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狭間駅 駅構造
相対式ホーム2面2線を有する地上駅である。駅舎は下りホーム側に設置されており、各ホームは跨線橋により連絡している。跨線橋にはエレベーターが設置されている。
待合室が各ホーム上に設置されている。
トイレは下りホーム側改札内にあり、ユニバーサルデザインの一環として「だれでもトイレ」も設置されている。
高尾寄りには高尾方面の線路と分岐して保線用線路が設置されている。
2028年度にホームドアの設置が予定されている。
狭間駅 利用状況
2024年度の1日平均乗降人員は7,823人である。
近年の1日平均乗降人員及び乗車人員の推移は下表の通りである。
狭間駅 駅周辺
当駅周辺は、八王子市および高尾警察署の「違法駐車取り締まり重点地域」に指定されている。
狭間駅 隣の駅
京王電鉄
高尾線
■急行
通過
■特急・■区間急行・■快速・■各駅停車（区間急行は定期列車の設定なし。快速は下りのみ運転）
めじろ台駅 (KO50) - 狭間駅 (KO51) - 高尾駅 (KO52)
新しい歴史教科書をつくる会
一般社団法人新しい歴史教科書をつくる会（いっぱんしゃだんほうじんあたらしいれきしきょうかしょをつくるかい）は、1997年に結成された日本の社会運動団体。2013年に一般社団法人に登録。従来の歴史教科書が「自虐史観」の影響を強く受けているとして、「大東亜戦争肯定史観」にも「東京裁判史観」ないし「コミンテルン史観」にも与しない立場（「自由主義史観」と称する）から、戦後の歴史観を否定する新たな歴史教科書をつくる運動を進めるとしている。
新しい歴史教科書をつくる会 概要
湾岸戦争以前までは日本共産党員であった藤岡信勝は、冷戦終結後の新しい日本近代史観確立の必要性を感じ、保守論客に転身。自身の歴史検証法を「自由主義史観」と名付けた。
1996年1月15日、藤岡が代表を務める「自由主義史観研究会」は、産経新聞のオピニオン面に「教科書が教えない歴史」の連載をスタート。
同年6月27日、文部省は翌年度用中学校社会科教科書の検定結果を公表。従軍慰安婦について記述した7冊すべてが合格した。翌28日から、「従軍」慰安婦や南京大虐殺などを教科書に載せるのは「反日的・自虐的・暗黒的」だとして、削除を求める抗議活動が行われた。8月10日、藤岡は、自由主義史観研究会との共著名義で、『教科書が教えない歴史』（発行：産経新聞ニュースサービス、発売：扶桑社）を出版した。同月、小林よしのりは『SAPIO』連載の「新・ゴーマニズム宣言」で、元従軍慰安婦の証言やメディアの報道内容に疑問を提起した。9月7日、「日本を守る国民会議」は現行の教科書を攻撃するキャンペーンを開始し、教科書会社の社長名・住所・電話・FAXを公開した。
新しい歴史教科書をつくる会 概要
同年12月2日、藤岡、西尾幹二、小林らは「新しい歴史教科書をつくる会」（略称：つくる会）の結成記者会見を赤坂東急ホテルで開催。西尾は「この度、検定を通過した7社の中学教科書は、証拠不十分のまま従軍慰安婦の強制連行説をいっせいに採用した。安易な自己悪逆史観のたどりついた一つの帰結だ」との声明を発表した。声明文には藤岡、西尾、小林、坂本多加雄、高橋史朗、深田祐介、山本夏彦、阿川佐和子、林真理子の計9人が呼びかけ人として名を連ねた。会見時の賛同者は78人であった。
1997年1月21日、つくる会メンバーの西尾ら7人は小杉隆文部大臣に面会。教科書の慰安婦関連の記述は検定基準に違反しているとして、削除を要求したが、小杉は「元従軍慰安婦のことは内閣外政審議室の調査で明らかになっている。義務教育に取り入れるのは妥当」と述べ、要求を拒否した。同年1月30日、つくる会は結成総会をもって正式に発足した。
新しい歴史教科書をつくる会 概要
発足から約1か月後の2月27日、自民党の国会議員を中心に「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」が設立された。会長には中川昭一、事務局長には安倍晋三、幹事長には衛藤晟一が就いた。衆参あわせて62人が参加し、運動を大きく後押しすることとなった。また、つくる会には多くの著名人が賛意を表し、同年6月6日時点の賛同者は204人を数えた。1999年9月には会員が1万人を超え、全都道府県に48の支部組織（東京都は2つ）をつくり、その当時、年間1億3千万円以上の予算で活動していた。
つくる会は、既存の歴史教科書（特に中学校社会科の歴史的分野の教科用図書）は、必要以上に日本を貶める自虐史観に毒されていると批判し、それに代わる「“東京裁判史観”や“社会主義幻想史観”を克服し、その双方の呪縛から解放されたという自由主義史観に基づく、子供たちが日本人としての自信と責任を持つことのできるような教科書」の作成と普及を目的として結成され運営されている。
新しい歴史教科書をつくる会 概要
つくる会の教科書は中学歴史用の歴史分野と公民分野のものが2001年版と2005年版が出版（いずれも扶桑社刊）されたほか、2009年版、2011年版は自由社から出版された。本部のほか全国各地に地方支部が設置されている。つくる会の執筆した『新しい歴史教科書』は、2001年に初版が出された。文部科学省によって137か所の検定意見が付けられたが、同時に執筆した『新しい公民教科書』とともに、ほかの出版社の歴史教科書と同様に教科用図書検定に合格している。
つくる会は、日本全国から集まる会費と関連本の印税収入を財源として活動している。
2000年4月4日、つくる会は日本会議と共同して、多くの右派組織を結集し、「教科書改善連絡協議会」（略称：改善協）を設立した。会長は三浦朱門、副会長は亀井正夫、石井公一郎が就いた。つくる会は「日本会議国会議員懇談会」や「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」と結びつき、教育委員会や地方議会に圧力をかける運動を展開するが、「改善協」はこの運動の主要な担い手となった。
2007年5月31日、7代目会長に藤岡信勝が就任した。つくる会の地方支部のほか、地元財界や旧軍関係者による採択支援運動が行われている。平沼赳夫や萩生田光一など会の主張と同じくする保守政治家から強く支持されている。
新しい歴史教科書をつくる会 概要
保守の政治家のほか、ブログや掲示板等のネットにおいても支持している者の姿がよく見られ、ネットで論じられていたことから誕生したとも言われる山野車輪著の『マンガ 嫌韓流』は、その思想的背景にはつくる会の影響が強いと主張する者もいる。
つくる会として、アメリカ合衆国下院が日本政府に対し従軍慰安婦問題への謝罪を迫ったアメリカ合衆国下院121号決議に対して、民主党の慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会とともに強い反発を表明しているほか、沖縄地上戦に関する歴史教科書問題についても批判的な立場を取っているが、そのなかで「沖縄戦の犠牲に対する感謝と共感の念をはぐくむよう記述すること」という教科書改善の会（つくる会の運動から離れた有志による同様の社会運動団体）の要望を、日本の歴史教科書を「自虐的」たらしめた「近隣諸国条項」と同様に「沖縄条項」を取り入れるものであるとして批判している。
