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伊能忠敬 評価の移り変わり
電電公社（現・NTT）に勤めていた渡辺一郎は、仕事で日本地図を毎日眺めている間に忠敬に対して興味を持ち、そして国立国会図書館で伊能図を見て感激したことがきっかけで、忠敬の研究を始めた。そして平成7年（1995年）には伊能忠敬研究会を結成した。研究会の活動などによって、1990年代後半から2000年前後にかけて、忠敬に関するイベントがいくつも開催された。平成10年（1998年）4月10日、朝日新聞社は創刊120周年記念事業として、徒歩で全国を回る「伊能ウォーク」を主催すると発表した（日本歩け歩け協会（現・日本ウォーキング協会）、伊能忠敬研究会との共同開催）。このイベントでは、忠敬の測量隊が歩いたルートを歩くほか、拠点地で伊能図の展示会などが行われた。平成11年（1999年）1月25日から平成13年（2001年）1月1日までの開催期間中に、16万人以上の一般参加者が参加した。
また、平成10年（1998年）4月21日から6月21日まで、江戸東京博物館において、伊能忠敬展が開催された。この展覧会では11万1,399人の来館者を集めた。
一方、忠敬生誕地の九十九里町では、伊能忠敬記念公園が整備され、忠敬の銅像が作られた。佐原市（現・香取市）においても新しい伊能忠敬記念館が建てられ、1998年5月22日に開館した。当地には伊能忠敬旧宅が保存されており、江戸時代の風情を残す佐原の町並みの一部をなしている。
伊能忠敬研究会がによる没後200年記念誌『伊能忠敬 日本列島を測る 後編』（2018年）掲載の調査結果によると、伊能忠敬を顕彰する記念碑や案内板などを、北は北海道別海町から南は鹿児島県南種子町まで190基以上ある。
ほかにもこの時期に、忠敬が主人公の演劇、映画が公開されている。また、平成13年（2001年）にアメリカで発見された伊能図の写本などによって伊能図の全貌が明らかになったことにより、原寸大の伊能図を並べて展示するイベントが開かれるようになった。
平成22年（2010年）、伊能忠敬作成の地図や使用した測量器具、関係文書など2,345点が、「我が国の測量史・地図史上における極めて高い学術的価値を有する」として、「伊能忠敬関係資料」の名称で国宝に指定された。これらは伊能家に伝来したもので、香取市の伊能忠敬記念館に保管されている。
現在の佐原において、忠敬の名は忠敬橋などに見られる。また、原付のデザインナンバープレートにも採用されている。
現代における忠敬の人物としての評価については、先に触れた二度の人生を生きたということのほか、渡辺一郎は、忠敬は才能こそあったものの、偉人や天才ではなく普通の人だったと述べたうえで、「ただ、いささか好奇心が強く、凝り性で、根気がよい性格だった」と評している。また星埜由尚は、「愚直なまでの忍耐と努力」を挙げたうえで、17年にわたって愚直に測量を続けたことは公共性（世のため人のため）という観念もあったのではないかとして、忠敬の生き方を、効率化や自らの利益が重視される現代におけるアンチテーゼとしてとらえている。
平成28年、伊能忠敬研究会が、忠敬の測量事業において協力した各地の人物を公表した。これは忠敬の日記を基に作成されたもので、忠敬没後200年の節目の記念行事（交流顕彰発表会）を行う予定である。
2018年にはバーチャルリアリティ（VR）作品『伊能忠敬の日本図』が東京国立博物館と凸版印刷により制作・上映された。
311年
311年（311 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
1822年
1822年（1822 ねん）は、西暦（グレゴリオ暦）による、火曜日から始まる平年。
組み立てパズル
組み立てパズル（くみたてパズル）は、大小さまざまなサイズまたは形状の部品を組み合わせて目的の形状を作るパズルの一種である。立方体を単位とした形状をしている部品からなるものが多い。
なお、平面のものは組み立てパズルとはいわないことが多い。
組み立てパズル 組木
日本の伝統的な木工品に組み木パズルがある。
組木には主に以下の2つがある。
いずれも、
という2つの問題を有している。
産地として、神奈川県箱根町、島根県益田市匹見町が有名である。
箱根町のものは、箱根細工という名前で知られている。
イギリス連邦
コモンウェルス・オブ・ネイションズ（英語: Commonwealth of Nations）とは、旧イギリス帝国のほぼ全ての領土を含む、56の加盟国で構成される国家連合であり、国際組織でもある。
イギリス連邦 呼称と和訳
現代日本語では定訳が決まっておらず、いくつかの和訳が併用されている。
イギリス連邦 概要
コモンウェルスは56か国で構成され（一覧）、2つの機関によって管理されている。1つは加盟国の政府間の親善関係を維持する「コモンウェルス事務局」で、もう1つは加盟国間の民間交流を強化する「コモンウェルス基金」である。
総面積は31,844,000 km2 (12,295,000 sq mi)以上で、地球の陸地面積の約21%に相当する。総人口は2021年時点で約26億1,266万人と推定され、世界総人口の約1/3を占めており、人口規模で「国連（UN）」および「上海協力機構（SCO）」に次いで、世界で3番目に大きな組織となっている。
この国家連合の元首は「コモンウェルス首長」（ Head of the Commonwealth）と呼ばれ、現時点ではイギリス国王のチャールズ3世（在位：2022年9月8日 - ）が務めている。加盟国のうち20か国が君主制を採用しており、そのうちの15か国は独自の王を持たず、イギリス国王を共通の君主として戴いている。この15か国は「イギリス連邦王国」と呼ばれる。ほかの5か国は独自の王を戴く君主制であり、一方、残りの36か国は王を持たない共和制である。
イギリス連邦 概要
加盟国同士は法的義務を負わないが、英語の使用や共通の歴史で結びついている。民主主義・人権・法の支配といった共通の価値観は組織の憲法『コモンウェルス憲章』に明記されており、4年に1度開催される「コモンウェルスゲームズ」によってさらに推進されている。
歴史は20世紀前半にさかのぼり、イギリス帝国の脱植民地化と植民地の自治化によって始まった。現在のコモンウェルスは、イギリス帝国が1949年の『ロンドン宣言』によって正式に再結成され、傘下の加盟国をより自由で、より平等なものとして位置づける近代的な国家連合が確立された。
イギリス連邦 歴史
