hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
国際サッカー連盟 会長
FIFA会長は、4年に1回、会長選挙によって選ばれる。FIFA会長立候補者（以下、立候補者）は、会長選挙を行うFIFA総会（以下、会長選挙総会）の4か月前まで（＝立候補締め切り）、FIFA加盟全サッカー協会（以下、加盟全協会。2018年時点で全211協会）のうち5協会からの推薦を得たうえで、それら各協会に立候補者を推薦する旨を書面で事務局に提出してもらう必要がある。立候補締め切り前までに先述の手続きを完了した立候補者のみを審査委員会（Review Committee）が身辺調査し（立候補前過去5年中2年の選手、FIFA内部関係者、大陸連盟関係者、協会関係者などの活動の有無および活動内容等の調査）、問題がなければ立候補を受け付ける（以下、立候補受付が済んだ立候補者を会長候補者と記述）。受付後、会長選挙総会の1か月前までに、加盟全協会に会長候補者を通知する。その後、会長選挙総会で加盟全協会が投票を行う。なお、サッカーの強さや規模、影響力に関係なく、投じられるのは1協会につき1票のみである。協会所属の代表者本人のみに投票権があり、代理人および手紙による投票はできない。またFIFA理事は、任期中は協会の代表者にはなれない。会長選挙は秘密投票で行われ、投票用紙を投票もしくは電子投票で投票することができる。大多数が投票用紙での投票を支持している場合は、投票用紙で行い、加盟協会は英語のアルファベット順に呼ばれる。2015年現在、会長選挙の投票は投票用紙で行われている。初回の投票では、3分の2以上の票を得た最多得票者1名がFIFA会長となる。最多得票者が3分の2以上の票を得なかった場合、会長候補者が3人以上いれば最少得票者を除いて再投票を行う。会長候補者が2人の場合は、そのまま再投票を行う。再投票で、半数を超えた最多得票者1名がFIFA会長になる。半数を超えなかった場合、この時点で会長候補者3人以上残っていれば、最少得票者を除いて再投票を行う。会長候補者が2人の場合はそのまま再投票を行う。以後、半数超えの最多得票者1名が出るまで同様の手順を繰り返し行う。
国際サッカー連盟 会長
FIFA公式HPの歴代FIFA会長のページも参照。
国際サッカー連盟 組織
2015年FIFA汚職事件を受け、2016年2月26日の2016年FIFA臨時総会で承認した2016年FIFA改革案を組み込んだFIFA Statutes（FIFA規則・定款。2016年4月27日施行）2016年版により、三権分立の原則を踏まえたうえで、「政治」と管理機能の明確な分離を狙い、戦略的機能と監督機能、執行機能、運営機能、管理機能を明確に細かく分離した組織再編を行った。 FIFAの最高機関で立法機関のFIFA総会、 戦略的・監督的な機関のFIFA評議会、FIFAの執行機関、運営主体、行政機関の事務局が置かれている。また、 FIFA評議会と事務局の職務遂行を助言し、支援する9つの常任委員会、独立した任務をFIFAから完全に独立して行うが、常にFIFAの利益のために、またFIFA定款およびFIFAの各規則に従って行う４つの独立委員会がある。独立委員会のうちの不服申立委員会、懲戒委員会、倫理委員会の3つは、FIFAの司法機関であり、残り1つは監査およびコンプライアンス委員会である。
以下の記述は、FIFA Statutes2016年版に基づく。また、FIFA公式HPの記事「How FIFA Works」も参照のこと。
国際サッカー連盟 組織
FIFA総会（以下、総会）は、全FIFA加盟協会（以下、全加盟協会。2018年時点で211協会）で構成されるFIFAの最高機関で、FIFA唯一の立法機関である。加盟協会は、規模やサッカーの強さに関係なく1票のみ持つ。その協会所属の代表者本人のみに投票権があり、代理人および手紙による投票はできない。また、FIFA理事は、任期中は協会の代表者にはなれない。総会の公用語は、英語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、ロシア語、アラビア語、ポルトガル語である。FIFA誕生時から、第一次世界大戦時の中断を除いて毎年開催されていたが、1932年第21回スウェーデン首都ストックホルム総会から2年に1回の開催となった。第二次世界大戦時の中断後も2年に1回開催のままだったが、多くの問題に関して決定する事項が増えたため、1998年以来、毎年臨時総会が開催されるようになった。そして、2004年のパリ総会から毎年の定期総会が導入された。FIFA総会は、FIFAの定款および各規則を実施適用される方法に関する決定を下す。必要があれば、定款および各規則の改正を行う。また、年次報告書を承認し、新加盟協会の協議の受諾を決定、FIFA会長選挙などの選挙やＷ杯開催国決定投票を実施する。
国際サッカー連盟 組織
FIFAワールドカップ開催国決定は、初期から1974年Ｗ杯・1978年Ｗ杯・1982年Ｗ杯3大会同時開催国決定まではFIFA総会での投票で決定していたが、1986年Ｗ杯開催国決定以降、FIFA理事会（のちのFIFA評議会）のFIFA理事投票で決定する方式に変更されていた。その後、2010年12月2日の2018年及び2022年Ｗ杯開催国投票まで、FIFA理事会のわずか24名のFIFA理事の投票（会長は同数の場合のみ1票投じる）で決まる方式だったため、買収工作も容易だった（2015年FIFA汚職事件参照のこと）との反省から、2018年6月13日の2026年Ｗ杯開催投票からFIFA総会(FIFA Congress)での開催立候補国を除く全加盟協会での投票方式に再び変更された（FIFA Statutes2016年版P28の28 Ordinary Congress agendaの2.のs ）。また、従来の不透明なＷ杯招致手順を明確化し、各段階で審査プロセス等を公式発表していくとした。2017年11月7日、2026年Ｗ杯招致手引書を発表し、開催立候補国のコンプライアンスや施設面、人権への配慮、コストや収益などを評価すること、そして評価の比重は、スタジアムが35パーセント、交通が13パーセント、チケット収入・商業収入・コストが各10パーセントなどとした。ワールドカップ招致活動の明確な禁止事項を定め、買収工作や不適切な贈答品、Ｗ杯招致に向けたサッカー振興プロジェクトおよび親善試合開催などを禁じた。2017年11月30日の2026年Ｗ杯開催立候補国締め切りまでに立候補したカナダ・メキシコ・アメリカ（3か国共同開催）とモロッコ（単独開催）が、2018年3月16日の開催提案書（Bit Book）提出締切日までに開催提案書を提出。カナダ・メキシコ・アメリカの3か国共同開催提案書とモロッコの単独開催提案書を、招致手引書の評価基準のもと評価手順にのっとり評価し、問題ないということで両候補を受け付けた。2018年4月から、FIFA評価タスクフォースが両候補を現地視察し、5月30日、両候補の事業計画のヒアリングおよび質疑応答、31日に両候補のＷ杯招致委員会のプレゼンを受けたあと、上記の評価基準および評価手順にのっとり2026年ワールドカップ立候補国評価レポートを作成、6月1日に公表した。