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ミルトン・フリードマン 思想・主張
フリードマンは、基本的には、市場に任せられるところはすべて任せるが、いくつか例外があり、自由主義者は無政府主義者ではないとして、政府が市場の失敗を是正することを認める。また、中央銀行の仕事だけは市場に任せるわけにはいかないという考えであり、中央銀行を廃止して、貨幣発行を自由化する、金本位制のように外部から枠をはめるような制度を作るといった代案を提示している。フリードマンは、景気循環に対応した、景気の安定のためには財政政策も裁量的な金融政策も頼りにならず、長期的な目的のために金融政策を形成すべきであって、連邦準備銀行がマネーサプライを一定の割合で機械的に増やせば、インフレなしで安定的な経済成長が見込めると述べており（Kパーセントルール）、コンピュータに任せてもよいとした。なお、フリードマンはジョン・スチュアート・ミルの思想を継承した個人主義者であり、市場はメカニズムに過ぎず、我々の信念や価値を最も効果的にかつ、他人に対する介入を最小限度にして表現できるメカニズムであるが、目的ではなく手段であり、目的を決め、善悪を行うのはあくまでも個人であり、邪悪な人々が市場を利用すればその市場が悪い結果を生み出すのを避けることが出来ないとする。市場メカニズムを自己目的化した市場原理主義者ではない。
ミルトン・フリードマン 思想・主張
政府によって実施される財政政策は、財政支出による一時的な所得の増加と乗数効果によって景気を調整しようとするものである。しかし、フリードマンによって提唱された恒常所得仮説 によると、一時的な変動所得が消費の増加に回らないため、ケインジアンの主張する乗数効果は、その有効性が大きく損なわれる。そのため、恒常所得仮説は、中央銀行によって実施される金融政策の復権を求めたマネタリストの重要な論拠の一つになった。また、経済状況に対する政府中銀の認知ラグや政策が実際に行われるまでのラグ、および効果が実際に波及するまでのラグといったラグの存在のために、裁量的に政策を行ってもそれは適切に機能せず、かえって不要の景気変動を生み出してしまうことからも、裁量的な財政政策を批判した。
また、増税しないで赤字国債を中央銀行に引き受けさせ、通貨の供給量を増大させることによって赤字分をまかなうのであれば、それは金融政策であって財政政策ではなく、名目所得こそ増やすがやがてインフレを促進するとしている。これは恐慌時の金融政策の手段としての国債の中央銀行引受けによる財政政策の有効性を認めたとも言える。
ミルトン・フリードマン 思想・主張
マネーサプライとGDPの関係は実証的には示されるが、その経路の説明は流動性選好を一定とすれば、企業や消費者は余分の通貨を投資、消費しようと努力するに違いないとのことに過ぎず、ケインズの指摘を待つまでもなく、恐慌などデフレ期待により流動性選好が著しく高まった状況では、マネーサプライを増やすには政府が新規貨幣を創造し、かつ直接支出するしかない。自らも貨幣数量説はケインズの「貨幣改革論」の影響によるものであり、ケインズとの違いは流動制の罠があるかどうか、それだけだとしている。
フリードマンは、ケインズ政策はスタグフレーションに繋がるとし、ケインズ政策の実行→景気拡大→失業率の低下→インフレ期待の上昇→賃金の上昇→物価の上昇→実質GDP成長率の低下→失業率の再上昇というメカニズムで、結果的に物価だけが上昇すると主張している。
ミルトン・フリードマン 思想・主張
フリードマンは、金本位制が問題であったと理解しており、著書『A Monetary History of the United States, 1867-1960』の中で、大恐慌はこれまでの通説（市場の失敗）ではなく、不適切な金融引き締めという裁量的政策の失敗が原因だと主張した。従来、この時期には金利は低く抑えられており、金融引き締めはなかったと理解されていたが、マネーサプライは大幅に縮小していた。金融政策の失敗を世界恐慌の真因としたフリードマンの説は、現在も有力な説とされており、その後の数多くの研究者が発表した学術論文によって、客観的に裏付けされている。ベン・バーナンキFRB理事（当時）は、2002年のフリードマンの誕生日に「あなた方は正しい。大恐慌はFRBが引き起こした。あなた方のおかげで、我々は二度と同じ過ちを繰り返さないだろう」とこの主張を認めている。ただし当時のようにデフレ期待が浸透してしまい民間事業者が投資意欲を失った状況でマネーサプライを増加させるには、国債を中央銀行に直接引き受けさせるなどして新規貨幣を創造しかつ、政府が直接支出するしかないと考えられる。実際、石橋湛山はそう提唱し、1932年蔵相高橋是清は日銀の深井英五の協力を得て国債の中央銀行引き受け、政府による時局救匡事業を実施、世界で最初に大恐慌から脱出した。また、J.L.コモンズは不況期には利潤マージンが消失し、銀行家が新規貨幣を創造することに協力して借り入れる事業者などいないため、政府が新規貨幣を創造し公共事業などにより直接失業者や企業に支払わなければならないとしているのも、実質的に同じ事を示している。
ミルトン・フリードマン 思想・主張
これらは前述のようにフリードマンによれば財政政策を手段とした金融政策とも言うべきものであり、一定の有効性を認めている。
麻薬政策について、フリードマンは、麻薬禁止法の非倫理性を説いている。1972年からアメリカで始まったドラッグ戦争（麻薬の取り締り）には「ドラッグ戦争の結果として腐臭政治、暴力、法の尊厳の喪失、他国との軋轢などが起こると指摘したが、懸念した通りになった」と語り大麻の合法化を訴えていた。また、別の主張では、大麻にかぎらずヘロインなども含めた麻薬全般の合法化を主張した。
人種差別について、フリードマンは「黒人は職業選択において白人と同じ立場になかった。顧客と同僚の労働者両方の偏見のせいで、黒人であることはある職業においては低い生産性を伴う。つまり肌の色は、職に対しての能力の格差と同じ効果を与える。肌の色による人口の階層化は、アメリカにおける収益の非均等化格差を生み出す、最も強い要因の一つとなっている」と指摘している。
義務教育、国立病院、郵便サービスなどは、公共財として位置づけるのではなく、市場を通じた競争原理を導入したほうが効率的であると主張していた。1962年、フリードマンは、著書『資本主義と自由』において、政府が行うべきではない政策、もし現在政府が行っているなら『廃止すべき14の政策』を主張した。下記を参照。
ミルトン・フリードマン 思想・主張
日本のバブル景気について、1980年代に日銀の顧問も務めたフリードマンは「日本は、円通貨の供給を増やしてドルを買い支えた結果、通貨供給量の急増を招いた。私はこの通貨供給量の急激な伸びが『バブル経済』を引き起こしたと見ている。日本銀行は長期間にわたってこのような金融緩和路線をとり続け、納税者に莫大な損害を与えた。最後には日銀もブレーキをかけたが、今度は急ブレーキをかけすぎた。金利を引き上げ、通貨供給量の伸びを急激に抑え、深刻な景気後退を引き起こしてしまった。これはどんなによい意図から出たものであれ、不適切な金融政策は悲惨な結果をもたらし得るという最たる例だ。日銀は誤りを正すのが遅くて、そのためにリセッションを長引かせ、深刻なものにしてしまったように思われる」と指摘している。
フリードマンは日本の「平成大停滞」でも、積極的な金融緩和政策の適用をかなり早い段階から提唱していた。日本銀行政策委員会審議委員としてゼロ金利や量的緩和を考案するなどフリードマンの信奉者であったベン・バーナンキから唯一日銀幹部で「ジャンク」ではないとされた中原伸之とも連絡をとりあっていた。
