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レイチェル・カーソン 来歴
カーソンは、東海岸にあるメイン州サウスポート島で1953年の夏、ドロシー・M・フリーマンに会った。フリーマンは既に有名な作家であった彼女の隣人になると聞いたとき、その地域に彼女を歓迎すると言った内容の手紙をカーソンに書き、カーソンの残りの人生に続く献身的な友情の始まりとなった。彼らの関係は主に手紙を通して行われ、夏の間はメイン州で一緒に過ごした。12年以上にわたり約900通の手紙を交換し、これらの多くは1995年にビーコンプレスによって出版された本『Always, Rachel』に掲載された。
カーソンの伝記作家であるリンダ・J・リアは「カーソンは、余計な口を挟まずに彼女に耳を傾け、作家であり1人の女性である彼女を完全に受け入れる献身的な友人と親切な精神を非常に必要としていた」と書いている。2人は共通の興味を持ち、離れている間に定期的に手紙を交換し始め、彼らのスケジュールが許すときはいつでも会った。
レイチェル・カーソン 来歴
彼らの関係の深さについて、コメンテーターは次のように述べている。「彼らの愛の表現は、ほぼ完全に手紙と非常に時折の別れのキスや手をつなぐことに限定されていました。」。フリーマンは、夫が関係を理解するのを助けるためカーソンの手紙の一部を夫と共有していたが、彼らの通信の多くは慎重に守られていた 。フリーマンとカーソンの関係は本質的に恋愛的であったと信じている人もいる。カーソンからフリーマンへの手紙の一つには「しかし、ああ、ダーリン、私は痛いほどひどくあなたと一緒にいたい！」と書かれていますが、別の手紙では、フリーマンは「私は言葉にできないほどあなたを愛しています...私の愛は海のように無限です。」 、カーソンの死前のフリーマンへの最後の手紙は「親愛なる人よ、私がここ数年あなたをどれほど深く愛してきたかを決して忘れないでください。」とある。
レイチェル・カーソン 来歴
カーソンの死の直前、彼女とフリーマンは数百通の手紙を破棄しており、残ったものは『Always, Rachel: The Letters of Rachel Carson and Dorothy Freeman, 1952–1964: An Intimate Portrait of a Remarkable Friendship』としてドロシーの孫娘であるマーサ・フリーマンによって編集され、1995年に出版された。出版にあたってマーサは「初期の手紙のいくつかのコメントは、レイチェルとドロシーが当初、彼らのやりとりのロマンチックなトーンと用語について慎重であったことを示しています。この注意は、彼らの友情の最初の2年以内にいくつかの手紙の破壊を促したと思います...」と記述している。あるレビュアーは、2人は「フェミニストのキャロリン・ハイルブランの提唱した『強い女性の友情』の特徴に適合し、重要なのは、友人が同性愛者か異性愛者か、恋人かどうかではなく、彼らが公共の場で仕事の素晴らしいエネルギーを共有しているかどうか」だと記述している。
レイチェル・カーソン 来歴
伝記作家リンダ・リアによると、レイチェルの死後の最終的な取り決めについて意見の相違があった。彼女の兄であるロバート・カーソンは、彼女の火葬された遺体をメリーランド州の母親の墓のそばに埋葬することを主張したが、これはメイン州に埋葬されたいという彼女の希望に反していた。最終的に妥協点として、カーソンの生前の願いは彼女の代理人（マリー・ロデル）、編集者（ポール・ブルックス）、ドロシー・フリーマンを含む組織委員会によって部分的に実行されることになり、1964年の春、ドロシーはロバート・カーソンから郵便でレイチェルの遺灰の半分を受け取った。その年の夏、ドロシーはレイチェルの最後の願いを実行し、メイン州のシープスコット湾の岩だらけの海岸に沿って彼女の遺灰を撒いた。
1953年初頭、カーソンは大西洋岸の生態学と生物に関する資料収集およびフィールド研究を開始した。1955年、彼女は、特に東海岸沿いの沿岸生態系の生命に焦点を当てた三部作『海辺』（The Edge of the Sea）を完成させた。それは、出版社ホートン・ミフリンによる10月26日の書籍リリースの直前に、2つの凝縮された分割払いで『ニューヨーカー』に登場した。この時までに、カーソンの明確で詩的な散文の評判は十分に確立され、『海辺』は、『われらをめぐる海』ほどではないにしても、非常に好意的な評価を受けた。
レイチェル・カーソン 来歴
1955年と1956年まで、カーソンはオムニバスのエピソード『Something About the Sky』や、人気雑誌の記事の執筆などを含むいくつかのプロジェクトに取り組んだ。次の本のための彼女の計画は、生物進化をテーマに取り組むことであったが、ジュリアン・ハクスリー『Evolution in Action』の出版と、このテーマに対する明確で説得力のあるアプローチを見つけること自体への彼女自身の難しさにより、彼女はプロジェクトを放棄した。代わりに、彼女の関心は環境保全に向けられ、彼女は暫定的に「地球の思い出」と題された環境をテーマにした書籍プロジェクトを検討し、自然保護団体やその他の保護団体に関わるようになった。彼女はまた、彼女とフリーマンが「ロストウッズ」と呼んだメイン州の地域を購入し、開発から保護する計画を立てた。
1957年初頭、1940年代から世話をしていた姪の一人マージョリーが5歳の息子ロジャー・クリスティを孤児に残して31歳で肺炎で亡くなった。カーソンは、年老いた母親の世話とともに、ロジャーを養子として引き受けた。カーソンはロジャーの世話をするためにメリーランド州シルバースプリングに引っ越し、1957年の大半を新しい生活状況を安定させることと、特定の環境脅威の研究に費やした。
レイチェル・カーソン 来歴
1957年後半までに、アメリカ合衆国農務省（USDA）はヒアリ根絶を掲げ、塩素化炭化水素（DDTなど）と有機リン酸を含む他の散布計画が増加していた。カーソンは広範な農薬散布に関するアメリカ合衆国連邦政府の提案を詳細にフォローし、以降のカーソンの主な専門的な焦点は農薬の過剰使用の危険性に対するものとなった。
カーソンの最も影響力のある著書『沈黙の春』（Silent Spring）は、1962年9月27日にホートン・ミフリンによって出版された。この本は、農薬が環境に及ぼす有害な影響を説明し、環境運動の開始を支援したと広く信じられている。カーソンはDDTについて懸念を提起した最初または唯一の人物ではなかったが、彼女の「科学的知識と詩的文章」の組み合わせは幅広い聴衆に届き、DDTの使用への反対を一般に普及させることに貢献した。1994年、アル・ゴア副大統領によって書かれた序文付きの版が出版された。2012年、『沈黙の春』は、現代の環境運動の発展におけるその役割のために、アメリカ化学会によって国立歴史的化学ランドマークに指定された。
レイチェル・カーソン 来歴
