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利根川 歴史および開発史
利根川の河川開発により、流域住民は恩恵を受けた一方で開発に伴う様々な犠牲や、流域住民間さらには自治体間の対立など問題が生じた。
現在の埼玉県熊谷市付近に1592年（天正20年）建設が開始された中条堤は、従来からあった自然堤防を増築するなどして形成された堤防である。この堤防はいくつかの堤防と連携し洪水の際は堤防上流部に貯水を行い、その後水位が低下するとともに自然に利根川へと流出する遊水池の役割も果たす機能を有する。その洪水調節量は毎秒4,000 m3と現在の利根川上流ダム群に匹敵する処理能力を持ち、容量を超えた分は越流堤を介して忍方面へ流す。このため堤防を境として上流部の上郷地区、下流の下郷地区では堤防の運用について利害が相反し常に対立していた。すなわち上郷地区では中条堤の高さをできるだけ低くして洪水の被害を避けたいとする一方、下郷地区では逆に高くして洪水被害を避けようと考えたため、堤防決壊後の修復では激しく対立した。江戸時代には幕府の絶対的統制下で両地区合同の中条堤組合が作られ、対立は最小限に食い止められたが明治に入り中央の統制力が弱まると、中条堤に替わる新堤防建設を求める上郷と堤の維持・強化を求める下郷が激しく対立。遂には警官隊と住民の衝突や埼玉県知事の不信任決議が埼玉県議会で採択されるなどの事態に発展した。最終的に内務省が利根川改修計画の一環として今日見られる連続堤防方式での治水計画による改修を行ったことにより事態は収拾されたが、高度な治水機能を有していた中条堤の機能はこれにより損なわれた。また利根川改修増補計画以降挙げられていた小貝川付替計画は、新河道のルートとなる北相馬郡布川町（現在の利根町）を中心に猛烈な反対が起こり、1953年（昭和28年）11月には取材に来ていた朝日新聞、読売新聞、毎日新聞などの記者団が大勢の地元住民によって暴行・監禁される事件も発生。最終的に1980年（昭和55年）の治水計画改訂時に付替計画は廃止され、堤防補強を行うことになった。
一方ダムや遊水池建設に伴う住民移転などの犠牲も河川事業の拡大に伴い増加した。渡良瀬遊水地は当初治水に加え足尾鉱毒事件の鉱毒対策として計画されたが、建設予定地に擬された栃木県下都賀郡谷中村（現在の栃木市）の約300世帯を移転させる事態となり、田中正造らの反対運動も起こったが結局土地収用法による強制執行などの手段も駆使した結果村民は各所へ散り、谷中村は廃村となった。また戦後の利根川改定改修計画で計画された藤原ダムでは建設省が地元住民の了解を得ずに工事を開始したことに水没住民が態度を硬化、群馬県の仲裁や新しく赴任したダム工事事務所長の誠意ある態度により軟化するまで激しい反対闘争をひき起こした。片品川の薗原ダムでも老神温泉が一部水没するなどしたため反対運動が激化、当時蜂の巣城紛争として日本全国に知れ渡った松原（筑後川）・下筌ダム（津江川）反対闘争と並び「東の薗原、西の松原・下筌」と表現された。さらに、1952年（昭和27年）に計画発表された吾妻川の八ッ場ダムも、川原湯温泉水没に地元が猛反発し、数十年にわたり計画が停滞、2020年（令和2年）に完成するまで述べ68年に及ぶ長期化事業となった。そして利根川上流ダム群の中核に模されていた沼田ダム計画は、水没世帯数2,200世帯という類例のない規模となることから水没予定地の沼田市のみならず群馬県も反対。1972年（昭和47年）第1次田中角栄内閣により計画は断念された。こうした水没地域への生活保護対策として1973年（昭和48年）水源地域対策特別措置法が施行され、川治ダムなど が指定対象となり補償金かさ上げや地域開発などが行われたほか下流受益地の都県からの拠出金により財団法人利根川・荒川水源地域対策基金が1976年に設立され、水没地域に対する助成が行われている。
他方で広域河川開発に伴う受益地同士による利害対立も顕在化した。利根川改修増補計画で登場した利根川放水路計画はカスリーン台風の被害が深刻だった東京都と埼玉県が強く推進したのに対し、手賀沼や印旛沼などの開発に支障を来たすことを懸念した千葉県との間で意見の相違があり、用地買収や莫大な事業費捻出問題もあり事業は進展しなかった。そのうち放水路建設予定地は宅地化や農地化が高度になされて放水路の建設は極めて困難となり、現在まで未着工となっている。また尾瀬原ダムより利根川水系へ分水する尾瀬分水計画はダム計画自体の環境破壊に対する厚生省（現在の厚生労働省）、文部省（現在の文部科学省）、日本自然保護協会の反対に加えて只見川および合流先である阿賀野川の慣行水利権を持つ福島県と新潟県が分水に反発。分水を求める東京都など一都五県と激しく対立し福島・新潟県側には他の東北五県が加担して尾瀬分水は関東地方対東北地方の政治問題に発展した。この問題は1996年（平成8年）に事業者である東京電力が尾瀬の水利権を放棄したことで終息する。
1990年代以降は環境保護や公共事業に対する厳しい日本国民の視線もあり、ダム事業を始めとする河川開発も批判の対象となった。こうした中で第2次橋本内閣による大規模公共事業縮小 や第1次小泉内閣の「骨太の方針」により利根川水系でも戸倉ダム計画（片品川）など多くのダム事業が中止された。そして2009年（平成21年）の第45回衆議院議員総選挙で大勝した民主党はマニフェストに「八ッ場ダム中止」を盛り込み、発足した鳩山由紀夫内閣の国土交通大臣、前原誠司は八ッ場ダム中止だけでなく計画・建設中の国土交通省直轄ダム事業の凍結を発表した。しかしこの方針に下流受益地である東京都など一都五県の知事のみならずダム建設予定地である吾妻郡長野原町や川原湯温泉組合が猛反発し、民主党政権と対立する状況に陥った。また高規格堤防（スーパー堤防）について2010年（平成22年）の事業仕分けで廃止が決定されたが、これに石原慎太郎東京都知事が「必要」と異論を唱えるなど意見対立が続いた。
2008年（平成20年）に内閣府中央防災会議が発表した資料によれば、カスリーン台風と同じ洪水被害が発生した場合最悪で死者は最大3,800人、罹災者数は160万人に上ると推測している。このため河川工学の専門家からは「八ッ場ダムなどの治水公共事業は必要」とする意見も多い。他方で市民団体が八ッ場ダムなどの事業負担金差し止め訴訟を起こし、係争している。河川事業に対する多様な意見や政府の方針転換などもあり、日本最大級の河川における治水・利水事業は岐路を迎えている。
利根川 河川施設
利根川および利根川水系では奈良時代より治水事業が開始され、江戸時代より本格的な利水事業が始まっているが水害は繰り返し流域を襲い、その被害額も次第に顕著なものとなっていた。東京が首都に定められて以降、治水安全度の向上や人口増加、工業地帯拡張による水道需要・電力需要の増大、および新田開発や干拓による農地拡大を背景に利根川水系全体を見通した河川開発が求められるようになった。カスリーン台風以後、利根川水系は多目的ダムを中心とした河川総合開発事業が展開され、現在の利根川水系は日本の国民生活・経済活動上において重要な役割を担っている。
