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ロシア革命 宗教弾圧とレーニン崇拝
1922年2月19日、チーホン総主教は飢饉の犠牲者のために、礼拝用を除いて貴重品をすべて供出すると申し出、2月23日、レーニンによって布告として出された。しかし、政府はすべての教会財産の没収を開始した。これに抵抗した信者と聖職者への虐殺と抑圧がはじまった。押収に抵抗した信徒ら群衆による騒動は何百件と記録されたが、これらは帝政ロシアの亡命者からの指示で動く反革命勢力の組織的運動だと決めつけられた。
1922年3月11日、レーニンはトロツキーに教会の「清掃」つまり「略奪」がどれだけ進行しているか報告することを命じた。3月19日のモロトフ宛文書でレーニンは「無数の暗黒の聖職者」がソビエト権力に対して戦いを計画しているとし、「飢えた地域で人々が人肉で飢えをしのぎ、数百数千の死体が路上で腐敗していく今この時においてのみ、われわれはもっとも粗暴にしてもっとも情け容赦ない活動によって、教会の宝物の没収を実現できる、そしてそうしなければいけない。何が起ころうとも、われわれはできるだけ速やかに決定的な形で教会の財を没収しなければならない。」「処刑数が多ければ多いほど、うまく行くだろう」と、「できるだけ多くの反動的聖職者と反動ブルジョワジーの処刑」を命じた。この文書は1960年代末まで極秘だったが、フランスに流出し、1990年にソ連が公式に認めるまで偽造文書とされてきた。
ロシア革命 宗教弾圧とレーニン崇拝
また、レーニンは1922年2月の手紙でモスクワ、ペトログラード、ハリコフ他の重要な地で、迅速かつ強力な弾圧を実行するための見せ物裁判（показательный процесс、model trials、模範裁判)を推奨した。その二ヶ月後、1922年4月から5月にかけて、聖器物徴発に抗議した聖職者への「54人裁判」が、みせしめで行われ、11人に死刑宣告、5人が処刑された。1923年3月にも、ボリシェヴィキ政府は16人のカトリック聖職者の見せ物裁判を行い、死刑が宣告された。外国からの圧力で執行猶予となったが、一人の司祭が銃殺された。レーニンがはじめた見せ物裁判は、スターリンによって大規模に発展し、モスクワ裁判で同志たち（共産党員）が裁かれ、処刑されていった。
54人裁判で、反総主教の聖職者集団の存在が判明し、彼らがボリシェヴィキに協力していたことがわかった。彼らは正教会を批判し、「生ける教会ー革新教会」を結成し、教会指導権を掌握しようとした。「生ける教会」は、1922年3月に国家政治保安部(GPU)が正教会内部から攻撃するために改革派を動かして設立した。革新教会派は、ソビエトに対する完全な忠誠を表明、マルクス主義を受け入れ、財産没収を支持し、ボリシェヴィキからの資金援助を受けた。
ロシア革命 宗教弾圧とレーニン崇拝
1922年5月、共産党政権を支持する司祭たちがチーホンに教会の全ての業務を辞するよう要求すると、チーホンはこれに屈した。以後、宗務院のような、高等宗務部が設立され、総主教座の廃止をよびかけ、1922年8月までに143の主教のうち37人の司祭が「生ける教会」に合流した。チーホンは高等宗務部の関係者を破門したが、意に介されることもなく、地下に潜行せざるをえなかった。
ペトログラード府主教ヴェニアミン・カザンスキーは1922年6月10日に逮捕され、ヴェニアミンを含む10人が死刑宣告をうけた。
1922年半ばまでに教会財産押収をめぐって1414件におよぶ流血の衝突が各地で発生した。シューヤ事件では、群衆が騎馬警官に罵声を浴びせたり、石や薪を投げるなど抗議すると、数十人の兵士が機関銃で一斉射撃し、4人が死亡、10人が重傷した。
ロシア革命 宗教弾圧とレーニン崇拝
1922年には約8000人の聖職者が粛清されており、この年だけで司祭2691人、修道士1962人、修道女3447人が殺害され、司教の多くは逮捕され収容所へ送られ、さらにこれに多数の信者が殺害された。ヨーロッパの宗教界から抗議をうけたため、総主教だけは自宅軟禁となった。レーニンは総主教に「私はソビエト権力に敵対した…これらの過ちを遺憾に思う」と「自分の罪」を認め署名させることを条件とした。これが、のちにスターリンが強要していった「自己批判」がソビエト政治に登場した初の例で、粛清の対象となった者に自説を捨てさせ、粛清の正当性を強要するやりかたを考案したのはレーニンだった。
1922年5月4日には司祭の死刑を新たに制定する布告を出した。
ロシア革命 宗教弾圧とレーニン崇拝
ボリシェヴィキは青年団コムソモールを用いて、1922年末に反クリスマス活動を行なった。コムソモールは、司祭やラビの格好をして、モスクワの街路で「ラビはいらない！司祭はいらない！ブルジョワを打ちのめせ！クラークを締め殺せ！」とデモ行進した。白ロシアのゴーメリでは、キリスト教やユダヤ教の神に対する裁判を描いた演劇がクリスマスに上演され、劇中で神々は裁判官から死刑を宣告され、広場で焼かれた。サンタクロースは「子供の心を奴隷にする」と告発された。劇場では、ケレンスキー政府やブルジョワ生活への風刺を描いた演劇が上演された。しかし、こうしたキャンペーンはむしろ宗教的信仰心を強めたと1923年の共産党の決議で確認され、以降は縮小された。無神論協会は、宗教を嘲笑し、攻撃した。ユダヤ教に対してはナチスのような反ユダヤ主義で攻撃した。
1921年から23年までに正教会の8100人の聖職者、2691人の妻帯司祭、1962人の修道士、3447人の尼僧、そしておびたただしい数の信徒が殺害された。1923年4月、ティーホン総主教は今後ソビエト政府に敵対しないと裁判で誓言し、釈放された。他方、革新教会は支持者をほとんど獲得できなかった。
ロシア革命 宗教弾圧とレーニン崇拝
多くのキリスト教徒は、迫害をボリシェヴィキを主導するユダヤ人の仕業であるとみなしていたが、ユダヤ教も迫害された。ユダヤ教迫害は、1921年に共産党に合同したブント(リトアニア・ポーランド・ロシア・ユダヤ人労働者総同盟)が担当した。ブント党員は、宗教とシオニズムを嫌っており、シナゴーグをクラブや倉庫に転用した。
反宗教劇「ケーデル」では、四つん這いにさせた俳優の尻にユダヤ教の清浄な食物を意味する「コシェル」と書いて嘲笑した。
ボリシェヴィキ政府は、ユダヤ自治機関や、ヘブライ語も「ブルジョワの言葉」であるとして禁止した。
レーニンは宗教との戦争に勝利し、ソビエトは無神論を国家イデオロギーとした。無神論雑誌「スタンカのベズボジニク」では、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教、仏教との戦いが宣伝された。
1923年4月、共産党が指揮した第二回教会会議では、共産主義者による教会の迫害を否定し、「社会正義の護衛官」であるレーニンによる十月革命は「キリストの功業」であり、ソビエト政府は世界で唯一の「神の王国」の理想を体現しようとしていると宣言し、それとともに総主教座の廃止が宣言された。これにチーホンは再び屈し、1923年6月に自らの「反ソビエト的な」過去をあらため、「生ける教会」への破門を撤回した。
