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中華民国総統 沿革
1947年（民国36年）12月25日、中国共産党との内戦（第二次国共内戦）中だった中華民国は1946年（民国36年）の制憲国民大会で制定された中華民国憲法（以下、別段の注記等のない限り単に「憲法」という）を正式に施行し、国民政府は憲法の定めるところにより、中華民国政府に改編され、中華民国総統が国民政府委員会主席（通称「国民政府主席」）に代わって中華民国の国家元首となり、同時に、予備の元首として中華民国副総統が創設され、総統と副総統が権限を行使するために必要な機関として、中華民国総統府（以下「総統府」という）が設置された。
1948年4月、憲法の定めるところにより、国民大会で初代総統及び副総統選挙が行われ（総統及び副総統選挙は別々に実施）、当時の国民政府主席で、中国国民党（以下「国民党」という）所属の蔣介石が総統に当選した（副総統は同党所属の李宗仁）。1948年5月20日、蔣介石は中華民国の初代総統に就任した。
1948年4月、第1期国民大会第1回会議が南京の国民大会堂で召集され、総統の権限を拡大し、規定の有効期間を2年半とする動員戡乱時期臨時条款（以下「臨時条款」という）が採択された。
中華民国総統 沿革
1949年12月、国共内戦が中華民国政府にとって不利な情勢に転じつつあったため、行政院は緊急会議を開き、中央政府を台北に遷すことを決定した。1954年2月、第1期国民大会第2回会議が台北で召集され、3月11日、第2回会議第7回大会で、国民大会代表（以下「国大代表」という）らは臨時条款の効力を維持することを全会一致で決議した。これ以降、国民大会は憲法上の総統再選制限の凍結や、総統に動員戡乱機構の設立権限を附与することなどを盛り込んだ臨時条款の改訂を4回行った。
1989年7月、国民大会は5回目となる臨時条款の改訂を決定した。しかし、この改訂内容は国民大会の権限を更に拡大させるものであったがために、立法院や民間の世論に不満を抱かせるものであった。1990年3月、国立台湾大学などの学生らが野百合学生運動を起こし、「臨時条款の廃止」や「国是会議の召集」などの要求を掲げた。
1990年5月、第8代総統就任直後の李登輝（国民党所属）は就任記者会見で「国是会議を召集し、1年以内に動員戡乱時期を終了させ、臨時条款を廃止して正常な憲政体制に戻す」とした民主化プロセスを公表し、1991年4月、第1期国民大会第2回臨時会議が台北で召集され、臨時条款の廃止提案が可決、李が国民大会の表決結果に基づいて1991年5月1日に臨時条款を正式に廃止したことで、動員戡乱時期は終結した。
中華民国総統 沿革
臨時条款の廃止以外にも、李登輝は総統在任中に本来の憲法構造を変えないとする原則の下、一部の憲法の条文の改正や凍結を行う中華民国憲法増修条文（以下「憲法増修条文」という）の制定を主導した。1991年の第1期国民大会第2回臨時会議で初の憲法改正が行われて以来、7回の憲法改正が行われた。一連の憲法改正によって総統選挙と副総統選挙は別々の選挙から統一され、選挙方法は国大代表による間接選挙から人民による直接選挙に変更されたほか、任期は元来の1期6年（最長2期12年、3選禁止）から1期4年（最長2期8年、3選禁止）に変更された。また、臨時条款で総統に与えられていた緊急命令を発令する権限については、立法院の事後承認を要するという条件付きで引き続き認められたほか、立法院の同意を経ずに行政院長を任命することも認められた。
1996年、李登輝は同党所属の連戦をパートナーである副総統候補として、第9期総統選挙において、民主進歩党（以下「民進党」）所属の彭明敏（副総統候補は同党所属の謝長廷）、国民党を離党して出馬した林洋港（副総統候補は無所属の郝柏村）、陳履安（副総統候補は王清峰）を破り、初の全民直接選挙による総統に当選した。
中華民国総統 沿革
2000年に行われた第10期総統選挙では、民進党の陳水扁（副総統候補は同党の呂秀蓮）が、国民党の連戦（副総統候補は同党の蕭万長）、国民党を離党して出馬した前台湾省長の宋楚瑜（副総統候補は無所属の張昭雄）、新党の李敖（副総統候補は同党の馮滬祥）、民進党を離党して出馬した許信良（副総統候補は新党の朱恵良）を破って総統に当選、1948年以来の国民党による長期政権が終わり、中華民国の憲法施行以来初の政権交代が実現した。その後、2008年総統選挙で国民党の馬英九、2016年総統選挙で民進党の蔡英文が総統に当選し、政権交代を果たしている。2024年総統選挙では民進党の頼清徳が当選し、間接選挙から直接選挙へ移行した1996年以降で初めて同じ政党が3期連続で政権を担うこととなった。
中華民国では憲法施行以後、これまでに3回の政権交代が行われている。
中華民国総統 職位の更迭
憲法、憲法増修条文及び総統副総統選挙罷免法の定めるところにより、中華民国総統は、中華民国自由地区を選挙区として、満20歳に達し、後見宣告を受けておらず、中華民国自由地区に6か月以上継続して現在居住している、或いはかつて居住していた自由地区の人民による普通、平等、直接及び秘密投票の選挙によって選出される。中華民国の国籍に戻った者や帰化によって国籍を取得した者を除き、戸籍の作成から15年以上経過し、且つ、満40歳に達した者は、中華民国総統の候補者として登録することができる。選挙参加の登録を行う場合は、総統候補者は副総統候補者と連名で登録し、且つ、政党が推薦し、又は連署者が連署する。
中華民国総統選挙の管轄機関は中央選挙委員会（略称「中選会」）であり、総統候補者の選挙活動期間は28日間である。中華民国総統選挙は相対的多数決であり、候補者の中で最も多くの票を獲得した候補者の1組が当選し、同数の場合は投票日から30日以内に再選挙が行われる。1組しか候補者が登録されていない場合（即ち「等額選挙」）は、選挙人総数の20％以上の得票を以て当選し、獲得できなければ投票日から3か月以内に再選挙が行われる。
中華民国総統 職位の更迭
直近の中華民国総統選挙は2024年1月13日に行われ、前総統の蔡英文の路線を継承することを強調した頼清徳が勝利した。
憲法第48条の定めるところにより、中華民国総統は就任に際し、以下の就任宣誓を行う。
この後、立法院長が印信条例の定めるところにより、中華民国の国璽と栄典の璽を授与し、国家権力の象徴と政権の承継を示す。
直近の中華民国総統就任式典は2024年5月20日に行われた。
中華民国総統は、自らの辞任のみならず、罷免又は弾劾の2種によって解任されることがある。
中華民国総統 職位の更迭