1998年9月11日の読売新聞でのインタビューで日本について「（景気を拡大させるために）減税と歳出削減を通じて小さな政府にする。また、日本銀行が通貨供給量を急速に増やすことが欠かせない」「日銀がもっとお札を刷り、通貨供給量の平均伸び率を5-7%程度まで引き上げることが景気回復の決め手となる。1990年から今日までの日本の状況は、1929年から1933年まで通貨供給を約三分の一減らして大恐慌となったアメリカと似ている」「財政政策で景気のテコ入れを図るケインズ主義的な手法は誤り」と述べている。
ミルトン・フリードマン ノーベル経済学賞受賞
経済学者のマーク・ブローグは「ミルトン・フリードマンが執筆した論説・書物は、あらゆる真面目な経済学研究者に研究されている。彼は、技術的な経済学への多くの貢献によって、ノーベル経済学賞を受賞している」と述べている。
フリードマンは、ノーベル賞受賞を知らされたとき「これは私のキャリアの頂点ではない」「7人の委員会は、私が科学的な研究の評価を委ねる陪審員としてふさわしくない」と述べている。その後、フリードマンは、考えを改め、賞金を受け取った後は喜んだとされている。しかし、フリードマンは、「私は、ノーベル賞がよいことであるのかどうかについて、大きな疑問を抱いている。ただし、そのようなノーベル経済学賞についての疑問は、ノーベル物理学賞についても同じく当てはまる」と述べている。
ノーベル医学賞を受賞したジョージ・ワルドは、化学賞・平和賞を受賞したライナス・ポーリングと連名で、フリードマンの受賞に反対する投書を送った。フリードマンが、チリの軍事政権と密接な関係にあったことを問題視したからである。医学賞受賞者のデヴィッド・ボルティモア、サルバドール・エドワード・ルリアもフリードマンの受賞に反対した。
ミルトン・フリードマン ノーベル経済学賞受賞
フリードマンの受賞に抗議して、スウェーデンでは、数千人規模のデモ行進が行われ、事態制圧に300人の警察官が動員された。
フリードマンは反対派を弾圧し、殺害・行方不明多数のピノチェト政権のチリを訪問。1976年のノーベル経済学賞受賞時には、彼がピノチェト政権のアドバイザーと見た大衆から受賞抗議デモを受けることとなった。ピノチェトのアドバイザーは、フリードマンの弟子の「シカゴ・ボーイズ」である。フリードマンも、もちろんピノチェトを全面的に支持していた。ピノチェト大統領時代のチリに限らず、訪れた大半の国で経済政策についてアドバイスをしている。フリードマンは、チリ政府の顧問を務めたことはないとしており、1975年にチリに6日間訪れたのを最後に「一切接触を断った」と述べた。フリードマンは、授賞式の日に行われたストックホルムでの抗議デモに対して、「ごろつき」だと非難し、「ナチズムの匂いが漂っており、鼻が腐りそうだ。言論の自由において、都合の悪い発言を抑え込むようなやり方は許されない」と述べた。
ミルトン・フリードマン 評価
シカゴ大学でフリードマンの同僚だった経済学者の宇沢弘文は「市場万能思を信仰する経済的自由放任主義者で、アメリカ経済学を歪めた。真に受けて起きたのが2008年のリーマン危機である」と批判している。
竹森俊平は、「マクロ経済学についてのフリードマンとケインズの考え方の差は意外に僅かであり、二人はともに状況を見て理論を説く。ハイエクは、それはしてはならないという立場であり、二人と大きく異なる」と評している。
ミルトン・フリードマン 著作
佐藤隆三・長谷川啓之 訳『実証的経済学の方法と展開』富士書房、1977年。ASIN B000J8Y2AC。
今井賢一・宮川公男 訳『消費の経済理論』巌松堂、1961年。ASIN B000JANEVI。
三宅武雄 訳『貨幣の安定をめざして』ダイヤモンド社、1963年。ASIN B000JAIRO2。
熊谷尚夫・西山千明・白井孝昌 訳『資本主義と自由』マグロウヒル好学社、1975年。ISBN 4895010848。
村井章子 訳『資本主義と自由』日経BPクラシックス、2008年。ISBN 4822246418。
斎藤精一郎 訳『貨幣の悪戯』三田出版会、1993年。ISBN 489583123X。
抄訳久保恵美子 訳『大収縮1929-1933「米国金融史」第7章』日経BPクラシックス、2009年。ISBN 482224766X。
ローズ・フリードマン 著、西山千明 訳『選択の自由―自立社会への挑戦』日本経済新聞社、1980年。 講談社文庫（上下）、1983年。日経ビジネス人文庫、2002年
ミルトン・フリードマン 著作
Milton Friedman; Anna Schwartz (1982). Monetary Trends in the United States and the United Kingdom: Their relations to income, prices and interest rates, 1876-1975. University of Chicago Press
ローズ・フリードマン 著、林直嗣・大岩雄次郎 訳『奇跡の選択』三笠書房、1984年。
"The Use of Ranks to Avoid the Assumption of Normality Implicit in the Analysis of Variance," Journal of the American Statistical Association Vol. 32, No. 200 (Dec., 1937), pp. 675–701 JSTOR
ミルトン・フリードマン 著作
"Price, Income, and Monetary Changes in Three Wartime Periods," American Economic Review Vol. 42, No. 2, Papers and Proceedings of the Sixty-fourth Annual Meeting of the American Economic Association (May, 1952), pp. 612–625 JSTOR
"A Memorandum to the Government of India November 1955", MS first published at University of Hawaii May 21, 1989; first published in the book Foundations of India's Political Economy, edited by Subroto Roy & WE James, Sage 1992
ミルトン・フリードマン 著作
"Keynes and the Quantity Theory: A Comment on The Friedman-Meiselman CMC Paper: Reply to Donald Hester," The Review of Economics and Statistics Vol. 46, No. 4 (Nov., 1964), pp. 369-376 with D. Meiselman JSTOR
"Lessons from the 1979-1982 Monetary Policy Experiment," American Economic Review Vol. 74, No. 2, Papers and Proceedings ... of the American Economic Association (May, 1984), pp. 397–401.