1940年代半ばから、カーソンは合成農薬の使用を懸念するようになり、その多くは第二次世界大戦以来、軍事資金を通じて開発されていた。しかし、アメリカ連邦政府による1957年のマイマイガ根絶プログラムは、カーソンに彼女の研究と彼女の次の本を殺虫剤と環境毒素に向けるよう促した。マイマイガのプログラムには、私有地を含むDDTやその他の殺虫剤（燃料油との混合）の空中散布が含まれていた。ニューヨーク州ロングアイランドの土地所有者は、散布を停止するために訴訟を起こし、影響を受けた地域の多くがこの訴訟を綿密にフォローした。この訴訟は失敗したが、アメリカ合衆国最高裁判所は請願者に将来の潜在的な環境被害に対する差し止め命令を得る権利を付与した。これは後に成功した環境行動の基礎を築いた。
レイチェル・カーソン 来歴
全米オーデュボン協会はまた、そのような散布プログラムに積極的に反対し、正確な政府の散布実態と関連する研究を公表するためにカーソンに協力を依頼した。カーソンはDDTに起因する環境被害の例を集めて、『沈黙の春』につながる4年間のプロジェクトを開始した。 彼女はまた、エッセイストのE・B・ホワイト、数人のジャーナリスト、科学者などの他の人も参加させようとした。1958年までに、カーソンは本の契約を手配し、当初『ニューズウィーク』の科学ジャーナリストであるエドウィン・ダイアモンドと共同執筆する予定であった。しかし、『ザ・ニューヨーカー』がカーソンからトピックに関する高給の長編記事を依頼したとき、彼女は当初の単なる紹介と結論のみの執筆以上のものを書くことを検討し始め、のちに単著で書くことになった（ダイヤモンドは後に『沈黙の春』の最も厳しい批評の一つを書く）。
研究が進むにつれて、カーソンは農薬の生理学的および環境的影響を文書化している科学者の大規模なコミュニティを発見した。彼女はまた、彼女に機密情報を提供した多くの政府科学者とのつながりを利用した。科学文献と科学者へのインタビューから、カーソンは農薬に関して、決定的な証拠を除いて殺虫剤散布の危険性を却下する人々と、危険性の可能性にオープンであり、生物学的害虫駆除などの代替方法を検討する意思のある人々の2つの科学的陣営があることを発見した。
レイチェル・カーソン 来歴
彼女はまた、バイオダイナミック農法の農家グループと、彼らのアドバイザーであったエーレンフリート・ファイファー博士などから強力な支持と広範な証拠を得た。ポールの2013年の研究によると、これはカーソンの本の主要な情報源であり、（戦略的な理由から）クレジットされていない情報源であった可能性がある。ロングアイランドのマージョリー・スポックとメアリー・T・リチャーズは、DDTの空中散布に異議を唱えた。彼らは証拠をまとめ、彼らの広範な連絡先、そして『沈黙の春』の主要な参照として裁判の記録をカーソンと共有した。カーソンは内容を「情報の金鉱」と書き、「私は私がここに持っているあなたの資料の質量に罪悪感を感じている」と言い、ファイファーにも複数回言及している。
1959年までに、USDAの農業研究局は、ヒアリについての公共サービス映画『Fire Ant on Trial』でカーソンらの批判に応えた。カーソンは、殺虫剤（特にディルドリンとヘプタクロル）の散布が人間や野生生物にもたらす危険性を無視した「あからさまなプロパガンダ」として特徴づけた。その春、カーソンは最近の鳥の個体数の減少、彼女の言葉では「鳥の沈黙」は殺虫剤の過剰使用によるものだと考える旨の手紙を書き、『ワシントン・ポスト』に掲載された。それは「グレートクランベリースキャンダル」の年でもあった。これは1957年、1958年、1959年の米国産クランベリーに高レベルの除草剤アミノトリアゾール（実験用ラットで癌を引き起こした）が含まれていることが判明し、全てのクランベリー製品の販売が中止された事件である。カーソンは、殺虫剤規制の改正に関するその後に開かれたアメリカ食品医薬品局（FDA）の公聴会に出席した。彼女は、彼女が研究していた科学文献の大部分と矛盾した専門家の証言を含む、化学業界の代表者らの積極的な戦術に落胆した。彼女はまた「特定の殺虫剤プログラムの背後にある財政的誘因」の可能性について疑惑を持った。
アメリカ国立衛生研究所（NIH）医学図書館での研究により、カーソンは癌を引き起こす化学物質を調査している医学研究者と接触した。特に重要であったのは、多くの殺虫剤を発癌物質として分類した国立がん研究所の研究者であり、環境がんセクションの創設ディレクターであるウィルヘルム・カール・ヒューパーの仕事だった。カーソンと彼女の研究助手ジーン・デイビスは、NIHの司書ドロシー・アルジャーの助けを借り、殺虫剤と癌の関連性を支持する証拠を発見した。カーソンにとって、幅広い合成殺虫剤の毒性の証拠は明確であったが、その結論は殺虫剤の発がん性を研究する科学者の小さなコミュニティを超えて非常に物議を醸した。
1960年までに、カーソンは十分な研究資料を持っており、執筆は急速に進んでいた。文献検索に加え、殺虫剤曝露の何百もの個々の事件と、その結果生じた人間の病気と生態学的損傷を調査した。しかし1月には、いくつかの感染症に続く十二指腸潰瘍が彼女を何週間も寝たきりにし、『沈黙の春』の完了を大幅に遅らせた。完全な回復に近づいていた中、3月に左乳房に嚢胞を発見し、そのうちの一つは乳房切除術を必要とした。医師はこの手段を予防的であると説明し、それ以上の治療を推奨しなかったが、12月までに腫瘍が悪性（乳癌）であり、癌が転移していることを発見した。彼女の研究は、『われらをめぐる海』の新版の改訂作業と、エーリッヒ・ハートマンとの共同写真エッセイによっても遅れた。生物学的害虫駆除に関する最近の研究と一握りの新しい殺虫剤の調査の議論を除いて、研究と執筆のほとんどは1960年秋までに行われた。しかしさらなる健康問題により、1961年と1962年初頭の最終改訂は遅くなった。執筆中、カーソンは殺虫剤会社が悪用できないように彼女の病気を隠すことを選んだ（彼女は、もし会社が知れば、彼女の本が信頼できず、偏っているように見せるための材料として使うのではないかと心配した）。
本のタイトルの決定には困難を伴った。『沈黙の春』は当初、鳥に関する章のタイトルとして考えられていたが、1961年8月までに、『沈黙の春』は本全体の比喩的なタイトルであり、鳥のさえずりの文字通りの不在に関する単一の章のタイトルではなく、自然界全体の暗い未来を示唆する、というカーソンの文学エージェントのマリー・ロデルの提案を受け入れた。カーソンの承認を得て、ホートン・ミフリンの編集者ポール・ブルックスは、カバーもデザインしたルイスとロイス・ダーリングのイラストを手配した。最後に執筆されたのは、カーソンがともすると深刻なテーマになるかもしれないものへの穏やかな紹介として意図した最初の章「A Fable for Tomorrow」であった。1962年半ばまでにブルックスとカーソンは編集を完了し、出版にあたる広告の準備をしていた。
特に『沈黙の春』は、農薬類の問題を告発した書としてこれを読んだケネディ大統領が強く関心を示し、大統領諮問機関に調査を命じた。これを受けアメリカ委員会は、1963年に農薬の環境破壊に関する情報公開を怠った政府の責任を厳しく追及。DDTの使用は以降全面的に禁止され、環境保護を支持する大きな運動が広がった。尚、カーソンの死後の研究では、「DDTの危険性」には疑問の余地もあるという意見もある。