新しい歴史教科書をつくる会は、中学校社会科の歴史的分野における教科書そのものや、つくる会が執筆した『新しい歴史教科書』を取り巻く環境について主に次のような主張をしている（この主張に対する反対意見・賛成意見などについては、後述の不採択活動、世間の評価を参照）。
まず1997年に発表された趣意書で、次のように主張している
2005年5月10日に、つくる会が外国特派員協会で開催された記者会見において『新しい歴史教科書』の近現代史の英訳版を配布するとともに、欧米のプレスとの質疑応答で次のように主張した：
『従軍慰安婦や強制連行、南京事件を削除し、創氏改名を正当化することが正しい教科書なのか』の質問に対しては、『1996年以前の韓国の教科書にも従軍慰安婦は記述されていなかった。また2005年4月12日付の朝日新聞の記事によると、全社の教科書が従軍慰安婦を削除している。それは証拠によってサポートされていない』と回答した。ただし他の問については回答を避けた。なお、扶桑社版「新しい歴史教科書」には南京事件に関する記述がある。（ただし、平成26年度検定の自由社版で消去）
つくる会の教科書について、以下の事柄を主張している。
新しい歴史教科書をつくる会 年表
1996年
1997年
1999年
2000年
2001年
12月 - 公安調査庁が平成14年度版「内外情勢の回顧と展望」を刊行。「つくる会」教科書の採択に反対する活動のなかに共産主義者同盟戦旗派や中核派が主導したとする事例、市民団体運動にJRCL、統一共産同盟の活動家が加わったとする事例を紹介しながら、「過激派」が 「内外の労組、市民団体や、在日韓国人団体などと共闘し、全国各地で教育委員会や地方議会に対して、不採択とするよう要求する陳情・要請活動を展開した」と記述した 。また不採択運動に対する抗議に右翼団体が参加した例もあることを指摘した。
2002年
2004年
2005年
8月4日 - 東京都杉並区にて『新しい歴史教科書』採択の可能性が出てきたことに対し、この日の教育委員会審議に合わせて反対派団体による抗議行動が行われた。更にはこの団体に対して抗議する集団も1500人ほど集結した。この際、抗議行動をビデオ撮影していた男性に暴行を加えたとの容疑で、抗議行動に参加しようとしていた男性1名が逮捕された。警察はこの人物を中核派活動家であると発表した。→詳細は「杉並区歴史教科書採択騒動」を参照
新しい歴史教科書をつくる会 年表
12月 - 警察庁は2005年の「治安の回顧と展望」において中核派について「『つくる会の教科書採択に反対する杉並親の会』と共闘して、市民運動を装いながら、杉並区役所の包囲行動、同区教育委員会への抗議・申し入れ、傍聴等に取り組んだ」と記述。また、公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」では「教労（教育労働者）決戦の一環として、教職員組合や市民団体に対し、同派系大衆団体を前面に立てて共同行動を呼びかけた」としており、つくる会への反対運動における中核派の関与を指摘した。ただし、2001年度版にあった右翼系団体に関する記述は削除されている。
2006年
2007年
2013年
新しい歴史教科書をつくる会 活動概要
2024年8月4日現在
つくる会は幾度と無く路線対立等が原因で内紛を繰り返して来た。
1998年2月、理事会は「事務局員との確執」を理由に初代事務局長の草野隆光を解任する。後釜として大月隆寛が2代目の事務局長になったが、その大月も自律神経失調症から病み上がったばかりの1999年9月15日に、当時の西尾幹二会長から手紙で解任を勧告される。
1999年7月29日、理事会は当時の藤岡信勝副会長と濤川栄太副会長を解任する。藤岡は理事に留まったが、濤川は理事も退任。背景には藤岡と濤川の権力争いや、濤川の女性問題があった。
2002年2月、西部邁と小林よしのりが退会。反米保守であった小林、西部と、親米保守であった他の理事達の対立が原因。
2006年1月16日、西尾幹二が名誉会長を辞任して退会し、更に遠藤浩一、工藤美代子、福田逸が副会長を辞任する。ところが同年3月1日に藤岡は会長補佐に就任して復権し、同年2月27日に理事会は八木秀次会長、藤岡信勝副会長、宮崎正治事務局長を解任させ、宮崎は退職に追い込まれた。八木等を解任した表向きの理由は、2005年12月に理事会の許可を取らず中国へ赴き、現地の知識人と論争していた事とされる。しかし、当の解任された八木は藤岡に追放されたと主張している。この泥沼の内部抗争の原因は、肝心の公民、歴史教科書の採択率が軒並み1パーセントにも満たない事だと言われている。
新しい歴史教科書をつくる会 活動概要
後任の会長は種子島経になったが、地方支部と支援団体から反対意見が相次いだため、2006年3月28日の理事会で八木秀次を副会長に選任して内紛の収拾が図られた。
しかし2006年4月30日、種子島経会長と八木秀次副会長が揃って辞任。「つくる会」も離れることを発表した。同時に、内田智、勝岡寛次、新田均、松浦光修の4理事も辞任し、会を離れた。5月22日、中西輝政理事が辞任。評議会で承認される。
「つくる会」を脱会した八木は同年春から6月にかけて、伊藤哲夫、西岡力、島田洋一、中西輝政らと会合を重ね、9月に成立が予想された「安倍政権」の課題について話し合った。彼らはいつしか「五人組」と称されるようになり、安倍晋三の重要なブレーンとして名が広まった。
同年6月末、八木を中心として「つくる会」を脱会した人々が集まり、「新『つくる会』」を発足させようとする動きが展開された。彼らはやがて「日本教育再生機構設立準備室」なるものをつくり、八木秀次、伊藤隆、種子島経、内田智、勝岡寛次、新田均、松浦光修、中西輝政ら脱会者はのきなみ準備室の発起人に名を連ねた。「日本教育再生機構」は同年10月22日に設立された。
新しい歴史教科書をつくる会 活動概要
やはり会員であったが離脱した屋山太郎も八木に同調して、2007年7月24日、「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」（教科書改善の会）を設立した。12月には、八木の命令で藤岡を誹謗中傷する怪文書を作ったと藤岡からブログ名指し批判された産経新聞記者が名誉毀損で藤岡を刑事告訴。これには地方支部から2007年4月に“分派行動であり相容れない”として、会長・小林の引責辞任を求める文書が提出され、これを受けて本部は小林を5月末で解任。関係解消を申し入れられた為、扶桑社とも手を切った。扶桑社は「教科書改善の会」と共に次回検定に向けて教科書編纂を行なうという。
一方、産経新聞が八木秀次の副会長選任に関する報道で「理事会では西尾幹二の影響力を排除する事を確認した」「宮崎正治の事務局復帰も検討されている」と言う記事を掲載した事に対し、つくる会と西尾幹二が抗議する。また、名誉会長を辞した西尾は自身のブログに於いて「脅迫を目的とした匿名メールが出回っている」と述べた上で、公安のイヌに成り下がった八木の犯行だと主張している。2007年7月、藤岡は八木を名誉毀損で提訴。さらに9月には八木及び産経新聞の記者らを業務妨害で刑事告訴した。
