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伊予銀行 歴史
1944年12月15日には、伊豫相互貯蓄銀行を合併し、一県一行主義が完成した。
第二次世界大戦では、松山大空襲で本店や9支店が全焼するなど甚大な被害を受けたが、防空訓練の徹底等により重要書類の殆どは難を逃れた。
1951年11月1日、創立10周年を迎えたのを機に伊豫銀行に改称した。「いよぎん」の愛称で親しまれていることや、愛媛県が旧国名の伊予国として全国的に知られていることを踏まえたものであった。
また、松山大空襲で本店を焼失して以降、日本銀行松山支店に間借りして本店を営業してきたが、戦後の体制整備が一段落したことを受け、官公庁や日本銀行松山支店などが周辺に位置する元榎町支店跡地に新本店を建設することとし、1952年10月に竣工した。
1969年10月1日に大阪証券取引所二部に上場、1970年には一部に指定替えとなり、1971年に東京証券取引所一部に上場した。
1990年9月1日、親しみやすい常用漢字を用いることとし、伊予銀行に商号を変更した。
伊予銀行 経営
1990年代以降、ほぼ3年毎に大規模な本部の組織改正を実施している。
愛媛県内においては、高いシェアを有しており、個人金融資産運用商品等も品揃えている。みつはしちかこによるキャラクターを採用している。
2006年より、ATM（キャッシュカード使用）および「いよぎんダイレクト」（インターネットバンキング、モバイルバンキング）による本支店宛の振込手数料が無料化されている。
地盤とする愛媛県は大企業・中堅企業が少ないことから、中小企業への取組みが中心となっている。法人向け貸出金の主力は「ビジネスサポートローン」で、用途に応じて「A」から「F」の愛称がある。他に、新分野進出応援の「ニュービジネスファンド」、環境クリーン資金、介護ビジネスローン、一次産業向け「アグリフィッシャーローン」、商工会議所メンバーズローンなどを取り扱っている。
伊予銀行 経営
地方銀行として、他の金融機関との競合上、品揃えの意味合いが強い商品も多い。証券・国際業務は本店のほか東京地区に分室（資金為替室）を置いて行っている。
地元の主要産業として造船・海運関係（今治・波止浜地区）があり、与信の関係から国際業務には積極的に取り組んできた。近年は中国進出企業の支援に力を入れており、毎年4月と10月には広州交易会で商談会を開催している。
有価証券の含み益は2182億円（2007年3月末）であり、地方銀行ではトップクラスである。
愛媛県や県内主要市の指定金融機関となっている。愛媛県庁および松山市役所の庁内に支店、今治市、新居浜市の市役所庁内に出張所があるほか、四国中央市（三島・川之江）、大洲市、宇和島市など県内の市役所、町役場の多くに出納係を派遣している。
伊予銀行 店舗・ATM
店舗の配置見直しを課題とし、2004年から店舗統廃合を行っている。
新居浜市で「伊予銀行の本店」と言うと、一般的には松山市の本店ではなく新居浜支店のことを指す。新居浜支店では、年末年始など、ご祝儀需要で新札需要が高まる時期に、新札出金専用のATMや両替機を用意している。
宇和島市でも同様に「本店」といえば宇和島支店をさす。
広島県・岡山県・香川県にも複数の店舗を有しており、それらの地域は「準地元」と位置づけ、地元有力企業・中堅中小企業との取引を進めるなど地域密着を図っている。歴史ある店舗には開設時からの地元有力取引先も数多い。一方、四国以外では、三大都市圏の東京都内（東京（日本橋）・新宿）、関西圏（大阪（本町）・大阪北（十三）・堺・神戸（三宮）・姫路）、名古屋に支店を置いている。九州地区においては大分県も準地元に指定しており6店舗を展開。福岡県においては福岡市（博多）と北九州市（小倉北）に各1店舗開設している。その他、山口県周南市に店舗を開設している。
1985年に初の海外拠点として、イギリスのロンドンに駐在員事務所を開設した。ロンドンは世界の金融の中心で愛媛県の地場産業の海運の情報が集まる事から拠点設置となった。1986年7月にはアメリカのニューヨークに駐在員事務所を開設。1989年にはニューヨーク駐在員事務所を格上げし、初の海外支店となるニューヨーク支店を開設した。
伊予銀行 店舗・ATM
同年には香港に駐在員事務所を開設。1992年には愛媛県内の外債発行ニーズへの対応や取引先のアジア進出を目的に、香港に初の海外現地法人 伊予財務（香港）有限公司を設立した。1994年10月には中華人民共和国の上海市に四国の地方銀行初の中国への拠点となる上海駐在員事務所を開設。1996年には香港駐在員事務所を香港支店に格上げした。
その後は経営効率化などから海外拠点の再編が行われ、1999年6月でロンドン駐在員事務所を閉鎖。1999年9月にはニューヨーク支店を駐在員事務所に格下げし、2018年7月に駐在員事務所を閉鎖。2003年3月には香港の現地法人を廃止。2018年8月には香港支店を駐在員事務所に格下げし、2024年11月には駐在員事務所を閉鎖した。
海外拠点の整理が行われる中、2012年には新たな海外拠点としてシンガポールに駐在員事務所を開設。2016年12月には事務所を支店に昇格させた。シンガポール支店の開設は関西以西の地方銀行として初であった。船舶融資を中心に行っており、日系船主に加えて非日系船主の融資案件にも取り組んでおり、2023年には融資残高が約2,000億円に増加した。
伊予銀行 店舗・ATM
現在は海外拠点として、シンガポール支店、上海駐在員事務所を設置している。
振込時には「その振込、ちょっとまって!」と振り込め詐欺を未然に防止するメッセージが表示される。預け入れ、引き出しは千円単位となる。預金間振替は振替元のキャッシュカードと振替相手先の通帳が必要である。生体認証対応ICキャッシュカードについては、2008年から取り扱い開始した。2022年1月20日、生体認証機能付ICキャッシュカードの対応を終了。
四国の地方銀行、第二地方銀行としては初めて、2006年に大手コンビニATM運営2社（E-net、ローソンATM）との提携合意を発表し、2007年からサービス提供を開始した。引き出し、預け入れ、振込、残高照会が行えるが、通帳は使えない。阿波銀行（徳島県徳島市）・百十四銀行（香川県高松市）・四国銀行（高知県高知市）とATM相互出金無料提携している。また、山陰合同銀行（島根県松江市）・広島銀行（広島市）ともATM相互出金無料提携を行っている。
個人向けインターネットバンキングとモバイルバンキングを総称して「いよぎんダイレクト」と呼称される。
伊予銀行 店舗・ATM
「インターネットEB（Electronic Bankingの略）」と呼ばれる法人向けインターネットバンキングサービスを、2005年から行っている。法人向けは外為のインターネットバンキングサービスも扱っている。外国送金・輸入信用状開設等の受付機能と外貨預金の照会機能等を備えている。
個人向けインターネットバンキングは2000年からサービスを開始している。モバイルバンキングは、当初NTTドコモのi-mode向けのみでスタートし、その後、FOMA、auのEZweb、SoftBankのY!Keitaiにも対応している。2021年4月19日、モバイルバンキングサービス終了。