"Quantity Theory of Money (PDF) ", In The New Palgrave: A Dictionary of Economics, edited by John Eatwell, Murray Milgate, and Peter Newman, vol. 4, pp. 3-20. New York: Stockton Press; and London: Macmillan, 1987.
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物権
物権（ぶっけん、羅: ius in re、英: real right, right in rem、独: Sachenrecht、仏: droit réel）とは、大陸法系の私法上の概念で、物を直接的に（他人の行為を介さずに）支配する権利。日本法などにおいては、特定の者に対して特定の行為を請求する債権と対比される。以下、主として日本法における物権概念について説明する。
物権 物権の特質
物権も債権と同じ財産権であるが、以下の点で債権とは異なる。
権利の実現のためには、債権の場合には債務者による履行という他人の行為が必要であるが、物権においては不要である（もっとも裁判所の手続を要することはある。）。このような性質を物権の直接性と呼ぶ。
同一物に対しては、同一内容の物権は、一つしか成立しない。同一の物に対して同一内容の物権が複数成立すると、物への直接的支配が失われるからである。このような性質を物権の排他性、一物一権主義と呼ぶ。例えば、同一の物について二重に譲渡する契約が結ばれた場合は、先に登記、明認方法等の対抗要件を備えたものが当該物についての所有権を取得する。なお、同一の物について二重に譲渡する契約自体は、債権契約としては有効で、所有権を取得できなかったものは、債務不履行による損害賠償請求をすることができる。
債権の場合は、特定物の使用に関して完全に同一内容の債権を複数創出することは可能である。ただし、実際の使用権は、物権の場合と同じく、先に明認方法などの対抗要件を設けた者に認められ、他の債権者は、債務不履行による損害賠償を債務者に請求できるに限られる。
物権 物権の特質
また、債権の譲渡については、物権と同様に排他性があり、1個の債権を複数に重複して譲渡することはできない。
1個の債権を複数に重複して譲渡する契約が為された場合において、目的の債権を取得できなかったものは、債権を譲り受ける債権に基づいて、債権の譲り渡しを約した者に対して債務不履行による損害賠償請求が可能である。
一般に物権は内容の抵触する債権に優先する。これを物権の優先的効力という。もっとも、この優先的効力は特別法により相対化されており、たとえば借地借家法により対抗力を有する借地権は、借地権の対抗要件具備より後に生じた物権変動に対抗し得る。
また、信義則に反する場合は、物権の優先的効力は認められないから、例えば、温泉権や墓地権のように、土地所有者に対して永年使用料が前払いされている場合において、それが不履行となることで債権者が損害を被ることを知りながら、当該土地を譲り受けた者は、旧土地所有者との共同不法行為が債権者に対して成立するため、信義則の働きによって、所有権者の変更を理由として債務の承継を否定し、かつ、補償の支払を拒否することは認められないとされる。
物権 物権の客体
物権の客体は原則として「物」である。物権の客体たる「物」の立法例には、有体物に限る例（ドイツ法。ただし、例外的に無体物にも拡張される。）と無体物をも含む例（フランス法）がある。
日本の民法は物を有体物と定義する（民法85条）。物権の客体は基本的には「物」であるが、例外的に権利であることもある（民法362条以下の権利質など）。
物権の客体は次の要件を満たすものでなければならない
独立した物であること
法律に規定がある場合を除き、原則として物の一部や物の集団には物権は成立しない。物権の公示が困難で混乱を来すことになるためである。例外的に社会的必要が大きく、信義則に照らして、明認方法などにより公示が可能な場合は物権が成立しうる。また、公示を問題としない場合にも物権が成立しうる（判例として土地の一部につき最判昭30・6・24民集9巻7号919頁）。
物権 物権の種類と内容
物権の種類と内容は法律によって定められ、法律で定められたもの以外の物権を新たに創設することはできないとする法原則を物権法定主義といい、民法175条、民法施行法35条に規定されている。
古くは、物権法定主義は、封建的権利を廃止し、個人の所有権の自由を確保するために制定されたものと説明されてきた。現在では、物権は債権に優先する効力を有し、また制度上債権以上の保護を与えられているため、各人が自由に物権を創出し得るとすれば法制度の混乱を招くために、このような原則が設けられている、と説明されることが多い。簡単に言ってしまえば、物権というものはとても強い権利だということ。
法律に規定のない物権を設定する契約が結ばれても、物権法定主義により、そのような物権は発生しないが、当事者間においては有効な契約であり、当事者間に債権が発生する。
物権法定主義にいう「法」は、民法に限られず、たとえば採石法や鉱業抵当法などによって規定される物権もある。また、商法には商行為の性質から民法上の物権とは内容が幾分異なる物権（商事留置権など）が規定されている。
物権 物権の種類と内容
また、上記の物権法定主義を補完するものとして、「慣習による物権的な性質を持つ権利」も判例により認められている。その例として温泉権（大判昭和15年9月18日民録1611頁）と流水利用権（大判大正6年2月6日民録202頁）がある。ただし、強行法規である民法施行法35条は、「慣習上物権ト認メタル権利ニシテ民法施行前ニ発生シタルモノト雖モ其施行ノ後ハ民法其他ノ法律ニ定ムルモノニ非サレハ物権タル効力ヲ有セス」として、慣習上の物権を認めてはいない。また、法の適用に関する通則法第3条は、強行法規に規定される公の秩序に反する慣習を認めてはいない。このように、日本の形式的法律構成に基づくならば、慣習上の物権は認められない。物権法定主義において「慣習による物権的な性質を持つ権利」という実質的物権がいかに認められ得るかが学説上の大きな論点となっている。現在の多数説は、慣熟した慣習によって実質的物権が生ずることを否認するものとして、物権法定主義を見る必要はないとして、温泉権や水流利用権の物権的性質を認める。下級審判例には、背信的悪意者による債権侵害に対し、信義則違反と不法行為を理由として、物権的請求を認めたものがあり、「慣習による物権的な性質を持つ権利」の解釈の一つとされている。
以下のうち、占有権以外の物権を本権といい、占有を法律上正当づける実質的な権利である。
物権 物権の種類と内容
制限物権（物の使用・収益・処分という支配的機能に一定の制限が加えられている物権）
用益物権（物の使用価値の一部を支配することを内容とする物権）
地上権
