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カルト カルトの分類
破壊的カルトとは、一般にそのメンバーが故意にグループの他のメンバーや外部の人間を傷つけたり殺したりしたグループのことを指す。宗教的寛容を啓蒙するオンタリオ州の団体は、この用語の使用を「メンバーまたは一般大衆の間に生命の損失を引き起こした、または引き起こす可能性がある」宗教団体に特に限定している。 反カルト団体である国際カルト研究協会の事務局長である心理学者のマイケル・ランゴンは破壊的カルトを「メンバーや勧誘を利用し、時には身体的・心理的に損害を与える高度に操作的な団体」として定義している。
精神科医のジョン・ゴードン・クラークは、全体主義的な統治システムと金儲けの強調が破壊的なカルトの特徴であると主張している。『カルトと家族』で著者は破壊的カルトを精神病質症候群として定義するシャピロを引用し、その特徴は以下のようなものであると主張する。「行動や人格の変化、個人的アイデンティティの喪失、学業活動の停止、家族からの疎外、社会への無関心、カルト指導者による顕著な精神支配と奴隷化」である。
カルト カルトの分類
ラトガース大学の社会学者ベンジャミン・ザブロッキの意見では、破壊的カルトはメンバーに対する虐待が生じるリスクが高く、それはメンバーがカリスマ的リーダーを崇拝し、リーダーが権力によって堕落することに一因があると述べている。 バレットによれば、破壊的カルトに対してなされる最も多い告発は性的虐待であるという。神学者のクラネンボーグによれば、メンバーに標準治療を利用しないように指導するグループは危険である。これは身体的・心理的被害に及ぶこともある。
一部の研究者は、破壊的カルトという用語の使い方を批判し、それは必ずしも自分自身や他者にとって本質的に有害ではないグループを表現するために使われていると主張している。ジョン・A・サリバは彼の著書の中で、この用語は過度に一般化されていると主張し、人民寺院を「破壊的カルトのパラダイム」として見ており、この用語は集団自殺を暗示していると考えている
カルト カルトの分類
ドゥームズデー・カルトは終末論や千年王国を信じる集団を表すのに使われる表現であり、災害を予測する集団とそれを起こそうとする集団の両方を指すのに使われることがある。 1950年代、アメリカの社会心理学者レオン・フェスティンガーと彼の同僚は、シーカーズと呼ばれる小さなUFO宗教のメンバーを数ヶ月間観察し、カリスマ的指導者からの予言が失敗する前と後のメンバーの会話を記録し、その研究を後に出版した。1980年代後半、ドゥームズデー・カルトはニュース報道の主要なトピックであり、一部の記者やコメンテーターは彼らを社会に対する深刻な脅威と捉えていた。 フェスティンガーとリーケン、シャッターによる1997年の心理学研究は、人々が主流の運動で繰り返し意味を見出せなかった後に、激変的な世界観に転向することを発見した。人々はまた、多くの人が予言的に時代の終わり、つまり世界の終わりを示すと予測された世紀の変わり目のような世界的な出来事に意味を見出そうと努力する。 古代マヤ暦は2012年で終わるが、人々の多くがこの年に地球を揺るがす壊滅的な災害が起こるだろうと予測した。
カルト カルトの分類
政治的カルトとは、政治活動やイデオロギーに主な関心を持つカルトである。 政治的カルトと呼ばれるグループは、主に極左や極右の思想を流布し、ジャーナリストや学者から注目されている。デニス・トゥーリッシュとティム・ウォルフォースは、彼らがカルトとする米国と英国の約12の組織について述べている。 別の記事でトゥーリッシュは、次のように述べている：。
カルトという言葉は、本稿が説明しようとするように、濫用される言葉ではない。それは機能不全に陥った様々な組織で観察される特定の一連の慣行に対する略語表現にほかならない。
1990年、ルーシー・パトリックは次のようにコメントしている。
我々は民主主義の中で生きているが、カルト的行動はリーダーの判断を疑おうとしないこと、部外者を軽んじること、反対意見を避ける傾向の中に現れている。成熟した人間には不適切な依存欲求があることを認識し、反権威主義的な教育を強化し、個人の自律性と自由な意見交換を奨励することによって、社会はカルトを克服できる
カルト カルトの分類
イランでは「ホメイニ教団」が「世俗宗教」へと発展していった。イランの作家であるアミール・タヘリによれば、ホメイニはイマームと呼ばれ、「十二イマーム派を十三人のカルトに」している。ホメイニの像は巨大な岩や山の斜面に刻まれ、祈りは彼の名で始まり、終わり、彼のファトワは彼の死後も有効である（シーア派の原則に反することである）。また「神、コーラン、ホメイニ」や「神は一つ、ホメイニは指導者」といったスローガンは、イランのヒズボラの鬨として用いられている。 ホメイニの写真は今でも多くの官庁に飾られているが、1990年代後半には「ホメイニの崇拝は色あせていた」とも言われている。
