hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
防長交通 路線
徳山発着便は途中休憩なし。防府・山口発着便は玖珂PAで休憩（以前は山陽道富海PAで休憩していた）。
広島バスセンター - 玖珂インター間は柳井・平生・田布施発着便と共通乗車可能だった。
運行当時の経路・停車停留所
太字は停車停留所。広島BC - 修道大学前間のみ、伊陸 - 田布施間のみの相互利用はできなかった。
広島バスセンター - 中広出入口 - 広島高速4号線 - 沼田出入口 - 沼田料金所前 - 大塚駅 - 広域公園前（修道大学前） - ジ アウトレット広島 - 五日市IC - 山陽自動車道 - 玖珂インター - 山口県道70号柳井玖珂線 - 伊陸 - 山口県道22号光柳井線 - 国清 - 柳井市役所前 - 国道188号 - 周東病院前 - 平生営業所 - 山口県道23号光上関線 - 田布施
防長交通では循環系統の行先名を「○○じゅんかん」と平仮名表記している。
廃止路線
これにより柳井駅から大畠駅までバス移動が出来なくなった
2021年4月1日のダイヤ改正にあわせ、系統番号が変更された。
それまでは、周南市付近の系統番号は、徳山駅前のバスのりば番号と連動していた（ハイフンより左側）。したがって徳山駅前に入らない路線については系統番号がなかった。なお、0-1、0-2番は徳山駅前付近を通っていたため系統番号が設定されているが、これらの系統が新設された当時は全便徳山駅前を通過していたためハイフンより左の番号が0となっていた。また、2019年に徳山駅前広場の完成に伴い乗車ホームの再編が行われた（乗車ホームを8面に増設し、1番のりばを高速バス専用に変更） ため、系統番号とバスのりば番号に一部ずれが生じていた。
廃止路線
下松駅前 - 下松市役所前 - ゆめタウン下松東 - 楠町 - 花岡 - 周南記念病院 - 花岡駅前 - 華陵高校正門 - 温見 - 大藤谷 - 八代 - 魚切
運行開始時は平田橋の手前から川沿いに酸素前(後の美里町)、花岡を通り、広瀬出合まで運行していた。魚切から三瀬川までの区間便もあった。
2018年9月30日をもって大藤谷～八代～魚切間が廃止、さらにその後、2019年9月30日をもって華陵高校正門～大藤谷間が廃止となった。
なお、文中の「防府駅前」バス停はJR防府駅北口（てんじんぐち）、「防府駅南口」バス停はJR防府駅南口（みなとぐち）の位置にある。
一部を除き、旧山口市交通局の路線を承継している。なお、文中の「湯田温泉」バス停はJR湯田温泉駅から徒歩10分の位置（県道宮野大歳線沿い）にある。
2013年4月1日のダイヤ改正にあわせ、旧山口市交通局の路線に3桁の系統番号が導入された。
2016年2月現在山口市街地～新山口は平日午前は15分間隔正午から17時までは20分間隔のパターンダイヤとなっている（土日は20分間隔）。また日赤口～下湯田は1時間に8本走る時間があり本数が多くなっている。
旧国道9号経由系統
平川経由系統
バイパス経由系統
山口市街 - 大内系統
山口市街 - 徳地・阿東系統
旧山口市営バス移管前から防長交通により運行されていた。
阿知須 - 秋穂系統
2008年10月に運行開始。
青海島と秋芳洞を結ぶ路線：2025年3月31日をもって廃止
青海大橋 - 仙崎 - 長門市駅前 - 三隅駅前 - 湯免温泉 - 落志畑 - 山中 - サファリランド前 - 絵堂 - 大田中央 - 美東病院前 - 秋芳洞
青海大橋 - 仙崎 - 長門市駅前 - 長門病院 - 三隅駅前 - 野波瀬漁協前 - 湯免温泉 - 落志畑
山中 - 中河内 - 景清洞 - 大正洞 - サファリランド前 - 絵堂 - 大田中央 - 美東病院前 - 秋芳洞
落志畑 - 山中 - 絵堂 - 大田中央
防長交通 車両
日野自動車製と三菱ふそう製を併用している。資本関係の深い近鉄バスからの移籍車も多い。近鉄バスからの移籍車で一部いすゞ自動車製も存在する。路線車の基本的な塗装デザインは白地に濃淡緑のストライプで、近鉄バスの前身である近畿日本鉄道自動車局の古い貸切車に準じたものである（色は近鉄とは異なるが、一部に近鉄と同じオレンジ色と紫色のものも）。多くの車両で左後輪に巻き込み防止カバーが取り付けられているのも特徴（近鉄バスと同様、2008年以降に導入された車両には非装着）。
ノンステップ車両は従来の路線車と異なるデザイン（白地に緑の斜めストライプ）が用いられている。
なお、合併により移管された旧防石鉄道・旧山口市交通局の車両や近年の近鉄バスからの移籍車は（貸切車を除き）塗装を部分的に手直しをしただけでほぼそのままの状態で使っている（近鉄バスの手直しの例は同じ近鉄グループの明光バスや北日本観光自動車にも見られる。また、明光バスから防長交通に移籍した車両は明光バス時代の塗装のまま稼働している）。近鉄バスからの移籍車で、関西国際空港リムジンバスに使用していた車両では、関西空港交通と同一デザインまま「BOCHO」のロゴを入れたものもある。
防長交通 車両
貸切車両は導入時期によってデザインが異なる。昼行高速バス・長距離路線用は初期の貸切車両と同デザインのものが多い（多くが貸切車の転用により充当されているため）。
方向幕は基本的に青地に白抜きである。英字補記は原則としてないが、高速バスや萩 - 秋芳洞 - 新山口線などで英字補記が行われている車両もある。効率化を図るため、経由地と行き先を矢印で結んだもの、両側に始発駅と終着駅を並べたものが多い。同社が受託するコミュニティバスも同様。但し山口市交通局からの移管車の大半は従前の山口市交通局時代の方向幕（白地に青文字・経由地を縦書き）を使用していた。
ノンステップ車両には初期のものを除きLED方向表示器を装着している。一方で（一般路線車を含めて）方向幕搭載車からのLED方向表示器設置改造は今まで行われていなかったが山口市コミュニティバスから一般路線車に転用された2台が初めてLED方向表示器に改造された。なお、LEDの場合は表示部分の上段に経由地を、下段に行き先を大きく表示することが多い。2012年4月からは、LED方向表示器装着車の回送車において「回送中 申し訳ございません」との表示を行っていた。
防長交通 その他特徴
運行時刻は概して保守的である。近年は特に長距離路線の減便が多く行われている（もちろんこれは全国で共通に見られる現象である）。また、鉄道との接続はほとんど考慮されていない。
山口市内と徳山市内ではパターンダイヤがみられる。運行間隔は周南・山口地区において、都市部でおよそ15分以下の間隔で運行されている。土休日・年末年始ダイヤ : 土平日・休日と、平日・土休日の2通りの別れ方が混在している（土）休日ダイヤは本数が1 - 3割程度間引きされる。また、終バスが大幅に繰り上がる事がある。年末年始は（土）休日ダイヤに加え、年末年始運休便が運休する。年末年始ダイヤで運行される期間は、以前は12月30日からだったが2006年末からは、12月29日から1月4日に拡大された。
