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アンゲラ・メルケル 批判
2015年に起こった2015年欧州難民危機においては紛争や政情が不安定などの理由で北アフリカや中東などから大量の難民が地中海やヨーロッパ南東部を経由してEUへと押し寄せた。当初EU政府はイタリアが単独で行っていた移民船救助作戦（Operation Mare Nostrum）への財政的支出を拒んでいたが、2015年4月の難民を乗せた5隻の船が地中海に沈み1200名の犠牲を出した事で世論が変わり対応を迫られた。大量の難民が財政が厳しいギリシャやマケドニア、イタリアなどに劣悪な環境で滞留するなどし、ドイツはEUの指導的立場にある国としてこの未曽有の人道的危機への対応を迫られた。これに対してメルケルはEU諸国への「必須の連帯メカニズム」として他の危機的な状況に陥っているEU諸国から他の国へ難民を移動させる解決策を支持し、ドイツは110万人近くの難民の受け入れを行った。これらの対応についてドイツ国内では当初歓迎する雰囲気があったがすぐに雰囲気も消えた。メルケルも同年の年末には難民がEUへやってこないようにトルコと交渉に入り、2016年3月にはEUとトルコとの間で移民の流入抑制について合意した。なお日本国内ではこれらの事情とは別に反移民を主張する側からメルケルへの批判が起こり、難民の子供を揶揄したコンテンツがBBCで批判される事態にも陥った。
アンゲラ・メルケル 批判
アンゲラ・メルケルはドイツで処理も出来ないほどの(多くの)移民・難民を歓迎し欧州に流入させておきながら、2016年3月にはドイツが欲しいと思わない移民をEUの他の加盟国が受け入れるべきと主張している。
2015年8月メルケルは多くの難民を歓迎しドイツに受け入れる方針を示した。メルケルは「ドイツは助けが必要な人を助けます。他人の尊厳に疑問を投げかける人や、法的・人的助けが求められる状況で援助に前向きでない人などを(ドイツは)容認しません」などと述べ、大規模の難民受け入れに積極的な姿勢を示す。それを聞きつけた難民・移民らが一斉にドイツを目指した。
そして8月下旬ドイツはダブリン規約を停止しシリアからの難民がドイツで難民申請できるようにした。ドイツ国内でも移民に反対する動きはあったが、「右翼の過激派とネオナチがヘイト・スピーチをしているのは本当に不愉快です」とメルケルは述べた。
多くのEU加盟国が難民の流入に拒否反応を示す中、ドイツだけは食料や衣類を難民に寄付し難民申請が終わるまでドイツに居住させることに賛成した。
ドイツ政府は2015年度9月上旬の段階で80万人もの難民を受け入れ、必要があればさらに受け入れるとする声明をだした。
アンゲラ・メルケル 批判
「ドイツが多くの外国人にとって希望の国になっていることが嬉しいです。これは私たちの国の歴史観にとってとても価値あることです。」とメルケルは述べた。9月ベルリン郊外にある難民の家を訪れ、「この方達の社会統合は子どもを通じて行われるでしょう。子どもはドイツ語をすぐに習得しますから。そして多く(の難民)がドイツ語を学びたいと思うようになってほしいと思います。」などと述べた。
結局ドイツは2015年に約110万人もの難民を受け入れた。その難民の多くは北アフリカと中東出身だった。その大晦日ケルンで集団性的暴行事件が発生し、ドイツの多くの若い女性が被害にあった。
2016年1月下旬の段階で既に900件近い被害届が出されており、そのうち約400件は性的暴行の被害届である。
2月にトランプ米大統領は移民に関してメルケルが非常に大きな過ちを犯したと述べた。もし移民問題が直ちに賢明にそして全力で処理されなければ、欧州は想像できないほどの大惨事となるだろうとトランプは警告した。
トランプによる警告から約2週間後、難民13万人の所在がわからなくなっていることをドイツ政府が認めた。
行方不明となっている難民申請者のなかにイスラム過激主義者や犯罪組織の者が含まれている恐れがあり、どこかに不法潜伏している可能性がある
。
アンゲラ・メルケル 批判
メルケルは表向きは国境開放政策を唱え続けているが閣内は移民流入を遮断する方向に舵を切り始めた。
デメジエール内相が国境閉鎖の計画を練るよう官僚に指示し、ガブリエル外相・経済相は国境閉鎖した場合の経済への影響を精査するよう要請した。
3月にメルケルは移民がドイツに来て難民申請するのを許可しない方針を示した。メルケルは「移民はギリシャで登録した後にEU加盟国に分配されなくてはならない。EUの特定の国で治外法権の聖域を取得したいなどと言う権利は難民には無い」と述べた。そして難民・移民問題を解決するためにトルコに対しては大幅な譲歩を行い、シリアからの難民の世話をさせるためトルコに60億ユーロの資金提供を行った。加えてトルコのEU加盟を加速させるような譲歩も行った。トルコ国民はシェンゲン域内をビザ無しで移動できる権限を得ることになる。
2016年7月24日、ドイツ南部の都市ロイトリンゲンにて21歳のシリア難民がマチェテで女性1人を殺害しその他2名に傷害を負わせた。
メルケルは依然として、メルケル政権の難民受け入れ政策とテロリズムとはつながりが無いと主張している。
メルケルは自由主義陣営のリーダーと称賛されていたが、2022年ロシアのウクライナ侵攻が起こると対ロシア融和政策によってドイツと欧州を脆弱化させたとの批判を受けるようになった。2008年にウクライナなどが求めたNATOの早期加盟もフランスととともに反対した。ロシア軍が民間人を殺害したブチャの虐殺を受けてウクライナのゼレンスキー大統領（当時）は「メルケル氏とサルコジ氏をブチャに招待する。14年にわたる対ロシア譲歩政策の結果を見てほしい」と語った。ゼレンスキー大統領の発言を受けて、2022年4月4日「2008年のNATO首脳会議における自身の判断を現在も支持している」との声明を出した。
NATOはEUと同じく民主主義、個人の自由や法の支配が守られていることを加盟基準としているため、EUの加盟候補国にもなれないウクライナがNATO加入を承認されるのは現実的でなかった面もある。
モーション・ピクチャー・アソシエーション
モーション・ピクチャー・アソシエーション・インク（英語: Motion Picture Association, Inc.、MPA）は、アメリカ合衆国のメジャー映画スタジオ5社、ミニメジャーのAmazon MGMスタジオと、動画ストリーミングサービスのNetflix、Amazon Prime Videoを代表する米国の業界団体である。1922年に アメリカ映画製作者配給者協会（Motion Picture Producers and Distributors of America、MPPDA）として設立され、1945年から2019年9月まではアメリカ映画協会（Motion Picture Association of America、MPAA）として知られていた。