レポートでは、最低条件を2点に設定して5点満点で評価。両候補ともに合格ラインを超えたものの、3か国共催側は4点、モロッコ側は2.7点であった。さらに、開催経費や入場券販売、警備などを含めた総合評価は3か国共催側が500点満点中の402.8点で、モロッコ側は274.9点であった。大会関連施設およびインフラは、3か国共催側は「すでに運営可能なレベル」で、モロッコ側は「大会関連施設のほとんどが新設で大幅なインフラ整備が必要」と記述された。また大会収益は、3か国共催側は「143億ドル（約1兆5,662億円）」で、モロッコ側は「72億ドル（約7,900億円）」が見込まれるとレポートに記述された。2026年Ｗ杯開催国投票は、2018年ロシアＷ杯開幕戦前日の2018年6月13日のロシア首都モスクワでの第68回FIFA総会で行われる。投票手続きにのっとって、立候補国4か国と資格停止のガーナサッカー協会（2018年6月8日、ニャンタキー同協会会長の汚職事件を受け、同日にガーナ政府が同協会に解散命令を下した。これはFIFAの禁じる「第三者の介入」にあたり、同協会は資格停止となった）を除いた残り206協会での投票となる。「3か国共催」か「モロッコ単独開催」か「該当国なしとして、両候補以外の国で招致活動やり直し」かを投票する。2018年6月13日午前9時（日本時間同日午後3時）から開始された第68回FIFAモスクワ総会は、FIFA公式YouTubeチャンネルFIFATVで生中継された。開催国投票は13番目の議題で、実際の投票は両候補のプレゼン後、午後1時50分（日本時間同日午後7時50分）から電子投票で行われ、立候補国4か国と欠席した3協会（グアム、プエルトリコ、アメリカ領ヴァージン諸島）、棄権した3協会（キューバ、スロベニア、スペイン）、先述のとおり資格停止のガーナの計11協会を除く200協会が投票し、「3か国共催」に134票（有効投票数の67パーセント）、「モロッコ単独開催」に65票（33パーセント）、「該当国なしで招致活動やり直し」に1票（イラン）で、3か国共催（カナダ・メキシコ・アメリカ）が決定した。投票の内訳も同日、FIFA公式HPで公開された。48か国出場となることも確認された。
国際サッカー連盟 組織
FIFA評議会は、FIFAの戦略的かつ監督的な機関である。選手（男女のサッカー、フットサル、ビーチサッカー）のステータスおよび移籍、これらに関する問題を扱い、特にクラブでの練習奨励と代表チームの保護に関しては、随時特別規則の形で解決していく。FIFA評議会構成メンバーは、総会で選出されたFIFA会長1名、FIFA副会長8名、6つの大陸連盟（地域連盟）それぞれで選出された計28名で、全37名である。各大陸連盟は、それぞれ1人以上は女性をFIFA評議会メンバーに選出しなければならない。どのメンバーも任期は4年で、再任は可能だが、最大でも3期12年までである（任期が連続していなくても、通算して最大3期12年まで）。2015年以前の旧FIFA理事会時代は任期無制限で、Ｗ杯開催国決定も理事会のみで行っていた。
国際サッカー連盟 組織
事務局は、FIFA評議会（以下、評議会）の監督下にあるFIFAの執行機関であり、運営主体および行政機関である。事務総長の下で、競技会および関連するすべての事項について評議会の決定と指示通りに行い、すべての商業契約の交渉、執行および履行を評議会の方針・手順に従って行う。また、常任委員会のための行政支援を行う。特にサッカー開発奨励金の授与（FIFAサッカー発展プロジェクトの項で後述）に関しての行政支援を行う。評議会が設定した範囲で、財務委員会（Finance Committee）が立てた予算によりFIFAの業務と日常業務の管理を行う。その他、評議会が要求し、承認したFIFAの組織に対し、効率的な運営に必要なその他の行政上の事項について行う。ただし先述したとおり、事務局は評議会の監督下にあり、必要があれば評議会が事務局の権限を取り上げることができる。
国際サッカー連盟 組織
常任委員会は9つあり、FIFA評議会と事務局の職務遂行を助言し支援する。
独立委員会は4つあり、FIFA評議会と事務局の職務遂行を助言し支援する。FIFAから完全に独立した立場で任務を行うが、常にFIFAの利益のために、またFIFA定款およびFIFAの各規則に従って行う。独立委員会のうちの3つはFIFAの司法機関である懲戒委員会、不服申立委員会、倫理委員会である。
懲戒委員会 — 委員長、副委員長、必要な数の委員で構成され、このうち委員長と副委員長は法律訓練を受ける必要がある。FIFA懲戒規定に従い、加盟協会・クラブ・FIFA役員・選手・試合の代理業者・選手の代理人に対して制裁を科すことができる。決定は3人以上のメンバーで行うが、特別な場合は委員長単独で決定することができる。総会と評議会は、懲戒委員会のメンバーの停職および免職の懲戒権を保持する。
国際サッカー連盟 組織
不服申立委員会 — 委員長、副委員長、必要な数の委員で構成され、このうち委員長と副委員長は法律訓練を受ける必要がある。FIFA懲戒規定に従い、懲戒委員会の決定に対する控訴の処理を行う。決定は3人以上のメンバーで行うが、特別な場合は委員長単独で決定が可能である。不服申立委員会の決定は、FIFAとしては最終決定であり、関連するすべての当事者に拘束力を有する。しかしその後も、スポーツ仲裁裁判所（CAS）に上訴すること自体は可能である。
国際サッカー連盟 組織
監査およびコンプライアンス委員会 — 財務会計の完全性および信頼性を確保し、FIFA評議会の要請により外部監査人の報告を審査する。財務、その規制および法律上の問題について、知識や経験が豊富な3 - 7人のメンバーで構成されている。全メンバーはほかのFIFA機関に属してはならない。また、FIFAの運営に影響を与える決定に関与してはならない。任期は4年で、再選可能だが、最大3期12年までである。 委員長、副委員長、監査および委員は、FIFAガバナンス規則が定める独立基準を満たさなければならない。この委員会の中にある「報酬小委員会」は、FIFA会長、副会長および評議会メンバー、そして事務総長の個々の年間報酬を定義する責務がある。ほか、独立委員会の詳細は、FIFA Statutes（FIFA定款・規則）2016年版 36条、37条、50条参照のこと。
国際サッカー連盟 FIFAランキング
A代表（年齢制限のないその国最強の代表）のランキングであるFIFAランキングを発表している。これまでに3度の制度改正を経ており、主観的要素を完全に排した国際Aマッチ（A代表同士の公式国際試合）の結果のみに基づいて編まれるランキングとしては公平なものになっている。外国人選手も所属できるクラブチームとは異なり、ナショナルチームは同じ国籍の選手のみのチームであるため、FIFAランキングはその国のサッカーの強さを示す「目安」となっている。2018 FIFAワールドカップ後の2018年8月16日発表（当初予定の7月19日は発表なしとなった）のFIFAランキングから4度目の変更（2018年方式）となり、これまでの2006年方式の過去4年間のAマッチという縛りがなくなるほか、年間平均ポイント計算がなくなり、加算方式に変更される。