2021年11月22日、カード型ハードトークン（セキュリティトークン）の発行を終了。アプリ型トークンへ一本化した。
2021年6月28日、アクセンチュアと共同開発した「AGENT」アプリを公開。銀行取引や各種手続きを同アプリへ集約。2021年6月1日、「口座開設アプリ」サービス終了。2021年9月30日、「いよぎんのアプリ」のサービス終了。
伊予銀行 品質管理（TQC）
各本部・営業店毎に、若手・中堅行員が中心で係毎の「QCサークル」、支店長代理以上が中心の「方針管理」が存在し、半年を1サイクルとして、毎回様々な職場内、業務上の問題点を洗い出し、対策を検討・実施し、改善度合い（効果）の確認を行っている。特にQCサークルについては、毎回活動の成果を中間期末や年度末に発表し、優秀な活動をしたと認められたサークルは、毎年10月の全行発表大会で発表を披露し頭取から直接表彰状とトロフィーを受け取る。銀行業務に無関係の関連会社社員にもTQC全行発表大会への強制参加が義務付けられている。
伊予銀行 「14（イヨ）」の語呂合わせ
1998年の郵便番号7桁化に伴い、各地区のメイン店舗は下2桁が「14」となる郵便番号を取得した。電話番号も「14」で終わるか、途中に1と4が使われている店舗がある。また、毎月14日を「イヨ（伊予）の日」としてお客様感謝デーを実施する店舗が存在する。
伊予銀行 沿革
伊予銀行 沿革・あゆみ より（年は就任年）
伊予銀行 事件など
100%出資子会社のいよぎんスタッフサービスから派遣されていた職員を雇止めとしたことに対し、労働契約上の地位確認と謝罪、慰謝料を求める訴訟が起こされた。この派遣職員は、上司のパワーハラスメントに対し謝罪を要求したことから、13年に渉る勤続であり主要業務を担っていたにもかかわらず契約終了とされたとされる。
本件訴訟につき、第一審の松山地裁、第二審の高松高裁ともに、派遣労働者と派遣先の伊予銀行との間に雇用契約は成立せず、派遣契約についても更新しないことに違法はないと判示（松山地裁平15.5.22判決、高松高裁平18.5.18判決）。原告は最高裁に上告したものの、棄却された（最高裁第二小法廷平21.3.27判決）。なお、第二審では、派遣先での不適切な対応については、1万円の損害賠償が認められている。
同行では、預金開設者の中から抽選で地元産品を送るサービスを行っている。このサービスはおおむね好評だが、2010年にはこの懸賞として送られたヒラメによると見られる集団食中毒が発生している。
伊予銀行 事件など
2014年11月、同行は元常務取締役の男性（死亡）が取引先から不正に資金を預かり、多額の借り入れもしていたと発表した。この元常務は、取引先から3,000万円を受け取った際、偽造した銀行の預かり証を渡していたほか、別の取引先から1億円を借り入れていた。同行は詐欺や業務上横領の可能性もあるとして調査している。
2016年11月8日午前5時過ぎ、福岡市地下鉄七隈線の延伸工事真上のはかた駅前通り（博多駅前2丁目交差点付近）で道路が陥没。負傷者は避難時に1名出たものの、奇跡的に重傷者は出なかった。事故現場の真横にあった福岡支店が臨時休業を余儀なくされ、一週間後の同11月15日午前5時に道路が仮復旧され、翌16日より営業が再開された。
伊予銀行 地域社会貢献
スポーツ・文化活動も盛んで、男子テニス部、女子ソフトボール部が社会人リーグで活躍している。以前には男子野球部も存在した。
四国銀行
株式会社四国銀行（しこくぎんこう、英: The Shikoku Bank, Ltd.）は、高知県高知市に本店を置く地方銀行。地元では「四銀」（しぎん）の愛称で知られる。
四国銀行 概要
高知県や県内の主要地域（高知市・土佐市・須崎市・香美市・香南市・安芸市・室戸市・宿毛市・四万十市）などの指定金融機関であり、県下では最大の金融機関である。
現在使用している行章は1947年（昭和22年）に社内公募で決定したもので、四を「コ」と「ク」を図案化したもので囲っている。四国の金融機関内でのリーダーシップを担えるようとの意味が込められている。
四国銀行 店舗
地盤である高知県以外では合併銀行の流れ（沿革参照）から徳島県における店舗が多く、徳島市に置かれている徳島営業部を筆頭に23店舗が北部を中心に設置されているなど、「徳島県第3の銀行」としても機能している。その他の四国内では香川県7店舗、愛媛県6店舗が営業しており、四国内の（第一）地銀では各県で最も多い県外店舗を有している。
本州では東京、大阪、神戸、岡山、広島のほかに兵庫県尼崎市、大阪府守口市・寝屋川市、広島県大竹市にも店舗を展開している。また、大竹市には大竹支店・大竹市役所出張所の2店舗を有し、同市からは指定金融機関とされている。
四国銀行 情報処理システム
従前は、IBMメインフレームによる独自構築の勘定系システムが稼働していたが、2011年（平成23年）1月4日、NTTデータ地銀共同センターへ移行した。
四国銀行 店舗外サービス
2008年10月17日にイーネットとローソンATMとの提携を開始した。
県内では、スリーエフ（現在はローソンに統合）とファミリーマートにおいてはイーネットが、ローソンにおいてローソンATM（既存設置分を含む）が、それぞれ設置された。
2008年11月12日に、四国銀行と阿波銀行（徳島県徳島市）・百十四銀行（香川県高松市）・伊予銀行（愛媛県松山市）とのATM相互出金無料提携を開始した。これにより、4行の顧客が該当各行のATMを利用する場合、平日日中の時間帯による出金については手数料は徴収されない。
四国銀行 イメージキャラクター
高知県出身のタレントである島崎和歌子がアイドル時代の1990年から現在に至るまで四半世紀以上にわたって四国銀行のイメージキャラクターを務め、CMにも出演する。
四国銀行 至宝
四国銀行の前身である第三十七国立銀行において、お札の厳正な取扱いを遵守すべく、三浦頭取以下全従業員23人が、連署して血判を押した誓約書が残されている。この誓約書は、四国銀行の至宝として伝えられている。誓約書の内容は、取引に不正があった場合は私財で弁償し、さらに切腹するというものである。
筑邦銀行
株式会社筑邦銀行（ちくほうぎんこう）は、福岡県久留米市に本店を置く地方銀行である。
筑邦銀行 概要
いわゆる戦後地銀の一つであり、富山銀行の次に規模が小さい地方銀行である。福岡県外の店舗は佐賀県鳥栖市、大分県日田市、東京都に設置されている。
福岡銀行の前身の1つに筑邦銀と同じ行名の銀行が設立されているが、関連性はない。
ATMでは、「九州ATMネットワーク」により、福岡銀行・佐賀銀行・十八親和銀行（旧十八銀行・旧親和銀行）・肥後銀行・大分銀行・宮崎銀行・鹿児島銀行・西日本シティ銀行のカードによる出金については自行扱いとなる。また、2010年（平成22年）12月20日よりセブン銀行とATM利用提携を開始した。そして2016年（平成28年）1月18日より全国銀行協会正会員銀行で唯一未提携だったゆうちょ銀行とのATM利用提携を開始した。
