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北海道銀行 情報処理システム
その後道銀は、2007年（平成19年）5月移行を目指しNTTデータ地銀共同センターへの参画を表明するも、北陸銀との経営統合が実現し事務の効率化が喫緊の課題となっていたこともあり、同センター移行の基本契約に至らず、横浜銀行の提案による道銀、北陸銀、浜銀とNTTデータによる業界最大規模となる共同システム化を目指すことになり、2005年（平成17年）11月、共同開発で合意した。このシステムは「MEJAR」と呼称され、2011年（平成23年）5月6日、道銀と北陸銀は同システムに同時移行した。
北海道銀行 支店・営業拠点網
ブランチインブランチ
合理化の一環で以下の店舗でブランチインブランチ（店舗内店舗）が導入されている。
中央支店 - 本店営業部内（札幌市中央区）
西野二股出張所 - 西野支店内（札幌市西区）
光星出張所 - 札幌駅北口支店内（札幌市北区）
札幌駅前支店 - 札幌駅北口支店内（札幌市北区）
入船支店 - 小樽支店内（小樽市）
寿都支店 - 岩内支店内（岩内町）
東室蘭支店 - 室蘭支店内（室蘭市）
洞爺支店 - 伊達支店内（伊達市）
神楽支店 - 旭川支店内（旭川市）
銀座通支店 - 豊岡支店内（旭川市）
天塩支店 - 稚内支店内（稚内市）
羽幌支店 - 留萌支店内（留萌市）
中湧別支店 - 北見支店内（北見市）
鳥取支店 - 釧路支店内（釧路市）
道外支店
北海道銀行 支店・営業拠点網
東京支店 - 東京都中央区日本橋室町（日本橋室町三井タワー5階）
仙台支店 - 宮城県仙台市青葉区中央（荘銀ビル6階）
海外駐在員事務所
道銀は1988年にニューヨーク支店を開設したのを始め、ロンドンに駐在員事務所、香港に駐在員事務所と現地法人を開設していたが、1996年にすべて撤退。2006年に海外拠点を再び開設する。
2006年8月の中華人民共和国瀋陽駐在員事務所を開設を皮切りに、2009年にはロシア連邦サハリン州ユジノサハリンスク市に駐在員事務所を開設。極東ロシアにおける法人の進出を支援しているほか、同市と経済協力協定を締結しているが、2023年3月をもって閉鎖した。また2013年3月18日には、ウラジオストク市にも駐在員事務所を開設した。
北海道銀行 ギャラリー
同行の各支店等の一例（3桁の数字は店番号）。
北海道銀行 不祥事
2020年8月11日 - 総合事務部事務センターの男性行員（50代）が2019年12月30日から2020年8月7日の間に、30回に渡り贈与契約に基づく支払・入金の事務処理を装い伝票を偽造し、7名の顧客から合計1,620万円を不正に払出し、内1,300万円を男性行員の家族名義口座に入金し、借入返済を含めた生活費に利用。男性行員は2020年8月26日付で懲戒解雇処分。
北海道銀行 芸術・文化活動
北海道銀行のメセナ活動（芸術・文化支援活動）には以下のものがある。
本店営業室後方壁面上部にあったレリーフ『大地』は、当初、栗谷川健一、北岡文雄、難波田龍起、蓑原正ら北海道ゆかりの作家にアイデアを募り下絵を描いてもらったが、最終的には、当時すでに著名な彫刻家として活躍していた北海道ゆかりの本郷新、山内壮夫、佐藤忠良に制作を依願し生まれた作品である。本店新築を機に設置され、幅41メートル、高さ3.3メートルにおよぶ。営業室は2階天井までの吹き抜けで、3方の壁面がガラス張りであるため残る1面をビルの強度の必要から強固な壁とした。『大地』は無機質になりがちなこの壁面を飾るために制作されている。2024年4月19日の本店最終営業日後、札幌市内にある道銀の施設でレリーフを分割して保管となった。
道銀文化財団
北海道銀行40周年となる1991年、北海道銀行のメセナ活動を担うために道銀文化財団は設立された。道銀芸術文化助成金による芸術家や芸術文化団体支援、道銀芸術文化奨励賞などの活動を行う。
北海道銀行本店ビルの1階に、1991年に「らいらっく・ぎゃらりい」というギャラリーを設置した。この「らいらっく・ぎゃらりい」については、2024年5月15日に新築の「ほくほく札幌ビル」（中央区大通西2）内に移転した。
北海道銀行 広報活動・イメージ戦略
1991年度以降、全国銀行協会連合会の広告規制緩和などを背景として、道銀は新たなイメージ戦略を盛り込んだ広報活動を展開した。上述文化財団によるミュージカル『キャッツ』札幌公演招聘など、文化事業支援に対するイメージを継続して訴求していくことを目的に、同年8月から旭川市出身で当時、劇団四季に所属した野村玲子をイメージガールに起用し、1年間にわたって広告を展開した。劇団四季は『キャッツ』に続き野村を主役に起用したミュージカル『李香蘭』を道内主要都市で公演するが、道銀はこの公演に協賛した。
著作権者の事情から1989年7月で取り扱いを中止したフィリックスは、その後再契約が可能となったことから、1993年4月からコメットに代わる新キャラクターFelix the catとして復活し、総合口座通帳をはじめ広告物もすべてFelix the catをあしらったデザインに生まれ変わっている。
北海道銀行 広報活動・イメージ戦略
テレビCMは、全銀協が1991年1月からスポットCMを、翌年4月からは番組の提供を解禁し、道内行をはじめ多くの銀行が採用していたが、道銀は『キャッツ』の長期公演などイベントによる企業イメージおよび好感度アップを優先し、実施を見合わせていた。しかし、1998年10月の取引優遇サービス「ステップDo」の取扱い開始に当たり、初のテレビCM実施に踏み切り、その後、タカアンドトシ、太田在、ますだおかだがカードローン「ラピッド」のCMに出演した。
青森銀行
株式会社青森銀行（あおもりぎんこう、英: The Aomori Bank, Ltd.）は、青森県青森市に本店を置いていたプロクレアホールディングス傘下の地方銀行。2025年1月1日からは当行を存続行としてみちのく銀行を吸収合併し青森みちのく銀行に改称した。改称前の最終営業日である2024年12月30日時点においては青森県最大手の金融機関であった。
青森銀行 概要
通称は青銀（あおぎん）。青森県と県内全10ヶ市、及び県内大半の町村の指定金融機関であった。
企業スローガンは「Personal Main Bank AOGIN」（パーソナル メイン バンク あおぎん）。
1980年（昭和55年）代初期頃にロゴ書体が変更され、（支店名表記など一部旧来の筆体ロゴが残存する）看板デザインが順次変更された。またシンボルマーク（小文字の「a」を2つ組み合わせたもの）の使用が開始された。
青森銀行 沿革
2009年（平成21年）
5月6日
勘定系システムをNTTデータ地銀共同センター（BeSTA）に移行。
セブン銀行ATMにおける入金手数料を無料化。
ATM管理運営業務専門店舗2店（店舗外ATMの管理運営を統括する「ATM統括支店（店番：091）」及びイーネットATMの管理運営業務を担当する「イーネット支店（店番：022）」）を新設。
