hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
ゴリツィア県 行政区画
ゴリツィア県には25のコムーネが属する。主要なコムーネ（人口5000人以上）は下表の通り。左端の数字はISTATコードを示す。人口は2023年1月1日現在。それ以外のコムーネ、および面積等の詳細なデータは「全コムーネ一覧」参照のこと。
右の地図中の番号は、コムーネのISTATコード下3桁を示す。下表に掲げた主要なコムーネのうち、地図中に名称を記さなかったものについては、番号を太字で示した。
左端の数字はISTATコードを示す。人口は2023年1月1日現在。面積は2001年のデータで、単位はkm²。
ゴリツィア県 人口
淡緑色は、現在スロベニア領となっている地域を示す。
ゴリツィア県 交通
イタリア北東部の主要都市トリエステとイタリア北部の諸都市とを結ぶ幹線が県内を通過している。高速道路（アウトストラーダ）A4号線は、欧州自動車道路E70号線としても指定されている。また、ヴィッレッセでA4号線から分かれるRA17号線は、ゴリツィアでスロベニアの高速道路H4号線 (Superstrada H4 (Slovenia)) と接続している。
おおむね北および西を優先し、通過点もしくはその近傍の地名を示す。〔　〕内は県外。
欧州自動車道路
高速道路
国道
おおむね北および西を優先し、通過点もしくはその近傍の地名を示す。〔　〕内は県外。
IJ
IJは、オランダ語で使われる字母、合字または二重音字である。小文字はij。
発音は、一般的には [ɛi] である。手書きでは、ij の筆記体と似ていることから ÿ のようにも書かれる。大文字では点をつけずに Y に似た形（キリル文字のУに近い）に書かれることもある。アフリカーンス語では IJ/ij は使用せず、かわりに Y/y を用いる。
IJ 概要
この字が1文字であるか2文字であるかは、オランダ語話者の間でも意見が分かれる。オランダ語連合の参照するファン・ダーレの辞典では、i と j の2文字からなる二重音字であって、合字ではない。
文頭に置かれるときは、I と J の両方を大文字にする。また、頭文字のみに略す場合にも IJ になる。
例: IJzer is een metaal.（「鉄は金属である」英語: Iron is a metal.）
この字母には、次のような3通りの並べ方がある。
オランダの通話表では、"IJmuiden" /ɛimœydən/（エイマイデン、北ホラント州の港湾都市）で、IJ を表す。
IJ コンピュータ
Unicodeでは、ラテン文字拡張Aの領域に IJ および ij をひとまとめにした字に符号位置を与えている。これは ISO/IEC 6937 との互換性のために存在する。合字と2文字で書いた場合は互換等価である。
HTML 4 の文字実体参照では定義されていない。HTML5 には &IJlig; および &ijlig; が存在する。
ウーディネ県
ウーディネ県
Provincia di Udine
ウーディネ県（ウーディネけん、イタリア語: Provincia di Udine）は、イタリア共和国北東部のフリウリ＝ヴェネツィア・ジュリア州に属していた県。県都はウーディネ。フリウリ地方の中心地で、ウーディネ市（約10万人）は州都トリエステ市（約20万人）に次ぎ、州内第二の人口を有する。
フリウリ＝ヴェネツィア・ジュリア州における行政制度再編に伴い、2017年に自治体としてのウーディネ県は廃止された（選挙区の単位などの地理的呼称としては残される）。
ウーディネ県 名称
標準イタリア語以外の言語では以下の名称を持つ。
ウーディネ県 地理
フリウリ＝ヴェネツィア・ジュリア州の中央部に所在する県で、南にアドリア海（ヴェネツィア湾）に面しており、北はアルプス山脈に至る。面積は 4,905 km² に及び、州の面積の半分以上（約60%強）を占める。県域には州人口の約40%が暮らしており、人口においても州内最大の県となっている。
ウーディネ県は北でオーストリアと、東にスロベニアとの国境に接している。県都ウーディネは県域のほぼ中央部に位置し、州都トリエステから北西へ約63km、ヴェネツィアから北東へ約100km、クラーゲンフルト（オーストリア）から南西へ約104km、首都ローマから北北東へ約468kmの距離にある。
隣接する県（およびそれ相当の行政区画）は以下の通り。
県域はフリウリ地方の一部に当たり、北部の山岳地域アルト・フリウリ（高地フリウリ、Alto Friuli）、県都ウディーネを含む中部のメディオ・フリウリ（Medio Friuli）、南部のアドリア海沿岸部バッサ・フリウラーナ（低地フリウリ、Bassa friulana）に大きく分けられる。アルト・フリウリのうち北西部はカルニア（Carnia）、北東部はヴァル・カナーレ（Val Canale）やカナル・デル・フェッロ（Canal del Ferro）と呼ばれる。
ウーディネ県 地理
アルプスからアドリア海に至る県域は広大で、さまざまな地域を含んでいる。とくにトルメッツォを中心とするカルニア地方には自治を求める傾向が強く、北部を「アルト・フリウリ県」として分割することについての住民投票が行われたことがある。
2001年に行われた居住地区（Località abitata）別人口統計によれば、人口8000人以上の都市・集落は以下の通り。（　）内は所属自治体名を示すが、都市・集落名と同一の場合は省いた。自治体（コムーネ）単位の人口は#コムーネ参照。
ウーディネ県 歴史
この地域は、19世紀以降オーストリア帝国を構成するロンバルド＝ヴェネト王国の一部であり、フリウリ県（provincia del Friuli）が置かれていた。
第三次イタリア独立戦争（普墺戦争のイタリア戦線）を経て、1866年にヴェネト一帯がイタリア王国に編入されると、従来の行政区画を引き継いでフリウリ県（provincia del Friuli）が設置された。
ウーディネ県 歴史
第一次世界大戦後、現在のウーディネ県の東隣にあたるヴェネツィア・ジュリア地方（現在のゴリツィア県を含む）がイタリア領に編入された。1923年、ゴリツィア県 (it:Provincia di Gorizia (1919-1923)) が解体され、タルヴィージオ、プレッツォ（現在はスロベニア領ボヴェツ）、カポレット（コバリード）、トルミノ（トールミン）、チルキナ（ツェルクノ）、イドリア（イドリヤ）、アイドゥッシナ（アイドウシュチナ）、ヴィパッコ（ヴィパーヴァ）、カナーレ（現在はスロベニア領カナル、イタリア語名カナーレ・ディゾンツォ（Canale d'Isonzo））、ゴリツィア、コルモンス、チェルヴィニャーノがフリウリ県に編入された。1927年には、ゴリツィア県 (it:Provincia di Gorizia (1927-1943)) が再設置されたが、このときタルヴィージオ、チェルヴィニャーノ、キオプリス＝ヴィスコーネの町はフリウリ県にとどまった。1940年、県名はフリウリ県から現在のウーディネ県に改められた。
