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近鉄けいはんな線 沿線概況
新石切駅以西は阪神高速13号東大阪線と国道308号の下を走り、長田駅 - 荒本駅間は地下（掘割）区間、荒本駅 - 新石切駅間は高架になっている。これは当時の建設省管轄下で道路と一体的に工事を行うためであり、高速道路の高架橋と鉄道の高架橋による一体的な構造物は日本初で、道路幅員が大きく取れない場合の有効手段として当時大きく注目されていた。
東大阪市の市役所、大阪府立中央図書館の最寄り駅の荒本駅を過ぎると地上に出る。吉田駅を出ると阪神高速の中央部を進み、正面には生駒山地が見える。新石切駅を過ぎると、大阪電気軌道時代に造られた旧生駒トンネルの一部を再利用している生駒トンネル (4,737m) を駆け抜け、奈良県生駒市に入り、すぐに生駒駅に到着する。生駒駅は奈良線・生駒線・生駒鋼索線の接続駅である。
生駒駅 - 学研奈良登美ヶ丘駅間は約6割がトンネルとなっている。生駒駅から奈良線に沿って東に進み、東生駒駅付近まで近鉄奈良線と並走する。東生駒駅のすぐ北方を通るが、事業全体の採算性と近鉄奈良線による利便性が確保されていることから、けいはんな線には東生駒駅は設置されなかった。その後、東生駒車庫と東生駒駅を右に見ながら左にカーブして東生駒トンネルに入る。
近鉄けいはんな線 沿線概況
右にカーブすると白庭台駅で、トンネルを抜けて富雄川が流れる鳥見谷を渡るとすぐに関西文化学術研究都市の高山クラスターとその中の奈良先端科学技術大学院大学の最寄りである学研北生駒駅に着く。
けいはんな線開業前までは、白庭台駅周辺のあすか野、白庭台住宅地などは東生駒駅起点の奈良交通バスを利用し、学研北生駒駅周辺の学園前エリアの北大和、真弓住宅地などは学園前起点のバスを利用していたため、新線開業でこれら新興住宅地を含む地域の利便性は格段に向上した。
再びトンネルに入って住宅地の地下を抜けると、奈良市に入って右手に登美ヶ丘車庫が見え始め、下り勾配を進むと終点の学研奈良登美ヶ丘駅に到着する。
近鉄けいはんな線 車両
運用車両は、近鉄・大阪市高速電気軌道（旧大阪市交通局）の車両ともに、すべて19m長・2.9m幅・4ドア車の6両固定編成である。
夏期（5月 - 10月）における弱冷車は、2号車（学研奈良登美ヶ丘寄りから2両目）に設定されている。
大阪市高速電気軌道
30000A系（2022年 - ） - 2025年大阪・関西万博終了後は谷町線に転出予定。
400系（2023年 - ）
近鉄けいはんな線 車両基地
けいはんな線には、東生駒信号場東側（奈良線東生駒駅北東側）にある東花園検車区東生駒車庫と学研奈良登美ヶ丘駅西側にある東花園検車区登美ヶ丘車庫の2か所の車両基地がある。
東生駒車庫は長田駅 - 生駒駅間開業時に設置された車庫で、生駒駅 - 学研奈良登美ヶ丘駅間で試運転が開始された2005年（平成17年）11月頃までは現在の生駒駅 - 東生駒信号場間の学研奈良登美ヶ丘方面行き本線を車庫線として使用していた（単線で現生駒駅2番線から延びていた。延伸工事の際に奈良線の生駒駅 - 東生駒駅間の一部で上下線を南に1線分移設し用地を確保）。奈良線とは東生駒駅構内とを結ぶ連絡線によって線路がつながっており、けいはんな線用車両の重要部検査や全般検査などはこの連絡線を利用して東生駒車庫 - 東生駒駅 - 奈良線 - 大和西大寺駅 - 橿原線 - 橿原神宮前駅（往路）- 八木西口短絡線（復路はここで直接折り返し） - 大阪線経由で五位堂検修車庫に回送して行う（7000系の更新工事の際にはさらに高安車庫まで運行された）。ただし、けいはんな線用車両は電車への供給電圧や集電方式・車両限界が異なり、経路となる奈良・橿原・大阪の各線では自力回送ができないため、台車に装着されている集電靴（コレクターシュー）と車体のドアステップを外して3両単位で電動貨車2両（モト75形77+78）の間に挟まれて無動力回送される。
近鉄けいはんな線 車両基地
登美ヶ丘車庫は、生駒駅 - 学研奈良登美ヶ丘駅間開業時に設置された車庫である。
近鉄けいはんな線 旅客案内
荒本以東の接近アナウンスは、他の近鉄の路線と異なり3点チャイムが鳴ってから放送されていたが、延伸開業の6日前に実施された2006年3月21日のダイヤ改正時からけいはんな線独自の接近・発車メロディ（コスモスクエア方面はドビュッシーの「海」、学研奈良登美ヶ丘方面はベートーヴェンの交響曲第6番「田園」のアレンジ。編曲はいずれも西谷喜久）を導入し、案内放送も更新された。
車内自動放送は開業当初は直通先の大阪市営地下鉄（当時）に合わせて中村健治が起用され、後に津田英治に変更された。その後、大阪市営地下鉄は車内自動放送の担当を秀平真由美に変更したが、当路線内では戸閉・広告放送を除き津田の自動放送が継続され、学研奈良登美ヶ丘駅延伸開業時も津田による収録が行われた。近鉄他路線に有田洋之による車内自動放送が導入された後も当路線の自動放送は津田のままであったが、2025年になってOsaka Metro中央線の夢洲駅開業当日に有田による車内自動放送に更新されている。
近鉄けいはんな線 旅客案内
駅名標などのサインシステムは、東大阪線時代は近鉄の他路線と同様に当時の近鉄標準仕様のものを使用していた（ただし、2005年に更新される以前に採用されていたベースカラーが焦げ茶色のものであった。他路線が2005年に更新を開始した際には、当時の東大阪線はサインシステムの移行計画があったことから更新対象外であった）が、けいはんな線となったと同時に他路線とは異なるデザインのけいはんな線専用の駅名標とサインシステムに更新された（生駒駅はけいはんな線改札内のみけいはんな線のサインシステムを採用している）。その後他路線は駅ナンバリング導入に伴い2016年にも駅名標とサインシステムを順次更新しているが、独自仕様であるけいはんな線のサインシステムについては更新対象外であった（ただし、他路線での駅ナンバリング導入以降に更新されたサインでは、書体や路線記号の標記は他路線と同様である）。2025年のOsaka Metro中央線の夢洲駅開業により、時刻表・路線図は他路線同様のデザインに更新されているが、駅名標等一部に独自のサインが残っている。
近鉄けいはんな線 将来の計画・構想
前述の通り、学研奈良登美ヶ丘駅から祝園（新祝園）・高の原方面への延伸計画があるが、当面は凍結される見込みである。
延伸エリア周辺にはリニア中央新幹線の駅が設置される可能性がある。
2019年6月24日、京都府相楽郡精華町議会は近鉄けいはんな線を延伸し、新祝園駅に接続することを求める決議を全会一致で可決した。
