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BMX 車体
フラットではペグの上に乗っていることがほとんどなので、ペダルは軽量なプラスチック製が好まれる。ストリートでは強度、グリップ力、価格等のバランスがいいアルミ製が主流であったが、ODYSSEY社のTwisted pc pedalの流行をきっかけにプラスチックペダルが主流になった。プラスチックペダルの特徴として
等があり、金属ペダルの場合は
等の特徴がある。トレイルでのライディングでは土や泥によるグリップの低下を防ぐため金属ペダルを使用するのが一般的である。レースにおいてはスピードを競うためシマノ社のSPDに代表されるクリップレス・ペダルが主流である。
BMX 車体
BMXのホイール（車輪）は20インチである。24・26インチホイールのBMX（MTBMX）もあるが、これは「クルーザー」と呼ばれ区別される。大部分が手組みによるスポークホイールである。コンポジット（成型プラスチック）ホイールも少数あるが、これはファッション性を重視したもので、重いため競技には向かない。スポークの組み方は強度の保たれる6本組、8本組が普通。フラットランドではたわみの少ないラジアル組を選択することもある。スポーク数は36本が最も多く、テンションを重視するフラットランドで48本が使われたり、軽量化のためにフロントに32本や28本を選択する場合もある。ロードバイクやMTBのようにメーカーが自社部品のみで完成したホイールは一般的ではなく、ユーザーがハブ・リム・スポーク・ニップルを自由に選んで組み合わせる。
ハブ
BMXのハブは堅牢さを重視した設計であり、クイックリリースは使用せずナット止めである。壊れにくくメンテナンスフリーなシールドベアリング使用のものが多くなっている。ハブ軸径は14 mmと3/8インチの2種類があるが、前ハブは3/8インチ軸が主流である。OLD（オーバーロックナット寸法）は前ハブが100 mm、後ろハブが110 mm。
BMX 車体
BMXの後ろハブには、フリーホイールを使用するハブ、カセットハブ、フリーコースターハブの3種類がある。
フリーホイール - 内部にラチェット機構を持ったギア部品のことで、ハブシェルに切られたネジ部に締め込んで取り付ける。トラックレーサー等と同じもので、以前はすべてこのタイプだった。フリースタイルでは走行性能は重視されないため、軽量化やスペース確保ができる小型のスプロケットのメリットは大きい。しかし、フリーホイールでは取り付けネジの存在によりギアの小型化に限界があるため、主流はカセットハブに移行した。最小歯数は13T。
カセットハブ - ラチェット機構をハブシェル内部に配置し、コグの交換のみでギア数が変更でき、ストリート向けには、専用コグドライバーを使用することによってギアの小型化に対応したハブ。レースやフラットランド以外のフリースタイルでは現在主流である。ギア数の変更はレースではコグのみ、ストリートではコグドライバーの交換により対応する。現在レース向けコグは最小が11T、コグドライバーの最小は8T。ストリートでは9Tが広く普及している。
BMX 車体
フリーコースターハブ - ラチェット機構を持たないBMX独自の特殊なハブ。バックスライドハブとも。BMX競技には、後ろ向きに進むという珍しい動作が含まれるが、このときに通常のハブではクランクが逆回転し邪魔になってしまう。フリーコースターハブは、非ペダリング時にギアと車輪の回転が切り離されるような機構を内蔵しているため、後進してもクランクは回らない。フラットランド専用のハブだったが、近年はストリートにも取り入れられるようになった。フリーコースターの起源はコースターブレーキハブ（後ろに漕ぐとブレーキが掛かるハブ）のブレーキ機能を取り除いたもので、当時のフリースタイラー達はこの改造を自分で行いフリーコースターを実現していた。
ストリートでは、後ろハブは右ドライブか左ドライブかを選択する。通常自転車のスプロケットとチェーン（ドライブトレイン）は車体の右側にあってこれを右ドライブと呼ぶが、左ドライブのハブを選択するとドライブトレインを左側に変更できる。メインでグラインドをするサイドの逆にドライブトレインを配置することでグラインド時にスプロケットやチェーンの破損を防ぐことが出来る。また、グラインド時にハブシェルとスポークの破損を防ぐためハブガードというパーツを装着することがある。左ドライブハブもハブガードもBMX独自のパーツである。
リム
BMX 車体
リムはすべてアルミ製で、強度や安定性を重視し幅が広く独特の形状をしている物が多い。さらに、強度を上げるためにリムの内側に補強を持ち断面が箱形のダブルウォール構造が主流となっている。
特にブレーキ性能を重視する場合はメッキリム・CPリムと呼ばれる鏡面メッキにより制動力を上げた特殊なリムが使用される。近年はレース以外の各競技ともブレーキレススタイルの普及などによってメッキリムは衰退し、カラーアルマイト処理されたものや通常塗装のカラフルなリムが人気がある。
スポーク・ニップル
スポークは錆びないステンレス製と安価な鉄製がある。軽量で独特の色が魅力のチタン製も登場しているが非常に高価である。太さは14番が主流。強度の必要なフランジ付近とニップル付近を太く、重量を抑えるため中央を細くしたバテッドスポークもある。ニップルは硬い真鍮製が定番だったが、最近は真鍮の3分の1程度と軽量でカラーの豊富なアルミ製も増えてきている。
タイヤ・チューブ
タイヤは競技により多様である。レース、トレイルといった土のコースを走る競技ではブロックタイヤを用いる。路面の整ったフラットランド、パークではスムーズさを重視してスリック系の滑らかなタイヤが好まれる。リアルストリートではさまざまな路面に対応するため、前は太目のブロックタイヤ、後ろはスリックタイヤといった組み合わせもみられる。タイヤの太さは1.5 - 2.3"程度（38 mm - 58 mm）。全てクリンチャータイヤ（HE規格）であり、チューブには強度のある米式バルブを採用する。
BMXのブレーキは右が後ろ、左が前とするのが一般的で、JISやSG基準とは異なる。レースではVブレーキが用いられる。前ブレーキは必要ないので後輪だけに付いている。フリースタイルではUブレーキ（センタープルブレーキ）を採用する。競技と個人のスタイルにより、前後のブレーキの有無は様々である。車体をより軽量にするため、必要が無い場合はブレーキを取り外すことが多く、ブレーキレスのライダーも多いが、一般的に公道で自転車として使用する場合はブレーキをつけなければ道路交通法違反となる。フリースタイルでは、引っかかってミスの原因となりやすい車体の突起物を極力減らさなければならず、後ろブレーキはフレームのリア三角の内側に付くという特徴がある。
フリースタイル、特にフラットランドではハンドルを自由に回転させる必要があるため、フロントブレーキワイヤーはフォークのコラムの中を通し回転の際絡まないようにする。リアブレーキを使用する場合はデタングラーと呼ばれる機構でケーブルの絡みを防ぐ。フラットランド以外の競技では、ハンドルは一回転できればよしとするスタイルも多く、その場合はリアのブレーキワイヤーを一本引きにし、ハンドル前方に飛び出すように長く取る。
