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シリア 歴史
先述のように、2014年後半以降、ISILやヌスラ戦線などイスラム過激派の勢力拡大傾向は次第に強まりを見せたが、政府軍は2013年から2014年にかけて自身が実施した大規模作戦や2014年後半の反体制武装勢力による大攻勢への対処などによって戦力を著しく損耗させており、兵力不足が以前にも増して顕在化しつつあった。このような状況下で政府軍は、国内西部の都市とそれらを結ぶ幹線の維持による持久戦の指向を示唆。2015年3月のイドリブ市陥落後、同年5月初旬の演説においてアサド大統領自身が大敗を認めたほか、7月下旬の演説においては、シリア全土に対する支配を放棄しないことが原則であると断ったうえで、すべての地域における同時勝利は不可能であることを認め、戦略上重要であり維持されるべき地域に軍部隊を集中し、一部地域を放棄せざるを得ない場合もあると述べるなど、西部地域重視の傾向はますます強まった。具体的には、戦略物資搬入の拠点であるラタキア・タルトゥース・バーニヤースなどの地中海沿岸諸都市および、国内交通の要衝であるホムスやハマー、スワイダー、サラミーヤをはじめとする政府支持基盤の盤石な都市に加えて、首都ダマスカスならびに北部最重要都市アレッポなど、西部の各主要都市の防衛と各都市間を結ぶ兵站線の保持がもっとも重視されており、政府軍はそのために戦力を傾注している。これらの都市群およびその隣接地区は、沿海部のアラウィー派をはじめ、キリスト教徒、ドゥルーズ派、イスマーイール派など、シリア・バアス党とその衛星政党の支持基盤である少数宗派の集住地であるほか、スンナ派世俗層も多い地域である。また、政府軍の方針に策応したヒズボラは、レバノン・シリア国境に広がる山岳地帯を拠点に両国をまたぐ形で活動し、ホムス・ダマスカス間の交通幹線に対する脅威となっていたISILとヌスラ戦線に対し、大規模作戦を発動して両勢力を減殺、交通幹線に対する脅威を排除した。北部ならびに東部においてISILやアルカーイダ系武装勢力が着実に地歩を固めつつあるのに対して、政府軍はレバノン国境地帯に残存する未奪還地域の統制回復に向けた行動を活発化させ、2015年秋までに所期の目的を達した。また、北部のロジャヴァ・クルド人自治区に対してはトルコ軍がPKK（クルディスタン労働者党）の過激派が潜んでいるとしてテロリスト制圧目的に軍事進攻するなど、入り乱れた模様となっている。さらに、同年9月30日よりロシア軍はシリア政府の要請を受けてシリアへの本格的な軍事介入を開始。ロシア軍の航空支援やイラン革命防衛隊の地上支援を受けた政府軍は2015年秋以降、アレッポ市郊外やラタキア県北部における攻勢を強化しており、アレッポ市郊外では2013年以来、反体制武装勢力やISILによって包囲を受けてきた航空基地や小都市の解囲作戦に成功し、反体制武装勢力の補給路を一部遮断した。政府軍はさらに、県都イドリブや孤立状態にある政府支配地区が所在し、反体制武装勢力の補給拠点が存在するイドリブ県北部を指向しており、当該地域の東西にあたるアレッポ県およびラタキア県から接近を試みている。政府軍の攻勢に対し、ISILはアレッポ市とサラミーヤ市とを結ぶ交通幹線への攻撃を強め一時的にこれを遮断した。
シリア 歴史
ロシア軍の空爆に対し、米国やフランス、トルコをはじめとした北大西洋条約機構（NATO）諸国、サウジアラビアやカタールなどのスンナ派湾岸諸国は、ロシア軍の空爆対象はISILやアルカーイダ系武装勢力などのイスラム過激派のみならず、西側有志連合が支援する反政府武装勢力も含まれているとして、ロシアを強く非難しているが、一方では親欧米のエジプトや従来はアサド政権と敵対していたイスラエル、キリスト教の総本山であるバチカン市国がイスラム過激派をアサド政権以上の脅威とみなし、ロシア軍の空爆を支持又は黙認している。さらに、英仏もISILに対する空爆を本格化させているなど、シリアを舞台に各国が思惑が異なる中で勢力図争いを行っており、泥沼の紛争状態が続いている。冷酷で残忍なISIL支配拡張と終わりの見えない内戦は大量のシリア難民を生み、国際問題となっている。2015年7月には全人口2,200万人のうち国外への難民は400万人に達している。
シリア 歴史
さらに、2017年10月のラッカ陥落以降ISの攻勢は終焉を迎えたものの、紛争は複雑な構成となっており、2016年12月のアレッポでの戦いを制したアサド政権がロシア軍、イラン軍、ヒズボラなどの支援により一部地域を除いて国土の大半を掌握、イランとロシア、ヒズボラに支えられたシリア政府軍、英米仏を中心としたNATO諸国とサウジアラビアやその同盟国（有志連合）に支えられるアルカーイダを含んだ反政府イスラム過激派、そして、イドリブのイスラム過激派の反政府武装勢力を支援してシリア北部のアフリーンに侵攻しクルド人勢力を叩くトルコ軍、アサド政権へは中立的な立場を取り、米露双方から支援を受けIS壊滅に大きく貢献し、トルコ軍や反政府軍とも戦うクルド人勢力、さらに欧米と同盟国として共同歩調を取りつつもアサド政権を支援するイランやヒズボラへ越境攻撃するイスラエル軍の5つの勢力によるプロパガンダや偽造工作などの情報戦を含んだ熾烈な争いとなっている。
シリア 歴史
2018年4月には、7年にわたり反政府イスラム過激派の大規模な拠点であったダマスカス近郊の東グータ地区を政権軍が掌握。これにより、反政府勢力はアサド政権の中枢であるダマスカス官庁街を攻撃する手立てを完全に失い、少なくともアサド政権の存続は確定的となり、7年にわたる戦争の勝利も濃厚となった。東グータ陥落の直前には「シリア政府軍による化学兵器攻撃が行われた」とする東グータで活動する反政府組織（ホワイト・ヘルメット）の主張をもとに、英米仏によるアサド政権攻撃が行われるも、NATO軍の介入を呼び込むことで逆転に懸けた反政府勢力の意図に反し、軍事作戦は懲罰の意味合い程度の単発的なミサイル攻撃に留まった。
シリア 歴史
アサド政権打倒を目指して始まったシリア内戦は、2018年4月の東グータ陥落に伴いアサド政権の存続で一つの区切りを迎えたが、イドリブを中心とした北西部に撤退して抗戦を続ける反政府勢力、北東部を中心に独自の勢力圏を維持するクルド人勢力、これら地域の奪還を目指すアサド政権、シリア東部に駐留する米軍、各勢力を支援する欧米ロシアやロシア、トルコ、イラン、サウジアラビア、さらにイラン牽制の独自の戦略を持つイスラエルなど、依然としてシリア国内外の勢力がそれぞれの戦略で直接・間接に軍事活動を続けたため、戦闘の主軸はシリア北部へ移動し、戦争の性質はアサド政権によるシリア再統一を目指した反政府勢力の掃討作戦へと転換したものの、戦争勃発から13年が過ぎた2024年に至るもいまだに紛争解決の目途は立っていない。
しかしながら、2023年にはアラブ連盟への復帰が認められ、アラブ諸国の一員として復活。2023年時点では紛争は完全解決には至らないものの一応は安定を見せており国外に流出した難民も帰還し、2023年の人口は2302万2427人と紛争開始前の水準を超えるまで回復した。