佐賀銀行
株式会社佐賀銀行（さがぎんこう、英: THE BANK OF SAGA LTD.）は、佐賀県佐賀市唐人二丁目に本店を置く地方銀行。コーポレートスローガンは「このまちで、あなたと」である。
佐賀県と県内主要自治体の指定金融機関である。
テレビコマーシャルについてはどちらかといえば消極的で、「moteca」などのサービス売込みが中心であったが、2011年（平成23年）、酒井田柿右衛門 (14代目)を起用した企業CMは福岡県内の民放にも積極的に出稿している。
佐賀銀行 店舗網
県そのものの経済力が九州他県に比べ小さいこともあって、県外進出が顕著であり、隣り合う福岡・長崎両県、特に福岡都市圏と筑後に集中して出店している。また、九州外の店舗は、東京支店のみとなっている。
昭和40年代以降、佐賀市内を中心に店舗網拡大を推し進め、一時は熊本市にも出店していた。しかし、その後業務の電算化などに伴い、合理化の方向に転換。佐賀市内を中心に、窓口店舗を大幅に集約してATMに置き換える動きを進めている。自行設置ATMについても、ゆうちょ銀行との提携、九州ATMネットワーク提携の開始、コンビニエンスストア設置ATMの利用拡大推進などにより、それらへの置き換えが可能なものについてはコスト削減のため統廃合の対象となっている。
2014年9月には、個人顧客専門の3店目となる「鳥栖駅前支店さぎんパーソナルプラザ鳥栖」（鳥栖市）を新設したほか、営業時間を延長したATMを全体の9割に増やし、また、電子看板を全店舗に取り付けなど個人顧客を囲い込み、役務収益を増やしたいとしている。
佐賀銀行 取り付け騒ぎ
2003年（平成15年）12月25日未明に『佐賀銀行がつぶれるそうです』というチェーンメールが発生し、同日の営業時間より取り付け騒ぎが発生した。この取り付け騒ぎにより、引き出し・解約されたりした預金は約500億円に上る。事件の数か月前に実際に佐賀商工共済協同組合の破綻があったことも、騒ぎを大きくした一因とされている。
2004年（平成16年）2月に20歳代の女が信用毀損容疑で書類送検されたが、嫌疑不十分として不起訴に終わっている。この事件に際しては、成り立ちが類似している豊川信用金庫事件が報道等で引き合いに出されるなど局地的に注目を浴びた。
佐賀銀行 提携関係
福岡銀行・筑邦銀行・十八親和銀行（旧十八銀行並びに旧親和銀行）・肥後銀行・大分銀行・宮崎銀行・鹿児島銀行・西日本シティ銀行とATMの相互開放協定（九州ATMネットワーク）を結んでおり、これらの銀行で平日の時間内に引き出し・振込をする場合には他行利用手数料が徴収されない。
セブン銀行とは2005年（平成17年）に提携を開始され、他行利用手数料が徴収される。
佐賀銀行 情報処理システム
筑邦銀行とコンピュータシステムを共通化している。基幹システムも2行で共通化され、このうちの勘定系システムはBIPROGY製のBankVisionを使用している。
このシステムには十八銀行も参画していたが、2020年10月1日付で親和銀行と合併して十八親和銀行となり、2021年1月4日のシステム統合により旧親和銀行ベースのシステム（福岡銀行・広島銀行との共同利用型基幹システム）へ移行している。
十八銀行
株式会社十八銀行（じゅうはちぎんこう、英: The Eighteenth Bank, Limited）は、長崎県長崎市銅座町に本店を置いていたかつて存在した地方銀行。
2019年に金融持株会社・ふくおかフィナンシャルグループの完全子会社となった後、2020年に親和銀行と統合し、十八親和銀行となった（親和銀行が存続行のため、十八銀行は解散）。
十八銀行 概要
長崎県（親和銀行と共同）・長崎市の指定金融機関であった。ネット支店であるデジタル出島支店を展開するほか、入金照合サービスで使用する被振込専用支店は長崎ゆかりの人物であるフィリップ・フランツ・フォン・シーボルトの名を冠して「シーボルト支店」としている。
数字の銀行名（旧国立銀行）で、唯一数字の部分の英称が英語読み（JuhachiではなくEighteenth）の銀行であった。
コーポレートスローガンは「大切にしたい 心と心」。
十八銀行 FFG傘下入りと親和銀行との経営統合について
かつては北の親和、南の十八とすみ分けがはっきりしていた長崎県の金融界だが、親和銀行がふくおかフィナンシャルグループ（FFG）が傘下になり、競合が激化した。このため十八銀行は、システムの合理化により店舗間の情報共有を進めたほか、法人営業の人員を増やすなど体制の再構築に取り組んだ。さらに2014年には、個人向けリテール融資の拡大を図るため「ローンプラザ」の人員を増やし、渉外行員にはタブレットを携帯させた上で、融資審査を迅速化する体制を構築した。
2016年、親和銀行を傘下に置くFFGと、経営統合を目指して協議していくことで基本合意。2017年4月をめどにFFGが十八銀行を株式交換方式で完全子会社化し経営統合。さらに2018年4月をめどに、ライバル関係にあった親和銀行との合併を計画していた。だが、公正取引委員会による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）に関する審査が難航し、2017年1月には経営統合を、同年10月に親和銀行との合併を2018年10月に延期すると発表していた。
十八銀行 FFG傘下入りと親和銀行との経営統合について
2017年7月25日、FFGの柴戸隆成社長（福岡銀行頭取）、十八銀行の森拓二郎頭取、親和銀行の吉澤俊介頭取は福岡市で記者会見を開き、10月に予定していた経営統合の時期を未定として再延期すると正式発表した。統合によって、長崎県内の貸し出しシェアが7割に達し健全な競争環境が阻害されるとみる公取委の企業結合審査が長期化していることを受けての措置。森頭取は、記者から統合断念の可能性を問われ、「再延期を発表し頑張ると表明した現段階で、白紙撤回は考えていない。万策尽きて、という感覚がまだない。（公取委と）議論ができるうちは、頑張っていきたい。何とか統合を成し遂げたいとの気持ちだ。」と述べている。
2018年8月24日、公取委より条件付きで排除措置命令を行わない旨の通知があったが、これは長崎県内3経済圏（離島以外）における中小企業向け貸出について競争を実質的に制限することとなる懸念に対し、FFGと十八銀行が申し出た問題解消措置（1千億円弱相当の貸出債権譲渡）を講じることを前提としている。FFGは2019年4月の経営統合を発表。十八銀行は2019年3月27日に上場廃止となり、同年4月1日付でFFGの完全子会社となった。なお、十八銀行は長崎県内に本社を置く唯一の上場企業であったため、この上場廃止により県内に本社を置く上場企業はゼロとなり、長崎県は上場企業がない唯一の都道府県となった。
2020年10月1日に、十八銀行は親和銀行へ吸収合併され解散し、存続行となる親和銀行は十八親和銀行へ商号変更した。
十八銀行 沿革
前史
正史
1969年（昭和44年）
1月 - クレジットカードの取り扱いを開始。
4月1日 - 資本金を12億円とする。
