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知的財産権 歴史
1980年代の世界貿易は、先進国、アジア地域の高い経済成長につれて順調に推移した。日本は特に1980年代前半の円安期に輸出を伸ばし、1986年には世界シェアが10.5%になり、米国と並ぶまでになった。
しかし、日本による米国への集中豪雨的な輸出のため、米国の輸出は伸び悩み、世界輸出市場に占める米国のシェアは11%台で低迷。1980年代を通して見ると、米国では輸入が急増し、1984年には貿易赤字が1,000億ドルを超え、米国の産業競争力は著しく低下した。
そこで、共和党政権のロナルド・レーガン大統領は、1983年6月、ヒューレット・パッカード社のジョン・ヤング社長を委員長に迎え、学界、業界の代表者からなる「産業競争力についての大統領委員会」を設立した。ヤング委員長は、米国の競争力の低下を一年半にわたり広範に検討し、その結果を『地球規模の競争-新たな現実』と題する報告書として1985年1月25日に大統領に提出した。これが「ヤングレポート」として国際的に知られている報告書である。
知的財産権 歴史
報告の骨子は、「米国の技術力は依然として世界の最高水準にある」としたうえで、それが製品貿易に反映されないのは、「各国の知的財産の保護が不十分なためである」と分析し、その回復のために、プロパテント政策を推進することを提言した。この提言と同様な政策は、その後の大統領通商政策アクションプラン（1985年9月）や、アメリカ合衆国通商代表部（USTR）の知的財産政策（1986年4月）などにも見いだすことができる。
2010年代、中国では国内に進出する国外企業に対し、合弁先が最先端技術の知的財産権供与を強要するケースが目立ち始め、地方政府も同調するように許認可権を通じて圧力をかける例が報じられるようになった。2017年、アメリカは中国の知的財産権の扱いに対して通商法スーパー301条に基づく調査を始めるとともに、通商代表部ライトハイザー代表が中国を国際的な貿易体制の脅威でと主張するなど摩擦が生じるようになった。中国側も反論を行ったが、アメリカを納得させるまでに至らず、2018年、知的財産権はアメリカが中国からの幅広い輸入品に関税をかける米中貿易戦争のきっかけの一つとなっている。
知的財産権 日本における知的財産権
1995年10月、国会は当時村山改造内閣（村山富市首相、自社さ連立政権）の連立与党の共同提案に基づいて、科学技術基本法案を採択。日本が「キャッチアップの時代は終焉を迎え、フロントランナーの一員として、自ら未開の科学技術分野に挑戦し、創造性を最大限に発揮し、未来を切り開いて行かなければならない時機に差し掛かっている」として、「真に豊かな生活の実現のためには、科学技術創造立国を目指す」ことが必要であるとした。
これらを受けて、2002年3月に当時の第1次小泉内閣（自公保連立政権）は、小泉純一郎総理主催の「知的財産戦略会議」を設置。同年7月に『知的財産戦略大綱』を発表し、政府として知的財産立国を目指し、知的財産政策を推進することが明確化された。同年12月に第1次小泉第1次改造内閣（自公保/保新連立政権）下で「知的財産基本法」が成立した。この知的財産基本法の施行に伴い、知的財産戦略本部、およびその事務局である知的財産戦略推進事務局が設置された。
日本の知財実務においては、企業の知的財産戦略を理論化しようという試みが続けられている。以下は特許分野におけるその一例である。
必須特許、すなわち特定分野において企業の事業活動の根幹となる特許（それを有しなければ撤退リスクを生じる重要な特許）の保有関係を分析する理論である。
知的財産権 日本における知的財産権
必須特許が市場のプレーヤーの誰に保有されているかを分析することで、当該市場への参入可能性や参入戦略の方向性（自社開発か、特許買収か、誰かとパートナーシップを組むかなど）を検討することができる。また、時間軸に着目して将来のマーケットシフトに合わせた必須特許の検討も行う。
知財投資をすべき分野を画定するための理論である。将来的な市場規模の大小を第一軸、先行特許の多寡を第二軸として、定量的に開発投資のテーマを決定する。
先行特許がすでに相当数存在する技術に正面から投資をしても、すでに競争が激しく、必須特許を得られる可能性は低い。他方、まったく先行特許が存在しない技術に投資しても、そもそも市場が存在せずリターンが得られない可能性が高い。そこで、市場規模の拡大が予想される割には先行特許が少ない技術を探して投資することが有効な戦略となる。
知財戦略の経営上の位置づけを定める理論である。
企業における知的財産戦略は、単なる年間取得特許数などの指標管理に堕してはならず、性能のみを求めてもならず、常に経営上の戦略目標（シェアなど市場内での位置づけに関する目標、利益目標、株価目標など）を意識し、当該戦略目標と対応して具体性を持って実装されたときに初めて、長期的に企業価値に貢献することができるようになると論じる。
知財戦略の時間的限界を画する理論である。
知的財産権 日本における知的財産権
必須特許を有する先行投資者は、必須特許を改良することで一定期間は優位性を保つことができるが、ある時点において一定数の必須特許の保護期間が満了すると、後発参入者であっても期限切れの必須特許技術のみを用いて市場に十分受け入れられる品質の商品を製造販売することが可能となる（技術のコモディティ化）。そうなれば先行投資者の優位性は失われ、コモディティ化前の知財戦略は無効となる。先行投資者は、従来どおり必須特許の改良を続けるか、別の付加価値を提供するか、または撤退して他の市場を探すかの戦略転換を迫られ、それによりその後の知財への投資態度も変わってくる。
個人事業主を含む中小企業が知的財産権を保護・活用しようとする場合、制度・法務に精通した人材を社内に有する例は少ない。上記のような専門家への依頼には、費用面の不足・不安や心理的ハードルが支障となる。このため、知財に関するポータルサイトや、初期の相談においては無料・秘密厳守で応じる公的窓口が設置されている。
日本の実定法において、知的財産は複数階層の保護を受けている。例えば著作権法で著作物と見做されず権利が付与されなかった商品が、不正競争防止法で保護されるというケースがある。
知的財産権 日本における知的財産権
かつては権利付与法・行為規制法で保護されない知的財産が一般不法行為により救済される裁判例が存在した（例: YOL記事見出し事件）。しかし北朝鮮映画事件（最高裁2011）により「所定の著作物に該当しない著作物の利用行為は ... 特段の事情がない限り，不法行為を構成するものではない」との見解が示され、以後の下級審では（著作権に留まらず）一般不法行為に基づく知的財産保護が一切認められていない。
一般に知的財産に関する民事訴訟は、以下の2つに大別される。
日本では、2005年（平成17年）の知的財産高等裁判所の設置と時期を同じくして、侵害訴訟のうち、特許等に関する訴訟につき、知的財産権専門部を有する東京地裁と大阪地裁の専属管轄とし、その他の著作権、商標、意匠、不正競争に関する訴訟については、東京地裁・大阪地裁と各地の地裁との競合管轄とし、知的財産の専門的知見を有する裁判官が対応する体制を強化した。
