hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
成田新幹線 概要
成田新幹線は、東京と新東京国際空港（現・成田国際空港）を結ぶ高速鉄道として、1971年（昭和46年）1月に全国新幹線鉄道整備法第4条第1項の規定による『建設を開始すべき新幹線鉄道の路線を定める基本計画』により公示された3路線のうちの一つである。同年4月に整備計画が決定され、日本鉄道建設公団によって1976年（昭和51年）度の開業を目指して着工された。
東京都江戸川区など沿線自治体の建設反対運動や三里塚芝山連合空港反対同盟の活動が激しく、用地買収が進まなかったため、工事は中断され、国鉄分割民営化に伴い、整備計画は失効した。成田空港付近の既に完成していた路盤など設備は、JR東日本と京成電鉄の空港ターミナルビル内乗り入れ路線として活用されている。
成田新幹線 沿革
1966年（昭和41年）7月に新空港の位置決定に伴う施策の中で「東京・新空港間に高速電車を運行」することが閣議決定され、1969年（昭和44年）5月には「新全国総合開発計画」が閣議決定された。この中で首都圏整備開発の基本構想として成田新幹線鉄道の建設および新東京国際空港（現・成田国際空港）の整備の促進が盛り込まれた。
1970年（昭和45年）に全国新幹線鉄道整備法（以下は全幹法と略記）が公布された。この法律により、逼迫する幹線の輸送力増強を目的とした東海道・山陽新幹線とは異なり、経済発展や地域の振興を目的とした新幹線の建設が行われるようになった。
1971年（昭和46年）1月に全幹法第5条第1項の規定による「建設を開始すべき新幹線鉄道の路線を定める基本計画」（昭和46年告示第17号）により東北新幹線（東京都 - 盛岡市）、上越新幹線（東京都 - 新潟市）、成田新幹線（東京都 - 成田市）の基本計画が公示された。この基本計画において成田新幹線（東京都 - 成田市）は東京都を起点に成田市を終点とすることが示された。同年4月1日に3路線の整備計画が決定された。成田新幹線は最高設計速度260 km/h、建設主体は日本鉄道建設公団とされた。
1972年（昭和47年）2月に成田新幹線の工事実施計画が認可され、1974年（昭和49年）2月に着工した。
成田新幹線 沿革
経由地となる東京都江戸川区や千葉県東葛飾郡浦安町（現・浦安市）・船橋市等では、都市計画の阻害になる点や当時の騒音問題になりつつあった『名古屋新幹線訴訟』が取り上げられ、さらに通過するだけで鉄道駅がないなどメリットが皆無であるとして猛反発した住民らが地元議会や首長に対して建設反対の強力な働きかけを行い、新幹線と関連すると思しき工事には抗議が寄せられた。
住民のみならず、革新知事として知られる美濃部亮吉東京都知事は、計画自体の凍結を主張した。先んじて成田新幹線構想を国に提言していた保守系の友納武人千葉県知事も、世間の“新幹線アレルギー”を背景に、「成田新幹線に絶対に反対ではないが、現在の計画には賛成できない」と難色を示すようになった。市川市・船橋市・浦安町の各市・町議会では反対の決議も採択された。特に江戸川区では、区・土地区画整理組合・土地所有者8名が運輸大臣を相手取って工事認可の取消訴訟を行い、最高裁判所まで争われた。
また、成田新幹線が『新東京国際空港の象徴』として受け取られ、三里塚闘争を展開していた空港建設反対派（三里塚芝山連合空港反対同盟）からの反発も大きかった。このため用地買収もほとんど行えぬまま成田新幹線計画は暗礁に乗り上げ、完成予定の1976年（昭和51年）は元より、新東京国際空港開港の1978年（昭和53年）に開業することも不可能になった。
成田新幹線 沿革
成田新幹線の計画が遅滞していることにより、東京都心と新東京国際空港（成田空港）が鉄道で直結していない不便な状態が続いたため、成田空港アクセス鉄道問題は、他の解決方法も模索されていた。1982年（昭和57年）、新東京国際空港アクセス関連高速鉄道調査委員会が当時の運輸省に、以下の3案を答申した。
1984年（昭和59年）、運輸省はB案（北総線延伸）を採択し推進すると決定した。
新東京国際空港開港から5年後の1983年（昭和58年）、成田新幹線の建設工事は凍結された。先行工事だけで900億円以上を投じたが、結局、着工できたのは東京駅の一部と千葉県成田市の土屋地区（成田駅から北へ約2 km、成田線との交差部）から新東京国際空港までの路盤・トンネルおよび、成田空港駅までの約8.7 kmにおける設備だけである。それ以外にも、わずかながら建設用地の買収が行われた。
1986年（昭和61年）、日本国政府は「再開は困難」として成田新幹線計画を断念し、1987年（昭和62年）の国鉄分割民営化の際には「旅客会社が鉄道事業を経営しないものとして運輸大臣が定めるもの」とされた。これにより、成田新幹線の整備計画は法的に効力を失い消滅した。
すでに路盤工事が完成していた土屋 - 成田空港間 8.7 km（鉄道施設敷 14 ha、工事用側道等 8 ha ）の施設は日本国有鉄道清算事業団が承継した。
成田新幹線 沿革
成田新幹線代替案のうち、先行したのはC案であった。分割民営化直後の1987年（昭和62年）5月に、運輸大臣石原慎太郎が「成田新幹線に使用を予定していた設備と用地を活用し、京成線とJR線を成田空港に乗り入れさせる上下分離方式案」を指示した。翌1988年に成田空港高速鉄道が設立され、清算事業団よりすでに完成していた成田新幹線の構造物の譲渡を受けた。既存路線との接続部分の工事などが行われ、第2旅客ターミナルが開業する前年の1991年（平成3年）に、成田線（空港支線）と京成本線（駒井野分岐点 - 成田空港駅間）の形で現実化した。
一方、B案は東京都心と成田空港の高速輸送計画として、京成成田空港線（成田高速鉄道アクセス株式会社）に受け継がれる形になっている。京成成田空港線は2010年（平成22年）7月17日に開業し、同時に160 km/hの高速運転が可能なAE形（2代）による「スカイライナー」の運行が開始された。
このほか、京成押上線押上駅 - 新東京駅（丸の内仲通り地下） - 京急本線泉岳寺駅を結ぶ都心直結線の構想もあり、実現すれば東京駅から成田空港までの所要時間は、成田新幹線で検討されていた所要時間と2分差となるが、こちらは具体化に至っていない。
成田新幹線 沿革
1972年（昭和47年）
2月8日：成田新幹線のルートが発表される。
2月10日：成田新幹線工事実施計画認可。
4月25日：江戸川区の土地区画整備組合や地権者らから国に対し工事実施計画の認可取り消しを求める訴訟が提起される。
5月1日：前年にフランスを視察し試験車両に乗車してきた友納武人千葉県知事が、成田新幹線について「エアクッション・リニアモーターカー（磁気浮上式鉄道）方式が適当」という見解を示す。
12月23日：認可取り消し訴訟が東京地方裁判所に却下され、控訴も翌年10月24日に東京高等裁判所に棄却される。
1988年（昭和63年）
6月：前年の石原慎太郎運輸大臣による指示を受け、暫定措置としてJR東日本と京成電鉄の2社の路線から、既に完成していた新幹線鉄道施設のうち土屋からの路盤と駅を活用して空港ターミナルへの乗り入れを図ることが発表される。