FIFAワールドカップの各大陸予選においては、実力差が極めて大きい対戦を避けるため予備予選を行うことがあり、その振り分けに使われたり（たとえば、2006 FIFAワールドカップ・アジア予選ではFIFAランキングのアジア上位25チームが1次予選免除）、AFCアジアカップなどの各地域連盟主催の各大陸別選手権の予選組み分けや本大会のグループリーグの組み合わせ（ランキングが高いチームがシードなど）に使われたりしている。
国際サッカー連盟 FIFAランキング
また、FIFAワールドカップ本大会においても、グループリーグのシード国決定に用いられる。2006年ドイツ大会までは過去から現在までのFIFAランキングと過去のワールドカップ本大会の成績を元にシード国を決めていた（ドイツ大会では過去3年間のFIFAランキングとワールドカップ本大会過去2大会の成績を元に計算）が、2010年南アフリカ大会ではグループリーグ抽選会前のFIFAランキング（2009年10月のFIFAランキング）のみでシード国を決定した。以降のワールドカップも、本大会前年12月のグループリーグ抽選会前の10月のFIFAランキングのみでシード国を決定している。
このように、年々、FIFAランキングの重要性は増してきている。
女子の場合、男子と同様にFIFA女子ランキングがあり、こちらも各国の女子のA代表チームのランキングであり、女子の国際Aマッチの結果のみで計算される。公表は年4回であり、FIFAが初めて公認した女子代表の国際試合（フランス女子代表対オランダ女子代表：1971年4月17日）以降の全試合を集計の対象とする（男子は直近4年間のみを対象）など男子と異なる点がある。
国際サッカー連盟 FIFA+
2022年4月にローンチされたFIFA+ はFIFAの公式動画配信サービス。FIFAワールドカップをはじめとしたFIFA主催大会のアーカイブやハイライト、さらにオリジナルドキュメンタリーなどのコンテンツが配信されているほか、一部FIFA主催大会やW杯予選をはじめ世界各地のアマチュアリーグ/カップ戦など年間40,000試合をすべて無料でライブ配信（うち女子は11,000 試合）。
開始当初はiOSとAndroid、PC（ブラウザ経由）のみサービスを提供していたが、2023年7月26日よりAmazon Fire TVやAndroid TV（対応テレビも含む）でもアプリの提供が開始された 。2025年5月よりFIFA+のオリジナルコンテンツ（主にドキュメンタリーや過去のFIFAワールドカップハイライト）がライブスポーツ動画配信サービスのDAZNでも配信され、今後FIFA+の全コンテンツをDAZNに提供・統合される予定。
国際サッカー連盟 FIFAサッカー発展プロジェクト
以下の記述は、FIFA公式HPのFIFAフォワードサッカー発展プログラムの記事およびFIFAフォワードサッカー発展プログラム規則の記述に基づく。
FIFAフォワードサッカー発展プログラム（以下、FIFAフォワードプログラム）とは、2016年5月9日のメキシコ首都メキシコシティでの第66回FIFA総会で決定した、FIFA加盟全サッカー協会および全6地域連盟対象のステップアップ財政支援プログラムである。4年で1サイクルで、160万ドルから500万ドルに増額する。各サッカー協会は、年間75万ドルをピッチなどの施設の整備、女子サッカーの発展などのサッカープロジェクトに費やすことができる。また各協会は、年間50万ドルの経費を受け取る。各地域連盟へは4年間の1サイクルで、2,200万ドルから4,000万ドルに増額させる。また、女子サッカーや各年代別代表の世界大会の旅費が必要な協会には、最高100万ドルの特別手当を支給する。男女とも年代別地域大会主催協会に、年間100万ドル払い戻す。
国際サッカー連盟 FIFAサッカー発展プロジェクト
さらに、事務総長（General secretary、JFAは専務理事）を採用する、技術委員を採用する、男女リーグ、男女のユースリーグ、女子サッカーの普及および宣伝活動、草の根サッカー推進と開発戦略、審判の推進と開発戦略等全10項目の基準を満たす協会（少なくとも2つは女子サッカーを重視すること）は、基本年間10万ドルに加え、毎年5万ドルの追加資金、最大で毎年40万ドルの追加資金を得ることができる。
これらの資金を各協会および各地域連盟が正しく運営するために、FIFAは監督機能も強化している。
先述の通り、2016年から開始されたFIFA加盟全協会（2018年時点で全211協会）に対する財政支援プログラムのため、下記はその一例である。
国際サッカー連盟 FIFAサッカー発展プロジェクト
ペルーサッカー協会 — 2016年3月に開始されたペルー全土の選手育成計画「マイナーズプラン（Minors Plan）」をFIFAが財政支援。同年、20の地域に開発センターが創設され（開発センターのコーチは総計165人）、2017年にはその中の5つの地域にはさらにU-14とU-16のコーチと管理者を設置。 各地域の選手を選抜し（2016年で約1万5,000人の選手の中から）、最優秀選手が開発センターに選出され（2016年で1000人）、最終的にU-14およびU-16全国地域チーム選手権に参加した（2016年で700人以上）。また、240人以上のスカウトがペルー全土に分散し、優秀な選手を発掘している。2017年時点では、開発センター出身の170人の選手が15のプロクラブでプレーしている。大会の試合は毎週土曜日に無料チャンネルで放送される。
国際サッカー連盟 FIFAサッカー発展プロジェクト
アイスランドサッカー協会 — 2016年、U-18アイスランド代表に20万2,000ドル（約2197万6,166円）、アイスランド女子B代表に15万8,000ドル（約1,718万9,278円）、2017年10月にはアイスランド女子代表に30万ドル（約3,388万7,010円）をFIFAが支援した。その後も、アイスランド女子代表に総額90万ドル（約1億138万500円）以上FIFAが支援したおかげで、同代表は2016年末に中国で行われた女子代表の大会出場や2018年1月合宿など以前はできなかった強化日程を消化することができ、2019 FIFA女子ワールドカップ初出場を果たした。
国際サッカー連盟 FIFAサッカー発展プロジェクト
以下の記述は、FIFA公式HPのFIFAゴールプロジェクト説明の記事の記述に基づく。
1999年から2015年までに実施されたFIFAゴールプロジェクトは、インフラ整備、組織体制作り、教育（指導者・審判・スポーツ医学など）、ユース育成等の国際サッカー連盟（FIFA)の助成制度である。その究極の目標は、権威あるサッカー協会にすることである。ゼップ・ブラッター第8代FIFA会長が提案し、1999年7月9日にロサンゼルスで開催されたFIFA臨時総会で批准された。FIFAゴールビューローが、全サッカー協会からゴールプロジェクトの対象協会を選び、その協会に合わせた助成を行う。 FIFAゴールビューローは、FIFA技術委員会から選ばれた6名のメンバーで構成される。