また、特許等の有効性などを争う法的手続については、従来から、まず特許庁での審判手続によることとし、同手続での特許庁の審決に不服がある場合に、知的財産高等裁判所へ審決取消訴訟を提起するという制度がとられている。
知的財産権侵害訴訟の第一審における平均審理期間は、おおむね13〜15か月で推移している。
知的財産権 日本における知的財産権
2019年10月1日には、東京地方裁判所と大阪地方裁判所において、知財ビジネス当事者の要望を受けて知財調停手続の運用が開始された。
世界各国の知的財産訴訟の実態を知る弁護士や企業関係者は、日本の知的財産訴訟につき、欧米諸国と比べても、このような審理期間、判決の正確性・信頼性のいずれについても高い水準にあると評価しているうえ、訴訟に要する費用も他国に比べて低額であるため、コストパフォーマンスの高い知財訴訟制度が実現されているといえる。
2013年6月7日に閣議決定された『知的財産政策ビジョン』でも、日本の知的財産訴訟の迅速性や判決の正確性・信頼性に対する具体的な問題点の指摘はなく、さまざまな課題を指摘していた2003年の『知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画』とは、まったく対照的である。
しかし、日本の知財訴訟制度がこのような高品質なものとなったことは必ずしも対外的に知られておらず、中華人民共和国、大韓民国などの新興国の経済発展や、シンガポールの知財ハブ構想など、ライバル国との制度間競争の様相を呈する中、アジアにおける日本の知財紛争解決制度のプレゼンス向上、そのための国際的な情報発信の強化等が課題とされている。
知的財産権 日本における知的財産権
また、このような高品質な日本の知財訴訟制度は、知財に関わる裁判官の専門性強化や、技術的知見に関して裁判官を支える調査官によって果たされたといえる。さらに裁判所関係者からは、日本の民事訴訟特有の専門委員（理工系の学者など）をさらに活用していこうとの意見もある。
日本の知財訴訟を高く評価する弁護士や企業関係者にも、専門委員制度活用の拡大を提唱する者はない。この点、一般に専門委員について、手続の透明性の観点から制度そのものや裁判所の運営を問題視する意見も存在する中で、知的財産訴訟に関する限り、弁護士からも、技術的に難しい事件などでの専門委員の関与を肯定的に評価する意見が出されているのは事実である。しかし、そのような弁護士からも、裁判所が技術的には難しくない事件でも専門委員を関与させようとする実情に触れ、「せっかくできた制度だから、知財高裁はもっと使えというような圧力がどこかからかかっているので無理に使っているのではないかと思う事件が、正直言っていくつかあるように思われる」など、「専門委員のさらなる活用」との前述の意見について、その裏を読み解こうとする指摘もされている。
独占禁止法第21条において、著作権法、特許法、実用新案法、意匠法または商標法による権利の行使として容認される行為は、独禁法の適用除外と規定されている。
知的財産権 日本における知的財産権
しかしながら、著作権法等による権利の行使とみられるような行為であっても、競争秩序に与える影響を勘案して、知的財産保護制度の趣旨を逸脱し、あるいは同制度の目的に反すると認められるような場合まで、同条でいう「権利の行使と認められる行為」とは評価されない場合がある（SCE事件審決、2001年8月1日公正取引委員会審決、審決集48巻3頁）。
独占禁止法を所管する公正取引委員会は、ガイドラインである「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」を公表し、知財分野についてはこれに基づいて独禁法を執行している。
発展途上国における知的財産の保護強化は、それら国の経済発展を支える効果があるとされるとともに、日本などの他国の企業にとっても、投資環境整備の一環として重要な位置づけを持つ。そのため、日本も、特許庁を中心として、各国の知的財産法制の調査およびウェブサイトを通じた公開を行うとともに、発展途上国に対し、法制度の整備および人材育成といった法整備支援を行っている。
知的財産権 日本における知的財産権
平成23年11月18日に採択された日・ASEAN共同宣言とそれに基づく日・ASEAN行動計画においては、法整備支援一般について、「法の支配、裁判システムおよび法的インフラを強化するため，法律および裁判部門における人材強化への協力を続ける」とされている（行動計画1.5.5）が、知的財産については個別に、"Promote cooperation to develop human resources capacity in the field of intellectual property rights (IPR) in order to enable the ASEAN Member States to improve and enhance their capabilities and to promote accession to IPR-related international agreements"（2.18）との規定が盛り込まれた。
知的財産権 日本における知的財産権
2013年6月7日に日本の当時第2次安倍内閣（安倍晋三首相、自公連立政権）において閣議決定された『知的財産政策に関する基本方針』においても、「アジアをはじめとする新興国の知財システムの構築を積極的に支援し、我が国の世界最先端の知財システムが各国で準拠されるスタンダードとなるよう浸透を図ること」が重要目標として掲げられ、知的財産分野において法整備支援を積極的に推進していくこととされた。そのような中、特許庁やJETROが、アジア地域へ積極的な展開を進める日本の法律事務所の協力のもと、ASEAN諸国の知的財産制度の実情調査を行い、ウェブで一般公開している。
知的財産分野における法整備支援の代表例としては、インドネシアに対するものが挙げられる。2011年から実施されているJICA知的財産権保護強化プロジェクトでは、日本の特許庁にあたる知的財産権総局だけでなく、知的財産権保護の執行を担う裁判所、税関、警察といった機関も支援先機関に加えられ、日本側も特許庁だけでなく、法務省、財務省との連携がとられている。その背景としては、知的財産の保護強化のためには、特許法などの知的財産法制の整備や審査官の能力向上といった権利化の過程だけでなく、民事訴訟や民事執行・民事保全といった基本的な法・司法制度の整備、裁判所を含めた紛争解決機関・法執行機関の能力向上が不可欠であると指摘されている。
知的財産権 日本における知的財産権
知的財産分野でもアジアの中心となることを目指すシンガポールにおいて、司法省のもと、「知的財産権の権利化過程」と「裁判所などでの紛争解決・法執行」とを一体的に政策立案しているのとは、対照的となっている。
知的財産権を業務分野とする国家資格には以下のようなものがあり、それぞれの業務範囲は次のとおりである。
弁護士