フリースタイル専用部品。『ジャイロ』はアメリカのBMXパーツメーカーODYSSEY社が開発したシステム、及び同社の登録商標。一般名称は『デタングラー』。BMXといえばくるくる回るハンドルをイメージする人も多いが、このときに後ブレーキのワイヤーが絡まないようにするための仕組み。途中で二股に分かれるブレーキワイヤーと、ステム下にある2重リングの組み合わせで回転を吸収する。後ろブレーキのワイヤーを長く取ることでもハンドルの回転に対応できることや、ブレーキレススタイルの流行によって、ジャイロは（特にストリート・パークで）減りつつある。またジャイロには、ブレーキの感度が鈍くなる、車体の重量が増すというデメリットがある。
フリースタイル専用部品。長さ10cmほどの金属パイプで前後輪のハブ軸の左右に取り付ける。フリースタイルの中でも特にストリートとフラットランドで使用するが、この2種では使用方法も材質も全く異なる。ストリートでは縁石やパイプなどに引っ掛けて滑ることを目的としており、強度と摩擦抵抗の少なさが重視される。材質はクロモリが一般的で、より軽いチタンが使われることもある。滑りを良くするために表面は滑らかにされている。フラットランドのペグは、足場として踏んだり、手でつかむことが目的なので、グリップと握りやすい形状が第一に求められ強度はそれほど必要でない。取り付ける本数については、フラットランドは4本、ストリートは左右どちらか片側のみ2本が多いが、スタイル次第で特に決まりはない。公共施設のパークでは他の利用者との接触による重大事故、施設を著しく損傷させるなどの事例が多く使用が禁止されている。
BMX 全国のBMXレースができるコース
福島県
茨城県
静岡県
岡山県
広島県
新潟県
大阪府
神奈川県
埼玉県
三重県
BMX 全国のBMXができるスケートパーク
福島県
ニックス
岩手県
宮城県
山形県
福島県
神奈川県
兵庫県
愛媛県
南日本新聞
南日本新聞（みなみにっぽんしんぶん）は、株式会社南日本新聞社が編集・発行する鹿児島県の地方新聞である。地元での略称はみなみ（ミナミ）もしくは南日（なんにち）。
発行部数は228,946部（2024年下半期）であり、九州の地方紙としては、福岡県の西日本新聞に次ぐ発行部数である。
南日本新聞 概要
取材地域は主に鹿児島県内であるが、宮崎県西部にも取材拠点を設けており、宮崎県政や宮崎県西部（諸県方面）の話題を「県内ニュース」として扱うこともある。外国や日本国内の他都道府県の出来事は共同通信社の配信記事を使用する。鹿児島県関連のニュースは見出しで鹿県（かけん）と、また要人や著名人の鹿児島県訪問は来鹿（らいか）と略して表記される。
販売地域は鹿児島県と宮崎県の諸県地方および熊本県水俣市であるが、現在は朝刊のみの発行となっている。夕刊については、2009年2月28日付をもって休刊した。理由としては、発行部数が2万3000部程度となり、赤字が続いていたことに加え、インターネットの普及などで夕刊の普及率が減少し、発行継続が難しくなったと判断したためとしている。このため夕刊連載の小説は、休刊を発表した2008年12月1日から一日3話ずつの掲載となった。なお、夕刊発行当時は、1日に2回（朝・夕刊セット）と1日に1回（朝刊単独）発行の地域があった。
鹿児島県出身で全日本プロドリフト選手権（D1グランプリ）のドライバーである末永正雄が勤務している会社としても知られている。題字には、横棒が一本多い「新」の本字（ / 𣂺）を使用している。
南日本新聞 長年連載している項目
南風録 - 朝刊一面の下に毎日掲載されるコラム。論説委員などがローテーションで担当している。ただし、同社の論説委員の多くは取材部門の部長、副部長、支局長級の記者によって構成されており、『南風録』の多くは、彼ら兼任論説委員が、取材や原稿チェックの合間に執筆していることが多いとされている。題材は時事問題から日常の風景等の多岐にわたり、鹿児島県内では朝日新聞の天声人語よりも各方面への論調に強く影響する場合が多い。過去には中学・高校入試の国語の問題文にされることもあった。
黒ヂョカ - 読者のユーモア溢れるこぼれ話を県内各地の支社、支局長、地域報道部記者らが構成して伝える連載。ちなみに「黒ヂョカ」とは、主に薩摩半島南部などで使われていた平たい黒薩摩焼の焼酎用急須のことで、かつてはお湯割りをつくるときに良い塩梅になるということで必ず使われていた。1951年2月27日連載開始。1951年の開始当初は市内・北薩・薩摩・大隅・宮崎の各版で別内容を掲載しており、宮崎版のタイトルは「いもがらぼくと」であった。
南日本新聞 ラジオ・テレビ欄
南日本新聞では、鹿児島県所属の離島地域（奄美群島・大隅諸島など）で朝刊の新聞配達が昼から翌日早朝になる事などを考慮して、朝刊では最終面（休刊日は中面）にある県内の当日のテレビ番組欄とは別に第2テレビ面に翌日1日分（休刊日は翌々日も）の鹿児島県のテレビ番組欄を掲載している。
この様に、当日・翌日の2日分（休刊日は3日分）の番組表を全部載せている新聞は、同じ様に離島が多く一部では昼～夕刊発行時に配達される長崎新聞（朝刊専売）等、長崎県向けの新聞例もある。また宮崎日日新聞にも翌日の番組表が掲載されている。ただし、2009年10月1日に創刊された産経新聞「九州・山口版」は除く。
また奄美群島南部では沖縄県内のテレビが視聴できる事などを考慮して、2024年1月28日までは沖縄民放も掲載していた。尚、内容は、2025年9月12日時点。
※欄外に各局の代表電話番号が掲載されている。
サイズは全てクォーターサイズ
※また、NHK Eテレのサブチャンネルが掲載されている（極小サイズ）
南日本新聞 法人概要
本紙を発行する株式会社南日本新聞社（みなみにっぽんしんぶんしゃ）は、九州地場では大手の1つに位置づけられる。本紙以外にも、各種情報誌を制作し配布している。
南日本新聞社は鹿児島県内で株式会社の形態を採る全ての地上波放送局に出資している。以下は『南日本新聞の百二十年』発刊時点（2001年）の記述である。
南日本放送 - 資本金2億円のうち3パーセントの600万円を出資。創始者は当時の社長の畠中季隆で、開局時の社屋も南日本新聞社本社の3階を間借りしていた。近年は開局時ほどの影響力はないが、MBCニューズナウや最終のMBCラジオニュース内（南日本新聞ニュース）では、一部を同紙の報道や論説とタイアップならびに引用した内容が見られる。なお、新聞とは違い読み方は「みなみにほん－」である。
生理学
生理学（せいりがく、英語: physiology）は、生命現象を機能の側面から研究する学問。自然科学に分類される学問である。フランスの医師・生理学者であるジャン・フェルネルによりこの概念が導入された。
生理学 概要
生理学はあらゆる生命体にみられる生命現象の機序を研究対象とする学問である。研究対象とする生物により、植物生理学、動物生理学、魚類生理学、昆虫生理学、人体生理学に分類することができ、生物の階層構造に対応して、細胞生理学、組織生理学、器官生理学と分類することもできる。さらに分子レベルの分子生物学を生理学にも取り込もうとする動きがある。
生理学のうち人体を研究対象とするものを人体生理学という。ホルモンなどの内分泌を研究する内分泌生理学、細胞内の現象を扱う細胞生理学、神経に注目する神経生理学、また特に神経の電気応答を計測する電気生理学、大脳の機能に特化した大脳生理学、歯科・口腔領域の生理学的特徴を研究する口腔生理学、スポーツ・運動中の生体内の応答・適応現象を扱う運動生理学などの分野がある。