本項目では利根川および利根川水系におけるダム、堰、遊水池、水路（放水路、用水路、導水路）、水力発電事業および砂防事業について記述する。
利根川 河川施設
記録上、完成年代が判明している利根川水系における最初の堰は1630年完成の岡堰（小貝川）、ダムでは1912年完成の黒部ダム（鬼怒川）と逆川ダム（逆川）の水力発電用ダム群である。洪水調節目的のダムとしては1926年に当時の内務省が鬼怒川改修計画の一環として計画した五十里ダム（男鹿川）が最初であるが、終戦まで着工は見送られた。戦後カスリーン台風を受けて策定された一連の河川総合開発事業によって利根川水系には藤原ダム（利根川）を皮切りに多数のダム、堰が建設・改築され、首都圏の治水・利水に供している。事業が長期化した八ッ場ダム（吾妻川）は紆余曲折を経て2020年に運用開始し、現在は南摩ダム（南摩川）の事業が2026年度概成を目指して進められている。
ダムの高さでは奈良俣ダム（楢俣川）、総貯水容量では矢木沢ダム（利根川）が最大。丸沼ダム（大滝川）は日本で6基しかないバットレスダムの中では最大規模であり、国の重要文化財に指定されている。利根川水系に建設されたダムのうち、首都圏への利水目的を有する9ダムについては特に利根川上流ダム群と呼ばれる（下表参照）。これらのダムより供給された水は荒川を経て東京都水道局朝霞浄水場へ給水されるが、朝霞浄水場と東村山浄水場間を結ぶ導水管により、多摩川水系の小河内ダム、山口貯水池（狭山湖）、村山貯水池（多摩湖）との間で水を相互融通して夏季や緊急時に対応している。
利根川 河川施設
2009年の民主党政権誕生を受けて実施された国土交通省管轄のダム事業見直しによって、八ッ場・南摩の両ダムを始め多くのダムが事業再検証対象となり、倉渕ダム（烏川）など幾つかのダム事業が中止となった。また1990年代以降の公共事業政策見直しに伴い、利根川水系では戸倉ダム（片品川）、川古ダム（赤谷川）、平川ダム（泙川）、栗原川ダム（栗原川）などの大ダム計画をはじめ多くのダム事業が中止された。またこれとは別に「日本最大の多目的ダム計画」であった沼田ダム計画（利根川）や、只見川から片品川へ流域変更して分水する「尾瀬分水」の中核であった尾瀬原ダム計画（只見川）など物議を醸して最終的に中止された事業も存在した。
利根川 河川施設
利根川水系における遊水池としては1919年（大正8年）完成の渡良瀬遊水地（渡良瀬川）が最初である。完成当時の渡良瀬遊水地は自然調節型の遊水池であったが、利根川改修増補計画で洪水調節池として改修が始まり、現在の第一・第二・第三調節池に拡張が完了したのは1997年と約80年にわたる事業であった。利根川本流には増補計画により田中調節池と菅生調節池という2つの遊水池が完成し、現在は稲戸井調節池が拡張事業を行っている。また小貝川は流域が平地主体でダム建設の適地がなく、洪水調節施設は存在しなかったが1986年（昭和61年）の水害で茨城県下館市（現・筑西市）などが浸水被害を受けたため、1990年に流域初となる洪水調節施設、母子島（はこじま）遊水池が建設された。利根川水系には大規模な遊水池が建設中のものを含めて5箇所存在し、一級水系では随一である。
利根川 河川施設
一方水門は明治時代以降の利根川改修計画において、利根川本流の洪水が支流や湖沼に逆流するのを防止するため建設されたものが多いが、当時は水運が盛んだったこともあり通行を妨げないための閘門（こうもん）も多く備えられていた。現存する日本最古の閘門（こうもん）、見沼通船堀閘門や国の重要文化財に指定されている横利根閘門（横利根川）といった土木史的に貴重なものもある。戦後は河川総合開発の観点で常陸川水門（常陸利根川）といった湖沼の水位を調整し治水のほか利水にも役立てる多目的の水門が建設されている。
利根川は江戸時代の利根川東遷事業以降河川の付替えが活発に実施されたが、河水を安全に流下させたり、平野部を流れる支流や分流の内水氾濫を防ぐ目的で放水路や分水路の建設も積極的に実施された。1920年に江戸川放水路が開削されたのを皮切りに、主に江戸川・中川流域を中心にした放水路の建設が進められた。
利根川 河川施設
特に中川については平地主体でありダム建設の適地がないこと、下流と比べて上流域の流域面積が広く洪水の際には東京都内を中心に浸水被害の危険性が高く、カスリーン台風や狩野川台風（1958年）で大きな被害を受けていることもあり、放水路による治水対策が堤防建設と共に図られた。1933年に東京都・埼玉県が中川・綾瀬川・芝川三川総合改修増補計画に基づいて中川、綾瀬川、芝川（荒川水系）に放水路を建設する計画を立て、戦争による中断を挟み1962年に中川と芝川の事業を完成させた。この時に開削されたのが中川と旧江戸川を繋ぐ新中川放水路（新中川）である。その後も内水氾濫防止を目的に中川と江戸川を連結する放水路整備が進められ、三郷・幸手・綾瀬川放水路、さらには世界最大級の地下河川である首都圏外郭放水路が建設されており、中川流域には5本の放水路が存在している。また利根川水系の各支流に合流する中小河川において、各自治体による河川改修による放水路が建設されている。
利根川 河川施設
一方、利根川本流に計画されている利根川放水路は1938年の利根川改修増補計画で我孫子市から印旛沼を経由し検見川を結ぶ昭和放水路計画として初登場し、以後利根川改訂改修計画・利根特定地域総合開発計画でも採用されたが莫大な事業費と流域の都市化による補償問題の難航が予想されることで手付かずとなり、長らく「幻の計画」であった。この間印旛沼の治水を目的に印旛放水路が建設されているが、利根川水系河川整備基本方針によって長門川・印旛放水路を拡幅し、印旛沼を洪水調節池に利用する形で利根川下流の治水を図る新放水路計画として再度事業化の方向性が示されている。霞ヶ浦から与田浦・外浪逆浦を経由して鹿島灘へ洪水を放流する霞ヶ浦放水路計画が増補計画や改訂改修計画で立案されたが、河口の維持や財政確保の困難さにより計画は中止され、常陸利根川の河道拡幅が代替事業として実施されている。
利根川 河川施設
利根川水系における用水路事業は、1526年（永正18年/大永元年）に長野業正が拡張した烏川の長野堰用水が記録上の初見となる。江戸時代には関東郡代伊奈氏や井沢為永といった幕臣により備前渠用水、葛西用水路、見沼代用水などの大規模農業用水路が整備され、新田が飛躍的に開発された。戦後の食糧増産体制や農業技術の進歩による耕地拡大で農業用水不足が顕在化し、対策として両総用水や大利根用水、さらに利根川上流ダム群を水源とする房総導水路などが建設された。また従来からある農業用水路の合理化・取水口の統廃合も行われ（合口）、埼玉用水路・邑楽用水路・坂東大堰用水などの合口用水路も整備された。地域における重要な水道施設である用水路のいくつかは、疏水百選に認定されている。
利根川 河川施設
