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準拠法 準拠法指定の方法
上記のとおり、準拠法指定に関する立法上・解釈上の指針は、問題となる私法的法律関係に関する最密接地の法を選ぶ点にあり、そのためには、そのような地を指定することが可能となる要素を媒介とする必要がある。このような、準拠法の指定に際して当該法律関係を特定の地の法に結びつけるための媒介として利用される要素のことを連結点（又は連結素）という。例えば、冒頭の例では「不法行為に基づく債権の成立および効力」という単位法律関係に関する連結点は「加害行為の結果が発生した地」である。
最密接地の法を選択するという連結点の機能上、一つの法律関係については一つの連結点により準拠法が指定されるのが原則である。しかし、連結点として考えられる要素が複数考えられる場合、連結点として取り出した要素が問題となる具体的な法律関係には存在しない場合（例えば、婚姻関係につき夫婦共通の国籍を連結点にすべきとの立法の下で、問題となる夫婦が国籍を異にする場合）、準拠法として指定された法律が法廷地の公序に反する場合などもあるため、立法において具体的に連結点を決めるためには、これらの点についても考慮する必要が生じる。
準拠法 準拠法指定の方法
このような観点から、一つの単位法律関係には、一つの連結点により、一つの準拠法が指定されるのを原則としつつも、以下のような特別な連結方法を採用する場合もある。
段階的連結
一つの法律関係につき複数の連結点を用意した上で、優先順序を付けるもの。例えば、日本では婚姻の効力につき、夫婦共通の国籍→夫婦共通の常居所地→夫婦に最も密接な関係のある地の順序により連結点を特定し、準拠法を指定する（通則法第25条）。
累積的連結
一つの法律関係につき複数の連結点を用意した上で、それぞれの連結点が指定する準拠法が共通して認めるルールを適用するもの。例えば、日本では不法行為による損害賠償につき、加害行為の結果が発生した地が連結点になるが（通則法第17条前段）、法廷地（日本）をも連結点にし、法廷地法（日本法）によっても不法でなければ、損害賠償請求は認められない（通則法第22条1項）。
選択的連結（択一的連結）
準拠法 準拠法指定の方法
一つの法律関係につき複数の連結点を用意した上で、それぞれの連結点が指定する準拠法のいずれかにより要件が満たされればよいとするもの。例えば、日本では遺言の「方式」に関する要件につき、遺言の行為地、遺言成立又は死亡時の国籍、遺言成立又は死亡時の住所地、遺言成立又は死亡時の常居所地、不動産に関する遺言の場合は不動産の所在地のいずれも連結点になり、どれか一つの連結点により指定された準拠法により方式が有効であれば、他の連結点により指定された準拠法では方式が無効であったとしても、方式につき有効なものとされる（遺言の方式の準拠法に関する法律第2条）。
配分的連結
一つの法律関係につき、各当事者の要件につき別に定められた連結点によりそれぞれの準拠法を指定し、それを配分的に適用するもの。例えば、日本では婚姻の成立要件につき、夫となるべき者についての要件は夫となるべき者の国籍、妻となるべき者についての要件は妻となるべき者の国籍が、それぞれ連結点となる（通則法第24条1項）。
準拠法 準拠法の特定
上記の連結点が確定されれば、通常の場合その時点で準拠法は特定され、後は国際私法の問題ではなくなり、準拠法としての実質法（民法、商法など）を適用すれば足りるはずである。しかし、各種の理由により連結点の確定だけでは、直ちに準拠法が特定されない場合もある。
連結点により指定された地に複数の法域がある場合は、連結点の確定だけで準拠法を特定することはできない。
例えば、日本の国際私法では、相続に関する法律関係は被相続人の国籍が連結点となり、被相続人が死亡時に国籍を有していた国の相続法が準拠法になる（通則法第36条）。しかし、被相続人が米国籍を有していた場合、アメリカ合衆国は州により相続法の内容が異なるため、国籍を連結点としただけではどの州の相続法を準拠法にすべきか判断できないことになる（この問題に対しては、通則法第38条3項の規定により一応解決されることにはなっている）。
準拠法指定に際しては法廷地の国際私法が適用されるのが本来の姿であるが、法廷地外の国際私法も考慮に入れて準拠法を指定すべきかが問題となる。これを肯定する場合は、連結点の確定だけでは準拠法が特定できないことになり、反致の可否を検討して準拠法を指定しなければならない。
京急百貨店
株式会社京急百貨店（けいきゅうひゃっかてん、英: KEIKYU Department Store Co.）は、神奈川県横浜市港南区にある京浜急行電鉄（京急）上大岡駅の駅ビル（ゆめおおおか）に所在する京急グループの百貨店。
企業としては、2019年4月1日付で同じく京急グループでショッピングセンター事業を展開していた京急ショッピングセンターを合併した。東京都港区にある品川駅の駅ビル型商業施設「ウィング高輪」なども運営する。
大手私鉄が手がける電鉄系百貨店のなかでは京阪百貨店、京成百貨店とともに都心部のターミナル駅に大型店を持たない。
京急百貨店 概要
横浜市と京急と地元地権者による上大岡駅前再開発事業で完成した駅ビルゆめおおおかに、1996年10月1日に開業した。横浜市港南区上大岡西に位置する上大岡駅直上の本館と、鎌倉街道を隔てた再開発ビルカミオ地下のスポーツ館で構成する。
売り場面積は42,000m2。電鉄系百貨店としては最後発で、親会社の京急は百貨店経営の知見がなく、他の百貨店からの人材を集めた。伊勢丹から社長を招いて同社の手法を導入する。地域密着型の『生活者本位制百貨店』として祖父母・両親・子供の三世代に向けた品揃えなどが奏功し、開業以来約10年間の119か月前年同月比の売上高増加を記録した。
テレビ東京の情報バラエティ番組『出没!アド街ック天国』2013年9月14日放送回にて京急上大岡を特集した際、第1位に選出された。
「京急将棋まつり」の開催により、2018年、日本将棋連盟から第25回大山康晴賞を受賞した。
京急百貨店 フロア
出典：
B1階～3階まではウィング上大岡が隣接している。
京急百貨店 企業
株式会社としての京急百貨店は京浜急行電鉄株式会社の100％子会社として1989年に設立された。1996年10月1日に上大岡再開発地区の百貨店棟に京急百貨店を出店し、京急グループの流通部門で中核となる。
京急百貨店 できごと
2024年7月に、地下1階の「日本橋鰻伊勢定」が販売したウナギの弁当や総菜を購入した客らに集団食中毒が発生した。8月5日の時点で159人が下痢や嘔吐などの症状を訴えて90代の女性1人が死亡した。保健所の立ち入り調査で黄色ブドウ球菌が検出され、調理担当スタッフの手洗いなど衛生管理の不十分が判明した。10月31日に伊勢定は、地下1階販売店と10階レストランを閉店して撤退した。
秋重学
秋重 学（あきしげ まなぶ、1967年8月24日 - ）は日本の漫画家。山口県生まれ、千葉県出身。
秋重学 概要