7月9日 - 新本店社屋（現社屋）が完成。鉄筋コンクリート造地下1階・地上10階・塔屋2階建て。総工費13億円。
7月14日 - 新本店が開店。
9月1日 - 思案橋支店など長崎市内4支店の営業時間を1時間延長し、午後4時までとする。
10月23日 - 財団法人十八銀行社会開発振興基金を設立。
11月20日 - 史料展示室を開設。
十八銀行 沿革
2019年（平成31年/令和元年）
3月27日 - 東京証券取引所・福岡証券取引所上場廃止。
4月1日 - 株式交換に伴ってふくおかフィナンシャルグループと経営統合し、同社の子会社となる。
7月1日 - ふくおかフィナンシャルグループ傘下の証券会社であるFFG証券と業務提携し、長崎市の本店営業部・北支店・住吉支店・思案橋支店、佐世保市の佐世保支店、島原市の島原支店の6店舗を手始めに証券会社紹介サービスを開始。
7月16日 - 当行の「ローンプラザ」と親和銀行の「ローンセンター」を当行と親和銀行の共同営業拠点である「ローンセンター」へ統一。当行「ローンプラザ長崎」は親和銀行 長崎営業部内の「長崎ローンセンター」へ、当行「ローンプラザ佐世保」はFFG佐世保ビル内の「佐世保ローンセンター」へそれぞれ移転統合、当行「ローンプラザ大村」は親和銀行 大村支店内の「県央ローンセンター」へ移転統合され「大村ローンセンター」へ改称、当行「ローンプラザ諫早」は親和銀行の諫早支店へ移転され「諫早ローンセンター」を新規開設した。
十八銀行 イメージキャラクター
通帳、カードなどに以下のキャラクターを使用
十八銀行 店舗網
総数 - 99店舗（本店1・支店89・出張所9）※インターネット専用のデジタル出島支店（1）、シーボルト支店（1）を除く。
銀行名にちなみ、電話番号に「18」が入っている店舗が多い。
長崎県内
88店舗（本店1・支店78・出張所9）※インターネット専用のデジタル出島支店（1）、シーボルト支店（1）を除く。
北松浦郡小値賀町を除く自治体すべてに店舗を有する。
県南 - 長崎市（本店1・支店31・出張所 1）、西彼杵郡時津町（支店1）、西彼杵郡長与町（支店1）、西海市（支店1）
島原半島 - 島原市（支店3）、雲仙市（支店4・出張所1）、南島原市（支店6・主張所1）
県央 - 諫早市（支店8）、大村市（支店3・出張所1）、東彼杵郡東彼杵町（支店1）、東彼杵郡川棚町（支店1）、東彼杵郡波佐見町（支店1）
県北 - 佐世保市（支店8・出張所2）、平戸市（支店1）、松浦市（支店1）、北松浦郡佐々町（支店1）
離島 - 五島市（支店1・出張所1）、南松浦郡新上五島町（支店1）、壱岐市（支店1・出張所1）、対馬市（支店3・出張所1）
長崎県外
十八銀行 店舗網
11店舗（支店11）
福岡県（支店7） - 福岡市（支店5）、久留米市（支店1）、北九州市（支店2）
※大野城市にも支店（大野城支店）を置いていたが、福岡市の東福岡支店内に移転し、店舗内店舗方式で営業を存続（支店として存続）。
※山口県下関市にも支店（下関支店）を置いていたが、北九州市の北九州支店内に移転し、店舗内店舗方式で営業を存続（支店として存続）。
熊本県（支店1） - 熊本市（支店1）
大阪府（支店1） - 大阪市（支店1）
東京都（支店1） - 中央区（支店1）
かつて存在した支店・出張所
ウラジオストク松田銀行部 - 1916年（大正5年）3月2日に廃止の上、朝鮮銀行へ譲渡。
仁川支店 - 1936年（昭和11年）2月29日に廃止の上、朝鮮殖産銀行へ譲渡。
釜山支店 - 同上。
元山支店 - 同上。
京城支店 - 同上。
木浦支店 - 同上。
羅州主張所 - 同上。
群山支店 - 同上。
新龍山支店 - 同上。
広島支店 - 1986年（昭和61年）9月16日廃止の上、広島銀行へ譲渡。
香港支店 - 1999年（平成11年）9月21日廃止。
大分支店 - 2000年（平成12年）7月10日廃止。
佐賀支店 - 2000年（平成12年）11月10日廃止。
鹿児島支店 - 2001年（平成13年）3月2日廃止。
店舗の統廃合
（　）は統合先の支店
十八銀行 店舗網
1986年（昭和61年）
9月19日 - 八幡支店（北九州支店）
1998年（平成10年）
11月21日 - 西城山出張所
1999年（平成11年）
10月15日 - 赤坂支店（福岡支店）、原支店（西福岡支店）
2001年（平成13年）
3月9日 - 大橋駅前支店（福岡支店）
2002年（平成14年）
6月7日 - 式見支店（城山支店）、千歳出張所（住吉支店）、江川出張所（深堀支店）、卸センター支店（本店営業部）
10月4日 - 宝町支店（北支店）、広馬場支店（本店）、白木支店（思案橋支店）、雲仙支店（小浜支店）
2003年（平成15年）
1月17日 - 中央市場支店
2005年（平成17年）
6月24日 - 峰支店（豊玉支店）、佐須奈支店（比田勝支店）、夢彩都出張所（本店）、古賀支店（東長崎支店）、福田出張所（稲佐支店）、小川町出張所（諫早支店）、石田出張所（壱岐支店）
2006年（平成18年）
1月27日 - 西彼支店（琴海支店）、小長井支店（高来支店）、森山支店（愛野支店）
2010年（平成22年）
6月21日 - 京坪支店（佐世保支店）、伊王島代理店（本店）
2020年（令和2年）
1月14日 - 博多支店（福岡支店内に移転）- 福岡支店内にて店舗内店舗方式で営業を継続（支店として存続）。
1月20日 - 大野城支店（東福岡支店内に移転）- 東福岡支店内にて店舗内店舗方式で営業を継続（支店として存続）。
1月27日 - 下関支店（北九州支店内に移転）- 北九州支店内にて店舗内店舗方式で営業を継続（支店として存続）。
十八銀行 ATM提携
「九州ATMネットワーク」による九州内の銀行との間でATMの相互開放協定を結んでおり、これらの銀行のATMでカードにより預金を引き出す場合、他行利用手数料は徴収されない。
十八銀行 情報処理システム
2000年5月24日、多様化する顧客ニーズや年々進化するITに対して多額の投資が必要とされていた中、経営体質の強化を図るためコスト削減に注力していた十八銀、佐賀銀行、筑邦銀行の3行間で「システムおよび集中事務の共同化」について基本合意し、同年12月1日には最終合意に達した。合意内容は基幹システム（勘定系システム）の共同化、集中事務の共同化、事務フローの共同化、金融サービス業務の共同化であり、これらによってシステムおよび集中事務部門における大幅なコスト削減を実現し、今後の新業務拡大に必要とされるIT等の戦略的分野へのシステム投資を積極的に進め、営業と事務の革新を進めるとの方針を盛り込んだ。
合意に基づき3行は、共同基幹システムの運用と開発先として富士通を選定し、2004年から順次稼働させるとの計画を立てた。しかし開発の遅延によって同社から3行に対し稼働延期の申し入れがあり、2年半程度の延期を決定した。だが2003年5月、延期によって当時稼働していた各行システムへの追加投資が発生し、共同基幹システムへの移行によるコスト削減効果が減ずると判断したことや、導入予定であった富士通製システムが陳腐化する恐れを考慮し、3行は富士通との契約を解消。新たな委託先と稼働時期の再検討に入った。