第二次世界大戦後の1968年に、タリアメント川右岸地方（Destra Tagliamento）の51コムーネがウーディネ県から分割され、ポルデノーネ県が設立された。翌1969年にはフォルガリーア・ネル・フリウーリがポルデノーネ県からウーディネ県管下に戻った。
1976年5月6日、ジェモーナ・デル・フリウーリおよびアルテーニャ付近を震央とするモーメント・マグニチュード (Mw) 6.4の地震が発生し、989人の犠牲者が出た (it:Terremoto del Friuli del 1976) （同年9月15日にも Mw 6.0 の地震が発生している）。とくに震源地に近い町では甚大な被害を蒙り、第二次世界大戦の戦災を免れた古い建物が破壊された。
2004年には、カルニア、タルヴィージオ、ジェモーナなどを含む「アルト・フリウリ県」の分離設立について、自治州法に基づいて3月21日には住民投票が行われた。県庁の所在地を巡ってトルメッツォ（カルニアの中心都市）とジェモーナが対立したため、その中間にあるヴェンゾーネが県都の候補とされた。住民投票の結果、ウーディネ県からの離脱と新県の設立は否決された。カルニア地方では賛成票が多数を占めた（リゴラートを除く）が、タルヴィージオやジェモーナでは反対票が多数を占めた。
ウーディネ県 行政区画
ウーディネ県には134のコムーネが属する。主要なコムーネ（人口上位15位）は下表の通り。左端の数字はISTATコードを示す。人口は2023年1月1日現在。
右の地図中の番号は、コムーネのISTATコード下3桁を示す。下表に掲げた主要なコムーネのうち、地図中に名称を記さなかったものについては、番号を太字で示した。
21世紀に入って以降、以下のコムーネ統廃合 (it:Fusione di comuni italiani) が行われている。
2009年発足
2014年発足
2018年発足
ポルデノーネ県
ポルデノーネ県
Provincia di Pordenone
ポルデノーネ県（ポルデノーネけん、イタリア語: Provincia di Pordenone）は、イタリア共和国フリウリ＝ヴェネツィア・ジュリア州の県の一つである。県都はポルデノーネ。
フリウリ＝ヴェネツィア・ジュリア州における行政制度再編に伴い、2017年に自治体としてのポルデノーネ県は廃止された（選挙区の単位などの地理的呼称としては残される）。
ポルデノーネ県 名称
標準イタリア語以外の言語では以下の名称を持つ。
ポルデノーネ県 地理
フリウリ＝ヴェネツィア・ジュリア州の西部に位置する県で、南と西はヴェネト州と接する。フリウーリ地方の西部にあたり、タリアメント右岸 Destra Tagliamento とも呼ばれる。
県都ポルデノーネは、ベッルーノから南南東へ約39km、ウーディネから南南西へ約46km、ヴェネツィアから北東へ約64km、州都トリエステから北西へ約94kmの距離にある。
隣接する県は以下の通り。
2001年に行われた居住地区（Località abitata）別人口統計によれば、人口1万人の都市・集落は以下の通り。
ポルデノーネ県 歴史
この地域は、ウィーン会議によってロンバルド＝ヴェネト王国の一部となり、オーストリア帝国の支配下に置かれた。1866年、第三次イタリア独立戦争の結果としてイタリア王国に編入された。
1968年、それまでウーディネ県の一部だったタリアメント川右岸地域が分離し、ポルデノーネ県となった。
ポルデノーネ県 行政区画
ポルデノーネ県には50のコムーネが属する。主要なコムーネ（人口1万人以上）は下表の通り。左端の数字はISTATコードを示す。人口は2023年1月1日現在。それ以外のコムーネ、および面積等の詳細なデータは「全コムーネ一覧」参照のこと。
右の地図中の番号は、コムーネのISTATコード下3桁を示す。下表に掲げた主要なコムーネのうち、地図中に名称を記さなかったものについては、番号を太字で示した。
左端の数字はISTATコードを示す。人口は2023年1月1日現在。面積は2001年のデータで、単位はkm²。
21世紀に入って以降、以下のコムーネ統廃合 (it:Fusione di comuni italiani) が行われている。
2015年発足
天六
天六（てんろく）は、大阪府大阪市北区天神橋六丁目西部および同七丁目南端部の旧町名である天神橋筋六丁目の略称、または、同所に位置する大阪市高速電気軌道 (Osaka Metro)・阪急電鉄の天神橋筋六丁目駅および同駅周辺の繁華街の通称。
天六 概要
天神橋は上本町、谷町、日本橋などと同様に、町名だけでは場所の特定が困難な細長い町で、天神橋筋に沿って南北約3km、一 - 八丁目まであり、丁目数を付けるのが一般的である。なお、旧町名の天神橋筋時代には一 - 九丁目に分かれていた。
天神橋筋という町名は1872年に誕生したが、当初は一 - 四丁目までしかなく、天六付近は大阪市域ではなく西成郡川崎村の一部だった。川崎村は1897年に大阪市に編入され、1900年に天神橋筋五 - 六丁目が成立した。ちなみにその後、西成郡豊崎町が1925年に大阪市に編入され、1927年に天神橋筋七 - 九丁目が成立している。
なかでも天神橋筋六丁目が天六と通称されるまでに至ったのは、大正時代に阪神・大阪市電天神橋筋六丁目駅および新京阪天神橋駅が開業して以来、大阪市街北東部のターミナルとして発展したことによる。
天六 概要
1943年に新設された大淀区との境界変更によって、都島通を境に天神橋筋六丁目は北区と大淀区にまたがる町名となった。1977年に大淀区天神橋筋六丁目が天神橋七丁目、1978年に北区天神橋筋六丁目が天神橋六丁目の現行行政地名に改称された。なお、現在の天神橋六丁目東部は吉山町という町名だった。
大阪市電の結節点かつ私鉄のターミナル駅の立地という、天六とよく似た条件で発展した天王寺区上本町六丁目の略称上六（うえろく）をはじめ、大阪市内では他にも中央区谷町四丁目の略称谷四（たによん）、中央区谷町六丁目の略称谷六（たにろく）、中央区谷町九丁目の略称谷九（たにきゅう）、中央区日本橋一丁目の略称日本一（にっぽんいち）、城東区蒲生四丁目の略称蒲生四（がもよん）などが用いられている。
天六 天神橋6交差点
天神橋筋（大阪府道14号大阪高槻京都線、南森町以南は市道天神橋天王寺線）と都島通（大阪市道大阪環状線）が交差する以外に都市計画道路北野都島線も合流しているので、五叉路である。
このうち北野都島線は、当交差点付近で東行一方通行になっているため、天神橋筋や都島通からの進入はできない。
また、当交差点で北野都島線と都島通の東行が合流する形となっている。このため、北野都島線は右折（天神橋筋南行への進入と都島通西行への進入）ができない。都島通も左折（天神橋筋北行への進入）ができない。
交差点周辺には、大阪シティバス（旧：大阪市営バス）の天神橋六丁目停留所が設置されている。かつては、天六を終起点とする市営バスの系統も存在していた。
