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世界遺産 課題と対応
危機遺産リストは、世界遺産の本来の意義からするならば、中核的機能を担うべきリストであるが、十分に機能していないという指摘がある。もちろん、危機遺産リストに登録された場合に得られる国際的支援などを期待し、保有国自身が進んで危機遺産登録を申請する事例や、諮問機関からの勧告を保有国が受け入れて、異論なく危機遺産登録が実現する事例もある。前者の例としては、開発の進行を食い止めるために国際世論の後ろ盾を求めたロス・カティオス国立公園（コロンビア）がある。この例では、危機遺産リスト登録を契機として、地元住民ら関係者がまとまっただけでなく、隣国パナマとの関係強化にも結びつき、持ち上がっていた開発計画も撤回されたことで、無事に危機遺産リストから除外された（第39回世界遺産委員会）。この例は、危機遺産の効果的活用例のひとつと認識されている。後者の例としては、諮問機関の勧告を受け入れて、世界遺産になると同時に危機遺産リストにも登録されたナンマトル:東ミクロネシアの祭祀センター（ミクロネシア連邦）がある。この例では、世界遺産委員会の席上、危機遺産リスト入りを前向きに受け止める保有国の姿勢への称賛が寄せられた。
世界遺産 課題と対応
その一方で、保有国が強く反対する事態がしばしば起こるのも事実である。たとえば、パナマ・ビエホとパナマ歴史地区は、歴史地区を囲む海上道路の建設に対し、世界遺産リストからの除去すらも視野に入れて、第36回世界遺産委員会で危機遺産リスト登録が勧告された。しかし、保有国が委員国に強く働きかけて回ったことで、危機遺産リスト入りが回避された。工事が撤回困難な状況まで進む中、翌年の委員会でも危機遺産リスト入りが勧告されていたが、保有国は登録範囲を見直すことを約束して回避する一方、約束が果たされない場合には世界遺産リストからの抹消が検討される旨を記載した決議には同意し、登録抹消のリスクを負ってでも危機遺産リスト入りを回避する姿勢を鮮明にした。
世界遺産 課題と対応
カトマンズの渓谷（ネパール）は2003年から2007年に危機遺産に登録されていたが、これも保有国が強く反対した例のひとつである。都市化を理由として、1992年には危機遺産入りの可能性が取り沙汰されていたが、ネパール当局が強く反対したため、危機遺産リストには加えず、世界遺産委員会、世界遺産センターが協力しつつ事態の改善に努めていた。しかし限界があったため、2003年に危機遺産リストに登録され、一応の改善が果たされたことから2007年に除去された。とはいえ、それでもなお課題の抜本的解決にはならなかったと認識されていた。そして、同遺産は2015年のネパール地震で被災した際に再び危機遺産リスト入りを提案された。この地震で、カトマンズの渓谷は深刻な被害を受け、王宮も含めて全半壊した建物も少なくなかったため、国際的な支援が必要な状況と認識されたのである。しかし、ネパール当局はまたも危機遺産リスト登録には反対し、1年の猶予を申し出て、正式に認められた。1年後の第40回世界遺産委員会でも諮問機関は危機遺産リスト登録を勧告する状況だったが、ネパール当局はさらに1年の猶予を申し出て、これも認められた。そして第41回世界遺産委員会では、震災復興の中での再建にOUVを損なうものがあるという諮問機関の指摘もあったが、猶予を求めるネパールの申請がまたも認められた。
世界遺産 課題と対応
本来、危機遺産登録には保有国自身の同意は必要ではないとされているが、保有国の意向を無視して強硬に登録することは、世界遺産委員会では普通行われない。かわりに、危機遺産登録の意義を説き、罰などではないことを強調しているが、「世界遺産」ブランドの国際的知名度の向上などを背景として、抵抗感を持つ国々の意識を変革するのは、容易なことではないと見られている。このような抵抗から、本来ならば危機遺産登録されるべき「隠れた危機遺産」が、今後も増加していくことを懸念する意見もある。
世界遺産 課題と対応
世界遺産の登録は、景観や環境の保全が義務づけられるため、周辺の開発との間で摩擦が生じることがある。特に、都市内の歴史地区や建造物については、その周囲に建てられた新しい高層建築などによって、景観が損なわれることで議論が起こることがある。たとえば、ケルン大聖堂（ドイツ）は登録時点で緩衝地帯設定が条件となっていたにもかかわらず、それが果たされなかった。その中で近隣の高層建築計画が持ち上がったことから2004年に危機遺産リストに加えられ、一時は世界遺産リストからの除去すら検討された。この事例が注目された理由は、開発による景観の損壊が危機遺産登録理由になった、最初の事例だったからである。この事例では、建設推進派と反対派でケルンを二分する議論になったが、緩衝地帯設定や高さ規制が導入されたため、2006年に危機遺産リストから除かれた。しかし、ケルンの議論は、今後同種の問題があちこちの歴史都市で起こりうることを危惧させるものだった。
世界遺産 課題と対応
実際、それ以降も、規制や計画修正などの対応がとられた事例には、エスファハーンのイマーム広場（イラン）、ポツダムとベルリンの宮殿群と公園群（ドイツ）、フェルテ/ノイジードル湖の文化的景観（ハンガリー/オーストリア）などがあり、ほかにも第32回世界遺産委員会ではサンクトペテルブルク歴史地区と関連建造物群（ロシア）やシェーンブルン宮殿と庭園群 （オーストリア）、第41回世界遺産委員会ではシャフリサブス歴史地区（ウズベキスタン）や海商都市リヴァプール（イギリス）などでも開発が問題となった。他方で、上述のドレスデン・エルベ渓谷や海商都市リヴァプールのように、再開発との関連によって、世界遺産リストから抹消された例もある。
他方、景観をどうとらえるかという問題は一義的に確定させられるとは限らず、月の港ボルドー（フランス）で歴史的な旋回橋が取り壊され、代替橋が計画された際には、ICOMOSと世界遺産センターによる影響評価が正反対になり、世界遺産委員会の決議でも強い決定には至らなかった。また、エッフェル塔（パリのセーヌ河岸の構成資産）が建設当初は酷評されたことを例に挙げ、特定の時点の都市景観で固定することに疑問を呈する専門家も複数いる。
世界遺産 課題と対応
こうした開発の問題では、緩衝地帯内さらには緩衝地帯の外の開発すら問題となることがあり、上述のロンドン塔の事例もそうである。こうした問題に対して、以下のように歴史的都市景観に関するいくつかの宣言や取り決めが行われている。
ウィーン歴史地区（オーストリア）では、2001年の世界遺産リスト登録直後に、緩衝地帯での高層ビル建築計画が明らかになった。世界遺産委員会では、世界遺産リストからの抹消さえも議題となったが、ウィーン当局による計画修正によって、危機遺産リスト入りすらもしなかった。
