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特殊慰安施設協会 RAA設置後の状況
横須賀や横浜をはじめ、進駐軍が民家に侵入し日本人女性を強姦する事件が多発した。慰安所では、1945年８月28日、その前日27日に設置されたばかりの小町園慰安所へまだマシンガンすら提げたアメリカ軍兵士達がやってきて、慰安婦らを乱暴に性行為を果たしていった（開業日には諸説ある。また、本来は翌9月2日開業予定だったという説もある）。他に1945年9月5日に武装した米兵が鳩の街に来ている。このとき売春婦たちはおびえたが、業者は売春婦たちに客を取らせた。この後、これに続くように進駐軍の兵士は吉原や新宿二丁目の遊郭へ行き始めた。
横浜のある慰安所では、100名を超える武装したアメリカ兵が開業前日の慰安所に乗り込み慰安婦14名を輪姦した。翌日、抵抗した慰安婦を米兵が絞殺する事件が起こり、開業2日目で閉鎖された。開業後の慰安所では、どの部屋からも男たちの笑い声と女性たちのすすり泣く声が聞こえていた。精神を患う慰安婦、自殺する慰安婦も少なくなかった。9月1日に野毛山公園で日本女性が27人の米兵に集団強姦された。9月5日に神奈川県の女子高校が休校した。9月19日にGHQがプレスコードを発令して以後は、連合軍を批判的に扱う記事は新聞に掲載されなくなった。
武蔵野市では小学生が集団強姦され、大森では病院に2 - 300人の米兵が侵入し、妊婦や看護婦らが強姦された。その後も1947年に283人、1948年に265人、1949年に312人の占領軍兵士による日本人女性の被害届けが確認されているがこれらは氷山の一角であり、藤目ゆきは占領とは「日本人女性に対する米軍の性的蹂躙の始まり」でもあったと述べている。
慰安所の開設後も数多く発生した進駐軍の不法行為を、特別高等警察は解散命令の出る1945年10月4日まで調査を続け、内務省警保局外事課が「進駐軍ノ不法行為」として文書化した。この文書は一旦没収されたが、1973年12月に日本へ返却されて1974年1月から国立公文書館に所蔵されていた。この文書は『進駐軍の不法行為』に全文が掲載された。同書には神奈川県警の調査報告も掲載されている。『性暴力問題資料集成第1巻』にも抜粋掲載された。
日本共産党は米軍の不法行為を追及していたが、特高が作成したこの文書に触れていない。
特殊慰安施設協会 RAA廃止後の性犯罪と狩り込み
性病対策として1945年11月に京都で、1946年1月28日に東京で「狩り込み」とよばれる売春女性の検挙が、太平洋陸軍憲兵隊司令部（MP）によって行われた。
1946年11月15日に池袋で、MPと日本の警察により、通行人であった女性たちが無差別に逮捕され、吉原病院で膣検査を強制された板橋事件が発生している。女性のなかに日本映画演劇労働組合員だった女性が含まれており、同組合は抗議運動を展開し、新聞などでも報道され、加藤シヅエら議員もGHQに抗議の手紙を送るなどした。
こうした抗議に対してMP側は「狩った女たちをどんなふうにしようとこっちの勝手だ。それに対してお前たちは抗議などできない」「日本の警察は現在全然無力である。之は自分たちの命令に絶対服従すべきである」と発言したといわれる。
CIE（民間情報教育局）やユナイテッドプレスなどはMPでなく日本の警察による仕業として人権侵害であると非難した。
1948年9月20日に中野区で買い物をしていた女性がMPに連行されかけた。この件で抗議をうけた警視庁は、連行したのはPM0720部隊のMPで、日本の警察は一切関与していないと答えている。当時MPのジープに同乗し、「MPライダー」と称されていた日本の警官の証言によれば、狩り込みはMP主導で行われた。
特殊慰安施設協会 RAA以外の施設
RAA同様の施設（慰安所）は、大阪、愛知県、広島県、静岡県、兵庫県、山形県、秋田県、岩手県など日本各地に設置された。
戦前の国粋大衆党をルーツに持ち笹川良一が総裁を務める右翼団体の国粋同盟が、連合軍慰安所アメリカン倶楽部を1945年9月18日、大阪にに開業した。また、名古屋では国際高級享楽ナゴヤクラブが開設され、募集に680名の女性が殺到した。
奈良には慰安施設RRセンターが作られた。奈良市内には、1952年当時約2500名のパンパンガールがいた。
特殊慰安施設協会 その後
その後、朝鮮戦争では韓国人女性が慰安婦として集められる(#大韓民国軍慰安婦、#「特殊慰安隊」設置 を参照)とともに、日本人慰安婦も在日米軍基地周辺、そして朝鮮半島へ連れて行かれた。
1951年9月8日に連合国諸国とサンフランシスコ講和条約を締結し、関係諸国との請求権問題を解決し、同時に在日米軍の駐留が容認された。
しかし、その後も在日米軍による犯罪は続き、1952年5月から1953年6月の警察資料でも殺人8、過失致死435、強姦51、暴行704など合計4476件の犯罪が報告されており、1954年2月に宇治市大久保小学校の四年生の女子児童が強姦されたあとに陰部から肛門まで刃物で引き裂かれる事件が発生し、ほかにも4歳の幼児が強姦され危篤状態になった事件や、突然狙撃されて死亡した事件などが多発した。1952年の奈良の慰安施設RRセンターでは2500名の慰安婦がいた。
沖縄では、2025年の4月から相次ぐ米兵による性暴力事件を受け、県警などと合同で米軍の憲兵隊によるパトロールが行われている。
特殊慰安施設協会 GIベビー
占領軍兵士と日本人女性との間の混血児をGIベビーといい、1953年の厚生省調査によると国内で4972人が確認された。パール・バック財団の調査によると少なくとも2-3万人にのぼるともいわれ、ほかにも沢田美喜のように20万人とする説もある。
特殊慰安施設協会 特殊慰安施設協会を題材にした作品
ノンフィクション
小説
映画
テレビドラマ
マンガ
A級戦犯
A級戦犯（Aきゅうせんぱん、英語: Class-A war criminal）は、 第二次世界大戦の終戦後、連合国が「平和に対する罪」を問うために訴追した日本の戦争犯罪人のこと。戦犯は戦争犯罪人の略。
第二次世界大戦における枢軸国のドイツの降伏後、1945年（昭和20年）8月8日に英国、フランス、アメリカ合衆国、ソビエト連邦の連合国4ヵ国が調印した国際軍事裁判所憲章では、通例の戦争犯罪に加えて、平和に対する罪と人道に対する罪が新たに規定された。国際軍事裁判所憲章では、a.平和に対する罪、b.（通例の）戦争犯罪、c.人道に対する罪の3つが英語原文でabc順になっているため、項目aの平和に対する罪で訴追された者を「A級戦犯」、項目b、項目cで訴追されたものをそれぞれB級戦犯、C級戦犯と呼ぶ。日本はそのほとんどがB級戦犯であった。
1952年（昭和27年）4月28日に連合国諸国と日本との間に締結されたサンフランシスコ平和条約によって日本が主権を回復し、発効直後の5月1日、木村篤太郎法務総裁から戦犯の国内法上の解釈についての変更が通達され、戦犯拘禁中の死者はすべて「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」として取り扱われる事となり、戦犯の扱いに関して数度にわたる国会決議もなされた。