防長交通の速種には速い順に特急、急行、快速、普通がある。特急は、高速バスやはぎ号などが名乗っている。急行は、東萩-秋芳洞だけである。特筆されるのは快速で、たとえば、快速・東萩-青海大橋があるが、普通便はなく、区間の全バス停に停車する。他にも、東萩-津和野、徳山-柳井、徳山-岩国などがこれと同様である。このため快速と普通の区分があいまいで、同じバスに快速と普通の2種の速種が付されている場合がある。
防長交通 その他特徴
路線図は市街地では多くのバス停に貼られている。デフォルメされているものが多い。郊外ではほとんど貼られていない。路線図は営業所別になっており、隣接地域のバス路線は描かれていない。
配布用時刻表が各営業所ごとに作られていて、バス車内や営業所・案内所で無料配布している。周南地区では早くから冊子での配布を始めていたが、多くは壁張り一枚物で、他営業所管内の時刻はほとんど記載されないのが特徴。山口営業所では2006年から、防府営業所では2007年から冊子型の本格的なものの配布を始めた。
運賃は三角表方式で決められている。乗り換え通算など乗り換え時の割引は、バスカードを用いたときの割引のみ（30分以内で一律20円）。概して鉄道と並行する部分できわめて安く（鉄道と同程度の水準）、並行しない部分でやや高めか一般的な水準である。
車内放送では、次の停留所を案内する際、「次は○○です。（自社案内、広告放送）。お降りの方はお知らせください。○○です。」と放送の最後は単なる「○○です」で締めくくっているのが特徴である。
防長交通 その他特徴
バス駅・ターミナルなどは主なターミナル参照。発券業務を扱う場所は少ない。
バス停の名前のブレ : 防長交通ではバス停の名前が時に厳密に定まっていない場合がある。同じバス停に「～駅」・「～駅前」という両方の名前が存在したり、「山口湯田温泉」・「湯田温泉」のように遠距離路線と近郊路線で名前が違う事もある。極端な場合「秋芳洞」・「秋芳洞バスセンター」・「秋芳洞センター」や「山口県庁前」・「県庁前」・「県庁」のように3種類の名前が同時に存在することもある。また、上り線の「長沢温泉前」、下り線の「長沢温泉」のようにバス停の上下で名前が違っている場合もある。
赤羽橋駅
赤羽橋駅（あかばねばしえき）は、東京都港区東麻布一丁目にある、東京都交通局（都営地下鉄）大江戸線の駅である。駅番号はE 21。
赤羽橋駅 駅構造
島式ホーム1面2線の地下駅である。イタリアのベトロアレド社が製作したガラスが、ホームの側壁に多数埋め込まれている。エレベーター、エスカレーター設置。
また、緊急時などのために麻布十番側に渡り線を設けており、折り返しが可能な構造になっている。なお、現時点で当駅折り返しの列車は設定されていない。
（出典：都営地下鉄:駅構内図）
出口は2箇所 東京タワーへは赤羽橋口が最寄りである
赤羽橋駅 利用状況
2023年（令和5年）度の1日平均乗降人員は34,237人（乗車人員：17,308人、降車人員：16,929人）である。開業当初の乗車人員の見込みは、3,000人であった。
開業以来の1日平均乗降・乗車人員は下表の通りである。
赤羽橋駅 駅周辺
駅名にもなっている「赤羽橋」（古川に架かる桜田通り（国道1号）上の橋）がある。出入口の上に首都高速都心環状線 (C1) が通っており、同線の芝公園出入口も近い。
赤羽橋駅 バス路線
道路上の「赤羽橋駅前」バス停から発着する。
※両ルートでバス停位置が異なる。
赤羽橋駅 隣の駅
東京都交通局（都営地下鉄）
都営大江戸線
大門駅 (E 20) - 赤羽橋駅 (E 21) - 麻布十番駅 (E 22)
ユーゴスラビア紛争
ユーゴスラビア紛争（ユーゴスラビアふんそう）は、ユーゴスラビア社会主義連邦共和国解体の過程で起こった一連の内戦である。1991年から2001年まで主要な紛争が継続した。
なお、セルビアはコソボの独立宣言を2025年時点でも認めておらず、政治的・民族的対立は一部地域で現在も続いている。
ユーゴスラビア紛争 経緯
第一次世界大戦後、敗戦したオーストリア＝ハンガリー帝国が解体され、バルカン半島西部にセルビア王国主導の下ユーゴスラビア王国が1918年に誕生した。建国時から多民族国家であり、主導的な立場のセルビア人に対するクロアチア人ら他民族の反感といった問題が存在していた。第二次世界大戦でユーゴスラビア王国はナチス・ドイツやイタリアなどの枢軸国に侵攻され、侵攻に参加した各国に併合された地域や占領地、傀儡政権の支配地域に分断された。ヨシップ・ブロズ・ティトーは民族を超えてユーゴスラビア・パルチザンを率いて枢軸国と戦ったものの、クロアチア独立国のウスタシャがセルビア人を虐殺し、一方で崩壊したユーゴスラビア王国軍のセルビア人将兵が組織したチェトニックはパルチザンやクロアチア人を攻撃した。クロアチア・セルビア双方の民族主義者による敵対勢力への蛮行は遺恨を残し、後のユーゴスラビア内戦においても論争の的になった。
パルチザンはイギリス軍などの連合国側の支援を受け、枢軸軍を駆逐してユーゴスラビアの独立と統一を回復し、王制ではないユーゴスラビア社会主義連邦共和国を建国した。この国家は、後に「七つの国境、六つの共和国、五つの民族、四つの言語、三つの宗教、二つの文字、一つの国家」と言われる程の多様性を内包していた。
ユーゴスラビア紛争 経緯
戦後では、アメリカ合衆国を中心とする西側陣営とソビエト連邦（ソ連）を中心とする東側陣営が対立する冷戦が始まった。ユーゴスラビアはティトーが共産主義者であり東側陣営に属するが、ポーランドやハンガリー、ルーマニアなどの東欧諸国とは異なり、ソ連の衛星国でもなく、自主管理社会主義を掲げる独自の社会主義国家としての地位を保っていた。ティトーのカリスマ性と「兄弟愛と統一」の理念に基づく国内融和政策によって、国内の民族主義者の活動は抑制され、ユーゴスラビアに統一がもたらされていた。
ユーゴスラビア紛争 経緯
1990年近くになると、ソ連国内においてはミハイル・ゴルバチョフ指導による民主化が進み、ベルリンの壁崩壊やルーマニアにおけるニコラエ・チャウシェスク処刑（ルーマニア革命）に代表される東欧民主化で東側諸国に民主化が広がり、社会主義政権が相次ぎ崩壊した。ユーゴにおいてもユーゴスラビア共産党による一党独裁を廃止して自由選挙を行うことを決定し、ユーゴを構成する各国ではチトー時代の体制からの脱却を開始する。また、各国ではスロボダン・ミロシェヴィッチ（セルビア）やフラニョ・トゥジマン（クロアチア）に代表されるような民族主義者が政権を握り始めていた。ユーゴの中心であるセルビア共和国では大セルビア主義を掲げたスロボダン・ミロシェヴィッチが大統領となり、アルバニア系住民の多いコソボ社会主義自治州の併合を強行しようとすると、コソボは反発して1990年7月に独立を宣言。これをきっかけにユーゴスラビア国内は内戦状態となった。
ユーゴスラビア紛争 経緯