近鉄は、2025年に夢洲で開催が予定されている2025年大阪・関西万博にあわせて、集電靴を折り畳む機構により架空電車線方式と第三軌条方式の両方の集電方式に対応した車両を開発し、近鉄奈良駅から当線経由で夢洲までの直通特急を走らせることを検討している。2022年5月には集電靴を上方に折り畳む機構を備えた「可動式第三軌条用集電装置」の試作品を公開した。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化や夢洲への統合型リゾート施設 (IR) 誘致の遅れから、見直しを余儀なくされており、近鉄グループホールディングスは2020年11月の令和2年9月中間連結決算の記者会見で、夢洲と奈良を直通で結ぶ新型車両の開発・運行計画について「実施時期は経済環境や、需要の回復状況を勘案する」として遅らせる可能性を示唆している。
近鉄けいはんな線 駅別乗降人員
令和元年、国土交通省国土政策局 「国土数値情報（駅別乗降客数データ）」
理工学部
理工学部（りこうがくぶ）は、大学の学部のひとつ。理学と工学の両方の立場から、自然科学に関する研究および教育を実践する組織である。理学・工学の各分野に加えて、関連する学際系の学科を併設している場合が多い。機械工学、電気・電子工学、金属工学、土木工学、建築学/建築工学、経営工学、電気通信学、応用物理学、応用化学、数学、物理学、化学、天文学、工業経営学などの諸科がある。
理工学部 沿革
国立大学では、独立行政法人への転換による大学改革に備え理学部から発展した例（島根大学など）、工学部から発展した例（横浜国立大学など）、または理学部と工学部を合併した例（筑波大学・金沢大学など）が代表的である。2000年以降、地方国立大学において既存の学部から理工学部に転換する例が多くみられた。これは少子化の影響のため、幅広い人材に受け入れられるよう間口を広げるという考えもある。また、教育負担の軽減のため学科の大括り化や科目の共通化なども同時に図られている。
私立大学では、初めから理工学部を設置した例または、工学部から理工学部に改組した例が多い。
理工学部 理工学部を持つ日本の大学
関東
青山学院大学　1949年開学、工学部を設置。1950年に工学部を関東学院大学に譲渡。1965年に「青山学院大学理工学部」を設置
関東学院大学　1950年工学部を設置　2013年「関東学院大学理工学部」
慶應義塾大学　1939年藤原工業大学　1944年工学部を設置　1981年に「慶應義塾大学理工学部」に改組
国士舘大学　　1963年工学部を設置　2007年に「国士舘大学理工学部」に改組
上智大学　　　1962年、「上智大学理工学部」を設置
成蹊大学　　　1962年工学部を設置　2005年に「成蹊大学理工学部」に改組
中央大学　　　1944年中央工業専門学校　1949年工学部を設置　1962年に「中央大学理工学部」に改組。
帝京大学　　　1989年、「帝京大学理工学部」を設置
東京都市大学　1942年武蔵高等工業学校　1949年工学部を設置　2020年工学部を理工学部に改称
東京電機大学　1939年東京電機高等工業学校　1949年工学部を設置　1977年に「東京電機大学理工学部」を設置
東洋大学　　　1961年工学部を設置　2009年に「東洋大学理工学部」に改組
日本大学　　　1920年日本大学高等工学校　1928年工学部を設置　1958年、「日本大学理工学部」に改組
理工学部 理工学部を持つ日本の大学
法政大学　　　1944年法政大学航空工業専門学校　1950年工学部を設置　2008年に「法政大学理工学部」に改組。
明治大学　　　1944年東京明治工業専門学校　1949年工学部を設置　1989年に「明治大学理工学部」に改組。
創価大学　　　1991年工学部　2015年工学部を理工学部に改組
明星大学　　　1964年「明星大学理工学部」を設置
近畿
摂南大学　　　　1975年開学、工学部を設置　2010年理工学部に改組
近畿大学　　　　1943年大阪理工科大学が開学　1949年合併に伴い「近畿大学理工学部」に改組
同志社大学　　　1944年同志社工業専門学校　1949年工学部を設置　2008年に「同志社大学理工学部」に改組
甲南大学　　　　1951年文理学部を設置　1957年理学部　2001年理工学部
立命館大学　　　1942年専門学部工学科　1949年、「立命館大学理工学部」を設置
追手門学院大学　2025年度開設
大和大学　　　　2020年理工学部を設置
薬害
薬害（やくがい）とは、明らかな投薬ミスを含まず医薬品の「不適切な使用による医学的な有害事象のうち社会問題となるまでに規模が拡大したもの」と「不適切な医療行政の関与が疑われるものを指す」とする見解があるが、明確な定義は定まっていない。
薬害 解説
薬害（薬剤や医療用具による障害）の分類に関して、1970年代には以下の考え方があったが、現在でも体系的な研究は不足していると指摘する専門家もいる。
このほかにはウイルスや意図しない蛋白質など病原物質の混入などによるものがこれまで知られている。また発売時点では未知の病原体による感染が後に見つかることもある。
医薬品の開発に際して通常は治験が行われ、その有効性・安全性が検証される。治験では有効性・安全性がまだ充分に確立されていない治験薬（医薬品の候補）をボランティアに投与するため、必要以上に多くの人間に漫然と投与することは倫理的に問題となる。そのため、治験では有効性を検証するために最低限必要な患者数を事前に算出し、その限られた患者のみを対象に臨床成績を評価する。
薬害 解説
その一方で、副作用は薬物の効能ほどには頻繁に現れないため、安全性を正確に評価するためには、有効性を評価するのとは比較にならないほど多くの患者数が必要となる。そのため、安全性が完全に確認された医薬品のみに製造販売承認を与えるシステムにしてしまうと、それだけ発売が遅れ（1万人に1人の割合で発生する副作用を検出できる治験を実施すると、終わるまでに90年間かかる計算になる）、治療を待ち望む患者の不利益となる（ドラッグ・ラグ）。また薬物相互作用の組合せは多岐にわたるため、モデル化したモンテカルロシミュレーション法により柔軟で高度な薬物相互作用の予測が行えるソフトウェアも開発されているが、予測限界があると指摘されている。
これらのことから実際には、非臨床試験（動物実験など）および治験のデータの範囲内で有効性・安全性が認められれば製造販売承認が下り、より詳細な安全性情報は市販後調査（第IV相試験）と呼ばれる副作用データの蓄積によって評価されている。
このように医薬品が発売される時点では、その薬剤の安全性はいわば仮免許の状態であるため、実際の臨床現場での使用を経て、安全性情報を蓄積してゆくことが非常に重要となる。また、安全性の追求と患者の利便性は時に相反するため、患者の利便性を担保しつつ安全性を追求するためには、有害事象を確実に把握できる報告システムと、偶然を超えるレベルで有害事象が生じた場合に警告する体制の構築が必要である。
例えば、臨床試験で有効性は認められたものの、承認されたなかった使用法、日本医師会は、このようなケースに否定的な見解を示している。
薬害 日本国内での主な薬害事件
年代については、それが明らかに「薬害」として報じられ、和解などで決着された順に厚生労働省の資料をもとに掲載。
ワクチンメーカーの製造ミスによりジフテリアワクチンの無毒化が不完全で毒素が残留。
