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福澤諭吉 研究・評価史
2000年代に入り、こういった学問的取り組みと並行して、近代化の旗手としての諭吉への一定の理解が新聞論調にも見え始める。2004年（平成16年）前後に登場したニューライトは、金玉均など朝鮮開化派を高く評価し、日本統治時代の朝鮮における近代化も認める立場をとっており、従来の被害者意識から離れた歴史観を提唱するなど新しい風を巻き起こした。同年、林宗元によって『福翁自伝』が韓国語に翻訳・出版されたことも、韓国における諭吉像に肯定的な彩りを加えた。韓国主要紙はのきなみ好意的な書評をよせ、ハンギョレは「ハンギョレが選んだ今年の本」の翻訳書の一つとして紹介している。
しかし、韓国において諭吉に侵略性を見る従来の見解は根強く、また日本においても脱亜論が一人歩きする傾向が著しい。2005年、ノリミツ・オオニシニューヨーク・タイムズ東京支局長は「日本人の嫌韓感情の根底には諭吉の脱亜論がある」とした。東京発のこういった報道を受けてか、中央日報では再び諭吉を「アジアを見下して侵略を肯定した嫌韓の父であり右翼の元祖」と評してもいる。
また、稲葉継雄は、韓国で諭吉の侵略性の認識が高まっていると論じてもいて、韓国における諭吉像は、韓国内の政治情勢とともに、日韓の外交関係、世論のキャッチボールによっても大きく揺れ動いている。
福沢諭吉は、1883年（明治16年）8月17日付の福沢一太郎・福沢捨次郎宛の書簡で
米国に行く使節がチャイニーズを同伴とは、恰も乞食穢多と相伴ふが如し。
と米国への朝鮮使節を嘲っている。福沢門下の高橋義雄は、福沢の思想を継承して『日本人種改良論』を著した。穢多非人との通婚により一般民の「血派ヲ穢スノ恐レナキヲ得ズ」、「血統ノ良悪ニ注意ス可キ」と警告を発する書物である。
福沢諭吉や門下生らの部落差別煽動に対し、部落解放同盟の村越末男は「福沢諭吉は極端な部落差別者であった。そのことが朝鮮人に対する差別と直結したのである。福翁自伝はまさに福沢諭吉が極端な差別観念の持主であったことを、このように自ら語ったものと言えよう。これを福沢が天保年間に生まれた古い時代の人であった、というように一般論に解消することはできない」と断罪している。
福澤諭吉 著作等
主な著書
『西洋事情 初編　巻之3 2版』慶応義塾出版局、1869年。https://dl.ndl.go.jp/pid/761236。 
マリオン・ソシエ、西川俊作 編『西洋事情』慶應義塾大学出版会、2002年5月15日。ISBN 4-7664-0877-2。 
マリオン・ソシエ、西川俊作 編『西洋事情』（コンパクト版）慶應義塾大学出版会、2009年6月。ISBN 978-4-7664-1622-0。
著作集
『福澤諭吉著作集』（全12巻）、慶應義塾大学出版会で2002年（平成14年）-
2003年（平成15年）に刊行。　2009年（平成21年）に、著作集の一部（選書 全5冊）が、コンパクト版で新装刊行
事典
著書翻訳
An Outline of a Theory of Civilization. The Thought of Fukuzawa 1. David A. Dilworth・G. Cameron Hurst, III. Keio University Press. (2008-11-11). ISBN 978-4-7664-1684-8  - 『文明論之概略』の英訳。
福澤諭吉 福澤諭吉を題材とした作品
福沢先生五十年祭実行委員会選定で藤山一郎が歌唱した。
科学者
科学者（かがくしゃ、英語: scientist）とは、科学を専門とする人・学者のことである。特に自然科学を研究する人をこう呼ぶ傾向がある。
科学者 名称の歴史
もともと自然を対象とした知の探求は「自然哲学」（ラテン語: philosophia naturalis、英語: natural philosophy）と呼ばれ、それに携わる人々は1800年ごろでもnatural philosopher「自然哲学者」やsavan「知者」などと呼ばれていた。
だが、philosophyの名で呼ばれていた知識一般の中から、独自の性質を持つ知が生まれたと認知され、その知を呼ぶのにラテン語scientia、英scienceの名称が用いられるようになったことや、その知を探求する専門家集団が自らの存在を他の集団と区別して語り始めたことを反映して、1834年にウィリアム・ヒューウェルがscientiaから派生させる形でscientistという語を造語、scienceに携わる人々をscientist(サイエンティスト)と呼ぶことを提案した。それが定着し現在に至っている。
科学者 科学者の歴史
遡れば古代ギリシャや古代ローマ等においても自然に関する探求（=自然哲学philosophia naturalis）は行われていた。だが当時の哲学の最重要課題と言えば、人間の生き方や集団のあり方に関する倫理的な思索であり、自然哲学はあくまでその哲学体系のごく一部という位置づけであり、自然哲学だけが単独で行われるということは少なかった。したがって自然哲学に携わる哲学者はどうしても脇役的な存在となり、社会的に重視されることはほとんどなかった。
16-17世紀、ヨーロッパで科学革命と呼ばれる近代科学成立の動きがあったことや、自然哲学研究のための学会やアカデミーが成立し、そこに集った人々が様々な活動をしたことで、初めて自然哲学者には、他の哲学者とは何かしら異なった役割があることが理解されるようになった。だが、その科学革命の後でも自然哲学者たちは自然哲学そのもので収入を得ていたわけではなく、他に生計の基盤があった。例えば、元々広大な領地を持つ貴族の生まれであったり、大商人であったり、聖職者等としての生活基盤を持っていたりしており、つまり現在で言うところのアマチュア・サイエンティストであり、彼らにとって自然哲学は知的好奇心を満たす趣味としての性質を持っていた。
科学者 科学者の歴史
19世紀に入ると、自然哲学ないし科学の高度化とともに、大学等の教育機関に科学の教育のための講座・コースが設けられ正規の教育体系として扱われるようになり、そのコースで指導教官の下、体系的に科学を習得した若者が生み出されるようになった。また、研究所も設置されるようになり、彼らの働く場所が出現した。このようにして科学者は専門的職業の一つとして確立し、それを表すかのようにヒューウェルによりサイエンティストという名称の使用が提唱されたのである。
現代の科学者のほとんどは、18世紀までのアマチュア・サイエンティストのように独りで趣味的に自然を探求しているのではなく、大学あるいは何らかの研究機関と雇用契約を結び、給料を支払われ、研究設備の使用を許可され、研究費を割り当てられている。
科学者 近年の科学者の共同体と競争原理
現代の科学者は、大きな科学共同体の中で生かされているような面がある。各人は専門化された学会に所属したり、学術誌等を講読することで他の科学者の研究により明らかになった新しい科学的知識を得ることができる。また、科学者は学会や学術誌で研究成果を発表することで、他の科学者からの評価を受ける必要がある。