1991年に小学館の『ビッグコミックスピリッツ』で行われていた新人賞に相当する「野望大賞」をテニス漫画「エース」にて受賞。1992年に同作にて、『ビッグコミックスピリッツ』の増刊号でデビュー。以降同誌や現在は休刊となっている『ヤングサンデー』など小学館の青年誌で主に執筆活動をしている。デビューまでの4年間窪之内英策の下でアシスタントを務めていたとのこと。東映より映画化された『フライ,ダディ,フライ』など、金城一紀原作の｢ゾンビーズ」シリーズの作画も担当した。
秋重学 作品リスト
『依存白書』日本文芸社〈ニチブンコミックス〉全7巻（『マンガTOP』連載） - 6・7巻は電子書籍のみ。
2021年9月17日発売、ISBN 978-4-537-14410-9
2022年2月19日発売、ISBN 978-4-537-14468-0
2022年7月7日発売、ISBN 978-4-537-14526-7
2022年12月19日発売、ISBN 978-4-537-14584-7
2023年5月29日発売、ISBN 978-4-537-14652-3
2023年9月28日配信
2024年3月18日配信
小田急百貨店
株式会社小田急百貨店（おだきゅうひゃっかてん、英: Odakyu Department Store Company Limited）は、小田急グループに属する百貨店。東京都の新宿、町田市と神奈川県藤沢市に店舗がある。小田急ポイントサービスの加盟店。
小田急百貨店の全社スローガンは「つぎのわたしへ、グッドアクセス」。
小田急百貨店 概要
戦後に大東急から独立した小田急電鉄は高度経済成長期に大手私鉄として成長を遂げた。1960年（昭和35年）6月に東京都が新宿副都心計画を発表したことを受け、1960年代は新宿駅西口の発展が著しい時代となる。同社の沿線である東京西部から神奈川県は都心へのベッドタウンとして人口が急増し、同社のターミナル駅でもある新宿駅は日本一の乗降客数を誇る駅となった。
こうした時代背景の中で、小田急電鉄でも他の大手私鉄と同様にこの時代から事業の多角化を進め、流通・不動産事業へ乗り出すこととなる。その皮切りとなったのが1962年11月3日の小田急百貨店新宿店の開業である。開店当初は小田急ハルク（現：ハルク）の建物が本館であった。
1964年2月に小田原線新宿駅が立体化された。小田急新宿駅の地上部分に1966年8月25日、新宿地下鉄ビルディング（現：新宿店本館北側部分）が完成。同年9月9日、このビルに小田急百貨店新館を開店した。なお同日に同ビルの地下部分にはメトロ食堂街が開店している。翌1967年11月には新宿西口駅ビル（現：小田急新宿駅ビル）が完成し、同年11月23日に新宿西口駅ビル（南側部分）と新宿地下鉄ビルディング（北側部分）をあわせて新たに小田急百貨店の本館とし、新宿店が全館で営業開始した。そして同年11月27日、旧館を「別館小田急ハルク」として新装開店した。
小田急百貨店 概要
なお、同時期の1964年11月1日には京王百貨店新宿店が開店し、大手私鉄系百貨店が同一駅前に隣接して並ぶという珍しい例となっている。また1966年11月には、新宿駅西口地下街「小田急エース」が開業している。
1976年9月23日には町田店を開店。また小田急電鉄による都市型オープンモール「ミロード」が本厚木（1982年（昭和57年））、新宿（1984年（昭和59年））、新百合ヶ丘（1992年（平成4年））に開業、相模大野駅には「相模大野ステーションスクエア」（1996年（平成8年））が開業するなど、小田急グループ内でも流通分野は拡大を続けた。
しかしその後はバブル崩壊の影響もあり、1990年代後半から2000年代にかけては、「母と子の原宿カリヨン館」「多摩カリヨン館」の閉店など、大規模店舗の閉店が続いた。また京王百貨店や伊勢丹新宿本店、新宿駅南口のタカシマヤタイムズスクエアへ進出した高島屋新宿店などで繰り広げられた「新宿百貨店戦争」などにより経営環境が悪化。2002年5月23日には、家具販売の不振からインテリア専門の「別館小田急ハルク」の2階の一部から6階フロアをビックカメラへの賃貸に切り替えるなど、体制の立直しを行った。
小田急百貨店 概要
さらに小田急電鉄主導の下、2005年（平成17年）3月1日に百貨店業の再編を実施した。小田急百貨店を営業と資産に分割し、小田急百貨店の営業部分を藤沢小田急へ吸収分割する事により2社を経営統合した。承継会社である藤沢小田急は、商号を「株式会社小田急百貨店」に変更した。また、従来の小田急百貨店は資産部分を保有管理する会社となり、商号を「株式会社小田急百貨店ビル」に変更した。その後、同年6月1日、小田急百貨店ビルは小田急電鉄に承継された。
新宿駅西口再開発に伴い、2022年10月2日に旧本館での営業を終了し、10月4日に新宿駅西口商業施設内にリニューアルオープンした。
創業時からのシンボルマークは丸に小田急の「小」を目鼻に見立てた形で配し誰にでも愛され親しまれる表情を表現し、また大きく開いた下半分は沢山の客の来店を待つ気持ちを示し、「いつもお客様の気持ちになって奉仕したい」という願いを込めたものとされ、「ニコニコマーク」の通称が存在している。
小田急百貨店 概要
1980年代初頭までは百貨店の営業時間内限定で時報を流しており、新宿駅西口バスターミナル周辺でも聞くことができた。これは、1968年（昭和43年）に黛敏郎が作曲した「新宿小田急百貨店の時報音楽」という曲で、新宿駅や副都心周辺を主なロケ地としていたテレビドラマ（『太陽にほえろ!』・『探偵物語』・『大都会』シリーズなど）の作中でもしばしばそのメロディが流れている。
現行のロゴはシンプルさとモダンさを表したオルタネートゴシックを基本とした紺色の大文字でライトな感覚を与える縦長のものとし、アクセントとなるピンクの丸がついた「A」はアイキャッチャー的役割・明るい配色によるアメニティ感の演出・アンテナになぞらえて情報発信基地のイメージ・人になぞらえて顧客第一のイメージ・灯火になぞらえて21世紀へ向かう新宿を照らす火のイメージが与えられ、スローガン「つぎのわたしへ、グッドアクセス。」のロゴにはアクセントのピンクの丸がジャンプした曲線があしらわれ次のステージへジャンプする思いや来店客が買物をする際のワクワクする心を表した。
小田急百貨店の各店舗に子ども服フロアのマスコットキャラクターとして、動物をモチーフとした以下のキャラクターが存在する。
小田急百貨店 沿革
2000年（平成12年）
3月1日 - 新宿店の閉店時刻を20時へ繰り下げ。
3月1日 - 「小田急ポイントカード」（OPカード）の発行を開始。同時に1978年（昭和53年）3月1日から発行していた「小田急フリーカード・小田急ロイヤルカード」を廃止する。
8月11日 - 「小田急ポイントクレジットカード」（OPCカード）の発行を開始。
12月 - 小田急電鉄がハルク入居先の「東京建物新宿ビル」を取得。
2006年（平成18年）
3月1日 - 新スローガン「つぎのわたしへ、グッドアクセス」を制定。
9月1日 - 町田店をリニューアル。
9月29日 - 成城コルティ1階に「ブティック・トロワグロ」を出店。
10月11日 - 藤沢店1階をリニューアル。
11月1日 - 新宿店本館12階から14階のレストラン街「スカイタウン」をリニューアルし「マンハッタンヒルズ」に名称変更。