新しい歴史教科書をつくる会 活動概要
また、2005年4月、教科書検定受検前のサンプル版（白表紙本）が出版元の扶桑社から規則に違反して、一般に頒布・閲覧の用に供されていた事が発覚し、同社は文部科学省の指導を受けた。このサンプル版序文において「歴史は科学ではない」と言明し歴史は物語であるとしている点が、歴史学のディシプリンを根底から否定するものとして問題視され、多くの歴史家から反発を招いた。これには執筆者に歴史学者を擁していないことの影響も指摘されている。採択反対派は、この事実に加えて、つくる会の教科書と比較して他社の教科書を貶めるような宣伝（他社教科書の内容を中傷する小冊子を制作配布）をしているとし、採用を後押ししている産経新聞も含めた三者を公正取引委員会に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反で申告した。
これまで、つくる会の教科書は扶桑社から出されていたが、2007年2月26日に扶桑社はつくる会に対し「現行の『新しい歴史教科書』に対する各地の教育委員会の評価は低く、内容が右寄り過ぎて採択がとれない」であるとして、採択率を上げるためのテコ入れ案として、路線対立から「つくる会」から脱退した「教科書改善の会」との協力ないし、一部執筆者の変更や扶桑社から教科書出版部門の別会社への転籍を提案したが、しかしつくる会が容認しなかったため、2007年5月に扶桑社は関係解消を通告した。
新しい歴史教科書をつくる会 活動概要
つくる会は、扶桑社に代わる新たに教科書出版を引き受ける出版社を公募したうえで、今後は東京都の自由社から出版される事が決定した。ただし自由社の石原萠記社長は著名な社会民主主義者でもあり、その思想傾向がつくる会の主張と合わないのではないかとの指摘もある（詳細についてはリンク先参照のこと）。しかしながら、西尾幹二は自身のホームページのなかで石原の『戦後日本知識人の発言軌跡』を引用した上で、「自由社の『自由』は『諸君！』『正論』の母胎なのです」と、あくまで保守系であると主張している。
またつくる会によれば扶桑社から版権の移動について相談するとしていたが、扶桑社は採択した中学校のために2010年度まで使用されている『新しい歴史教科書』については、継続して扶桑社版が供給することになった。また扶桑社の教科書事業子会社としてフジテレビが3億円を出資して「育鵬社」を設立（社長は扶桑社の片桐松樹社長が兼任）し、そこから教科書改善の会が編纂する教科書を発行することになった。
新しい歴史教科書をつくる会 活動概要
この扶桑社の態度に対し作る会は、弁護士を通じて2007年6月13日付けで、著作権は執筆者にあり扶桑社にはない、現行版の配給修了をもって著作権使用許諾を打ち切ることを通告する文書を発信した。また、かつての同志であった屋山太郎が代表世話人をつとめ、多くの会員と支持者を引き抜いていった「教科書改善の会」を「特定出版社の応援団として知識人たちの運動団体」であり「つくる会がその教科書を失って消滅することを大前提にしてつくられるもの」として強く非難した。そのため、従来つくる会の運動を支援してきたフジサンケイグループに対し事実上の絶縁状をたたきつけることとなった。
2020年3月23日、つくる会が執筆した中学校の歴史教科書に100頁あたり120件以上の検定意見が出たため教科書検定に不合格となった。つくる会によれは、文部科学省から405か所の「欠陥箇所」を指摘され、うち175か所について反論書を提出したが、全て却下され、2019年12月に不合格が確定したという。一度合格した教科書が不合格になるのは異例のことである。
新しい歴史教科書をつくる会 活動概要
『アサヒ芸能』（2020年7月30日特大号）によると、この時検定にかかわった文部科学省の教科書調査官に、脱北者団体「自由北韓運動連合」が作成した「北朝鮮のスパイリスト」で北朝鮮の工作員として名指しされている人物Xが含まれている。公安関係者は同誌の取材に対し、調査官に北朝鮮のスパイがいるとすれば、検定が公正だったかどうか疑わしく、日本を貶めるような意図が働いたと考えるのが妥当ではないかと述べた。乾正人は、Xが「従軍慰安婦」表記を中学校教科書に復活させ、つくる会の教科書を検定不合格にした張本人と見做している。
つくる会は2020年6月、令和4年度からの使用を目指し、文部科学省に検定の再申請を行う方針を示した。再申請では83件の検定意見が出されたが全て修正し、2021年3月30日に合格が発表された。2021年9月21日には不合格となった令和元年度の教科書検定は違法であるとし、合格していた場合に得られたと推定される売上収益など計約1200万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起している。また1,200件以上の表記ミスなどが指摘された東京書籍の高等学校の新高等地図が2020年度の教科書検定に合格していたことから、検定の公平さに疑問が生じたとしてつくる会は2023年3月27日に永岡桂子文科相あてに公開質問状を提出した。
新しい歴史教科書をつくる会 教科書採択と反対運動
現場の教員、PTA、教育委員、歴史学者、アジア女性資料センター、"人間と性"教育研究協議会などの市民団体が「歴史修正主義の教科書だ」、「戦前の軍国日本の肯定」などとして反対運動をしており、採択の可能性のある学校の周囲にて反対のビラを撒いたり、採択会場に乱入したり、「採択すると市民を殺す」等の脅迫電話を役所にかけたり、時には暴力的行為等を行っているとされる。つくる会ではこうした脅迫めいた反対運動が採択が進まない一つの原因であるとしている。
公安調査庁によると、日本共産党や同党系団体は採択反対の取り組みをしており、代表的反対運動団体である「子どもと教科書全国ネット21」を側面から支援し、これらは採択関係者に抗議電話やファックスを集中的に送ったり、文科省周辺で「人間の鎖」を行うなど激しい反対運動を展開しているとしている。また、過激派の共産主義者同盟戦旗派や共産主義者同盟 (全国委員会)が主導する「アジア共同行動日本連絡会議」が、採択に反対する内外の労組、在日韓国人団体などと共闘して全国各地の教育委員会や地方議会に対し、不採択とするよう積極的活動をしていたことが判明している。
新しい歴史教科書をつくる会 教科書採択と反対運動
栃木県下都賀地区の場合、一度採択が決定したが、中核派主導の「百万人署名運動」が教科書採択協議会に抗議電話を殺到させており、結果的に栃木県下都賀地区は採択を撤回するに至っており、またJRCL（旧第四インター）や統一共産同盟の活動家が加わった団体が採択を検討していた和歌山県教育委員会に集中的に抗議ハガキや質問状を送り付けていたことも伝えられている。
2002年には、革命的労働者協会（解放派）がつくる会事務所に時限発火装置で放火するテロ事件が発生している。
中核派は2005年の杉並区で採択が検討された際にも市民団体と共闘して抗議運動をしており、同年8月4日に東京都杉並区教育委員会がつくる会の教科書を検討するにあたって中核派の1人が暴行で逮捕された。