それらの場で研究成果により高い評価を得た者は、次第に優秀な科学者と認知されるようになり、それに伴い高い地位、潤沢な研究費、助手、社会からの賞賛などが結果として与えられることが多い。だがその逆に研究成果を示すことができない者は低い評価が与えられ、研究費が削られ、社会的にも次第に不本意な状況に置かれることが多い。
研究成果の評価の基準のひとつとして、研究成果に新しい科学的発見が含まれているかどうか、という点がある。これを別の角度から見れば、同じ内容の研究をし同程度に努力していても、何かを先に発見した者、つまりpriorityプライオリティ（先取権）を確保した者が高く評価され、遅れて発見したとされる者はたとえ独自に発見したとしても大抵の場合評価されないという原理が働いていることも意味する。例えばノーベル賞などでも先取権を持つ者に賞と賞金が授与される。このような原理を背景として、先取権を巡って科学者（のグループ）同士で激しい争いとなることがある。
科学者 近年の科学者の共同体と競争原理
この競争原理は、一方で科学知識の進歩を促進してきたという効果が認められている。他方、科学者に対しては他者に先駆けて研究成果を出さなければならないという心理的な圧力を感じさせることで、科学者による様々な不正行為や病理的行動を生み出す原因ともなっている。
科学者 科学者による不正行為
上記の構図の中で心理的に追い詰められた科学者の一部が起こす一連の病理的な行動はpublish or perish syndrome「発表するか死か 症候群」などと呼ばれることがある。
科学者が道徳的かどうか、または不道徳で不正行為を行う可能性があるかどうかについての研究があった。この研究は、厳密なジャーナルであるPLOS ONEで発表された。結論としては、科学者は本質的に不道徳ではないが、不道徳な行動を取る可能性があるだけである。
科学者の一部には、功を焦るあまりに不正行為を行う者がいる。不正行為の内容としては、実験データの改ざん・捏造、アイディアの盗用、論文の盗用、試料の窃盗、実験データ記録媒体の窃盗などがある。このような不正行為は、内容によっては科学界を揺るがす事件となったり、さらにはマスコミを通じて広く一般の人々にも知られることもある。
科学者 科学者による不正行為
また論文の成立に何ら直接貢献していない者が、ただ研究室の責任者の立場にいるというだけで論文の共同執筆者として名を連ねるという不正行為がある。このように立場の強い者が陰に陽に政治的影響力を行使して名を連ねさせる場合もあれば、逆に論文執筆者側が、誰かから何らかの利益が供与されることを期待して共同執筆者として名を表示する機会を提供している場合もある。また同一グループ内の複数の科学者が共犯的に相互の論文の共同執筆者として名を連ね、互いの業績数を水増しするようなことも行われることがある。これらの共同執筆者に関わる不正行為は科学者の間ではその不正な性質を隠蔽する形でhonorary authorship「名誉のオーサーシップ」やgift authorship「ギフトオーサーシップ」などと呼ばれることがある、が名称は何であれ不正行為には変わりないというのが公的機関の公式見解である。
また、科学者が既得権益者となってしまった場合、新しい研究成果に照らして考えを変えることは特に困難である。これは別に法的な不正行為ではないが、結果として学界に不利になる。科学革命によれば、科学活動全般が進歩する中で、研究手法や科学全体の大前提が変わるというパラダイムシフトがしばしば起こる。そして、この大前提の変化は、たいてい若者や他分野の専門家によってもたらされる。このため、若手や他分野の専門家は特に有用であるはずだ。
例えば各省庁や関連の公的機関に対して提出する研究費申請書類に上記のような不正を利用し、それにより支給された研究費を使った場合などは、もはや科学という学問内部の規範の問題では済まず、公文書偽造および公金横領という重大な違法行為、明らかな犯罪行為であるので、そのようなことを行った者は逮捕・処罰される可能性がある。
最近の科学者による不正行為の例として、「ファン・ウソク」や「ヘンドリック・シェーン」、「小保方晴子」の項が参照可。
科学者 科学者と行為責任
現代では科学と技術が軍事、外交、政治、経済、社会、個人生活にまで及ぼす影響が大きく、そして深刻になっている。例えば核兵器の開発により、第二次世界大戦中に数十万人が命を落としただけでなく(原爆の項参照)、その後の冷戦時代に一歩誤れば人類が滅亡しかねない状況も起きた。そのため、科学者の個人としての活動であれ、集団としての活動であれ、その活動の行為責任・社会的責任を問う声が、科学者自身からも科学者以外の人々からも発せられ、広く議論となった。このような議論を踏まえ、1980年に日本の科学者達は「科学者憲章」を発表した。
この憲章の後も、科学者の社会的責任・行為責任への人々の関心は高く、科学者の活動のあり方は今後も問われ続けることであろう。
科学者 科学者とエンジニア
科学者が基礎的な研究を行う傾向があるのに対して、エンジニアのほうが概して時間的に限定された中で具体的な成果を出す活動を行っている傾向があると、大まかに区別することは可能だが、科学者とされる人が極めてエンジニア的な活動を行っていることもあるし、逆にエンジニアとされる人が高度に科学的な発見を学会等で公表することもあり、常に境界がはっきりとあるわけではない。
現代において、科学が人々から賞賛されているのは、必ずしも科学者と呼ばれる人々の活動が評価されているからではなく、エンジニア達が行っている活動、すなわち人々の具体的な要望や組織の要求事項を理解しようとする努力を惜しまず、その要望に応えて成果を制限時間内に着実に出す活動が、個人生活や企業活動の中で大いに評価・賞賛されていて、その波及効果で科学者全体の評価も高められているという側面があることも見逃してはならないだろう。
「エンジニア」の項も参照のこと。
科学者 科学者と創造的思考
意外なことに、記憶力の良い科学者は、自分の記憶力を過信して、新しい研究成果を無視する傾向がある。短期記憶が苦手な人は、一見無関係な現象につながりを発見する傾向がある。新しいことを学ぶのが遅い人は、新しいことを学ぶのが早い人よりも、その学習過程から思いがけない発見をしやすい。創造性については、多くの研究がなされている。創造性は、新しい分野に挑戦したり変化を求めたりする際に、無能感に怯まないことと関連している。したがって、社会的な協調性の欠如や非集団性の傾向は、新しい経験に対する開放性と同様に、高い創造性と関連している。信じられないことに、内向的で内気な人々も比較的創造的である。
科学者 著名な科学者
Category:科学者を参照のこと。特筆に値する科学者が当百科事典の記事となっている。
科学者 科学者と信仰
1914年に心理学者ジェームズ・リューバが、米国のおよそ1000人の科学者に対して信仰についてのアンケート調査を行ったところ、42%の科学者が神を信じていると回答し、42%の科学者が信じていないと回答した、との結果が出た。