11月22日 - 新宿テラスシティがオープン。
小田急百貨店 沿革
2020年（令和2年）
4月1日 - 小田急電鉄100%出資により新会社「小田急SCディベロップメント」を設立。小田急グループ内の流通事業の再編に伴い、小田急百貨店、小田急ビルサービス、小田急デパートサービスの商業施設運営事業を同社へ移管し、小田急デパートサービスは小田急ビルサービスに吸収合併されて消滅した。小田急電鉄直営のSC事業が同社へ移管される。「ODAKYU 湘南GATE」の運営を小田急SCディベロップメントへ移管。
小田急百貨店 店舗
所在地 - 東京都新宿区西新宿1-5-1
営業フロア - 地下2階～地上2階、7階（計6フロア）
新宿店は新宿駅西口再開発に伴う旧本館の営業終了（2022年10月2日）に伴い、同年10月4日に新宿駅西口商業施設「新宿西口ハルク」内にリニューアルオープンした。
1962年（昭和37年）の開業時にはこの建物が小田急百貨店の本館であった。
1967年（昭和42年）に本館が開業した後、別館HALC（Happy Living Centerの略）として家具等のリビング用品の専門館に改装。ハルクの基本構想は、住まい全体の文化的向上を主眼に置き、これまでの家具売場にない家具類を現実に使われる形で陳列する"セットアップ方式"により理想の住空間を提案する売場を展開することにあった。建物は、当初東京建物が所有し小田急百貨店が賃借していたが、2000年（平成12年）にビルを小田急電鉄が買収。2002年（平成14年）にはテナントとしてビックカメラを導入し、百貨店の売場は順次縮小して、地下2階の食品売場「ハルクフード」、地下1階と地上1階・2階（一部）のスポーツ用品売場「ハルクスポーツ」のみとなっていた。中地下3階・地下3階にはレストラン街「食堂酒場 ハル★チカ」がある。
小田急百貨店 店舗
フロア案内（2022年10月4日現在）
屋上階 - 有賀園ゴルフスクール練習場
8階 - ハルクレストラン街
7階 - 宝飾、メガネ・こどもメガネ・補聴器、ギフトサロン・商品券、学生服、ランドセル・シーズンアイテム、イベントスペース
6階 - ビックカメラ
5階 - ビックカメラ
4階 - ビックカメラ
3階 - ビックカメラ
2階 - ビックカメラ、ハンドバッグ、婦人靴、婦人服飾雑貨
中2階 - ゴルフウェア、カフェ「ル サロン ドニナス」
1階 - インターナショナルブティック、時計、アクセサリー・雑貨、ゴルフ用品、ベーカリー
地下1階 - 化粧品、食料品（和洋菓子）、ネイルサロン、サービスカウンター、免税カウンター
地下2階 - 食料品
中地下3階 - 食堂酒場 ハル★チカ（レストラン街）
地下3階 - 食堂酒場 ハル★チカ（レストラン街）
1971年12月、小田急電鉄は新原町田駅（現・町田駅）ビル建設工事をスタートさせるが、小田急百貨店はその一部を借りて百貨店を出店することとし、1975年9月、運営会社として「株式会社町田小田急」を設立。1976年9月23日にオープンした。
リニューアルと合併
小田急百貨店 店舗
1990年9月、相模大野に伊勢丹相模原店（2019年閉店）がオープンした。また当時、町田店の商圏内への大型店の進出や、競合店の増床、リニューアル等が計画されており、競争はますます激化すると考えられた。そのため町田店では、1990年から1993年までの4年間にわたり、640坪の増床を伴う過去最大規模のリニューアルを実施。この間、1991年9月1日には、小田急百貨店と町田小田急は合併。新たなスタートを切った。1996年から2000年にかけて、店舗強化計画をはじめとする、数々の施策を実施。段階的な全館改装を行った。
2019年3月には、13年ぶりの大規模改装を終えてグランドオープンした。改装では新たに20店が出店。4階には、改装前から人気のあった紳士用品や雑貨店を集約した。グランドオープンに先立って、2月21日、7階～8階にビックカメラが出店したが、2022年に撤退。撤退した7階には同業他社のノジマが2023年3月に出店している。ビックカメラが出店した時、一部のエレベーターがビックカメラによって、小田急3000形の電車を模してラッピングされ、2022年11月の営業最終日まで施されていた。
フロア構成
2階と3階の間（中3階部分）を貫通するように町田駅があり、2階に改札口がある。3階の小田原線連絡口は各ホームと直結しており、百貨店の営業時間内のみ利用できる。
小田急百貨店 店舗
1974年5月、江ノ島鎌倉観光（現・江ノ島電鉄）が中心となって藤沢駅南口に開業した江ノ電百貨店は、その後の相次ぐ大型小売店の進出による競合激化と、2度に渡るオイルショックの影響を受け業績が低迷した。そこで小田急電鉄が中心となって経営のテコ入れを図るが、累積欠損が大きな負担となっていたことから、江ノ電百貨店は特別清算手続きを行い、新会社を発足させて営業を引き継ぐことになった。
藤沢小田急が誕生
1984年7月6日、株式会社藤沢小田急が誕生。翌年3月2日に江ノ電百貨店から建物設備、従業員等を引き継ぎ営業を開始した。新生・藤沢小田急は正統派都心型百貨店を目指すこととし、「品位と格調」「暖かみとわかりやすさ」を店づくりの基本理念とした。1985年の後半には、地域一番のサービスを目指し、地下1階食品売場のリフレッシュを実施した。
小田急百貨店 店舗
1990年9月、相模大野に伊勢丹相模原店がオープンすると同時に、大船地区にルミネが、茅ヶ崎地区にパルコが出店する計画も持ち上がり、湘南地区での競争はさらに激化することが考えられた。このため藤沢小田急では、「藤沢小田急らしさの確立」「収益力の増大」を目的に1992年11月に地下1階食品売場を42坪、翌年4月に1階の服飾雑貨売場を65坪増床し、リニューアルオープンした。2000年には、次代のニーズに対応した店舗を作るべく、全館のリフレッシュ計画がスタート。特に化粧品売場、婦人肌着売場、婦人服売場の改装に力を入れたリニューアルを行い、2001年3月にオープンした。
小田急百貨店との経営統合
2005年3月1日をもって、藤沢小田急は小田急百貨店と経営統合し、藤沢小田急は「株式会社小田急百貨店藤沢店」に名称を変更した。なお、同店では2004年12月から2階の改装工事をスタート。2005年2月、2階は準グラウンドフロアとして生まれ変わった。さらに2006年には、江ノ電百貨店開店以来初となる、1階の全面的なリニューアルを実施した。
ODAKYU 湘南 GATEに
主要顧客で中高年の比重が高まっていたことから、専門店を誘致して若年層を掘り起こすべく、2019年3月に「ODAKYU 湘南 GATE」にリニューアルした。地下食品売場など一部フロアを「小田急百貨店ふじさわ」として営業し、7月には鵠沼東にあった藤沢市南市民図書館とルミネにあった市民ギャラリーなどが6階に移転し開館している。2020年に運営は小田急SCディベロップメントに移管となった。
フロア構成
小田急百貨店 過去に存在した店舗