A級戦犯 逮捕までの経緯
1945年（昭和20年）7月26日、ポツダム会談での合意に基づいて連合国を構成する国のうち英国、アメリカ、中華民国の3国により、大日本帝国に対して13か条から成る降伏勧告「ポツダム宣言」が発せられた。第10項の中に「我らの俘虜（捕虜）を虐待した者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重な処罰が加えられるであろう」とある。
同年8月8日には、英国、アメリカ、フランス、ソビエト連邦の4国が「欧州枢軸諸国の重要戦争犯罪人の訴追及び処罰に関する協定」（ロンドン憲章・戦犯協定）を締結。ここで「平和に対する罪」という新しい戦争犯罪の概念が登場した。ただし、「人道に対する罪」については新しい概念とまでは言えず、1915年のアルメニア人虐殺に対する英仏露共同宣言にまで遡ることができるが、第二次世界大戦当時、人道に対する罪は慣習国際法として確立してはいなかった。同年8月14日に日本がポツダム宣言を受諾。15日に終戦となった。
A級戦犯 逮捕までの経緯
同年8月29日、日本の占領を行う連合国の中でも中心的な役割を持つことになるアメリカ政府は、連合国軍最高司令官となるダグラス・マッカーサー（アメリカ陸軍元元帥）に暫定的な「日本降伏後初期の対日政策」を無線で指令。その指令書の一項に「連合国の捕虜その他の国民を虐待したことにより告発された者を含めて、戦争犯罪人として最高司令官または適当な連合国機関によって告発されたものは逮捕され、裁判され、もし有罪の判決があったときは処罰される」とあった。翌30日、マッカーサーは厚木飛行場に降り立ち、その夜、マッカーサーはCIC（対敵諜報部隊）部長エリオット・ソープ准将に、東條英機陸軍大将の逮捕と戦争犯罪人容疑者のリスト作成を命じた。アメリカ政府は占領政策を円滑に進めるために天皇の存在は欠かせないと判断していたため、昭和天皇の訴追はなされなかった。
同年9月2日、東京湾に碇泊したアメリカ海軍の戦艦ミズーリで、英国やアメリカ、中華民国、フランス、オランダ、ソビエト連邦などの連合国と日本の降伏文書調印式が行われた。同月9日、ソープは東條内閣の閣僚を中心に「戦犯容疑者」のリストをマッカーサーに提出。直ちに国務省に報告し、翌10日、国務省から了解の返電を受けた。
A級戦犯 逮捕までの経緯
戦犯の逮捕は連合国軍最高司令官から終戦連絡中央事務局を通じて日本政府に通達され、本人には連合国軍の中でも最初に東京に駐留を開始したアメリカ軍の第8憲兵司令部への出頭命令という形で伝達され、100名をゆうに超える逮捕者を出した。なお、出頭命令を受ける前に杉山元は9月12日に自殺している（第二次戦犯指名リストには掲載されていた）。下記のA級戦犯容疑での逮捕者は計126名（5名は逮捕・出頭前に自殺）。
また、アメリカの植民地であるフィリピンでの行為は、アメリカ軍が管理するマニラ軍事法廷で裁かれたため、フィリピンで捕虜にならず帰国していた者は日本で逮捕後、マニラへ送還された。ドイツ大使館付警察武官のヨーゼフ・マイジンガーは、前任地のポーランドでの行為が罪に問われたため、逮捕後ワルシャワに送還された。
A級戦犯 元戦犯容疑者
対象者は多数で、複数の罪状に関わっている者も多く、指名を受けても必ずしも直ちに逮捕されるとは限らず、取調を受けて疑いが晴れて釈放されること、取調を何回か受ける中で逮捕に至ることもあった。取調の過程で容疑が変わることも当然あったと考えられ、戦犯指名を受けた者の内、厳密にA級が何人いたかを明確にするのは困難である。1946年4月末時点で、A級戦犯で拘置されている者だけでも50数名が居たとされる。なお、東京裁判で起訴された28名は、いずれも対象となった開戦の一部ないし全てについて共同謀議に関わったとして、一括して起訴されることになったものである。
1945年（昭和20年）9月11日に指名。BC級まで含めて百名以上が指名されたとされる。A級の対象は東條内閣関係者が多かったとされ、主な者は以下の通り。
A級戦犯 元戦犯容疑者
1945年9月21日に指名（2名）。
1945年10月22日に指名（1名）。
1945年11月19日に指名。主要な大臣や軍上層部など。
1945年12月2日に指名（59名）。初めて皇族（梨本宮）が対象となったほか、戦時中の軍官民の有力指導者を網羅するものとなった。59名は同月12日までに収容された。
1945年12月6日に逮捕命令（9名）。国際検察局（IPS）が追加逮捕。
1946年（昭和21年）3月16日に逮捕命令（1名）
1946年4月7日に逮捕命令（1名）
1946年4月29日に逮捕命令（2名）
1946年11月5日に逮捕命令（1名）
板垣征四郎、木村兵太郎、武藤章は外地で逮捕。橋本欣五郎は国内で単独で逮捕（都合4名）。
A級戦犯 補足：BC級、外国人戦犯
1945年9月11日に逮捕命令（計26名）。逮捕されたのは本来はA級戦犯とは関係のない、フィリピン方面の軍関係者や人体実験関係者、捕虜収容所関係者などのBC級戦犯。
本間雅晴（B級戦犯）、黒田重徳（B級戦犯）、長浜彰（B級戦犯）、太田清一（B級戦犯）、鈴木薫二（BC級戦犯）、徳田久吉（BC級戦犯）、飛田時雄（C級戦犯）、長内茂（C級戦犯）、三浦宗一（C級戦犯）、竹内寛（BC級戦犯）、ジェームズ・W・佐々木/佐々木薫一（BC級戦犯）、冬至堅太郎(BC級戦犯)
外国人戦犯
A級戦犯 補足：BC級、外国人戦犯
1945年9月11日に逮捕命令（15名）。
テイン・マウン（駐日ビルマ国大使）、アウンサン（ビルマ大使館付陸軍武官、ビルマ独立軍組織者）
ホセ・ラウレル（日本占領下で独立したフィリピン大統領）、ベニグノ・アキノ・シニア（フィリピン国民会議議長）、ホルヘ・バルガス（駐日フィリピン大使）
ルアン・ウィチットワカタン（駐日タイ大使）
マヘンドラ・プラタップ（インド独立運動家、インド臨時政府大統領）
ハインリヒ・スターマー（駐日ドイツ国大使）、アルフレート・クレッチマー（ドイツ大使館付武官・陸軍中将）、ヨーゼフ・マイジンガー（ドイツ大使館付警察武官、逮捕後ポーランドに移送）
ウィレム・ジョシアス・ヴァン・ディユンスト（ラジオ東京・オランダ語放送員）、リリー・アベック（ドイツ紙「フランクフルター・ツァイトゥング紙」記者。ラジオ東京・ドイツ語放送員、スイス人）、チャールズ・カスンズ（ラジオ東京・オーストラリア人放送員・オーストラリア軍少佐時に日本軍の捕虜となる）、マーク・ルイス・ストリーター（ラジオ東京・英語原稿係・ウェーク島で捕虜となったアメリカ人、文民。）
ジョン・ホランド（上海にあるドイツの放送局XGRSのオーストラリア人放送員。日本の現地放送局にも勤務。）
A級戦犯 定義と問題点
A級戦犯はロンドン協定により開設された極東国際軍事裁判所条例の定義により決定された。
人並ニ犯罪ニ関スル管轄
本裁判所ハ、平和ニ対スル罪ヲ包含セル犯罪ニ付個人トシテ又ハ団体員トシテ訴追セラレタル極東戦争犯罪人ヲ審理シ処罰スルノ権限ヲ有ス。
（イ）平和ニ対スル罪