レーニンは1924年に死去したが、遺体は防腐処理され、レーニン廟に展示された。レーニンは現世の聖人であると宣言され、レーニン崇拝は人民の義務となった。ティーホン総主教は翌1925年に死去した。
のちにスターリンが権力を掌握すると、同様にスターリン崇拝が発展した。スターリン没後の1956年、ソビエト連邦共産党書記長ニキータ・フルシチョフが「個人崇拝とその諸結果について」を秘密演説し、スターリンへの個人崇拝、そして大粛清をはじめとする弾圧政策を批判した。これは「スターリン批判」として世界中の共産主義運動に衝撃を与えた。
弾圧があっても、信徒が1925年には9%増加したため、党イデオローグのエメリヤン・ヤロスラフスキーが「戦闘的無神論者同盟」を結成し、活動した。
ティーホン総主教没後、主教たちは新総主教を選出しようとして、信徒のクフシノフ親子、修道士タヴリオンを各主教へ派遣。しかし、クフシノフ親子は逮捕後、処刑され、修道士タヴリオンは以後27年間、監獄、強制収容所、流刑血ですごした。ソビエトは投票権をもつ主教の名簿を入手し、1927年までに117人の主教を逮捕した。
スターリンはレーニンの宗教弾圧を継承した。1932年にはほとんどすべての修道院が破壊された。レニングラードでは2月18日、318人の修道士が強制収容所に送られ、22の聖堂が閉鎖され、モスクワでは400以上の聖堂と修道院が爆破された。スターリンは利用価値のなくなった革新教会も含めて弾圧した。
1930年に正教会はまだ3万の教会、163人の主教、6万人の司祭、数千万の信徒がいたが、1931年には2万に激減した。1930年のモスクワの教会数は1917年から半減し、1933年には教会は革命前の15-25%にまで減少した。1939年には活動している教会は100ほどに減少した。
1936年には主教20人が逮捕され、1937年には主教50人が逮捕された。1930年にいた163人の主教のうち、86人が1937年には収容所へ送られ、29人の主教が死亡し、27人が「引退」させられた。1930-40年代に600人の主教が殉教し、教区司祭も犠牲になった。1935年に100人いた教区司祭は1940年までに7人に減った。革新教会も1935年に50人いたが1941年には8人に減った。1930年代だけで3万人から4万人の聖職者が処刑されるか、収監された
1941年6月に独ソ戦が開始すると、総主教代理セルギー府主教は、祖国防衛をスターリンにも先んじて訴えた。スターリンはこれを高く評価し、1943年に宗教弾圧を撤回した。1945年には神学校設立も許可され、1950年には3万人の司祭が活動を許され、教会も再開されたり、新設された。とはいえ、聖職者の逮捕、強制的引退は続いた。
ロシア革命 革命下の社会と犯罪
革命によって、帝政時代の司法制度や警察制度が崩壊し、犯罪が多発し、社会の混乱が極度に進んだ。かつて安全であった都市ペトログラードも、急速に危険な都市となった。
まず、二月革命が勃発すると、大量の武器が、蜂起した民衆や解放された囚人にわたり、また警察が破壊され、代わって民警が登場した。しかし、命令書の偽造は簡単で、民警の制服や腕章だけで市民は沈黙し、民警や軍事委員を偽装して財産を押収する犯罪が頻発し、ほぼ無政府状態となった。
ロシア革命 革命下の社会と犯罪
さらに七月事件で政情不安が増すと、7月には冷凍会社から23万ルーブリ、8月には博物館から800万ルーブリの貴重品が盗まれ、1日で30件の強盗事件が発生し、10月になると二日間で800件、一週間で1360件発生した。1915年には3件しか発生しなかった武装強盗事件も、1917年3月から10月までに87件発生した。アナーキスト集団が、4月にはリヒテンベルグ侯邸を、5月にはルーゲ伯邸を襲撃して強盗し、K.K.グリゴリエフ伯爵は殺害された。6月には元内務大臣ドゥルノヴォ邸が「搾取者を搾取する」と称して襲われ、7月には種々の工場で爆発や放火事件が発生、オフタ工場火災では20人が焼死し、避難民の自宅も襲われた。七月事件以降は、政治的意見の違いで殺人にまで発展した事件が頻発し、政治的意見の違いを意見交換や相互の譲歩ではなく、暴力で解決しようとするような社会の暴力化が進行した。また、第一次大戦中に移入した中国人労働者も殺人事件の加害者とも被害者ともなった。
ロシア革命 革命下の社会と犯罪
3月12日に死刑が廃止され、3月17日には囚人には刑期縮小と大赦が与えられたが、犯罪者が一夜にして模範的な市民に転ずることはなかったし、脱走兵にとっても犯罪は生活の手段であった。民警も摘発をおこなったものの、犯罪者による武装抵抗や暴動・蜂起などで反撃された。司法制度が崩壊すると、守衛もストライキを開始し、民警総督の命令を無視し、人間の善意を前提して出発した新しい司法制度は犯罪者に利用された。また、私刑（サモスード）が横行し、泥棒がその場で群衆に殴り殺される事件も多発し、「人民裁判が最も公正で、最も迅速」であるとして、その場で満場一致で死刑判決を下し、殺害する事件も発生した。
革命の過程において公共の秩序と市民の安全を保障すべき公的な暴力機関は崩壊し、暴力が野放しになり、公的暴力と私的暴力との差異が消滅した。究極的制裁手段 (ultima ratio) を欠く政治体制には、法統治は不可能であり，社会の紛争解決の唯一の手段が暴力になることは必然的で、このような社会の暴力化は、市民を残忍にしていった。旧世界の価値観が排除され、急激な社会的政治的変動の中で善悪の観念が混乱し、合法性と犯罪性の違いがあいまいになった。 階級対立が激化すると共に個人財産と生命の不可侵性が攻撃された。マルクス主義の政治的イデオロギーは、階級憎悪と復讐心を煽り立て、社会の犯罪化に拍車をかけた。
ロシア革命 革命後の共産党員の生活と党官僚制
ボリシェヴィキ革命後、大方の党員重鎮は、贅沢なくらしをした。ソビエトロシアは、市民からあらゆる権利を奪っていたが、党員は権威を享受し、これは汚職や権力濫用につながり、官僚制も堕落した。党員は公的な資格において法的訴追から事実上免除されており、彼らは威張り散らし、一般市民に貢がせた。党の上級職員は、超過の食料供給をうけ、特別の住居や衣服も支給され、医療ケアも受け、家具備え付けの列車で旅をした。アドリフ・ヨッフェがいうように、「前衛」はたちまち特権カーストになり、共産主義者は人民から遊離していった。
エリート共産党員の特権は、年功、党員歴、忠誠度にもとづく広範な役得に拡大したが、それはマルクス主義とは無縁だった。革命後二年で、ボリシェヴィキとその家族4000人は、モスクワでは、クレムリンと、赤の広場にちかいメトロポール・ホテル、ナツィオナーリ・ホテルに暮らしていた。モスクワでは当局に雇われた家事労働者は2000人いて、特別の商店、温泉、美容院、党員専用のレストランの複合施設があった。ペトログラードでは当局者はホテル・アストリアにすんだ。