このウィーンでは、2005年に開催された国際会議で「世界遺産と現代建築に関するウィーン覚書」が採択され、これを踏まえて同年の世界遺産条約締約国会議では「歴史的都市景観の保護に関する宣言」が採択された。この宣言では、都市の成長のための開発には、歴史的都市景観の保護も尊重されるべきことや、世界遺産としての顕著な普遍的価値が何よりも保護されるべきものであることが謳われている。それ以外にも歴史的都市景観に関する議論や宣言は複数出されており、2011年のユネスコ総会では、それらを踏まえた勧告も出された。
世界遺産 課題と対応
ただし、その勧告も踏まえて、翌年さっそく「セビリアの大聖堂、アルカサル、インディアス古文書館」（スペイン）の危機遺産リスト入りが議論された際には、登録時点で問題ないとされていた保護体制が、後から策定された概念によって危機遺産とされることの是非が問題となり、危機遺産リスト入りは回避された。他方、ウィーン覚書が採択されたウィーン歴史地区は、その後の開発計画によって2017年に危機遺産リスト入りし、世界遺産リストからの抹消も取り沙汰される事態になっている。
世界遺産に登録されることは、周辺地域の観光産業に多大な影響がある。もともと文化遺産に対する観光地化の弊害については、世界遺産以前から問題視する意見はあり、ICOMOSでは「国際文化観光憲章」（1976年）を発表し、文化遺産の保護を訴えていた。しかし、世界遺産を観光振興に結び付けようとする姿勢は根強く、その弊害も表出している。
たとえば、白川郷・五箇山の合掌造り集落では、登録後に観光客数が激増した。白川郷の場合、登録直前の数年間には毎年60万人台で推移していた観光客数が、21世紀初めの数年間は140 - 150万人台で推移している。このような事態に対し、自治体、村民、専門家たちが対応し、交通規制などの策定も行われるようになっているが、土産物屋などの観光客向けの施設の増加そのものにも否定的な意見は見られる。
世界遺産 世界遺産の教育
世界遺産条約では、教育や広報の重要性が定められている。
第二十七条1.　締約国は、あらゆる適用な手段を用いて、特に教育並びに広報事業計画を通じて、自国民が第一条及び第二条に規定する文化遺産及び自然遺産を評価し及び尊重することを強化するよう努める。2. 締約国は、文化遺産及び自然遺産を脅かす危険並びにこの条約に従って実施される活動を広く公衆に周知させることを約束する。 — 世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約
ユネスコも若年層の啓発に積極的で、1994年からは「若者のための世界遺産教育プロジェクト」を開始している。このプロジェクトの一環で、世界遺産ユースフォーラムが開催され（第1回は1995年ベルゲン、第2回は1998年大阪市ほか日本各地）、アジア・太平洋などの地域単位でのユースフォーラムも順次開催されている。
また、各種教育機関でも世界遺産は教育に取り入れられており、後述するように、高等教育機関では「世界遺産学」も提唱されている。さらに、生涯学習という観点から、世界遺産を主題とするテレビ番組などの意義も指摘されている。そうした番組としては、たとえば日本では、『探検ロマン世界遺産』（NHK）、『世界遺産』（TBS）などが、また、ドイツでは『世界の宝』などが放送されてきた。世界遺産を扱うテレビ番組は、広報面での効果についても評価されている。
世界遺産 世界遺産の教育
世界遺産を専門に研究する学問は「世界遺産学」と呼ばれる。たとえば、秋道智彌（総合地球環境学研究所教授）は、「世界遺産のもつ意義、遺産の普遍性と特異性、多様性などを明らかにする研究」と定義づけている。これはあくまでも定義の一例だが、いずれにしても、世界遺産学は人文科学・社会科学・自然科学を融合させ、地球規模で考究する学問となることが期待される。
日本では、1979年に日本初の文化財学科を設立した奈良大学が、古都奈良の文化財の世界遺産登録（1998年）を踏まえ、文学部内に世界遺産コースを設立した。大学院としては、筑波大学大学院が2004年に修士課程の「世界遺産専攻」、2006年に博士課程の「世界文化遺産学専攻」を設置している（のちに修士課程・博士課程とも世界遺産学学位プログラムに改編）。ほかに、大学通信教育としてサイバー大学が世界遺産学部を設置し、特定非営利活動法人の世界遺産アカデミーによる世界遺産検定などとも連携していた。しかし、これは2010年秋学期以降、新規学生の募集が停止された。
世界遺産 世界遺産の教育
日本以外に、アジアでは北京大学（中国）で1998年以降、世界遺産講座が開講されており、そのテキストは市販もされている。ヨーロッパでは、ブランデンブルク工科大学（ドイツ）、バーミンガム大学（イギリス）、ユニバーシティ・カレッジ・ダブリン（アイルランド）、トリノ大学（イタリア）などに世界遺産専攻コースが設置されており、ブランデンブルク工科大学のカリキュラムは2年間、ほかは1年間である（2015年時点）。ブランデンブルク工科大学は、ほかにヘルワン大学（エジプト）と共同での修士課程も設置している。
世界遺産 ユネスコの他の遺産
ユネスコの世界遺産、無形文化遺産、世界の記憶（世界記憶遺産）は、あわせてユネスコの「三大遺産事業」、「ユネスコ三大文化遺産事業」などと呼ばれることがある。
世界遺産条約の草案には無形文化財への言及もあったとされるが、成立・発効した世界遺産条約は不動産のみを対象としている。このため、地域ごとに多様な形態で存在する文化を包括的に保護するためには、無形の文化遺産を保護することも認識されるようになり、2003年のユネスコ総会で無形文化遺産の保護に関する条約（無形文化遺産条約）が採択された。もともと国際的に見ても、無形文化財や民俗文化財を対象とする保護法制が整備されている例は珍しく、無形文化遺産条約の成立以前には日本と韓国くらいにしかなかったといわれる。わけても日本の法制は、韓国の文化財保護法の制定にあたっても、大きな影響を与えた。こうした経緯から、先住民との関係や、文化的景観で無形もカバーできるとして反対意見が強かった西欧諸国を説得し、無形文化遺産条約を成立に導く上では、日本の貢献は非常に大きかったとされている。
世界遺産 ユネスコの他の遺産
世界遺産と無形文化遺産は別個のものであり、事務局も別である（前者はユネスコ世界遺産センター、後者はユネスコ文化局無形遺産課）。ただし、無形文化遺産の中には、たとえば
のように、世界遺産リスト登録物件との間に密接な結びつきがあり、有形と無形の「複合遺産」ととらえられるものもあることが指摘されている。
無形文化遺産は、もともと世界遺産のマイナス面を踏まえたうえで制度設計されており、当初の主眼は滅びかねない無形文化の保護にあった。ゆえに、その範疇にはない「フランス料理の美食術」の登録（2010年）は、専門家にも根強い反対意見が残るものであって、それ以降は、文化ナショナリズムや商業主義との結びつきなど、方向性の変質も指摘されるようになっている。
世界の記憶は、日本では世界記憶遺産などとも呼ばれるが、世界遺産や無形文化遺産とは異なり、国際条約が存在しない。ユネスコが1992年に開始した事業であり、情報・コミュニケーションセクター（世界遺産や無形文化遺産は文化セクター）が担当する。真正性と国際的な重要性を基準として、有形の動産（記録物）を登録している。