即チ、宣戦ヲ布告セル又ハ布告セザル侵略戦争、若ハ国際法、条約、協定又ハ誓約ニ違反セル戦争ノ計画、準備、開始、又ハ遂行、若ハ右諸行為ノ何レカヲ達成スル為メノ共通ノ計画又ハ共同謀議ヘノ参加。
（ロ）通例ノ戦争犯罪
即チ、戦争ノ法規又ハ慣例ノ違反。
（ハ）人道ニ対スル罪
即チ、戦前又ハ戦時中為サレタル殺人、殲滅、奴隷的虐使、追放、其ノ他ノ非人道的行為、若ハ犯行地ノ国内法違反タルト否トヲ問ハズ、本裁判所ノ管轄ニ属スル犯罪ノ遂行トシテ又ハ之ニ関連シテ為サレタル政治的又ハ人種的理由ニ基ク迫害行為。
上記犯罪ノ何レカヲ犯サントスル共通ノ計画又ハ共同謀議ノ立案又ハ実行ニ参加セル指導者、組織者、教唆者及ビ共犯者ハ、斯カル計画ノ遂行上為サレタル一切ノ行為ニ付、其ノ何人ニ依リテ為サレタルトヲ問ハズ、責任ヲ有ス。 — 極東国際軍事裁判所条例第5条（イ）
A級戦犯 定義と問題点
これに基づいて極東国際軍事裁判によって有罪判決を受け、戦争犯罪人とされた人々を指すことが一般的である。
代表検事アラン・ジェームス・マンスフィールドは昭和天皇の訴追を強硬に主張。しかし首席検察官ジョセフ・B・キーナンが局長を務める国際検察局は天皇の訴追には断固反対し、免責が決定された。東京裁判の途中まで中華民国は天皇の訴追を強く要求していたが、中国国内で中国共産党軍の勢力が拡大するにつれて、アメリカの支持を取り付けるためその要求を取り下げた。
平和に対する罪・人道に対する罪の適用は事後法であり、法の不遡及原則に反していることから、ラダ・ビノード・パール判事はこの条例の定義を適用せず、被告人全員の無罪を主張した。
ただしパール判事は、東京裁判判事に選ばれるまでは国際法は専門外であり、また間違って判事に選ばれたことが分っている。またドイツの戦犯裁判判決では「国際法の場合，事後法の禁止原則は，それが国内法において憲法の委任のもとで妥当しているのと同じように適用することはできない。しかも，この禁止原則は国内法の場合ですらコモンロー裁判所の判断には適用されない。」とした。
A級戦犯 定義と問題点
しかし、ドイツや日本といった大陸法系の考えでは、行為時に成文として存在しない法律を根拠に処罰されれば事後法に該当するが、アメリカや英国といった英米法、或いは条約と慣習法からなる国際法の考えでは、行為時に成文法でとして禁止されていない行為であってもコモン・ロー上の犯罪として刑罰を科すことが可能であり、それは事後法には該当しない。第二次世界大戦の以前にはすでに平和を破壊する行為が違法であることが、主に慣習法として、もしくはヴェルサイユ条約やパリ不戦条約など一部の条約において既に確認されていたという意見もある。ベルサイユ条約227条には「同盟及連合国は国際道義に反し条約の神聖を涜したる重大の犯行に付前独逸皇帝ホーヘンツォルレルン家の維廉二世を訴追す」とあり米英仏伊日が一名ずつ裁判官を出すと明記されているし、またパリ不戦条約には「今後戦争に訴へて国家の利益を増進せんとする署名国は本条約の供与する利益を拒否せらるべき」と、侵略国は不利益を被ることが明記されている。
国際法においては1953年発行の人権と基本的自由の保護のための条約（欧州人権条約）第7条2項に於いて、犯行当時に文明国の法の一般原則に従って犯罪であった場合は法の不遡及の例外としての処罰を認めている。また、1976年発効の自由権規約15条2項に於いても法の不遡及の例外が言及されており国際慣習法（コモンロー）に配慮したものである。
A級戦犯 定義と問題点
ウィリアム・ウェブ裁判長は被告全員を死刑にすることに反対した。その理由として最大の責任者である天皇が訴追されなかったため量刑が著しく不当になるというものである。デルフィン・ジャラニラ判事は刑の宣告は寛大に過ぎ、これでは犯罪防止にも見せしめにもならないと強く非難し、被告人全員の死刑を主張した。BC級戦犯は約1,000名が死刑判決を受けている。
石井四郎（関東軍防疫給水部731部隊隊長）は、関係資料をアメリカに引き渡すという交換条件により免責されている。
サンフランシスコ平和条約で、日本は東京裁判などの軍事裁判の結果を受け入れることが講和の条件として規定されており（第11条）、法的には日本は国家として判決を受け入れているが、国内においてはそれを不服として異論を持つ者（あるいは「『結果を受け入れる』とは勝手に釈放したりしないということで、日本国民が東京裁判の歴史観に従わねばならないということではない」と主張する者）もいる。
A級戦犯 極東国際軍事裁判に起訴された被告人
関東軍関係
板垣征四郎 - 南次郎 - 梅津美治郎
特務機関
土肥原賢二
陸軍中央
荒木貞夫 - 松井石根 - 畑俊六 - 木村兵太郎 - 武藤章 - 佐藤賢了 - 橋本欣五郎
海軍中央
永野修身 - 嶋田繁太郎 - 岡敬純
総理大臣
広田弘毅（外交官） - 平沼騏一郎（司法官僚） - 東條英機（陸軍） - 小磯国昭（陸軍）
大蔵大臣
賀屋興宣
内大臣
木戸幸一
外務大臣
松岡洋右 - 重光葵 - 東郷茂徳
外交官
大島浩（駐ドイツ大使） - 白鳥敏夫（駐イタリア大使）
企画院総裁
鈴木貞一 - 星野直樹
民間人
大川周明（思想家）
上記の28名が1946年（昭和21年）4月29日（昭和天皇の誕生日）に起訴された。このうち、大川周明は梅毒による精神障害が認められて訴追免除となり、永野修身と松岡洋右は判決前に病死したため、1948年（昭和23年）11月12日に被告として判決をうけた者は25名となっている。
A級戦犯 判決
なお、ウェッブ裁判長は23年にもわたる裁判官生活で死刑を言い渡すのはこれが初めてだったために、「極東国際軍事裁判所は、被告を絞首刑に処する」の部分の口調はある意味の興奮があったという。
この判決について、東條をはじめ南京事件を抑えることができなかったとして訴因55で有罪・死刑となった広田・松井両被告を含め、東京裁判で死刑を宣告された7被告は全員がBC級戦争犯罪で有罪となっていたのが特徴であった。これは「平和に対する罪」が事後法であって罪刑法定主義の原則に逸脱するのではないかとする批判に配慮するとともに、BC級戦争犯罪を重視した結果であるとの指摘がある。
一方、保護責任のある者が保護を怠って死亡者を出した場合、日本では保護責任者遺棄致死罪であるが英米法では故殺として殺人罪の一類型とされ、とくにこの当時、英及び英領植民地では故殺は死刑判決が免れない罪という感覚が強かった時代であったため、重視云々以前にこれのみで、英米法系の裁判官のうちの多くから死刑とすべきとの判定が出ることは避けられなかったとする見方がある。
A級戦犯 判決
死刑判決を受けた7被告には1948年（昭和23年）12月21日午後9時ごろ、死刑執行日時が通告される。そして12月23日午前0時1分から、巣鴨拘置所で絞首刑に処された。処刑は1人づつ10～15分ごとに、東條英機、板垣征四郎、土肥原賢二、木村兵太郎、武藤章、松井石根、広田弘毅の順に行われた。処刑にはGHQ外交局長のウィリアム・ジョセフ・シーボルド、米第８軍のブルース・E・ケンドール大佐、ルーサー・フライアーソン少佐らが立ち会い、フライアーソン少佐は遺体から採取した指紋を所定の書式正副2通に登録。書式の副本はワシントンD.C.の需品部司令官に送付された。浄土真宗本願寺派僧侶の花山信勝が教誨師として7人の最期を順に看取った。
