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土俵 歴史
まず、1930年（昭和5年）の天覧相撲の土俵で神明造の屋形が採用され、1931年（昭和6年）5月場所からは本場所でも神明造の屋形となった。また、1930年（昭和5年）3月場所では、観客の視界の妨げになること、力士の怪我の原因になることを理由に、土俵上に座っていた勝負検査役を土俵下におろし、5人とした。また方屋柱に塩桶をくくりつけた。
さらに、1931年（昭和6年）4月の天覧相撲の際、二重土俵の内円をなくし径4.55メートル（15尺）の一重土俵に変更された。俵の外側の蛇の目の砂は、元々二重土俵の俵の間に撒かれていたが、この時より俵の外側に撒かれる様になったものである。この土俵拡大は本場所にも採用され、1931年5月場所から取り入れられている。
天覧相撲での土俵拡大について出羽ノ海取締役は「吉田司家の記録も調べて戴いていろいろ研究した結果」としている（『東京朝日新聞』1931年4月30日）。男女ノ川、天竜、武蔵山、出羽ヶ嶽などの6尺（約182センチメートル）を優に超える大型力士が台頭したため、あまり早く勝負が決まらないようにして、少しでも相撲を面白く見せるためであったという説が有力である。
土俵 歴史
土俵サイズは、1945年（昭和20年）の秋場所において4.84メートル（16尺） にしたが、力士会の反対で11月の一場所かぎりで径4.55メートル（15尺）の現在の土俵に変更された。
土俵上の四本柱も1952年（昭和27年）秋場所で廃止され吊屋根となった。
大相撲の土俵から四本柱を無くす際には、賛成派の意見として「土俵が見にくい」というものが、反対派の意見として「風格がなくなる」というものがあった。反対派の意見として理詰めなものとなれば「柱があることによって土俵内で動いている場所が分かるから、柱が動きを変えるめどになる」「突き飛ばされた時も、つかまって転落するのを防げるから危険防止になる」というものが見られた。
土俵 神事
土俵は、力士が入場の際に柏手を打つなど神がいる場所とされてきた。柏手については相撲の宗家である吉田司家の許可に基づいている。
東京両国国技館の本場所前々日に野見宿禰神社（東京都墨田区）で日本相撲協会の幹部、審判部の幹部、相撲茶屋等関係者が集まり、出雲大社教神官の神事が執り行われる。
また、各場所の初日前日に日本相撲協会の幹部、審判委員の親方などを集めて土俵祭が行われる。
まず「土俵清祓いの儀」が行われる。土俵上の正面（北）に三本、左右に二本ずつの計七本の白幣を立て、神酒と神饌をのせた三宝を二つ供える。中央に祀られる三神は手力男命、建御雷神、野見宿禰である。祭主の立行司が祝詞を奏上するが、行司間で伝授されているもので口外しないものとされており、声は周囲には聞こえず口の中でつぶやくように唱える。
祭主の祝詞が終わると「開幣並びに瓶酒の儀」に移り、三神の左右に二本ずつ祀られていた白幣を四隅の俵に移して俵に神酒をかけ撤饌する。さらに立行司が大きな声で「方屋（かたや）祭文」を唱える「方屋開き」が行われるが、『相撲私記』によると1791年（寛政3年）6月11日の江戸幕府第11代将軍・徳川家斉の上覧相撲で吉田追風によって唱えられたものという。
この後、土俵中央にあけた穴に神饌（干し柿、搗栗、するめ、昆布）を埋めて瓶酒を徳俵にかける「埋め物の儀」が行われる。
土俵 神事
これにより、千秋楽にその場所の新序出世力士によって行司を胴上げする「神送りの儀式」によって神を送るまでの間、土俵には神が宿るとされている。
女性による神事相撲やかつて興行で行われていた女相撲、また相撲の近代スポーツ化のため女子への普及を目的として始まった女子相撲、日本相撲連盟・国際相撲連盟が統括するアマチュアの相撲大会の土俵には女性が上がることができる。
寺社の建立資金のために行われていた勧進相撲の職業団体が元となる日本相撲協会（大相撲）のみは、その伝統を重んじて土俵上を女人禁制としているが、以下のような事例から問題として取り上げられることがある。
2004年（平成16年）、太田房江大阪府知事も知事杯授与を希望する旨表明したが、やはり相撲協会が難色を示し、知事杯の授与は男性副知事が代理して行われた。この決定に対し、大阪市内のNPO法人が性差別を助長する行為として太田府知事を相手取り、知事賞の費用を府に返還するよう求めた。「男女共同参画社会実現への積極性に欠けるとして政治的責任が議論される余地はあっても、性差別を助長する行為とはいえない」としてこの請求は棄却されたが、大阪府監査委員は「（代理授与は）決して好ましいこととは言えない」として知事賞の授与停止を検討するよう太田府知事に勧告した。
土俵 神事
2018年（平成30年）4月4日、春巡業「大相撲舞鶴場所」（京都府舞鶴市）で、土俵上で挨拶していた市長の多々見良三がくも膜下出血で突然倒れた。観客の女性たち（看護師を含む）が土俵に上がってまっさきに救命処置を行った が、これに対し日本相撲協会の行司が「女性は土俵から降りてください」「男性がお上がりください」と場内放送を行い、救命処置を中止させようとした。この相撲協会の対応は大きな批判を呼び、後に八角信芳理事長が謝罪する事態となった。
2019年（令和元年）8月に東京青年会議所は「わんぱく相撲女子全国大会」を創設した。わんぱく相撲の地方大会は地域の青年会議所が行っており、地域親善の色合いが強いことから女子の参加が認められていたが、優勝者が女子である場合に「わんぱく相撲全国大会」(会場は両国国技館・出場資格は男子のみ)に出場できない問題が生じていた。このため女子の全国大会参加を要望する声があがっていたことから、それに応える形で創設されたものである。なお地域で行われている相撲大会に「少年少女相撲大会」は多く存在しており、16代井筒（元関脇・豊ノ島）はその現役の頃より自らの出身地の高知県宿毛市で「豊ノ島杯ちびっこ相撲大会」、夫人の出身地である富山県高岡市で「豊ノ島杯県少年少女相撲大会」を行っている。
土俵 エピソード
1998年（平成10年）1月場所4日目、幕下取組の大鷹山-谷地戦で、谷地が肩から土俵下に落ちた際、正面黒房寄りの角に近い部分の土がぼこっと崩れて大きな穴が開いてしまった。この日は土俵の土が非常に乾いており、表面がカサカサになってヒビ割れたところに谷地が落ちたため崩れたらしい。取組には支障がないが、相撲が続く間は修復することができず、幕内取組の前に呼び出しがビール瓶で叩くなどして応急処置を施した。
土俵と床の間は段差になっており、徳俵に並行するように俵が埋められ（「二字口（にじくち）」と呼ばれる）、力士は二字口に足をかけて土俵に上がる。極めて稀だが、力士の体重と体力によっては二字口を踏み上がれないこともある。大露羅敏は現役最終盤には太り過ぎと体力の低下から土俵を立って踏み上がることができず、這って土俵に上がっていた。大露羅は引退を決めた理由の一つとして「これでは土俵に失礼」と挙げていた。
新制大学
新制大学（しんせいだいがく）は、1947年（昭和22年）制定の学校教育法に拠り、高等教育を行う教育機関。
新制大学 概要