1933年に天六交叉点で発生したゴーストップ事件、1970年に都島通地下の地下鉄谷町線延伸工事現場で発生した天六ガス爆発事故で知られる。
天神橋筋
都島通
北野都島線
天六ガス爆発事故
天六ガス爆発事故 （てんろくガスばくはつじこ）は、1970年（昭和45年）4月8日17時45分頃、大阪府大阪市大淀区（現・北区）国分寺町菅栄町西交差点東側付近の大阪市営地下鉄（現・Osaka Metro谷町線天神橋筋六丁目駅）建設工事現場で起こったガス爆発事故である。
死者79名、重軽傷者420名にも及ぶ人的被害を出す大惨事となった。家屋の被害は全半焼が26戸、爆風を受けての損壊336戸、爆風でドアや窓ガラスが壊れた近隣の家屋は1,000戸以上にも達した。
事故の発生が帰宅ラッシュ時に重なったこと、さらには日本万国博覧会（大阪万博）の開催期間中であったことから、大阪市全体を震撼させる都市災害となった。
天六ガス爆発事故 経過
1970年（昭和45年）4月8日17時15分頃、大阪府大阪市大淀区の大阪市営地下鉄2号線（谷町線）延伸工事第四工区（市道梅田・都島線の直下、天神橋筋六丁目から国分寺町間、約306メートル。鉄建建設担当）の地下工事現場で掘削によって露出した都市ガス用中圧管と低圧管の水取器（ドレンポット）の継手部分が抜け、都市ガスが噴出した。地下で作業していた作業員は全員が地上へ避難した。
たまたま現場を通りかかっていた大阪ガス北営業所のパトロールカーが、同営業所にガス漏れの状況を無線で通報し、同営業所の施設課保全係から事故処理班（パトロールカー、緊急車、工作車）に対して出動要請が発せられた。
17時35分、現場に到着した大阪ガスの事故処理班の車両のうち、パトロールカーが現場でエンストを起こした。パトロールカーがエンジンを再始動するためにセルモーターを回したところ、点火プラグの火花にオープンカット方式の覆工板の隙間から漏れた都市ガスが引火し、パトロールカーは大きな火柱を上げて炎上した。パトロールカーに乗っていた大阪ガスの職員は車外に脱出し、建設作業員らが消火器で火災を消火しようとしたが、しばらくすると再び激しく燃え上がり、炎の高さは3メートルから4メートルに達した。炎は次第に覆工板の隙間や通気口から漏出する都市ガスにも燃え移っていった。
天六ガス爆発事故 経過
パトロールカーの火災は発生からすでに約10分間続いていた。ガス漏れや車両の炎上騒ぎを聞きつけて現場に集まってきた近隣の住民、通報で駆けつけた大阪ガスの職員、消防隊員、警察官、地下鉄工事関係の建設作業員などが現場に大勢集まっていた。折しも夕方の帰宅ラッシュの時間帯と重なり、天神橋筋六丁目駅へ向かう通勤・通学客や、バスから降りた乗客らも現場に次々と集まっていた。現場を警備していた警察官や消防隊員は、増え続ける群衆に対して現場から退避するように呼び掛けたが、その効果はほとんどなかった。
天六ガス爆発事故 経過
その最中の17時45分、覆工板直下の地下部分に充満していた都市ガスに何らかの着火源が引火して大爆発が起こった。爆発は瞬時のうちに数回連続で発生し、地下鉄工事現場の道路上に直線距離で約200メートル、道路幅約10メートルの範囲（都島通の菅栄町西交差点付近〜樋之口町交差点手前）に敷設されていた約1,500枚の覆工板が爆風で捲れ上がり、現場にいた群衆や自動車は覆工板もろとも激しく吹き飛ばされ、死者79人・負傷者420人という甚大な人的被害を出すに至った。建物の被害も甚大であり、事故現場の道路に面した家屋や店舗のうち26棟が焼失し、その被災範囲は現場道路の北側で東西約70メートル、南北約15メートル、面積約600平方メートルに及んだ。また爆風の影響で44棟が大破、55棟が一部破損し、ガラス破損の被害は300件以上に達した。その被災範囲は現場道路の北側で東西約300メートル、南北約70メートル、面積約14,000平方メートルで、南側では東西約300メートル、南北約60メートル、面積約9,000平方メートルに及んだ。
救助活動も困難を極めた。地下の生存者の救出と遺体の搬出に奔走していた大阪府警察第一機動隊第二中隊長の警部は、長時間地下空間に滞在していたため一酸化炭素中毒で倒れて病院へ搬送されたが、翌日に殉職した。
事故発生後、怪我人の多くは現場に近い加納総合病院（直線距離で300m弱）や北野病院（約700ｍ）など大阪市内の25箇所の病院に搬送された。18時に大阪府警察本部は、爆発事故現場から約200m西に位置する「大阪市北市民会館」に現地警備本部を設置した。また20時に大阪市も同会館に災害地対策本部を設置して対応に当たった。犠牲者の遺体は、大阪市内の太融寺、難波別院、鶴満寺等に安置された。
天六ガス爆発事故 事故後
事故を受けて、大阪市議会では地下鉄工事現場ガス爆発事故対策特別委員会を設置。当時の中馬馨市長の意向で、犠牲者と家屋の損害などに対する大阪市・大阪ガス、それに建設工事を請け負っていた鉄建建設による補償が進められた。
翌1971年6月には大阪府警察大淀警察署が強制捜査を開始し、7月23日に大阪市交通局職員3名、鉄建建設従業員5名、鉄建建設の下請業者従業員1名及び大阪ガス従業員2名の計11名を業務上過失致死傷罪で逮捕し、大阪地検により起訴した。裁判では、大阪市と鉄建建設が大阪ガスの管理責任を、大阪ガスが大阪市の管理責任をそれぞれ主張し、これが争点となった。
この事故を契機として「掘削により周囲が露出することとなった導管の防護」（ガス事業法省令77条・78条）が制定され、露出部分の両端が地くずれのおそれのないことの確認・漏洩を防止する適切な措置・温度の変化による導管の伸縮を吸収、分散する措置・危急の場合のガス遮断措置が決められた。
天六ガス爆発事故 事故後
慰霊碑が近隣の国分寺公園に建っている。
なお、当時吹田市で開催中であった日本万国博覧会（大阪万博）のパビリオン「ガスパビリオン」（大阪ガス等の都市ガス事業者団体である日本ガス協会のパビリオン）が、この事故を受けて一時公開中止となった。また、大阪ガスも一社提供番組などにおけるオープニングキャッチを含めた自社CMの放送を半年間自粛し、提供番組のCM枠は「ガス漏れ通報専用」電話番号の字幕表示に差し替えられた。
さらに、当事故現場を含む地下鉄谷町線の工事区間（東梅田駅 - 都島駅間）については、この事故により計画より遅れて1974年5月の開通となった。
また、大阪中のガス栓がチェックされ、ヒューズガス栓の開発が進んだ。
トリエステ県
トリエステ県
Provincia di Trieste
トリエステ県（トリエステけん、イタリア語: Provincia di Trieste）は、イタリア共和国フリウリ＝ヴェネツィア・ジュリア州に属していた県。県都トリエステは、フリウリ＝ヴェネツィア・ジュリア州の州都でもある。イタリアの県の中では面積が最も狭く、また所属する基礎自治体（コムーネ）の数も最も少ない。
フリウリ＝ヴェネツィア・ジュリア州における行政制度再編に伴い、2017年に自治体としてのトリエステ県は廃止された（選挙区の単位などの地理的呼称としては残される）。
