hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
大気汚染 歴史
東南アジアでは、森林（熱帯雨林）火災や泥炭火災の煙が大規模な煙霧となり周辺国にまで広がる越境汚染が、1980年代から深刻化した。1997-1998年には約9万km2に及ぶ火災によりブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの6カ国に広がる過去最大の煙霧が発生、2006-2007年にもカンボジア、ラオス、ミャンマー、タイの4カ国で空気質指数(AQI)が"Unhealthy"となる大規模な煙霧が発生している。これに対処するため、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国は2002年に越境煙霧汚染ASEAN協定を締結（2003年発効）し、国家間の情報提供や連携した防止策を取り決めている。ただし、域内の泥炭面積の7割を有するインドネシアが条約を批准していない事や、所得の少ない農民によるアブラヤシ（パーム油の原料）生産のための開墾が森林破壊の主な原因で、伐採により露出して乾いた泥炭が火災を引き起こしている事などの問題があり、その後も越境煙霧汚染は度々発生している。
硫黄酸化物、窒素酸化物、酸性雨、スモッグ・煙霧などの越境汚染は、同様に大きな排出源を有するインド、バングラデシュなどの南アジアや、中国、韓国、日本などの東アジアでも発生している。東アジアでは1998年に酸性雨の原因物質の動向を監視する東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)が発足している。
技術革新と大規模な大気汚染源に対する規制の強化・摘発により、先進国では大気汚染は大幅に改善されたが、そうした努力にもかかわらず環境基準の完全な達成には至っていない。焦点となっているのは窒素酸化物や粒子状物質、オゾン、VOCである。
自動車が主な排出源である窒素酸化物は、規制強化に伴う事前予想に比べ濃度の低下が小さく、規制が不十分だとする意見もある。
ヨーロッパや北米では、娯楽用として、また他の燃料の価格上昇、更に再生可能エネルギーとしてバイオマス燃料が見直された影響などから薪ストーブの使用が拡大した。ヨーロッパでは2010年代に粒子状物質(PM2.5)の排出源の2割を占め、VOCのひとつベンゾピレンの濃度上昇などに寄与した。イギリスでも、2020年のPM2.5の約2割が薪ストーブ由来と推定され、世帯普及率は8%に過ぎないが、道路交通（自動車）より多く、それまでに石炭の使用減少など産業部門で減少した分が相殺されている。排出を抑える改良が行われているものの普及には時間がかかり、また屋内では汚染の大きな割合を占め、屋外に排出される分も少なくない影響があることから、規制へと舵が切られている。
大気汚染 汚染物質と汚染のメカニズム
大気汚染物質（「汚染質」とも呼ぶ）は、粒子（固体成分・液体成分）とガス（気体成分）に二分できる。主な汚染物質には以下のようなものが挙げられる。
これらのうち、ばい煙、粉塵、排出ガス、光化学オキシダントは「古典的」大気汚染物質、ダイオキシンと石綿はそれ以降に問題化した大気汚染物質である。各物質が悪影響を及ぼし始める量（しきい値）を超えた時に大気汚染物質と呼ぶ。
法令用語としては、日本の大気汚染防止法は「ばい煙」、「粉じん」、「自動車排ガス」、「特定物質」、「有害大気汚染物質」の5種それぞれ中の特定の成分を大気汚染物質に指定している。
人間の健康に直接影響を与えるものではないが、フロン類、ハロン、代替フロンなどの「オゾン層破壊物質」によるオゾン層破壊（オゾンホール）や、二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、六フッ化硫黄などの「温室効果ガス」による地球温暖化も広義の大気汚染に含める場合がある。
主な大気汚染物質の発生源・発生プロセスと対応する汚染物質は以下のとおり。
大気汚染のプロセスの模式図
大気汚染のプロセスは、まず発生源から汚染物質が放出される事から始まる。発生源は固定発生源と移動発生源に分かれ、前者はさらに工場などの「点源」と道路や都市全体などの「発生域」に分けられ、後者は自動車などが該当する。
大気汚染 汚染物質と汚染のメカニズム
次に放出された汚染物質は大気の流れ（風）によって輸送される。輸送の段階で一部は物理・化学的変化を起こしたり他の物質に取り込まれたりする。例えば二酸化窒素と炭化水素は大気中で紫外線を受けて反応し光化学オキシダントを生成し、二酸化硫黄は水・アンモニアと反応・酸化して硫酸（硫酸液滴）や硫酸塩などの硫酸エアロゾルを生成し、窒素酸化物は酸化・アンモニアと反応して硝酸（硝酸液滴）や硝酸塩などの硝酸エアロゾルを生成する。このように大気中で汚染物質から二次的に生成される物質を「二次汚染物質」といい、通常の「一次汚染物質」と区別する。二次汚染物質の中には、気体成分同士が反応して液体や固体の微粒子を形成するものも少なくなく、ナノメートル(nm)の大きさの粒子状物質の多くはこのような気体中の反応で生成されると言われている。
気体成分は雲粒や雨粒に溶解し、粒子状物質は雲核として働いたり落下する雨粒に捕捉されたりして雨粒に取り込まれる。雲に取り込まれて大気中から除去されることをレインアウト、雨に取り込まれて大気中から除去されることをウォッシュアウトという。取り込まれた大気汚染物質は雨を汚染し、酸性であれば酸性雨の発生に寄与する。
大気汚染 汚染物質と汚染のメカニズム
また、粒子状物質の中には微粒子同士で凝集して大きさを増すものがある。輸送の段階で大きな微粒子は重力により落下する。落下したものは地面や植物などの表面に沈着（堆積）し大気中からは除去されるが、多くは土壌汚染や水質汚染へと移行する。概ね粒子径1µm以下では空気抵抗と重力加速度がほぼ等しくなりほとんど落下しないとされている。
輸送は地形や気象条件により大きく左右され、通常は風により拡散（大気拡散）されて発生源から離れるに従って濃度が下がっていく。大気汚染物質は概ね流体の渦や乱流運動的な拡散運動をすることが知られており、水平方向よりも鉛直方向の風が強いほど拡散しやすい。しかし、一定の条件下では汚染物質が滞留して高濃度汚染を引き起こす。
高濃度汚染は風が弱い（または無風の）時に起こる傾向があり、弱風を起こす気象条件として安定した気圧傾度の緩やかな高気圧の圏内に入ることや、気温減率が減少・逆転する安定層や気温逆転層が発生すること、地形の条件として谷や盆地であることが挙げられる。大気汚染が問題化した20世紀中盤はこのような条件下で高濃度汚染が多発した。また、昼間は地上付近の気流の乱れや対流が活発だが夜間は放射冷却により安定層・逆転層が生じて汚染物質が滞留しやすいこと（日変化）も知られている。日変化にはこのほかに海陸風によるものがある。
大気汚染 汚染物質と汚染のメカニズム
