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会社法 資本金、配当、計算
資本金の最低金額に制限はない。資本金を1円として各種の会社を設立することができる。また、設立後に一定の手続きを行うことによって資本金の額を0円にする事も可能。
剰余金の配当などの資本の部における計数の変動は、定時株主総会に限らずいずれの株主総会において原則可能である。純資産額300万円未満の株式会社については、配当などの方法による株主に対する剰余金の配当が禁止される。
配当については、毎事業年度末に「連結配当規制」の適用を受けるか受けないかを選択できる。これは、事業が企業グループで行われている場合で、企業グループとして財源規制を受けるもの。なお、単体ベースで黒字であることが必要であり、その上で、子会社の赤字と連結して残った剰余金を配当することとなる。本体が赤字である場合は連結配当規制の適用は受けられない。
会計監査人設置会社は、連結計算書類を作成することができ、大会社である有価証券報告書提出会社は、連結計算書類の作成が会社法上も義務付けられている。
会社法 社債
株式会社、持分会社のいずれの会社も社債の発行が可能である。社債を規律する他の特別法としては、担保付社債信託法、社債等登録法、社債、株式等の振替に関する法律が挙げられる。
社債は、株式同様、原則として証券（社債券）を発行しない。社債券は、社債券を発行することを発行決議により定めた場合にのみ発行することができる。また、株式と異なり、社債の種類ごとに券面の発行・不発行を選択することができる。
社債は、銘柄統合をできるようになった。
会社法 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転等
会社法における組織変更とは、株式会社が持分会社になること又は持分会社が株式会社になることをいう（2条26項イ、ロ）。旧法では合資会社と合名会社、株式会社と有限会社のそれぞれの間のみでの組織変更が認められていた。4種類の会社形態のいずれからも他の会社形態への変更も可能であるが、持分会社間での会社形態への変更は、ここでいう組織変更にはあたらない（社員が負担する責任の限度の変更により行われるため、手続として可能である）。
なお、特例有限会社は通常の株式会社に変更することができる。
会社のM&A（合併、買収）に関しては、いわゆる黄金株や、より実践的な「ポイズン・ピル（毒薬条項）」等を用いることが、会社法上明示で認められることから、これらを買収防衛策・買収対抗策として用いることが想定されている。関連して、東京証券取引所は当初、投資家保護に問題があるとして、黄金株の導入を原則として上場廃止事由とする方針を打ち出していたが、後に、株主総会での普通決議により黄金株の拒否権を無効にできるとする「停止条項」を定款に盛り込むことを条件に容認する方針に転換している。
会社法 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転等
合併の対価として、存続会社の株式等に限らず金銭等を含めたその他の財産の交付を行うことができるものとされている。これによりいわゆる三角合併や交付金合併も可能となる。かかる規定は会社法施行の日である2006年5月1日から1年間は適用されないものとされている。
また、合併の対価として何も交付しないこと（無対価合併）も明文で認められた（744条1項5号で「金銭等・・・を交付するときは」と規定し、無対価もあり得る旨の規定ぶりとなっている。）。
会社法 会社整理の廃止
旧法に定められていた会社整理は廃止された。同手続は、民事再生法の成立（2000年4月施行）により実質的に存在意義が失われていた。
株主名簿
株主名簿（かぶぬしめいぼ）とは、発行会社が株主を把握するために作成される名簿のこと。日本法では会社法121条（商法旧223条）以下に規定がある。
株主名簿 株主名簿の機能
株式の取得（譲受）を株式発行会社に認知させ、株主権利を確定させるためには、株主名簿に自己の氏名又は名称を記載（又は記録）してもらう（名義書換請求）必要がある（130条）。仮に名義書換を失念した場合（失念株）は株主としての権利が制約される。また、会社が株主に対してする通知等は、株主名簿に記載等がある株主の住所に宛てて発すれば足りる（126条）。
株主名簿 株主名簿記載（記録）事項
日本法においては121条に規定が有り、以下の事項が株式名簿記載事項と定められている。
株主名簿 株主名簿の閉鎖
かつて商法旧会社編に存在していた制度。一定の期間、株主名簿の名義書換を拒否できるというもの。株主総会において議決権を行使する株主を確定する手段の一つとして存在したが、その閉鎖期間においては株式の権利が大きく制約を受けるため、株式の譲渡の利益をより損なわない制度である基準日制度に一本化された。
株主名簿 基準日
その日に株主名簿に記載・記録されている基準日株主を定め権利者とする日のこと（124条1項）。
基準日から三箇月以内に行使することができる権利の内容を定めなければならない（124条2項）。
株主名簿 株主名簿管理人
株主名簿の作成及び備置きその他株主名簿に関する事務に携わる人（法人）のことを平成17年改正前商法においては名義書換代理人と呼称していたが、業務内容は名義書換に留まるものではないため、会社法では、123条において、株主名簿管理人と名称が改められた。株主名簿管理人を設置する場合は定款にその旨規定される。具体的な株主名簿管理人は株式取扱規程に規定され、登記により公示される。
（代行専業3社）
（大手信託銀行3行）
株主名簿 実務での運用
株式公開企業では、証券取引所の規定により証券代行専門会社あるいは信託銀行を株主名簿管理人に選任し、株主名簿の作成と株主の管理を委託することが義務づけられている。
上場会社は社債、株式等の振替に関する法律の施行により平成21年1月5日より株式等振替制度（いわゆる株券の電子化）に一斉移行したため、上場会社の株券は全て無効となっている。
振替制度への移行に伴い、株式の権利移転方法が従来の(1)株券の譲渡および（2）口座振替（保管振替制度を利用した場合のみ）から、口座振替による権利移転に一本化された。
振替制度では、株主の権利は証券会社等の口座管理機関の振替口座簿に記載される電磁記録により生じる。
株券電子化までに証券会社等を通じて証券保管振替機構に株券を預託していた株式については、特段の手続きを経ることなく新制度へ移行した。
一方、タンス株や株券の発行されていない単元未満株式等、証券会社の口座にて管理していなかった株式については、株券電子化の際に会社が「特別口座」を開設し、その権利を保護することになっている。特別口座にて管理されている株式は、いつでも証券会社等に開設した自身の口座へ移す（口座振替）ことが可能であるが、特別口座から直接株式を売却することはできない。また証券会社にて管理している株式を特別口座に移すこともできない。
株主名簿 実務での運用
振替制度では株券が廃止されるため、株券の名義書換（＝株主名簿の書換）手続きが無くなる。
振替制度におけるの株主名簿は以下の流れにより作成される。