前述のように『沈黙の春』の執筆中に乳癌宣告を受け病と戦いながら執筆活動を続け、1964年4月14日に癌により死去。生涯独身だった。
遺作『センス・オブ・ワンダー』はアメリカで2008年に映画化され、日本公開は2011年2月であった（『レイチェル・カーソンの感性の森』）。
レイチェル・カーソン DDT禁止に関する議論
カーソンはアメリカの保守層から批判を受けているが、特に標的となったのがDDT禁止問題である。この問題については1980年代にロナルド・レーガン、ブッシュ（父）と続いた共和党政権時代から政治学者チャールズ・ルービン（Charles Rubin）らによって継続的にカーソンへの批判がなされてきたが、2000年代に入ると「カーソンがDDTの禁止を主張しなければ何百万人ものマラリア患者が死なずに済んだ」という論法で、カーソン個人がそれらの死について責任を負うべきであるという批判がなされている。しかし、実際にはカーソンはマラリア予防目的であればDDT使用禁止を主張していない。カーソンが実際に主張したことは、農薬利用などマラリア予防以外の目的でのDDTの利用を禁止することにより、マラリア蚊がDDT耐性を持つのを遅らせるべきだという内容だった。
一方で安価な殺虫剤であるDDTは開発途上国では田畑での農薬として使用され、最近までほとんど減少しなかった。このため猛禽類や水棲生物の減少による生態系破壊はそのままで、DDTに耐性を持つ蚊の増加を増やす結果となっている。
戸頭駅
戸頭駅（とがしらえき）は、茨城県取手市戸頭五丁目にある、関東鉄道常総線の駅である。
戸頭駅 概要
当駅は取手市の最北端に位置し、同市と守谷市の境界付近に位置する。
戸頭駅 歴史
駅所在地の地名、駅南側の団地名である「戸頭」より。地域の南部を流れる利根川に「七里ヶ渡し」の津頭（船着場）があり、津頭が訛って戸頭になったと言われている。
戸頭駅 駅構造
相対式ホーム2面2線を有する地上駅。ただし地形上、2番線ホームは擁壁に面した半高架構造となっている。改札口は線路下にあり、両ホームとは階段およびエレベーターで結ばれている。
公団取手戸頭団地（戸頭団地）造成によって新設された駅であることから、駅の入口は団地のある南側（取手市戸頭）のみで、後から開発された北側（取手市下高井・守谷市みずき野方面）にはない。
改札口前には、関東鉄道では最後まで残っていたキオスク型の駅売店が営業していたが（運営は、子会社の関鉄クリエイト、現常総産業）、2023年12月28日をもって閉店した。
戸頭駅 利用状況
2022年度の1日平均乗降人数は4,662人で、常総線の中で3番目に利用者が多い。長らく取手駅に次いで2番目に利用者の多い駅であったが、首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス開通によって利用者が大幅に増えた守谷駅に近年抜かれている。守谷駅とは隣接していないが、駅北側の守谷市みずき野地区から守谷駅東口へ至るバス路線が整備されたため、新守谷駅や南守谷駅と共につくばエクスプレスの影響で利用者が減った駅の1つである。
乗車人員は下表のとおりである。
戸頭駅 駅周辺
取手市戸頭・上高井、守谷市小山の境界付近に位置し、守谷市みずき野にも近接する。戸頭団地（取手市）に隣接する南側と、パークシティ守谷（守谷市）が隣接する北側では趣が異なる。戸頭地区の整備に合わせて駅が開設された経緯や、守谷市側の建築規制が厳しいこともあり、駅前の商業施設は取手市戸頭側に集積されている。国道294号を挟んだ南側に立地する公団取手戸頭団地内に「戸頭ショッピングセンター」があり、公共施設や商店、金融機関が集まる。 また、改札が駅南側にしか設けられていないことから、駅北側へは駅に隣接した踏切を渡る形となる。
戸頭駅 バス路線
駅前ロータリーから下記の路線が発着している。
戸頭駅 隣の駅
関東鉄道
■常総線
■快速・■普通
稲戸井駅 - 戸頭駅 - 南守谷駅
稲戸井駅
稲戸井駅（いなといえき）は、茨城県取手市米ノ井にある関東鉄道常総線の駅。
稲戸井駅 歴史
旧村名である稲戸井村から採られた。稲戸井村は稲、戸頭、野々井、米ノ井の合成地名である。
稲戸井駅 駅構造
相対式ホーム2面2線を有する地上駅。下館寄りに構内踏切がある。上りホーム・下りホームとも下館寄りに2両分程度の屋根があるが、上りホーム・下りホームとも取手寄りは屋根が無い。2008年（平成20年）にはホームの段差を縮小する工事が実施され、階段の改修のほか、車椅子対応のスロープが設置された。
稲戸井駅 駅周辺
旧稲戸井村の中心に位置し、商店街がある。周辺は永山地区や戸頭団地をはじめ住宅が多いが、南側は比較的少ない。
稲戸井駅 バス路線
駅前右側にある。
駅南側の国道294号沿いにある。
稲戸井駅 隣の駅
関東鉄道
■常総線
■快速・■普通
ゆめみ野駅 - 稲戸井駅 - 戸頭駅
新取手駅
新取手駅（しんとりでえき）は、茨城県取手市新取手一丁目にある関東鉄道常総線の駅である。
新取手駅 概要
当駅は取手市の北西部に位置し、とげぬき地蔵尊の最寄り駅である。
新取手駅 駅構造
島式ホーム1面2線を有する地上駅。島式ホームの幅は比較的狭いほか、駅前も手狭である。
取手寄りに構内踏切がある。駅北側の新取手地区の開発に伴って開設された駅であるため、駅舎は小貝川方の北側にある。なお、国道294号線側の南側への出入口は設置されておらず、駅西側にある歩行者専用踏切などを利用し、大きく迂回する必要がある。
新取手駅 駅周辺
ロータリーではないが、車での乗降のできる駅前広場がある。駅北側の住宅地は東洋観光興業（現・ジェネラスコーポレーション）によって造成され、1981年（昭和56年）に住居表示実施により大字寺田から駅名である新取手に変更した。駅前には住宅街および新取手商店会（商店街）があり、飲食店や居酒屋が多い。国道294号方面から駅へは、大きく迂回して踏切を経由する。
商業地となっており、飲食店や居酒屋などが多い。
新取手駅 隣の駅
関東鉄道
■常総線
■快速・■普通
寺原駅 - 新取手駅 - ゆめみ野駅
寺原駅
寺原駅（てらはらえき）は、茨城県取手市駒場一丁目にある、関東鉄道常総線の駅である。
寺原駅 概要
取手市役所の最寄り駅である。駅前に留学生向けの日本語学校があるため、外国人の利用も多い。
寺原駅 歴史
旧村名の寺原村（1955年取手町に編入）から。なお、寺原と言う地名は1889年（明治22年）4月1日に北相馬郡寺田村と桑原村の合併に伴い命名された合成地名である。
寺原駅 駅構造
相対式ホーム2面2線を有する地上駅で、以前は直営駅であったが、現在は無人化されている。下館寄りに構内踏切がある。
2003年（平成15年）末に駅施設の改築工事が終了し、同時に自動改札機2台が導入された。2005年（平成17年）にはホームの段差縮小工事が実施され、新たに車椅子対応のスロープが設置された。また、ホームの半分は嵩上げが行われている。
寺原駅 バス路線