十八銀行 情報処理システム
2005年5月、3行は経営企画や営業部門などによる連携組織である3行業務研究会を立ち上げ、同時に基幹システムの共通化では日本ユニシス（現・BIPROGY）製オープン勘定系パッケージである「BankVision」の採用を決定した。これによって2009年1月4日、十八銀は先陣を切りBankVisionへ移行した。
十八銀行 格付け
株式会社日本経済研究所による十八銀行の格付けは、「A / 安定的」となっている。格付け対象は、長期優先債務または長期優先債務に準ずるもの。
親和銀行
株式会社親和銀行（しんわぎんこう、英称：The Shinwa Bank, Ltd.）は、長崎県佐世保市に本店を置いていた地方銀行。長崎県の指定金融機関（十八銀行との輪番制）および佐世保市の指定金融機関（単独）であった。
親和銀行 概要
1897年（明治30年）2月15日、第九十九国立銀行として創業し、佐世保銀行への改称を経て、佐世保商業銀行との合併時、親和銀行と商号変更をした。
2001年（平成13年）に、同じく佐世保市を本拠地としていた第二地方銀行の九州銀行と株式移転により経営統合し、金融持株会社九州親和ホールディングスの傘下となった。旧九州銀行との重複店舗の整理を行い、小規模支店を「しんわプラス」の愛称で出張所への移行を進め、業務の効率化を図っていた。
2006年（平成18年）10月から、福岡銀行が九州親和ホールディングスに出資し、業務提携や人的交流を進めていたが、2007年（平成19年）5月、自力再建を断念した。同年10月1日、九州親和ホールディングスが全株式を売却する形で、ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）傘下の完全子会社となった。
親和銀行 概要
2019年（平成31年）4月にFFGと長崎県長崎市に本店を置く十八銀行が株式交換によって経営統合したことにより、当行と十八銀行は同じFFGの傘下となった。その後、株主総会の決議や関係当局の許認可の取得等を経て、2020年10月に当行が十八銀行と合併し、十八親和銀行が発足された（FFGと十八銀行の経営統合及び合併については2016年(平成28年)2月に発表された時点では2017年(平成29年)4月に経営統合、2018年(平成30年)4月に合併される予定だったが、公正取引委員会の審査が長引いた影響で、経営統合が2年、合併が2年半それぞれ遅れて実施されることとなった）。
親和銀行 商標・商号
商号は、かつて佐世保鎮守府長官を務め、佐世保商業銀行と佐世保銀行が合併した当時海軍大臣であった米内光政（この翌年の1940年（昭和15年）に内閣総理大臣となる）の命名である。本人揮毫の「親和」の額は佐世保市の本店内に掲示されている。
親和銀行 沿革
2007年（平成19年）
2月5日 - 福岡銀行とのATM・CD相互無料提携を開始。
5月2日 - 親会社である九州親和ホールディングスが自力再建を断念。ふくおかフィナンシャルグループによる経営再建を進める方針を発表。
9月26日 - 九州親和ホールディングスからしんわディーシーカードの全株式を取得し完全子会社化。
9月28日 - 第三者割当増資による株式引受により、ふくおかフィナンシャルグループの子会社となる。
10月1日 - 九州親和ホールディングスからの株式取得によりふくおかフィナンシャルグループの完全子会社となる。完全子会社化に合わせ、ブランドスローガンを福岡銀行・熊本ファミリー銀行と同一の「あなたのいちばんに。」に統一され、2003年4月の合併以前に用いられていた緑を基調としたシンボルと福岡銀行と同一書体のロゴを組み合わせたロゴマークに刷新される。
11月19日 - 福岡銀行及び熊本ファミリー銀行（現：熊本銀行）間の振込手数料がグループ銀行扱いとして引き下げられ、同時に、熊本ファミリー銀行（現：熊本銀行）とのATM利用手数料相互無料化を開始。
親和銀行 沿革
2008年（平成20年）
2月22日 - この日の営業をもって大阪支店廃止（東京支店に統合）。西日本（愛知県・富山県以西、沖縄県を除く）の地方銀行で大阪市から撤退するのは佐賀銀行に続いて2行目。
3月18日 - 生体認証機能付ICキャッシュカードの取り扱いを開始。
4月11日 - この日の営業をもって大分中央支店廃止（小倉支店に統合）。大分県から撤退することになる。
4月16日 - グループ会社のFFGカードと提携し、キャッシュカード（IC・生体認証対応）一体型クレジットカード「arecore（アレコレ）カード」の取り扱いを開始。
6月23日 - この日の営業をもって熊本支店廃止（久留米支店に統合）。熊本県から撤退することになる。
6月27日 - 子会社で事務代行や人材派遣業を担っていた親和ビジネスサービスを解散。
7月14日 - イオン銀行とのATMに関する業務提携に基づき、ATM相互開放を開始。これにより、イオンやマックスバリュなど全国のイオングループに設置のイオン銀行ATMでカードによる引出（出金）並びに残高照会が可能となる（手数料は当行ATMと同じ扱いとなり、残高照会と平日時間内の引出は無料となる）。
8月7日 - 長崎県内を本店所在地とする金融機関で初めてとなるAEDの全店設置を発表（同年8月5日より設置を順次開始し、同年8月末までに全店設置を完了）。
親和銀行 沿革
9月22日 - この日の営業をもって宇部支店廃止（小倉支店に統合）。これに先立ち下関中央支店も同年8月1日に廃止（小倉支店に統合）されたため、山口県から撤退する（店舗外ATMのみ残る）。
10月27日 - 子会社で調査研究業務を担っていた親和経済文化研究所を解散。
2009年（平成21年）
2月2日 - 取引内容をポイントに換算し、合計ポイントに応じてATM時間外手数料無料・ローンの金利優遇などが受けられるポイントくらぶ「マイバンク」の取扱を開始（2019年(平成31年)4月に「mybank+（マイバンクプラス）」へリニューアルされる）。
2月13日 - 事業再生事業・不良債権関連事業を吸収分割により福岡銀行へ継承。
2月23日 - 九州ATMネットワークによるATM相互無料開放を開始。これにより、既に相互無料開放済みの当行・福岡銀行に加え、西日本シティ銀行・筑邦銀行・佐賀銀行・大分銀行・十八銀行・肥後銀行・宮崎銀行・鹿児島銀行のATMで、平日時間内における当行キャッシュカードによる引出（出金）・振込時のATM手数料が無料化（平日時間外・土日祝日も手数料が引き下げ）される。
親和銀行 沿革
2010年（平成22年）
1月4日 - 同行のオンラインシステムを、福岡銀行・広島銀行との共同利用型基幹システムへ移行（これに先駆け、2008年2月9日と同年3月9日の2回にわたり、一部店舗において店舗番号(店番)が順次変更された）。
3月23日 - 同日申し込み分よりICカード（ICキャッシュカード・生体認証ICキャッシュカード・ICローンカード）に設けられていた有効期限を廃止（クレジット・ICキャッシュ一体型の「アレコレカード」はクレジットカードの有効期限に揃えられる）。また、同年3月19日以前に発行したICカードは有効期限到来時に更新されるICカードが無期限になる。