リューバの調査からおよそ80年後の1996年に、科学史研究者のEdward Larsonが、同調査と同数の科学者に対して、まったく同じ質問内容で調査をおこなったところ、40%の科学者が神を信じていると回答し、45%の科学者が信じていないと回答した。
科学者 科学者と信仰
2009年にピュー・リサーチセンターが、全米科学振興協会（AAAS)のメンバーの科学者に対して（今度は上記とは少し異なった 次のような質問文を用いて）調査を行ったところ、「(I) believe in God 神を信じる」とした人が33%、「(I)don't believe in God, but do believe in a universal spirit or higher power 神は信じないが、ユニバーサルなスピリットあるいは超越的な力を信じている」とした人が18%、「(I)don't believe in either どちらも信じない」とした人が41%、「(I)don't know / Refused “私には分からない”もしくは回答せず」が7%であった。この調査結果からすると、調査対象になった科学者のちょうど半数ほど（51%）が、神あるいは何らかの超越的な力を信じている、と回答したことになる。（参考までに比較対象として、2006年に同リサーチセンターがアメリカ合衆国人全般を対象として調査を行った結果は、95%が何らかの神や超越的な力を信じている、と回答したのであった。また、41%の科学者が「神を信じない」と回答したわけだが、それと比較するとアメリカ人全般ではわずか4%がそう回答しただけであった。）
科学者 科学者と信仰
一方、『利己的な遺伝子』での進化生物学者リチャード・ドーキンスによると、破壊的で危険な「ミーム」の典型例は宗教であり、
信仰は精神疾患の一つとしての基準を満たしているように見える
という。ドーキンスは、文化的自己複製子「ミーム」の理論に関して
哲学的だろうが、そうでなかろうが、私の主張に欠陥があるとは誰も指摘できていないのが事実である。
とも述べている。『利己的な遺伝子』の邦訳者の一員である進化生態学者・岸由二は、40周年記念版（2018年刊行）の後書きでこの本を「名著」と呼び、次のように評価している。
四〇年を生き抜いた本書は、現代の進化論的生態学の視野をみごとに紹介する学術書、当該分野の研究・批評を志す者の必読の入門書として、評価も確定したと言ってよいだろう。
計算機科学者（コンピュータ科学者）・数理論理学者・哲学博士（Ph.D. in Philosophy）であるトルケル・フランセーンは、哲学者たちによる数学的な言及の多くが
ひどい誤解や自由連想に基づいている
と批判している。フランセーンによると、“不完全性定理は数学や理論の「不完全性」を証明した”といった誤解や、“数学には「不完全」な部分があると証明済みであり、数学以外の分野に「不完全」な部分があってもおかしくない”といった誤解が一般社会・哲学・宗教・神学等によって広まり、誤用されている。
なお、うつ病の有無を血液（血中PEA濃度）で計測する検査法を開発し、臨床現場でも用いている心療内科医の川村則行は
等と述べている。
科学者 その他
尚、物理学者のカール・セーガンは、著書の中で「一般的に科学者とは権威ある地位とみられがちであるが、単なる専門職であり、科学において権威というものは意味を成さず、かえって邪魔（ハロー効果）になる」と述べた。
ディスプレイ
ディスプレイ（英: display）
もとの英語では動詞的用法と名詞的用法があり、以下のような意味がある。
位相同型
位相同型 （いそうどうけい、英: homeomorphic）、あるいは同相（どうそう）とは、2つの位相空間が位相空間として等しいことを表す概念である。
例えば、球の表面と湯飲みの表面とはある「連続」な双方向の移し方で互いに移し合うことができるので同相であり、また穴が1つ開いたドーナツの表面 (トーラス) と持ち手がひとつあるマグカップの表面も同じく同相である。よって球の表面と湯のみの表面は位相幾何学的に全く同一の性質を持ち、ドーナツの表面とマグカップの表面も同一の性質を持つ。しかし、球面とトーラスとはこのような写し方が存在しないので同相とはならない。（直観的には、連続的な変形によって穴の個数が変化することはないということである。）
ここで連続な写し方とは、直観的には近いところを近いところに写すような写し方を意味する。
位相同型 定義
位相空間 A, B の間の写像 f: A → B が連続かつ全単射で、その逆写像もまた連続であるとき、f を同相写像 (homeomorphism)、あるいは単に同相という。同相写像の逆写像は明らかに同相である。A と B との間に同相写像が存在するとき、A と B は同相、あるいは位相同型であるという。
デジタル加入者線
デジタル加入者線（でじたるかにゅうしゃせん、英: Digital Subscriber Line, DSL）とはツイストペアケーブル通信線路で高速デジタルデータ通信を行う技術、もしくは電気通信役務を指す。
上りと下りの速度の異なるADSL（Asymmetric DSL）、CDSL（Consumer DSL）、VDSL（Very high speed DSL）、長距離向きのReach DSL、同じ速度のHDSL（High-bit-rate DSL）、SDSL（Symmetric DSL）などがありxDSLとも総称する。
デジタル加入者線 特徴
施設構内のインフラストラクチャーとして既存のメタルケーブル加入者線を利用、兼用できるのが長所である。そのため、通信用に光ケーブルやLANケーブルなどを新たに敷設する必要が無い。ただし、xDSL対応のモデムが別途必要となる。
デジタル加入者線 短距離伝送用
100m程度の距離で、主に建物内のメタル回線（アナログ電話回線）を使用してデータ通信をする用途。集合住宅などの主配線盤でFTTxを変換し既設の電話線で各加入者に分配するために使用されているほか、ホテル客室での高速インターネットにも使われている。
VDSL（Very high speed Digital Subscriber Line、超高速ディジタル加入者線）は1対のツイストペアケーブルで、ADSLより高速な通信を行なう。100m - 1.5km程度の通信を目的としており、それ以上の距離ではADSLの方が有利となる。ADSLよりも広い周波数帯域（最高30MHz）や速度優先の技術を採用しており、技術革新が大きいADSLの2倍以上の転送能力を持つ。
規格名はITU-T G.993.1。2001年11月29日に規格化された。
使用周波数帯域は0.64 - 30MHzで、上り下りとも速度を出せるようにいくつか帯域を区切り上り下りを交互に割り当てている。そのために最大速度も2000年代当時の光ファイバーの速度を基準に下りは100Mbps、上りは30Mbpsから100Mbpsとしているものが多い。なお日本でも初期のFTTxサービス提供時はVDSLの代わりにHomePNAも使われていたが、VDSLが広く普及するとともにあまり使われなくなった。