生理学 病理学との関係
生理学の対象は生体の正常な機能に限定する一方、病理学の対象は生体の異常な機能とする考えがある。即ち、生理学と病理学は別個の学術領域とする考えであり、生理学の範囲を狭義に考えている。日本国内の大学医学部における医学教育では、概ねこのような考えを採用している。
これに対して、生理学の一分野が病態生理学であるとする考えもある。後者の考えでは、病理学と病態生理学はほぼ同じということになり、生理学の範囲を広義に考えている。
生理学 生命現象
生理学の研究対象は生物が示すあらゆる生命現象である。自然界のすべての生物は、物質を体内に取り込んで体を構成するのに必要な物質を生成したり、物質を分解して活動のためのエネルギーを取り出し、不要となった物質を排泄するサイクルを行っている。これらに成長や増殖といった機能を含めた、生物が示す営み全体を生命現象という。
1個の細胞からなる単細胞生物の場合はその個体の生命現象はすべてその1個の細胞内で行われている。一方、多細胞生物の場合は様々な種類に細胞が分化しており、それぞれの細胞が機能を分担することで全体で一つの個体としての生命現象が行われている。
生理学 ノーベル生理学・医学賞
スウェーデン王立科学アカデミーは、医学分野に関連する生理学における卓越した科学的成果に対して、ノーベル生理学・医学賞を授与している。
三木武夫
三木 武夫（みき たけお、1907年〈明治40年〉3月17日 - 1988年〈昭和63年〉11月14日）は、日本の政治家。
三木武夫 概説
1907年（明治40年）3月17日、徳島県板野郡御所村（土成町を経て、現在は阿波市）に農商人の家の長男として誕生。明治大学法学部在学中に遊学し、英米自由主義社会を肌で体感、また独伊ソなどの全体主義国家への反感も身を以って実感する。
明大卒業直後の第20回衆議院議員総選挙に無所属で出馬。その後、当選して亡くなるまで51年間に渡り国会議員を務めた。帝国議会では日米対立の緩和に奔走し、翼賛選挙も翼賛政治体制協議会の非推薦候補として戦う。戦後は保守系政党を渡り歩き、党幹部或は大臣を数多く歴任、保守合同後の自由民主党でも自前の派閥を持ち、有力政治家の一人として認知される。
一貫して派閥の寄せ集め状態の自民党の体質からの脱却、党の近代化を訴え、時の政権、党執行部とも衝突を繰り返した。1974年、田中角栄の金権政治が暴露され田中が失脚すると、三木の「クリーンさ」が田中と対照的で有権者受けするとみなされ、椎名裁定によって首相に擁立される。周囲は田中の「金権」イメージ一掃のための中継ぎの予定であったが、三木は政治改革を行おうとして田中やその後継の大平正芳らと対立、自民党は分裂・下野寸前に陥る。結局、第34回衆議院議員総選挙で自民党は過半数割れの惨敗を喫す。三木は保革伯仲国会を招いた責任をとって在任2年で退陣、自民党は70年代後半の混迷期に入る。
三木武夫 概説
以降も一貫して政治改革を訴えるとともに、晩年は中曽根康弘の軍拡路線に反旗を翻すなど、世界平和に向けた活動も行った。最晩年の2年ほどは、病で政治活動もままならなかった。1988年（昭和63年）11月14日、81歳で死去。
大政翼賛会や田中派などの大勢力と対立し、一貫して小規模の政党・派閥を渡り歩きながら首相にまで上り詰めたため、バルカン政治家の代表格とされる。
三木武夫 生涯
生まれた徳島県板野郡御所村は、北側の香川県との県境をなす讃岐山脈から、南を流れる吉野川へ降る扇状地が形成された場所にあり、水が伏流して得にくいために水田よりも畑が多い土地柄であった。土地はどちらかというとやせており、生産性は決して高くはなかったが、江戸時代からサトウキビ、小麦、藍などが栽培され、養蚕なども行われていた。三木の生まれた当時、御所村から最も近くの町は吉野川を渡った麻植郡鴨島町（現・吉野川市鴨島町）であり、徳島市へは鴨島から徳島線などを利用した。つまり三木の故郷は大都市や町ではなく、当時日本各地にあった農村地帯であった。
三木武夫 生涯
1907年（明治40年）3月17日、徳島県板野郡御所村吉田字芝生（後の同郡土成町吉田、現・阿波市土成町吉田）にて三木久吉、タカノの長男として生まれた。久吉は、御所村の近くにあった柿原村（現・阿波市）に農家を営んでいた猪尾六三郎の次男として生まれ、一時期大阪で就労した後、御所村の地主芝田家のもとで働いていた。そこで御所村宮川内の農家、三木時太郎の娘として生まれ、幼いころから芝田家に奉公に出ていた三木タカノと知り合い、婚姻した。久吉とタカノは婚姻後、妻タカノの三木姓を名乗り、主である芝田家から家などを与えられて分家した形となった。芝田家は当時御所村一の地主として知られており、芝田家から家と土地を与えられた分家は他に何軒かあって、芝生の集落は芝田家とそれぞれの分家を中心として構成されていた。
そのような御所村で、久吉は農業と肥料商を営んでいた。肥料は硫安、大豆粕、ニシンなどを扱っており、肥料以外にも酒、米、雑貨なども扱っていた。つまり三木の実家は農村のありふれた農商人であり、旧家や豪農などではなかった。武夫は久吉33歳、タカノ38歳の時に生まれた一人っ子であり、両親の愛を一身に受けながら成長した。特にタカノは武夫の健康管理について常に注意を怠らなかった。
三木武夫 生涯
1913年（大正2年）4月、御所村尋常高等小学校入学。当時は同級生から「小柄で病気がちでおとなしい」、「一本気で融通が利かない」、「一人っ子、外面が悪く独善的で協調性に欠ける」などと回想されており、おとなしいものの我が強い子どもであった。三年時には27日間欠席したと記録されていて、病気がちであったという回想は確かなようで、また恩師であった教師の談によれば、算数が得意であったが成績はクラスで三番から四番程度で、級長になったことは無いといい、飛びぬけて優れた小学生ではなかった。しかし小学校時代から「お話の時間や学芸会では目立つ」、「弁論が上手い」、「近所の子どもたちに演説を聞かせていた」など、後に国会などで雄弁で鳴らすことになる片鱗を見せていた。
三木武夫 生涯
1920年（大正9年）4月、徳島県立商業学校（以下、徳商）入学。これは実家が肥料商であったため、家業である商業を学ぶ商業学校への進学をしたためであった。順当にいけば前年の大正8年4月に進学しているはずであり、一年遅れの徳商入学となった。入学が遅れた理由としては小学校や徳商の同級生らから、入学試験に落ちて浪人した、補欠合格はしたものの自信が持てず留年した、あるいは眼の病気のためとの証言があってはっきりしない。当時、徳島中学校と並ぶ難関中等学校であった徳商の入学試験に際し、タカノは小学校教師に毎晩の特別の補習を依頼し、補習終了まで別室で待っていた。
徳商に入学し、徳島市前川町にあった第二宿舎に入寮し寄宿生活を始めた。時々宿舎を抜け出し、カフェで飲酒したり無声映画を見たりする硬派グループのリーダーとなったと伝えられている。久吉にねだってコダックの小型カメラを購入してもらい、カメラ悪用の疑いで久吉が学校に呼び出されたこともあった。
三木武夫 生涯
徳商での成績について詳細は不明であるが、中位であったと言われている。徳商時代、弁論で存在感を見せるようになる。中学一年時に弁論部に入部するとたちまち頭角を現して弁論部キャプテンとなった。徳島県下青年学生雄論大会などで得意の雄弁を見せ、第一席となったこともあると伝えられている。また徳島で成長した賀川豊彦の講演を聞いてその弁論術に感動し、永井柳太郎の雄弁術に感激したというエピソードも残っている。