ジノヴィエフは広いアパートに住み、常時、ホテルのスイートルームスがさまざまな情婦とともに用意された。ゴーリキーは「人民委員だけが快適な生活をしている。彼らは情婦と反社会的奢侈に支出するために、一般人からできるかぎり盗んでいる」と妻にかたった。
ロシア革命 革命後の共産党員の生活と党官僚制
古参党員はトゥーラから「党員が大衆から遊離し、彼らを惹きつけることを難しくしている。党内の伝統の同志精神は完全に死んだ。それは党のボスがすべてを仕切るワンマン支配にとってかわり、収賄が一般的になった。収賄なしには同志は生き延びられない」と報告したが、レーニンは無視した。
ヨッフェもベルリンから帰任すると腐敗ぶりに衝撃をうけ、とてつもない不平等があり、これは危険な状況だ、革命的無私と同志的献身という伝統的な党精神は消滅してしまったとトロツキーに語った。
レーニンは自分の生活スタイルが反対勢力に知れ渡ることを自覚しており、贅沢な生活は控え、禁欲的で質素な暮らしをしていた。しかし、一部の当局者が党員は人民と同じ配給量を守るべきだと進言すると、レーニンは革命家がいなければ革命の前衛を行進できない、活動家は大事にされるべきだと党員の特権を擁護した。
ロシア革命 革命後の共産党員の生活と党官僚制
革命後の混乱のなか、食糧や物資の不足で犯罪が増えても、また、飢饉が発生しても、ボリシェヴィキ党員エリートは自らの裕福な生活スタイルを変えることはなかった。ロシア大飢饉の最中の1921年6月、党中央委員総務部は、党中央の最高位の活動家のために食料を確保するとして、月に砂糖4フント（ロシアポンド）(1フント=400g)、茶半フント、ライ麦粉20フント,バター3フント,チーズ・ハム4フント,乾燥野菜5フント,塩1フント,普通石鹸2,化粧石鹸2個、タバコ500本、マッチ10箱、ワイン、ブランデー、茹で豚などのデリカテッセン、これに小麦粉と肉を加えた量を、三ヶ月間100人分を党中央書記局幹部のために食料人民委員部から放出するように命令する文書が残されている。同時期、サマラ県では、備蓄はまったくなく、病院、孤児院、赤軍兵士家族への供給は停止され、農民が完全に飢えて、飢えた市民は物乞いをして生活をしていた。このような飢えた民衆と飽食の権力者との間の生活格差は、軋轢を生み出したため、それを抑圧する軍事力が不可避であった。レーニン体制とは、特権的党エリートを擁護するための赤色テロルに基づく弾圧独裁体制であった。
ロシア革命 革命後の共産党員の生活と党官僚制
高位の党員は、国外の保養地で政府費用で長期滞在でき、党の指導者らは別荘(ダーチャ)を持った。レーニンも質素な暮らしをしていたといっても、ゴールキのツァーリ将軍の地所を接収して別荘とし、トロツキーはユスポフ家の豪勢な地所を専有し、スターリンは元石油王の田舎の邸宅でくつろいだ。
レーニンが1921年に「我が党は政府与党」であるとのべたときでさえ、その公的な権力にも関わらず、共産党は以前と同じく、私的な団体だった。1918年憲法でも、1924年憲法でも、党には言及していない。ようやく1936年のスターリン憲法で、共産党は自らを強制によってではなく、実例によって国を導く精神的な力と規定されたが、依然として共産党は私的な組織であり、外からの監督（国民による権力の監視）に服すことはなく、あらゆることを支配する一方で、党自体はどのような支配からも自由だった。これは、法によって権力を制限する法の支配ではなく、権力者による恣意的な統治(人の支配)というべきものであった。
ロシア革命 革命後の共産党員の生活と党官僚制
マルクス主義法学では、共産主義社会において諸個人の利害対立は消滅するので、法や国家は不要とされており（法の死滅・国家死滅)、ボリシェヴィキはこのような「無法・無国家共同体」の実現を目指した。こうしてソ連では、「法治主義」が欠如し、権力および権力者に対する法的チェックのない「人治国家」となった。ソ連では、党と国家の最高指導部は論理的に法よりも上位にあるため、法に拘束されないとされ、1956年にスターリン批判を行ったソ連共産党第一書記ニキータ・フルシチョフは「我々が法の主人であり、法が我々の主人なのではない」と述べた。
内戦終結までに共産党ではかなりの専従職員を抱えた。彼らは労働者大衆とは接触を失ったホワイトカラーのエリートで、1922年夏にはこれら党官僚は15000人にのぼった。党の専従職員は、官僚主義を指導と監督の中枢にすえ、党のヒエラルヒーにおいて、大会から協議会、そこから委員会、ついで党書記へと権力は移っていった。中央集権化は、はじめは共産党がロシアの組織的活動の全てを引き受け、ついで中央委員会、ついでスターリン、カーメネフ、ジノヴィエフの三人が政治局を担当するようになり、最終的にスターリン一人が決定権を掌握した。
ロシア革命 革命後の共産党員の生活と党官僚制
党官僚制だけでなく、国家の官僚制も構築された。以前は私的業者が果たしていた責務を政府が負うようになり、無法状態と欠乏が補助金を増大させた。教育人民委員部は拡張され、文化活動の検閲だけでなく、私立学校や教会運営校をふくめてすべての学校の監督を行なうようになり、その結果、1919年5月までに帝政時代よりも十倍多い職員を抱えた。
政府の支払い名簿になった人は優遇され、普通の市民が入手できない物資を得たり、賄賂と心付けを着服した。革命前の1913年よりもブルーカラーに対するホワイトカラーの比率は3分の1高くなった。鉄道輸送が5分の1に減少し、鉄道労働者の数は据え置かれたままだったが、鉄道官僚の人員は75%も増えた。政府が雇用する官僚・公務員の数は1917年には57万6000人だったのが1921年には240万人と5倍になり、これは工場労働者の二倍だった。ボリシェヴィキ党員のなかには教育と管理経験をもつ人がほとんどいなかったため、政府は帝政時代の官吏を省庁で雇い、人民委員部の中央部局でも半数以上が革命前に行政職に就いていた。レーニンはこれに苛立ったが、変えることはできなかった。
マルクス主義は階級廃絶を主張していたが、レーニンらが築いたソヴィエト・ロシアでは、エリート共産党が特権を掌握していった。これはやがて党官僚という偽善的な新階級「ノーメンクラトゥーラ」「赤い貴族」を生み出し、富は公平に分配されるどころか、ますます特権階級に集中していった。
東側諸国でも労働者は、「解放」というスローガンとは裏腹に、労働組合、党、官僚による統制下に置かれた。共産党は平等を語ったものの、頂点には党エリートのノーメンクラトゥーラ、中間に労働者と農民、底辺にキリスト教徒と元ブルジョワジーといった階層社会を生み出した。
ミハイル・Ｓ．ヴォスレンスキーは、ソ連の「現存社会主義社会には、生産手段の『国有』ないし『社会有』以外に法的な所有形態は存在しないから、生産手段の所有を通じての支配・被支配の関係は生まれない」という主張はフィクションにすぎず、実際のソ連ではソビエト共産党の党員1,700万人中4パーセントの70万人が、指導者層のノーメンクラトゥーラを形成し、それが生産手段を超独占的に管理することによって、労働者階級を支配し搾取していると論じた。ソ連崩壊後もノーメンクラトゥーラは、新たに大富裕層オリガルヒを生み出した。