なお、12月23日は皇太子明仁親王の誕生日であったため、それとの関連を見る向きもあるが、当時、弁護士側の抵抗活動が活発で、米連邦裁判所に人身保護令状を申請して死刑を止めようとしていた為、その最終決着が12月21日になった影響が大きい（もちろん、クリスマス前に終らせたいという意向があったことは十分考えられる）。
A級戦犯 処刑後の遺体の扱い
12月23日午前0時1分～1時45分に処刑された7人の遺体は木製のひつぎに収められ、幌付きの2.5トントラック4台で午前2時10分巣鴨拘置所を出発。1台目には巣鴨拘置所の将校1人と武装下士官兵3人が乗車。2台目で遺体を搬送、3台目に武装下士官兵12人が乗車、4台目にフライアーソン少佐と将校、下士官兵が1人ずつ乗車した。
車列は午前3時40分に横浜市内の米第8軍需品部第108墓地登録小隊の駐屯地（旧制神奈川県立横浜第三中学校跡、現・神奈川県立横浜緑ヶ丘高等学校）に到着。自動車修理棟で遺体を最終確認し、ひつぎの蓋を釘で厳重に打ち付けた。車列は午前7時25分に墓地登録小隊駐屯地を出発し、午前7時55分横浜市久保町火葬場に到着。火葬は米軍による厳戒警備のなか飛田美善火葬場長と職員3人が担当。遺体を収めたひつぎはトラックから直接、火葬炉に入れられ、最後の1体は午前8時5分、荼毘に付された。火葬開始後、飛田場長だけが米軍の指示により火葬状況を確かめるため火葬炉の後部に回される。
A級戦犯 処刑後の遺体の扱い
午前9時30分、米将校の監視の下で白骨化した7人の遺骨が日本人職員によって炉から取り出され、鉄棒で粉砕して遺灰にし、フライアーソン少佐が自ら7つの骨壺にそれぞれ回収した。火葬場の入口には8人の日本人報道カメラマンらが待機していたが、フライアーソン少佐が8人に対し「本官は撮影許可の権限を持っていない。それが護送隊のトラックと⼈員の撮影であってもだ」と説明し、立ち去らせた。
遺灰は横浜市中区若葉町の米第8軍所管空港「EIGHTH ARMY TI&E DEPOT（伊勢佐木飛行場、若葉飛行場）」に移送され、連絡機に操縦士と骨壺を抱えたフライアーソン少佐が搭乗。横浜の東方に位置する九十九里浜沖約30マイル（48キロメートル）地点の太平洋上空まで進み、少佐が機中から広範囲の海上に遺灰を散布した。
東京裁判での小磯国昭の日本側弁護人を務めた三文字正平の回想によると、処刑2日後の12月25日深夜から12月26日未明にかけて、三文字と興禅寺住職の市川伊雄、火葬場長の飛田美善は久保山火葬場の共同骨捨場（残灰置場）に忍び込み、遺棄されていた7人分の混合残骨を密かに収集。共同骨捨場の穴は深いため、火かき棒の先に空き缶を結び付けて骨壺１個分の残骨をすくい取って遺灰にし、火葬場向かいの興禅寺に預けることに成功したという（参照：東條英機#遺骨と墓）。
A級戦犯 処刑後の遺体の扱い
だが、フライアーソン少佐の公式報告書には「炉の中から遺骨の全てを取り除いた。遺骨のごく一部の見落としをも防ぐために特別な注意が払われた。本官自らが遺骨を別々に骨壺に入れた。骨壺は第8軍需品部で予め調達していた500個の管理品から用意した」「遺体が巣鴨プリズンから第108墓地登録⼩隊駐屯地に搬送されている間や、⼩隊駐屯地から⽕葬場までの間において、異常な事件は発⽣しなかった」とあり、火葬後に残骨は存在しないことになる。
三文字正平らが収集した遺灰は1949年（昭和24年）5月、静岡県熱海市伊豆山の興亜観音の地下3メートルに極秘埋葬された。その後、1960年（昭和35年）8月16日に愛知県幡豆郡幡豆町（現・西尾市）三ヶ根山の山頂付近に移された。三ヶ根山には「殉国七士廟」が設けられ、その中の殉国七士の墓に遺灰が分骨・安置されて今に至る。
2021年（令和3年）6月には、米第8軍が作成した、自らがA級戦犯7人の遺灰を横浜東方沖の太平洋の上空から撒いたとフライアーソン少佐が記した公文書「戦争犯罪人の処刑と遺体の最終処分に関する詳細報告」が、日本大学生産工学部専任講師（現・准教授）の高澤弘明によってアメリカ国立公文書記録管理局にて発見され、米軍側によるA級戦犯7被告遺骨処理の詳細な記録が初めて明らかになった。
A級戦犯 裁判を免れたA級戦犯　不起訴により釈放（1946年 - 47年）
不起訴により釈放（1948年12月24日）
1948年12月23日、東条英機はじめ7人の被告の死刑が執行。翌24日、当局は以下の19人を不起訴により釈放すると発表した。同月18日に病死した多田駿と本多熊太郎については「戦犯指定を解除する」という形をとった。病院で療養中だった大川周明を含むその他の17人は即日釈放された。
その他の不起訴
自殺
A級戦犯 A級戦犯容疑に該当しなかった被指定者
ただしこのうち3名は死刑で、1名は死刑判決だったものの執行停止。2名が終身刑（のち減刑）。5名が有期重労働刑。
A級戦犯 その後
当時GHQはプレスコードなどを発して検閲を実行していた。戦犯裁判に関して戦犯擁護や極東国際軍事裁判批判などとの理由を付け削除や発行禁止などを行い言論を統制してウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムを実施したとの江藤淳らの主張があるが、文書が残っておらず、陰謀論の域を出ない。
日本の主権回復後の戦争犯罪人の取扱いについては、1952年4月28日発効の日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）の第11条に規定されている。その内容を下記にて示す。
日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の判決を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した1又は2以上の政府の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基くの外、行使することができない。
A級戦犯 その後
1950年代には、これに基づき国内外で収監されている戦犯の赦免や減刑に関する、以下の国会決議が採決されている。（なお、これらは人道的措置等を名分に、赦免や減刑等を通じて早期ないし即時の戦犯の釈放や日本返還を現実的に図ったものであり、A級はもちろんBC級戦犯の名誉回復や判決の否定・無効化を主張したり要求する内容のものではない。）
結局、A級戦犯については、赦免された者はおらず、減刑された者がいるのみである（終身禁錮の判決を受けた10名）。またこれらの決議はまだ生存中の受刑者についての決議であり、既に刑死していた東条らは当然対象外である。
いっぽう、戦犯の国内での扱いに関しては、それまで極東国際軍事裁判などで戦犯とされた者は国内法上の受刑者と同等に扱われており、遺族年金や恩給の対象とされていなかったが、1952年（昭和27年）5月1日、木村篤太郎法務総裁から戦犯の国内法上の解釈についての変更が通達され、戦犯拘禁中の死者はすべて「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」として取り扱われる変化が生じている。