徳商では野球部強化のための資金集めと商業実習を兼ねて、ワイシャツや毛布などを販売する校内バザーを行うことが慣例となっていたが、1925年（大正14年）7月、バザーの会計に不正があるとの疑いが生じ、四年生を中心として校長の追放運動が発生した。一年留年しており、当時最高学年の五年生であったが、運動の主要メンバーとなった。得意の弁論を駆使して校内を説いて回り、校長にも直接談判した。そして四年生全員が連判状に署名した上で、学校を休んで眉山の茂助ヶ原に集結し、気勢を上げるという事態に発展した。その結果、生徒と保護者の代表がバザーの会計監査を行うことになったが、不正は明らかにならなかった。最終的に他一名の生徒とともに一連の騒動の首謀者とされ、退学処分となった。この事件では三木の雄弁が悪い結果をもたらしたことになる。
三木武夫 生涯
久吉は退学処分を受けた三木を厳しく叱りつけ、タカノは近親者に対して子の行く末を案じると漏らしていた。本人も徳島に居たたまれなくなり、叔父らを頼って大阪の布施市（現・東大阪市）へ向かい、1925年（大正14年）9月、私立中外商業学校（現・兵庫県立尼崎北高等学校）に編入することになった。中外商は1922年（大正11年）3月に認可され、同年5月から授業が開始されたという三木の編入当時はまだ歴史の浅い学校であった。当初大阪市北区玉江町にあった仮校舎まで歩いて通学していたが、同年12月には尼崎市塚口に新校舎が完成したのを機に、塚口まで通学するようになった。徳島の名門校から無名に近い学校への転学を余儀なくされた挫折感や、故郷徳島を離れた孤独感を支えたのはやはり得意の弁論であった。大正14年の近畿中等学校弁論大会で第一席となっている。1926年（大正15年）3月、中外商を卒業。
三木武夫 生涯
中外商卒業後、進学を希望する。家業を継いでもらいたいと考えていた両親は当初進学に反対した。まず旧制高等学校を受験するが不合格であった。郷里で失意に沈んでいた中学の同級生が「まだ明治大学の受験が残っているので一緒に受けてみないか?」と誘った。一年浪人して勉強するよりも良いのではと考えた三木は、さっそく友人とともに上京して明大の試験を受け合格し、1926年（大正15年）4月、旧制明治大学専門部商科に入学した。当時の東京は2年半前の関東大震災による壊滅的な被害からの復興途上であり、明大も、学生、教職員、校友らが協同で復興に取り組んでいた。また明治大学の建学の精神は「権利自由、独立自治」であり、活気に溢れ自由な校風の中、これまでの挫折続きの学生生活から一変し、三木は学生生活を満喫することになる。
本郷、巣鴨、下高輪などで下宿生活を送ったことが確認されている。そのうち下高輪の竹内君江家の下宿では、家主の子息竹内潔が、後に秘書、そして参議院議員となる。生活費などは久吉が送金していたが、久吉に金の無心をする葉書が残されているところから、十分な経済的余裕がある学生生活でなかったと思われる。また郷里の父母の健康を気遣う手紙が残されており、これは故郷を離れる中で、幼少時より両親から受けた愛情を深く感じるようになっていったことを示している。
三木武夫 生涯
明大入学直後、クラス委員に立候補する。立候補して演説する姿が長尾新九郎の目につき、雄弁部に勧誘される。徳島市生まれの郷里の先輩にあたる長尾の勧誘もあり、雄弁部に入部する。長尾はその後も親友として後の欧米への遊説、見学時、そして衆議院議員選挙立候補時など重要な場面で支え続けた。
三木武夫 生涯
在学していた当時、明大は立憲民政党系の影響力が強く、木村武雄などは学生院外団に所属して民政党の応援活動に従事していた。しかし三木は既成政党への応援を行うことはなく、また左翼運動に興味を示すこともなく、雄弁部の活動に専念していた。明大雄弁部の活動としては、まず全国各地で演説会を開催したことが挙げられる。三木は入学直後の1926年（大正15年）7月には、名古屋市、奈良市、和歌山市、大阪市そして郷里の徳島県など四国各地での演説会に参加したのを皮切りに、北は樺太から南は台湾、そして朝鮮など外地で行われた演説会にも参加した。この全国各地での演説会開催は評判を呼び、明大学長の横田秀雄のもとには多くの礼状が届けられたという。もちろん雄弁部は学内でも演説会を開催しており、三木が学内での演説会に参加した際の記録が残されている。更に三木は1928年（昭和3年）、関東39大学の弁論部によって結成された東部各大学学生雄弁連盟の呼びかけ人の一人になった。同年12月には、時の田中義一内閣の思想取り締まりが各大学の弁論部にまで及ぶようになったことを抗議して、東京本郷の仏教青年館で各大学弁論部により開催された「第一回暴圧反対学生演説大会」において、三木は明大雄弁部キャプテンとして弾圧反対の演説を行っている。このような雄弁部の活動を通じて三木は他大学の弁論部員との交流が生まれた。その中には後に政官界、経済界で活躍する人材も多く、後に政界で活躍する三木の人脈形成の一つとなった。
三木武夫 生涯
1929年（昭和4年）3月、明大専門部商科卒業。4月に三木は両親宛に『しばらくの時間の猶予、そしてしばらくのわがまま』を許して欲しいとの内容の書簡を送っており、明治大学法学部に入学し、更に欧米への外遊に出発することになる。
三木は長尾から国際性を身につける必要性を説かれ、米国への遊説旅行に勧誘されていた。長尾は、まだ若いころ、兄の田所多喜二とともに米国に渡り、苦学をした経験があった。法学部入学直後の6月、『明治大学駿台新報』には長尾と三木がハワイ、米国本土へ遊説旅行へと出発することが紹介されている。遊説旅行の費用は自己負担であり、三木は企業などからの援助、新聞社の特派員として記事執筆、そしてやはり両親からの援助などで多額の費用を賄うことになった。出発前には長尾、三木両人の故郷である徳島で『欧米遊説記念大演説会』を開催し、明大学長横田秀雄からの許可書、指導協力の依頼状を携え、9月27日、米国へ旅立った。
三木武夫 生涯
米国在住経験がある長尾とともに、三木はハワイ到着後、現地在住の明大の校友会や日系人の支援を受けながら、精力的な講演活動を開始する。ハワイでの活動後、長尾と三木は米国本土に上陸、やはり現地の校友会、日系人たちの援助を受けつつ、サンフランシスコ、ロサンゼルスなどカリフォルニア州内、その後デトロイト、シカゴ、ニューヨークなどで公演を行った。デトロイトではフォード・モーターを一日かけて見学したり、また発明家のトーマス・エジソンと面会するなど、講演活動以外にも見聞を広めていった。
約一年間に及ぶ米国遊説旅行終了後、三木は欧洲へ渡った。米国の講演旅行と異なり、欧洲はほぼ三木の単独行であった。欧洲は講演活動ではなく見学旅行であり、三木は英国、ドイツ、フランス、イタリア、ソ連などを回った。折しも外遊と世界恐慌の時期が重なっており、米国では大勢の失業者が発生している状況を目の当たりにし、続いて英国でも深刻な影響を実感した。
三木武夫 生涯