ロシア革命 世界革命へ
1919年ベルリンとミュンヘン、ハンガリーでレーニン政権をモデルにした革命が発生した。
1918年9月にドイツ帝国が連合国に降伏すると、11月3日に赤旗を掲げた労働者・兵士レーテ（ソビエトのドイツ語訳）がキールの反乱を起こし、ドイツ革命が始まった。続いてレーテは、リューベック、ハンブルク、ブレーメン、ヴィルヘルムスハーフェン、ハノーファー、オルデンブルク、ケルンを、11月8日には西部ドイツすべての都市がレーテの支配下となった。
11月8日、バイエルン王国で革命が起きて、クルト・アイスナーらによってバイエルン人民国が成立した。
11月9日にベルリンでゼネストが起きると、マクシミリアン・フォン・バーデンが皇帝ヴィルヘルム2世の退位を宣言し、ドイツ社会民主党フィリップ・シャイデマンがドイツ共和国宣言を出した。11月10日、社会民主党らによって臨時政府人民代表委員会が樹立した。ドイツ人民代表委員会の設立にレーニンは敬意を表し、ロシアが飢えで苦しんでいるときに、ドイツ革命政府のために貨車二両の小麦を送ることを申し出たが、ドイツ人民代表委員会はアメリカからすでに援助があるので十分だと回答し、レーニンは激怒した。
ロシア革命 世界革命へ
レーニンは世界労働者革命として、ドイツの革命支援のために300万人の軍を動員すると宣言し、スパルタクス団とカール・リープクネヒトを祝福した。リープクネヒトは1918年12月30日から1919年1月1日にかけての大会でドイツ共産党・スパルタクス団を結成し、レーニンの指示に従ってレーテによるプロレタリア独裁を目指し、1月5日にはヴァイマル共和政に対して武装蜂起を起こした（スパルタクス団蜂起)。社民党はドイツ義勇軍に鎮圧を頼み、リープクネヒトとローザ・ルクセンブルクは殺害された。
1919年1月の国民議会選挙では社会民主党が第一党となった。共産党は選挙をボイコットした。その後国民憲法議会で社会民主党、中央党、民主党の連立政権のヴァイマル共和国が成立し、ヴァイマル憲法が発布された。
バイエルン人民国では1919年2月にアイスナーが暗殺され、4月にはエルンスト・トラーがバイエルン・レーテ共和国を樹立させたが、ロシア出身の共産党員オイゲン・レヴィーネによって打倒され、新たにレーテ共和国を樹立させた。5月、レーテ共和国は社民党政府によって鎮圧され、崩壊した。
ロシア革命 世界革命へ
ヴァイマル共和国は戦後処理、経済の混乱、各種の政治闘争などで混乱を極めたが、同じく混乱を極めたロシアと関係を構築していく。1922年4月、ヴァイマル・ドイツとソビエト・ロシアはラパロ条約で相互に債務を放棄した。ドイツはヴェルサイユ条約で軍隊維持を禁じられ、最下等国（パーリア国家）の地位に落とされており、同じパーリア国家のロシアと同盟することで打開を試みた。ソビエトロシアはポーランド・ソビエト戦争(1919-21年)で敗北したことで軍事の遅れを痛感し、ドイツの軍事技術と資本を求めていた。これに先立ち、ジェノヴァ会議が開かれていたが、交渉は行き詰まっていた。1922年2月にレーニンはジェノヴァ会議を「破産させる」ことを外務人民委員チチェーリンに指示していた。
ラパロ条約によってロシアとドイツの貿易は急速に増大するとともに秘密裡に軍事協力関係を築いた。ドイツはロシア内部に、ヴェルサイユ条約で禁止されていた武器製造工場を設立した。また、ドイツ空軍は秘密裡にリペツク空軍学校を設立し、パイロットを訓練し、見返りに赤軍も研修を受けた。ロシアとドイツの軍事協力はヒトラー登場後の1933年9月まで続いた。
1919年3月、ボリシェヴィキのクン・ベーラはハンガリー革命を起こし、ハンガリー評議会共和国を樹立させた。
ロシア革命 世界革命へ
レーニンは世界革命は近いと考え、世界革命のための共産主義インターナショナル(コミンテルン)を構想した。コミンテルンはやがてモスクワから管理され、ソビエト外交政策の一部門となり、統制され、中央集権化された組織となった。コミンテルン創設規定では、ロシアからの支援をのぞむなら、ボリシェヴィキのように管理されるレーニン主義型組織でなければならないと明記され、加盟政党から穏健派と中道主義者を追放し、モスクワの路線に従うべきとされた。これは、世界革命の理念にはかりしれない害毒を及ぼし、社会主義者の夢を妨げたとハンガリーの歴史家セベスチェンはいう。
ロシア革命 世界革命へ
1920年のコミンテルンの21項の条件では、外国の共産党はモスクワに服従しなければならなかった。1922年12月の第4回コミンテルン大会では、各国党の間で衝突が生じた場合、ソビエト国家の利害が加盟党の祖国よりも優先されると決議され、外国の共産党は独立した見解をもつ権利もなくなった。ブハーリンは、外国の共産党員はソビエト政府の外交政策をいかなる場合でも支持する義務があるとした。つまり、世界の共産主義者は、ソビエト・ロシアを唯一の祖国とし、ソビエト政府を唯一の政府としなければならなかった。また、外国の共産党がコミンテルン大会の決議に異議を唱えたり、干渉するのを防ぐために、コミンテルン大会がその会合を開いた後にのみ、諸党は会を招集すると定められ、これにより、外国の代表者が自らの国民組織を代表して独立した決議の提出が不可能になり、拘束力のある委任状を持ち込むことを禁止され、各国の共産党は、代表をコミンテルン執行部に派遣する権限さえも失った。歴史家ジュリアス・ブラウンタールは「コミンテルンは厳格に中央集権化され、軍事的な規律を備えたボリシェヴィキの世界党となった。(…）世界中の共産党は事実上、ロシア共産党の支部となった。ロシア共産党はロシア国家を統治する政治局によって統治されており、海外の支部はロシア政府の出先機関となった」と指摘している。海外の党員で同調を拒んだ人々は一掃された。
ロシア革命 世界革命へ
ヨーロッパの社会主義諸政党や第二インターナショナルは、ボリシェヴィキの暴力による自由の破壊を非難したが、ボリシェヴィズムは一時的な逸脱であり、いずれ民主主義へ不可避的に進化するとみなし、1923年5月のハンブルグ決議では、ソビエトロシアへの干渉は反革命政府の樹立につながるとして不干渉政策をとった。
レーニンは英領インド、中国など各国の共産党に支援金を供出するかわりに、運営の詳細にまで口出しした。1919年暮れ、アフガニスタン共産党の創設を命じ、ベンガル共産主義者には500万ルーブルまで供出可能、フィンランド共産党のエイノ・ラーヒアには1000万ルーブル、『世界を揺るがした10日間』を書いた米国ジョン・リードには100万米ドル、中国南部の活動家には2万ルーブル、朝鮮の活動家には1万ルーブル提供を承認した。レーニンが出席した予算会議の明細書では、ドイツ共産党には44万6592金ルーブル(約572億円)、イタリア共産党に36万842金ルーブル(約462億円）、チェコスロヴァキアに25万、イギリス共産党に20万金ルーブル、フランス共産党に10万金ルーブル、その他、米国、オーストリア、オランダ、ギリシアへも支援し、締めて500万ルーブル（約6400億円）にのぼった。これはロシア飢饉への救済額をはるかに上回っていた。レーニンによって行われた各国の共産党への支援金供出は、後継者によって1980年代までつづいた。