当初の目的は、アメリカの映画産業の存続を確保することだった。また、MPAは映画の内容に関するガイドラインを制定し、その結果、1930年に「映画製作コード」が作成された。このコードはヘイズ・コードとも呼ばれていたが、1968年に任意の映画評価システムに置き換えられ、CARA（Classification and Rating Administration）によって管理されている。
モーション・ピクチャー・アソシエーション
最近では、MPAは、効果的な著作権保護の促進、海賊行為の減少、市場アクセスの拡大を目標に、映画・テレビ業界のために活動している。MPAは、ファイル共有ネットワークや海賊版サイトからのストリーミングによる著作物の共有を制限するなど、長年にわたり著作権侵害の抑制に努めてきた。元駐仏米国大使のチャールズ・リブキンが会長兼CEOを務めている。
認証マークは真円に二段で手書き風でmpaaと書かれていたが、地球のデザインの楕円の中にフィルムロールの真円を組み合わせた目のようなものである。認証を受けた映画にはエンドロールなどに認証番号とともに表示されている。ただし、映画館で上映されている作品は既にMPAAの認証を受けているため、観客が鑑賞前の判断のために確認するマークではない。また、映画を見る前のチラシやパンフレットにレーディングの表示はあるがマークの表示はない。
モーション・ピクチャー・アソシエーション 歴史
MPPDAは、アメリカ映画産業のイメージを脅かしたファッティ・アーバックル事件のようなスキャンダルにメジャー・スタジオが対応できるように組織されたものだった。また、州政府や地方政府が映画を検閲するかも知れないという危険性に対応するためでもあった。
それゆえ、（前郵政長官ウィル・H・ヘイズの指導下にありヘイズ・オフィスとして知られていた）MPPDAの設立は、検閲権を映画産業の下におこうとする試みだった。モラルにかかわる新たな難題とサウンドに対応して、MPPDAは、ダニエル・ロードとマーティン・クィグリーの2人のカトリック教徒の指導を受けつつ、1930年に（ヘイズ・コードとしても知られている）映画製作倫理規程を成立させた。
それにもかかわらず、あからさまな性描写が続き、カトリック矯風団（Catholic Legion of Decency）が圧力をかけた後の1934年にヘイズ・コードは義務として厳格に運用されることになった。この映画製作倫理規程委員会の委員長がカトリック教徒のジョセフ・プリーンであった（ので、プリーン・コードとも呼ばれる）。この時点で、メジャー・スタジオの映画にはすべて映画製作倫理規程の承認印が必要とされ、遵守しない場合には罰金が科せられることとなった。
モーション・ピクチャー・アソシエーション 歴史
MPPDAは、台本からファイナル・カットにいたる製作のあらゆる段階において、プロデューサーに何が容認可能なのかについて助言した。性や犯罪の描写に関する細かい規則が目的としていたのは、健全なイメージを維持していくことだった。
映画製作基準は、観客の減少やその他の問題に直面していたスタジオの圧力によって1956年と1966年に改正された。1966年の改正では現在の格付け諮問レイティング・システムに取って代わられ、映画製作倫理規程はその後廃止された。
映画製作倫理規程はMPPDAの仕事の中で最もよく知られた一面であるが、他にも、中央配役局（Central Casting Bureau）や、タイトルにまつわる論争を調停するタイトル登録局（Titles Registration Bureau）など、様々な職務があった。
1945年、MPPDAはアメリカ映画協会（MPAA）となり、エリック・ジョンストン会長のもとでジョンストン・オフィスとして知られるようになった。このMPAAは発足まもなく、パラマウント判決の余波（→スタジオ・システム）、観客の減少、映画製作倫理規程の成り行きによる崩壊、海外展開の必要性などの問題に直面した。海外展開への対応として1945年にアメリカ映画輸出協会（MPEA）が設立された。
モーション・ピクチャー・アソシエーション 歴史
1966年からリンドン・ジョンソン大統領の元補佐官であり、1966年からMPAAとMPEAの会長となったジャック・ヴァレンティは、特にハリウッドの作品を海外市場に売り込むために、映画産業と政府の間により親密な関係を作り上げた。ヴァレンティは1968年のレイティング・システムの責任者であった。
メンバーが現在のすべてのメジャー・スタジオ出身者からなるMPEAとMPAAは、アメリカ映画産業において主要な勢力であり続けている。近年はビデオやDVDの発達でますます重要になっている著作権や著作権侵害行為という問題に特に積極的に取り組んでいる。
モーション・ピクチャー・アソシエーション 歴史
2006年に制作されたアメリカの「ノット・レイテッド アメリカ映倫のウソを暴け!」（原題：This Film Is Not Yet Rated）というドキュメンタリー映画の中で、MPAAの極端な秘密主義が批判された。映画の中で、レーティングを行う審査員に関する一切の情報が秘匿されている点、レーティングの基準が不明瞭である点、そしてレーティングされる予定の映画と過去にレーティングされた映画との比較自体が禁止されている点などが指摘がなされた。この映画の公開後、MPAAはレーティングの審査員の情報公開を行い、過去の作品との比較を認めるようになった。なお、この映画はMPAAからNC-17（18禁）としてレーティングされたため、この映画の監督を務めたカービー・ディックはレーティングを拒否した。その結果、この映画はアメリカにある多くの映画館で上映されなかった。これは、アメリカの多くの映画館は劇場連盟に加盟しており、そこの規程で、MPAAがレーティングした映画しか上映できないからである。
2017年6月、MPAAは、6大スタジオ、Netflix、Amazonを含むエンターテインメント企業の連合体であるAlliance for Creativity and Entertainment（ACE）の立ち上げを支援した。ACEは、MPAAのリソースを活用し、調査や法的な取り組みを通じてオンライン海賊行為の削減を目指す。
2019年1月25日、映画ストリーミングサービスのNetflixがMPAAに加盟した。
2019年9月、協会は映画・テレビ・ストリーミング業界のグローバルな性質を反映してブランドを更新し、正式に1994年から国際的に使用してきた名称であるMotion Picture Association（MPA）に変更した。
2024年9月、Amazon MGMスタジオがMPAに加盟することが発表され、エンターテインメント政策グループで7番目のメンバーとなった。
モーション・ピクチャー・アソシエーション 批判
MPAAは、以下の通り批判されている。ただし、1と3の点については改善されている。
モーション・ピクチャー・アソシエーション メンバー
当初のMPAA会員は、「ビッグ8」と呼ばれる映画スタジオであった。パラマウント・ピクチャーズ、フォックス・フィルム、ロウズ、ユニバーサル・ピクチャーズ、ワーナー・ブラザース、コロンビア・ピクチャーズ、ユナイテッド・アーティスツ、RKOピクチャーズである。その2年後、ロウズはメトロ・ピクチャーズ、ゴールドウィン・ピクチャーズ、ルイス・B・メイヤー・プロダクションズと合併し、メトロ・ゴールドウィン・メイヤーとなり、続いて1935年にフォックス・フィルムと20世紀ピクチャーズが合併し、20世紀フォックスとなった。