19世紀には世界最大の帝国として覇を唱えていたイギリス帝国は、20世紀に入るとアメリカ合衆国、ドイツの追い上げによって国力の優位は次第に小さなものとなっていった。こうした中で19世紀後半以降イギリス本国は世界各地の入植型植民地の権限を強化していき、特に白人が人口の多くを占める植民地に自治権を与え、自治領（ドミニオン）とするようになっていった。1867年にイギリス領北アメリカ法によって3つのイギリスの北アメリカ植民地が連邦を組み、カナダとしてドミニオン化したのを皮切りに、1901年にはオーストラリア大陸の6植民地が連邦化してオーストラリア連邦が成立し、1907年にはニュージーランドとニューファンドランドが、1910年には南アフリカの4植民地が合同して連邦化して南アフリカ連邦が成立した（現在の南アフリカ共和国の前身）。これらの自治領とイギリスとの間には1887年から協議機関として植民地会議が開催されていたが、1907年にはこれは帝国会議と改称され、帝国会議に出席できる自治領は植民地（Colony）ではなくドミニオン（Dominion）と呼称するようになった。この動きの中で、1911年にはオーストラリアとカナダが独自の海軍創設を認められるなど（→オーストラリア海軍、カナダ海軍）、自治領諸国は自立の動きを強めていった。
イギリス連邦 歴史
こうした動きは第一次世界大戦においてより強まった。この大戦には全てのドミニオン・植民地が参戦したが、オーストラリアで1916年に徴兵制導入が拒否されたり、ボーア戦争以来反英感情のくすぶる南アフリカにおいては1914年にボーア人によるマリッツ反乱が起きるなど、各ドミニオンにおいてイギリスからの自立を目指す動きが活発化した。この動きが最も激しかったのはイギリス本国に組み込まれていたアイルランドであり、1919年にはついにアイルランド独立戦争が勃発し、1921年にはアイルランド自由国としてドミニオンの地位を獲得した。こうした中で各植民地の協力を得るためにイギリス本国はさらに融和的な姿勢を取るようになり、1917年には各ドミニオンの代表が参加した帝国戦時内閣が開催された。第一次世界大戦の講和条約であるヴェルサイユ条約が1919年に締結された際には各ドミニオンの代表は出席を許され、国際連盟の委任統治領としてオーストラリアがニューギニアを、南アフリカが南西アフリカを、ニュージーランドが西サモアをそれぞれ本国とは別に獲得し、連盟にもそれぞれ加盟を許された。こうして、各ドミニオンは既に実質的には独立国と変わりないものとなっていった。
イギリス連邦 歴史
第一次世界大戦後にイギリスの国力退潮が鮮明となると帝国の支配体制は揺らぎはじめ、それに伴って各ドミニオンはさらに独立傾向を強めていき、1926年の帝国会議では特に反英感情に強かったアイルランド自由国とアフリカーナー主体の南アフリカ連邦がついに帝国離脱を要求した。これを受けてイギリス本国と各ドミニオンとが対等であるとするバルフォア報告書が作成され、これを土台とした新しい帝国の在り方を規定する憲章が制定されることとなった。こうして制定されたのがウェストミンスター憲章である。
1931年にイギリス議会におけるウェストミンスター憲章（Statute of Westminster）において、イギリス国王に対する共通の忠誠によって結ばれた、それぞれが主権をもつ対等な独立国の自由な連合体と定義され、イギリス、アイルランド自由国（のちに脱退）、カナダ、ニューファンドランド（のちにカナダの1州となる）、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ連邦をメンバーとして発足した。この時点では旧来のドミニオンの連合に過ぎず、白人自治領の連合体としての性格を持っていた。また、この時点においては旧来のイギリス帝国はいまだ存続しており、帝国とコモンウェルスが併存する体制を取っていた。
イギリス連邦 歴史
成立期はブロック経済としての側面を強める傾向にあった。1929年に始まった世界恐慌はコモンウェルスにも甚大な被害をもたらしており、こうした中でイギリスは従来取っていた自由貿易主義を放棄し、他国からの輸入に関税をかけた一方で、コモンウェルス内においては1932年のオタワ協定において相互に関税率を引き下げ、連邦内の貿易を促進する政策を取った。この関税は帝国特恵関税と呼ばれ、これによってポンド圏（スターリング・ブロック）が成立した。ただし、経済的にアメリカと非常に強い関係にあったカナダはこのブロックには加入していなかった。逆にイギリスと非常に強い経済関係にあったアルゼンチンはこのブロックに加入するなど、コモンウェルスとスターリング・ブロックの範囲は完全に一致していたわけではない。この帝国特恵関税およびスターリング・ブロックは第二次世界大戦中に崩壊し、以後コモンウェルスが経済ブロック化することはなかった。
イギリス連邦 歴史
第二次世界大戦後、1947年にインドおよびパキスタンが独立したことで（インド・パキスタン分離独立）、白人連合としての性格が消滅した。さらにこの独立の際にインドは近日中に制定される予定の憲法において共和制を取ることを表明し、なおかつその後もコモンウェルスにとどまることを希望した。この要望は受け入れられ、1950年にインドが共和制をとった後も残留を認めたために、以後「イギリス国王に対する共通の忠誠」は連合体の必要条件から除外されることとなり、同君連合以外の国家も連邦参加が可能となった。こうして、同君連合である英連邦王国とコモンウェルスが制度的に分離した。これにより、政治体制にかかわらずイギリスから新たに独立した国家がコモンウェルスに留まることが可能になり、以後の拡大をもたらすこととなった。一方で、1947年には当時まだ形式上は同君連合である印パ両国が第一次印パ戦争に至るなど、連邦や同君連合の拘束力の形骸化も顕わとなった。1949年には、従来の加盟国の中で最も反英的だったアイルランドが脱退した。
イギリス連邦 歴史
戦後のイギリスは海上覇権をほぼ喪失した形となり、1940年代から1950年代にはアジア諸国が次々とイギリスから独立した。1956年に起きたスエズ動乱において、エジプトに軍事介入したイギリスの行動はコモンウェルス内でほとんど支持を得ることができず、さらに戦後の超大国であるアメリカとソ連の反対によって軍事介入自体が失敗に終わった。これによりイギリスの軍事的威信は失墜し、脱植民地化の流れはとどめようのないものとなっていった。イギリスも植民地を独立させたうえでコモンウェルスにとどめて影響力を維持する戦略へと転換し、1960年代にはアフリカ諸国が次々とイギリスから独立した。こうした新独立国のほとんどはコモンウェルスにとどまった。
一方で1961年には創設時からの加盟国であった南アフリカ共和国が脱退した。南アフリカは1961年に国民投票を行ってイギリス連邦王国から共和制を取ることとなったが、共和制でも加盟はできるため、南アフリカ政府は当初は脱退する意向は持っていなかった。しかしいまや有色人種の国が多数を占めるコモンウェルスにおいて南アフリカのアパルトヘイト政策への批判が噴出し、これで態度を硬化させた南アフリカが脱退を通告した。
イギリス連邦 歴史
こうした流れは1964年に起きたローデシア問題においてよりいっそう明確なものとなった。1923年以降広範な自治権をもっていた南ローデシアはコモンウェルスの準加盟国に近い立場にあったが、その後身であるローデシア・ニヤサランド連邦が1963年に解体し、そこから独立したマラウイとザンビアが加盟すると、いまだ人種差別主義を取る南ローデシアの完全独立および加盟が焦点となった。コモンウェルス加盟国のほとんどは南ローデシアに対して強硬な姿勢を取り、人種差別が撤廃されない限り独立およびコモンウェルス加盟を認めない立場を取ったため、宗主国であるイギリスもこれを考慮せざるを得なくなった。これに南ローデシア政府は反発し、1965年にはローデシア共和国として一方的に独立を宣言した。この対立は、1980年にローデシアが崩壊し黒人国家であるジンバブエ共和国がコモンウェルスに加盟するまで続いた。