7月27日 - 東京支店を東京薬業会館から東短室町ビルの4階に移転。同行初となる空中店舗化となる。
8月24日 - 今別支店と川内支店の2店舗をブランチインブランチ（店舗内店舗）にする。今別支店を蟹田支店内に、川内支店を大湊支店内に移転し、跡地はATMを継続設置（ATMの管理はATM移転前の店舗が担当）。
10月5日 - 八戸ニュータウンショッピングセンター内に、個人向けに特化した店舗「パーソナルプラザ八戸ニュータウン」（根城支店八戸ニュータウン出張所）を新設。
青森銀行 沿革
2013年（平成25年）
3月13日 - 北海道との経済交流促進や東日本大震災被災者支援を目的に北海道銀行と業務提携を締結。
4月22日 - 青函経済協定事業の一環で、北洋銀行と個人カードのATM相互無料開放を開始。
7月 - あおぎんディーシーカードとあおぎんクレジットカードが合併。存続会社のあおぎんディーシーカードが商号をあおぎんカードサービスに変更。
10月7日 - 東北・北海道地区交流促進地銀連携事業により、北海道銀行とATM相互無料開放を開始。
12月25日 - 双日グループがむつ小川原開発地区（新むつ小川原所有地）において計画しているメガソーラーに日本政策投資銀行、三菱東京UFJ銀行の他、近隣地銀と共にプロジェクトファイナンスの1行として参加を表明。
青森銀行 営業政策
地元青森県を中心に店舗網を構築し、県内では個人向けに特化した店舗として「ローンプラザ」「パーソナルプラザ」を展開。各種ローンや資産運用などの相談を行っている。
県外店舗
北海道（3店舗）・秋田県（2店舗）・岩手県（1店舗）・宮城県（1店舗）・東京都（1店舗）に店舗を構える。
かつては秋田支店も開設されていたが、不採算のため2000年12月1日で営業を終了し、能代支店と秋田銀行大町支店に分割して業務を継承した。これにより、同県内の店舗は能代支店と大館支店のみとなった。また、北海道旭川市にも旭川支店が開設されていたが、1980年代中期頃に廃止された。
東京支店と東京事務所、ならびに市場国際部市場営業課はそれぞれ別々の建物に入居していたが、このうち東京支店については2009年7月27日に東短室町ビルの4階に移転した。これにより、同行としては初となる空中店舗化された。
これらの画像は青森みちのく銀行改称前の同行の各支店等の一例である。
青森銀行 営業政策
現在イメージキャラクターは採用されていないが、かつて各銀行が金利の規制などによる商品の差別化による独自色が困難だった1982年から、キャラクターとして「ピーナッツ」の登場人物を採用。本格導入した銀行としてはさきがけ的存在であった。通帳・キャッシュカード等に同キャラクターを採用していたが、このキャラクター使用に当たっては年度ごとの契約更新となっており、更新をすることによって多額の費用が嵩むことから、数年前から今後のキャラクター使用のあり方について検討され、業務改革に伴う経費削減策の一環として、2007年度をもって使用が終了された。これに伴い、ATM画面からスヌーピーを消去（旧型機種）またはメーカーのデフォルトアニメへの差し替え（新型機種）が順次行われた。
2011年には、銀行本体発行のクレジットカード一体型キャッシュカード「aomo」が発行開始され、翌年5月9日、総合口座通帳においてキャラクターとしての「aomo」デザインの通帳が発行開始された。
青森県、および県下大半の自治体の指定金融機関となっている。
最大営業時間：平日・土曜・休日とも7:00 - 21:00。
青森銀行 営業政策
各種の相互提携により、青森銀行のカードで岩手銀行・秋田銀行・北海道銀行・北洋銀行・青い森信用金庫・東奥信用金庫・青森県信用組合・東北労働金庫の各ATMが平日時間内の引出が無料で利用できる。法人カードは岩手・秋田・北海道の3行のATMで対応。これにより、県内だけでなく隣接する北海道・北東北の全域などでの利便性が高まることになった。
青森銀とみちのく銀行は、これまで双方ともライバル的存在であり、店舗外コーナーのATMに関しても共同設置はされなかった。しかし、ゆうちょ銀行の発足によって競争が激化されていることなどから、両行とも店舗外ATMの維持管理などにおける経費の削減を実施することとなり、2008年5月12日に各行がそれぞれ設置されている店舗外ATMのうち、主に官公庁や病院等などにそれぞれ、各行6カ所ずつを共同ATM化として移行された。
2009年5月6日をもって新システムへの移行が完了したことを契機に、ATMの管理運営業務の効率化と顧客からの対応力向上を図ることを目的として、ATM網を再編した。これに伴い、同日付で2つのATM管理運営専門店舗が置かれ、店舗外ATM（青銀非幹事の共同利用店舗を含む）の管理運営業務を統括する「ATM統括支店」と、イーネットATMにおける管理運営業務を担当する「イーネット支店」がそれぞれ設置され、官公庁などと言ったわずかな特定なロケーションを除く店舗外ATM全てをATM統括支店に、これまで本店営業部が管理・運営していたイーネットの管理業務をイーネット支店に、それぞれ移管された。
2007年3月15日より、生体認証機能付ICキャッシュカードの取り扱いを開始している。また、顧客の利便性を考慮して「磁気ストライプ」併用型を発行している。同カードは個人の顧客のみが申し込みが可能で、普通預金及び貯蓄預金が対象となるほか、IC対応ATMでは全て生体認証対応となる。
青森銀行 情報処理システム
従前において青森銀は勘定系システムを富士通と共に構築したものを採用していたが、2009年5月6日からNTTデータ地銀共同センター（BeSTA）に移行した。
生体認証
生体認証機能については、「手のひら静脈方式」を採用する。
青森銀行 インターネットバンキング
同行のインターネットバンキングは「つないでネっと」という愛称で運用され、振込みやペイジーなどの取引ができる。
青森銀行 その他
両替手数料体系は青森県内と県外で分かれている。
店舗コード（店番）は県内の他の金融機関とは違い、100番台のうちの下3桁目百の位の部分をエリア毎に割り当てられている。2桁番台は、ATM管理の店舗に割り当てられている。
第六高等学校
第六高等学校（だいろくこうとうがっこう）：
ナンバースクールの一つで、主要なものとして以下の学校がある。
第八高等学校
第八高等学校（だいはちこうとうがっこう）：
ナンバースクールの一つ。主要なものとして以下の学校がある。
みちのく銀行
株式会社みちのく銀行（みちのくぎんこう、英: The Michinoku Bank, Ltd.）は、青森県青森市勝田に本店を置いていたプロクレアホールディングス傘下の地方銀行。2025年1月1日付で青森銀行と合併し、青森みちのく銀行となった。
みちのく銀行 概要
1976年（昭和51年）10月、青和銀行が存続行となり弘前相互銀行を合併、みちのく銀行に名称変更して現在に至る。初めて（第一）地方銀行と相互銀行（後の第二地方銀行）が合併して誕生した銀行であり、また初のひらがな表記の銀行でもある。「みちのく」については当該項目を参照。