1922年12月30日にはロシア社会主義連邦ソビエト共和国、ザカフカース社会主義連邦ソビエト共和国、ウクライナ社会主義ソビエト共和国、白ロシア・ソビエト社会主義共和国の4つを統合し、ソビエト社会主義共和国連邦が成立した。
ロシア革命 労働権の剥奪と労働義務制
ボリシェヴィキは「プロレタリア」の名の下に権力を掌握したが、実際には労働者から労働組合役員を選出する権利を奪い、ストライキ権など帝政政府が認めた権利も奪った。また、ボリシェヴィキ政府は、労働組合を、組合員を代表する機関（労働者が労働者の環境や条件の改善を要求する組織)としては消滅させ、国家機関として編成していった。
革命前にボリシェヴィキは労働者を倫理的な資質を持つという幻想を持っていたが、労働者が個人の幸福にだけ関心があることがわかると、レーニンは工場労働者は兵役回避のために働いているにすぎないとし、1922年3月の第11回党大会で「ロシアには真の意味でのプロレタリアートは存在しない」と断言した。こうした労働者観から、ボリシェヴィキ体制は、すべての人々に強制労働を課した。ブルジョアには不愉快で危険な仕事を課し、忌避すれば処罰した。トロツキーも、人間の本性は怠け者なので、労働力を引き寄せるには強制的な労働義務の導入が唯一の方法であると述べた。
1918年12月10日の労働法では「全般的労働義務制」が規定され、16-50歳のすべての市民は社会的有用な労働に従事する義務を負うとされた。
1919年5月には任意就業制から強制就業制に移行した。
1920年1月には勤労動員体制が敷かれ、労働忌避者は革命法廷で裁かれることになった。
ロシア革命 労働権の剥奪と労働義務制
1922年、労働人民委員部は、労働者の個々の特性や希望を考慮するこなく、計画にもとづいて労働力を供給すると宣言した。すなわち、労働者は、個人的な意向は関係なく、政府が必要とみなしたところに派遣された。
こうした路線は「労働の軍事化」路線で最も尖鋭な表現をとった。1919年12月16日にトロツキーは軍を「労働軍」として利用するだけでなく、全般的兵役義務制のもとでの軍の動員システムと全般的労働義務制での市民の労働動員システムを結合するテーゼを提唱した。1920年1月、全ロシア労働組合中央評議会共産党フラクション会議で、レーニンとトロツキーは労働の軍事化方針を説いた。これは否決されたが、国防のための資源動員全権を掌握していた労農国防会議は1920年1月30日に第一労働軍の活動区域を指定した。続けて2月3日に全ロシア中央執行委員会・人民委員会は、全市民の労働義務制(徴用制)の実施を労農国防会議に委ね、登録・出頭忌避、労働忌避などの違反行為の処罰規定を設けた
ロシア革命 労働権の剥奪と労働義務制
1920年4月の第3回全ロシア労働組合大会でレーニンは「いっそう厳格な規律（労働規律）、いっそう厳格な単独責任制、いっそう厳格な独裁」を要求した。トロツキーも「国家の指図の遂行を拒否し、自己の意志を労働者階級の意思およびその経済的課題に従わせない者を罰する労働者国家の権利」が必要だとし、「労働の軍事化」は「労働力の組織、その強制的な編成の不可避の基本的な方法」であると主張した
1918年6月、大中企業が全面的に国有化された。1920年11月には小企業も国有化された。ネップで小企業も国有化が解除されたが、工業企業の基本は国有企業だった。国有企業の管理について、労働者の自主管理と国家管理構想とが対抗した。企業管理部は合議制をとっていたが、内戦の動員体制のもと、権限を集中する単独責任制が強調された。
これに対して1918年4月20日の「左派共産主義者」テーゼでは、国家管理は官僚主義的集産主義となり、下から統治するコミューン国家の否定になると批判した。レーニンは、「ソビエト的民主主義と、個々人が独裁的権力を行使することとの間には、どのような原則的矛盾も決してない」と反論、小ブルジョワ的放恣と無政府性を批判。
ロシア革命 労働権の剥奪と労働義務制
1920年3-4月の9回党大会では、職場では完全かつ無条件の単独責任制を確立し、工場管理部においても単独責任制をとり、行政=生産装置の中・上級環においては縮小された合議制をとるとされた。レーニンは、工業管理においては「数百、数千、数万の共同作業を方向づける意志の、無条件的な、最も厳格な統一」が求められると述べた。これにより、企業管理部では、選挙制から選任制に移り、組合工場委員会の介入は排除された。
1918年1月全ロシア労働組合大会でのボリシェヴィキ決議では、労働組合は「社会主義権力の機関とならなければならない」とされていた。1919年1月の第二回全ロシア労働組合大会では、労働組合は、国家権力機関と融合し、ソビエトの活動の各分野に直接参加し、自らのなかに国家機関を分出・形成しながら、労働者大衆を教育し、準備しなければならないとされた。1919年3月の8回党大会での党綱領では、労働組合は「すべての者を包括する大生産統合体」に転化しなければならないとされ、労働組合の国家化が目指された。
ロシア革命 労働権の剥奪と労働義務制
1920年3月の9回党大会では、労働組合を、党やソビエトと区別された、「国民経済の唯一の責任ある組織者」とする「労働者反対派」が提起した。しかし、大会決議では、労働組合を「共産党に指導されるソビエト国家の基本的装置」として、労働組合は「共産主義の学校」であるとし、遅れたプロレタリアをプロレタリ前衛すなわち共産党に結びつける環であるとした。またレーニンは、労働者反対派が提唱した「生産者」構想に対して、「生産者」とはプロレタリア・半プロレタリア・小生産者を一緒にしたもので、「党外大衆(党員でない大衆）をあてにすること、彼らに媚びを呈することは、根本的にマルクス主義に反する」とし、共産党だけがプロレタリアと勤労大衆の前衛を統合し、組織することができると反論した。
1922年1月22日、党中央委員会は「ネップの条件下での労働組合の役割と任務について」で、労働組合は勤労者の利益を守り、国家装置の官僚主義的歪曲をたえず是正する義務が課せられるとしたが、現状況下では全権力を工場管理部に集中することは無条件に必要とし、労働組合が企業の管理に直接干渉することは無条件に有害で許されないとした。
ロシア革命 労働権の剥奪と労働義務制
労働組合の役員は、他の行政と同様に党によって任命された。すなわち、労働者は役員選出権を奪われ、また、ストライキも「労働者が自分自身に対して敵対することは無意味である」という理由で不要とされた。トロツキーは、建設途上の社会主義国家における労働組合はよりよい労働条件を求めて戦うために必要なのではなく、生産のために労働者を組織するために必要なのだとし、したがって労働者を単一の経済計画のなかに引き込み、彼らを教育し、規律を与え、就職させることが必要だと論じた。
1922年ロシア共和国新労働法典で、全ロシア労働組合大会の定める手続きで各連合組織に登録された組合以外は認めないとされた。