1991年6月に文化的・宗教的に西欧・中欧に近いスロベニアが10日間の戦闘により短期間で独立を達成し（十日間戦争）、次いでマケドニアが独立。ついで歴史を通じてセルビアと最も対立していたクロアチアが激しい戦争を経て独立した（クロアチア紛争）。ボスニア・ヘルツェゴビナは1992年に独立したが、国内のセルビア人がボスニアからの独立を目指して戦争を繰り返した（ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争）。セルビア国内でもコソボ自治州が独立を目指したが、セルビアの軍事侵攻によって戦争となった（コソボ紛争）。その後、コソボ地域のアルバニア系住民がマケドニア国内に難民として大量に押し寄せていたことから、マケドニアにも飛び火した（マケドニア紛争）。
スロベニアやマケドニアが比較的スムーズに独立を達成した一方で、ボスニア・ヘルツェゴビナやクロアチア東部、コソボでは、スレブレニツァの虐殺のような凄惨なジェノサイド、レイプ、追放による民族浄化が起きた。こうした戦争犯罪の一部は、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷で裁かれた。
ユーゴスラビアは建国時から各民族が入り混じって暮らし、第二次世界大戦後に平和裏の移住や民族間の結婚が進んだ。こうした状況下で、セルビア人やクロアチア人などが同じ民族を集めた民族国家を形成しようとすれば、「虐殺と同化あるいは住民の大規模な強制移住なしには不可能である」にもかかわらず、それを実行しようとしたため、上記のような深刻な人道的危機がもたらされた。また、ユーゴスラビアは国土防衛ドクトリンとしてトータル・ナショナル・ディフェンスを採用しており、平時から武器類が自主管理組織によって管理されていたことや、市民がそれらの扱いを知っていたことが紛争激化の要因の一つとなった。
紛争は各国・勢力間の軍事的勝敗（嵐作戦）や交渉・合意のほか、北大西洋条約機構（NATO）や国際連合の介入により収束した。
普遍論争
中世スコラ哲学において、普遍論争（ふへんろんそう、英: Problem of universals）とは、「普遍」(「普遍者」ともいう、英: universals) の実在に関する論争を言う。これと内容的に同じ議論が、古代から続いており、近代哲学や現代の哲学でも形を変えて問題となっているが、普遍概念をめぐる論争として中世の論争を特にこの名で呼ぶ。
普遍論争 概要
通説では、中世における最大の論争である普遍論争は、3世紀にポルフュリオスによって書かれた『エイサゴーゲー』の次の一節に端緒を持つと言われる。
例えば、まず第一に類と種に関して、それが客観的に存在するのか、それとも単に虚しい観念としてのみあるのか、また存在するとしても、物体であるのか、非物体的なものであるのか、また〔非物体的なものであるならば〕離在可能なものなのか、それとも感覚対象の内に、これらに依存しつつ存在するのか、という問題については回避することにする。
中世スコラ哲学全体を貫く最も重大な問題はこの一節で述べられている類や種から得られる「普遍」の実在性の問題であり、中世の哲学者はポルフュリオスが答えを出さなかったこの普遍の実在性の問題について議論を重ねた、とされる。普遍の実在性が問題であったと言われるものの、そもそも普遍概念の捉え方自体が論者によってまちまちであり、19世紀半ば以降に通説として、実在論（realism）、唯名論（nominalism）、概念論（conceptualism）の三つの立場が存在したと整理されることとなり、普遍論争の通説として用いられている。
本項の内容もこの通説に基づく。ただし、21世紀現代の中世哲学史研究では、この通説は批判の対象になっている。
普遍論争 普遍概念
一般に、普遍（羅: universus）とは、一つ（uni）の方向性をもった（versus）広がり全体のことを言う。一方、普遍論争における普遍概念（羅: universalia）とは、伝統的に、個物/もの（羅: res、レース）に対する普遍、すなわち「複数のものの述語となるもの」（類概念）と定義される。個物とは中世において自明的に存在すると考えられた個別的な事物のことで、例えば、フィレンツェに住む商人のミケーレ氏とか、そのミケーレ氏の邸で飼っている犬のフェリスとか、ミケーレ氏の邸内に生えている柏の大樹などである。
ミケーレ氏は、「人間の類」に属し、犬のフェリスは「犬の類」に属し、柏の巨木は「柏の樹の類」に属している。これらの「類の概念」は「形相（羅: forma、フォルマ）」であると中世哲学では考えられた。そこで、これらの類の概念、つまり「人間の形相」「犬の形相」「柏の樹の形相」などが、「普遍概念」とも呼ばれた。
普遍論争 普遍概念
個物が存在することは疑いがないが、では類の概念、つまり普遍概念は存在するのかどうか。具体的なミケーレ氏という人間とは別に「人間の普遍概念」が存在するのか、同様に、犬のフェリスとは別に「犬の普遍概念」が存在するのか、また「柏の樹の普遍概念」が存在するのか。この問題は、古代においても、事物のイデアー存在と、個別存在の違いということで問題になっていたが、スコラ哲学では、更に精緻に議論や考察が行われた。
普遍論争 実在論と唯名論
アンセルムスなどの実在論者は、普遍概念は存在するとし、何ものかが明らかでない個物の基体存在物に、例えば「人間」の形相が付与されることで、すなわち「人間の普遍概念」が基体存在に加わることで、簡単に云えば、「人間の具体的存在」すなわち「個物としての人間」が成立するとした。このように、類の概念、すなわち普遍概念が実在するとする考えを、「実念論」または「実在論（Realismus）」と呼ぶ。
実在論者は新プラトン的立場に立ち、イデアが事物より先に立ちそれ自身において存する点に鑑み、アダムによって堕落しキリストに救済されることが成り立つためには、人類という普遍者が存在し、それが人間の本質として前提されなければならないと考えた。そうでないとすると、アダムの原罪もキリストの受難も個々の事実に過ぎず、人類全体の救済という普遍的な意味を持ち得ないからである。
普遍論争 実在論と唯名論
これに対し、オッカムのウィリアムなどの唯名論者は、人間の類の概念、すなわち「人間の普遍概念」は形相的に実在するのではなく、古代のアリストテレスが考えたように、実在するのは具体的な個々の個物であるとした。つまり、人間のミケーレや犬のフェリスや柏の巨木が、個物（レース）として実在しているのである。このとき、「普遍概念」は、類を示す「名前（羅: nomen）」であり、名前は「言葉」として存在するが、類の概念、すなわち普遍概念としての形相的存在は実在しないとした。極端な唯名論を唱えたロスケリヌスは、普遍は音声の風（flatus vocis）にすぎないとしている。このような考えを「唯名論（Nominalisme）」と云う。アベラールの見解では普遍はまず事物よりも神のうちに概念として存在し、その次に物自身のうちに共通な本質的規定として存在し、さらに物の後に人間の悟性のうちにその思惟の結果得られた概念として存在することになるとした。これはプラトンとアリストテレスの折衷的な解釈であった。しかしこのような歩み寄りにもかかわらず論争は続いた。事物、人間の普遍性を認めなければキリスト教の最も重要な教義と矛盾してしまうからである。