学制改革により学校教育法が施行され、これ以前の帝国大学令や大学令等による大学は旧制大学と呼ばれるようになった。
そして、戦前の旧制大学、旧制高等学校、師範学校、高等師範学校、大学予科および旧制専門学校が4年制の新制大学として再編された。特に新制国立大学の設置については、文部省が総合的な実施計画を立案することになり、1949年（昭和24年）施行の国立学校設置法に基づいて設置された。
新制大学 学制改革：1948年(昭和23年)4月
学校教育法の施行に際し、文部省としては新制大学は1949年（昭和24年）から発足させる方針であった。ところが、一部の私立大学は将来計画の確立と改組準備の整備を理由に、1948年（昭和23年）4月から新制大学を発足させるべく名乗りをあげた。そして、占領下の特殊事情もあり、これらの学校が最初の新制大学として認可されることとなった。
東京
関西
新制大学 学制改革：1949年(昭和24年)5月
注記

（）内は学制改革時点での併合校である。特記事項は矢印の後に示した。
公立から官立に移管された場合や官立から公立に移管された場合もあるので、国公立各大学合算して示す。公立大学と公立学校の場合【公】にて付記。また私立大学と私立学校の場合【私】にて付記。
1966年（昭和41年）施行の国立学校設置法の一部を改正する法律により東京学芸大学以外の学芸大学は教育大学に改称した。校名は学制改革当時のものである。
高岡経専と彦根経専と和歌山経専は戦時に工業専門学校へと転換された。戦後彦根経専と和歌山経専が再設置されて、学制改革時に和歌山工専が廃止された。高岡経専は再設置されなかったが、1953年に富山大学に経済学部が設置されている。また秋田県立女子医学専門学校と山梨県立医学専門学校と山梨県立女子医学専門学校は設備不良で廃校となり、一時的に秋田県立高等学校と山梨県立高等学校に転換されたのち学制改革時に廃止された。のち1970年に秋田大学医学部が、1978年に山梨医科大学が設置されている。
新制大学 学制改革：1949年(昭和24年)5月
略称は、経専→経済専門学校（高商を母体）、工専→工業専門学校（高工を母体、あるいは戦時に設立）、農専→農林専門学校（高農を母体）、獣畜専→獣医畜産専門学校（高獣を母体）、薬専→薬学専門学校、医専→医学専門学校、繊専→繊維専門学校、水専→水産専門学校、女専→女子専門学校。特異なものは全表記。その他学制改革の項参照。
北海道
東北地方
関東地方（東京都を除く）
東京都
中部地方
近畿地方（京阪神を除く）
京都
大阪
兵庫
中国地方
四国地方
九州地方
文部省、4月から開設する新制大学（第1次分）として64私立大学を設置認可。
文部省、4月から開設する新制大学（第2次分）として24私立大学を設置認可。
新制大学 学制改革・追加的新制移行
1949年5月以降も学制改革は引き続き、残された新制への移行が遅れていた旧制学校が併合新設された。
新制大学 学制改革後：1950年(昭和25年)～
以下は旧制高等教育機関を母体とせず独立法人化までに学制改革後設置された新制大学である。
1970年代以降、医科大学等の国立大学が多く設置された。（）内は母体大学、設置年である。学問系統別の分類に依った。
文科系単科大学
工科系単科大学
医科系単科大学
その他単科大学
大学院大学
総合大学
1990年代以降、看護系大学を中心に公立大学が多く設置された。現在でも新たに設置されている。()内は母体大学、設置年である。系統別の分類に依った。
文科系単科大学
経済系単科大学
工科系単科大学
保健系単科大学
芸術系単科大学
その他単科大学
大学院大学
総合大学
立命館アジア太平洋大学  (新設、2000年)
新制大学 独立法人化：2004年(平成16年)〜
2003年（平成15年）10月施行の国立大学法人法に基づいて、2004年（平成16年）4月1日、すべての国立大学は国立大学法人の設置する大学となった。これに伴って各地で国立大学の統合が行われている。
2004年（平成16年）施行の地方独立行政法人法に基づいて、各地で公立大学の統合が行われている。公立大学法人の設置する大学として統合した大学は以下の通りである。岩手県、長崎県、横浜市、北九州市が具体的な統合を策定中である。
私立大学に独立法人化の直接の影響はないが、2004年（平成16年）以降に動きのあった大学は以下のとおりである。
長妻昭
長妻 昭（ながつま あきら、1960年〈昭和35年〉6月14日 - ）は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員（9期）、立憲民主党東京都連合会長、同党社会保障改革総合調査会長。
厚生労働大臣（第11代・第12代）、年金改革担当大臣（鳩山由紀夫内閣・菅直人内閣）、民主党代表代行、民進党代表代行、旧立憲民主党代表代行・政務調査会長・選挙対策委員長、立憲民主党副代表、立憲民主党政務調査会長（第3代）、立憲民主党ネクスト内閣官房長官、立憲民主党代表代行（政策統括）を歴任した。
長妻昭 来歴
東京都練馬区生まれ。都立練馬高校を経て、慶應義塾大学法学部法律学科（民法：新田敏ゼミ）卒業。大学卒業後、日本電気（NEC）に入社し、大型コンピューターの営業職を務める。その後日経ビジネスの記者に転職し、主に金融、行政、政治分野を担当した。
1992年、大前研一が立ち上げた平成維新の会に参加し、事務局長代理を務める。
1995年の第17回参議院議員通常選挙に平成維新の会公認で立候補するも、落選。その後新党さきがけに入党し、1996年の旧民主党結党に参加する。
1996年の第41回衆議院議員総選挙に旧民主党公認で東京10区から出馬するが、自由民主党公認の小林興起に大敗。次点も新進党前職の鮫島宗明に奪われ、重複立候補していた比例東京ブロックでの復活もならず落選した。
長妻昭 来歴
2000年の第42回衆議院議員総選挙では、東京7区に国替えし、民主党公認で出馬。自民党前職で、北海道開発庁長官や沖縄開発庁長官を歴任した粕谷茂に比例復活すら許さない票差をつけ、初当選（粕谷はこの敗北が遠因になり、政界引退に追い込まれた）。2002年9月の民主党代表選挙では、同じ東京都選出で当時幹事長だった菅直人の推薦人に名を連ねる （菅は岡田克也を破り当選）。2003年の第43回衆議院議員総選挙で再選。2005年の第44回衆議院議員総選挙では、東京7区で自民党の松本文明に敗れたが、重複立候補していた比例東京ブロックで復活し、3選。
2009年5月の民主党代表選挙では、中堅・若手を中心に出馬を期待する声が上がったものの立候補を見送り、副代表を務めていた岡田克也の推薦人に名を連ねた（岡田は鳩山由紀夫に敗北）。同年8月の第45回衆議院議員総選挙では、東京7区で松本を大差で破り4選。選挙後に発足した鳩山由紀夫内閣で厚生労働大臣に任命され、初入閣。あわせて「年金行政の抜本的な見直しを推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣（年金改革担当大臣）を兼務。鳩山の退陣に伴い2010年6月に発足した菅直人内閣においても、引き続き入閣した。
長妻昭 来歴