ユナイテッド・アーティスツは、1956年に視聴率問題で一時的に脱退したが、10年後に再加盟した。1966年には、アライド・アーティスツ・ピクチャーズがオリジナルメンバーに加わった。その後の10年間で、1975年にアヴコ・エンバシー、1979年にウォルト・ディズニー・スタジオがMPAAに新規加盟した。翌年、フィルムウェイズがMPAAに加盟したが、1986年にデ・ローレンティス・エンタテインメント・グループとオライオン・ピクチャーズがMPAAに加盟したことで、アヴコ・エンバシーと交代した。
モーション・ピクチャー・アソシエーション メンバー
1995年の時点でMPAAのメンバーは、MGM（1981年の合併後のユナイテッド・アーティスツを含む）、パラマウント・ピクチャーズ、ソニー・ピクチャーズ（1989年の買収後のコロンビアとトライスター・ピクチャーズを含む）、20世紀フォックス、ユニバーサル・スタジオ、ウォルト・ディズニー・スタジオ、ワーナー・ブラザースであった。ターナー・エンターテインメントは1995年にMPAAに加盟したが、1996年にタイム・ワーナーに買収された。その結果、20世紀フォックスを含む21世紀フォックスがディズニーに買収されるまで、MPAAの加盟企業は2019年まで変わらなかった。
Netflixは2019年1月に新規メンバーとして承認され、スタジオ以外では初、ストリーミングサービスとしては初の加盟となった。また、Netflixが加わったことで、20世紀フォックスがディズニーに買収された後も、会員数を維持することができた。MPAAは追加会員の募集を目指している。
2024年9月、Amazon MGMスタジオとPrime Videoが10月1日から7番目のメンバーとしてMPAに参加することが発表された。これは、2019年のNetflixに次いで2番目の非スタジオメンバーである。これは、ソニーが主導した買収により、2005年にMPAAのメンバーシップを失ったMGMが、現在Amazon MGMスタジオの一部門であるMGMにとって、MPAへの復帰を意味するものでもある。
モーション・ピクチャー・アソシエーション 海外
日本では、株式会社日本国際映画著作権協会（にほんこくさいえいがちょさくけんきょうかい、通称：JIMCA）が映画の著作権などの管理を担っている。MPA加盟各社の、著作物に係わる著作権侵害行為の防止活動、著作権思想の普及を目的に、調査・警告・指導、及び広報活動のほか、警察庁生活安全局生活経済対策管理官との連絡による連携や、映画著作物、著作権、商標権、意匠権等の知的所有権侵害を管理する複数の14の各種団体より構成されている「不正商品対策協議会」と協力し、不正商品の徹底排除・撲滅に向けた活動を行っている。
既にMPAの認証を受けている映画も、日本で上映する場合は映画倫理機構の認証が必要である。また、別途、「映倫」マークが映画内に表示される。MPAのマークや認証番号は日本国内では効力は無いが、日本国際映画著作権協会がMPA加盟各社を持っているため、削除されること無く上映されている。
ボツワナ
ボツワナ共和国
Lefatshe la Botswana（ツワナ語）Republic of Botswana（英語）
国の標語：Pula!（ツワナ語:雨）
国歌：Fatshe leno la rona（ツワナ語）私たちの大地
ボツワナ共和国（ボツワナきょうわこく、英: Republic of Botswana）、通称ボツワナは、南部アフリカに位置する共和制国家。イギリス連邦加盟国である。南を南アフリカ共和国、西と北をナミビア、東をジンバブエ、北をザンビアに囲まれた内陸国である。首都はハボローネ。
国民の79パーセントがツワナ系民族で、公用語は英語とツワナ語である。面積は56.7万平方キロメートル。一院制国民議会が設置される共和制国家で、1966年の独立以来複数政党制を維持している。
ボツワナ 国名
正式名称は英語で Republic of Botswana（リパブリック・オブ・ボツワーナ）。通称、Botswana。ツワナ語で Lefatshe la Botswana。日本語の表記はボツワナ共和国。通称、ボツワナ。
国名は「ツワナ人の国」を意味している。なおツワナ人はこの国のみにいる民族ではなく、隣国の南アフリカ共和国にはボツワナの総人口の数倍に及ぶツワナ人が存在している。
ボツワナ 歴史
植民地化以前のボツワナに相当する地域には、セントラル地区のマジョジョ遺跡、チョベ川南岸のニュングエ遺跡、ノースウェスト地区のツォディロ・ヒルズの岩絵遺跡などの遺跡が残っている。
18世紀前半に現在の南アフリカ共和国のトランスバール地方からツワナ系の人々が現在のボツワナに相当する地域に移住し、クウェナ支族のセチェレ1世（在位1831年-1892年）によるバクウェナ首長国やタワナ支族によるバタワナ首長国などのツワナ系の首長国が、先住のサン人、イェイ人、カラハリ人などを包括しながら成立したが、これらの各首長国は1885年にイギリスによってベチュアナランド保護領とされ、イギリスの保護領の一部となった。また、1840年代以降にはグレート・トレックによってトランスバール地方に移住したボーア人が現在のナミビアやボツワナに相当する地域に再移住を行い、現在のボツワナ西部のハンツィ地域とボツワナ東部のトゥリーブロック地域に定着した。
ボツワナ 歴史
1885年にイギリスの保護領化が宣言された時点で、カトラ、クウェナ、レテ、ングワケツェ、ングワト、チディ-ロロング、ツワナ、トロクワの8つのツワナ系首長国が存在したが、19世紀後半のヨーロッパ列強によるアフリカ分割の文脈の中で、トランスヴァール共和国から西進を狙うボーア人（アフリカーナー）と、南ナミビアを保護領化したドイツ帝国の間に挟まれたツワナ系首長国が、ボーア人の進出とドイツ帝国主義の標的になったことをイギリスが憂慮したため、1885年にイギリスはチャールズ・ウォーレン将軍率いる遠征隊を派遣してボーア人を追放し、東はリンポポ川、西はドイツ保護領のモロポ川の北にまで領域を広げてベチュアナランド保護領を建設した。
ボツワナ 歴史
1890年にはドイツと協定を結んでチョベ川まで北に保護領を拡大し、現在のボツワナ共和国の前身となる領域を確立した。ベチュアナランド保護領の成立後、現在の南アフリカ共和国のウィットウォーターズランドで発見されていた金鉱脈が北にも存在すると信じた冒険家達はベチュアナランド保護領にも金を求め、イギリス南アフリカ会社のセシル・ローズはベチュアナランド保護領をイギリス南アフリカ会社に移管するように要求したが、カーマ、セベレ、バトエンの3人のツワナ系首長がこのセシル・ローズの目論みに反発してイギリス本国に抗議に訪れた事で、1895年11月にベチュアナランド東部の一部を割譲することを条件に、イギリス帝国内でのベチュアナランド保護領の自立性は保持された。1893年に設立されたベチュアナランド鉄道会社によってベチュアナランド保護領のフライバーグから現南アフリカ共和国のマフェキングにまで鉄道が建設され、1899年にローデシア鉄道会社に運営が移管されたこの鉄道路線は1897年には現ジンバブエのブラワヨ、1902年にはハラレ（当時の名称はソールズベリ）と結ばれた。ベチュアナランド保護領の成立当初、8つのツワナ系首長国への内政干渉は行われない予定だったが、1899年にイギリスの総督は8つのツワナ系首長国に居留地を強制指定し、囲い込みが行われた。