10月28日：成田空港高速鉄道設立。土屋 - 成田空港間で完成していた路盤を成田空港高速鉄道が保有し、東日本旅客鉄道（JR東日本）および京成電鉄用に転用する上下分離方式を採用。
成田新幹線 設置予定駅
所在地の地名は計画時点のもの。
現在の空港第2ビル駅に相当する鉄道駅は、成田新幹線では計画されていなかったものの、将来第2旅客ターミナルが完成した際の駅設置を考慮した構造・ルートで建設された（当時は現在設置されている第3旅客ターミナルの計画は存在していなかった）。
京成本線の京成成田駅 - 駒井野信号場 - 空港第2ビル駅 - 成田空港駅間は、成田新幹線のルートが具体化する前の段階では、京成電鉄が『新空港線』として計画していた区間である。当時の計画では、現在の空港第2ビル駅・成田空港駅の位置に、当初から京成電鉄の駅として、第二ターミナル駅・第一ターミナル駅の建設がそれぞれ予定されていた。しかし成田新幹線が計画されたことにより、新東京国際空港公団が京成の空港ターミナル直下への乗り入れを認めず、成田空港駅も当初予定されていた位置とは離れた場所に建設された（1991年に当初の予定位置への成田空港駅開業に伴い東成田駅と改称）。白紙になったこれら計画駅は、成田新幹線として整備が開始されるも中止され、JR・京成電鉄の乗り入れに転用された。
成田新幹線 設置予定駅
千葉ニュータウン駅は当初設置の予定はなかったが、国鉄から「途中駅なしでは採算性に疑問」という主張を受けて、千葉ニュータウン内に追加設置されることになった。設置予定地は現在の北総鉄道と京成電鉄との共同使用駅である千葉ニュータウン中央駅の位置と同一である。
将来的には、東京駅から新宿駅までの延伸構想もあったとされる。新宿駅では、当初同駅をターミナルとする形で計画された上越新幹線と接続して直通運転も想定され、東京駅のホームの位置も「新宿延伸が容易」として他路線と離れた鍛冶橋通り地下に設定された。この成田新幹線東京駅のホームの位置は、同一駅ではないものの当時の国鉄他路線の東京駅から徒歩圏内にある、当時の営団地下鉄東西線の大手町駅との間の距離よりも長い。
成田新幹線 運行計画
東京 - 成田空港間を速達型の列車で最速30分（最高時速250キロメートル、標準時速130キロメートル）、千葉ニュータウン駅停車の各駅停車型の列車では35分で運転することが予定されていた。2018年現在、空港第2ビル駅までは東京駅から成田エクスプレスで50分、日暮里駅からスカイライナーで36分で、成田空港駅までは東京駅から成田エクスプレスで53分、日暮里駅からスカイライナーで38分で結んでいる。
列車編成は開業当初は荷物車1両を含んだ6両編成で運行し、将来は12両編成まで対応することを検討していた。
成田新幹線 計画ルート
成田新幹線の路線計画は、線形が最急勾配15‰（一部19.8‰）で、最小曲線半径が基本4000メートル（地形上やむを得ない場合300メートル）となるよう、以下のルートが選定された。
将来の新宿方面への延伸を考慮し、東海道本線と鍛冶橋通りが交差する地点（東京駅 - 有楽町駅間のほぼ中間）の地下に、成田新幹線用の駅施設が計画された。国鉄により通路の一部が建設されたが、乗り場部分の実際の掘削工事には着手されないまま、1983年の工事凍結を迎えた。予定していた地下空間は後にJR東日本により京葉線の駅施設の空間として転用され、プラットホームその他施設が新規に設計・建設された。建設済の通路は京葉線の乗り換え通路として転用された。
成田新幹線用に検討された用地を活用する形で京葉線が建設された。このためこの区間のルートは現在の京葉線とほぼ同一である。ただし、用地を流用しただけであり、京葉線用のシールドトンネルは新規に掘られたものである。
成田新幹線 計画ルート
総武本線越中島貨物駅の西側で地上に出て東方向へほぼ直進し、荒川を渡ったあたりから原木中山駅付近まで営団地下鉄東西線に並行する予定であった。行徳駅付近の東西線にぴったり張り付くような線形とする記載もあるが、日本鉄道建設公団は千葉県に対して、成田新幹線は東西線に沿って高架で浦安町にはいり、東西線の南側50mを東進、京葉道路をまたぐと示している。富川進・市川市長（当時）は、「新幹線は、東西線と並行に走るため、東西線と新幹線にはさまれた区画整理の土地は、騒音と振動公害に悩まされ買い手がなくなる」とコメントしている。「成田新幹線の遺構」とも言われることがある東西線の市川市内の側道は、東西線建設にあわせて実施された区画整理によって作られたものであり、成田新幹線とは関係ない。
原木中山駅の北側で東西線から少し離れ、現在の千葉県船橋市本郷町付近から中山競馬場の南東側まで長さ1.8kmの地下トンネルを通り、トンネルを抜けた直後に武蔵野線の高架下（行田）をくぐる予定であった。
原木中山駅付近
原木中山駅の北側にある真間川の両岸で用地買収が行われている。右岸の用地は以前、日本国有鉄道清算事業団の宿舎があったが、現在は民間企業のビルが建っている。左岸の用地は2008年時点で駐車場であったが、“工”字の境界標が今も残る。
成田新幹線 計画ルート
武蔵野線交差部
武蔵野線西船橋 - 船橋法典間のほぼ中間の線路施設は、成田新幹線を下に通すことを考慮し、比較的スパンの長い鋼製の架道橋（小金線中山架道橋）が設けられている。1973年にこの交差部で工事が行われているのを発見した反対派住民団体が抗議活動を行っている。
北東方向へほぼ一直線に進み、新京成電鉄新京成線（現在の京成電鉄松戸線）の三咲駅付近を通って現在の北総鉄道北総線の小室駅と千葉ニュータウン中央駅のほぼ中間で北総線に合流する予定であった。
千葉県が確保した鉄道用地を使用する予定であった。千葉県は千葉ニュータウンの造成工事の際、ニュータウンを東西に横断する複々線分の鉄道用地と北千葉道路の用地を確保し、当初の計画では新鎌ヶ谷 - 小室間で北総開発鉄道（現・北総鉄道北総線の第一種鉄道事業区間）と千葉県営鉄道北千葉線（未成線、2002年3月31日免許廃止）を並行して整備し、小室（実際は小室 - 千葉ニュータウン中央間のほぼ中間） - 印旛日本医大間では、成田新幹線と北千葉線（現・北総鉄道北総線の第二種鉄道事業区間）を並行して建設することになっていた。
成田新幹線 計画ルート
北総鉄道北総線の北側に並行して、成田新幹線用の敷地が空き地のまま残っていたが、2017年（平成29年）に大規模太陽光発電所（ソーラーパネル）が10.5kmに渡って開設された。千葉ニュータウン中央駅に隣接して、成田新幹線の千葉ニュータウン駅（東京駅起点37.7km地点）が設けられる予定であった。
印旛日本医大駅の北側から、現在の京成成田空港線（成田高速鉄道アクセス）と、並走するようなルートをとる計画であった。印旛沼の東側（八代付近）には、車両基地（成田総合車両基地）の設置が予定されていた。現在の京成成田空港線成田湯川駅以東の単線にあたる区間は、成田新幹線では、ほぼ直線で土屋付近に到達する予定であった。