トマス・アクィナスは、実在論の立場から両者を調停して、普遍は神の知性においては「事物に先だって (ante rem)」存在し、世界の中においては「事物の中に (in re)」存在し、そして人間の知性においては「事物の後に (post rem)」存在するとしている。
普遍論争 著名な論客
実在論者には、神の存在証明で名を知られるアンセルムスがおり、実在論の立場から唯名論との調和をはかった者には、トマス・アクィナスがいる。他に、フランシスコ学派のドゥンス・スコトゥスなど。
他方、唯名論者には、異端として排除されたロスケリヌスの他、自由恋愛のアベラールや経験論哲学の先駆であるオッカムのウィリアムがいる。
文書
文書（ぶんしょ、もんじょ、英語: document）とは、参照されることを前提として情報を記録した紙（もしくはデジタルメディア）のことである。
一般には漢音でぶんしょという。
もんじょ（呉音）と呼ぶ場合、特に古文書学（こもんじょがく）では、差出人が相手方に意思、用件を伝えるために書いたものをいう（この読みは「古文書」以外には用いられない）。
文書 概要
伝統的には紙に文字で記録されたものをいう。典型的には法律や契約が文書に記録される。これは文書の改変が困難であることと、参照が容易であることによる。この場合、文書に対比される概念は口頭である。
今日では、紙以外のメディアに電子的・磁気的に記録され、コンピュータによって操作される情報も文書の一つである。この場合、英語のままドキュメント (document) と呼ばれることも多い。コンピュータの文書はpdf、Wordなどのファイル単位で扱われる。
文書はしばしば裁判の証拠として利用される。証拠調べには検証、書証が挙げられるが、検証は書証と異なり文書の内容を調べる手続きではなく文書の色や形状などを調べる手続きだとされている。
あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難な事情、例えば原本が滅失して成立の真正性が証明できなくなる場合や、改竄されて現状が保存できなくなる場合のために証拠保全が用いられる。滅失のおそれがある場合には書証、改竄のおそれがある場合には検証（具体的にはコピー、デジタルカメラでの撮影）を用いるとされている。
文書 概要
挙証者が所持しておらず相手方当事者または第三者の所持する文書については文書提出命令、文書送付嘱託によって証拠調べができる。文書提出命令には文書送付嘱託と異なり文書を出さない所持者に制裁が加えられるので即時抗告制度がある。
文書は将来に向けて変更がありえる情報、記録は文書の一種であり過去の事実に関する情報、という概念もある。
官公庁や企業に置かれる部局文書課は、決裁文書など組織内における公的な文書作成のルールの策定、文書番号の払い出しなど文書発行の管理、作成文書の審査、文書の保管等を司る機関であり、官公庁では多くは官房の下に置かれ、企業では総務部など総務部門の配下に置かれる。
M87 (天体)
座標:  12h 30m 49.42338s, +12° 23′ 28.0439″
M 87（NGC 4486、おとめ座A）は、おとめ座の方向にある楕円銀河である。おとめ座銀河団の中核をなす質量中心の1つであり、中心に太陽質量 (M☉) の65億倍もの質量を持つ超大質量ブラックホール (Super Massive Black Hole, SMBH) があることで知られ、そこから放出される強力なジェットが観測されている。
M87 (天体) 概要
口径6cmの望遠鏡でやっと丸い光のにじみに見える。口径10cmの望遠鏡では丸く、周辺がしだいに暗くなっている様子がわかる。口径20cmでもあまり変化はないが、南西に銀河NGC4478、NGC4479が見えてくる。南に明るい銀河のNGC4486Aがあるが、ほとんど恒星状にしか見えない。
天の川銀河と比較すると、直径は概ね同じだが、球に近い形状（タイプE0-1）をしているため、より多くの恒星を擁している。また、銀河を取り巻く球状星団も、天の川銀河の周囲が200個ほどであるのに対して15,000個にも上るものと考えられている。
1918年、ヒーバー・ダウスト・カーチスはこの銀河の中心から延びる宇宙ジェットを発見した。このジェットは口径の大きな望遠鏡であれば可視光でも確認することができる。M87の中心部から放出されているジェットの長さは7,000～8,000光年にも及ぶと推定されている。
周囲にはM86、M49などの楕円銀河を中心とする多数の銀河が集まっており、これらはおとめ座銀河団と総称されている。M87はこれらの銀河で質量が1桁大きく突出している。さらにこの銀河団は我々の天の川銀河を含む少なくとも100個の銀河グループに含まれ（おとめ座超銀河団）、そしてこれは新たに提唱されたラニアケア超銀河団においてグレートアトラクターとともにメンバーを構成する超銀河団の1つとされている。
M87 (天体) 超大質量ブラックホール
1947年に、おとめ座の領域に強い電波源が発見され、「おとめ座A (Virgo A)」と命名された。この電波源の正体は、発見当初よりM87と同定できると予想されていた。M87の中心には超大質量ブラックホールが存在しており、電波源の正体はこのブラックホールに由来する活動銀河核であると考えられている。
このブラックホールを直接観測しようと、超長基線電波干渉法（VLBI）を用いて地球サイズの口径を持つ仮想的な電波望遠鏡を構成しようとする国際協力プロジェクト「イベント・ホライズン・テレスコープ (EHT)」によって観測が進められた。2019年4月10日13時 (UTC) 、この EHT の研究成果についての記者会見が、日本・アメリカ・ベルギー・チリ・中国・台湾で同時に開催され、M87中心部にある超大質量ブラックホールの撮像が初めて公開された。この撮像で、ブラックホールの事象の地平面の周囲にあるとされた光子球と、直径約1,000億kmのブラックホールシャドウが確認されたと発表された。そしてブラックホール本体は超大質量の65億 M☉、事象の地平面の大きさが直径約400億 kmであるとされている。
M87 (天体) 超大質量ブラックホール
EHTの研究成果公表後、この超大質量ブラックホールに、ハワイの創世神話「クムリポ」にちなむ「ポーヴェーヒー (Pōwehi)」なる名称がついたかのように伝えられた。しかしこれはハワイ大学のハワイ語研究者が提唱しただけのものであり、国際天文学連合によって正式に命名されたものではない。
2019年の発表後、EHTチームの公開したデータを世界各国の研究チームが再解析し、EHTチームと同様にリング状の画像を得ている。2022年6月には、EHTチームに参加していない三好真助教（国立天文台）らの研究グループによる「リング構造であるとする解析結果は誤りである」とする研究結果がアストロフィジカルジャーナル誌に掲載されたが、EHTチームは誤った理解に基づくものとして否定している。しかし三好らは、EHTチームの主張はいずれも主観的で根拠のないものであると、各論に対する具体的な指摘を付けて再反論している。