企業スローガンは「家庭の銀行 みちのく銀行」。
青森県下では青森銀行に次ぐ規模の金融機関である。県外での店舗網も稠密で、岩手県・秋田県北部、北海道（函館市など道南と札幌市）、宮城県仙台市、東京にも支店やローンプラザを展開している。
公的資金注入行である。
みちのく銀行 経営
名称の由来
県民の公募から決定した名称であり、斬新でシンプルな表記である「みちのく銀行」を商号とした。当初は、馴染みの薄いひらがな表記の行名であったため、顧客等から違和感も出たとされる。略称は一般的には「みちぎん」が県民ばかりか行員の間でも親しまれているが、ATMコーナーやサービス名など公式には「みちのく」の略称を使用している。これは、日本銀行の略称である「にちぎん」と音が似ていることが一因とされる。
マークの由来
日本を代表するグラフィックデザイナーの亀倉雄策によるシンボルマークが、統合当時より使われている（亀倉は、「NTTのシンボルロゴ・「ダイナミックループ」や、東京オリンピックのポスターデザインを手がけたことで知られる）。「みちのく」の「み」を図案化したものであるが、それだけでなく「青和銀行と弘相銀行」を2つの円で表し、その二つの円を結ぶことによって、「合併して誕生した」意が込められているとされる。
みちのく銀行 経営
後述の不祥事によって大道寺小三郎会長や原田和夫頭取の責任問題に発展したばかりか、役員総退陣へと追い込まれたため、栗田貢副頭取（原田の辞職に伴い、頭取代行。旧・青和銀行出身）が、旧・富士銀行時代から人事交流などで親密な関係にあったみずほFGの幹部に接触を図り、同グループからの役員派遣を打診した。そして協議を重ねた結果、会長兼CEOに上杉純雄ユーシーカード社長（旧富士銀行元常務執行役員）が派遣され、一方で、出向組を含む内部起用をみずほ側から打診されたこともあり、頭取（後に代表取締役頭取執行役員）には杉本康雄みちのくカード社長（みちのく銀行元常務）が就任した。
2020年3月期決算は、大口取引先である社会福祉法人（函館市）の破産等による与信費用の大幅増加や有価証券減損処理費用増加により最終赤字46億円となり赤字転落。一時は地銀ながらロシアに進出するなどの先進的な取り組みで収益を拡大させ県内最大地銀でライバルである青森銀行を脅かす存在であったが、前述の大道寺氏による長年のワンマン経営や採算性・安全性を軽視した事業拡大が仇となり財務内容悪化を招く結果となった。
みちのく銀行 経営
2019年10月には青森銀行との間で業務連携の検討を発表したが、このときは両行ともに経営統合は否定した。しかし、その後2021年5月にはNHKをはじめとした各社の報道で経営統合が報じられると、正式発表ではないとした上で経営統合の検討を事実として認めた。2021年5月14日に青森銀行と共同で発表された内容によると、2022年に共同持ち株会社を設立して両行が子会社となった後に、2024年ごろに両行を合併するとした。こうした背景には当行に対して2009年に注入された公的資金の返済期限が2024年9月であり、期限までに返済できないと国による経営関与が強まるためであることや、新型コロナウイルスによる青森の地域経済への打撃も影響したとしている。
また、第99代内閣総理大臣の菅義偉が言及した「将来的には地銀の数が多すぎる」と再編に意欲を示したことを契機に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）における事実上の規制緩和となる「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律」（通称・地域特例法）が2020年に成立・施行したことも経営統合の後押しになった。本来であれば両行における統合後の青森県内における貸し出しシェアは76%と寡占状態になるため、公正取引委員会による審査が長期化する可能性があったが、特例法により、一定の条件下で独占禁止法の適用を除外出来るようになり、特例法適用の初めての事例になった。
両行の合併後は現行の名称である「みちのく」および「青森」は使わない方向で調整が進んでおり、2021年11月に2022年4月1日付で共同で金融持株会社「プロクレアホールディングス」を設立して経営統合することが発表された。
2022年11月11日、プロクレアホールディングスは2025年1月にみちのく銀行と青森銀行の両行を合併し、「青森みちのく銀行」を設立することを発表した。存続会社は青森銀行側となる予定で、みちのく銀行の法人格は消滅する予定である。
みちのく銀行 あゆみ
1970年代当時において相互銀行界中堅上位行であった弘前相互銀行が、地方銀行で下位に位置した青和銀行を救済合併に近い形で合併し発足しているが、存続行は青和銀行となっている。これは当時の大蔵省が、合併によって弘前相互銀行を存続行とすることを認めなかったためである。
後に、類似する地銀協加盟行と第二地銀協加盟行による合併のケースにおいても、近畿大阪銀行のような事実上逆さ合併となったケースを含め、地銀協加盟行側が存続行となっていることが多い。
2007年（平成19年）
3月12日 - 浦和支店（さいたま市浦和区）を廃止（東京支店へ統合）し、埼玉県内から撤退。
3月12日 - 南大通支店廃止（盛岡支店へ統合）に伴い、東北銀行とATM共同利用を開始。
函館市において北陸銀行・北海道銀行との一部の業務共同化（メール便、現金業務）開始。
筒井支店（青森市）を、同行としては初となる「個人顧客取引専門店」に転換し、リニューアル。
12月：ハバロフスク支店とユジノサハリンスク支店を廃業。
みちのく銀行 営業政策
支店は青森県を中心に、北海道、秋田県、岩手県、宮城県及び東京都にある。近年は青森県内のほか北海道函館地区にも積極的に進出しており、さらに店舗外ATMの積極展開と稼働時間の延長を図っている。近年、店舗（有人出張所を含む）は整理統合されている。
2006年（平成18年）10月10日には東京都中央区日本橋の同行東京支店が、日本橋蛎殻町の「蛎殻町Fビル」（現在はヒューリック蛎殻町ビルに改称）の2階に移転し、同行としては初の空中店舗化された。
なお、同行東京支店は青森銀行との経営統合にともない、2023年（令和5年）1月23日付で「東京中央支店」に改称されている。
バブル崩壊後、多くの日本の銀行が海外拠点を縮小する中で、海外拠点の拡充に積極的であった。特にカントリーリスクの高いロシアに現地法人（みちのく銀行 （モスクワ））を設置し、モスクワ本店と極東ロシアのユジノサハリンスク支店、ハバロフスク支店の3拠点で、法人・個人向けのフルバンキングサービスを提供するほか、中国での香港現地法人の設置、上海に駐在員事務所を置き進出企業に対するサポートを行うなど、独自の取り組みを行なってきた。
みちのく銀行 営業政策
しかし、同行は2006年（平成18年）10月に、同行のロシア法人である「みちのく銀行（モスクワ）」の事業をみずほコーポレート銀行へ営業譲渡すると共に、同行の香港法人である「北日本財務（香港）」を同年度中に解散した。さらに、武漢の駐在員事務所を同年3月いっぱいで閉鎖し、上海に一本化している。