世界遺産 ユネスコの他の遺産
その中には、
などのように、世界遺産と関わりのある記録も含まれている。
「世界の記憶」の登録も注目度が上がるに従い、国家間で認識の異なる物件の登録をめぐって大きな議論を引き起こしてきた。世界遺産などと違い、審査を行うのは事務局長が任命した専門家委員会であり、審議内容は非公開である。この制度は中国の申請による南京事件の登録時に日本で強い反発を引き起こし、それを受けてユネスコが「世界の記憶」登録に関する制度改正を検討することにつながった。このとき、日本の一部ではユネスコ分担金の支払いを停止すべきという強硬意見も出ており、韓国などが進めた従軍慰安婦の登録が見送られた際（2017年）には、それらの国から関連性を疑われた（ユネスコは分担金関連の圧力を否定）。
頤和園
頤和園（いわえん）は、中華人民共和国北京市海淀区に位置する庭園公園。中国の歴代皇帝により整備され、面積は297haと広大である。園地の大部分を占める人工湖「昆明湖」と高さ60mの人工山「万寿山」が特徴である。1998年、ユネスコの世界遺産（文化遺産）に登録された。中国の5A級観光地（2007年認定）。
頤和園 歴史
1153年（貞元元年）、金朝の海陵王は頤和園内の香山・玉泉山に金山行宮を設置している。元朝が大都に都を置いた後、水運整備の必要性から、郭守敬は上流の水源開発を行い、昌平県白浮村の神山泉から疏水し、宮廷で使用する水源を確保すると共に水運のための貯水池とした。
明代の1494年（弘治7年）、弘治帝の乳母であった佐聖夫人羅氏により甕山前に円静寺が建立（後に荒廃）された。これ以降、甕山周辺の園林が次第に増加し、正徳帝は湖畔に行宮を建設し「好山園」と命名、皇室園林としての利用が始まり、また「甕山」を「金山」と、「甕山泊」を「金海」と改名し、正徳帝や万暦帝が舟遊びのため行幸している。天啓帝の時代になると朝廷内部で権勢を振るった魏忠賢により山園が所有されるにいたった。清朝の初期には宮廷の養馬場として牧草地となっていた。
頤和園 歴史
頤和園が現在の規模になったのは清朝6代皇帝乾隆帝の時代で、当時は「清漪園」と呼ばれていた。1750年（乾隆15年）、乾隆帝は母の崇慶皇太后（孝聖憲皇后）の還暦を祝い、西湖の西に高水湖及び養水湖を掘削し拡張した。乾隆帝は3つの湖を合わせて「昆明湖」と命名した。これは漢の時代に漢武帝が昆明池を掘削して水軍の訓練を行った故事に因む。また、湖の掘削で発生した土砂を利用して甕山を拡大し「万寿山」と改称した。1764年（乾隆29年）、洋銀480余万両の費用を費やした清漪園が概ね完成した。湖の水は農業用水としても利用された。当時の清漪園は居住及び政務施設が乏しかったため乾隆帝の行幸は日帰りに限られていた。
道光年間以降は国力の衰退に伴い清漪園は次第に荒廃し、庭園は雑草に覆われるようになった。1860年（咸豊10年）、アロー戦争で清漪園と隣の円明園は戦場となり、円明園の西洋風宮殿が破壊された。
1875年に即位した光緒帝はわずか3歳で、実権は母の姉にあたる西太后が掌握した。西太后は自身の居所である清漪園の再建に莫大な費用をかけた。造営は1884年から1895年にかけて行われ、完成後「頤和園」と改称された。しかし、この経費は北洋艦隊を整備する海軍予算を総理海軍事務衙門大臣であった醇親王奕譞を通して流用したもので、清朝の軍備増強に大きく影響し、日清戦争敗北の原因の1つになったと言われている。
頤和園 歴史
1900年（光緒26年）、義和団の乱を鎮圧すべく出兵した八ヶ国連合軍の一部により破壊を受けたが、1902年（光緒28年）に修復されている。
中華民国が成立すると頤和園は清室の私有財産とされ、1914年には有料での一般開放がなされた。1924年に溥儀が紫禁城から放逐されると、頤和園は北平特別市政府に接収され公園とされた。
1949年、中華人民共和国が成立すると頤和園には中国共産党中央党校が設置された。またその後も柳亜子や江青などが園中の聴鸝館等に居住していた。1953年以降、頤和園は公園となり一般開放された。
頤和園 登録基準
この世界遺産は世界遺産登録基準のうち、以下の条件を満たし、登録された（以下の基準は世界遺産センター公表の登録基準からの翻訳、引用である）。
上海市
上海市（シャンハイし）は、中華人民共和国の直轄市である。
中国台灣海峽沿海部の江蘇省・浙江省に隣接し、長江河口と杭州湾に南北を挟まれ、東シナ海に突き出す長江デルタに位置する。改革開放政策以降、同国の経済発展の象徴として高い経済成長を続け、商業・工業・金融・貿易・交通などの中心地である。2022年時点の常住人口は2,400万人を超え、2022年市内総生産は約4兆4652億8000万元（約85兆円）である。
中華人民共和国国務院により国家中心都市の一つに指定されており、国際金融センターとしての地位を測る国際金融センター指数（GFCI）では2024年3月時点で世界7位と評価されており、森記念財団都市戦略研究所が発表した2023年の「世界の都市総合力ランキング」（Global Power City Index, GPCI）によると世界15位の都市と評価され、首都北京や国際金融センター香港を上回る同国最大の世界都市である。
A.T.カーニーが発表する世界都市ランキング（Global City Index）でも2023年に世界12位に評価である。このように世界的なビジネス・金融拠点としての高い評価を確立している。
上海市 名称
中国語表記は中国語: 上海市、拼音: Shànghǎishì ( 聞く)、呉語発音: [z̻ɑ̃˨hᴇ˦]、英語表記は英語: Shanghai[ˈʃæŋhaɪ, ʃæŋˈhaɪ] ( 音声ファイル)）である。
明治初期には漢字に基づいて「じょうかい」をそのまま読む発音もあった。
中国の戦国時代、今の上海あたりは春申君の封地だったため、今も古称として申（しん／拼音: shēn）と称することがある。また略称として滬（こ／簡体字: 沪／拼音: hù）又は「滬瀆（ことく／簡体字:  沪渎／拼音: hùdú」とも呼ばれる。これは、上海市の北東を流れる呉淞江（蘇州河）の下流部分の呼称である。「沪」の文字は、上海市の自動車のナンバープレートの識別記号として使われている。
上海の地名は、11世紀の宋時代に始まる。「上海」の字義については論争があったが、中国の歴史家は唐時代には現在の上海地区は海下にあって、その後の陸化によって文字通り「海の上」に土地が出現したことによると結論している。
上海市 地理
長江河口南岸に位置し、河口島である崇明島、長興島、横沙島などを含む。北部から東部は江蘇省・西南部は浙江省と接する。東は東シナ海（東海）に面する。市街地は、長江の支流である黄浦江を遡ったところにある。黄浦江の河口は呉淞口と称した港があり、崇明島などの島や市外への航行に用いられている。