訴訟事件・審査請求などはもちろん、一般の法律事務（弁護士法3条1項）として何らの制限なく知的財産権に関する業務を行うことができる。
弁理士
弁理士は、産業財産権に関わるすべての手続を代理することができる。すなわち、特許権、実用新案権、意匠権、商標権に関する特許庁における手続すべて（出願、審査請求、移転登録など）を代理し、またこれらに関する鑑定その他の事務を行うことができる（弁理士法4条1項）。
なお、特許料の納付手続についての代理、特許原簿への登録の申請手続についての代理等一定の軽微な業務については、弁理士法による規制が解除されており（弁理士法75条、弁理士法施行令7条）、弁理士でない者（行政書士）であっても行うことができる。
著作権に関する契約代理・媒介業務（弁理士法4条3項1号）や、知財保護に関する相談に応じること（同項3号）もできる。
特定侵害訴訟代理権がある弁理士は弁護士とともに訴訟代理人となり訴訟活動ができる（弁理士法6条の2）。
また、弁理士は行政書士となる資格を有している（行政書士法2条3号）。
行政書士
種苗法関係のほかは、弁護士法・弁理士法などに違反しない限度で知財業務が行える。
「官公署に提出する書類の作成」（行政書士法1条の2第1項）として、育成者権に関する登録・その他の手続に関する書面の作成を行うことができる。
上述のとおり、弁理士業務に該当するもののうち、弁理士法の制限が解除されている軽微な業務については行うことができる。
「権利義務または事実証明に関する書類の作成」（行政書士法1条の2第1項）またはその代理人としての作成（同法1条の3第1項3号）として、知財に関する契約書類の作成も可能であるが、契約交渉はできない（弁護士法72条）。
知的財産管理技能士
企業等において勤務するにあたり、自社の知的財産を適切に管理・活用する能力を有することを国が証明する資格である。あくまで社内勤務のためのスキルを証明する資格であり、法律上の独占業務があるわけではないので、弁護士などでなければできないような他人（他社）の知財業務を受任することはできない。
大企業においても取得を推奨されたり、昇格要件や人事考課の要件とされる場合がある。
ニュートリノ
ニュートリノ（英: neutrino）は、素粒子のうちの中性レプトンの名称。中性微子(ちゅうせいびし)とも書く。電子ニュートリノ・ミューニュートリノ・タウニュートリノの3種類もしくはそれぞれの反粒子をあわせた6種類あると考えられている。
ヴォルフガング・パウリが中性子のβ崩壊でエネルギー保存則と角運動量保存則が成り立つように、その存在仮説を提唱した。「ニュートリノ」の名はニュートラルから来ておりβ崩壊の研究を進めたエンリコ・フェルミが名づけた。フレデリック・ライネスらの実験により、その存在が証明された。
ニュートリノ 性質
ニュートリノは電荷を持たず、のスピンを持つ。質量は当初ゼロとされていたが後にゼロ以上の極めて小さい値を取るものとあらためられ、現在は世代ごとの予測質量の上限値が示されている。
標準模型によれば、ニュートリノには電子ニュートリノ ()、ミューニュートリノ ()、タウニュートリノ () の3世代とそれぞれの反粒子が存在する。これらは電子、ミュー粒子、タウ粒子と対をなしている。
標準模型のニュートリノは強い相互作用と電磁相互作用がなく、弱い相互作用と重力相互作用でしか反応しない。ただ、質量が非常に小さいため、重力相互作用もほとんど反応せず、このため他の素粒子との反応がわずかで、透過性が非常に高い。
そのため、原子核や電子との衝突を利用した観測が難しく、ごく稀にしかない反応を捉えるために高感度のセンサや大質量の反応材料で構成されるニュートリノ検出器を用意する必要があり、他の粒子に比べ研究の進みは遅かった。
4世代目以降のニュートリノとして重力相互作用しかしないステライルニュートリノを仮定する理論もあるが、その存在はまだ実験的に確認されてはいない。
電荷を持たない粒子であるため、中性のパイ中間子のようにそれ自身が反粒子である可能性がある。ニュートリノの反粒子がニュートリノ自身と異なる粒子であるか否かは現在でも未解決の問題である。
ニュートリノ 仮説と検証の歴史
アルファ崩壊の場合、アルファ粒子（アルファ線）と新しく出来た原子核の質量との合計は、崩壊前の原子核の質量よりも小さくなる。これは、放出されたアルファ粒子の運動エネルギーが、崩壊前の原子核の質量から得られているためである。
ベータ崩壊の場合は、崩壊後の運動エネルギーの増加が質量の減少より小さかった。そのため一部のエネルギーが消えてしまったように見え、研究者の間で混乱が生じた。ニールス・ボーアは放射性崩壊現象ではエネルギー保存の法則が破れると主張した。
一方、ヴォルフガング・パウリは、エネルギー保存の法則が成り立つようにと、β崩壊においては(観測に現れない)電荷を持たない中性粒子がエネルギーを持ち去っているという仮説を1930年末に公表した。また、1932年に中性子が発見されたのをきっかけに、エンリコ・フェルミはベータ崩壊のプロセスを「ベータ崩壊は原子核内の中性子が崩壊して陽子と電子が放出され、さらに（未知の）中性の粒子も放出される」との仮説を発表した。その未知の粒子であるニュートリノは電気的に中性で、その質量は非常に小さいかあるいはゼロと考えられた。そのため他の物質とほとんど相互作用しないため、その実験による検出には困難を極めた。
ニュートリノ 仮説と検証の歴史
ギュラ・チカイはベリリウムを中性子で照射して得たヘリウム6を霧箱に導く装置を開発し、ヘリウム6がβ崩壊

する過程を撮影することに1956年10月に成功した。
1953年から1959年にかけて行われた フレデリック・ライネスとクライド・カワンの実験により、初めてニュートリノが観測された。この実験では、原子炉から生じたニュートリノビームを水に当て、水分子中の原子核とニュートリノが反応することにより生じる中性子と陽電子を観測することで、ニュートリノの存在を証明した。
1962年、レオン・レーダーマン、メルヴィン・シュワーツ、ジャック・シュタインバーガーらによって「電子ニュートリノ」と
「ミューニュートリノ」が異なる粒子であることが実験で確認された。これは、15 GeV の高エネルギー陽子ビームを使ってパイ中間子()を作り、それが崩壊して出来るミュー粒子 () とミューニュートリノ () のうちミューニュートリノを標的に当てると、標的では弱い相互作用によりミュー粒子を生じたが、電子が生成されなかったという結果による。
ニュートリノ 性質と反応
ニュートリノ振動は1957年にブルーノ・ポンテコルボにより提唱された。この理論は、k中間子振動から類推された。彼は、その後10年で真空の振動理論の現代的な数学による定式化に取り組んだ。1962年、坂田昌一・牧二郎・中川昌美はニュートリノには質量があり、電子・ミュー・タウの3種類の型の間で互いに変化するというニュートリノ振動の現象を予測した。この定式化に用いられた行列はポンテコルボ・牧・中川・坂田行列と呼ばれている。
1998年6月に梶田隆章らによるスーパーカミオカンデ共同実験グループは、宇宙線が大気と衝突する際に発生する大気ニュートリノの観測から、ニュートリノ振動が生じている証拠を99%の確度で確認した。また、2001年には、アーサー・B・マクドナルドらによるサドベリー・ニュートリノ天文台での太陽ニュートリノの観察結果からも強い証拠が得られた。