同年9月、菅直人第1次改造内閣の発足に伴い、厚生労働大臣を退任し、民主党筆頭副幹事長に就任。閣僚経験者の副幹事長への起用は民主党内では異例の降格人事とされ、内閣改造に際して閣僚人事の検討を主導した当時の内閣官房長官仙谷由人は「長妻君の職員からの評判はすこぶる悪い。かと言って、交代させると、ダメという烙印を押すことになる」と周囲に語ったとの報道もある。厚労相退任に際し、長妻自身はわずか1年間での退任に未練をにじませた。
2012年、衆議院厚生労働委員長に就任。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では与党に猛烈な逆風が吹き荒れる中、東京7区で自民党元職の松本を破り、5選（松本は比例復活）。なおこの選挙で、東京都の25の小選挙区で当選した民主党候補は長妻と長島昭久の2人だけであった。2013年5月、民主党幹事長代行に就任。
2014年、政調会長代理に再び就任。同年12月の第47回衆議院議員総選挙では、再び松本を破り6選（松本は比例復活）。この選挙により、東京都内で唯一民主党が勝利した選挙区となった。
長妻昭 来歴
同年12月末、元農林水産大臣赤松広隆ら党内リベラル勢力の支援を受けて2015年1月の民主党代表選挙に出馬を表明。支持基盤が重なっている元農林水産副大臣篠原孝との候補1本化に成功し、推薦人に赤松や篠原の他、政界での盟友（後述）山井和則、慶応大の後輩で平成維新の会へも共に参加した風間直樹らが名を連ねたが、3位となり決選投票に進めず敗北。岡田執行部発足後は党代表代行に就任した。
2016年3月、民主党と維新の党が合流して結成された民進党に参加し、執行部発足後も代表代行に留任した。
2017年7月27日、民進党代表の蓮舫が、同月の東京都議会議員選挙の結果を受けて辞任を表明。蓮舫の辞任に伴う代表選挙（9月1日実施）では枝野幸男の選対本部長を務め、かつ推薦人に名を連ねた。前原誠司執行部発足後は党選挙対策委員長に就任。また同年9月12日には民進党東京都連会長に選出された。
2017年9月28日、民進党の前原誠司代表は、10月の第48回衆議院議員総選挙に党の公認候補を立てず希望の党との事実上の合流に踏み切る方針を提案。前原の提案は両院議員総会で了承された。9月29日、希望の党の小池百合子代表は記者会見で、安保法制や憲法改正などで政策が一致しない公認希望者について「排除いたします」と明言した。
長妻昭 来歴
同年9月30日未明、共同通信が「枝野幸男が無所属で出馬する方向で検討に入った。考え方の近い前議員らとの新党結成も視野に入れている」と報道。同日中にリベラル派の前職、元職計15人の「排除リスト」が出回る。同日夜、長妻、辻元清美、近藤昭一、参議院議員の福山哲郎らは都内のホテルの一室で枝野代表代行を囲んだ。長妻は「討ち死にするのなら、派手に戦った方がいい」と新党の立ち上げを主張した。10月1日夜、再び枝野、長妻、近藤、福山の4人が集まり、翌2日に枝野が一人で結党の記者会見を行うことなどを決めた。10月2日朝、読売新聞は、希望の党が公認しない方向となった民進党議員10人のリストを報じた。ここでも長妻はリストに含まれていたが、東京7区には希望の党が対抗馬を立てない方針であることがあわせて報じられた。同日夕方、枝野は記者会見し、新党「立憲民主党」を結党すると表明した。10月3日午前、長妻は東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣に新党設立を届け出て、受理された。結党メンバーは、枝野、長妻、菅直人、赤松広隆、阿部知子、初鹿明博の6人。長妻は代表代行に就任した。
長妻昭 来歴
立憲民主党が設立された10月3日の午前、熊本県議会で動きがあった。都民ファーストの会代表の荒木千陽都議の父親で、熊本県議の荒木章博が辞職願を提出し、許可された。同日午後、希望の党は衆院選の第1次公認192人を発表。東京7区に荒木章博が刺客として送り込まれたことが明らかとなった。10月4日、日本共産党東京都委員会は立憲民主党や社民党と共闘するため、東京1、5、6、7、18、21区について新人候補の擁立を取りやめると発表した。
同年10月22日、総選挙執行。松本、荒木ら3候補を破り、7選（松本は比例復活）。10月26日、執行役員会で政調会長の兼務が決まる。12月4日、立憲民主党東京都連が設立され、会長に就任。
2018年10月24日、立憲民主党選挙対策委員長を兼務する。2019年1月28日、政調会長の兼務を解除。
2020年9月15日、旧立憲民主党と旧国民民主党は、2つの無所属グループを加えた形で新「立憲民主党」を結成。長妻は同党副代表となった。
2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙で8選。同年12月6日の両院議員総会をもって党副代表を退任。
2022年8月26日、立憲民主党の新執行部が発足し、政務調査会長に就任した。また、9月13日に新たに設置された立憲民主党ネクストキャビネットにおいて、ネクスト官房長官に就任した。
同年12月13日に開催された党常任幹事会で、次期衆院選から新設される東京27区からの出馬が内定した。
2024年9月24日、立憲民主党代表代行（政策統括）に就任した。同年10月27日の第50回衆議院議員総選挙では東京27区から9選。
2025年9月30日、立憲民主党社会保障改革総合調査会長に就任した。
長妻昭 厚生労働大臣
2009年9月30日、閣議について「判子を押してそれで解散という自民党の方式ではなく、閣議の後で懇談会で率直な意見交換を行うようにした」と記者会見で報告した。記者から「自民党も閣議、閣僚懇という仕組みで同じことをしていました。民主党が『形骸化した』と批判していた閣議は参加してみたら実はそうではなかったという趣旨の感想でしょうか」と質問されると、長妻は「マスコミの報道で見た自民党の閣議は、サインをして『はい終わり』というものだった。実際に見たことはないが、民主党のように濃厚な議論はしていないと思う」と回答した。
2009年11月12日、日経ビジネスのインタビューで「自民党政権だったら、大臣になってもすべてお膳立てが整っている。極端に言えばハンコをつくくらいだと推察されます」と、同年9月30日に述べた自民党への見解を重ねて主張。また予算額について自ら電卓を使っている理由として「最初は自分でやってみないことにはどうにもならないから」、自民党の大臣については「自分で電卓をたたく大臣はいなかったんじゃないか」と語った。
長妻昭 厚生労働大臣
「ミスター年金」と呼ばれた長妻であったが、厚生労働大臣となってからは慎重な発言が多いため、「ミスター検討中」と揶揄する声が挙がった。これについて長妻は、「すぐに結論が出せるものもありますが、じっくりと制度の改革などを考えなければならないこともあります」「（社会保障分野では）きちんと議論をして、それを多くの方の意見を聞いて、段階を踏む必要がある」と釈明している。
2009年10月、党がマニフェストに掲げた社保庁と国税庁を統合して歳入庁を創設する構想について、年金機構を「つなぎ」とし、4年後には歳入庁に統合する方針を表明。ただしこの構想を実現しようとした場合、公務員ではない年金機構の職員1万1千人を、歳入庁で公務員に戻すと公約に矛盾しかねないことや、国税庁職員を非公務員とすると、同庁を外局に抱える財務省が猛反発する可能性があるといった批判も出された。