1983年（昭和58年）の工事凍結までに、成田市土屋地区から成田空港まで高架・地下トンネルによる路盤が完成している。成田開港に千葉港からの航空燃料用パイプラインの敷設が間に合わなかったため、1983年に完成するまで燃料中継基地が土屋地区に置かれ、市原・鹿島からのジェット燃料輸送用の貨物列車の受け入れを行っていた（暫定輸送。土屋 - 成田空港間はパイプライン輸送）。パイプラインが稼働を開始して燃料輸送の役目を終えた後、施設はしばらくの間放置されていたが、1991年（平成3年）に開業した成田空港高速鉄道線に転用された。
神奈川駅
神奈川駅（かながわえき）は、神奈川県横浜市神奈川区青木町にある、京浜急行電鉄（京急）本線の駅である。駅名は東海道の宿場・神奈川宿に由来する。駅番号はKK36。
神奈川駅 歴史
1872年（明治5年）、品川駅 - 横浜駅（現桜木町駅）に日本最初の鉄道が仮開業してすぐに神奈川駅が設置された。その後、1928年に横浜駅が現在位置に移転したため廃止となった経緯もあるが由緒のある駅名である。この神奈川駅は現在の神奈川県横浜市神奈川区金港町6にあたる。また、東京横浜電鉄（現東急東横線）反町駅 - 横浜駅にも神奈川駅が存在していた。
当駅の開業時は国有鉄道の神奈川駅に接する京浜電気鉄道のターミナル駅であったが、路線が横浜駅まで延伸されるとその役割を譲った。その後の市街化も横浜駅周辺で進んでいるため、当駅は小規模な中間駅となっている。
神奈川駅 駅構造
6両編成対応の相対式ホーム2面2線を有する地上駅で、橋上駅舎を有している。JR東海道本線と京急が切通し部を併走し、これを乗り越す道路橋の青木橋のたもとに駅舎がある。上下線ともにホーム幅員は狭く、下りホームは線路側に向けて傾斜している。コンコース幅員も同様に狭くなっており、自動改札機も2通路しか設置されていない。
開業時は横浜側のターミナルであったが、京急本線の横浜駅乗り入れに伴う駅舎移転や駅名の変更が度々行われた結果、2020年（令和2年）現在は普通電車のみ停車する小規模な駅となっている。
1992年（平成4年）には「神奈川宿歴史の道」の道筋に位置していることから清水の舞台をイメージした駅舎に改築された。
バリアフリー施設としては、改札内コンコースとホームを結ぶ車椅子専用の階段昇降機器がある。階段の幅と昇降機器の幅がともに同じであるため、車椅子利用者が昇降機器を使用する場合、階段を一時閉鎖させる。
神奈川駅 利用状況
横浜市統計書によると2023年度の1日平均乗降人員は4,231人（乗車人員：2,121人、降車人員：2,111人）である。
2024年度の1日平均乗降人員は4,209人である。横浜駅が徒歩圏内にあるため、京急線全72駅の中では最も少ないが、安針塚駅の方が少ない年もある。都道府県名と同名の駅の中では、山口県にある山口駅、鹿児島県にある鹿児島駅に次いで3番目に少ない。
近年の1日平均乗降人員と乗車人員の推移は下表の通り。
神奈川駅 駅周辺
国道1号と国道15号に挟まれているため、自動車の往来は激しいが、人通りは少ない。駅周辺に目立った商業施設はなく、周辺の雑居ビルや宮前商店街に飲食店、コンビニエンスストア、郵便局などがある程度である。横浜駅も徒歩圏内（徒歩約9分）である。
神奈川駅 隣の駅
京浜急行電鉄
本線
■快特・■特急・■急行
通過
■普通
京急東神奈川駅 (KK35) - 神奈川駅 (KK36)  - 横浜駅 (KK37)
破産法
破産法（はさんほう、平成16年6月2日法律第75号）は、倒産法制の基本に関する日本の法律である。
清算型の倒産手続である破産について規定する。本項目では日本における破産法の特徴・沿革等を記す。
破産法 立法主義
日本の破産法が採用する立法主義としては、以下のとおりである。
一般破産主義
破産手続開始決定を受け得る能力（破産能力）をどの範囲の者に認めるかに関する対立として、一般破産主義と商人破産主義がある。前者は非商人にも破産能力を認める立法主義であり、後者は商人のみに認めるものである。日本の破産法は、一般破産主義を採用している。
フランスでは、商人の自治法規として発達したという沿革もあり、商人破産主義が伝統的に採用されていた（ただし、現在では、法人であれば破産能力を認める）。日本でも、後述のとおりフランス法の影響により商人破産主義を採用していた時期もあった。
非懲戒主義
懲戒主義は、破産手続開始決定に破産者の公私の資格を制限する効果を与える立法主義で、非懲戒主義は、それを与えないものである。
日本の場合は、破産法上は、公法上の資格制限をする効果を与えてはいないため非懲戒主義であるとされるが、その他の各種の法律により、他人の財産を管理することを主とする職業に就けなくなるなどの効果を与えている面で懲戒主義に近い。もっとも、破産法の中に免責・復権に関する規定が設けられており、免責許可決定が確定した場合や復権した場合は、法律上の資格制限はなくなる。
破産法 立法主義
免責主義
免責主義は、特に破産者が自然人の場合について、その残余の債務について破産者の責任を免除する立法主義であり、非免責主義は、免除しないものである。つまり、破産手続終了と債務消滅とは、必ずしも結びつかない。
日本では、1952年の法改正までは非免責主義を採用していた。しかし、アメリカ法の影響による法改正により免責主義を採用している。もっとも、消滅しない債務もある。なお、日本の消費者破産は、破産手続による配当よりも、むしろ免責を得るために破産手続の申立てがされるのがほとんどである。
破産法 沿革
日本において破産手続につき最初に制定法の形を採ったのは、江戸時代の御定書百箇条における債権者申立てによる身代限の手続と債務者申立てによる分散の手続（ただし、前者は強制執行に性質が近く、後者は私的整理に性質が近いとされる）であるとされている。明治初期においても、この制度や慣習法及び若干外国法を参考に、華士族平民身代限規則（明治5年太政官布告第187号）などの立法がされたが、統一的な破産手続について規定したものではなかった。
その後、日本の近代化のために他の法典と同様に破産手続についても近代的な統一的な法典が必要になり、フランス法を模範として、1890年に公布された商法（明治23年法律第32号）の第三編（講学上「旧商法破産編」と呼称される。）に破産手続に関する統一的な規定を置いた。商法に規定があることからも分かるとおり商人のみを対象とした規定であり、非商人については、家資分散法（明治23年法律第69号）によって規律がされた。
現在の商法（明治32年法律第48号）が施行されたため、商法（明治23年法律第32号）は廃止されたが、第三編は廃止されず、家資分散法とともに破産について規定した。
破産法 沿革
そして、ドイツ法を参考にした破産法（大正11年法律第71号、旧破産法）が1922年に公布され、翌1923年に施行された。この立法により、商人と非商人とを分けない一般破産主義を採用し、2004年までの日本における破産法になる。これにより商法（明治23年法律第32号）第三編および家資分散法は廃止された。また、同時にオーストリア法を参考にした和議法（大正11年法律第72号）も制定された。
その後、1952年にアメリカ法の強い影響を受けた会社更生法が制定されるとともに、破産法に免責制度が導入され、自然人の破産については、財産の清算だけでなく破産者の経済的な更生のための制度という性格を持つようになる。