駅前に路線バスは乗り入れていないが、近隣を関東鉄道および取手市コミュニティバスの路線が通過しており、踏切の南にある「取手市役所入口」バス停、北にある「寺原」バス停および、コミュニティバスのみ駅の北側にある「寺原駅入口」バス停を経由している。
寺原駅 隣の駅
関東鉄道
■常総線
■快速・■普通
西取手駅 - 寺原駅 - 新取手駅
西取手駅
西取手駅（にしとりでえき）は、茨城県取手市本郷一丁目にある、関東鉄道常総線の駅である。
西取手駅 駅構造
相対式ホーム2面2線を有する高架駅。ただし、取手側の端部はほぼ地面と同一面にある。駅舎は窪地にあり、ホームは窪地をまたぐ形で作られている。また、エレベーターは未設置である。
接近表示機が設置され、列車の接近時に駅舎内で音が鳴るようになった。
西取手駅 駅周辺
当駅は関鉄ニュータウン内にある。基本的に住宅地であるが、駅近辺には数軒の商店や、スーパーマーケットなどが並ぶ。
西取手駅 バス路線
駅北側に下記路線の「西取手駅前」バス停がある。
西取手駅 隣の駅
関東鉄道
■常総線
■快速・■普通
取手駅 - 西取手駅 - 寺原駅
小絹駅
小絹駅（こきぬえき）は、茨城県つくばみらい市小絹にある関東鉄道常総線の駅。常総ニュータウン絹の台・きぬの里地区に近い駅である。
小絹駅 概要
当駅はつくばみらい市（旧・谷和原村）に位置し、谷和原地区中心市街地、小目沼橋の最寄り駅である。
小絹駅 駅構造
相対式ホーム2面2線を有する地上駅。ホーム上に桜の大木がある。取手寄りに構内踏切があり、上り取手方面ホームには複線区間の駅では唯一の待合室がある。駅舎は三角屋根を持ち、入口左手にはスロープがある。ホームは2019年に、4両分が嵩上げされた。
小絹駅 駅周辺
駅舎と出入口は西側にのみ設置されている。駅前にはロータリーがあるほか、駐輪場も設けられている。
国道294号を挟んで北西に小絹地区の中心部、南西に常総ニュータウン絹の台が位置する。南には筒戸地区が広がる。
駅前ロータリーより、つくばみらい市のコミュニティバス「みらい号」の「小絹駅・みらい平駅ルート」、「小絹・第一病院ルート」が発着する。小絹駅・みらい平駅ルートは1日3本、小絹・第一病院ルートは守谷駅東口行きが1日2本(小絹駅発着は4回)、小絹駅行きが1日7本(内小絹駅始発が5本)が運行されている。運行は関東鉄道守谷営業所が受託している。
2024年（令和6年）4月より常総市のコミュニティバスであるJOY BUSの「豊岡・菅生ルート」、「内守谷・坂手ルート」が乗り入れを開始し、2025年（令和7年）4月より「日曜日小絹駅ルート」も運行されている。
小絹駅 その他
「ぬ」で終わる駅名は当駅と甲奴駅（こうぬ）（JR西日本）しかない。
小絹駅 隣の駅
関東鉄道
■常総線
■快速
通過
■普通
新守谷駅 - 小絹駅 - 水海道駅
上九一色村
上九一色村（かみくいしきむら）は、山梨県国中地方、西八代郡にあった村。
2006年（平成18年）3月1日、北部の古関・梯地区が甲府市へ、南部の精進・本栖・富士ヶ嶺地区が南都留郡富士河口湖町にそれぞれ編入された。
地名の「九一色」は古来は「工一色」と書き、農耕用道具や籠、下駄などを作る職人が多くいて、村中が工一色（たくみひといろ）であったところから名付けられたといわれる。
九一色村は明治時代に上九一色村と下九一色村に分かれ、下九一色村は現在の身延町と市川三郷町の一部である。
上九一色村 オウム真理教事件とその後
1989年（平成元年）から村に進出したオウム真理教は、開拓農民が手放した元国有地の富士ヶ嶺地区の各所に、サティアンと呼ばれる多数の出家信者が居住する施設を建設し、サリン製造などオウム真理教事件を起こした犯罪の拠点となった。さらに村民の住宅から、オウム真理教が仕掛けたと思われる盗聴器が多数発見された。
1995年（平成7年）3月20日、東京都の営団地下鉄（現東京メトロ）の通勤電車を対象にした地下鉄サリン事件が発生し、2日後の3月22日、サティアンに警視庁の強制捜査が行なわれ、同年5月16日に開祖である麻原彰晃が逮捕されるに至り、サティアンはことごとく取り壊され、翌1996年（平成8年）10月31日限りで最後まで村に残っていた信者らが、教団の破産管財人の退去勧告に基づき、教団が決めた退去期限を迎えると共に退去、7年ぶりに教団の撤退が実現した（捜査対象として残っていた、第7サティアンの「サリンプラント」を除く）。
上九一色村 オウム真理教事件とその後
この大捜査では、数百名に及ぶ警察官（自衛隊から貸し出しを受けた迷彩服様の化学防護衣着用の警視庁・山梨県警捜査員）が派遣され、多くのマスコミ取材班も現地に張り付いた。毒ガスの使用も懸念されたため、陸上自衛隊の化学防護隊も出動し、村は一時期混乱状態に陥った。連日に及ぶ報道の結果『オウムの村』として、上九一色村の認知度は一挙に日本各地に知れ渡った。
その後、負のイメージからの回復のため、1997年（平成9年）にテーマパーク「富士ガリバー王国」を誘致して運営していたが、実質的な経営を行っていた新潟中央銀行が1999年に経営破綻。この影響で金融整理管財人が預金保険機構となり、さらに競売に掛けられるも買い手はなく資産管理会社の整理回収機構に債権譲渡された事より、2001年（平成13年）10月28日を以て閉鎖された。
上九一色村 分割と編入の経緯
上九一色村は西八代郡に属していたが、行政のつながりでは富士河口湖町、富士吉田市などとともに富士五湖広域行政事務組合（事務局：富士吉田市下吉田六丁目）の構成村として富士北麓地域に多くを委託していた。電話の市外局番も吉田MAに属する0555区域となっている。その村域は御坂山地を境に二分され、南側の高原地帯には精進と本栖と富士ヶ嶺の各地区が、北側の山峡には梯と古関の両地区があった。
南北は国道358号で結ばれ、村役場は古関地区に置かれていたが、南北を結ぶバス路線はなく、住民の生活圏も、北部は甲府市や中道町や市川三郷町などとの、南部は富士北麓地域との結び付きが強かった。
官署の管轄も北部と南部では違い、例えば警察署は北部が市川署（市川三郷町）、南部が富士吉田署の管轄で、また保健所は北部が甲府保健所、南部が吉田保健所（富士吉田市）の管轄下にあった。さらに、南部には精進湖、本栖湖があることから、観光面でも富士河口湖町などと一体化していた。
こうした生活圏の違いを背景に、住民アンケートに基づいて北部は甲府市、中道町、芦川村との合併を、南部は河口湖町、勝山村、足和田村との合併を目指すことになり、2002年にそれぞれ法定合併協議会を設置した。
上九一色村 分割と編入の経緯
南部については、協議過程で上九一色村と河口湖町、勝山村、足和田村との間で意見がまとまらなかったため、3町村が2003年11月15日に合併して富士河口湖町となり、北部の甲府市などとの合併時に南部を分離して富士河口湖町に編入する方針となった。
だが、甲府市などの法定合併協議会では中道町が住民投票の結果を受けて離脱し、芦川村も同調して合併協議は崩壊した。さらに南部でも「富士河口湖町」の名称決定に不満を持つ住民による、合併の見直しを求める請願があり、これが議会で採択された後、村議会で全域での甲府市との飛地合併が検討されるようになった。
