さまざまな天然ポリマーが存在する。
ヘモグリシン（以前はヘモリチンと呼ばれていた）は宇宙ポリマー（space polymer）で、隕石から発見された最初のアミノ酸ポリマーである。
合成ポリマーの一覧を世界の需要が高い順におおまかに並べると、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、合成ゴム、フェノール-ホルムアルデヒド樹脂（またはベークライト）、ネオプレン、ナイロン、ポリアクリロニトリル、PVB、シリコーン、その他多数となる。これらのポリマーは毎年3億3,000万トン以上製造されている（2015年）。
重合体 一般的な例
もっとも一般的には、プラスチックの原料となるポリマーの主鎖は、主に炭素原子が連続的に連結して構成している。単純な例としては、ポリエチレンがあり、その反復単位（モノマー）はエチレンである。他にも多くの構造が存在し、たとえばケイ素のような元素はシリコーンのような身近な材料を形成し、シリーパティーや防水性の配管シーリング材などで使用されている。また、酸素は、ポリエチレングリコール、多糖類（グリコシド結合）、DNA（ホスホジエステル結合）などのポリマー骨格にも存在する。
重合体 合成
重合とは、モノマーと呼ばれる小分子を多数結合させ、共有結合でつながった鎖やネットワークを形成するプロセスである。重合のプロセスの際、各々のモノマーから一部の化学基が失われることがある。たとえば、PETポリエステルの重合時にこれが見られる。そのモノマーはテレフタル酸（HOOC - C6H4 - COOH）とエチレングリコール（HO - CH2 - CH2 - OH）であるが、反復単位は - OC - C6H4 - COO - CH2 - CH2 - O - であり、2つの水分子を失った2つのモノマーの組み合わせに相当する。ポリマーに組み込まれる各モノマーの個別の断片は反復単位またはモノマー残基と呼ばれている。
合成法は一般に、段階成長重合（step-growth polymerization、逐次重合とも）と連鎖重合（chain polymerization）の2つに分けられる。両者の本質的な違いは、連鎖重合では、ポリスチレンのようにモノマーが一度に1つずつしか鎖に付加されないのに対し、段階成長重合では、ポリエステルのようにモノマーの連鎖どうしが直接結合できることである。段階成長重合は、それぞれの反応段階ごとに低モル質量の副生成物が生成する縮合重合と重付加に分けられる。
重合体 合成
プラズマ重合法のような新しい方法は、どちらのカテゴリーにも属しない。合成重合反応は、触媒の有無にかかわらず行うことができる。生体ポリマー、特にタンパク質の実験室合成は、熱心に研究されている分野である。
生体ポリマーには、多糖類、ポリペプチド、ポリヌクレオチドという3つの主要な種類がある。生細胞内でこれらは、DNAポリメラーゼが触媒するDNAの形成など、酵素媒介プロセスにより合成されることがある。タンパク質の合成には、DNAからRNAに遺伝情報を転写し、その情報を翻訳してアミノ酸から特定のタンパク質を合成するという、複数の酵素媒介プロセスが含まれる。このタンパク質は適切な構造と機能を提供するため、翻訳後さらに修飾されることがある。他にも、ゴム、スベリン、メラニン、リグニンなどの生体ポリマーがある。
木綿、デンプン、ゴムなどの天然ポリマーは、ポリエチレンやアクリル樹脂などの合成ポリマーが市場に出回るまで、長年に渡って親しまれてきた素材であった。商業的には、重要なポリマーの多くが天然ポリマーの化学的修飾によって合成されている。代表的な例としては、硝酸とセルロースの反応によるニトロセルロースの生成、天然ゴムを硫黄の存在下で加熱することによる加硫ゴムの形成がある。ポリマーを改質する方法には、酸化、架橋、末端キャッピングなどがある。
重合体 構造