イギリス連邦 歴史
また同じく創設時からの加盟国であるカナダ・オーストラリア・ニュージーランドが軍事および経済においてアメリカ合衆国に依存するようになる一方、新独立国の経済規模は当時まだ大きくなかった。こうした流れの中で、イギリス本国もコモンウェルスよりも、統一化の進むヨーロッパ大陸を志向するようになり、1961年には保守党のハロルド・マクミラン政権のもとで欧州経済共同体（EEC）加盟を申請した。この申請はフランスのシャルル・ド・ゴールに拒否されて実現しなかったものの、結局1973年にエドワード・ヒース政権のもとでEEC加盟は実現し、イギリスはコモンウェルスからヨーロッパへと重心を移すこととなった。
創設時のコモンウェルスにおける事務は1926年に植民地省から分離独立したイギリス政府内の自治領省が担っていた。自治領省は1947年にコモンウェルス省に改名され、その後も事務を担っていたが、イギリス領植民地の急速な独立とそれによる加盟国の急増によってイギリスの地位は低下し、ガーナのクワメ・エンクルマなどによってイギリス政府からの事務の独立が要求されることになった。こうして1965年にコモンウェルスの独立事務局が創設され、コモンウェルスはイギリス政府から独立した機構となった。さらにそれまでロンドンにおいて行われていたコモンウェルスの首相会議が1966年にはナイジェリアのラゴスにおいて開催された。1971年には首相会議がシンガポールで行われ、これ以降会議はイギリス本国での開催から加盟国間における持ち回りでの開催となった。
1971年に発せられたシンガポール宣言において、コモンウェルスは「民族の共通の利益の中で、また国際的な理解と世界平和の促進の中で、協議し、協力する自発的な独立の主権国の組織である（コモンウェルス原則の宣言前文）」と再定義され、ゆるやかな独立主権国家の連合となった（連邦国家ではない）。1970年代から1980年代には残されたイギリス植民地のほとんどが独立し、コモンウェルス加盟国となった。1994年にはアパルトヘイトを撤廃した南アフリカが再加盟した。
1995年に旧イギリス領または旧ドミニオン諸国領以外の初の加盟国としてモザンビーク（旧ポルトガル領）の加盟が承認され、コモンウェルスは旧イギリス領以外にも加盟国の範囲を広げることとなった。さらに、ルワンダ紛争による新政権樹立を経て親フランスから親イギリスへと外交方針を転換したルワンダ（旧ドイツ帝国領→ベルギー委任・信託統治領）が2009年に加盟した。この前年にルワンダは、ルワンダ語やフランス語に加えて新たに英語を公用語としている。2022年には旧フランス領のガボンとトーゴが加盟した。背景にはイギリスの欧州連合離脱に伴う両国関係の再構築と、旧フランス領諸国のフランス離れがあるという。
イギリス連邦 制度
コモンウェルスは独立した事務局（英: Commonwealth Secretariat）及び各種機関を備えており、それらの多くはロンドンのマールボロ・ハウスに設置されている。
コモンウェルス首脳は、加盟国56か国の大統領または首相、ブルネイにあっては国王兼首相である。
コモンウェルス首長は、現在54の主権国家で構成される政府間組織であるコモンウェルス・オブ・ネイションズ（旧イギリス連邦）の「独立した加盟国の自由連想法」を象徴する儀礼的指導者に与えられる称号である。任期とその制限は規定されておらず、その役割自体は、連邦内の加盟国における普段の統治には関与していない。この称号は、設立以来、現役のイギリスの君主によって保持されてきた。
1949年までに、イギリス連邦は8か国のグループになり、各国が国王ジョージ6世を君主として持っていた。しかし、インドは共和制への移行を希望していたが、イギリス連邦からの脱退は望んでいなかった。これは、王の連邦首長という称号の創設によって対応され、インドは1950年に共和制となった。その後、パキスタン、スリランカ、ガーナ、シンガポールを含む他の多くの国が、イギリスの君主を自国の国家元首とすることを廃止したものの、コモンウェルス・オブ・ネイションズの加盟国として、イギリスの君主がコモンウェルスの首長を担うことは認めた。
イギリス連邦 制度
この地位には長らくエリザベス2世（ジョージ6世長女）が就いていたが、在位中の2018年コモンウェルス首脳会議で、ウェールズ公チャールズ（エリザベス2世長男、現在のチャールズ3世）が指定後継者に任命され、2022年9月8日のエリザベス2世崩御により、チャールズ3世がコモンウェルス首長となった。
※CHOGM：コモンウェルス首脳会議（Commonwealth Heads of Government Meeting）
加盟国同士では、通常の国対国のように特命全権大使を交換せず、「高等弁務官」を外交使節長として、大使館の代わりに高等弁務官事務所を置いている。
これは大使が国家元首の代理及びその大使の駐在先を大使館として呼ぶことが、各国の国家元首が同一人物たる同君連合に当たる諸国間では不適当であったためだが、加盟国の中でイギリス国王を君主・元首としなくなった国においても伝統的にこの名称が使われている。
イギリスは加盟国国民に国政および地方選挙における選挙権および被選挙権を認めている。また加盟国国民には査証発給（免除）やワーキング・ホリデーに関する優遇措置がある。さらに自国の在外公館が置かれていないコモンウェルス外の国において、イギリスの在外公館による援護を受けることができる。
イギリス連邦 制度
これらの特典はコモンウェルス市民権（英: Commonwealth Citizenship）と称される。この市民権は旧来の「イギリス帝国臣民」に対応するもので、1948年のイギリス国籍法において制定された。ただし市民権は互恵的なものではなく、加盟国国民に対する待遇は加盟国によってまちまちである。
加盟国の政府の長（首相または大統領）は2年に1度、西暦の奇数年に会議を行う。開催地は1971年以降、加盟各国による持ち回りとなっている。
前身は以下のとおり。
加盟国には共和制と君主制が混在し、共和制においては選挙された大統領や首相が置かれるが、君主制においては国家元首・君主を置く国、すなわちイギリス国王を君主とする国（英連邦王国15か国）やブルネイ王国がある。英連邦王国では、法人としての国王が任命した総督が国王の役割を代行しているが、現代では総督は実質的には首相による指名制とする場合が多い。カナダの総督、オーストラリアの総督、ニュージーランドの総督などがこの事例に含まれる（詳細は、「現在の英連邦王国」を参照）。
イギリス連邦 制度
モザンビーク（旧ポルトガル領、公用語はポルトガル語）、トーゴとガボン（旧フランス領、公用語はフランス語）を除くほとんどの国では、英語を公用語かそれに準じる言語としている。ルワンダはベルギー統治時代以降、ベルギーの主要公用語であったフランス語を第二公用語としてきたが、親仏（および旧フランス植民地）的な政府が打倒されたルワンダ紛争後は、英語が公用語に追加された。