第一次世界大戦後の1920年にイタリア王国領に編入されたヴェネツィア・ジュリアの一部である。第二次世界大戦後、ユーゴスラビアとの間でヴェネツィア・ジュリアの帰属問題が生じ、国際連合によってトリエステ自由地域が設定された。現在のトリエステ県域がイタリアに正式に復帰したのは1975年である。スロベニア系住民も多く、スロベニア語も広く用いられている。
トリエステ県 名称
標準イタリア語以外の言語では以下の名称を持つ。
トリエステ県 地理
フリウリ＝ヴェネツィア・ジュリア州の東南端に所在する県である。県都トリエステは、ウーディネの南東約63km、スロベニアの首都リュブリャナの南西約72km、ヴェネツィアの東北東約115km、首都ローマの北北東約431kmに位置する。
西はアドリア海最奥部のトリエステ湾に面しており、海岸線の総延長は48.1 kmである。イタリア領で隣接するゴリツィア県とは、県の北西端において2kmほどの幅でわずかに接するのみであり、北・東・南の三方はスロベニアとの国境線となっている。このため、県はスロベニア領に向かってイタリア領が突き出す形となっている。
トリエステ県の面積は 212 km²で、これはイタリアの県の中では最も狭い。トリエステ県よりも広い面積を持つコムーネ（市町村相当の基礎自治体）は100以上存在する。所属するコムーネの数も5つと、イタリアの県の中で最も少ない。しかし、人口約20万人の大都市トリエステ（イタリア15位の人口を持つコムーネ）を擁しているために人口密度は高く、イタリアの県のうち4位となっている。
トリエステ県 地理
隣接する県、およびそれに相当する行政区画は以下の通り。SLOはスロベニア領を示す。
県域北西部から中部にかけての直線状の海岸線は、100m～200mの高さを持つ崖となっており、特徴的な景観を示している。また、東側にはカルソ台地（カルスト台地）による海抜400mほどの丘陵が広がっており、海と丘に挟まれた幅5～10kmの狭い平地が、西北から東南へ帯状に30km程度続いている。県の多くの町や集落は、この帯状の平地上につくられている。
カルスト地形の特徴を示しており、数多くの洞窟が存在している。とくに、ズゴニーコにある「巨人の洞窟」グロッタ・ジガンテは、観光客にも公開されているものでは世界最大の洞窟として知られている。
2001年の国勢調査に基づく居住地区（Località abitata）別人口統計によれば、人口2000人以上の都市・集落は以下の通り。（　）内は所属コムーネ（自治体）名を示すが、都市名と同一の場合は省いた。
トリエステ県 歴史
西ローマ帝国の滅亡後、現在のトリエステ県域は東ゴート人、東ローマ帝国、ランゴバルト人、そしてフランク人によって支配された。
13世紀、ハプスブルク家がこの地を支配するようになった。ハプスブルク君主国（オーストリア）の統治下、現在の県域はドゥイーノ（今日のドゥイーノ＝アウリジーナ、ズゴニーコ、モンルピーノの各コムーネをあわせた領域に相当）、トリエステ、サン・ドルリーゴ・デッラ・ヴァッレ、ムッジャの各領主に分封された。
18世紀のマリア・テレジアとヨーゼフ2世の治世、トリエステに自由港が開設され、この地域での海運業が発展した。
1809年、ナポレオンのフランス帝国によってこの地方は併合され、イリュリア州に編成された。県の領域の大部分はトリエステを首都とする行政単位にまとめられたが、南東端のサン・ドルリーゴのみはポストゥーミア（現在はスロベニア領のポストイナ）の管轄下に置かれた。
トリエステ県 歴史
ウィーン会議（1814年 - 1815年）によって、この地はオーストリア帝国の統治下に復帰した。ドゥイーノ、ナブレジナ（アウリジーナ）、ズゴニーコ、モンルピーノはそれまでカルニオラ (Carniola) の一部とされていたが、帝国を構成するゲルツ伯領 (Gorizia and Gradisca) に編入された。またトリエステは帝国直属都市となり、サン・ドルリーゴとムッジャはイストリア辺境伯領の一部となった。なお、ゲルツ伯領・帝国直属都市トリエステ・イストリア辺境伯領を併せてオーストリア沿海州（キュステンラント）と称する。
第一次世界大戦において、ゲルツ伯領のイゾンツォ川流域を舞台として、オーストリアとイタリアとの間で激しいイゾンツォの戦いが繰り広げられたが、現在のトリエステ県域はその西北端を除いてほとんど戦場とはならなかった。大戦の最終局面となったヴィットリオ・ヴェネトの戦いが展開されていた1918年11月1日、イタリア軍がトリエステを占領。11月3日のオーストリア降伏（ヴィラ・ジュスティ休戦協定）後、同月内にイタリア軍によってトリエステ県全域が占領された。
トリエステ県 歴史
1920年11月に結ばれたラパッロ条約により、オーストリア沿海州のほぼ全域がイタリア王国に正式に併合された。1920年にイタリア王国の行政区画として「トリエステ県」（Provincia di Trieste）が設置されているが、ここにはクラス地方や、現在はスロベニア領となっているノトランスカ地方（内カルニオラ）が含まれていた。
1923年の行政区画再編により、「トリエステ県」 (it:Provincia di Trieste (1922-1945)) には現在のゴリツィア県の南部（モンファルコーネ、スタランツァーノ、ロンキ・デイ・レジョナーリ、サン・カンツィアン・ディゾンツォ、トゥッリアーコ、サン・ピエール・ディゾンツォ、フォリアーノ・レディプーリア、グラード）、現在のスロベニア・プリモルスカ地方の一部（セジャーナ、ディヴァーチャ、ポストイナ、ピフカ、コペルの一部）も管轄下に置くこととなった。
第二次世界大戦後の1945年、現トリエステ県を含むヴェネツィア・ジュリア地方は、ユーゴスラビアとイギリス・アメリカの連合軍によってそれぞれ占領された。重要な港湾都市トリエステを含む地域の領有権をめぐって、ユーゴスラビアとイタリアが争い、戦後の東西対立の中で国際政治の焦点となった。1947年9月15日、国際連合の管轄下にトリエステ自由地域が設定され、自由地域北部の A地区（Zone A）を米英軍が、南部の B地区（Zone B）をユーゴ軍が分割統治する状態となった。
1954年のロンドン協定により、北部の A地区を事実上のイタリア領、B地区を事実上のユーゴスラビア領とすることで両国は合意に達した。すなわち、A地区が現在のトリエステ県である。1975年11月10日に調印されたオージモ条約（1977年10月11日発効）によって、トリエステ周辺地域の地位は確定し、正式にイタリアの一部となった。
トリエステ県 社会
観光が主な産業で、港湾関係もある。
県の全域でイタリア語が話されているが、以下のような言語も使用されている。
スロベニア語
県の6つのコムーネ全てにおいて、スロベニア語の言語マイノリティの権利がイタリアの法律によって保護されている。しかしながら、イタリア語の他にスロベニア語の表示を行うことは、トリエステの都心部やムッジャなどでは実施されていない。スロベニア語学校では標準スロベニア語で教育されているが、トリエステ県域でもともと話されていたのはプリモルスカ方言群 (Littoral dialect group) に属する方言である。プリモルスカ方言群は、さらに3つの方言に分類される。