戦時中、五島慶太の東京急行電鉄に統合されていた東京西部の私鉄各社は、1948年に再び分離され、その中の1社である小田急電鉄の社長には、東急電鉄副社長の安藤楢六が就任した。この頃、小田急の拠点である新宿駅西口においては、国鉄、小田急、京王の各線があふれる乗降客をさばくため、駅前広場の整備と新たな西口駅舎の整備が喫緊の課題となっていた。安藤は日本における鉄道事業のビジネスモデルを創り上げた阪急の小林一三、そのモデルを東京・神奈川で展開した五島慶太の経営を範とし、就任当初から百貨店事業=ターミナルデパートの構想を強く抱いていて、この駅舎建設プランもその引き金となった。しかし、西口周辺の土地は小田急電鉄、国鉄、京王電鉄などの所有権が複雑に入り組み、加えて戦後の闇市から続く不法占拠の店舗が蝟集していて、ここに駅ビル建設を進めていくには極めて多くの困難が立ちはだかっていた。結局、駅ビル建設構想が具体的に動き出すまでには、安藤の社長就任から10年余りの時間を必要とした。
小田急百貨店 過去に存在した店舗
その間の1955年、小田急新宿駅の北西方向へ200m余り、道路一つはさんだ場所に土地を所有する東京建物から、そこに建設する賃貸ビルを小田急電鉄で使わないかとの打診があった。小田急電鉄は検討を重ねた結果、このビル（東建ビル）を安藤の念願である百貨店とする決定。1961年6月、安藤が社長に就任し、株式会社小田急百貨店を設立。同年7月に通産大臣に百貨店営業許可申請書を提出した。申請は都心型百貨店の開業も目指して、地下2階、地上8階、3万6000㎡余りの売り場面積であったが、商調協の中小小売商保護の壁は厚く、許可されたのは1万7000㎡と50%以上の削減で、次の段階の百貨店審議会は更に厳しく、最終的に1万5000㎡弱で許可となった。売場面積が申請の半分以下に削減されたことで、当初の計画は大きく変更せざるを得ず、限られたスペースに苦しみながらも、1962年11月3日に、東建ビル（後の小田急ハルク）で小田急百貨店はスタートした。
小田急百貨店 過去に存在した店舗
計画した売場面積の半分以下で開業せざるを得なかったことが大きく影響し、さらに開業にあわせたかのように始まった景気の低迷もあって、スタートしたばかりの、しかも素人集団と言ってもよい小田急百貨店の営業成績は、当初目論見とは大きく乖離し苦戦が続いた。さらに、高いポテンシャルをもつ新宿のマーケットの取り込みを考えるのは小田急ばかりではなく、この時期、駅の西側にも東側にも次々と商業施設が建設された。1962年の丸井新宿店、1963年の新宿西口会館の後、1964年5月には東口に新宿ステーションビル（後、マイシティに改称、現在はルミネエスト新宿）、同年11月には西口に京王百貨店がオープンするなど新宿駅周辺は日本有数の商業集積地域となっていた。この競合激化も小田急百貨店苦戦の一因だった。
小田急百貨店 過去に存在した店舗
こうした厳しい状況にあっても、小田急グループの総帥である安藤は、次の発展に向かって手をゆるめることはなかった。新宿副都心計画の決定の後、小田急電鉄では百貨店構想と一体となる小田急駅ビル計画がまとまり、1961年5月に設計を坂倉準三建築研究所に委託した。また、この駅ビルに隣接する北側の場所には、帝都高速度交通営団（現・東京メトロ）が地下鉄ビルを建設することになっていて、当初計画では大丸が進出する予定であったが、小田急のビルだけでは百貨店の面積が足りないと考えた安藤が、旧知の大丸の社長に直談判をし、結局小田急が借り受けることになった。
全館開館
小田急百貨店 過去に存在した店舗
1966年8月に完成した地下鉄ビルは、地下3階、地上8階、延床面積2万8000㎡の規模で、隣接する小田急ビルと一体となることを前提に建設された。小田急百貨店は地上1階以上の使用で、従来の東建ビルを旧館、地下鉄ビルを新館とし、売場面積が1万4000㎡加わったことで両館あわせて3万8000㎡となった。9月9日の新館オープン初日には入館者数15万人、売上は1億円と好調なスタートをきった。小田急ビルはその1年後、1967年11月に完成した。これと一体化された地下鉄ビルとあわせて本館、それまでの旧館と称していた東建ビルを別館（小田急ハルク）とし、両館あわせて5万4000㎡の日本一の売場面積を誇る百貨店としてスタートすることになった。11月23日に全館開店し、初日の入場者数は30万人、全フロアが終日満員となり、売上も3億円を超える大盛況であった。新たな駅ビルは一部が地上14階、高さ62mで当時の新宿では最も高い建物であった。フロア構成は8階以下が通常の百貨店営業、9階から上の高層階は百貨店の補完的機能を果たすフロアと位置づけられた。9階～14階は、"小田急スカイタウン"と命名され、「味と美と文化のオアシス」として、レストラン、理美容などのサービス、書籍、各種教室、そして文化催事場（後、小田急グランドギャラリーを経て小田急美術館）で構成された。開業当時は、エスカレーターに不慣れな客が多かったことから「エスカレーターガール」を配置していた。また旧館は小田急ハルク=HALC（Happy Living Center）の新たな名称のもと、"住"専門の店舗とした。このハルクと本館とは、地下1・2階の連絡通路、地上2階の連絡橋「カリヨン橋」で繋がっていた。
小田急百貨店 過去に存在した店舗
1984年10月、新宿駅南口に小田急電鉄が開発した新宿ミロードが開業した際には、2層のショッピングモール（1層はオープン（モザイク通り）、1層はクローズ）で本館と西口が結ばれた。また都庁移転を見据え、開業25周年を迎えた1988年～1990年ごろ、本館の大規模なリニューアルを実施。上層階のレストラン街も再整備され、「マンハッタンヒルズ」が1993年5月に完成した。
1991年以降、百貨店業界の売上高はバブルの崩壊とともに下降線をたどる一方となった。小田急百貨店も例外ではなく、売上、営業利益の減少とともに赤字に陥り、抜本的な経営改革と営業再編が求められた。その結果、2002年にハルクの2階半分と3階～6階にビックカメラを導入された。このため、ハルクにあった紳士服・インテリアの売場を本館に移すために、本館11階にあった小田急美術館を閉館・改装してそこに9階にあった物販用の催事場を移動し、あいた9階を使って順次玉突きで売場構成が再編され、2006年には、マンハッタンヒルズ12階に新都心の風景が眺められる「スカイテラス」が誕生している。この時期、経費削減のあおりでエレベーターガールを常駐させる百貨店も減っていたが、本館の中央エレベーターでは、2019年時点でもエレベーターガールを配置していた（ただし人材は外部委託）。
再開発
小田急百貨店 過去に存在した店舗
2020年9月には本館敷地における再開発計画が公表され、地下5階地上48階建ての高層商業オフィスビルが建設されることになった。新ビルは2022年度内着工、2029年度内竣工を予定している。これに伴い、2022年10月2日で本館の営業は終了したが、一部の売り場はハルクに移した上で営業を続けている。竣工後の新ビルに小田急百貨店が入るかどうかは決まっていない。
フロア構成
本館は南北で別々の事業者により建設・所有された2棟のビルからなるが、1階から8階までの各階のフロアは全面的に接続していた。ファサードも小田急側のビル設計者である坂倉準三によるデザインで統一され、外見上も一棟の建物にみえるよう設計されている。