M87 (天体) 観測史
1781年3月18日にシャルル・メシエによって発見された。メシエはこの夜、球状星団M92と8つの銀河を発見している。
メシエは「星のない星雲。8等星に近い。M84、M86と同じくらいの明るさ」と記している。1864年にジョン・ハーシェルは「非常に明るく、かなり大きく丸い。中心部は急に明るくなりそこに核がある」と記した。ロス卿も同様な感想を記述している。
ソフトバンクグループ
ソフトバンクグループ株式会社（英: SoftBank Group Corp.、略称:SBG）は、大手通信キャリアのソフトバンク株式会社を中心にインターネットやAI関連会社などを傘下に置く持株会社、日本のインターネットコングロマリット企業。先端IT企業などに投資するビジョン・ファンドやARMホールディングスを中心に、半導体設計やプロトタイプ半導体の研究開発にも着手している。世界各国の先端企業に出資する投資会社でもある。本社所在地は東京都港区の東京ポートシティ竹芝。
プロ野球球団「福岡ソフトバンクホークス」の親会社。日経平均株価およびTOPIX Core30の構成銘柄の一つ。
ロゴの2本線は「海援隊」の旗が起源であり、「ソフトバンクは、同志の船。マストに翻るのは、21世紀の海援隊」という願いが込められている。同時に「＝（イコール）」の意味も持ち、「誰もが公平に情報ネットワークが楽しめる世の中を実現するための〈アンサー〉を導出するのはソフトバンク」という決意と願望が込められている。
ソフトバンクグループ 沿革
出典：
1996年（平成8年）
1月31日：米国の大手検索エンジンのYahoo! Inc.と合弁で、ヤフー（「ヤフージャパン」、現・LINEヤフー）を設立。
2月：米国法人のSoftBank Holdings Inc.が、現地最大のコンピュータ関連出版社のZiff-Davis Publishing Companyの全株式を取得。
4月：Yahoo! Inc.の発行済み株式30.61％を取得。
5月：本店を、東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転
6月：ルパート・マードック率いるオーストラリアの大手メディアのNews Corporationと、デジタル衛星放送事業「JスカイB」（後のスカパー！）で提携。
この際、旺文社より全国朝日放送（現・テレビ朝日ホールディングス）の株式の21.4%を保有する旺文社メディア（後のソフトバンク・ニューズ・コープ・メディア）を買収。
9月：米国の半導体メーカーのKingston Technology Companyの持分80.0％を取得。
12月：世界有数のサイバーセキュリティサービスのトレンドマイクロの発行済み株式35.0％を取得。
ソフトバンクグループ 沿革
1999年（平成11年）
4月1日：
オムロンマイコンシステムズを吸収合併。
出版事業をソフトバンクパブリッシング（現・SBクリエイティブ）、金融部門をソフトバンク・ファイナンス（後のソフトバンクテレコム販売）、総務人事部門をアットワーク（現・SBアットワーク）にそれぞれ新設分割。
6月：米国NASDAQと、日本市場「ナスダック・ジャパン」の創設で基本合意。
9月10日：東京電力（現・東京電力ホールディングス）、Microsoft Corporationと合弁で、スピードネットを設立。
10月1日：純粋持株会社に移行。流通事業を、ソフトバンク・コマース（後のソフトバンクBB）に新設分割。
12月7日：翌2000年中に、連結子会社のZiff-Davis Publishing Companyを、米国の投資会社のWillis Stein & Partnersに7億8000万ドル（約800億円）で売却することを発表。
ソフトバンクグループ 沿革
2000年（平成12年）
2月：ソフトバンクの株式が1株19万8000円の高値を付ける（当時、株式時価総額はトヨタに継ぐ第2位となり、「インターネット・バブル」と称された）。
9月1日：特別危機管理銀行の適用を受けていた日本債券信用銀行（日債銀）の再建に参加。ソフトバンクは日債銀の株式48.88％を取得。
12月：日本アリバの第三者割当増資を引受け、米国の大手B2BプラットフォームのAriba Inc.から日本アリバの株式40.0％を取得。
2003年（平成15年）
1月7日：連結子会社のBBテクノロジーがソフトバンクネットワークス、ソフトバンク・イーシーホールディングス、ソフトバンク・コマースの3社を吸収合併のうえ、社名をソフトバンクBBに変更。
3月：連結子会社のソフトバンクBBがDTHマーケティング、東京めたりっく通信、名古屋めたりっく通信、大阪めたりっく通信の4社を吸収合併。
9月：あおぞら銀行の保有分全株式48.87%を、1011億円で米国投資ファンドのCerberus NCB Acquisition, L.P.に売却。
ソフトバンクグループ 沿革
2004年（平成16年）
2月27日：連結子会社のソフトバンクBBが運営する「Yahoo! BB」で、登録者など450万人もの個人情報が漏洩（Yahoo! BB顧客情報漏洩事件）。その原因として、ソフトバンク社員であれば誰でも閲覧できるような状況であったことが発覚。後に、個人情報の管理を厳守するように徹底されることになった。
6月18日：中間持株会社のソフトバンク・テクノロジー・ホールディングスを吸収合併。
7月：米国投資ファンドのRipplewood Holdings LLCから、大手固定通信サービスの3代目日本テレコムの全株式を約3400億円で取得。
10月1日：日経平均株価に採用される。
11月29日：同業の平成電電が、ソフトバンクと日本テレコムを提訴。
平成電電とソフトバンクは2004年3月下旬から同年5月下旬までの間、ソフトバンクが平成電電の通信事業「CHOKKA」サービス（2003年9月サービス開始）を買収することの交渉を行っていた。結果的に交渉は不成立となったが、その交渉中にソフトバンクが平成電電から開示された「CHOKKA」サービスの営業秘密と、ソフトバンクの行った平成電電に関する調査記録を日本テレコムに流用したとして、不正競争防止法に基づき「おとくライン」サービスの差し止めを請求した。
ソフトバンクグループ 沿革
2006年3月30日、東京地裁は、「ソフトバンクが本件各営業秘密を被告日本テレコムに不正開示するために本件調査を行ったものとみることはでき」ない以上、将来的に「日本テレコムその他の第三者に対し、本件一体的営業秘密ないしその一部を開示するおそれがあると認めることはできない」として、平成電電の差止請求を棄却する判決を言い渡した（東京地判平18年3月30日判タ1242号300頁以下）。
2005年（平成17年）
1月28日：大手総合スーパーのダイエーから、プロ野球チーム「福岡ダイエーホークス」を200億円で買収。チーム名を「福岡ソフトバンクホークス」に改めると共に、コロニー・キャピタルと福岡ドームの使用契約を締結（年間使用量は48億円）。