一方、導水路としては武蔵水路が荒川との間を連結する形で建設され東京都に水道を供給するほか、治水・利水・手賀沼浄化を目的とした北千葉導水路が利根川・江戸川間を連結している。北千葉導水路建設に先立ち利根運河が「野田緊急暫定導水路」として代替役割を担う形で1978年に復活、北千葉導水路完成後も地域の憩いの場として整備されている。ただし、利根川と霞ヶ浦、そして那珂川を連結して霞ヶ浦の浄化と首都圏への新規利水を目的に建設中の霞ヶ浦導水事業は、那珂川の水質悪化を懸念する栃木県・茨城県那珂川漁業協同組合が事業差し止め訴訟を起こすなど頑強な反対運動を起こしており、事業は進捗していない。
利根川 河川施設
利根川および利根川水系における水力発電事業は、日本の水力発電史とともに歩んでいる。日本最初の水力発電所は、1888年（明治21年）に宮城県の宮城紡績会社が運転を開始した自家発電用の三居沢発電所 であるが、2年後の1890年（明治23年）8月に下野麻紡績が運転を開始した自家発電用の所野発電所（15 kW。廃止）が、利根川水系最初の水力発電所となる。同年12月には足尾銅山自家発電用の間藤発電所（廃止）が運転を開始。続いて日本初の商業用水力発電所である京都府の蹴上発電所運転開始（1891年）から2年後の1893年（明治26年）には商業用としては利根川水系初となる日光発電所が日光電力の手で運転を開始した。日光発電所は現在東京電力リニューアブルパワー日光第二発電所として稼働しており、利根川水系において現役で運転している水力発電所としては最古のものである。
利根川 河川施設
大正以降における利根川水系の水力発電事業は、日清・日露戦争以降の電力需要急増により日本各地で電力会社が乱立する中で他地域と同様に多くの電力会社が設立され、競争や合併を繰り返していく。この中で鬼怒川水力電気は鬼怒川上流部での電力開発に取り組み、1912年日本初の発電専用のコンクリートダムである黒部ダムを鬼怒川本流に建設、下滝発電所（現・鬼怒川発電所）が稼働する。群馬県内では東京電燈や関東水力電気などが利根川水系の水力発電開発を進め、当時としては屈指の出力である66,000 kWの佐久発電所などが運転を開始する。しかし1939年（昭和14年）電力管理法制定により日本発送電が、1941年配電統制令発令により関東配電が発足すると、各電力会社は戦時体制の下強制的に合併させられ水力開発は一時的に停滞する。
利根川 河川施設
戦後1951年に利根特定地域総合開発計画が策定され利根川水系は多目的ダムに付随した水力発電所が建設されるが、同年電気事業再編成令で日本発送電が分割・民営化され、関東配電と合併する形で東京電力が発足。戦前より計画された奥利根・鬼怒川上流の電力開発を進めた。高度経済成長期に入り火力発電が主力となると、これを補完するため揚水発電が注目され1965年には利根川最上流部に混合揚水発電・矢木沢発電所の運転が開始される。1982年（昭和57年）には利根川水系初の100万 kW級揚水発電所・玉原発電所が完成。1988年（昭和63年）には鬼怒川流域に今市発電所の運転が開始され、2005年には信濃川水系も利用する神流川発電所の運転が一部開始された。神流川発電所は全面稼動すれば282万 kWと日本最大の水力発電所となる。
現在、利根川水系での最大の水力発電所は出力120万 kWの玉原発電所である。事業者としては東京電力リニューアブルパワーのほか、公営企業の群馬県企業局と栃木県企業局がある。特に多目的ダムの水力発電事業に参加しており、八ッ場ダムの水力発電事業は群馬県企業局が事業者である。民間企業では日本カーリットが同社群馬工場への送電を目的として利根川筋に広桃発電所を有するほか、足尾銅山間瀬原動所以来大谷川・渡良瀬川流域で水力発電事業を展開していた古河グループ系列・古河電気工業の子会社である古河日光発電が、関連企業への送電などを目的とする水力発電所を有している。特殊な所では日光二社一寺（日光東照宮、日光二荒山神社、日光山輪王寺）の自家発電用として二社一寺協同組合が管理する滝尾発電所が存在する。水力発電所の所在には流域偏在があり、利根川本流・吾妻川・片品川・渡良瀬川・鬼怒川流域に多く存在する一方、烏川流域は神流川を除く（烏川・鏑川・碓氷川）と少ない。また流域が平地主体の江戸川・中川および常陸利根川流域には水力発電所が存在しないが、小貝川については霞ヶ浦用水の南椎尾調整池と小貝川間を結ぶ導水管の落差を利用したマイクロ水力発電として出力110 kWの小貝川発電所が水資源機構によって2011年（平成23年）筑西市において運用を開始した。
利根川流域では浅間山、赤城山・榛名山・男体山などの多くの火山が存在し、これらが活発な火山活動を繰り返すことで火山灰などの堆積物や風化しやすい花崗岩、安山岩などの地質を形成している。また、褶曲（しゅうきょく）や断層などが複雑に入り組み、河川による侵食もあって堅固とはいえない状態である。このため崩壊、禿（とく）しょ（はげ山のこと）地、滑落崖地の増大といった山地の荒廃が進んでおり、利根川水系では谷川岳周辺、男体山・赤城山・足尾、浅間・草津白根一帯が「重荒廃地域」 に、日光・上信越、多野・秩父地域が「一般荒廃地域」 として国土交通省砂防部より指定されている。
利根川流域の土砂災害で顕著なものとしては1783年（天明3年）の浅間山大噴火による吾妻川火山泥流災害（死者1,500人以上）、1910年の明治43年8月洪水による吾妻川・烏川流域の土石流災害（死者212人）、1935年（昭和10年）9月の烏川土石流災害（死者51人）、カスリーン台風による赤城山土石流災害（死者420人）が挙げられる。また、渡良瀬川流域では足尾銅山から排出される亜硫酸ガスによる煙害や鉱石巻上げの動力源として薪炭を使用するための森林乱伐、さらに1887年（明治20年）4月8日の松木大火 によって源流部は草木が全く生育しない禿しょ地となっていた。このため洪水による土砂被害は著しく現在の渡良瀬遊水地付近にあった赤麻沼は堆砂が激しくなった。日光の大谷川流域では稲荷川を中心とした男体山系の崩壊が著しく、1902年（明治35年）には足尾台風による大谷川・稲荷川の土砂災害や洪水で死者156人を出し、日光東照宮の神橋が流失した。以後も大雨による土砂災害が反復して襲ったほか、1949年（昭和24年）12月には直下型の今市地震が発生し思川上流域で425箇所に及ぶ土砂崩落が発生した。そして、鬼怒川上流部では現在の五十里ダム上流部に当たる海尻付近で1683年（天和3年）10月20日に発生した南会津地震 により、男鹿川右岸の葛老山が380万 m3に及ぶ量の地滑りを起こし、高さ70 mの天然ダムが誕生。ダムは40年にわたって男鹿川を堰き止め、その総貯水容量は6400万 m3と現在の五十里ダムよりも大きい貯水池を形成し、付近の五十里集落が水没する被害を出したほか1723年（享保8年）9月9日集中豪雨によってダムが決壊、現在の宇都宮市にまで濁流が押し寄せる被害を与えている。