ケッペンの気候区分では温暖湿潤気候 (Cfa) に属し、年間平均気温は17.5℃。近年のオホーツク海高気圧弱体化や冬季の西回り寒気増加により高温になりにくく、上海よりも緯度が高い日本の関東地方、特にヒートアイランド現象が著しい東京都心よりも低温になることが少なくない。
上海市 地理
中国の季節変更標準によって、本世紀平年は3月9日に春、5月15日に夏、10月5日に秋、12月4日に冬に入る。1月の平均気温は5.4℃と鹿児島県と同緯度の割には寒冷であり、シベリアからの寒気によって朝晩は氷点下まで下がることもある。それに対し、暖かく湿った気流が入る時、日中は20度を超えることもあり、寒暖差が強い。降雪は年に1~2日程度あり、数年に一度は積雪に見舞われるが、例年あまり見られない。梅雨は約20日間あり、例年7月10日前後には梅雨明けする。梅雨を明けると高温多湿な真夏となり、日平均気温は7月19日から8月8日にかけて30℃を超える日が続き、猛暑日（35°C以上）は年間平均で20日に達する。平均最低気温も26.2度に達するなど暑さが厳しく、熱帯夜の日が続くなど非常に過ごしにくい。2024年を例にとると、7月13日から9月20日にかけて熱帯夜の日が続いてとても暑い。7月平均気温の最高記録は32.0°C（2013年、2017年）、8月平均気温の最高記録は31.9°C（2024年、2025年）であリ、日本全国より暑い。最高気温極値は40.9℃（2017年7月21日）、最低気温極値は-12.1℃（1893年1月13日）である。
上海は長江デルタの河口域にあるため、地名には浦、涇、漕、蕩、浜、橋など水に関連する漢字がよく用いられる。
上海市 行政区画
上海市は16の区に区分されている。なお、浦東新区は副省級市轄区（地級行政区レベル）に指定され、大幅な自主権が与えられている。
楊浦区（杨浦区／ヤンプゥ） - 旧アメリカ合衆国租界で、上海楊樹浦発電所、上海電表廠、上海光機所、上海柴油機廠などの所在地。市中心部の区としては面積がいちばん広く、人口も120万人と最多である。区内には復旦大学、同済大学、上海理工大学、上海海洋大学、上海電力学院など大学が多い。2010年1月10日に区として「国家イノベーションモデル・パイロット都市」の名誉を獲得した。これは“工業の楊浦”から“知識の楊浦”へと転換が済んだことを意味する。だが、依然重工業の町でもある。
浦東新区（浦东新区／プゥドンしんく） - 楊浦区、黄浦区、南市区と盧湾区の浦東部分と上海県の三林塘部分と川沙県が1992年に合併し、副省級市に昇格した。2009年には南匯区と合併した。経済特区として金融、IT産業、電子、化学などの工場・オフィス誘致が進み、あわせて上海浦東国際空港や上海トランスラピッドも建設され、上海の新しい玄関となった。これに伴って、外国人も古北小区などから区内の聯洋小区に移る例が多い。民国時期総統・孫文の妻宋慶齢と、青幇のボス杜月笙の実家がある。区内の滬東造船廠で、江凱型フリゲートと071型揚陸艦が建造された。082型空母は区内の外高橋造船廠で建造する予定。
上海市 行政区画
松江区（ソンジャン） - 旧松江県が1998年に改称。市街地の西約20kmの位置にあり、海鴎がここにある。上海影視楽園も有名。区内の佘山（シェーシャン、標高97メートル）は上海市内の陸地で一番高い山で、頂上には東アジア一を誇るキリスト教会が建てられている。上海市天文台も頂上にある。男子ゴルフ世界選手権シリーズのHSBCチャンピオンズは毎年区内の「佘山国際ゴルフクラブ」で行う。
崇明区（チョンミン） - 旧崇明県が2016年6月に改称｡長江河口の巨大な中洲である崇明島の大部分を占める。島の北の一部は江蘇省に属す。中国第三の島で、崇明老黒皮スイカ、長興島温州ミカンや中国モクズガニの養殖が有名。江南造船廠が区内の長興島へ移転した。2009年10月31日、総工費1638億円の上海長江トンネル・大橋の開通により、島へのアクセスが大幅改善された。
上海市 行政区画
上海市の中心部は以上の行政区とは別に、黄浦江を境に2つの部分でも分けられている。
上海市域外の江蘇省と安徽省に、上海市飛地がいくつか存在する。以下の各地域の住民（中国人犯罪者を除く）は上海戸籍を有する。日常会話は上海語。
1956年2月9日（19区）
老閘区が黄浦区に編入。
北站区が閘北区に編入。
常熟区が徐匯区に編入。
北四川路区が虹口区・北郊区に分割編入。
嵩山区が盧湾区・邑廟区に分割編入。
静安区が新成区・長寧区に分割編入。
高橋区・洋涇区・楊思区が合併し、東郊区が発足。
江湾区・呉淞区・大場区が合併し、北郊区が発足。
新涇区の一部が長寧区に編入。
真如区・竜華区および新涇区の残部が合併し、西郊区が発足。
上海市 歴史
上海の地は古代の周の時代に始まり、秦・新・漢以降は、東呉、晋、宋、南斉、梁、陳、隋の時代を経て、唐代には華亭県の一部だったが、蘇州河の南に上海浦という村ができ、宋代には上海鎮とよばれるようになった。これに対し黄浦江下流の現虹口区あたりには下海廟も存在した。元代には上海に市舶提挙司が置かれ港町として発展し始めた。1292年に上海県となったが、それ以前は華亭県に属した。
清代のアヘン戦争を終結させた1842年の南京条約により、上海は条約港として開港した。これを契機としてイギリスやフランス、アメリカ合衆国などの上海租界が形成され、日本も租界を開き、虹口区は「小東京」と呼ばれた。1865年に香港上海銀行が設立されたことを先駆として、欧米の金融機関が本格的に上海進出を推進した。1871年には、香港－上海－日本の長崎を結ぶ海底電信ケーブルを大北電信会社が敷設したことから、上海租界は北京より逸早く電信ネットワークに組み込まれ、国際電信が可能となった。1873年には、日本の岩倉使節団が帰路に上海に立ち寄り、当時の上海の様子を「米欧回覧実記」に記している。上海共同租界は各国によって構成された独自の警察力・軍事力（上海共同租界工部局警務処と万国商団）を保有した。
上海市 歴史
日清戦争の後、外国企業を中心に全般的投資ブームが起こった。下関条約で工業企業権が諸外国に与えられ、工場建設が促進された。1896年に露清銀行が出店した。1897年末に香港上海銀行の株価は176％のプレミアムを記録した。1899年インドシナ銀行が進出してきた。上海は英領香港の高税率に対して課税が緩く、また租界も用意されたので、香港のユダヤ資本が上海に向かって全面的に移転し、たとえばサスーン家などのセファルディ系ユダヤ人グループが第一次世界大戦後に全盛を極めた。
1920年代から1930年代にかけて、上海は中国最大の都市として発展し、イギリス系金融機関の香港上海銀行を中心に中国金融の中心となった。上海は「魔都」あるいは「東洋のパリ」とも呼ばれ、ナイトクラブ・ショービジネスが繁栄した。こうした上海の繁栄は、民族資本家（浙江財閥など）の台頭をもたらし、階級闘争的な労働運動が盛んになっていた。
1925年に上海から始まった五・三〇事件は、中国における大規模な民族運動とされるが、同時に社会主義的労働運動の台頭を示した事態であった。こうした状況を懸念した浙江財閥は、蒋介石と提携し反共クーデター（上海クーデター）を決行させた。なお、中華民国の下で1927年に上海特別市となり、1930年5月、上海市に改称されている。