発足後2年目から一貫して『トムとジェリー』をキャラクターとして採用している。また、青森放送で1990年代初期に『トムとジェリー』の再放送及び2016年10月から放送されている『トムとジェリー ショー』では、スポンサーも務めた他、2016年11月26日から開催予定のイベント『みんな大好き!!トムとジェリーの愉快な世界展』の冠協賛として参加している。
2002年サッカーワールドカップの開催地誘致に際し、ペレを誘致アドバイザーとしてCMに起用した。しかし、何をアドバイスするのかは全く通知されず、またスタジアム計画やインフラ整備計画の不明などから、青森県自体が試合開催地から最終選考で真っ先に除外された。
青森銀行が県内地方公共団体との取引を圧倒している中、みちのく銀行は北海道拓殖銀行（拓銀）破綻に伴う函館市の指定金融機関の選定に際し、積極的に函館市幹部にアプローチを試み、横並び意識の特に強い道内の金融機関に大きな危機意識をもたらした。
みちのく銀行 営業政策
県内では西目屋村、中泊町、七戸町、横浜町、六ヶ所村、新郷村が指定金融機関としている（2009年（平成21年）10月1日時点）。
コンビニATM・提携ATM
みちのく銀はコンビニATMのローソンATMと提携しており、手数料は2012年（平成24年）1月9日までは通常のATMと同じ料金に設定されていた。このため、青森県内のローソンでATMを設置している店舗にはみちのく銀行の看板が掲げられている。また、ローソンATMの函館地区の管理は北海道銀行ではなく、進出に先行していたみちのく銀であることも特筆すべき特徴の一つとされる。また、個人・法人カードで北海道銀行、東北銀行、北都銀行、荘内銀行と、個人カードで青い森信用金庫とATM共同利用（相互無料開放）を実施している。
青森銀行との店舗外ATM共同利用化
みちのく銀と青森銀行とは、これまで双方はライバル的存在であり、店舗外コーナーのATMに関しても共同設置はされなかった。しかし、ゆうちょ銀行の発足によって競争が激化していることなどから、店舗外ATMの維持管理などの経費を削減する目的で、2008年（平成20年）5月12日に個々に設置していた店舗外ATMのうち、主に官公庁や病院などにあるATMについて各行6カ所ずつ共同ATMに置き換え、幹事行以外のATMを廃止した。
みちのく銀行 営業政策
ICカード
2006年（平成18年）5月より、ICキャッシュカードの発行・システムの導入を開始した。導入開始時からICチップと磁気ストライプを搭載した「利便性型」（磁気ストライプによって他行ATM・コンビニATM等でも利用できる）とICチップのみを搭載した「安全型」（ICチップ対応みちのく銀行ATMやゆうちょ銀行生体認証ICカード対応ATMのみでしか利用できない）を発行している。
これと同時にみちのくカードと共同で、東北地方に本店を構える銀行としては初めてとなるクレジットカード一体型ICキャッシュカード「Michinoku Card＜みちのくICキャッシュ&クレジット＞」の発行も開始した。こちらも「利便性型」「安全型」の2タイプが発行されている。さらに2007年（平成19年）2月16日からは、ICキャッシュカードの機能に「指動脈認証」方式の生体認証を追加した（東北地方に本拠を置く金融機関では初）。既に発行済みのICキャッシュカードについては指動脈認証登録をするだけで、生体認証による取引が可能となる。
みちのく銀行 情報処理システム
勘定系システム（基幹系システム）は、2003年から日立製作所が提供する地方銀行向け共同アウトソーシングソリューションであるNEXTSCOPE（Banks'Ware)を山陰合同銀行、肥後銀行とともに共同で運用していた。2020年5月には日立によるオープン系UNIXサーバによる勘定系システムへと移行した。
インターネットバンキングのシステムも、日立製作所のFINEMAXを採用している。
営業店システムは、2013年より、日立製作所開発のフレイア21+の採用を開始した。
鹿児島銀行が開発にあたった共同利用型KeyManを導入している。
みちのく銀行 不祥事
2005年（平成17年）4月末に顧客情報紛失（ほぼ全顧客に相当する約130万件の取引先が入力されたCD-R数枚といわれている）や、それ以前に発覚した青森県住宅供給公社巨額横領事件等の不祥事件、また2004年（平成16年）度末の赤字決算などにより東北財務局から業務改善命令が3度にわたり発動された上、金融庁からも早期是正勧告の発動がされた。
みちのく銀行 その他
普通預金は2月・8月の第3土曜日後の日曜日付で付与される。貯蓄預金は毎月第2土曜日後の日曜日付で付与される。
長い間入金および出金がない口座であっても、引き続き預金を保有していることを明示している。また、預金通帳や印鑑が無い場合でも、本人確認書類など本人である事が確認できれば、預金を引き下ろす事が出来る。
前身の弘前相互銀行男声合唱団の設立から数えて、60年以上の歴史を持つ、行員による男声合唱団は、全日本合唱コンクール、声楽アンサンブルコンテスト全国大会等、全国規模の大会に度々出場している。近年でも2019年の全日本合唱コンクール全国大会に東北代表として出場、銀賞を受賞している。全日本合唱コンクールにおいて2013年の部門改編以降、旧職場部門で全国大会に出場した団体が改編後も全国大会出場を果たすのは、新日鐵住金、パナソニックとみちのく銀行の3団体のみ。
石川県の県道一覧
石川県の県道一覧（いしかわけんのけんどういちらん）は、石川県を通る県道の一覧である。
石川県の県道一覧 欠番となっている県道の表記などについて
石川県で、現在のように県の『道路現状調書』にある県道の「整理番号」を、標識や道路地図にある県道の「路線番号」とを一致させて、一般に広く周知するようになったのは、1995年（平成7年）4月1日以降である。
それ以前は「道路現状調書」では整理番号が割り振られていたものの、県道が国道に昇格したり廃止されたりしても、その番号が欠番にはならず、繰り上げて整理番号が割り振られていた。つまり、ある路線名に割り振られた整理番号がずっと同一だったわけではなく、変わることがしばしば起こった。
それゆえ、1995年（平成7号）ごろまでの石川県内では、都道府県道番号（118の2A）の標識自体が設置されている箇所は極めて少なく、かつ路線番号表示の箇所には番号ではなく路線名が書かれていた。
1995年（平成7年）4月1日以降に廃止などで欠番になった路線については番号が固定されているので「（欠番：かつての○○△△線）」と表記し、廃止路線についてのリンクをしている。
秋田銀行
株式会社秋田銀行（あきたぎんこう、英: THE AKITA BANK,LTD.）は、秋田県秋田市に本店を置く地方銀行。略称は「あきぎん」。店舗は秋田県内を中心に、東北地方（山形県を除く）、北海道（札幌市と旭川市）、新潟市、東京都に展開しているほか、インターネット上に「あきぎんこまち支店」を開設している。