この総株主通知により通知した株主については、次の決算基準日（通常は半年後）までその株主情報に変更がある都度その変更を発行会社に通知する。これは、基準日とその後の諸事務が実施されるまでの間の変更を反映させるためである。これにより、例えば3月末の基準日と6月に招集通知を発する際の間に住所変更があった場合でも、（事務的に可能な限り）最新の情報を反映させることができる。
上場会社の株主名簿は基準日（通常は半年ごと）しか作成されないため、期中において新たに株主となった者を株主であるか確認する手段がなく、また直近の基準日で株主であっても株式を売却する可能性があることから、「知りたい時」に株主であるか把握することができない。また、株主側からも少数株主権の行使の際などに会社に対し株主であることを証明することができないという問題が生じる。このため、以下の手続きが用意されている。
署名
署名（しょめい、英語: sign, signature）とは、行為者がある行為（例えばクレジットカードの利用時）をする際に、自己の氏名を自署すること、また自署したものである。
署名 印章との関係
署名（サイン）と印章とは、ともに自己同一性を証明するものとして洋の東西を問わず古来広く使用されてきた。花押も署名の一種と理解される。
日本においては、律令制度の確立以降は印章が重視されていたが、次第に簡便な署名が通用するようになり、中世以降は花押全盛となる。もっとも、戦国時代から印章の使用も再度広まり始め朱印状などが発行されるようになる。江戸時代になると、印章の使用も広がる。明治時代以降は印章が非常に重視されるようになる。もっとも、閣議署名は今なお花押が使用されている。なお刑法においては、「印章又は署名」「印章若しくは署名」等のように同列に扱われており、署名や印章の偽造等は犯罪とされている。
西洋においても、印章と署名との盛衰がある。また、他人が偽造出来ないよう、特別な書き方が為される（署名を考案し、且つ全く同一の筆跡に出来る様指導してくれる業者が存在する）。
署名 記名との違い
記名は、（狭義には）署名以外の方法で書類等に氏名・名称を記すことをいう。記名が必要とされているのみの場合は、自署を必要としない（例：記名証券・無記名証券）。一方、署名は自署を要求される。
署名 法律上の署名行為
通例、意思表示があったことを示すものとされる。
日本法上、本来「署名」とは自署（手書きでの記名、いわゆるサイン）を指すが、自署に代えて記名押印が求められることが多い。商法32条は、商法上の署名は記名押印で代えることができることを規定している。記名押印とは、氏名・名称を記し（手書きに限らず、ゴム印や印刷等で構わない）、併せて印章を捺印することをいう。
署名と捺印の両方が必要とされる場合には、署名を記名押印で代えることができない。そのような例はごく少数であるが、たとえば遺言の作成に当たっては、自筆証書遺言の場合は遺言者の、秘密証書遺言と公正証書遺言の場合は遺言者、証人と公証人の、それぞれ署名と捺印が必要である（民法968条、969条、970条）。また、戸籍に関する届出も届出人や証人の署名と押印が必要とされる（戸籍法第29条）が、署名できないときには氏名を代書させ押印（または拇印）することで足りる（戸籍法施行規則第62条。印を持っていないときには署名だけで足りる）。そのほか、区分建物の管理組合における集会の議事録については、議長および集会に出席した区分所有者の2人が署名押印しなければならない（区分所有法42条3項）。
署名 法律上の署名行為
日本法上の手形の券面上の署名についての解釈論については、手形理論・手形行為等の項目を参照。
なお、日本において法令上押印を求められる場合でも、外国人については外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律により署名をもって足りるものとされている。これは、特にヨーロッパおよびアメリカでは、個人が印章を持つ慣習がないためである。
日本国憲法第74条により、日本の法律及び政令には、主任の国務大臣の署名と、内閣総理大臣の連署が求められている。これは法律の執行や、政令の制定・執行の責任の所在を明らかにするためである。
署名 国際法上の署名
国際法上の署名には次の2種類がある。
外交会議等において条約の内容が確定したときに、全権を委任された各代表団の長（首席代表）が条約の内容を公式に確認した証拠として記名することを指す。条約の内容は署名によって確定し、以後、正式な手続による場合を除いては、内容を修正することはできない。
例えば、京都議定書においては、条約の末尾に
千九百九十七年十二月十一日に京都で作成した。
以上の証拠として、下名は、正当に委任を受けて、それぞれ明記する日にこの議定書に署名した。
（以下署名者一覧の表記）
という文が付されているが、この文中でいう署名が条約の内容を確定する署名に相当する。
通常の条約は、一定数の国家が条約に拘束されることへの同意を示すことによって効力を発生する。このような意思を表明する方法としては、批准、受諾、承認、加入などがある。このうち、批准、受諾とは、条約に署名することによって将来的に条約に拘束される意思があることを予め表明（条約の内容に対する基本的な賛意の表明）し、その後に国会による承認等の所要の国内手続を行って、しかる後に条約の事務局等に批准書等を寄託することによって条約に拘束される手続のことである。署名の要・不要や、署名が可能な期間等は条約中に規定されている。日本の場合、条約への署名を行う際には、事前に閣議決定が必要なため、署名を行うのは重要な条約のみに限られる傾向がある。
署名 国際法上の署名
例えば、京都議定書第24条1には次のように規定されている。
この議定書は、条約の締約国である国家及び地域的な経済統合のための機関による署名のために開放されるものとし、批准され、受諾され又は承認されなければならない。この議定書は、千九百九十八年三月十六日から千九百九十九年三月十五日までニュー・ヨークにある国際連合本部において、署名のために開放しておく。この議定書は、この議定書の署名のための期間の終了の日の後は、加入のために開放しておく。批准書、受諾書、承認書又は加入書は、寄託者に寄託する。
商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律
商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律（しょうほうちゅうしょめいすべきばあいにかんするほうりつ、明治33年2月26日法律第17号）は、商法の規定により署名すべき場合においては、記名捺印をもって、署名に代えることができることに関する法律で、商法に対する特別法である。
第14回帝国議会において成立し、2006年5月1日に会社法の施行により廃止された。
商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律 制定
本法が法律として制定されるまで、以下のような主張と進行が行われた。
明治中期、政府は紆余曲折を経て遂に民法、商法等の法典整備を終了（詳しくは商法の項目を参照すること。）させ、これら法典は無事施行されることとなった。しかしこれら法典は、一部旧来の日本の慣習とはそぐわない部分が存在した。その代表的な部分としてあげられるのが、署名に関する事項である。
旧来の日本では、契約等の書面を作成するには以下の慣習が存在していた。