全村での甲府市との合併は、南部の住民の間で反対が根強く、2004年6月10日に集計された住民アンケートでは「甲府市との合併」が、「分割して、北部は甲府市と合併、南部は富士河口湖町と合併」を上回ったが、僅差であったために甲府市長は慎重な姿勢をとり、2004年11月28日に「甲府市との全域合併の是非」を問う住民投票を行った結果、反対多数となり、全域合併を断念した。
その後、南部については、村議会は鳴沢村との合併を打診したが、同村が合併しない方針を取り続けたために断念し、富士河口湖町との合併協議を再開することとなり、2005年1月4日に上九一色村長が富士河口湖町に合併協議の再開を申し入れて、2005年1月31日に富士河口湖町との法定協議会を設置した。
上九一色村 分割と編入の経緯
一方で、北部については甲府市との合併を引き続き検討したが、甲府市との合併協議からの離脱後、笛吹市との合併を検討していた中道町が住民アンケートの結果（「甲府市と合併特例法期限内に合併」が過半数）を受け、上九一色村北部とともに甲府市との合併を再協議することとなり、2005年2月2日に、甲府市・中道町・上九一色村北部で法定協議会を設置した。
両協議会ともに、合併期日を2006年3月1日とすることで合意し、細部の協議項目については過去の協議実績があったため、順調に協議が進み、2005年2月28日には甲府市・中道町・上九一色村北部、3月3日には富士河口湖町と上九一色村南部の合併協定調印式が行われた。双方の合併関連議案が3月16日までに関係各市町村議会で、7月6日には山梨県議会で可決され、7月29日に総務大臣が官報に告示したことにより、「平成の大合併」においては他に例を見ない「分合両用」による市町村分割が、正式に決定された。
双方とも、合併後の町字名に旧町村名は使わないこととなった。これにより、オウム真理教の事件により知れ渡った村の名前も、2006年2月限りで消えることとなった。
破壊活動防止法
破壊活動防止法（はかいかつどうぼうしほう、昭和27年7月21日法律第240号、英語: Subversive Activities Prevention Act）は、暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、規制措置を定めると共に、その活動に関する刑罰に関する日本の法律で、刑法に対する特別法である。略称は破防法。
所管官庁は、法務省の外局たる公安審査委員会ならびに公安調査庁である。特別刑法の一種。全45条。
破壊活動防止法 概説
1952年5月に発生した血のメーデー事件をきっかけとして、ポツダム命令の一つ、団体等規正令（昭和24年政令第64号）の後継として同年7月21日に施行された。
1951年秋と1952年秋に発生した二度のメーデー事件直後に、公安保障法案と、「ゼネスト禁止、集会デモ取締、プレスコード（新聞綱領）の立法のほか防諜法案」が準備されていた。このうち、プレスコード法案は単独法としては断念され、団体等規制法案→破壊活動防止法の「せん動」行為処罰として、防諜法案は刑事特別法として成立することになる。残るゼネスト禁止法案と集会デモ取締法案と団体等規制法案が、治安三法と呼ばれていた。
1952年、第3次吉田第3次改造内閣によって公安保障法案が提出され、4月17日に衆議院本会議で木村篤太郎法務大臣から趣旨説明が行われた。7月1日の参議院本会議で内閣総理大臣吉田茂は「又暴力行為がどうして発生するか、暴力団体はどうして存在するか。――これは、これを教唆し、又は扇動する人或いは又暴力団体自身に、或る人、或る団体を構成しておる諸君が存在いたすからであります。これを防止するのが法律の目的とするところであります。」と答弁している。
破壊活動防止法 概説
吉田内閣と与党自由党は、原案そのままの可決を目指し、右派社会党は「煽動」・「文書所持」条項の削除と「濫用の罰則」を追加した修正案を提出した。左派社会党と労働者農民党は言論・表現の自由の観点から、日本共産党は自党が標的にされていることに加え、アメリカ帝国主義に反対の立場から、吉田内閣を「米帝の手先であり売国奴である」と非難し、「米帝と吉田政府に反対するすべての国民が、民族解放民主統一戦線に結集し、だんこたる愛国者的行動をおこすならば、かならず破防法は粉砕されるであろう」（平仮名表記も全て原文のまま）と行動を呼びかけた。
参議院では自由党は過半数に満たず、緑風会がキャスティング・ボートを握った形となった。その結果、緑風会は6月5日に独自案を提出し、「この法律は国民の基本的人権に重大な関係があるから、公共の安全の確保に必要な限度においてのみ適用すべきであって、いやしくもこれを拡張し拡釈して解釈してはならない」などの文言を加えた。しかし「原案の形式的、ぬえ的修正に過ぎない」とする批判もあった。
破壊活動防止法 概説
参議院法務委員会審議では一度は原案、右派社会党案、緑風会案のいずれも否決されたが、吉田内閣が緑風会に譲歩。緑風会案を呑む形で、7月3日に参議院本会議で自由、緑風（党議拘束がないため一部反対あり）、民主クラブが賛成、改進、右社、左社、労農、共産、第一倶楽部が反対した結果、参議院通過。7月4日、衆議院本会議で自由が賛成、改進、右社、左社、共産、労農、第三倶楽部（社会党再建全国連絡会と立憲養正會）が反対した結果、賛成多数により可決成立した。
破壊活動防止法は、「治安維持法の復活である」として、様々な物議をかもしたが、吉田政権の側にしてみれば、公安保障法案に盛り込まれていた「緊急検束」、「強制捜査」、「雇傭制限」、「政治団体の報告義務」、「解散団体の財産没収」、「煽動文書の保持者の取締り」などを、やむを得ず削除しなければならなかった。しかも、それだけでなく「公安保障法」という名称まで変更するはめになった。その結果、破壊活動防止法は、吉田政権が意図したような左翼に対する有効な武器として機能しなかった。
破壊活動防止法 概説
破壊活動防止法に対して、警察当局は賛同していたが、大歓迎するという姿勢ではなく、その取締り効果を冷やかに見ていた。国家地方警察本部調査統計課長兼企画課長であった桐山隆彦の「破壊活動防止法の捜査」（『捜査研究』第9号、1952年8月）では、破防法の審議のために、新警察法の審議がストップしたことを例に挙げて「破防法反対闘争デモに手を焼いたり、血を流したりするやら、とにかく制定に至るまでにも警察とはまことに因縁浅からざる法律である」と皮肉っているほか、
わたくし一個の率直な私見を述べるならば、この法律が団体規制の処分として、共産党を全面的に非合法の線に追いやる含みで作られたのであれば別だが、そこまでは行かないという場合、規制されるべき団体に対して、この法律の本来の目的とされている規制を効果的に加えうるかどうか疑問を持つているということである。

（中略）腹をきめて暴力主義的破壊活動に乗り出して来た団体ともあろうものが、果たしてこの法律による規制を加えられておとなしく引つこむかどうか、あえてそうした規制を無視して平然と執ように同様の活動をくり返す態度に出ることも考えられ、その結果、目ざす団体にはききめがなく、おとなしく規制を受けて引き下がる団体ならば、むしろはじめから遵法的な穏健な団体ばかりといつたことになる虞はないかどうかという点が心配になるのである。 — 桐山隆彦