ボツワナ 歴史
20世紀に入り、1910年にイギリス人とボーア人の共同で南アフリカ連邦が発足するとベチュアナランドはスワジランド、レソトと共に南アフリカ駐在のイギリスの高等弁務官の管轄下に置かれ、1920年にはヨーロッパ人諮問評議会が、1921年にはアフリカ人諮問評議会が設立され、1939年の第二次世界大戦勃発後にはベチュアナランド保護領からも1万人以上が兵士として動員されたことを経て、第二次世界大戦後の1950年に両評議会は合併して合同諮問評議会が設立された。
1960年に憲法が制定された後、1962年にセレツェ・カーマによってベチュアナランド民主党（BDP）が創設され、セレツェ・カーマ率いるBDPは1965年3月の総選挙に勝利した後、首長会議の同意と1966年2月のロンドンでの制憲会議を経て1966年9月30日にボツワナ共和国として独立を達成した。
ボツワナ 歴史
独立当時のボツワナは最貧国のひとつであり、国内インフラストラクチャーも無いに等しい状態にあった。初代大統領のセレツェ・カーマは、白人主導のアパルトヘイト政策を採用する南アフリカ共和国や南アフリカ共和国の占領するナミビア、イアン・スミス白人政権のローデシアに囲まれた地勢の中、人種間の融和を重んじ、周辺国との関係悪化を避ける慎重な政策を取った。幸運なことに、独立直後の1967年に国内で世界最大規模のダイヤモンド鉱山たるオラパ鉱山がデビアス社によって発見され、この収益が初等教育・医療・インフラ整備といった分野に回されたことが、ボツワナの経済発展の礎となった。また、独立後、セレツェ・カーマ大統領は1969年の国際連合総会で反人種主義を宣言した後、1970年にソ連と、1974年3月に中華人民共和国と国交を結び、1977年にはローデシアとの国境を封鎖した。セレツェ・カーマ大統領は1980年に死去する。
後を継いだ第2代大統領クェット・マシーレもセレツェ・カーマの政策を継承し、その後も1999年までボツワナ経済は非常に高い1人当たり経済成長率を記録し続けた。1990年代以降、ボツワナは深刻なエイズ禍に見舞われている一方、国民一人当たりの総所得は2012年時点で6,994ドルまで成長している。
1998年にフェスタス・モハエが第3代大統領に就任し、2008年にイアン・カーマが第4代大統領に就任、2018年にはモクウィツィ・マシシが第5代大統領に就任した。
1966年の独立以来、一貫してボツワナ民主党（BDP）が執政党となっていたが、2024年10月30日に行われた議会選挙で同党が敗北し、初の政権交代が実現することになった。11月1日、開票結果を受け、野党連合「民主改革のためのアンブレラ」（UDC）の指導者で弁護士のドゥマ・ボコが新たな大統領に就くことが発表された。
ボツワナ 地方行政区分
ボツワナは10つの地区と7つの都市地区に区分され、さらにサブ・ディストリクトに分けられる。
ハボローネ (Gaborone)
首都であり国内最大の都市であるハボローネの大半は住宅地によって構成されている。住宅地は中、上流階層が住む高級住宅地と、低所得者層が住む住宅地にわかれる。市内には多数のショッピングモールやスーパーマーケットがある。国土が広いこともあり経済規模の割には高層ビルは少ないが、国内企業の本社や外国企業のオフィスが集中しており、ITや交通インフラが整備されている。
フランシスタウン (Francistown)
ノースイースト地区にある国内第2の都市。鉄道をはじめとする交通の要衝でもある。
マウン (Maun)
ノースウェスト地区最大の都市。チョベ国立公園やオカヴァンゴ・デルタに最も近い都市であり、国際線も就航するなど観光の拠点となっている。
セロウェ (Serowe)
セントラル地区の州都。ボツワナの交通の要所となっている都市。首都ハボローネの北350kmに位置する。最大部族ングワトの首都である。
カサネ (Kasane)
ノースウェスト地区とジンバブエとの国境にある都市。
ボツワナ 地理
国土面積は世界44位。なお、国土の約17%が政府により指定保護区とされ、開発から手付かずで残されており、世界各国から観光客や研究者が訪れる。
ボツワナは南部アフリカの内陸に位置し、周縁を高地で囲まれ、海から数百キロメートル以上も隔たった内陸国であり、見渡す限りの平原が広がる盆地の中央部にある。また、位置は南緯18～27度であり、大部分が熱帯に属するが、海抜1000メートル前後と高いため、年平均気温は20～23度と温帯並みである。しかし、気温の変動幅は大きく、夏には酷暑日があるが、冬には氷点下まで下がる日がある。季節は、夏の雨季と冬の乾季とに二分される。雨季は11月に始まり、次の年の3月まで続く。乾季は5月から始まり9月まで厳しい乾燥の日が続く。このうちの6～8月が冬であり、晴天の日が続き、日中は暑く、夜は気温が急激に下がり、氷点下になることもある。
ボツワナ 地理
北部はサバンナ気候のためサバンナが覆うが、まばらに低木と草が茂って生えているところもある。中西部の大半がカラハリ砂漠に覆われており、北には沼地地帯が広がる。多少の降雨があり、多くはステップ気候に分類される。南部はほぼ砂漠になっており、リンポポ川とモロポ川が南アフリカとの国境になっている。
なお、首都のハボローネをはじめとする都市部はオフィスビルも多く、各種交通やITなどのインフラストラクチャーが整っているものの、政府の自然保護政策を受けて多くの緑が残されている。
ボツワナ 政治
ボツワナは政体に共和制を採用する立憲国家である。両院制の国会を持ち、現行憲法は1966年9月30日に公布された。
国家元首である大統領は、同時に行政府の長も兼ねる。議院内閣制をとっており、大統領は国会により選出され、任期は5年。3選は禁止されている。副大統領および閣僚は大統領により任命される。首相職はない（独立前のベチュアナランド自治政府には1965年から1966年にかけて設置されていたが、独立とともに廃止された）。
議会制民主主義が施行されており、立法府は一院制の国民議会である。63議席あり、57議席が国民の直接選挙、4議席が与党、2議席は大統領と司法長官により任命され、任期は5年である。なお、国民議会の諮問機関として、15議席の首長会議が設置されている。任期の定められていないツワナ族の伝統的な首長たち8名のほか、副首長などが5年任期で7名任命される。首長会議にはあくまで諮問機関としての権限しかなく、立法権は国民議会に存在する。
ボツワナ 政治
ボツワナはアフリカでは数少ない、政情が継続して安定している国の一つである。複数政党制に基づく民主主義制が機能しており、独立以来クーデターや内戦は一度も起きたことがない。