各サッカー協会の優先順位に応じて、ゴールプロジェクトは次の分野で支援する。
対象協会との協力関係を強化するため、世界中に開発事務所が設置されている。開発事務所には、高度な資格を持つFIFAの専門家である開発担当役員が配置されている。 各開発事務所は、事務所近接の約15 - 20の各サッカー協会の開発を委任されている。 各開発事務所は各サッカー協会に近いため、協会のニーズをより詳細に分析でき、またプロジェクトの監督および管理が容易になる。
たとえば、インフラ整備で同プロジェクトから助成を受けるには、対象協会がその施設の土地を使用する権利を25年間持つことが条件であった。 1プロジェクトに対し、40万USドル（約4,000万円）まで助成可能で、 1プロジェクト終了後、増築などの目的、2期プロジェクトを申請し許可されれば、再度40万USドルの助成を受けられた。
北朝鮮サッカー協会（2001年 - 2013年）6回合計200万USドル（約2億1,390万円）受領
金日成競技場人工芝の張り替え、同協会の建物と北朝鮮代表選手の合宿所補修、平壌国際サッカー学校の建設および補修費
日本サッカー協会(JFA)（2009年）40万USドル（約4,000万円）受領
Jヴィレッジ内のJFAメディカルセンター設置（残りの整備費約3億7,000万円と運営費および維持費は、JFA負担）
フィリピンサッカー連盟(PFF)（2014年 - 2016年）50万USドル（約5,348万円）受領
サンラサロ競馬場のある公園内に設けられたPFFナショナルトレーニングセンターの人工芝のピッチ
2007年12月7日時点で、FIFA加盟106協会が助成を受けており、承認済み295プロジェクトのうち、121が進行中だった。この時点で計画段階が31であった。
国際サッカー連盟 クリーンスタジアム
FIFA主催大会においては、FIFA自身のブランド保護並びに公式スポンサーの権利の保護を目的として、スタジアムとその周囲に「クリーンゾーン」(Clean Zones) と称する商業制限区域 (Commercial Restriction Areas, CRA) を設け、FIFA及び公式スポンサー以外による大会（及びその観客・関係者）をマーケティングの対象としたアンブッシュマーケティングを排除し、クリーンゾーン内での広告掲出を含めた商業活動を制限している。具体的には、商業制限区域内の広告類（施設の命名権を含む）や大会に際して開かれる臨時の販売施設等に関しては公式スポンサーのもの以外は原則として排除される（「クリーンな状態」に置かれる）ことになっており、クリーンゾーン内では屋外広告は原則としてマスキングされるか一時的に取り除かれる。
国際サッカー連盟 クリーンスタジアム
特にスタジアムおよび周辺区域の命名権（ネーミングライツ）に関しては、しばしば「全ての大会で一時的に正式名称とする」或いは「全ての大会で命名権が行使できない」と言及されることがあるが、正しくは「全ての大会で公式スポンサー以外の企業等を想起させる名称としない」というものであり、大会でのみ使用する暫定名称に置き換えたり、大会の公式スポンサーであればそのまま命名権名称が存置されることがある。例えば、ドイツで開催された2006 FIFAワールドカップ及び2011 FIFA女子ワールドカップでは、多くのスタジアムが「FIFA（女子）ワールドカップスタジアム・○○」という当該大会限定の名称に置き換えられた。また、EAFF E-1サッカー選手権2017で男子決勝ラウンドの会場となった味の素スタジアムは、味の素が大会の公式スポンサーであったため、正式名称の「東京スタジアム」ではなく、命名権名称である「味の素スタジアム」がそのまま用いられた（一方で、同じ大会の女子決勝ラウンドの会場であったフクダ電子アリーナは、条例上の名称である「千葉市蘇我球技場」が用いられた）。
なお、FIFAのこのルールにおいては、クリーンゾーン内での地元企業による恒常的な商業活動（バーやレストラン、コンビニエンスストアなど）は「制限されるべきではない（通常通りの営業・看板の掲出ができる）」としている。
国際サッカー連盟 FIFAマスター（FIFA大学院）
2000年に開設された「スポーツに関する組織論、歴史・哲学、法律についての国際修士」のことで、スイスにあるスポーツ教育機関CIES（The International Centre for Sports Studies、スポーツ研究国際センター）と提携してFIFAが運営しているスポーツ学に関する大学院のコースである。10か月の間にイギリス・イタリア・スイスにある3つの大学を回って学習し、幅広くスポーツ界で活躍する人材を養成することを目的として設立された。
国際サッカー連盟 FIFAマスター（FIFA大学院）
入学するには、最初に高校卒業証明書、大学の卒業・成績証明書、英語力証明書（TOEFL（minimum 600 PBT / 250 CBT / 100 IBT points）かCambridge Certificate of ProficiencyかIELTS(minimum level 7.5 in the « Academic Test »)のどれか1つ）、GMAT、スポーツや志望動機などの5つの質問の回答（ショートエッセイ）を英語で300字程度などの必要書類を1月22日頃までに提出する。書類審査で通過した合格者がさらに電話面接などで絞りこまれ、4月中旬に最終合格者（定員25名程度、世界各国から集まるように配慮される）が決まる。最終合格者が授業料25,000スイス・フラン（1フラン110円換算で275万円）を全額支払えば、入学手続き完了となる。毎年、9月に開講する。9 - 12月にHumanities of Sports（スポーツの人文科学）をイギリス・レスターのド・モンフォル大学で、翌年1 - 3月にManagement（経営学）をイタリア・ミラノのボッコーニ大学で、4 - 7月にSport Law（スポーツの法律）をスイスのヌーシャテルのヌーシャテル大学で学び、7月中旬に卒業という流れである。さらに、7月下旬に「ファイナルプロジェクト」というグループ（1グループ3 - 5名）で取り組む卒論発表（プレゼンテーション）があり、1グループ30分で行われ、FIFA、IOC、UEFA、ECA、大学教授などの参加者から質問を受け、その後の会議で論文の内容とプレゼンテーションの出来を踏まえて成績評価される。単なる卒論発表に留まらず、その卒論がきっかけで、さまざまな活動が実現している。FIFAにCSR部門ができたり、イスラエルとパレスチナの子どもたちのサッカーキャンプ交流が実現したりなどしている。
国際サッカー連盟 FIFAマスター（FIFA大学院）