その後、企業の大規模な倒産が増加したこと、消費者破産の増加に伴い破産手続と免責手続が一体化していないことに伴う問題が指摘されるようになったこと、租税債権を優遇しすぎである反面、労働債権が租税債権と比べて低い地位に置かれていることなどの様々な問題が指摘されていた。そこで、倒産法制の全面的改正の一環として、2004年に新しい破産法（平成16年法律第75号）が制定され、2005年1月1日から施行された。
不法行為
不法行為（ふほうこうい）とは、ある者が他人の権利ないし利益を違法に侵害する行為。また、その場合に加害者に対して被害者の損害を賠償すべき債務を負わせる法制度である。
以下、民法については条数のみ記載する。
不法行為 概説
不法行為は、民法学上、事務管理や不当利得と同じく、法律の規定により発生する法定債権として位置付けられている。不法行為責任は、契約責任のように特定の法律関係にある者の間にのみ生じるものではなく、特定の法律関係にない者の間においても一定の要件の下に生じうることに特徴がある。
この制度は、契約と並んで債権法中の主要な地位を占め、理論上も実際上も極めて重要な法制度であり大きな社会的機能を有する。
不法行為制度は人類の歴史とともに始まるとされ、加害者の処罰、被害者の満足、損害の填補、社会秩序の回復、反社会的行為の防止といった機能を有するとされる。
その後の民事責任と刑事責任の分化や保険制度の普及の結果、不法行為制度における加害者の制裁・処罰や社会秩序の回復の機能は後退し、不法行為制度の現代的機能は損害の填補や将来における不法行為の抑止に重点が置かれるようになっている。
古くはゲルマン法における原因主義のように行為者は侵害という結果を生じた場合には責任を負うものとする法制がみられたとされる。
その後、初期市民社会の成立とともに不法行為の成立要件についても厳格に解されるようになり、不法行為の成立には行為者に対する非難可能性として過失（主観的な予見可能性）が必要であると解されるようになり、それは資本主義勃興期において個人の自由な活動を保障する機能を果たしたとされる。
不法行為 概説
過失責任の原則は不法行為の成立要件として故意または過失を要するとするもので、その下での不法行為制度は個人の自由な活動に対しての最小限度の限界を画するものとして機能しており、過失責任の原則は民法上の重要な法原則として今日もなお妥当する。
しかし、産業革命を経て、巨大な資本の下に高度な科学的設備をもつ企業が登場するとともに自動車の普及など社会生活は複雑化の度合を深め、民法典の解釈としても不法行為要件の緩和が図られてきたとされる。
日本においても個人の自由保障を重視して、民法典においてはあくまで過失責任原則を維持し、無過失責任は特別法の制定に待つべきとの立場が採られたとされ、実際、高度成長期の急激な経済の発展や社会生活の大きな変化によって多くの特別法の制定を促し、また、被害者救済という目的を達成するための制度として、損害保険・傷害保険、各種の賠償責任保険、公的救済制度などが発達するに至った。
日本法では不法行為については原則として故意または過失によって他人の権利・利益を侵害した場合にその損害賠償義務を負う（民法第709条）。これを一般不法行為といい、原告が被告の故意・過失の立証責任を負う過失責任主義をとっている。一方、民法（民法第714条以下）及び特別法において立証責任の転換や無過失責任の規定が設けられるなど一般不法行為における原則が修正された特殊不法行為が定められている。
不法行為 一般不法行為
一般不法行為の成立要件は以下の通りである（709条）。
以上のうち1から4についてはそれらが「ある」ことを立証する責任が原告（被害者）側にあり、5と6についてはそれらが「ない」ことを立証する責任が被告（加害者）側にある（被告側の抗弁事由）。
故意とは結果発生を認識し容認していること、過失とは結果発生を認識すべきであったにもかかわらず認識しなかったことをいう。
比較法においては故意不法行為と過失不法行為を区別する法制が多いが、日本法は故意による不法行為と過失による不法行為を区別しておらず不法行為の要件という点において故意と過失を峻別する意義は大きくはない（通説）。
ただし、近時、過失の概念は後述のように客観化されて捉えられており、なお主観的要件とされる故意とは性質を異にするとの指摘がある。
なお、特別法において結果回避義務・注意義務の強化を徹底し、不法行為の成立において過失を要件としない無過失責任あるいは注意義務の立証によってのみ免責を認める中間責任を定めた立法も多く制定されるようになっている（#特殊不法行為を参照）。
不法行為 一般不法行為
過失の概念については変遷がある。かつて学説は過失を不注意の心理状態として理解していたが、その後、過失は行為者の心理状態ではなく結果を回避すべき行為を怠ったという行為義務違反であると捉えられるようになった。そして、過失が損害を回避する行為義務（結果回避義務）を怠ったことを意味するとすれば、行為者の責任を問うには、その前提として行為者自身が損害の発生という結果が予測できること（予見可能性）が前提として必要と考えられる。日本の民法が成立した1890年代には過失主義が採用されており、過失又は故意が存在しない場合は損害賠償義務も存在しないと見做されていたが、1909年の日本醤油品質偽装事件によって使用者責任や無過失責任の法理も展開された。そこで今日の学説では、不法行為における過失とは、予見可能性があったにもかかわらず損害の発生という結果を回避すべき義務を怠ったことを意味するとみる。したがって、損害の発生について予測不可能であれば不法行為責任を負うことはなく、予測可能でも損害発生を回避するための対策を十分に講じていればやはり不法行為責任は発生しないことになる。
過失の有無については当該状況下で通常なすべき注意の内容を検討し判断されることになる。
不法行為 一般不法行為
過失の判断においては、1.侵害される利益の重要性、2.結果発生の蓋然性と、3.行為義務を課すことによって犠牲となる利益を比較して、1と2の方が大きいとされる場合には「過失あり」とするような定形化の試み（ハンドの定式）も見られるが、過失について統一的な基準を示すことは容易でなく判断基準の定式化については今後の課題となっている。
日本法においては権利侵害があったことは709条において不法行為成立のための要件としてあげられている。ただし、諸外国にはそもそも権利侵害を要件として挙げることなく損害発生によって不法行為責任を認める法制もある。
2004年民法改正前の709条は「故意又ハ過失ニ因リテ他人ノ権利ヲ侵害シタル者ハ之ニ因リテ生シタル損害ヲ賠償スル責ニ任ス」と定められ、本条の「権利」の意義をめぐって論戦が繰り広げられてきた経緯がある。「権利」の意味を巡る論争は桃中軒雲右衛門事件に始まる。これは有名な浪曲師であった雲右衛門の浪花節をレコード化したが、別の業者が勝手にレコードを複製販売したことに対して損害賠償を求めた事件である。このときに大審院は浪花節は著作権法上の著作権で無ければそれが侵害されたとしても不法行為による損害賠償請求をすることができないと判示した（大刑判大3・7・4刑録20輯1360頁）。そこでは709条にいう「権利」とは法律上の権利であると考えられていた。