例えば、関東地方では午後から日没までを中心に発生する光化学スモッグが日没後の海風に乗って（メソスケールの前線である海風前線としても観測され）内陸に運ばれる関係で、発生地である東京都心や京浜工業地帯で窒素酸化物濃度が最も高く、風下の関東内陸部で光化学オキシダント濃度が最も高いという傾向がある。千葉県での調査においても、窒素酸化物や二酸化硫黄は東京に近い北西部で値が高いが、光化学オキシダントは北部・東部・南部で値が高い。ヨーロッパでも、窒素酸化物や粒子状物質は都市、特に道路で値が高いが、オゾンはむしろ農村の方が値が高い。
また、季節風の風向変化も分布に影響を与える。前述の千葉県の調査においても季節により高濃度域の分布が変わることが分かっている。また冬季の暖房使用による煤塵や一酸化炭素の増加など、排出量が変化することによっても季節変化が起きる。
都市においては建物が風を弱め、粒子状物質やガスを滞留させて部分的な高濃度を作り出すことがある。
大気汚染 汚染物質と汚染のメカニズム
このほかの汚染の因子として、汚染の継続時間がある。発生源からの放出の継続時間、（一部の汚染物質については）分解されて無害化するまでの時間、地形や気象条件などに左右される。汚染の継続時間と空間的・時間的規模は相関しており、物質や発生源により大体の規模が決まっている。幹線道路や工場周辺の高濃度汚染は高濃度範囲が数百m - 1km程度・放出から汚染が開始するまでは10分-1時間程度である。大都市や工場地帯になるとこれが1-10km・1-10時間程度になる。光化学スモッグや酸性雨は数十-数百km・長くて数日程度になる。オゾンホールや地球温暖化では、数千-1万km・1-100年と非常に大きな規模になる。
GDP1,000ドル当たりkg、出典：OECD、2005年国により定義、算出法、生活・産業構造などが違うため単純比較はできないことに留意が必要。
大気汚染 影響
複数の長期的な研究によって、屋外の微小粒子濃度が上昇すると、心臓病、脳卒中、糖尿病、肺炎、慢性閉塞性肺疾患（COPD）の悪化等の健康問題による入院数が増加することが示されている。この入院数増加には、微小粒子への短期的・長期的な曝露のいずれもが関わっているとされる。
二酸化硫黄は呼吸器症状や眼科症状、窒素酸化物は呼吸器症状、光化学オキシダントの大部分を占めるオゾンは単独では症状を引き起こさないが炭化水素は目への刺激症状を引き起こす。粒子状物質は主に呼吸器症状で、そのうち鉛は貧血や神経症状など、有害物質はそれぞれ特有の症状がある。また物質により強さは異なるが、臭いを伴う大気汚染物質も多数あり、大気汚染が悪臭としても認識されることがある。
大気汚染 影響
公衆衛生の観点から大気汚染の総合的な影響を挙げる。短期暴露では、肺機能の低下、急性の呼吸器症状（咳、喘鳴、痰、呼吸器感染症）、眼への刺激に伴う眼科症状、社会的影響として先に挙げた症状による欠席・欠勤の増加、社会活動の制限、呼吸器疾患・心血管疾患患者の増加、総死亡率の増加などがある。長期暴露では、子宮内発育制限（出生時低体重）、慢性心疾患、肺がん、慢性の呼吸器疾患（喘息、慢性閉塞性肺疾患(COPD)、呼吸器の病理学的変化）発病率の増加、呼吸器疾患・心血管疾患死亡率の増加などである。複数の研究により、気候や生活などが異なる地域・社会集団により差はあるものの、汚染物質の濃度の高さと死亡率の高さは比例にあることが分かっている。
IEA（2016年）によると、世界では大気汚染（屋外）に起因する死者は年間約300万人、室内空気質汚染に起因する死者は年間約350万人である。大気汚染が改善されなければ、2040年には死者はさらに150万人増加すると推計した。一方、室内汚染が多発している国については、電気やガスなどへの切り替えにより死者数は一定程度は減るものの、2040年時点での減少数は50万人にととどまり、2040年の大気・室内汚染による年間死者数は750万人になると推計した。
大気汚染 影響
またIEA（2016年）は、アジアなど世界各国が化石燃料消費の実態を改善、省エネ政策を強化してクリーンエネルギーの導入を進めれば、大気汚染による死者数を大きく減らせることが可能、とした。具体的にはクリーンエネルギー分野への投資を40年までに7%増やせば、大気、室内汚染による死者を計330万人も減らせるという。
またWHOは、PM10の濃度を70µg/m3から30µg/m3に減らすことができれば、大気汚染に関連する死亡者数が15%減少するとして、各国に空気質の改善を求めている。また農村や郊外に比べて都市の方が大気汚染物質の濃度は高く、相対的なリスクも大きい。特に発展途上国で人口の急増する都市のリスクが高い。また経済協力開発機構(OECD)は環境アウトルック2050（2012年）において、2050年の世界全体での環境悪化による原因別の死亡者は、都市部での大気汚染が水の汚染（飲料水の汚染や不十分な下水処理）を抜いて最多となるだろうと予測している。
植物が高濃度汚染を受けると、二酸化硫黄や二酸化窒素では黄斑・褐変や大きな斑点、オゾンでは小さな斑点、葉の湾曲、壊死、落葉、多環芳香族炭化水素では横縞状の大きな斑点などが現れる事が知られている。また低濃度汚染を長時間受けた時には光合成、呼吸、蒸散などの生理機能が障害を受け、生育不良や農作物の収穫量減少が起こる。
大気汚染 影響
大気汚染物質の濃度が高いと視程が低下し、著しい視程の悪化はスモッグ(smog)や煙霧(haze)として認識される。
物への影響として、硫黄酸化物は鉄・鋼・石材、オゾンは有機高分子、硫化水素は銀や銅、塩化水素は鉄や鋼との反応性が高く、腐食や劣化を加速させる効果がある。例えば、硫黄酸化物の濃度が高かった昭和30-40年代には、濃度が高い神奈川県川崎市の鋼の腐食速度は岐阜県高山市の10倍に達していた。
燃焼により排出される微小な煤（ブラックカーボン）は太陽光の吸収率が高く、大気を暖める温室効果や、沈着した雪や海氷を温め融解を促す効果があって、地球温暖化や北極の海氷の縮小の一因である。
深刻な大気汚染のある地域では職業や居住地選択にも影響が及んでいる。2010年代のインドの例では、汚染のひどい地域への転勤を拒んだり、就業にあたってより汚染の軽い郊外への居住を選んだりする事例がみられるという。観光業においては、観光客は大気汚染のひどい地域を旅行先として避ける傾向にあり、機会損失の一因となっている。
大気汚染 対策技術
回収の方法としては、粒子状物質や煤塵・粉塵を回収する集塵装置、硫黄酸化物やその元となる硫黄分を回収する脱硫装置、窒素酸化物を回収する脱硝装置（脱窒装置）などがある。回収の場合には廃棄物として高濃度の汚染物質が発生するため、この適切な処分や有効利用が問題となる。脱硝技術の1つであるアンモニアを用いた選択的触媒還元(Selective Catalytic Reduction, SCR)は副産物として硫酸アンモニウム（主に肥料に用いられる）が生じるが、土壌を酸性化させる欠点がある。石灰を用いると副産物として石膏が生じるが、日本においては石灰は自給率が高い一方石膏は低いため、資源として活用できる利点があるとされる。他には、水酸化ナトリウムや炭酸ナトリウムを用いて脱硫し亜硫酸ナトリウムや硫酸ナトリウムを得る方法（製紙工場など）、活性炭を用いて硫黄酸化物の吸着と窒素酸化物の分解を同時に行う方法などがある。副産物の利用では、石炭の燃焼で生じるフライアッシュを回収してセメントの原料とする技術、溶鉱炉の排気に含まれる金属ヒュームを回収して炉に戻す技術などもある。炭化水素や硫化水素などの有害化学物質では、活性炭、ゼオライト、シリカゲルなどで吸着する方法がある。ディーゼル車では微粒子を捕集するディーゼル微粒子捕集フィルター(DPF)なども利用される。