憲法増修条文及び総統副総統選挙罷免法の定めるところにより、中華民国総統の罷免案には、全立法院の4分の1以上の立法委員による提議と、3分の2以上の立法委員の同意での提出による成立を必要とする。立法院は、罷免案の宣言成立から10日以内に、罷免理由書と罷免された者の弁明書を添えて、罷免案を中央選挙委員会に移送し、委員会は立法院が移送した罷免理由書と弁明書の受領翌日から20日以内に公告し、60日以内に国民投票を実施する。この際の罷免投票者の資格は選挙人の資格と同一である。罷免の国民投票も同様に絶対多数決で行われ、有効票の過半数以上が罷免に同意すれば罷免案は可決され、罷免された総統は中央選挙委員会での選挙結果の公告後に即時解任されなければならず、その後4年間は総統候補者として登録することができず、罷免案が可決されなければ、総統の任期中は、罷免案が再提出されることはない。直近の中華民国総統罷免案は2012年5月14日に提出されたが、立法院順序委員会の表決で可決されず、成立しなかった。
中華民国総統 職位の更迭
憲法増修条文の定めるところにより、中華民国総統の弾劾には、全立法院の2分の1以上の立法委員による提議と、3分の2以上の立法委員の同意での提出による成立を必要とする。その後、司法院大法官が編成する憲法法廷で審理され、判決が確定すれば、弾劾された総統は即時解任されなければならない。これまでに、総統が正式に弾劾された事例は存在しない。
憲法及び憲法増修条文の定めるところにより、中華民国総統が何らかの理由で執務すること（職権を行使すること）ができない場合は、副総統がその職権を代行する。総統と副総統のどちらもが執務することができない場合は、行政院長がその職権を代行する。死亡、罷免又は弾劾により総統が不在の場合は、総統の任期満了まで副総統が総統の職務を受け継ぐ。総統と副総統のどちらもが不在の場合は、行政院長がその職権を代行し、憲法増修条文の定めるところにより、3か月以内に総統補欠選挙を行う。前総統が任期を終えた時点で後任の総統を選出していない場合や、選出後に総統と副総統のどちらもが就任していない場合は、行政院長が総統の職権代行を兼任する。
憲法の公布・施行後数年間、1949年1月21日に蔣介石が退陣したことで、初代中華民国副総統である李宗仁が代理総統を務めていたが、その後、蔣介石は1950年3月1日に復帰を宣言し、李の代理総統の職務は自ずと解かれた。その後、1975年4月5日に、第5代総統の任期中だった蔣介石が死去し、当時の副総統だった厳家淦が直ぐに総統の職務を受け継いだ。1988年1月13日には、蔣経国が第7代総統の任期中に死去し、当時の副総統だった李登輝が総統の職務を受け継いだ。
中華民国総統 職権と附属機関
憲法、憲法増修条文及び国防法の定めるところにより、中華民国総統は中華民国の国家元首とされ、外国に対して中華民国を代表する。又、同時に、三軍の統帥者であり、全国の陸海空軍を統率する統帥権を行使し、並びに憲法の定めるところにより、条約の締結及び宣戦、講和を行う権限を行使することができる。
中華民国総統は、憲法、憲法増修条文及び中央法規標準法の定めるところにより、立法院で可決された法律を公布し、命令を発することができ、並びに行政院会議の決議を経た緊急命令を発することができるが、これには発布後10日以内に立法院に提出して追認を得なければならない。憲法増修条文の公布・施行後、緊急命令を発したのは、921大地震によって1999年9月に発した李登輝のみである（命令全文）。
戦争又は反乱が発生した場合、中華民国総統は、憲法及び戒厳法の定めるところにより、戒厳を宣布することができるが、これには立法院の可決又は追認を経なければならない。立法院が必要と認めた場合は、決議により総統に戒厳の解除を要請することができる。憲法の公布・施行後、第二次国共内戦によって、1948年12月10日に蔣介石が、1949年7月7日に李宗仁が全国に戒厳令を発した。
中華民国総統 職権と附属機関
中華民国総統は、憲法及び赦免法の定めるところにより、大赦、特赦、減刑及び復権を行う権限を行使することができる。憲法の公布・施行後、総統は、4つの特赦、8つの特定の対象に対する減刑、犯罪者減刑条例による5つの一般的な減刑を行った。
中華民国総統は、憲法、憲法増修条文、公務員任用法及び陸海空軍軍官士官任官条例等の法律の定めるところにより、文武官を任免することができる。例として、行政院長は総統により直接任命され、行政院副院長や各機関の首長、政務委員は行政院長が総統に提言して任命を求めるほか、司法院長・副院長、司法院大法官、考試院長・副院長、考試委員、監察院長・副院長及び監察委員は総統により指名され、立法院による同意権の行使を経て任命される。又、各機関の公務員の初任の簡任、薦任、委任官などの公務員は、銓敘部の審定合格後、総統に任命の署名を求める。又、軍職の少将や中将の階級が変更されて官職の異動が決定した者、法律に基づいて軍位の追晋又は追贈が決定した者は、管轄機関によって報告され、任免などの決定について意を求められる。
中華民国総統は、憲法、勲章条例及び褒揚条例の定めるところにより、勲章の授与や明文での褒揚、扁額の贈呈などから成る栄典を授与することができる。
中華民国総統 職権と附属機関
憲法の定めるところにより、中華民国総統は、行政院、立法院、司法院、考試院、監察院の5院の間に紛争が発生した場合に、各院の院長を召集して協議解決することができる院間調停権を有する。
また、行政院は立法院の可決した決議案（法律案、予算案、条約案）を施行困難と認めた場合は、総統の裁可を経て、決議案が行政院に送られてから10日以内に立法院に差し戻し、再審議を求めることができるほか、立法院が行政院長の不信任案を可決した場合には、総統は立法院長への諮問の上、立法院の解散を宣言することができる。
職権の行使の必要に応ずるに当たり、中華民国総統は、台北市中正区に幕僚機関として総統府を設置している。又、総統府は、総統の命により府内の事務を総理し、並びに所属職員を指揮監督する秘書長を1人設けている。この他、総統府は、総統が任命する資政、国策顧問、戦略顧問などの職務を設けており、国家の大計や戦略、国防関連事項の提言を行っている。
現在、総統府下には3つの局と3つの室が設けられており、総統府の附属機関として中央研究院、国史館及び国父陵園管理委員会が存在する。
中華民国総統 職権と附属機関
国家安全会議（通称「国安会」）は、中華民国総統の決定する国防、外交、両岸関係（中台関係）及び国家の重大な有事などと国家安全に関連する大政方針の諮問機関である。前身は1952年設立の「国防会議」で、1966年3月の臨時条款第3次改訂後、「動員戡乱時期国家安全会議」が設置され、1991年に憲法増修条文が公布・施行されると、憲法増修条文の規定によって「国家安全会議」として再編され、1993年に公布・施行された「国家安全会議組織法」によって正式に法制化された。
国家安全会議は、総統を主席として、総統の令により国家安全会議の決議に従って会務を処理し、並びに所属職員を指揮監督する秘書長を1人設けている。この他、総統が任命する諮問委員という役職もある。現在、国家安全会議下には秘書処が設けられており、国家安全会議の附属機関として国家安全局（通称「国安局」）が存在する。
中華民国総統 礼遇
憲法第52条の定めるところにより、中華民国総統は刑事免責権を有しており、内乱又は外患罪を犯した場合を除いて、罷免又は解職を経ない限りは、刑事上の訴追を受けない。