上海市 歴史
1932年には、上海日本人僧侶襲撃事件などを原因に第一次上海事変が発生。中国人が抵抗する中日本軍は侵攻を行い、多数の人的、物的被害が生じた。1935年には、中山水兵射殺事件や日本人が経営する商店が襲撃される事件が起きた。1937年には、大山中尉殺害事件後に第二次上海事変が勃発した。この戦いの間とその後、日本軍は多数の上海の中国人を処刑・殺害し、中国人市民は重い抑圧に苦しむ事となった。1941年には、太平洋戦争の勃発と共に上海共同租界は日本軍に接収された。1949年の中華人民共和国成立により、外国資本は香港に撤収したが、1950年代から1960年代にかけては工業都市として発展した。
1978年の改革開放政策により、再び外国資本が流入して目覚ましい発展をもたらし、上海市指導部から江沢民、朱鎔基、呉邦国、曽慶紅、黄菊ら中国共産党の政治局常務委員などの指導部を輩出した（上海閥）。
1992年以降本格的に開発された浦東新区が牽引役となって高度経済成長を続け、2010年には世界189カ国が参加した史上最大の国際博覧会である上海万博を開催して国際都市としての上海は復活を遂げた。
上海市 歴史
2019年12月以降の新型コロナウイルスの流行は上海の市民生活にも多大な影響を与え、特に2022年3月28日以降、市内で感染者が急増したことに伴い、厳格なロックダウンが実施された。当初は2分割して東側と西側の順番でロックダウンを実施する予定であったが、同年4月5日に全市を対象とした無期限のロックダウンに切り替えられた。長期にわたるロックダウンの影響で食糧不足も発生するなど、市民生活にも影響を与えた。その一方で4月16日には、生産活動継続・再開の条件となる感染予防ガイドラインを発表し、市内の産業活動再開に向けて動き出すことになった。
結局、ロックダウンの解除は2か月以上経過した6月1日深夜となった。
上海市 社会
2012年6月末の常住人口は2,433.4万人、このうち上海戸籍人口が1,451.1万人、外来人口が982.3万人となっている。上海市人民政治協商会議の統計によると、ここ10年間、平均で約66万人上海市の人口は増え続けている。
2012年末の男性平均寿命80.18歳、女性平均寿命84.67歳、戸籍人口平均寿命82.41歳。2012年には60歳以上の高齢者の人口比率が17%となっている。100歳以上の老人が1,251名、最高齢者は114歳。現在上海市家庭総数の61.06%に当たる305万世帯が一人っ子家庭である。高齢化と少子化問題は、市政府にとって大きな課題となっている。近年、中国の優秀人材に上海の戸籍を発給（いわゆる“新上海人”）したり、上海人に2人の子を産む許可を出すなどの人口政策を打ち出している。
上海市 社会
2016年1月1日から、中華人民共和国で「全面二人っ子政策」（簡体字中国語：全面二孩政策）が正式に施行された。2016年に新しく修正された「上海市人口と計画生育条例」によると、夫・妻の中の一人、若しくは二人ともが上海の戸籍を持つ場合は、上海の政策が適用される。法律に則って結婚している夫婦は、国で定めた結婚休暇の日数以外、さらに7日が付与される。また、子供を産んだ妻は、国で定めた産休の日数以外、さらに30日の育休が付与される。夫の方は10日の配偶者出産休暇が付与され、休み中の賃金は全額支給される。
上海の戸籍を持つ公民は、2016年1月1日以降に子供を出産した場合、上海市の計画生育家庭特別扶助制度が適用されなくなる。2015年12月31日以前に子供を出産し、且つ計画生育家庭特別扶助制度の条件を満たす上海戸籍を持つ公民は、引続きその扶助金が支給される。
「全面二人っ子政策」に関して注意すべきなのは、特殊な状況を除き、初めての出産が多胎出産である場合は、その後の出産は認めないという点である。この政策は、二回産むことではなく、二人の子供を産むことを強調しているのである。
上海市 社会
上海の原住民は松江周辺に居住していた。元の時代には上海県ができた。1840年のアヘン戦争以後経済が急速に発展し、近隣の地方から次々に移民が入ってきた。現在の上海人の8割以上は、北の江蘇省と南の浙江省からの移民である。特に江蘇省長江の南部と浙江省北部の江南からの出身者が上海人の半分以上を占める。これが上海の文化にも大きな影響を与えている。上海語は寧波市・蘇州市と上海本地語の集合である。商売に長けた江蘇人と政治に敏感な浙江人が近代上海の歴史を作ってきた。
近年、日本も長江デルタに進出、蘇州市・無錫市に工場が建てられている。部品調達、製品流通販売のため、港町の上海に事務所や子会社を設けるケースが多い。今、上海に常駐する日本人は約4万8,000人と、上海にいる外国人のなかで最も多い。上海と、隣接する江蘇・浙江を加えると、出張と観光あわせて10万人近い日本人がいるといわれる。海外一の規模の日本人コミュニティーも形成されている。
上海は、中国で経済的に最も豊かな地方であるため、上海人はねたみもあってか、他地域では嫌われていることが多いとの意見がある。上海人のステレオタイプとして、横暴で傲慢、わがままというものがある。
上海市 社会
戦前から多くの日本人が住む上海には2015年現在、9,962社の日系企業が進出、46,115人の日本人が住み、海外で3か月以上留まって暮らす長期滞在の日本人が多い都市として、タイのバンコクに次ぎ、2番目となっている。短期滞在者を含めると10万人以上の日本人が滞在しているといわれる。日本総領事館や日本人学校などもあり、日本料理店をはじめ、日本人向けの店も多い。
上海人の姓（苗字）は多い順に、張、王、陳、李、朱、徐、周、沈、呉、陸である。沈と陸が上海特有の姓、それ以外は中国人姓の20位以内に数えられる。近隣の江蘇省、浙江省の姓ランキングも上海とほぼ同じである。
中国は人口問題を抱えるため、農村と地方都市の人は自由に大都市に移住することができない。それにもかかわらず、近年の経済発展に伴って多くの出稼ぎ労働者が中国各地から上海に来て仕事をしている。その数約660万人以上といわれるが、正確な数字の把握は難しい。出稼ぎ労働者の出身地はいずれも普通語を使う四川省、江蘇省蘇北、安徽省、東北地方の者が多い。出稼ぎ労働者は上海を建設すると同時に、大きな社会問題と治安問題をも招いている。公安機関の統計によれば、上海市の75%以上の強盗、殺人、暴行などの悪質な犯罪は市外の中国人により発生している。
したがって、上海では北京市と並び、中国大陸において最も厳しい戸籍政策がとられている。しかし大都市の戸籍を持つ人には様々な特権がある。例えば、親が上海戸籍を持つ者なら、子供が生まれたとき区の社会保険局から15万円から数十万円までの援助金を得ることができる。戸籍を持つ子供は優先的に幼稚園、小学校、中学校に進学できる。一方、上海戸籍を持たない者は、上海の大学受験に参加できない。また、一部の悪質な会社は、上海戸籍を持たない社員に住宅積立金、年金を支払わないケースもある。このような戸籍問題に関するトラブルは絶えない。