大気汚染 対策技術
集塵では、1mm - 50µm程度の比較的大きな粒子は重力による沈降を利用したもの、100 - 数µmの粒子は気流を制御して慣性で落下させるものや遠心力を用いて分離させるもの、高効率のものでは水の散布で捕集するスクラバー、機械的に捕集するフィルター、静電気で捕集する電気集塵などが、実際に利用されている。
運転管理では、燃焼に用いる空気の混合比率（空気比）を適切なレベルに制御して燃料を完全燃焼させて汚染物質を減少させる方法などが挙げられる。燃焼温度を低く抑える事も窒素酸化物の低減につながる。自動車では窒素酸化物低減につながる排気再循環などがある。ガソリン給油時の揮発（ガソリンベーパー）には炭化水素が含まれるが、この低減方法として給油時に配管を遮断して揮発を抑える方法がある。
古い技術から新しいクリーンな技術に置き換えることで、多くの場合大気汚染を低減することができる。
発展途上国では調理や暖房などに木質燃料（薪・木炭）や石炭を使う生活スタイルが依然としてあり、2015年時点で30億人近くがこのような生活をしていると推定され、大気汚染や室内空気質汚染のリスクを有している。より効率的な燃料への変更や燃焼機器の導入などが、汚染を低減させる。
大気汚染 対策技術
ヨーロッパや北米で利用が再拡大しているストーブ・暖炉（薪ストーブ）は、石炭の使用中止、改良された認定品への買い替え、フィルターの使用、薪や木炭から木質ペレット（ペレットストーブ）への燃料変更、さらに木質燃料からガスや電気を利用した暖房への転換が排出低減につながる。政府から補助金などの支援が行われている例がある。例えば、アラスカ州フェアバンクスは米国肺協会から「最も汚染された都市」に認定されるほど大気が汚染されていたが、薪ストーブから石油、ガス暖房に切り替えたため汚染の低減に成功している。オレゴン州ポートランドでは薪ストーブを電気式ヒートポンプに取り替えるよう勧告している。
さまざまな地形・植生と比較して、粗度が大きく霧による樹冠の濡れなどがある森林は空気中の大気汚染物質を沈着させる効果が大きい。適切な森林管理は焼畑や薪炭材の過剰な伐採の抑制を通じて大気汚染軽減に寄与する側面もある。その一方で、沈着が過剰になると植物自身がダメージを受けるほか、植物自身が出すイソプレンやテルペン類などのBVOCも光化学反応を通じてオゾンや有機エアロゾルなどの汚染質に変化する作用があることも無視できない。
大気汚染 対策技術
主に汚染の発生域と居住地との間に設けて汚染を軽減する方法として、緑化によりグリーンベルトや公園などの「緩衝緑地」を設ける方法がある。粉塵・粒子状物質を沈着させ、二酸化炭素を始め気体を吸収する効果がある。（張、2002年）によると、北京において疎林の緑地帯を通過する大気の粉塵減少率は、夏が61%あるのに対して冬は約20%に減少する。ただし、緑地帯の植物や土壌、水質に対しては逆に汚染をもたらすので、本質的には総排出量の削減が最も効果のある大気汚染対策である。
個人レベルでは空気清浄機を導入することで室内汚染を低減することができる。汚染が深刻な地域では、宿泊施設などで空気清浄機の提供が重要なサービスのひとつになっている例がある。
都市以上の規模では大規模な空気清浄機を設置する例があって、"Smog tower"、または"Air purifier Tower"などと呼ばれる。中国やインドの例が有名である。これらは都市部に設置され、実際にある程度効果が出ているというが、稼働のための電力が石炭などの燃料に頼っているため郊外では汚染はよりひどくなっているとの批判がある。
総排出量の削減の為には、一つの都市の開発に当たって、地下鉄や鉄道などの環境負荷の低い公共交通機関や、自転車などの排気ガスを出さない軽車両の交通を円滑にする為の自転車専用道路といった道路網の整備などを、都市計画の段階で予め織り込んでおく事も重要である。これは網の目状に良く整備された高速道路網と郊外型の住宅地、そして貧弱な公共交通機関事情が組み合わせられた結果、「事実上自動車が無ければ都市内の移動が困難である」事態が発生した事により、史上最も早くから自動車の排気ガスに起因する「白いスモッグ」の発生に苦しめられたロサンゼルスの都市計画の失敗例を教訓とするものである。
大気汚染 規制
総量規制は工業地帯などの汚染が深刻な地域において、大規模排出源である工場などを対象に、その地域で環境基準を達成するために許容できる各工場の排出量を求めて割り振り排出枠を設定する方式。日本では1972年に三重県が硫黄酸化物を対象に条例で導入、1974年に大気汚染防止法でも導入されている。また、一定規模以上の汚染質排出がある工場では大気関係公害防止管理者を置くことが定められている。
大気汚染に関する主な国際協定は以下の通り。
ヨーロッパ：1979年に長距離越境大気汚染条約 (CLRTAP)を締結、国際連合欧州経済委員会を事務局とし、この条約を大きな枠組みとして、更に8つの国際条約を締結した。1985年締結のヘルシンキ議定書と1994年締結のオスロ議定書は硫黄酸化物の排出量削減、1988年締結のソフィア議定書は窒素酸化物の排出量削減を定めた。2013年2月時点で域外のアメリカやカナダも含め51か国が参加している。
大気汚染 規制
先進国では1950年代 - 1970年代に大気汚染物質の環境基準が設定された。世界レベルでは、1987年に世界保健機関(WHO)ヨーロッパ地域事務局が"Air Quality Guidelines for Europe"（ヨーロッパ空気質指針）を策定し27種類の物質の基準を定め、1999年にはこれを拡張して全世界に適用できるよう調整した"Guidelines For Air Quality"（空気質指針）を発表、その後2000年に37物質、2005年に4物質の基準を変更・追加している。
以下は、1999年、2000年、2005年発表のWHOの「空気質指針」(WHO AQG(1999), WHO AQG(2000), WHO AQG(2005))にリストされている大気汚染物質の一覧である。異なる物質同士の値の大小で単純に害の大小を比較することはできない。またこの値は、個々の物質について独立に健康影響を評価した指針値であり、複数の物質が混合した場合の相乗効果などについては考慮していない。
大気汚染 監視と予測
汚染物質を定量的に表すのは、大気中における濃度（重量比や体積比）、単位時間・単位面積当たりの沈着（堆積）量や落下（降下）量である。大気の汚染状況を監視するためには長期的に連続して観測することが必要であり、PM、SOx、NOx、OXなどの主要汚染物質の観測には自動で連続観測できる測定装置を設置することが多い。