イギリスの旧植民地やコモンウェルス加盟国は、統治時代に英語教育と共に導入されたイングランド式の教育制度を独立後もそのまま引き継いだり、一部を変更して継続する国が多い。資格制度においてもイギリスの制度設計が導入されていることが多い。
このためイギリスへの留学時に優遇される措置や、本国での資格を有していればイギリスで同じ資格を取得する際に試験の一部が免除されるなどの共通化制度がある。
イングランドに倣いコモン・ロー（英米法）を導入した国が多い。ただし、コモン・ローは土着の慣行を柱とする法体系でもあるため、それ以前から大陸法が根付いていた地域（南アフリカ共和国など）では大陸法ないし大陸法的な要素が取り入れられている。政治制度では、ウェストミンスター・システム（議院内閣制）を採用する国も多いが、これにもナイジェリアのような例外もある。
人権尊重と法の支配が求められ、これらに対して重大な侵害があるという理由で資格停止とされる国もある。
イギリス連邦 制度
また、国際司法裁判所の選択条項受諾宣言における「コモンウェルス留保」というものがあり、2014年時点でバルバドス、カナダ、インド、ケニア、マルタ、モーリシャス、イギリス、ガンビアの8か国が採用している。この留保を付すると、同じくイギリス連邦諸国から訴えられる場合、紛争は国際司法裁判所の管轄権限外と見做される。特にインドはこの宣言により、パキスタンからの提訴を回避できたことがある。
世界的には右側通行が多くを占めているが、コモンウェルスやイギリスの影響が強い国では左側通行が大半を占める（それ以外では旧植民地の香港。またそれ以外だと日本やタイ、インドネシアなど）。また2階建てバスの運行、さらにイギリス本国との航空便数が多かったり、フラッグキャリアの唯一の長距離国際線がロンドンと首都を結ぶ便であることも多い（ロイヤルブルネイ航空やビーマン・バングラデシュ航空、マレーシア航空など）。
加盟国や旧加盟国ではイギリス本国の影響で、食文化では紅茶を飲む習慣など、元々現地には無かった文化や風習が導入され定着している。また、英語が国民多数派の母語であったり、あるいは多様な母語をもつ国民の共通語として用いられる場合が多いが、その英語の綴りや用法はイギリス英語と共通であることが多い。
スポーツでは、ラグビーやクリケット、ポロやモータースポーツなどが盛んな国が多い。1930年以降、4年に1回コモンウェルスゲームズと呼ばれる、加盟国による総合競技大会も行われている。
イギリス連邦 現在の加盟国一覧
イギリス連邦加盟国は、以下の56か国。その内、英連邦王国は15か国。
バリトン
バリトン（独: Bariton〈バーリトン〉、英: baritone〈バリトーン〉、仏: baryton〈バリトン〉、伊: baritono〈バリートノ〉）は、男声のバスとテノールの中間の声域およびそれを受け持つ歌手。男声を音域で二分する場合はバスの側に分類される。
典型的なバリトンの音域は概ねG2～G4、合唱ではA2～F4くらいである。記譜はバス記号が用いられることが多く、バリトン記号は現在はあまり用いられない。
バリトン 分類
音域で分類すると、高い方を「ハイ・バリトン」、低い方を「バス・バリトン」などと呼ぶ場合もある。
オペラの領域では、音色を含めて総合的に「バリトン・レジェ」「リリック・バリトン」、「キャラクター・バリトン」、「ヘルデン・バリトン」など様々に細分化することもある。
バリトン 楽器のバリトン
バリトンという言葉は器楽にも用いられ、音域が異なる同種の楽器グループでの区分を行う。例えばサクソフォーン属においてバリトン・サクソフォーンなどと呼ばれる。
単独で管楽器名を表すバリトンは、ユーフォニアムと同属の金管楽器である。また古楽器にヴィオール属の撥弦兼弓奏楽器バリトンがあるが、これは英語などでは baryton で綴りが異なる（綴りが同じ言語もある）。
バリトン バリトンに分類される声楽家の例
あ行
か行
さ行
た行
な行
は行
ま行
ら行
わ行
あ行
か行
さ行
た行
な行
は行
ま行
や行
オットー・エーデルマン
オットー・エーデルマン（Otto Edelmann、1917年2月5日 - 2003年5月14日）は、オーストリアのオペラ歌手（バス・バリトン）。
リヒャルト・シュトラウス『ばらの騎士』のオックス男爵、ワーグナー『ニュルンベルクのマイスタージンガー』のハンス・ザックス、モーツァルト『ドン・ジョヴァンニ』のレポレロを得意とし、40を超えるレパートリーを駆使して国際的に活躍した。
オットー・エーデルマン 生涯
オットー・エーデルマンは第一次世界大戦末期の1917年2月5日にオーストリア＝ハンガリー帝国、エースタライヒ・ウンター・デア・エンス大公国、ブルン・アム・ゲビルゲで生まれる。幼少期から音楽的才能を発揮し、幼稚園の出し物で早くも歌を披露した。また、音楽のみならずスポーツ、特にボクシングを好み、幼少期のアイドルはジーン・タニーとジャック・デンプシーで、家の窓枠にその名前を刻むほどであった。11歳のときに初めてウィーン国立歌劇場でオペラを鑑賞し、その時の演目はレオンカヴァッロの『道化師』で、カニオを歌っていたのはレオ・スレザークあった。やがてエーデルマンはウィーン国立音楽アカデミーに入学し、テオドール・リアハンメルとギュンナー・グラールドの教えを受けた。1937年、エーデルマンは弱冠20歳でナチス・ドイツのテューリンゲン州ゲーラでモーツァルト『フィガロの結婚』に出演してデビューを飾る。翌1938年から1940年まではニュルンベルク歌劇場に所属し、モーツァルト『後宮からの誘拐』のオスミンやコルネリウス『バグダッドの理髪師』のアブドラ・ハッサンのほか、シュトラウスの『アラベラ』のヴァルトナー伯爵を作曲者自身の指揮で歌ったこともあった。しかし、時代はすでに第二次世界大戦に突入しており、エーデルマンも歌手としてのキャリアはドイツ国防軍による徴兵でいったん休止せざるを得ず、レンツブルクの高射砲部隊や独ソ戦の戦場などに赴く。やがてナチス・ドイツは崩壊してエーデルマンも赤軍の捕虜となり、リトアニアの収容所に送られた。
オットー・エーデルマン 生涯
1947年秋、釈放されてオーストリアに戻ったエーデルマンは歌手活動を再開させる。ウィーン国立歌劇場は爆撃で崩壊しており、フォルクスオーパーとアン・デア・ウィーン劇場を仮住まいとして公演を継続していた時期にあたっていたが、エーデルマンはフォルクスオーパーで歌劇場のオーディションを受けて合格し、1947年11月30日にフォルクスオーパーでのウェーバー『魔弾の射手』の隠者で、ウィーン国立歌劇場所属歌手としてデビューを果たした。ヴィルヘルム・フルトヴェングラーやヨーゼフ・クリップス、ヘルベルト・フォン・カラヤン、クレメンス・クラウス、ハンス・クナッパーツブッシュといった指揮者との共演を重ね、1951年には第二次世界大戦後初開催のバイロイト音楽祭に出演し、カラヤンの指揮で『マイスタージンガー』のハンス・ザックスを初めて歌い、フルトヴェングラー指揮によるベートーヴェンの交響曲第9番（第九）のソリストも務めた。この1951年にはバイロイトのほかに、3月から4月にかけてフルトヴェングラー指揮のワーグナー『パルジファル』のアンフォルタスでスカラ座にデビューしている。翌1952年1月、エーデルマンはスカラ座におけるカラヤン指揮の『ばらの騎士』の公演で、初めてオックス男爵を歌う。夏にはバイロイト音楽祭に登場してクナッパーツブッシュ指揮により『マイスタージンガー』のハンス・ザックスを再び歌ったが、バイロイトへの出演はこの年限りとなった。バイロイトに引き続いてエディンバラ音楽祭にハンブルク州立歌劇場の引っ越し公演に客演という形で初登場し、レオポルト・ルートヴィヒの指揮でハンス・ザックスを歌った。