クラス方言 (Karst dialect) は、ドゥイーノ・アウリジーナおよびズゴニーコ、トリエステ市域北部のいくつかの集落で話されている。ノトランスカ方言 (Inner Carniolan dialect) は、モンルピーノとトリエステ市域中部のいくつかの集落（オピチーナなど）で話されている。イストリア方言 (Istrian dialect) は、サンドルリーゴ・デッラ・ヴァッレとムッジャ、トリエステ市域南部のいくつかの集落で話されている。
トリエステ県 社会
ヴェネト語
トリエステ市においては、多くの人々がヴェネト語の下位地域変種であるトリエステ方言を話している。
フリウリ語
かつては、トリエステ市やムッジャにおいて、フリウリ語の古い方言であったテルジェステオ方言 (it:Dialetto tergestino) が話されていたが、19世紀の末までには消滅した。
トリエステ県 行政
トリエステ県には6つのコムーネが属する。所属するコムーネの数は、イタリアの県の中で最も少ない（トスカーナ州プラート県の7コムーネがこれに次ぐ）。
左端の数字はISTATコードを示す。人口は2023年1月1日現在。面積は2001年のデータで、単位はkm²。
トリエステ県 交通
高速道路
国道
トリエステ空港（フリウリ・ヴェネツィア・ジュリア空港、ロンキ・デイ・レジョナーリ空港）は、トリエステから西北へ約30km離れた、ゴリツィア県ロンキ・デイ・レジョナーリにある。
入場券
入場券（にゅうじょうけん、英語: admission ticket）とは、入場に何らかの制限が加わっている施設や場所へ入るため必要となる券である。
本項では、鉄道駅に入場するための入場券と、鉄道駅以外の各種施設に入場するための入場券をそれぞれ説明する。
入場券 鉄道駅以外の入場券
有料施設等における入場券とは、利用入場料金証票、すなわち入場料金を支払ったことを証明する証票のことを言う。なお、無料の施設、催し物などにおいて入場に制限を加える場合においては、発行する整理券の類や招待状などを指す場合もあり、選挙の投票所入場券などがある。
一般には劇場・映画館、コンサートホール、スポーツ観戦などのものがあり、日本国内でも、英語のチケット（ticket）と呼ばれることも多い。美術館・博物館などに入るための証票は入館券、動物園・植物園・遊園地などに入るための証票は入園券、茶席などに入るための証票は入室券などの呼称がある。公衆浴場や温泉で入浴するための証票は入浴券と呼ばれる。
また、山・寺などに入る場合は入山券と呼ばれる券を購入しないとならない場合がある。この入山券は、山の環境保全やトイレや道の整備などに充てられる。
劇場や映画館、競技施設などの入場券は、ミシン目などによって二つの部分にちぎれるようになっているものが多い。こうして出来た券片を半券といい、座席の確認や、施設へ再入場する際に使われるほか、これが領収書代わりともなる。こうした券をもぎ取る行為やそれを行う係の者を「もぎり」という。確実に来場者の入場券から切り取られていることから、スタッフが1枚1枚券片を数えるのが一番正確かつ簡単に来場者数を把握できる方法としてこの入場券の存在は重宝されている。
入場券 鉄道駅以外の入場券
近年では半券をもぎ取る従来式の入場券に代わって、極小ICチップを組み込んだICカードを用いたものも開発され、2005年の「愛・地球博」などから採用された。また、QRコードを使用するものも順次広まっている。これらは、スマートフォンに組み込むことによって、紙の入場券を発行しない場合もある。
入場券においては、複数回入場するための回数券が設定されている場合がある。
イベントの中止や施設の閉鎖が決定した場合は、入場券は払い戻しとなる。
入場券 日本の鉄道駅の入場券
鉄道においては、見送りなど、乗車船以外の目的で駅の改札内に入場する際に発行される。一般には、最低運賃と同額の場合が多い。しかし、最低運賃が異なる複数の会社・路線が同一改札内で利用できる駅（共同使用駅）には低い方の運賃に設定される場合や、各社の異なる料金で発行され、それぞれの収入として扱われながら効力が同一という例がある。
なお、会社や駅によっては制限時間を設けているところもあり、その旨を説明する目的などから、券売機での発売をせず窓口でのみ入場券を発行する駅も地方の小規模駅を中心に存在する。かつては東急電鉄（旧・東京急行電鉄時代）、名古屋鉄道、近畿日本鉄道、京阪電気鉄道の全駅では、窓口でのみの発売であった。入場券自体を発売していない事業者（ほとんどの地下鉄や西日本鉄道など）もあるが、便宜的に最低運賃の乗車券を入場券として利用させる場合もある。過去に北海道地方では、最低運賃の乗車券と入場券が併記されている兼用の券も存在した。
入場券 日本の鉄道駅の入場券
中間改札口を有する駅で、それぞれの駅を管轄する事業者が異なる場合は、原則としてそれぞれの事業者が発行する入場券が必要である。ただし国鉄時代からの慣例として、新幹線と在来線を管轄するJR旅客会社が異なる駅（東京駅など）は、いずれかの事業者が発行する入場券で新幹線・在来線とも入場できる。在来線が第三セクター鉄道に移管された駅では新幹線・在来線それぞれの入場券が必要である。
日本で初めて入場券販売を行ったのは、1897年（明治30年）の山陽鉄道（後の山陽本線を敷設した私鉄）であったとされる。
また、1926年（大正15年）4月25日には、上野駅と東京駅で自動券売機による入場券（10銭）の発売が始められた。
素材により「硬券入場券」や「軟券入場券」と分けられる。改札の自動化が進んだ現在でも、一部の鉄道事業者では硬券入場券が窓口で販売されている。とりわけ硬券（厚紙を用いた券）によるものは記念品として発行されることが多く、鉄道ファンのみならず旅行客などにも珍重されている。変わった需要としては、年月日が数字並びの時（例：平成12年3月4日）に、特に硬券入場券が記念で多く買われる例がある。一方、新駅開業などで記念入場券も発行されており、切符の一分野でもあることから収集家も存在する。
入場券 日本の鉄道駅の入場券
JRにおいては、みどりの窓口でも入場券を発券している。「軟券」に部類されるが、超耐久感熱紙のため、硬券が廃止された現在でいつでも手に入る入場券としては券売機券よりも保存性に優れており、観光記念に購入する者もいる。ただし、感熱紙のため、いくら耐久性が高いとはいえ、用紙製造メーカーが品質保証しているのは7年間であり、保存状態によってはさらに短くなる。
一部の駅では定期券に類似した「定期入場券」も発行されている。これは表口と裏口を自由に行き来する通路を持たない駅で、頻繁に通り抜けする人を対象に発行されるものである。
駅構内への入場には「乗車船の目的」と「乗車船以外の目的」の二つに分けられる。前者は乗車券類、後者は入場券が必要となる。JRの旅客営業規則第294条には「次の各号に掲げる者が、乗車船以外の目的で乗降場に入場しようとする場合は、入場券を購入し、これを所持しなければならない。（後略）」と規定されている。