2024年に入ると、アサド政権を支援するロシアやヒズボラがそれぞれウクライナ侵攻とパレスチナ・イスラエル戦争の当事者となったことから支援が手薄になった。そのタイミングに合わせ、シリア解放機構を中心とした反政府勢力が11月27日、アサド政権への大規模な攻勢を開始。北部の要衝アレッポを8年ぶりに陥落させた後、12月5日にはハマ、12月7日にはホムスを制圧した。そして12月8日、反体制派が首都ダマスカスに入城し、大統領アサドはダマスカスを脱出した。それにより、アサド政権は崩壊し、反体制派が政権を掌握した。
アサド政権崩壊後、暫定政府側勢力と旧アサド政権派などの衝突がしばしば発生している。またイスラエルは1974年の兵力引き離し協定が無効になったと主張し、ゴラン高原の非武装緩衝地域を占領した。また、シリア国内での地上作戦や空爆、一部地域の占領を行っている（2024年イスラエルのシリア侵攻）。
暫定政府は2025年3月13日に暫定憲法を制定し、5年間の移行期間を定めた。これに伴い、3月29日にシリア移行政府が組織された。シリア西部では移行政府・暫定政府に反対する動きがあり、軍事衝突も発生している（シリア西部の衝突、2025年のシリア・アラウィー派の虐殺）。
シリア 政治
シリアは共和制、大統領制をとる国家である。1963年の3月8日革命（クーデター）以降、一貫してバアス党（アラブ社会主義復興党）が政権を担っていた（バアス党政権）。
1970年にはハーフィズ・アル＝アサドがクーデタで実権を掌握。ハーフィズはイスラム教スンニ派が大半を占める同国内において、少数派のアラウィ派だったが、権力の中枢を同宗派で固めつつ、 諜報機関を使って国民を徹底監視して強固な独裁体制を築いた。1982年にはハマにおいて反体制派数万人を虐殺。2000年にハーフィズが死去し、次男のバッシャール・アル＝アサド（長男は交通事故死）が独裁権力を世襲した。形だけの選挙でアサド家父子2代は半世紀にわたって君臨した。
アサド政権期の憲法「シリア・アラブ共和国憲法」は1973年の制定当初、国家を社会主義・人民民主主義国家とし、バアス党を「国家を指導する政党」と定めていた。しかし、2011年のシリア騒乱勃発を受けて行われた2012年の憲法改正（Syrian constitutional referendum）で、これらを定めた条文はいずれも削除されている。
シリア 政治
2011年のアラブの春で反政権デモが始まると、バッシャール・アサドがこれを徹底弾圧したことで、反体制派の諸団体との内戦を招いた。アサド政権は大量虐殺、拷問、処刑のほか、化学兵器を使った自国民攻撃もいとわず、内戦による死者は50万人を超え、2200万人だった人口のうち約6割は国内外で避難生活を送った。内戦と経済制裁で経済危機は深刻化する一方、アサド一族とその取り巻きは、麻薬の密輸を取り仕切っていたため、潤い続けたという。
しかし、アサド政権を支援するロシア、イラン、ヒズボラなどの疲弊により、2024年12月8日に反体制派が首都ダマスカスを陥落させることに成功、アサドは国外逃亡してアサド政権は崩壊した。以降は暫定政権による統治が行われ、2025年1月29日には憲法が停止され、同年3月13日には暫定憲法であるシリア・アラブ共和国憲法宣言が承認されている。3月29日には5年間の移行期間を規定されたシリア移行政府が成立している。
国家元首である大統領は2024年12月8日のアサド政権崩壊以降は暫定政府を主導するシャーム解放機構(HTS)トップのアフマド・フサイン・アッ＝シャラアが事実上の指導者となり、2025年1月29日にHTSより暫定大統領就任が宣言された。シャラア暫定大統領は移行政府の成立後もその地位に就いている。
シリア 政治
首相と内閣に相当する閣僚評議会のメンバーは、大統領が任命する。
アサドが任命した最後の首相は2024年9月就任のムハンマド・ガーズィー・ジャラーリー。アサドが首都を逃れてアサド政権が崩壊した後は、ジャラーリーと反体制派の合意により、ジャラーリーが同年12月9日まで暫定的に公的機関の管理を行った。同日、暫定政府発足と同時にジャラーリーは首相を退任し、ムハンマド・アル＝バシールが暫定政府の首相を務めた。2025年3月29日に組織された移行政府においては首相職は廃止されたため、設置されていない。
暫定憲法では国会の存在については触れられているが、未だ総選挙は行われていない。
シリア 軍事
シリア軍は、主にソビエト連邦（ソ連）製兵器で武装し、対イスラエル中東戦争やレバノン内戦介入などで実戦経験を積んでいた。2011年以降はシリア内戦で消耗し、2024年シリア反政府勢力の攻勢を防ぎきれなかった。
アサド政権崩壊後、シリア国民軍をはじめとする暫定政府に参加した武装勢力は国防軍の傘下に入った。以降、国防省の下で組織の統合が行われている。
また、タルトゥース港とフメイミム空軍基地（ラタキア）にロシア連邦軍が駐留し、同軍の地中海における拠点となっている。
シリア 国際関係
シリアは、歴史上の多くの局面においてトルコ、イスラエル、イラク、レバノンなどの地理的・文化的隣国との間で激しい緊張関係を経験してきた。また、サウジアラビアやカタールを中心としたペルシャ湾岸地域のスンナ派アラブ諸国とは敵対関係にあり、これらの諸国は一貫してイスラム過激派を含むシリアの反政府勢力への支援を行ってきた。21世紀に入り、アサド政権は中東地域で対立関係にあった複数の国家との関係改善に成功した。しかしイラク戦争への対応はアメリカの反感を買い、2004年5月から経済制裁を受けている。
2011年に「アラブの春」がシリアにも波及すると、反政府派を米国が支援し、シリア内戦に突入。その影響から多数の国との外交関係が断絶、あるいは疎遠化しており、国際社会における交流の幅が狭まっていた。
アラブ連盟（2011年）、およびイスラム協力機構（2012年）は内戦への対応を理由にシリアの加盟資格を停止した。また、トルコ、カナダ、フランス、イタリア、ドイツ、アメリカ合衆国、イギリス、ベルギー、スペイン、および湾岸協力会議加盟諸国は反体制派団体のひとつであるシリア国民連合を「シリアの正統な代表組織」として政府承認しており、バアス党政権との外交関係が断絶していた。
シリア 国際関係
2024年のアサド政権崩壊に際しては、多くの国は情勢を静観した。暫定政府成立後には対立関係にあった欧米諸国から経済制裁を解除する動きも起きており、情勢は大きく変化しつつある。
シリアとイスラエルは1948年5月14日のイスラエル建国とその直後に起きた第一次中東戦争以来、ゴラン高原の領有権、ハマースやヒズボラなどの反イスラエル武装組織への支援、イスラエルを敵視するイランとシリアの協力、シリア自体の核兵器開発疑惑などの理由から、アサド政権と対立してきた。
両国の最大の対立要因は1967年の第三次中東戦争においてイスラエルがシリアから奪取したゴラン高原の帰属問題で、1967年以来イスラエルはゴラン高原を実効支配し、その主権を主張しているが、シリアはゴラン高原をシリア固有の領土であると主張し、同領土の返還を要求し続けている。イスラエルを除く当事国、および国連のどちらもイスラエルの主張を認めていない。国連安全保障理事会が決議497「イスラエルの（ゴラン高原）併合は国際法に対して無効である」旨を採択し、同地がイスラエルによって不当に併合されたシリア領であるという見解が固定化した。しかし、イスラエル政府は「併合」であると認めていない。