中国は都市と地方の格差が激しいため、日本やアメリカ合衆国などの外国への観光査証発行は、上海や北京など沿岸経済発展地域の戸籍を持つ者が優待される。
上海市 言語
普通話は学校や公式な場面で使われている。上海語は呉語を代表する方言である。本来文字はなかったが、音に近い漢字が当てられた。上海語の中にも方言があり、浦東・青浦地域に存在する。崇明島ではまた違った言語が話されるが、上海語に近い。上海には周囲の江蘇省・浙江省から多くの労働者が出稼ぎに来たため、彼らの多くが今も住む上海駅周辺では上海語とは異なる言語である「蘇北語」が話されている。普通話と上海語とはまったく通じないが、普通話の教育が中国全土で行われているため、大抵の上海人が普通話を使用することができる。
上海語で放送されるテレビ番組や上海語で上演される戯曲などがある。中国では上海語の学習書なども出版されている。
上海市 経済
上海市は中国最大の経済都市である。2023年の市内総生産（GDP）は4兆7,218億元に達し、国内で最も高い経済規模を有する。上海都市圏の総生産も世界トップクラスであり、アジアでは東京都市圏などに次ぐ主要な経済圏となっている。
上海市統計局が公表した2023年における労働者の平均賃金は年172674元（約345万円）であり、月平均約14390元（約28.8万円）に相当する。また、2024年7月現在の最低賃金基準は、月給の場合2690元（約5.4万円）であり、時給の場合24元（約480円）である。
第三次産業の比率が極めて高く、特に金融産業や情報技術産業に従事する労働者の平均賃金が高い水準にある。上海は、中国国内の経済成長を牽引する国際金融センターとしての役割を担っている。
また、日本経済研究センターは、2035年にはニューヨーク、東京、ロサンゼルスに次ぐ世界第4位の経済規模に成長すると予測している。
2020年9月の調査によると、上海は世界3位の金融センターであり、東京や香港を抑えて初めてアジア首位に立った。
上海市 交通
上海市の主要交通手段はバス、自転車、船であったが、2000年代からはトロリーバス、地下鉄網、タクシー、電動スクーター、高速道路網をも活用した自動車などが主な交通手段となる。鉄道は国鉄以外では上海軌道交通が一手を担っている。
大手のタクシー会社は、スーツを着用していたり、一流ホテルで客待ちできたりするので識別するのは可能である。わざと遠回りして標準価格より2倍以上請求した事実が発覚した場合、その運転手は永久にタクシーライセンスを剥奪される。
自動車の急激な台数増加を抑制するため、自動車の所有は限定発行されるナンバープレートを競売で入手することが前提となっている。2018年頃のナンバープレートの落札額は9万元を超えることもあり、車両本体価格よりもナンバー代の方が高くなる可能性もある。上海市外のナンバープレートを調達する回避策もあったが、市外ナンバーの走行禁止時間帯が設定されるなど規制は厳しくなっている。
上海は中国東部の鉄道中枢上海鉄路局の所在地である。1876年7月3日に開通した呉淞鉄道は中国で初めての鉄道であり、一度撤去された後、淞滬鉄道として再建された。北方面の京滬線と南方面の滬昆線の始発駅。2007年1月28日より中国高速鉄道CRH2型電車の営業運転を開始した。
中国国鉄の主要駅
上海市 交通
駅舎は2010年の上海万博にあわせて大規模な改装とホーム屋根の改築を行った。一等車待合室には中国語・英語・日本語の電子掲示板サービスが提供される。
2024年に松江南駅から改称された。今後、上海の新たなターミナル駅として使用される。
主な路線
上海軌道交通（上海地铁）
上海軌道交通1号線は1995年開通、以後拡張を続けている。こちらも上海万博にあわせて大幅な延伸が行われ、近年は青浦、南匯といった郊外地域まで相次いで開業している。2023年10月現在、総延長は830kmに達した。2030年ごろには23路線・総延長約1000km以上に達する予定である。
上海トランスラピッド（上海磁浮列车）
浦東国際空港と上海軌道交通2号線竜陽路駅の間に実用型リニアモーターカーが開通し、世界で初めて超高速運転を行っている。世界で3番目に開業した磁気浮上式鉄道の常設実用線である。杭州市までの延伸計画を検討中。
京滬線（京沪铁路）
北京駅と上海駅を結ぶ在来線。
滬昆線（沪昆铁路）
上海駅と昆明駅を結ぶ在来線。
滬寧都市間鉄道（沪宁城际线）
南京駅と上海駅および上海虹橋駅の間に2010年7月1日に開業した。
京滬高速鉄道（京沪高速铁路）
北京南駅と上海虹橋駅の間に2011年6月30日に開業した。
滬昆高速鉄道（沪昆高速铁路）
上海虹橋駅から昆明南駅に至る高速鉄道路線。2016年12月に全線が開業した。
上海市 交通
滬寧沿江高速鉄道（沪宁沿江高速铁路)
滬蘇湖高速鉄道（沪苏湖高速铁路)
滬蘇通線（沪苏通铁路)
市内のほとんどの公共交通機関において上海公共交通カードを利用できる。
上海には、西郊外の長寧区にある上海虹橋国際空港と、浦東新区にある上海浦東国際空港の2つの空港があり、共に中国東方航空や上海航空、春秋航空のハブ空港の役目を担っている。
国際線は2002年10月以降浦東国際空港に集約され、虹橋国際空港を発着する国際線の便はなかったが、2007年9月29日に東京・東京国際空港との間で1日4往復の定期チャーター便、同年10月28日にソウル・金浦国際空港便が就航した。
浦東国際空港へのアクセスとして、上海軌道交通2号線のほか、上海トランスラピッドが供用されている。
1988年10月31日に開通した滬嘉高速道路は中国で初めての高速道路である。A20（外環線）以内の高速道路、A1（迎賓大道）、大型橋、トンネル等は無料であるが、時間帯によって上海以外のナンバープレートをつけた自動車の流入が規制される。2008年11月から長江デルタ地域ETCの全面導入に伴う高速道路料金システムは電子化された。交通管理は全国で最も厳しいといわれる。市内いたるところに監視カメラが設置され、交通違反した車は上海市境の高速道路料金所で累計した罰金を科せられる。
市内スカイウェイ
上海市 交通
市域高速道路
国道
トンネル
大橋
上海は中国最大の港湾であるのみならず、コンテナ取扱量ではシンガポールや香港を凌ぎ、世界1位である。
黄浦江の河港として始まった上海は長江沿岸の外高橋地区に重点を移し、さらに取扱量の増加やコンテナ船の大型化を見越して、世界のハブ港湾となる埠頭とコンテナターミナルを外海に面した杭州湾上に建設した。この新港は2005年暮れに洋山深水港として開業した。洋山深水港は上海の南30kmの沖合に浮かび、本土とは東海大橋で結ばれている。
海上航路
日中国際フェリーにより神戸港および大阪港と上海を結ぶフェリー「新鑑真」とRO-RO船「蘇州号」が就航中。