高分子材料の構造は、サブナノメートル長（1 nm未満）から巨視的なものまで、さまざまな長さスケールで表すことができる。その構造は実際には階層をなし、それぞれの階層が次の構造の土台となる。ポリマーの構造を表す基点は、構成モノマーの同一性である。次に、微細構造はポリマー内のこれらのモノマーの配列を、基本的な単鎖のスケールで表現する。微細構造はまた、たとえば結晶化、ガラス転移、ミクロ相分離などによって、ポリマーがさまざまな配置で相構造を形成する可能性も決定する。これらの特徴は、ポリマーの物理的および化学的な特性を決定する上で大きな役割を果たす。
ポリマーを構成する反復単位（モノマー残基、別名「マー（mer）」）の同一性は、そのポリマーの最初で、最も重要な特性である。ポリマーの命名法は、一般に、ポリマーを構成するモノマー残基の種類に基づいている。1種類の反復単位のみを含むポリマーは同種重合体（ホモポリマー、homopolymer）と呼ばれ、2種類以上の反復単位を含むポリマーは共重合体（コポリマー、copolymer）と呼ばれる。三元（共）重合体（ターポリマー、terpolymer）は、3種類の反復単位を含む共重合体である。
重合体 構造
ポリスチレンはスチレン系の反復単位のみから構成され、ホモポリマーに分類される。ポリエチレンテレフタレートは、2つの異なるモノマー（エチレングリコールとテレフタル酸）から合成されるが、反復単位は1種類しか形成しないため、通常はホモポリマーとみなされる。エチレン酢酸ビニルは、2種類以上の反復単位を含んでおり、コポリマーである。生物学的ポリマーの中には、構造的に関連するさまざまな異なるモノマー残基から構成されているものがある。たとえば、DNAのようなポリヌクレオチドは、4種類のヌクレオチドサブユニットから構成されている。
イオン化可能なサブユニット（たとえば、ペンダントカルボキシル基）を含むポリマーは、イオン化可能なユニットの割合が大きい場合は高分子電解質と呼ばれ、小さい場合はアイオノマーと呼ばれる。
重合体 構造
ポリマーの微細構造（立体配置、またはコンフィギュレーションと呼ばれることもある）は、鎖の骨格に沿ったモノマー残基の物理的配置に関係している。これらはポリマー構造を構成する要素であり、構造が変化するためには共有結合を切断する必要がある。モノマーや反応条件に応じて、さまざまなポリマー構造が作り出される。分岐していない鎖を1本だけ含む直鎖状高分子から構成されるポリマーもある。非分岐ポリエチレンの場合、この鎖は長鎖 n-アルカンである。主鎖と側鎖とを持つ分岐高分子もあり、ポリエチレンの場合、側鎖はアルキル基である。特に非分岐高分子では、固体状態では半結晶となる場合があり、下の図では結晶鎖の部分が赤色で強調表示されている。
分岐ポリマーおよび非分岐ポリマーは通常熱可塑性プラスチックであるが、多くのエラストマーは「主鎖」の間に広い網目状の架橋を持つ。一方、密な網目状の架橋は熱硬化性につながる。図では、架橋と分岐が赤点で示されている。高度に分岐したポリマーは非晶質であり、固体中の分子はランダムに相互作用する。
重合体 構造
ポリマーの微細構造における重要な特徴は、その構造と形状であり、これは分岐点が単純な直鎖からの逸脱をもたらす方法に関係している。分岐ポリマー分子は、1つ以上の置換基を持つ側鎖または分岐を持つ主鎖で構成される。分岐ポリマーの種類には、星型ポリマー、櫛型ポリマー、ポリマーブラシ、デンドロナイズドポリマー（デンドロン化ポリマー）、はしご型ポリマー、デンドリマーなどがある。トポロジー的に平面的な反復単位から構成される二次元ポリマー（2DP）も存在する。ポリマーの構造は、溶液粘度、溶融粘度、さまざまな溶媒への溶解性、ガラス転移温度、溶液中の個々の高分子コイルのサイズなど、その物理的特性の多くに影響を及ぼす。さまざまな構造を持つ高分子材料を合成するために、たとえばリビング重合 (en:英語版) など、さまざまな技術を採ることができる。