民法では、意思表示による不要式行為を原則としているため、署名をしなければ効力を発しないということは認められないが、商法では、署名を必要としている書面は、署名以外の記名、捺印等の従来の慣習的行為をしても効力を発しないとしていた。
このような背景を前提として、提出者である衆議院議員木村格之輔は、本案の理由として3点をあげている。
第一に、慣習にそぐわない現状についてである。商法だけそのような要件を加えることは、上記に列挙した旧来の慣習とそぐわない状態であった。また実情としても、上記の要件で経済活動に不自由を感じている嘆願が議員に対し寄せられていた。
商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律 制定
第二に、識字率についてである。明治30年頃の日本人は、教育機関が発達していなかったこともあり、識字率も低く、中には文字を書けないものも程度存在していたため、署名のみ認めてしまうと、文字を書けない人達を蔑ろにしてしまうことになってしまう。本案の提出者は、例として県会議員選挙を示し、投票者の2割が自署できない状態であったと述べている。
第三に、株券の発行についてである。多数の枚数を発行するものになると、それを逐一署名するためには、多大な労力を伴うことになる。しかし、記名捺印が認められれば、その労力は大幅に削減できることにもなる。
これらの理由をふまえ、提出者は、利便性や非識字者のためを考え、商法にある署名の規定は従前の状態を維持しつつ、誰が名前を書いてもそれに印判を押せば効力を発生する規定を、新たに別個の法律として作成することとした。
本案に対し政府は、真っ向から反対する立場をとった。今回政府委員として政府見解を述べたのは、商法典の整備に大きく携わった人物であり、東京帝国大学法学博士でもある梅謙次郎であった。
商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律 制定
まずこの問題について、主張を2つに分けることができるとした。1つは、署名説である。当時施行されている商法に規定されているのはこの説に則ったものであり、経済活動の安全性を重視したものである。もう1つが、捺印説である。これは、安全性よりも利便性に重きを置いたものである。この件に関しては、以前にも政府内で審議が行われ、数回の討論を行った結果、政府は署名説を採用するにいたったことをふまえ、梅謙次郎は本案に反対する理由として2点を掲げた。
第一に、印影盗用の危険性である。捺印するには、金属、木、象牙などの個体に文字を彫刻して完成した印判がなくてはならない。印判は人とは別個の物体であるため、印判を利用するには印判を自ら占有するか、必要時に利用できる場所に保管しなければならないが、署名とは異なり、印判が盗まれ、印影が盗用される可能性が生じる。もし印判が盗用された場合、本人が捺印したか判明しがたい状態になり、経済活動に新たな危険性を発生させる要因となってしまう。実情としても、印影盗用に関しては、明治30年中現に裁判所で事件として取り上げられたものでも509件存在しており、捺印に重きをおくことは得策ではないと説明した。
商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律 制定
第二に、真偽の難易である。署名の場合、いくら他人が真似て書こうとも人それぞれの個性が存在するため、真似るにはそれ相応の技術が必要であるが、印影の場合、印影を真似ることは署名よりも容易である。さらに真偽の鑑別精度に対しても、印影よりも署名の方が高い。真似る精度も格段に高い。
以上の点を避けるために政府は、署名を主とし捺印を従とする従来の商法の規定を支持し、本案のように記名捺印をもってこれに代える規定に賛成でき兼ねると説明した。
また、貴族院議員であり商法典の整備に携わった東京帝国大学法学博士の富井政章は委員会にて、政府見解が重視する安全性と本案が重視する利便性の折衷案として、新たに修正する案を提出した。この修正案は、商法第148条及び第205条の場合は、花押をもって署名に代えることができるという内容であった。修正案の理由として彼は、署名よりも花押の方が多少利便性が向上されるとし、また安全性に関しても、自筆にはかわらないため、政府見解と矛盾することはないと説明した。
しかしこの修正案は、他の委員より批判された。批判の理由として大まかに2点の事項があげられる。
商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律 制定
第一に、花押の普及度である。花押は、当時においても花押を有する者自体極めて少い状態であり、花押が盛んであった時代においてすら、使用範囲は武士階級以上の者に限定されていた。委員等は、仮にこの修正案通り花押を認めたとしても、このような事実が存在するため、実行性に欠けると批判した。
第二に、花押の安全性である。江戸時代の花押はこれを銅版に彫刻し使用していたという事実が存在しており、花押自体必ずしも自筆のものとは限定されないものである。この場合、印影との性質的な相違は見当たらず、修正案提出者がいう安全性が確保されないおそれがあると批判された。
これらのことから、委員会での採決を前に本人により当該修正案は撤回されることとなった。
本案は、木村格之輔により衆議院に提出され、1899年12月8日に第一読会が開かれ、同日設置された商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律案特別委員会に付託された。12月9日の委員会では政府見解といくつかの質疑が行われ、次回である12月14日の委員会では本案に対する採決がなされた結果、異議無しと判断され、本案は可決された。12月19日に本会議で第一読会の続きが開かれ、本案の採決がなされた結果、全会一致で可決し、第二読会、第三読会と異議無く連続して進み、本案は原案どおり確定した。
衆議院から貴族院へ送付された本案は、1900年1月23日に第一読会が開始され、商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律案特別委員会に付託された。2月1日の特別委員会では上記修正案の審議やいくつかの質疑が行われた結果、賛成、反対がほぼ拮抗する形で採決が行われ、7人中4人の反対により、本案は否決されるに至った。
2月5日に本会議で第一読会の続きが開かれ、ここでも賛成派、反対派の両派から主張が飛び交う中討論が終了し、第二読会に移行するかの採決が取られた。結果、起立者多数で本案は第二読会へ移行した。第二読会では、記名捺印をもってこれに代える部分の削除を求める修正案が提出されそうになるが、第二読会へ移行する動議で本案はほぼ確定したこととなるため、議事の進行を妨げる行為と他の議員から批判されたため、本修正案の提出は本人の発言をもって取り止められた。その後、第二読会の終了、第三読会の開始及び本案の確定と異議無く可決されることとなり本案は原案どおり確定した。
商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律 制定後
帝国議会で可決された本法は、明治33年2月26日に公布され、法例第1条により3月18日に施行された。