オットー・エーデルマン 生涯
1953年、エーデルマンはザルツブルク音楽祭にデビューし、フルトヴェングラー指揮の『ドン・ジョヴァンニ』で初めてレポレロを歌う。翌1954年のザルツブルク音楽祭では、同じくフルトヴェングラーの指揮でレポレロと『魔弾』の隠者を歌い、前者はパウル・ツィンナーによる映画でその舞台姿を残した。この年、フルトヴェングラーとはルツェルン音楽祭での「第九」公演でも共演したが、フルトヴェングラーは11月30日に亡くなった。その直前の11月11日にはメトロポリタン歌劇場（メト）にデビューし、フリッツ・シュティードリーの指揮でハンス・ザックスを歌った。エーデルマンのレパートリーは広かったが、メトではドイツもののレパートリーに絞って活躍し、ハンス・ザックスやオックス男爵のほかに『指環』のヴォータン、『トリスタンとイゾルデ』のマルケ王、『ローエングリン』のハインリヒといったワーグナー諸作品のほか、ベートーヴェン『フィデリオ』のロッコなどを歌っている。1960年のザルツブルク音楽祭、新たに祝祭大劇場がオープンし、こけら落としとしてカラヤン指揮の『ばらの騎士』が上演され、エーデルマンも得意のオックス男爵でオープンに花を添えた。この公演もツィンナーの手により映像化された。
オットー・エーデルマン 生涯
オックス男爵の映像が残された1960年、エーデルマンはイルゼ・マリア・シュトラウブと結婚し、1962年6月15日に長男ペーター、1968年4月12日に次男パウル・アルミンが誕生し、ペーターとパウル・アルミンはともにバリトン歌手となった。子どもは3人で、ペーターとパウル・アルミンのほかに娘が一人いる。1960年代後半からはレパートリーと出番を徐々に絞るようになり、メトにおいてはハンス・ザックスとオックス男爵、ロッコのみを歌ったが、1969年以降はオックス男爵のみを歌うだけとなった。ウィーンにおいても1970年代には、フォルクスオーパーで上演されるオルフ『月』やロルツィング『ロシア皇帝と船大工』、ヨハン・シュトラウス2世『ウィーン気質』などの軽いオペラに出演するようになった。1976年4月7日、エーデルマンはジェームズ・レヴァイン指揮の『ばらの騎士』でオックス男爵を歌い、メトにおけるこの公演をオックス男爵の歌い納めとした。同じ年の12月16日、ウィーン国立歌劇場における『アラベラ』の公演でヴァルトナー伯爵を歌い、この公演を最後に現役を引退した。引退後はウィーン国立音楽大学で長年教鞭をとり、2003年5月14日にウィーン・リージング区カルクスブルクで86年の生涯を終えた。
オットー・エーデルマン レパートリー
当たり役は何といっても、1952年から引退する1976年までおよそ四半世紀かけて歌い続けてきた『ばらの騎士』のオックス男爵であり、初めて演じたスカラ座、ウィーン、メトのほか、1955年にはサンフランシスコ・オペラ、1964年にはグラインドボーン音楽祭で歌い、ザルツブルクにおいてもカラヤンのほか、1961年にカール・ベームの指揮でも歌っている。ツィンナーによる映画では、元帥夫人がエリーザベト・シュヴァルツコップ、セーナ・ユリナッチのオクタヴィアンにアンネリーゼ・ローテンベルガーのゾフィーという配役で、このオペラ演奏の一つの頂点とされるものであり、ツィンナーによる映画はオペラ映画史を代表する名作として現在も親しまれている。1960年における実公演では元帥夫人は、一公演のみシュヴァルツコップが歌った以外はリーザ・デラ・カーザに代わっているが、その録音も公式発売されている。1954年のザルツブルク音楽祭でのツィンナーが撮影した『ドン・ジョヴァンニ』のレポレロも記憶に残る歌唱と言えるが、エーデルマンが『ドン・ジョヴァンニ』を手掛けたのはオックス男爵と比較するときわめて少なく、フルトヴェングラー指揮による1953年、1954年のザルツブルク音楽祭でレポレロを歌ったほかは、1948年にブリュッセルでのウィーン国立歌劇場の引っ越し公演で騎士団長を歌っただけである。
オットー・エーデルマン レパートリー
オックス男爵、レポレロとならんでエーデルマンの主要なレパートリーは、ドイツ物では『マイスタージンガー』のハンス・ザックスおよびポーグナー、『ローエングリン』のハインリヒ、『パルジファル』のアンフォルタスとグルネマンツ、『アラベラ』のヴァルトナー伯爵、『魔弾』の隠者、『フィデリオ』のロッコ、ドン・ピサロおよびドン・フェルナンド、フロトー『マルタ』のプランケットなどが記録に残っており、ポーグナー、ドン・ピサロ、隠者とヴァルトナー伯爵は正規録音が残されている。ドイツ物以外ではヴェルディの『ドン・カルロ』のフィリッポ2世と『ファルスタッフ』のタイトル・ロール、スメタナ『売られた花嫁』のケツァル、グノー『ファウスト』のメフィストフェレス、ドニゼッティ『愛の妙薬』のドゥルカマーラなどを歌っている。ウィーン国立歌劇場所属歌手としては36の役柄で430公演に出演し、レパートリーの総計は40を優に超えていた。極めて珍しいレパートリーとしては、引退後の1983年にセゲド国民劇場（ハンガリー）の公演で歌ったシューベルト『魔法の竪琴』のフォルコ、リーノおよびアルフの3役がある。
低軌道
低軌道 (ていきどう、英語: low orbit) は、地球を周回する人工衛星の軌道のうち、2,000kmよりも高度が低い軌道を指す。地球低軌道の意味でLEO (low Earth orbit) と呼ばれ、衛星コンステレーションが発展する中で利用が拡大している。
低軌道 概要
低軌道(LEO)は、地球表面からの高度2,000km以下を指し、これに対し、中軌道(MEO)は2,000 kmから36,000 km未満、静止軌道(GEO)は36,000 km前後である。地球低軌道衛星は、約27,400 km/h（約8 km/s）で飛行し、1回の周回に約1.5時間を要する（高度約350 kmの例）。
低軌道は、地球に接近しているという点で、次のような利点がある。
反面、地表から見て衛星が常に移動しているため、通信衛星は連続的な通信を提供するための複数衛星からなるネットワークが必要とされる。→衛星コンステレーション
低軌道の環境は、スペースデブリで混雑が進みつつあり、北アメリカ航空宇宙防衛司令部 (NORAD) では、直径10 cm以上ある低軌道上の物体を8000以上も追跡している。
低軌道 超低軌道
低軌道のうち、特に高度300km以下の軌道を超低軌道、VLEO（Very Low Earth Orbit）と呼び、地球観測衛星では更なる高解像度化などのメリットがあるが、軌道高度が低すぎると大気の影響を無視できなくなり空気抵抗を受けて次第に減速、急激に高度を下げ、やがては大気圏に突入して燃え尽きてしまう。