鎖の長さを表す一般的な手段は重合度であり、これは鎖に組み込まれたモノマーの数を定量化したものである。他の分子と同様に、ポリマーの大きさを分子量で表すこともできる。合成重合技術では通常、鎖長の統計的分布が得られ、分子量は加重平均で表される。数平均分子量（Mn）と重量平均分子量（Mw）が最も一般的に報告されている。この2つの値の比（Mw / Mn）が分散度（Đ）であり、一般に分子量分布の幅を表すために使用される。
重合体 構造
ポリマーの物理的性質は、ポリマー鎖の長さ（または相当する分子量）に強く依存する。分子量の物理的影響の重要な例として、ポリマー溶融物（融液）の粘度（流動抵抗）のスケーリングがある。重量平均分子量（）が溶融粘度（）に及ぼす影響は、そのポリマーが絡み合い分子量を上回るか下回るかによって異なる。絡み合い分子量以下では  となり、絡み合い分子量以上では  となる。後者の場合、ポリマーの鎖長を10倍にすると粘度は1,000倍以上に増加する。さらに鎖長を長くすると、鎖の運動性が低下し、強度と靭性が増し、ガラス転移温度（Tg）が上昇する傾向がある。これは、鎖長が長くなるのにつれて、ファンデルワールス引力や絡み合いなどの鎖間相互作用が増加する結果である。これらの相互作用は、個々の鎖の位置をより強固に固定して、より高い応力とより高い温度の両面で、変形やマトリクスの破壊に抵抗する傾向がある。
共重合体は、統計共重合体（ランダム共重合体）、交互共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体、グラジエント共重合体（傾斜共重合体）のいずれかに分類される。次の模式図では Ⓐ と Ⓑ が2つの反復単位を表している。
重合体 構造
交互共重合体（alternating copolymers）は、2つのモノマー残基が規則的に交互に配列している（[AB]nの誤植ではない）。たとえば、フリーラジカル連鎖成長重合によって形成されるスチレンと無水マレイン酸の等モル共重合体があげられる。ナイロン66のような段階成長共重合体も、厳密にはジアミン残基と二酸残基の交互共重合体と考えることができるが、アミンと酸の二量体残基を反復単位とするホモポリマーと表現されることが多い。
統計共重合体（statistical copolymers）は、モノマー残基が統計的規則に従って配列している。鎖の特定の位置に特定の種類のモノマー残基が存在する確率が、周囲のモノマー残基の種類に依存しないランダム共重合体は、真のランダム共重合体（truly random copolymer）と呼ばれることがある。 たとえば、塩化ビニルと酢酸ビニルの連鎖成長共重合体はランダムである。
共重合体中のモノマーを、さまざまな方法で主鎖に沿って組織化することができる。モノマー配列が制御された共重合体を、配列制御ポリマーと呼ぶ。交互共重合体、周期共重合体、およびブロック共重合体は、配列制御ポリマーの簡単な例である。
重合体 構造
立体規則性（tacticity）は、高分子内で隣接する構造単位におけるキラル中心の相対的な立体化学を表す。立体規則性には3種類があり、イソタクチック（すべての置換基が同じ側にある）、シンジオタクチック（置換基が交互に配置される）、およびアタクチック（置換基がランダムに配置される）である。
一般に、高分子形態学（Polymer morphology）では、空間におけるポリマー鎖の配列とマイクロスケールでの秩序を研究する。ポリマーの巨視的な物理的特性は、ポリマー鎖間の相互作用と関連している。
無秩序ポリマー：  アタクチックポリマー、高分岐ポリマー、ランダム共重合体は、固体状態ではアモルファス（非晶質、すなわちガラス状構造）を形成する。溶融状態や溶液状態では、ポリマーは絶えず変化して「統計クラスター」を形成する傾向がある（自由連結鎖モデルを参照）。固体状態では、分子のそれぞれの立体構造は凍結している。鎖状分子の引っ掛かりや絡み合いにより、鎖の間に「機械的結合」が生じる。分子間および分子内の引力は、分子セグメントが互いに十分に接近している部位でのみ生じる。分子が不規則な構造をとるため、狭い範囲での配置が阻害される。