ソビエト法では、労働者を、国営企業の労働者、集団農場の農民、労働収容所の受刑者の3つのカテゴリーに分けた。国営企業の労働者は懲戒や解雇から一定の保護を受けたが、居住許可は制限され、就職のために都市に移住することは困難だった。また、共産党が支配する「疑似組合(pseudounions)」に代表され、ストライキ権はなかった。集団農場の農民は、都市への移住に必要な身分証明書の発行を長期間拒否され、1965年まで疑似組合への参加さえ認められなかった。数百万人の労働収容所の受刑者は、通常の意味での法的権利を剥奪されていた。
ソビエト法では、財産や収入ではなく、地位が生活水準を決定した。ソビエト市民の所得の多くは、国家によって割り当てられた給付金で構成されていた。共産党員の支配エリートであるノーメンクラトゥラは、高級住宅、休暇施設、運転手付きの車、高級病院での医療、子弟の大学入学への優先権、一般的に入手困難な高級食品と消費財を低価格で入手し、海外旅行もでき、退職年金を受け取った。しかし、政権に党への忠誠を疑われれば、これらの特権を失った。一般住民は、住宅も医療の質も低く、年金は最低限の水準で、子弟は良い成績を収めるか、試験官に賄賂を贈らなければ高等学校に入学できなかった。集団農場労働者は国家年金を受ける権利がなかった。労働収容所の受刑者は労働ノルマを満たすために最低限必要な食料や住居は与えられたものの、環境は劣悪で多数が飢餓や病気で死亡した。
1922年11回党大会でストライキ闘争の行使は正当化されうるとされ、労働組合は紛争の迅速かつ円満な調整を促すべきだとされた。1925年14回党大会では、ストライキは調停仲裁手続きなど平和的方法で解決することが不可能であるところの結果としてのみ生じるとされ、ここにストライキ抑制の志向が現れた。
ロシア革命 メディア統制
十月革命直後の1918年10月27日に出した新聞に関する布告による言論統制以来、ボルシェビキ（共産党）はすべてのメディアを完全に統制した。共産党の機関紙以外の新聞の発行を禁止した。新聞やメディアの役割を把握していたレーニンはすでに1902年の『なにをなすべきか?』で、新聞はプロパガンダや扇動機関であるだけでなく、集団的な組織者でもあり、強力な政治組織を育成するためには、全ロシア新聞(All-Russian newspaper)を作る以外に方法はないと主張していた。
共産党機関紙には、政府見解が発表されるイズベスチヤ（政府の声）と、共産党の機関紙プラウダ（党の声）があり、『プラウダ』は最新の印刷設備を導入し、イラストも用いた。コジェフニコフによって1912年1月に創刊された『プラウダ』は争いでメンシェヴィキへ主導権が移り、ついでメンシェヴィキが追放されてからレーニン率いるボルシェビキが編集権を掌握した。1914年に帝政政府によって弾圧されたが、同紙はボルシェビキがペテルスブルクの労働運動を主導し、組織の大衆基盤を築くことを可能にした、効果的な宣伝・教育手段であった。
ロシア革命 メディア統制
このほか、1923年11月にソ連国防省の機関紙『クラスナヤ・ズヴェズダ』、1925年に共産主義青年同盟（コムソモール）の機関紙『コムソモリスカヤ・プラウダ』など下部組織の機関紙があり、地方ソビエトの機関紙もあった。1930年にはソ連を支持するアメリカ人ジャーナリストアンナ・ルイーズ・ストロングによって英字新聞『モスクワ・ニュース』が創刊された。ストロングはソ連を称賛する著作や記事を多数発表したが、後にソ連から「アメリカのスパイ」とされ追放されてからは、中国共産党を支持する著作を発表し、北京で没した。
これらの新聞・機関紙は、ソビエトロシアの全体主義的構造を強化するために設計された専門用語とレトリックを駆使し、「完全な真実」が政府トップから発信され、国内の下級官僚の不手際による誤りや、西側資本主義を手助けする裏切り者やスパイにいたるまで、あらゆる「有害な誤り」を指摘していった。
ロシア革命 メディア統制
ソビエトロシアでは、意見の厳格な統一が規範だった。しかし、党幹部による高レベルの論争は例外で、1936年のソビエト憲法草案については、プラウダと労働者向けの新聞「トゥルド」は憲法草案を称賛したが、ニコライ・ブハーリンが編集権を持っていた「イズベスチヤ」は草案を批判した。ブハーリンが勝利すると党の路線は転換し、「トロツキスト」の反対派を攻撃し始めた。しかし、ブハーリンも1937年に逮捕され、見せしめ裁判にかけられた後、処刑された。
共産党の権力は印刷されたプロパガンダに支えられた。国民の90%が読み書きができない国を支配するため、学校教育と識字率の向上を優先するとともに、機関紙（新聞）、雑誌、ポスターを通してプロパガンダを最大限に活用した。
ラジオも演説などで用いられたが、アマチュア無線家など個人が自由に使えることを防ぐために、ハブ・アンド・スポークを用いて、工場など限定された場所での聴取しか許可されなかった。ソ連のラジオ放送では、ジャーナリストが解説することも、討論番組もなかった。記者会見も行われることはなく、党指導部に記者が疑問を呈したり、異議を唱えたりすることはできなかった。
ロシア革命 メディア統制
さらにソビエトロシアは海外メディアに対しても報道の自由を認めず、検閲し、言論統制を行なった。ソビエトロシアは海外の新聞に対して、共産党に協力的な報道のみ許可した。通信員は本国へ記事を送るまえに検閲をうけ、外務人民委員部報道局の認可をとらねばならなかった。これにより、検閲を受けた海外メディアはソビエトロシアの政策に協力的な立場をとり、さらには、実質的にソビエトのプロパガンダ機関となっていった。ロンドンタイムズはそのような検閲を拒否したため、報道許可はおりなかった。
ソ連を支持した外国人ジャーナリストで最も有名な例はニューヨーク・タイムズのウォルター・デュランティである。デュランティは、ロシアから愛人も用意され、ホロドモールを否定したり、ソ連の完全な擁護者になった。1930年代にガレス・ジョーンズが匿名でソビエト大飢饉(ホロドモール)を報道すると、デュランティーは「ロシア人は飢えているが、餓死はない。疾病による死者はいるが、ソビエト体制は依然として強固だ」と反論した。ガレス・ジョーンズはその後ソ連の内務人民委員部エージェントによって殺害されたとみられる。
イギリス労働党の新聞「デイリーヘラルド」は1920年に資金難となったため、編集者ジョージ・ランズベリーはモスクワに支援を依頼、クラーシンとカーメネフは4万ポンドの宝石とプラチナ、さらに35000ポンドを提供した。しかし、ロンドン警視庁が監視しており、ランズベリーは返却した。
外国特派員が公式報道官以外からの情報アクセスを厳しく禁じられた結果、フルシチョフがスターリン批判を行う1956年まで、西側メディアはソ連の生活を楽観的に描写していた。
ロシア革命 スターリンの革命
レーニンの病の最初の兆候は1921年2月で、同年12月に政治局はレーニンに休暇を命じた。1922年3月から田舎で過ごしたが、レーニンは怒りっぽく、攻撃性が激しくなり、エスエルと聖職者の見せ物裁判、処刑を命じていった。