つくる会の教科書に賛同する教育委員（茨城県大洗町）や、教育長（東京都、当時）や元文部省官僚の加戸守行愛媛県知事が直接関わって採択しようとした動きもあった。実際に愛媛県の県立中学校である養護学校では知事の意向が反映され採択（2001年）された。また県立の中高一貫校でも2004年に採択された。
新しい歴史教科書をつくる会 教科書採択と反対運動
韓国の報道機関のなかには「つくる会」を『日本の教科書わい曲団体「つくる会」』といった表現をしており、また在日韓国人組織である「在日本大韓民国民団」が、つくる会の運動を、超党派議員で構成された「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」がバックアップしており、そこでの活動が「韓日関係の熱気を凍らせるもの」などとして採択反対運動を行う主張をしており、杉並区での採択の際にも全国の民団員が次々と殺到して傍聴席に陣取り、杉並区議会で教科書採択の質問が出ると、禁止されている野次を続け、注意をされても止めず、さらに区長室の前にも多数で押し掛け、シュプレヒコールを繰り返している。
愛媛県今治市で「新しい歴史教科書」を採択したことに対し、市民団体、在日韓国人、韓国人が原告となり使用停止を求める行政訴訟を起こした。2010年2月、この裁判の口頭弁論で来日していた韓国人歴史研究家が今治市教育委員会事務局を訪れて、「新しい歴史教科書」の採択を再検討するよう市教育長に求めた。教育長は「事実を事実として教えている。平和を願わない人はおらず、戦争の悲惨さなどを伝える努力もしている」と述べた。翌2011年4月には、韓国の市民グループ「アジアの平和と歴史教育連帯」の委員長も今治市教委を訪れ「新しい歴史教科書」の採択中止を要望した。同グループは「韓国を強制で併合したことも正当化し、アジアとの真の友人関係をはぐくむことに反する」と主張している。
新しい歴史教科書をつくる会 教科書に対する反応
一般には、前述の経緯から「つくる会」が反日分子であると批判している左派勢力が反対して不採択運動を推し進めているとされている。
谷沢永一は2001年に反論書『「新しい歴史教科書」の絶版を勧告する』（ビジネス社刊）を出版し、同書のなかで最初は期待していたが、メンバーの歴史的知識の欠如が著しく、結局のところ「つくる会」も従来の自虐史観と一緒であるとして、このような教科書は世に出すべきではなかったと主張し、最後は「国は歴史教育から手を引け」と言う山崎正和の理論で締めくくっている。
山田洋次、広瀬隆のほか、歴史専攻の大学教員が参加し、「新しい歴史教科書」について歴史研究の方法論も含めてテーマ別に検証して反論をまとめた『別冊歴史読本』の特集号（安田常雄、吉村武彦編集、特集『歴史教科書大論争: テーマ別検証』、『別冊歴史読本』87巻、新人物往来社、2001年）が刊行された。
2011年6月21日、橋下徹大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」の市議団は、愛国心や公共心育成を盛り込んだ改正教育基本法と新学習指導要領に沿った中学校教科書を採択するよう求める要望書を市教委に提出する方針を示した際に、検定に合格した教科書には自虐的な記述が見られるとして、「新しい歴史教科書」と「日本教育再生機構」のメンバーが執筆した育鵬社の教科書が「最も改正教育基本法の趣旨に沿った内容」と評価した。
新しい歴史教科書をつくる会 教科書に対する反応
『民団新聞』によると、2004年6月14日に憲政記念館で開催された「つくる会」支持者のシンポジウムでは、次のような政治家（肩書は当時）がつくる会の活動を支持する発言をおこなった。
「新しい定型によって新しい教科書が出て参ったことを、私は前進だと思います」（河村建夫文部科学大臣）
「従軍慰安婦という歴史的事実はなかった」「文部科学省にも教科書改善への働きかけを積極的におこなっていく」（安倍晋三自民党幹事長）
「国を挙げて動いてくる、在日韓国人の団体の圧力がある」（西川京子自民党女性局長）
「各地方の教育委員会に（つくる会採択を）呼びかけるよう、地方議員に呼びかける。自民党は今回初めて、『若手議員の会』（つくる会支援議員団体）を全面バックアップしている」（古屋圭司自民党代議士）
日本教育再生機構の広報誌「教育再生」によれば、自民党所属の国会議員の中川昭一と中山成彬と八木秀次理事長の鼎談の中で、八木に対し中川、中山が明確に育鵬社・教科書改善の会への支持を表明しているという。そのため、つくる会に対する上記の政治家の支持の現状は不明である。
新しい歴史教科書をつくる会 教科書に対する反応
日本神話の記述について問題になったものに天岩戸の物語がある。アメノウズメの命が天照大神を引き出すために踊ったくだりが「胸をさらけ出し、裳の紐を陰部までおし下げて踊った」という性的描写があった。原典に忠実な現代語訳ではあるが、教科書でここまで表現する必要性はなく、思春期の生徒に対して不適切であるという意見もあった。2005年版では「おもしろおかしく踊った」と遠回しな表現に変更された。
新しい歴史教科書をつくる会 教科書に対する反応
第一次世界大戦では、日本海軍は地中海に船団護衛のために巡洋艦および駆逐艦を派遣した（詳細は第一次世界大戦下の日本を参照のこと）が、2001年版244頁と245頁に「地中海での作戦中、ドイツ潜水艦から魚雷が発射された。その魚雷の発見が一瞬、遅れたときに、日本駆逐艦は連合国船舶の前に全速で突進して盾となり、撃沈されて責務を果たした。犠牲になった日本海軍将校の霊は、今もマルタ島の墓地に眠っている」とのエピソードが紹介されているが、事実誤認ばかりである。このエピソードは樺型駆逐艦「榊」の事であると思われるが、「榊」は1917年6月11日にオーストリア＝ハンガリー帝国海軍の潜水艦U27から雷撃され艦首切断、戦死者59名負傷者16名を出す被害を受けている。日本海軍で大破したのは「榊」だけであり、修理に8か月を要したが撃沈されたわけではなく、現役復帰し1932年に除籍されるまで活躍していた。そのうえ榊が雷撃されたのは護衛任務からの帰途であり、盾になった事実はない。つくる会が日本海軍の活躍を取り混ぜて「盾になった、沈没した」と創作した話である。
新しい歴史教科書をつくる会 教科書に対する反応
南京大虐殺（南京事件）を史実として扱っていないという意見。2001年版教科書270頁では「このとき、日本軍によって民衆にも多数の死傷者が出た」として、南京市内の犠牲が出たことを認めてはいるが、戦争被害を出来るだけ軽視させるための記述である。また、271頁では中国共産党が「政権をうばう戦略として、日本との戦争の長期化を方針としていた」記述しているが、根拠薄弱な事実を強調している。
与謝野晶子が日露戦争の際に発表した『君死にたまふことなかれ』（旅順攻囲戦に加わっていた弟を嘆いて作られた詩とされる）を、つくる会の教科書では、家の存続を願って跡取りである弟の無事を願ったにすぎないとして、与謝野の思想は「家や家族を重んじる着実なものであった」として、非戦の真意はないとした。しかしながら、与謝野は同時代の大町桂月の批判を「国粋主義者」と批判していることや、与謝野の反良妻賢母主義の生涯は従来の家制度的道徳に反するものである。