粒子状物質は世界的にはPM10とPM2.5が指標として用いられる。PM10は粒子径10µmで50%の捕集効率を持つ分粒装置を通過する微粒子、同様にPM2.5は2.5µmである。初期にはろ紙を用いるBS法、次にハイボリュームエアサンプラーを用いる方法（例としてアメリカでは1980年代後半まで）が用いられたが精度が高くなく、現在はローボリュームエアサンプラーを用いる方法、フィルタで集めた粒子をベータ線照射や振動により測定する方法や、EPAのPM2.5サンプラーなどが用いられている。WHOの資料（2005年）によると世界の人口10万人以上の都市3,400のうちPM10の測定が行われているのは216都市にとどまり、そのほとんどが北アメリカやヨーロッパであるように、測定地点が少ないことが指摘されている。
大気汚染 監視と予測
ガス状物質の測定法は物質によりさまざまであるが、連続的に測定するものとしては溶媒へ吸収させて導電率や光の透過率を測定する方法、赤外線照射で得られるスペクトルから分析する赤外分光法、同様に紫外線・可視光線・近赤外線照射を用いる紫外・可視・近赤外分光法などが用いられ、連続測定が難しく採取分析を行うものではガスクロマトグラフィーなどが用いられる。
特に観測点が乏しい場合や、計器観測点の間隔よりも小さな規模の汚染を調べる場合などには、大気汚染の生物指標として、樹木の葉の様子や、樹木に着生する大気汚染に弱い地衣類の様子を観察・利用する場合がある。マツの葉の断面は、気孔周辺に煤が溜まりやすいことが知られている。
越境汚染問題においては、国境を越えて輸送される大気汚染物質の動向を明らかにするため、高濃度汚染時の風向による簡単な解析の他に、地域ごとの排出量と沈着量から他の地域からの流入を推定する方法、汚染物質中の同位体比をトレーサーとして発生源を推定する方法、長距離輸送モデルによる解析などが用いられる。
大気汚染 監視と予測
トレーサーとしては硫黄、鉛、ラドンなどの同位体が用いられる。産地により固有の値をとる石炭や石油の硫黄分の硫黄同位体比により硫黄酸化物の発生源を推定できる。また工業製品に含まれる鉛も産地により値が異なることから発生源を推定できる場合がある。半減期が約10.6時間の212Pbと約3.8日の222Rnなど、片方がもう一方の崩壊生成物でかつ半減期の異なる同位体の比率を用いても発生源を推定できる。
長距離輸送モデルでは、ヨーロッパでは酸性雨の原因物質である硫黄酸化物を中心に研究が進んで"RAINS-Europe"というモデルが開発されているほか、温室効果ガスの解析用として"GAINS"というモデルが開発されている。アジアではRAINS-Europeを応用した"RAINS-Asia"などが開発されている。ただし、モデルにより大きな誤差が出て議論になる場合もある。
また、急性の健康被害をもたらすような高濃度汚染を防止することを目的に、大気汚染予報も行われる。高濃度汚染の活性する可能性を「大気汚染気象ポテンシャル」または「大気汚染ポテンシャル」といい、行政が行う汚染物質排出動向の調査に基づく排出予測と、気象学の理論を用いた汚染物質の動きの予測を組み合わせて、数値などでその大きさを求める。汚染物質の動きは数値予報モデル（主に大気拡散モデル）で算出される予報資料などを用いる。
大気汚染 監視と予測
大気汚染予報で用いる主な数値には、混合層高度(Mixing Depth)、移送風速、滞留示数(Stagnation Index)などがある。混合層高度とは、地表から高度数百mまでの混合層の頂上の高度のことで、この上には水平風が強い層がある。混合層高度が高いほど大気汚染物質が上下に混合され上層で水平風により拡散されやすいことを示す。普通はその日の気温が最も高くなる頃に最も高くなり、これを最大混合層高度(Maximum Mixing Depth)という。これに対して混合層高度が最も低くなるのは日の出の頃で、高層気象データをプロットしたエマグラム上でも算出できる。移送風速は混合層内の水平方向の風速である。滞留示数は複数の気象要素から空気の滞留の度合いを示すもので、地上の降水量や湿度、850hPa（高度約1,500m）風速、500hPa（高度約5,500m）渦度などの要素を用いる。
このような予報が開始されたのは、ヨーロッパやアメリカでは第二次世界大戦後から1950年代、日本では1960年代、中国では1980年代である。
大気汚染の状況を空気質の指数で発表している地域や、一定以上の汚染が発生しているとき・予想されるときに警報などを発表する地域がある。
大気汚染 日本の状況
日本においては、明治初期（19世紀終盤）から産業による大気汚染が発生し始めた。
早期に製鉄所ができた八幡や釜石では高炉からの煤塵による大気汚染が起きた。栃木・群馬の足尾銅山鉱毒事件では、水質汚染とともに銅の精錬所から排出される二酸化硫黄が植物に被害を与えている。愛媛の別子銅山でも精錬所からの二酸化硫黄が農業被害を起こし紛争となっている
1883年から1884年（明治16-17年）には大阪市で煤煙による広域汚染が問題となり、大阪府が煤煙を規制する通達を出して以降、市や府による対策やメディアによる報道も行われたが、大気汚染は悪化した。この時期大阪市は別名「煙の都」とも呼ばれていた。1922年（大正11年）には大阪市立衛生試験所が大気の広域的な調査を開始するなど、調査研究もこの頃からいくつか行われ始めている。
同様の汚染は隣の京都や兵庫、また東京や神奈川、福岡でも生じた。工場周囲での汚染、ばい煙による広域汚染に、自動車の排気なども加わり、大気汚染は拡大していった。
大気汚染 日本の状況
第二次世界大戦中には休止した工場もあったが、戦後は再操業・増産を行うなど産業の復興に伴い大気汚染が再び深刻化した。工業地帯では、煤煙や製鉄所からの酸化鉄ヒュームが空を覆い「太陽が赤く染まる」ほどの汚染ともいわれ、洗濯物が汚れ、視程が悪化するなど生活に影響を与えた。こうした汚染に対して住民の苦情も増し、1949年（昭和24年）に東京都、1950年（昭和25年）に大阪府、1951年（昭和26年）に神奈川県で、それぞれ公害防止条例が制定されている。
1960年代に入ると、国に対する規制を求める世論も高まり、1962年（昭和37年）には煤煙の排出の規制等に関する法律が制定され、京浜工業地帯、阪神工業地帯、北九州工業地帯などの指定地域のすすや粉塵等の規制が開始された。しかしこの法律では、電力・ガス事業が対象外とされたほか、硫黄酸化物の問題をほとんど考慮していなかった。
1960年頃から三重県四日市市に誘致された四日市コンビナートによる大気汚染のため、四日市ぜんそくの被害が深刻化し始める。またそれに先出ち、1950年代から京浜工業地帯で川崎ぜんそくが社会問題となっていた。
大気汚染 日本の状況
1967年（昭和42年）には公害対策基本法、翌1968年（昭和43年）には煤煙の排出の規制等に関する法律に代えて大気汚染防止法が制定された。大気汚染防止法は、硫黄酸化物の排出規制に関して煙突が低いほど上限が低くなる「K値規制」、初めての自動車排出ガス規制を含むものであった。しかし二酸化硫黄の濃度はしばしば高濃度となって「緊急時措置」が執られた。