公務員俸給法及び総統副総統支給待遇条例の定めるところによれば、総統の月俸は2,700俸点であり、現在の49万460新台湾ドルに相当する。この他、政務加給もあり、その額は行政院がこれを定める。退任後、中華民国総統は退任総統副総統礼遇条例の定めるところにより、毎月25万新台湾ドルの礼遇金を受け取る。又、退任後1年目は年間800万新台湾ドルの弁公事務費（事務所維持費）を受け取るが、毎年100万新台湾ドルづつ徐々に減額され、4年目には年間500万新台湾ドルまで減額されるものの、それ以上減額されることはない。又、政府は、退任した総統に対し、保健医療サービスと、国家安全局から8人から12人の安全護衛を提供する。上記の礼遇の有効期間と総統の任期は同一である。
勲章条例第3条の定めるところにより、中華民国総統は、任期中、国家の最高栄誉勲章である采玉大勲章を佩用することができる。
中華民国総統官邸は、現在、総統府と同じ台北市中正区に位置し、李登輝の時代から使用されている。現総統である頼清徳の維安コード（維安代號）が「万里（萬里）」であることから、「万里寓所」とも呼ばれる。
中華民国総統 象徴
中華民国統帥旗は、中華民国総統が全国の陸海空軍を統率する旗である。中華民国統帥旗は、縦横比が3:2で、背景は赤色、中央に旗幅の3分の1の中華民国の国章が配され、更に黄金色の糸穂が描かれている。当初の名称は、国民政府主席旗や中華民国総統旗であり、1986年の陸海空軍軍旗条例の施行後、現在の名称に変更された。
陸海空軍軍旗条例施行細則の定めるところにより、中華民国統帥旗は、中華民国国旗を右に、中華民国統帥旗を左として、中華民国国旗と共に、総統弁公室（執務室）の事務机の後ろに掲げられるほか、中華民国総統が軍事部隊の講堂で各種式典を主宰する場合も、演壇の後ろに、中華民国国旗を右に、中華民国統帥旗を左として、中華民国国旗と中華民国統帥旗とが掲げられる。中華民国統帥旗の旗竿は、国旗と同じ長さで、その色は銀白色、上部は金色の矛形である。
中華民国総統 歴代総統の人物
歴代の総統は、第7期総統選挙までに総統に選出された者について、いずれも中国本土（清）出身の所謂外省人であった。しかし、第8期総統選挙以降に選出された者は、馬英九を除いて全員が台湾出身の所謂本省人であり、その中で唯一外省人である馬についても、当時イギリスの統治下にあった香港で出生し、台湾で育った。このため、1949年以降の中国大陸、すなわち中華人民共和国出身の総統は1人も存在しない。
憲法や法律上は特に規定は無い。
総統職創設以降、予てより歴代の総統には男性が就任してきたが、第14期総統選挙で蔡英文が当選したことで、初めて女性総統が誕生した。
中華民国総統 評価
台湾では過去の独裁時代の経験などから、政府や政治家、公権力への信頼感が低く政治の潮流の変化が激しいとされ、民主化以降に発足した陳水扁政権・馬英九政権はそれぞれ約15%・約20%と低い支持率で退任し、政権評価については不合格とされ、どちらもその後に逮捕・起訴されている。
一方で2016年に発足した蔡英文政権は、初期こそ支持率が低迷したものの、2020年総統選挙前から支持を回復させ、2期目以降は世論調査の多くで過半数の支持を獲得し、2024年の退任まで維持した。支持率50%以上を得ながら退任したのは史上初かつ唯一となった。政権の評価についても6割以上から合格点を与えられ、総合評価は合格とされた。
歴代政権の評価についての世論調査では、おおむね蔣経国・蔡英文の評価が高く、陳水扁・頼清徳（現職者）の評価が低いという結果が多く出ている。
中華民国総統 退任後
総統のその退任後は多岐にわたり、蔣介石や蔣経国は総統在任中の死去、李宗仁は在任中の国外逃亡による罷免での事実上の政界引退など、退任後は政治活動を始めとする何らかの社会活動を一切行わない、または行えない者もいる。
陳水扁は、国家機密費など3億元余りを横領し、海外に送金した汚職・資金洗浄などの5つの罪で逮捕され、無期懲役の判決が下され収監された。なお、2015年以降は病気療養のため仮釈放されている。
馬英九は、国民党内で対立関係にあった王金平（立法院長）の失脚を狙って通話内容を傍受し、その内容を公表するなどした機密漏洩の容疑で検察に起訴されたが、2019年に無罪が確定した。
その一方、李登輝は自らも主体となって一政党である台湾団結連盟を結成するなどして台湾における社会運動に影響を与えたり、活動中の政治家の活動を支援したりするなど、多数の活動を精力的に行っていた。
また、馬英九は国民党要人として中国大陸を度々訪問して中国共産党と接触し、蔡英文は頼清徳政権の外交の一環として欧州連合を訪問するなど、いずれも総統経験者として台湾の政治や国際社会に影響を与えている。
総統府内には歴代総統の功績などが書かれた常設展があり、現在の展示は頼清徳政権によって設置された。一般人も見学が可能となっている。
中華民国総統 総統の一覧
1947年の中華民国憲法施行後。これ以前の元首は中華民国の元首を参照。
総統
総統（そうとう、英語: führer, fuhrer、ドイツ語: Führer、中国語: 元首）とは、「全体をすべくくること」、国政・軍事全体を統括すること、またはその統括者、最高指導者(the Supreme Leader)、最高主権責任者(Chief Sovereign Officer)。特にナチ哲学や決断主義などの全体主義的体制において、総統または指導者は、強い精神力を持ち唯一神に似た立場として国家の運命を決定するとされており、その典型例は指導者原理とされる。
日本での用例はナチス・ドイツを始めとする全体主義国家の元首・最高指導者を指す総統（Führer）と、中華民国の元首を指す総統（the President）とに大別される。
総統 ドイツ
ドイツの歴史における総統（Führer）は、ナチス・ドイツの最高指導者、アドルフ・ヒトラーの地位に用いられる。
ドイツ語でヒトラーの地位を意味する語は、固有名詞化した「Führer（フューラー）」である。本来の原語におけるフューラーとは、国家の指導者のみならず、軍隊における各編成単位の指揮官や、官公庁における指導的な立場にある役人、自動車や鉄道車輌の運転手、または山岳ガイドといった、「複数の人間の生命を預かる重責を担う職位者」の一般的な呼称としても用いられる。また、手引書や案内書を指す用法もある。
このような意味を持つ「フューラー」が、政治運動の指導者の肩書きとして使用される端緒となったのは、オーストリア＝ハンガリー帝国においてドイツ国民運動を率いたゲオルク・フォン・シェーネラーが、1879年に自らの肩書きとして、「Führer der Deutschnationalen Bewegung（ドイツ国民運動の指導者）」を用いたことである。第一次世界大戦におけるドイツ帝国敗戦後に成立したワイマール共和国にて生まれた多くの政治団体も、指導者の名称として「フューラー」を採用した。
総統 ドイツ