2011年7月21日に行われた日本人を含む5か国のグループの卒論発表がきっかけで、2012年3月22日、FIFAが国際Aマッチデーの代表選手の負傷選手、クラブ、加盟協会に対する補償金を支払う（国際Aマッチデー出場代表選手保険導入）意向を示し、同年5月25日のFIFA総会で同年9月以降の国際Aマッチデーの代表選手保険導入を決めたり、2012年3月22日にUEFAが代表選手保険システム導入（選手の国籍関係なしの欧州全クラブの所属選手の代表戦での負傷保険）を発表するなどしている。
卒業生はFIFAやUEFA、IOC、AFC、各国サッカー協会、CASなどのスポーツ機関、スポーツテレビ局、スポーツマーケティング会社、各国サッカーリーグおよびFCバルセロナなどのサッカークラブなどで活躍している。
また、卒業生の多くがスイスのローザンヌにある20の国際スポーツ連盟や団体、スポーツ関連会社10数社が集まり、世界中のスポーツのルールを決定している国際スポーツハウス（Maison du Sport International、略称MSI）で働いている。また、卒業生はFIFAマスター同窓会協会（FIFA Master Alumni Association、略称FMA）を通じて、世界中に構築されたFIFAマスターのネットワークをビジネスに活用することができる。
国際サッカー連盟 FIFAマスター（FIFA大学院）
FMAはその名の通り、2年に1度、国際的なスポーツの大会に合わせてその国および都市でFIFAマスター同窓会を開催しており（前回はワールドカップ・南アフリカ大会で開催）、2012年はロンドンオリンピックに合わせロンドンで開催された。
2013年7月19日、2012 - 2013年第13期生修了式が行われ、宮本恒靖を含め24か国の生徒が卒業した。日本人は2013年7月19日時点で、通算9名ほどがFIFAマスターを卒業している。元プロサッカー選手の卒業生は2名で、日本人元プロサッカー選手および元日本代表としては宮本恒靖が初めてである。2017年7月14日、2016 - 2017年第17期生修了式が行われ、大滝麻未と一般日本人の女性の2名の日本人女性がFIFAマスターを卒業した。大滝は、日本の元女子サッカー選手および元日本女子代表としては初めてのFIFAマスター卒業であったが、直後の2017年8月に現役復帰した。
アリー・ハサン・エル＝サムニー
アリー・ハサン・エル＝サムニー（علي حسن السمني）は、エジプト出身のアラビア語教育者。博士。生年月日不詳。
来日して1963年から1978年まで、東京外国語大学アラビア語科の客員教授や外務省研修所非常勤講師、イスラミックセンター・ジャパン(ICJ)の理事などを務め、数百人のアラビア語学習者を育成した。日本におけるアラブ・イスラーム文化への貢献が評価され、昭和天皇から勲章を授与された。東京モスクを介して、日本のイスラム教社会にも寄与した。
日本人女性と結婚し、二人の娘（いずれも、カイロ大学政治経済学部卒）をもうけた。
現在、二人の娘が日本とエジプト・アラブとの橋渡しとして活躍中である。
商法総則
商法総則（しょうほうそうそく）とは、形式的には商法（明治32年法律第48号）第一編「総則」を指し、同編に関する解釈を扱う商法学の分野の名でもある。
総則とは、ある法律においてその全体に通じる規定をいい、商法のほかにも民法や刑法などにも存在するが、商法総則に関しては、商法典における総則としての役割を果たしている条文は僅かである。
以下、条数のみ記載する場合には、日本の商法典の条文番号を意味する。
商法総則 構成・内容
商法総則には、以下の規定がおかれている。
第1章「通則」は、商法の適用に関する規定をまとめたものである。日本法は私法的法律関係に関する法として民法と商法とを区別する法体系を採用しており、商法の適用範囲や適用順序を規定する必要があるため、本章に規定が置かれている。また、公法人が商行為を行う場合に関する規定も存在する。
第2章から第7章までは、商人、その人的施設・物的施設及びそれに関連する事項に関する規定である。ただし、後述のとおり、商人に関しこれらの規定のみで自足性を有するものではない。
商法の適用対象となる商人の定義は商法総則に置かれているが、商行為概念をその要素としているため、商行為に関する規定（商法501条、502条）を参照しなければ商人概念が確定できないようになっている。つまり、日本の商法は、基本的に、商行為（絶対的商行為と営業的商行為）の概念を用いて、商人を定義している（商法4条1項）。このようにして定義される商人は、日本の商法典上、本来の意味での商人であるから、講学上、固有の商人と言われる。そして、固有の商人の概念を導く基本となっている絶対的商行為と営業的商行為とを併せて、講学上、基本的商行為という。このように、「固有の商人」概念は、基本的商行為（絶対的商行為と営業的商行為）の概念によって定義されている（商行為主義）。
商法総則 構成・内容
他方、擬制商人は、商行為概念を用いることなく、定義されている（商法4条2項）。
上記に対し、附属的商行為（基本的商行為に対する対概念としては、補助的商行為）は、商人（固有の商人のみならず、擬制商人を含む）がその営業のためにする行為とされている（商法503条1項）。ここでは、「固有の商人」の場合とは逆に、「商人」の概念をもって、附属的商行為が定義されていることになる。
会社法制定に伴い改正される前の第2章から第7章までは、性質上会社には適用されない規定を除き、個人商人であると会社であると問わず適用される商人の組織やそれに密接に関連する規定をまとめたものであった。しかし、会社法の制定に伴い、会社に適用されるものは会社法で規律されることになった。特に、第4章から第7章までは会社たる商人には適用されないことは明文があり（商法11条1項）、会社には会社法第1編「総則」（登記については第7編第4章「登記」）が適用される。
商法総則 構成・内容
また、非営利法人が商人の地位を有する場合には、商法総則の適用可能性がないわけではないが、法人設立の根拠法令等により適用が除外される場合がある（例：一般社団法人及び一般財団法人に関する法律9条など）。
これらの事情から、会社も適用対象になる規定もあるものの（4条1項）、ほとんどの規定が個人商人が適用対象であることが想定されている。
第8章「雑則」は、署名に代わる記名押印の扱いに関する規定（もともと商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律で規律されていたもの）である。
平成30年の改正で削除された。
商法総則 商法総則の総則性
会社法制定前の議論として、商取引に関する総則的な規定は、第3編（現行の第2編）「商行為」第1章「総則」に存在していたため、商法総則の総則性は、企業組織に関する総則以上のものではないとの指摘がされていた。
また、会社法制定により、商人の一種である会社の人的施設及び物的施設については会社法が規律するようになった。そのため、組織に関する規定としても総則性が希薄化された。
イオン芯