ニュートリノ振動が実験で観測されたことにより、ニュートリノには質量があることが確定した。
ニュートリノ 性質と反応
従来は弱い相互作用しかしないこともあって質量は観測されず、一般的には質量は零であるとされていた。しかし、例えば光子については質量が零であることを保証する理論的な根拠が存在するが、ニュートリノについてはそのような理論的根拠は無かった。ニュートリノ振動の発見により、ニュートリノには質量があることが分かったが、その実験からは型の異なるニュートリノの質量差が測定されるだけであり、質量の絶対値は判明しない。
1987年2月23日に発見された15万光年離れた大マゼラン雲の超新星SN 1987Aから飛来した電子ニュートリノの観測によると、電子ニュートリノの静止質量は 5% 以内の誤差で最大 16 eV であり、これは電子の質量の 30 万分の 1 である。三重水素崩壊の正確な測定によると、電子ニュートリノ質量の上限は2 eVである。
ニュートリノの質量が零でない値を持つことは理論研究に大きな影響を与える。まず問題になるのは、これまで各種の提案がされてきた標準理論のうちの一部はニュートリノの質量が零であることを前提としていた。このため、それらの理論は否定される。また、ニュートリノ振動は、各世代ごとに保存されるとされてきたレプトン数に関しての大幅な再検討を促すことになる。
ニュートリノ 性質と反応
また、ニュートリノには電磁相互作用がないため光学的に観測できず、またビッグバン仮説では宇宙空間に大量のニュートリノが存在するとされることから、ニュートリノは暗黒物質の候補のひとつとされていたが、確認された質量はあまりに小さいためそれについての大きな寄与はない。
実験結果からは誤差の範囲内で、生成され観測される（ほぼ）すべてのニュートリノはスピン角運動量の回転方向 （ヘリシティ、英: helicity ）が左巻き、すべての反ニュートリノが右巻きを持っていることが示されている。このことはニュートリノに質量はないとした極限では、双方の粒子に考えうる2つのカイラリティ（英: chirality ）の1つしか観測されていないことを意味する。このようなカイラリティは素粒子相互作用の標準模型での唯一のものである。
実験結果からは、右巻きニュートリノと左巻き反ニュートリノという相対するパートナーが単に存在しないということも考えられる。そうであれば、観測されるニュートリノと反ニュートリノとは実際は全く異なる性質ということになる。理論的には（大統一理論スケールで）反ニュートリノ粒子に対する考察は、非常に重い（シーソー機構）、（ステライルニュートリノのような）弱い相互作用を起こさない、あるいはその両方などと考えられている。
ニュートリノ 性質と反応
質量がゼロでないニュートリノの存在は状況をやや複雑にする。ニュートリノは弱い相互作用で生成された固有状態である。しかし質量のある粒子のカイラリティは（みかけの）運動が同じにならない。すなわち、ヘリシティ演算子はカイラリティ演算子とは固有状態を共有しない。自由なニュートリノは左巻きと右巻きのヘリシティ状態が混在して伝搬し、 mν⁄E のオーダで振幅も混在している。ただし、実験的に観測されるニュートリノは常に超相対論的であり （mν ≪ E）、振幅の混在は無視できるほど小さいため振幅の混在はほとんど実験に影響しない。例えば、ほとんどの太陽ニュートリノは 100 keV から1 MeV のオーダのエネルギーを持っており、「誤った」ヘリシティを持ったニュートリノの割合は 10−10 を超えない。
ニュートリノ 光速より速いとされた実験結果とその撤回
2011年9月23日CERNで、観測したニュートリノが光速より速かったという実験結果が発表された。「国際研究実験OPERA」のチームが、人工ニュートリノ1万6000個を、ジュネーブのCERNから約730km離れたグラン・サッソ国立研究所に飛ばしたところ、2.43ミリ秒後に到着し、光速より60.7ナノ秒（1億分の6秒、ナノは10億分の1）速いことが計測された。1万5000回の実験ほとんどで同じ結果が示された。この発表は「質量を持つ物質は光速を超えない」とするアインシュタインの特殊相対性理論に矛盾するため世界的な論争を呼んだ。光より速い物質が存在しないのは、粒子を光速にまで加速するためには無限のエネルギーが必要だということが理由だが、もしこの実験結果が本当であった場合には、このニュートリノはエネルギーを必要としない何らかの相転移で超光速になってまた戻ったとする仮説なども考えられた。
ニュートリノ 光速より速いとされた実験結果とその撤回
OPERAチームは、光速を超える物質が存在しないことを説明する特殊相対論は、これまでの多くの実験と理論によりはっきり確立された理論であり、自分たちの実験結果は誤りであると考えていた。そのため結果を発表するのに数か月の内部での討論を重ねて、実験結果の誤りを探したが、内部の討論では誤りを発見できず、科学界での検証を呼びかけた。OPERAは声明の中で「この結果が科学全般に与える潜在的な衝撃の大きさから、拙速な結論や物理的解釈をするべきではない」としていた。
11月18日、OPERAは、ニュートリノビームの長さを短くした再実験によってもほぼ同様の結果が見られたと発表した。ただ時間情報は前回と同様GPSを使ったとしている。
その後、ニュートリノの到着側で地上と地下の時計をつなぐ光ケーブルの接続不良やニュートリノ検出器の精度が不十分だった可能性が見つかったため、2012年5月、実験不備を解消した上で再実験を行った。その結果、ニュートリノと光の速さに明確な差は得られず、実験結果を修正、6月8日にニュートリノ・宇宙物理国際会議で「超光速」の当初報告の正式撤回を発表した。
ニュートリノ 光速より速いとされた実験結果とその撤回
当初の原論文によると、光速度を、ニュートリノ（平均エネルギー17ギガ電子ボルトのミューオン・ニュートリノ）の速度をとすると、
（は統計誤差、は系統誤差。）
である（有意水準は）。
これから、
となり、と比べて、7435 m/s だけ速いことになる。
なお、統計誤差と系統誤差を考慮すると、最低でも
光速より、5696 m/s 速く、最高の場合
光速より、9174 m/s 速いことになる。これは環境の影響や考え得る測定誤差をはるかに超える値であるとされた。
当初よりこの実験結果に対する懐疑的な意見があった。小柴昌俊が行った超新星爆発SN 1987Aの観測では光とほぼ同時（発生源からの距離に比して）に届いたニュートリノだけしか確認されておらず、その事実と整合しない。もしニュートリノがOPERAの実験結果と同じくらいの速度であれば、ニュートリノは超新星からの光学観察時刻の8年前に到着していなければならない。2007年にフェルミ国立加速器研究所におけるMINOS実験で同様の結果が発表されているが、誤差が大きかったという。発表直後は、ニュートリノではなく未知の性質の発見を表しているかどうか注目されていた。また、日本がスーパーカミオカンデで人工ニュートリノ飛行実験を行っていることから、日本での実験結果も注目された。