破壊活動防止法 概説
と指摘しており、破防法の規制が日本共産党に対して有効に働かないだろうと予測している。
一方で、破防法の施行以前から日本共産党などは、特別審査局と公安警察による二重監視の対象であったが、破防法の「被疑者及びその団体」とみなされた場合には、それに拍車をかけて、監視を厳重化できることや、これまでは取締り対象にできなかった内乱の「せん動」や、その正当性や必要性を主張する文書の配布などを「予防鎮圧」するために立件することが可能になったことを例に挙げて、破防法に前向きな評価もしている。
適用され初めて有罪になったのは1961年の三無事件。他に中核派に対する破防法事件に対しても適用されている。
なお、1995年には地下鉄サリン事件など一連のオウム真理教事件を起こしたオウム真理教に対して解散を視野にした団体活動規制処罰の適用が検討され、公安調査庁が処分請求を行ったが、公安審査委員会（委員長：堀田勝二）は「将来の危険」という基準を満たさないと判断し、破防法の要件を満たさないとして、適用は見送られることとなった（オウム真理教破壊活動防止法問題）。これについては、オウム真理教にすら適用されないのなら、一体何に適用されるのか、実質的に適用できない法律ではないのかという根強い批判もある。オウム真理教に対しては代わりに団体規制法が制定・適用されることになった。
この法律の規制対象に該当するかどうかの調査と処分請求を行う機関は公安調査庁であり、その処分を審査・決定する機関として公安審査委員会が設置されている（ともに法務省の外局）。なお、いわゆる公安警察は破壊活動防止法によって設置された機関ではなく、警察法に基づく政令・規則により設置されているが、情報交換を行うことはあり得る（破壊活動防止法29条）。
この法律には、団体活動規制処分の規定のほか、個人処罰規定が設けられている。先述の三無事件での適用は、個人処罰規定の適用である。
破壊活動防止法を違憲と考え同法の廃止を訴える者も少なくないが、非常に抑制的に運用されているため、現在のところ政治レベルで破壊活動防止法を廃止しようという動きは活発ではない。
指定年月順。1973年2月の国会質疑では以下16団体川井英良公安調査庁長官による答弁。
破壊活動防止法 破壊的団体の規制
解散の指定がなされると、その原因となった暴力主義的破壊活動が行われた日（その日の後も含む）にその団体の役職員であった者は、その団体のためにする行動を一切禁止される（個人としての活動までは禁止されない）。
要件（全て充足すること）
団体の活動として暴力主義的破壊活動を行った団体であること(ただし、団体活動の制限を受けずに内乱等を除く暴力主義的破壊活動であって予備、陰謀に留まるものは除き、未遂は含む）。
継続又は反覆して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行うおそれがあると明らかに認められるに足りる十分な理由があること
団体活動の制限では、そのおそれを有効に除去することができないと認められたとき
破壊活動防止法 破壊的団体の規制
公安調査庁長官の請求があった場合におこなわれ、その請求にあたり公安調査庁長官は、弁明の機会を与える日の7日前までに、団体規制をしようとする団体に対し通知しなければならず、その方法は官報で公示して行うとともに、代表者等の住所等が知れているときは通知書を送付して行うものとし、弁明の期日に意見の陳述及び証拠の提出の機会を与えなければならない。処分の請求をしないときは、その団体に通知するとともに、これを官報で公示し、処分の請求をするときは公安審査委員会に処分の請求をするとともに、その団体に通知しなければならない。なお、その通知があった日から14日以内にその団体は意見書を公安審査委員会に提出することができる。
処分の決定は、文書をもって行い、処分を行う決定は官報で公示した時から効力を生じる。処分の取消し訴訟について、裁判所は100日以内に裁判をするよう努めなければならない。これらの処分が裁判所によって取消されたときは、官報で公示される。
団体解散指定に違反して団体のための活動を行った個人については法第42条により3年以下の懲役又は5万円以下の罰金の刑事罰が、団体活動制限処分に違反した個人については法第43条により2年以下の懲役又は3万円以下の罰金の刑事罰がそれぞれ規定されている。
破壊活動防止法 破壊的団体の規制のための組織
公安審査委員会
団体処分を行うかどうかを行政として最終的に決定する法務省に設置された独立行政委員会。
公安調査庁
法務省の外局として、この法律の施行に必要な調査等を行う機関。なお、公安調査庁は捜査機関ではないので、この法律に基づいて強制的に調査する権限は有さない（任意つまり相手の同意がある調査に限定されている）。
破壊活動防止法 罰則
団体規制に対する罰則とともに、内乱罪等の煽動罪を定めるとともに、政治的目的のための放火罪や騒乱罪の予備罪等の加重や煽動罪などを設けている。
破壊活動防止法 その他
各法律の欠格条項や事項において「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入」という文言があるが、「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体」とは「破壊活動防止法の規定に基づいて、公安審査委員会によって団体の活動として暴力主義的破壊活動を行ったと認定された団体」を念頭にしている。
法律で「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者」を対象とした欠格条項や事項は以下の通り。
1947年の旧警察法時代の国家公安委員会委員や都道府県公安委員会委員や市町村公安委員会委員は、「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者」を対象とした欠格条項があったが、1954年の新警察法制定に伴い欠格条項は廃止された。
また、日本の外国人は上陸拒否、退去強制、帰化拒否の対象となる。
「日本国憲法に基づく体制を破壊しようと企んだ者」を一部公務員の欠格条項とする規定は日本国憲法第99条が根拠となっている。その一方で、国務大臣や国会議員（いずれも特別職）のように欠格条項とする規定が明記されていない例もある。
供託金
供託金（きょうたくきん、英語: deposit）とは、法令の規定により法務局などの供託所に供託された金銭。
公職選挙において、売名や泡沫候補の乱立を阻止するための制度。金額は出馬する選挙によって異なり、供託金没収点に達しない得票率の場合は全額没収され、逆に落選しても一定の得票を得ると全額返還される。インターネットの普及で、一部の選挙では泡沫候補目線で売名メリットが「供託金没収」を上回るようになっている。
本項では、特に、選挙において立候補者が供託する金銭（選挙供託）について記述している。
供託金 概要
選挙における供託金は、被選挙人（＝候補者）が公職選挙に立候補する際、国によっては選挙管理委員会などに対して寄託することが定められている場合に納める金銭または債券などのことである。