不法行為 一般不法行為
この判断は後の大学湯事件で変更される。この事件は「大学湯」というのれん（老舗ともいう）に対する侵害について不法行為責任を追及したものである。原審は「のれん」が法律上の権利ではないという理由で不法行為の成立を否定したが、大審院は709条の「権利」とは不法行為による救済を与えるべき利益のことであるとして「権利」を広く解釈した（大判大14・11・28民集4巻670頁）。
そもそも立法者は権利概念について広く捉えていたにもかかわらず、かつての判例においては権利概念について厳格な判断がなされたため不法行為の成立が制限されるという弊害が生じ、これに対して学説においては末川博が権利侵害の要件を違法性とするように主張し、また、我妻栄が違法性を被侵害利益の種類と侵害行為の種類の相関関係において判断すべきとみる相関関係説を説くなど、権利侵害の要件を違法性と捉えるのが通説的な立場となるに至った。
以上のように判例・学説では法律上の権利か否かを問わず法律上保護すべき利益に対する侵害があれば不法行為が成立すると解されるようになった。これら不法行為の法益を広く捉える見解は2004年の民法改正において法文に取り込まれ、「故意又ハ過失ニ因リテ他人ノ権利ヲ侵害シタル者ハ…」という709条の規定が「故意又は過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者は…」と改正された。
不法行為 一般不法行為
上述の通り、過失の要件は、主観的な要素（加害者の不注意等）ではなく、客観的な要素（予見可能性に基づく結果回避義務違反）を基礎として判断されるようになった。それに伴い、過失の要件と違法性の要件は、その内容にほとんど違いがなくなったことが指摘されている。
不法行為 一般不法行為
すなわち、違法性判断における違法性とは、〈結果を発生させた加害者の行為が不法行為法上違法と評価されるか〉の問題である。これを権利に重点を置いて言い直せば、〈侵害された被害者の権利・利益が不法行為法上保護されるべきか〉の問題であるとも表現できる。ここで「違法」や「権利侵害」の意義が問題となるが、判例によれば、ここにいう「違法」ないし「権利」は法律上の権利に限られないとされており、現在これに異論はないと思われる。そうすると、不法行為法上の違法とはいっても、不法行為法においては、刑事法のような違法な行為類型についての明文の規定があるわけではなく、また行政法のように行政行為に根拠規定が必要とされてそれを欠けば違法となるわけでもないので（刑事法では「殺人罪」「傷害罪」「窃盗罪」等、明文の規定がある。また、根拠規定を欠く行政行為は「違法な」行政行為である）、どこまでが不法行為法上の違法となるのか一義的には決まらない。結局、ここでは、損害の公平分担や被害者救済、不法な侵害の抑止といった不法行為法の基本理念に基づき、加害者側の行動の自由と被害者側の権利利益の保護との均衡点を探ることが期待されていると解される。具体的には、侵害された利益の性質や重要性、侵害の程度、加害者の立場・地位、あるいは侵害を避けるために必要な費用等の諸要素を総合衡量した上で、加害者の行為が違法か否か、あるいは、侵害された権利・利益が不法行為法上保護されるべきか否かの判断をすることとなる。
不法行為 一般不法行為
他方、過失の要件が客観化され、結果回避義務違反として捉えられた場合、その判断においても、上記と同様のことが言える。なぜなら、過失判断における結果回避義務とは、〈発生した侵害を避けるべき不法行為法上の義務があったか〉の問題であるが、こうした不法行為法上の義務は刑法や行政法のように明文で規定されているわけではなく、一義的には決まらないので、結局、上記のような総合衡量に基づき判断するほかないからである。
以上のような過失概念の客観化によって過失の要件と違法性の要件との関係が改めて問題となるに至った。
違法性と過失はともに不法行為の要件であるとする学説。従来からの通説の立場とされる。
過失は結果回避義務違反にほかならないとみて不法行為の要件として違法性に一元化する学説。この学説に対しては違法性という本来ドイツ法特有の概念を規定上にも存在しない日本民法の解釈において大きな役割を担わせることは解釈論として難があるとの批判がある。
不法行為の対象が法律上保護される利益にまで拡張が図られた以上、違法性論はその役割を終え、不法行為の要件としては過失に尽きるとみる学説。
不法行為責任は損害賠償責任を内容とするものである以上、不法行為が成立するには損害の発生が要件となる。損害の発生については原告側に立証責任がある。
不法行為 一般不法行為
何をもって損害が発生したと見るかについては争いがあり、大きく分けて差額説と損害事実説の2つの立場がある。前者は「仮に加害行為がなかった場合の被害者の財産状態（α）」を想定した上で「現在の被害者の財産状態（β）」との差額（α−β）を「損害」と捉えるのに対し、後者は発生した事実そのもの（たとえば、被害者の死亡の事実そのもの）を「損害」と捉える点に違いがある。
差額説は要するに損害を金額で捉えようとする立場であるが、これは不法行為責任が金銭による損害賠償を中心とする点からすれば極めて素直な立場であるし（加害者にいくら賠償させるかは、被害者が加害行為のせいでどれだけ余計な出費をさせられたかによって決めるのが素直であろう）、すべてを金額に置き直す点で明確に損害を確定できそうに思われる。
不法行為 一般不法行為
しかし、精神的苦痛など必ずしも金額的損害があるとはいいにくい場合でも、これに対する賠償（慰謝料請求）を認めるのが一般的見解であるが、差額説によると、必ずしもその理論的根拠が明らかでない。また、被害者が死亡した場合には将来の給与収入等（α）も損害の一項目として計算される（α−β；本来αの収入があったはずなのに、それが加害行為によってβに減ったから。逸失利益と呼ばれる）。しかし、将来の収入等（α）はあくまで仮定的な財産状態に過ぎないため、差額説によった場合、どこまでが加害行為に起因する逸失利益なのか、加害行為と損害との間の因果関係の画定が容易ではない。
こうした難点を克服すべく、損害事実説、すなわち、発生した事実そのものを「損害」と捉えるべきであるという説が出てきた。この立場によれば、精神的苦痛を「損害」とすることは無理なく理解できる。また、逸失利益の計算も、損害（たとえば、被害者の死亡の事実）の金銭評価にすぎないこととなるため、差額説で問題となった加害行為と逸失利益との間の因果関係の存否も理論上は問題とする必要がなくなる。
不法行為 一般不法行為
もっとも、この立場によっても、不法行為責任が金銭による損害賠償を中心とする以上、賠償額を決定する上で損害額がいくらか決定せざるを得ず、損害を金銭に評価しなおすことは避けて通れない。そうすると、具体的金額を算出するためには、結局のところ差額説に立った場合と同様、どこまでを逸失利益と評価すべきか画定せざるを得ず、損害事実説が差額説に対する批判を十分に克服できているかどうかは疑問が残る。