ニュートリノ 光速より速いとされた実験結果とその撤回
10月6日、CERNのホイヤー所長、高エネルギー加速器研究機構の鈴木厚人機構長、フェルミ国立加速器研究所のオッドーネ所長らはジュネーブで記者会見し、OPERA実験の超光速の結果に対して懐疑的立場を示した。ホイヤー所長は「1つの方法による1つの実験結果にすぎない」とし、CERNとOPERAを切り離す立場をとり、特に実験に使われたGPSによる時刻あわせが疑われるとした。そのため今後にフェルミ国立加速器研究所で追加実験を行い、数ヶ月後に結果が出る見込みであると語った。。
11月19日、グラン・サッソ国立研究所の別の実験チーム「ICARUS」が、OPERAの結果を否定する論文を発表した。それによると、実験では光速で移動する粒子と同じエネルギースペクトルを示したという。グラショウ理論によれば、もし超光速ならエネルギーをほとんど失っているはずだという。
クリスティアーン・ホイヘンス
クリスティアーン・ホイヘンス（Christiaan Huygens 、1629年4月14日 - 1695年7月8日）( listen) は、オランダの数学者・物理学者・天文学者。かつてオランダの25ギルダー紙幣にその肖像が描かれていた。
クリスティアーン・ホイヘンス 生涯・業績
その他ハイゲンス式接眼鏡を発明。ホイヘンスの原理提唱。光の媒介としてのエーテルの提唱等の業績がある。
パンジャーブ州 (インド)
パンジャーブ州（パンジャーブしゅう、パンジャーブ語: ਪੰਜਾਬ、ヒンディー語: पंजाब、英語: Punjab）は、インド北西部の州。州都はチャンディーガル。
パンジャーブ州 (インド) 地理
パンジャーブは「5つの河」という意味のペルシア語（「پنج （パンジ：5）」+「آب（アーブ：水）」）が起源で、その名の通りインダス川と支流の5つの河が織り成す豊かな地方である。インダス川水系の河川が作り出した沖積平野である。
インドの中では比較的小さな州である。更に大きなパンジャーブ地域の一部で、インドのパンジャーブ州のほか、パキスタン領にもパキスタンのパンジャーブ州がある。東にヒマーチャル・プラデーシュ州、南にハリヤーナー州、南西にラージャスターン州と接する。
主な都市
パンジャーブ州 (インド) 経済
穀物生産量は、州の規模からすると大きい。2002年に生産された米890万トン（玄米重量）はインド全体の12％、小麦1,420万トンは22％にも当たる。
パンジャーブ州 (インド) 住民
パンジャーブ人、en:Arain、ジャート族、en:Chamar、en:Scheduled Castes and Scheduled Tribes、ラージプート、en:Malik Jat clan、en:Khatri、en:Aheer、en:Gurjar。
州の公用語はパンジャーブ語。
シク教の総本山ハリマンディル・サーヒブ（黄金寺院）があり、シク教徒が多い。
パンジャーブ州 (インド) スポーツ
クリケットはパンジャーブ州で非常に人気の高いスポーツである。最も象徴的な現代エンターテイメントとも言われ、ボリウッド映画より人気が高いと評される。トゥエンティ20形式のプロリーグであるインディアン・プレミアリーグ (IPL)所属のパンジャーブ・キングスがモーハーリーに所在している。2014年シーズンには準優勝を経験した。ホームスタジアムはPCAインデルジート・シン・ビンドラ・スタジアムであり、過去にはクリケット・ワールドカップの1996年大会と2011年大会で試合会場にもなっている。IPLの1試合当たりの放映権料は約11億4000万ルピー（約20億円）であり、サッカーのプレミアリーグなどを上回り、世界のプロスポーツリーグでNFLに次ぐ2位となった。2022年のフォーブスの発表によると、パンジャーブ・キングスの資産価値は9億2500万ドルであり、北米4大プロスポーツリーグや欧州サッカーの強豪チームに劣らない規模がある。
アンシュッツ
アンシュッツは隣接する土地を意味するドイツ語の姓:
ゲームを原作とする映画一覧
ゲームを原作とする映画一覧（ゲームをげんさくとするえいがいちらん）では、コンピュータゲームなど各種ゲームの映画化である作品を挙げる。
ゲームを原作とする映画一覧 アニメーション
プリパラ
劇場版プリパラ み〜んなあつまれ!プリズム☆ツアーズ (2015年)
とびだすプリパラ み〜んなでめざせ!アイドル☆グランプリ (2015年)
み〜んなのあこがれ♪レッツゴー☆プリパリ (2016年)
み〜んなでかがやけ!キラリン☆スターライブ! (2017年)
プリパラ、キラッとプリ☆チャン
プリパラ&キラッとプリ☆チャン 〜きらきらメモリアルライブ〜
KING OF PRISMシリーズ (プリティーリズム)
KING OF PRISM by PrettyRhythm (2016年)
KING OF PRISM -PRIDE the HERO- (2017年)
KING OF PRISM -Shiny Seven Stars- 劇場編集版 (2019年)
KING OF PRISM ALL STARS -プリズムショー☆ベストテン- (2020年)
ヒット曲映画化作品
ヒット曲映画化作品（ヒットきょくえいがかさくひん）は、ヒット曲を映画化した作品。歌詞の内容を反映した作品もあれば、ほとんどタイトルだけという作品もある。中には、ヒット曲からタイトルだけを借りてきて、ストーリーには別の原作があるものさえある（例：『帰らざる日々』。原作は中岡京平の『夏の栄光』）。
歌謡曲全盛期だった1950年代 - 1960年代の日本で「青春歌謡映画」と題されて多く製作された。
1531年
1531年（1531 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
1752年
1752年（1752 ねん）は、西暦（グレゴリオ暦）による、土曜日から始まる閏年。
熱電子
熱電子（ねつでんし、Thermo electron）は、熱電子放出により飛び出してくる電子のこと。
熱電子放出は、陽極を置いたときの、金属などの陰極の表面を加熱した際に、表面から熱励起された電子が飛び出してくる現象で、この時熱励起は、その対象となる表面の持つ仕事関数（物質の種類、表面の面方位、表面の状態などによって値は異なる）より大きくなければならない。
熱電子を利用したものとして、真空管や蛍光灯がある。
ヤコブの手紙
『ヤコブの手紙』（ヤコブのてがみ）は新約聖書中の一書。『ヤコブ書』とも。
ヤコブの手紙 著者
著者は冒頭部分で、自らを「主イエス・キリストのしもべであるヤコブ」と名乗る。新約聖書にはヤコブなる人物が複数現れるが、その中でこの手紙を書いたと考えられるのは以下の三名である。
使徒の一人「大ヤコブ」
本書簡の著者をこの「大ヤコブ」であるとする見方はまれである。彼は使徒ヨハネの兄弟でゼベダイの子であったとされる。しかし、彼は早くに殉教していることから、この書簡を彼が書いたとは考えにくい。なぜなら、ヤコブの殉教は紀元44年以前であるが、本書簡が書かれたのはパウロの義化という考えに対する教会内の誤った認識を正すためであり、早くても50年代と考えられるからである。