他人の土地土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利（第265条）
永小作権
小作料を支払って他人の土地において耕作又は牧畜をする権利（第270条）
地役権
他人の土地を自己の土地の便益に供する権利（民法第280条）
入会権
入会地を利用する権利（民法262条、民法294条）
担保物権（物の交換価値の全部あるいは一部を支配することを内容とする物権）
法定担保物権
留置権
その物に関して生じた債権を有するときに、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる権利（民法第295条）
先取特権
債務者の財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利（民法第303条）
約定担保物権
質権
債権の担保として債務者又は第三者から受け取った物を占有し、かつ、その物について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利（民法第342条）
抵当権
債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利（民法第369条）
慣習による物権的な性質を判例で認められた例
なお、根抵当権（大判明34・10・25民録7輯9巻13頁）や代物弁済予約（仮登記担保、大判大8・2・6民録25輯25巻68頁ほか）も判例で認められていたが、根抵当権については昭和46年法改正により民法398条の2以下に規定され、代物弁済予約（仮登記担保）については昭和53年に仮登記担保法によって立法化された。
物権 物権的請求権
物権の内容の円満な実現が不当に妨げられ又は妨げられるおそれがある場合、物権を有する者はそのような事態を生じさせている者に対して、妨害を除去・予防するために必要な行為を請求することができる。この請求権を物権的請求権、又は物上請求権と呼ぶ。
物権 物権の変動
物権変動（物権の発生・変更・消滅）の原因は次のように分類される。
物権の発生
絶対的発生（原始取得）（絶対的発生は所有権のみである。）
即時取得（民法192条）
無主物先占（民法239条1項）
遺失物拾得（民法240条）
埋蔵物発見（民法241条）
相対的発生（承継取得）
移転的承継：売買や相続、時効取得（民法162条）、付合（民法242条・民法243条）、混和（民法245条）、加工（民法246条）などによって前主の物権を取得する場合
設定的承継：地上権や抵当権などの設定によって物権を取得する場合
物権の内容が変化する場合（目的物増加、抵当権の順位変動、対抗要件具備など）
物権の内容を変更する場合（地上権や抵当権などの設定を変更する場合）
大西洋憲章
大西洋憲章（たいせいようけんしょう、英語: Atlantic Charter）は、1941年8月14日に発表された、第二次世界大戦終了後のアメリカとイギリスの目標を示した声明である。
大西洋憲章 名称
1941年8月14日にこの憲章が公開されたときには"Joint Declaration by the President and the Prime Minister"（大統領と首相の共同宣言）というタイトルで、一般には「共同宣言」と呼ばれていた。これを"Atlantic Charter"（大西洋憲章）と最初に呼んだのは労働党系の新聞『デイリー・ヘラルド』で、チャーチルが1941年8月24日の議会で使用したことで、広く使われるようになった。
大西洋憲章 背景
ナチス・ドイツのヨーロッパでの勢力拡大と1939年9月のイギリスの対独宣戦布告の中、アメリカ議会は11月に中立法（米国内法1935年8月成立）を改正して維持したが、アメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトは戦争状態にある国（イギリスとフランス）への武器の輸出を、政府の認可制度によって可能にした。
連合国は、1941年6月のセント・ジェームズ宮殿宣言で、第二次世界大戦後の世界に対する理念やビジョンを初めて表明した。ナチス・ドイツのソ連侵攻後の1941年7月には英ソ軍事同盟が締結され、両国の間で同盟関係が結ばれた。
アメリカ議会は1941年3月には武器貸与法を成立させた。
戦況が原因で、会談の設定は何度も延期されていたが、ルーズベルト大統領が8月第2週にプラセンシア湾（カナダ・ニューファンドランド島南）での会談を提案した。同湾のアージェンシアは廃坑となった銀山の街であり、1940年9月の駆逐艦・基地協定に基づき、アメリカが海軍基地を建設した。
大西洋憲章 会談
1941年8月9日、戦艦プリンス・オブ・ウェールズに乗艦したイギリスの首相チャーチルは大西洋を渡ってプラセンティア湾に到着した。戦艦プリンス・オブ・ウェールズからアメリカの大統領ルーズベルトを乗せた巡洋艦オーガスタを午前7時30分に視界内に収めた。歓声と音楽隊の演奏の中、チャーチルはランチに乗ってオーガスタに移った。
チャーチルを乗せたイギリスの戦艦プリンス・オブ・ウェールズがプラセンティア湾に入港し、ルーズベルトとそのスタッフは重巡洋艦オーガスタで出迎えた。対面した両者はしばらく沈黙していたが、チャーチルが"At long last, Mr. President."（やっとのことで、大統領殿）と言い、ルーズベルトは"Glad to have you aboard, Mr. Churchill."（乗艦いただきありがとうございます、チャーチルさん）と答えた。
大西洋憲章 会談
話し合わなければならないことは無数にあった。ドイツがソビエト領奥深くまで侵攻し、極東で日本がインドシナに進駐していた。今まさにチャーチルが超えてきた海の大西洋の戦いではイギリスは2,000隻、総トン数にして800万トンの軍艦や商船を失っていた。この中にはイギリスで使用される燃料、アルミニウムを筆頭に食料、機械、原材料がアメリカ大陸（出典では新大陸と表現）から海を渡って運ばれていた。ルーズベルトはイギリスの支援を約束し、日本に対して太平洋の侵略を厳しい警告を与えること、厳しい状況に追い込まれたソビエト連邦に物資を輸送して支援することで合意した。
協議は複数回に渡って行われ、まず最初の協議が終わると、ルーズベルトは会談の最後に戦争の遂行と和平に向けた7つの原則をまとめた共同宣言を出すことを提案した。ルーズベルトは国内におけるソ連の接近することで、戦争目的のすり替わる不安を和らげる意図があった。チャーチルのほうは戦時中の厳しい状況におかれたイギリスと中立国のアメリカが親密であることを内外に示せると積極的に同意した。
大西洋憲章 会談
後に大西洋憲章としてまとめられる内容を協議した。会談終了後の1941年8月14日、湾内のアメリカ海軍アージェンシア海軍基地で共同宣言を行った。この基地は、ドイツのUボートに対抗するために余剰の駆逐艦50隻をアメリカからイギリスに貸与するという取り決めの一環として、イギリスから借り受けたものだったが、アメリカが第二次世界大戦に参戦するのは、その4か月後、大日本帝国による真珠湾攻撃からだった。