以上の2説のうち、差額説が伝統的な理解であり、裁判例も基本的にはこの立場を採っているとされる。
ただ、裁判所では、裁判ごとに認定額にばらつきが生じるのを防ぐべく、事案に応じた相場表のようなものを用意している。そして、損害額の認定においては、同表を参考にしたうえで、慰謝料等の損害項目を用いて金額調整が図られているようである。この点からすると、実際の裁判実務は損害事実説に近い運用がなされているといえるかもしれない。
不法行為は行為者に対して損害に対する責任を課すものであるから、発生した損害と加害者の行為との間に因果関係が存在することが必須の要件となる。被告の行為と損害の発生との因果関係については原告側に立証責任がある。
不法行為 一般不法行為
「あれなければこれなし」という関係（事実的因果関係）だけでは際限なく関連性が認められる場合もある。これを防ぐために適切と思われる範囲で制限するため、社会通念上、その行為がなければその損害が生じなかったことが認められ、かつ、そのような行為があれば通常そのような損害が生じるであろうと認められるような関係、つまり、相当因果関係（不法行為）という概念が用いられる。
なお、刑法においても相当因果関係という概念が用いられるが、不法行為法上のそれとは必ずしも同一ではないので注意が必要である。いずれも、無限定に広がりかねない因果関係を限定することによって、行為者に帰責すべき結果を相当な範囲に限定しようとする点において、同様の意図に基づくものといえる。しかし、それが具体的にどのような場合に認められるかについては、不法行為法上も、刑法上も、依拠する立場によって少しずつその範囲を異にする。証拠法の法理によれば、直接証拠が存在せずとも、多くの状況証拠により因果関係が推認され、不法行為と見做される場合もある。
不法行為が成立するためには行為者に責任能力がなければならない（712条・713条参照）。責任能力は被告側の抗弁事由である（被告側に立証責任がある）。
不法行為 一般不法行為
不法行為の成立に責任能力が必要とされる理由について、伝統的理解によれば行為者に不法行為による責任を認めるには非難可能性がなければならないとする過失責任の原則（過失責任主義）からの要請と理解されてきたが、近時、学説においては先述のように過失の要件について加害者の不注意等ではなく予見可能性に基づく結果回避義務違反であると客観化されて理解されており、それに伴って責任能力についても本人保護のための政策的要請に基づくものであると理解されつつある。諸外国においても責任無能力者の範囲を限定する立法が多くなっている。
責任無能力者が責任を負わない場合には監督義務者の責任が問題となる（714条）。
未成年者は他人に損害を加えた場合において、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは、その行為について賠償の責任を負わない（712条）。
精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は、その賠償の責任を負わない。ただし、故意または過失によって一時的にその状態を招いたときは損害賠償責任を負わなければならない（713条）。
未成年者や精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う（714条1項本文）。ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、またはその義務を怠らなくても損害が生じたであろう場合には責任を免れる（714条1項但書）。したがって、この責任の性質は中間責任である。
なお、監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者も監督義務者と同様の責任を負う（714条2項）。
違法性阻却事由が存在する場合には不法行為は成立しない。違法性阻却事由には正当防衛や緊急避難などがあるが、それぞれ刑法上の正当防衛や緊急避難とは要件などが異なるので注意を要する。なお、違法性阻却事由として構成せずに責任能力と併せて不法行為の成立阻却事由として構成する学説もある。
民法上の正当防衛とは、他人の不法行為に対して自己や第三者の権利あるいは法律上保護される利益を防衛するため、やむを得ず加害行為をしてしまうことであり、この場合には不法行為による損害賠償の責任を免れる。ただし、この規定は被害者から不法行為者に対して損害賠償を請求することを妨げるものではない（720条1項）。
民法上の緊急避難とは、他人の物から生じた急迫の危難を避けるためその物を損傷してしまうことであり、正当防衛の場合と同じく不法行為による損害賠償の責任を免れる（720条2項）。
正当な業務による行為は不法行為とならないとされ（通説）、現行犯逮捕（刑事訴訟法213条）、争議行為（労働組合法8条）、親権者による相当な範囲内での懲戒権の行使（822条）、医療行為、スポーツの競技中における相対するプレーヤー間での行為などである。
被害者の承諾がある場合には原則として不法行為は成立しないが、社会的妥当性がなく公序良俗に反する場合には不法行為が成立する（通説）。
自力救済は例外的に違法性が阻却される。
不法行為 特殊不法行為
民法（714条以下）や特別法において一般不法行為の原則が修正された特殊不法行為が定められている。
不法行為 不法行為の効果
一般不法行為も特殊不法行為もその効果は原則として損害賠償である。
損害賠償は、別段の意思表示がなければ金銭賠償が原則である（金銭賠償の原則、722条1項・417条）。原状回復などの特定的救済は名誉毀損の場合（723条）などに例外的に認められる。
ドイツ民法のように原状回復を原則とするものがあるものの、最終的には金銭賠償による処理がなされる場合が多いとされる。
損害の賠償には財産的損害に対する賠償と精神的損害に対する賠償（慰謝料）があり、前者には積極的損害（積極損害）と消極的損害（消極損害、逸失利益）がある。ただし、厳密には民法は精神的損害に限らず広く非財産的損害に対する賠償を認めており（711条）、法人のように精神的損害を観念できない場合にも名誉や信用に対する損害の発生があれば損害賠償が認められる（最判昭39・1・28民集18巻1号136頁）。
自然人・法人は当然に損害賠償請求権者となる。
権利能力なき社団・財団も損害賠償請求権者となる（民事訴訟法29条）。
胎児にも損害賠償請求権が認められている（721条）。
416条の規定は不法行為にも類推適用される（通説・判例。判例として大判大15・5・22民集5巻386頁、最判昭48・6・7民集27巻6号681頁）。
不法行為 不法行為の効果
過失相殺
不法行為の発生において被害者側にも過失が認められる場合にも損害賠償額は減額調整される。ただし、債務不履行責任においては、裁判所は、これを必ず認容額の計算に反映させなければならないとされているのに対し（418条）、不法行為責任においては被害者側に過失が認められる場合であっても、裁判所はそれを賠償額の計算に反映させず損害額全額を認容することができる（722条2項）。