本法は条文の短さの割に適用の場面は非常に多いが、この法律そのものが意識されることはほとんどなかった。平成17年の会社法の成立とともに商法の規定が整理され、新商法32条に「この法律の規定により署名すべき場合には、記名押印をもって、署名に代えることができる。」との規定が設けられることになったため、会社法の施行とともに本法は廃止されることとなった（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第1条、64条）。また同様の規定として、手形法82条などが存在している。
商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律 商法適用下と会社法適用下との違い
商法では、取締役会「議事録ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ出席シタル取締役及監査役之ニ署名スルコトヲ要ス（商法第260条の4第3項）」と定めている。これと、本法を合わせて、取締役会議事録については、署名（すなわち、自署）に代え、記名捺印（代筆やゴム印など＋押印）でもよいということが分かる。これに対し、会社法では、「取締役会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した取締役及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない（会社法第369条第3項）。」という規定が設けられた。会社法においては、これと同様に、第250条第2項、第3項、第270条第2項、第289条など規定ごとに、署名でも記名捺印でもよいという規定が個別に定められている。
なお、商法や会社法等に基づき作成すべき書面が電磁的記録により作成されることが許されている場合において、その書面に署名が要求されているときは、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置（すなわち、電子署名）をとらなければならない。
有価証券
有価証券（ゆうかしょうけん、英語: security）は、伝統的には財産的価値のある私権を表章する証券で、その権利の発生、移転または行使の全部又は一部が証券によってなされるものをいう。
なお、有価証券（独: Wertpapier）の典型例に手形や小切手があるが、これらの証券は英米法では流通証券（英: negotiable instruments）という概念で扱われる。
有価証券 定義
有価証券の本質は権利の行使（権利の行使に証券が必要であるため移転も必要）にあるか、権利の移転（権利の証券化による流通）にあるかなど有価証券の定義については争いがある。
日本の伝統的な学説では財産的価値のある私権を表章する証券で、その権利の発生、移転または行使の全部又は一部が証券によってなされるものをいうとしている。ただし、伝統的な通説に対しては、権利の発生には証券が必要で移転や行使には不要という有価証券を考えにくく、株券のように権利の発生と証券の作成が一体でない証券があることなどから、権利の移転に証券の引き渡しを要する証券を有価証券とする有力説がある。この有力説に対しても、株券発行会社で現に株券を発行している会社が権利を行使するには、会社に対して株券を呈示する必要があることから、権利の移転及び行使に証券の引き渡しを要する証券を有価証券とする別の有力説がある。
ドイツの通説では権利行使面を重視し、有価証券は権利の主張（行使）に証券の所持を必要とする私権を表章する証券をいうとする。ただし、抗弁の対抗が制限されるものに限定する学説もある。
有価証券は紙に書かれた思想内容の対象そのものが財産的価値を有する私権でなければならず、書家の書のように文化的・学術的・芸術的価値から二次的に財産的価値を生じているものは有価証券とは言えない。
有価証券 定義
日本銀行券その他の紙幣、収入印紙、郵便切手などの金券は、財産権を表章するというわけではなく、法律上証券自体が特定の価値を有するとされているものであり、これらは有価証券には含まれない。
なお、事実（特に証券になした行為）の書証としての性質を有する証券を証拠証券という。有価証券にも証拠証券性は認められるが、売買契約書や借用証書など多くの証拠証券は財産的に価値のある権利を内容としているものの、それを持っていても権利者であるという法律上の推定を受けるわけでなく、それがなくても他の証拠方法で立証できれば権利を行使できる。これらは契約上の権利の移転と証券の移転が結びついていない証拠証券であり有価証券とは区別される。
また、証券の形式的資格をもつ所持人を権利者として弁済すれば義務者は責任を免れる証券を免責証券という。有価証券にも免責証券性があるが、クロークの預かり証のように他の免責証券では証券の所持人を権利者とする法律上の推定を受けることはなくこれらも有価証券には含まれない。
有価証券 有価証券の性質と分類
証拠証券とは事実（特に証券になした行為）の書証としての性質を有する証券をいう。すべての有価証券には証拠証券性がある。
要式証券とは法律によって一定の記載事項を記載することが要求されている証券をいう。株券や社債券、為替手形、小切手などが要式証券である。
文言証券とは証券の表章する権利の内容が証券に記載されている文言のみによって定まり、他の立証方法では変更・補充できない証券をいう。手形や小切手などが文言証券である。
設権証券とは権利の発生には証券の作成が要件となっている証券をいう。手形や小切手などは設権証券であるが、株券や貨物引換証は既存の法律関係を証券に記載したもので設権証券ではない。
呈示証券とは証券の表章する権利の行使に証券の呈示が要件となっている証券をいう。
受戻証券とは証券と引換えでなければ目的物の給付を要しない証券をいう。倉荷証券などが受戻証券である。呈示証券の多くは受戻証券であるが、数回の給付が予定されている証券では呈示証券性はあるが最後の給付までは受戻証券性はない。
免責証券とは形式的資格をもつ所持人を権利者として弁済すれば義務者は責任を免れる証券をいう。
引渡証券とは証券の引渡しが物品の引渡しと法律上同一の効力（物権的効力）をもつ証券をいう。貨物引換証、倉庫証券、船荷証券などが引渡証券である。
有価証券 有価証券の性質と分類
有価証券は、表章する権利の種類に応じて、上述のとおり、債権証券（債権のみを表章するもの）、物権証券（債権及び当該債権を担保する担保物権を表章するもの）及び社員証券（社員権を表章するもの）があるとされる。いずれにも分類されないものとして、受益証券（信託受益権を表章するもの）がある。
有価証券は、表章する権利の内容に応じて、資本証券（投資証券。債券・株券など資金調達・投資の手段として用いられるもの。UCC上の投資証券（investment securities）に対応）、金銭証券（貨幣証券。手形・小切手のように一定の金銭債権を表章して決済や送金の手段として用いられるもの。UCC上の流通証券（negotiable instruments）に対応）、物品証券（物財証券。貨物引換証、倉庫証券、商品券のように物品引渡請求権を表章するもの。UCC上の権原証券（documents of title）に対応）という分類もなされる。ただし、このほかにも、労務の提供を受ける債券を表章するものとして、乗車券、観覧券、テレホンカードなどの有価証券がある。