1970年代に入ると大気汚染の深刻化に世論が高まり、1970年（昭和45年）の通称「公害国会」で大規模な法改正が行われた。この改正により、窒素酸化物 (NOx)、炭化水素、鉛などの有害物質が規制対象に加えられ、電力・ガス事業も対象となり、工業地域などに限定されていた規制が国内全域に拡大されるなどしている。また被害の顕著な都市部では、自治体が条例により独自に上乗せ規制を行うところも出てきた。また1972年（昭和47年）には四日市公害訴訟で被害者側が勝訴し、1973年（昭和48年）の公害健康被害補償法の制定につながる。
大気汚染 日本の状況
1970年代を境に集塵装置や脱硫装置の開発・普及が進み、煤塵や硫黄酸化物の濃度は低下して20年で5分の1程度になった。2010年の時点で硫黄酸化物の濃度は99%以上の測定地点で環境基準を達成している。二酸化窒素の濃度は1970年代に減少してから横ばいが続いていたが、自動車排出ガス規制や都市部での総量規制などが始まって以降、2000年代から緩やかに減少している。
その後もコンビナート地帯や大都市の幹線道路沿いなどの大気汚染が完全に解消されたわけではなく、四大公害訴訟（水俣病・第二水俣病・イタイイタイ病・四日市ぜんそく）が終わった1970年代後半以降も、京葉工業地帯のある千葉市（1975 - 1992年）、大阪市有数の工業地域における西淀川公害訴訟（1978 - 1998年）、川崎公害訴訟（1982 - 1999年）、水島臨海工業地帯周辺の倉敷・水島（1983-1996年）、阪神工業地帯のある尼崎市（1988-2000年）、名古屋南部（1989-2001年）、東京大気汚染訴訟（1996-2007年）など、各地で大気汚染訴訟が提起されている。この中には、公害健康被害補償法下で指定されていた汚染地域が1988年にすべて解除され、補償対象となる患者認定が新規に行われなくなったことが関係している訴訟もある。その後、基金などを設立する動きも出ている。
大気汚染 日本の状況
有害大気汚染物質は、2000年施行のPRTR法やダイオキシン対策特措法で排出管理が厳格化された。
排出ガス規制の遅れていたディーゼル自動車に対しては、自動車NOx・PM法が段階的に強化されたほか、都市部でのディーゼル車規制条例、一定年数を過ぎた使用過程車への自動車税の割増措置（スクラップインセンティブ）が行われている。また、運送業（例：ヤマト運輸の宅急便配達）など企業によっては自動車の使用抑制として環境負荷の軽い自転車の活用促進なども行われている。
大気汚染 日本の状況
1970年7月18日に東京都杉並区などで発生した被害が大きく取り上げられて以降、主に自動車排ガス中の炭化水素と二酸化窒素に由来する光化学スモッグが深刻化した。国内の光化学スモッグ注意報などの発表延べ日数は、1973年（昭和48年）に300日を超えてピークに達した後、1984年（昭和59年）に100日以下に減少したがその後100-200日前後を推移、2000年と2007年には200日を超えている。光化学オキシダントの濃度も、2006年から2010年の5年間で環境基準を達成している地点は0.2-0%とほとんどなく、平成24年の環境白書でも「依然として低い水準」とされている。また2000年前後から、対馬などの離島や西日本、日本海側などで大陸（主に中国）から越境輸送された汚染物質が影響したと推定される光化学オキシダントの高濃度事例が発生している。
これに関連して、原因物質である窒素酸化物や非メタン炭化水素(NMHO)の濃度が緩やかに減少しているにもかかわらず、光化学オキシダントの濃度は年間約1%の割合で緩やかに上昇しているという結果が出ている。この原因として、アジアからの越境輸送が広域的に広がり濃度を押し上げているとの指摘がある。また、2010年には雨の国内平均水素イオン濃度(pH)は4.78で酸性雨だが、植物被害などは発生していない。ただし、酸性雨の発現には時間差があることから、アジアでの汚染物質排出量が増大しているのに伴って、将来酸性雨による被害が発生する恐れがあるとされている。
日本に沈着する汚染物質の発生源の解析では、1990年頃は硫黄酸化物の4-5割が国内、1-3割が中国、1割前後が朝鮮半島であった。なお、冬季には北西季節風により中国から排出の寄与度が全体の半分以上に増加するという解析結果がある。また窒素酸化物の発生源（1990年頃）は65-75%が国内、13-18%が中国、10-15%が朝鮮半島とされる。ただし、越境汚染は2010年代をピークとして減少しつつあり、硫黄酸化物の減少幅が大きい。一方で、相対的に国内で従来から行われている野焼きによる排出の寄与が割合を増してきているという報告がある。
大気エアロゾル粒子
大気エアロゾル粒子（たいきエアロゾルりゅうし）は、大気中に浮遊しエアロゾルを構成する微粒子である。大気について論じていることが明らかなときは単にエアロゾル粒子とも言う。
粉塵、浮遊粉塵、大気粉塵などとも呼ばれるが、固体粒子とは限らず、硫酸ミストなどは液滴である。エアロゾル、大気エアロゾルとも呼ばれるが、エアロゾルとは正しくは微粒子と気体とが混合した分散系のことで、微粒子のことではない。
雲を形成する水滴や氷粒子も、厳密には大気エアロゾル粒子であるが、文脈に応じ除外することもある。
大気中の固形粒子の総量は約 107トンといわれる。全大気質量は約6×1015トンであるからその平均濃度はppbのオーダーである。そのほとんどは混合層と呼ばれる地表約2kmの大気層に含まれる。
大気エアロゾル粒子 発生
エアロゾル粒子は、火山、砂塵嵐、森林・草地火災、植物の生命活動、海面からのしぶきなどの自然現象により生じるものもあるが、化石燃料の燃焼や、森林面積を大きく変えるような人間の活動は、より多くのエアロゾル粒子を生成する。地球全体で平均すると、大気中に存在するエアロゾル粒子の約10%が人間の活動によって生成されたものである。
一般的に、乾燥地域ではエアロゾル粒子の発生が多く、乾燥地域の風下にあたる地域ではその影響を濃く受ける。降水量が多い湿潤地域でも、乾季に入ったり少雨が続いたりするとエアロゾル粒子によって大気がかすむことがよくある。また、湾の奥では風や海の影響、農業地帯では土ぼこりの影響、工業地帯や大都市では煤煙や排気ガスの影響で、エアロゾル粒子が多い傾向にある。
粒子のほとんどは海洋と陸地から供給される。海面からは、波浪や泡によって海水滴が空中に分散、乾燥し微細な塩類の粒子、すなわち海塩粒子となる。内陸性の粒子は火山灰、地表砂塵、あるいは花粉などが蒸発や風によって大気中に分散したもので、Na, K, C, Mg, SO42-, NH4-などの成分を含む。また、そのほかに宇宙塵として供給されるものも無視できない。
以上は一次粒子について述べたものであるが、このほかに二次粒子がある。多くは硫黄成分を含む粒子であって、その量は全粒子状物質の50%近くを占めるものと見られている。
大気エアロゾル粒子 発生
特に北極や南極の氷床コアの観測では、19世紀以降の氷の層の中に、産業革命を起こした人間の活動によると見られるエアロゾル粒子の痕跡が確認されている。
例えば、硫酸エアロゾルは火山から放出されたもの以外にも人為的に放出されたSOxが硫酸に化学変化し、水分を取り込むことで生成される。