北側 - 新宿地下鉄ビルディング。地上8階・地下3階建て。設計は鉄道会館設計事務所。1966年完成。所有は東京メトロ都市開発（東京地下鉄の子会社）。地下1・2階部分には百貨店としての売場は無く、「メトロ食堂街」や丸ノ内線新宿駅の改札口があった。
南側 - 小田急新宿駅ビル。地上14階・地下2階建て。設計は坂倉準三建築研究所。1967年完成。所有は小田急電鉄。
14階には客用エレベーターは通じていなかった。車椅子で14階のレストランに行く際には、13階のエレベーターホールにある専用電話で係員を呼び出し、バックヤード内のエレベーターを利用していた。
1996年3月6日、小田急百貨店が運営会社である「株式会社相模大野小田急」を設立して、11月1日に相模大野駅ビルである相模大野ステーションスクエアB館に開業。相模大野店はB館の2階・3階の一部、4階～6階部分の売場面積合計1万534㎡を使用した。
しかし、売上不振で1998年5月31日をもって退店し、相模大野小田急は9月30日に解散した。
フランスの三ツ星レストラン、トロワグロと1984年に専属ライセンス契約を結んた。フランス国外で唯一となる、ブティック・トロワグロが開設されていた。長年小田急百貨店の名物であったが、新宿店再開発による新宿西口ハルクへの移転に際し、新店舗へは入居しないことが決まった。2022年10月2日限りで新宿店から、9月末で藤沢店からも撤退し、フランス国外での営業を終了した。
成城コルティ、新百合ヶ丘、町田の店舗は2021年以前に撤退しており、最終的には新宿・藤沢の2店舗とカフェ・トロワグロのみが営業していた。
保証人
保証人（ほしょうにん）とは、一般には保証債務を負う人をいう（人的保証）。ただし、担保を提供している人（物的保証の場合の物上保証人）をいう場合もある。また、身元保証における保証人（身元保証人）をいうこともある。
保証人 人的保証
保証人とは、主たる債務者がその債務を履行しない場合に、その履行をなす債務（保証債務）を負う者をいう（446条）。
保証は、債権者（貸主等）と保証人との間の契約（保証契約）によってなされる。その前提として、主債務者（借主等）と保証人との間の保証委託契約（債務者が保証人に保証契約の締結を委託する契約）が締結されるのが通例であるが、保証委託契約の有無は保証契約の効力に何ら影響を及ぼさない。
主債務者が保証人を立てる義務を負う場合には、保証人は、資力のある行為能力者でなければならない（450条1項）。もっとも、債権者が保証人を指定する場合には、未成年者等の制限行為能力者や、資力のない者でもよい（同条3項）。
保証人が一人の場合を単独保証、保証人を複数設定する場合を共同保証という。
共同保証人間には分別の利益があり、各保証人は主債務額を保証人の頭数で割った額のみを保証する。もっとも後述の連帯保証人には分別の利益はないので、共同保証人が何人いようと、各連帯保証人は主債務の全額につき保証する。
連帯の特約のない保証（単純保証）であれば保証人には催告の抗弁権と検索の抗弁権が与えられる（452条、453条）。
保証人 人的保証
一方、連帯保証人（主債務者と連帯して債務を負う特約を付した保証人）には、催告の抗弁権と、検索の抗弁権はなく（454条）、事実上債務者と全く同じ義務を負う。日本では、住宅ローンを借り入れるとき、賃貸借契約を締結するとき、奨学金を借り入れるとき、公営住宅に入居するときなど、多くの場合連帯保証人が必要。 そのため、例えば、主債務者が支払いを滞納や行方不明になったり、裁判所に自己破産や民事再生などの申し立てをすることなどで連帯保証人になったリスクが具現化（一家離散、家庭崩壊、自殺、無理心中、自己破産、民事執行で裁判所から給与や資産がいきなり差押えられる、債権者からいきなり請求が来る）する。たとえ親、兄弟、親戚から連帯保証人を頼まれても、軽い気持ちで書類にサインと実印を押したり、印鑑証明書、所得証明書、本人確認書類のコピーを渡したりせず、頼まれてもきちんと断わることが大切である。。
2013年6月には、ねじれ国会下の参院で民主党ほか3野党合同で提出された「金融機関による貸付けに際して第三者に保証を求めることを禁止する民法改正案」が可決された。しかし、与党の反対により成立の見込みはなく、新聞等で大きく取りあげられることもなかった。ただし、後に行われた民法改正で、事業性融資に対する経営者以外の個人保証について、公正証書による保証意思の宣明を必要とするようになっている。
保証人 物的保証
物上保証人とは自己の財産をもって他人の債務の担保に供した者をいう。
保証人 身元保証
就職時の保証人について、労働基準局に相談が寄せられることがある。保証人は法律で義務付けられているものではなく、拒否しても違法ではない。逆に、会社側が新入社員に保証人を求めることを禁止する法律もなく、保証人がいないことを理由に入社を断っても現行法上、違法ではないため、実際に入社を断られるケースもある。
雇用側が身元保証人に損害賠償を請求するには、身元保証人となっている人物に業務内容、異動情報などを通知しなければならない（法3条）。ただし、通知を行っていれば損害賠償を請求することはでき、実際に会社の金を横領した社員の保証人に損害賠償を請求したケースは多数ある。
風間やんわり
風間 やんわり（かざま やんわり、本名非公開、1977年6月13日 - 2013年10月22日）は、日本の漫画家。東京都板橋区赤塚出身。板橋区立下赤塚小学校、板橋区立赤塚第三中学校、東京都立北野高等学校卒業。漫画家・すぎむらしんいちは義兄（姉がすぎむらの妻）。
風間やんわり 人物
高校在学中にプロデビュー。高校時代は平気で友達と一緒に学校をサボり、単位がギリギリだったり18歳未満でパチンコをしたりするなど荒れた学生時代を歩んでいた。『週刊ヤングマガジン』や『FRIDAY』などで4コマギャグ漫画を連載。他にもフジテレビ系ニュース番組『ニュースJAPAN』で政治風刺4コマを描いていた。ラフで頬が膨れている独特な個性のある絵柄や不条理な展開で、特有の世界観を作り出している。
4コマ漫画以外にも連載をしていた作品はあるが、長続きしなかった。作中で本人を模したキャラクターが打ち切りやネタ切れを理由に連載を終了する旨を発言して、本当に連載終了となったことがある。
男性であるが、作中で描かれる小太りな作者像（ベレー帽を被り、上はランニングシャツ、下はジャージのズボン）とは異なり、かなり中性的な顔立ちをしており、単行本企画でフランスに行った際に現地人に女性と間違えられた、などのエピソードがある。
風間やんわり 人物
かなりの酒好きで、生前から吐血して倒れるなどの症状を繰り返していた。2013年10月22日に肝機能障害のため急逝した。36歳没。公表時には、葬儀・告別式が既に近親者によって済まされていたという。同年11月11日発売の『週刊ヤングマガジン』第50号掲載分の「食べれません」が絶筆となる。
『風間亭やんわり』などで、落語に傾倒していて、一時は落語家として入門することも考えていたが、下積みが務まらないと思い挫折したと語っている。交流のあった立川志らくは葬儀で「彼は立川談志の落語が好きな人でした。ですので今頃天国で好きな談志の落語を聞いているんじゃないでしょうか」と述べている。