1966年の独立以来、ボツワナ民主党（BDP）が政権を保っていたが、ボツワナ国民戦線 (BNF) やボツワナ会議党 (BCP) といった右派、左派、中道の各政党が国民議会に議席を持ち、実質を持った野党として活動していた。2024年の総選挙において独立以来初となる、野党の民主改革のためのアンブレラへの政権交代が実現した。その際にも政権を手放したBDPのモクウィツィ・マシシ党首（第5代大統領）は選挙結果と敗北を認め、国民の意思を尊重するとしており、政権移行は平和裏に行われた。
選挙制度は単純小選挙区制を建国以来採用している。
ボツワナ 軍事
ボツワナ国防軍は陸軍と空軍によって構成されており、他に準軍事組織として警察の機動隊が存在する。徴募制度は志願制。内陸国の為海軍は保有しておらず、河川、湖沼を哨戒する軍事的組織も保有していない。3つの組織を合わせた総兵力は10,500人。陸軍が8,500人で最も多くなっている。
ボツワナは、軍事に関する公式の予算書の入手が困難な国である。2018年11月、ストックホルム国際平和研究所はサハラ砂漠以南地域のアフリカ諸国における軍事費の透明性について報告したが、ボツワナは「フランスやスイスから武器を購入して軍事費が急増しているが、国家としての防衛政策や武器調達に関する政府の情報が欠落しており、透明性が悪化している」と報告している。
ボツワナ 国際関係
近隣諸国のみならず、旧宗主国のイギリスを含むヨーロッパ諸国、日本を含むアジア各国やアメリカ合衆国などと友好な関係を保っている。また、かつてはアパルトヘイト政策を取っていた隣国の南アフリカとは対立関係にあったが、南アフリカの方向転換に伴い、近年は友好的な関係を保っている。なお、イギリス連邦の加盟国である。
南部アフリカ開発共同体 (SADC) の議長国を1980年代から1990年代にかけて長年務めた他、首都のハボローネに事務局を設置している。また国際連合安全保障理事会の非常任理事国となったこともある。
1966年の独立直後に正式な外交関係を樹立し、1999年には、駐日大使館が東京都港区芝4丁目に設置された他、非常駐の駐ボツワナ日本国大使館が在南アフリカ日本国大使館内に設置されている。2002年、ムーディーズが日本の長期国債の格付けをA2に引き下げ、ボツワナ国債（A1）より下になったことが話題となった（その後、日本国債の格付けが再び上位になった）。これを受けて、当時の経済産業大臣平沼赳夫が、ボツワナにエイズ患者が多いことを引き合いに出して日本国債の格付け引き下げを批判し、撤回するというハプニングもあった。
ボツワナ 国際関係
2006年には国交成立40周年を記念し、駐日大使館が主催して「ボツワナ・ウィーク」が開催された。また、このパーティーが縁となり、ボツワナ政府はNHKグループに教育専門チャンネル設立の協力を要請し、NHKグループはコンサルタントを派遣し、番組製作のノウハウを教えた。
2008年1月、ボツワナの首都ハボローネに日本大使館が開設される。同年6月、民間登用された三井物産（九州支店長）・松山良一がハボローネ常駐としては初代となる特命全権大使に就任した。また、2010年10月にはイアン・カーマ大統領が実務訪問賓客として訪日し、天皇や菅直人首相と会談するなど、極めて友好的な関係にある。
なお、下記のようにボツワナは中所得国に分類され、日本の一般プロジェクト無償資金協力の供与基準を上回っていることから、多くの近隣諸国と異なり一般無償資金協力事業の対象外となっている。日本からの円借款も環境対策や災害対策などに限られている。
1974年にボツワナは北朝鮮との国交を樹立したが、その40年後の2014年、朝鮮民主主義人民共和国における人権に関する国連調査委員会の報告書で白日の下に晒された北朝鮮における人権蹂躙を非難して、北朝鮮との外交関係や領事関係を全て断絶した。その後は、いかなる形態の外交関係も保たれていない。
ボツワナ 経済
ボツワナの通貨単位は「プラ」(pula)。国際通貨コード (ISO 4217) は「BWP」。補助通貨単位は「テベ」(thebe) で、1プラ=100テベ。プラとテベはそれぞれ、「P」と「t」に略される。
IMFの統計によると、2017年のGDPは約174億ドル。一人当たりのGDPは推定7,584ドルで世界水準と比較しておよそ70％、隣国南アフリカ（6,180ドル）を上回りアフリカ全体では、推定値ではあるが、4位という高さに位置する。
ボツワナは1966年の独立以後、豊かな天然資源と手堅い経済政策、安定した政治状況や高い教育程度に基づき、世界最高水準の経済成長率を1980年代末まで維持し続けた。その結果、他の多くのアフリカ諸国とは異なり1994年に「世界最貧国グループ」から抜け出し（指定解除）、1人当たりGDPはモンテネグロとドミニカ共和国と同クラスの世界80位前後に位置し、「中所得国」に分類されるなど、アフリカの優等生といわれ、堅実な経済状況を保ち続けている。
なお、200万人に満たない人口しかないものの、総GDP（為替レート）は、ボツワナより人口が多いラオスやジンバブエ、ボスニア・ヘルツェゴビナなどと同程度の世界120位前後となっている。
ボツワナ 経済
2017年度のインフレ率は3.3%
と比較的安定している上、同年度の経済成長率は2.4%
と安定した経済成長率を保ち続けているものの、世界銀行の統計では、2010年の失業率が17.9%で、2007年の民間の調査結果では40%近い失業率も報告されている。このためボツワナ政府は国内の雇用や所得を増やそうと、デビアスに働きかけてDiamond Trading Company Botswana（DTCB）を共同でハボローネに設立し、かつては原石のまま輸出されていたダイヤモンドの選別や販売の機能を誘致した（後述の「DTC」の項も参照）。
高い国民の教育レベルやインフラストラクチャーの整備をバックに、産業の多角化や外資の積極導入を行い、これを克服しようとしている。実際に、外資の積極導入を推進するために為替の自由化を導入したほか、外国企業に対する優遇税制の導入や、低い法人税率の導入を実現し、さらに汚職防止策の導入や政府による職業訓練の導入などを進めている。しかし、長年の課題である経済多角化については、まだ大きな成果はあがっていない。
農業では、牛肉を産する牧畜は盛んであるものの、野菜や主食となる穀物は南アフリカ共和国からの輸入が多い。
ボツワナ 経済
ただし、2018年時点で、経済の多角化は失敗しているという評価がある。ボツワナ経済の中心であるダイヤモンド鉱山は、2016年時点で、残り20年ほどで枯渇すると考えられており、多角化の推進は急務とされる。
これらの堅実な経済状況に伴い、ガスや電気、水道や通信、交通網などの基本インフラストラクチャーや、携帯電話網やITインフラストラクチャーも都市部を中心に整えられている。さらに国内都市部を中心とした高速道路の整備も進められている。
農業部門では、自給農業と牛や羊の畜産が中心で、牛肉の輸出の割合が大きい。食品加工などの軽工業は発展しているものの、現在のところ重工業やハイテク産業はほとんど未発達であり、諸外国からの誘致を進めている。