当選または一定以上の結果を残した場合には供託金は全て返還されるが、有効投票総数に対して一定票（供託金没収点）に達しない場合は没収される。この場合において、法定得票と供託金没収点は一致しない（供託金没収点は法定得票より若干少ない）。
供託金は原則として現金または債券で供託することになっているが、日本など一部の国では、割引債で納めれば金利の分だけ支出を抑えることができた。ただし、日本では2002年11月以降は金融機関向けに短期のものしか発行されておらず、かつマイナス金利のためメリットはなく、利用されていない。
供託金 日本
衆院選・参院選の比例区に名簿を提出する政党・政治団体及び比例区選挙を除く公職選挙の立候補者は、供託所（法務局・地方法務局の本局・支局・出張所）に所定の金額を現金又は国債証書（振替国債を含む）により供託した上で、立候補の届出に際し供託を証明する書面（供託書正本）を提出しなければならない（公選法92条）。
衆院選・参院選の比例区では名簿届出政党等が獲得した議席数に応じて供託金の全額または一定額が返還され、残額は没収される。それ以外の選挙では被選挙人の得票数が公選法92条所定の得票数（供託金没収点）を上回った場合には全額が返還され、下回った場合には全額が没収される。また、立候補届出後に届出を取り下げた場合や立候補を辞退した場合にも全額が没収される。没収された供託金は国政選挙の場合は国庫に、地方選挙の場合は当該地方自治体に帰属する（公選法93条・94条）。
2021年現在の供託金の金額および供託金没収点は以下の通りである。補欠選挙の場合もこれに準ずる。
供託金 日本
表中所定の金額を供託した名簿届出政党等は「選挙区で当選した重複立候補者数×300万円+比例区議席割り当て数×2×600万円」の範囲で供託金の返還を受けられる。たとえば、重複立候補者3名と単独立候補者2名を比例区に立て、重複立候補者2名が選挙区で当選し、比例区で1議席の割り当てを受けた政党の供託金は（3×300万円+2×600万円=）2100万円であり、そのうち返還を受けられるのは（2×300万円+1×2×600万円=）1800万円となる。返還受けられる金額が供託金を上回る場合は、供託金が全額返還となる。
過去の選挙において、選挙運動用のはがきなどを、他の陣営に横流しして売買した候補や、選挙公報等を用いて、特定の商品の宣伝を行った政党などが問題になったため、選挙公営が充実している選挙ほど、供託金の額が高額になっている。
なお、供託金没収点を下回った場合は、選挙公営による公費負担の一部を受けられなくなる。具体的には、選挙運動用自動車の使用（公選法141条7項）、はがき・ビラの作成（同142条10項）、看板・ポスター等の作成（同143条14項）、演説会用の立札等の作成（同164条の2、6項）などを自費で賄わなければならなくなる。また、衆院選の重複立候補者で、小選挙区で供託金没収点を下回った者は、比例復活当選の資格を失う（同法95条の2、6項）。
供託金 日本
2005年（平成17年）の第44回衆議院議員総選挙に東京都第22区から立候補した日本共産党の若林義春は、小選挙区と比例代表(東京ブロックの党内名簿1位)の重複で立候補した。日本共産党は比例東京ブロックで1議席を獲得し、小選挙区で落選していたが比例代表東京ブロック名簿第1位に重複立候補していた若林が復活当選したかに見えた。しかし、小選挙区での得票数28,356票であり、有効投票総数10%未満という供託金没収点を下回っていた。そのため、前述の規定により、若林は復活当選の資格を失い、同党の東京ブロック比例名簿2位で比例単独候補だった元参議院議員の笠井亮が繰上当選となった。
また、2021年（令和3年）の第49回衆議院議員総選挙ではれいわ新選組が衆院選比例東海ブロックで1議席獲得可能な得票であったが、小選挙区との重複立候補者として比例名簿に登載されていた2候補が小選挙区の有効投票総数の10%を下回った。そのため、供託金の没収と共に、公職選挙法の規定に基づいて名簿から削除された。れいわ新選組には比例東海ブロックに単独候補がいなかったため、この1議席は次点の公明党候補が獲得した。
供託金 日本
初期の衆議院議員総選挙は立候補届出制を採っていなかったため、被選挙権さえあれば供託金はもちろん、立候補手続きさえ取らずに有権者からの投票を受けることができた。1925年の普通選挙法制定に伴い、候補者届出制に移行するとともに、売名目的での立候補を抑制しつつ、社会主義政党の国政進出を防ぐ目的もあって、当時の公務員初年俸の2倍に相当する、2,000円の供託義務が定められた。
1950年に制定された公職選挙法でもこの制度が引き継がれ、以後改正の度に金額が高騰していった。選挙公営の充実化を理由に、金額の上昇幅は物価の上昇幅よりも大きく設定された。勝算度外視でほぼ全ての選挙区に候補者を擁立していた日本共産党を除く55年体制期の主要政党（自民・社会・公明・民社）は、供託金を没収されることが少なく、さらに供託金額の引き上げは、新人候補や小政党の出馬を抑制する効果があるため、国会で金額引き上げを批判したのは、共産党など少数に留まった。
公職選挙法制定後の供託金額の推移は以下の通りである。なお、中選挙区制時代の衆院選では「有効投票総数と議員定数の商の5分の1」を、廃止された教育委員の選挙では「有効投票総数と委員定数の商の10分の1」をそれぞれ供託金没収点としていた。それ以外の選挙では供託金没収点の変更はない。また、町村の教育委員の選挙では供託金を納める必要がなかった。
供託金 日本
供託金額の引き下げや、供託金没収点の緩和は一度も行われていない。2009年の第45回総選挙を前に自民党の共産空白区への懸念から国政選挙供託金引き下げ法案が国会に提出されたことがあるが、廃案となった（野党候補が少ない場合、自民党反対派の有権者の票が少数の野党候補に集中してしまうため、自民党の候補者が落選しやすくなる。）。
高額の供託金制度は「立候補の自由」を保障する憲法15条1項や、国会議員資格について、財産・収入で差別することを禁ずる憲法44条の規定に反し「違憲無効である」と主張されて、いくつかの訴訟が起こされていた。しかし、最高裁判所は憲法47条が国会議員選挙制度の決定に関して、国会に合理的な範囲での裁量権を与えていることを指摘した上で、供託金制度は不正目的での立候補の抑制と、慎重な立候補の決断を期待するための合理的な制度であるなどとして、いずれも合憲判決を出している。上記の裁判の原告及び弁護を担当している宇都宮健児は「判例としての先例性はない」と主張している。同裁判は2020年12月に上告が却下されて原告の敗訴が確定した。最高裁は「供託金制度は立候補を萎縮させる効果があり、立候補の自由に対する制約になっている」としつつも、「制度決定は国会の裁量で、それを逸脱しているとは言えない」とした。
供託金 日本