2月17日：英国の通信キャリアのCable & Wireless plcから、日本テレコムIDC（旧ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC）の株式99.99％を約123億円で取得。
3月：本社を、東京都港区東新橋1丁目の汐留シオサイトに移転。
5月1日：連結子会社のソフトバンクIDC（旧日本テレコムIDC）がデータ通信サービスを、2代目日本テレコムIDCに新設分割。
7月1日：連結子会社の3代目日本テレコムが、2代目日本テレコムIDCを吸収合併。
12月：ヤフージャパンと合弁で、動画配信サービスのTVバンクを設立。
ソフトバンクグループ 沿革
2006年（平成18年）
4月24日：中間持株会社のBBモバイルが英国最大の通信キャリアのVodafone Group PLCから、ボーダフォンの株式97.64％を約1兆6600億円で取得。
8月1日：関連会社のSBIホールディングス（旧ソフトバンク・インベストメント）の保有分株式の一部を売却（グループから独立）。
8月15日：中間持株会社のBBモバイルが株式交換で、ボーダフォンを完全子会社化。
10月1日：連結子会社のボーダフォンの社名をソフトバンクモバイル、3代目日本テレコムの社名を初代ソフトバンクテレコムにそれぞれ変更、またブランド名を「SoftBank」に統一化。
ソフトバンクグループ 沿革
2013年（平成25年）
1月1日：株式交換で、イー・アクセスを完全子会社化。
1月17日：イー・アクセスの議決権付株式のうち66.71%を日本国内外11社に売却。
4月1日：日本最大のスマホゲームのガンホー・オンライン・エンターテイメント（ガンホー）の発行済み株式58.50％を取得。
7月1日：東京地裁がウィルコムの会社更生手続きの終結を決定。それに伴い、同社を連結子会社とした。
7月11日：米国の大手MNOのSprint Nextel Corporationを総額1兆8000億円で買収、世界第3位の携帯電話グループとなる。
10月15日：連結子会社のガンホーと共同で、フィンランド大手のスマホゲームのSupercell Oyを買収。
ソフトバンクグループ 沿革
2015年（平成27年）
4月1日：連結子会社のソフトバンクモバイルがソフトバンクBB、2代目ソフトバンクテレコム、ワイモバイル（旧イー・アクセス）の3社を吸収合併。
6月1日：ガンホーの自社株買いに応募、同社がグループを独立。
6月：インド最大の通信キャリアのBharti Enterprises Limited、台湾の大手電子機器受託製造の鴻海科技集団と合弁で、再生可能エネルギーのSBG Cleantech Limited（現・SB Energy）を設立。
7月1日：旧社名の初代ソフトバンクから、ソフトバンクグループ株式会社に変更。また連結子会社のソフトバンクモバイルは社名を、2代目ソフトバンクに変更。
9月2日：Netflix, Inc.（米国）と提携、同社の映像配信サービスを開始。UULAは継続して提供。
12月1日：中間持株会社のモバイルテックとBBモバイルを吸収合併。資本上ひ孫会社であった2代目ソフトバンクを直接子会社化。
2016年（平成28年）
3月7日：国内事業と海外事業でそれぞれ中間持株会社体制に移行することを発表。
3月10日：プロバスケのBリーグのメインスポンサーへの就任が決定。
4月1日：日本事業を統括するソフトバンクグループジャパン（1991年6月14日設立）に、SBメディアホールディングスやソフトバンク・テクノロジーなど13社の株式を移管。
9月：英国の大手半導体ファブレスのARM Holdings plcを、約240億ポンド（約3兆3000億円）で買収。
2017年（平成29年）
5月20日：ソフトバンク・ビジョン・ファンドを設立。
10月20日：今後の投資計画について、孫社長は「2、3年おきに投資ファンドを設立、向こう10年で少なくとも1000社以上の人工知能やロボット関連企業などに投資する。総投資額は100兆円を予定している。」と日本経済新聞に語った。ソフトバンクは2017年でボストン・ダイナミクスの他、NVIDIA、Uberなどに出資。Uberの持株比率は約20%近いと報道されている。
12月27日：SB Foundation Holdings LPを通じ、Fortress Investment Group LLCを子会社化。しかし中国との関係を警戒され、対米外国投資委員会による業務制限が課された。
12月28日：連結子会社の2代目ソフトバンクが他の投資家グループと共同で、米国大手の配車サービスのUber Technologies, Inc.の株式17.5％（議決権ベース）を約90億ドルで取得。
2022年（令和4年）
4月：東証の市場区分の見直しに伴い、プライム市場に移行。
7月：The Hut Groupとの提携解消
8月：Alibaba Group Holding Limitedに対する議決権保有割合が20％を下回ったことで、同社うが関連会社から除外
10月17日- The Hut Groupの保有株式を同社CEOのマシュー・モールディングと、カタールの政府系ファンドに売却することで合意。
2025年（令和7年）
1月：米国のAI研究開発企業であるOpenAI Inc.およびその関係会社に向けたAIインフラストラクチャーを構築する「Stargate Project」を発表
3月- OpenAI Global, LLCに最大400億米ドル（外部投資家へのシンジケーション予定額100億米ドルを差し引いたソフトバンクグループの実質的な出資予定額は最大300億米ドル）の追加出資を行うことを合意
3月- 米国の半導体ファブレスのAmpere Computing Holdings LLCを買収すると発表
10月：スイス重電大手のABBから、産業用ロボット事業を日本円で8187億円で買収すると発表。買収は2026年半ばから後半に完了させる予定。
ソフトバンクグループ グループ会社
2025年3月末現在、連結子会社965社、持分法適用会社152社。
ソフトバンクグループ グループ会社
ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社（旧日の出2号株式会社）（100%） - 持株会社
SoftBank Group Capital Limited（100%） - 持株会社
ソフトバンクグループジャパン株式会社 - 持株会社（ソフトバンク・アリババ株関連）
SB Group US, Inc.（間接所有100%） - 海外投資先の管理
汐留事業17号合同会社（100%） - 持株会社（アリババ株式の保有）
STARFISH I PTE. LTD.（100%） - 持株会社
SB Pan Pacific Corporation（100%） - 持株会社
SB Northstar LP - 上場株式などへの投資（アリババ株関連）
Hayate Corporation - 持株会社
スカイウォークファイナンス合同会社（100%） - 持株会社（アリババ株式を活用した借入れ）