デジタル加入者線 短距離伝送用
NTT西日本では2002年6月1日より、NTT東日本では2002年12月16日より、Bフレッツ・マンションタイプにてVDSLの提供を開始した。サービス開始当初は下り50Mbps、上り10Mbpsだった。NTT東日本では2004年5月27日より下り100Mbpsに高速化した。NTTでは2020年代になってもG.fastなどの新しい技術に移行せずにこの古い技術を使い続けている。
NTT東日本は、2023年10月23日より、光配線方式が設置されているマンションでのVDSL配線およびLAN配線の新規申し込みの受け付けを終了し、2024年10月24日より、光配線方式がない場合でも、利用者がいないマンションの場合は、VDSL配線およびLAN配線を撤去する。切り替え不可能な場合もあるが、もし可能であるならばVDSLから光配線への切り替えを推奨している。
デジタル加入者線 短距離伝送用
建物内での利用が一般的であるが、一般向けのADSL回線の高速版という位置づけで2004年8月よりJANISネット（株式会社長野県協同電算）がVDSLを利用したインターネット回線を提供していた。理論通信速度は60Mbpsだが、実際にADSL以上の通信速度が期待できるのはNTT局（または有線放送局）から1km以内の信号減衰の少ない電話回線のみとなる。それ以上の距離になると使用できる周波数帯が狭くなり、通常のADSLと同等またはそれ以下にまで性能が低下してしまう。
VDSLの機能拡張版。規格名はITU-T G.993.2。2006年2月17日に規格化された。プロファイル30aの場合、30MHzの周波数帯域で、上り・下り帯域合計で200Mbpsとなる。日本国内導入例は少ない。
デジタル加入者線 短距離伝送用
従来のVDSLは、1Gbps前後まで向上している光ファイバー本線（局まで）の通信速度に比べ、低速でありボトルネックとなっていたが、106MHzの周波数帯域で、上り・下り帯域合計で最大1Gbpsを実現するG.fast（ITU-T G.9701）規格が2014年12月5日に制定、実装モデムが開発され、auひかり等の一部のISPで導入された。既にVDSL等を導入済の集合住宅等において、集合装置および個宅のモデムを入れ替える事で高速化を図ることが可能。当初は1GbpsのG.fast 106 MHz profileだけだったが、後に、上り・下り帯域合計で2GbpsのG.fast 212 MHz profileが追加になった。
G.fastの後継。規格名はITU-T G.9711で2021年4月23日に規格化された。周波数帯域は424MHzで、全二重モードの場合は上り・下り帯域合計で8Gbps、時分割二重化の場合は4Gbps。全二重モードは同軸ケーブル（CATV）やカテゴリー5ケーブル（LAN）で利用可能であり、アナログ電話回線では時分割二重化が利用可能。周波数帯域を848MHzへ拡大することも計画されている。MGfastはMulti-Gigabit fastの略。
規格制定前はXG-FASTやG.mgFastなどの名称で、G.fastから速度を10Gbpsに向上させるのを目指していた。ノキアが2020年商用化を目指していた。
DSLの研究で知られるJohn Cioffi等によると、理論上はメタル回線でも100mの距離でTbpsが実現可能であると主張している。
デジタル加入者線 長距離伝送用
数km程度の距離で、例えば、基地局から建物までのメタル回線（アナログ電話回線）を使用してデータ通信をする用途。現在では光ファイバーに置き換わっていて、あまり利用されなくなっている。日本では2025年1月31日にADSLは終了。
ADSL（Asymmetric Digital Subscriber Line、非対称デジタル加入者線）は1対のツイストペアケーブル通信線路で、上り・下りの速度が非対称な通信を行う。
技術にも種類がありアメリカ合衆国からそのまま技術を受け継いだ"AnnexA"、Euro-ISDNと多重化可能な"AnnexB"、日本方式のTCM-ISDNの干渉を軽減した"AnnexC"等がある。
ReachDSLは、米パラダイン社が開発した遠距離での接続の確保を優先したDSLである。速度は最大でも上下ともに960kbpsと遅いが、その分通信距離が5 - 12km程度と長い。遠距離で損失が大きくなる高周波数の帯域を使用せず、損失が少ない低い周波数の帯域のみを使う。そのためISDNとの干渉も低いとされている。その後、速度を上下2.2Mbpsに向上させたRDSL2が発表された。米パラダイン社では路線長が5kmの場合1Mbpsの速度が出るとしている。
デジタル加入者線 長距離伝送用
日本においてはJANISネット（株式会社長野県協同電算）が日本初のサービスを開始し、以後Yahoo! BB等様々な会社が提供しているがRDSL2方式によるサービスを行っているのはNTT西日本-四国と関西ブロードバンドのみである。RDSL2は、発表当時既にブロードバンド接続の主流がADSLからケーブルテレビやFTTxへと移行していたために普及しなかった。
CDSL（Consumer Digital Subscriber Line）は1997年10月28日にRockwell Semiconductor Systems社から発表されたxDSL規格。上り最大128kbps、下り最大1Mbpsが簡易DSL。
ADSLと似た特徴を持つが、ADSLよりも安価でスプリッタが必要ないという点が異なる。日本では初期からADSLが採用されたため普及しなかった。後に発表されたADSLのG.lite規格と類似している。
HDSL（High-bit-rate Digital Subscriber Line）は、2対のツイストペアケーブルを用いる送信・受信とも同じ速度の対称型DSLである。SDSLの2対版ともいえるもので、1対で送信・もう1対で受信を行う。使用帯域は200kHzと低いため最高速度は約2Mbpsにとどまるほか、アナログ電話回線との多重化はできない。しかし使用可通信線路長は20kmに及ぶ。
デジタル加入者線 長距離伝送用
業務用に既設の構内電話線で用いられている。ただし、現在は光ファイバーの敷設が進み利用されることは少なくなっている。
SDSL（Symmetric Digital Subscriber Line）は東京めたりっく通信などが提供していた上下速度対称の方式。その技術はITU-Tで定義されているADSL規格、ITU-T G.992.1 Annex Hで取り決められている。
ISDNの「INSネット1500」と並ぶサービスとして企業・業務用に提供されたが、光ファイバーの登場・普及により下火になった。しかし普及度は低いものの、現在でもサービスを行っている業者もあり廉価な対称サービスとして展開されている。
速度は上下共に160kbps - 2Mbpsが一般的で160kbps時には最大6.9kmまでの距離を通信することが可能。