これらのエアロゾル粒子は、雨や雪・雹の核として再び地上に落下してくる場合もあるが、対流圏や成層圏にまで到達した場合には、ジェット気流に乗って広範囲に拡散することもある。1986年にチェルノブイリ原子力発電所事故によって発生した放射能を帯びたエアロゾル粒子はヨーロッパにまで拡散、イタリアやフランスの農作物輸出に少なからぬ被害を及ぼした。
エアロゾル粒子の発生源を定量的に評価する方法として、CMB (Chemical Mass Balance) 法、PMF (Positive Matrix Factorization) 法などが挙げられる。これらのプログラムは米国環境保護局のホームページから無料で手に入れることができる。
大気エアロゾル粒子 影響
大気中にエアロゾル粒子が多いと、一般的に夕焼けや朝焼けの色が赤く濃くなるとされる（レイリー散乱も参照）。
また、核戦争では大規模な火災が発生、これにより短時間で煤煙によってエアロゾル粒子が多量に発生し、大気の透明度を極度に低下させ、核の冬が起こるとされている。
大気エアロゾル粒子 性状
エアロゾル粒子の粒径は、nmのオーダから100µm程度まで広がっており、その分布は対数正規分布やJungeの分布などで表される。
大気エアロゾル粒子 SPMとPM10
SPMとPM10とは頻繁に混同される。SPMとは、空気動力学径が10µm以下の粒子であり、日本の環境基準値の対象となる定義である。
PM10とは、空気動力学径10µmにおいて捕集効率が50%（50%カットオフ粒径が10µm）となる粒子であり、世界中で一般に用いられる定義である。
つまり、PM10にはSPMよりも大きい粒子もわずかに含まれる。
平和台駅 (東京都)
平和台駅（へいわだいえき）は、東京都練馬区早宮二丁目にある、東京地下鉄（東京メトロ）の駅。
有楽町線・副都心線が乗り入れる。当駅を含む和光市駅 - 小竹向原駅の区間は、有楽町線と副都心線が線路を共有している。駅番号は有楽町線がY 04、副都心線がF 04。登記上の駅所在地は早宮だが、ホームなどは早宮と平和台の境界上に位置する。
平和台駅 (東京都) 駅構造
島式ホーム1面2線を有する地下駅。
改札口は1か所のみ。出入口は環八通り側の北出入口と氷川台駅寄りの南出入口・エレベーター専用出入口の3か所で、各出入口と改札を連絡する通路がある。また練馬区営の地下自転車駐車場と連絡通路で接続しており、駐車場にあるエレベーター及び階段も事実上駅への出入口として機能する。
（出典：東京メトロ:構内図）
2011年2月24日からスイッチ制作の発車メロディ（発車サイン音）を使用している。
曲は1番線が「輪になって」、2番線が「こおろぎ」（いずれも塩塚博作曲）である。
平和台駅 (東京都) 利用状況
2024年度の1日平均乗降人員は42,893人であり、東京メトロ全130駅中84位。
近年の1日平均乗降・乗車人員の推移は下表の通りである。
平和台駅 (東京都) 駅周辺
以前は畑が多く、開業当時の地上出入口はキャベツ畑に囲まれていた。しかし、環八通り（富士街道）の延伸と拡幅、駅周辺の市街地化が進展し、マンションやスーパーマーケットなどが立地するようになった。駅周辺にはコンビニエンスストアが多い。かつて富士街道沿いにあった尾崎豊の生家や彼がギターをよく弾いた通称「ボロ公園」が近い。
登記上の駅所在地は早宮であるが、富士街道と都道441号線が交差する駅前交差点は、早宮・平和台・北町の境界でもある。また、春日町・田柄との境界も近いために、施設の所在住所は複数の町に散在している。
北町
平和台
早宮
春日町
田柄
錦
平和台駅 (東京都) バス路線
駅直上の東京都道441号池袋谷原線と富士街道（環八）交差点付近に平和台駅停留所があり、以下の路線が国際興業バスにより運行されている。
かつては光03系統・池10系統が平和台駅停留所を経由した。
平和台駅 (東京都) 隣の駅
東京地下鉄（東京メトロ）
有楽町線
■各駅停車
地下鉄赤塚駅 (Y 03) - 平和台駅 (Y 04) - 氷川台駅 (Y 05)
副都心線
■急行
通過
■通勤急行・■各駅停車
地下鉄赤塚駅 (F 03) - 平和台駅 (F 04) - 氷川台駅 (F 05)
有限会社
有限会社（ゆうげんがいしゃ）とは、日本において過去に設立が認められていた会社形態の1つである。2006年（平成18年）5月1日の会社法施行に伴い根拠法の有限会社法が廃止され、それ以降、有限会社の新設はできなくなった。
会社法施行の際に存在していた有限会社は、以後は株式会社として存続するが、従来の有限会社に類似した経過措置、特則が適用される。かかる株式会社の詳細は「特例有限会社」を参照。また、商号の変更も強制されないため、有限会社法廃止後も有限会社を名乗る会社が多数存在する。
以下の記述は、有限会社法に基づく有限会社に関する歴史的記載である。条文は有限会社法。
有限会社 概要
有限責任社員のみが、出資している。出資者は、出資に応じて社員権を有する。株式会社における株券のように、社員権を表象する有価証券の発行は認められない。この有限会社の制度は、イギリスの私会社 (private company) を参考にドイツにおいて閉鎖会社のための「簡易な株式会社」として発明されたGesellschaft mit beschränkter Haftung (GmbH) を、1938年（昭和13年）に制定され1940年（昭和15年）に施行された有限会社法において導入したものである。家内工業的な小規模で持分（株式会社でいう株式）の譲渡を予定しない閉鎖的な企業を法人化する場合に適した形態である。これは同族会社や個人企業が多いという日本の企業風土に相性が良い。しかも有限会社法1条2項により法人と明記されているので社会保険にも加入資格があり、またそれは義務となっている。
有限会社 概要
このような閉鎖型の「簡易な株式会社」は、国によってさまざまな立法例がある。アメリカ合衆国各州においてはコーポレーションのうち、閉鎖型コーポレーション (closely-held corporation) は公開コーポレーション (publicly-held corporation) とは異なる規制に服しており、イギリスにおいては有限責任会社 (limited company) のうち公開会社 (public company) 以外のものは私会社 (private company) として、やはり異なる規制に服する。これに対して、ドイツ、オーストリア、スイス、フランス、ルクセンブルク、かつての日本などにおいては株式会社とは別の企業形態として有限会社が置かれたわけである。なお、現在の日本では株式会社の一種として公開会社でない会社が閉鎖型の株式会社として規定されている。
2005年（平成17年）4月現在で登記されている有限会社は189万社あり、休眠会社を除くと143万社が国税庁の把握する課税対象としての法人数であった。
日本においては小規模会社として有限会社制度が利用されていたが、株式会社の制度の柔軟性を高めたことから、非公開会社であり、取締役会非設置会社である株式会社と区別する意義が薄くなり、2005年（平成17年）の商法改正（2006年（平成18年）5月1日施行）において廃止された。