選挙を利用した売名メリットが「供託金300万円没収」を上回る東京都知事選挙では、候補者乱立が起きている。2024年東京都知事選挙では立候補者の人数が過去最高となった。2024年都知事選において、300万円の供託金では売名目的抑制には足りず、過去最高の50人以上の候補者数が乱立した。都道府県知事選では有効投票総数の10分の1に届かなかった場合は300万円の供託金が没収されるものの、出馬による知名度アップによるメリットが上回るようになってしまった。河村和徳は「昔は没収のリスクが高かったが、今は（出馬後の知名度アップによって）ネット収入で賄えてしまうこともあるのではないか。制度が想定していない事態が起きている」と危惧を表明している。都道府県知事選挙や国政選挙（選挙区）の供託金が300万円なのは、ラーメン物価が2024年時点の40％だった32年前の1992年時点と変わっていない。サンケイスポーツは、「諸物価上昇の中、値段を変えず〝量〟だけ増えるのは都知事選ぐらいだろう」と皮肉っている。高橋洋一は、消費者物価指数とインフレ率を考慮すれば320万円にしてもいいだろうが、仮に大幅に引き上げても、どこまで抑制効果があるのか疑問であるとした。
上脇博之は、供託金により立候補を制限するのは基本的人権である選挙権の侵害であり、国会の立法裁量には委ねられるものではないこと、不正目的での立候補を排除するには公職選挙法第221条以下の規定で事足りること、そして「売名」かどうかは国民の審判に委ねるべきだと主張している。
供託金制度を導入している他国と比較しても、日本の供託金額は高いため、「立候補の権利を不当に抑制している」との批判がある。そのためアメリカ合衆国やフランスなどのように「住民による署名を一定数集める」といった代替案が提案されている。
供託金 日本以外における供託金
日本の供託金は先進国で突出して高い。先進国では選挙人推薦制度が多い。供託金制度があるのは2024年時点でOECD諸国では38か国中13か国、G7では日本とイギリスだけである。また供託金の代わりに手数料を求める国があるが、いずれも日本の供託金に比べると微々たる金額である。新興国では高い場合が多い。
また、アメリカ合衆国・フランス・ドイツ・イタリアなどは、選挙の供託金制度がなく、フランスに至っては、上院200フランス・フラン(約4千円)、下院1,000フラン(約2万円)の供託金すら批判の対象となり、1995年に供託金制度が廃止されている。カナダでは2007年に違憲判決が出され、連邦下院選で供託金が廃止されるかわりに有権者100人の署名が必要になった。
水海道駅
水海道駅（みつかいどうえき）は、茨城県常総市水海道宝町にある関東鉄道常総線の駅。
水海道駅 概要
当駅は常総市の代表駅であり、中心市街地や、安楽寺（元三大師）、弘経寺、一言主神社、大生郷天満宮、あすなろの里、二水会館等、市内の主な観光名所は当駅が最寄り駅である。
水海道駅 駅構造
単式・島式複合の2面3線のホームを持つ地上駅である。跨線橋はなく、下館方に構内踏切がある。旧常総鉄道の本社が創立以来53年間置かれていた。有人駅であるが、早朝・夜間は出札窓口の営業を行わない。
水海道駅 当駅における輸送上の特徴
当駅は常総線における運行上の拠点駅であり、当駅を境に取手方は複線、下館方は単線となり、当駅より取手方1.8 km先には水海道車両基地を構える。
水海道駅 利用状況
2022年度の一日平均乗降人員は2,725人である。
近年の一日平均乗車人員の推移は下記の通り。
水海道駅 駅周辺
駅の周辺には水海道市街地が広がる。駅舎側は、北側に常総市役所などの官公署、西側に常総市立図書館や茨城県立水海道第一高等学校・附属中学校などの学校があり、南北自由通路を経由して南側には国道294号沿いを中心に商業施設が並んでいる。
駅舎は駅の北側に設置され、かつて駅の南側に隣接して水海道機関区が設置されていた。駅を南北に跨ぐ自由通路が設置されている。
水海道駅 バス路線
かつては東京都心方面への高速バスや、坂東市、猿島町、土浦市方面への路線も運行されていたが、いずれも廃止された。また、運転免許センターまでを結ぶ急行わかば号が運行されていたが、2019年に休止、2020年に正式に廃止となった。
現在は、廃止された関東鉄道バスの代替として、つくばみらい市コミュニティバス「みらい号」がつくばエクスプレスみどりの駅を経由し、みらい平駅へ向かうのみで、右回りは1日1便、左回りは2便の計3便と、本数は僅少である。2024年より、常総市コミュニティバス「JOY BUS」が乗り入れを開始した。
水海道駅 隣の駅
関東鉄道
■常総線
■快速
守谷駅 - 水海道駅 - 石下駅
■普通
小絹駅 - 水海道駅 - 北水海道駅
坂本堤
坂本 堤（さかもと つつみ、1956年〈昭和31年〉4月8日 - 1989年〈平成元年〉11月4日）は、神奈川県横須賀市出身の弁護士、自由法曹団員。オウム真理教の幹部らによって殺害される（坂本堤弁護士一家殺害事件）。
坂本堤 来歴・人物
神奈川県立横須賀高等学校、東京大学法学部卒業。法律事務所の事務職員勤務を経て、1984年、28歳で司法試験合格、司法修習（第39期司法修習生）を経て、1987年より横浜法律事務所で弁護士業務に携わった。司法修習生時代の同期に中村裕二、福島瑞穂がいる。また事務員時代に豊田商事破産事件管財人弁護士団を手伝っていたことがある。当時管財人弁護士団に参加していた宇都宮健児の事務員が、後の妻・都子であった（出産直前の1988年まで勤務）。
1989年、江川紹子からの紹介で、オウム真理教に出家した信者の親たちの依頼を受け、教団と交渉した。またオウム真理教被害者の会を設立したが、教団から「翌年に真理党からの出馬を決めている総選挙に向けての選挙活動に支障を来す」と恐れられていた。
11月4日未明、横浜市磯子区の自宅で教団幹部らによって、妻・長男とともに殺害される。33歳没。遺体は殺害犯らにより、一家3人別々の場所に埋められた。殺害されたことは事件から6年後の1995年まで判明せず、世間には長らく失踪として扱われた。
坂本堤 来歴・人物
1995年、殺害犯の一人である岡﨑一明の自供から遺体の遺棄場所が判明する。供述に基づき捜索したところ、9月6日、新潟県西頸城郡名立町（現在：上越市）の山中から発見された。同じ日には富山県魚津市の林道脇から妻の遺体が、4日後の9月10日には長野県大町市の山中から長男の遺体が発見された。
10月22日、横浜市港北区の横浜アリーナで、日本弁護士連合会と横浜弁護士会による坂本堤一家の合同葬が営まれた。参列者は土屋公献日本弁護士連合会会長、海部俊樹元首相、岡崎洋神奈川県知事、高秀秀信横浜市長、渡辺泉郎神奈川県警察本部長のほか、関係者、一般市民2万6000人にのぼり、一時は式場から新横浜駅まで約1キロメートルの列ができた。喪主は坂本の母親が務め、葬儀では坂本が生前愛聴したクラシック音楽を、友人だったバイオリニスト・松本克己が所属する日本フィルハーモニー交響楽団が演奏し、参列者が白菊の花を捧げ、一家に別れを告げた。戒名は「誠徳院碧巖宗堤居士」。墓所は神奈川県鎌倉市の円覚寺・松嶺院。
うまかろう安かろう亭
うまかろう安かろう亭（うまかろうやすかろうてい）は、かつてオウム真理教の関連会社である株式会社マハーポーシャがかつて営業していた豚骨ラーメン店チェーン。ここでは、オウムが経営していたその他の飲食店についても述べる。