重合体 構造
線状ポリマー： 周期構造を持ち、分岐が少なく、立体規則性がある（たとえばアタクチックでない）線状ポリマーは、固体状態では半結晶構造を持つ。単純なポリマー（ポリエチレンなど）では、鎖は結晶内にジグザグ構造で存在する。いくつかのジグザグ構造では、微結晶（結晶子、ラメラとも）と呼ばれる高密度な鎖の塊を形成する。ラメラはポリマーの長さよりもはるかに小さく、約10 nmであることが多い。これらは1本または複数の分子鎖がおおむね規則的に折りたたまれることで形成される。ラメラとラメラの間には非晶質構造が存在する。個々の分子はラメラ間の絡み合いをもたらし、2つ（またはそれ以上）のラメラ（結束分子（tie molecule）と呼ばれる鎖）の形成に関与することもある。複数のラメラが球晶と呼ばれる上位構造を形成し、その直径は0.05 - 1 mmの範囲が多い。反復単位の（機能）残基の種類や配置は、結晶化度や副原子価結合の強さに影響し、そして決定する。イソタクチックポリプロピレンでは、分子はらせんを形成している。ジグザグ構造と同様に、このようならせんは高密度な鎖の詰め込みを可能にする。p-アラミドの場合のように反復単位の残基が水素結合の形成する場合、特に強い分子間相互作用が生じる。強い分子内会合が形成されると、回路トポロジーが異なる一本鎖の多様な折りたたみ状態を形成することがある。結晶化度と上位構造は常にその形成条件に依存している（ポリマーの結晶化を参照）。非晶質構造に比べ、半結晶構造はポリマーの剛性、密度、溶融温度、および抵抗力を高める。
重合体 構造
架橋ポリマー： 網目の広い架橋ポリマーはエラストマーであり、（熱可塑性樹脂とは異なり）溶融することはない。架橋ポリマーを加熱しても分解するだけである。一方、熱可塑性エラストマー (en:英語版) は可逆的な「物理的架橋」をしており、加熱すると溶融する。ブロック共重合体は熱可塑性エラストマーの一種であり、ハードセグメントが結晶化しやすく、ソフトセグメントが非晶質構造を持ち、ハードセグメントが広い網目状の物理的架橋を行う。
結晶性（crystalline）という用語は、ポリマーに適用される場合、やや曖昧である。場合によっては、結晶性という用語は従来の結晶学と同じ使われ方をする。たとえば、X線結晶構造解析用に調製されたサンプルのような結晶性タンパク質やポリヌクレオチドの構造は、セル寸法が数百オングストローム以上の1つまたは複数のポリマー分子から構成される従来の単位セルの観点で定義されることがある。合成ポリマーは、（高分子ではなく）原子長スケールの三次元秩序を持つ領域を含む場合、大まかに結晶性と表現することができ、これらの領域は通常、隣接する鎖の分子内折りたたみや積み重なりから生じる。合成ポリマーは、結晶性領域と非晶質領域の両方から構成されることがある。その場合、結晶化度（degree of crystallinity）は、結晶性物質の重量分率または体積分率で表すことができる。完全に結晶性の合成ポリマーはほとんどない。ポリマーの結晶性は結晶化度によって特徴付けられ、その範囲は、完全に非結晶性のポリマーを示す0から、理論的に完全に結晶性のポリマーを示す1まである。微結晶領域を持つポリマーは一般に、完全な非晶質ポリマーよりも強靭で（壊れることなく、より多く曲げることができる）、衝撃にも強くなる。結晶化度が0または1に近いポリマーは透明になる傾向があり、結晶化度が中間のポリマーは結晶領域またはガラス領域による光散乱のために不透明になる傾向がある。多くのポリマーでは、結晶化度は透明度の低下とも関連している。
ポリマー分子が占める空間は、一般に、鎖の質量中心から鎖自体までの平均距離である回転半径で表される。あるいは、ポリマー鎖が占める浸透体積の観点から表すこともでき、これは回転半径の3乗に比例する。溶融した非晶質状態のポリマーの最も単純な理論モデルは、理想鎖である。