1921年7月29日、ヒトラーは国民社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）の幹部会によって、第一議長に就任した。この頃からヒトラーの支持者であるディートリヒ・エッカートやルドルフ・ヘスらの党幹部は、彼への呼称として「フューラー」を用い始め、次第に党内に定着した。ただし、ヒトラー自身は「フューラー」の語がどうして生まれたか知らないと語っている。ヒトラーはナチ党内の支配体制として、「指導者原理」を採用した。これは党内を階層化し、各階層はそれぞれのフューラーに従い、それらは上位のフューラーにのみ任命され、従属しなくてはならないという仕組みである。
また、党内組織である突撃隊や親衛隊、国家社会主義自動車軍団などの指導者には、親衛隊全国指導者（Reichsführer‐SS）や上級大隊指導者（Obersturmbannführer）のように、語に「フューラー」が付属した役職名が用いられている。ゲルトルート・ショルツ＝クリンクが就任した「全国女性指導者（Reichsfrauenführerin）」は、女性型の「フューレリン（Führerin）」が用いられている。
総統 ドイツ
1933年1月、ヒトラーは首相に就任し、政権を掌握した。この時の彼の公文書での官職名は、「ドイツ国首相（der Reichskanzler）」であり、全権委任法への署名などはこの肩書きで行ったが、ナチ党員からは「der Führer und Reichskanzler（指導者兼ドイツ国首相）」と呼ばれた。ヒトラーは就任直後に議会を解散し、選挙活動を開始した。この選挙中の2月1日、ナチ党は「われわれは国民と国家の指導者（nationale Führer）として神に対し、我々の良心に対し、わが民族に対し、われわれに与えられた使命を断固実現することを誓約するものであります」というアピールを行った。
1933年3月ドイツ国会選挙がナチ党の圧勝で終わった後の3月21日、国会開会式においてヒトラーは次のような演説を行った。
自らの民族への信頼に根ざし、新たな共同体を形成せんとするドイツ統一の新しい運動が生まれました。この若いドイツに対し、閣下は高潔な決断をもって、1933年1月30日、ライヒの指導を託されたのです。 — 南利明「指導者―国家―憲法体制の構成」（2003）pp.3–4
総統 ドイツ
これは、ヒトラーがナチ党の勝利を、従来の統治とは異なる「ライヒ指導」、すなわち「ナチ党及びその指導者であるヒトラーが民族とライヒ（国）を指導する」という新たな政治形態が信任されたと定義したものであった。この定義は、ナチ党の公式見解となり、第5回ナチ党党大会で、ヒトラーは「ナチス党は、1933年1月30日、ライヒの政治指導を委託された」と演説し、ヘスも「党が民族意思を組織的に表現する。それ故、党が国民と国家（Nation）指導の担い手であり、当然の結果として、党の指導者が国民と国家の指導者となったのだ」「あなた（ヒトラー）は、国民と国家の指導者として、われわれの最終的勝利の保証人なのです。われわれは、あなたの中に体現された国民と国家の指導者に対し心より歓迎の意を表するものです」と応じた。
1934年8月1日、パウル・フォン・ヒンデンブルク大統領が危篤になると、ヒトラー首相率いるドイツ国政府は、「ドイツ国および国民の国家元首に関する法律」を制定した。この法律の第1条には、ヒンデンブルクの死後に、
ドイツ国大統領の官職はドイツ国首相の官職と統合される。それにより、ドイツ国大統領の従来の権限は、指導者兼ドイツ国首相アドルフ・ヒトラー（der Führer und Reichskanzler Adolf Hitler）に委譲される。彼は自らの代理人を定めるものとする
総統 ドイツ
とあり、単に首相職と大統領職の統合だけではなく、大統領の権限が、国家内の官職ではない人格としての「指導者兼ドイツ国首相アドルフ・ヒトラー」個人に委譲されるというものであった。この法律は1934年4月1日に公布されたライヒ新構成法の「ライヒ政府は新憲法を制定することができる」という規定を法的根拠としている。また翌日、ヒンデンブルクの死去に伴って内務大臣ヴィルヘルム・フリックに対して発されたヒトラーの布告「元首法の執行に関する命令」には、「内閣により決定され、かつ憲法に基づき合法的に私の人格及びドイツ国首相職に対しかつてのライヒ大統領の権限が委任された」と記述されている。
総統 ドイツ
この「指導者兼ライヒ首相アドルフ・ヒトラー」という称号は、文字どおり、ヒトラーの人格を介した運動と国家の結合という、前例のないものであった。ヴァイマル共和国すべての大統領府長官をつとめたオットー・マイスナーは「今回の立法措置により、フューラーは「国家の機関（Staatsorgan）」となり、また「国家の人格（Staatspersönlichkeit）」となった」と主張している。一方で内務省次官ヴィルヘルム・シュトゥッカートは「フューラーの官職は国家法的に何か全く新しいものである」とし、「独裁者でも、絶対君主でもない。彼はまた立憲君主や大統領とも比較可能なものではない」としているが、あくまでも官職であると解釈している。一方で法学者ハインリヒ・トリーペルは「指導者は通常の法律用語の意味で官職を有するものではない」とし、ラインハルト・ヘーンもまた「フューラーと官職の保持者は本質的に異なるものである」とした。ヒトラー自身は「10年もすればフューラーという呼称は非人格的性格を持つようになるだろう」、「『首相』の代わりの公式名として『総統』という称号を使うことになっても私はいっこうにかまわない」、「つまらない人間が組織の『長』に選ばれることはありうるが、誰にでも総統の称号がふさわしいわけではない」 と、通常の官職と同一視していない。結局、フューラーやその権限を定義する法律は、最後まで成立しなかった。
総統 ドイツ
これにより、国家の枠外にあり、国家を超えるフューラー（総統）が国家の上に立ち、憲法体制を支配するという体制が完成した。この手続きは、8月2日のヒンデンブルクの死とともに発効した。しかし、ヒトラーはこの措置の正統性を問う投票を要求した。総統官邸長官ハンス・ハインリヒ・ラマースが全く不必要な措置としているように、投票はヒトラーの法的地位に関して影響を及ぼすものではなかったが。ヒトラーは「ドイツ国の新たな憲法体制を生み出す権限を、先に私に与えられた全権から導き出すことを拒否しなければならない。否、それは民族自らが決定するものでなければならない」として、自らの地位を民族からの委託に基づくものであることを示そうとした。
8月3日、ドイツ国の国家元首に関する民族投票を行うことを公布した。またこの日の声明で「ライヒ大統領」の称号は、偉大なるヒンデンブルクと不可分になったとして、みずからは公私ともに従前通り「指導者兼ドイツ国首相」と呼ばれることを望むとした。8月19日に行われた投票は、投票率は95.7%、うち89.9%が賛成票を投じ、ヒトラーの地位は盤石なものとなった。翌日、ヒトラーは「ドイツ国は今日ナチス党の手の中にある」「民族同胞諸君の投票により全世界に向かって国家と運動の統一が表明されたのだ」という布告を一切の肩書き無しで行った。
総統 ドイツ
これ以降、フューラー（総統）の使用が浸透すると、首相の称号は重視されなくなり、1939年8月以降、公文書では単にフューラーと表記することが通例となった。その後、ヒトラー自身も単に名前を署名するだけで、肩書を付けることもなくなっていった。ヒトラーに対しても「総統」、「私たちの（我が）総統（Mein Führer）」といった呼称が用いられ、ヒトラーが三人称で呼びかけられることはなくなった。