また、1952年（昭和27年）4月施行された「戦傷病者戦没者遺族等援護法」についても一部改正され、戦犯としての拘留逮捕者について「被拘禁者」として扱い、当該拘禁中に死亡した場合はその遺族に扶助料を支給する事になった。
A級戦犯 その後
これらは前年の1952年に、例えば日弁連によるBC級戦犯家族を核とする署名活動や、引揚援護愛の運動といった団体の署名活動として、主にBC級戦犯を念頭においたものであるが、国内外で戦犯として収監されている者を即時に釈放すべしという国民運動が発生し、広がったことに起因する。そして「恩給改正法」では受刑者本人の恩給支給期間に拘禁期間を通算すると規定された。その後、東西陣営の冷戦対立の激化の中で連合国中西側主要国の方針変化により、サンフランシスコ講和条約第11条の手続きにもとづき関係11か国の同意を得たうえでA級戦犯の釈放が進められ、A級戦犯については1956年3月の佐藤賢了の仮出所をもって全て出所が完了したとされる。未だＢＣ級戦犯の収監者が残る中、A級戦犯者が全て釈放されたため、世間では不公平感やむしろ逆ではないかとの意識が高まり、巣鴨も含めてBC級戦犯者を全て釈放されるべきだとの声も強まった。BC級戦犯をまず第一の対象とする釈放運動の一環としてのこれらの署名活動は1958年に全ての戦犯が釈放されるまでの長期にわたって様々な団体によって度々繰返し行われ、あるものは旧連合軍諸国に対し一括して、あるものはフィリピンあるいは共産中国に対してという風に様々な形態で行われ、複数回署名した者も多かったため、それらの署名は延べ総数で4000万人に達したとも言われる。
A級戦犯 その後
A級戦犯の補償の問題については、1953年（昭和28年）7月9日の厚生委員会において、社会党（社会民主党の前身）の堤ツルヨが戦犯家族救済のための補償問題を取り上げた際に、「Ａ級戦犯の処刑された遺族の方々が、しばしば問題になるのであります」「Ａ級を含めてこれを扱つてくれということが不可能ならば、Ａ級は辛抱するからＡ級の指揮棒によつて動いたＢＣ級をせめて救つてくれという悲しい叫びをあげておられます」と訴えて、BC級や第三国人戦犯ばかりでなくA級戦犯についても「でありますから、政府部内において閣議でたびたびこの問題をお出し願つて解決を願いたいということをさらにつけ加えておきたいと思います」と述べている。
1978年（昭和53年）、靖国神社が死刑及び獄中死の13名を「昭和時代の殉難者」として合祀した。靖国に戦死者以外が合祀されることは例外的であった。また、広田弘毅など非軍人を合祀したことでも例外的な措置であった。死亡の理由は「法務死」となっている。
A級戦犯 その後
靖国神社のA級戦犯合祀問題の是非やそれに対し首相ら閣僚が参拝することに関しては非難する意見と個人の思想信条の自由という意見がある。1985年に内閣総理大臣・中曽根康弘（元海軍主計少佐）が靖国神社を公式と称して参拝（記者達の質問に対し「内閣総理大臣たる中曽根康弘として参拝」とコメント）した後、「靖国神社の国家護持」を唱える千鳥ケ淵戦没者墓苑奉仕会会長の瀬島龍三（元関東軍参謀陸軍中佐）と合祀取り下げ論を話し始めた。
A級戦犯 その後
第3次小泉内閣下において民主党の野田佳彦国会対策委員長は、刑罰が終了した時点で受刑者の罪は消滅するとする近代法の理念からすれば、『A級戦犯』と呼ばれた人たちは既に赦免・釈放された以上は「名誉は国際的にも回復されたとみなされる」と主張し、したがって、戦争犯罪人が合祀されていることを理由に内閣総理大臣の靖国神社参拝に反対する論理はすでに破綻していると解釈できるとして、「戦犯」の名誉回復および極東国際軍事裁判に対する政府の見解と内閣総理大臣の靖国神社参拝について質問を行った。これに対して2005年10月25日に提出した答弁書において、政府は第二次大戦後極東国際軍事裁判所やその他の連合国戦争犯罪法廷が科した各級の罪により戦争犯罪人とされた（A級戦犯を含む）軍人、軍属らが死刑や禁固刑などを受けたことについて、「我が国の国内法に基づいて言い渡された刑ではない」とした一方で、戦犯の名誉回復については「名誉」及び「回復」の内容が必ずしも明らかではないとして、判断を避けた。首相の靖国神社参拝に関しては公式参拝であっても、「宗教上の目的によるものでないことが外観上も明らかである場合には、日本国憲法第20条第3項（国の宗教的活動禁止）に抵触しない」との見解を示している。
A級戦犯 その後
西部邁（評論家）は2017年の著書で「〔靖国〕神社は「英霊」を祀る場所であり、そして「英（ひい）でた霊」とは「国家に公式的な貢献をなして死んだ者の霊」のことをさす。故東条英機をはじめとするA級戦犯と（占領軍から）烙印を押された我が国の旧指導者たちに英霊の形容を冠するのは、歴史の連続性を保つという点で、是非とも必要なことと思われる」、「あの対米戦争はいわば「負けを覚悟の偉大な祖国防衛戦争」であり、そして東京裁判が「みせしめの政治芝居」であったことが歴然としている以上、A級戦犯と名付けられている（戦勝国によって殺害された）人々の霊（なるもの）が英霊でないはずがない」と述べた。
身柄拘束されたり起訴されたりした人物たちの中には、第二次世界大戦後に政界復帰して大臣、長官になった者や、それぞれの分野で相応に一定の社会的地位を築いたりした者もいた。
代表的な人物に重光葵、岸信介、正力松太郎、緒方竹虎、賀屋興宣が挙げられる。
A級戦犯 その後
重光葵は東条内閣と小磯内閣で外務大臣を務め、A級戦犯として有罪判決を受け禁固七年の刑を受けた。恩赦による出所後、衆議院議員に3回当選し、1954年に発足した鳩山内閣では副総理・外務大臣を務め、日ソ国交回復交渉や国連加盟交渉に取り組んだ。1956年の国際連合総会で日本の国連加盟が全加盟国の賛成で承認された際は、それに対する受諾演説を行い、米英をはじめとする加盟国代表団から拍手で迎えられた。その功績に対して公職引退後（死後）に勲一等旭日桐花大綬章を授与された。
岸信介は東條内閣で商工大臣を務め、A級戦犯被疑者としてGHQに逮捕され巣鴨拘置所に収監されたが不起訴となった。連合国との講和条約の発効後、衆議院議員に9回当選、石橋内閣で外務大臣を務めた後に、石橋内閣の後継として1957年2月25日～1960年7月19日まで内閣総理大臣を務めた。国民皆保険・国民皆年金制度の制定や、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の改定を実施し、その功績に対して勲一等旭日桐花大綬章、大勲位菊花大綬章を授与された。