有価証券は権利者の指定方式に応じて、記名証券（記名により指定。記名式小切手や記名式社債券など）、指図証券（記名及び裏書により指定。約束手形、為替手形、指図式小切手など）、無記名証券（所持により指定。無記名社債券、持参人払式小切手など）及び選択無記名証券（記名又は所持により指定。選択持参人払式小切手など）に分類される。
有価証券 歴史
手形法・小切手法は商人の慣習法として成立したが、17世紀に近代的統一国家が出現すると各国で手形法・小切手法が制定されるようになった。
このような各国法の違いは国際的に流通する手形や小切手の取引の障害となるため、19世紀後半には統一化が試みられるようになった。オランダ政府の呼びかけで1910年と1912年に手形法統一会議を招集し、為替手形及び約束手形の統一に関する条約が成立した。
さらに1930年にはジュネーブで手形法統一のための国際会議が開催され、1.為替手形及び約束手形に関し統一法を制定する条約並びに第一及び第二付属書、2.為替手形及び約束手形に関し法律のある抵触を解決するための条約、3.為替手形及び約束手形についての印紙法に関する条約の3条約が成立した。1931年には小切手についても手形に関する3条約に対応する条約が締結され、1934年1月1日に発効した。
有価証券 歴史
大陸法系の国々ではジュネーブ統一法による統一が図られたが、イギリスは印紙法に関する条約のみの批准にとどまり、アメリカもオブザーバー資格での参加にとどまった。そのため大陸法系と英米法系の立法例が存在することになったが、有価証券のうち特に手形については国際商取引の決済手段として重要な役割を果たすようになったため、1971年の国連国際商取引法委員会で統一規則を作成することが決定された。そして1988年12月9日の国連総会で国際為替手形及び国際約束手形に関する条約が採択された。
英米法における流通証券とは、証券の交付または譲受人の裏書を伴う証券の交付により法律上の権原が譲渡され得るもので、譲受人が善意で対価を支払って取得した限り譲渡人に対する抗弁の対抗を受けることなく証券の所有権及び証券が表章している権利が譲受人に移転する証券をいう。
ドイツ法とは異なり英米法では手形要件が厳格でなく、分割払手形を認め、手形の善意取得に消極的である。
イギリスでは判例法や慣習法を整理して1882年に手形法（Bills of exchange Act）が制定され現行法となっている。
アメリカでは1896年に統一流通証券法（Uniform Negotiable Instruments Law）が制定された。法改正により1952年の統一商法典では第3章「商業証券」で規制され、1990年の同法の改正で第3章「流通証券」となった。
有価証券 日本法における有価証券
日本法における有価証券については民法と商法に個々に規定があったが、改正前民法は有価証券法理と抵触する点も多く、厳密には有価証券の規定ではなく債権の譲渡・行使と証書の存在とが密接に関連している債権についての規定と解されていた。これらが2017年に成立した改正民法により民法第3編第7節の「有価証券」にまとめられ有価証券の一般的な規律として整備された。
なお、手形法及び小切手法は民法の特別法にあたるため手形や小切手にはこれらの特別法が優先して適用される。
このほか、金融商品取引法（旧:証券取引法）、刑法、民事訴訟法、民事執行法、法人税法などにおいてそれぞれ当該法律の目的によって異なる意義で用いられている。特に、金融商品取引法（旧:証券取引法）においては後述のように特別な定義がなされている。
有価証券 日本法における有価証券
債権証券
為替手形（手形法）
約束手形（手形法）
小切手（小切手法）
貨物引換証（商法571条）
預り証券（商法598条）
倉荷証券（商法627条）
船荷証券（商法767条）
債券
国債証券
地方債証券
社債券（会社法676条6号）
相互会社の社債券（保険業法）
投資法人債券（投信法）
特定社債券（資産流動化法）
農林債の債券（農林中央金庫法）、全国連合会債の債券（信用金庫法）、国立病院機構債券（独立行政法人国立病院機構法）、日本原子力研究開発機構債券（独立行政法人日本原子力研究開発機構法）、放送債券（放送法）、社会医療法人債券（医療法）、私学振興債券（日本私立学校振興・共済事業団法）、沖縄振興開発金融公庫債券（沖縄開発金融公庫法）、預金保険機構債の債券（預金保険法）、銀行等保有株式取得機構債の債券（銀行株式保有制限法）など
学校債券（民法86条3項、最判 昭和44年6月24日民集第23巻7号1143頁）
商品券
図書券
有価証券 日本法における有価証券
社員証券
株券（会社法214条）
新株予約権証券（会社法288条）
投資証券（投信法）
特定目的会社の優先出資証券（資産流動化法）
特定目的会社の新優先出資引受権証券（資産流動化法）
協同組織金融機関の優先出資証券（協同組織金融機関の優先出資に関する法律）
日本銀行、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人科学技術振興機構、独立行政法人理化学研究所、独立行政法人宇宙航空研究開発機構などの発行する出資証券
金融商品取引法上（以下金商法という）の有価証券は、同法2条1項及び2項に規定されており、第一項有価証券と第二項有価証券に分類される。旧証券取引法は米国の証券法及び証券取引所法を参考として立法されたものであり、米国法におけるsecuritiesに相当する。もっとも、米国とは違って、定義上、商法上の有価証券を出発点としている点や、明確化のため限定列挙とされているのが特徴である。私法上の有価証券やそれに類する証券又は証書をまずは有価証券と定義し、券面の発行されない権利についても有価証券とみなすという体裁を採っている点については、あまりに不自然であるなどの批判がある。
第一項有価証券とは、金商法2条1項に掲げられる有価証券又は同条2項の規定により有価証券とみなされる有価証券表示権利若しくは特定電子記録債権をいう（金商法2条3項）。
有価証券 日本法における有価証券
まず、金商法2条1項には、同項各号に掲げられた、券面の発行され比較的流通性の高い伝統的な有価証券（基本的には私法上の有価証券である）が同法における有価証券である旨規定されている。具体的には以下のとおり。
なお、医療機関債に係る「債券」は（金銭消費貸借契約の）証拠証券と解されているため、上記のいずれにも含まれない。
金商法2条2項柱書では上記の有価証券のうち、
に表示されるべき権利（有価証券表示権利）は、有価証券表示権利について当該権利を表示する当該有価証券が発行されていない場合においても、当該権利を当該有価証券とみなすものとされている。
例えば、株式で株券の発行されていないものは株券とみなされ、社債で社債券の発行されていないものは社債券とみなされ、受益証券発行信託の受益権で受益証券の発行されていないものは受益証券とみなされる。現在では、有価証券のペーパーレス化の進展により、実際に流通している第一項有価証券のほとんどは金商法2条2項により有価証券とみなされる有価証券表示権利である。