つくる会の2001年版では、日米関係史に「反米」と現状肯定が奇妙に共存しており、ペリー来航時の白旗書簡（現在は偽書とされる）を根拠に「砲艦外交」と批判して尊皇攘夷を正当化したのを初め、日英同盟の廃止をアメリカの強い意思でもたらされたものであり、日米開戦に至ったのもアメリカに問題があると主張しているうえに、アメリカによる占領政策が「自国の戦争に対する罪悪感をつかす」と反米的主張が繰り広げられている反面、1960年の日米安全保障条約改定を「これにより日米両国は、より対等の関係になった」と現状を肯定的に評価することで、相反する歴史観が叙述されている。
大月隆寛、副島隆彦、高田明典、高橋順一、西岡昌紀、橋爪大三郎、日垣隆、宮崎学らは、「新しい歴史教科書」に関する右翼側と左翼側の論争にはウンザリであるとした上で、2001年度版の他の歴史や公民教科書と何が違うのかを細かく分野ごと（例；白村江の戦い、南京事件など）に検証し、独断でどちらがより正確な説明をしているかの判定をしている。「東京書籍・帝国書院・日本書籍など大手教科書出版社vsつくる会教科書」という不公平な形ではあるが、彼らは14分野をつくる会教科書、30分野を他の大手教科書の「勝ち」とし、18分野を引き分けとしている。
新しい歴史教科書をつくる会 組織に対する批判
『新しい歴史教科書』が2001年検定の白表紙本の内容が漏洩・報道されたが、その白表紙本の序文「歴史を学ぶとは」の冒頭において、再び「歴史は科学ではない」と宣していたことが判明した。そのため、強い批判にさらされ、従来つくる会に対し好意的であった多くの歴史学者からすら支持を失う決定打となった。なお一連の記述は、文部科学省の意見がつけられ検定合格本から全面削除されている。
上杉聰（日本の戦争責任資料センター事務局長）が、2005年発刊の共著『使ったら危険「つくる会」歴史・公民教科書』（明石書店）の中で、扶桑社の営業赤字の原因を一連のつくる会の教科書問題のためとして、近い将来扶桑社が教科書発行から手を引く可能性を指摘した。現実に、前述のようにつくる会との関係を解消したうえに別会社に移管することになった（育鵬社は扶桑社の100パーセント子会社）。
新しい歴史教科書をつくる会 組織に対する批判
佐藤学東京大学大学院教授は、つくる会を「一般に言われているような右翼団体ではない。ナショナリズムを掲げた愛国主義者ではない」として「政治組織にして企業組織」と主張しており、それによれば、「大東亜戦争は日本の自衛戦争であり、アジア解放の戦争であった」と主張する言論は特定の層にとって商品価値があり、「南京事件や従軍慰安婦は幻だった」という主張を出版し、それらを販売するのであるとしている。そのためつくる会との論争は会の自説をもっともらしく宣伝する恰好の手段である。そのため、たとえ虚妄の歴史観であっても「正史」とする欲望に捉われているため、つくる会との相互の認識を深めることはできないとしている。
山崎雅弘は、戦後の歴史観を「自虐史観」と批判する勢力は、先の戦争中に大日本帝国が国策として展開した「思想戦」や「宣伝戦」の継続を行っているとしており、また、日中戦争（支那事変）、太平洋戦争（大東亜戦争）中に大日本帝国が展開した「思想戦」や「宣伝戦」の継続だとしたら、後者が最終的にどのような結果を日本にもたらしたかを踏まえることで、「思想戦」や「宣伝戦」の行く末や、それが日本国民にもたらしうる結果についても、ある程度予見することができる（日本が世界から孤立し、敗北する）と主張している。
新しい歴史教科書をつくる会 その他
韓国の保守派民間団体「教科書フォーラム」が、現行の韓国の歴史教科書の左傾化を是正するとして、独自に記述を見直した『代案教科書 韓国近・現代史』を出版したが、従軍慰安婦を「従軍慰安婦が強制ではなく、大金を稼げるという言葉にだまされたものだ」とした記述に対し、韓国MBCテレビは2008年3月29日放送の報道番組「ニュース・フー」（News Who）に「ニューライト教科書、韓国版扶桑社？」と表現し批判的報道をした。
89式5.56mm小銃
89式5.56mm小銃（はちきゅうしき5.56ミリしょうじゅう、英: Howa Type 89 Assault Rifle）は、自衛隊が制式化した自動小銃である。1990年代以降、陸上自衛隊の主力小銃となっている。
部隊内では「ハチキュウ」と称される。
89式5.56mm小銃 概要
89式5.56mm小銃は、64式7.62mm小銃の後継として開発され、1989年に自衛隊で制式化された。国産の自動小銃に相当し、自衛隊と海上保安庁、警察の特殊部隊（SAT）において制式採用されている。開発製造は豊和工業が担当し、1丁あたりの納入単価は20万円台後半-40万円（調達数によって変動）。武器輸出三原則により納入先が自衛隊など日本政府機関のみに厳しく制限されてきたため生産数が伸びず、量産効果による価格の抑制効果が働かないため、世界各国の現役の主力小銃としては高価な部類に入る。
使用する弾薬および弾倉は、西側の共通規格である5.56x45mm NATO弾とSTANAG弾倉に準じている。そのため、必要があれば在日米軍などの同盟軍とそれらを共用できる。また、5.56mm機関銃MINIMIとも弾薬互換性を持つ。さらには特別な器具なしで06式小銃てき弾を装着できるため、すべての89式で火力支援と限定的な対戦車戦闘が可能となっている。
89式5.56mm小銃 概要
形状は、日本人の平均的な体格に適した設計がなされている。銃身長420mm（約16インチ）というカービン（短縮小銃）に近い長さでありながら、大型の消炎制退器の銃口制退機能によって高い制動性と良好な集弾性能を有する。また、取り外し可能な二脚を有し、展開し接地することで安定した射撃ができる。銃床は固定式だけでなく、コンパクトに折りたためる折曲銃床式が空挺隊員や車両搭乗隊員向けに配備されている。
材質・製造方法は、大量生産が容易なように選択されている。銃床、銃把、被筒には軽量かつ量産性に優れた強化プラスチックを採用し、金属部分はプレス加工を多用している。さらに、銃を構成する部品数が64式から10%減少し、生産性や整備性が向上している。
冷戦末期に設計された本銃であるが、海外派遣やゲリコマ対策など新たな課題に向けて、各部の改修・改良が実施されている。進捗は部隊によって異なるが、左側切換レバー設置や光学式照準器の装着などが進められている。さらには本銃を試作原型とした「先進軽量化小銃」が開発されていた。
89式5.56mm小銃 開発
1950年代、NATOによる小火器用弾薬の標準化が行われ、アメリカ軍のM14やM60が使用していた弾薬が7.62x51mm NATO弾として採用された。以降、ドイツ（西ドイツ）H&K社のG3 シリーズ、ベルギーFN社のFALやMAGなどで採用され、それらが多くの国で使用されることとなる。日本においても減装弾ではあったが、7.62mm弾を使用するアサルトライフルの開発が行われ、64式7.62mm小銃として1964年に制式化、自衛隊や海上保安庁へ配備が行われた。
だが、7.62mm弾の開発元であったアメリカ軍は、ベトナム戦争の最中に小口径高速弾である5.56x45mm（M193）を使用するアーマライト社のAR-15をM16として採用した。小口径の5.56x45mm弾は、有効射程が短くなるものの、携行弾数を増加できるという利点があった。