7月1日 - 子会社のしんわディーシーカードがグループ会社のFFGカードへ吸収合併される。
9月21日 - FFGグループ3行間でのATM相互入金サービスを開始。これにより、当行ATMで福岡銀行や熊本ファミリー銀行（現：熊本銀行）のキャッシュカードによる預入（入金）や、福岡銀行や熊本ファミリー銀行（現：熊本銀行）ATMで当行のキャッシュカードによる預入（入金）が可能となる。
親和銀行 沿革
10月18日 - 京町支店を佐世保支店に店舗名を変更し、「ふくおかフィナンシャルグループ佐世保ビル」へ移転（同ビルには福岡銀行佐世保支店も入居する）。なお、跡地の一部は改装され、同年12月13日に佐世保支店 京町出張所（店舗外ATMコーナー）が開設された。
2012年（平成24年）
4月5日 - 当行島瀬ビル（旧九州銀行本店）1階に、当行が収集・所蔵する美術品を一般公開する施設「親和アートギャラリー」を開館（鑑賞料は無料だが、入場の際は当行本支店の窓口で入手できる「鑑賞券」が必要、十八親和銀行発足に合わせて名称を「十八親和アートギャラリー」に変更し、現在も開設されている）
5月21日 - グループ会社のふくおか証券（現：FFG証券）を委託金融商品取引業者として、金融商品仲介業の業務を本店営業部と長崎営業部で開始。
親和銀行 沿革
2013年（平成25年）
7月 - 福岡銀行・熊本銀行とともに、店舗への公衆無線LANサービスの導入を開始。NTTドコモの「docomo Wi-Fi」とソフトバンクモバイル（現：ソフトバンク）の「ソフトバンクWi-Fiスポット」が導入される。
9月2日 - クレジット一体型キャッシュカード「アレコレカード」の新ラインナップとして、JR九州の交通ICカード「SUGOCA」との一体型カード「arecore SUGOCA（アレコレSUGOCA）」の受付を開始（種類はクラシックとゴールドの2タイプ、福岡銀行発行分・熊本銀行発行分と基本デザインは同一で、左下にある銀行ロゴが異なる程度である）。
10月 - 福岡銀行・熊本銀行とともに、新型ATMとして日立オムロンターミナルソリューションズ（現：日立チャネルソリューションズ）製の「AKe-S（エーケーエス）」を導入し、順次ATMの更新を開始（2014年3月までに完了、同年11月にオープンしたさせぼ五番街内のATMコーナーのように、開設当初から新型ATMを設置している場合がある）
親和銀行 沿革
2017年（平成29年）
10月2日 - ふくおかフィナンシャルグループとiBankマーケティングと共同で行う金融サービスプラットフォーム「iBank（アイバンク）」事業に参入し、スマートフォン専用の管理アプリ「Wallet+（ウォレットプラス）」並びに、JCBブランドのデビットカード「Debit+（デビットプラス）」の取扱を開始。
10月17日 - 店舗外ATMコーナー「佐世保支店 コメダ珈琲店佐世保駅前店出張所」を開設。この場所は南支店があった場所で、佐世保支店への統合のため2011年（平成23年）3月14日をもって廃止。その後、建物は解体され更地となっていたが、跡地に開業した「コメダ珈琲店 佐世保駅前店」の駐車場内に設けられたもので、出張所（店舗外ATMコーナー）に形態を変えながら約6年4ヶ月ぶりに再設置されることになった。
親和銀行 沿革
2018年（平成30年）
5月28日 - 本店営業部内にグループ会社のFFG証券 佐世保支店が開設される（これに伴い、ATMコーナー側に掲げられている袖看板は「親和銀行」のロゴと「FFG証券」のロゴが併記された看板となる）。6月18日には当行の長崎営業部内にもFFG証券 長崎支店が開設される。
7月2日 - GMOペイメントゲートウェイとの連携により、スマートフォン向けQR・バーコード決済サービス「YOKA!Pay（よかペイ）」の取り扱いを開始（なお、銀行Pay(マルチバンク対応)により、同じFFGグループの福岡銀行及び熊本銀行の「YOKA!Pay」や横浜銀行の「はまPay」と連携し、利用ユーザーや加盟店での相互利用が可能である）。
2019年（平成31年/令和元年）
4月1日 - ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合に伴い、当行から十八銀行宛の振込手数料と当行のATMにおける十八銀行キャッシュカードを利用した振込取引時のATM時間外手数料がグループ銀行扱いとなり、対象取引の手数料を引下げ（インターネットバンキング・モバイルバンキングによる振込やATM時間外手数料は無料化）。
7月16日 - 当行の「ローンセンター」と十八銀行の「ローンプラザ」を当行と十八銀行の共同営業拠点となる「ローンセンター」へ統一。なお、「県央ローンセンター」は十八銀行「大村ローンプラザ」との拠点統合に伴い「大村ローンセンター」へ改称され、十八銀行「諫早ローンプラザ」は当行「諫早支店」内へ移転し「諫早ローンセンター」が開設された。
2020年（令和2年）
2月25日 - クレジット一体型キャッシュカード「アレコレカード」の新ラインナップとして、株式会社ニモカとの提携による交通IC一体型「arecore nimoca（アレコレnimoca）」の受付を開始（本カードは福岡銀行・熊本銀行で取り扱われていたが、同年3月より長崎県内の交通事業者でも「nimoca」が順次導入されるのに伴って当行でも新たに取り扱いを開始するものである。種類はクラシックとゴールドの2タイプで、「arecore SUGOCA」同様に福岡銀行発行分・熊本銀行発行分と基本デザインは同一で左下の銀行ロゴが異なる程度だが、クラシックは福岡銀行発行分・熊本銀行発行分と同じ水色に加え、当行発行分限定デザインであるマゼンタの2種類のデザインが設定される）。
5月19日 - 十八銀行との合併契約を締結し、合併後の商号を株式会社十八親和銀行とすることを正式に発表。
10月1日 - 十八銀行を吸収合併し、存続行となる当行が十八親和銀行に商号変更。
親和銀行 本店等の建築
左：本店建物を遠望（2010年7月）
右：本店（四ヶ町アーケードから）（2008年2月）
佐世保市の本店は3期に分けられて建設されている。とりわけ第3期にあたるコンピューター棟は「懐霄館」と名づけられた、石積みの塔を思わせる奇抜なデザインである。
これら本店、東京支店（2004年（平成16年）解体　現存せず）、大波止支店（長崎市）は、白井晟一により設計された。白井はモダニズム全盛の時代にあえて哲学的と称される独自の建築を生み出した建築家である。本店は2002年に第4回日本建築家協会25年賞を受賞し、2003年にDOCOMOMO JAPAN選定 日本におけるモダン・ムーブメントの建築に選定されている。
なお、本店・懐霄館は月に2回ほど事前予約の定員制で見学が可能であるほか、大波止支店も見学可能である。（ただし建物内は撮影禁止）