アサド政権崩壊後間もない頃から、イスラエル軍はシリア領内への侵攻・空爆を行い、首都ダマスカス周辺への爆撃を行っている（2024年イスラエルのシリア侵攻）。
シリア 国際関係
隣国イラクをめぐっては、シリア・バアス党とイラク・バアス党の政治対立によって、イラン・イラク戦争ではイラン支持に回り、湾岸戦争ではシリア軍が多国籍軍の一員としてイラクに侵攻するなど、対立の時代が長く続いた。しかし、イラク戦争後アメリカ軍により指名手配された旧イラク・バアス党幹部やイラク国内の混乱から逃れた人々が数多くシリアへ亡命し、受け入れた数は推定120万人に上るとされた。シリア政府が政治亡命したイラク・バアス党員の引き渡しを拒否したことや、イラクで米軍と戦うアル＝カーイダなどのテロリストがシリアを経由してイラク国内に流入したことは、米国政府からの強い非難を引き起こした。イラク治安筋によるとダマスカスとラタキアには、外国人テロリストのイラクへの密入国を仲介する者たちがおり、そのほとんどがイラク・シリア国境付近における密貿易で生計を立てていた者であったという。
アサド政権崩壊後の2025年4月にはムハンマド・シヤーア・スーダーニー首相はシャラア暫定大統領と会談し、相互に主権を尊重することを確認したうえで、シリアがISISと対決姿勢を取ることが重要だと述べている。
シリア 国際関係
イラク・バアス党政権との対立関係や、シリアは他のアラブ諸国と異なり非スンナ派政権であることから、イラン・イラク戦争ではシーア派が国民の大多数を占めるイランを支持した背景があり、反米・反イスラエル、欧米西側諸国との対立等で利害が一致し、アサド政権はイランとは盟邦関係にあった。シリア内戦ではイランは一貫してアサド政権を支持しており、資金や物資に留まらず革命防衛隊を援軍として送るなど直接・間接にアサド政権を支援しているため、内戦勃発以降は政治面のほか、経済・軍事面でも一体化を強めつつあった。またベネズエラ、スーダン、キューバなどの反米路線の国との関係を強化していた。2024年のアサド政権の崩壊で、シリアに対するイランの影響力は大きく失墜することとなった。あたってはアメリカとイスラエルの関与であると声明する一方で、「シリアの将来は国民の責任であり、外部の干渉は許されない」「イランとシリアの長い友好関係が今後も継続することが期待される」と述べている。
シリアは隣国トルコ共和国のハタイ県を固有の領土であると主張している。
反アサド派の攻勢が強まると、トルコは反アサド派支持を明確にし、12月12日にはダマスカスに代理大使を派遣し、トルコは暫定政府に対して最初に外交使節を送り込んだ国となった。2025年2月にはエルドアン大統領とシャラア暫定大統領の会談が行われている。
シリア 国際関係
独立後のシリアは、1957年にソ連との間に経済技術援助協定が締結されたことに始まり、1958年には同じく親ソ路線を掲げていたナセル政権下のエジプトと合併したアラブ連合共和国期、1961年にエジプトとの連合を解消しシリア・アラブ共和国として再独立した後の、1963年3月8日革命以来今日まで続くバアス党政権期を通して、一貫して親ソ・親露路線を外交の基盤としていた。アサド政権はタルトゥース海軍補給処やラタキア近郊のフメイミム空軍基地などを提供しており、これらは中東におけるロシアの重要な拠点である。
シリア 国際関係
2022年ロシアのウクライナ侵攻に対するロシアの兵力・兵器の総動員は、ロシアのアサド政権を支援する軍事介入・兵器援助を不活発なものにし、2023年パレスチナ・イスラエル戦争当事者となったヒズボラも支援が困難となったことと合わせた状況下、シリア解放機構を中心とした反政府勢力が2024年11月27日アサド政権への大規模な攻勢を開始。アレッポを8年ぶりに陥落、12月5日にはハマ、12月7日にはホムスを制圧、12月8日反体制派が首都ダマスカスに入城し、大統領アサドはダマスカスを脱出しアサド政権は事実上崩壊した。後にロシア外務省によって大統領アサドが首都モスクワに亡命した事が明らかになった。暫定政府成立後にはシャラア暫定大統領はロシアとの敬意ある関係を目指すと述べており、「ロシアが我が国との関係を損なうような形でシリアから撤退することを望んでいない」と述べている。
北朝鮮
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）とはハーフィズ・アサド政権時代からの伝統的友好国であり、軍事交流や弾道ミサイルなどの北朝鮮製兵器の買い手でもある。共同の核開発計画も行っているとされ、2007年にはイスラエル空軍が核開発施設と見られる建物を爆撃した。
シリア 国際関係
バアス党政権時代のシリアは北朝鮮との友好関係を考慮し、大韓民国（韓国）と国交を有していなかったが、アサド政権崩壊後の2025年に国交正常化を図る方針であることが明らかになった。また、シリア暫定政府は北朝鮮やロシアとの関係を必要最小限度に縮小する方針であることも報じられた。
韓国
シリアは1948年の韓国建国時に国交を樹立したが、アラブ連合共和国から再独立した後は韓国との断交し、北朝鮮との国交を樹立した。その後も北朝鮮との友好関係を考慮して長らく国交正常化がなされていなかったが、アサド政権崩壊後の2025年に国交正常化を図る方針であることが明らかになった。2025年4月10日、両国は正式に国交を樹立した。
中華人民共和国（中国）とはハーフィズの時代からの伝統的友好国であり、軍事交流や弾道ミサイルなどの中国製兵器の買い手でもある。1990年代にシリアに小型の原子炉を売却した際はイスラエルやアメリカ合衆国から懸念された。経済的にはシリアの主要な貿易相手国の一つとされ、2つのシリア最大の産油企業の大株主であり、2011年から国連のシリア非難決議でもロシアとともに拒否権を行使することも多い。
アサド大統領も2004年6月に訪中して中国の胡錦濤国家主席と会談を行うなど、中国との関係を重視していた。シリアは中露主導の上海協力機構への加盟も申請している。
シリア 国際関係
アサド政権の崩壊に際して中国政府は目立った動きを見せず、情勢を注視する姿勢を見せた。12月13日には王毅外相が「シリア和平の早期実現と国民の意向に沿った国家再建計画を支持する。シリアは将来的にいかなるテロや過激勢力にも断固として反対しなければならない」とコメントしている。
アメリカ合衆国（米国）は、シリアが1990年の湾岸戦争で対イラク多国籍軍に参加し、1991年にアメリカ合衆国政府が主催した中東和平マドリード会議以後、アメリカ合衆国政府が提案する中東和平プロセスを支持し、アメリカ合衆国政府が主導した国連安保理決議に基づいて2005年にレバノンから軍を撤退させたが、アメリカ合衆国政府はシリアがレバノンに軍を進駐させた1976年当時からシリアを「テロ支援国家」と認定し、2004年以後は経済制裁を実施、2005年以後は在シリア大使を帰国させている。