正力松太郎は読売新聞社長、東条内閣で参与、小磯内閣で顧問を務め、A級戦犯被疑者としてGHQに逮捕され巣鴨拘置所に収監されるも不起訴になった。釈放後は日本をアメリカ合衆国の国益のための有力な同盟国・友好国にするために、読売新聞や日本テレビを宣伝報道事業者にした。正力松太郎は衆議院議員に5回選出され、第3次鳩山一郎内閣並びに岸内閣に於いて科学技術庁長官を歴任、更に国家公安委員長を務め、その功績に対して勲一等旭日大綬章と勲一等旭日桐花大綬章を授与された。CIAから資金提供を受けていたという（正力マイクロ波事件を参照）。
緒方竹虎は朝日新聞副社長・主筆、小磯内閣で国務大臣と情報局総裁を務め、鈴木貫太郎内閣で顧問を務め、A級戦犯被疑者としてGHQに逮捕され巣鴨拘置所に収監されるも不起訴になった。緒方竹虎は衆議院議員に3回選出され、吉田内閣では、副首相と官房長官と国務大臣を務め、その功績に対して勲一等旭日大綬章を授与された。アメリカから総理候補として期待され、CIAにより緒方政権樹立のための政界工作が行われたが、緒方は総裁公選を前に急死した。後に、アメリカ合衆国政府が機密指定を解除して公開した中央情報局(CIA)の文書によって、岸・正力・緒方らは日本を親米化するためのアメリカ合衆国政府の協力者として位置づけられていたことが確認された。
賀屋興宣は東条内閣で大蔵大臣を務め、極東国際軍事裁判でA級戦犯として終身刑を受けた。賀屋興宣は連合国との講和条約の発効と恩赦による刑の執行終了後、衆議院議員に5回選出され、池田内閣で法務大臣を務め、その功績に対して、公職から引退後に叙勲を打診されたが辞退した。
UEFAインタートトカップ
UEFAインタートトカップ（UEFA Intertoto Cup (ラテン語: inter, ドイツ語: toto),）は、欧州サッカー連盟（UEFA）が6～8月に開催する欧州間のクラブチームによる国際大会。前身は1961年に始まったInternational Football Cup。1995年にUEFAインタートトカップとなる。
UEFAインタートトカップ 概要
UEFAチャンピオンズリーグや、UEFAカップ（現UEFAヨーロッパリーグ）の出場権を得られなかったクラブが参加する大会。各国の中位クラブの大会という意味合いが強かった。
1995年から2005年まで、全5回戦をトーナメント形式でホーム&アウェーの2試合ずつ行い、優勝3クラブに対してUEFAカップ1回戦の出場権が与えられた。参加枠はUEFAランキングに応じてUEFAにより分配された。
2006年から3回戦制となり、決勝戦を行わず、11クラブがUEFAカップ予備予選2回戦から出場の権利を得る形に変更された。同時に参加クラブは各協会ごとに原則1クラブとされた。2009-2010シーズンから欧州カップ戦の形式が変更されるため、2008年の開催が最後となった。
日立
日立（ひたち）
日立グループ
日立製作所
日立柏サッカー場
『日立』 - 日立製作所が企画・編集し、日立評論社が発行した企業PR誌。1999年5月号から『ひたち』と改題。
日立マジックワンド - 英語圏でHitachiと呼ばれ、バイブレータとして使われる。
日立金属 - 2023年プロテリアルに社名変更。
日立物流 - 2023年ロジスティード株式会社に社名変更。
日立建機
日立化成 - 2020年昭和電工マテリアルズに社名変更。
日立電鉄交通サービス - バス、タクシー事業などを行なう会社。かつては下記の日立電鉄の子会社だった。
日立電鉄 - 日立市を中心に鉄道事業を行なっていた。2009年3月付で解散した（日立電鉄線は2005年3月をもって廃線）。
日立造船（現在はグループを離脱）
横浜港
横浜港（よこはまこう）は、神奈川県横浜市の東京湾岸にある港湾である。港湾管理者は横浜市。港湾法上の正式名称は横浜港だが、港内の船舶交通を図る港則法では京浜港横浜区と称される。その範囲は鶴見区沖合いより金沢区八景島の辺りまで7,260.5haに及ぶ。
東アジアの大規模港に対抗するため新たに設けられた国際戦略港湾・京浜港（ハブ港）の一翼東京港・川崎港とともにを担い、国土交通省より「国際コンテナ戦略港湾」の指定も受けている。また、国土交通省よりスーパー中枢港湾の指定を東京港と共に受けている。
1859年7月1日（安政6年6月2日）開港。いわゆる「安政の開国」による開港五港である。金港の美称を持つ。他に関税法施行令上の開港で国際貿易港（五大港）、日本三大貿易港などに含まれる。
横浜港 概説
横浜港は1858年7月29日（安政5年6月19日）に締結された日米修好通商条約（安政五ヶ国条約）に基づき、東海道の宿場町である神奈川宿近くの神奈川湊が開港する予定であったが、実際には1859年7月1日（安政6年6月2日）に当時寒村だった武蔵国久良岐郡横浜村（横浜市中区の関内付近）に「横浜港」として開港した。1941年に東京港が開港するまで国際港を有していなかった東京の外港としての役割を現在でも担っている。当初は最大の輸出品であった生糸貿易の中心港として、後に京浜工業地帯の工業港として大きく発展した。
当初は現在の神奈川県庁本庁舎付近（中区日本大通）にあった運上所（税関）の沿岸に東西2つの波止場が設けられて貿易が始まったが、大正期間にかけ新港埠頭などの港湾施設が整備されたことにより、神戸港（兵庫県神戸市）とともに東西日本をそれぞれ代表する国際貿易港として日本の近代化を牽引した。
横浜港 概説
第二次世界大戦の際の空襲とその後の連合国軍駐留により大きな打撃を受けたものの、1950年制定の港湾法に基き、翌1951年には横浜市が港湾管理者となり戦前の国営港湾から終戦直後の連合国軍接収時代を経て市営港湾化された。1950年に制定された横浜国際港都建設法の下、国際港都・横浜の中心的施設として整備。現在では横浜市の東京湾沿岸ほぼ全域に広がり、10ヶ所の埠頭と249のバース（岸壁）を有する。外貿コンテナ取扱個数は東京港に次ぐ日本国内第2位であり、東日本を代表するコンテナポート。またクルーズ客船の発着港としても寄港数で2003年に初めて国内港湾第1位となって以来、2014年まで続いた（2015年は博多港、長崎港に次ぐ第3位）。
入港船舶数は全国17位（28,995隻、2020年）、海上出入貨物量は全国2位（9362万トン、同）、貿易額は全国3位（1兆1021億円、同）。
横浜港 歴史
横浜港域における歴史は鎌倉幕府の国際玄関港として繁栄していた六浦湊（現横浜市金沢区）の存在にまで遡ることが出来るが、原型は神奈川湊（かながわみなと）の方にあると考えられている。神奈川湊は、武蔵国橘樹郡神奈川町、現在の横浜市神奈川区神奈川付近にあった。
神奈川湊は中世から東京湾内海交通の拠点の一つとされ、鎌倉幕府が置かれた13世紀以降、湾内の物流が活発になると共に神奈川湊も発展して行く。記録によれば室町時代の1392年（明徳3年/元中9年）の段階で、東京湾の主要積出港の一つとして機能していたことが明らかになっている。神奈川湊とその湊町は鎌倉時代には鶴岡八幡宮が支配し、室町時代には関東管領・上杉氏の領地となった。その後、戦国時代には後北条氏の家臣である多米氏が支配。小田原征伐後、1590年（天正18年）に徳川家康が江戸に入府するとその支配下に入った。1601年（慶長6年）、神奈川湊の湊町は神奈川宿として東海道の宿場となり以後、江戸幕府の直轄地とされた。