大西洋憲章のアイデアの多くは、国際的な安全保障のために英米の協力を求める英米国際主義のイデオロギーに由来するものである。ルーズベルトはイギリスを具体的な戦争目的に結びつけようとし、チャーチルはアメリカを戦争に結びつけようと必死になっていたことが、大西洋憲章を策定する会議の動機となった。当時は、この憲章の原則に基づく戦後の国際組織において、イギリスとアメリカが同等の役割を果たすことが想定されていた。
大西洋憲章 会談
会談は主に戦艦プリンス・オブ・ウェールズ上で行われた。チャーチルがアメリカの参戦を求めたのに対し、ルーズベルトは頑なに拒んだが、新たにイギリスの船がアメリカやカナダから出発してからアイスランドに到着するまでの間、アメリカの軍艦によって護衛させる案を伝えた。双方の帰国後、チャーチルは戦時内閣においてルーズベルトの態度について、「戦争するだろうが宣戦せず、次第に強硬の度を強めていく」と報告した。その後チャーチルは、イギリス国王ジョージ6世からの書簡をルーズベルトに渡し、公式声明を発表したが、同席していた映画の音響スタッフが2度試みたものの録音に失敗した。
チャーチルとルーズベルトは、第二次世界大戦中に1939年以降で11回の会談を行った。この会談は秘密裏に行われたもので、ルーズベルトは10日間の休暇と称して会談に参加していた。1941年8月17日付けのニューヨーク・タイムズは大統領専用ヨット、ポドマックで開かれた16日の記者会見について、「戦争に対する米国の立場に変化なしと大統領断言」という見出しで報じた。アメリカの立場に変わりはないが、共同宣言の内容がナチス独裁への最終的な打倒に向けた新時代の幕開けと論じていた。記者会見では、ナチス打倒の方法、大西洋憲章の8原則にソ連が同意するのか、といった質問に対し、即時的な共同宣言ではない、ソ連のことは念頭になかったと否定的な見方を示した。アメリカの参戦予定も否定したが、オフレコにして欲しいと語った 。
大西洋憲章 内容と評価
大西洋憲章では、アメリカがこの戦争においてイギリスを支持することを明確にしていた。双方ともに、戦後の平和な世界に向けての相互の原則と希望、そしてドイツが敗北した後に従うことに合意した政策について、その統一性を示したかった。大西洋憲章の基本的な目的は、戦後の平和に焦点を当てることであり、アメリカの具体的な関与や戦争戦略に焦点を当てたものではなかったが、アメリカの戦争への関与の可能性はますます高まっていった。
この憲章には、次の8つの主要条項があった。
第3条では、全ての国民が自分たちの政府の形態を決定する権利を持っていることを明確に述べているが、自由と平和を実現するために社会的・経済的にどのような変化が必要なのかは述べることができなかった。また、この条項の解釈については、両者で意見の相違があった（#民族自決についての意見の相違を参照）。
第4条の国際貿易に関しては、「勝者も敗者も」「平等な条件で」市場アクセスを与えられることを意識的に強調している。これは、パリ経済協定に代表されるような、第一次世界大戦後にヨーロッパ内で確立された懲罰的な貿易関係を否定するものであった。
大西洋憲章 内容と評価
戦後に必要となる国家的・社会的・経済的条件については、その重要性にもかかわらず、2つの条項のみが明示的に述べられている。
そのほか、反ルーズベルトで有名なハミルトン・フィッシュ3世は自身の著書でこの大西洋憲章を批判している。例として、1941年1月の「ルーズベルトの四つの自由」演説では言論・信仰の自由、欠乏・恐怖からの自由を謳い、記載される予定だったものがソ連の支持を視野に入れ、ルーズベルト本人によって意図的に削除されている点がある。そのほか、ルーズベルト大統領のスピーチライターであった、ロバート・シャーウッドの自身の著書「ルーズベルトとホプキンス」の中で、イギリス高官は、大西洋憲章は世論対策以外の何物でもないと、語っていたと述べている。
大西洋憲章 文書
この憲章で署名された文書は存在しない。この文書はいくつかの草案を経て推敲され、最終的に合意された文章はイギリスの首都ロンドンとアメリカの首都ワシントンD.C.に電報で送られた。ルーズベルトは、1941年8月21日に議会に対して憲章の内容を伝えた。後にルーズベルトは、「私の知る限り、大西洋憲章の写しはない。私は持っていない。あのイギリス人（チャーチル）も持っていない。それに一番近いのは、オーガスタとプリンス・オブ・ウェールズの無線通信士（のメッセージ）だ。それが一番近いものだ.... 正式な文書はなかった」と述べた。
イギリスの内閣は承認の返事を出し、ワシントンからも同様の承認が電報で伝えられた。その過程で、ロンドン側の文章に誤りがあったが、その後修正された。チャーチルの回顧録『第二次世界大戦』では、「いくつかの言葉の修正が合意され、この文書は最終的な形になった」と結論づけている。署名や式典については触れられていない。
チャーチルが書いたヤルタ会談の記録には、ルーズベルトが不文律のイギリス憲法について「これは大西洋憲章のようなもので、文書は存在しないが、世界中が知っている。彼は自分の書類の中に、自分と私が署名した1部を見つけていたが、不思議なことに両方の署名が彼の自筆であった」と言ったことが引用されている。
大西洋憲章 他の連合国による承認
他の連合国や主要組織は、この憲章を迅速に承認した。1941年9月24日にロンドンで開催された連合国会議では、ベルギー、チェコスロバキア、ギリシャ、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ユーゴスラビアの各亡命政府と、ソ連、自由フランス軍の代表が、英米が提示した共通の政策原則を支持することを全会一致で採択した。
1942年1月1日には、この憲章の原則に賛同したより多くの国々が『連合国共同宣言』を発表し、「ヒトラー主義」に対する防衛のための連帯を強調した。
大西洋憲章 民族自決についての意見の相違
問題となったのは、植民地を持ち、民族自決に抵抗した連合国、特にイギリス、ソ連、オランダだった。
当初、ルーズベルトとチャーチルは、憲章の第3条はナチス・ドイツ占領下のヨーロッパに限定され、イギリス帝国領の植民地のあるアフリカやアジアには適用しないという点で合意したように見えた。しかし、ルーズベルトのスピーチライター、ロバート・E・シャーウッドは、「インド、ビルマ、マラヤ、インドネシアの人々が、大西洋憲章は太平洋やアジア全般にも適用されるのではないかと尋ね始めるまで、そう時間はかからなかった」と述べている。
ルーズベルトは、イギリスに一定の圧力をかけつつも、植民地の民族自決問題は戦後に先送りすることにした。
全世界の人々に自決権があることを認めたことは、イギリスの植民地の独立指導者たちに希望を与えた。
アメリカは、この憲章はこの戦争が自決権を確保するために行われていることを認めるためのものだと主張していた。イギリスは、そのような趣旨に同意せざるを得なかったが、1941年9月の演説でチャーチルは、この憲章はドイツの占領下にある国にのみ適用されるものであり、大英帝国の一部には適用されないことは確かだと述べていた。