三木は欧洲歴訪中、ベニート・ムッソリーニのファシスト党統治下のイタリア、ヨシフ・スターリン支配下のソ連、そしてアドルフ・ヒトラーによるナチス台頭前夜のドイツを見て、ファシズム、スターリニズムなど全体主義の強権に強い違和感を抱いた。一方スイスのジュネーブで行われた国際連盟の軍縮会議で、フランスの外務大臣アリスティード・ブリアンが行った平和を訴える演説に感銘を受けた。三木は一年あまりの欧米旅行で、米国の自由、民主政治、そして平和の重要性、そしてファシズムと共産主義による強権支配の問題性を認識し、三木の人生そして政治活動に大きな影響を与えることになる。
1930年（昭和5年）11月、シベリア鉄道経由で満洲里へ向かい、北京を通って日本に帰国した。帰国した後、さっそく明大法学部に復学するものの、三木はすぐに米国留学を計画することになる。留学の意図は語学を身につけ、交際感覚を磨くためとも言われているがはっきりとはしない。1931年（昭和6年）6月に、明大を卒業して故郷徳島に戻った長尾宛の書簡によれば、当初三木は明大野球部の米国遠征時にマネージャーとして同行し、米国で弁論活動なども行うことを計画していた。しかしこの計画は実現せず、結局翌7月に明大から『大学など学校調査研究のため、二年間の欧米出張を命ず』との内容の契約書、辞令が交付された。
三木武夫 生涯
1932年（昭和7年）5月、米国へと向かった。米国行きに際し、当初三木は片道分の旅費しか持っていかなかったと伝えられている。講演活動を行えばお金は何とかなると考えたためのようであるが、三木の意図とは相違して、講演活動での収入では生活もままならなかった。現地日系の新聞社の記者、ロサンゼルスの日本語学校での小学校教師などを行ったが、学業を行いながらの生活は経済的にかなり苦しく、米国留学時代、親友長尾に宛てた手紙の多くは生活費に関するものであった。そのような中で三木は著書の出版を計画し、更にはロサンゼルスオリンピックに際して日本製の日傘を輸入し、また米国製中古機械を日本へ輸出する計画などをもくろんだりもした。
経済的に苦しみながらも、三木は南カリフォルニア大学、アメリカン大学に通学した。1936年（昭和11年）4月にはアメリカン大学からマスター・オブ・アーツ（文学修士）の学位を受けたと伝えられている。明大からの学校調査研究のためという渡米契約についても、1932年（昭和7年）11月の時点で中西部の大学は視察し、続いて東部の大学視察を行う予定である旨が報告されており、大学側に明大に留学生部ないし日本語専修科の設置、そしてアメリカ在住の日系二世を明治中学校に編入させるアイデアを提案している。
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留学は1936年（昭和11年）4月までの四年間に及んだ。留学時代、三木は本業の学業、大学などの教育制度調査以外に、資金を稼ぐために米国で就労を経験し、出版や貿易を企画するなど様々な体験を積んだ。また在米期間中には三木の人脈も形成され、後に三木の政策ブレーンとなった人物もいる。専門部商科時代の遊説旅行、1929年（昭和4年）から1930年（昭和5年）にかけての欧米旅行、そして四年に及ぶ留学は、当時の日本が一層の世界進出を果たしていくという機運の中で行われたものであるが、若い三木にとって様々な見聞、そして体験を積み重ねることとなり、更には人脈形成の一環ともなった。
留学から帰国後、三木は明大法学部に復学する。そして1937年（昭和12年）3月、卒業する。卒業後の三木の進路は全く決まっていなかった。希望としては明大の教員になることを考えていて、他に外交官、記者、そして政治の世界に身を投じようとも考えていた。当時は、弁論活動をしていた人物が政界入りすることは、珍しいことではなかった。そのような中、当時の林内閣は3月31日、突如として衆議院を解散する。三木はこの突然降ってわいたような衆議院議員総選挙に立候補する決意をした。
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三木は林内閣の衆議院解散、いわゆる食い逃げ解散の報を御茶ノ水の床屋で聞き、総選挙立候補を決意したと伝えられている。三木は解散直前の17日に満30歳となり、当時の衆議院議員被選挙権を得たばかりであった。また、三木の衆議院議員立候補の経緯としては、衆議院解散のニュースを聞いた時点では立候補をするつもりは無かったが、解散直後に三木のところに徳島県出身の若者が訪ねてきて立候補を要請され、どうして自分が立候補できるだろうかと難色を示した三木に対して、手弁当で応援すると重ねて立候補をすすめる青年の熱意を前に、とりあえず徳島の選挙区事情を実見して決めることにしたのがきっかけであるとの話も伝わっている。
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解散の翌日、三木は郷里徳島へと向かった。徳島ではまず長尾に立候補について相談した。長尾は『一生涯政治をやるか、やるなら政治家は金をためることを考えるな…大義名分に従い、闘争心が失せたらその時点で政治家を辞めよ、その覚悟はあるか？やれ』と、政治家となるための覚悟を三木に問うた上で立候補を勧めた。三木はこの時の長尾の忠告を『私自身の自問自答のようなものであった』と述べており、初回立候補時に政治倫理の確立に尽力し続けることになる三木の原点が見いだせる。そして長尾以外の友人からも出馬を勧められ、三木は出馬の決意を固めた。長尾との相談後、三木は実家の父母を訪ねて立候補の決意を伝え、立候補に必要な供託金の納入など手続きを依頼した上で、いったん東京に戻った。4月9日、父久吉は当時の徳島2区（板野郡、阿波郡、麻植郡、美馬郡、三好郡）への立候補を届け出た。同日三木は東京から当時徳島県にあった五つの新聞社に立候補声明を航空便で送り、翌10日には明治神宮、靖国神社に参拝して、『郷里の徳島二区から生涯代議士に打って出ること、これまでの多くの政治家が行ったような不浄、不純を行わないこと』を誓った後、徳島へと向かった。
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三木が立候補した徳島2区は3人区であり、前職3人がいずれも立候補した。前職は57歳で当選4回の民政党所属の真鍋勝、72歳で当選5回、民政党の徳島県支部長を務める高島兵吉、そして57歳で当選8回、衆議院議長も務めた無所属の秋田清という有力候補揃いであり、立候補直前まで大学生であり衆議院議員の被選挙権を得たばかりで地方議員経験も無く、しかも徳商退学後永く徳島から離れて生活してきた三木は、当初圧倒的に不利であると予想された。
三木は無所属で立候補した。三木は隣の選挙区である徳島1区から当時5回当選していた政友会の生田和平を政治の師と仰いでいでおり、徳島2区には民政党の現職代議士が2名いたものの政友会の代議士が不在であったこともあって、まず政友会からの出馬が考えられた。また三木が長年在学していた明大は民政党の影響が強かったが、当時、既成政党に対する批判が強く、三木自身も既成政党に対する厳しい批判を持っていたため、無所属での立候補を決めたと考えられている。
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圧倒的不利を予想された選挙戦で、三木はまずイメージ戦略を実行した。選挙活動開始時の4月初旬、日本全土は神風号の欧亜飛行新記録樹立の快挙に沸いていた。選挙戦のために徳島へ向かった三木は、大阪からは飛行機を用いて徳島入りした。当時まだ珍しかった飛行機を利用してのお国入りは、三木と神風号を結びつけることに繋がり、地元新聞は三木のことを神風号にちなんで神風候補と呼び、三木陣営もまた神風候補と名乗った。