Skybridge LLC - 資金調達を行う100%子会社（アリババ株式を活用した複数の株式先渡売買契約）
Valiant I 2022 Holdings Limited（間接所有100%） - 持株会社（アリババ株式の保有）
Valiant II 2022 Holdings Limited（間接所有100%） - 持株会社（アリババ株式の保有）
ソフトバンクグループ グループ会社
Nova 2021 Holdings Limited（間接所有100%） - 持株会社（アリババ株式の保有）
Abydos 2021 Holdings Limited（間接所有100%） - 持株会社（アリババ株式の保有）
Corinth I 2021 Holdings Limited（間接所有100%） - 持株会社（アリババ株式の保有）
Gawain I 2022 Holdings Limited（間接所有100%） - 持株会社（アリババ株式の保有）
West Raptor Holdings, LLC（間接所有100%） - 持株会社（アリババ株式を活用した複数の株式先渡売買契約）
Delaware Project 1 L.L.C. - アリババ株関連
Delaware Project 2 L.L.C - アリババ株関連
Delaware Project 3 L.L.C - アリババ株関連
SIP Lender (UK) Limited（100%）
West Raptor Holdings 2, LLC - 資金調達を行う100％子会社（アリババ株式を活用した複数の株式先渡売買契約）
Scout 2020 Holdings Limited - 資金調達を行う100%子会社（アリババ株式を活用した複数の株式先渡売買契約）
ソフトバンクグループ グループ会社
Tigress 2020 Holdings Limited - 資金調達を行う100%子会社（アリババ株式を活用した複数の株式先渡売買契約）
Panther I 2021 Holdings Limited - 資金調達を行う100%子会社（アリババ株式を活用した複数の株式先渡売買契約）
Panther II 2021 Holdings Limited - 資金調達を行う100%子会社（アリババ株式を活用した複数の株式先渡売買契約）
ムーンライトファイナンス合同会社（旧日の出1号合同会社） - 資金調達を行う100％子会社（ソフトバンク（株）株式を活用した借入れ）
Delaware Project 6 L.L.C. - 資金調達を行う100％子会社（Tモバイル株式を活用した借入れ）（アリババ株関連）
投資先企業
Alibaba Group Holding Limited（20%以下）【NYSE: BABA】
T-Mobile US, Inc.（3.18%）【NYSE:TMUS】
ソフトバンクグループ グループ会社
SB Investment Advisers (UK) Limited（100%） - ソフトバンク・ビジョン・ファンド1（SVF1）の運営
SoftBank Vision Fund L.P.（SVF1）（出資割合33.6%） - テクノロジー分野における投資ファンド
SB Global Advisers Limited（100%） - ソフトバンク・ビジョン・ファンド2（SVF2）およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド（LatAmファンド）の運営
SoftBank Vision Fund II-2 L.P（SVF2） - テクノロジー分野における投資ファンド
SBLA Latin America Fund LLC（LatAmファンド） - テクノロジー分野における投資ファンド
SVF GP (Jersey) Limited - SVF1のジェネラル・パートナー
SVF II GP (Jersey) Limited - SVF2のジェネラル・パートナー
SVF II Investment Holdings LLC - 孫正義が保有するMASA USA LLCが出資
SVF Investments (UK) Limited
SB Investment Advisers (US) Inc.
SVF Investment Corp.【NASDAQ: SVFA】
ソフトバンクグループ グループ会社
SVF Investment Corp. 2【NASDAQ: SVFB】
SVF Investment Corp. 3【NASDAQ: SVFC】
SBLA Advisers Corp.（間接所有100%） - ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド1およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド2の運営
SBLA Latin America Fund (Cayman) L.P. - ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド1
SBLA Holdings (Cayman) L.P. - ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド1
SBLA Holdings II DE LLC - ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド2
SLA Holdco I LLC - ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド2、孫正義が保有するMASA USA LLCが出資
SLA Holdco II LLC
Kronos II LLC - Arm Holdings plcの株式の保有
投資先企業
Coupang【NYSE: CPNG】
DiDi Global Inc.【NYSE:DIDI】
Zymergen Inc.【NASDAQ: ZY】
Uber【NYSE: UBER】
Treasure Data, Inc.
WeWork Inc.
ソフトバンクグループ グループ会社
ソフトバンク株式会社（間接所有40.7％）【TYO:9434】
Wireless City Planning株式会社（31.8%）
SBパワー株式会社（100%）
SBモバイルサービス株式会社（100%）
Cubic Telecom Ltd.（54.3%） - グローバルIoTプラットフォームの提供
SBテクノロジー株式会社【TYO:4726※上場廃止済】（100%）
M-SOLUTIONS株式会社
株式会社環
サイバートラスト株式会社（旧ミラクル・リナックス）（58.0%）【TYO:4498】 - IoT関連事業、認証サービス事業、セキュリティーソリューション事業、Linux/OSS事業
リネオソリューションズ株式会社
Cyber Secure Asia Pte.Ltd.