こうした土砂災害を防ぐべく、明治時代より国主導による砂防事業が利根川流域でも実施された。記録上では1882年（明治12年）に内務省土木寮利根川出張所が榛名山で行ったのが初出であるが、1897年（明治30年）3月砂防法が施行されると本格的な事業となった。その端緒となったのが栃木県営で実施された日光の稲荷川砂防事業が1899年（明治32年）より3年間継続実施され、巨石積の砂防堰堤が建設されている。しかし、1902年（明治35年）の台風で砂防ダムはことごとく破壊され、日露戦争もあって中断を余儀なくされた。1919年（大正8年）には同じ稲荷川で利根川水系初となるコンクリート製の砂防ダム、稲荷川第二砂防ダムが建設された。また、1937年（昭和12年）には日向砂防ダムが完成するが、戦後2度にわたる嵩上げを行い高さ46 m、計画貯砂量150万 m3の巨大砂防ダムとなった。また、大谷川本流には床固工54基に及ぶ大谷川中流流路工を1971年（昭和46年）に建設。蛇行した流路の直線化も行い、大谷川下流の土砂災害を防いでいる。さらに、男体山には大薙山腹工を建設し、男体山東南斜面の地滑りを防ぐ工事を行っている。
足尾銅山周辺の渡良瀬川上流域では足尾鉱毒事件の社会問題化もあり政府は古河鉱業に対し鉱毒予防命令を出し、1897年（明治30年）から9か年にわたる土砂災害防止対策を行わせた。しかし植林は全て失敗し禿しょ地は改善されない傾向が続き根本的な砂防対策が求められ、1936年（昭和11年）足尾砂防ダム計画が立案された。高さ37 m、計画貯砂量500万 m3という日本最大級の砂防ダム計画は1950年（昭和25年）に着工され、1967年（昭和42年）に完成する。この他、烏川・神流川・片品川・赤城山渓流などで国土交通省や流域自治体による砂防事業が継続的に実施されている。これにより大規模な土砂災害は減少したものの、足尾銅山の煙害などによる渡良瀬川上流の植生は未だ完全な回復を見ていない。
利根川 水質
利根川水系の水質は、河川と湖沼で傾向に違いが見られている。また吾妻川といった自然由来の水質汚染もかつては問題とされていた。以下水質の動向について河川と湖沼を分けて詳述する。
吾妻川中和事業についての詳細は品木ダムを参照。
利根川水系の河川における水質について、利根川本流は久喜市栗橋における計測で2009年（平成21年）の平均値で生物化学的酸素要求量 (BOD) が1.3 mg/lとおおむね良好な水質が保たれている。主要な支流では烏川・渡良瀬川、鬼怒川・小貝川・江戸川では利根川同様水質はおおむね良好な数値を維持しているが、都市部を流れる支流については水質が良いとは言いがたい。
利根川 水質
特に中川と支流の綾瀬川については高度経済成長に伴う流域の都市化で、生活排水が流入。下水道整備も未熟だったこともあって急速に水質汚濁が進行した。両河川のBOD平均値は1989年（平成元年）時点において中川は7.3 mg/l、綾瀬川に至っては17.8 mg/lと「ドブ川」の体であり国土交通省が毎年発表する一級河川の水質現況においてワーストランキングで綾瀬川は1980年（昭和55年）から実に15年間「日本一汚い川」に名を連ねる不名誉な状況が継続していた。このため埼玉県などの流域自治体において中川・綾瀬川浄化のための諸施策を講じた結果水質は著しく改善。2009年段階のBOD平均値は中川で3.0 mg/l、綾瀬川で3.8 mg/lと水質改善度は最も高かった。しかし、ワーストランキングからの脱却は果たせず、日本の主要な国土交通省管理（指定区間外）の一級河川165河川中で綾瀬川は日本一、中川は日本第2位の汚い川に位置している。
利根川 水質
利根川水系全体を俯瞰した場合、BOD平均値が最も低い「清流」は神流川である。一方最も汚染が激しいのは足利市を流れる渡良瀬川の支流、松田川の下流部でBOD平均値は15.0 mg/lと都道府県管理（指定区間）を含む一級河川の中では日本一の汚染度であり、江戸川支流の真間川に注ぐ春木川（10 mg/l）と国分川（9.2 mg/l）はそれぞれワースト3・4位の汚染度となっている。足尾鉱毒事件による重金属汚染が問題化した渡良瀬川については現在も継続的な水質調査が実施され、特に首都圏の水がめである草木ダムについては管理者の水資源機構が灌漑期（夏季）には毎日、非灌漑期（冬季）には毎週厳重な水質監視を続けている。銅、砒素や鉛などを始めとする人体に影響を与える可能性のある化学物質については、銚子市を流れる高田川が化学肥料などの影響で硝酸性窒素の値が環境基準値を超過した以外は利根川水系で問題となる指標は検出されていない。しかし、2011年（平成23年）の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散で江戸川から取水している金町浄水場などから放射性ヨウ素が乳児摂取許容量を一時超過、さらに印旛郡栄町の利根川河川敷においてセシウムが基準値を上回る計測値が検出されている。
利根川 水質
一方、自然環境が原因の水質汚染も存在した。群馬県を流れる利根川の支流・吾妻川は流域に草津温泉・万座温泉や硫黄鉱山が存在し、この一帯を水源に持つ万座川や白砂川といった吾妻川支流は河水の酸性度が高かった。特に、白砂川支流の湯川は草津白根山を水源とすることからpHは平均1.8と希塩酸や希硫酸並の酸性度であった。こうした酸性河川が吾妻川に流入するため吾妻川の酸性度も高く、鉄釘は10日でほぼ溶解、コンクリートは30日で30%近く減量するなど河川工作物への影響も大きかった。魚類は全く生息せず、農業用水にも不適で合流後の利根川の水質悪化も招き、「死の川」と形容されていた。このため群馬県は世界初の河川中和事業である吾妻川中和事業を1961年（昭和36年）より開始、湯川などに中和工場を建設して石灰を投入し下流の品木ダムで中和する対策を講じた。これにより吾妻川の酸性度は改善され、魚類も生息する河川へと蘇った。中和事業は現在国土交通省による直轄事業となり、老朽化した施設の改築や万座ダムなどの万座川中和を含めた吾妻川上流総合開発事業が計画されているが、民主党鳩山由紀夫内閣によるダム事業見直しに伴い同事業は見直し対象となっている。
利根川 水質
利根大堰から取水される武蔵水路は荒川へと導水されるが、この利根川の河水を利用した隅田川の水質改善も行われた。1961年（昭和36年）当時の隅田川はBODが38 mg/lと水質汚濁が激しくメタンガスも湧出する河川だったが、利根大堰建設における目的の一つとして隅田川浄化が挙げられ、利根川上流ダム群より利根大堰、武蔵水路を経由し秋ヶ瀬取水堰（荒川）で朝霞水路に導水された利根川の河水は新河岸川へ放流され、隅田川に導かれる。同時に下水道整備も実施されたことで隅田川のBODは1975年（昭和50年）には環境基準を下回り、2002年（平成14年）には4.9 mg/lにまで改善された。これにより1961年（昭和36年）に中断した早慶レガッタの隅田川開催が1978年（昭和53年）に復活するなど、隅田川の水質改善には利根川が大きく関わっている。
湖沼については化学的酸素要求量（COD）で水質が主に計測されるが、鬼怒川流域の中禅寺湖や湯ノ湖、および奥利根湖などを始めとする利根川水系の人造湖に関してはおおむね良好な水質であるのに対し、下流の湖沼については水質汚濁が顕著で河川よりも深刻となっている。
利根川 水質