2019年に宇宙航空研究開発機構（JAXA）の超低高度衛星技術試験機「つばめ」が高度167.4 kmの極めて低い高度を7日間保持して周回し続け、地球観測衛星の最も低い軌道高度としてギネス世界記録に認定された。この時は空気抵抗の影響を補うためにイオンエンジンとガスジェットを使って推進力を発生させて速度・高度を維持していた。
中軌道
中軌道 (medium earth orbit; MEO）は、低軌道（約2,000km以下）と対地同期軌道（平均高度約36,000km）の中間に位置する人工衛星の軌道の総称である。ICO（intermediate circular orbit）という言い方もあるが、これは後述の企業名でもある。
公転周期1/2恒星日（11時間58分）の準同期軌道は中軌道に含まれる。
地上から見て常に動き、地平線下に沈むので、多数を衛星コンステレーションとして利用することが多い。
中軌道 使用例
中軌道では、地表との距離が長くなるため、リモートセンシングには不利であるが、全地球でのカバレージを確保するための衛星個数が低軌道より削減できるため、中軌道衛星コンステレーションを使った衛星電話および通信システムが提案されている。
参考：低軌道衛星のコンステレーションの例。これら各社の衛星数はICO社のものより多い。
国土利用計画法
国土利用計画法（こくどりようけいかくほう、昭和49年6月25日法律第92号）は、重要な資源である国土を、総合的かつ計画的に利用することに関する法律である。
土地利用基本計画の作成や、土地取引の規制を定めている。1974年（昭和49年）6月25日に公布された。
国土利用計画法 概要
都道府県は土地利用基本計画において、以下の区域を定めることとなっている（法第9条）。
国土利用計画法では、国土を、規制区域、監視区域、注視区域、その他一般と分類している。
規制区域制度（許可制）
都市計画区域にあっては、その全部又は一部の区域で土地の投機的取引が相当範囲にわたり集中して行われ、又は行われるおそれがあり、及び地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあると認められるもの、都市計画区域以外の区域にあっては、前述の事態が生ずると認められる場合において、その事態を緊急に除去しなければ適正かつ合理的な土地利用の確保が著しく困難となると認められる区域に都道府県知事によって指定される（法第12条）。
土地の取引面積に関わらず、土地取引に関して都道府県知事の許可が必要となる（法第14条第1項）。許可を得ずになされた契約は無効となる（法第14条第3項）。都道府県知事は、許可の申請があったときは、その申請があった日から起算して6週間以内に、許可又は不許可の処分をしなければならない（法第17条第1項）。
規制区域に所在する土地について土地に関する権利を有している者は、不許可の処分を受けたときは、都道府県知事に対し、当該土地に関する権利を買い取るべきことを請求することができる（法第19条第1項）。
国土利用計画法 概要
処分に不服がある者は、土地利用審査会に対して審査請求をすることができる（法第20条第1項）。土地利用審査会の裁決に不服がある者は、国土交通大臣に対して再審査請求をすることができる（法第20条第5項）。処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する土地利用審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができない（審査請求前置主義）。
規制区域は、取引の制限につながるため、制度創設以後、指定された区域は存在しない。
監視区域制度（事前届出制）
都道府県知事は、当該都道府県の区域のうち、地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあり、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められる区域を、期間を定めて、監視区域として指定することができる（法第27条の6）。
都道府県が規則で定める面積以上の土地取引を行う際に、都道府県知事へ事前の届出が必要となる（法第27条の7）。
国土利用計画法 概要
バブル期の地価高騰に対処するため、1987年の法改正により創設された制度であり、1993年11月1日の時点では1212市町村において指定されていたが、現在は小笠原村のみが指定されている。小笠原村では、都市計画区域内（父島・母島）において500m2以上の土地取引を行う際に事前届出が必要である（2020年1月4日までの期間を定めて東京都知事により指定がされた）。なお東京都では条例により、2000m2未満の土地取引に関する事前届出は、小笠原村に事務処理を委任していて、村長は、届出書を受理したときは、遅滞なく、その意見を付して、これを都知事に送付しなければならないこととしている。
注視区域制度（事前届出制）
都道府県知事は、当該都道府県の区域のうち、地価が一定の期間内に社会的経済的事情の変動に照らして相当な程度を超えて上昇し、又は上昇するおそれがあるものとして国土交通大臣が定める基準に該当し、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる区域を、期間を定めて、注視区域として指定することができる（法第27条の3）。
注視区域内において土地を取引する契約を結ぼうとする際、「一定の面積以上の」「一団の土地に関する権利を」「対価を得て移転・設定する契約をしようとする者」は、都道府県知事へ事前の届出が必要となる（法第27条の4）。
国土利用計画法 概要
1998年の法改正により、後述の事後届出制が土地取引規制の中核へと移行したことに伴って創設されたが、制度創設以後、指定された区域は存在しない。
事後届出制（全国）
規制区域・監視区域・注視区域以外の土地で、「一定の面積以上の」「一団の土地に関する権利を」「対価を得て移転・設定する契約をした権利取得者」は、原則として、契約後2週間以内に、当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に届出なければならない（法第23条）。
国土利用計画法 概要
一団の土地
個々の取引では面積要件を満たさなくても、物理的・計画的な一体性をもって複数の土地に関する権利が取得されることを「一団の土地」という。この場合、事後届出制においては権利取得者側において、監視区域制度・注視区域制度においては権利取得者・権利設定者双方において、「一団の土地」が面積要件を満たすと、個々の取引について届出が必要である。
たとえば市街化区域において、売主Aが2,000m2の土地を買主B,C,D,Eに4分割して売却する場合、買主（権利取得者）が面積要件を満たさないので、事後届出制においては届出は不要であるが、売主（権利設定者）は面積要件を満たすので、注視区域制度においてはB,C,D,Eのいずれも届出が必要である。一方、買主Fが、売主G,H,I,Jから各500m2の土地（合計2,000m2）を購入する場合、買主（権利取得者）が面積要件を満たすので、全ての取引について届出が必要である。