ダイヤモンド鉱床が1967年に発見されたのに続き、1970年代に多数の鉱床が相次いで発見されたため、ダイヤモンドの採鉱事業は、ボツワナ経済の中心となっている。ダイヤモンドだけで、GDPの3分の1を超え、輸出総額の75%から90%、国の歳入の約半分を占める。その他の鉱物資源としては、銅やニッケルなどがあり、これらの輸出によって外貨を得ている。
ボツワナ 経済
2017年、オークションに出品されたボツワナ産ダイヤモンド、レセディ・ラ・ロナ（ツワナ語で私たちの光という意味）は、1,109カラットの大きさの原石であり、オークションに出品され、ダイヤモンドとしては過去最大の大きさのものとして話題となった（入札は不調に終わっている）。さらに2024年にはボツワナ北東部にあるカロウェ・ダイヤモンド鉱山で採掘された2492カラットのダイヤモンドの存在が明らかにされた。大きさとしてはカリナンに次ぐ史上2番目の規模。
なお、2016年時点で、ダイヤモンド鉱山は残り20年で枯渇するという調査があり、経済の多角化が必要とされている。
2008年にロンドンにあったデビアスのダイヤモンド・トレーディング・カンパニー (DTC) をロンドンからボツワナの首都ハボローネへの誘致に成功した。その影響で多くの研磨工場が作られた。
オカバンゴ湿地帯やチョベ国立公園、カラハリ砂漠やモレミ野生動物保護区など観光資源が豊富な上に、近隣諸国に比べ治安が良く政情も安定していることや、政府が観光に力を入れている事から観光客が堅実に増加しており、政府主導で国内のホテルの整備を進めるなど更なる観光客の誘致を行っている。
CIA『ザ・ワールド・ファクトブック』による2000年の輸出入データは以下の通り。
輸出品目
ダイヤモンド 90%、銅、ニッケル、ソーダ灰（工業用炭酸ナトリウム）、肉、織物
輸出先
欧州自由貿易連合 (EFTA) 87%、南部アフリカ関税同盟 (SACU) 7%、ジンバブエ 4%。
輸入品目
食料品、機械類、電化製品、輸送設備、織物、石油燃料、石油製品、木製品、紙製品、金属、金属製品
輸入先
南部アフリカ関税同盟 (SACU) 74%、欧州自由貿易連合 (EFTA) 17%、ジンバブエ 4%。
ボツワナ 交通
国内には路線バスや航空機による路線網が整備されている。なお、路線バスや航空網の整備と比べて、国内の鉄道網は余り整備されていないものの、近隣諸国間との国際列車が運行されている。
自家用自動車の普及率が高い上、都市部の道路整備は進んでいるものの、高速道路網の整備は都市部以外に進んでいない。なお、旧宗主国のイギリスや日本同様左側通行である。
ハボローネやマウンなどの複数の都市に国際定期便が乗り入れており、ハボローネのセレツェカーマ国際空港と南アフリカ共和国のヨハネスブルグや、ケニアのナイロビの間には頻繁に定期便が運航されている。さらに、隣国の南アフリカ共和国やジンバブエとの間には国際列車や定期長距離バスが頻繁に運行されている。
また、現在日本との間には直行便は運航されていないが、ヨーロッパの各都市や南アフリカ共和国からフラッグ・キャリアのエア・ボツワナなどの定期便でハボローネへ入る事が一般的である。
ボツワナ 国民
ボツワナの人口は、独立前の1961年に33万2000人だったものが1986年には113万人、2017年には229万人にまで増加した。
もともとコイサン語族に属する言語を話す人々が住んでいたが、17世紀半ば南部の現在の南アフリカより移動してきたツワナ人が支配した。コイサン系の言語を用いる人々の人口は少ないが現在も国内各地に住んでいる。
彼らは従来、狩猟、採集などの移動生活をしていたが、現在では国による定住政策がかなり進み以前のような生活をしている人は少ない。この国の人口の約79%をツワナ人が占め、ショナ系のカランガ人が11%他にはツワナ人からバサルワと呼ばれるサン人（グイ、ガナ、3%）、ツワナ系だが少数派のカラハリ人と白人などが7%住んでいる。
公用語は英語（話者2.1%）である。一般にツワナ語 (78.2%)、ショナ系のカランガ語 (7.9%)、ツワナ系のカラハリ語 (2.8%)、その他 (8.6%) が使われており、不明が0.4%。
伝統信仰とキリスト教がそれぞれ半分程度である。
ボツワナ 国民
かつてはエイズ (HIV/AIDS) 感染率が世界最高（2000年の調査で成人の38.8%）となっていた。政府は、国の歳入の多くを失業対策とエイズ対策に注ぎこまざるを得ない状況である。かつてはアフリカで最も平均寿命が長い国の一つだったが、エイズが蔓延した影響で現在の平均寿命は50歳と非常に短い。政府のエイズ対策の結果、2001年をピークに感染率は減少しているが、2013年のデータで感染率21.9%（世界3位）と依然として高い。
なお、衛生状態は近隣諸国に比べて良く、水道水を飲むことも可能である。
婚姻時に女性は、婚前姓をそのまま用いること(夫婦別姓)、夫の姓への改姓（夫婦同姓）、複合姓、夫の氏名に「Mrs.」を追加したものとする、のうちより選択することができる。
ボツワナ政府が教育に力を入れている上に、安定した政治と経済を背景に、公立学校と国立学校、私立学校が全国規模で整備されている。2003年の推計によれば、15歳以上の国民の識字率は81.2%である。これはアフリカ諸国だけでなく、世界でも高い方に分類される。主な高等教育機関としては、ボツワナ大学（1982年開校）が挙げられる。
ボツワナ 文化
ボツワナの作家として、法律家でもあるユニティ・ダウや、南アフリカ出身のベッシー・ヘッドなどがいる。
ボツワナ国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産と自然遺産が各1件存在する。
旧宗主国であるイギリスの影響を受けて、ボツワナではサッカーやクリケット、ゴルフ、テニスなどが盛んなスポーツとなっている。ハボローネ郊外にはゴルフコースが隣接した本格的な「ゴルフリゾートホテル」もある。2010年代以降、陸上競技で目覚ましい活躍を見せており、レツィレ・テボゴ、アイザック・マクワラ、ナイジェル・アモスといった世界的な選手を輩出している。アモスは2012年ロンドン五輪男子800mで銀メダルを獲得。テボゴは2024年パリ五輪男子200mにて世界大会初の金メダル、4×400mリレーでは銀メダルを獲得。ブサング・ケビナシッピは2025年世界陸上東京大会の男子400mと4×400mリレーで2冠を達成した。
サッカー
ボツワナ国内でサッカーは圧倒的に1番人気のスポーツとなっており、1966年にプロサッカーリーグのボツワナ・プレミアリーグが創設された。ボツワナサッカー協会によって構成されるサッカーボツワナ代表は、これまでFIFAワールドカップへの出場歴はない。アフリカネイションズカップには2012年大会で初出場を果たしたが、グループリーグ3連敗し最下位で敗退した。
ザールラント州
ザールラント州
Saarland
ザールラント州（ザールラントしゅう、ドイツ語: Saarland, フランス語: Sarre）は、ドイツの連邦州の中西部の南方にある州。石炭の産地で、産業の要所であった。フェルクリンゲンの製鉄所跡は、ユネスコの世界遺産に登録されている。