戦前には日華連絡船として長崎への航路が存在し、1994年には海華号（13,481トン）が再就航、2年後の1996年3月から長崎上海号（11,008トン）に更新された。航路は日中双方の合弁会社で運航されたが、利用率の低迷により1997年1月から運休となっている。その後、2012年2月にHTBクルーズによる「オーシャンローズ」が就航し、平成の上海航路が一時復活した。しかしこちらは貨物輸送がなかったことや、利用者の低迷と日中関係の悪化に伴い同年10月から運休となっている。
航空航路 - 2011年現在、下記航空会社が上海と日本各都市との間に就航している。
上海市 文化
上海は中国政府が指定する「中華人民共和国国家歴史文化名城」のひとつであり、市内には「中華人民共和国全国重点文物保護単位」が16点存在する。
上海でも近年中国の標準語とされる普通話（北京語）は通用するが、日常会話で使われているのは依然として上海語（上海方言）であり、テレビ・ラジオ放送でも上海語の番組が存在する。上海語は呉語（呉方言）の代表的なものである。上海語を使って演じる伝統劇の「滬劇」があるほか、近年は若者が上海語のラップを歌う例も見られる。但し、他地域同様に幼稚園からの普通話教育と公共場所での普通話の徹底により、上海生まれ上海育ちの若者でも上海語が話せなくなってきている。一部、上海市が対策を講じ始めているが効果には至っていない。
アクロバティックな演技で知られる中国風サーカス（雑技）の「上海雑技団」も有名。上海料理は近接の江蘇省の料理・江蘇料理の影響を受け、これを洗練させたものである。
上海の文化的特徴は、もともと「海派文化」と称される隣接の江蘇省、浙江省地域一帯の伝統的文化・芸術と、1920年代 - 1930年代に西洋から移入された流行文化が混じり合い、現代中国で最も洗練された都市のひとつとなっている。
上海市 文化
改革開放政策導入後、上海では多くの大きな文化イベントが開催され、上海大劇院、上海博物館、上海図書館、上海影城など、中国最大規模の文化施設が多く建設された。ヨーロッパ調の上海音楽庁の全面改装後、クラシックのコンサートも多く開催されるようになる。また、国際芸術祭、国際映画祭なども毎年開催されている。2010年5 - 10月には、「より良い都市、より良い生活（城市、让生活更美好；Better City Better Life）」をテーマに国際博覧会が開催された。
上海には1920年代より多くの西洋様式の建築が残されている。その中でも特に黄浦江に面する川沿いの外灘 (The Bund) は、上海海関、香港上海銀行などが立ち並びヨーロッパ調の風情を感じさせる建築群として知られており、上海のシンボルにもなっている。市内にも多くの西洋建築が点在している。
上海市内においては、1920年代の一般市民の共同住宅である「石庫門」と呼ばれる建築様式も残っており、現在都市化が進むなか貴重な文化資産として、その多くがブティックやレストランとして改築され、保存されている。市内中心部・淮海中路近くの「上海新天地」はその一例である。
上海市 文化
一方外灘の対岸にあたる浦東新区には、1994年完成の東方明珠電視塔を始めとして、新しい摩天楼群が立ち並び、そのエキゾチックな景観、発展ぶりには目を見張るものがある。2008年には世界第2位の高さとなる高層ビル、上海環球金融中心（上海ワールドフィナンシャルセンター；別名「上海ヒルズ」、地上492m、階数104階）が完成し、地上474mの高さにある100階の展望台は世界で最も高い展望台となった。さらに2014年には高さ632mの上海中心（上海タワー）が完成した。
上海市には高さ100mを超える超高層ビルが426棟あり、世界でも7番目の高層都市である。
上海市 観光
黄浦区
徐匯区
長寧区
静安区
普陀区
閘北区
虹口区
楊浦区
浦東新区
松江区
嘉定区
奉賢区
青浦区
上海市 スポーツ
2004年からF1・中国グランプリ、その翌年からはロードレース世界選手権・中国グランプリが上海インターナショナルサーキット（上海国際賽車場）にて開催されている。2005年には上海体育館で世界卓球選手権が開催された。2008年北京オリンピックのサッカー・予選が上海市で開催された。2009年より男子プロテニスの上海マスターズが開催されている。
上海市には中国サッカー・スーパーリーグに所属するプロサッカークラブ、上海海港と上海申花がある。かつては上海申鑫も存在したが、2020年に財政難によりクラブは解散した。上海海港は浦東足球場をホームスタジアムとしており、上海申花は上海虹口足球場をホームスタジアムとしている。また、ラ・リーガ（スペインリーグ）のエスパニョールで、2019年から2022年までプレーした「ウー・レイ」は上海海港の代表的な選手でもある。
上海市 メディア
度重なる経営統合により、上海の放送メディアは上海メディアグループ（上海文化広播影視集団、SMG）、大手新聞は上海報業集団（上海ユナイテッドメディアグループ、SUMG）の傘下にほぼ集約された。
1958年10月1日上海電視台開局、1973年10月カラー放送開始。1992年12月上海有線電視台開局。1993年1月上海東方電視台開局。1998年10月上海衛視開局。2001年、テレビ局の上海電視台、上海東方電視台、上海有線電視台、ラジオ局の上海人民広播電台、上海東方広播電台が合併して上海文広新聞伝媒集団 (SMG) を創設。2001年12月、SMG傘下にデジタルテレビ局、上海文広互動電視有限公司 (SiTV: Shanghai interactive Television) 設立2009年10月、上海文広新聞伝媒集団が上海広播電視台・上海東方伝媒集団有限公司 (SMG: Shanghai Media Group) に改組改名。
上海市 メディア
（以上SMG傘下）
（中国国际广播电台）
番組表は、週刊新聞「毎周広播電視 (SHANGHAI RADIO & TV WEEKLY)」に掲載されている。
伝統的な主要紙として新民晩報（夕刊紙、1929年9月創刊）、文匯報（朝刊紙、1938年1月創刊）、解放日報（朝刊紙、1949年5月に上海で創刊）が挙げられる。新民晩報社と文匯報社が文匯新民聯合報業集団として1998年7月に経営統合、解放日報社を中心とした解放日報報業集団が2000年10月に発足したのち、両者は2013年10月に「上海報業集団」として再統合した。
上海市 上海を舞台とした作品
Category:上海を舞台とした作品を参照。
チベット大蔵経
チベット大蔵経（チベットだいぞうきょう）は、8世紀末以後にインドからもたらされたサンスクリット仏典を、訳経僧（ロツァワ）たちがチベット語に訳出して編纂されたチベット仏教仏典が、集成されたもの。
インド本国において最終的に紛失・散逸してしまった後期仏教の経典の翻訳を数多く含み、その訳出作業も長年の慎重な校訂作業によって絶えず検証、再翻訳され続けてきたため信頼性が高く、サンスクリット原本がない場合などは、チベット訳から逆に翻訳し戻す作業などによって、原本を推定したりして、世界の仏教学者の研究のよりどころとなっている。
チベット大蔵経 歴史