グアノフラシンはフラシンの一種で抗菌物質である。目薬に使用して周りに白斑が生じる報告が多く、発売は1950年4月であるが、1951年1月31日自主回収、厚生省の禁止は1951年6月26日である。厚生省が禁止したが、第二次世界大戦後最も早い禁止である。
アナフィラキシーショックによる死亡。1953年から1975年に1276名死亡。
睡眠薬、つわりの治療薬。強い催奇性のため世界中で多数の奇形児を生み出し薬害史上有数の悲劇となった。世界的に治験制度の改革が促された。
薬害 日本国内での主な薬害事件
1955年から出てきたスモン（亜急性脊髄視神経症）という奇病のため、1964年に厚生省研究班が発足、スモン罹患者が服用していた殺菌剤クリオキノール（キノホルム）を1972年に中止すると罹患者は激減したが、罹患者が目立ったのは日本だけであり、拡大した使用法による薬の長期連用が原因とされる。1979年の薬事法の改正につながり、副作用救済制度、承認基準、副作用収集制度、品質管理、添付文書への副作用の記載、誇大広告の禁止など大きな改革をもたらした。キノホルムは本来は殺菌剤として開発されたが、日本では整腸剤として広く使われ、服用者に脊髄炎・末梢神経障害のため下肢対麻痺に陥る例（スモン）が多発した。
解熱鎮痛剤のピリン系製剤をアンプル入り水溶液にして飲用する形態の大衆薬製品群で、その組成上、血中濃度が急激に上昇して30人以上がショック死した。この事件により医療用医薬品と比べて大衆薬の薬効量を抑えるといった差が設けられたり、医療用医薬品の一般消費者向けの宣伝が禁止されたりした。
抗マラリア薬。長期服用により視野が狭くなるクロロキン網膜症になる。マラリア以外にリウマチや腎炎に対する効能が追加されたため被害を拡大した。
乳幼児期の解熱剤の筋注が原因。
→詳細は「筋短縮症」を参照
非加熱血液凝固因子製剤→薬害エイズ事件（1989年-1996年）
薬害 日本国内での主な薬害事件
血友病の治療に用いる血液製剤がヒト免疫不全ウイルスで汚染されている恐れがあるという指摘が無視され、多くのAIDS感染者を出した。
MMRワクチン禍（1988年-1993年）
厚生省の指導のもとで製造に移され小児予防接種に使用されたが、直後からムンプスワクチンを原因とする無菌性髄膜炎を中心とする重篤な副作用が多発したことが報じられた。にもかかわらず厚生省は対応を怠り接種を勧奨し続け、その後ようやく「当面接種の見合わせ」（事実上の定期接種打ち切り）を決めた。平成18年には大阪高裁で国の賠償責任を認める判決が確定したが、国は賠償金の支払いに応じていない。
ソリブジン（1993年）
ヘルペスウイルス属に有効な抗ウイルス薬。薬物相互作用によりフルオロウラシル系抗癌剤の代謝を抑制し、骨髄抑制などの重篤な副作用を増強した。
ヒト乾燥硬膜→薬害ヤコブ病事件（1996年-2001年）
病原体（伝達性海綿状脳症）に汚染された疑いのあるヒト乾燥硬膜（医療器具）の移植による薬害。後項を参照
フィブリノゲン問題→薬害肝炎（1998年-2008年）
薬害 日本国内での主な薬害事件
止血目的で投与された血液製剤（血液凝固因子製剤即ちフィブリノゲン製剤、非加熱第IX因子製剤）によるC型肝炎（非A非B型肝炎）の感染被害。1987年前後に使用したと疑われる元患者らがC型肝炎を発症したことから、1998年に「ニュースJAPAN」が「薬害」疑惑として追跡報道を始め、2004年になって製薬会社ミドリ十字（現：田辺三菱製薬）が事実を認めた。フィブリノゲン製剤の推定投与数は約29万人であり、推定肝炎発生数1万人以上と試算している。
スティーブンス・ジョンソン症候群（1990年代-）
全身麻酔薬や抗生物質、解熱鎮痛剤、利尿剤、降圧剤、抗てんかん薬などを服用後、皮膚が壊死を起こし、失明するなどの激烈な症状が発生する。年間人口100万人あたり1人から6人が発症し、発症後の症状の進行が急速であるため、治療が間に合わない場合がある。また、市販薬（大衆薬）が原因と疑われた例も5%ほどある。発症のメカニズムが不明な上、症状が急速に進行するため対策が立てにくい。進行すると中毒性表皮壊死症に至る。
ライ症候群（1990年代-）
薬害 日本国内での主な薬害事件
インフルエンザなどにより高熱を呈する小児に対して、サリチル酸やスルピリン、ジクロフェナクナトリウムなどの解熱鎮痛剤（大衆薬を含む）を投与したことで脳症を発症し、後遺障害が発生する症状。2000年に緊急安全性情報が発出され、15歳未満への小児に対しての解熱には上記成分は使用禁忌となり、アセトアミノフェン等ごく限られた薬品を用いる。なおハンセン病（らい病）とは別の病態。
ワクチンの副反応（1990年代-）
自治体により実施されたワクチンの予防接種（予防接種法（1956年（昭和31年）改正前）の規定または国の行政指導に基づく）により発生した薬害事件は無い。
薬害 日本国内での主な薬害事件
国の責任については、クロロキン薬害訴訟における最高裁判決で「厚生大臣が特定の医薬品を日本薬局方に収載し、又はその製造の承認をした場合において、その時点における医学的、薬学的知見の下で、当該医薬品がその副作用を考慮してもなお有用性を肯定し得るときは、厚生大臣の薬局方収載等の行為は、国家賠償法一条一項の適用上違法の評価を受けることはないというべき」「医薬品の副作用による被害が発生した場合であっても、厚生大臣が当該医薬品の副作用による被害の発生を防止するために前記の各権限を行使しなかったことが直ちに国家賠償法一条一項の適用上違法と評価されるものではなく、副作用を含めた当該医薬品に関するその時点における医学的、薬学的知見の下において、前記のような薬事法（当時）の目的及び厚生大臣に付与された権限の性質等に照らし、右権限の不行使がその許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは、その不行使は、副作用による被害を受けた者との関係において同項の適用上違法となるものと解するのが相当」としている。
製造物責任法について、医療用漢方薬の副作用被害における名古屋地方裁判所判決で、その時点で予見可能な副作用を添付文書に記載するなどの方法により指示・警告すれば医師の配慮により副作用被害を避けることができたとして、輸入販売業者の製造物責任を認定している。
薬害 日本国内での主な薬害事件
医師の責任については、別の2件の最高裁判所判決で、添付文書に従わないことによって発生した医療事故は、従わなかった特段の合理的理由がない限り医師の過失が推定される、医師には必要に応じて文献を参照するなど最新情報を収集する義務があるとしている。
ソリブジン薬害事件では、承認段階でソリブジンと5-FU系代謝拮抗薬との併用を避けるように添付文書に記載したにもかかわらず、発売1か月余りで15名が亡くなっている。厚生労働省はこの事件を受けて、1994年10月から医薬品安全性確保対策検討会を開き、副作用対策を検討した。同検討会は「市販後調査は、副作用・有害事象等の情報を収集・評価し、迅速・的確に対応するとともに、その安全性等を再確認することに最大の意義がある」「製薬企業、医療機関、行政等による安全性情報の積極的な提供が望まれる」等の基本的な考え方に基づいて、市販後対策の強化等を提言した。