現代の研究者たちの多くは、「ヤコブ」というのは文書に権威を持たせるためのものであり、三人のヤコブの誰かが著者だとは考えていない。すなわち、本書は偽名文書であり、実際の著者は不明である。しかしその内容から、ここで著者とされた「ヤコブ」はエルサレム教会において、リーダー格だった「主の兄弟」である義人ヤコブであるとするのが批判的聖書学者のほぼ共通認識である（むろんこの考え方に対しての異論もある）。
ヤコブの手紙 成立時期・場所
もし著者が義人ヤコブなら、書簡がかかれた場所はヤコブが62年の殉教まで暮らしていたエルサレムであろう。本書が「ヤコブ」の名による著者不明のものとすれば、成立時期の可能性としては50年代から2世紀はじめまで広く考えることができる。初めて『ヤコブ書』を引用したのはオリゲネスである。それをわずかにさかのぼる時期では、エウセビオスの孫引きによれば、アレクサンドリアのクレメンスがその失われた著作のなかで短く引用している。
ヤコブの手紙 正典への受け入れ
初代教会の時代、『ヤコブ書』の正統性に疑義を持つものが（キリキアの司教テオドロスなど）少なからずおり、準正典的な位置づけがされていた。ムラトリ断片の正典表には『ヤコブ書』は出ておらず、エウセビオスも『教会史』の中で「論争中の書」という位置づけにしている。ヒエロニムスは同じような位置づけを与えながらも、実質的には広く受け入れられていると書き加えている。
『ヤコブ書』は教会の中で正典として受け入れられるまでに非常に長くかかっている。その理由として考えられるのは、内容が主にユダヤ人キリスト教徒に向けられたものだったということにあると考えられる。そのため非ユダヤ人の間ではなかなか読まれるようにならなかった。それでもアレクサンドリアのアタナシオスがまとめた27の正典の中には加えられており、4世紀のいくつかの公会議を経て正式に正典と認められるようになった。
ヤコブの手紙 正典への受け入れ
宗教改革の時代、一部の神学者によって再び『ヤコブ書』が槍玉に挙げられるようになった。特にマルティン・ルターは『ヤコブ書』をあまり価値のないものと考え、『藁の書』と呼んで何度も正典から外そうとした。その理由はルターが唱えた「信仰のみ」という考え方の中心をなすパウロの思想を批判するだけの文書と考えたためであったと思われる。結局ルターの弟子たちがルターが正典から除外しようとした『ヨハネの黙示録』と共に新約聖書については伝統的な27書とすることで問題は決着した。
現代では、本書が批判しているのはパウロの思想そのものではなく、それを曲解した者たちであるとの理解から、ほとんどのキリスト教徒たちが『ヤコブ書』を正典にふさわしいものとみなしている。
ヤコブの手紙 内容
本書は各地に離散する（ディアスポラの）ユダヤ人にあてて書かれている。
著者が筆をとったのは、キリスト者の生活における行いの重要性について再確認してもらうためであった。著者は次のようなものを危険視している。
などである。著者がキリスト者に向かってもっとも強調することは
「行いによって義とされること」、このヤコブの主張は一見するとパウロが書簡の中で述べる「信仰によって義とされること」の反対の立場のように見える。この問題を解決するひとつの考え方はヤコブは「神と主の前で義とされること」について語っており、パウロは「神の前で義とされること」について語っているというものである。
また、ヤコブは「行い＝隣人愛」、パウロは「行い＝古い律法」について語っている、というものである。
ヤコブの手紙 内容
教父たちのあるものは、この問題を解決するために次のような考えを示した。それは人間に救いをもたらす信仰は愛によっていきいきとしたものとされるものであり、その愛ゆえに必ずよい行いを伴うということである。だから「信仰だけ」というのは単に頭で理解した言葉に過ぎないという見方ができる。その意味で興味深いのは使徒言行録26:20である。そこでパウロは「悔い改めて神に立ち返り、悔い改めにふさわしい行いをするよう」呼びかけたという。ある人はこれこそパウロがヤコブのいうすべての生きた信仰が行いを伴うという考え方に賛同を示したものだとみている。
このように見てみると、ヤコブは福音を伝えているというより、道徳を教えているというのが適切であろう。
ヤコブは福音の核心を提示するよりもよいものと悪いものを並べることで倫理全体のありかたを示している。このような反対のものを同時に示す書き方（光と影、正と偽など）はイエスの教えや、クムラン文書、『十二使徒の教え』などにも見られる。
また『ヤコブの手紙』は（かつて臨終の秘蹟といわれたこともある）病者の塗油の聖書における根拠を含んでいるとみなされてきた。5:14～15でヤコブは共同体の中で病人が現れた場合の対処を示しており、これが後にカトリック教会の病者の塗油の形式になった。
公同書簡
公同書簡（こうどうしょかん、英: Catholic Epistles, General Epistles）とは、公会書簡とも訳され、新約聖書中の
の7書を指していう。新約聖書に収められた書簡のうちパウロ書簡と伝統的にパウロに帰せられた『ヘブライ人への手紙』を除いたものである。これらは、初代教会の実情を知る上での重要な資料を提供している。
公同書簡という概念は新約文書の正典化が進んだ古代末期に成立した。文書自体は伝承では1世紀末までに成立したとされるが、現代の高等批評の研究では2世紀半ばから末に成立したものも含むと考えられている。個々の文書についてはそれぞれの項目を参照。
公同書簡 概要
公同書簡という名は「普遍的」という意味を持ち、これらの書簡の宛先がキリスト教徒一般であるとみなされたことから来るものである。これらの文書は、一般に、個別の教会への書簡ではなく、あて先を明示されないか、あるいはある地域内の教会全体に宛てられた書簡の形態をとっている。ただし、厳密には『ヨハネの手紙二』、及び『ヨハネの手紙三』はそれぞれ、「選ばれた婦人とその子どもたちへ」（1：1）、「愛するガイオへ」（1節）と、宛先が記されているため、「公同」と呼べるかどうかについては疑問が残る。『ムラトリ断片』には、これらの書簡群を「公同の教会（キリスト教徒一般）のために」書かれたとする記述がある。
ピエル・パオロ・パゾリーニ
ピエル・パオロ・パゾリーニ（パソリーニ）（Pier Paolo Pasolini, 1922年3月5日 - 1975年11月2日） は、イタリアの映画監督、脚本家、小説家、詩人、劇作家、評論家、思想家。
特異な作風、後世に与えた影響、そして謎の死など、20世紀の映画史において伝説的な存在である。
ピエル・パオロ・パゾリーニ 生涯
1922年3月5日、ボローニャで生まれた。軍人の父カルロ・アルベルト・パゾリーニはベニート・ムッソリーニの命を救ったことで有名なファシストであり、幼少期のパゾリーニは父の軍務により、北イタリアの各地を転々とした。元教師で芸術家気質だった母スザンナ・パゾリーニの影響を受け、パゾリーニは7歳で詩作を始めた。その後、1939年にボローニャ大学に入学し、文学を専攻する傍ら映画にも関心を持つようになった。第二次世界大戦中は母と二人で母の故郷フリウリ地方カザルサで教師として生活し、1942年にフリウリ語の方言で執筆した詩集『カザルサ詩集』を発表。一方で終戦直前の1945年2月12日、反独パルチザンだった弟グイド・パゾリーニが内部抗争で死亡し、この出来事はパゾリーニに多大な影響を与えたと言われている。