長妻昭 厚生労働大臣
2009年11月13日、過去に懲戒処分を受けた社会保険庁の職員を、厚生労働省の非常勤職員として採用することを検討する意向を表明。採用の規模は最低で100人ほどを予定していたが、「（非常勤採用を）自動的にできるという意識は持っていない」として、案を主導した連合と距離を置くことになった。12月1日、過去に懲戒処分を受けた社会保険庁の職員約300人の日本年金機構への移行に伴う処遇について、無許可で労働組合の活動に専従した30人を民間の解雇にあたる分限免職とし、年金記録のぞき見などで処分歴がある約280人については非常勤職員の公募への応募を認めるが、採用は250人に限ることを発表した。野党時代は厚生労働省での採用に否定的で「社保庁職員はハローワークに行け」と主張していたが、平野博文官房長官からの要請に応じたものとみられる。
夫が失業した時に、国民年金の種類を切り替えていない専業主婦が全国に約100万人いるという、主婦の国民年金3号切り替え問題について、2011年3月に、救済方法や法改正をせずに行政裁量で対応させる方針を決定し、同年12月に救済策を定めた通知を課長名で出させた。なお2011年3月8日、衆議院厚生労働委員会で後任の細川律夫は、長妻から引き継ぎを受けていなかったと説明し、通達を出した課長は更迭された。
長妻昭 厚生労働大臣
2009年11月9日、2010年度の後期高齢者の医療保険料が平均12％増になることを発表。ただし、弊害が指摘されていた後期高齢者に適用されていた診療報酬は廃止した。理由として「後期高齢者医療制度では、75歳以上の方が長期入院していると病院が受け取る入院基本料が下がり、その結果、病院側が75歳以上の方々の早期退院を促すことにつながる診療報酬体系があった」と答弁している（2010年5月18日衆議院決算行政監視委員会）。
2010年8月27日　平成22年度版厚生労働白書を閣議決定したが、巻頭に厚労行政について「お詫び」したり、巻末に「厚生労働カルタ」を添付した異例の内容であった。長妻は自身のホームページでも「ながつまカルタ」を掲載しており、白書でのカルタ添付も長妻が指示し、意向が強く反映された形となっており、省内からは「まるで長妻白書だ」（幹部）との声も漏れていた。
長妻昭 厚生労働大臣
長妻は、2010年1月28日の予算委員会において「統合医療の省内でプロジェクトチームをつくりまして、これを一本にまとめていくということで検討していくということであります。統合医療は、もう言うまでもなく、西洋医学だけではなくて、伝統医学、漢方、鍼灸、温泉療法、音楽療法、芸術療法、心身療法、自然療法、ハーブ療法、ホメオパチー（原文ママ）などいろいろな広がりがあるものでございまして、厚生労働省といたしましても、この22年度の予算でかなりこれまで以上に、研究分野の統合医療の研究について十億円以上の予算を計上しまして、その効果も含めた研究というのに取り組んでいきたい」と答弁した。
2009年10月20日、長妻は日本政府として、初めて相対的貧困率を公表した。日本はメキシコ、トルコ、アメリカ合衆国に次いで4番目に高い。自公連立政権が貧困率の公表を避けてきたのは、削減目標設定を余儀なくされることを嫌ったことが一因とされるが、長妻は数値算出を指示するとともに「ナショナルミニマム（政府が国民に保障する最低限の生活水準）研究会」を発足させた。毎日新聞は長妻について、社会保障制度改革で実績を上げることができなかったが、貧困と向き合ったことは成果に挙げることができる、としている。
新たに225万人の非正規雇用者を雇用保険に加入できるようにした。
長妻昭 厚生労働大臣
イクメンという言葉を流行らせたい、と国会で宣言し、省内にイクメンプロジェクトを始動　父親の育児参加に一定の役割を果たした。
生活保護の捕捉率3割など、生活保護の課題を明らかにした。
新型インフルエンザが猛威を振るった経験から、教訓を得ようと省内に設置。当時、尾身茂、岡部信彦ら40人を超える専門家と7回に渡って討議。2010年6月に報告書をまとめた。
報告書では、発生前からの体制強化を強調し、法制化、国産ワクチン体制、PCR検査体制の充実、早期の水際対策、日本版CDCの設置、危機医療体制の強化、国と地方、医療機関とのホットラインの設置などが提言された。民主党政権下で法制化（インフルエンザ特措法）は実現したものの政権を失い、提言が引き継がれなかった。
厚生労働大臣時代に自殺対策を推進。主な取組は以下のとおり。
自殺対策強化月間の開始
2010年2月5日の自殺対策総合対策会議において、年間自殺者が一番多い3月を『自殺対策強化月間』と定めた。強化月間として初めての取組となった2010年3月には、「お父さん、眠れてる?」をキャッチフレーズとした睡眠キャンペーンなどの啓発活動や、ハローワークなどでの対面型相談支援等が実施された。
自殺対策の5本柱の策定
※厚生労働省『自殺・うつ病対策プロジェクトチーム報告（平成22年5月28日）』より。
厚生労働大臣時代の２０１０年度の薬価改定時に、新薬の薬価（薬の公定価格）の維持をする特例を盛り込む制度を新たに導入し、各製薬会社の新薬開発を促進する政策を進めた。
民主党時代よりシベリア抑留問題に取り組んでいる。2021年11月現在、立憲民主党シベリア抑留議連の会長を務める。
厚生労働大臣時に、「戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法」（厚労省所管）が成立。この法律によって、元抑留者に対して、国から、シベリアでの労働の対価という趣旨も含む特別給付金が支給された。また、同法では、シベリア抑留の実態調査も義務付けられた。
厚労相就任後、長妻の肝煎りで発足させた「若手プロジェクトチーム（PT）」が、平均年齢33歳の職員34人が6チームに分かれて、業務効率化やサービス改善策について無記名のアンケート調査を行った。その結果、「現在仕えている上司について、当てはまると思うものはどれか（複数回答）政務三役」というアンケート項目に対し、「（政務三役の）おごりを感じる」と答えたのは48.0%であった。また、自由意見に「政務から優先順位がなく現実的なスケジュール感のない宿題が山ほど出されていることが、問題」などがあった。2010年7月28日、このアンケート結果の報告会に出席した長妻は、この結果に対し沈黙したが、長浜博行厚生労働副大臣は「『おごっている』の意味が一体何を指しているのか。政治家は国民意識から離れている場合は選挙で負けるが、公務員にはそういった機能がない」と反論した。職員の本音を突きつけられた長妻は「提言してもらった方々の勇気と労力に敬意を表します」と語った。
長妻昭 特徴
元々は落下傘候補だったが、2021年現在では中野区に確固たる地盤を築き上げている。