秋田魁新報社やJA秋田県本部などとともに同県を代表する企業でもある。
秋田銀行 概要
1941年、旧国立銀行を前身とする第四十八銀行を母体とした戦時統合により誕生した。県内店における看板表記は「あきぎん」としているが、県外店では「秋田銀行」とフル表記されている。
県および秋田市を筆頭とした多数の自治体の指定金融機関を受託するなど、地域との関係は深い。また国内最速で人口減少が進む秋田県への対応策として、県内外の営業現場で得た移住・定住希望や空き家物件の情報を本部のデータベースに蓄積した上、自治体やNPOさらには、不動産会社と連携して移住・定住につなげて行きたいとしている。これに先駆けて2014年6月から、空き家対策として低利の解体ローンの取り扱いも開始している他、同年8月には、60歳代のシニアの移住を受け入れて介護関連産業の活性化や雇用を創出する街づくりを目指す「秋田プラチナタウン研究会」の設立もしている。
青森銀行・岩手銀行との「AAIネット」や合同商談会を共催するなど連携も強化している。
秋田銀行 沿革
秋田銀行では、旧国立銀行を前身行とするほとんどの銀行同様、「創立」と「設立」とを使い分けている。なお、創立年は第四十八国立銀行を基準にしているが、創立記念日は旧秋田銀行を基準にしている。
1941年（昭和16年）10月20日以前については、第四十八国立銀行、秋田銀行 (1896年-1941年)、湯沢銀行も参照。
2012年（平成24年）
3月1日 - 旧釧路支店の払戻委託業務終了と道内での利便性向上のため、北海道銀行とATM相互無料提携を開始。
3月12日 - 新屋支店を秋田中央警察署新屋交番と秋田市西部市民サービスセンターに挟まれた位置に新築移転し、併せて新店舗の近隣に位置する新屋駅前支店を統合。
3月31日 - 秋銀不動産調査サービス㈱を解散。
11月19日 - イオン銀行との相互接続を開始。
秋田銀行 沿革
2013年（平成25年）
1月15日 - 秋田県内のATMでのATM宝くじサービスを開始。
3月13日 - 経済交流促進や東日本大震災被災者支援を目的にATM相互無料提携先である北海道銀行との業務提携拡大を締結。
3月18日 - 手形支店を新築移転し、併せて新店舗の近隣に位置する明田支店を統合。
4月2日 - 山形銀行とATM相互無料提携を開始。
5月20日 - 札幌支店が、新ビル（札幌大通西4ビル）竣工に伴い原位置に復帰。
7月16日 - 本荘駅前支店が羽越本線の反対側へ新築移転し、本荘東支店に改称。
10月1日 - ゼロネットワークスおよびりそな銀行と、秋田県内設置分のBankTimeの共同運用を行う方針を発表。
11月25日 - 能代支店が同市柳町へ新築移転し、併せて能代駅前支店を統合。
12月19日 - 本店窓口に男が女性行員に包丁を突き付け現金を要求。警備員に取り押さえられ、秋田中央署員に強盗未遂容疑で現行犯逮捕。前日18日に強盗対処訓練を実施していた。
秋田銀行 沿革
2014年（平成26年）
3月31日 - 秋銀不動産調査サービス㈱を解散。
4月21日 - 秋田県内設置分のBankTimeの共同運用を開始。
6月30日 - 空き家解体に対する低利の融資商品の取り扱い開始。
8月19日 - 秋田市八橋運動公園球技場のネーミングライツに関する契約を秋田市と締結。
8月21日 - 秋田プラチナタウン研究会を設立。
9月29日 - ネット支店・秋田銀行あきぎんこまち支店を開業。
2021年（令和3年）
4月1日 - 出資・設立した地域商社「詩（し）の国秋田株式会社」が業務を開始。
4月16日 - 移動店舗車「あきぎんみみより号」導入を発表。本店駐車場にて報道関係者に移動店舗車を公開。
6月30日 - 診療所や病院の事業承継支援のため秋田県医師会と協定締結。
8月23日 - 楢山支店、将軍野支店を南通り支店、土崎支店にそれぞれ移転集約。
10月27日 - 岩手銀行と包括業務提携である「秋田・岩手アライアンス」を結ぶことで合意。
秋田銀行 経営
メガバンク
旧・三和銀行秋田支店が1968年3月に廃止された際には、秋田銀行が業務を引き継いだほか、エム・ユー・フロンティア債権回収などとの業務提携から、三菱UFJフィナンシャル・グループとの関係が比較的近しい。
地方銀行間
個人・法人カードで青森銀行、岩手銀行、東邦銀行、北海道銀行、山形銀行とATM共同利用（相互無料開放）を行う。青森銀・岩手銀との間ではAAIネットと呼称される。
信用金庫・信用組合・農協
秋田信用金庫、羽後信用金庫、秋田県信用組合およびJAバンク秋田とは秋田あったかネットにより、ATM相互無料提携を行う。
秋田銀行 営業政策
秋田市内5箇所でエリア営業制を敷くほか、2023年7月から10月にかけ、横手、大仙、湯沢で地域の中核店舗に法人営業の担当者を集約。1つの施設に複数の支店を集める「店舗内店舗方式」も進めた。
秋田支店
秋田銀行には「秋田支店」が戦時統合による現法人の発足時から存在した。これは、本店所在地の都市名を支店名にしている例がきわめて少ないことから異例である。建物自体は、旧秋田銀行と同じ、辻兵吉家や秋田西武の前身である本金の創業者である本間家が経営していた秋田貯蓄銀行のものだった。しかし2014年7月18日付で当地での営業終了。ATMコーナーが残置されたが、それも翌年11月末で廃止。その後、建物は解体され、跡地にはファミリーマート秋田赤れんが館通り店が建てられた。
福島県
福島県内の銀行は1920年の反動恐慌と1923年の関東大震災の影響から経営が悪化した。このため、各行は再建に取り組むが、弥縫策を講じるのみに留まったため、1927年の金融恐慌に際し、致命的な打撃を受け、休業・整理が相次いだ。こうしたことから、1931年から翌年かけ地元銀行の大半は解散したり消滅し、営業を続け得たのはわずかに郡山商業・会津・白河瀬谷など数行に過ぎない状況となった。
秋田銀行 営業政策
恐慌の発生時から郡山市に先んじて、立場上、金融安定化を図るため調査に当たっていた郡山商工会議所は、市指定銀行であった郡山合同銀行 が1930年に破綻すると、腹案として温めていた「有力銀行の支店誘致」を具体化するために動き、誘致予定銀行として、東北では旧秋田銀行、関東地方では足利銀行が対象として俎上に載り、旧秋銀一本で進むことが決まった。これを受け、同年に市と商工会議所による誘致推進委員会が設けられ、市は旧秋銀に対し支店設置を陳情。また、時を同じくして福島市からも支店設置の陳情が出され、さらに福島県知事からも福島県財界安定のために、支店設置を強く勧奨された。
これら状況を踏まえ、旧秋銀は連日取締役会を開催し協議に当たるが、一致を見るに至らなかった。そこで、旧秋銀の元取締役で顧問格であった町田忠治農相と田中隆三文相に一任することになり、辻兵吉頭取らが上京し相談した。その結果、従来の堅実主義を遵守し、円満協調して経営する方針を確認し、両支店設置が決定。1931年2月23日に郡山合同銀行中町支店跡に郡山支店、次いで同年11月12日に福島市大町に福島支店が開設された。