なおADSL同様に加入電話と共有することができるがSDSLの利用の特性上、個々で使うことが多い。その場合には共有したときよりも高速な通信が可能である。
デジタル加入者線 構成機器
DSLAM（Digital Subscriber Line Access Multiplexer）は、DSLの回線を集め高速な回線（いわゆるバックボーン）に橋渡しを行なう装置。回線収容局などに設置する。なお、この回線を集めることをアグリゲーションと呼ぶ。
なおDSLAMはDSLモデムとしての機能も兼ね備えているので、加入者側でもDSLAMのDSL規格に合致したDSLモデムを使う必要がある。
モデム（modem）は、デジタル変調、復調を行うデータ回線終端装置である。
スプリッタ（splitter）は、アナログ電話回線から送られてくる信号を、電話機のための信号とインターネット通信のためのDSLモデムのための信号とに振り分けるための分波器、混合器である。
スタンフォード大学
スタンフォード大学（スタンフォードだいがく、英: Stanford University、略称SU）は、カリフォルニア州スタンフォードに本部を置くアメリカ合衆国の私立大学。登記上の正式名称はリーランド・スタンフォード・ジュニア大学（英語: Leland Stanford Junior University）。
1891年に創立され、第二次世界大戦後の数十年間でとくにリモート・センシング技術や地震観測技術、情報工学・コンピューターサイエンスなどの発展で大きな役割を果たした全米最高峰の名門校の一角。
スタンフォード大学 概要
サンフランシスコから約60km南東に広大なキャンパスを構え、IT企業の一大拠点であるシリコンバレーの中心に位置している。学部生が約6700名・大学院生が約8000人在籍し、教員数は約1700人。教員の4割が医学部に所属しており、3分の1が人文系に属する。
大学ランキングでは、タイムズ・ハイヤー・エデュケーションで世界・米国内ともに第2位（2024年）、USニューズ誌で米国内第3位と（2024年）、研究・教育に秀でた総合大学として高い評価を受ける。また学部段階での合格率は 3.68%と、ハーバード大学と並んで全米最難関のグループである。
大学基金の額は約360億ドル（約5兆6000億円）に達し（2024年）、米国内第3位。
理工系分野のほか、ビジネススクールやロースクール、メディカルスクールも各種ランキングで米国内の上位に位置しており、動物学・昆虫学・環境科学でも世界的な研究拠点とみなされている。
公共政策シンクタンクのフーヴァー研究所、行動科学高等研究センターがキャンパス内に位置しており、これらもアメリカの外交政策・科学技術政策の動向に大きな影響を及ぼす拠点とされる。
スタンフォード大学 概要
またスタンフォード大学は特に起業家精神に優れた大学として知られていて、スタートアップ企業への資金提供において世界で最も成功している大学の1つである。卒業生はこれまで多数の企業を設立し、これらを合わせた年間収益は2.7兆ドル（約290兆円）を超え、世界第7位の経済規模（2020年時点）に匹敵している。
2020年10月現在、84人のノーベル賞受賞者、28人のチューリング賞受賞者、8人のフィールズ賞受賞者、1人のアメリカ合衆国大統領（ハーバート・フーバー）、74人の存命の億万長者、17人の宇宙飛行士を輩出している。
保有資産が3000万ドル（約46億円）を超す富裕層となった卒業生は、2022年の時点で7900人超おり、米国内の大学としては第2位である。
スタンフォード大学の校訓は「Die Luft der Freiheit weht（独: 自由の風が吹く）」。
当時のカリフォルニア州知事で、大陸横断鉄道の一つセントラルパシフィック鉄道の創立者でもあるリーランド・スタンフォードと夫人のジェーンが、腸チフスの病で早逝した彼の一人息子であるリーランド・スタンフォード・ジュニアの名を残すために、1886年に構想。
当時のハーバード大学学長のチャールズ・ウィリアム・エリオットに相談するなど、6年間にわたる準備の末、1891年にカリフォルニア州によって設立された。スタンフォード夫妻の存命時（リーランド自身は1893年6月21日、夫人は1905年2月28日に死去）は学費が無料だったが、1920年に有料化されている。
スタンフォード大学 大学ランキング
USニュース（2024年）
タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（2024年）
QS世界大学ランキング（2025年）
スタンフォード大学 組織
の7つのSchoolがある。このうち学士課程があるのは、サステナビリティ学部、工学部、文理学部で、合計67の専攻がある。その他は大学院のみ。
米国連邦国立研究センターとして次の3つの研究所が設置されている。
そのほかにも多くの研究所、ラボラトリー等を設置。
スタンフォード研究所 (SRI) は、大学本部の管理下にはなく、大学発のインキュベーションやベンチャー企業の支援を目的とした独立した組織として運営されている。
スタンフォード大学 キャンパス
広さは3310ヘクタール（千代田区の3倍）で全米有数の大規模なキャンパスである。建物はカリフォルニア州の伝統に従いスパニッシュ・ミッション様式で統一されている。正門から入ると右半分には主に理科系の学部、左半分には主に文科系の学部が配置されており、学生は、右半分を「Techy（テッキー）」、左半分を「Fuzzy（ファジー）」などと呼んでいる。キャンパス内には学生の大半を収容できる学生寮があり、ゴルフ場や乗馬センター、丘陵地のハイキングコースなどもある。また、土地の商業的な賃貸も行っており、ショッピングセンターや企業リサーチパークがキャンパス内に立地している。
現役の学生がキャンパスを案内するキャンパスツアーが、大学のランドマークであるフーバータワーの対面に位置するビジターセンターを起点として、祝日等を除き、毎日午前と午後の2回行われている。大学の成り立ちやキャンパスのさまざまな建物にまつわるエピソードなどを聞きながら周る、約1時間のツアーである。また、大学新聞としてThe Stanford Dailyが発行されている。
キャンパスの大部分は自治政府の無い国勢調査指定地域だが、一部はパロアルト市とメンローパーク市に股がっている。国外にもキャンパスがあり、ドイツのボイテルスバッハに城郭を持っている他、イタリア、フランス、イギリス、ロシア、チリ、そして日本にも物件を所有している。
スタンフォード大学 批判・不祥事
2015年、スタンフォード大学の構内にある宿舎で開かれたパーティーで、スタンフォード大学で水泳部のスター選手だった男子学生（当時20歳）が、女性を暴行する事件が起きた（英語版）。2016年、この男子学生は裁判で、酒に酔った者への性的暴行、意識のない者への性的暴行、強制性交未遂の3件の罪で有罪評決を受けた。検察は禁錮6年を求刑したが、判事は禁錮6カ月の刑と3年間の保護観察を言い渡した。軽い量刑となったのは、加害者側が富裕な名門大学の学生だったからだとする強い批判が起こり、大きな社会的注目を集めた。その後、学生は3ヵ月で刑務所を出所。被害を受けた女性は裁判では匿名で証言していたが、のちに実名を公開して性被害の実態を訴え、量刑を決めた判事はカリフォルニア州で市民の弾劾運動が起きて罷免されている。