第二次世界大戦中の1941年と1942年に開かれた冬季救済事業の開幕式で、ヒトラーは「神は、1933年1月30日、私に対しライヒの指導を委託した」と演説し、ヒンデンブルクやドイツ民族がフューラーの権限の源泉であるとは主張しなくなっていた。
ナチ党の定義では、フューラーは民族の中から選ばれるものではなく、民族が必要とする時により高次の存在から与えられるものであるとされた。また、フューラーの権威は、フューラー個人の人格と不可分であるとされた。このため、フューラーは「一回限り」の現象であり、その権威を譲渡するのは不可能であるとされた。
総統 ドイツ
フューラーの指導は法規範によるものではなく、「人格指導」によって行われた。大統領や首相が法律に定められた権限を持つのに対し、フューラーの権力は、民族の最終日標や生存法則等の世界観以外の他のいかなるものにも制約されない超法規的なものとみなされた。また、フューラーはいわば無謬の存在であり、民族共同体の唯一の代表者であると定義され、官吏や軍人は、国家や憲法ではなく、フューラー個人への忠誠が求められた（忠誠宣誓）。また、政治家の権力は、法や官僚機構によるものではなく、フューラーとの人格的距離によって権力が定まった。ヒトラーは「フューラーの決定は最終決定であり、無条件の服従が求められなければならない」と語っている。この思想はヘルマン・ゲーリング国家元帥が提唱した「フューラーが命じる、我々は従う（ドイツ語: Führer befiehl, wir folgen）)」というスローガンによく現れている。
総統 ドイツ
1933年12月1日には、「党と国家の統一を保障するための法律」が公布され、ナチ党は「ナチズム革命の勝利の結果、国民社会主義ドイツ労働者党がドイツ国家思想の担い手となり、国家と不可分に結ばれた」と定義された。しかしこれは、「党が国家に吸収された」というものではなく、党及び国家は民族のフューラーの手の中にあって、民族の最終目標に奉仕する一つの手段、装置として位置づけられたものである。これはヒトラーが『我が闘争』で「国家は目的ではなく、一つの手段である」と定義したことに附合していた。しかし、実際の現場において党と国家の役割の区分は曖昧であり、その区分はフューラーたるヒトラーの裁量で行われた。このため、党と政府の機関の間で重複する権限をめぐって、勢力争いが頻発した。しかし、ヒトラーはこれらをあえて積極的に是正しないことで、最終的に裁定し得る存在である自身の唯一絶対的な地位を強化した。
フューラーに指導される民族には、フューラーにとって望ましい民族であることが望まれた。このため民族には画一的な思想や行動をとる、強制的同一化（強制的同質化、Gleichschaltung）が求められた。
総統 ドイツ
1942年4月26日、ナチス体制下で最後に開催された国会でフューラーは、「いついかなる状況」においてでも「すべてのドイツ人」に対し、「その者の法的権利にかかわりなく」、「所定の手続きを得ることなく」罰する権利を手に入れたとされた。これによりフューラーは、法律や命令を必要とせず、発言すべてが「法」となる（総統命令）存在となった。
ヒトラーは最終的には、一党独裁体制下における支配政党の党首、国家元首、行政の長（首相）、立法の長（全権委任法）、軍の最高司令官（国防大臣の権限も吸収）、陸軍総司令官を兼ね、国家のすべての権限を一手に握ることになった（これをもってヒトラーを大元帥と表記する文献もあるが、彼が軍事上の名誉階級や称号を得たことはない）。ノルベルト・フライは、このナチズムの統治体制を「Führerstaat（総統国家）」という言葉で表現した。
大戦末期の1945年4月、ヒトラーは自殺に先立つ遺言書で、大統領兼国防軍最高司令官にカール・デーニッツ海軍元帥、首相にヨーゼフ・ゲッベルス、ナチ党担当大臣（Parteiminister）にマルティン・ボルマン、陸軍総司令官 にフェルディナント・シェルナー陸軍元帥をそれぞれ任命し、自身が掌握していた権限を分割した。フューラーの後継は指名されず、その地位はヒトラーの死とともに消滅した。
当時の日本では、野党時代のヒトラーは「党首」「首領」などの肩書で呼ばれていた。
1934年にヒトラーが国家元首の権能を吸収した当初は、「大統領」や「首相」の語も用いられたが、やがて「総統」が主に用いられるようになり、しだいに定着した。「総統」の語自体は国家元首就任後間もない1934年8月4日から使用されている。
ルドルフ・ヘスの地位「Stellvertreter des Führers」すなわち総統代理も、「副総統」等と訳されるようになった。ただし、ヒトラーの「総統」がナチ党党首・国首相・国家元首・国防軍最高司令官を兼ねる地位であったのに対して、ヘスの「Stellvertreter des Führers」は政府や軍とは無関係で、ナチ党の副党首という意味であった。
ヒトラー死後の日本語の新聞では、大統領に就任したデーニッツの地位を「総統」と訳した事例もあり、その後もデーニッツを第2代総統とする資料もある。
戦後、ヒトラーの地位の日本語訳として「総統」が一般的に使用され、国家元首就任以降のヒトラーのみならず、それ以前のヒトラーの地位に対しても「総統」の訳語をあてることが多くなった。この結果として、ヒトラーの地位としての日本語の「総統」は、次のような異なった使い方がされる状況にある。
ナチ党の用語であり、ナチ党の権力掌握後はドイツ国においても用いられた、ナチ党およびドイツ民族の最高指導者を示す「Führer」の訳語。この形式では政権獲得後のヒトラーの肩書きは「総統兼首相」「総統兼宰相」などと表記される。日本のナチス研究者のうち、平井正は野党時代と国家元首時代の「Führer」は訳を区別するべきであると考えているが、場合によっては野党時代でも「総統」を用いており、村瀬興雄は、大統領権限吸収以前のFührerを「指導者」、以後は「総統」と訳を区別している。
総統 イタリア
イタリアの総統（Duce）は、イタリア王国のベニート・ムッソリーニの政治的地位・称号を指す。統領・統帥と訳される場合が多い。
イタリア語では「指導者」を意味する「Duce（ドゥーチェ、ドーチェ）」という称号が古くから存在した。これはラテン語の用語・官職名のdux（ドゥクス）に由来し、duca（ドゥカ、公爵）やdoge（ドージェ、ヴェネツィア共和国統領）と同じ語源である。近代ではイタリア三英傑の一人である革命家ジュゼッペ・ガリバルディを指し、またサヴォイア家による国家や軍に対する統帥権を意味した。
総統 イタリア