入場券 日本の鉄道駅の入場券
したがって、定期乗車券を入場券代わりに使用することはできない。定期乗車券は乗車券の一種であり、乗車券は乗車券類に含まれるため、「乗車船の目的」に限り使用でき、「乗車船以外の目的」（送迎等の入場目的）には使用できないからである。同規則第147条第6項には「乗車券類は、乗車船以外の目的で乗降場に入出する場合には、使用することができない。」という規定があり、他の多くの鉄道事業者においても同様の規定がある。
SuicaなどのICカード式乗車券についてもあくまで乗車券類であることから、原則として入場券代わりに使用することはできない。ただし、JR東日本では2021年3月13日から交通系ICカードを入場券と同等に扱うサービス「タッチでエキナカ」を開始した。
入場券に係る料金（入場料金）は、駅構内の秩序や安全に対する対価とされており、異常時の入場制限などへの配慮のため、また、車船内への立入禁止は、出発時のドア付近の混雑や誤乗防止のためとされている。なお古いタイプの券売機では乗車券と入場券の購入ボタンの区別が付きにくく、入場券を乗車券と間違えて購入して目的地までそのまま乗車してしまうケースも見受けられた。 厳密に規定を適用すると入場した駅から改めて運賃相当額を支払う必要がある。
入場券 日本の鉄道駅の入場券
経理面では、乗車券・定期乗車券・入場券のいずれも、鉄道会社の経常収入（売上高）のうちの「鉄道事業営業収益」に当たり、乗車券や定期乗車券は「旅客運輸収入」として、それぞれ「定期外運賃・料金」と「定期運賃・料金」に分類されるが、入場料金は「運輸雑収」のうちの「旅客雑収」として、乗車券払戻手数料金、携帯品一時預り料金、手回品料金等と同じく「旅客に係る諸料金」に分類される。
また、近くに踏切や通路がない、「開かずの踏切」となっているといった事情から、通行者の便宜を図るため「構内通行券」などと称した券を発行して駅改札内を通行させている場合もある。これは実質的な無料の入場券と言える。例えば北陸新幹線開業直後、高架化完成前の富山駅で在来線（あいの風とやま鉄道管理）を対象に実施された例がある。現在でも神戸電鉄の志染駅で発行されており、駅改札内の踏切を無料で通行できる。同様の理由で自由通路が存在しないために駅南北間の通行に支障を来している高尾駅（JR東日本管理）や春日部駅などでは高齢者や身体障害者などに対して、入場券購入費用の補助制度を設けている地方自治体もある。
駅の開業などを記念して記念入場券が発売されることがある。
入場券 日本の鉄道駅の入場券
鉄道の駅の中には、特に駅名の字面で縁起の良さを感じさせるものがあり、これらの駅では縁起物として入場券を発行しているところがある。この効果を狙って、命名を行った駅もある。無人駅も多く、この場合は近隣の有人駅で発売されている。
なお、乗車券における例については「縁起物乗車券」の欄を参照。
公衆トイレが駅の改札内にしかない地区は珍しくない。『東京新聞』が首都圏の鉄道各社に取材したところ、トイレを使いたい場合の対応は以下の通りであった。
入場券を購入してもらう。
JR東日本、東武鉄道、京成電鉄、京王電鉄、京浜急行電鉄
原則的に入場券が必要だが、やむを得ないと駅係員が判断すれば入場券なしで利用を認めることもある。
西武鉄道、東急電鉄、相模鉄道
自動改札機を通れる無料の「入場証」を渡す。
小田急電鉄（2016年3月開始）
入場券がなく、利用者を改札に近いトイレに案内する。
東京メトロ、東京都交通局
このほか大都市圏の主要駅では「駅ナカ」と呼ばれる改札内の飲食・商業施設が増えている。ほとんどの事業者では、改札内に立ち入るだけで入場券は必要となるが、小田急電鉄では商業施設やコインロッカーの利用が証明できれば入場料を払い戻している。近鉄の大和西大寺駅では、券売機での購入時に入場券と割引券が発券され、店舗で割引券を提示すると入場券代金分の割引と、場合によっては差額分の返金が受けられる。またJR西日本新大阪駅では、入場後に入場券を構内の書店に呈示して割引券を受取り、500円以上の買い物をすると入場券分の代金が値引きされる。
なお、入場券には不正乗車防止のため多くの場合、時間制限（JR北海道・JR東日本・JR東海・JR西日本・JR九州の全駅の場合は発売時刻から2時間以内。関西私鉄の一部でもこれに類似した制度あり）があり、超過した場合は再度入場料金が加算される。
入場券 日本以外の鉄道駅の入場券
世界各国の鉄道駅で、入場券による駅構内への入場規制を行っている国は、イギリスやインド、パキスタンなどがある。
イギリス国鉄の駅では、20世紀中盤まで入場券（Platform ticket）が広く用いられ、民営化後に国鉄の路線網を引き継いだナショナル・レールでもほとんどの駅窓口で発券可能である。近年は大都市近郊や主要駅を中心に改札口が設けられており、その結果入場券に対する新たな需要が生まれている。なお、入場券は通常自動券売機では購入できず、出札窓口での購入となる。価格は1枚10ペンスで1時間有効の駅が多い。改札業務を行わない駅では入場券を購入する必要はない。
一部の列車運行会社は管轄下にある駅で入場券の発売を中止している。そのような駅で本来入場券を必要とする利用者は、改札係員に申し出、許可を得てから入場（無料）することになる。収集目的など実際に使用しない場合、出札係員の裁量により、無効であることを了解のうえで発売することもある。その一方で、発売を正式には中止していない会社の駅でも、係員が入場券の存在を知らないなどの理由で発売を拒否する場合があるなど、入場券の発売可否に関する方針は徹底されていない。
イースト・コースト、イースト・ミッドランズ・トレインズ、ノーザン・レール、ファースト・スコットレール、サウスイースタン、サザン、ヴァージン・トレインズ
入場券 日本以外の鉄道駅の入場券
アリーヴァ・トレインズ・ウェールズ、ファースト・グレート・ウエスタン、グレーター・アングリア、サウスウェスト・トレインズ
ロンドン・ヴィクトリア駅、チャリングクロス駅、キャノンストリート駅、ユーストン駅、エディンバラ・ウェイバリー駅
ロンドン地下鉄の各駅では、全ての駅窓口で入場券を1枚1ポンド（サザーク駅は20ペンス）で発売している。しかし駅構内へ入場する正当な理由がない場合、発売を拒否される場合がある。
イギリスの植民地であったパキスタンの鉄道においても入場券（Platform ticket)による駅構内への入場規制が行われている。
韓国鉄道公社（KORAIL）の駅（広域電鉄除く）では、かつて入場券を有料にて販売していた（当時500ウォン）。しかし信用乗車方式の導入などがあり発売が中止された後、現在は駅券売機にて無料で発券可能となっている。また、一部の駅において、記念入場券目的の入場券を発売している（1枚1,000ウォン）。
台湾鉄路管理局では、かつて入場券を有料にて販売していた（当時6元）。2013年6月1日に廃止され、身分証との交換で通行証を貸与する形式に変更された。
入場券 道の駅記念きっぷ