スタンフォード大学 批判・不祥事
2022年、脳神経学者だったテシエラビーン学長（英語版）の過去の論文に研究不正があると学内の学生新聞が報道。大学側は調査に乗り出し、2023年に学長の辞任に発展した。調査によると、学長が著作権者に加わった5本の論文のうち少なくとも4本で、研究データの不適切な操作が行われていた。テシエラビーンはアルツハイマー病などの研究に取り組んでいた著名な神経学者で、2000年代から研究不正の噂があったとされており、これを無視して学長就任を許した大学側の姿勢も批判された。テシエラビーンは学長辞任後、教授として学内にとどまっている。
スタンフォード大学 関係者
野球
アメリカンフットボール
バスケットボール
水泳
テニス
バレーボール
ゴルフ
フィギュアスケート
スピードスケート
十種競技
著作物
著作物（ちょさくぶつ）とは、著作権の対象となる知的財産である。
著作物 概説
著作権及び著作物の概念はヨーロッパ大陸や日本などの大陸法の法体系とイギリスやアメリカなど英米法の法体系とで異なる。
著作権の歴史はヨハネス・グーテンベルクによる活版印刷機の発明によって印刷物が大量生産できるようになって生まれた権利とされている。1710年にイギリスでアン法が制定されたことによって創作物である文章を複写する権利は書籍出版業組合から著者に移行したが、著者はいったん出版社などの第三者に権利を譲渡してしまうと一切の権利を主張できないものとされた。そのため英米法では著作財産権が著作人格権に優先する形で発展した。一方、大陸法の著作権は古代ローマやギリシャの法の影響を受け、さらにフランス革命期の自然権思想を礎に著作者の名誉や社会的保護（のちの著作人格権）を約束する性格をもつものとして発展した。
以上のように英米法では出版・複写など単にコピーする権利として捉えられたため、アメリカ法などではレコードのように有体物に固定された物自体を著作物として扱ってきた。しかし多くの国々では有体物の存在とは無関係に知覚可能な状態になっていればよく有体物への固定を著作物の要件とはしていない。
著作物 概説
一般的に、著作物を創造した人物は、その著作物を他人が無断で利用しても、自己の利用を妨げられることはない。しかし、他人が無制限に著作物を利用できると、著作物の創造者はその知的財産から利益を得ることが困難となる。著作物の創造には費用・時間がかかるため、無断利用を許すと、知的財産の創造意欲を後退させ、その創造活動が活発に行われないようになるといった結果を招く。このような理由から、著作物を他人が無断で無制限に利用できないように法的に保護する必要がある。このため、知的財産権の一種である著作権があり、著作権法が制定され著作物を法的に保護している。
世界的な著作権保護に関してはおおむね相互主義が採られている。国際的な著作権保護の枠組みとしては、万国著作権条約やベルヌ条約等の多国間条約が存在するが、未加盟の発展途上国の存在など、その不備が指摘されている。著作物は条約上に定義されているわけではなく、各国でも法律によって著作物の定義を行っている国は日本など限られる。
著作物 日本法における著作物
日本の実定法における著作物（ちょさくぶつ）は、思想又は感情を創作的に表現し文芸・学術・美術・音楽の範囲に属するものである。
以下、著作権法は条数のみ記載する。
著作物とは、日本の著作権法の定義によれば、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」（2条1項1号）である。要件を分解すれば、次の通りである。
そのため、表現それ自体でない部分（例: 事実、事件、データ、思想、感情、アイデア、キャラ設定）は著作権で保護されない。また、創作の加わっていない模倣品、範囲外の工業製品（例えば自動車のデザイン）などは著作物とはならないほか、短い表現・ありふれた表現(例えば作品のタイトルや流行語や商品名)・選択の幅が狭い表現などは創作性が認められない傾向にある。
旧著作権法においては著作物の定義に関する規定はない。1条でいくつかの著作物を例示的に掲げていたにすぎなかった。が、「凡ソ著作権ノ目的タル著作物トハ精神的労作ノ所産タル思想感情ノ独創的表白ニシテ客観的存在ヲ有シ而モ文芸学術若ハ美術ノ範囲ニ属スルモノナリト解スルヲ相当トス」と判示した判例があった。また、同じく旧法下において東京地裁の判決に同じ判示があった。
著作物 日本法における著作物
元々、「著作物」という語はベルヌ条約のフランス語原文における「Oeuvre」や英語の「Work」に相当するものであり、旧著作権法を起草した水野錬太郎は著書「著作権法要義」において、「著作物トハ[...]有形ト無形トヲ問ハズ吾人ノ精神的努力ニヨリテ得タル一切ノ製作物ヲ云フ」と解説していた。旧著作権法では、著作物のうち「文芸学術の著作物」(Oeuvre littéraire)と「美術の著作物」(Oeuvre artistique)に対して著作者の複製権専有を規定することで、それらの著作物のみが著作権の目的物となるようにしていた。
新聞紙法の第一条において、定義を示さずに「著作物」という語が使われているが、新聞紙法における著作物の意味は、思索考量によって案出された著述だけでなく、時事その他に関する報道も含んでいる (信用毀損及新聞紙法違反ノ件(明治四十四年二月九日大審院判決))。
著作権法10条は、つぎのようなものを著作物として例示列挙している。例示列挙であって、限定列挙ではないから、著作物が例示されたものに限られるわけではない。
著作物 日本法における著作物
美術の著作物（10条1項4号）
美術の著作物は、絵画、版画、彫刻その他。美術工芸品を含む（2条2項）。なお、応用美術(量産品)については意匠法で守られており、高裁判決において、美術鑑賞の対象となりうる審美性を備えていない限り著作物には該当しないとされている。また、漫画のキャラクターにおいては、キャラクターの絵は著作物となるものの、キャラクター自体は「漫画の具体的表現から昇華した登場人物の人格ともいうべき抽象的概念であって、具体的表現そのものではなく、それ自体が思想又は感情を創作的に表現したものということができない」とされている。
著作物 日本法における著作物
プログラムの著作物（10条1項9号）-「プログラム」とは、電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したものをいう（2条1項10号の2）。ただし、プログラムに対する著作権上の保護は、これを作成するために用いる次のものに及ばない（10条3項）。
プログラム言語 - 「プログラムを表現する手段としての文字その他の記号及びその体系」をいう。ただし、特定のコンパイラなどは著作物である。
規約 - 特定のプログラムにおける前号のプログラム言語の用法についての特別の約束」をいう。プロトコル、インターフェースなどが挙げられる。