本店は十八親和銀行発足後も佐世保本店営業部・佐世保中央支店として現存しており、2023年（令和5年）6月1日には、佐世保本店営業部・佐世保中央支店のATMコーナーを減台の上で、白井晟一に焦点を当てた常設の展示スペース「白井晟一と親和銀行」が開設され、ATMコーナーの営業時間に準じて一般に開放されている。
親和銀行 営業拠点戦略
佐世保市が本拠地の同行であるが、県内経済の中心地で同行経営戦略上の最重点地域である長崎市圏および九州最大の経済規模である福岡都市圏を重要な市場と捉え、従来から「長崎支店」に「長崎地区本部」、「福岡支店」に「福岡地区本部」という本部組織の出先機関を置いていたが、2007年（平成19年）7月1日付で両地区本部を廃止した。代わって「長崎支店」を「長崎営業部」、「福岡支店」を「福岡営業部」として改組し、対内的にも対外的にも両営業部が長崎・福岡地域の経営母店であることを明確にしている。
しかしFFGに入ってからは、グループ内の役割分担見直しで「長崎県の地域金融機関」として営業することとなったため、特に福岡銀行の地盤である福岡県内において大規模な店舗統廃合を実施し、最終的には対法人営業に必要な一部の拠点店舗を残すのみとなった。
他都道府県では東京支店以外が全廃された。
中央区銀座のテナントビルに入居していた東京支店を、同グループの福岡銀行東京支店が入居する八重洲所在の自社ビルである「福岡ビル」内に移転した。移転後の東京支店は同ビル2Fの空中店舗となっており、ATMが設置されていないが、カード入出金・振込は同1Fの福岡銀東京支店ATMを共同利用扱いにて無料で利用できる。通帳記帳は支店の窓口で対応。
親和銀行 営業拠点戦略
コンビニATMとの提携では、セブン銀行、ローソン銀行、イーネットの3社と行っている。特に、ローソン銀行に関しては、前身のローソン・エイティエム・ネットワークス時代にFFG内でいち早く同社と提携している（その後、同じグループの福岡銀行や熊本銀行でも同社との提携が行われており、2019年4月にFFG傘下となった十八銀行も同社と提携している）。また、イオングループのイオン銀行とも提携している。
親和銀行 イメージキャラクター
通帳、カードなどに以下のキャラクターを使用している
2007年（平成19年）10月のふくおかフィナンシャルグループ傘下の完全子会社化に伴い、CMは福岡銀行と同一仕様（銀行名のみを変更）となった。合併により、本店所在地の佐世保市出身の大リーガー城島健司が同行のCMキャラクターとなった。2012年（平成24年）2月からは福岡ソフトバンクホークスの内川聖一が起用された。
2016年からは、親会社のふくおかフィナンシャルグループのイメージキャラクターとして福岡出身の俳優・瀬戸康史を起用している。グループ3行でリニューアルされたマイレージサービス「mybank+（マイバンクプラス）」に関しては、同じく福岡出身の女優・吉瀬美智子を起用している。
2013年（平成25年）からはグループ内共通のブランドキャラクターとして「ユーモ」が起用されており、当行ではコーポレートカラーに合わせて緑の「ユーモ」となる。また、2014年（平成26年）7月1日からは個人向け総合口座の通帳及びキャッシュカード（磁気ストライプ仕様・生体認証IC仕様）のデザインにも採用されている（すでに総合口座を持っている場合でも希望により「ユーモ」デザインへ切り替えることも可能）。
親和銀行 FFGシステムへの移行に伴う措置
2010年（平成22年）1月4日の新システム稼働に伴い、旧九州銀のキャッシュカードは同日以降使用できなくなるため、当該顧客には2009年（平成21年）6月より親和銀行のキャッシュカードが新たに発行される。また、通帳については、普通預金・貯蓄預金（および、総合口座通帳で定期預金欄を利用せず、普通預金部分のみ利用しているものを含む）の通帳はそのまま利用可能だが、それ以外の通帳はすべて強制切替となる（熊本ファミリー銀行のシステム切替時同様、希望者には、事前の繰越予約預かりの対応を取る）。ただし、合併前の親和銀行の通帳のうち、1993年（平成5年）10月以前に発行された通帳（口座番号欄が手書きで表示されているもの）については、先述の普通預金通帳等であっても一切の強制切替の対象となる。
親和銀行 FFGシステムへの移行に伴う措置
ATMサービスの取り扱いも大幅に見直される。当行ATMによる当行口座への入金取扱時間が短縮（特に平日の入金取扱終了時刻が21:00→19:00）され、振替の取り扱いも平日のみに縮小された。同時に、平日に限って硬貨による入出金（当行の硬貨対応ATMに限る）にも対応することになった（これに伴って、毎日取り扱いしていた現金による振込は平日のみに縮小）。さらに、通帳や磁気ストライプキャッシュカードでATMによる1日1口座あたりの利用限度額が引き出し・振込・振替等合計で50万円までに引き下げられた。逆に、クレジット・生体認証ICキャッシュ一体型の「アレコレカード」や生体認証ICキャッシュカードにおいての利用限度額はIC対応ATMで合計200万円までに、当行の生体認証対応ATMでは無制限になった。
インターネットバンキングサービスについても変更され、個人向けである「しんわアクセス」を『親和銀行ダイレクトバンキング』に、法人向けである「しんわBizダイレクト」を『ビジネスバンキングWeb』に、それぞれ改称されるとともに、ログイン等に必要なご利用カードの変更や操作方法等が大幅に見直された。また、システム変更に伴い、個人向けの『親和銀行ダイレクトバンキング』では投資信託・外貨定期預金の購入や住宅ローンの一部返済・金利変更等（対象外の場合あり）が自宅で可能となった。
肥後銀行
株式会社肥後銀行（ひごぎんこう、英称：The Higo Bank, Ltd.）は、熊本県熊本市中央区に本店を置く地方銀行。熊本県の指定金融機関である。通称、「肥銀」、「肥後銀」。鹿児島県を地盤とする鹿児島銀行とともに九州フィナンシャルグループの傘下にある。
肥後銀行 概要
第百三十五国立銀行として創業した。熊本県（旧国名:肥後国）屈指の金融機関であり、県内でのシェア(メインバンクと認識している企業数)はほぼ6割にも達し、その数値は近年増加している。(2010年から2013年の帝国データバンク指標の比較による)。
経営は安定しており、自己資本比率は13.07％（国内基準） にも達する。不良債権比率も、九州では福岡銀行に次いで低い。また、県内における売上高が大きい企業の多くが都市銀行、もしくは同行と取引している。だがその一方で、財務基盤の厚さと、県内における屈指の企業であることから、殿様商売になりがちであることが批判されている。
2014年11月、鹿児島銀行と経営統合する方針で交渉を進めていると報じられ、同11月10日、経営統合に向け協議・検討を進めることで基本合意したと発表した。2015年10月1日、両行は共同金融持株会社である九州フィナンシャルグループを設立し傘下に入った。
本店が老朽化した為、総工費100億円を投じ新本店ビルの建設が進められ、2015年5月7日から新社屋での業務が開始された。
ブランドスローガンは「うるおいある未来のために。」。
肥後銀行 沿革
2015年（平成27年）