Cybersecure Tech Inc.
アソラテック株式会社（51.0%）
リデン株式会社（82.6%）
株式会社電縁
アイ・オーシステムインテグレーション株式会社
SOLUTION BUSINESS TECHNOLOGY HONG KONG LIMITED
SOLUTION BUSINESS TECHNOLOGY KOREA Ltd（74.5%）
株式会社イーエムネットジャパン（41.2％）【TYO:7036】 - インターネット広告代理店事業
SBエンジニアリング株式会社（100%）
ソフトバンクグループ グループ会社
株式会社IDCフロンティア（100%）
SB C&S株式会社（旧SB C&S ホールディングス）（100%） - IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供
BBSS株式会社（旧BBソフトサービス）
ディーコープ株式会社（100%）
SBフレームワークス株式会社（旧ソフトバンク物流）
アイティクラウド株式会社（SBG全社100%）
プラススタイル株式会社
Aホールディングス株式会社（50.0%）（旧初代LINE）【TYO:3938 ※上場廃止済】 - ソフトバンクと韓国NAVERの合弁
LINEヤフー株式会社（64.8％）【TYO:4689】- インターネット広告事業、イーコマース事業および会員サービス事業などの展開ならびに傘下グループ会社の経営管理
Zホールディングス中間株式会社
Bホールディングス株式会社
PayPay株式会社（SBKK全社66%+SVF2 28.5%） - スマートフォン決済事業
PayPayカード株式会社
PayPay証券株式会社（75.2%）
PayPay銀行株式会社（75.53％）
PayPay SC株式会社
PayPay India Pvt. Ltd.
クレジットエンジン株式会社
株式会社ZOZO（51.5%）【TYO:3092】
株式会社ZOZO NEXT（旧ZOZOテクノロジーズ）
ZOZO Apparel USA, Inc.
ソフトバンクグループ グループ会社
ZOZO NEW ZEALAND LIMITED
南通卓騰信息科技有限公司
株式会社一休【TYO: 2450※上場廃止済】
PayPay保険サービス株式会社（旧ワイズ・インシュアランス）（60%）
LINE証券株式会社
LINE Credit株式会社
ブレインセル株式会社
Z中間グローバル株式会社（旧2代目LINE） - 海外事業の中間持株会社
LINE Plus Corporation
LINE PLAY Corporation
LINE studio
LINE Company (Thailand) Limited
LINE Digital Technology(Shanghai) Limited
LINE Euro-Americas Corp.
LINE Taiwan Limited
JDW Co., Ltd.
JDW Taxi Co., Ltd.
LINE VIETNAM COMPANY LIMITED
PT.LINE PLUS INDONESIA
Collab+LINE LLC
LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD
LINE MAN Corporation PTE. LTD.
LINE MAN (Thailand) Company Limited
IPX Corporation（旧LINE FRIENDS）
MARKT Co., Ltd.
ソフトバンクグループ グループ会社
LINE Friends Inc
LINE Friends Japan株式会社
LINE Friends Taiwan Limited
LINE Friends(Shanghai) Commercial Trade Co., Ltd
LFG HOLDINGS LIMITED
LINE Xenesis株式会社（旧LVC）
LINE TECH PLUS PTE. LTD.
LVC USA Inc.
LINE NEXT Corporation
LINE NEXT Inc.
LINE NEXT Holdings株式会社
LINE Financial Corporation（旧LINE Financial Plus Corporation） - 海外金融事業領域の中間持株会社
Kasikorn LINE company Limited（50.0%）
LINE Financial Asia Corporation Limited
LINE Financial Taiwan Limited
LINE Bank Taiwan Limited（49.9%）
LINE Pay Taiwan Limited【TWSE：7722】
LINE Investment Technologies株式会社
LINE Financial株式会社
LINE Financial Plus
LINE Pay株式会社
ソフトバンクグループ グループ会社
LINEヤフーコミュニケーションズ株式会社（旧LINE Fukuoka）
LINEヤフーマーケティング株式会社
LINEヘルスケア株式会社
LINE MUSIC株式会社（60.04%）
LINEビジネスサポート株式会社
LINE CONOMI株式会社
LINE TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD
スポーツナビ株式会社
Techbase VietNam Company Limited
アスクル株式会社（45.0%）【TYO:2678】 - 文房具等およびサービスにおける通信販売事業
ASKUL LOGIST株式会社
株式会社アルファパーチェス（62.8%）【TYO: 7115】 - 消耗品等の間接財の販売事業、ファシリティマネジメント事業
ATC株式会社
APリノベーションズ株式会社
株式会社チャーム
ビジネスマート株式会社
嬬恋銘水株式会社
ソロエル株式会社
フィード株式会社
BEENOS株式会社【TYO: 3328※上場廃止予定】【TYO: 3328】
tenso株式会社
台湾転送股份有限公司
株式会社ショップエアライン
Shop Airlines America, Inc.
FASBEE株式会社
BEENOS Entertainment株式会社
BEENOS Asia Pte. Ltd.
BeeCruise株式会社
BEENOS Travel株式会社
ソフトバンクグループ グループ会社
BEENOS HR Link株式会社
BEENOS AMERICA INC.
ヤフーマートオペレーションズ株式会社
Z Venture Capital株式会社（旧YJキャピタル）
dely株式会社【TYO:299A】（56.2％）
株式会社マイベスト
株式会社スタンバイ（60%）
SBペイメントサービス株式会社
アイ・ティ・リアライズ株式会社
RBJ株式会社（旧六本木分割準備）
SBメディアホールディングス株式会社
SBクリエイティブ株式会社 - デジタルコンテンツ事業・出版事業・企画制作事業
ツギクル株式会社
アイティメディア株式会社（54.0％）【TYO:2148】 - IT総合情報サイト「ITmedia」の運営
発注ナビ株式会社（100%）
有限会社ネットビジョン（100%）
SBヒューマンキャピタル株式会社（100%）
ギルドワークス株式会社
マムズラボ株式会社
リアライズ・イノベーションズ株式会社
SB Intuitions株式会社（100%）
株式会社Agoop（100%）
ALES株式会社
インキュデータ株式会社
SBイノベンチャー株式会社（100%）
umamill株式会社
SBアットワーク株式会社
SBギフト株式会社
SBパートナーズ株式会社（100%）
SBプレイヤーズ株式会社（100%）
オッズ・パーク株式会社（100%）
株式会社たびりずむ（100%）