秋田銀行 営業政策
戦後、新産業都市の指定を受け、関係14市町村が合併して誕生したいわき市小名浜地区周辺の臨海工業地帯における有力企業には秋田県内関連企業からの配転者や、旧常磐炭鉱に勤めた秋田鉱専出身者が多数在籍していた状況を踏まえ、1967年6月23日、いわき支店（いわき市平）が新設された。
郡山では、2024年6月、コスト削減を進め、広域型営業に軸足を移す取り組みの一環から、郡山支店に法人営業部を設置。7月16日には郡山北支店を郡山支店内に取り込んだ。これによって郡山での実態店舗は2店舗となった。また2003年に郡山の老舗であるうすい百貨店が、秋銀の申請によって産業再生機構入りした際には、メインバンクとして秋銀は地元の大東銀行などともに債権放棄を行っている。
北海道
秋田銀行 営業政策
秋銀は1952年に第二次世界大戦後の新時代ふさわしい店舗体系を整備するため、店舗整備計画を策定した。その計画では積極的な県外展開を図るべく、東京支店の設置と人的、経済的に秋田県とつながりの強い北海道を副営業地盤とするため、店舗網を構築することが謳われた。この方針と秋田県物産斡旋所が1951年5月に札幌で再開されたことを踏まえ、1953年5月18日、札幌市大通西4丁目（現：中央区大通西4丁目）に、札幌秋田県人会からの積極的な協力を得つつ、札幌支店を開設した。1982年7月、札幌支店は日本生命との共同事業によって「札幌秋銀ビル」として建て替えられ、後年、日本生命は札幌秋銀ビルにおける持ち分を石屋製菓に売却。2013年4月には、同社と秋銀ならびに秋田共立が札幌秋銀ビル跡地に建設した「札幌大通西4ビル」が竣工し、札幌支店は1、2階に入居した。このほか、2018年4月には市内2店目となる宮の沢支店（西区発寒）を構えた。しかし、郡山と同様の観点から、2024年6月、札幌支店に法人営業部を設置。7月8日に宮の沢支店は札幌支店の店舗内店舗となった。
秋田銀行 営業政策
1957年8月28日、北海道開発法に基づき、北海道総合開発計画が中心として推進され、さらには旭川秋田県人会など関係各方面からの熱烈な要望も踏まえ、信託引受停止に伴う代替店舗として認可を得て、旭川支店（4条通り7丁目）を開設。2019年4月、同店は朝日生命旭川ビル9階に移転し、空中店舗となった。
東京都
先述の通り、秋銀は1952年に策定の店舗整備計画において、東京支店の設置を方針として盛り込んだ。しかし、当時の大蔵省による店舗行政は、厳しい店舗設置抑制の方針がとられ、中でも地方銀行の中央進出が抑制され、開設の認可を得ることは出来なかった。そこで、東京進出の足がかりとして、まず、東京事務所を開設することを決定。1956年4月17日、中央区宝町3丁目（現：中央区京橋）のビル2階に情報・資料の収集、コールその他の資金操作等に当たる東京事務所を設置した。
秋田銀行 営業政策
しかし、東京事務所は営業を伴わない事務所であったことや、コールや証券投資などの資金運用面でも不便極まりないものがあった。このため、1956年6月に秋銀は大蔵省に再び、内認可申請書を提出した所、翌月に代替店舗の廃止を条件に内認可が下りた。これを受け、東京事務所を置くビル1階を改装し、同年9月11日に東京支店を設置。1963年11月4日には完成した有楽ビル1階に東京支店を移した。
2024年4月15日、東京支店、東京事務所等は京橋創生館5階に移転した。
宮城県
1959年8月26日、東北地方における政治・経済の中心地で、官公庁の出先機関や大企業の支店も集中しているほか、秋田県との経済交流も活発であることを踏まえ、信託業務廃止による代替店舗として認可を得て、仙台支店（仙台市東3番丁）を開設。1964年12月には、東4番丁（現：青葉区中央三丁目）に竣工した清水ビル1階に移転した。その清水ビルも老朽化が顕著となったため、周辺は一体的に再開発されることなり、1996年7月、仙台支店が入る「青葉通プラザ」が竣工。仙台支店は1、2階に入った。
秋田銀行 営業政策
2010年9月13日、若林区にあった河原町支店を太白区長町八丁目に建設した新店舗へ移転し、仙台南支店としてリニューアルを図った。このほか、2015年10月21日には市下3店目として仙台泉中央支店（泉区泉中央）を出店した。当初同店は、は個人向け営業店とし業務を展開していたが、翌年10月17日、事業者等も顧客対象とするフルバンキング店に転換している。
その他の地域
青森県（青森支店・八戸支店・弘前支店）、岩手県（盛岡支店）、新潟県（新潟支店）を設置している。
山形支店
1970年6月4日、山形市十日町1丁目に開設され、1973年9月17日、山形駅前再開発事業に沿って建設された日本生命山形ビル1階（十日町2丁目）に移転した。しかし、地元4行がしのぎを削っていた山形において、山形支店は採算ベースに乗らず、廃止の検討が始まった。その折、秋田支店が不採算であった山形銀行と秋銀との間で接触が持たれ、双方は支店廃止に当たって協力していくことで一致した。これを受け、2000年2月19日付で秋銀山形支店、山銀秋田支店は廃止となった。また山形支店の業務は秋銀仙台支店が引き継ぎ、移管を希望する顧客には山銀を紹介したほか、現地採用の女性行員の雇用は山銀が引き継いだ。
宇都宮支店
1976年12月8日、東北新幹線の開業によって、東北及び首都圏経済との接点として発展が期待される宇都宮市西3丁目に開設した。しかし、経営効率化の一環で2001年12月8日付で廃止となり、業務は東京支店が継承した。
釧路支店
1964年10月20日、明治開拓時に秋田県（久保田藩）からの移住民が多かったこと、ならびに湯沢市と姉妹都市盟約を締結（1963年10月）するなど縁の深い釧路市北大通十二丁目に開設。同市在住の秋田県出身者を中心に業容の伸長に努めるが、2000年代に入り預貸金も減少傾向が続いたため、2011年1月29日付で廃止となった。廃止に伴い、釧路支店の口座は350キロ離れた札幌支店へ移管（希望者には北海道銀行釧路支店への取引紹介を実施）した。また、廃止後1年間は道銀釧路支店での払い戻し業務等の委託を行った。
指定金融機関
秋田県内の下記の自治体の指定金融機関受託している。
秋田県（県外支店も対象）
秋田市、潟上市、男鹿市、大仙市、大館市、鹿角市、仙北市（温泉事業を除く）、北秋田市、能代市
三種町（山本地区水道事業を除く）、大潟村、井川町、八峰町、美郷町（北都銀行との輪番制）
指定代理金融機関
横手市（横手市内の全ての支店、北日本銀行と共同）、五城目町（北都銀行、あきた湖東農業協同組合と共同）
公営企業会計出納取扱金融機関
由利本荘市（一部地域の水道事業の出納取扱金融機関）
国立・公立大学法人
参考までに、国立大学法人・公立大学法人として秋田銀行を指定金融機関としている大学を列挙する。
秋田大学、秋田県立大学、国際教養大学
ICキャッシュカード
2007年4月2日に、ICキャッシュカード「Only One」の導入した。また、ICカードと同時に導入された生体認証機能は、2021年3月31日で取り扱いを終了した。