「アラブの春」では反体制派を支援し、シリア内戦になると、2013年9月5日にアメリカ合衆国上院外交委員会はシリアの化学兵器使用を理由に軍事行動を承認したが、議会承認なきままアメリカ軍はシリア侵攻の攻撃態勢に入っていた。2014年9月に湾岸諸国とともに空爆が開始されたが、このときの攻撃対象は、内戦下で増長したISILとされた。それでも、安保理決議なしでの空爆は、国際法違反だとされる。
ドナルド・トランプ大統領率いるアメリカ合衆国政府（第1次トランプ政権）は2017年4月、化学兵器使用疑惑を理由に、シリア政府軍を標的とする初のミサイル攻撃が行われた。2018年10月からシリア領内の油田を防衛すると主張し、デリゾール県やハサカ県の油田地帯を中心に違法駐留を開始。2019年10月、トランプ大統領は、エクソンモービルを含む米石油メジャーにシリアで油田操業を担わせる可能性に言及した。これについて、法律やエネルギー業界の専門家からは、戦争犯罪で非倫理的などという批判の声が上がった。米軍駐留はジョー・バイデン政権でも続き、シリアの石油鉱物資源省は2022年2月、国内で生産される原油の80%以上が米国によって盗奪されていると発表した。
バアス党政権崩壊後の2024年12月には、米国政府関係者と暫定政府の間で経済制裁解除に向けた協議が行われた。2025年3月21日、アハマド・シャラア暫定大統領はアメリカとの早期の関係改善を目指す方針であると述べた。第2次トランプ政権に移行したアメリカ政府は内々に制裁解除を検討し、5月13日にはトランプ大統領が制裁を解除する方針であると発表。6月30日には制裁のほとんどを解除するよう命じる大統領令に署名した。
日本とシリアの国交は、第二次世界大戦における日本の降伏を受けた日本国との平和条約（サンフランシスコ条約）より始まっている。シリア内戦中の2012年には在シリア日本国大使館が閉鎖されている。
暫定政府成立後には欧米諸国と足並みをそろえて関係改善に動いており、2025年5月30日には制裁の一部解除をおこなった。
シリア 地方行政区分
シリアには13の県がある。
このうち、シリア内戦以降事実上政府の管轄が及んでいないクルド人自治区としてロジャヴァ・クルド人自治区がある。アレッポ県、ラッカ県、ハサカ県の一部にまたがって設立されている。シリア政府による公式な自治は認められていないが、事実上の黙認状態となっておりアサド政権軍との戦闘は起きていなかったが、トルコ政府とは交戦状態となっていた。
シリア 地理
東地中海に面する一部を除いて、国土は隣国と地続きであり、北部ではトルコと、東部ではイラクと、南部ではヨルダンと、西部ではイスラエルやレバノンとそれぞれ国境を接している。
国土のうち西部の地中海沿岸部には平野が広がっており、南部は肥沃な土地が広がっており、国内農業のほとんどを負担している。北部は半乾燥地帯、中部はアンチレバノン山脈が連なり、山岳地帯が大半であるが、乾燥地帯の延長上には、アラビア半島に続くシリア砂漠がある。国内最高峰はヘルモン山（2814メートル）。国土を北から南にユーフラテス川が、南から北にオロンテス川が流れている。
気候は地中海沿岸部は典型的な地中海性気候（Cs）で、夏季は高温乾燥、冬季は温暖多雨である。内陸部に入るに従い乾燥の度合いが激しくなり（BS）、イラク国境周辺は砂漠気候（BW）となっている。この地域では冬季には氷点下まで下がり、降雪による積雪も見られ、時に数十センチに達する大雪となることもあるなど季節ごとの差が激しい。ダマスカスの年平均気温は5.8℃（1月）、26.5℃（7月）、年降水量は158.5ミリ。
シリア 経済
IMFの統計によると、内戦が本格化する前の2010年のGDPは600億ドル。1人あたりのGDPでは2807ドルで、中東では低い水準であり、隣国のイラクやヨルダンよりも1000ドル以上低い数値である。シリア内戦後は急落し、2010年から2017年にかけて、GDPは70%以上減少したとされる。
シリアの産業は、バアス党の強力な計画経済により農業、商工業、鉱業ともに偏りがなくバランスが取れた形となっており、石油資源にも恵まれているが、米国による禁輸措置もあり経済は低迷状態が続いていた。2004年時点で政府発表の国内失業率は20%を超えており、中華人民共和国の改革開放を手本として市場経済の導入を計り、外国企業の投資受け入れやインターネット導入を進めていた。しかし2011年に勃発した内戦により経済は深刻な影響を受けており、国連の推定では2014年時点でGDPは40%縮小、国内の労働人口500万人のうち約半数が失業状態にあり、国民の4分の3が貧困状態に陥っていると考えられている。
シリア 経済
価格が安価で覚醒剤に似た作用を有することから「貧者の覚醒剤」の異名を持つカプタゴンの生産を2018年に政府管理下に置いて以降、軍の指揮下で生産と輸出が強化されてきた。2024年1月の世界銀行の報告書によると、年間最大で56億ドルに上ったとされ、2023年のシリアのGDP（62億ドル）に匹敵しする規模となっていた。合法的な輸出総額の2倍にあたる年間19億ドルの収益を上がる最大の輸出品目として内戦下のアサド政権を支えてきた一方、輸出先のアラブ諸国の政情不安に繋がるなど各国で社会問題化した。
独立直後の主産業は農業であった。しかし、農業従事者の多くは小作人だったため、生活はほとんど向上しなかった。1960年代になると政権を握ったバアス党は社会主義的政策を採り、土地改革と主要産業の国有化、外国投資により、インフラをはじめとする大規模な開発を成功させた。また、産業の私的部門を推奨する資本主義面も見せた。ただし、情勢の不安定さと中東戦争での敗北により、経済は低迷した。
シリア 経済
1970年に政権を掌握したハーフィズ・アル＝アサドは、油田開発と自由化政策を採り、特に73から74年にかけての原油価格の高騰と合わせて経済成長を成功させた。また、より石油資源の豊富なアラブ諸国で働くシリア人からの送金の増加や、アラブ諸国をはじめとする海外からの援助の増加も、シリアの好景気に拍車をかけた。1970年代末には、シリア経済は従来の農業を中心とした経済から、サービス業、工業、商業を中心とした経済へと変化していた。灌漑、電力、水道の整備、道路建設事業、医療サービスや教育の地方への拡大などに巨額の支出が行われ、繁栄に貢献した。しかし、財政と貿易の両面で赤字が拡大し、その財源を海外からの援助や補助金に依存する状態が続いた。また、アラブ・イスラエル紛争の最前線に位置するシリアは、中東政治の影響を受けやすく、増大する国防費をアラブの援助移転とソ連の援助に頼っていた。
1980年代に入ると、第2次オイルショックや干ばつ、在外シリア人からの送金減などにより、減速した。
2000年にハーフィズの息子のバッシャール・アル＝アサドが大統領になると、経済の近代化と自由化が推し進められた。政府の新自由主義的改革は、貿易の活発化と民間部門の活性化に貢献し、安定した経済成長が続いた。一方、格差拡大や公共サービスの低下、汚職の露骨化などを伴い、アラブの春へと繋がる国民不満の増加につながったとされる。