これは、不法行為責任においては、被害者救済の見地から、裁判所により広い裁量を認める趣旨の規定であって、債務不履行責任との大きな違いのひとつといえる。
過失相殺を行うには、未成年者の場合、責任能力がなくとも事理弁識能力が備わっていれば足りる（最大判39・6・24民集18巻5号854頁）。
不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する（民法第724条）。
不法行為 不法行為の効果
被害者またはその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないとき（1号）
加害者を知った時については「加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況のもとに、その可能な程度にこれを知つた時」を意味すると解されている（最判昭和48年11月16頁民集27巻10号1374頁）。
特則として2020年（令和2年）4月1日から施行される民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）では、人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効期間は、損害及び加害者を知った時（権利を行使することができることを知った時）から5年に延長されている（民法724条の2）。
不法行為の時から20年を経過したとき（2号）
20年の期間について判例は除斥期間と解釈してきたが、民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）で時効期間であることが明記された。
この除斥期間の起算点は「不法行為の時」とされているが、旧民法724条後段の判例には身体に蓄積する物質が原因で人の健康が害される場合で、一定の潜伏期間が経過した後に症状が現れる疾病など、加害行為から相当期間たってから損害が発生する場合は、損害発生時から起算するとした判例がある（最判平成18年6月16日民集60巻5号1997頁）。
不法行為 不法行為の効果
改正前の民法724条では「不法行為による損害賠償の請求権は、被害者またはその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする」と規定されていた。しかし、この規定には次のような問題があった。
民法724条前段により被害者またはその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは損害賠償請求権は時効によって消滅するとされ、これは時の経過によって不法行為要件の有無や損害についての証明が困難となり被害者感情も薄れることなどを根拠としていたが、立法論としては3年という期間は現代においては短きにすぎ被害者救済の点から問題とされ、時効の起算点を遅らせるなど法解釈上の努力が重ねられてきた。民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）は生命・身体の侵害による損害賠償請求権の時効期間を長期化する特則を設けた。
民法724後段の「不法行為の時から二十年」については判例で除斥期間を規定したものと解されていた（最判平成元年12月21日民集43巻12号2209頁）。しかし、除斥期間と解釈すると被害者の相続人が被害者の死亡を知らないまま20年が経過した場合に不都合であることから、民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）では20年の期間は除斥期間ではなく時効期間であることが明文化された。
不法行為 債務不履行責任との関係
ある行為が不法行為責任と債務不履行責任の両方の成立要件を満たす場合には請求権の競合という問題を生じる。この場合、当事者はいずれを行使することも可能であるとみる請求権競合説、いずれか一方の請求権が優先するとみる法条競合説、要件と効果は両制度の規範上における調整によって一つの請求権に統合されるとみる規範統合説などが対立するが、多数説・判例は請求権競合説をとっており被害者は加害者に対して不法行為責任を追及することも債務不履行責任を追及することもできるとする（詳しくは訴訟物を参照）。
不法行為に基づく損害賠償請求権が消滅時効にかかっても、債務不履行に基づく損害賠償請求権が消滅時効にかかっていなければ債務不履行責任が認められうる（最判昭50・2・25民集29巻2号143頁）。ただし、民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）により、人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の長期の時効期間は、不法行為に基づく損害賠償請求権が不法行為の時（権利を行使することができる時）から20年（民法724条）、債務不履行に基づく損害賠償請求権も権利を行使することができる時から20年（民法167条）で同じになっている。
スピングラス
スピングラス（英語：spin glass）とは、非磁性の金属、たとえば金、銀、銅や合金に電子スピンをもった物質、つまり磁性体を薄い濃度（0.1%から10%程度）で不純物として混ぜて、磁性体の電子スピンが乱雑なまま固まった物質。
磁性を発揮する電子スピンの向きがアモルファス金属やガラスのようにバラバラな配列のままで固定されているのでスピンガラスと呼ばれる。この時、スピンの向きに短距離秩序は存在するが、長距離秩序は存在しない。
スピングラス 磁性不純物
混ぜる磁性体の不純物は鉄やマンガンが選ばれ、磁性不純物と呼ばれる。磁性不純物はランダムに混ざるため、そのスピンは反強磁性的な相互作用により、バラバラなスピン間の各所でフラストレーションを起こし、冷えて固まればバラバラな状態でフラストレーションを持ったまま固定される。
1294年
1294年（1294 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
因原駅
因原駅（いんばらえき）は、島根県邑智郡川本町大字因原にあった、西日本旅客鉄道（JR西日本）三江線の駅（廃駅）である。三江線の廃止に伴い、2018年（平成30年）4月1日に廃駅となった。
因原駅 駅構造
浜原方面に向かって右側（構内西側）に、単式ホーム1面1線を有する地上駅（停留所）であった。かつては駅員が常駐していたが、廃止時には浜田鉄道部が管理する無人駅となっていた。また、構内の西側に置かれた駅舎（駅事務室）は、運送業者の営業所として再利用されていた。なお、自動券売機などの各種設備は設置されなかった。
かつては相対式ホーム2面2線を有する列車交換可能駅であったが、片側（構内東側）の線路と列車交換設備は、1999年（平成11年）に撤去された。交換設備の撤去に伴い、両ホームを繋ぐ跨線橋も取り壊された。
旧駅舎（駅事務室）は2021年（令和3年）3月末現在も、上述のように地元の運送業者が、営業所として使用している。また、ホームや駅附近の線路も維持されている。これを利用してレールバイクのイベントも開催されている。一方、駅近くの濁川（別名、井原川）に架けられていた「井原川橋梁」は、2021年4月15日時点で既に撤去されている。