これを受け、1996年に医薬品の臨床試験の実施基準（GCP）の遵守を義務化、市販後段階での情報収集や報告および基準に適合した資料提出の義務化等を含む薬事法改正が行われた。1997年4月、厚生省薬務局長は『医療用医薬品添付文書の記載要領について』（平成9年4月25日薬発第606号）にて「副作用や使用禁忌、相互作用等について一層の注意が必要となっている」として添付文書の記載要領を定めたと通知している。
具体的には『医療用医薬品の使用上の注意記載要領について』（平成9年4月25日薬発第607号）にて「評価の確立していない副作用であっても重篤なものは必要に応じて記載すること」「内容からみて重要と考えられる事項については記載順序として前の方に配列すること」「発現頻度は、出来る限り具体的な数値を記載すること」「発現頻度については調査症例数が明確な調査結果に基づいて記載すること」などが定められている。
日本では医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）が施行されており、同法は医薬品のみならず医療機器全般を規制対象としており、同法の目的の一つとして薬害発生を防ぐことも含まれている。医薬品の適正な使用にもかかわらず一定の健康被害を受けた場合に医療費等を給付する医薬品副作用被害救済制度があり、各種医薬品のパッケージ等にも相談窓口への連絡先が記載されている。
薬害 医薬品以外による薬害の例
ビー・ブラウン（西ドイツ）などが製造発売した「ライオデュラ」などのヒト乾燥硬膜（死者の脳から硬膜を摘出し、製品化したもの）について、ドナーが異常プリオンに汚染された可能性（伝達性海綿状脳症の高リスク疑い）が有るにもかかわらず、適正な殺菌処理やドナーの選別を怠り、発売を続け、アメリカ合衆国や日本などで頭部外傷などによる脳外科手術の硬膜縫合時に、硬膜移植を受けた患者がクロイツフェルト・ヤコブ病（CJD）を発症し、その殆どが死亡した。
後に、乾燥硬膜の移植による医原性によるCJD発症であると結論づけられた。アメリカ食品医薬品局（FDA）では、1980年代後半に異変を察知してヒト乾燥硬膜を使用禁止としたが、日本の厚生省ではそれを考慮せず、世界保健機関が使用禁止措置を発する1997年春まで医療器具として輸入承認を続けた事や、1970年代の同製品の承認審査が杜撰であったとされる。
これを薬害として、1996年に滋賀県大津市の訴訟団を皮切りに各地で製造・販売側と厚生省を相手に損害賠償訴訟が提起され、2001年から2002年にかけて補償金を支払う和解が成立している。
薬害 医薬品以外による薬害の例
医薬品医療機器等法の規制対象外で"健康食品"とされているサプリメントなどの一部が、副作用などで健康被害を引き起こしている事例もあり、それもまた問題となることがある。そもそも医薬品医療機器等法の起源は19世紀欧米でのインチキ薬による薬害の横行の教訓からであり、「○○病に効く」と謳って販売するからには臨床治験でそれを証明し行政に示さなければならず、それを怠れば刑事罰すら科されるほどの重罪である。
ただし、「効く」「効果がある」という表現を巧みに避けるなど、医薬品医療機器等法の規制対象外の商品についてはそもそも治験制度が無く（特定保健用食品は除く）、違法に医薬品成分が含まれる（薬機法違反）のでなければ、同法上の処分には該当しない。
2024年に発覚した小林製薬紅麹サプリメント問題では紅麹を原料とするサプリメントによって死亡を含む多数の健康被害が発生し深刻な社会問題となった。
医薬部外品（薬用化粧品）として製造・販売された化粧品において健康被害に至った事例として、2011年の悠香の「茶のしずく石鹸」（加水分解コムギ配合）による小麦アレルギー発症問題、2013年のカネボウ化粧品の美白化粧品（ロドデノール配合）による白斑発症問題が発生しており、メーカーによる自主回収が行われたほか、被害者による集団訴訟に至る問題となった。
薬害 薬害が疑われている事例
オセルタミビル（抗インフルエンザウイルス剤タミフル）
質が良いとは言えない研究に基づき、タミフル服用者の異常行動（自殺企図など）や突然死が薬害ではないかとの主張がなされた。2007年11月21日の厚生労働省作業部会において、タミフル服用と睡眠障害の関係について「現時点では因果関係は認められない」との中間報告がまとめられた。睡眠障害以外についても追加検証される予定である。2014年に完全な臨床試験データからの分析が公開され、精神的な事象は服用により1%増加すると報告した。NMDA受容体（PCP結合部位）に対し、未変化体OTは3μM濃度で14%阻害、30μMで23%阻害、活性代謝物OCは3μMで21%阻害と報告され、何れの受容体へも30μM濃度で50%阻害に達しなかった。→「Oseltamivir（英語版）」も参照
朝にシンメトレル（50mg）を服用し、同日の昼にタミフルを服用した3時間半後、異常行動の末に死亡した症例では、シンメトレルが原因としてPMDAが救済給付を決定した。
薬害 薬害が疑われている事例
ロフェコキシブ（非ステロイド性抗炎症薬ビオックス）
新世代のCOX-2選択的阻害薬としてメルク（MSD）により開発された。しかし市場発売後に心毒性が指摘され、認可取り消しになるほどの毒性とは認められなかったが、動物実験の段階で既にその毒性が指摘されていたにもかかわらず報告されていなかったことが明らかとなった。他にも同社による数々の不正が指摘されている。これは数々の試行錯誤の末に確立された筈の治験制度や、その臨床試験結果を載せた学術雑誌の権威を大きく損なう事となった。日本では開発が中断され販売されなかった。→「Rofecoxib（英語版）」も参照
HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）
接種後に重篤な副反応が複数報告されたため、厚生労働省は積極的な接種勧奨を一時差し控えるよう、自治体向けに勧告した。しかし厚生科学審議会副反応検討部会・安全対策調査会合同会議において、安全性・有効性に関する近年の主要なエビデンスが示され、現在のエビデンスによれば、ワクチンの安全性についての特段の懸念は認められないとの結論となり、2021年11月26日に積極的勧奨の差し控えの状態を終了させる二至った。2022年４月から個別の勧奨（個別に接種のお知らせを送る取組）を順次行うことになった。→「ヒトパピローマウイルスワクチン」も参照
薬害 薬害が疑われている事例
ベンフルオレクス（糖尿病治療薬、商品名「メディアトール」）
フランスの製薬会社セルヴィエ社が欧州で販売していた糖尿病治療薬。食欲を減退させる副作用が着目されて痩身薬としても使用された。後年、別の重篤な副作用（心臓弁障害と肺高血圧症）が指摘されるようになり、2009年に販売が中止された。市中に流通していた約30年間の使用者数は約500万人に達するため、被害者数の把握は困難であり、死亡者数は約500人から2100人と幅のある推計がなされている。2021年3月29日、フランスの裁判所は、セルヴィエの元社長に執行猶予付きの禁錮4年、会社側に270万ユーロの罰金の支払いを命じた。