選挙区情勢を詳細に分析した三木は、選挙事務所を板野郡板西町（現・板野町）に置くことにした。板西町は東西に長い徳島2区の東に寄っているが、板野郡は三木の故郷であり、また板野郡の南にある麻植郡、西側の阿波郡からは立候補者がいないため、各候補の競争地になると判断し、選挙事務所を置くのに最適と判断したためである。なお、開票結果は麻植郡、阿波郡は三木が1位、板野郡はもう一人の地元候補である高島に次いで2位となり、三木の読みは的中する。
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実際の選挙戦ではまず長尾の実兄で、前県議の田所多喜二が遊説部長として陣頭指揮を取った。選挙区事情に精通した田所は『徳島県は若い政治家を育てよ！』と、三木を伴って選挙区中を回った。また在京、在米生活の中で知り合った知己を積極的に応援弁士として招請した。三木の応援に参加した人物には、在米中に知り合った早稲田大学教授の吉村正や、その教え子であった石田博英がいた。東京の大学教授や外国生活経験者の応援は、三木に他の候補には見られない若さと都会性、そして国際性を身につけた人物であることを有権者に認識させる手段であった。
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三木は当時の政治情勢について、これまで政党は藩閥政治を打破した大きな功績を挙げてきたが、既成政党が腐敗して国民の信頼を裏切ったため、立憲世論の政治が衰退して官僚超然内閣が続くようになったと判断していた。そのため三木は無自覚議員をなくして議員の質を上げ、政党を浄化して立憲世論の政治を取り戻すべきであると主張し、選挙遊説の中でもまず既成政党の腐敗批判と政治浄化を強調した。同様の主張は当時しばしばなされていたもので、特段真新しい主張であったわけではないが、閉塞感に覆われていた当時、まだ30歳になったばかりの新人代議士候補が既成政党の腐敗を激しく批判し、政治浄化を唱える姿は選挙民に変化への期待をもたらした。また政党の浄化と議員の資質向上という主張は、最初の国政選挙時から唱えられていたものであるが、立候補した当時の情勢と、政党が結局軍部の暴走を押し止められなかったことへの反省から、三木終生のライフワークとなった。そして三木の議員一人ひとりの資質向上を目指す考え方は、真の言論の府として議会が機能していくことを目指しており、「政党政治を量の政治とし、所属議員の数が多ければそれでよし」とするような、政党は議会の多数派を占めさえすれば良いといったやり方を批判した。この点も後に三木が田中角栄の「数は力」という考え方に鋭い批判を向けたことに繋がっていく。
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初回立候補に際して三木が唱えた具体的な政策としては、選挙広報に15項目に及ぶ政策が列挙されている。政策の冒頭にはまず「国体明徴」、「日本道徳の鼓吹と共産主義絶滅」、「祭政一致」という、当時の時代背景を如実に示すようなスローガンが並んでいる。続いて議会浄化と政党の革新による真の世論政治の実現、日本の必要による自由な世界進出、科学技術の振興、産業組合の充実改善強化、中小商工業者の組織化など、後に三木が取り組み続けることになる政治課題の多くが列挙されていた。うち産業組合の充実改善強化、中小商工業者の組織化という政治課題の重視は、終戦後国民協同党の書記長、次いで委員長など、協同主義を標榜する政党で要職を歴任することに繋がっていく。また三木の訴えた政策の特徴としては、選挙区である徳島2区に直接関わる政策よりも、全国的、そして国際関係に関する政策が目立つ点が挙げられる。
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三木は、選挙戦は「主義政策よりも候補者の質の争い」になると考えた。そのため三木武夫という候補者の本質を有権者に徹底的に理解してもらう必要があるとして、広報のやり方、無料郵便の発送、演説会の日程や時間配分などを分析検討しながら選挙戦を進めた。4月13日に選挙戦が始まると、三木は徳島2区の各地で開催した演説会で既成政党への批判と政治浄化を中心とした選挙演説を行った。三木の最大の武器は言うまでもなく弁論であった。選挙戦が進むにつれて三木の選挙演説は評判を集め、大きな反響が現れるようになった。各演説会会場は大勢の人々が詰めかけ、三木陣営に多くの激励の手紙や電報、そして選挙費用の寄付が届けられた。選挙戦を通じて三木は他の候補者には無い若さと都会性を全面に打ち出し、既成政党と政治腐敗への強い批判を行い、改革者であるとのイメージを植えつけることに成功した。
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また三木は選挙戦終盤に徳島2区の有権者に送付した無料郵便で、自らが一人っ子であることを紹介しつつ、皇国に忠誠の使徒である上に、衆議院議員に当選して老父母に孝行の実を挙げ、忠孝両全の規範を立志の歴史に留めたいとの内容の、当時の倫理規範で最高の徳目とされた忠孝を兼ね備えた人物であることを示すとともに、泣き落としとも受け取れる訴えを行った。そして無料郵便には「元大審院長正三位勲一等 前明治大学学長法学博士」との肩書きの横田秀雄の推薦状が添付されており、大学教授などを応援弁士として招請した三木武夫の広い人脈を、有権者に改めてアピールした。
選挙戦終盤になって、新聞各紙は三木は同じ板野郡を地盤とする高島と当落を争うと予想するようになった。最終盤の4月28、29日になると選挙運動は激しさを増し、三木は一日十六、十七ヶ所の演説会をこなし、結局、板野郡、阿波郡、麻植郡の三郡は選挙戦中にほぼ二巡した。30日に行われた投票の結果、三木は真鍋、秋田に次いで三位の票を集め、前職の高島を押さえ当選した。なお三木の衆議院議員当選は当時の最年少記録であった。5月3日の朝日新聞朝刊は、飛行機に跨る三木の挿絵付きで、『神風の闘志に学ぶ、全国一の年少選良、三木君』と題する記事を掲載し、「神風候補」と銘打って言論戦に所力を尽くし、堂々栄冠を獲得したと三木の選挙戦を紹介した。
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総選挙の結果、政友会はほぼ解散前の議席を維持し、民政党はやや議席を減らしたものの、これまで続いてきた既成政党の人気低落には歯止めがかった形となった。林内閣は居座りを決め込もうとするが、政友会と民政党の連携の前に総辞職した。元老西園寺公望や重臣らは、陸軍にも議会各派にも受け入れ可能な近衛文麿を総理とすることとし、1937年（昭和12年）6月4日、挙国一致内閣を標榜する第1次近衛内閣が成立する。
帝国議会開会の日程が決まり、三木ら無所属議員と小会派の議員らは有効な議会活動を行うために院内会派の結成を検討する。三木を含む無所属議員と国民同盟、旧昭和会などの小会派の議員が協議を重ね、第71帝国議会開会直前の7月21日には49名の衆議院議員で院内会派、第一議員倶楽部が結成されることになった。しかし三木は第一議員倶楽部には参加せずに、無所属議員の一部が参加する院内会派「第二控室」に所属することになった。第二控室は13名の議員で構成されており、第1回衆議院議員総選挙以降、連続当選を続けていた尾崎行雄ら、個性豊かなメンバーが揃っていた。当時三木は尾崎を議会の大先輩として仰いだという。