クレジットカードの本体発行
東北の銀行で銀行本体でのクレジットカード発行は初めてとなる。
秋田銀行 情報処理システム
秋銀におけるオンラインシステムは事務処理、情報処理、顧客サービスのトータルバンキングシステムである全店オンラインシステムが東北の金融機関として初めて導入した1976年7月に始まる。
また、1978年7月には年々進展するコンピューター化にあわせ総工費16億円を投じ事務センターが竣工となったほか、1980年2月には創業百周年記念事業の一環として事務の効率化、省力化を図るべくホストコンピューターと営業店端末の全面更新からなる第二次オンラインシステムを導入した。さらに、1992年6月にはシステムの高度利用と事務処理能力の向上を目的とした勘定系、対外系、国際系など6つのシステムからなる第三次オンラインシステムも導入している。
その後金融機関において、システムの開発負担や災害リスクの軽減を図るため単独運用から共同運用へとパラダイムシフトする中、行内において検討を重ねた結果、2010年5月6日から基幹系システムは、勘定系をNTTデータ地銀共同センターへ移行した上、バンクアプレケーションは、BeSTAを導入。さらに2014年10月には営業店システムであるBeSTAlincが順次各店舗で稼働が開始している。また2015年2月には、全営業店においてCRMシステム及びタブレット端末の運用を開始している。
秋田銀行 キャラクター・シンボルマーク
過去にはウッディー・ウッドペッカー（1987年10月1日から。秋田が森林県であることにちなんだという）、鉄腕アトム（1999年から）などをマスコットキャラクターに採用した。
2014年7月にオリジナルキャラクターである「みみより一家」が登場 し、広告やLINEスタンプなどで使用されていた。2018年2月1日からは従来の鉄腕アトムに代わり、「みみより一家」のデザインによる通帳やキャッシュカードの発行を始めた。
秋田出身の山内美加や江畑幸子をイメージキャラクターに起用していた。
1985年から現行のシンボルマーク・行名書体を導入し、シンボルカラーはえんじ色を採用している。行章についてはシンボルマークが制定された今でも併用している。
秋田銀行 地域社会への貢献
秋田市立赤れんが郷土館
創業100周年を記念して、旧秋田銀行（第四十八銀行との合併前）の本店の建物を、1981年に秋田市へ寄贈したものであり、国の重要文化財に指定されている。
「あきぎんエコ宣言」とそれに基づく活動
河川の清掃活動、海岸林や松くい虫被害地における植樹活動、「日本の森を守る地方銀行有志の会」への参画など。このほか、大型シュレッダー車の導入による廃棄文書の回収など独自の活動を行っている。
金融経済教育
金融知力インストラクター資格の取得と小中学校等への講師派遣、「エコノミクス甲子園」への参画 など。
女子バスケットボール部
2000年5月に創立。地域貢献活動の一環としてジュニア選手や指導者を対象にした「バスケットボールクリニック」を県内各地で開催している。また、「あきぎん体育館」にて見学も可能である。
あきぎんスタジアム⇒秋田スポーツPLUS・ASPスタジアム
秋田銀行 地域社会への貢献
2014年8月19日、秋田市八橋運動公園球技場のネーミングライツ（命名権）に関する契約を秋田市と締結した。これにより球技場は、9月1日から「あきぎんスタジアム」（略称：A-スタ）が愛称となった。だが、2019年にサッカーのブラウブリッツ秋田（当時J3）が本拠地を「ソユースタジアム（秋田市八橋運動公園陸上競技場）」に移し、PR効果が低下。2022年、23年度以降の契約を更新しない意向を秋銀側が示した。このため、市は命名権を新たに公募。秋田市を拠点に活動する特定非営利活動法人（NPO法人）秋田スポーツPLUSが命名権を取得し、2023年4月から「秋田スポーツPLUS・ASPスタジアム」に愛称が変更になった。
大森山動物園〜あきぎんオモリンの森〜
2015年11月20日、秋田市から秋田市大森山動物園の命名権を取得。翌年3月19日から「大森山動物園〜あきぎんオモリンの森〜」の愛称が用いられる。
第七高等学校
第七高等学校（だいななこうとうがっこう、だいしちこうとうがっこう）：
ナンバースクールの一つで、主要なものとして以下の学校がある。
北都銀行
株式会社北都銀行（ほくとぎんこう、英: The Hokuto Bank, Ltd.）は、秋田県秋田市に本店を置く地方銀行。
1895年に、現在の横手市で増田銀行として設立され、1922年に改称した地銀の羽後銀行が、1993年に第二地銀であった秋田あけぼの銀行を合併して発足した銀行である。横手市・にかほ市などの指定金融機関。
山形県に基盤を持つ地方銀行・荘内銀行と経営統合、同行と共に仙台市青葉区に本社を置く金融持株会社・フィデアホールディングス株式会社（フィデアHD）の傘下に入った。
北都銀行 概要
行名の「北都」は「北国の都＝秋田」を意味しており、金融サービスを通じて秋田が東北地方の政治・経済・文化の中心たる「都」として発展することに寄与したいという思いが込められている。
プロジェクトファイナンスなどの実行による地域経済の活性化に取り組んでおり、2014年8月には、北海道銀行と共に石狩市の風力発電事業に5億円のシンジケートローンを組成した他、翌2015年3月には秋田港内の工業団地に「ユナイテッドリニューアブルエナジー」が建設中である東北最大級の木質バイオマス発電所に関し、新生銀行と共に幹事を担い、総額106億円のシンジケートローンの組成もしている。さらに同年2月に明らかとなった、丸紅が秋田港と能代港で手掛ける洋上風力発電事業のSPCに秋田銀など共に参画した。このほか2016年5月20日には、北都銀系列のウェンティ・ジャパン（本社：秋田市）と三菱商事などが出資し「秋田潟上ウインドファーム合同会社」を設立。総事業費は200億円超を投じ、潟上市と秋田市の沿岸に風車を22基建設。2019年前半に稼働を開始し発電した電力を固定価格買取制度を使って東北電力へ売電する計画を明らかとしている。
また2015年1月には、内閣府による「女性が輝く先進企業表彰」で内閣総理大臣賞を受賞するなど、女性行員の登用にも積極的である。
北都銀行 沿革
北都銀行の前身は、1895年（明治28年）5月3日に設立された「増田銀行」である。増田銀行が設立された秋田県平鹿郡増田町（現在の横手市）は、横手盆地の南西部に位置し、皆瀬川と成瀬川の合流点に近い。増田町は、両流域に点在する雄勝郡東部の各村の物資集散地として発展し、地域の中心商業地として栄えていた。増田町は地勢上の利点から多数の大地主が存在し、それぞれが事業を営んでいた。これらの大地主はいずれも、多くの小作人や葉たばこ、カイコ、クワの育成に従事する人々を抱えており、そうした人々への資金貸与や回収業務の煩雑さを軽減するため、これらを取り扱う銀行を設立する機運が高まっていた。