イタリア社会党（PSI）の若手政治家として将来を嘱望されていた政治家ベニート・ムッソリーニは政治的指導者という点からしばしばDuceと呼ばれていた。やがてムッソリーニが第一次世界大戦への従軍を経てファシズム運動を興すと、自身が率いる退役兵団体『イタリア戦闘者ファッシ』の隊員からもDuceの称号で呼ばれる様になる。1921年11月9日、同年の国政選挙で議席を獲得していた『イタリア戦闘者ファッシ』をファシズムを掲げる政党『国家ファシスト党』（PNF）に再編した際、設立者のムッソリーニは党首にあたる書記長に立候補せず、政治家ミケーレ・ビアンキを任命した。表立って権力を握る事を避けた形となるが、ファシズムの精神的指導者という地位は変わらず、Duceという名誉称号が事実上の党指導者としての最高権力を意味する事となった。
総統 イタリア
1922年10月31日、ローマ進軍で無血クーデターに成功したムッソリーニは、王家と議会の承認を得てイタリア王国における首相職である閣僚評議会議長（Presidente del Consiglio dei Ministri）に就任した。首相と同時に内務大臣と外務大臣も兼務しているが、この時点では独裁的な権限を得ている訳ではなく、また多党制による連立政権であった。しかしファシズムによる新体制構築の為、段階的に権限は強化された。1925年1月3日、議会演説で独裁の実施を宣言し、同年の降誕祭（12月24日）に首席宰相及び国務大臣（イタリア語: Capo del governo primo ministro segretario di Stato）に就任した。同職は「政府の長」である事が強調されるなど従来の首相職より大幅に権限が強化され、内閣の政令に法的拘束力が与えられた事と合わせて議会の権力は大きく後退した。続いて連立与党の解消や反ファシズム政党の解散命令を行い、1929年3月24日の総選挙で一党制も確立された。
総統 イタリア
1930年代前半にはムッソリーニの独裁権はほとんど完成していたが、唯一軍に対しては決定的な権限が及んでいなかった。1938年3月30日、対エチオピア戦勝によるイタリア帝国成立に伴い、帝国全体の統帥権として帝国元帥首席（Primo maresciallo dell'Impero）を創設した。ムッソリーニは帝国元帥首席にイタリア王及びエチオピア皇帝となった主君ヴィットーリオ・エマヌエーレ3世と共同就任する事でカルロ・アルベルト憲法制定以来、サヴォイア家の宰相として初めて統帥権を分与され、独裁体制は完成された。一方、貴族としての爵位は辞退しているが、代わりに帝国の建国者（イタリア語: Fondatore dell'Impero、フォンダトーレ・デル・インペーロ）という名誉称号をサヴォイア家より与えられている。
ドイツのFührerあるいは「指導者兼ドイツ国首相」との違いは、権限を縮小されつつも君主という概念を維持し、また完全な国家元首となる事には慎重な姿勢を見せていた点である。独裁体制における「唯一の弱点」はヒトラーからも懸念され、ムッソリーニも十分理解していたが、敗戦国として既に君主制が廃止されていたドイツと君主制を足掛かりにして独裁を築いたイタリアとでは政治の前提状況が大きく異なっていた。1943年7月25日、連合軍の本土上陸に伴い、宰相からの勇退を求めたエマヌエーレ3世の勅令に従ってムッソリーニは首席宰相及び国務大臣から退任し、後任にはピエトロ・バドリオ陸軍元帥が就任した。
しかしDuceの称号は引き続きムッソリーニの権威を意味したままに留め置かれ、幽閉状態から救出された後にヒトラーの要請を受けてイタリア社会共和国（RSI）と共和ファシスト党（RNF）を樹立すると、今回は共和制国家の国家元首となった。その際、国家元首の称号として正式にDuceが使用され、「Duce della Repubblica Sociale Italiana（イタリア社会共和国総統）」とされ、これまでの名誉称号から正式な役職となった。
総統 スペイン
スペインの総統は、スペインの国家元首フランシスコ・フランコの称号を指す。
フランコの肩書きは時代によって変化するが、一般にスペイン語で「Caudillo（カウディーリョ）」と呼ばれていた。caudilloは、ドイツ語のFührer、英語のleaderに相当する語で、本来は頭目や親分を意味するが、統領とも訳され、スペインほかイスパノアメリカでは独裁権を握った政治・軍事指導者に対して使用された称号である。フランコの称号としてGeneralísimo（ヘネラリッシモ）もあるが、これは general（将軍）に指大辞の‐isimoがついた語で、将官の上位にあって陸海空の三軍を統括する地位を意味し、大元帥、総帥、総司令官などと訳される。
総統 スペイン
スペイン内戦で反乱軍内の指導権を確立したフランコは、1936年10月1日ブルゴスにおいて、反乱軍の総帥（Generalísimo、ヘネラリッシモ）に指名され、反乱軍側の国家主席（Jefe de Estado、ヘーフェ・デ・エスタード）に就任した。その際、フランコは国家元首としての称号を（el Caudillo、エル・カウディーリョ）と定めた。以後、フランコは軍隊の総司令官としてはヘネラリッシモ、国家元首としてはカウディーリョと呼ばれることとなる。フランコ政権は、1938年1月30日に内閣制度を導入し、フランコは国家元首兼首相となった。その後、1939年3月27日に反乱軍は首都マドリードに入城、31日にはスペイン全土が制圧され、4月1日フランコは内戦終結宣言を発した。こうして名実共に独裁体制を確立したフランコは、さらに1947年、「王位継承法」を制定し、スペインを「王国」とすること、スペイン国の国家元首をフランコ総統とすること、また、フランコが終身の統治権を有し、後継の国王の指名権を持つことなどを定めた。この「王位継承法」は7月16日の国民投票によって成立し、フランコは終身国家元首の地位に就いた。
フランコ総統は1969年、自分の後継者として元国王アルフォンソ13世の孫フアン・カルロスを指名した。その後1973年6月に首相を辞任、1975年11月に82歳で死去した。その2日後、フアン・カルロス1世は国王に即位した。それまでの言動から独裁体制を継承すると思われていた国王であったが、予想に反して民主主義体制の整備を急ぎ、1978年12月、国王の権限を儀礼的なものに限定して権力分立を定めた憲法を、国民投票による承認を受けた上で公布した。こうして、スペインの独裁時代は幕を閉じ、「総統」の称号も消滅した。
総統 クロアチア
クロアチア独立国では、独裁者アンテ・パヴェリッチがPoglavnik（ポグラヴニク）の称号を名乗っており、これが国家指導者または総統と訳される。建国当初、同国の国家元首は国王トミスラヴ2世（在位 1941年–1943年）だったが、これは形式上の地位にとどまり（国王は終始イタリアに滞在し、ついにクロアチアに足を踏み入れることがなかった）、ポグラヴニクであるパヴェリッチが事実上の国家元首であった。さらに、1943年にはトミスラヴ2世が退位したため、パヴェリッチはポグラヴニクの称号のもとに名実ともに国家元首となった。とはいうものの、クロアチア独立国自体がナチス・ドイツの保護下にある傀儡国家であった。
総統 ルーマニア