イオン芯（イオンしん）とは、原子のうち原子核および閉殻となっている内殻電子のこと。つまり通常、イオン芯＋価電子＝原子となる。内殻電子と価電子の切り分けは場合により通常のものと異なることがある。
情報学
情報学（じょうほうがく）という語が指す学術分野は、基本的には情報に関する分野であるが、歴史的な事情により、特に英語と日本語の対応があいまいである。
情報学 概要
もともとは図書館学の一部である、書誌情報の管理・検索を由来とする情報や知識を扱う分野がコンピュータの発展などで大きくなったため、図書館情報学（Library and Information Science）と呼ぶようになった分野があり、その場合の「情報学」は「Information Science」である（Library and Information Scienceという成語に気付かず、「図書館と情報科学」と訳されている場合がある）。一方、社会情報学（social informatics）やバイオインフォマティクス（生命情報学）等といった「～informatics」＝「～情報学」と呼ばれている分野もあるが、その場合の「情報学」は「Informatics」である（インフォマティクスも参照）。
教科「情報」については、その英訳としての英文表記に関しInformaticsを使うように、2017年4月18日に情報処理学会から提言が出され、文部科学省が出した「平成30年改訂高等学校学習指導要領 教科・科目名 英訳版（仮訳）」においてInformaticsと改められた。
情報学 情報学の分野
ここでは、日本学術会議による「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準 情報学分野」を参考に、情報学の分野およびその背景、概要について述べる。中等教育に関しては、情報 (教科) の記事を参照。
2016年現在、日本学術会議には、大きな分野別として「人文・社会科学」「生命科学」「理学・工学」の3部の部会がある。また、それとは直接の対応関係にはない30の分野別委員会が設けられており、そのうちのひとつが情報学委員会である。この組織構成は第20期（2005年 - 2008年）以降のものである。第19期までは、7部構成の下に180の研究連絡委員会があるという組織構成で、第4部（理学）に情報学研究連絡委員会、第5部（工学）に情報工学研究連絡委員会、電子・通信工学研究連絡委員会、基盤情報通信研究連絡委員会、が設けられていた。このことや、情報処理学会の学会誌『情報処理』の、創刊以来の総目次を見ても、1980年頃より、コンピュータ科学に近いが、コンピュータを重要な要素として含むものの、情報そのものにより重点がある分野として「情報学」という分野が捉えられていることがわかる。
情報学 情報学の分野
（2016年現在）日本学術会議には、前述の分野別委員会の他に、機能別委員会と課題別委員会という委員会群がある。課題別委員会のひとつに、大学教育の分野別質保証委員会があり、大学教育の分野別質保証に資するため、各分野の教育課程編成上の「参照基準」というものを、各分野別委員会に作成させ、とりまとめている。
情報学委員会では、既存の情報科学技術教育分科会が中心となり、この策定にあたった。経緯は、分科会委員長である萩谷昌己の筆により学会誌上に報告されている。
分類の背景となる事柄について述べる。参照基準では、情報学を、情報によって世界に意味と秩序をもたらすとともに社会的価値を創造することを目的とし、情報の生成・探索・表現・蓄積・管理・認識・分析・変換・伝達に関わる原理と技術を探求する学問である、と定義している。また、この種々累々にわたる情報の取扱いについて「情報を扱う」と総称する。
また、情報学を構成する諸分野は、単に情報を扱うというだけではなく、情報と対象、情報と情報の関連を調べることにより、情報がもたらす意味や秩序を探求しており、さらに、情報によって価値、特に社会的価値を創造することを目指している、としている。
情報学 情報学の分野
以上の概念からは、当然のように応用分野も広く考えることができるが、参照基準の目的は専門家教育の質の保証であることから、専門家には「最も基本的な中核部分を体系的に学ぶことがきわめて重要」であるため、中核部分に焦点を絞っている。そのため、以下で述べる分野についても、情報学の中核部分に特に絞ったものとなる。
参照基準では、次の5つの項目によって、情報学の中核部分を体系化している。
以下では各項目について、付録ア～付録オに示されている表を参考に、それぞれの分野を示す（詳細は出典の文献を参照のこと。例示であって、網羅するものではない。ウィキペディアの記事名や構成の都合により調整してある箇所もある）。また、参考として示されている、国際学会ACMの Curricula Recommendations における5分類（CS: Computer Science, CE: Computer Engineering, IS: Information Systems, SE: Software Engineering（日本でよく言われる、SE ＝ システムエンジニア とは全く異なるので注意）, IT: Information Technology）との対応についても示す。
情報学 情報学の分野
まず総論的な解説であるが、1は記号論やサイバネティックスに由来する概念を含み、情報・情報学の中核部分全体を分類・体系化する指針を与える。2は計算理論や情報理論を含み、コンピュータ科学としてはその基礎分野で、Curricula Recommendationsでは「CS」の基礎的な内容にあたる（ここでいう「基礎」とは、「初歩」といったような意味ではない）。3はコンピュータ科学においてコンピュータシステムを設計し実現する技術で、Curricula Recommendationsでは「CE」と、「CS」の一部にあたる。4はメディア論やコミュニケーション論を含み、社会情報学等と呼ばれる諸分野である。5は情報システムなどと呼ばれている分野で、Curricula Recommendationsでは「IS」と「SE」と「IT」に対応する。さらに、情報学の学修を通して、Computational Thinking（「計算論的思考」、en:Computational thinking）などのジェネリックスキルの修得が期待されている。
記号論・サイバネティックス・認知科学
計算理論・情報理論
情報学 情報学の分野
計算
計算モデル
オートマトンと形式言語、形式言語の階層（チョムスキー階層）、チューリング＝チャーチのテーゼ）
確率的計算、並列計算、分散計算
量子計算
アルゴリズム
従来の（決定的etc）アルゴリズム
新しいアルゴリズム（確率的アルゴリズム（参考: 乱択アルゴリズム）、並列アルゴリズム、分散アルゴリズム、etc）
計算の限界（計算可能性の理論）
計算の効率（計算複雑性の理論）
計算の表現
コンピュータプログラミング言語・プログラム意味論（形式意味論）
計算の正しさ
プログラム論理、プログラム検証
情報学 情報学の分野
各種の計算・アルゴリズム