89式5.56mm小銃 開発
一方の7.62mm弾は、日本人より体の大きいヨーロッパの兵士にとっても反動の大きさから連射時の命中精度が低下する、操作性が悪いといった問題を抱えていた。そこで、1976年6月にNATO各国は、1980年代以降に使用する統一弾薬についてのテストを開始すると決定する。このテストは、7.62x51mm NATO弾を残し、この7.62mm弾に加えてライフル用に新たに最良とされる弾薬を選出するためのもので、アメリカのみならずヨーロッパ各国で新たな弾薬（小口径高速弾）を模索する方向で動き出した。
日本においては64式の制式化の翌年である1965年、豊和工業がM16を開発したアーマライト社と技術提供を結び、AR-18とAR-180（AR-18のセミオートマチック専用型）のライセンス生産を開始し、豊和工業はAR-18を用いて小口径弾の研究を開始する。AR-18は5.56mm口径弾を使用するが、M16とは異なりショートストロークピストン方式を採用、プレス加工成型を多用していた。
89式5.56mm小銃 開発
1974年より「将来戦を想定した小口径小銃」として研究を開始していた防衛庁（当時）に協力して、社内で次期小銃研究を行っていた豊和工業は、1977年にAR-18の研究では技術的発展性に問題が生じたため、独自の構想に基づく新型ライフルの設計を開始する。そして、1978年に完成したのが試作第一号HR-10（HRは「Howa Rifle」の略）だった。HR-10は全長920mm、銃身長430mm、弾倉を除いた重量は3,500g、作動方式はガス圧利用式と、89式小銃とほぼ同スケールの試作銃だった。発射時のリコイルを低く抑えることで良好な命中精度を有しつつ、64式7.62mm小銃の際と同様に、日本人の体格・体力に適合した操作性を備えていた。単射・連射のほかに3点制限点射機構を有し、弾倉は20発用と弾薬の小型軽量化から40発用の物が用意された。AR-18の経験を生かし、レシーバーやフレームをプレス加工成型、ストックやグリップなどはプラスチック製の物を採用し、部品点数も減少させ整備性の向上も図られた。また、引金室体部や3点制限点射機構部はブロック化されている。HR-10完成後の技術テストでは新たに搭載された3点制限点射機構と、64式の毎分500発と比較して毎分650発へと増大した連射時の命中精度やコントロールの良否が特にテストされた。
89式5.56mm小銃 開発
新小銃用弾薬についても開発が進められた。当初は、アメリカ軍のM16が使用する5.56x45mm（M193）に準じた、5.56x45mm（M193J）で設計が行われた。だが、NATOの統一弾薬テストにおいてFN社案のSS109が採用されつつあったことを反映し、M193Jより高威力の改1型（長重弾）、改2A型、改2B型など様々な弾薬でテストを行った。これにより、銃身内のピッチも、150-300mmまで様々な物が用意されたという。
翌1979年にはHR-10のテスト結果を受けて、軽量化モデルの開発が開始される。この軽量化モデルはHR-11と名付けられ、1980年に完成した。アルミニウム系軽合金を各所に用いたことで重量はHR-10より600g軽い2,900gとなり、折畳み式銃床を有していた。また、軽量化と残弾確認を兼ねて、弾倉側面に穴が開けられている。内部はHR-10と同様にブロック化されているが、3点制限点射機構は新型の物を搭載し、コッキングハンドルの形状も異なっている。折曲銃床式は、第1空挺団の様な落下傘部隊向けとして小型化・操作性向上を目的とし、当時開発中の新型歩兵戦闘車（89式装甲戦闘車）の銃眼で用いることも考慮していた。
89式5.56mm小銃 開発
1981年には防衛庁技術研究本部向けのテストを行うため、豊和工業のHR-10とHR-11の成果と技術本部一研内での研究成果を反映し、技本研究試作銃（研試銃）が設計された。固定銃床式の標準型と折曲銃床式の軽量型の2種類が設計・試作されるが、それぞれHR-10とHR-11の物に準じていた。重量は、耐久性向上などから100-200gの増量となった。技本研究試作銃によるテストは部分的な改良設計を施しつつ、1982年-1983年に掛けて行われた。
HR-10・HR-11、および技本研究試作銃の成果を受けて、1984年にHR-12の設計が開始され、1985年6月に完成した。HR-12は技本研究試作銃標準型と軽量型の折衷型とも言える試作銃で、プラスチック製一体型トリガーガードや折曲銃床式を備えている。続いて社内研究用にHR-13が試作された（後述）。HR-14は、64式の開発の時と同様に、4は縁起が悪いと使用されなかった名称である。
1986年にはHR-12を発展させたHR-15が設計・製作される。HR-15は予備試作銃とも呼ばれ、限定生産された後に防衛庁に納入されている。切換レバーはそれまで左側にあったものの、このHR-15の試作で右側へ移されている。これは、自衛隊での各個動作（戦闘行動）において脇に抱えたり、提げ銃（銃身付け根付近を持つ状態）で移動や匍匐を行うことが多く、不用意に切り替わってしまうことを防ぐためである。
最終試作銃となったHR-16（開発試作銃）は、HR-15の改良型で、1987年に限定生産が始められる。HR-16には固定銃床式と折曲銃床式の2種類が用意されたが、銃床の部品の差異はあるものの、その他の部品は共通化され重量はほぼ同じとなった。HR-16は、各地の自衛隊に送られ、操作性・命中精度・耐久性といったテストのほか、寒冷地・砂塵・油脂残存などに対する耐久性など、多岐にわたる試験が実施された。
良好なテスト結果を受けて、1989年にHR-16は89式5.56mm小銃との制式名が与えられ、自衛隊の新制式小銃として制定された。
弾薬（実包）についても89式5.56mm普通弾が開発された。実射データの詳細は公表されていないものの、5.56x45mm（SS109）に近い特性を持った弾薬であるという。弾倉はM16の物で、NATOの標準型マガジンとして制式化されたSTANAG マガジンと同型の物を採用するが、左側面に残弾確認用の穴が設けられた。
ちなみに、豊和工業は89式開発に際して、バースト機構などの実用新案・特許を13件取得している。
89式5.56mm小銃 特徴
銃本体は銃身部、銃尾機関部、引金室部、銃床部で構成される。スチール板プレスやロストワックス、樹脂部品の採用で軽量化を図り、小口径弾薬の使用と効果の高い銃口制退器によって射撃時の反動を軽減している。部品点数は約100点で、64式7.62mm小銃に比べて約10%減少している。
防衛陣地の掩体などからの安定した射撃と連射時の命中精度向上を重視し、64式と同様に二脚を標準装備する。アルミニウム系軽合金製の二脚は64式のものと異なり、脱着が可能で、中央即応連隊のように式典時を含め、取り外している部隊も存在する。二脚は被筒部に畳んだ状態でも銃を保持しやすいよう、突起を少なくし、支柱部分はゆるく曲がった形状になっている。被筒部は前方にある止め軸を外すことで、左右に分離する。外した二脚は専用の収納袋に入れて携行する。