シリア内戦勃発後は、2010年から2017年までマイナス成長となり、GDPは70%以上減少したとされる。ISILが勢力を失い、少し落ち着いた2018年は微増した。2020年に深刻化した隣国レバノンの経済危機や米国の新たな対シリア制裁法が影響し、通貨シリアポンドの価値は対米ドルで1年前の半分以下になり、急激なインフレが起きた。
2021年にNGOワールド・ビジョンが発表した推計では、内戦による経済損失は計1兆2000億ドルに上るとされる。シリア石油鉱物資源省は、東部地域を占領する米国とその側の勢力により、1日平均7万バレルが窃取されていると主張していた。
2025年9月、ロイター通信はシリアが内戦開始以来14年ぶりに原油輸出を行ったと報じた。
シリア 国民
人口2,200万人のうち、2015年時点ではシリア内戦に伴う国内避難民として少なくとも760万人以上が居住地を放棄して国内移動を行っているほか、約400万人が難民として国外へ流出している。シリア難民の最多流出国はトルコ（213万人）、次いでヨルダン（140万人）、レバノン（119万人）となっている。
住民は、アラブ人が90%で、クルド人が8%ほど、そのほかにアルメニア人、ギリシャ人などがいる。アラブ人の中にはシリア語を母語とする部族もいるため民族性も多様化している。少数民族としてネストリウス派（アッシリア人）、北コーカサス系民族、南トルコ系民族もいる。
言語は現代標準アラビア語が公用語である。そのほかにもアラビア語の方言（レバント方言、イラク方言、ナジュド方言、北メソポタミア・アラビア語）、シリア語（典礼言語として）、クルド語、アルメニア語、アゼルバイジャン語、現代アラム語（アッシリア現代アラム語、現代西アラム語）が使われる。さらにフランス委任統治領時代の影響でフランス語も使われているが、隣国レバノンと異なり一部エリート層の使用に限られるなど通用度は高くない。
シリア 国民
宗教は、イスラム教スンナ派が約70%。他のイスラム教の宗派（アラウィー派、ドゥルーズ派、イスマーイール派、十二イマーム派などがあわせて約20%、これらの少数宗派はすべてシーア派とみなす場合もあるが、アラウィー派とドゥルーズ派をシーア派に含めない場合もある。
系統不明瞭なアラウィー派が現在シーア派の一派として扱われるのは、1973年にシリアの大統領ハーフィズ・アル＝アサドの働きかけにより、レバノンの十二イマーム派のイマームであったムーサー・アッ＝サドルが、アラウィー派をシーア派の一派と看做すファトワーを発したことによる。そして、ドゥルーズ派はイスマーイール派から分派した宗派である。しかし、アラウィー派とドゥルーズ派の教義はグノーシス主義や神秘主義の強い影響を受けており、イスラーム教とさえみなされない場合もあるなど、スンナ派や十二イマーム派からの厳しい異端視に晒されてきた。また、イスマーイール派もオスマン帝国時代に弾圧を受けた。
キリスト教（非カルケドン派のシリア正教会、東方正教会のアンティオキア総主教庁、東方典礼カトリックのマロン典礼カトリック教会など）は約10%である。
シリア 国民
そのほかには、アレヴィー派やヤズィード派などの少数宗派があり、アレヴィー派はトルコマン人によって、ヤズィード派はクルド人によって信仰されているが、併せて約1%ほどである。シリア国内の人口比で約8%を占めるクルド人のほとんどはスンナ派を信仰しており、ヤズィード派を信仰するものはごく一部である。
元来、都市部に住む富裕層にはスンナ派が多く、これらの名望家層はオスマン帝国時代から政治エリートとして大きな影響力を誇っていた。第一次世界大戦後、新たな支配者としてシリアを委任統治したフランスはスンナ派有力者たちの影響力を押さえ、統治を円滑化するために少数宗派を優遇し、スンナ派以外の諸宗派に政治や軍事への門戸を開いた。また、同じスンナ派であっても都市部の有力者達は相互に姻戚関係で結びつき、その特権意識から農村部に住む人々や貧困層を「大衆」と呼んで蔑むなど、大きな格差が存在していた。都市部に住むスンナ派エリート層によって政治から排除されてきた人々は、シリア独立後、バアス党や共産党などの左派政党の政治運動へ支持・共鳴を示した。左派政治組織の支持拡大に対して、保守的な人々はムスリム同胞団との結びつきを強めた。
イスラム教徒の女性は婚姻時に改姓することはない（夫婦別姓）一方、改姓する女性もいる。
シリアの教育は小学校6年間、中学校3年間、高等学校3年間の6・3・3制で小学校の6年間が義務教育であり、生徒の80％がイスラム教徒のため男女共学の高校は存在しないとされる。
シリア 交通
シリア国鉄が運行されており、路線総延長は2423キロに及び、アラブ諸国の中では数少ない鉄道網が整備されている国である。ダマスカス鉄道駅からトルコのイスタンブールへの直通列車も運行されていた。しかしながら2012年以降は内戦で運行停止状態となっている。
ダマスカス国際空港、アレッポ国際空港、バーセル・アル＝アサド国際空港などの国際空港があり、シリア・アラブ航空によって運航されている。
シリア 治安
アサド政権崩壊後、ダマスカス等は暫定政府・移行政府による統治が行われているが、西部地域では軍事衝突が続いている。
シリア 文化
シリアは古代より文明が栄えた土地のため、また各文明の交流地点のため高度な文化が発達しており、国内の各地にアッシリア帝国時代の遺跡が点在する。また、西洋風の町並や服装も浸透している。さらに反米および反イスラエル国家であるが、首都・ダマスカスにはケンタッキーの店舗が存在する。
シリア国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が6件存在する。
暫定政府・移行政府は公式な祝祭日を定めていないが、イスラム教の諸祝日に加えて、アサド政権崩壊直後の2024年クリスマスにおいては12月25日と26日を公式の休日としている。
サッカー
シリア国内ではサッカーが最も人気のスポーツとなっており、1966年にプロサッカーリーグのシリア・プレミアリーグが創設された。リーグ開始以降アル・ジャイシュSCが圧倒的な強さを誇っており、5連覇を含むリーグ最多17度の優勝を達成している。
シリア 文化
シリアサッカー協会（SFA）によって構成されるサッカーシリア代表は、これまでFIFAワールドカップへの出場経験はない。AFCアジアカップには7度出場しており、2023年大会ではベスト16の成績を収めた。
オリンピック
シリアはオリンピックには1948年ロンドン五輪で初参加した。それ以降は中東戦争などの影響で参加と不参加が続いたが、1980年モスクワ五輪以降は参加を続けている。しかし冬季オリンピックへの参加経験はない。2021年東京五輪では、ウエイトリフティング男子109kg超級でマン・アサードが、シリア選手として4大会ぶりのメダルを獲得した。
熱心党
熱心党（ねっしんとう、ヘブライ語: קנאי, kanai、(複) ヘブライ語: קנאים, kana'im）は、イエス時代に存在したユダヤ教の政治的宗教集団である。ギリシャ語の訳語から、ゼロテ派（希: ζηλωτής, zēlōtēs、英: Zealot ; (複) 希: ζηλωταί, zēlōtai、英: Zealots）とも呼称される。