略する場合は「（有）」（銀行振込の場合は「ユ」）と表記される。英文では「"YK"」 (Yūgen Kaisha) と表記される。
有限会社 株式会社との差異
有限会社と同様に、有限責任社員のみからなる会社の形態（物的会社といわれる）として、株式会社がある。両者は親子のような関係にあって類似する点が多いものの、株式の公開や社債発行により市場から広く資本を調達する大規模な企業を想定した株式会社と、市場を通じた資金調達を予定しない小規模の企業を想定して作られた有限会社では、そもそもの基本理念として異なる点もある。概して有限会社は株式会社に比べて社員（従業員ではなく、出資者という意味での社員）の個性が重要視され（社員の入れ替わりを嫌う）、閉鎖性が高く（持分が社員以外の者に譲渡されることを嫌う）、設立手続や機関構成が簡略化されている。
有限会社 設立の方法
有限会社の設立手続は、発起人が出資して設立する形式（株式会社にいう発起設立）のみであり、株式会社の募集設立に相当する設立方法（出資者を公募する方法）が存在しない。そもそも、出資の引受人を公募することは認められていないのであって、完全な非公開会社を前提とする。このことは会社の利害関係人が少ないことを意味するから、設立時の利害関係人を保護するための設立の際の各種の規定が緩和されている。
株式会社の最低資本金は1990年（平成2年）までが35万円、その後は1000万円であったのに対して、有限会社の最低資本金は1990年（平成2年）までは10万円、その後は300万円となった。どちらも(株式会社と比較して)有限会社の設立に対しては小額の資本金を求めており、これは有限会社が小規模企業を意識した企業形態であることを端的に示している。
2003年2月に新事業創出促進法が改正され、特例措置として資本金1円での株式会社や有限会社の設立が法的には可能となり、旧商法や旧有限会社法を統合して2006年5月に施行された会社法では、最低資本金制度は廃止された。
有限会社 社員の数
前述のように有限会社は比較的小規模な企業を想定している。そのため、社員（出資者）の数が50人以下に制限されており（8条1項）、持分の譲渡によってこの制限を超えた場合、その持分譲渡は無効とされる（19条8項）。また、有限会社の社員以外への持分の譲渡は社員総会の決議が必要である。他方、株式会社の社員は、株主であり、その数に制限はなく、株式の譲渡も原則として自由である。
有限会社 機関構成
有限会社では機関構成も簡略化されており、取締役は1名以上いればよく（25条）、そのため株式会社のように通常の取締役と代表取締役による機能の分化も見られない（27条参照）。任期は無制限である。監査役も置くことはできるが、必須ではない（33条1項）。これに対し公開会社の株式会社の場合は、取締役会が必須の機関となるため、取締役は3名以上、監査役1名以上、と最低4人の役員が必要である。また、株式会社の役員は任期が定められている。
有限会社 社員総会
有限会社の社員総会は、完全に万能の機関であり、いかなる事項についてであっても決議することができる。他方、株式会社において社員総会に相当する機関である株主総会は、取締役会を設置している場合は商法及び定款の定める重大な事項についてしか決議することができない。また、有限会社では社員の個性を重視するため、株式会社の株主総会に比べて特別決議における議決要件が加重されている（48条）。このことは株式会社と同様に資本多数決を原則としながらも、定款で定めれば合名会社や合資会社と同様に社員の属人的な取り扱いを認めていることにも現れている。
有限会社の社員総会の場合は、通知は1週間前まででよく、また、必ずしも書面による必要はない。さらに、総社員の同意があれば、招集手続を省略することができる。これに対し株式会社において株主総会を開催するに当たっては、2週間前までに書面によって招集を通知する必要がある。なお後者については株式会社でも判例上同様に招集手続の省略が認められる場合もある。
有限会社 資金調達
有限会社では市場を通じて資金調達することが予定されていない。つまり、株式会社のように株式を発行することで広く出資を募り社員を公募することができない（52条3項）。同時に、社債も発行することができない。これに直接の規定はないが、合併や分割に際して存続する有限会社に償還すべき社債が残存することを許さない規定が置かれていることからそのように理解されている。なお、会社法においては全ての会社において社債の発行が自由化される。
また、持分（株式会社でいうところの「株式」に当たる）を社員以外の者に譲渡する場合には社員総会での承認を必要とするため、持分の流通性を制限している。よって、流通性を高めるために必須である社員権の有価証券化も禁止されている（21条）。
なお、会社が金融機関から資金を借り入れる際、取締役（社長）が連帯保証人となるのが通常である。このため、有限会社の有限責任は有名無実化している場合も多い。
有限会社 記号
有限会社を表す㈲が「全角括弧付き有」としてUnicodeに含まれている。
有限会社 有限会社制度廃止への経緯
有限会社は日本の企業風土に適合するといわれながらも、あまり活用されなかった。「有限」という名称のイメージが悪かったとも、「株式会社」という名前のブランド力に勝てなかったからともいわれる。事実、公共の建物における何らかの工事を一社で請け負う場合、信用力の面から有限会社を敬遠する動きもあった。そのため無理に株式会社の形態を採用した企業があふれた。そうした小規模な株式会社では、本来ならば自由に譲渡できるはずの株式についてその譲渡を制限する定款規定を設けることが恒常化した。法律上も、法に定められた株主総会その他の規定を無視する小規模会社をある程度法的に容認するため、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（商法特例法）において小会社を認めた。こうして小規模な株式会社と有限会社の差異は設立時の最低資本金の額程度となってしまったため、結果として有限会社は独自の意義を失うに至った。
有限会社 有限会社制度廃止への経緯
このような背景を踏まえ、会社法制定において有限会社制度は廃止されることとなった（2005年（平成17年）7月26日公布、2006年（平成18年）5月1日施行）。
改正法施行後は、現存の有限会社は会社体制に変更を加えなくても株式会社に移行するが、そのような場合は特例有限会社として商号中に有限会社の文字を残さなければならず、株式会社の文字は使用できないなど各種の特例措置が施されている（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律2条、3条等）。
伊豆諸島
伊豆諸島（いずしょとう）は、伊豆半島東南沖の太平洋（フィリピン海）を南北に連なる諸島。最北端の伊豆大島（大島）から最南端の孀婦岩まで500km以上にわたって、9つの有人島と合計100余りの無人島、岩礁などがある。行政区画としては東京都に属する（東京都島嶼部）。