対価を得て移転・設定する契約
贈与、相続、法人の合併、信託契約、時効による取得は投機性が認められないので、届出は不要である。
契約の一方または双方の当事者が、国、地方公共団体、土地開発公社、地方住宅供給公社等である場合は届出不要である。
民事調停法による調停の場合、農地法3条1項の許可を得なければならない場合には、届出不要である。一方、農地法5条による移転（転用目的権利移動）は届出が必要である。
届出と審査
届出は、対価と土地の利用目的・方法（直接的な土地の利用区分）等を記載した届出書を、市町村を経由して都道府県知事に提出する。届出を怠ると刑事罰が科されるが、規制区域以外では当該契約が無効となることはない。
届出を受けた都道府県知事は、事後届出制では土地の利用方法のみを審査する。事前届出制では対価と土地の利用目的の双方を審査する。審査の結果、問題があると判断された場合、都道府県知事は必要に応じ助言もしくは勧告を行う。勧告に従わないときは、その旨や勧告内容が公表される場合があるが、刑事罰はない。なお、勧告は届出をした日から6週間以内にしなければならない。都道府県知事は勧告をした場合において、必要があると認めるときは、その勧告を受けた者に対し、その勧告に基づいて講じた措置について報告をさせることができる。
国土利用計画法 国土利用計画法施行令
国土利用計画法施行令第9条により、都道府県知事は、自然的・社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる画地（基準地という）を選定し、毎年1回、不動産鑑定士の鑑定評価を求め、7月1日における基準地の標準価格（基準地価という）を判定することと定められている。
デバイスドライバ
デバイスドライバ（英: device driver）とは、コンピュータのデバイス（ハードウェア類。たとえばディスプレイ、プリンター、イーサネットボード、拡張カード、その他周辺機器など）をオペレーティングシステム (OS) が制御するためのソフトウェアである。しばしば略してドライバあるいはドライバーと呼ばれる。
デバイスドライバ 概要
デバイスドライバは、一般にバスや通信サブシステムを経由してそこに接続している周辺機器と通信する。プログラムからドライバ内のルーチンを呼び出すと、ドライバが周辺機器に対してコマンドを発行する。周辺機器がドライバに対してデータを送り返してきたら、ドライバは元の呼び出したプログラム内のルーチンを呼び出すなどする。ドライバはハードウェアに依存し、OS毎に異なる。非同期なハードウェアインターフェイスに対応するため、割り込み処理を提供していることが多い。
ワープロソフトや表計算ソフトなどのアプリケーションなどが、モニター、プリンター、ネットワークカードなどのデバイスを利用する際、OSが提供する共通化されたAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェイス）によってデバイスの機能を利用できるようにしておく。そして、抽象化されたAPIとハードウェアとの間の対応を、各ハードウェア用のデバイスドライバが受け持つ。
このような仕組みを採用することで、結果的にハードウェアの差異を吸収することができる。ソフトウェアプログラマは、特定のハードウェアに対応する細々としたソフトウェアを書かずとも、APIにあわせたアプリケーションプログラムを作ることで、作成したソフトウェアから不特定多数のハードウェアを利用することができる。
デバイスドライバ 概要
デバイスドライバは基本的にOSが使うソフトウェアであり、人間（コンピュータのユーザ）が直接使うソフトウェアのたぐいではないので、通常これ自体は人間用のユーザインタフェース画面は持たない。
なお近年は多くの機器がプラグアンドプレイに対応しており、機器を接続した直後に、標準ドライバが自動でインストールされるため、ユーザーがデバイスドライバの存在を意識することは少なくなってきている。ユーザが意識せずにドライバが組み込まれることを「ドライバレス」や「ドライバ不要」と呼ぶ場合もある。（つまりこれは、ドライバがコンピュータ内に存在しないという意味では決してなく、あくまで以前のようにユーザが意識的に自分の手でドライバをインストールする手間は必要なくなった、というようなニュアンスで言っているにすぎない。）
デバイスドライバ 標準ドライバ
広く共通化が進んだハードウェア（キーボード、マウス、USBなど）では、OS内部に標準ドライバ（ジェネリックドライバ）が含まれている場合が多い。標準ドライバがサポートしないハードウェアに関しては、一般に、そのハードウェアを提供するメーカー（ベンダー）が、デバイスドライバを製品にフロッピーディスクやCD-ROMで添付するか、あるいはインターネット上で配布する。
プリンターやグラフィックスカードなど一部の製品では、ベンダーの提供するドライバと標準ドライバの両方が用意されている場合がある。標準ドライバは最低限の機能を有する安定したドライバ、ベンダー提供のドライバはそのハードウェアのもつ機能を最大限利用できる最適化されたドライバである場合が多い。
デバイスドライバ APIとの関係
ドライバは、OSの一部として機能する。
ユーザープロセスでのAPI呼び出しをきっかけに、ドライバのコードが呼び出される。しかしドライバのコード自身は、ユーザープロセスではなく、カーネルコードの一部として動作する。
上で言う抽象化されたAPIとは、ほとんどの近代的なOSでは、open, read, write, ioctl, close というAPIに統一化されている。歴史的にいうと、これらのAPIは、記憶装置上のファイルにアクセスするためのAPIであるが、これがデバイスに対してもアクセス可能なように拡張された形で提供されているのが、一般的な作りである。すなわち、デバイスに対して、入出力の準備をするopen処理、デバイスからデータを入力するためのread処理、デバイスにデータを出力するためのwrite処理、デバイスに対して特別な処理を行うためのioctl処理、入出力処理を終えるためのclose処理、などである。
デバイスドライバ APIとの関係
read, writeで実際に何が行われるかは、デバイスごとに異なる。例えば、プリンターに対してwriteを行うと印字されるが、サウンドデバイスに対してwriteを行うと、音が鳴る。マウスに対してreadを行うと、マウスの移動量が読み出せる。デバイスによっては、read, writeの片方にしか意味がない場合も多い。例えば、プリンターに対してreadを行うと、何も行われない場合がほとんどである。read, writeでは何もせずに、実際の入出力をioctlだけで行う、という実装も良く用いられる。
デバイスドライバ 内部構成
デバイスドライバの一般的な内部プログラムの構成は、アプリケーションのAPI呼び出しをきっかけに起動されるディスパッチコードと、ハードウェア割り込みにより起動される割り込み処理コード、の2つからなる。