霞ヶ浦を始めとする利根川下流部の湖沼は、河川の水質汚濁同様高度経済成長に伴う都市化と下水道整備の遅れによる生活排水や畜産、農業関連の排水が処理されずに流入し、河川と異なり水域内に長期間滞留することで水質汚濁が遷延化した。2009年の環境省調査では北浦が宮城県の伊豆沼と共に汚染度ワースト1となったほか、10位までに霞ヶ浦・常陸利根川（同率3位）、手賀沼・印旛沼（同率5位）、牛久沼（7位）が入り、ワースト10の中に利根川水系の湖沼が6箇所も入るという不名誉な状態となっている。こうした水質汚濁により霞ヶ浦では特産のワカサギ漁が衰退するなど漁業資源にも深刻な影響を与えた。
このため河川浄化の取り組みが国や地方自治体によって進められている。特に手賀沼については清浄な利根川の河水を導水して水質改善を図るため1972年（昭和47年）より利根川広域導水事業が治水・利水目的を含めた河川総合開発事業として実施され、1978年（昭和53年）に野田緊急暫定導水路（利根運河）、2000年（平成12年）に北千葉導水路が完成。手賀沼に毎秒10 m3を導水することで水質改善を図った。また、1984年（昭和59年）には水質汚濁防止法を湖沼に特化した湖沼水質保全特別措置法（湖沼法）が制定され日本の11湖沼 が指定。利根川水系では北浦・常陸利根川を含む霞ヶ浦、手賀沼および印旛沼の3湖沼が指定、水質汚濁防止の施策や規制が流域自治体で採られている。こうした施策により手賀沼の水質は2003年（平成15年）以降7年連続で水質が日本一改善された湖沼となり、導水路の効果は実証されたが、その他の湖沼においては改善に乏しい状態が続いている。このため国土交通省では関東一の清流・那珂川 の河水を霞ヶ浦に導水して水質改善を図る霞ヶ浦導水事業を施工しているが、栃木・茨城両県の那珂川漁業協同組合が那珂川の水質悪化を理由に反対している（前述）。
利根川 交通
利根川流域における交通手段は奈良時代から江戸時代に掛けては水運を主とした水上交通網が発達していたが、明治時代以降道路・鉄道による陸上交通網が整備されるのに伴って水運は衰退。現在は流域を縦横に道路網・鉄道網が高度に発達しており、交通・物流の面からも利根川流域は幾つもの要衝を抱える重要な位置を占めている。以下水運・道路・鉄道の利根川流域における発達について述べる。
利根運河の項目も参照
利根川 交通
利根川における水運の歴史は835年（承和2年）6月29日の太政官符において、利根川旧河道である現在の隅田川に常設の渡船が存在し物流を行っていたことが確認されるほか、『万葉集』巻十四・三三八四番の和歌にも帆掛舟による水運が行われていたことを示唆する文言が記されている。鎌倉時代から室町時代に掛けて関東地方に貨幣経済が浸透すると市場が発展、関東各地の特産品が水運を利用して京都方面へ流通しており、『旧大禰宜家文書』『香取文書』により1372年（応安5年）から1419年（応永26年）に掛けて8箇所の水路関所が設置され、商船から津料を徴収していた。戦国時代に入ると後北条氏が関東に勢力を伸ばすが、当時軍事・水運の要衝であった関宿城を巡る攻防が繰り広げられる。関宿城は3代当主・北条氏康が『喜連川文書』において「一国を獲るに等しい」と評価した要衝であり、城主の簗田晴助・持助父子と争った末1572年（天正2年）氏康の跡を継いだ北条氏政が落城させ、付近一帯を直接の支配下に置いた。以後利根川水系の水運は後北条氏の支配下となり、氏政の弟である北条氏照による判物で航路の拡大が見て取れる。
利根川 交通
江戸時代に入ると、幕府は後北条氏の整備した水運航路を整備・拡大する一方で江戸防衛の観点から利根川への架橋を禁止し、代わりに渡船の設置を行った。しかし、この渡船についても1616年（元和2年）8月の御触書で幕府指定の「定船場」と呼ばれる渡船場以外での渡船を厳禁とした。この時定められた定船場は上野国白井渡から下総国神崎までの15箇所である。一方で利根川を物流の大動脈として利用するための整備が利根川東遷事業と連携して幕府によって実施され、1671年（寛文11年）河村瑞賢による東廻り航路整備を機に利根川は江戸への廻米には欠かせない航路となり、東遷事業以降東北・北関東諸藩の廻米が本格化した。水戸藩では3代藩主・徳川綱條が1706年（宝永3年）松波勘十郎良利を登用、松波は涸沼と北浦を連結して那珂湊から直接利根川への水運を図る勘十郎堀を着工したが、激しい農民一揆が起こり勘十郎堀は未完に終わっている。また、見沼代用水を利用した見沼通船堀が1731年開削され、利根川中流の物流が強化された。
利根川 交通
この廻米を輸送・備蓄するための拠点として河岸の整備も同時に行われた。1599年（慶長4年）に伊奈忠次が権現堂河岸を設けたのを皮切りに、水運遡行の上流端で中山道と連絡する上野国倉賀野河岸（高崎市）から河口の飯沼河岸（銚子市）まで利根川本流・支流の各所におびただしい数の河岸が設けられ、銚子や足尾などから高瀬舟で各河岸へ年貢米や足尾銅山の銅、特産物 が輸送された。河岸の発展に伴い荷の積み下ろしを生業とする河岸問屋が成立し、そこに旅籠など様々な店舗が開業して人口が増加し、ひとつの町が形成された。例えば下総国境河岸（猿島郡境町）では1785年（天明5年）時点で409戸、1,851人が暮らしている。しかし、河岸の多くは市場構造や商品流通構造の変化、さらに河川が運搬する土砂による航行の支障などがあり盛衰を繰り返し、荷物の運搬を巡る河岸間の紛争も続発。最終的に水戸街道に近く那珂川水運で運搬された荷物の運搬に至便な下総国布施河岸（我孫子市）が1724年（享保8年）に幕府評定所の裁決で公認ルートとして認可され、鬼怒川・利根川下流の物流を独占して繁栄した。
利根川 交通
明治に入っても引き続き利根川の水運は活発で、1871年（明治4年）には汽船が就航。内国通運（現日本通運）の通運丸など数十隻の汽船が利根川を航行した。こうした中、1878年（明治11年）に内務卿・大久保利通は北上川から東京湾を結ぶ内陸運河構想を『一般殖産及華士族授産ノ儀ニ付伺』として太政大臣・三条実美に建議した。この構想では印旛沼を利用した運河建設が提案されていたが紀尾井坂の変で大久保が暗殺された後、茨城県令・人見寧が1884年（明治17年）5月に『茨城県五工事起業提言』を太政官に提出。大久保の印旛沼運河に替わる運河として利根運河の建設を提案した。これに対し千葉県は当初反対したが、当時利根川改修計画を進めていた内務卿・山田顕義が予定地視察後に運河建設をヨハニス・デ・レーケ、後に改修計画立案の中心となるローウェンホルスト・ムルデルに命じると賛成に転じ、1888年（明治21年）運河工事が開始された。1890年に完成した利根運河の開通で東京 - 鬼怒川・銚子間航路は従来の関宿経由に比べ38 kmの航路短縮と、3日の行程を1日に短縮する効果があり利用船舶は激増。翌1891年には1日平均103隻、年間3万7594隻が航行している。運営には利根運河株式会社が設立され、運河の管理を行っていた。
利根川 交通