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第71帝国議会開会前の6月17日夜、三木は東京を発って地元徳島県の選挙区に向かい、地元が抱える数々の課題について実態調査を行った。更に6月末から7月初旬にかけても地元の各町村役場をきめ細かく巡り、各町村の実情について調査した。その後も三木は議会報告を開催するなどかなり頻繁に地元入りして、選挙区との関係強化を図っていった。
三木の国会デビューとなった第71帝国議会では、7月31日に人造石油製造事業法外一件委員会の委員として初質問を行った。開会直前には盧溝橋事件が発生し、日中が全面衝突する事態へと発展していった。そのような中、閉会前に超党派の戦場慰問団の派遣が決定され、三木は小泉又次郎を団長とする中国方面の慰問団員となり、8月15日から9月3日にかけて、国会議員としての初外遊を行った。
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三木の衆議院本会議での初質問は1938年（昭和13年）2月22日、第73帝国議会のことであった。本会議で三木は大蔵大臣賀屋興宣に対し、政府が提出した支那事変特別増税案に関して、増税が産業振興に悪影響を与える点、すでに多くの負担を担っている国民にとって更なる負担の増大となる点を批判し、増税を行う前提条件として富の偏在を正す必要があると指摘した。その上で真の挙国一致のためには、政府は国民に情報を伝え、政府の施策に納得してもらうことが必要であると主張した。1939年（昭和14年）2月14日、第74帝国議会の予算委員会報告に対する賛成演説でも、三木は政府が国民に対して情報をオープンにするよう主張、時局に乗じて利益を貪る者がいる反面、多くの国民が困窮している状況を指摘し、更には当時強まりつつあった統制経済の動きの行き過ぎを批判した。三木は議会政治家として民意の重視を訴え続けたが、一方その民意重視の姿勢は「戦争遂行に対する国民的熱意」に従うことに繋がり、三木の議会での活動は基本的に戦時体制に肯定的なものとなった。
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三木が国会議員になった1937年（昭和12年）の12月12日には、日本軍が南京攻撃の際、南京から脱出する外国人を乗せたパナイ号が撃沈され、日本側が陳謝と賠償を行ったパナイ号事件が発生するなど、日米の関係悪化が目立つようになっていた。米国留学の経験がある三木にとって、日米関係の悪化は憂慮すべき事態であった。三木によれば当時、駐日大使を勤めていたジョセフ・グルーから日米関係を憂慮する手紙を受け取ったという。
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日米関係が緊迫していく情勢下、三木は日米友好を図り様々な活動を行った。まず政友会の植原悦二郎、岩瀬亮らとともに対米同志会を結成した。会の趣旨は、「日華事変でアメリカ国民が中立を守っていることに、日本国民から感謝の意を示す」とし、対米同志会は1938年（昭和13年）2月19日、日比谷公会堂で貴族院議員の今井五介を座長として日米親善国民大会を開催した。大会では賀川豊彦、菊池寛、対米非戦論者の陸軍中将原口初太郎らが日米友好親善に関する演説を行った。三木は大会の席で「日米が戦って両国とも何を得ようというのか、まず石油が無い日本がどうして長期戦を戦えるのか、アメリカも一死報国の念に燃える日本軍を相手にすれば多大な犠牲を出すことになる、日米両国が戦争に訴えず、平和的に対立を和らげていくよう努力することこそ、両国の政治家の責務ではないか」という趣旨の演説を行ったと主張しているが、実際どのような演説が行われたのかについては、戦災などで記録が失われている。研究者の中には1938年時点では、日米関係が緊迫していたとは言いがたく、三木が主張しているような内容の演説を実際行ったかについては疑問があるとの意見がある。1939年（昭和14年）には、枢密顧問官の金子堅太郎を会長とした日米同志会が結成され、三木は専務理事となった。三木は日米同志会で日米戦争回避の活動を続け、特に衆議院議員の安倍寛と共に、各地で日米非戦を訴えて回った。
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1939年2月26日、日米関係の改善に力を尽くし、米国側にも信頼されていた駐米大使、齊藤博が死去した。米国側は斎藤の死を悼み、海軍巡洋艦アストリア号で遺骨を日本に送り届けることになった。日本側は、緊張する日米関係改善のきっかけとすべく、三木や今井五介、植原悦二郎、松田竹千代、岩永裕吉など貴族院議員、衆議院議員らが協議して、金子を会長とする米艦アストリア号国民歓迎委員会が結成され、4月24日に早大の大隈講堂で歓迎会が行われた。また三木は、遺骨帰還の模様から歓迎会の様子をニュース映画にするため尽力した。南旺映画に委嘱制作されたニュース映画は、日本語版ばかりでなく英語版も作成され、6月12日には日本在住の米国人を招き帝国ホテルにて試写会と晩餐会を行い、更にアストリア号のターナー艦長と、米国大統領フランクリン・ルーズベルトに英語版のニュース映画を贈呈することになった。
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1939年（昭和14年）11月27日、三木を含む第二控室に所属する国会議員8名は、国民同盟の清瀬一郎、東方会の杉浦武雄、日本革新党の江藤源九郎ら、更には院内団体の第一議員倶楽部の一部所属議員とともに、新たな院内団体である時局同志会を結成した。時局同志会には他に安達謙蔵、赤松克麿、朴春琴、木村武雄らが参加した。時局同志会は「聖戦貫徹の熱情を均しくする」ことを標榜する親軍的な会派であり、結成直後には陸軍の動きを背景に当時の阿部内閣の倒閣運動を進めた。
阿部内閣総辞職後、米内内閣が成立するが、時局同志会は政友会、民政党という既成政党の国会議員を入閣させた米内内閣に批判的であった。1940年（昭和15年）2月2日、民政党の斎藤隆夫が衆議院本会議で反軍演説を行った。時局同志会は斎藤の演説を聖戦の目的を冒涜するものと強く反発し、斎藤の衆議院除名に積極的であった。3月7日、衆議院本会議で斎藤は衆議院を除名された。採決の際、反対7、登院棄権121、欠席23が出ており、除名に積極的であった時局同志会の中でも安達ら5名は棄権したが、三木は賛成票を投じたと見られている。
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第75帝国議会で、三木は衆議院予算委員会の席で西日本の旱魃対策についての質問、建議委員会では徳島県内の鉄道建設についての建議、そして請願委員会では徳島県板野郡内の郵便局設置についての請願を行うなど、地元の陳情を積極的に処理していた。3月26日、近衛文麿による新党結成の動きに対する意見対立により時局同志会は解散し、三木は同僚議員7名と共に七日会を結成した。この年の春ごろからは新体制運動の動きが活発化し、6月24日には近衛は枢密院議長を辞職し、新体制運動に乗り出すことを声明した。7月22日の第2次近衛内閣組閣と前後して各政党とも解散となり、8月には七日会も解散した。三木は七日会までは小規模な院内団体に所属し続け、特定の政党に所属することはなかったが、これは戦後、政党の集散離合に関与し、自由民主党所属後も小派閥を率いることになる三木の姿と重なるものがある。