この時期、政府が「国立銀行条例」を発布しており、さらに日清戦争による好景気も重なり、秋田県内でもすでに数行の銀行が設立されていた。また、増田町出身の久米田正之助が東京の和仏法律学校（後の東京法学校、現在の法政大学の前身）にて法学を修めており、彼を中心に銀行設立の準備がなされた。
北都銀行 沿革
1894年（明治27年）12月13日、久米田正之助とその他増田の地主ら9人が発起人となり、株式会社増田銀行発起許可願および株式会社増田銀行目録見書を大蔵大臣宛に提出した。これは翌年2月25日（1月28日との記述もあり）に認可され、同年2月28日に創立総会を開催。同3月1日に設立免許申請書を提出し、3月28日に許可書が下付された。そして1895年5月3日、開業届を秋田県知事宛に提出し、増田銀行として開業（営業開始）した。会社設立登記については5月2日にされているが、開業日は5月3日として登記されており、この日を創立日としている。
創立当初から大正中期に至るまで、営業範囲は極めて狭い地域内に限られており、業績も横ばいが続いていた。そのため、中央経済界の変動が当地に影響を及ぼすまでには約1年の時差があり、影響の度合いも軽微なものであった。
北都銀行 沿革
1909年（明治42年）、早稲田大学政治経済学部を卒業した久米田正之助の長男・正治は無冠のまま増田銀行へ入行し、1916年（大正5年）11月の父急逝の後は家名襲用により二代目・久米田正之助を名乗り、1917年（大正6年）1月より専務取締役に就任した。久米田は、将来的には小銀行は淘汰されるだろうという考えから、従来の消極的な経営を打破するため、まず資本金の増資を計画し、1917年7月1日に従来の4倍となる20万円への増資を成功させた。さらに、県南の中心地である横手町（現在の横手市）に最初の支店を開設することを目指し、資本金をさらに50万円へと増資するとともに、取締役陣に初めて町外から横手町の富豪である杉田清治を招き入れた。また、横手支店の支店長には、土地の名望家である伊藤慶太郎に委嘱することを企画した。
1922年（大正11年）1月20日、株主総会において「羽後銀行」への商号変更、岩手県和賀郡湯田村川尻（後の湯田町、現在の西和賀町）および県都秋田市への支店開設、資本金の200万円への増資を決議し、土田万助を取締役に選任した。新たな商号は、律令国時代の旧国名である「羽後」に由来しており、発祥の地「増田」から脱皮し、全県的な広がりを目指す意図を込めて命名された。商号変更は1922年2月15日付で認可され、同年3月1日に「株式会社羽後銀行」へと改称した。
北都銀行 沿革
昭和金融恐慌の発生から半月後である1927年（昭和2年）3月30日に「銀行法」が公布され、翌年1月1日に施行された。当時、銀行の乱立による倒産が相次いでおり、銀行業務の公共性の高さに由来する信用回復などを目的に新法が制定された。羽後銀行はこの新法に合致する銀行となり、政府は当行の存続を基本とする一貫した合同政策を進めた。その結果、1928年（昭和3年）9月20日に大館銀行および仁賀保銀行と合併し、資金の増強や店舗網の拡充が図られた。両行との合併により、羽後銀行の資本金は大館銀行の70万円と仁賀保銀行の42.5万円を合わせて、312.5万円となった。
大館銀行は、当時の小林定修大館町長の呼びかけにより1921年（大正10年）10月に創立された。地域の産業振興と庶民金融を目的とし、株主は約400名、資本金は70万円で、大館町（現在の大館市）字馬喰町拾四番地に置かれた。当時、大館町にはすでに1898年（明治31年）に第四十八銀行（秋田銀行の前身）、1907年（明治40年）に第五十九銀行（青森銀行の前身、現在の青森みちのく銀行）、1916年（大正5年）に旧・秋田銀行がそれぞれ支店を開設しており、大館銀行の創立は比較的遅かった。
北都銀行 沿革
仁賀保銀行は、北能喜市郎が有志らとともに1919年（大正8年）9月12日に創立した。資本金は50万円で、由利郡金浦町（現在のにかほ市）に設立された。当時、同じ由利郡には本荘町（現在の由利本荘市）に本荘銀行（後に山形銀行へ合併）が設立されていたが、業態が安定せず、臨時休業や預金受入停止などが行われ、業況は不振であった。
また、大館銀行と仁賀保銀行の合併に加え、銀行法による都市銀行の郡部への進出抑制の動きもあり、仁賀保銀行の親銀行であった安田銀行（富士銀行の前身、現在のみずほ銀行）に本荘支店の譲渡を打診したところ、交渉は順調に進み、1928年（昭和3年）11月1日に羽後銀行本荘支店として発足した。これに加え、横手支店の譲渡も打診し、こちらも安田銀行から羽後銀行に譲渡された。
北都銀行 沿革
1932年（昭和7年）4月18日、平鹿郡植田村（後の十文字町、現在の横手市）に本店を置く植田銀行から事業譲渡を受けた。もともと、羽後銀行と植田銀行は本店所在地が近接しており、また両行役員間には交友があることから、小銀行の合併の機運が高まる時勢もあり、両行の合併は自然な成り行きと見られていた。昭和農業恐慌が深化すると、1930年（昭和5年）11月、資金調達が困難になった八戸銀行休業の報が入ると、青森県の第五十九銀行と岩手県の岩手銀行、盛岡銀行が取り付け騒ぎに遭い、日銀特融を受けるに至った。横手には盛岡銀行の支店が所在しており、同行横手支店における取り付け騒ぎは横手地区に本拠を置く羽後・植田・五業の3行にも波及し、五業は休業に追い込まれた。植田は羽後と合併するに至ったが、五業は廃業となった。
北都銀行 沿革
植田銀行は、当初「近合名会社」と称して1897年（明治30年）4月10日に植田村にて創立された。植田村は農村であったが、明治に入ってからは十文字通、浅舞・湯沢街道の四通路が交差する裏町衝突（つきあたり）の前に市が開かれるようになり、近村の農産物の集散地となっていた。明治24年から25年頃になると、米殻や生糸の仲介業者が現れ、資金供給を行う組織の必要性が高まったため創立された。創立時の資本金は1万円であったが、すぐに資金不足となり、1900年（明治33年）9月10日に資本金を2万円に増資し、銀行業（銀行類似会社）を開始した。1905年（明治38年）2月には普通銀行となり、合名会社植田銀行と称した。さらに、1917年（大正6年）10月4日には植田金融合資会社を合併し、株式会社へ改組するとともに、資本金も20万円に増資した。それ以降は浅舞、大森、院内、前郷、横手の支店を設置し業績を伸ばし、1934年（昭和9年）3月には資本金を50万円へと増資した。
北都銀行 沿革
秋田県に本店を置く普通銀行は、1920年（昭和元年）の時点で14行あったが、銀行法施行後は小銀行の再編が進み、1938年（昭和13年）には(旧) 秋田銀行（秋田市）、第四十八銀行（秋田市）、湯沢銀行（湯沢町）、羽後銀行（増田町）の4行となった。かねてより銀行合同化は進められてきたが、日中戦争（支那事変）の勃発により戦時経済が色濃くなってくると、一経済地域一行から一県一行主義とする画一的なものへと変化し、銀行合同をさらに積極的に推進した。1941年（昭和16年）には(旧) 秋田銀行、第四十八銀行、湯沢銀行が合併し、新たな秋田銀行が発足したことにより、秋田・羽後の2行体制となった。