2004年8月5日の記者会見で、細田博之内閣官房長官（当時）は長妻の質問主意書を手に取り、「『自分は質問主意書日本一だ』と自慢して、選挙公報に出している人までいる。非常に行政上の阻害要因になっている」と指摘した。また翌年2月7日の衆議院予算委員会における審議中、細田官房長官は質問主意書の答弁書作成について「これが大変なサービス残業になって、しかも、エリートでない官僚のことで」と発言。長妻はこれに対し、2008年12月1日に「質問主意書の答弁書作成等に関する質問主意書」を提出した。
長妻の質問主意書に関し、東京大学先端科学技術研究センター特任准教授の菅原琢は、官僚である自身の友人たちから最も忌み嫌われているのは長妻であり、長妻による質問への答弁書の作成は膨大な作業量を要するものばかりであったのは疑いようがないとしている。その一方で、質問への答弁を一律簡略化、無意味化するという政府の対応は、あまり合理的ではない。重要な論点を含んでいるのなら積極的に取り組むのが政府としてもおそらく合理的であるとも主張。最後に「いずれにせよ、質問主意書制度は質問と答弁が一体となって国民の側に利益とコストをもたらすものである。したがって、質問と答弁をセットで観察していきたいところである」とまとめている。
長妻昭 政策
立憲民主党内における憲法改正論者として知られる。
集団的自衛権の行使について、2003年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答。2004年には「日本周辺などに限定」という制限つきで集団的自衛権を認める考えを示した。2012年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答した。2014年のアンケートでは、集団的自衛権の行使を認める安倍内閣の閣議決定を「評価しない」とし、2017年のアンケートでは、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案の成立を「どちらかと言えば評価しない」とした。
長妻昭 人物
自民党から民主党への政権交代後、厚生労働省の組合員の52.9%が「残業時間が増えた」と回答した。政権交代後、厚生労働省の職員は1人当たり月平均70時間の残業を強いられる形となり、全省庁で最多となっており、過労死の危険ラインとされる月80時間を超える残業をした人が191人にのぼったが、大臣の指示が細かくかつ多すぎるのが、残業が増える原因との指摘がある（霞が関国家公務員労働組合共闘会議の残業実態アンケート結果によると、厚生労働省の月平均残業時間は、民主党政権以前の自公政権時代である2007年は旧厚生75.8時間、旧労働72.8時間であった。2008年は旧厚生71.2時間、旧労働66.3時間であった）。
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J-CASTニュースは、厚労省職員の多くが長妻に不信感を持っているなどと報じた。大臣室に局長らを集めた際、机の書類が床に落ちたことがあった。毎日新聞は、長妻は「上に立つ大臣は取っちゃいけない。君たちが拾わなきゃいけないんだよ。私とあなた方はそういう関係です」と発言した、と報道したが、長妻本人は自著でこの発言を否定。自身がこの記事を読み、｢びっくりした｣と述べた。長妻の厚労相就任後の半年で、省内に出す指示は約1000件に達した。この指示は年金問題や後期高齢者医療制度など政策に関するものが多かった。長妻が民主党筆頭副幹事長に異動後、産経新聞は「長妻氏が目指した厚労省改革、年金の改革・是正も具体的な成果は挙げられなかった」と批判した。長妻のあとは副大臣だった細川律夫が昇格したが、産経新聞は、細川就任後、官僚に不信感をもたらした長妻のカラーは急速に薄れた、と報道した。
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大前研一は、官僚と上手に折り合いをつけていた前原誠司に比べて長妻には真面目すぎる側面があるため、官僚からの受けは良くなかっただろうとしている。その一方でマスコミの論調は長妻を非難する傾向が強いが、長妻の政治家としての力量とは無関係に報道機関の企業体質に依るところも大きいと指摘。国民はこうした報道機関と政治家の関係を知った上でニュースを読み解くように心がけるべきであり、報道内容をそのまま鵜呑みにしてしまうと大きな勘違いをしてしまうと忠告している。
厚労相時代、厚労省所管の公益法人に対して、役員以外の職員も公募採用に切り替えるようにした。国家公務員OBの大量天下りを問題視したもので、「国と所管法人とのかかわり方の疑念を払う必要がある」と説明。要請に先立って行われた調査によると、公益法人の事務局長や総務課長などの役員以外の職員における国家公務員OBは、2010年4月1日当時、304法人に1653人が在籍しており、厚労省出身者は280法人の1401人で、このうち124人は1826万円を最高に年間1000万円以上の給与を受けていた。
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厚労大臣時代に埋め込んだ"改革装置"（東京新聞2010年9月30日）
「大きいのは新たな人事評価基準だ。役所文化は膨張するのを善とする。必要がない天下り団体を残す。予算を使い切る。組織が肥え、権限拡大に貢献した官僚に二重丸がつく。この人事評価基準を真逆にした」
厚労省全体や各局の目標を設定。「コスト意識・ムダ排除能力」「制度・業務改善能力」など7つのチェック項目を人事評価基準にした。
人事異動では、官房長など中枢に若手を登用。国家公務員一種試験採用ではない、いわゆるノンキャリア職員を局の総務課長に抜擢した。
2007年10月の衆議院厚生労働委員会における長妻の「与党というものは一度でも（政府の）不祥事を追及したことがあるのか」という発言が、自由民主党の茂木敏充厚生労働委員長により会議録から削除されていたことが判明した。これに対し、長妻は2008年2月8日、衆議院予算委員会で「今は戦前ですか? 戦時中ですか!」と与党を批判し、削除された発言の復帰を求めた。その後も国会において再三抗議し、記録の回復を求めた。2008年3月26日、茂木は長妻の発言は議場からの不規則発言に対して発言したものであるため、「発言者は、私語に応酬することができない」としている本会議先例集に基づき削除したと説明した。通常こうした行為は理事会の合意を得て行うのが慣例であり、委員長の職権で削除したのは極めて異例。国会の会議録削除は野中広務の発言以降、11年ぶりであった。2008年5月14日・28日の厚生労働委員会では、長妻が同委員会に配布予定にしていた資料（「発言者は、私語に応酬することができない」という理由で委員の発言を削除した先例は衆議院と参議院でもなかったとする資料2枚）を理事会が配布しなかったことについて抗議し、説明を求めた。茂木は理由として「理事会で不適切と判断された」「他の委員や参考人は（資料を）自分で配っている」などと説明した。
神経言語プログラミング