まずチベット語そのものが、7世紀に吐蕃のソンツェン・ガンポ（srong btsan sgam po）の時代、632年にトンミサンボータ（thon mi saṃbhoṭa）をインドに留学させて、チベット文字・文法を確立させたものである。そのせいで、サンスクリット語仏典がチベット語に翻訳された。
チベット大蔵経自身は、顕教（けんぎょう）部分が主に9世紀前半に、後期密教（みっきょう）部分が11世紀以後に訳され、14世紀（1300年代）初頭、チベット南西部シガツェのナルタン寺で経・律を内容とする「カンギュル」（bka'-'gyur、甘殊爾）と論疏（ろんしょ）を扱った「テンギュル」（bstan-'gyur、丹殊爾）に分けて編集されて出来上がった。これを一般に「古ナルタン大蔵経」（Old Narthang Canon）と呼ぶ。現在では散逸しているが、これがチベット大蔵経の起源である。
この「カンギュル」が東方のラサのツェルグンダン寺へと継承されたものが「ツェルパ (-本/系/系統)」（tshal pa）、西方のギャンツェに留まって継承されたものが「テンパンマ (-本/系/系統)」（them spangs ma）と呼ばれ、「カンギュル」の2大系統を成している。前者の「ツェルパ系」が中国の影響で木版印刷されるようになるのに対して、後者の「テンパンマ系」は写本で継承された。
チベット大蔵経 歴史
「テンギュル」は、プトゥンによってシガツェのシャル寺で増補・編纂されたものが「シャル本」として標準化した。
チベットでは、経典は、信仰心を著わすものとしてながらく写本で流布していたが、中国の明朝の永楽帝は中国に使者を派遣するチベット諸侯や教団への土産として、1410年木版による大蔵経を開版、この習慣がチベットにも取り入れられ、以後、何種類かが開版されることになった。
カンギュルの最古版は永楽版（1410年）で、万暦版（1606年）がこれにつぎ、その後ジャン版（雲南麗江、1623年）が、いずれもツェルパ本によって成立した。
テンギュルの最古版は雍正(ようせい)版（1724年）で、ナルタン版（1742年）も同様にシャル本を補訂したチョンギェ本によっている。デルゲ版（1742年）も同本を参照しているが、シャル本を底本としている。
上記テンギュル3版にそれぞれのカンギュル（1737年、1732年、1731年）を合せたものが最も有名で、最初のものは「北京版」と呼ばれている。
他に、チョネ版（1731年）、ラサ版（1934年）のカンギュルとチョネ版のテンギュル（1773年）があり、ジャン版の覆刻リタン版もある。
チベット大蔵経 版
ツェルパ系統
テンパンマ系統
混合型
また中国では、1990年代より、洋装本の形式で刊行される中華大蔵経事業の一部として、過去の諸写本、諸版の多くを校合したカンギュル・テンギュルの編纂・刊行が進められ、2008年、2005年にそれぞれ刊行が完了した。
チベット大蔵経 構成
チベット大蔵経の大まかな構成は以下の通り。
全98巻（ナルタン版カンギュル）
全224巻3626点（北京版テンギュル）
内容
主なもの
チベット大蔵経 日本への輸入と研究・出版
日本とチベットの本格的な接触・交流が始まるのは近代以降である。8世紀の唐の時代に、「西の吐蕃」と「東の日本」として、両国は中国の東西でそれぞれ形作られていき、その後チベットはインドから輸入・移植したチベット仏教を発達させつつ、紆余曲折を経ながら、中国はもちろん、モンゴル・満洲とも深い関係となっていくが、日本は地理的な関係や、モンゴル王朝（元）や満洲族王朝（清）の支配を受けなかったこともあり、近代以前に両国の直接的な接触はほとんどなく、またそれ故に、チベット仏教やチベット大蔵経が日本に持ち込まれることも無かった。
近代以降、仏教国チベットの評判を聞いて入蔵した河口慧海や多田等観といった僧侶達によって、チベット大蔵経が日本に請来・輸入され、本格的な研究が開始された。
チベット大蔵経 日本への輸入と研究・出版
河口慧海が第2回チベット旅行（1913年）時にパンチェン・ラマ10世から入手したナルタン版テンギュルは、東京大学総合図書館に所蔵されており、そのカード目録データベースはweb上で公開されている。
多田等観が1923年に帰国する際、ダライ・ラマ13世から与えられた膨大なチベット仏教文献の内、ラサ版カンギュル、デルゲ版テンギュル、ナルタン版テンギュルは、東京大学文学部印度研究室が所蔵し、
などが刊行された。他方で、東北大学には、デルゲ版大蔵経（カンギュル・テンギュル）が収蔵され、目録として
が刊行された。
また、大谷大学には寺本婉雅が入手した北京版大蔵経が収蔵され、目録として
が、更に山口益監修による影印版
が刊行されるなどした。
浄土教
浄土教（じょうどきょう）、中国の北魏時代に慧遠が説き、唐代の善導が提唱した。阿弥陀仏の極楽浄土に往生し成仏することを説く大乗仏教の一派。浄土門、浄土思想ともいう。阿弥陀仏の願に基づいて、観仏や念仏によってその浄土に往生しようと願う教え。
浄土教系諸宗派では、阿弥陀如来は自らの名を称える者（「南無阿弥陀仏」と称名念仏をする者）を必ず極楽浄土に迎え入れるという誓いを立てたとし、阿弥陀如来への帰依で浄土に往生し輪廻から解脱できると説く。浄土教系諸宗派の教義によれば、六道輪廻の最上位である天界は清浄な世界ではあるが不老不死ではないのに対して、極楽浄土に往生した者は永遠の生命と至福が得られるという。
浄土教 思想
「浄土（Kṣetra）」は、阿弥陀や西方などの形容がない限り本来は仏地・仏土（仏国土）を意味する。
「阿弥陀信仰」とは、阿弥陀仏を対象とする信仰のことで、「浄土信仰」とも言われる。
日本では浄土教の流行にともない、それぞれの宗旨・宗派の教義を超越、包括した民間信仰的思想も「阿弥陀信仰」に含めることもある。また阿弥陀仏は多くの仏教宗派で信仰され、「阿弥陀信仰」はひとつの経典に制限されない懐の広さを持つ。
阿弥陀仏の浄土は西方に在するとされるが、日の沈む（休む）西方に極楽（出典まま）があるとする信仰の起源はシュメール文明にあり、ほかの古代文明にもみられるとされる。極楽にたどりつくまでに"夜見の国"などを通過しなければならないという一定の共通性もみられるとされる。
仏教経典を集大成した大正新脩大蔵経では、他力本願の語は日本撰述の経解・論書にしか見られないものである。また、他力門・自力門の語は中国撰述の経解・論書で極めてまれに用いられるが、漢訳経典には表れない。
日本の浄土教では、『仏説無量寿経』（康僧鎧訳）、『仏説観無量寿経』（畺良耶舎訳）、『仏説阿弥陀経』（鳩摩羅什訳）を、「浄土三部経」と総称する。
また、その他の経典では、法華経第二十三の『薬王菩薩本事品』に、この経典（薬王菩薩本事品）をよく理解し修行したならば阿弥陀如来のもとに生まれることができるだろう、とも書かれている。
浄土教 歴史
上座部仏教の側からは、釈迦は現世を一切皆苦とし、欲や執着を絶って輪廻から解脱して二度と生まれ変わることなく涅槃に至る状態（「灰身滅智」の状態、または肉体のない不可知的な状態）を至高としたのであって、来世救済（阿弥陀如来の存在や浄土への往生）は説いていないと解釈している（大乗非仏説）。