仲がいい漫画家に村田ひろゆきがおり、麻雀、酒、ギャンブルなどの遊び仲間であった。
結婚と離婚の経験がある。
保証
保証（ほしょう）とは、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う債務（446条1条）。
保証 概説
保証とは、主たる債務者が債務を履行しない場合に、その債務を主たる債務者に代わって履行する義務を負うことをいう（446条）。
この債務を保証債務（ほしょうさいむ）とよび、義務を負う者を保証人（ほしょうにん）と呼ぶ。保証債務は、保証人と債権者との間で締結される契約（保証契約）によって生じる。
抵当権のように物の交換価値によって債務の弁済を担保する物的担保に対し、保証は、保証人の資力（財力）を弁済の担保とするため、連帯債務などとともに人的担保といわれる。保証人が自然人である場合は個人保証、法人である場合は法人保証という。特に、信用保証協会のように保証を業務とする法人によってなされる保証は機関保証という。
保証 保証債務の性質
保証債務は、主たる債務との関係で以下のような性質を有する。
独立性
保証債務は、それによって担保されている主たる債務とは別個独立の債務である。
同一内容性
保証債務とそれによって担保された主たる債務の内容は、原則として同一である。もっとも、保証の内容は保証契約で定まるのであり、主たる債務の内容から一義的に定まるものではないから、同一内容性の原則はしばしば排されているといえる（例えば、サーカス公演契約を保証した者は自らサーカスを行うのではなく、違うサーカス団を探してきたり、損害賠償をしたりといった内容の保証債務を負っていると考えられる）。
付従性（附従性）
保証債務の成立、変更、消滅は、主たる債務の成立、変更、消滅に従う。つまり、保証債務は、主たる債務がなければ成立せず、主たる債務より重い債務となることはなく、また主たる債務が消滅すればともに消滅する。保証債務の付従性は、成立、（内容の）変更、消滅の各局面において、それぞれ、成立における付従性、内容における付従性、消滅における付従性として問題となる。後に詳述する。
保証 保証債務の性質
随伴性
主たる債権について債権譲渡がされた場合、保証債務履行請求権も主たる債権と同時に債権の譲受人へと移転する。
補充性
保証債務は、主たる債務者が債務不履行に陥って初めてその補充のため履行する義務が生じる二次的な債務であること（446条）。
そのため、保証人は、原則として、債権者から履行を請求された場合に催告の抗弁権と検索の抗弁権を持つことになる。後に詳述する。
保証 保証債務の成立
保証債務は、保証人と債権者との間の保証契約によって成立する。
保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない（446条2項）。保証契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その保証契約は、書面によってされたものとみなされる（446条3項）
2004年（平成16年）の民法改正により、保証契約には書面または電磁的記録が必要な要式契約となった。これは、従来から軽い気持ちで保証を引き受けて重い負債を負ってしまうことがあるので、そのようなことを防ぐ目的である。
さらに2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）により、事業に係る債務についての保証契約は、原則として、その契約の締結に先立ち、その締結の日前1箇月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ無効とされることになった（465条の6）。#事業に係る債務についての保証契約の特則を参照。
保証 保証債務の成立
保証人は、債務者が立てる義務を負う場合には、行為能力者であり、弁済をする資力を有することが必要である（450条1項）。保証人が弁済の資力を失ったときは、債権者は代わりとなる保証人を立てるよう請求することができる（450条2項）。債務者は450条1項に定められる要件を具備する保証人を立てることができないときは、他の担保を供することで保証人に代えることができる（451条）。 なお、保証人の要件について定めた450条1項・2項の規定は、債権者が保証人を指名した場合には適用されない（450条3項）。
成立における付従性とは、保証債務は主たる債務を担保するものであるから、保証債務が存在するためには、主たる債務が有効に成立していなければならないという原則である。主たる債務が無効であったり取り消されたりすれば、保証債務も無効又は消滅する。ただし、保証契約時に行為能力の制限によって取り消すことができる債務であることを知りながら保証した者は、主たる債務が不履行の場合又は主たる債務が取り消された場合において、主たる債務と同一の内容の独立した債務を負担したものと推定される（449条）。
保証人と債権者との間の保証契約の前提として、主たる債務者が保証人に保証を委託する保証委託契約が締結されることが多い。ただし、保証委託契約の有無は保証契約の効力に何ら影響を及ぼさない。
2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）により、事業のために負担する債務について個人が保証する場合、保証を求められた個人が自らが債務を履行する可能性を判断できるよう、主たる債務者に対して契約締結時の保証人への情報提供義務が課せられた。#事業に係る債務についての保証契約の特則を参照。
保証 保証債務の効力
保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償のほか、債務に従たるすべてのものを包含する（447条1項）。保証人は、その保証債務についてのみ、違約金・損害賠償額を約定することができる（447条2項）。
保証債務が主たる債務よりも過大になることはない。これを内容における付従性という。
448条2項は保証契約の締結後に主たる債務が加重されても保証人の負担は加重されないとの従来からの一般的な理解を明文化するもので、2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で新設された。
保証債務には補充性から催告の抗弁権と検索の抗弁権が認められる（446条）。
催告の抗弁権
保証人は、債権者から履行の請求をされた場合に、まず主たる債務者に催告をするよう請求でき、主たる債務について一時的責任を負わされることを回避することができる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときは、この限りでない（452条）。
検索の抗弁権
保証人は主たる債務者が債務を履行できるだけの資力を有しており、かつ執行が容易であることを証明すれば、債権者からの請求を拒むことができる。この場合、債権者はまず主たる債務者の財産について執行しなければならなくなる（453条）。
保証 保証債務の効力