党はレーニンの後継者を考えるようになった。世界からはトロツキーは後継者と目されていたが、彼の入党時期は遅く、革命後もレーニンらを遠慮なく批判してきたため、古参党員から嫌われていたし、執行ポストに就いたこともなかったため、彼を引き立ててる者もいなかった。1919年3月の8回党大会での幹部会選挙で首位がレーニンで、ブハーリンとスターリンが2位のところ、トロツキーはトムスキーより下の9位にとどまり、1921年の10回党大会ではモロトフより下の10位だった。トロツキーはレーニンに政策についての長い意見書を頻繁に送ったが、レーニンはいつもそれを文書局に送りつけた。
ロシア革命 スターリンの革命
レーニンは日常の党務運営においてスターリンを頼った。スターリンは愛想がよく、穏健で、平穏かつ効率的に事務処理を行ない、他の幹部が嫌がる単調な書類仕事を引き受けた。1922年4月、レーニンは彼を「書記長」に任命した。このポストは当時重視されていなかったが、スターリンは政治局、組織局の成員を兼ねていたため、党の指導機関の全てに属することとなった。これは権力基盤となり、スターリンは党機構の執行ポストへの任命監督権を利用して、自分に忠実な吏員を指名していった。レーニンは党で個人独裁が発生することをまったく想定しておらず、それよりもトロツキーとスターリンの競合が党の分裂を引き起こすことを恐れた。1922年5月レーニンは発作で話す能力を失った。スターリン、カーメネフ、ジノヴィエフのトロイカ体制(三頭政治）が敷かれた。スターリンは頻繁にレーニンに会い、助言を受け取ったが、トロツキーは政治局に一人の同盟者もいなかった。
スターリンは、ある時には党の統一が原則に優先すると主張し、別のときには原則が優先すると主張するなど、あらゆる論争で柔軟で穏健な立場をとるとともに、幹部とその家族を別荘に招待し、歌ったり踊ったり、陽気にすごした。無害な昆虫の擬態をとる捕食者のように彼は餌食のなかに取り入った。
ロシア革命 スターリンの革命
1922年9月、レーニンはトロツキーとカーメネフをそれぞれ人民委員会議と労働国防会議の副議長に任命するとの覚書をスターリンに出した。これはトロツキーを後継者とする提案ではなく、トロツキーは提案を拒否した。幹部が任命を拒むことは先例がなく、トロツキーの名声にはならなかった。翌日、スターリンはレーニンにトロツキーへの譴責の許可をとりつけ、政治局はトロツキー欠席のなか、トロツキーの任命拒否について遺憾の意を表明した。これはトロツキー追放の最初の一撃だった。カーメネフのトロツキー追放の提案に対して、レーニンは激怒している。
しかし、1922年末までにレーニンは偏執病的になり、三人組が自分を排除しようとしていると感じるようになり、トロツキーに近づいた。外国貿易に関する決議でトロツキーはレーニンの決議を政治局に受け入れさせることに成功したが、これは三人組にとって警告を意味した。その日、12月18日のうちに、スターリンとカーメネフは政治局からレーニンの療養監督権のスターリンへの委任を取り付け、以後、レーニンへの個人的接触や通信はスターリンが監督した。
ロシア革命 スターリンの革命
12月21日レーニンがトロツキーに政治局での勝利を祝う言葉を口述すると、すぐにこれはスターリンに伝わった。翌日、スターリンは、クルプスカヤに規定通りの療養体制に従っていないと叱責し、党機関で調査すると脅した。クルプスカヤはヒステリーになり、叫びながら床を転げ回った。クルプスカヤがこのことを伝える前にレーニンは再び発作に襲われた。12月24日、三人組によってレーニンの口述は1日10分に限るようになり、これはトロツキーとの通信を停止させることになり、レーニンは軟禁状態となった。
一方、レーニンとスターリンの対立は少数民族問題に関して深まっていた。レーニンは市民が民族に関係なく権力に従うような中央集権化を目指したが、同時にロシア帝国に支配されてきた少数民族の猜疑を克服するために擬似連邦的な地位と統制下の文化的自治を認めており、また、大ロシアのショーヴィニズムを世界の共産主義革命への脅威ともみなしていた。これに対してスターリンは早くから自分を大ロシア人と同一視しており、権力基盤は大ロシアのなかにあるとみた。1922年の党員37万6000人のうち72%を占める27万人がロシア人だった。
ロシア革命 スターリンの革命
背景にはグルジア問題があった。南カフカースでは二月革命後の1917年3月(旧暦)にザカフカース特別委員会が設立された。ボリシェヴィキの10月クーデターを批判していたグルジア人メンシェヴィキ、[アゼルバイジャンのミュサヴァト党、アルメニア革命連盟らによって1918年4月にザカフカース民主連邦共和国がロシアからの独立を宣言した。グルジア人メンシェヴィキで元臨時政府の議長だったニコライ・チヘイゼがザカフカース国会議長となったが、意見の相違で5月に廃止され、グルジア民主共和国、アゼルバイジャン民主共和国、アルメニア共和国が成立した。その後、1920年4月にアゼルバイジャンは赤軍に征服された。アルメニアでは1920年後半にトルコとの戦争で消耗したところを赤軍に征服され、アルメニア・ソビエト社会主義共和国が設置された。グルジアでは1921年2月の赤軍のグルジア侵攻でグルジア・ソビエト社会主義共和国が成立していた。1922年末、ロシア共産党は３国を単一連邦として強制併合し、ザカフカース社会主義連邦ソビエト共和国を成立させた。スターリンはウクライナ、白ロシア、ザカフカースの３国はロシア・ソビエト連邦社会主義共和国に自治的存在として加入するとしたが、これはロシア帝国国家基本法１条の「ロシアは単一にして不可分」と同様の中央集権的計画だった。レーニンは民族が同盟構成共和国としての地位を持つよう望み、スターリンはこれを受け入れ、1924年ソビエト連邦憲法に組み入れた。しかし、スターリンとオルジョニキーゼがザカフカース連邦に反対するグルジア共産党員を抑圧しているという情報が耳に届くとレーニンは怒った。
ロシア革命 スターリンの革命
第12回党大会は1923年3月に予定されていた。レーニンの支持を受けたトロツキーによって大会で攻撃されればスターリンは政治的に破滅しかねなかったので、スターリンは医師団にレーニンの容態を知ったうえで3月9日に党大会の一ヶ月延期を発表した。その翌日、レーニンは発作に襲われ、話す能力を失った。レーニンの後ろ盾を失ったトロツキーは自分が孤立していることに気づき、スターリン派への懐柔を図ったが無駄であった。
1923年10月、トロツキーは反攻に出て、中央委員会への書簡やプラウダ紙で、共産党は官僚化し、党員は自分の意見を表明しないと告発した。しかし党総会では102対2でトロツキーを「分派主義」として譴責することを決定した、トロツキーは1925年1月に軍事人民委員の辞任を強いられ、除名された。その後国外追放後、暗殺された。とはいえ、トロツキーはレーニンやスターリンと同じく、党に集団的忠誠という規範を持ち込み、党外の敵および党内の民主化要求に対しても正規の倫理基準は通用しないと信じ、自分を破滅させる武器の鋳造に手を貸したのであった。トロツキーは、立憲民主党 (カデット)、社会革命党、メンシェヴィキ、労働者反対派、クロンシュタットの水兵、タンボフの農民、聖職者ら、レーニンの独裁を批判した者と同じ運命をたどった。トロツキーは権力争いにおいて知謀に負けたゆえに敗北した。