因原駅 利用状況
近年の1日平均乗車人員は以下の通りである。なお、1994年度は38人、1984年度は81人だった。
因原駅 隣の駅
西日本旅客鉄道（JR西日本）
三江線
鹿賀駅 - 因原駅 - 石見川本駅
石見川本駅
石見川本駅（いわみかわもとえき）は、かつて島根県邑智郡川本町大字川本弓市にあった、西日本旅客鉄道（JR西日本）三江線の駅（廃駅）である。
三江線の廃止に伴い、2018年（平成30年）4月1日に廃駅となった。
石見川本駅 駅構造
相対式ホーム2面2線を持ち、交換設備を有する地上駅であった。構内東側（上りホーム側）に駅舎があり、下りホームへは江津方の跨線橋で連絡していた。下りホームの外側には、保線車両留置のための側線が数本敷設されていた。
廃止時は、浜田鉄道部が管理し、ジェイアール西日本米子メンテックが駅業務を受託する業務委託駅であった。なお、7時20分から12時10分の間、当駅の係員は三江線内の各無人駅の清掃に従事するため不在となっており、2004年7月10日をもって自動券売機の稼働を終了したため、係員不在時間帯には他の無人駅同様に降車駅で運賃を精算することになっていた。
以前は土曜以外に夜間滞泊があった。1987年4月1日時点 では、平日夜間に江津駅 - 当駅間を往復する列車があった。廃止直前のダイヤでは、上りのみ当駅止まり・始発の列車があった。浜原方面から到着した列車が、ホームでの留置時間の後に改めて江津方面行きとなっていた。
晩年の三江線は、当駅から江津駅まで、列車の行き違い可能な駅はなかった。
2023年（令和5年）1月時点で、旧駅構内にあった跨線橋などは撤去されているが、当駅附近の線路やかつての駅舎・ホームなどの施設は維持され「鉄道遺産」として観光などに活かす取り組みが行われている。このうち旧石見川本駅の駅舎は島根中央信用金庫川本支店として利用されている。
石見川本駅 利用状況
近年の1日平均乗車人員は以下の通りである。なお、1994年度は249人、1984年度は452人だった。
石見川本駅 バス路線
当駅前のバス停は三江線廃止後もそのまま存続しており、鉄道の廃止代替バス2路線などが発着することで交通拠点としての機能を維持している。
なお、三江線廃止後にバス停の名称が「石見川本」に統一され、同線の廃止代替路線として石見交通の江津川本線および大和観光の川本美郷線の運行が始まった。
石見川本駅 隣の駅
西日本旅客鉄道（JR西日本）
三江線
因原駅 - 石見川本駅 - 木路原駅
粕淵駅
粕淵駅（かすぶちえき）は、島根県邑智郡美郷町粕渕にあった、西日本旅客鉄道（JR西日本）三江線の駅（廃駅）である。
地名は俗字（異体字）の「渕」を用いているが、駅名には正字の「淵」を用いていた。江の川の蛇行部分にあたり、当初の三江線の計画では明塚駅から東方へトンネルでショートカットされる予定であったが、地元の強い誘致運動により川沿いのルートが選択され浜原駅とともに粕淵駅が設けられた。三江線の廃止に伴い、2018年（平成30年）4月1日に廃駅となった。
粕淵駅 駅構造
浜原方面に向かって左側に、単式ホーム1面1線を持つ地上駅（停留所）であった。
駅舎は美郷町商工会館と合築で、商工会の係員が出札業務を受託（管理は浜田鉄道部が担当）する簡易委託駅であり、平日の日中のみ窓口の営業を行っていた（なお、改築前の駅舎は、浜原駅の駅舎とほぼ同じ作りの木造平屋建てであった）。また、駅前を発着する石見交通のバスの定期券・バスカードの発売も行っていた。なお、自動券売機などは設置されていなかった。ホーム上に待合室があった。
かつては島式ホーム1面2線を有する駅であったが、片側の線路は撤去され、その路盤は現駅舎及び駅前駐車場の用地に転用された。
粕淵駅 利用状況
近年の1日平均乗車人員は以下の通りである。業務上の主要駅である隣の浜原駅よりも多かった。なお、1994年度は103人、1984年度は184人だった。
粕淵駅 駅周辺
三瓶山への最寄り駅であった。
駅前に「粕渕駅」停留所があり、下記の路線が発着する。
国鉄時代には、広浜線連絡の国鉄バスも発着していた。三江線廃止に伴うバス路線再編により粕淵都賀線は廃止され、現在は石見交通粕淵線、美郷町営バス粕淵竹線、大和観光の運行する川本美郷線が乗り入れている。
粕淵駅 隣の駅
西日本旅客鉄道（JR西日本）
三江線
明塚駅 - 粕淵駅 - 浜原駅
かつて明塚と当駅との間に野井仮乗降場が存在した。
浜原駅
浜原駅（はまはらえき）は、島根県邑智郡美郷町浜原にあった、西日本旅客鉄道（JR西日本）三江線の駅（廃駅）である。
江の川の蛇行部分にあたるため、当初の三江線の計画では明塚駅から東方へトンネルでショートカットする予定であったが、地元の強い誘致運動により川沿いのルートが選択され粕淵駅とともに浜原駅が設けられた。
1975年（昭和50年）に全線開通するまでは三江北線の終着駅となっていた。しかし全線開通後もCTCや信号設備などの関連工事が遅れにより全線を直通する列車の設定はされず、しばらくの間、浜原駅で運行系統が分断されていた。その間、浜原駅は江津駅方面からの1日8往復の普通列車と口羽駅方面からの1日4往復の普通列車の乗換駅としても機能した。
三江線における業務上主要駅として機能していたが、同線の廃止に伴い2018年（平成30年）4月1日に廃駅となった。
浜原駅 駅構造
相対式ホーム2面2線を持ち、交換設備を有する地上駅であった。駅舎は構内の西側に置かれたが無人駅（浜田鉄道部管理）であり、駅舎側のホームが1番のりば、跨線橋を渡った先のホームが2番のりばであった。なお、自動券売機等は設置されなかった。
当駅で折り返す列車も設定されていた。多数の乗客を扱うターミナル駅というより、区界駅と同様に鉄道の業務に関しての主要駅であった（乗客は隣の粕淵駅よりも圧倒的に少なかった）。
また、三江線唯一の夜間滞泊設定駅でもあった。
2019年（平成31年）1月時点で、当駅の旧駅舎は残っていたが、跨線橋は老朽化に伴い取り壊されていた。また、当駅の江津寄りにあった踏切（桂根参道踏切）は線路の部分が断ち切られ、アスファルト舗装されていた。
付記事項
浜原駅 利用状況
近年の1日平均乗車人員は以下の通りである。なお、1994年度は22人、1984年度は44人だった。
浜原駅 バス路線
浜原駅前バス停には以下の路線が乗り入れている。
浜原駅 隣の駅
西日本旅客鉄道（JR西日本）
三江線
粕淵駅 - 浜原駅 - 沢谷駅
種子
種子（しゅし）とは、種子植物で有性生殖によって形成される散布体である。一般には、単に種（たね）と呼ばれることが多い。
種子は親植物の組織起源の種皮（しゅひ）という皮に包まれ、その中には受精卵から発育した幼い植物体、すなわち胚が入っている。種子はめしべにある胚珠から発達する。花のつくりの場合は、子房は柱頭の下などに多い。被子植物の場合、種子は子房に包まれていて、これが後に果実となる。裸子植物の場合は、めしべの表面に乗っている。
農業上繁殖に用いられるものは、厳密には種子でなくとも種もみや種芋と呼ばれ、さらに動物（家畜）についても種馬と表現されることがある。