熱心党 概要
ヘロデ大王の治世（前37年 - 4年）に結成されたが、その起源はマカバイ戦争まで遡る。フラウィウス・ヨセフスは、ユダヤ戦争時におけるユダヤ側のレジスタンス闘争者の呼称として用いている。
紀元元年前後のユダヤ民族は、ハスモン朝といった一時的な独立の時期もあるが、ユダ王国崩壊以後500年以上被支配の状態にあった。そうした状況の中で、多くの人々はユダヤ人民族国家の建国をほとんど諦め、被支配を前提に、その中でどのように神と係わりを持つか、民族を保つかといった妥協的な考えに向かわざるを得なかった。しかし一方で、ユダヤ民族独立を未だ現実的に切望する集団もいた。熱心党は、そうした集団の内、手段を厭わず暴力行為を以ってしてでも目的を遂行しようという当時の抵抗組織である。有名なのがシカリ派などである。シカリ派は聖書では短剣を持った4000人の男と書かれている。ラテン語のシーカーリイーに由来しておりシーカは短剣を意味し、「短剣を使うもの」という意味がある。
熱心党 新約聖書と熱心党
新約聖書中には、熱心党、またはその可能性のある人物が幾人か見られる。
キログラム
キログラム（仏: kilogramme、英: kilogram、記号: kg）は、国際単位系 (SI) における質量の基本単位である。基本単位にSI接頭語 (k) がついているのはキログラムだけである。
現在、kg はプランク定数によって定義されている。
グラム（gram）はキログラムの1000分の1と定義される。またメートル系トン（metric ton）はキログラムの1000倍（1メガグラム）に等しいと定義される。
単位の「k」は小文字で書き、大文字で「Kg」とは表記しない。
キログラム 定義
キログラムの定義は2018年11月16日に次のように改定され、2019年5月20日に発効された。
キログラム（記号は kg）は質量の SI 単位であり、プランク定数 h を単位 J s（kg m2 s−1 に等しい）で表したときに、その数値を 6.62607015×10−34 と定めることによって定義される。ここで、メートルおよび秒は c および ∆νCs に関連して定義される。
c は真空中の光の速さ、 ∆νCs は 133Cs （セシウム）の超微細構造遷移周波数である。
この新定義によって、129年にわたって使用されてきた国際キログラム原器（IPK）が廃止された。日本の計量法体系では、計量単位令（平成4年政令第357号）が改正され、2019年5月20日に施行することにより変更された。
2021年2月1日からは国際キログラム原器（IPK）の質量の国際合意値は、0.999999998(20) kg である（後述 #国際キログラム原器（IPK）の質量の不確かさ）。
キログラム 定義の変遷
1キログラムの当初の定義は「水1リットルの質量」であった。1795年の定義では、「大気圧下で氷の溶けつつある温度における水」となっていたが、その後、水の体積は温度に依存することが分かり、そのため、「最大密度における蒸留水1立方デシメートル（1リットル）の質量」と定義された。しかし、水の密度は気圧と温度に影響され（水の密度が最大となる温度は約4 °C）、気圧にはその因子に質量が含まれている。すなわち、このキログラムの定義には循環定義が含まれていることになる。
この問題を避けるため、1799年に、当時のキログラムの定義に合わせた白金製の原器が作製された。このキログラム原器をアルシーヴ原器 (kilogramme des Archives) と呼ぶ。
2018年まではキログラムの定義は、「国際キログラム原器 (en:International Prototype of the Kilogram)  (IPK)の質量」であった。SI基本単位において、キログラムが普遍的な物理量ではなく「人工物」に基づいて値が定義される単位として最後まで残った。
キログラム 定義の変遷
1875年のメートル条約に基づき、1889年にキログラムは新しい国際キログラム原器 (IPK: International Prototype Kilogram) の質量と定義された。これは、1879年に作成された3つの原器のうちの1つである。測定の結果、以前のアルシーヴ原器と当時の技術では質量差が認められなかったものであるが、1889年の第1回国際度量衡総会の決定により、この国際キログラム原器がキログラムの定義に使用されることとなった。
国際キログラム原器は直径・高さともに約39 mmの円柱形の、プラチナ（白金）90 %、イリジウム10 %からなる合金製の金属塊である。フランス・パリ郊外セーヴルの国際度量衡局(BIPM)に、2重の気密容器で真空中に保護された状態で保管されている。
上記1889年の第1回国際度量衡総会において、世界各国で用いる標準原器として各国に国際キログラム原器の複製を配布することが決定された。当初40個の複製が作られて各国に配布・保管されている。これらの原器は約40年ごとに特殊な天秤を用いて国際キログラム原器と比較されることになっている。
キログラム 定義の変遷
日本は1885年にメートル条約へ加盟したため、日本にも標準原器が配布されることとなった。その後、1889年に作成された複製のうちNo.6が日本に割り当てられ、1890年に到着した。日本国内ではこのNo.6を「日本国キログラム原器」としてキログラムの基準に使用している。なお、No.30とNo.39も副原器として日本に配布されたが、No.39は1947年に連合軍軍政期の朝鮮（現在の大韓民国）に譲渡したため、1963年にNo.E59を新造し、実験用原器として使用している。2009年9月には、BIPMから原器No.94を新規に購入した。副原器を含めた以上の4器は茨城県つくば市の独立行政法人産業技術総合研究所に保管されている。（わずかであっても塵などが付着することがないように保管されており、一般公開はしていない。）1991年時点における日本国キログラム原器（No.6）の質量は、1 kg + 0.176 mg（つまり、国際キログラム原器より176 µg だけ重い） であった。2022年に重要文化財に指定。
キログラム 定義の変遷
国際キログラム原器の質量は、表面吸着などの影響により年々増加しており、その量は洗浄直後の急速な汚染の他、年に1 μg程度と見られている。1988年–1992年の第3回各国キログラム原器の定期校正に際して、42年ぶりに国際キログラム原器の洗浄が行われたが、これにより国際キログラム原器の質量は約50 μg減少した（50 μg は、ちょうど指紋1個に含まれる皮脂の質量に相当する）。これは1 kgの5×10−8倍に当たるので、国際キログラム原器による定義の精度は8桁程度ということになる。質量の定義をより明確にするため、質量単位「キログラム」は「洗浄直後の国際キログラム原器の質量値」として解釈されることになった。