被筒部には放熱口が開けられている他、内部は金属部から熱が直接伝わるのを防ぐための隙間が設けられている。尾筒上面には薬莢受けなどの取り付けを考慮し、マウントが溶接されている。また、ダストカバーも備わっている。
89式5.56mm小銃 特徴
照門部には左右に転輪が備えられ、左が射距離切替用、右が左右調整用となっている。射距離切替の左側転輪を一杯に回すと最大値まで上がった後に最低位置に戻る機構となっているが、最小値まで戻す際は転輪を逆転させて下げるよう推奨している。これは、最大値を乗り越えてパチンと下がる動きを繰り返すと、金属疲労により調整機構が破損することがあるためである。64式の照門部は起立式で、作戦中倒れるという指摘を受けて、89式の照門部は固定式となった。また、夜間射撃用に「夜間概略照準具」が開発されており、照星と照門に取り付けて使用する。
握把は、プラスチック製の一体成型で、内部にはクリーニング用具や手入れ用オイルを収納するためのスペースが設けられた。下面の蓋は、実包の先端などを利用してロックを解除することで開く。
銃の前部には89式多用途銃剣が着剣できる。消炎制退器内部は、M16などと同様にテーパ状になっており、奥には空包発射補助具取り付け用ネジが刻まれている。
銃床は64式のものと同様、頬当て部が大きくえぐられた左右非対称の形状となっており、視線を銃の中心に近づけて照準できる。床尾板はゴム製で、銃を保持した際に滑りにくくすると共に消音効果も生みだす。床尾後面には、やはり滑り止めを考慮したX型のリブが設けられている。
89式5.56mm小銃 特徴
89式の尾筒左側面前端に「89式5.56mm小銃」との制式名の刻印が入り、その後方に銃番号・製造年月日・豊和工業のトレードマークが打たれている。なお、2000年頃より納入されている89式には「89R」の刻印が入れられている。
防衛庁の制式要綱「89式5.56mm小銃 B1102」によると、89式の命中精度は89式5.56mm普通弾において以下が標準と記載されている。
命中精度 射距離300mにおいて
上記とは別に、射弾の散布を表す基準として方向公算誤差、高低公算誤差、半数必中界が用いられる。
垂直面に対する射弾は、方向公算誤差、高低公算誤差の8倍の区域に散布する。89式の公算誤差は方向および高低ともほぼ等しく、300mにおいて約13cmである。
よって、300mにおける全射弾は縦横約1mの範囲に散布することになる。
この散布域のうち、中心部分の方向、高低それぞれの公算誤差の2倍の区域内に全射弾の約50%が含まれ、この区域をそれぞれ方向半数必中界、高低半数必中界という。両者の重なる区域内には全射弾の約25%が含まれる。89式においては、300mで縦横約26cmの区域に全射弾の25%が含まれることになる。
内部機構はガス圧利用（ロングストロークガスピストン式）、ロータリーボルト式である。詳細は以下の通り。
89式5.56mm小銃 特徴
ピストン部（ガスシステム）は、参考とされたAR-18のショートストロークガスピストン式（ピストンが短距離を後退して発生する玉突き衝突の慣性のみでボルトキャリア（一般名称、自衛隊名称はスライド）を後退させる方式）とは異なり、ロングストロークピストン式（ピストンがボルトキャリアと同じ距離を移動して作動する方式）を採用する。
ロングストロークガスピストン方式を採用する他の小銃では、通常、ガスポートからボルトキャリアまでおよぶ長いピストンが使われ、また、ピストンとボルトキャリアが一体化した構造となっていることにより、ボルトグループ（ピストン、ボルトキャリア、遊底）の質量が大きく、作動による重心変動、遊底が最後部まで後退した時の衝撃、などが大きくなるため、連射時の命中精度の低下を招きやすいという欠点を持っている。
しかし、89式では、①ピストン長をガスシリンダー部後半のみの比較的短めなものとし、②ピストンをボルトキャリアから分離された別体とすることにより、結果として燃焼ガスの圧力を低いレベルとし急激さを弱められるため、ロングストロークピストン方式の欠点を緩和する構造となっている（緩衝撃ピストン）。これは、ロングストロークガスピストン方式の確実な作動を確保しつつ、ショートストロークガスピストン方式に匹敵する連射時の命中精度を得ることを目指したものである。
89式5.56mm小銃 特徴
また、レシプロエンジンのピストンで使用されるものと類似したピストンリング状の部品がピストン本体に付属し、シリンダーとの間隙を少なくする構造となっている。これにより、ガスシリンダー内でのピストンのガタつきを防ぎ、より滑らかな作動を確保すると共に、高温高圧のガスが銃の作動部へ吹き抜けることを防ぎ、部品寿命の延長、汚れによる作動不良の軽減、などを図っている。
ピストン部の分解は、64式7.62mm小銃では専用工具が必要であったが、89式では工具を使用せずに分解が可能となっている。
遊底は、AR-18と同様のマイクロロッキングラグを持つロータリーボルト式で、6個のラグが薬室後部の反動受け面と噛み合うことで発射時の反動を受け止める。遊底はスライドとカムピンにより結合されており、スライドが前進するとカムにより右回りに約22.5度回転され、反動受け面と噛み合う。
復座ばねは、ボルトキャリア内に二本のばねを配置したAR-18とは異なり、一本の長いばねをシリンダ内に入りこむスライドの突起部に納める形式となっている。
89式5.56mm小銃 特徴
スライド止め（ボルトストップ、ボルトキャッチ）は、64式とは異なりレバー状のものが左側に装備される。64式では最終弾発射後に手動でスライド・遊底部（ボルトキャリア、ボルト）を固定する機能しか持たなかったが、89式では弾倉の押上板と連動し、最終弾発射後に自動的にスライド・遊底部を後退位置で固定する機能（ホールドオープン）を持つ。外部から手動でスライド止めを操作し、スライド・遊底部をホールドオープンさせることは可能であるが、弾倉交換後にスライド止めを押し下げる操作を想定せずに設計されたため、スライド止め自体は小さい。弾倉交換後の再装填は、スライド止めを押し下げるか、64式と同様に後退した槓桿を引くことにより行われる。
撃発機構はAR-15、AR-18と同様にいわゆるダブルフックタイプと呼ばれるものであるが、連発逆鉤を引金と同軸上に配するなど、独自の部品構成となっている。引金室体部、点射機構部は他の自動小銃にはあまり例の無いブロック構造となっており、工具を使用せずに取り外すことができる。
89式5.56mm小銃 特徴
3点制限点射機構は引金室体部とは独立しており、点射機構が故障した場合でも点射機構部のみを取り外せば単射、連射機能は継続して使用できる。また、3点制限点射機構はM16A2などのギアラック方式と違い、豊和工業独自のラチェット式制限点射機構となっており、3点制限点射時に1発または2発の射撃後に引金を緩めた場合でも、次の発砲では再び3点制限点射が可能となっている。
切換レバーは、匍匐の際に意図せず切り替わってしまうことを防ぐ目的で、64式7.62mm小銃と同様に右側に取り付けられている。操作は、ピストルグリップを握った右手を離し、人差し指と親指で摘むようにして行う。64式と異なり、左側面にも刻印が施されており、露出しているセレクター軸のホワイトラインがセレクター表示を示す。後に左方切換レバーの取り付けが行われる（後述）。