多くの道の駅では来訪記念のお土産として、鉄道の記念入場券にヒントを得た「記念きっぷ」を発売している。当初は「記念入場券」としていたが、立ち寄りが自由な道の駅には「入場」という概念が存在しない事から、誤解を与えないよう現在の名称に改められた。料金は1枚180円（税込）。特定の駅で販売されるか、市町村合併記念や購入特典の無料配布などをして対応している。
入場券 入場券が不要な施設
入場料が不要な施設では原則としては、入場券が不要である。鉄道の駅において改札口がない場合（例：フランス国鉄やタイ国鉄など）では入場券がなく、乗車を目的としない場合の駅構内への立ち入りは自由である。日本の鉄道駅においても無人駅の場合、係員がおらず、基本は自動券売機でも入場券は売っていない。扉付きの改札機のように入場を物理的に制御する機械もない場合がほとんどのため、駅構内やホーム上まで入場券を持たずに入ることが事実上黙認されている。ただし駅集中管理システム導入駅のように自動改札機が設置されている場合は、入場券を発売していることがある。
また、遊園地においては、入場自体は無料で入場券が不要であり、個々の遊戯施設に対する利用料金のみが発生する施設がある。富士急ハイランドのように入場無料に切り替えた施設もある。
長谷川如是閑
長谷川 如是閑（はせがわ にょぜかん、1875年（明治8年）11月30日 - 1969年（昭和44年）11月11日）は、日本のジャーナリスト、文明批評家、評論家、小説家。明治・大正・昭和と三代にわたり、新聞記事・評論・エッセイ・戯曲・小説・紀行と約3000本もの作品を著した。大山郁夫らとともに雑誌『我等』（後に『批判』）を創刊し、大正デモクラシー期の代表的論客の一人。「如是閑」は雅号、本名は萬次郎。日本芸術院会員、文化功労者、文化勲章受章者。
長谷川如是閑 略歴・人物
東京府深川区深川扇町（現在の東京都江東区木場）で、山本金蔵(幼名・徳治郎)・たけの次男として生まれる。山本家は江戸城築城に携わった棟梁の家系で、代々幕府から俸禄を受けていたが、金蔵の代からは材木商を営んでいた。1884年（明治17年）、曾祖母の養子となり長谷川に改姓した。兄山本笑月は東京朝日新聞社の記者、弟大野静方は日本画家。
1881年（明治14年）深川区万年町公立明治小学校（現在の江東区立明治小学校）入学、翌年下谷区御徒町私立島本小学校に転校している。1885年（明治18年）には本郷区本郷真砂町（現在の文京区本郷）の坪内逍遥の塾に通い、つづいて1886年（明治19年）11歳で小石川区小日向にあった中村正直の同人社にも通ったが落第している。その後、神田淡路町の共立学校に一時期在籍し、1889年（明治22年）明治法律学校（現在の明治大学）予科に転校、同じ頃東京英語学校にも入学している。翌年の1890年（明治23年）東京法学院予科（英吉利法律学校予科から改称、のちの中央大学予科）に転校した。当時、東京英語学校の教師には杉浦重剛や志賀重昂がおり、その影響もあって陸羯南が経営と論陣を仕切る新聞『日本』を熱読するようになった。
長谷川如是閑 略歴・人物
1892年（明治25年）に神田で起きた大火で、東京英語学校校舎が類焼し休校となり国民英学会に転学。1893年（明治26年）18歳のときに東京法学院（中央大学の前身）英語法学科に入学した。家庭の事情で一時休学したが、1896年（明治29年）邦語法学科へ再入学し、1898年（明治31年）同校を卒業した。
東京法学院の卒業後は1903年（明治36年）ら1906年（明治29年）まで陸羯南の経営する日本新聞社で活動した。1906年、陸羯南が隠退し、新社長となった伊藤欽亮が三宅雪嶺および古島一雄の退社を命じ、如是閑ら十数人もこれに抗議して日本新聞社を退社した。こののち、鳥居素川の勧めで1908年（明治41年）には村山龍平の大阪朝日新聞社に入社した。
長谷川如是閑 略歴・人物
最初は小説を書いていた（『大阪朝日』1909年3月22日-5月7日に「？」と題して連載した物を8月2日『額の男』として刊行）が、1910年（明治43年）4月から8月にかけてロンドンでひらかれた日英博覧会の取材特派員となって連載記事も手がけるようになった。1912年（大正元年）頃からコラム「天声人語」を担当するようになった。筆名の「如是閑」は朝日新聞記者時代のもので、非常に多忙であった彼に対し、ある支配人が「せめてペンネームくらいは閑そうな名前を」ということで名付けてくれたものである。1915年（大正4年）には、「夏の甲子園」の前身である全国中等学校優勝野球大会を社会部長として企画創設した。この時期、如是閑は米価高騰の裏に横行していて米穀商の米の買い占めをスクープしており、これが引き金の一つになって1918年（大正7年）の米騒動にまで発展した。
1918年、白虹事件を期に朝日新聞社を退社し（10月15日）、政治学者大山郁夫らと雑誌『我等』を創刊した。これは、日本における本格的なフリージャーナリストの始まりであった。東京帝大助教授であった森戸辰男が無政府主義者クロポトキンの研究によって起訴された1920年（大正9年）の森戸事件においては、学問の自由・研究の自由・大学の自治を主張して、同誌上で擁護の論陣を張った。
長谷川如是閑 略歴・人物
吉野作造、大山郁夫とともに、大正デモクラシーを代表するジャーナリストとして、大正から昭和初期にかけて、進歩的、反権力的な論陣を張った。この時期のこの手の著作として、『現代国家批判』（1921年6月15日）、『現代社会批判』（1922年1月25日）、『日本ファシズム批判』（1932年11月20日）がある。なかでも、ファシズム初期の段階で、他者に先駆けてファシズム批判を行ったことは注目される。
1929年（昭和4年）『我等』を『批判』と改題し、『日本ファシズム批判』を著すかたわら日ソ文化協会の会長となっている。1936年（昭和11年）の二・二六事件に際しては『老子』を著し、また『本居宣長集』を編集している。さらに翌年の日独伊防共協定の折には、発足間もない岩波新書で『日本的性格』を刊行した。このとき如是閑は還暦をすぎていた。やがて神奈川県の鎌倉に移り、1939年4月には国民学術協会の発起人に中央公論社の嶋中雄作らと名を連ねた。これは民間アカデミーの試みとして注目される。
1946年（昭和21年）3月12日、最後の貴族院勅選議員となり日本国憲法の制定に携わり、交友倶楽部に属し1947年（昭和22年）5月2日の貴族院廃止まで在任した。同年、帝国芸術院会員に選ばれた、1948年（昭和23年）に文化勲章を受章、1951年（昭和26年）に文化功労者、1954年（昭和29年）に名誉都民となった。
晩年は小田原市板橋に八旬荘を構えて住み、近所に住む松永安左エ門らと親交があった。
1969年（昭和44年）11月に死去した。享年94歳。
長谷川如是閑 思想
如是閑の主著としては、『日本的性格』『現代国家批判』『現代社会批判』『真実はかく佯る』『搦め手から』『凡愚列伝』『倫敦! 倫敦?』『ある心の自叙伝』などがある。