薬害 啓発
薬害エイズ事件の反省から、厚生労働省は正面玄関前に1999年（平成11年）8月24日、「誓いの碑」を建立し、この日は「薬害根絶デー」となっている。
厚労省は2020年3月、医薬品医療機器総合機構内に「薬害の歴史展示室」を設けた。
家庭裁判所調査官
家庭裁判所調査官（かていさいばんしょちょうさかん、英語: family court investigation officer）とは、日本の裁判所に勤務し、裁判官に行動科学の知見を提供することを主な職務とする職員である。「家裁調査官」（かさいちょうさかん）と略称されることが多く、単に「調査官」とも呼ばれ、日本の一般市民にとっては、同じく調査官と呼ばれる裁判所調査官（同法57条）よりも格段に知名度が高い。家庭裁判所調査官が置かれる裁判所は、各家庭裁判所及び各高等裁判所である（裁判所法61条の2第1項）。
家庭裁判所調査官 制度の沿革
家庭裁判所調査官の前身は少年保護司（しょうねんほごし）である。少年保護司は、大日本帝国憲法の下で制定された少年法（旧法）に基づき、少年審判所に置かれていた。日本国憲法の制定に伴う制度改革の一環として家庭裁判所が発足すると、家事調査官、家事調査官補、少年調査官、少年調査官補の職制が設けられた。裁判所法の一部を改正する法律（昭和29年法律第126号、1954年）によりこれらの職制が統合されて、家庭裁判所調査官、家庭裁判所調査官補の職制が設けられた。
家庭裁判所調査官 職務
家庭裁判所調査官は、裁判官の命令に従い（同法61条の2第4項）、次の職務を掌る（同条2項）。
家庭裁判所調査官 職務
各家庭裁判所において
家事事件手続法で定める家庭に関する事件の審判（家事審判）及び調停（家事調停）に必要な調査
事実の調査（同法58条、258条、261条）
審判又は調停の期日への出席、意見陳述（同法59条1項、59条2項、258
社会福祉機関との連絡その他の調整措置（同法59条3項、258条、261条5項、289条4項）
子の意思の把握等（同法65条、258条）
成年後見、保佐、補助、未成年後見の事務の監督（同法124条3項、133条、142条、180条）
任意後見監督人の事務の調査（同法224条）
審判又は調停で定められた義務の履行状況の調査，履行の勧告（同法289条3項）
少年法で定める少年保護事件の審判に必要な調査
事件の調査（同法8条2項）
審判に付すべき少年の報告及び報告前調査（同法7条、少年審判規則10条）
事件の被害者等からの意見聴取（同法9条の2）
同行状の執行（同法13条1項）
家庭裁判所調査官による観護措置（同法17条1項）
家庭裁判所調査官による観察（同法25条。通称「試験観察」）
決定の執行（同法26条1項）
審判への出席、意見陳述（同規則28条2項、30条）
人事訴訟法で定める人事訴訟の第一審の裁判（附帯処分についての裁判（同法32条1項）及び親権者の指定についての裁判（同条3項）に限る。）に必要な調査
事実の調査（同法34条）
裁判で定められた義務の履行状況の調査，履行の勧告（同法38条3項）
裁判所法以外の法律において定める事務
家庭裁判所調査官になるためには、裁判所職員採用総合職試験（家庭裁判所調査官補、院卒・大卒区分）に合格し、家庭裁判所調査官補として採用される必要がある。その後、約2年間の研修を修了すると、家庭裁判所調査官に任命される。理念的には家庭裁判所調査官となる段階において、1以上の心理テストに関する技法、職務に関する領域における判事補相当の法的知識などを身につけることが求められる。
家庭裁判所調査官となった後は、主任家庭裁判所調査官の指導のもと、個別の事件を担当する。離婚事件における夫婦の現状の把握、少年保護事件における少年や家庭の問題の実地調査・把握などがその主な仕事である。
少年保護事件に関しては、一定の場合に命令なくして調査することが認められているが（少年法7条2項）、これは当事者の申立てや裁判官の命令によって権限行使することが通常である裁判所職員に対して認められる権限としては異例のものである。
家庭裁判所調査官 役職
最高裁判所は、家庭裁判所調査官の中から、首席家庭裁判所調査官を命じ、調査事務の監督、関係行政機関その他の機関との連絡調整等の事務を掌らせることができる（裁判所法61条の2第3項）。首席家庭裁判所調査官は、各家庭裁判所本庁に1人ずつ置かれている。
また、各家庭裁判所本庁と大規模支部に次席家庭裁判所調査官が、一部の家庭裁判所の本庁や支部に総括主任家庭裁判所調査官が置かれ、首席家庭裁判所調査官の指導監督を受けつつ、主任家庭裁判所調査官や家庭裁判所調査官の指導監督、連絡調整、首席家庭裁判所調査官の事務の補助を行っている。
家庭裁判所調査官の直属の上司は、主任家庭裁判所調査官であり、これが家庭裁判所調査官のいわば現場を指導監督している。主任家庭裁判所調査官が指導監督する家庭裁判所調査官の集団を「組」という。
なお、役職に関する具体的な規定は首席家庭裁判所調査官等に関する規則（昭和57年最高裁判所規則第4号）に定められており、総括主任家庭裁判所調査官以上は最高裁判所が命じ、主任家庭裁判所調査官は高等裁判所が命じるものとされている。
家庭裁判所調査官 研修機関
家庭裁判所調査官の養成、研修、研究等を行う機関として、埼玉県和光市に裁判所職員総合研修所が設置されている。かつては、東京都北区西が丘に家庭裁判所調査官研修所が設置されていたが、2004年（平成16年）4月1日に裁判所書記官研修所と統合されて、現在の地に移転している。
家庭裁判所調査官 不祥事
2018年（平成30年）、東京家庭裁判所での勤務中に未成年男性の調査を担当した家庭裁判所調査官が、大阪家庭裁判所への異動後に男性のプライバシーを侵害する論文を執筆した事件について、東京高等裁判所が裁判所の責任を認め、国に30万円の支払いを命じた。しかしその後、 元少年が元調査官らに賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（岡村和美裁判長）は、プライバシー侵害を認めた二審・東京高裁判決を破棄し、元少年の訴えを退けた。
日本ゴールドディスク大賞
日本ゴールドディスク大賞（にほんゴールドディスクたいしょう）は、日本レコード協会主催の音楽賞である。
日本ゴールドディスク大賞 概要
1年間のCD、音楽映像作品、有料音楽配信などの売上実績に基づいて決定する賞。対象期間中の正味売上金額合計が最も多いアーティストに贈られる「アーティスト・オブ・ザ・イヤー」が大賞にあたる。
1987年3月に第1回授賞式が赤坂プリンスホテルにて開催された。
日本ゴールドディスク大賞 選考
ゴールドディスク大賞の選考基準は「CD、ビデオ等の正味売上実績（総出荷数から返品数を差し引いたもの）と有料音楽配信の売上実績」としている。
第20回からビデオの売上が、第22回から音楽配信の売上が「アーティスト・オブ・ザ・イヤー」に含まれるようになった。