江戸の発展に伴い全国各地からの物資輸送と江戸湾（東京湾）内海交通が活発となり、神奈川湊など湾内の各湊でも廻船業（廻船問屋）を営む者が現れた。
横浜港 歴史
1853年（嘉永6年）、アメリカ合衆国のペリー提督率いる艦隊（黒船）が浦賀沖に現れた（黒船来航）。翌1854年（嘉永7年）には再度来航して幕府の態度が表明されるまでの間、六浦湊外周の小柴舳沖（武蔵金沢藩（六浦藩）=横浜市金沢区）に2ヶ月間投錨。厳重な態度の幕府や、乙舳海岸に陣を張り物々しい六浦藩とは裏腹に、民間レベルでは漁師の獲った魚や艦隊が持参したビスケットを差し入れし合うなどいち早くフランクな異文化交流が行われていたと記録されている。その後、幕府は神奈川湊の対岸にある武蔵国久良岐郡横浜村に応接所を設置してペリー一行を上陸させ協議に臨んだ結果、日米和親条約（神奈川条約）を締結した。その後、1858年（安政5年）には神奈川沖小柴に浮かぶポーハタン号上で結ばれた日米修好通商条約（安政五カ国条約）により、神奈川の開港が定められた。
幕府は松代藩士・佐久間象山、外国奉行・岩瀬忠震らの意見により東海道に直結する神奈川宿・神奈川湊を避け、対岸の横浜村に開港場を新設することを決定。対して諸外国の公使はあくまで条約の批准にこだわり神奈川の開港を求め、横浜の利便性は認めつつも神奈川宿周辺に領事館を開いた。しかし開港後は居留地での取引が活発化して神奈川湊は衰退し、居留地が外国人向けに整備されるなど既成事実が積み重なり、諸外国も横浜開港を受け入れた。
横浜港 歴史
横浜は大岡川によって土砂が堆積するという不利点があったものの、南の本牧台地が風を防ぐ利点があった。横浜沖はすぐに水深を増す浚渫工事が施された。当時の横浜村は砂州の上に形成された半農半漁の郷村であった。開港に相前後して居留地、波止場、神奈川運上所（税関）、神奈川奉行所などが整備され、東海道から横浜村に至る脇往還（よこはま道）が短期間で造成された。これらの事業や初期の町作りを担ったのは、神奈川宿・保土ヶ谷宿や周辺の村々の人たちだった。横浜開港の成功の背景には、神奈川湊および同宿によって培われた経済的基盤が存在したとされる。下田出身の写真家・下岡蓮杖の浄瑠璃『横浜開港奇談 お楠子別れの段』では横浜開港の功労者として、初代横浜総年寄を務めた保土ヶ谷宿本陣家第10代当主の苅部清兵衛悦甫、吉田新田の吉田勘兵衛、石川村名主の石川徳右衛門を挙げている。
横浜港 歴史
1859年7月1日（安政6年6月2日）に横浜港は開港し、貿易を開始した。横浜市は6月2日を開港記念日としている。開港に先立ち幕府は横浜への出店を奨励する御触を出し、江戸の大商人や神奈川湊など江戸湾内の廻船問屋のほか全国から一旗揚げようと意気込む商人が集まり、横浜は急速に発展した。同年に永住した西洋人の商人は20名以上あり、不安定ながら非常に利益率の高い商売であったことから、一攫千金をもくろむ西洋人が次々と来日し始め、船員が商人を兼ねることも多かった。ジョセフ・ヒコこと浜田彦蔵もその一人で、サンフランシスコの出資者と組んでいち早く商売を始めた。
横浜港 歴史
開港当時、外国商館への輸出品の販売は「売込」、輸入品の購入は「引取」と呼ばれ、それぞれ売込商人・引取商人という横浜商人を通して取引が行われた。明治初期までの代表的な輸出品は生糸と茶であり、輸入品は綿糸・織物と砂糖などである。特に生糸輸出は昭和恐慌期に至るまで綿花輸入と並ぶ最大の貿易品であり、横浜は生糸貿易港として世界に名を馳せた。貿易が拡大して外国人居留地での取引が活発になると、その玄関口となる横浜では流入する外国の文化・技術がいち早く採り入れられた。一方、当時の神奈川県知事井関盛艮は、それらの外来文化に接する横浜の精神的支柱とするために神社信仰の確立が必要と考えたため、1870年4月野毛山に伊勢山皇大神宮を創建し、横浜の街と港の総鎮守とした。
横浜港 歴史
西洋人商人にとっての対日貿易は、開港当初は非常に儲かるものであった。その後、1870年頃まで一時下降したものの再び盛り返し、1876年の居留地の取引高は約5800万円となった。西洋諸国から日本への輸出品は兵器や船、繊維製品が主で、卯年の1879年にはオーストラリア産のウサギが人気を集めた。また、海産物などの乾物を日本で買い、中国で販売するビジネスも西洋人が行った。イギリスが覇権を握っていたインドや中国（香港）と違って、多くの欧米諸国（不平等条約締結国）が拮抗していた日本では有効な換金システムがなかったため、1885年の日銀兌換券発行まで、金銭のやり取りは混乱を極めた。
明治20年代になると、横浜港の拡大と充実を目指して港湾施設の整備が行われる。1888年（明治21年）、外相大隈重信が首相・伊藤博文に横浜港の港湾設備を整備するよう建言しイギリス陸軍工兵大佐・パーマーの監督下、翌年より築港工事が始められた。この第1期築港工事では、内防波堤と鉄桟橋（大さん橋）が造られた。
横浜港 歴史
明治30年代〜大正時代には、日清戦争（1894年（明治27年））を経て東洋最大の港となった神戸港に対抗すべく、埠頭や海陸連絡施設など大規模な港湾施設の建設が積極的に行われた。1899年（明治32年）には、海陸連絡施設の整備を目指して第2期築港工事を開始した（1917年（大正6年）まで）。赤レンガ倉庫と新港埠頭は、この時代に横浜市が政府に建設を働きかけて完成させたものである。建設費用はアメリカに支払った下関戦争の賠償金がアメリカから返還され、これを充てた。以後、現在に至るまで港湾施設の改良工事は度々行われている。
1916年（大正5年）、入港した「ハワイ丸」の乗客から全国にコレラが拡大。死者は7400人を超える。感染防止のために本牧海岸から出漁、遊泳が禁止される。
1923年（大正12年）、関東大震災により横浜港は壊滅的な被害を受ける。復興事業は市長・有吉忠一の指揮下、神奈川県と横浜市、生糸商などの横浜商人をはじめとする市民らにより国の力も借りて進められた。この事業により生糸検査所、ホテル・ニューグランド、神奈川県庁本庁舎（キングの塔）、横浜税関庁舎（クイーンの塔）や瓦礫を利用して造成した山下公園など今の横浜を代表する建築、名所が造られた。事業のための巨額の資金はアメリカでドル建て市債を発行して賄ったが、この膨大な負債はその後長く市財政を圧迫した。
横浜港 歴史
昭和に入ると京浜工業地帯が形成され、その発展に伴い横浜港は生糸貿易港から工業港となりつつあった。1935年（昭和10年）、日産は横浜市から買収した埋立地に本社工場を完成させて自動車の生産を始めた。昭和初期は製鉄、造船、自動車、電機などの軍需産業が発展し横浜港はその重要な拠点となった。1941年（昭和16年）12月には太平洋戦争が始まり、横浜は翌1942年（昭和17年）4月18日にアメリカ軍から初空襲を受けた（ドーリットル空襲）。また同年11月には横浜港ドイツ軍艦爆発事件が発生した。その後、終戦までに横浜は30数回の空襲を受けるが、臨海部の工場や港湾施設の被害は比較的軽かった。