ルーマニア王国では1940年、イオン・アントネスクが、国民投票の結果「conducător」に就き、1944年にルーマニア革命で失脚するまで、ルーマニアの事実上の独裁者となった。conducătorは英語のleaderに相当するルーマニア語であり、国家指導者と訳すのが通例であるが、総統と訳す場合もある。ただし、ルーマニア王国には国王がいたため、アントネスクの地位は国家元首ではない。
戦後の社会主義政権でニコラエ・チャウシェスクは、1965年にルーマニア共産党書記長に就任し、1967年に国家評議会議長（元首）に就任し、1974年からは新設した大統領 (prezident) に自ら就任したが、国民の間ではかつての独裁者アントネスクの称号である「conducător（総統）」と陰では呼ばれるようになっていた。これはあくまでも独裁者だったチャウシェスクを揶揄して呼んでいたもので、正式の称号ではない。
総統 中華民国
一般に中国語では、英語の（国家の）president を「総統」（ツォントン、繁体字: 總統、簡体字: 总统）と訳す。例えば、アメリカ合衆国大統領も「美国総統」と呼ぶ。
中華民国建国当初の国家元首は臨時大総統だった。1912年に、省代表からなる臨時大総統選挙会により、孫文が初代臨時大総統となった。なおこれは、臨時に「大総統」に就いたという意味ではなく、「臨時大総統」という名称の役職である。
同1912年、孫文の推薦と臨時参議院の議決により、袁世凱が2代目臨時大総統となった。そして1913年に初代の正式な大総統となり、以降、北京政府は大総統の称号を使い続けた。
その後、中国国民党によって組織された国民政府では主席を国家元首の名称として使用していたが、1948年に初代の総統に蔣介石が就任して以降は中華民国の国家元首は「総統」の名前を用いている。
総統 中華民国
国民からの民主化の要求が高まり、自らも民主化を望んでいた李登輝総統は、1996年、総統の直接選挙制度を導入した（1996年中華民国総統選挙）。この改革により総統の地位は、「国父」孫文が模範としたアメリカ合衆国の大統領と、直接選挙と間接選挙といった選出方法の違いや首相職の有無などはあるものの、権限および権威の面で非常に似たものとなった。
日本語を学習した台湾人（中華民国の国民）には、日本語で president を大統領と訳し、「総統」の用例が上述のようなものであることから、日本人に自国の国家元首を「総統」と呼ぶのを避け「大統領」と説明する者もいる。
総統 ノルウェー
ノルウェーでは、大戦中の親独ファシスト政党の国民連合 (Nasjonal Samling) 党首ヴィドクン・クヴィスリングが、ヒトラーに倣って指導者（fører）を名乗った。ただし、これを「総統」と日本語訳した例はない。
クヴィスリングは、1933年に国民連合を創設。ノルウェーがドイツに占領された1940年に指導者（クヴィスリング政権）となり、1942年に正式に首相となった。ただ、これはドイツの傀儡政権であり、実権はドイツから派遣された総督（国家弁務官）のヨーゼフ・テアボーフェンが握っており、クヴィスリングにはほとんど権限は与えられなかった。
総統 ハンガリー
第二次世界大戦末期、ハンガリー王国の統治者（元首）だったホルティ・ミクローシュ執政（摂政）は、単独で連合国との講和を模索していたが、これを阻止しようとするドイツは、1944年10月15日にパンツァーファウスト作戦を発動させた。翌16日、ホルティはドイツ軍に強要され、民族主義政党・矢十字党党首のサーラシ・フェレンツを首相に任命し執政（摂政）を退任、「亡命」の名目でドイツに連行された。サーラシは同日中に内閣を組閣し、16閣僚中半数を矢十字党のメンバーで固めた。また、「総統（国民指導者）」を名乗り事実上の元首に就任した。
総統 インド
自由インド仮政府国家主席兼インド国民軍最高司令官スバス・チャンドラ・ボースは、ネータージー（指導者、नेताजी, Netāji。ネタージ、ネタジ とも）の敬称で呼ばれる。
総統 フィクション
上記のように、全体主義国家・ファシズム一党独裁国家の指導者の称号としての用例が多いため、日本語のフィクション作品（映画、コミック、小説など）においては、ヒトラーをモチーフとしたキャラクター、悪の国家の元首、悪の組織の首領(第四帝国など)に対して総統または類似の称号を名乗らせている事例がある。
野島卓
野島 卓（のじま たかし、1967年1月3日 - ）は、日本のフリーアナウンサー。元フジテレビアナウンサー。
野島卓 来歴・人物
早稲田実業学校高等部、早稲田大学社会科学部を卒業。1989年4月フジテレビジョン入社。2004年8月から2007年9月までの3年間、ニューヨーク支局に赴任し、『めざましテレビ』（水曜日）や『めざにゅ〜』でニューヨーク中継のコーナーを担当した。単発的に、『THEわれめDEポン』（麻雀バラエティ特番）の実況を担当。帰国後は2007年10月から2008年9月まで『わかってちょーだい!』の後番組『ハピふる!』を担当していた。
2019年7月1日よりアナウンス部長を務めていた同期の佐藤里佳がアナウンス室室長昇任に伴いアナウンス部長に就任。2021年7月1日よりアナウンス部長職を降り、報道局兼務に。後任のアナウンス部長は後輩の佐々木恭子。フジテレビで2022年1月から50歳以上の早期退職者を募集しており応募し、同年3月31日をもってフジテレビジョンを退職。退社後はフリーに転向。ノットコミュニケーションズの所属となる。2022年9月より、東京工科大学片柳研究所教授に就任。
野島卓 出演
報道・情報番組（地上波）
バラエティ・実況番組・特別番組など
松山駅 (愛媛県)
松山駅（まつやまえき）は、愛媛県松山市南江戸一丁目にある、四国旅客鉄道（JR四国）予讃線の駅。駅案内パネルのコメントは「坊っちゃん、マドンナと道後温泉の駅」。駅番号はY55・U00。
伊予鉄道大手町線のJR松山駅前停留場（ジェイアールまつやまえきまえていりゅうじょう、駅番号：05）についてもここで記述する。
松山駅 (愛媛県) 歴史
1927年に高松方面から延びてきた予讃線の駅として開業したが、松山市内には既に1888年に開業していた伊予鉄道の松山駅が存在していた。国有鉄道を当時運営していた鉄道省では伊予鉄道に駅名改称を要求し、伊予鉄道は国鉄駅の名前を「伊予松山駅」とすればよいと反発した。鉄道省は伊予鉄の運輸課長を東京の本省に呼び出して圧力を掛けるなどし、結局伊予鉄側が折れて伊予鉄の駅を松山市駅に改称して松山駅の名前を国鉄に譲った。しかし国鉄の駅は市街地から離れていて、その後も松山における中心駅としての地位は松山市駅が占め続け、国鉄（→JR）の駅は長距離客のみ使用するものという雰囲気が形成され、現在に至る。また現在JR線上に存在する都道府県代表駅（46駅）で最後に開業した駅となっている。
松山駅の所在地である南江戸一丁目（1926年までは温泉郡朝美村大字南江戸）は低湿地帯で、大量の土砂による埋め立て工事が必要となったため、駅予定地西側の大峰ヶ台東側斜面から運ばれた土で整地を行った。松山駅開業にあわせて大通り（大手町通り）が整備されたが、開業後10年以上経過してもなお駅周辺には耕地や空き地が至る所に見られた。
戦後も駅東側の駅舎と駅前広場は1953年（昭和28年）の改築後から大きく変わっておらず、駅西側は開発が遅れた状態が続いたため、後述の高架化事業が行われることとなった。