探索、整列（ソート）、文字列照合
木（木構造）・ネットワーク（グラフ構造）のアルゴリズム
木に関係するアルゴリズム（平衡二分探索木や、ゲーム木に対するアルファ・ベータ法など）
ネットワーク（グラフ）に関係するアルゴリズム（最短経路（ダイクストラ法）、最大流路、など）
複雑ネットワークの扱い
数値計算
誤差解析
数値解析、なお計算科学や高性能計算の記事も参考のこと。
行列の計算、特に行列の分解や行列の乗法のアルゴリズム
数値積分や差分法など、積分や微分方程式のアルゴリズム
シミュレーション
数理モデル
連続シミュレーションと離散シミュレーション
可視化・グラフィック・コンピュータグラフィックス・インフォグラフィック
最適化
最適化問題に関する数々の手法（線型計画法、動的計画法、etc）
メタヒューリスティクス
計算幾何
自動推論（導出原理、モデル検査）
自然言語処理（計算言語学も参照）
計算機械・計算機工学
情報学 情報学の分野
コンピュータのハードウェア
素子（半導体素子・論理ゲート・集積回路・CMOS）
ディジタル回路
論理回路
演算装置・制御装置・主記憶装置・キャッシュメモリ
コンピュータ・アーキテクチャ
マイクロアーキテクチャ・制御方式（ランダム論理制御＝ワイヤードロジック、マイクロプログラム制御）
命令セットアーキテクチャ
並列（命令レベルの並列性・マルチコア/マルチプロセッサ・Warehouse-Scale Computing）
情報学 情報学の分野
基本ソフトウェア（システムソフトウェア）
オペレーティングシステム
（「コンピュータ資源」の抽象化・仮想化）
カーネル・ハイパーバイザ・仮想機械
メモリ管理・プロセス管理・プロセス間通信・デバイス管理（機器管理、デバイスドライバ管理）・アクセス制御・ファイルシステム・論理的ボリューム管理（en:Logical volume management）・単一レベル記憶
コンピュータネットワーク（プロトコルスタック、TCP/IP、遠隔手続き呼出し (RPC)、ウェブアプリケーション）
ミドルウェア（ライブラリ、フレームワーク、デーモン (ソフトウェア) ）
データベース（トランザクション、データベース設計・データベース管理システム）
コンピュータプログラミング言語とその処理系
プログラミング言語（高水準言語、低水準言語、文法（プログラミング言語の構文論）、意味（プログラミング言語の意味論）、プログラミング言語のパラダイム（参考: プログラミングパラダイム））
言語処理系（プリプロセッサ、字句解析、構文解析、抽象構文木、意味解析、コード生成、最適化）
実行方式（ランタイムライブラリ、トランスパイラ、中間表現、エミュレータ、等の話題）
メディア論・コミュニケーション論
情報学 情報学の分野
社会において情報が創造・伝達される過程と仕組み
コミュニケーション（非文字的情報・言語情報、非言語コミュニケーションを参照。なお手話は言語であるので注意）
メディア～技術的・文化的特性
機械的な情報技術（印刷）——文字情報の機械的処理、識字・リテラシー、検閲、ジャーナリズムの成立
光学的、電気的な情報技術（オーディオ・ビジュアル）——文化産業、イメージ生産とその操作、Computer-Mediated Communication（参考文献 Cybersociety 2.0: Revisiting Computer-Mediated Community and Technology（ ISBN 0761914617 ）参照）、速度と権力（『情報メディア学入門』（ ISBN 4-274-94711-4 ）第2章§4）
電子的な情報技術（the Internet）——機械的な検索（情報検索や検索エンジン）などの言語処理（たとえば全文検索にはそれに適した、汎用の文字列照合アルゴリズムとは違う手法がある）、記録、保存（アーカイブ、データベース（参考: デジタルアーカイブ、ただしこの記事は公共財としての観点に偏っている））、ディジタル通信、情報ガバナンスと管理社会
情報学 情報学の分野
情報を扱う人間の特性と社会システム
討議、参加、ディジタルディバイド
誤解と誤読、参加と排除、情報格差
観測、シミュレーション（参考: オペレーションズ・リサーチ）、制御と社会的意思決定
観測の限界（ホーソン効果のような話題）、計算の限界
科学的データと意思決定（科学的方法も参照）
科学技術コミュニケーション（参考: サイエンスコミュニケーション、及びJSTによる支援のページ）
集合知
情報倫理と社会組織のルール
表現の自由、と責任
知的財産
情報公開、インフォームド・コンセント
プライバシー
内部告発
アカウンタビリティ
経済システムの存立と情報
経済システムと情報
モノの生産と制御（プロセス制御やファクトリーオートメーション）
ロジスティクスを支える情報システム（参考: ロジスティクスの原義は兵站である）
マーケティング
資源と廃棄
組織マネジメント
内部情報/外部情報
情報マネジメント（参考資料を参照）
パブリック・コミュニケーションズ
ガバナンスとガバメント（『ガバナンスとは何か』（ ISBN 978-4-7571-4317-3 ）第1章§1）
情報システムなど
情報学 情報学の分野
情報システムを開発する技術
要求工学
現場の観察法（フィールドワーク、エスノグラフィ（「民族誌」と訳されるそれと同じものを指す語だが、ウィキペディアの民族誌の記事はこの場合の参考にほとんどならない）、アクションリサーチ）
要求定義、要求獲得技術、要求管理（要求仕様、要求分析なども参照）
システム工学
システム思考、システム設計技法、システム設計技術、システムライフサイクル（参考: システム開発ライフサイクル）、システムアーキテクチャ、デザイン思考
情報システムを記述する技術
各種モデル化技法（構造化分析、データモデリング、業務フロー、状態モデル、形式手法）と各種図法（データフロー図、UML、BPMN、SysML）
ソフトウェア工学
ソフトウェア設計技法（オブジェクト指向モデル、ドメイン主導開発（ドメイン駆動設計））、ソフトウェアライフサイクル（参考: システム開発ライフサイクル・アプリケーション・ライフサイクル・マネジメント）
プログラミング技術
オブジェクト指向プログラミング
テスト主導開発（テスト駆動開発）
プログラミング支援環境（参考: プログラミングツール）
情報システムの品質を保証する技術
検証技術（形式的検証）
テスト技法
ISO/IEC SQuaREシリーズ（ISO/IEC 25000）、ISO/IEC 9126を参照
プロジェクト管理
計画、チーム編成、プロジェクト管理、PMBOK、ソフトウェアプロセス、プロセス成熟度モデル
情報システムの効果を得るための技術
情報システムを企画・構想する技術
組織の改革・改善プロセス、業務モデリング、IT投資マネジメント（ITガバナンス）
組織の情報システムに関するガイドライン（エンタープライズアーキテクチャ）
情報システムの利用（利用計画、利用推進、効果測定、トレーニング、改善提案）
情報システムの運用・保守・管理（ITサービスマネジメント）