有人島はいずれも北側に位置し、大島のほか利島、新島、式根島、神津島、三宅島、御蔵島、八丈島、青ヶ島がある。かつては鵜渡根島や八丈小島、鳥島にも定住者がいたが、現在は無人島になっている。他は有史以来の無人島である。最南部のベヨネース列岩、須美寿島、鳥島、孀婦岩は豆南諸島（ずなんしょとう）とも呼ばれる。
活火山が多く、たびたび噴火の記録がある。気候は日本列島の中では温暖で、明日葉などの名産があるほか、マリンレジャーが盛んな観光地としても知られる。八丈島以北は富士箱根伊豆国立公園に属する。
歴史的には伊豆七島（いずしちとう）という通称も広く用いられてきた。ただし実際の島の数と一致せず、有人島2つが省かれる形となるため使用を控える動きがある（伊豆七島の項目を参照）。
伊豆諸島 地理
東京都区部との距離は、最北端の大島で約100km、最南端の孀婦岩で約650kmである。行政上は東京都であるが、伊豆大島から見ると静岡県の伊豆半島までは約30㎞であり、神奈川県、千葉県南部（房総半島）も東京都区部より近い。
大島から南西方向へ利島、新島、式根島、神津島などが順に並び、銭洲へ続く。海面下も海底の高まりが続いており、銭洲海嶺と呼ばれる。神津島の東南東約30km、大島の南南東約60kmに三宅島があり、三宅島の南南東約20kmに御蔵島、その南方100kmほどのところに八丈島、さらに南70kmほどのところに青ヶ島がある。青ヶ島が伊豆諸島最南の有人島で、これより南の豆南諸島は人が住んでいない。
黒潮が伊豆諸島付近を通過しており、その幅は 50 - 100 km、流速は7ノット（時速約13km）にもなる。通常は三宅島と八丈島の間を流れることが多いが、蛇行して八丈島の南や大島近海を通過することもある。
伊豆諸島の島々はいずれも火山もしくはカルデラ式海底火山の外輪山が海面より高くなったものである。特に青ヶ島は世界でも珍しく一見して判るほどの典型的な二重式火山で、火口の中に丸山という小さな火山がある。御蔵島のような古く安定した島もあるが、1983年と2000年の三宅島や1986年の大島のように活発な火山活動を繰り返している島もある。
伊豆諸島 地理
伊豆諸島はフィリピン海プレートの東縁にあり、フィリピン海プレートに太平洋プレートが沈み込む伊豆・小笠原海溝が島々の東方沖を南北に走っている。すなわち、伊豆諸島は伊豆・小笠原・マリアナ島弧と呼ばれる島弧の一部をなす。プレートの沈み込みに伴う火成活動で火山島からなる島弧が発達した。島々を構成する岩石は伊豆大島三原山や三宅島雄山を代表に玄武岩が多いが、新島と式根島は世界的にも珍しいコーガ石を産する流紋岩であり、神津島も黒曜石を伴う流紋岩からなる。
伊豆諸島にはミクラミヤマクワガタやオカダトカゲなどの固有種も多い。アシタバ（明日葉）は伊豆諸島が原産地といわれている。海では、イルカやクジラを見ることもでき、鳥島はアホウドリの繁殖地として知られている。
より南の小笠原諸島とは生物相が大きく異なっている。小笠原諸島の生物相は固有種が非常に多く、特定の分類群では規模の大きい適応放散が見られ、他方では大きく欠けた生物群がいくつもあるという、海洋島によく見られる生物相の特徴を持つ。
伊豆諸島 地理
それに対し、伊豆諸島のそれはむしろ本州の生物相に近い。例えばヘビは小笠原諸島にはいないが、伊豆諸島にはシマヘビやアオダイショウ、ジムグリ、マムシなどがおり、いずれも本州のものと同種とされている。伊豆諸島のトカゲはオカダトカゲといい、本州のものとは別種とされていたが、2000年代になって伊豆半島にも生息していることが判明した。他にも伊豆諸島の固有種があるが、多くが本州に近縁の種を持つ。
いずれにせよ、伊豆諸島の生物相は伊豆半島のそれと密接な関係があり、そして本土の他地域ともごく強い類縁を持っている。例えば伊豆諸島の火山砂礫地にはハチジョウイタドリとシマタヌキランが優占する草原が成立しており、この2種はいずれも伊豆諸島に固有のもの（前者は亜種、後者は種）であるが、シマタヌキランは本州で落葉樹林帯から高山帯に生育するコタヌキランにごく近縁とされており、ハチジョウイタドリの基本変種であるイタドリも日本列島から中国に分布があるものである。このような草原の植物群落は本州の温帯域より標高の高い部分の植物群落に由来すると見なされている。
このことを説明するには過去のある時期に伊豆諸島と本州が同じ陸地にあり、その頃には寒冷な気候で伊豆諸島の位置までが夏緑広葉樹林帯に覆われていたのが、後に海水面が上昇して島となり、隔離によって種分化が進んだと見るのが無難である。このような考え方は昆虫相や陸産貝相の研究からも以前より提起されていたものであり、伊豆半島から伊豆諸島の青ヶ島までを含む巨大な半島が想定され、古伊豆半島という名が与えられている。
伊豆諸島 行政区画
全島が東京都に属し、現在は2町6村の自治体がある。東京都庁の出先機関である大島支庁、三宅支庁、八丈支庁が置かれている。東京都に属することになった経緯については#歴史の項を参照。
伊豆諸島の「郡」について
日本の町・村は通常「郡」に属するが、伊豆諸島・小笠原諸島の2町7村は現在全国唯一の例外として郡が存在しない。正式な住所の表示は「東京都大島町」のように「東京都」の後に直接町村が来る。
八丈町や三宅村では「東京都八丈島八丈町」「東京都三宅島三宅村」のように島名を挟む表記が用られる。
詳しくは東京都島嶼部#東京都島嶼部の郡についてを参照。
町村および各支庁の所管
括弧内は町村内の有人島。
ベヨネース列岩から孀婦岩までの島嶼は青ヶ島村と八丈町との間で所属をめぐる係争がある。この所属未定地は東京都が直接管轄している。
気象庁の予報や注意報・警報等の発表における一次細分区域は、大島町・利島村・新島村・神津島村が「伊豆諸島北部」、三宅村・御蔵島村・八丈町・青ヶ島村が「伊豆諸島南部」とされ、所属未定地は発表地域に含まれていない。
伊豆諸島 人口
伊豆諸島の人口は、日本の離島平均よりも減少速度がゆるやかである。
伊豆諸島 歴史
北側に関しては縄文時代から人々が暮らしていた痕跡があり、各島からは縄文遺跡が発見されている。さらに三宅島では弥生時代の遺跡が発見されており、この時代には定住が始まっていたことが窺われる。稲作文化については、遺跡が建設された後、栄えることになる。
律令制以降、伊豆諸島は伊豆国賀茂郡三島郷に属した。流罪の配流先の1つとされ、公家や武家、僧侶などの高貴な身分の者が流され、京の文化や風俗が持ち込まれることも多かった。有名な流人としては源為朝らが挙げられる。
江戸時代は天領となり、物産の売買などが江戸に置かれた島方会所（しまかたかいしょ）を通じて行われ、江戸との繋がりが強まった。なお古くは伊豆五島または伊豆八島などと呼ばれていたこともあるようであるが、江戸時代の終わりまでには伊豆七島の名が定着した。
明治の廃藩置県・府県統合後は伊豆半島とともに足柄県、のちに静岡県に属した。しかし島民や商人を中心として物的・人的交流がより緊密な東京府への帰属を嘆願する運動が起き、静岡県庁でも島と東京の間の商業上の紛争で東京の裁判所へ出向く負担が生じるといった不都合が生じており、1878年に伊豆諸島全域が東京府（当時）に移管された。なおこれには東京の財政が静岡より余裕があったからという説もある。