ピエル・パオロ・パゾリーニ 生涯
終戦後の1947年に中学校の教師に着任し、同時にイタリア共産党に入党。しかし、1949年に未成年の青年への淫行の容疑をかけられ、共産党から除名され、教職も追われた。翌1950年、母とともにローマに移住し、窮乏生活を送りながら執筆活動を続けた。1954年にマリオ・ソルダーティ監督の『河の女』の脚本を共同執筆したことをきっかけに脚本家としての活動を始め、映画界に携わるようになった。翌1955年には処女小説『生命ある若者』を発表。発禁処分を受けたが、本作をきっかけに作家アルベルト・モラヴィアの知己を得た。1957年に発表した詩集『グラムシの遺骸』はヴィアレッジョ賞を受賞。同年、フェデリコ・フェリーニ監督の『カビリアの夜』の脚本を共同執筆。以後も映画監督としてデビューするまでに10本以上の作品に脚本家として携わった。
1961年、長編映画処女作『アッカトーネ』を発表。助監督は翌1962年にパゾリーニの原案を元にした『殺し』で映画監督としてデビューしたベルナルド・ベルトルッチが務めた。また、1961年にはモラヴィアと彼の妻エルサ・モランテとともにインド、ケニアを旅行した。パゾリーニは翌1962年から1963年にかけてもアフリカの各国を単身で訪れ、この体験が後の作品に見られる僻地での撮影に活かされた。
ピエル・パオロ・パゾリーニ 生涯
1964年、『マタイによる福音書』を忠実に映像化した『奇跡の丘』を発表。第25回ヴェネツィア国際映画祭で審査員特別賞と国際カトリック映画事務局賞を受賞し、米アカデミー賞でも技術部門で3部門にノミネートされた。1966年にはイタリアの喜劇王とも言われた俳優のトトを起用した『大きな鳥と小さな鳥』を発表。第19回カンヌ国際映画祭で上映され、ロベルト・ロッセリーニの好評を得た。1967年にはソポクレスの戯曲『オイディプス王』を自伝的要素を内包して映画化した『アポロンの地獄』を発表。第28回ヴェネツィア国際映画祭では不評に終わったが、日本では1970年にキネマ旬報ベストテンの第1位に選出された。その後も『テオレマ』（1968年）や『豚小屋』（1969年）といった資本主義社会への批判を暗示した寓意的作品を発表するが、いずれの作品も大衆の支持を得られなかった。その他、1969年にはエウリピデスの悲劇『メディア』を映画化した『王女メディア』を歌手マリア・カラスを主演に起用して製作した。1960年代後半には映画や戯曲の相次ぐ不評や若い世代との思想的対立など、パゾリーニは一種の孤立状態に陥ったと言われている。
ピエル・パオロ・パゾリーニ 生涯
1970年代に入り、それまでの作品とは作風の異なる「生の三部作」と呼ばれる作品群を発表。ボッカッチョの同名小説を映画化した1作目の『デカメロン』（1971年）は第21回ベルリン国際映画祭で審査員特別賞を、チョーサーの同名小説を映画化した2作目の『カンタベリー物語』（1972年）は第22回ベルリン国際映画祭で金熊賞を、『千夜一夜物語』を映画化した3作目の『アラビアンナイト』（1974年）は第27回カンヌ国際映画祭で審査員グランプリを受賞し、いずれも好評を博した。その一方で商業主義的との批判も浴び、1975年に出版した「生の三部作」の脚本をまとめた単行本の序文で「私は生の三部作を撤回した」と発表している。
ピエル・パオロ・パゾリーニ 生涯
1975年、マルキ・ド・サドの『ソドム百二十日あるいは淫蕩学校』を原作にした『ソドムの市』の製作に着手した。原作はサドが生きた近世フランスをテーマとした嗜虐的な作品となっているが、パゾリーニは原作を現代イタリア、それも第二次世界大戦中末期の内戦でファシスト党が設立したイタリア北部の亡命政権であるイタリア社会共和国（RSI、サロ共和国）を舞台とした作品へと翻案した。これは共産主義者であったパゾリーニにとって、冷戦期のイタリアで勢力を回復させていたネオファシスト運動への批判、そして経済的に豊かな北イタリアによる「南イタリアへの搾取」の批判といった、右派や資本主義に対する政治的風刺（或いは攻撃）を意図したものであった。軍装などの考証が正確な一方、史実に基づかない作品中の残虐描写は攻撃の対象とされたネオファシスト勢力からの強い反発を受けた。
1975年11月2日、同作の撮影を終えた直後のパゾリーニはローマ近郊のオスティア海岸で激しく暴行を受けた上に車で轢殺された。享年53。『ソドムの市』に出演した17歳の少年ピーノ・ペロージが容疑者として出頭し、「同性愛者であったパゾリーニに性的な悪戯をされ、正当防衛として殺害して死体を遺棄した」と証言し、警察の捜査は打ち切られた。しかし当初から少年による単独犯としては無理のある内容であり、ネオファシストによる犯行とする陰謀論が主張された。現在も真犯人は判明せず、その死の真相を巡ってはアウレリオ・グリマルディ監督の『パゾリーニ・スキャンダル』（1996年）など多くの映画や伝記本が製作されている。日本では1999年に「パゾリーニ映画祭」と題した上映会が開催され、映画監督の大島渚が実行委員長を務めた。
2005年、ペロージは国内のドキュメンタリー番組で「パゾリーニはファシスト達に殺害された。自分は家族に危害を加えると脅され、偽の自首を強要された」と新たに証言した。
2010年、映画のファンであった元ローマ市長ワルテル・ヴェルトローニの要請で再捜査がおこなわれた。ペロージの証言は確認され、パゾリーニが当時着ていた衣服から少なくとも3人のDNAが検出された。しかしDNAサンプルの鑑定で人物の特定ができなかったため判事は捜査の継続を打ち切った。
2023年、以前発見されたDNAサンプルに基づく再捜査の嘆願書が提出された。再捜査を求めるオンライン著名では数千人の著名が集まった。それに先立つ2022年12月16日にイタリア議会の反マフィア委員会が発表した報告書では『ソドムの市』のオリジナルフィルムの一部が盗まれたことが殺害に関係していること、主要な犯罪組織が関与した可能性が述べられている。
ピエル・パオロ・パゾリーニ 著作
死後発表された作品も掲載。日本語題は書籍『パゾリーニ・ルネサンス』 （2001年） からの引用。
東ヨーロッパ
東ヨーロッパ（ひがしヨーロッパ、英: Eastern Europe、露: Восточная Европа、チェコ語: východní Evropa、ポーランド語: Europa Wschodnia、ウクライナ語: Східна Європа、ベラルーシ語: Усходняя Еўропа）は、ヨーロッパの東部地域を指す。東欧（とうおう）とも呼ばれる。欧州でも特に民族の構成が複雑で、文化や宗教も多種多様に存在する。
冷戦時代においては、いわゆる「東側」「西側」という分類のそれを指す場合もあった（東側諸国や西側諸国の記事も参照）。以下では主に、通時的な「東欧」という概念の大まかな変遷を説明する。
東ヨーロッパ 地理的・文化的な分類