対象期間は第1回(1987)から第13回(1999)までは前年の1月21日から1年間となっていたが第14回(2000)は11日間延長されている。また第15回(2001)から第17回(2003)までは前年の2月1日から1年間となっていたが、第18回では前年の1月1日から12月31日までと改められた。そのため、第17回での受賞作品は第18回の対象期間中に発売されたものであっても受賞対象とはなっていない（※第17回と第18回の重複期間である2003年1月1日から1月31日に発売された作品）。その後も1年間の対象期間は第25回(2011)に10ヶ月間に短縮され、第26回(2012)、第27回(2013)は前々年の11月1日から1年間(12ヶ月間)と改められた。しかし第28回(2014)に14か月間とし、第29回(2015)からは再び前年1月1日から1年間の集計に改められた。
日本ゴールドディスク大賞 選考
このように対象期間と受賞年が一致していないため注意が必要である。(例えば第28回(2014)受賞作品は2014年にヒットしたのではなく、実際にヒットしたのは2012年11月から2013年となる)
第21回以降ゴールドディスク大賞公式HP記載による。
日本ゴールドディスク大賞 各賞
過去に存在した賞
ロック&ポップ・アルバム・オブ・ザ・イヤー（邦楽・洋楽の部）（第17回 - 第19回）
第1回 - 第4回は「The Best Album of the Year」の「ロック・フォーク部門」「ポップス部門」（グループ・男性ソロ・女性ソロ）、第5回 - 第11回は「グランプリ・アルバム賞」の「ロック・フォーク部門」「ポップス部門」（男性・女性））、第12回 - 第16回は「ベスト・ロック・アルバム・オブ・ザ・イヤー」「ベスト・ポップ・アルバム・オブ・ザ・イヤー」が存在した。
日本ゴールドディスク大賞 歴代アーティスト・オブ・ザ・イヤー受賞者一覧
洋楽アーティストのカタカナ表記・アルファベット表記の不統一は公式サイトにおける表記に基づくもの。
日本ゴールドディスク大賞 授賞式の放送
第1回はテレビ中継はなく、テレビ中継は1990年に日本テレビ系列の『土曜スーパースペシャル』で生中継で放送されたのが最初である。
NHK総合テレビで中継されるようになったのは翌年の1991年からで、さらにその翌年の1992年からはNHKホールでの公開放送となる。のちに衛星第2テレビ（BS2）でも放送されるようになった。BS2で生中継されるようになり、総合テレビでの放送が再編集の中継録画となる。また、BS2での放送も2003年度からは当日中継録画に変更された。それまではニュース7が衛星第1テレビ（BS1）に差し替えて放送されていた。
創設20回目の節目を迎えた2006年は3月9日（木曜日）19:00よりNHKホールで行われ、その模様は衛星第2テレビで生中継された（19:30 - 21:30）。総合テレビでも録画放送されたが、本来3月17日（金曜日）の放送予定が、法律上最優先される国会中継（第164回国会・衆議院総務委員会 平成18年度NHK事業予算審議）の録画中継（23:00 - 3月18日4:00）が決まったため、3月23日（木曜日）（24:15 - 25:25。3月24日0:15 - 1:25）に延期された。
日本ゴールドディスク大賞 授賞式の放送
2006年度（第21回）、2007年度（第22回）、2009年度（第24回）、2010年度（第25回）は都内ホテルで受賞記者会見を行う形で、一般客の観覧はもとよりアーティストのライブパフォーマンスやテレビ中継も行われず、翌日の各局ワイドショーで記者会見の模様をニュース映像として放送するかたちに留まった。
2008年度（第23回）は2009年3月2日に東京国際フォーラムホールCで開催され、その模様はTOKYO FMが生放送、WOWOWが3月10日に放送した。
2011年度（第26回）は2012年1月27日にニコファーレで開催され、その模様はBSスカパー!が3月2日22:00 - 23:00にダイジェスト放送した。
2012年度（第27回）以降は受賞記者会見も廃止され、主催者側で編集した受賞者のコメントを動画で流すかたちに留まり、2014年度（第29回）以降はそれらも事実上行われていない。
司会（NHK放送時）
交番
交番（こうばん）とは、日本の警察における警察官の詰め所の一種。原則24時間、警察署地域課の警察官が交代制で勤務している。
英訳語としてはポリスボックス（英語: police box）が当てられるが。ローマ字音写形 "kōban" や、翻字化した "koban" も用いられている。
日本の警察用語では「ハコ」や、「PB」とも呼ばれている。
交番 概要
交番は、 警察署の管轄区域を分割し、その一定区域において警察官が職務執行の拠点としている施設。都道府県公安委員会や警察本部長の判断により、警察署の下部機構として設置することが可能である。
各種申請・届出事務が可能なものを特に幹部交番と呼ぶ（通常、交番所長は警部補だが、幹部交番の所長は警視や警部）。ただし、警察本部によっては同様の経緯によって設置された施設を「警察署分庁舎」、「警部交番」などと呼んでいる場合もある。
警察署の所在地付近の区域は、警察署の地域課が直接パトロールや巡回連絡などを行っている場合がある。これは「署所在地」（富山県警察においては「直轄地域」、大分県警察では「地域警ら」）と呼ばれる。また、実質的に警察署内で活動する地域課の係の一つではあるが組織上警部補以下の課員が一つの交番勤務員として活動する「署所在地交番」を設置する例もある。
警視庁管轄下には幹部交番はほとんど見られない。しかし地方では近年、人口の増加してきた地域の普通の交番を幹部交番へ格上げすることもある。また、人口減少による警察署の統廃合によって幹部交番へ格下げになることもある。
交番 概要
通常は2人から3人一組で24時間交代、つまり交番（交代で番にあたること）で勤務にあたる。仮泊設備（畳敷きの部分と布団、執務部分からつながる非常呼び出し用のベル）もある。パトロールや事件処理以外での外出はやたらに出来ないので、食事は出前を頼むか徒歩パトロールを兼ねて近隣のスーパーマーケットやコンビニで弁当などを購入することが多い。
特殊な事情がある場合や、繁華街の交番では警察官の人数が増員されているケースもある。
警察内の隠語では「PB」（ピービー、Police Boxの略）と呼ばれ、警察官同士の会話や警察無線での通話などで使われる。
交番の長の役職は「交番所長」である。「交番長」ではないのは、正式名称が「派出所」であった時代の名残りである（トップは「派出所長」だった）。警察内では「ハコ長」とも通称される。
駅前は典型的な交番の設置場所であるが、「○○駅前交番」ではなく単に「駅前交番」と称する交番が存在する。北海道警察に多く見られ、旭川駅・帯広駅・釧路駅など各警察署管内の代表駅の前に存在する。
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交番 歴史