さらに、金商法2条2項柱書では、電子記録債権のうち、流通性その他の事情を勘案し、社債券その他の1項各号に掲げる有価証券とみなすことが必要と認められるものとして政令（現在は空振り）で定めるもの（特定電子記録債権）は、当該電子記録債権を当該有価証券とみなすものとされている。
有価証券 日本法における有価証券
第二項有価証券とは、金商法2条2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利をいう（金商法2条3項）。金商法2条2項柱書においては、同項各号に掲げられた、新たに設けられた類型の流通性の低いものが有価証券とみなされている。具体的には以下の通り。
金融商品取引法を参照。
刑法においては、有価証券偽造等の罪が定められており、有価証券の偽造・変造やその行使などが処罰の対象とされている。
しかしながら、有価証券の意義については、条文上、「公債証書、官庁の証券、会社の株券」が例示されているに過ぎず、明文の定義はない。したがって、規定の趣旨に従って解釈がなされている。
判例によると、「財産上の権利が証券に表示され、その表示された権利の行使につきその証券の占有を必要とするもの」とされる（大判明治42・3・16刑録15輯261頁、最判昭和32・7・25刑集11巻7号2037頁、最決平成3・4・5刑集45巻4号171頁など）。また、日本国内で発行され、又は日本国内で流通するものに限られる（大判大正3・11・14刑録20輯2111頁）。私法上の有価証券とは異なって流通性は要求されない（前掲最判昭和32・7・25）。具体的には、乗車券（普通、定期）、劇場の入場券、商品券、クーポン、タクシーチケット、宝くじ、競輪の車券、競馬の勝馬投票券などが含まれるとされる。
有価証券 日本法における有価証券
テレホンカードを含むプリペイドカードのように電磁的記録によるものが有価証券であるかについては事件ごとに判決が異なり、争いがあったが、最終的に示された判例ではテレホンカードについてこれを肯定し、有価証券偽造等の罪の対象となることを肯定した。その後2001年（平成13年）の刑法改正により支払用カード電磁的記録に関する罪が新設されたため、現在は、本罪によって処罰されることとなる。
この他には握手会整理券が「ネットオークションで売買の対象とされている事から財産価値は明らかで有価証券と認められる」とした判例がある（東京地裁 2010年（平成22年）8月25日）。
なお、刑法上の有価証券に該当しないものとしては、預貯金通帳や無記名定期預金証書やゴルフクラブ入会保証金預託証書（いずれも証拠証券にすぎない。私文書偽造による処罰の対象）、下足札や手荷物預り証（いずれも免責証券にすぎない。私文書偽造等による処罰の対象）、印紙や郵便切手（いずれも金券。ただし、印紙犯罪処罰法や郵便法による処罰の対象）などがある。
法人税法においては、以下のものが有価証券とされている（法人税法2条21号、法人税法施行令11条、法人税法施行規則8条の2の3）。ただし、自己が有する自己の株式又は出資及びデリバティブ取引（法人税法61条の5第1項）に係るものは除かれる。
民事訴訟法においては、訴訟費用の担保のため、金銭又は有価証券の提供が求められることがある（民事訴訟法75条、76条）。ここでいう有価証券には、私法上の有価証券のほか、振替債が含まれる。
振替債とは、次の権利のうち、振替機関が取り扱うものをいう（振替法278条1項）。
アメリカ軍
アメリカ合衆国軍（アメリカがっしゅうこくぐん、英語: United States Armed Forces、別名：合衆国軍（がっしゅうこくぐん）、米軍（べいぐん）、米国軍（べいこくぐん）、アメリカ軍）は、アメリカ合衆国が保有する軍隊。陸軍・海軍・空軍・海兵隊・宇宙軍の5軍種からなる常備軍と、平時は海上警備を主とした法執行機関としての役割もある沿岸警備隊を含めた6つの軍種からなっており、これらはいずれも8つの武官組織に含まれる。
アメリカ合衆国軍については普段からアメリカ合衆国連邦政府の直接的な指揮下にある連邦軍と、州知事の指揮下にあり必要に応じて連邦軍に編入される州兵がある。なお、各州政府の州防衛軍はアメリカ合衆国連邦政府の指揮下に入らない為、通常はアメリカ合衆国軍に含まない。軍隊の最高司令官はアメリカ合衆国大統領であり、合衆国連邦行政部のうちの合衆国国防総省と合衆国国土安全保障省と共に軍事政策を決定する。
アメリカ軍 概要
アメリカ軍はその発足以来同国の歴史において決定的な役割を果たしてきた。第一次バーバリ戦争と第二次バーバリ戦争での勝利の結果として、国民の統一とアイデンティティの感覚が生成された。それはアメリカ南北戦争において重要な役割を果たし、アメリカの軍隊としての役割を果たし続けたが、その多くの将校が南軍の分離主義軍に加わることを拒絶した。1947年9月に採択された国家安全保障法は、現代のアメリカ軍の枠組みを構築した。この法律は国防長官が率いる国家軍事施設（National Military Establishment）を設立し、空軍省と国家安全保障会議を設立した。1949年8月の法改正で国家軍事施設は国防総省に改名され、内閣レベルの陸軍省・海軍省・空軍省が国防総省に統合された。
アメリカ軍は人員の面で最大の軍隊の一つである。有給の志願兵の大規模な人員から兵士を構成している。徴兵制度は1861年から実施されていたが1973年のベトナム戦争終結で停止となった。現在はセレクティブ・サービス・システム（選抜徴兵登録制度）が設けられており、18歳から25歳までのアメリカ国籍を持つ男性はセレクティブサービスに登録し、訓練を受ける義務がある 。
アメリカ軍 概要
アメリカ軍は世界で最も強力な軍隊と見なされている。同国の軍事予算(2022年度)は8,769億米ドルであり、世界の軍事費シェアの39.1％を占め世界最大である。アメリカ軍は予算が巨額な為、防衛と戦力投射の両方に重要な能力を備えており、国外の約800の軍事基地を含む世界中に軍を広範囲に配備できる高度で強力な技術力を創出している。アメリカ空軍は世界最大の空軍であり、アメリカ海軍はトン数で世界最大の海軍であり、アメリカ海軍とアメリカ海兵隊を合わせると世界で2番目に大きい航空戦力である。規模の面ではアメリカ沿岸警備隊は世界で12番目に大きい海上戦力である。ちなみに2019年の会計年度現在の軍事備蓄で保有する航空機数は14,061機である。
アメリカ軍 歴史
1775年
アメリカ独立戦争に際し軍隊の編成が急務となり、第2次大陸会議により陸海海兵の3軍が編成された。
6月14日 - 大陸軍が設立される。
10月13日 - 大陸海軍が設立される。
11月10日 - 大陸海兵隊が設立される。
1783年11月3日 - 独立戦争に勝利したことで小規模な警備部隊を残し大陸軍部隊の多くが解散される。
1784年6月3日 - 大陸会議の決議により常備陸軍としてアメリカ陸軍が設立される。
1790年8月4日 - アメリカ沿岸警備隊の前身となる税関監視艇部が設立される。
1792年5月2日 - 1792年民兵法 (Militia Acts of 1792) により、民兵組織だった州兵の位置付けが明確化された。
1794年3月27日 - フランスの私掠船から商船を守るため常備海軍の設置が決定されアメリカ海軍が設立される。
1798年7月11日 - 擬似戦争によりアメリカ海兵隊が設立され4軍体制となる。