解法 - プログラムにおける電子計算機に対する指令の組合せの方法」をいう。アルゴリズムなどが挙げられる。ただし、アルゴリズムを記述した文書は言語あるいは図形の著作物になる可能性がある。
著作権法によると、二次的著作物は著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案することにより創作した著作物」としている。
著作物 日本法における著作物
データベースとは、論文、数値、図形その他の情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう（2条1項10号の3）。データベースでその情報の選択又は体系的な構成によつて創作性を有するものは、著作物として保護する（12条の2第1項）。しかし、このことは、当該データベースの部分を構成する著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない（12条の2第2項）。
データベース以外の編集物（著作権法上単に「編集物」という）で、その素材の選択又は配列によつて創作性を有するものは、著作物として保護する（12条1項）。
しかし、このことは、当該編集物の部分を構成する著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない（12条2項）。
旧著作権法は「数多ノ著作物ヲ適法ニ編輯シタル者ハ著作者ト看做シ其ノ編輯物全部ニ付テノミ著作権ヲ有ス但シ各部ノ著作権ハ其ノ著作者ニ属ス」と規定しており、非著作物を素材とする編集物が編集著作物となるか疑義があった。
そのため、現行法は素材の選択・配列に創作性が認められる編集物を広く保護すべしとの思想のもと、編集著作物に関する定義規定を設けた。
著作物 日本法における著作物
編集著作物の法的性質については、編集著作物とその他の著作物との間に明確な境界線を引くことは困難であり、確認的規定に過ぎないとする見解もあるが、素材の選択・配列という行為が独立して著作権により保護されるという点で、創設的な規定であるとする見解も有力である。
特に、非著作物を素材とする編集物については、素材そのものには特質性がない中で、もっぱらそれを選択・配列することに創作性が認められるという点で、通常の著作物とは大きく異なるとされる。
現行法が、素材の選択と配列に創作性を見出して、非著作物を素材とする編集著作物をも保護範囲に含めたことは、実質的には編集方針というアイデア保護に一歩踏み込んだものとされる。
しかし、それでも現行法上は具体的な編集物を離れて、抽象的な編集方針というアイデアそれ自体が著作権により保護されるわけではない（アイディア・表現二分論)。
そのため、（特に事実を素材とする編集物において）最も創造性を有する編集方針というアイデアが保護対象外であるという矛盾を抱えるとされる。
また、編集方針が保護されないことの帰結として、編集著作物として保護されるのは、一定の素材を創作的に選択または配列した具体的な編集物である。
そのため、素材が全く異なる時には編集著作権侵害の余地はないとする見解もあるが、異論も多い。
著作権法は投資保護法ではなく、人の精神的創作物の保護を企図している。
著作物 日本法における著作物
そのため、編集著作物の創作性も素材の選択・配列に見出され、素材それ自体の収集にどれだけの労力・資力を費やしたとしても、それを創作的に選択・配列しない限りは編集著作物としての保護は及ばない。
他人が行った情報収集行為にフリーライドする行為は、現行法上は民法709条等の不法行為法により保護されるに留まる。
創作性の程度については、一般の著作物と同様に、新規性や独創性までもが要求されるものでなく、編集者の何らかの個性が表れていれば足りる。
ただし、事実等を素材とした編集物については、安易にその保護を認めると事実の独占に繋がりかねないため、創作性の認定は慎重に行う必要があるとされる。
また、創作性は素材の選択または配列のいずれかに現れていれば良い。
「（上林暁が執筆した作品の内）判読不能なもの、未完成のもの、一部しかなく完全でないもの、全集と重複するものや対談等の記事を除き、本件書籍を構成する作品として本件書籍に収録」した場合、収録及び除外基準はありふれているため編者の個性が現れているとまではいえないが、「一定の分類項目を設け（特に「アンケート」，「自作関連」，「観戦記」という分類項目を独立させ）、作品をそれらの分類項目に従って配列した点には、編者の個性が表れているということができる」とした裁判例が存在する（知財高判平28・1・27、『ツェッペリン飛行船と黙想』事件）。
著作物 日本法における著作物
なお、編集著作物は素材の配列・選択に創作性を見出すため、その前提として素材が何かを確定する必要がある。
素材が何かは当該編集物の目的・性質・内容に照らして判断される必要があるが、素材に階層性が認められることもある。
例えば、新聞記事にあっては、記事原稿自体が素材であるとともに、記事が伝達しようとした事実自体も素材であるとされる。
著作権法は表現それ自体を保護する。また表現のうち創作的なもののみを保護する。よって何が表現であり何が表現でないか、表現が創作的か否かは重要な論点となる。この観点から、1つの作品は次の部分に分解できる：
日本の著作権法体系における創作的表現（そうさくてきひょうげん）とは、表現のうち創作的なものである。
ありふれた表現の対義語である。
日本の著作権法体系におけるありふれた表現（ありふれたひょうげん）とは、表現のうち創作性の認められないものである。表現上の創作性がない部分（ひょうげんじょうのそうさくせいがないぶぶん）とも呼ばれる。
創作的表現の対義語であり、表現のうち誰が表現しても同様のものが得られるものとも言える。
日本の著作権法体系における表現上の本質的特徴（ひょうげんじょうのほんしつてきとくちょう）とは、著作物を構成する表現を本質的に特徴づけるものである。
著作物 日本法における著作物
表現上の本質的特徴は「表現上の」とあるように表現を指しており、著作権が保護する対象とみなされている。表現上の本質的特徴には（表現それ自体でない）アイデアは含まれない。
表現上の本質的特徴は「翻案」行為を定義づける重要な役割をもっている。既存著作物 A に依拠し、その表現上の本質的特徴を維持しつつ、思想・感情の創作的表現を追加した新規著作物 B を創作したとする。B の鑑賞者がAの表現上の本質的特徴を直接感得できたとき、B は A の翻案であると言える。これにより、A のアイデアに依拠した新規著作物 C は原著作物であって二次的著作物/翻案とみなされないことが明確化されている（最高裁、江差追分事件）。
表現上の本質的特徴が著作物の「創作的表現」と１対１に対応するかは学説が分かれている。
日本の著作権法体系における表現それ自体でない部分（ひょうげんそれじたいでないぶぶん）は著作物の表現ではない部分である。
表現それ自体でない部分の例として以下が挙げられる：