神経言語プログラミング（しんけいげんごプログラミング、神経言語学的プログラミングとも, Neuro-Linguistic Programming: NLP）は、ジョン・グリンダー（言語学者）とリチャード・バンドラーによって提唱された、コミュニケーション、能力開発、心理療法へのアプローチを目指す技法である。人間は客観的な現実を理解することはできないというポストモダン的な立場を取り、主観的経験の構造の研究によって記述された「メタ学問」である。個人の主観性・主観的な経験に大きく焦点を当てた自己啓発の体系を持つ。
神経言語プログラミング
信念を、能力・行為・環境の間、アイデンティティとスピリチュアリティの間にあると考え、信念を変えることで真の潜在能力を発揮できるようになることを目指す。神経言語プログラミングという名称は、人間の行動は神経学的な過程から始まること、人間は考えをまとめたり他者と交流するのに言語を用いること、人間は自分が望む結果を出すために自身の行動、自身の脳を「プログラムする」ことができるという3つの概念を含んでいる。心と体は一つのシステムであるという前提を持ち、情動レベルの側面にも注意を向ける。コーチングの一手法にもなっているが、核となる活動はコーチングではなくモデリングであり、クライエントの変化の促進に役立つとされるモデルを適用し、クライエントを訓練する。明らかに折衷主義的であり、役に立ちそうな心理学領域の類似テーマを取り入れて発展してきた。健康な人や病気の人、個人または企業に対して効果を発揮することができるとされている。その理論は催眠、一般意味論の言語学、システム理論、変形文法、ゲシュタルト療法等から影響を受けており、構成主義が全体を支える理論となっている。
実践者の多くはNLPに理論的根拠がないと考えており、クライエントにとって有効かという実用性を重視する。一方で、複数の専門家がその理論を疑問視し、疑似科学ともみなされてきた。その効果を裏付けるような質の高い研究はほとんどなく、研究の土台がないと批判されてきた（2007年時点）。2011-2015年のシステマティックレビューは10件程度のランダム化比較試験を見出しており、結論を強固にするためのさらなる研究が必要とした。1981年には創始者2人は決別し、グリンダーがバンドラーを訴え、知的財産権の争議が続き、神経言語プログラミングおよびNLPという名称を誰も所有していないとされた。
神経言語プログラミング 歴史
NLPを始めたジョン・グリンダー（言語学者）とリチャード・バンドラーが出会ったのは、アメリカのカリフォルニア大学サンタクルーズ校で、グリンダーは言語学の助教授、バンドラーは心理学（数学と書かれることもある）の学生であった。
1980年代初頭、NLPは心理療法とカウンセリングの重要な進歩ともてはやされ、カウンセリング研究や精神医療から一定の注意を惹いていた。NLPが紹介された頃は、セラピー上の突破口と予告され、業界紙に訓練ワークショップ、ビデオ、本の広告が出始めていた。NLPは心理治療の現場で使用され、のちにビジネスや教育などの分野でも応用された。
初期からの共同開発者として、ジュディ・ド＝ロジアー、ロバート・ディルツ、レスリー・キャメロン=バンドラー、フランク・ピュスリック、スティーブン・ギリガン、デイビッド・ゴードン、スティーブ・アンドレアスとコニリー・アンドレアス、ララ・ユーウィング、クリスティーナ・ホール、ワイアット・ウッズモール達がおり、それぞれの関心によってモデルを構築した。
神経言語プログラミング 歴史
1980年代中頃になると、「カウンセリング心理学ジャーナル」 (The Journal of Counseling Psychology)や、全米研究評議会などで、PRSやNLPの仮説には、支持するデータや、実証できる基礎的データがほとんどまたは一切ないことが発表された。PRSに焦点を当てたクリストファー・シャープリーの「カウンセリング心理学ジャーナル」での研究発表は、 NLPにカウンセリングツールとしての有用さを証明するものはほとんど無いと結論づけた。1998年には、マイケル・ヒープも、客観的で公正な調査においてNLPが主張するPRSを支持するものは一つもなかったとの結論に達した。
元々心理療法の世界で、短期的なセッションでも効果をもたらすブリーフセラピーの一つとして広まった。以降、心理療法のみならず医療、教育、政治、スポーツ、ビジネスなどの分野で活用している場合がある。
またNLPは、自己啓発セミナーであるエアハード式セミナートレーニング（略称：est、エスト）や、estの創始者であるワーナー・エアハードを危険であると主張したため、当初は自己啓発セミナーに批判的な人々によって支持され広められるという性格を有した。
神経言語プログラミング 歴史
グリンダーとバンドラーの協働は1980年代には終わり、1981年にバンドラーがグリンダ―とその会社に商業活動の停止と損害賠償を求めて訴え 、知的財産権に関して争議が続き、2000年2月に互いにNLPに関する功績を貶さないことに同意した。長年に渡る紛争と和解の結果、神経言語プログラミングおよびNLPという名称を当事者の誰も所有しておらず、提供することに何の制限もない。
小久保温によると、日本には、感受性訓練などを日本に導入した立教大学のキリスト教教育研究所（Japan Institute of Christian Education:JICE）経由で、1970年代終わり頃に紹介されたと思われる。ゲシュタルト療法のフレデリック・パールズら当時の優れたセラピストたちの、常人には真似することの難しい治療技術を解析し、誰でも使えるように秘訣を明らかにした画期的な方法であるとして伝えられた。ゲシュタルト療法と関係者が重複していたこともあり、初期においては臨床心理学者たちが積極的に翻訳・紹介しており、カウンセリングの一手法としてアカデミックに捉えられていた。一部の自己啓発セミナーの関係者・元関係者らが積極的に導入しており、日本では民間セラピストと自己啓発セミナーの関係者・元関係者の間でよく知られている。
神経言語プログラミング 歴史
NLPで教えられたことをそのまま受け入れる人、セミナー、著作が多数ある一方で、一般の社会科学にはまったく採り上げられていない。NLPの理論やどう機能するのかを研究する試みはあったが、1999年時点でその数は少なく、販売されているNLP関連書籍などの販売部数との差がかなりある。
2008年時点で、NLPを臨床で使う科学者・研究者たちが、このような実証不足を憂い、リサーチプロジェクトを立ち上げている。
戦闘経験から来るPTSD改善のためにNLPを使用する慈善団体があり、アフガニスタン紛争の退役軍人でNLPを受けてPTSDが緩和したという人もいる。
理論や手法が付け加えられ続けたため、近年では初期とはかなり異なった混沌としたものになっている。2007年に出版されたスティーブン・パーマー、アリソン・ワイブラウの Handbook of Coaching Psychology: A Guide for Practitioners では、「神経言語プログラミング（NLP）コーチング」が、コーチングの一手法として取り上げられており、コーチングの世界で用いられている。
神経言語プログラミング 歴史