第一次世界大戦後は国際連盟の管理下に、第二次世界大戦後はフランス領管理下に置かれた。1950年5月9日、フランスのモーリス・シューマン外相は、ザールの石炭資源などを西ドイツとの間で共同管理する内容を盛り込んだ「シューマンプラン」を提唱、西欧6カ国から承認を得るなど影響力の確保に邁進。親ドイツ政党を禁止するなどの政治的弾圧を行い、住民投票によってこの地域を独立させようとしたが、投票では住民が独立を拒んで西ドイツ（当時）への復帰を選択した。1957年1月1日に西ドイツに復帰した。
ザールラント州 地理
ドイツの西南部に位置しており、北と東はラインラント＝プファルツ州に、南はフランスのロレーヌ地方に、西端はルクセンブルクに接する。近年は、ロレーヌおよびルクセンブルクとの国境を越えた地域協力が盛んである。
ザールラント州 文化
ルクセンブルク、ラインラント＝プファルツ州西部（コブレンツ以西のコッヘムとトリーアやアーヘンも含む）と同様に、フランス文化の影響を濃厚に残している特徴がある。逆にフランス東端部のアルザス地方はドイツ文化の要素を濃厚に残している。
また、国民の中にはフランス語で日常会話をしている者もいる。
ザールラント州 政治
州議会 (Landtag) は一院制で定数は51。2022年3月27日に行われた州議会選挙での、各党の「得票率／獲得議席数(前回2017年選挙からの増減)／議席占有率」は以下の通りである。
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2009年8月の選挙後に州レベルでは初となるCDU・自由民主党 (FDP)・同盟90/緑の党の「ジャマイカ連立」が成立したが、閣内不一致から任期満了を待たずに崩壊、州議会を解散して連立の組み直しを図ることになった。
選挙の結果、CDUは第一党の座を守ったものの、最有力の連立パートナーであるFDPは過去最低の得票率1.2%に留まり、阻止条項を突破できず全議席を失った。そのため改選前から4議席上積みしたSPDとの大連立政権を選択することになった。なおこの選挙でドイツ海賊党がベルリンに次いで2例目となる州議会進出を果たしている。
ザールラント州 政治
2017年の州議会選挙では、CDUは議席を伸ばしたものの過半数に届かず、SPDは微減に留まった。一方、緑の党と海賊党は議席を失い、極右政党のドイツのための選択肢が3議席を獲得した。この結果、CDUとSPDの大連立政権が継続することとなった。
2022年、SPDは、前年の国政での政権交代以来初となる地方選挙として臨み、23年ぶりに勝利を獲得。ショルツ連邦首相の権力基盤が強化された。いっぽう、CDUは議席を減少させ、オスカー・ラフォンテーヌ元州首相が創立者の一人であることから一定の地盤を有していた左翼党は阻止条項を下回り、全議席を失った。
ザールラント州 地方行政
州は、以下の5つの郡、および、郡と同等の都市連合 (Stadtverband) からなる。
ザールラント州 シンボル
州の紋章と旗は、法律によって1956年7月9日に制定され、1957年1月1日から施行された。
紋章は、下部が半円形の盾を4分割して、それぞれにザールラントの州域をかつて統治していた領邦君主の紋章を描く。
州の旗は、黒・赤・金のドイツ国旗の中央に、州の紋章を配置したものである。黒・赤・金は州の色でもある。第二次世界大戦後、ドイツに復帰するまでの間は、フランス国旗と同じ青・白・赤を使って、スカンディナヴィア十字がデザインされた旗を使用していた。
八路軍
八路軍（はちろぐん、パーロぐん、パールーグン、簡体字：八路军、拼音: bālù-jūn）とは、日中戦争時に華北で活動していた中国共産党軍の通称である。1937年8月22日に毛沢東と朱徳が率いる中国工農紅軍が、中国国民政府の国民革命軍に編入されて第八路軍と呼称されたことに由来している。国民革命軍が戦時用の編制に移行していく中で、9月12日に第十八集団軍に改称されたが、共産党内では「八路軍」が党員用の公式名称として使われ続けた。9月23日に第二次国共合作が成立している。華南で活動していた新四軍と共に現在の中国人民解放軍の前身になった。
八路軍 歴史
1927年、湖南省で蜂起した秋収起義に失敗して落ち延びた毛沢東率いる共産部隊と、同時期に江西省で蜂起した南昌起義から敗走した朱徳率いる共産部隊が、湖南・江西省間の井崗山で合流して、1928年5月に組織された中国工農革命軍・第四軍が、後の八路軍の原点である。当時の中国大陸では各方面に散った共産党員が大小様々な形で武装蜂起を繰り返しており、第四軍もそれらの一つであった。同月末に中国工農革命軍は、中国工農紅軍（紅軍）に改称している。朱毛紅軍とも呼ばれた第四軍は、毛沢東と朱徳の二人三脚の運営で数年の間に最大規模の共産党部隊に成長し、1931年11月に江西省瑞金を占領して中華ソビエト共和国を打ち立てた。
八路軍 歴史
1932年、共産党を最危険視していた中国国民党の蔣介石は江西省に大軍を動員して瑞金まで迫った。1934年7月に毛沢東は瑞金を放棄し、長征を開始した。1936年10月までに紅軍の各部隊は、陝西省に順次到着して延安に根拠地を築いた。これを追う蔣介石は新たな大軍を向かわせて延安を包囲し、共産党軍は再び壊滅の危機に瀕した。しかし、1936年12月にコミンテルンが首謀した西安事件が発生し、張学良らに監禁された蔣介石は、共産党との即時停戦と抗日統一戦線の結成を承諾した。同時に第二次国共合作への道筋も付けられた。危機を脱した毛沢東は中国各地への浸透工作に着手して共産党に協力的な地域を村落から都市にまで広げていった。毛沢東が定めた三大紀律八項注意の軍紀は人心掌握の助けになっている。毛沢東思想の人民戦争理論と人海戦術に基づいた共産党勢力は草の根的に増殖して遊撃兵力の幅広い展開を可能にした。
八路軍 歴史
1937年7月、盧溝橋事件から日中戦争が始まると8月22日に中国工農紅軍は、国民党政府の国民革命軍に編入されて第八路軍と呼称された。国民革命軍が戦時用の編制に移行していく中で、9月12日に第十八集団軍に改称されたが、共産党内では八路軍が党員用の公式名称として使われ続けた。9月23日に第二次国共合作が成立すると華南に潜伏していた紅軍部隊も江蘇省に集められて新編第四軍（新四軍）として国民革命軍に編入された。国民党軍が交戦地の前線で日本軍と対峙する中で、八路軍は主に日本軍の後方拠点への攻撃を行ない、鉄道や鉱山施設などの破壊活動にも従事した。八路軍の活動によって、日本軍の安全な行動範囲は市街地周辺のわずかな領域に限られていた。