著作権法は表現に権利を与えるものであり、表現それ自体でない部分は保護されない。たとえ独創的なアイデアであったとしても、守られるのはアイデアの創作的表現であり、表現それ自体ではないアイデアは保護されない（アイディア・表現二分論）。
日本の著作権法体系において、著作物とは文芸・学術・美術・音楽に属する思想又は感情の創作的表現である。この定義に「権利性」すなわち「著作権」との関係は含まれていない。ここからわかるように、著作物という概念は著作権（支分権）と独立した概念である。「著作権を認められた作品 = 著作物」という関係ではない。
著作権法は「条件を満たした著作物」の「条件を満たした利用」に限って権利を独占的に付与する方式をとっている。例えば保護期間が切れた著作物は全ての支分権を主張できないし、北朝鮮で作成された著作物は条約国条件を満たさないため保護されない。また条件を満たした著作物の複製権は、私的利用条件では付与されない（万人が自由に私的複製できる）。著作物であることは著作権付与の必要条件ではあるが、十分条件ではない。
著作物 アメリカ合衆国における著作物
米国の法体系は連邦法と州法に分かれ、米国著作権法の主たる内容は連邦法として合衆国法典第17編 (17 U.S.C.) に収録されている。著作物の定義、保護対象と例外については第1章で規定されている。
著作物 フランスにおける著作物
フランス著作権法の条文は知的財産法典の第1部に収録されている。フランス著作権法は「精神の著作物の著作者」という条文表現から始まっており (L111条-1)、著作者による知的な創作活動によって (創作性)、何らかの表現がなされていること (表現性) が、著作権保護の要件として挙げられる。14ジャンルの著作物が著作権法上で定義されており、季節性の高いファッションや実用品デザインといった応用美術にも著作物性を認めている (L112条-2)。ただし14ジャンルはあくまで例示であり、著作権の法的保護はこれらに限定されるものではない。
競輪
競輪（けいりん、英字表記：KEIRIN）は、競艇・競馬・オートレースと並ぶ公営競技の1つで、北九州市を発祥の地とする自転車競技。及びその自転車競技の着順を予想するギャンブルである。
競輪 開催・運営
競輪は自転車競技法に基づいて運営されており、主催者は地方自治体である。監督官庁は経済産業省（製造産業局車両室） で、運営統括は公益財団法人JKA。運営を補佐する団体として全国競輪施行者協議会 （全輪協）、日本競輪選手会がある。これらJKA、全国競輪施行者協議会、日本競輪選手会の3団体により『競輪最高会議』が形成され、各年度末（2024年度は2025年2月末）の最高会議において翌々年度の特別競輪開催地が決定されるなどしている。
地方自治体は所管省庁の経済産業省へ競走の開催を届け出、競輪選手と呼ばれるプロの選手達と「競輪場」と呼ばれる自転車競技場における競走出場に関する契約を交わす。番組編成、選手管理、審判など、実際の自転車競走の運営については競輪場の存在する各地域のJKA競輪競技実施事業本部（旧・日本自転車競技会）の支部へ委託している。審判の方法など、受け持つ支部によって運営手法に違いがある。
競輪選手の登録・あっせん、育成については中央団体である公益財団法人JKAが行ない、2014年4月からは審判および番組編成・選手管理・検車の4つの業務もJKAが管掌している（経済産業省はJKAを通して競輪選手、競技会、施行者などの監督指導を行う） 。
競輪 開催・運営
勝者投票券（車券）の売り上げ金のうち75%は払戻金に充て、残り25%から一定額を選手賞金などの経費やJKAへの交付金（約3.3%）、公営企業金融公庫への納付金（約0.2%）を差し引いた額が純益として地方自治体の歳費となる。
競輪の収益金は、監督するJKAに納付される売上を元に各種の補助事業が行われ社会に還元されただけでなく、主催者として運営する自治体に多額の収入をもたらしたことで自治体財政を健全化し、戦災復興や公共施設の建設などに貢献することになった。収益金の使途として最も多かったのは主として土木事業費であるが、競輪のイメージ向上への期待も込めて、教育、福祉関連事業にも多くの費用が投入された。通産官僚の佐橋滋らによる発案で、当時資金調達が困難だった国産トランジスタ計算機の研究開発に競輪収益をあてたエピソード もある。
2025年時点では降雪の関係で、函館・青森・弥彦・富山・福井の5場は冬季は開催していない。
日本のプロスポーツでは選手数が最も多い競技とされ、2,400人程度で構成されている（2023年12月1日時点、2,385人）。また初期には女性選手による「女子競輪」が1964年（昭和39年）まで開催されたほか、2012年（平成24年）7月1日から女子選手による「ガールズケイリン」が開催されており、2024年9月8日時点で203人の女子選手が登録されている。
競輪 開催・運営
創設以来、日本独自のものであったが、現在は日本側による技術指導の下、韓国で国民体育振興公団（および地方自治体）が主催者となり、国内3つの競輪場で開催している。過去には、1949年5月にタイとの間で競輪輸出契約がまとまり日本以外で初の競輪が開催される予定であったが、直後の政変によりご破算となった（競輪二十年史では「ピブン政権の失脚により」との記述があるが、史実ではピブン政権の失脚は1957年）。このほか、アメリカ占領下にあった沖縄でも競輪開催の動きがあったが結局立ち消えになっている。
競輪 種目
日本国内で、自転車競技法の下で2025年現在実施されている種目は4種類であり、それぞれ使用する自転車の種類・ギア倍数・許容される走法などに違いがある。またいずれも、競技としてのトラックレースの「ケイリン」とも異なっている。参考までにトラックレースとしてのケイリンも合わせた表を記載する。
競輪 選手
競輪選手は、日本競輪選手養成所において約1年間研修を受けて競輪に関する知識と技能を習得し、競輪選手資格検定に合格して同所を卒業し、選手登録された者である。選手の権利を守る団体として日本競輪選手会があり、各選手は36の都道府県にある日本競輪選手会のいずれかの支部に所属している。
日本競輪選手養成所の入所試験には一般試験と特別選抜試験があり、後者は各種スポーツ競技において特に優秀な成績を残した者を対象としている（特待生制度）。特別選抜試験の受験資格はオリンピックメダリストなどに限られるため滅多におらず（逆に言えば、受験すれば余程でない限り不合格となることはない）、ほとんどの受験生は一般試験を受験する。一般試験には「自転車の競技経験者が対象で自転車の走力を測る」技能試験と「自転車の競技経験がない者が対象で運動能力を測る」適性試験があり、いずれについても一次試験と二次試験が課される（ただし適性試験に限り、他のプロスポーツ経験者を対象とした一次試験を免除する制度がある）。合格率は、109期以降では、男子は概ね5倍程度、女子は2〜3倍程度 である。男子は受験1回目での合格率は約3割で、合格者の多くは複数回の受験を経験している。入学希望者は自転車競技愛好会や高校・大学の自転車部に所属して練習を積むケースが多い。