大西洋憲章 民族自決についての意見の相違
チャーチルは、イギリス領インドのような被支配国の民族自決に関しては、その普遍的な適用性を否定していた。マハトマ・ガンジーは1942年にルーズベルトに次のような書簡を送っている。「連合国は個人の自由と民主主義のために世界を安全にするために戦っているという連合国の宣言は、インドやアフリカがイギリスに搾取されている限り、空虚に聞こえると私はあえて思う....」。民族自決はルーズベルトの指針であったが、イギリスが命をかけて戦っている戦争にアメリカは公式に参加していないことから、インドなどの植民地領に関してイギリスに圧力をかけることにはルーズベルトは消極的であった。ガンジーは、対ドイツ・対日本戦に対するイギリスやアメリカへの協力を一切拒否し、ルーズベルトはチャーチルを支持することを選んだ。インドは既に、世界最大の志願兵である250万人以上の兵士を、主に西アジアや北アフリカ戦線で連合国軍のために派遣し、戦争に大きく貢献していた。
大西洋憲章 民族自決についての意見の相違
チャーチルは、自決権への言及が含まれていることに不満を持ち、この憲章は「わが国の正しい目的を各国に安心させるための戦争目的の暫定的かつ部分的な声明であり、勝利後に構築すべき完全な構造ではない」と考えていると述べた。ポーランド亡命政府の事務所は、ヴワディスワフ・シコルスキに、民族自決に関する憲章が実行されれば、ポーランドが望むダンツィヒ、東プロイセン、ドイツ領シレジアの一部の併合ができなくなると警告する手紙を出した。そのため、ポーランドはイギリスに働きかけ、憲章の柔軟な解釈を求めた。
ドイツ敗戦後、これらの地域はドイツから分離されてポーランドとソ連に併合された（「旧ドイツ東部領土」「回復領」「カリーニングラード州」「ドイツ人追放」参照）。
戦時中、チャーチルはソ連がバルト三国を支配し続けることができるような憲章の解釈を主張したが、1944年3月までアメリカはこの解釈を拒否していた。ビーヴァーブルック卿は、この憲章は「我々（イギリス）自身の安全にとっても、ソ連の安全にとっても脅威となるだろう」と警告した。アメリカはソ連によるバルト三国の占領を認めなかったが、ドイツと戦っていたヨシフ・スターリンに対しこの問題を迫ることはなかった。ルーズベルトは戦後にバルト問題を提起するつもりだったが、ヨーロッパでの戦闘が終わる前の1945年4月に亡くなったため、それが実行されることはなかった。
大西洋憲章 新大西洋憲章
2021年6月10日、アメリカ大統領ジョー・バイデンとイギリス首相ボリス・ジョンソンが会談して『新大西洋憲章』を発表した。8項目で、民主主義を守ることや気候変動、サイバー攻撃への対処など「21世紀の課題に対応するため大西洋憲章をアップデートした」（バイデン大統領）と位置付けている。
債権
債権（さいけん、羅: jus obligatio、仏: (droit de) créance、独: Forderung(srecht)）とは、大陸法系の私法上の概念で、ある者が特定の者に対して一定の行為を要求することを内容とする権利。
債権 債権の概念
ある者（債権者）が特定の相手方（債務者）に対して一定の行為（給付）をするよう要求できる権利をいう。口語ではないが「人に対する権利」という意味で「人権」ともいい、旧民法では主としてこの用語が用いられていた。
債務者の側から見た場合は債権者に対する義務であり、債務（）と呼ばれる。債権者と債務者のこのような法律関係のことを、債権債務関係という。いずれも視点が異なるのみで、内容を異にするものではない。日本では「債権」という言い方が通常で、「債権債務関係」はあまり用いられないが、欧米では「債権債務関係」に相当する表現がむしろ通常である。
債権の概念そのものはローマ法に由来する。日本においては明治期においてヨーロッパ法（特にドイツ法、フランス法）を継受した際にローマ法由来の債権概念が導入され、現在の解釈学においてもその影響は強い。
債権 債権の概念
勿論、大陸法系以外の法域、例えば、明治期以前の日本にも債権・債務に相当するものは存在したが、室町時代後期（15世紀後期）以前の日本では強力な債務者保護の思想が働いていた。例えば、「質地に永領の法無し」という法格言が存在し、債務者から質物を預かった債権者はたとえ数十年後であっても債務者から返済を受けた場合にはその質物を返還する義務を負っており、債務者の同意の文書（放文）を得ない質流れは違法であった。また、債務者は債権者に対して本銭（元金）返済の義務を有していたが、利子が元金と同額（元利合計200 %）以上の貸付は違法とされ、なおかつ徳政令によって本銭返済の義務すら減免されるなど、近代法の債権債務関係とは全く異なる関係が展開されていた。
一方、不動産や株式など債権の価格が、投機により経済成長以上に高騰して実体経済からかけ離れ、投機でも支えきれなくなるまでの経済状態をバブル経済という。経済学では「ファンダメンタルズ価格（理論価格）から離れた資産価格の動き」とされている。
債権 日本法
※日本の民法について以下では、条数のみ記載する。
債権は物権と同じく財産権ではあるが、以下の点で物権とは異なる。
物権は物の支配を目的とする権利である（物権の直接性・物権の対世性）が、債権は債務者の行為（給付）を目的とするものである（債権の対人性）。
債権の対人性のコロラリーとして「売買は賃貸を破る」がある。すなわち、例えば、所有者によって目的物が譲渡された場合を比べると、地上権者は新所有者に対しても地上権を主張できる（継続して利用できる。）が、賃借人は新所有者に対して賃借権を主張できない（継続して利用できない。）。もっとも、不動産賃借権や船舶賃借権については民法・商法及び借地借家法においてこの重大な例外が規定されており、一定の対抗要件を具備することにより新所有者にも対抗することができるようになっている。いわゆる「債権の物権化」と呼ばれる現象である。
現在の日本の民法においては、民法第3編債権において、その発生原因として、契約、事務管理、不当利得及び不法行為の4つを規定している。当事者間の合意により発生する債権を約定債権といい、契約による債権がこれに属する。一方、法律の規定によって生じる債権を法定債権といい、事務管理、不当利得、不法行為による債権がこれに属する。
債権 日本法
債権の目的は債務者の特定の行為であり、これを「給付」という。民法第3編第1章総則第1節において、具体的には以下のものが規定されている。
特定物債権
特定物債権（とくていぶつさいけん）とは、物の個性を重視した特定物の給付を内容とする債権をいう。例えば土地の引渡し債務や中古品の引渡し債務などである。
種類債権
種類債権（しゅるいさいけん）とは、目的物（不特定物）を種類と数量だけで指示した債権をいう。目的物の範囲に限定のある種類債権を制限種類債権（せいげんしゅるいさいけん）という。例えば特定タンク内のタール5000トンのうち2000トンの引渡債務などである。