1945年（昭和20年）に終戦を迎え、横浜港と横浜の市街地（関内地区）は連合国軍に接収された。特に横浜港の港湾施設はその90%が接収され、横浜の戦後復興を遅らせた。朝鮮戦争では、アメリカ第7歩兵師団が1950年9月11日に横浜港で乗船し、4日後の仁川上陸作戦に加わった。
横浜港 歴史
1952年（昭和27年）、講和条約が発効し横浜港の接収が解除され始める（現在も在日米軍が使用している瑞穂埠頭（ノースピア）など一部除く）。先立って1950年（昭和25年）に接収解除された高島埠頭を足がかりに京浜工業地帯と横浜の復興は始まり、外国貿易も回復し始めた。輸入の激増により、横浜港の外国貿易量は1957年（昭和32年）には戦前のピークである1937年（昭和12年）を上回る。横浜港の輸入品は終戦直後は食料品が占め、後には石油、金属、鉄鉱石、石炭が増加。輸出品は鉄鋼、車両、機械類が大きな比重を占め、工業港としての性格を強めた。
1968年（昭和43年）にはコンテナ専用埠頭である本牧埠頭（A突堤）が造成され、コンテナ船が入港し始める。1970年代にかけ神戸港と共に、日本着発の国際コンテナ物流を支えた。だが世界規模で急速に進んだ海運のコンテナ化への対応では、東京港大井埠頭整備により後塵を拝した。神戸港が阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた1995年（平成7年）以降は外貿コンテナ取扱個数で国内首位となったが1998年（平成10年）に東京港に抜かれ、現在は国内第2位。在来・素材貨物を含む総取扱貨物量（重量ベース）では名古屋港と千葉港に次ぐ国内第3位となっている。
横浜港 歴史
横浜港で陸揚げされたコンテナはトラックに載せられ、本町通りを通って各地に運ばれた。そのため、本町通は「コンテナ街道」と呼ばれるようになった。これにより交通渋滞が頻発したため、本町通を通らずに直接高速道路に入れるよう、横浜港周辺の道路整備が求められた。横浜港を代表する建築となっている横浜ベイブリッジもこの道路整備の一環として、1989年（平成元年）に建造された。また、都市計画道路として各埠頭をつなぎ横浜港を環状型に結ぶ臨港幹線道路も事業化されているが、全線完成には至っていない。
現在、国際船客ターミナルとして機能しているのは大桟橋埠頭と新港埠頭である。新港埠頭は海上保安庁横浜海上保安部の庁舎を兼ねた横浜海上防災基地としての機能を主としている。また新港埠頭はみなとみらい21計画の一環としてフェリーターミナルも構想されていた。2003年（平成15年）度より横浜港の客船寄港数は国内最多となり2022年現在まで堅持している（ノート参照）。
横浜港 歴史
コンテナ埠頭の主力は本牧埠頭、大黒埠頭、南本牧埠頭である。大黒埠頭には完成自動車および大型建設用機械の輸出用バースがある。また流通の拠点として横浜港流通センターも大黒埠頭にある。現在各埠頭はコンテナ船の大型化に備えた大深度化を進めているが、とくに南本牧埠頭では国内最大級の20m深度を持つバースが建設着手された。デンマークのマースクラインは同社にとって日本国内最大の物流拠点を南本牧埠頭に構えている。2005年（平成17年）12月には本牧BCターミナルがスーパー中枢港湾ターミナルとして国内で初めて全面供用された。また2010年（平成22年）には国際戦略港湾の指定を京浜港として受け、コンテナターミナル管理のポート・オーソリティ化や民営化つき検討が進められている。横浜港は世界最大のコンテナ船社、デンマークのマースクラインが同社にとって日本国内最大の物流拠点を南本牧埠頭に構える等、外国船主体の利用となっている一方、東京港は日本船の利用が中心となっている。戦前から横浜港が外港、東京港が内港として利用区分されてきた。
2019年のコンテナ取扱量は、299万TEU（世界第61位） と世界的な物流量からの位置付けは低下しつつあるものの、コンテナ積み下ろしの効率性が世界1位になるなど独自の存在感を示している。
在来貨物を取り扱う埠頭としては山下埠頭、瑞穂埠頭、山内埠頭、出田町埠頭等がある。全て内港エリアに存在し、貨物の主流が海上コンテナに移行した今日、山下埠頭や新山下地区の再整備事業など、横浜都心への一体化が構想されている。
1970年代初頭のオイルショックより、貨客船の船客事業から撤退したり、航路を廃止したりする海運会社が増え、世界的に貨客船事業は衰退した。以降、横浜港の客船定期航路は、旧ソ連の極東海運 (FESCO) が運行するナホトカ航路のみであったが、それも1990年代初頭に廃止された。
現在の外国航路の乗降客数は、中国・上海や韓国・釜山行き国際フェリー航路を有する大阪港、および上海や中国・天津行き国際フェリー航路を有する神戸港に比べると、横浜港は比較にならないほど少ない。国内航路乗降客数も、フェリー航路を有する大阪港・神戸港・東京港と比較すると、これもまた桁違いに少ない（ノート参照）。
横浜市や横浜港は、新しい国際客船ターミナルの竣工（2002年）とワールドカップ日韓大会開催に合わせ、クルーズ客船の寄港誘致に市を挙げて積極的に乗り出した。海運会社には、着岸料金の半額を横浜市が負担するなどした結果、2003年（平成15年）度において、横浜港の日本船籍クルーズ客船の寄港数は、初めて日本最多となり、2022年（令和4年）までその地位を堅持している。
さらに2000年代中盤に横浜市の働きかけにより、日本郵船の飛鳥IIは、船籍を東京港から横浜港に移した。横浜港の港勢推移が、横浜市経済へ与える波及効果が高いため、継続したクルーズ客船やコンテナ船誘致が、重要な政策課題となっている。
旧暦6月2日、新暦7月1日の開港だが、現在は新暦6月2日を開港記念日としている。
1909年（明治42年）7月1日の開港50周年当日に横浜市歌が発表された。また、開港50周年記念事業として、1914年（大正3年）9月12日に横浜市開港記念会館建設工事が起工された（1917年（大正6年）6月30日竣工。7月1日開館）。
1959年（昭和34年）に開港100周年記念事業として、12月18日に横浜マリンタワー建設工事が着工された（1961年（昭和36年）1月14日竣工。1月15日開館）。当初の塔体の塗色は赤と白の縞模様（7等分）だった。このマリンタワーは灯台でもあり（灯台としては世界一の高さとしてギネスブックに記載）、横浜のシンボルとして多くの観光客でにぎわっていた。しかし、集客力が減少したことから2006年に一時閉鎖、後述の開港150周年を機にリニューアルされた。
1989年（平成元年）に横浜市制100周年および開港130周年記念事業として、横浜博覧会（会場：みなとみらい地区、3月25日〜10月1日）が開催された。これに合わせて、横浜マリンタワーの塔体の塗色が下から上へ向けて白から赤へ変化していくグラデーションに変更された。
2009年（平成21年）に開港150周年記念事業として、開国博Y150（4月28日〜9月27日）が開催された。これに合わせて、横浜マリンタワーの再整備（塔体の塗色が外側がシルバー、内側がブラウンオリーブに変更され、5月23日に営業再開）、象の鼻地区の公園整備（象の鼻パーク、6月2日オープン）、世界トライアスロンシリーズ横浜大会などが行われた。