5月7日 - 新本店ビルでの業務を開始。合わせてブランドロゴマークを変更すると共に、通帳やキャッシュカード等も新しいデザインに変更された。
10月1日 - 金融持株会社である九州フィナンシャルグループを設立。
10月1日 - 鹿児島銀行などとともに総額20億円からなるKFG地域企業応援投資事業有限責任組合（愛称：KFG地域企業応援ファンド）を設立。
2016年（平成28年）
7月25日 - 鹿児島銀行、日本政策投資銀行などとともに総額100億円からなる熊本復興応援投資事業有限責任組合（愛称：くまもと復興応援ファンド）を創設。
7月29日 - 地域経済活性化支援機構、熊本銀行などとともに「二重ローン」の解消を目指す上限50億円の熊本地震事業再生支援投資事業有限責任組合（愛称：熊本地震事業再生支援ファンド）を創設。
7月29日 - 地域経済活性化支援機構、九州各県主要行とともに復興事業を手がける企業向けの総額116億9000万円からなる九州広域復興支援投資事業有限責任組合（愛称：九州広域復興支援ファンド）を創設。
8月5日 - 鹿児島銀行、中小企業基盤整備機構などとともに総額50億円からなる熊本未来創生投資事業有限責任組合（愛称：くまもと未来創生ファンド）を創設。
肥後銀行 沿革
2021年（令和3年）
4月1日 - この日から当行キャッシュカードでゆうちょ銀行ATMを利用する場合、平日 8：45～18：00の引出手数料が無料化された。
5月28日 - この日から当行ATMで通帳紛失届、通帳発見届、通帳再発行手続の取扱を開始した(通帳再発行手続は店舗外ATMでは不可。)。
7月5日 - この日から当行ATMでICキャッシュカードにおける磁気不良の自動検知・復元機能を追加した。
肥後銀行 店舗
熊本県内の他、福岡県内には福岡市中央区と博多区、北九州市小倉北区・久留米市・大牟田市に各1店舗を構える。その他九州内では長崎市・大分市・宮崎市・鹿児島市にも各1店舗を構える。九州外では東京都中央区と大阪市中央区に各1店舗を構える。そのうち、北九州・久留米・宮崎と九州外の店舗は空中店舗となっており、久留米・宮崎・大阪の各支店にはATMが設置されていない。
熊本県内には支店の他、本店・上通支店・学園大通支店に「肥後銀行フィナンシャルプラザ」を、水道町支店・八代支店・荒尾中央支店、県外では福岡支店に「個人総合コンサルティングプラザ」を開設している。
肥後銀行 指定金融機関
熊本県、および熊本市、県内第二の都市である八代市のほか玉名市、荒尾市、天草市、宇土市、水俣市、人吉市、他県内の多くの自治体の指定金融機関を受託している。特に、熊本市では、政令指定都市移行に合わせて、熊本市役所内に開設された本店営業部熊本市役所出張所が熊本市役所支店に昇格した。
肥後銀行 不祥事
2013年6月12日、前年10月に過労自殺で亡くなった同行行員の遺族により熊本地方裁判所に損害賠償訴訟を起こされた。
なお、この件に対し、熊本労働基準監督署から労働基準法違反（過重労働）で役員ら3人が書類送検された。
同年11月、熊本区検が同法違反で肥後銀を熊本簡裁に略式起訴した。その後同簡裁は罰金20万円の略式命令を出し、同行は罰金を納付をした。また同容疑で、書類送検された取締役執行役員らは、嫌疑不十分で不起訴、起訴猶予処分とされた。
これを受け甲斐頭取が記者会見を開き、席上謝罪した上で、自身の月額報酬を30%カットするなど関係者の処分を明らかにしたほか、本店、支店すべての部屋に監視カメラを設置するなどの労務管理対策を実施することを表明した。
2014年7月18日、過労自殺で肥後銀に損害賠償を求めた訴訟で、同行は当初の主張を撤回し、自殺と長時間労働の因果関係を認め結審し、熊本地裁は同年10月17日、銀行が過重な長時間労働に従事させた結果、行員はうつ病を発症し自殺した。注意義務を怠ったとし、銀行に約1億3千万円の支払いを命じる判決を言い渡した。判決を受け肥後銀は、コンプライアンス意識の徹底ならびに適切な労働時間管理態勢の強化について、全役職員一丸となって取り組んでいるが、今後、尚一層安全な労働環境の構築に努めていくとするコメントを公表した。なお、同行は控訴しない方針である。
肥後銀行 不祥事
その後、自殺した男性の妻で同銀行の株主である女性が、株主としての立場で当時の役員らに対し損害賠償を求め、同行に提訴するよう要求したが受け入れられず、このため女性は2016年9月7日に同行を相手取り、当時の役員らに同行への損害賠償を求める株主代表訴訟を熊本地裁に起こした。
2013年3月22日、同行行員に対し、残業代や休日出勤手当、計約3億円の不払いが発覚、19日に支給したと公表した。
肥後銀行 安田家・みずほフィナンシャルグループとの関係
1925年（大正14年）肥後協同銀行が設立され、それから2年後に昭和恐慌が起きた。もともと前身の3行とも不良債権を抱えており、それを償却するため資金不足に陥った。そこで増資の引受を安田銀行（→富士銀行→みずほ銀行）に求めたことが、旧安田財閥との関係の端緒となった。以後、肥後銀は2代から4代までの頭取を安田家から迎えた。また、現在も研修派遣等の受け入れで、みずほフィナンシャルグループとは親密な関係にある。
戦前に存在した、第六国立銀行を前身とする肥後銀行とは直接は無関係であるが、この銀行は後に安田系銀行大合同に伴い安田銀行の熊本県および鹿児島県内の店舗となった。また、一部の整理店舗の受け皿として当の肥後協同銀行に譲渡されたケースも存在した。
肥後銀行 ATM
肥後銀のATMでは、「九州ATMネットワーク」により、福岡銀行・筑邦銀行・佐賀銀行・十八親和銀行・大分銀行・宮崎銀行・鹿児島銀行・西日本シティ銀行のカードによる出金については自行扱いとなる。
同行は、コンビニATMに関してはセブン銀行のみと提携していたが、これに加えて2007年（平成19年）11月5日にはイーネット・ローソンATMとも提携しサービスインした。
大分銀行
株式会社大分銀行（おおいたぎんこう、英: THE OITA BANK,LTD.）は、大分県大分市に本店を置く地方銀行。
大分県、大分市などの指定金融機関。
大分銀行 概要
大分県内を中心に、福岡県・宮崎県・熊本県・大阪府・東京都にも店舗を構え（かつては愛知県や広島県や愛媛県にも店舗を構えていたが撤退）、他に、香港にも駐在員事務所を置いている。
旧本店の建物は辰野金吾の設計によるもので、国の登録有形文化財である。現在では赤レンガ館と呼称される。現本店竣工後には、赤レンガ支店と改称されるも、後に本店営業部に統合され、現在はマネープラザ（赤レンガ館）が所在する。
2015年4月6日、大分駅南の再開発地に水戸岡鋭治デザインによる新店舗ビルである宗麟館を新設し、ソーリン支店のほかローンプラザ等を設置した。またその模様は大分朝日放送などテレビ朝日系列の番組である「初めて○○やってみた」で取り上げられた。
サンリオキャラクターのマイメロディをイメージキャラクターとしており、シンボルマークと同じ赤の頭巾のものしか使われていない。自行の広告の大半に使われている程起用率が高い。キャッシュカード付きクレジットカードの“Melody Plus”の“Melody”の部分は、マイメロディを由来としている。