松山駅 (愛媛県) 駅構造
愛媛県の県庁所在地でもある松山市の代表駅で、2024年9月29日完成の高架化事業により、島式ホーム2面4線のホームを有する高架駅となった（高架化事業の詳細は「高架化事業」の節を参照）。ホーム長は178mで8両編成に対応。
かつて駅構内にはホーム西側に車両基地（松山運転所）が併設されていたが、駅周辺の高架化事業により2020年3月14日に南伊予駅に隣接した場所に移転した。現在の駅施設は車両基地の跡地に設けられている。みどりの窓口や自動券売機、自動改札機が設置されている。事務管コードは▲701452を使用している。
1階が改札口（メインは北側の中央改札だが、南側にも南改札を新設）と土産品店・飲食店・コンビニなどが入居している商業施設「だんだん通り」、トイレ（改札外）、コインロッカーなどで、2階がトイレ、台湾交流ギャラリーを兼ねた待合室、喫煙ルームなど、3階がホームとなっている。
伊予市 - 伊予大洲間で伊予灘沿いの予讃線旧線を経由して宇和島方面に向かう列車は、同区間の愛称である「愛ある伊予灘線・伊予長浜経由（行先駅名）行き」と案内される。
松山駅 (愛媛県) 駅構造
2011年4月19日より、列車接近メロディが「瀬戸の花嫁」から「この街で」に変更されている。これは松山市とのパートナーシップ協定の一環であり、当日には協定締結式がホームにて行われた。なおこのメロディが採用されたのは松山市「ことばのちから」イベントで生まれた歌であることから。
2015年5月15日より、松山市とJR四国が「瀬戸内・松山」構想の協定締結を行った取り組みの一つとして、「この街で」から「春や昔」に変更されている。
高架化前までは単式ホーム1面1線・島式ホーム1面2線の地上駅で、駅舎は1953年に改築されたものである。エントランスの三角屋根は小説『坊っちゃん』における旧制松山中学や初代松山駅をイメージしたもので、2000年のリニューアルの際に新設されたものである。リニューアルにあわせて他にも改札口付近を木目調に改修、駅前にガス灯を設置するなどしており、レトロな雰囲気を漂わせていた。
2024年に高架の新駅舎に切り替わり、これまでの2面3線から2面4線になった。駅高架化後、旧駅部分についてはまずホーム部分の撤去から取り掛かっており、島式ホームだった箇所は仮設通路として使用している部分を残しほぼ撤去が完了した。2025年8月28日より旧駅舎の南側（宇和島寄り）に新たな仮設通路を開設したことで、これまでの旧駅舎は完全に閉鎖され2026年春までに解体されることとなった。
付記事項
松山駅 (愛媛県) 駅構造
駅高架化後、1・2番のりばは主に特急列車が使用し、3・4番のりばは普通列車のみが使用するように振り分けている。特急「しおかぜ」「いしづち」は1番のりば発着、特急「宇和海」は2番のりば発着（7号を除く）に統一し、両列車は同一ホームでの対面乗り換えとなった。
駅高架化後も9:07発「宇和海」7号と9:15発「いしづち」・「しおかぜ」12号が1番線で縦列停車を行っているという記述が見られるが、実際の運用は「宇和海」発車後（の9:10頃）に「いしづち」・「しおかぜ」が入線しているものであり、同時に縦列停車を行っているものではない。
駅放送は、地上時代はこれまで簡易放送だったが、高架後は詳細放送となった。
松山駅 (愛媛県) 駅構造
地上駅時代は、特急は原則として単式ホームの1番のりばを使用し、岡山・高松方面と宇和島方面の特急同士を同一ホームで縦列停車させることで、改札口への移動、乗り換え時の移動の負担を軽減させていた。ただし、宇和島方面の一部は2番のりばも使用していた。
非電化時代の1番のりばの有効長は175mであったが、北側に岡山・高松発着の「しおかぜ」・「いしづち」、南側に宇和島発着の「宇和海」を縦列停車させるために250mへと延長工事を行った。2014年ダイヤ改正までは、下り基準で「しおかぜ」編成の前側と「宇和海」の後ろ側は自由席がメインで、指定席・グリーン車を利用しての「しおかぜ」「宇和海」相互の乗り換えには時間と距離を要していたが、同改正で「しおかぜ」は編成が逆転し前側がグリーン車・指定席となったため、指定席利用客の乗り換えが便利になるように改善された。2016年ダイヤ改正では、下り基準で「宇和海」の指定席が後側に変更されたため、指定席同士の乗換えが更に便利になった。駅高架化後は対面乗り換えとなったため、再度「宇和海」の指定席の位置を入れ替え宇和島寄り先頭部に変更している。
伊予市方面の普通列車は主に島式ホームの2・3番のりばを使用していたが、今治方面の普通列車のホームは固定されていなかった。
発着する特急列車
愛媛県道19号松山港線上に千鳥式に配置された2面2線の安全地帯が設けられている電停である。市内電車（松山市内線）の1、2、5号線が使用する。本電停を境に古町方は単線、西堀端方は複線となっている。それぞれ、松山市駅・道後温泉方面行きと、古町・木屋町方面行きとなっている。後者については■5号線が当駅を終着とするため、継続電車と当駅終着電車で停車位置を分けている。
のりばには両方向とも地下道へ通じる階段が設けられており、地下道経由で松山駅東口、県道19号線の歩道に連絡する。
2022年までの『鉄道要覧』における停留場名は「JR」のつかない「松山駅前」であったが、遅くとも2007年時点では案内上の呼称が「JR松山駅前」となっていた。その後令和5年（2023年）度版の同要覧において、正式に停留場名が変更されている。
松山駅が高架化したため、今後は地上駅時代の施設・設備を撤去した上で電停を予讃線付近に移設する予定。さらに、松山駅下を潜って将来の市内電車による松山空港乗り入れを視野に入れ、南江戸地区までの約700mが延伸されることも決定している。
松山駅 (愛媛県) 旧貨物駅
2020年3月13日まで、駅舎の南側にJR貨物の施設が存在していた。コンテナホーム2面、荷役線3本が設置され、駅の着発線と荷役線は市坪駅方面に伸びる引き上げ線を介して接続していた。また、駅構内には営業窓口のJR貨物松山営業所も置かれていた。松山駅付近連続立体交差事業の貨物駅機能移転により、貨物駅は3月14日をもって廃止となり、南伊予駅付近にて松山貨物駅として開業した。
2014年3月改正時点での貨物列車は、1日1往復高松貨物ターミナル駅方面との間に高速貨物列車が運行されていた。なお、当駅終着の下り列車は高松貨物ターミナル駅始発だが、当駅始発の上り列車は大阪貨物ターミナル駅まで直通していた。
松山駅 (愛媛県) 駅弁
2018年4月2日、弁当製造販売の有限会社鈴木弁当店（1870年に料亭として創業、1938年から当駅にて駅弁販売開始、1960年4月有限会社設立）が事業停止となり、当駅の駅弁は途絶えることになった。
しかしながら「醤油めし」の消滅を惜しむ声が多いことからJR四国の子会社である四国キヨスクとステーションクリエイト東四国が岡山駅の駅弁業者である三好野本店に依頼し「醤油めし」を復活させた。復活に際し鈴木弁当店のレシピを受け継いでいるという。
主な駅弁は下記の通り。