ロシア革命 スターリンの革命
1920年代からのスターリンによる「上からの革命」では、第一次五カ年計画による工業化推進、農業の集団化、そして主に旧知識層を対象とした文化革命が含まれ、これらがロシア社会にもたらした影響は、1917年の二月革命と十月革命およびその後の内戦よりもさらに大きかった。
スターリンの「上からの革命」をロシア革命に含めるかどうかについては、歴史家の間で意見が分かれるが、シェイラ・フィッツパトリックは、レーニンの革命とスターリンの革命の連続性を辿る。フィッツパトリックは、1792年から1815年までのナポレオン・ボナパルトによる革命戦争(フランス革命戦争、ナポレオン戦争)は、たとえ1789年のフランス革命精神の具現化とは見なさなくても、フランス革命という一般的な概念に含めることができるが、ロシア革命にも同様のアプローチが妥当であり、レーニンの革命とスターリンの革命も同じ革命の過程の一部であったとする。
1930年代に入ると、革命的熱意と好戦性が衰え、秩序の回復と安定を目指す新たな制度が確立し、伝統的価値観と文化が復興していくといった、典型的なテルミドール反動の兆しが見られるようになった。しかし、スターリンの革命的激動は、レーニン時代の革命的テロリズムよりもさらに決定的に壊滅的で、内に向かった。
ロシア革命 スターリンの革命
トロツキーは追放されたが、トロツキー派の左翼反対派は、ネップ (新経済政策)を推進するスターリンを資本主義におもねる「右翼」として批判し、カーメネフとジノヴィエフもスターリンを批判した。しかし、スターリンの策謀で、カーメネフは1926年に政治局員を解任され、翌1927年には共産党を除名される。
1921年に初めて全国規模で実施された粛清（chistki チシュキ）とは、党員資格審査であり、忠誠心、能力、経歴、人脈について公開審査を受け、不適格と判断された者は党から除名されるか、降格された。1929年、そして1933年から1936年にかけて党員粛清が行われ、粛清が強迫観念的な活動となっていくと、テロと党粛清は1937年から38年にかけての大粛清で大規模に融合した。これは党員資格審査を伴わなかったため、通常の意味での粛清ではなかった。最初の標的は党員、特に幹部党員だったが、非党員知識人層、一般大衆も標的にされた。大粛清においては、疑惑はしばしば有罪判決と同義であり、犯罪の証拠は不要であり、反革命罪に対する刑罰は死刑または労働収容所への収監であった。
1934年7月、内務人民委員部特別会議（オソ)による刑事抑圧システムが設置された。
ロシア革命 スターリンの革命
1934年12月1日、キーロフ暗殺事件が発生すると、スターリンはジノヴィエフとカーメネフが暗殺に関与しているとして捜査を指示した。党中央委員会は、ジノヴィエフ、カーメネフ、トロツキー支持者の即時根絶を指示した。同日、スターリンの指示で異常な刑事手続き特例法がつくられ、これは1937年9月14日の反革命破壊活動・妨害工作事件にも適用された。
1934年12月、政治局は「反ソビエト分子」「社会的異質分子」の追放を開始し、それから二ヶ月半でレニングラードで「ジノーヴィエフ派」とされた843人が逮捕され、大部分が矯正労働収容所拘禁刑になった。1934年12月28日から12月29日にかけてレニングラード最高裁判所軍事部出張法廷でジノーヴィエフ派14人は「レニングラードセンター」を頭部とする「反革命地下テロリスト集団」とされた。1935年1月9日、オソが事件を審理、77人が流刑または矯正労働収容所拘禁刑とされた。1月16日、レニングラード最高裁判所軍事部出張法廷はモスクワセンター事件を審理、ジノーヴィエフ、カーメネフら19人を矯正労働収容所拘禁刑に処した。
ロシア革命 スターリンの革命
1935年3-4月オソがかつての派閥の労働者反対派をあらためて有罪にし、5月からの党員証典型カンパニアでは彼らは粛清のターゲットにされた。すでに1933年6月から開始されていた粛清カンパニアによって、35年春までに191万6500人の党員が粛清され、18.3%が除名された。党組織の怠慢に愕然とした党中央は、1935年5月から本格的に粛清を開始、「敵性分子」を徹底的に追求した。1935年5月以降、オソの権限が拡大し、1936年憲法下でも存続した。さらに1935年12月時点で17万7000人が除名され、うち1万5218人が逮捕された。1935年に政治局は12歳以上の子供への銃殺をも許可し、「人民の敵」を親に持つ子供も犠牲になった。作家ロマン・ロランがこれを批判すると、スターリンは「教育的措置だ」と回答した。
1936年ソ連憲法(スターリン憲法)が制定された時点で、スターリン崇拝はかなりの段階に高められていた。同憲法は「市民は人身の不可侵を保障され、何人も裁判所の決定または検事の裁可による以外には逮捕されない」とされたが(127条）、これと並行して大テロルが進行した。
ロシア革命 スターリンの革命
1936年8月にはトロツキスト=ジノビエフ派反ソ合同センター事件(トロツキー=ジノーヴィエフ派テロリスト合同本部事件)の公開裁判(第一回モスクワ裁判)が行われ、カーメネフ、ジノヴィエフらは全員銃殺された。反革命陰謀事件では、自白が証拠となるという「理論」が前提とされた。この事件での取り調べから、旧右派の「共謀」がうかびあがったとされ、1936年12月、1937年2-3月の中央委員会総会でブハーリンらが追求された。
1937年1月23-30日、ピャタコフ、ラデックら17名が「反ソ・トロツキストセンター事件(反ソ・トロツキスト並行本部事件)の審理(第二回モスクワ裁判)で多くが死刑となった。1937年2月、ブハーリンとルイコフが逮捕された。1937年2月23日から3月5日の中央委員会総会でブハーリンとルイコフの除名が決定し、スターリンは社会主義の建設が成功すればするほど、階級闘争は激化し、トロツキズムは「無原則、無思想な妨害者、謀略者、スパイ、殺人者の徒党」に転落したと語った。以降、内務人民委員部は赤軍における「反革命軍事ファシスト組織」という架空の組織の摘発にとりくむ。
ロシア革命 スターリンの革命
1937年6月12日、赤軍最高幹部トハチェフスキー、イオナ・ヤキール一等軍司令官（キエフ軍管区司令官）、イエロニム・ウボレヴィッチ一等軍司令官（白ロシア軍管区司令官）ら8人が祖国反逆罪、スパイ罪で死刑を宣告され、その後10日間で赤軍上級指揮官980人が逮捕され、以降1938年にかけて9941人が逮捕された。「赤軍大粛清」の犠牲者35000人のうち、元帥5人のうち3名、軍司令官級15人のうち13人、軍団長級85人のうち57人、師団長級195人中110人、旅団長級406人中220人、将官級の90%、大佐級の80%が処刑された。