東京下町の江戸っ子らしく、ドイツ流の観念論を「借り物思想」として排し、個々人の「生活事実」を思考の立脚点とした。本来は庶民の生活維持のために作り出された国家の諸制度が、歴史の過程で自己目的化するさまを鋭く批判した。英国流のリベラルで国民主義的な言論活動を繰り広げ、職人および職人の世界を深く愛し、「日本および日本人」（日本の文化的伝統と国民性）の探究をライフワークとした。
長谷川如是閑 思想
松岡正剛は、如是閑について、自由主義ジャーナリストの代表、あるいはハーバート・スペンサー流の進歩主義の徒という扱いをされがちであるものの、彼には「日本主義もマルクス主義も国家思想も、合理思想も生活美学も、それからなかなか味のあるニヒリズムも、同時に深く根付いていた」と評しており、さらに「この同時性が見えないと如是閑はわからないし、その有機的単独犯としての編集思想も見えてはこない」としている。そしてまた、如是閑が目指したものは「互いに反しあう制度と文化の融合」であり、生涯を通じて「つねに制度批判と文化研究との両輪」を「日本の解明」に向かって「漕ぎつづけた」思想家であり、その「頑固無類のジャーナリスティック・エディター」である如是閑の編集思想は、「日本という枠組」の考察であったろうと論じている。
なお、如是閑の思想は、友人のジャーナリスト丸山幹治の息子である政治学者の丸山眞男や仏文学者辰野隆等に大きな影響を与えている。
上述のように、如是閑は大正デモクラシーの時代に、進歩・反権力の論陣を張り、『現代国家批判』『日本ファシズム批判』を著している。
如是閑は自著『日本的性格』において、日本人の多角的な性格を掲げ、生活の場面にこそ本能的な美を希求する習性、対立や矛盾を解消するのではなくむしろ併存させようとする感性、いつ役立つか判然としないような修養をとても大切にして備える指向性、外来の文化を異化するよりも親和することを好む気質、また、自然の全体よりもその部分において変化を読み取る季節感といった諸特徴について、多面的な論考を加えている。
如是閑は、日本を「職人の国」としての国柄を持っているとし、空理空論と離れた「実践」の気風を重視する文化風土のなかにあることを指摘した。すなわち、自らの「職分」に真剣に向き合って「佳き仕事」を誠実に実践しようとする人々に対しては、大抵の場合、惜しみない尊敬があたえられるのが日本である。如是閑は、このようなあり方が日本では多くの領域におよび、工芸や芸能、商売や料理等に至るまで不変の姿勢であることに着目し、これを自身の言論活動につなげたのである。
登山家一覧
登山家一覧（とざんかいちらん）は、著名な登山家の一覧。ロッククライマーも含む。
登山家一覧 日本以外
ジャン＝クリストフ・ラファイユ（1965–2006、フランス） アンナプルナ南壁で初めてヒマラヤを経験。パートナーのピエール・ベジャンを失い、生死をさまようが単独で脱出。その後、単独で多くの8000m峰を登頂。アンナプルナに取り付かれ何度も挑み、3度目の挑戦で1人のチームメイトを雪崩で失うが、4度目の挑戦で長大な東稜から登頂を果たした。12月11日にシシャパンマ南西壁を単独登頂したが、冬季初登頂とは認められず論争となった。その翌年、雪辱を果たすため単独でマカルー冬季初登頂に挑むが遭難死。
登山家一覧 日本
幕末から大正にかけて日本の山を登ったことで知られる外国人も含める。
藤原帰一
藤原 帰一（ふじわら きいち、1956年（昭和31年）6月16日 - ）は、日本の政治学者。専門は、国際政治学・比較政治学・フィリピン政治研究。順天堂大学国際教養学研究科特任教授、東京大学未来ビジョン研究センター客員教授。
東京大学名誉教授。
藤原帰一 経歴
東京都出身。東京銀行に勤務する父の関係で幼少期をニューヨーク近郊で過ごした帰国子女である。麻布高校を経て、1979年東京大学法学部を卒業し、1984年東京大学大学院博士課程単位取得満期退学。
フルブライト奨学生としてイェール大学大学院に留学。
1984年から1987年まで東京大学社会科学研究所助手、1987年から1992年まで千葉大学法経学部助手・助教授、1992年から1999年まで東京大学社会科学研究所助教授、1999年4月から2022年3月まで東京大学大学院法学政治学研究科教授を歴任したほか、2017年4月 からは東京大学政策ビジョン研究センター長（2019年4月 から2021年3月まで東京大学未来ビジョン研究センター長）を務めた。2022年6月、東京大学名誉教授となる。
その他、フィリピン大学アジアセンター客員教授、米国ウッドローウィルソン国際学術センター研究員、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際研究院客員教授、英国ブリストル大学客員教授、千葉大学国際高等研究基幹特任教授・学長特別補佐（2022年10月より）などを務めた。
藤原帰一 人物
放送大学大学院で国際政治の講義を担当し、2013年10月から大規模オンライン講座 (MOOC) の Coursera で、東京大学が提供する二科目の一つとして、 Conditions of War and Peace を開講した。現在は『朝日新聞』夕刊に月一回のコラム「時事小言」を2011年4月から担当しており、また2022年9月号以後、『世界』に「壊れる世界」を連載している。
大学時代に映画を多く鑑賞した映画マニアとしても知られ、『論座』の連載をまとめた『映画のなかのアメリカ』のほかに、『本』（講談社のPR誌）で「アンチ・ヒーローのアメリカ」を2004年9月から2005年9月まで、『AERA』で「映画の記憶」を2007年8月から2012年5月まで、それぞれ連載した。2012年4月に外国映画ベストサポーター賞を前田敦子とともに受賞した。2014年は『外交』で「戦争と映画」を、『毎日新聞』日曜版で「映画愛」をそれぞれ連載した。2015年からNHK「キャッチ!世界のトップニュース」で月一回の映画コーナー「映画で見つめる世界のいま」を担当している。
藤原帰一 役職
東京大学大学院法学政治学研究科副研究科長、総合法政専攻長、日本比較政治学会会長、日本国際政治学会理事、日本政治学会理事、日本学術会議第一部連携会員、Global Governance 編集委員、Journal of East Asian Studies 編集委員、東京大学政策ビジョン研究センター元センター長、東京大学未来ビジョン研究センター元センター長、TBS番組審議会委員、石橋湛山研究学会世話人などを歴任。
藤原帰一 著作
The Philippines and Japan in America's Shadow, with Yoshiko Nagano, (Singapore University Press, 2011 ISBN 9971694697) 日本語版『アメリカの影のもとで――日本とフィリピン』法政大学出版局、2011年、ISBN 9784588603181;フィリピン版America's Informal Empires : Philippines and Japan with Yoshiko Nagano, (Anvil, 2011 ISBN 9712727653)