しかし鉄道や道路整備といった陸上交通網の発達（後述）は次第に水運自体を衰退させ、利根運河も1935年には1日平均20隻以下にまで利用船舶が落ち込み、1941年7月洪水で堤防が決壊し運河自体の使用が不能になった。河川管理者の内務省は利根川改修増補計画の一環として利根運河の放水路化を計画し、利根運河株式会社から運河を買収するが放水路計画自体が頓挫し、運河は1978年に野田暫定緊急導水路として復活するまで事実上廃川となった。また、汽船も1939年末までに全廃され、渡船も最盛期の1884年には利根川に89箇所、江戸川に28箇所の渡船場があった がモータリゼーションの発達で次第にその姿を消していく。現在も運航している渡船は熊谷市と邑楽郡千代田町を結ぶ赤岩渡船（埼玉県道・群馬県道83号熊谷館林線）、取手市の小堀の渡しなどわずかしかない。また江戸川には伊藤左千夫の小説『野菊の墓』や映画『男はつらいよ』、細川たかしの演歌などで知られ松戸市と葛飾区を結ぶ矢切の渡し、潮来市・香取市では水郷巡りとして観光用船が運航している。
利根川 交通
利根川流域の道路交通については、後北条氏が本拠である相模国小田原城と関東各地の主要な支城を結ぶ軍事的交通網の整備を進めたのが発祥となる。その後、江戸幕府は江戸日本橋を起点とする五街道の整備を進め、利根川流域では奥州街道、日光道中、中山道が整備された。またこれとは別に水戸街道、佐倉街道が利根川流域において整備されている。奥州街道、日光道中、水戸街道については利根川を渡河するが、利根川への木造橋梁の架橋は禁止されていた。このため舟橋が設けられたがこれも期間限定的で、史料上確認されているのは『慶長記』に記された1600年（慶長5年）の栗橋における舟橋と、『房川御船場図』に記された将軍の日光社参拝で臨時に架橋された1843年（天保14年）の栗橋における舟橋程度しかない。橋梁の代わりに設けられたのが幕府公認の定船場15箇所で（前述）、その後流通の発達に伴い河岸の整備が進み、河岸より荷揚げされた荷物を運搬するための街道整備が行われた。
利根川 交通
明治に入り道路交通網の整備が進むが、利根川に本格的な道路橋が架橋されたのは1885年（明治18年）の前橋市街の利根橋であり
、続いて前橋と渋川を結ぶ坂東橋が1901年（明治34年）に完成している。中流部では1922年（大正11年）に木造として熊谷・太田間に架橋された刀水橋があり、1924年（大正13年）には栗橋・古河間に利根川橋が架橋され、以後坂東大橋（1926年）、大利根橋（1930年）、上武大橋（1934年）が相次いで架橋された。こうした道路橋の建設により従来利根川の主要な交通手段であった水運は陸上交通へと取って代わり、水運は衰退していく。開通当初は砂利道であったが、利根特定地域総合開発計画において旧奥州街道・日光道中である国道4号や旧水戸街道である国道6号の整備も盛り込まれたことで、道路幅員の拡張や舗装といった道路整備が行われ北関東 - 南関東間を結ぶ重要な道路交通網として利用されている。利根川本流に架かる道路橋の上流端は矢木沢ダム直下にある東京電力の管理用の橋（名称不明）、下流端は河口の直上流にある国道124号銚子大橋である。
利根川 交通
利根川流域には国道4号、国道6号を始め国道14号（千葉街道）、国道16号、国道17号、国道18号（中山道）、国道50号、国道51号、国道119号（日光街道）、国道120号（沼田街道）、国道121号（日光例幣使街道）、国道122号（会津西街道）などの国道を始め、おびただしい数の県道が縦横無尽に走行している。また高速道路網整備により、利根川本流には上流より関越自動車道、北関東自動車道、東北自動車道、常磐自動車道、東関東自動車道が、支流には上信越自動車道が渡河しており関東と東北・北陸地方を結ぶ重要な交通網となっている。しかし、交通量の増加に伴って主要な橋梁では交通渋滞が多く発生。その対策として群馬大橋、新上武大橋、新利根川橋などのバイパス道路や下総利根大橋有料道路などの有料道路橋の整備が行われている。
利根川 交通
このほか、利根川沿いには自転車歩行者専用道路も存在する。路線延長90 kmを超える埼玉県道・群馬県道416号利根川自転車道線を始めとし、中流部 - 下流部にかけては堤防上の管理用道路を利用したサイクリングコースが沿線自治体などによって、整備されている。一例としては行田市 - 加須市間、総延長16.7 kmに及ぶ利根サイクリングコースがあり、加須サイクリングセンターで自転車の無料貸し出しも行われている。また、対岸には渡良瀬川から利根川に沿って整備された茨城県道503号古河坂東自転車道線がある。
1872年（明治5年）の新橋駅 - 横浜駅間における鉄道開業以降、関東地方では急速に鉄道網の整備が進められた。1880年（明治14年）には日本初の私鉄である日本鉄道が発足。1883年（明治16年）に上野駅 - 熊谷駅間を開通させたのを皮切りに翌1884年には高崎駅 - 前橋駅間が、1891年（明治24年）には日本鉄道奥州線（現・東北本線）、1895年（明治28年）には日本鉄道土浦線（現・常磐線）が田端駅 - 土浦駅間で開通した。こうした鉄道網発達に伴い利根川にも鉄道橋梁が建設され、1885年（明治18年）に利根川初の橋梁である東北本線利根川橋梁が完成、続いて1896年（明治29年）には常磐線利根川橋梁が完成した。
利根川 交通
日本鉄道による東北本線の建設に際しては、利根川の架橋工事の問題が沿線の開発と並んで問題となった。大宮から分岐して宇都宮へ向かう実際に採用された案（甲線）と、熊谷から分岐して館林・佐野・栃木を経て宇都宮へ向かう案（乙線）が提案され、栃木県では県南部の開発をにらんで乙線を推進し、甲線は栗橋において利根川に長大な架橋を必要として工事が難しいことを訴えて運動を行った。しかし、両者を比較測量した結果、乙線では甲線に比べて新設する区間は5マイル（8 km）短いが、大宮 - 熊谷間21マイル（33.6 km）が加算されて全体としては遠回りになること、甲線は利根川に長大架橋が必要なものの大きな橋はそれ1箇所で他は工事が難しくないのに対して、乙線は多数の橋梁を必要として結果的に建設費が高く、また架橋の完成まで甲線は船で連絡して仮営業できるが、乙線は鉄道が多くの区間に分断されて仮営業が難しいこと、全体の工期が甲線の方が短いことなどから甲線が良いと結論し、利根川橋梁の建設に繋がった。
日本鉄道による利根川流域の鉄道網整備は他社を刺激し、以後続々と鉄道の敷設が進む。1894年に総武鉄道（現・総武本線）、1897年（明治30年）に成田鉄道（現・成田線）、1903年（明治36年）に東武鉄道伊勢崎線の利根川橋梁が完成し3年後の1906年（明治39年）羽生駅 - 川俣駅間が開通。1911年（明治44年）に千葉県営鉄道野田線（現・東武野田線）、1916年（大正5年）には流山軽便鉄道（現・流鉄）がそれぞれ運行を開始した。こうした鉄道網の整備は道路網の整備と並行して進められており、陸上交通網が発達することで水運から輸送の座を奪った。特に千葉県営鉄道野田線と流山軽便鉄道の開通はそれまで水運を利用していた野田の醤油、流山のみりん製造業が鉄道輸送に切替えたことで水運業者は大打撃を受け、後に利根運河が廃止される一因にもなった。また、1889年に開通した両毛線は沿線の栃木県足利市や群馬県桐生市の織物業輸送に利用され、鬼怒川方面からの流通が水運から離れたことも水運衰退の要因となっている。