2007年9月、国際キログラム原器が50 μg軽くなっているという報道が一部でなされた。しかし、これは同原器が突然50 μg軽くなったことを意味するわけではない。上記のように原器は経年で徐々に質量を増すことが知られているが、BIPMの解説によると、1889年からの間に他の複数の複製と比較して、質量変動が約50 μg少なかったということだという。
キログラム 定義の変遷
他のSI基本単位は「普遍的な物理量」に基づく定義に改められてきたのに対し、キログラムだけがいまだ「人工物に依存」する単位として残っていた。人工物による定義では、経年変化により値が変化し、また、焼損や紛失のおそれもある。このため1970年代から、普遍的な物理量によるキログラムの定義が検討されてきた。2011年10月21日に国際度量衡総会において、キログラム原器による基準を廃止し、新しい定義を設けることが決議された
。
この決議を実現するために、キログラムをプランク定数 h によって定義することが2013年12月に提案された。これはプランク定数がもはや実験値ではなく、定義定数となることを意味する。この提案は、SI文書の第9版の1章〜3章の改訂（案）の一部として提案された。
（採用されなかった定義値）
これまではIPKの不確かさはゼロで、プランク定数に 4.4×10−8 の不確かさがあった（2013年当時）のに対して、この新しいキログラムの定義では、プランク定数の不確かさはゼロになり、逆にIPKに4.4×10−8の不確かさがあることになる。
プランク定数に基づく定義では、静止エネルギーと質量の関係式 E = mc2 を用いて、ある振動数 ν の光子のエネルギー (E = hν) と等しい静止エネルギーを持つ物体の質量を1キログラムと定義する。すなわち、
キログラム 定義の変遷
キログラムは周波数が ｛(299792458)2/6.62606957｝× 1034 ヘルツの光子のエネルギーに等価な質量である。
この2013年12月の提案は、アンペア (A)、ケルビン (K)、モル (mol) の再定義と併せて、2014年の第25回国際度量衡総会 (CGPM) で決議することが予定されていた。しかし、2014年11月18日 – 20日に開催されたCGPMでは、プランク定数の精度が十分でないことなどにより上記の定義への変更はなされず、次の2018年開催予定の第26回CGPMに向けて定義変更のための諸課題を解決すべし、との決議が採択された。
プランク定数の新たな定義値は、2015年から2017年にかけて報告された、8つの実験値に基づいて決定された。そのうちの4つは、ワット天秤を用いて直接測定されたものである。残りの4つは、アボガドロ定数から間接的に得られたものである。
CIPMはキログラムの定義の変更をCGPMの決議案として提出し、この決議案は2018年11月16日にCGPMによって決議・承認された。
なお、キログラムと共に、アンペア、ケルビン、モルの定義も大きく変更されたものが決議されたが、これらの変更も併せ、2019年5月20日に施行された。
それまでの定義に変わる新しい定義の候補として、アボガドロ定数などを用いた各種の提案があった。
キログラム 定義の変遷
アボガドロ定数に基づく定義は、一定個数のケイ素(Si)原子の質量をキログラムとするという原子質量標準である。アボガドロ定数の値をより正確に求めることができれば、そこからケイ素1 kgに含まれるケイ素原子の数を決定することができる。ケイ素が不純物を含まない単結晶を作りやすいために採用された。アボガドロ定数を精密測定する国際プロジェクトが2004年に立ち上がり、各国の研究機関でケイ素を用いてアボガドロ定数の不確かさを少しでも小さくするための研究が行われた。2010年時点でのアボガドロ定数の値
NA = 6.022 141 29(27) × 1023 mol−1
（CODATA2010年推奨値。括弧内は標準不確かさ）には、プランク定数と同じく、8桁目に不確かさがあった。アボガドロ定数はモルプランク定数を介してプランク定数と結びついているので、精度の点から見ればキログラムの定義にどちらを採用しても変わりはない。実際、プランク定数の定義値の基になった8つの実験値のうち、4つはケイ素単結晶を用いたアボガドロ定数の測定実験から得られたものである。キログラムの定義にプランク定数が使用されたのは、その方が電気標準において利便性が高いからである。なお、アボガドロ定数はモルの定義に使われることとなった。
他には以下のような提案があった。
ジョセフソン定数 (KJ = 4.83597870(11)×1014 Hz/V) とフォン・クリッツィング定数 (RK = 2.58128074434(84)×104 Ω) を用いて定義する。すなわち、真空中に1メートルの間隔で平行に置かれた無限に小さい円形の断面を有する無限に長い2本の直線状導体のそれぞれに、1秒あたり 6.24150962915265×1018 の電荷による直流の電流が流れるとき、導体に 2×10−7 m/s2 の加速度が生じたときの、その導体の1メートル当たりの質量を1キログラムと定義する。
キログラムの定義が変更されたことにより、国際キログラム原器（IPK）の質量には10 µgの不確かさがあることとなった。また、各国に配布されているキログラム原器の質量には、BIPMによるキャリブレーション証明書（2019年5月20日以前に発行されたもの）に記載されている不確かさの数値に10 µgを加えた不確かさがあることとされた。
その後、2020年12月に上記の見積り値は見直されており、2021年2月1日からは国際キログラム原器の質量は、1 kg－2 µg であり、その標準不確かさは 20 µg とすることが質量標準供給の国際基準値「合意値（Consensus value）」となった。すなわち、
である。
キログラム グラムとキログラム
グラム（英語: gram, 仏語: gramme, 記号: g）は質量の単位であり、SIにおいては「キログラムの1000分の1 (10−3 kg) 」と定義されている。「キログラム」は、明らかにグラムにSI接頭語キロ (kilo-) を付けたものである。しかし、SIにおいては、グラムではなくキログラムが基本単位となっており、グラムはその分量単位の一つとされている。
グラムではなくキログラムがSI基本単位とされたのは、以下のような経緯があるからである。
フランスにおいて1789年に革命が勃発した後、国王ルイ16世は新しい時代の度量衡単位の策定を、アントワーヌ・ラヴォアジエ、ニコラ・ド・コンドルセ、ピエール＝シモン・ラプラス、ジャン＝シャルル・ド・ボルダ、アドリアン＝マリ・ルジャンドルなど主に科学者達で構成された委員会に委嘱した。その委員会において、質量単位のモデルとして1メートルの10分の1(= 10 cm)で構成された立方体の升に入った水の質量、すなわち1リットルの大気圧下で氷の溶けつつある温度（0度）における水について、grave（グラーブ、記号G）と名称が与えられた質量単位を標準とすることが提案された。その語源は gravity（重力）から由来したものである。
キログラム グラムとキログラム