金銭債権
金銭債権（きんせんさいけん）とは、金銭の支払を目的とする債権をいう。代金債権、貸金債権等、実際の取引における大部分の債権である。特殊な金銭債権として金種債権と呼ばれるものがあり、これには特定の種類の金銭の給付を目的とする相対的金種債権と、骨董的あるいは記念的な貨幣の給付を目的とする絶対的金種債権があり、いずれも通常の金銭債権とは法的な扱いが異なる。
利息債権
選択債権
選択債権（せんたくさいけん）とは、数個の給付の中から選択によって定まる債権をいい、その選択権は、原則として債務者に属する。
債権 日本法
証券的債権
証券の中に化体されている債権。さらに、指図債権・無記名債権・記名式所持人払債権に分かれる。指名債権に対する。
指図債権
債権者が、新権利者を指定することにより譲渡できる証券的債権。例：手形・小切手・倉庫証券・船荷証券・貨物引換証
無記名債権
債権者が特定せず、証券の所持人に弁済する証券的債権。動産とみなされる。例：商品券・乗車券・劇場入場券
記名式所持人払債権
債権者が記載はされているが、証券の所持人に弁済する証券的債権。例：記名式持参人払小切手
債権には一般に以下のような効力があるとされる。
効力が不完全な債権、債務と責任とが分離される特殊な債権の形態も存在する。
債務者の責任財産を保全するため、民法は債権者代位権と詐害行為取消権を認めた。民法第3編第1章総則第2節で規定された制度である。
債権者あるいは債務者は複数である場合もあり、物権における共同所有関係（共有・総有・合有）類似の関係に分析される。
債権 日本法
共有的帰属
共同所有関係における共有としての形態をとるもので、一個の債権債務に準共有（264条）が成立する場合がこれにあたる。共有の規定について264条は「この節の規定は、数人で所有権以外の財産権を有する場合について準用する。ただし、法令に特別の定めがあるときは、この限りでない」と定める。債権についても「所有権以外の財産権」に含まれるから準共有が成立しうる。本来、民法の多数当事者の債権債務はこれに属するが、民法第3編第1章総則第3節の多数当事者の債権債務の規定（427条以下）は264条の「法令に特別の定めがあるとき」にあたるため、427条以下の規定が264条に優先して適用されることになる。
既述のように準共有について定める264条本文は「この節の規定は、数人で所有権以外の財産権を有する場合について準用する」とし、本来であれば債権も「所有権以外の財産権」として準共有が成立するが、金銭の給付などに共有物分割規定（256条以下）を準用するのは煩雑であることなどから、民法は多数当事者の債権債務関係については民法第3編第1章総則第3節の多数当事者の債権債務の規定（427条以下）を置いている（427条以下の規定は264条但書の「法令に特別の定めがあるとき」にあたり優先的に適用される）。
債権 日本法
分割債権及び分割債務（427条）
多数当事者の債権関係における原則的形態。分割された債権や債務は相互に独立したものと扱われる。
分割債権
1つの可分な給付を目的とする債権を複数の債権者が有する場合をいう。例えば、金銭債権が共同相続された場合（分割債権）や共同売却代金（分割債権）などが考えられる。
分割債務
1つの可分な給付を目的とする債務を複数の債務者が負う場合をいう。分割債務とされると債権の効力が弱まることから、学説上分割債務の成立を限定して解する見解がある。例えば金銭債務の共同相続の場合や共同購入者の負う代金支払債務などにつき争いがある。
債権の移転原因には次のようなものがある。
契約による移転
債権譲渡（営業譲渡および事業譲渡による場合を含む。）
歴史的には、債権譲渡（債権者の変更）は債権の本質に反するという考え方も根強く存在していたものの、近代以降においては、債権譲渡自由の原則が強調されるようになった。日本においても、債権の自由譲渡を認めない慣例が存在したとされ、当初は債権譲渡自由の原則に対する抵抗が強かったものの（民法典論争）、特約により譲渡性を排除できる規定を設けるという形で妥協がなされ、現在に受け継がれている。現在の日本民法においては、民法第3編第1章総則第4節で規定される。
債務引受
契約上の地位の移転（契約引受）
債権 日本法
なお、債権者を交替させるものとして、債権者の交替による更改があるがこの場合には債権の同一性が失われる。
債権の消滅原因には次のようなものがある。
目的消滅による債権の消滅
目的到達による債権の消滅
弁済
弁済（履行）によって債権は消滅する。第三者弁済、担保権実行、強制執行なども含め、全て目的到達として債権は消滅する。
代物弁済
債務者が債権者の承諾を得てその負担する本来の給付に代えて他の給付をした場合（代物弁済）には弁済に準じ債権は消滅する（482条）。
供託
債権者が弁済について受領拒絶・受領不能のときは、弁済者は債権者のために弁済の目的物を供託することができ、この場合には弁済に準じ債権は消滅する（494条前段）。なお、弁済者が過失なく債権者を確知することができないときも供託しうる（494条後段）。
目的到達不能による債権の消滅
債務者の責めに帰すべからざる事由による履行不能（危険負担を参照）がこれにあたる。なお、債務者の責めに帰すべき事由による履行不能の場合、債務不履行による損害賠償という形に変わって債権は存続することになり、債権は消滅しない。
目的消滅以外の債権の消滅
相殺
二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者はその対当額について相殺によってその債務を消滅させることができる（505条第1項本文）。ただし、債務の性質がこれを許さないときは相殺は認められない（505条第1項但書）。
更改
当事者が債務の要素を変更する契約をしたときは旧債権は消滅する（513条第1項）。
免除
債権者が債務者に対して債務を免除する意思表示をしたときは債権は消滅する（519条）。
混同
債権及び債務が同一人に帰属した場合には債権は消滅する（520条本文）。ただし、その債権が第三者の権利の目的であるときは消滅しない（520条但書）。
以上の消滅原因のうち弁済（代物弁済、供託）、相殺、更改、免除、混同については民法第3編第1章総則第5節で規定される。
なお、患者への投薬が債権債務の内容となっていた場合に、患者が偶然全快して投薬が必要でなくなったときなどのように、目的到達による債権の消滅とみるべきか目的到達不能による債権の消滅とみるべきか分類が難しい場合もある。
宋 (春秋)
宋（そう、紀元前1100年ごろ-紀元前286年）は、中国に周代・春秋時代・戦国時代に亘って存在した国である。都は商丘。
宋 (春秋) 概要
周によって滅ぼされた殷の帝辛（紂王）の異母兄微子啓が封じられた国であったという。ただし、『史記』宋微子世家によれば、微子啓の後継者は同母弟の微仲であり、微仲までは微の地を領土としていたと考えられる。
国力はさほどでもなかったが、前王朝の王統に繋がる国ということで最高位の公爵が与えられていた。