利根川流域の鉄道網は戦後に入ると東京方面への通勤に利用するための鉄道網整備が進められ、複線化や複数の鉄道会社による相互乗り入れなどによる路線拡充が行われたほか、新規路線の整備も進められ2005年の首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス開通まで多くの鉄道路線が整備された。利根川における橋梁で最も新しいのがつくばエクスプレス利根川橋梁である。現在利根川本流を渡河する鉄道路線は上流から上越線・両毛線・東武伊勢崎線・東武日光線・東北本線・東北新幹線・つくばエクスプレス・常磐線・鹿島線があり、流域内にはJR東日本の上越新幹線・北陸新幹線・信越本線・吾妻線・高崎線・八高線・武蔵野線・日光線・水戸線・総武本線・成田線・京葉線が走行し、私鉄では先述の東武鉄道、流鉄のほか京成電鉄、新京成電鉄・東葉高速鉄道・北総鉄道・銚子電鉄・秩父鉄道・上信電鉄・上毛電鉄・わたらせ渓谷鐵道・真岡鐵道・野岩鉄道・関東鉄道・鹿島臨海鉄道といった私鉄各社の本線・支線が縦横に走行している。また、地下鉄では都営新宿線、東西線が江戸川下流域を走行する。これらの鉄道路線は特に利根川以南の路線で年間の利用旅客数が多く、カスリーン台風のような大水害が発生すれば首都圏の鉄道網が大規模に寸断される危険性がある。
鉄道に関しては河川開発による路線変更例がある。草木ダムでは当時の国鉄足尾線（現・わたらせ渓谷鐵道）の一部区間が水没するため、事業者の水資源開発公団と国鉄の間で特殊補償交渉が行われた。最大の問題点はダムによって水没する草木駅の存廃であったが、結果的にダム湖右岸部に草木トンネルを建設し、神土駅（現・神戸駅） - 沢入駅間を繋ぐことになり、同駅は廃止された。吾妻線に関しては八ッ場ダムの建設により路線の一部が水没するため、岩島駅 - 長野原草津口駅で線路付け替え工事が行われ、川原湯温泉駅が高台に移転した。また、沼田ダム計画の折には上越線一部区間と沼田駅、岩本駅が水没するため、ダム湖沿いに新路線と新沼田駅の建設が予定されていたが、1972年にダム計画が中止となるに及んでこれらの路線変更計画も白紙となった。上越新幹線は関越自動車道と共に沼田市街地を大きく迂回しているが、これは沼田ダム建設が念頭にあったという新潟大学名誉教授（河川工学）の大熊孝による指摘がある。
利根川上流域に当たる群馬県と新潟県、長野県境は勾配が急なため、鉄道の敷設に関して特別な対策が取られていた。上越線上りでは湯檜曽川沿岸を走る土合駅 - 湯檜曽駅間にループ線が設けられている。一方信、越本線では碓氷川沿岸を走る横川駅 - 軽井沢駅間 にアプト式ラックレールを用いたラック式鉄道を1893年（明治26年）より日本で唯一採用していたが、1963年に廃止されている。
利根川 観光
流域には自然公園が多く存在し、その中に山・湿原・峡谷・滝・湖沼などの景勝地や温泉が存在する。また、多くの文化財や観光地も存在する。これらの多くは先述した道路網や鉄道網の発達で首都圏からの交通アクセスも至便であることから、多くの観光客が訪問する。また、河川施設や河川自体についても地域の観光資源や身近なレクリェーションスポットとして多くの市民に利用されている。
利根川 観光
自然公園としては三国山脈、浅間山、草津白根山などを含んだ上信越高原国立公園、日光・鬼怒川を始めとした日光国立公園、至仏山・片品川源流の尾瀬国立公園といった国立公園、妙義山・荒船山を中心とした妙義荒船佐久高原国定公園や筑波山・霞ヶ浦・水郷一帯を中心とした水郷筑波国定公園の国定公園のほか、多くの県立自然公園が存在する。こうした自然公園内には多くの景勝地が存在するが、国の名勝や日本の滝百選、日本百名山に選定されたものも多い。国の名勝に指定されたものとして華厳滝と中禅寺湖、三波石峡（神流川）、吾妻渓谷（吾妻川）、吹割の滝（片品川）などが、日本の滝百選には華厳の滝、吹割の滝のほか霧降の滝、常布の滝、不動滝が、日本百名山には至仏山、谷川岳、平ヶ岳、巻機山、男体山、日光白根山、皇海山、武尊山、赤城山、草津白根山、四阿山、浅間山、筑波山が選定。国の天然記念物には十六島ホタルエビ発生地（千葉県）、三波石峡・三波川のサクラと吹割の滝（群馬県）などが指定され、浅間山熔岩樹型は国の特別天然記念物に指定されている。この他の景勝地としては湿原では戦場ヶ原、鬼怒沼湿原、玉原湿原など、峡谷では照葉峡・諏訪峡・綾戸渓谷（利根川）、高津戸峡（渡良瀬川）、龍王峡と瀬戸合峡（鬼怒川）など、湖沼では霞ヶ浦や中禅寺湖、榛名湖などがある。
利根川 観光
利根川流域には温泉が多く湧出し、関東地方に存在する主要な温泉地の多くは利根川流域内に存在する。この中には伊香保温泉、草津温泉、鬼怒川温泉といった日本で知名度の高い温泉郷が存在するほか、宝川温泉、水上温泉、四万温泉、猿ヶ京温泉、万座温泉、老神温泉、川原湯温泉、川治温泉、湯西川温泉など多数の温泉がある。霧積温泉は映画『人間の証明』の舞台にもなった。しかし川原湯温泉については八ッ場ダム建設に伴い、かつての温泉が水没することから、代替の新しい源泉と温泉地整備が行われた。また矢木沢ダム建設により湯の花温泉が水没。猿ヶ京温泉や老神温泉は相俣ダム・薗原ダム建設に伴って一部の旅館が移転し、温泉街の整備が行われた。景勝地・温泉以外の観光地としては草木湖畔のみどり市立富弘美術館、碓氷峠鉄道文化むら、日光江戸村、東武ワールドスクウェア、牛久大仏などがある。また、夏には花火大会が流域の各所で行われ、冬には利根川上流域や鬼怒川上流域において多くのスキー場が営業する。
利根川 観光
利根川流域にある文化財としてはユネスコの世界文化遺産に登録されている日光東照宮などの日光の社寺を始め、国の史跡・重要文化財として丸沼ダム、碓氷第三橋梁などの碓氷鉄道施設遺産群（群馬県）、足尾銅山跡（栃木県）、横利根閘門（茨城県）、伊能忠敬旧宅（千葉県）が、特別史跡として日光杉並木街道、大谷磨崖仏、常陸国分寺跡・常陸国分尼寺跡などがある。県の史跡としては埼玉県が最多で見沼通船堀遺跡・鷲宮神社寛保治水碑・栗橋関所跡・川俣関所跡・石田堤・忍城・伊奈忠次墓などがあり、この他田中正造旧宅・二宮尊徳墓（栃木県）、榊原康政画像と墓など4箇所（群馬県）、熊沢蕃山墓（茨城県）がある。
河川開発により建設されたダムや河川敷についてであるが、ダムは矢木沢・奈良俣・相俣・下久保・草木の各ダム湖が所在自治体の推薦によりダム湖百選に財団法人ダム水源地環境整備センターより選定されている。川治ダムでは観光用の日本初国産水陸両用バスの運行が開始され鬼怒川地域の新たな観光スポットとなったほか、毎年夏に矢木沢・奈良俣両ダムの試験放流が実施され多くの観光客が訪れるなど 観光資源として活用されている。また利根川中流、下流部の河川敷は広大であることから多くの流域住民が散歩やスポーツ、サイクリングなどに利用しており、ゴルフ場も多く存在する。利根川水系河川整備計画策定に当たり流域住民に行ったアンケートによれば河川敷の利用について様々な意見が出されたが、ラジコン飛行機の使用については愛好家が河川敷に専用の場所を設けるよう要望する一方でそれに反対する住民もいるほか、イヌの散歩による糞に対する苦情や水上オートバイ利用に対する苦情も多く出されており、河川をレクリェーションの場として整備する方針を掲げている国交省は対応に苦慮している。