1817年4月 - 1812年戦争の結果としてアメリカ・イギリス・イギリス領カナダとの間で、軍縮協定であるラッシュ・パゴット協定が締結された。
1907年8月1日 - 気球や飛行船を運用するため初の航空機部門である陸軍信号隊航空機部門が創設された。
1945年9月の第二次世界大戦終結後は核兵器の保有と戦力の充実により、ソビエト連邦軍との2大勢力となった。
アメリカ軍 歴史
1947年9月18日 - アメリカ陸軍航空軍が改組され、アメリカ空軍が正式に発足して現在の5軍体制となる。
1985年9月23日 - アメリカ宇宙軍が設立（2002年に戦略軍へ統合）
1992年6月1日 - アメリカ戦略軍が設立。
1991年12月のソビエト連邦の崩壊・実戦経験・ハイテク兵器などにより規模・質共に他国を圧倒する存在となったが、パイロットなど高度な人材の不足が深刻化しており、アメリカ軍を描いた映画の撮影に協力するなど志願者の獲得に努めている。
2009年 - サイバー戦争への対応を強化するためアメリカサイバー軍を設立。
2011年9月20日 - 同性愛者（男性：ゲイ、女性：レズビアン）であることを公言して軍務に就くことを禁じた軍務規定が撤廃された。
2016年1月、アメリカ軍内のすべての軍事的職業を女性に解放した
2018年1月1日からトランスジェンダーの志願者の入隊を受け付ける。
2019年8月29日 - 統合軍の一つとしてアメリカ宇宙軍(軍種の設立による混同を避けるため現在はアメリカ宇宙コマンドと訳される)が再度設立。
2019年12月20日 - 大統領ドナルド・トランプは20日、アメリカ議会で可決された2020会計年度の国防権限法案に署名し、陸軍や海軍などと同格の軍種の一つとして宇宙軍を創設する法律が成立した。人員は約1万6000人、予算総額は7380億ドル。
アメリカ軍 機構
アメリカ軍は文民統制の下に、大統領が最高司令官であり、同じく文民かつ大統領顧問団の閣僚である国防長官が大統領を補佐し、国防総省を統括する。
部隊の作戦指揮は大統領から国防長官を通じ、地域別及び機能別の各統合軍司令官に直接伝達される。統合参謀本部（JCS）は、作戦指揮命令系統に入っておらず、軍事的な助言や作戦計画の立案や兵站要求など参謀としての業務に携わっている。なお陸海軍及び民兵団の編成権・軍律制定権・戦争宣言の権限は連邦議会が有している。
アメリカ軍は次の6つの軍種からなる。そのうち国土安全保障省に属する沿岸警備隊を除く5軍は国防総省の管轄下に属し、アメリカ合衆国大統領の指揮統制下にある。
各軍は部隊の編成・維持・訓練が中心となっており、各統合軍に部隊を拠出する責任を負っている。陸軍は陸軍省、海軍・海兵隊は海軍省、空軍・宇宙軍は空軍省が軍政を司る。指揮命令系統において、海軍と海兵隊の間・空軍と宇宙軍の間に上下関係は無い。有事においては沿岸警備隊も海軍省の管轄となり、海軍に準じた扱いがなされる。なお5軍の部隊の作戦指揮は統合軍が管轄する。
アメリカ軍 機構
米軍の運用は、軍種ごとではなく、軍種横断的に編成された統合軍（Unified Combatant Command）の指揮のもとで行われており、統合軍は、地域によって編成された7つの地域統合軍と、機能によって編成された4つの機能統合軍から構成されている。
それぞれの統合軍に属する陸海空軍及び海兵隊部隊を1人の統合軍司令官が運用するという編制は統合作戦の円滑な遂行と軍事学的な指揮統一の原則を同時に達成するためである。
地域別
機能別
アメリカ軍 駐留国
アメリカは米ソ冷戦における安全保障政策を受けて、多くの国家（国防総省が公表しているだけで170か国以上、内大規模基地を置くのは約60か国）に現在も軍部隊を駐留させている。防衛条約並びに協定によってアメリカ軍が常時駐留している国家は以下の通り（2022年3月31日現在）。〔〕内数値は駐留兵力を示す。
あくまでも施設の維持や連絡要員・駐在武官として常駐している人数である為、特殊部隊や作戦行動中の数を含むと実数はこれよりも多い可能性がある。近年は大規模な恒久基地ではなく特殊任務に特化した小規模基地を中心に展開している為、駐留人数は少数（数十～数百人、一桁の場合も）傾向にある（通称：リリー・パッド戦略）。
基地の兵士が地元商店街の客層となり、また地元住民が基地の従業員として雇用されるなど、経済的に重要な存在になっている場合も多い。
北大西洋条約機構（NATO）加盟国
アメリカ軍 駐留国
イギリス〔9,704人〕（ イギリス領インド洋地域〔216人〕）：相互防衛協定、通信傍受協定（エシュロン）、軍事情報包括保全協定（GSOMIA）、サイバー攻撃対処に関する覚書（MOU）
英国と米国は第二次世界大戦以来、政治軍事両面で強いつながりを持っており、冷戦期の英国の外交や政治には米国の意向が強く反映されていた。
このような特殊な関係から、特に英米同盟（UKUSA、米英同盟）と呼ばれる。また、1990年代には多数の米軍基地が存在していた。現在でも例えばレイクンヒース空軍基地などは基地内にイギリス空軍は一切存在していなく、アメリカ軍専用駐留基地になっている。国内では不平等であるなどと、アメリカ軍の存在が問題になっている。在英アメリカ空軍の基地の一覧
ドイツ〔36,039人〕：相互防衛援助条約。
第二次大戦後の分割占領軍から駐留している。大半が陸空軍。冷戦時代は20万人以上が駐留する、西欧防衛の最前線だったが、冷戦終結で大幅に削減された。中東での作戦時には重要な輸送基地となっている。
2020年には、配置規模を24,000人へ削減する計画を発表した。2021年現在、米軍基地は世界最多の数を誇る。ドイツの米軍一覧
アメリカ軍 駐留国
その他
日米安全保障条約
日本〔26,600人〕（在日米軍）：相互防衛援助協定、資金提供協定、非NATO主要同盟国（MNNA）
第二次世界大戦後のGHQ/SCAP時代の占領軍（アメリカ合衆国による沖縄統治：1945年 - 1972年5月15日：沖縄返還まで）から現在まで駐留が続いている。GSOMIA及びMOUは2007年に締結。海軍の第7艦隊をはじめ、空・海兵隊が拠点を設置するが、陸軍は比較的小規模。米軍再編の一環として、兵力の一部削減・移転が決定している。特殊な関係から、特に日米同盟と呼ばれる。
米韓相互防衛条約
日本の敗戦より駐留し、占領軍政を敷いた。朝鮮戦争によって大幅に増強される。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と直接対峙するため、兵力の大半が陸軍である。長く韓国軍の指揮権を有している。特殊な関係から、特に米韓同盟と呼ばれる。
米比相互防衛条約
太平洋安全保障条約（ANZUS）
自由連合盟約 - アメリカ軍が国防を担う
その他
米州相互援助条約（Rio Pact、TIAR）加盟国
その他
アメリカ軍 戦歴
第二次世界大戦参戦（1939年〜1945年、1941年まで宣戦布告しないが義勇兵が参加）
太平洋戦争参戦（1941年〜1945年、以前から日中戦争に義勇兵が参加）
ドイツ分割占領・軍政（1945年〜1949年）
オーストリア分割占領・軍政（1945年〜1955年）
南洋諸島占領・軍政（1945年〜1947年）
沖縄県占領・軍政（1945年〜1972年）
日本占領・一部軍政（1945年〜1952年、GHQ/SCAP）