襄公の時代に力をつけ、斉の桓公が死んだ後に諸侯を集めて会盟した。これを楚の成王は不快に思い、会盟にやってきた襄公を監禁した。一旦謝罪し解放してもらった襄公は雪辱すべく泓水（おうすい）で楚と決戦を行った。
楚軍が河を渡ろうとした時、これを好機と宋軍の宰相が攻撃許可を求めたが襄公は許可しなかった。また楚軍が隊列を整えているところを見て、宰相は再び攻撃許可を求めたがまたしても襄公は許可しなかった。結果、河を渡り終え隊列を整え終えた楚軍は宋軍を叩きのめし、宋は惨敗した（→泓水の戦い）。
後に「何故許可を出さなかったのか」と聞かれて襄公は「君子は人の弱みに付け込んで戦いに勝つような事はしないものだ」と答えたという。この話から身の程知らずのつまらない仁を宋襄の仁と呼ぶようになった。
宋 (春秋) 概要
泓水の戦いの後、晋の公子である重耳が宋に亡命してきた。重耳が逸材である事を見抜いた襄公は、敗戦後にもかかわらず重耳を大いにもてなした。この恩を重耳は忘れず、後に晋の君主になった後、宋が楚に攻められた時に大軍を発してこれを救援した。重耳の死後もこの関係は変わらず、どんなに楚に痛めつけられても宋は晋に対する友誼を捨てなかった。これにより楚が北上し、晋が押し返すという春秋時代中期の形が出来上がっていくのである。
襄公の後は斉・楚・晋といった大国の挟間で地位を低下した。文公から平公期には華元や向戌の活躍が知られるが、最後の王である康王は暴君であったために名声が低くかつての夏の桀になぞらえ桀宋と呼ばれる有様であった。そのため、紀元前286年、斉によって滅ぼされた。
宋 (春秋) 宋に関する伝承
「宋である男が野良仕事をしていた。すると森の方から兎が飛んできて切り株に首をぶつけて死んでしまった。男は何もしないで兎を得た事に喜び、次の日からまた兎が切り株にぶつける事を期待して、じっと切り株を見守る事にした。兎は二度とやって来ず、男の畑は草が生い茂った」
韓非が旧来の制度にしがみついている者を批判するのに使った伝承である。ここから臨機応変に物事を処理できないものの事を「守株」と言うようになった。株（くいぜ）を守る、とも。この話を元に北原白秋が『待ちぼうけ』の詩を作っている。
この伝承や先述の宋襄の仁など、宋に関する伝承には非合理的な奇妙な判断をそしるものが多いが、一説に周系統の勢力と異質な体質を持つ古代の夏王朝系統の杞の文化と殷（商）系統の宋の文化は蔑視されていたため、偏見で誇張された部分も多かったのではないかとも言われている。
パーキンソン病
パーキンソン病（パーキンソンびょう、英: Parkinson's disease）は、手の震え、動作や歩行の困難など運動障害を示す、進行性の神経変性疾患である。多岐に渡る症状があることで知られ、進行すると自力歩行も困難となり、車椅子や寝たきりになる場合がある。40歳以上の中高年の発症が多く、特に65歳以上の割合が高い。人間の体の硬直や動きの鈍化を引き起こす可能性もある。深刻な認識障害と微弱な言語障害も発生するが、慢性的で進行的で、遅い動作、停止時の震え、筋肉硬直、引きずりながら歩くことや曲がった姿勢のような姿勢不安定症状を特徴とする進行型神経退行性疾患である。
錐体外路症状を呈し、アルツハイマー病と並んで頻度の高い神経変性疾患と考えられている。日本では黒質のドパミン神経細胞の障害によって発症する神経変性疾患として難病（特定疾患）に指定されている。本症以外の変性疾患などによりパーキンソン様症状が見られるものをパーキンソン症候群と呼称する。
パーキンソン病 歴史
1817年にイングランドのジェームズ・パーキンソンにより初めて報告された。ジェームズは、現代でいうパーキンソン病の症状を呈した6症例を、振戦麻痺（shaking palsy）という名で紹介した。記載した症状は、寡動、安静時振戦、姿勢保持障害、前傾姿勢、小字症などで、筋強剛については触れていない。
ジェームズの報告は長い間評価されなかったが、1888年になってフランスのジャン＝マルタン・シャルコーによって再評価された。シャルコーは筋強剛についても記載し、彼の提唱により本疾患はパーキンソン病と呼ばれるようになった。シャルコーが改名を提唱した理由は、本当の意味での「麻痺」は見られないためと、全ての患者に必ずしも振戦が見られるわけではないためであった。もう一つの主要症候である無動・動作緩慢については、サミュエル・アレクサンダー・キニア・ウィルソンがその教科書の中で提唱している。
パーキンソン病の病理に関しては、1913年にフレデリック・レビーが神経細胞内の封入体 (レビー小体) を初めて記載、またロシアの神経病理学者コンスタンティン・トレティアコフは1919年、パーキンソン病の責任病変が中脳の黒質にあると発表した。
パーキンソン病 歴史
パーキンソン病の治療は19世紀末までにベラドンナアルカロイドが効果のあることがわかり、20世紀に入ってスコポラミンによる治療が、1949年にはトリヘキシフェニジルの治療報告が行われている。L-ドパ（レボドパ）は1913年には既に精製単離されていたが、1950年代後半から脳内、特に線条体でのドーパミンの存在と、その低下がパーキンソン病で見られることが報告されると、1960年代にレボドパを使った実験・試験が始まり、その効果が明らかとなった。
1987年、スウェーデンにあるルンド大学のオーレ・リンドヴァールたちが、中絶胎児からとった中脳の一部の細胞を、パーキンソン病患者の線条体へ移植する臨床研究を行った。彼らは細胞移植によりパーキンソン病の脳機能の回復が起こったと報告している。数体の中絶された胎児から細胞を採取する必要があるため、その倫理的な問題性と中絶された胎児を数体同時に入手するのが困難なため治療法としては確立していない。しかし、近年進められているiPS細胞の開発が細胞の確保を可能にしつつある。
パーキンソン病 病理
肉眼的には中脳の黒質、青斑核の色素脱失がみられ、組織学的には、黒質や青斑、迷走神経背側核、視床下部、交感神経節などの神経細胞脱落が生じていて、典型的には残存神経細胞やその突起の一部にレビー小体（Lewy body）という特徴的な封入体が認められる。パーキンソン病の病理診断基準では中脳黒質の緻密部の中等度以上の神経細胞の消失とレビー小体病理が必要である。
近年ではレビー小体は自律神経節など末梢レベルでも蓄積していることが明らかになってきた。レビー小体には、リン酸化α-シヌクレインの異常な蓄積が認められる。このα-シヌクレインに対して、EBウイルスの潜伏感染III型遺伝子抗原のLMP1が交叉反応性を持つことが報告されている。
病理学的な検討ではレビー小体病全体のレビー小体は脳幹、辺縁系、末梢から始まる3パターンが知られているが、パーキンソン病の多くは脳幹のレビー小体から始まると考えられている。
パーキンソン病のマクロ病理所見は中脳黒質、橋青斑核の脱色素である。これは中脳黒質、橋青斑核にあるメラニン含有細胞が減少するためである。それ以外にパーキンソン病のマクロ病理所見では特徴的な所見はない。