検索の抗弁を行使するためには、主たる債務者が容易に執行できる若干の財産を有していることの証明があれば足り、これによって得られる弁済が債権全額に及ぶことを証明する必要はない（大判昭8.6.13）。
債権者が催告や執行を行っても主たる債務者から全額について弁済を受けられなかった場合、再び保証人に債務の残部の履行を請求することになる。しかし、これらの抗弁権が行使された場合、債権者が直ちに催告や執行をしなかったがために弁済額が減少したのであれば、その分までを保証人に負担させることはできない（455条）。例えば、主たる債務が100万円だったとして、検索の抗弁を受けた後すぐに執行をしたなら70万円は回収できたところ、それを怠ったがために50万円しか弁済を受けられなかったとする。通常なら残る50万円は保証人の負担となるが、抗弁の後すぐに執行すれば70万円を回収できたのであるから、債権者は保証人に対して30万円しか請求することはできないのである。
これらの抗弁権は債権者にとって厄介な負担であることから、特約によって排除されることが多い。このように、債権者が、主たる債務者に催告・執行をしなくても、いきなり保証人に債務の履行を請求することができる保証のことを連帯保証という。#連帯保証を参照。
付従性により、主たる債務について生じた事由は原則として保証債務にも効力が及ぶ。
保証 保証債務の効力
保証人は、主たる債務者が主張することができる抗弁をもって債権者に対抗することができる（457条2項）。
2017年の改正前の旧457条2項は「保証人は、主たる債務者の債権による相殺をもって債権者に対抗することができる。」と規定していたが、2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で相殺の抗弁に限らず主債務者の有する抗弁事由一般について保証人も主張することができるとする従来からの法理が明文化された。
保証 保証債務の効力
主たる債務者が債権者に対して相殺権、取消権又は解除権を有するときは、これらの権利の行使によって主たる債務者がその債務を免れるべき限度において、保証人は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる（457条3項）。
2017年の改正前の旧457条2項は「保証人は、主たる債務者の債権による相殺をもって債権者に対抗することができる。」と規定していたが、旧457条2項の「対抗することができる」は、保証人に主債務者の相殺権の行使（主債務者の権利を処分すること）まで認める趣旨の規定ではなく、主債務の相殺によって債務が消滅する限度で保証人も履行を拒絶することができるにとどまると解されていた。
2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）では保証人は主たる債務者が相殺等でその債務を免れるべき限度において債権者に対して債務の履行を拒むことができるという履行拒絶権であることが明文化され取消権や解除権と併せて規定された（457条3項）。
ただし、以下の事由は保証債務に影響しない。
保証人について生じた事由のうち、主たる債務を消滅させる弁済（代物弁済、供託を含む）は、主たる債務者に対しても効力が及ぶ。このほか連帯保証の場合には連帯債務の規定が準用される（458条）。#連帯保証を参照。
保証 保証債務の効力
保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、保証人の請求があったときは、債権者は、保証人に対し、遅滞なく、主たる債務の元本及び主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものについての不履行の有無並びにこれらの残額及びそのうち弁済期が到来しているものの額に関する情報を提供しなければならない（458条の2）。
保証人が知らないうちに主たる債務者が債務不履行となり遅延損害金が増大してから保証人が履行請求を受けるのは酷であるが、金融機関等の債権者には守秘義務があり、保証人から主たる債務の履行状況等の照会に回答してよいか問題があった。2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）では委託を受けた保証人の請求による主たる債務の履行状況に関する情報提供義務を定めた（458条の2）。
主たる債務の履行状況に関する情報提供は、貸金等債務に係る保証に限らず全ての保証契約が対象となる。ただし、債務の履行状況等が主たる債務者の信用情報にかかわるため、請求権者は受託保証人に限られる（主たる債務の履行状況に関する情報提供義務は保証人が個人・法人いずれかを問わない）。
主たる債務者が期限の利益を有する場合において、その利益を喪失したときは、債権者は、保証人に対し、その利益の喪失を知った時から二箇月以内に、その旨を通知しなければならない（458条の3第1項）。
保証人の知らないうちに主たる債務者が期限の利益を喪失した場合、保証人が突然に残債務の一括返済や増大した遅延損害金の支払いを求められるのは酷である。2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）では主たる債務者が期限の利益を喪失した場合における情報の提供義務を定めた（458条の3）。期間内の通知を怠った場合、債権者は、保証人に対し、主たる債務者が期限の利益を喪失した時から同項の通知を現にするまでに生じた遅延損害金（期限の利益を喪失しなかったとしても生ずべきものを除く。）に係る保証債務の履行を請求することができない（458条の3第2項）。
主たる債務者が期限の利益を喪失した場合における情報の提供義務は、個人保証のみを適用対象としており、保証人が法人である場合には適用されない（458条の3第3項）。
保証 保証債務の消滅
弁済や相殺によって主たる債務が消滅すれば保証債務も消滅する（消滅における付従性）。
ただし、主たる債務が債務不履行に陥って契約を解除された場合、主たる債務は損害賠償債務や原状回復義務による債務へと変化するが、保証債務はその債務をも担保する。
また、契約がいったんは有効に成立しながらも後に合意によって解除された場合、ここで生じる損害賠償や原状回復義務は合意解除の際の債権者と主たる債務者による新たな取り決めによって発生したものである。原則からいえば元の主たる債務は消滅しているのだから保証債務も消滅するのだが、この合意によって生じた債務についても保証の効果が及ぶとされる。ただし、保証人の関知しないところでなされた合意によって債務が生じるのだから、保証人に過大な責任を押し付けることも考えられる。そこで保証人を保護するため、保証債務が存続するのはその内容が従前よりも重いものではないときに限られるとされる。
保証人が債権者に対して債務を弁済した場合（つまり肩代わりをした場合）、保証人は債務について最終的な責任を負うものではないから、主たる債務者に対して求償できる。しかし、保証人となった経緯に応じて求償できる範囲や方法が異なる。
保証 保証債務の消滅