最狭義にはロシア（のウラル山脈以西）、ウクライナ、ベラルーシの三国を指す。これらの地域にはキエフ・ルーシをはじめとするルーシ（リュス）の国々が誕生した。やがてこの地域一帯はロシア帝国の一部となり、ロシア革命によりソビエト連邦のヨーロッパ部分を構成するようになった。ソビエト連邦の崩壊後は独立国家共同体が誕生した。
広義には、かつてのヨーロッパのソ連型社会主義圏を指す。東欧革命以後では、ヨーロッパの東側の全ての国々を総じて「東欧」と呼ぶ場合が多い。現在でも国際連合の統計局ではこれら旧ソ連型社会主義圏の国々は「東欧」に含まれている。近年は、それらの国々の一部は中欧または中東欧とされることが増えている。旧ソ連型社会主義圏のポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーなどは歴史・文化・経済面で関係が深く、地域協力機構「ヴィシェグラード・グループ」を形成するに至った。
旧ソビエト連邦の加盟国の以下の国々を含む場合もある。
東ヨーロッパ 地理的・文化的な分類
これらの国々はCISの加盟国か元加盟国となっている旧ソ連邦の国々であり、その領土の一部が地理的にヨーロッパにあるか、ヨーロッパと歴史的に深いつながりのある国々である。それぞれ別の時代にロシア帝国あるいはソビエト連邦の一部へと組み込まれていった。現在でも経済的にロシアとのつながりが深いが、政治的には親ロシア的なアルメニアから、NATO加盟を目指す西側志向で反ロシア的なジョージアまで立場はさまざまである。
モルドバは民族的にはルーマニアに近く、南東ヨーロッパに分類される場合がある。
旧加盟国の中で、リトアニア・ラトヴィア・エストニアの3カ国はバルト三国と呼ばれ、北ヨーロッパにも含まれる国々。
これらの国々は第一次世界大戦時のロシア帝国崩壊に伴って独立を果たし、政治的自治の自由を味わった。しかしまもなく、ドイツとソビエト連邦による密約・モロトフ＝リッベントロップ協定に基づいてソビエト連邦の構成国となった。3カ国ともソビエト連邦崩壊の混乱のさなかに独立を回復し、その後NATOや欧州連合への加盟を果たしている。しかし、国内には全人口の数割に及ぶ多数のロシア系住民をかかえており、反ロシア的な民族主義者とロシア系住民の間で政治的・文化的な緊張が続いている。
東ヨーロッパ 地理的・文化的な分類
現在は中欧または中東欧とも呼ばれる国々。
中世から近代にかけて、これらの国々は連合の王朝や連合国（ハンガリー・ボヘミア・ポーランド・リトアニア間）を作り、神聖ローマ帝国やオーストリア帝国などのゲルマン系の国々の一部であった。神聖ローマ帝国やオーストリア帝国末期からその崩壊後にかけては、帝国からの自由とスラヴ人同士の連帯を希求した汎スラヴ主義運動の中心地であった（それに反しポーランド・リトアニア共和国は多民族共存を唱えた）。両世界大戦においてはドイツとロシア帝国、ソビエト連邦の衝突の地となり、戦後はソ連型社会主義の東側諸国としてソビエト連邦の衛星国となった。冷戦終結後は西側諸国と政治的連携をし、NATOや欧州連合への加盟をした。なお、ハンガリー以外はスラヴ系民族が多数を占める国家でもある。この点は同じ「中欧」でもゲルマン系民族を多数とするドイツ・オーストリア・スイスとは異なる。
現在、外務省で中央ヨーロッパを管轄しているのは「欧州局中・東欧課」である（ドイツ、オーストリア、スイス、リヒテンシュタイン、ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、ブルガリア、ルーマニア、アルバニア、北マケドニア、スロベニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ギリシャ、キプロス、セルビア、モンテネグロ、コソボ、ウクライナ、ベラルーシ、モルドバがこの課の管轄）。
東ヨーロッパ 地理的・文化的な分類
バルカン半島諸国や東南ヨーロッパと呼ばれる国々。
アナトリア半島が国土の大半を占めるが、以下の国を含む場合もある。
これらの国や地域の多くは東ローマ帝国やオスマン帝国の支配を受け、その影響（特にビザンティン文化）を受けている。また、東ローマ帝国やオスマン帝国と、神聖ローマ帝国、オーストリア帝国など西方の勢力との衝突点であり、宗教でも正教会、イスラム教とカトリックが混在している。19世紀から20世紀にかけて、多民族を包含する巨大な帝国が失われた後、民族混住の地であったこの地域はヨーロッパの火薬庫と呼ばれ、両世紀を通してバルカン戦争や両世界大戦、一連のユーゴスラビア紛争などの多くの争いを経験した。これらの国々はNATOや欧州連合の加盟国であるか加盟を目指す国々であり、また南東欧協力プロセスや中欧自由貿易協定を結び、新たな地域統合の道が模索されている。
東ヨーロッパ 国連による分類
国連による世界地理区分で東ヨーロッパに分類される国は以下の10ヶ国である。
以下は事実上独立した地域。
東ヨーロッパ 冷戦時代
多くはワルシャワ条約機構に加盟していた。
冷戦期の東側諸国（Eastern Bloc）と「東ヨーロッパ（東欧）」（Eastern Europe / East Europe）表記を混同しないこと。
ワルシャワ条約機構加盟国
中立国
フィガロの結婚
『フィガロの結婚』（フィガロのけっこん、伊: Le nozze di Figaro、仏: Les noces de Figaro、英: The Marriage of Figaro、独: Die Hochzeit des Figaro）は、フランスの劇作家ボーマルシェが1778年に書いた風刺的な戯曲、ならびに同戯曲をもとにヴォルフガング・アマデウス・モーツァルトが1786年に作曲したオペラ（Le Nozze di Figaro, K.492）である。
オペラのリブレット（台本）は、ボーマルシェの戯曲に基づき、イタリア人台本作家ロレンツォ・ダ・ポンテがイタリア語で書いた。本項では、このイタリア語の台本によるオペラ作品について主に扱う。
フィガロの結婚 概要
戯曲は喜劇『セビリアの理髪師』（第1部 1775年 / パイジエッロ（1782年）、ロッシーニ（1816年）がオペラ化した）、正劇『罪ある母』（第3部 1792年 / ミヨー（1964年）がオペラ化）とともに「フィガロ三部作」と呼ばれている。『フィガロの結婚』は前作『セビリアの理髪師』の好評を受けての続編で、正式な題名は『狂おしき一日、あるいはフィガロの結婚』（La Folle journée, ou le Mariage de Figaro）。この戯曲は1784年にパリで初演され、前作以上の評判を得た。
封建貴族に仕える家臣フィガロの結婚式をめぐる事件を通じて、貴族を痛烈に批判しており、たびたび上演禁止に遭った。特にルイ16世は「これの上演を許すくらいなら、バスティーユ監獄を破壊する方が先だ」と激昂したという。だが、この戯曲に魅せられた人々からの強い要請を無視できず、公演許可を出すに至った。このような危険な作品をオペラ化し、神聖ローマ皇帝ヨーゼフ2世のお膝元ウィーンで上演できた理由は不明だが、ダ・ポンテの自伝によれば、彼がうまく皇帝を懐柔して許可を得たことになっている。