朝鮮半島分割南部占領・軍政（1945年〜1949年）
奄美群島占領・軍政（1946年〜1953年）
小笠原諸島占領・軍政（1946年〜1968年）
アメリカ軍 各軍記念日
1950年以降各軍独自の公式記念日は廃止され、5月の第3土曜日の軍隊記念日 (Armed Forces Day) に統合された。
アメリカ軍 戦争犯罪
アメリカ合衆国軍は設立以来、多くの戦争犯罪を犯してきた。
インディアン戦争では多くの先住民族を虐殺してきた。人数は諸説あるものの、アメリカ合衆国軍は先住民族約950万人以上を殺害したといわれている。殺害だけでなく、アメリカ人の奴隷にされた先住民族も存在する。
米比戦争では、フィリピンに上陸したアメリカ兵によるフィリピン人虐殺を行った。
第一次世界大戦後には、バナナ戦争と称して中央アメリカに軍事介入を行い、軍事占領などを行った。
第二次世界大戦では当初は参戦しなかったものの、真珠湾攻撃後に枢軸国に宣戦布告を行った。ナチス・ドイツのフランス侵攻によって、フランスはナチス・ドイツに占領された。ノルマンディー上陸作戦後に解放されたフランスでは駐留するアメリカ兵によるフランス人への強姦が多発した（米兵によるフランス解放時の強姦を参照）。
第二次世界大戦中、アメリカ合衆国軍は圧倒的な軍事力を見せつけ、1945年にはナチス・ドイツのドレスデン（ドレスデン爆撃）で最大20万人のドイツ人を殺害し、ドイツ本土空襲で都市への無差別爆撃を行った。大日本帝国も同様で、沖縄戦や日本本土爆撃によって大量死者を発生させた。世界唯一の核攻撃であるアメリカ合衆国による日本（広島・長崎）への原子爆弾投下を行い、約25万人の市民を殺害した。
アメリカ軍 戦争犯罪
第二次世界大戦直後、日本の降伏後に日本統治下の朝鮮半島はアメリカ合衆国とソビエト連邦による分断統治となった。南朝鮮は在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁によって管理され、大韓民国が建国された。行われた朝鮮戦争では、アメリカ合衆国は大韓民国を支援したものの、戦時中にはアメリカ兵が約300人の韓国人を無差別虐殺する老斤里虐殺事件の発生、韓国人女性への強姦事件や韓国人女性（基地村女性）が在韓米軍のアメリカ兵士をサービスした在韓米軍慰安婦問題も引き起こした。
ベトナム戦争に関しても、アメリカ合衆国軍はベトナム全土を無差別爆撃を行い、785万トン以上の爆弾を投下した。これは第二次世界大戦をも凌ぐ量であり、隣国のラオスもアメリカ合衆国の攻撃対象であり、無差別爆撃によってラオスの人口と匹敵する200万トン以上の爆弾が投下された（ラオス内戦を参照）。その為、ラオスは世界で最も爆撃された国として記憶されている。現在でもアメリカ合衆国軍の不発弾によって、ラオス人が死亡する事故が多発している。
ベトナム戦争中、アメリカ兵はソンミ村虐殺事件をはじめとするベトナム人虐殺・強姦事件を引き起こした。それだけでなく、アメリカ合衆国軍は南ベトナム解放民族戦線の浸透作戦を防ぐ目的でベトナムに枯葉剤を大規模に散布した。戦後になっても、ベトナム国内で枯葉剤の影響で奇形児出産の増加を引き起こしている。
1999年のアライド・フォース作戦中に中国大使館を誤爆で爆撃した。
アメリカ軍 その他
同性愛者ではない（非ゲイ）男性の兵士による下級の男性兵士へのレイプ（性暴力）が最近明るみに出た。性交渉が目的ではなく、脅しや支配欲を満たす為に行われている。2009年に、110人以上の男性兵士が男性の同僚から性暴力を受けたと報告した（ニューズウィーク日本版2011年4月20日号）。また、上官の命令は絶対であることを悪用する上官による性的暴行の被害にあった女性将兵が多数存在する。レイプなど性的暴行は、2011年だけで3192件が報告されているが、被害が届けられないケースが多いとされ、アメリカ国防総省では、実態は年間約1万9000件とみている。
全てのアメリカ合衆国に『居住』する18〜26歳までの男性（米国籍や永住権者に限らず、違法移民や一時就労ビザなども含む。外交官ビザ、特殊ビザ、ビジタービザ、学生ビザなどは除外）は、有事の際など軍を臨時に増強する必要があると大統領と議会が承認した場合に徴兵される「Selective Service System（選抜徴兵登録制度、SSS）」のリストに登録することが義務付けられている。18〜26歳までの男性永住権保持者がSSSに登録しなかった場合は在留期間の条件を満たしても市民権申請を拒否される場合がある。ベトナム戦争以後、SSSによる徴兵は2019年現在まで実施されていない。
アメリカ軍 その他
大学生ではあるが、同時に軍事訓練を積み軍人教育を受ける予備役将校訓練課程が存在する。卒業後数年間は軍役に就く事を誓約し、大学在学中も非常事態時には召集される可能性がある。在学中は学費全額支給に加え奨学金数百ドルを受け取り、卒業後は最低でも少尉で入隊出来る。アメリカの大学の学費は高額であり学費はローンでまかなっている場合が多い。経済的な理由で進学を断念する者が多い為、軍費補助による学位取得制度への競争率は高い。なお入隊前に学費補助で大学へ通うROTC制度の他に、軍役中に大学（日本で言う二部もしくは基地内にあるサテライトキャンパス）へ通える制度や退役後の大学資金積み立て制度などもある。
XSL Transformations
XSL変換（英: XSL Transformations、XSLT）は、W3Cにより標準化されたXML文書の変換用言語である。3つの仕様から成るXSLのうちの、ひとつの仕様である。XSLT の仕様はジェームズ・クラークを中心とした人々が設計した。XSLT と XSL-FO はDSSSLをもとにして設計された。
XSLT 1.0 は1999年11月23日にW3C勧告となり、2007年には JIS X 4169 としてJIS規格へ翻訳された。XSLT 2.0 は2007年1月23日に、3.0は2017年6月8日にW3C勧告となった。
XSLTはXML形式の文書を変換する。XPath による選択と検索にもとづき、XML文書全体または文書の一部に対して変換を行い、XML として出力する他、XML（整形式）ではないその他任意のテキスト形式としても出力できる。
XSL Transformations
例としては次のような応用がある。
変換の指定は関数型言語として見ることもでき、実のところチューリング完全であるため、コンピュータ・プログラムを書くようにしてどんな応用も可能である。裏返せば、その機能を十分に発揮させるためには利用者に通常のプログラミングと同様の能力と作業が必要であり、しばしばXMLに対して持たれている「プログラミングが不要」という期待を裏切るものではある。
変換の対象となるXML文書は木構造であり、XSLTによる変換は宣言的に指定される。つまり、XSLTプログラムは、変換をどう行うべきか指定する規則をいくつか集めたものからなり、この規則を再帰的に適用することによって変換を行う。
XSLT処理系はまずどの規則が適用できるかチェックし、優先順にもとづいて該当する変換を行う。
XSLTプログラムは、以下のようにXML文書の形式をとる。
XSL Transformations データ変換
XML 形式のデータを様々な形式のデータに変換できる。ここではその例を示す。
変換前のXML