保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、主たる債務者に代わって弁済その他自己の財産をもって債務を消滅させる行為（以下「債務の消滅行為」という。）をしたときは、その保証人は、主たる債務者に対し、そのために支出した財産の額（その財産の額がその債務の消滅行為によって消滅した主たる債務の額を超える場合にあっては、その消滅した額）の求償権を有する（459条1項）。債務の消滅行為にあたっては後述の主たる債務者への事前通知と事後通知を要する。
2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で委託を受けた保証人が弁済期前に弁済等をした場合の求償権の規定が新設された（459条の2）。主たる債務の弁済期前の保証人の弁済等は、委託の趣旨に反すると考えられることから、委託を受けない保証の場合と同様の範囲にまで求償を制限する趣旨である。
債務が弁済期にあるときなど以下の場合には、委託を受けた保証人は、保証債務を履行する前でも、あらかじめ主たる債務者に求償することができる（460条、事前求償権）。
保証 保証債務の消滅
主たる債務者の意思に反しない場合
主たる債務者からの委託を受けない保証人は、原則として、肩代わりで弁済した当時、主たる債務者が利益を受けた限度で求償できる（462条1項・459の2第1項）。この場合の求償権の法的性質は、不当利得返還請求権（703条）ないし事務管理の費用償還請求権である。
利益が現存しないことの立証責任は求償を受ける主債務者の側にある。
債務の消滅行為をしたときは後述の主たる債務者への事後通知を要する。
事前通知
委託を受けた保証人は債務の消滅行為をするにあたり主たる債務者に事前通知を要する。事前通知がない場合、主たる債務者は、債権者に対抗することができた事由をもってその保証人に対抗することができる（463条1項）。
2017年の改正前の民法では委託の有無を区別せずに、保証人に事前通知義務が課せられていたが、委託を受けない保証人は事前通知の有無に関係なく求償の範囲が制限されることから、2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で事前通知義務を委託を受けた保証人に限っている。
事後通知
委託を受けた保証人及び委託を受けないが主たる債務者の意思には反しない保証人の場合、債務の消滅行為をしたときは主たる債務者に事後通知を要する。事後通知がなく、主たる債務者が善意で債務の消滅行為をしたときは、主たる債務者は、その債務の消滅行為を有効であったものとみなすことができる（463条3項）。
委託を受けず主たる債務者の意思にも反する保証人の場合、求償権は主たる債務者が求償時に現に利益を受けている限度とされているため（462条2項）、保証債務が履行された後に主たる債務者が債務の消滅行為をした場合には利益はなく求償できない。そのため2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）では、委託を受けず主たる債務者の意思にも反する保証人の場合、事後の通知の有無にかかわらず、主たる債務者の債務の消滅行為を有効とみなすとされた（463条3項）。
保証 特殊な保証
主たる債務の債務者が弁済できない場合に二次的に履行の義務を生じるという性質（補充性）が認められず、保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担する保証を連帯保証という。連帯保証をした者を連帯保証人という。
以下の点で補充性が認められる通常の保証（単純保証）とは異なる。
通常の単純保証では、保証人が数人いる場合には各保証人は債権者に対して保証人の数に応じて分割された部分についてのみ債務を負担する（456条・427条）。これを分別の利益という。連帯保証の場合には、この分別の利益がなく、連帯保証人が数人いる場合であっても、各連帯保証人は債権者に対して債務の全額について責任を負わなければならない。なお、連帯保証人間の内部関係においては、各連帯保証人には負担部分が存在するので、連帯保証人の一人が自己の負担額を超えて弁済した場合には、他の連帯保証人に求償することができる（465条1項・442条）。
保証 特殊な保証
連帯保証の場合には連帯保証人に生じた事由について連帯債務の履行の請求等の規定が準用される（458条）。
連帯債務者についての規定が、原則として、連帯保証人について生じた事由に準用されることは従前どおりであるが、2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で請求等が相対的効力になるなど主たる債務者に対しても効力が及ぶ絶対的効力事由が改正前に比べて少なくなっている。
連帯保証人について生じた事由は、主たる債務を消滅させる弁済等のほか、458条により更改（438条（旧435条））、相殺（439条（旧436条））、混同（440条（旧438条））は、主たる債務者に対しても効力が及ぶ。2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で連帯保証人に対する請求、免除、時効の完成の効力は、主たる債務者に及ばないこととなった。
なお、2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で、債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときは、当該他の連帯債務者に対する効力は、その意思に従うとされた（441条ただし書）。458条によりこの規定は連帯保証にも準用され、連帯保証人に対する請求など主たる債務者にも効力を生じさせたい事由について、債権者と主たる債務者の間でこれらの事由に絶対効が生じる旨の特約を締結することができる。
保証 特殊な保証
民法では特約のない限り単純保証が原則であるが、商法は民法の特則として、債務が主たる債務者の商行為によって生じたものである場合、もしくは保証が商行為である場合（これらを商事保証という）には、主たる債務者及び保証人が各別の行為によって債務を負担したときであっても当該保証債務は各自が連帯して負担する連帯保証になるとする（商法第511条2項）。
一定の範囲で継続的に発生する不特定の債務を包括的に保証するという保証の形態を根保証という（465条の2）。2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）により個人が保証人となる根保証契約（個人根保証契約）全般についての規律が新設された（465条の6）。
根保証の典型として、身元保証が挙げられる。身元保証における保証人の責任等については、「身元保証に関する法律」に規定される。
保証人が法人でない根保証契約を個人根保証契約という（465条の2）。
平成17年4月1日より施行された「民法の一部を改正する法律」では、個人である保証人の保護を図るため、貸金等根保証についてそれまでの取扱いを大きく変える改正がなされた（貸金等根保証契約では、極度額を約定しない場合、無効となる。また、5年以内の元本確定日を定めなければならず、定めなかった場合は3年となるほか、5年を超える確定日を定めた場合も3年とされていた）。