割り込みに対してはさらに、純粋な割り込みルーチンと、OSのタスクスイッチングのタイミングで呼び出される後処理コードの、2段階に分けて実装する作りになっているケースが多い。これは、ハードウェア割り込みルーチンからは、可能な限り早く復帰して欲しいという要望があるため（そうしないと、他のハードウェア割り込みが入れなくなる）、多少時間がかかっても良い処理は、カーネル内で余裕ができたタイミングまで後回しにして実行しよう、という考えに基づいた構成手法である。（後処理コードは、Windowsでは、DPC (Deferred Procedure Call) 、Linuxでは、softirqあるいはTaskletと呼ばれる部分に相当する。また、過去のLinuxの実装では、Bottom Halfと呼ばれた部分である。）
デバイスドライバ 内部構成
最近のOSでは、ハードウェア同士で機能が似たものは、まとめてひとつのクラス（デバイスクラス）として扱う仕組みも存在する。この場合のドライバはドライバモジュールによる階層構造になっており、あるデバイスクラスで共通の処理をするクラスドライバ（英: Class Driver）はOS側で供給され、デバイスベンダーが各デバイス固有のミニドライバ（英: Minidriver）を作製する。これにより、ドライバの開発工数を削減できるようになっている。上位/下位のドライバペアは他の名称としてポートドライバ/ミニポートドライバ、クラスドライバ/ミニクラスドライバなどと呼ばれる場合もある。
デバイスドライバ 内部構成
例えば、シリアルポートではXON/XOFFのようにシリアルポート全般に共通する標準通信プロトコルに対応する必要がある。これはシリアルポートの論理層（クラスドライバ）で管理することになる。しかし、物理層（ミニドライバ）は特定のシリアルポートのチップと通信できなければならない。16550 UART というハードウェアはPL011とは異なる。物理層はそういったチップ固有の差異に対応している。慣例的に、OSからの要求はまず論理層に対して行われる。そして論理層から物理層が呼び出され、OSの要求をハードウェアが理解できる形にして実行する。逆にハードウェア周辺機器がOSに返答しなければならないとき、まず物理層が対応して論理層を呼び出す。
デバイスドライバがクラスごとに共通化されることで、特定のハードウェアが独自に持っている機能が使えなくなる、あるいは使いにくくなるという欠点もある。新規技術開発で出現したハードウェアでは、その機能をどのようにOSが抽象化するか（クラス化するか）が決まるまで、ミニドライバの開発が待たされることもある。この場合は、ハードウェア毎にネイティブなデバイスドライバを、階層化されないドライバ（モノリシック ドライバ）として作成すれば、早期にドライバを提供することができる。
デバイスドライバ 内部構成
モノリシックドライバでは、ioctlに、そのハードウェア独自の機能を使うための仕掛けを組み入れることも可能であり、これをあやつる専用のアプリケーションを作れば、さらにきめ細かなハードウェア制御を実現することもできる。
デバイスドライバの内部構造は、OSごとに大きく異なる。
Windowsでは、Windows 98以降、様々なバージョンのWindowsごとにドライバを書く手間を省くために、Win32 ドライバモデル (WDM) アーキテクチャが導入された。
Windowsでは、ドライバの最下層にハードウェアを抽象化する層である Hardware Abstraction Layer (HAL) を設けて、プラットフォームによる違いを吸収する仕組みも存在する（386, 486, Pentium, Alpha, SPARC, IA-32, IA-64, EM64Tなどといった、CPUの違い、CPUアーキテクチャの進化を吸収する）。
Linuxでは、デバイスドライバをLinuxカーネルの一部として構築することもできるし、Linuxカーネルとは別のモジュールとして構築することもできる。MakedevにはLinuxでの周辺機器の一覧が含まれており、ttyS（端末）、lp（パラレルポート）、hd（ディスク）、loop（ループデバイス）、sound（mixer、sequencer、dsp、audio を含む）など様々な周辺機器が定義されている。
ロード可能なデバイスドライバは、Windowsでは ".sys"、Linuxでは ".ko" という拡張子のファイルになっている。この形のデバイスドライバは必要なときだけロードできるという利点があり、カーネルメモリの節約につながる。
以上は、ハードウェアに合わせて、ドライバを各種OSに対して用意するという方針である。これとは逆に、PDAなどの開発現場では、ハードウェアの仕様をできるだけ同じにすることでデバイスドライバの開発の手間を省く、という方針が採用されているケースもある。
デバイスドライバ 開発
デバイスドライバ開発には、そのプラットフォームでのハードウェアとソフトウェアについて詳細まで理解している必要がある。ドライバは高い特権を与えられた環境で動作するので、間違った動作をすると破壊的な結果を招く。対照的に現代のオペレーティングシステムでのユーザーレベルのソフトウェアは、システムの他の部分に影響せずに停止することができる。ユーザーモードで動作するデバイスドライバであっても、バグがあればシステムをクラッシュさせることがある。そういった要因から、問題の診断も困難で危険なものとなる。
デバイスドライバ 開発
したがってドライバを書く仕事は、ハードウェア開発企業のソフトウェア技術者の仕事となることが多い。これは、部外者よりもハードウェア開発元の方がそのデザインに関する情報をより多く得られるためである。さらに言えば、デバイスドライバを提供することで製品を最適な方法で使えることを保証するという意味もある。一般に論理層（クラスドライバ）はOSベンダーが書き、物理層（ミニドライバ）は周辺機器ベンダーが書く。しかし最近では FOSS OS で使用するためにベンダー以外の者がデバイスドライバを書くことも増えている。その場合、ハードウェア製造業者がその周辺機器のインターフェイス仕様について情報を提供することが重要となる。リバースエンジニアリングでそういった情報を解明することもできるが、対応ソフトウェアが全くない状態ではそれも難しくなる。
マイクロソフトは品質の低いデバイスドライバによってシステムの安定性が損なわれるのを防ぐため、ドライバ開発の新たなフレームワーク Windows Driver Foundation (WDF) を開発した。WDFには User-Mode Driver Framework (UMDF) と Kernel-Mode Driver Framework (KMDF) がある。UMDFはユーザーモードで動作するドライバ開発用のフレームワークで、UMDFを使ったユーザーモードのドライバにバグがあったとしても、システム安定性に影響を与えない。KMDFはカーネルモードで動作するデバイスドライバ開発を扱うが、I/O操作のキャンセル、パワーマネジメント、プラグ・アンド・プレイのサポートなど問題を起こしやすい機能の標準的実装を提供している。
AppleはmacOS用のドライバ開発のオープンソース・フレームワーク I/O Kit を提供している。