当初は、この grave（グラーブ、グラーヴ）を質量の基本単位とした原器が作られる予定であった。またこれを元として、1 grave の1000分の1を別の質量単位名で、仏語 gramme（グラム）ないし gravet（グラベト、グラヴェト）、また1 grave の1000倍を別の質量単位名を用いて tonne（トン）ないし bar（バー）と称するように名称が考案されたりもした。そしてやがて来るフランス革命の波に襲われ、科学者達の研究は途中で中断するが、その後、新しい革命政府が樹立されると再びメートル法が注目されるようになった。しかしそのフランス革命の後、質量の単位は大きな転機を迎えることとなる。
キログラム グラムとキログラム
1795年の（暫定）メートル法制定当初、革命後の共和政府が当初の質量の基本単位を grave から、その1000分の1を表す gramme へと変更したのである。理由は諸説あるが、有力な説の一つとして、1 grave という大きさの質量が当時、メートル法以前の昔から使われてきたいくつかの質量の旧単位と比較しても、大きな単位であるということがある。そのためフランスの科学者達は、グラーブは日常的に使う質量単位としては大きすぎるであろうと危惧し、フランス共和政府と共に、質量の基本単位は1グラーブの1000分の1である「1グラムを質量の基本単位とすべき」と決定したという説があるが、真相は定かではない。
しかし、質量の基本単位を1グラムとすると非常に使い勝手が悪く、とりわけ1グラムを定義した、（1円硬貨ほどの大きさを持つ）原器を作るにはあまりにも小さすぎた。そこで共和政府は基本単位とした1グラムの1000倍、すなわち当初の予定通り1 graveの質量原器を作ることを決めたわけであるが、その名称が使われることはなく、グラムの1000倍を表すために接頭語のキロ (k) を付けた名称、"キログラム (kg)"の名前を冠した原器を作ることと決めた。これはあくまでも質量の基本単位をグラムにしたことに起因する。こうして当初の質量単位 grave（グラーブ）の名称は姿を消したのである。
キログラム グラムとキログラム
これが後の1799年に作成された「確定キログラム原器」となった。こうしてメートル法制定当初、長さの単位を m（metre; メートル）、質量の単位を g（gramme; グラム）とした基本単位ができ上がった。しかし、メートルとグラムとではその規模が異なる。すなわち、「数グラムの質量を持つものは、数センチメートル台の大きさ」であることが多く、逆に「メートルで測られる大きさを持つものは、キログラム台の質量を持つ」ことが多い。そのため、メートルの代わりにセンチメートルを採用し、センチメートル（英語:centimeter; 仏語: centimetre）・グラム（英語: gram; 仏語: gramme）・秒（英語: second; 仏語: seconde）を基本単位とする単位系が構築されるようになった。これがCGS単位系である。
しかし、電磁気学の発展に伴い、CGS単位系では不都合が生じるようになった。CGS単位系を元に電磁気学の単位を作ると、値が大きくなってしまう。これは、電磁気学の現象を記述するには、センチメートル・グラムでは小さすぎるということである。そのため、科学で使われる単位系の主流はメートル・キログラム・秒を基本単位とするMKS単位系へと移行した。また上記に記された1889年のキログラムの新定義により、それ以降のメートル法において質量の基本単位としての礎を築いた。MKS単位系を更に発展させた国際単位系(SI)においても、キログラムが基本単位として引き継がれている。
キログラムの分量・倍量単位のSI接頭語は、キログラムではなくグラムを基準にして付けられる。これは、SIでは二重にSI接頭語を付けることを禁じているためである。そこで、キログラムを基準としてSI接頭語が付けられるように、キログラムに代わる新たな単位名称を付けようという提案が何度かなされている。quilo（記号:q）や kilon（記号:k）といったものが提案されているが、正式に議論にかけられたものは、現時点ではない。
キログラム 重量との関係
いわゆる「1キログラムの重量（重さ）」は、1 kgの質量をもつ物体に重力が働くことによって生じる力であり、これを表すには重量キログラム（kgf, kgw, キログラム重）という、質量のキログラムとは異なる単位がある。定義された重量キログラムは地球表面（の特定の場所）において1 kgの質量を持つ物体に働く約9.80665 N（力のSI単位）の重力である。980.665 cm/s2（この値が定義されたときはCGS単位系が主として使われていた）という重力加速度の値は、グラム重を定義するために第3回国際度量衡総会(CGPM)で定められた協定値であるということに注意する必要がある。重力加速度は緯度や高度、場所によって微妙に異なるため、この値が定められるまではグラム重という単位は値が不明確な単位であった。
キログラム 分量・倍量単位
SI接頭語は歴史的な理由（上記#グラムとキログラム参照）により、キログラムではなくグラムに対して付けられる。例えば1キログラムの100万分の1の質量は、1「マイクロキログラム」ではなく1ミリグラム（1000分の1グラム）となる。マイクログラムもよく用いられ、「μg」または「mcg」と表記するが、webコンテンツなどでは「μ」に代え「u」と代用表記される、すなわち「ug」となる場合もある。実用されている分量・倍量単位は次の通り。
次のようにグラムにメガ以上のSI接頭語を付けることも考えられるが、キログラムの1000倍の質量に対して、1メガグラム (Mg) という名前が用いられることは一般にはなく、トンが使われる。さらにはトンの倍量単位に対し、トンにSI接頭語が付されることも多い（とくにキロトン (kt) やメガトン (Mt)）。
SI接頭語はグラムに対して付けられるため、100倍・10倍・1/10および1/100を表すSI接頭語を付けた次のような単位も一応考えられ、後述のようにこれらを表す漢字（和製漢字・国字）も作られているが、現実には用いられず、理論上の単位の域を出ない。またかつては1万倍を表す「ミリア」というSI接頭語も存在したが、これもあまり用いられることなく、現在では廃止されている。
キログラム 表記
漢字ではグラムが「瓦蘭姆」と音訳され、ここから「瓦」一字だけでグラムの意味を表すようになった。日本では明治時代、中央気象台（現気象庁）が「瓦」をその中に含む以下のような倍量・分量単位の漢字を作り、1891年から各気象台で気象観測の月報などに使用して、一般にも広まった。中国では、「瓦」はワットを表し、グラムには「克」の字を当てているため、それに合わせて「兛」（キログラム）、「兞」（ミリグラム）といった漢字が作られており、またキログラムは中国語では伝統的な単位である斤と関連付けて「公斤」とも訳された。
これらの漢字表記のうち「瓦」は唯一常用漢字に含まれるが、「グラム」の読みは表外となっている。また「瓦」「瓩」「瓲」の3字は現在有効な省令の一部に単位としての使用が見られるものの、計量法上はいずれの字も取引・証明で用いることができない。