三木は新体制運動にどのように関わっていたのか、十分な資料は残されていないが、9月12日には、三木の他小泉純也、羽田武嗣郎、西川貞一の計4名が発起人となり、10名あまりの若手国会議員とともに新体制運動についての意見交換会を開くなど、新体制運動に向けて他の若手議員と連携した活動を行っていた記録が残っている。
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10月12日には大政翼賛会が結成されたが、政事結社ではなく公事結社とされ、議員たちは大政翼賛会の議会局に所属することになった。政事結社ではない大政翼賛会内では政治活動が禁止され、議会局の扱いの軽さに議員たちは不満を募らせ、解散した政党に替わる形として衆議院議員の大多数の435名が参加して院内団体の衆議院倶楽部が12月20日に結成、三木もこれに参加した。結局1941年（昭和16年）4月には大政翼賛会議会局は廃止、9月2日には衆議院倶楽部も解散となる。同日、衆議院議員324名が参加する翼賛議員同盟が結成され、三木も参加した。一方翼賛体制に批判的な鳩山一郎、尾崎行雄らは1941年（昭和16年）11月10日には同交会を結成し、その他西尾末広、松本治一郎らが参加した興亜議員連盟などが結成されたが、三木はそれらに加わることはなかった。このころには議会での審議も形骸化が進み、三木は議会での発言機会にも恵まれないようになった。
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三木は1939年（昭和14年）3月、第74帝国議会で行われた映画国策化についての法制化審議の場で、政友会の岩瀬亮に次いで多くの質問を行った。岩瀬はかねてから映画に興味を示していて、1933年（昭和8年）には衆議院に映画国策樹立に関する建議案を提出するなどの活動を行っており、1939年（昭和14年）には、先述のアストリア号による齊藤駐米大使の遺骨帰還の模様から歓迎会の様子についてのニュース映画制作を委嘱された、南旺映画を立ち上げることになる。三木は岩瀬と親しく、映画政策についても岩瀬から情報を入手していたと考えられている。三木は映画国策化についての法制化審議の席で、映画国策化を推し進めるのならば、都会ばかりではなく農村でも映画を楽しめるようにすべきであるとし、更に映画の質的向上、そして費用の支弁を図るようにすべきとの質問を行った。
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三木を岩瀬と引き合わせたのは結城豊太郎であったとされる。結城は森矗昶を総帥とする新興の森コンツェルンと関係があり、岩瀬は森矗昶の実弟であった。三木は結城、そして岩瀬との繋がりでしばしば森家に出入りしていたが、そのような中で1940年（昭和15年）6月初めごろに森矗昶の次女である睦子との結婚話が持ち上がり、6月26日には正式に結婚する。新進代議士三木と森コンツェルン総帥令嬢との結婚は政財界の注目を集め、結婚式は当時日本銀行総裁を務めていた結城が仲人となり、東京會舘で政財界の要人らを招いて盛大に行われた。なお800名参加したという結婚式参列者のほとんどが新婦側の客で、新郎である武夫側の客はわずか3名に過ぎず、三木の両親も出席しなかった。
森コンツェルンは新興財閥の一つであり、満洲事変以後の軍需産業発展に伴い急成長を見せていた。新興財閥のため、資本金が必ずしも十分ではなく、人材も乏しいという欠点も見られたが、1937年（昭和12年）6月には電力、ガス、アルミニウムなどの金属工業、アンモニウム合成などの化学工業など重化学工業中心の直系27社を擁していた。
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しかし三木の結婚前の1939年（昭和14年）には、森コンツェルンの主力企業である日本電工と昭和肥料が合併して昭和電工が設立され、森家の主導権からは離れることになった。その上、傘下企業の昭和鉱業も帝国鉱業開発に譲られ、東信電気も電力統制の結果なくなってしまい、更に総帥の森矗昶も1941年（昭和16年）3月1日に死去するなど、三木の結婚前後から森コンツェルンは下り坂を迎えていた。
1940年ごろから森コンツェルンは大江山ニッケル、日本火工の二社を主力企業とするようになり、矗昶没後は大江山ニッケル、日本火工の後身企業に当たる日本冶金工業が中核となり、鉱山業と製錬を中心とした小財閥となっていった。三木は結婚した1940年6月、大江山ニッケルの取締役に就任し、1943年11月には日本冶金工業の取締役となっている。また三木は1942年（昭和17年）6月から1943年（昭和18年）11月まで、衆議院調査会の商工省部の委員となり、1943年11月から1944年6月まではこれまでの商工省から電力、重化学工業、鉱業が移管された軍需省の委員、更に翌1945年（昭和20年）には軍需省参与官となっている。三木が戦時中、衆議院の商工、軍需省の委員を務めていたことは、森コンツェルンとの関係が深いことによるものと推察され、更に森コンツェルンにとっても三木が重要な存在であったものと想定される。
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第2次近衛内閣は1941年（昭和16年）1月の閣議で衆議院議員定数を400に削減し、原則一府県一区の大選挙区制、選挙権を男子戸主のみとし、自由立候補制に替わり推薦立候補制とする内容の選挙法改正案を決定した。しかしこの選挙法改正を実現するには、これまでの男子普通選挙に替わる戸主のみの選挙人名簿を新たに作成する事務が生じるが、これを選挙予定期日までに間に合わせることが困難であり、また第76帝国議会で政府の施政方針演説への質問を取りやめるなど、議会側が政府に協力する姿勢を見せたため、結局選挙法改正案の議会提出は見送られ、国際情勢などから任期満了総選挙を一年延長する、議員任期延長法案が可決された。
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1941年（昭和16年）12月8日、日米戦争勃発。直後の12月9日には、衆議院議員の任期切れとなる1942年（昭和17年）4月に、内務省が行政措置として候補者推薦を行った上で予定通り総選挙を断行するとの報道がなされた。1942年2月18日、「大東亜戦争完遂翼賛選挙貫徹運動基本要綱」が閣議決定される。来る総選挙は大東亜戦争の完遂のため、翼賛議会を確立して政治体制を強化させ、国民の政治的意欲を昂揚を図り、更に対外的には日本国内の政治的な一体性を示すものとされた。要綱では建前上候補者推薦については政府の行政措置に拠ることなく国民が自主的に行うものとし、政府、翼賛会などの役割はその支援を行うものとされたが、実際は政府が音頭を取って2月23日、元首相の阿部信行を会長として候補者推薦母体となる政事結社の翼賛政治体制協議会（翼協）が結成され、翼協が候補者推薦を行うという事実上の官製選挙となった。