利根川 民俗
利根川流域の民俗は、当然ながら水に関するものが多い。古くより暴れ川として洪水の被害を多くもたらした利根川の流域住民は、自己防衛として水塚と呼ばれる洪水を避けるための家屋を建てている。この家屋は利根川中流部の群馬県館林市・邑楽郡、栃木県足利市・栃木市、茨城県古河市、埼玉県加須市に集中して築造された。水塚は納屋や母屋よりも高い位置に造られ、『板倉町史』によれば概ね3 - 5 mの盛土上に建てられている。これは谷田川堤防の高さとほぼ同一であり、非常用の備蓄食糧や農作業に必要な農具などを格納し洪水時には仏壇を避難させた。また揚舟と呼ばれる小舟を軒下に吊るし、非常時には物資輸送や避難民救助に使用した。この水塚は木曽川の水屋と同様の水防システムであり、加須市を中心に輪中も存在していた。これらはカスリーン台風の際にも有効に機能している。
利根川 民俗
水害より流域を守るため水神に捧げる人身御供も行われていた。一例として埼玉県幸手市には「順禮（じゅんれい）供養塔」が建立されているが、これは利根川の洪水で堤防決壊寸前の所に偶然通りかかった母子連れの巡礼者が人柱として自ら川に入水し、洪水と堤防決壊を抑えた。このため住民がこの母子を供養し水防の守護神として祀るために建立したという伝承である。利根川上流域や鬼怒川下流域では「川の流れは3尺流れれば水神様が清める」という信仰が伝わっており、湧水や沢、堰付近に水神を祀る水神宮が存在し、正月には供物を捧げたほか群馬県利根郡では「お茶祭り」という祭礼も行われた。弘法大師・空海の伝説も各所に残り、「弘法清水」「弘法井戸」と呼ばれる湧水や井戸が利根川流域にも広く分布している。群馬県邑楽郡板倉町にある雷電神社は雷を呼んで雨乞いをする習慣の中で、雷神を祀っている。
利根川 民俗
水神信仰に関連して河童の伝説も利根川流域には伝わる。河童は利根川が流域の農業・漁業資源をもたらすことからその恩恵対象として信仰される一方で、洪水という災害を招く意味での妖怪という両面の意味で表現されている。流域に伝わる伝承の多くは人間に悪戯を働くため住民に捕らえられ、謝罪する際のお詫びとして農作業の手伝いをしたり河童秘伝の薬法を伝授するという内容であり、河童の薬法を基にした家伝薬が伝わっているという。また『望海毎談』という書物には「子っこ」という河童が居て、毎年その居を変えるが河童が居るところには災いが多いと記している。牛久沼にも河童の伝説は多く、牛久沼畔で暮らした日本画家の小川芋銭は1938年に『河童百図』という河童の画集を発表している。
利根川流域に伝わる民俗芸能は自然を背景として農業を主とした生産活動に深く関連する。最も多く分布するのが獅子舞で、3匹1組の三匹獅子舞が大きな特徴である。悪霊退散の祈願や収穫感謝の祝いとして上流部・中流部を中心に多く行われ、埼玉県は日本一の獅子舞王国とされている。発展形として獅子の代わりに水神である龍を用い龍頭舞とする地域もある。年頭に御歩射（おびしゃ）という弓で的を射てその年の豊作・凶作を占う神事が千葉・茨城県境の利根川下流部一帯で行われていたほか、村祭りでは神楽や囃子が行われた。また、農作業や織物、さらには堤防建設の際に歌われる「作業歌」も民俗芸能として伝わっている。
アンペア
アンペア（英: ampere [ˈæmpɛər]、記号 : A）は、電流の計量単位であり、ある瞬間に流れる電気の大小を表す。量記号は I または i でありIntensityに由来とされる。
国際単位系(SI)における7つのSI基本単位の一つである。アンペアという名称は、電流と磁場との関係を示した「アンペールの法則」に名を残すフランスの物理学者、アンドレ＝マリ・アンペール（André-Marie Ampère）に因む。
SI で定められた単位記号は" A "であるが、英語圏では amp と略記されることがある。
なお、起磁力（量記号: F , Fm ）や磁位差（量記号: Um ）の単位も同じ「アンペア」という名称であるが、これは電流の単位アンペアから組み立てられた組立単位であり、定義が異なる。
アンペア 定義
現在の「アンペア」は、以下のように定義されている。(第26回国際度量衡総会の決定。2019年5月20日施行）
アンペア（記号は A）は、電流の SI単位であり、電気素量 e を単位 C（A s に等しい）で表したときに、その数値を 1.602176634×10−19 と定めることによって定義される。ここで、秒は ∆νCs によって定義される。
∆νCs は 133Cs （セシウム）の超微細構造遷移周波数である。
以上の定義から、1アンペアとは、1秒間に電気素量の 1/(1.602176634×10−19) 倍の電荷（=電子又は陽子6.24150907446×1018個分に相当）が流れる電流強度である。
日本の法令上は、計量法第3条の規定に基づく計量単位令（平成4年政令第357号）が、計量単位令の一部を改正する政令（令和元年5月17日政令第6号）により改正され、2019年5月20日に施行することにより次のように変更された。国際単位系における定義と同一である。
なお、2019年以前の計量単位令では、直流電流と交流電流に分けてアンペアを定義していたが、2019年の新定義では、この区別は廃止された。
アンペア 定義
真空中に一メートルの間隔で平行に配置された無限に小さい円形の断面を有する無限に長い二本の直線状導体のそれぞれを流れ、これらの導体の長さ一メートルにつき千万分の二ニュートンの力を及ぼし合う直流の電流又はこれで定義したアンペアで表した瞬時値の二乗の一周期平均の平方根が一である交流の電流
電気素量を十の十九乗分の一・六〇二一七六六三四クーロンとすることによって定まる電流
2018年11月16日の第26回国際度量衡総会 (CGPM) にて行われたアンペアの定義の改正では、電気素量が正確に1.602176634×10−19 A sと定義された。そこからアンペアの定義が、毎秒1クーロンの電荷を流すような電流が1アンペアである、と定義しなおされ、従前の定義とは依存関係が逆転することになった。
アンペアをクーロン（アンペア秒）やアンペア時と混同してはならない。アンペアは電流の単位であり、クーロン（アンペア秒）やアンペア時は電荷（電気量）の単位である。国際単位系においては、定電流・瞬時電流・平均電流はアンペアで表されるのに対して、ある体積内に蓄えられた電荷や、一定時間内にある面を通過した電荷の量はクーロンで表される。クーロンとアンペア（クーロン毎秒）の関係は、ジュールとワット（ジュール毎秒）、メートルとメートル毎秒の関係と同様である。