NLPは、当初、バンドラーとグリンダーが出会い、天才的な人や苦難から立ち直った人がどのように人に有効な影響を与えているのか、どのような言語、非言語のパターンがあるかを研究し始めたことからスタートする。最初は、ゲシュタルト療法のフレデリック・パールズの研究から始まった。パールズが執筆中であったゲシュタルト療法についての本の基礎的な部分については、すでに執筆が終わっており、臨床編はパールズの治療ビデオに基づいて編集するはずだったが、突然の死去という不運に見舞われ、20代前半のバンドラーがビデオから臨床編を執筆した。バンドラーとグリンダーがこのビデオ研究から当初5つのパターンを見出した。二人のメンターであったグレゴリー・ベイトソンの助言もあり、家族療法のヴァージニア・サティア、催眠療法のミルトン・エリクソンについても研究し、新たに7つのパターンを抽出し、12のパターン（メタモデルの元となる）を完成させた。
1970年中ごろに、フレデリック・パールズ的な方法でクライエントの気付きを援助するゲシュタルト療法のモデル化計画から、最初のモデルであるメタモデルが作られ、ミルトンモデル、アイ・アクセシング・キュー（眼球の動きで相手の情報を見抜く方法）、6ステップ・リフレームが続いて作られた。
神経言語プログラミング 要素
グリンダーとバンドラーは、成功者、心理学、言語、コンピュータ・プログラミングに興味を持っており、ロバート・キャロルによると、NLPは、意識的な思考や行動に無意識が常に影響しているというフロイトの思想、フロイトの夢の解釈で用いられる手法に主に基づくメタファーを秘めた振舞いと話し方、ミルトン・エリクソンが発展させた催眠療法に多くを負っており、グレゴリー・ベイトソン、ノーム・チョムスキーの仕事などからも影響を受けている。
グリンダーとバンドラーの指導者だったグレゴリー・ベイトソンは、この「芸術であり科学であるもの」は、システム理論、変形文法、ゲシュタルトの影響を受けたものであると書いている。
成功者たちの行動をモデル化することから着想されており、彼らと同じようにすることで同程度の優秀さを発揮できると主張している。人間は自分の信念を選び、変えることが可能であること、なりたい自分になる能力があり、それはNLPの技術によって達成可能であることが信じられている。信念の本質というより機能が重視されており、信念が本当であるか嘘であるかは注目されず、それがその人を力づけるか否かが重要であると考えられている。 様々なコミュニケーションや説得技術が教えられ、 動機付けや自己改革に自己催眠を使うことが強調されている。健康な人や病気の人、個人または企業に対して効果を発揮することができるとされている。
神経言語プログラミング 要素
イギリス心理療法協議会は、神経言語プログラミング療法ならびにカウンセリング協会を、傘下組織の経験構成主義の部門に置いており、全体を支える理論は構成主義であると見做している。
折衷主義的で、心理学の領域から類似テーマを取り入れて発展しており、アンカリングなど行動主義心理学と類似した専門用語が多く使われている。
神経言語プログラミング 具体的技法
不快な記憶を思い出しづらくするという、クイックレシピや、人々の確信の度合いを測るためのレシピなどがある。それは計算機科学の概念の影響を受けた手法である。例えば、不快な記憶を思い出しにくくするレシピは、ある「入力」に対して、人が不快感を覚える。それはその人の情報処理の結果、または処理中の状態として、不快感を覚えていると解釈する。それは脳内物質の化学的な反応でもある。その「入力」に対する反応を、望ましい状態へとコントロールするための、人為的な処理を施すためのレシピであるとされる。具体的には、自分が何を感じているかを、各「モーダルチャンネル」(五感+言語の脳の入出力チャンネル）毎に丁寧に検証し、分析するとしている。例えば、そのとき聴いた音は、右の方からきこえたか、左の方からきこえたか、音量はどうだったか、その音にはどのようなイメージが感じられるか。そのときの視覚的記憶はどのような色彩か。そのイメージは大きく感じられるか、小さく感じられるか。現在の身体感覚はどのように感じられるか、といった具合である。
様々なNLPの研究家がアプローチを付け加えたため、初期と異なり統一感なく多岐にわたる手法がある。
神経言語プログラミング 評価
2012年のシステマティック・レビューは、健康状態を改善するための証拠がほとんどないことを発見した。10件のランダム化比較試験があり、結論を導くには不十分であった。2015年のシステマティックレビューは、12件のランダム化比較試験を見出しており、1つの研究では被験者は115人であり、ほかは小規模でありさらなる証拠のために調査が必要とされ、アレルギー性の免疫機能、特定の恐怖症に有効な研究が含まれ、会話の不安の軽減には無効であることを示していた。2016年の、救命救急科の看護師のストレスを軽減できるというランダム化比較試験による研究がある。
1999年にPeter Hartleyは、NLPが効果を実証するには不十分な経験的証拠しかないため、学術的な信頼性には問題があるとし、一般の社会科学からはおおむね無視されている。
神経科学者、心理学者、言語学者からなる批判者たちからは、科学的な証拠による裏付けがなく、不正確な用語を用いているとした。
NLPを使ったコミュニケーション技法のセミナーを行う団体関係者の医者など、PTSD治療への利用など医療的なアプローチについて学会等でまれに発表もある。
NLPの主張は科学的な裏付けを持っておらず、専門家からは疑似科学として疑問視されてきた。科学的なレビューは、現在の神経理論とは矛盾するような、時代遅れの脳についてのメタファーに基づいていると指摘した。
神経言語プログラミング 評価
しかし、催眠療法士や組織開発のセミナーやワークショップを提供する企業の一部などによって販売され続けている。
信念の力が重視されるため、宗教学者からはスピリチュアリティの領域に関わりを持つとみなされている。社会学・人類学等の学者達は、ヒューマンポテンシャル運動やニューエイジにおける準宗教（a quasi-religion）と分類しており、効能を表す象徴を用いた儀式で民俗的な実践を医科学に結び付けようとする民間信仰の一形態と考える学者もいる。カルロス・カスタネダのシャーマニズムのアイデアとテクニックが導入され、彼の二重帰納法（double induction）と「世界を止める」（stopping the world）がNLPのモデルの中核にあり、NLPをサイコ・シャーマニズムの一種と位置付ける学者もいる 。宗教団体が人々を改宗させるためにNLPの技術を利用していることがあり、NLPの団体がそれを放置していることもあるが、宗教に関しては基本的に中立で、ある宗教的信念が個人の信念を阻害しようとするものでなければ、その宗教の領域に関わることはない。
西日本車体工業
西日本車体工業株式会社（にしにっぽんしゃたいこうぎょう）は、かつて福岡県北九州市小倉北区西港町に本社を置き、バス車両の車体部分を製造していたメーカー（コーチビルダー）。西日本鉄道（西鉄）の連結子会社（議決権100%：間接保有含む）で、略して西工（にしこう）、またはNSKとも呼ばれる。
西日本車体工業 歴史