89式5.56mm小銃 特徴
切り換えの順番は「ア→レ→3→タ」になっているが、「当たれ」との縁起をかついで「アタレ」とも言われる。ア/レ/3/タの表示が円周上に配置されている関係上、「ア」と「タ」は隣り合っているが、レバーを「ア」から「タ」へ直接動かしたり、360度回転させることはできない。最初に配置されているのは反動の激しい連発射撃であり、また、レバー回転角度が大きいことから操作に時間がかかるため、単発射撃の正確性や行動の素早さを要求される近接戦闘（CQB）を重視する部隊では、アからタまで切換レバーを素早く操作できるようにするための訓練が実施されている。
表記は、ア：安全装置/レ：連射（フルオート）/3：3点制限点射（スリー・ショット・バースト）/タ：単射（セミオート）
89式5.56mm普通弾（5.56x45mm）は、米軍などが使用するM16用のM855やNATO標準のSS109との互換性を持つ。これにより、安全保障条約を結んでいる米軍の主力小銃との使用弾薬互換が、7.62x51mm弾に引き続き可能になった。
89式5.56mm小銃 特徴
防衛庁の制式要綱「89式5.56mm普通弾(B) C1102B」では、平成5年度から使用されている89式5.56mm普通弾(B)を「弾丸重量4g 発射薬量1.6g 全体重量12g、弾丸は鋼心、鉛心及び被甲から成る」と定義しており、これらの性能はSS109弾薬に準じている。64式7.62mm小銃と比較し、反動は数値上約1/3とされている。
NATO弾に比べて雷管の底の形状、銅や鉛、薬莢の黄銅の成分が微妙に異なるものの、弾道性能は同等である。また、先代の64式の際に採用された7.62mm弾は、従来のNATO弾に比べて火薬量を10%減らした減装弾であったが、この5.56mm弾では火薬量の変更はなされていない。自衛隊で採用された実包には「普通弾」・「曳光弾」・「空包」があり、これに加えて火薬が入っていない「擬製弾」がある。この他、5.56mm NATO弾には徹甲弾も存在するが、自衛隊では採用されていない。
普通弾の弾頭は、前方が鉄製の弾芯、後方が鉛となっており、これを銅の皮（ジャケット）で包んでいる。これは、弾頭形状のスリム化による空気抵抗の軽減と、遠距離における殺傷力向上を図っての採用となった。曳光弾の弾丸の仕様は普通弾と同じであるが、形状の違いから厳密には弾道に差異がある。ただ、実用上問題ない範囲であるという。
89式5.56mm小銃 特徴
平成24年度に弾丸及び雷管を無鉛化した89式5.56mm普通弾(C)を装備化し、翌年から納入が開始された。
弾倉はM16、L85など、STANAG マガジンに準じた小銃と共用でき、30発用と20発用の二種類がある。弾倉側面には、M16などの弾倉にはない残弾確認孔が開けられている。30発弾倉は戦闘行動を行う部隊、20発弾倉は小銃による戦闘行動を主任務としない部隊などが使用している。
状況により異なる場合もあるが、通常、陸上自衛隊の隊員は弾倉を6本携帯する。弾入れは2本用と1本用の2種類（それぞれ20発弾倉用と30発弾倉用がある）があり、それぞれ2個ずつ、弾帯、防弾チョッキ2型、防弾チョッキ3型等に装着して携帯する。戦闘防弾チョッキの場合は30連弾倉6本分のポケットが縫い付けられている。匍匐などの際に邪魔にならないよう、弾帯に装着する場合は1本用を前面、2本用を背面に取り付ける。この他、官給品として数種類の試作品が製作された集約チョッキ（タクティカルベスト）や、「米軍型」などと呼ばれる米軍のALICE装具を模倣した30発用弾倉が3本収納できる弾入れがPX品として存在する。戦人、LEMサプライなど自衛隊向けの個人装備を販売しているメーカーや、マルチカム迷彩のタクティカルベストやチェストリグ、弾入れなどを私物や部隊で購入して使用する場合もある。
1989年の89式小銃の制式に伴い開発され、同年に制式化した多用途型の銃剣。全長が27cm、刃渡りは半分程度の15cm内外と、64式銃剣の全長41cm（刃渡り29cm）に比べて短縮されている。銃剣の握りの下に付いている柄頭にT型の溝があり、この部分が銃身先端の剣止めに接続される。この溝には私物の脱落防止用の銃剣止めを差し込むことも可能。鞘に銃剣を入れ、弾帯に装着して携行する際に用いられる。
銃身から外す際は柄頭にある開放レバーを押すことで溝内部のツメが開き、外れる。片刃の刀身の刃背（峯）には木材と軽金属切断兼用の鋸刃を持ち、剣鞘先のピンと銃剣にあいている穴を組み合わせるとワイヤーカッターとして使える。また、剣鞘は、栓抜き、缶切りとして使える。鞘内部には刀身を押さえつけるバネがあり、意図せず銃剣が抜け落ちる事を防止している。
89式多用途銃剣は20式小銃の導入に伴いいくつかの改良が施された。MoLLEシステムに対応した剣鞘に変更され、ほぼ使う事のないワイヤーカッターなどの機能を持つ剣鞘先端と栓抜きの機能を持つ吊り下げ金具が廃止され、先端部の水抜き穴が大型化された。現在ワイヤーカッター機能が無い銃剣ではあるが、製造工程の関係上刀身の穴は従来通り空いている。
この銃剣は支給時には錆や消耗、怪我などを防ぐため刃がつけられておらず勝手に研ぐことは禁止されており、必要時に刃付けすることになっている。
日本国政府の武器禁輸政策により、需要が自衛隊や海上保安庁・警察に限られ、単年度会計による調達のため、一度に大量生産されないことから、調達数によっては価格が34万円になることもあった。
2008年当時は量産効果により単価が下がっており、契約情報に記載されている価格から逆算した単価は平成20年度の時点で約28万円であり、欧州製のライフルと同等程度（スイスのSIG SG550やフランスのFA-MAS G2は3,000ユーロ、ステアーAUG A1は20万2,000円）、旧東側諸国の納入価格・数百-千ドル程度に比べると高額となっている。
2018年（平成30年）契約は調達量が減少したため単価が約32万円となっている。
89式5.56mm小銃 配備状況
陸上自衛隊の定員である、常備自衛官約15万人（実員約14万人）、即応予備自衛官約8,500人、予備自衛官4万6,000人、予備自衛官補4,600人（非戦闘員だが、訓練で小銃を使用）に対して平成30年度までに144,723丁の予算が計上された。配備ペースは年間およそ3,000丁（平成16年度は3,254丁）だったが、平成17年度には7,084丁、平成18年度は6,064丁、平成19年度は6,424丁が調達され、平成20年度において全作戦基本部隊に配備するために20,005丁の一括調達が行われ、この影響で21年度の調達数は0丁となった。平成22年度予算では10,012丁の調達が行われている。制式化直後に導入された89式は、2000年代中盤頃より耐用限界を迎えて廃用となり始めている。
230,000丁以上製造された64式7.62mm小銃の長い銃身寿命もあり、総入れ替えといった方法での更新がされなかった。それでも、2000年頃から全国的に89式がみられるようになり、現在では陸上自衛隊の常備自衛官部隊では64式の更新は終了した。現在は一部の部隊で予備自衛官訓練に使用されるのみである。