1871年（明治4年）、明治政府は東京府（現・東京都）で邏卒を採用し、屯所（警察署）を中心にパトロールなどを行なわせた。1874年（明治7年）に東京警視庁が設置され、邏卒を巡査に改称し、巡査を東京の各「交番所」（交番舎）に配置した。当初は施設を伴うものではなく、巡査が警察署から徒歩でパトロールを行いながら、交代で立番（りつばん）などを行なう場所として指定された地点を示した。同1874年の8月に、「交番所」に設備を設置して周辺地域のパトロールなどを行う拠点にした。
1881年（明治14年）には「交番所」から「派出所」へ改称された。1884年（明治17年）6月1日、巡査派出所に天気予報の掲示を始めた。1888年（明治21年）になると、全国に「派出所」が配置されるようになり、同時に、外勤警察官が居住する施設として「駐在所」が設置された。
1908年（明治41年）2月1日、巡査派出所から交番に改称された、
1944年（昭和19年）、警視庁では戦時の治安維持のため警察官の重点配備を計画。警備派出所へ人員を増強（シフト）させるため、同年10月には346ヶ所の巡査派出所の廃止（閉鎖）が行われた。しかし第二次世界大戦直後の1945年（昭和20年）10月には一転、民主警察化を進める一環として定員の再配置が行われ、1,107ヶ所あった派出所、出張所、駐在所を115ヶ所増やす措置が採られた。
交番 歴史
1994年（平成6年）、「派出所」の正式名称は「交番」に決定する。「派出所」という名称の施設は「警備派出所」があるが、これは通常の交番と異なり、要警備諸所（空港や各種公邸など）における警察官の詰め所のような存在である。
所長の階級は警部か警視で、昇任直後に就任する傾向が強い。最近の傾向としては、市町村合併の影響で警察署統廃合が全国で行なわれており、幹部交番（ただし、鳥取県警察・岡山県警察・佐賀県警察および鹿児島県警察では『幹部派出所』が正式名称となっている）が増加しつつある。幹部交番は廃止された警察署庁舎を使用している。
日本がインバウンド消費に官民挙げて取り組み始めた2010年代には、東京の新宿や渋谷、京都の歴史的名所などといった来日外国人の多い繁華街や観光地を中心に、英語を主とする外国語での意思疎通が可能な警察官を配置することが増えていった。
令和4年（2022年）4月1日現在、全国に交番は6,250ヶ所設置されている。
交番 役割
交番と駐在所には、都道府県公安委員会の規則などにより管轄区域が割り当てられており、交番勤務員は通常はその範囲内の治安維持に当たる。但し、本署の指示があった際や緊急の場合には管轄区域に関わらず出動する。また、交番の勤務員は、例えばパトロールカーによるパトロール、留置管理、被疑者の護送、重大な事件の捜査など警察署の他部署の職務の応援に回ることもある。これを「補勤（ほきん）」と言う。
交番は、地域課のパトロール担当の警察官が常駐するところであるだけでなく、110番通報するまでもない状況の時（例として万引きの犯人を取押さえて引渡す）には警察官の出動依頼も可能である。110番通報よりも最寄の交番に電話をかける方が警察官の現場到着が早い場合もある（電話を受けた交番では制服警察官が黒バイや自転車で飛んで行く。また、神奈川県警察・兵庫県警察・岡山県警察などでは交番・駐在所の電話番号を公表していないため、一般の電話から交番に直接かけることができない地域もある）。
但し、電話連絡を受けた警察官は、その連絡の内容を本署に報告し、指示を受けてから出動する他、重要事件の場合はその警察官が更に交番から110番通報をして、本部組織（機動捜査隊や鑑識課など）の応援を要請してから出動するので、返って時間が掛かる場合も多く、緊急時には交番や警察署では無く110番へ電話を掛けることが推奨される。
交番 役割
その他、管轄地域内で起こった事件、事故などの報告などが可能である。
交番には付近の住宅地図が備え付けられているほか、日常的に管轄区域のパトロールを行う警察官は近所の地理に詳しい場合が多いため、交番で道を尋ねる風景はよく見られる（警察内部では「地理案内」と呼ぶ）。また、交通量の多い交差点に面して設置されている交番では、交通の監視の機能を持たせ、スピーカーを通して注意を促したりする場合もある。
交番の職務の中に巡回連絡がある。これは、管轄区域内の住宅や事業所などを交番の勤務員が巡回し、住宅であれば世帯主をはじめとする家族構成、勤務先や通学先などを、事業所であれば業種や従業員数などを、それぞれ家人や経営者などから直接聞き取り、交番備え付けの「巡回連絡簿」に記載するというものである。管轄区域内の住民などは絶えず流動しているため、半年から1年ごとに区域内全ての住宅・事業所を巡回することを目安としているが、他の業務との兼ね合いもあり、必ずしもこの通り実施されてはいない交番もある。
交番 役割
巡回連絡は、第二次世界大戦直後から行われていた戸口査察にさかのぼる。調査は「行き過ぎた警察行政だ」として1950年1月、一度は廃止されたが防犯上に不便があるとして同年9月5日、強制的な調査から任意調査に改めて再出発している。
総務省による警察に対するアンケート調査の結果、「交番にはいつも警察官が常駐していて欲しい」「いつもパトロールして欲しい」との相反する要望がある。この国民の要望に応えるため2003年（平成15年）8月から福岡県警察は全国に先駆けて交番、駐在所の再編を行い交番の大型化などを実施し、治安の回復など一定の成果をあげている。
交番 問題点
原則として、担当警察官の交代勤務により、警察官が24時間常駐している。しかし、警察官が減少しているため、一定時間のみ警察官が滞在する交番や、警察官を配置せずにテレビ電話を置いただけの無人交番も運用されている。この様な問題を抱えている交番を「空き交番」ということがある（後述）。このことで、暴漢から交番に逃れたものの無人で、結局暴行を受けた、などの事件も発生しており、課題となっている。
「空き交番」とは交番の施設があるものの、警察官が不在がちな交番をいう。交番は、原則として一当務2人以上の交替制をしくことになっているが、人手不足により夜間無人となるもの、あるいは警察官は常駐するが巡回に出かけた後などに無人になるものなどがある。
警察庁生活安全局地域課の統計によると、2006年（平成18年）4月1日時点での全国の交番数は6,362か所（前年同期比93か所減）、交番勤務員は約48,700人（前年同期比約1,800人増）である。「空き交番」は全国で268か所あるが、2005年（平成17年）の統計では1,222か所であったことから、ある程度改善されていると言える。
交番 問題点
空き交番問題は以前から指摘されていたが、特に市街地や住宅街の交番、また、過疎地の駐在所での警察官不足はいまだ解消されていない地域がある。交番所長が置かれない交番も多い。交番に勤務する警察官は毎日交番勤務についているわけではなく、各警察署各課の応援に出動することもあり（被疑者護送も地域課の任務）、交番勤務員の人手不足は治安に関係する深刻な問題である。
警察庁としては交番相談員制度を発足させ、定年退職した警察官を対象に再雇用をして交番勤務員を増やす施策も行っているが、空き交番問題や署員不足などの問題は、警察官の人数（特に地域部・地域課員。一般的な『お巡りさん』）そのものが少ないことが原因である。