システム運用
ソフトウェア保守
情報管理・構成管理・システム管理
企業・組織
企業の社会的責任
ビジネスモデル（事業の定義、業務プロセス）、内部統制（組織と権限）
グローバルな組織と情報システム
安全・安心なシステム
事業継続計画、環境に対する配慮
情報セキュリティ（情報セキュリティは、暗号の学理や工学的コンピュータセキュリティなどの総合）
リスクマネジメント、ダメージコントロール
情報に関わる社会的なシステム
社会制度
社会におけるさまざまな情報システム、情報システムを前提とした社会制度
技術者倫理（参考: 社会的責任を考えるコンピュータ専門家の会）
システム監査、評価・認証
異文化理解（参考: 異文化コミュニケーション）
法制度
サイバー犯罪の防止
不正アクセス行為の禁止等に関する法律、不正指令電磁的記録に関する罪
マルウェア各種（コンピュータウイルス他）について
情報漏洩・持ち出し
個人情報の保護（個人情報保護法関連五法の定義する「個人情報」ではないからと主張されても、そういう問題ではないことも多い）
知的財産権の保護（知的財産の「適切」な活用）
情報システムと人間のインタフェースに関する原理や設計手法
人間の認知特性
認知科学
モデルヒューマンプロセッサ、人間の認知構造、フィッツの法則
直接操作
ヒューマンエラー
学習のべき乗則
ユーザインタフェース設計
ヒューマンマシンインタフェース
ユーザインタフェース指針（en:Human interface guidelines）、ユーザビリティ、アクセシビリティ、ユーザーエクスペリエンス（参考: ユーザーエクスペリエンスデザイン）、ユニバーサルデザイン、評価手法（参考: ユーザビリティテスト）
対話手法（（インタラクティブな、インタラクティブの）手法）
GUI部品（ウィジェット (GUI) ）、タッチインタフェース、音声インタフェース、ジェスチャインタフェース、その他先進的インタフェース（タンジブルユーザインタフェースなど）
対話の可視化、ヒューマンエラーへの対応
可視化
情報デザイン（情報アーキテクチャ）、科学的ビジュアライゼーション（en:Scientific visualization）・データ視覚化、（参考: インフォグラフィック）
（ジェネリックスキル等）
Quartz
Quartz（クオーツ）は、Appleのオペレーティングシステム macOS の描画コアエンジン。前身であるNeXTのDPSに代わり、PDFベースの描画モデルを採用したもの。三次ベジェ曲線を描画プリミティブとするベクトル型システムで、QuickDrawとの互換性はない。なお、QuickDrawはCarbonアプリケーションの互換性のためmacOSにも残されている。
細かく言うと、アプリケーションで個々のバッファに描画を行うプリミティブはQuartz 2Dと呼び、それらを最終的にGPUのフレームバッファに合成する部分はQuartz Compositor（クオーツ・コンポジター）という。単にQuartzという場合は、大抵Quartz 2Dのことである。現在のQuartzの構造では、Quartz 2D、QuickDraw、OpenGL、QuickTimeの各出力が最終的にQuartz Compositorによって画面に描画される形になっている。
Quartzの機能は、Objective-CからはCocoa APIを通して、またC/C++言語からはCarbon APIを通して利用できる。またAppleはQuartzのスクリプト言語バインディングのひとつとしてPythonのバインディングを公式に用意している。
Quartz
Mac OS X v10.2 (Jaguar) 以降では、環境に応じてGPUのジオメトリ演算ユニットを使って、 CPUの負荷を軽減するQuartz Extremeが実装された。これはQuartz Compositorのバッファ合成をGPU内部で行うシステムであり、これによりOpenGLとの混在描画も可能となった。
Mac OS X v10.4 (Tiger) ではGPUのプログラマブルシェーダを使って、描画演算をほぼ全てビデオチップ内で実行できるQuartz 2D Extreme（Mac OS X v10.5(Leopard)でQuartzGLに名称変更）が隠し機能として搭載されている（多くの不具合を抱えたまま実装されオフにされており、正式にはサポートされていない）。
DPSからQuartzへと実装が変更された理由は、一説にはAdobeのライセンス料が高額だったためといわれていた。しかし、実際にはDPSでは機能が足りず、現代的な描画システムとしてふさわしいリッチなものが必要であったことが主な理由である。
セイユウ記念
セイユウ記念（セイユウきねん）は中央競馬と地方競馬で行われていた競馬の競走である。
セイユウ記念 概要
中央競馬のサラブレッド系重賞競走である農林省賞典セントライト記念（1957年）での優勝など1956年から1959年にかけて49戦26勝（うちサラ戦24戦5勝）の成績をおさめたアングロアラブの名馬・セイユウの名を残す競走として始められた。
当初は中央競馬の重賞競走で、前年まで施行されていた春の読売カップを引き継ぐ形で1974年に創設された。創設当初は中山競馬場の芝2000メートルで行われたが、開催場・距離の度重なる変遷を経た末、中央競馬がアングロアラブ系の競走を廃止することになり、同競走も1995年の開催をもって廃止された。
しかし、同馬の偉業を引き続き称えるため、中央競馬のセイユウ記念を引き継ぐ形でセイユウ賞として東日本地区の各地方競馬場持ち回りの交流重賞に生まれ変わった。異なる主催者に競走が移行するという珍しい例であり、賞金の一部を中央競馬が拠出していた。また、冠競走のひとつとはいえ、冠名の方で親しまれている稀な例でもあった。同様の競走にタマツバキ記念も存在した。
セイユウ記念 概要
2000年の佐賀競馬場での開催以降全日本セイユウ賞として、出走対象が東日本限定から全国に拡大。しかし地方競馬でもアングロアラブの減少に伴い、2004年の金沢競馬場での競走を最後に廃止された。
他にセイユウの名を冠した競走として、2004年7月、JRAゴールデンジュビリーキャンペーンの名馬メモリアル競走の一つとして「セイユウメモリアル」が福島競馬場芝2000mで施行されカノン（牡4歳・蛯名正義騎乗）が優勝した。この競走はサラブレッド系の中央1000万下特別であった。
ただいま勤務中
『ただいま勤務中』（ただいまきんむちゅう）は、辻灯子による日本の4コマ漫画作品。辻灯子の代表作であり、初の連載・単行本化作品。『まんがタイムジャンボ』（芳文社刊）に1999年6月号から2003年10月号まで連載された。単行本は全3巻。あとがきによると、辻灯子の都合で全3巻になったとのこと。
女性交通警備員を主人公としたドタバタコメディである。
なお、作者は当作を含めてこれまで『ただいま○○中』という似通った名称の作品を3作発表しているが、作中の世界観はそれぞれ全く別であり、他の作品の登場人物が描かれるような互換性は無い。