1945年8月、日本軍の降伏が目前に迫ると、毛沢東は八路軍と新四軍を併せて中国解放区抗日軍に再編改称し、国民革命軍から分離した。9月の日本軍武装解除後に再開された国共内戦の中で共産党軍は優位に立った。ソ連は満洲で接収した関東軍の装備をそのまま共産党軍に与えた。共産党軍が初めて保有した戦車功臣号も関東軍兵器の転用だった。また日本兵を含む残留日本人を積極的に編入して軍事技術や専門技術を得た。空軍のなかった共産党軍は林弥一郎少佐以下関東軍第二航空団第四練精飛行隊員を取り込み、東北民主連軍航空学校を設立して航空部隊を養成した。また正規の砲兵隊がなかったので日向勝を始めにした日本人教官の元で砲兵学校を設立した。医師や衛生兵や看護師など戦争に欠かせない技術を持つ者には残留を求め、国共内戦勝利後も引き続き協力を依頼した（後に衆議院議員・厚生大臣となる戸井田三郎夫妻など）。1947年9月に中国共産党は中国解放区抗日軍を中国人民解放軍に改称した。1949年秋までに中国共産党は国民党勢力を中国大陸から駆逐し、10月に中華人民共和国を樹立した。
八路軍 行動地域
八路軍は主に日本陸軍占領地域の後方攪乱とゲリラ戦を担当した。1940年8月から華北において百団大戦という鉄道や炭鉱に対する大規模なゲリラ攻勢を行い、日本軍を一時的に混乱させたが、日本軍の本格的な攻勢が始まると忽ち一掃された。これ以降、このゲリラ戦に対して、日本陸軍 第1軍の反撃も三光作戦などと呼ばれたように本格化ないし泥沼化した。
八路軍 戦果
八路軍の戦果は、中国側の研究によれば、作戦回数は約99,800回、戦死または戦傷させた日本軍の合計人数は約401,600人、戦死または戦傷させた「偽軍（主に汪兆銘傀儡政府によって組織された軍を指す）」の合計人数は約312,200人となっている。
八路軍 規模
八路軍の兵力は1937年7月時点で3万人、1938年に15万6千人、1940年に40万人に増員された。1941-1944年間の戦闘により、約30万人にまで減少するが、1945年段階で計60万人程度の規模に達していた。
八路軍 組織
第115師団　師長:林彪　副師長:聶栄臻　政訓処主任:羅栄桓
第120師団　師長:賀竜　副師長:蕭克　政訓処主任:関向応
第129師団　師長:劉伯承　副師長:徐向前　政訓処主任:張浩（後に鄧小平と交代）
各師団はそれぞれ二個旅団があり、他に独立団、騎兵営、砲兵営、輜重営、教導団、特務営などがあった。また、紅軍にはソ連赤軍に倣って政治委員のポストがあったが、編入された国民革命軍にはそのようなポストは存在しないため、政治委員は便宜的に政訓処主任の地位に就いた。後に国民党との関係が悪化すると、政治委員制度は復活した。なお、この編成は初期のものであり、八路軍の発展に伴って師団とは別に第一縦隊、第二縦隊、晋察冀軍区、陝甘晋綏連防軍、山東軍区などが誕生した（ただしその司令官は、三個師団の師長、副師長が兼任している場合が多い）これら正規軍の他に、生産を離れ遊撃戦を行う地方軍、生産を離れず適時遊撃戦に参加する民兵が多数組織され、41年以降はこれらの非正規軍の活躍が目立った。八路軍将兵に対しては「三大紀律八項注意」という規則があった。軍服と軍帽の色はともに黄土色だが、紅軍時代の藍色の軍服の者も多かった。左腕に「八路」と書かれた腕章をつける。軍靴ではなく布靴やわらじを履くのが一般的だった。
八路軍 評価
毛沢東思想に基づいて農村などの地域共同体と一体化していた八路軍は兵站の確保を容易にし、人民の海に紛れての隠密活動と神出鬼没のゲリラ戦を得意とした。これに対抗するべく日本と同盟する汪兆銘政権は、地域組織「新民会」等を組織して同様の民衆工作に取り組んだが効果は限定的であった。蒋介石が指導する国民党軍（重慶軍）は米英の援助により装備は優れていたものの、兵力温存を理由に日本軍との正面決戦を避ける傾向があったので中国民衆の支持を失っていた。蒋介石が兵力温存に執心したのは抗日戦後の共産党との決戦に備えるためであったが、この方針は裏目に出て国共内戦での劣勢を招くことになった。国民党を支援していたアメリカも蒋介石に不信感を抱くようになり、蒋介石との関係が悪化した軍事顧問スティルウェルは解任されている。抗日戦での活躍を中国民衆に大きく印象付けることに成功した八路軍は、その後の国共内戦においても大衆の支持を集めて戦況を有利なものにしている。
八路軍 評価
日本降伏と日本軍武装解除後に開始された国共内戦時には、中国大陸に残留して八路軍への入隊を希望する日本軍人も少なくなかった。当時の八路軍はその軍紀（三大紀律八項注意）遵守が評判になっており、また日本人捕虜を厚遇して寛大に扱っていたという伝聞もあったので、八路軍に好意的な感情を持つ日本軍将兵も少なからずいた。支那派遣軍勤務だった昭和天皇の弟三笠宮崇仁親王も八路軍の軍紀に魅了されていた。これはソ連の赤軍との大きな違いであった。特殊技能を持つ日本軍将兵（航空機・戦車等の機動兵器、医療関係）の中には長期の残留を求められて帰国が遅れた者もいた（気象台勤務であった作家の新田次郎など）。また、聶栄臻のように戦災で親を亡くした日本人の姉妹に自ら直筆の手紙を持たせて日本へと送るよう配慮した人物もいた。
新四軍
新四軍（しんしぐん。シンスーグン、簡体字：新四军、拼音: xīnsì-jūn）は、中国工農紅軍が第二次国共合作により華南地区で再編された軍隊組織。正式名称は国民革命軍新編第四軍、別名陸軍新編第四軍。主力は中国共産党軍であったが、抗日統一戦線に向けた国民軍である。
新四軍 成立
中国国民党軍の包囲攻撃にあい、共産党軍（中国工農紅軍）は瑞金根拠地を放棄して1934年に長征に出るが、一部部隊が根拠地維持のために残留した。1936年に西安事変が起こり、第二次国共合作が成立する。
これを受けて、1937年に華北地区で八路軍が編成されるが、江西省・福建省・広東省・湖南省・湖北省・河南省・浙江省・安徽省に展開していた紅軍および遊撃部隊は新四軍に編入された。
新四軍 矛盾
抗日統一戦線の部隊であるが、実質的運営が中国共産党によって行われた。この点は八路軍と同じだが、華南地区の圧倒的な国民党政府影響下での共産党系軍隊の行動は多くの矛盾をはらんだ。
国民党員である葉挺の軍長・共産党員である項英の副軍長就任もその延長である。新四軍はこの段階では共産党の軍ではなく、抗日統一戦線の中で、紅軍を母体としながら国民党指揮下に入る軍隊として発足していた。
新四軍 指揮官
当初は葉挺を軍長とし、項英を副軍長とした。1941年に皖南事変が起こり、葉挺が国民党側に身柄を拘束されると、陳毅を軍長代理とした。
新四軍 兵力
当初編成された新四軍麾下には四支隊と一特務部隊があり、兵力は約1万であったが、皖南事変後は、陳毅が代理軍長、劉少奇が政治委員として配置され、華南に展開していた一部八路軍部隊を組み込んで7部隊一旅団に再編され、9万あまりの兵力となった。
新四軍 活動
主に抗日戦線に参加したが、内陸および華南地域が活動地域であったために直接日本軍と交戦する機会は八路軍ほど頻繁ではなく、むしろ国民党軍と対峙している戦線のほうが多く、日本軍撤退を数ヶ月遅れで追ったほどである。
なお、日本敗戦後の日本兵を対国府軍（対国民党軍）の義勇兵として勧誘していた。この勧誘攻勢に日本軍では「ついて行かない事」と部隊ごとに命令されていたが、中には勧誘に応じて「行方不明」扱いになった者もいた（「行方不明」は義勇兵として仮に戦死しても証拠が無いため、戦死扱いの対象にならない）。
新四軍 消滅
1947年に八路軍と共に中国人民解放軍に編入され、消滅した。
協和町
協和町（きょうわまち、きょうわちょう）は日本の地名。
きょうわまち
きょうわちょう