警察庁は広範囲の職域を抱えている警察署員数確保のためには、全国的にあと3万人の警察官を増員する必要があるとしている。
市町村によっては、廃止した交番の建物や土地を譲り受けたり有償で借り上げたりして、地元の自治会やボランティアの力で治安の維持に努める場合もある。2007年4月、警察庁は人員増と統廃合により、空き交番の解消完了を発表した。
交番 配備されるパトカー
日本の交番に配備されているパトロールカーは、地域特性や周辺の道路環境により異なる。大部分の交番には、地域巡回・違法駐車取り締まりを主とする、軽自動車や小型自動車の小型警ら車（ミニパト）が置かれているが（『街頭犯罪対策車』と呼ぶところもある）、交通量の多い幹線道路沿いの交番では、自動車警ら隊や交通機動隊で使用された1～2モデル前のパトカーや警察署地域課同等の警らパトカーが配備されている場合もある。2020年代、北海道札幌方面中央警察署薄野交番には、トヨタ・ハイエースや日産・キャラバンの護送車や、トヨタ・クラウンが配備されている。そのほか、警察署に置く場所がない護送車や管区機動隊用の警察バスが置かれているケースもある。
交番には基本的に管轄警察署が置かれている自治体のナンバーを有する車両が配備される。
交番 移動交番
最寄りの警察署および交番が遠い地域や犯罪が多発する地域、住宅地、公園、商業施設、イベント会場、観光地などでは、既設の交番を補完するように日時を限定して「移動交番」が設置されることがある。警察官と交番相談員が乗り組み、地理案内や届出の受付、地域の警戒、広報啓発活動などに従事する。既設の交番が使用できない場合や、大規模な災害が発生した地域に移動交番車が派遣されて現地の仮設交番として活用されることがある。
移動交番車に用いられる車両は資機材の輸送や車内を事務室および休憩室として用いるためにミニバンやワンボックスカー、マイクロバスが多く、千葉県警察や富山県警察のように専用のカラーリングを施す事例も見られる。
戦後直後から、 移動交番は団地等の人口急増地域に対する警察力確保の方策として推進され、団地等の他海水浴場、キャンプ場、祭礼等人出の多い場所で開設された。移動交番の活動は、通常、移動交番車等の車両を用いて行い、数人の警察官が乗車して団地等を巡回し、各種の申請や届けの受理、防犯指導、困りごと相談等に当たるほか、青空座談会を開催することもあった。移動交番車は昭和49年末時点で、全国に180台が配置されていた。
交番 移動交番
2000年代になると 交番や駐在所の統廃合に伴う住民の不安を解消などを目的とし、移動交番車を再び運用する警察本部が増加した。
警視庁では、2019年にトレーラーハウス型移動交番車の試験運用を代々木公園内と国際展示場駅前で開始した。2020年東京パラリンピックでの警戒を念頭としており、管轄する警察署の警官が24時間体制の4交代制度で勤務する。トレーラーハウス型は仮設式などに比べ各種許可が不要なほか、コンテナが積載されるトレーラーはレンタルが可能などコスト面で優れている。2021年7月、オリンピック大会期間限定で代々木公園原宿門と国際展示場駅前にトレーラーハウス型交番車、大井ホッケー競技場、西調布駅北口、両国国技館にワンボックス型移動交番車が設置された。
交番 日本国外の交番
いくつかの国で交番制度が導入されている。
アメリカ合衆国ハワイ州のワイキキにはホノルル市警の "Waikiki Beach koban" が、ニューヨーク市のマンハッタンにも交番が設置された。ロサンゼルス市警察はショッピングモール「ザ・グローブ」前に "LAPD KOBAN" を設置した。ロサンゼルスの場合は日本のような24時間態勢ではなく、運用時間が正午から夜10時までで、時間外は無人で閉鎖される。
インドネシアや、ブラジルのサンパウロ州などでは、日本の例を参考にして交番制度が導入されている。特にブラジル・サンパウロ州では2005年からの導入で、殺人事件などの犯罪が大幅に減少した。
シンガポール警察は、幹部候補生を日本に研修に派遣し、警視庁築地警察署数寄屋橋交番に勤務させて、交番制度を実地で体験させるなど、積極的に制度を輸入した。近隣住民の協力を得る交番システム Neighbourhood Police Post (NPP)は、1983年6月からより強化されたNeighbourhood police centre (NPC)に置き換わった。
大韓民国、中華民国では、以前から日本とほぼ同様の交番が存在するほか、中華人民共和国にも交番が新設されており、いずれも「派出所」と呼ぶ。ただ、上海市公安局の交番はおおむね日本のそれより規模が大きく、アメリカの警察署（または分署）の規模である。
交番 交番と創作
交番を舞台にした創作物としては、秋本治のギャグ漫画『こちら葛飾区亀有公園前派出所』（連載期間：1976年〈昭和51年〉- 2016年〈平成28年〉）が最もよく知られており、「こち亀」の愛称とともに一世を風靡した。
この漫画では「亀有公園前派出所」という名の、実在しない派出所を主要な舞台としているが、右に画像で示した警視庁亀有警察署亀有駅北口交番（所在地：東京都葛飾区亀有5-34-1）は、モデルとなった派出所（交番）である。
漫画が連載されていた、昭和後期および平成の派出所（交番）として、至って平凡で典型的な形態を持っており、日本独特の「白チャリ」こと警邏用自転車（ママチャリ〈婦人用シティサイクル〉型）や、指名手配犯の情報を告知する掲示板、交通事故件数等を告知する看板様の掲示板、パトロール中であることを示すバナーなど、右の画像にはそれらが全て写り込んでいる。
なお、笹本稜平の推理小説シリーズ『駐在刑事』（2006年〈平成18年〉初出）は、駐在所を舞台としていて、交番ではない。
090金融
090金融（ゼロキューゼロきんゆう）とは、携帯電話の番号と業者名のみを示して顧客を勧誘し、正体を明かさないまま営業する違法な貸金業者で、闇金融の一種である。
090金融 概要
日本において貸金業を営むには必ず「固定電話の番号」を設置して貸金業登録しなければならず、宣伝広告にはその登録された「固定電話の番号のみ」を掲載しなければならないと貸金業法で義務付けられており、携帯電話の番号による登録や、宣伝広告への携帯電話番号の掲載（併記）は一切認められない。そのため、宣伝広告に固定電話の番号を掲載していない業者や、携帯電話の番号を掲載（併記）している業者は、すべて無登録で営まれる非合法な業者（闇金融）である。この際、金利の高低は関係無いが、一般に090金融は法定利息を超える金利で貸し出している。
電話番号が「090-****-****」の他、「080-****-****」や「070-****-****」、中には「090*-***-****」「080*-***-****」「070*-***-****」と固定電話のように見せかけて表示する業者もあるが（日本の市外局番で3桁目に「0」の入るものは存在しない。なお例外的に0800-***-****は固定電話の着信課金）、これらも総称して「090金融」と呼ばれるのが一般的である。