1946年（昭和21年）、戦後のバス輸送復興を進めていた西鉄が、指定車体製造工場としてバス車体の製造・販売・補修整備を目的に設立した会社である。
日本国内の大型自動車メーカー4社（民生デイゼル→日産ディーゼル→UDトラックス、三菱ふそう、日野自動車、いすゞ自動車）他当時はバスを製造していたトヨタ、日産自動車の物もある。それらへバス用シャシーにボディ架装を行ない、親会社である西日本鉄道（西鉄バス）向けをはじめ、主に九州・関西・中国地方のバス事業者に納入した。
1988年（昭和63年）に日産ディーゼルとの共同開発で「スペースランナー」（RB→JM→RM系）を開発。同社のカタログモデルとして発売された。これ以後、日産ディーゼル車についてはこれまで納入例がほとんどなかった関東地方以北などの全国各地に販売されることとなる。
1998年（平成10年）には、日産ディーゼルの中型ノンステップバス（KC-RM211GAN改）が西工のみの架装で発売される。また、平成10年および11年排出ガス規制によるモデルチェンジで、同じく日産ディーゼルのJPとRNのボディー架装から富士重工が撤退し、西工のみが対応するようになる。
西日本車体工業 歴史
これを受けて、それまで日産ディーゼルのバス車体の架装の多くを手がけていた富士重工業が同年5月にバス車体架装事業の中止を決定している。以降は事業を日産ディーゼル向けのボディ架装にほぼ特化することとなり、他社製のシャシーへの架装例は減少していった（別項参照）。
2007年（平成19年）より日産ディーゼルと三菱ふそうがバス製造事業における業務提携を開始した際に、大型ノンステップバスや中型系の路線バスは三菱ふそうブランドも日産ディーゼルからのOEMに統一されたため、三菱ふそうへ「日産ディーゼル+西日本車体工業」の車両が多数OEM供給され（従来からの「日産ディーゼル+西日本車体工業」の組み合わせも以前に生産中止になった一部を除きすべて継続生産された）、三菱ふそうからは「エアロスター-S」（大型ノンステップ）「エアロミディ-S」（中型）として発売された。
西日本車体工業 歴史
一方、逆に三菱ふそうが三菱ふそうバス製造（MFBM）で製造した観光系車両や大型ワンステップバス・ツーステップバスなどは日産ディーゼル工業にOEM供給されたことにより、大型ノンステップバスや中型系の路線バスの受注量が急増が予想される一方で、観光系や大型ワンステップバス・ツーステップバスへの架装台数は減少することとなっていた。実際、西工での生産台数が増加し生産能力が逼迫する一方で、MFBMは生産台数が減少し余裕ができたこともあり、2009年にはエアロスターノンステップバスを生産再開するに至る。
しかし、日産ディーゼルと三菱ふそうの関係は単なる業務提携にとどまることはなく、2009年8月31日には両社がバス事業における合弁会社の設立協議に入ることを発表した。これによれば、生産までは統合したが販売は別々に行なっている日野・いすゞによるジェイ・バスとは異なり、企画・研究開発から生産・販売までの事業を分離し統合を目指すとしていた。さらに日本経済新聞の報道によれば、新会社は2011年1月の発足を目指すとともに、西日本車体工業への生産委託を2011年8月までに打ち切り、生産をMFBMに集約するとしていた。
西日本車体工業 歴史
その後2009年（平成21年）9月8日付西日本新聞など、在福岡のマスメディアが報じたところによれば、「西工において2010年8月に大型バスの生産終了、その1年後には中型バスも集約により生産終了する」と日産ディーゼルから西工に伝えられており、それにともない200人余の派遣社員を11月末で雇い止め、約300人の正社員についても削減が避けられず、正社員については西鉄グループ各社及び日産ディーゼルに再就職の斡旋を依頼すると報じていた。
その後も大口顧客からの受注終了という経営環境の激変に際し、経営規模の大幅な縮小による会社の存続の道を探っていたが、2010年（平成22年）1月21日の西鉄の取締役会において「これ（日産ディーゼル工業。同年2月1日付で「UDトラックス」に社名変更）に代わる受注も見込めないことから、事業の継続は困難と判断」との理由により、西日本車体工業を2010年8月31日付で解散し、2011年3月までに清算することが決議された。その後、「従業員に対する再就職支援期間を確保するため」として、解散日は2010年10月31日付に変更された。
なお、前述のUD・ふそうの協議については同月29日付で打ち切りとなっているうえ、その後UDトラックスもバス事業から撤退する結果となっている。
現在、アフターサービスについては、西鉄グループの西鉄車体技術（同社のかつての子会社で、現在は西日本鉄道の子会社。2016年に共栄車体工業より社名変更）が、西日本車体工業の技術・ノウハウを引き継ぎ行なっている。また、2010年9月1日以降のUDトラックス（旧：日産ディーゼル）シャシーについても、同社からの委託を受ける形で西鉄車体技術が行っている。
西日本車体工業 導入地域・導入状況
2000年頃までは、主に近畿地方・中国地方の山陽側・九州での導入が多かった。九州地方では親会社である西鉄をはじめとしたほとんどの路線バス事業者が導入しており、近畿地方では公営各事業者（京都市交通局・大阪市交通局・高槻市交通部・神戸市交通局・尼崎市交通局・伊丹市交通局・明石市交通部・姫路市交通局）・阪急グループ（阪急バス・神鉄バス・大阪空港交通）・南海電気鉄道・関西空港交通・神姫バス・和歌山バス・和歌山バス那賀などが、中国地方では岡山電気軌道・呉市交通局・広島電鉄・広島交通・サンデン交通などが多く導入した。近畿地方以西では西工解散まで、日産ディーゼル以外のシャーシに架装される例も多かった。
ディーゼル車排気ガス規制のKC-、KK-適用以降は、日野製シャーシへの架装は親会社の西鉄など一部の例外を除いてほとんど存在しない。さらに日野自体もバス部門のジェイ・バスへの統合と生産車種の一本化により、2005年以降はシャーシ供給は皆無となりつつあったが、2006年からいすゞOEMの大型路線車両に限って車体架装を再開し西工解散まで製造された。また、三菱ふそうおよびいすゞの観光系シャーシについても供給が行われなくなったため、2006年（平成18年）には親会社の西鉄も純正ボディである三菱ふそうバス製造製のエアロクィーンを夜行バスに導入した。
西日本車体工業 導入地域・導入状況
近畿地方以西の事業者でも、近鉄グループのバス会社では九州内の大分バス（後に離脱）を除き、ほとんど導入されていない。これは高度経済成長期に親会社の近畿日本鉄道と、西工の親会社である西日本鉄道（西鉄）の関係が悪かったことと、後年には西工への供給にあまり積極的ではない日野車を多数導入し、逆に日デ車が少ないことが起因している。一方、富士重工業製については、三重交通や大分バスが比較的多く導入していた。また、京阪グループのバス会社でも基本的にメーカー純正で入れる傾向が強く、富士重撤退後も日産ディーゼル製のバスを購入し続けた京都バス、1990年代にある程度まとまった台数を導入した京阪宇治交通（現在の京都京阪バス管轄地域）を除き西工製バスは京阪グループでは新規に投入されていない。