ラルーシュ運動は、リンドン・ラルーシュと彼の思想を推進する政治的・文化的ネットワークである。世界中の多くの組織や企業を巻き込み、キャンペーンや情報収集、書籍や定期刊行物の出版などを行っている。『ニューヨーク・タイムズ』紙はこの団体を「カルト的」であるとしている。
カルト カルトの分類
この運動は1960年代の急進的左派の学生運動の中で発生した。1970年代から1980年代にかけて、アメリカでは何百人もの候補者が「ラルーシュ・プラットフォーム」に基づいて民主党の州予備選挙に立候補し、リンドン・ラルーシュは大統領候補として繰り返しキャンペーンを行った。しかし、ラルーシュ運動はしばしば極右とみなされる。1970年代から1980年代にかけての最盛期には、ラルーシュ運動は私的な諜報機関を発達させ、外国政府と接触した。
アイン・ランドの信奉者は、彼女の生前は経済学者のマレー・ロスバードによって、その後はマイケル・シャーマーによってカルトと特徴づけられている。ランドを中心としたグループは「集団」と呼ばれたが、現在は消滅し、現在のランドの思想を発信する主なグループはアイン・ランド協会である。この集団は個人主義的な哲学を提唱していたが、ロスバードは「レーニン主義」的な組織であると主張している。
カルト カルトの分類
朝鮮半島北部出身の文鮮明によって設立された統一教会（統一運動としても知られる）は強い反共主義の立場をとっている。1940年代、文は大日本帝国に対する朝鮮独立運動で共産主義者と協力した。しかし、朝鮮戦争（1950年-1953年）後は、反共主義を公言するようになる。文は民主主義と共産主義の間の冷戦を神と悪魔の最後の対立と見なし、その最前線として朝鮮半島の分断があるとした。統一運動はその創設後すぐに、蒋介石が1966年に中華民国（台湾）の台北で設立した世界自由民主連盟や、「ラジオ・フリー・アジア」を後援する国際パブリック・ディプロマシー組織である韓国文化自由財団などの反共組織の支援を開始した。
1974年、統一教会は共和党のリチャード・ニクソン大統領を支持し、ウォーターゲート事件の後に彼のために結集し、ニクソンはそれに対して個人的に感謝した。1975年、文はソウルの汝矣島で北朝鮮の軍事侵略の可能性に対する政府主催の集会で、約100万の聴衆を前に演説した。統一運動は、多くの人が第三次世界大戦と核によるホロコーストにつながる可能性があると述べたその反共主義的な活動のために、主流と新興の両方のメディアによって批判された。
カルト カルトの分類
1977年、アメリカ合衆国下院の国際関係委員会国際機構小委員会は、韓国の情報機関であるKCIAがアメリカとの政治的影響力を得るためにこの運動を利用し、一部のメンバーが議会事務所でボランティアとして働いていたことを明らかにした。委員会はまた、ニクソンを支持する統一教会のキャンペーンに対するKCIAの影響の可能性を調査した。
1980年、統一教会はニューヨークに拠点を置く反共産主義教育組織であるカウサ・インターナショナルを設立した。1980年代には21カ国で活動していた。アメリカでは、福音派やキリスト原理主義の指導者のための教育会議や、上院議員、ヒスパニック系アメリカ人、保守派活動家のためのセミナーや会議を後援した。
1990年4月、文鮮明はソビエト連邦を訪問し、ミハイル・ゴルバチョフと会談した。文はソビエト連邦で進行中の政治的・経済的変革への支持を表明した。同時期に統一運動は旧共産圏の国にも拡大した。1994年、『ニューヨーク・タイムズ』紙は、統一教会の政治的影響力を認め、「アメリカにおける保守的な大義に外国の財産を注ぎ込んでいる神権勢力」であると記述した。1998年、エジプトの新聞『アル・アハム』は、文の「極右的傾向」を批判し、イスラエルの保守派の首相・ベンヤミン・ネタニヤフとの個人的関係を示唆している。
カルト カルトの分類
統一教会はまた、『ワシントン・タイムズ』、『インサイト・オン・ザ・ニュース』、『ユナイテッド・プレス・インターナショナル』、『ニュースワールド・コミュニケーションズ・ネットワーク』を含むいくつかのニュースメディアを所有している。『ワシントン・タイムズ』のオピニオンエディターのチャールズ・ハートはワシントンD.C.で最も早い時期にドナルド・トランプを支持した人物の1人だった。2018年にハートはトランプをロナルド・レーガン、マーチン・ルーサー・キング・ジュニア、マーガレット・サッチャー、ローマ法王のヨハネ・パウロ2世と並ぶ人物とみなし、「自由の偉大なチャンピオン」としている。 2016年に『ワシントン・タイムズ』は特定のアメリカ合衆国大統領候補を支持しなかったが、2020年の再選に向けてトランプを支持した。
イギリスでジェリー・ヒーリーにより指導され、女優のヴァネッサ・レッドグレイヴに強く支持されていたトロツキー主義の政党である労働者革命党（WRP）は、トロツキスト運動に関わるグループ外の人物によって、1970年代から1980年代にかけてカルトであった、あるいはカルト的特徴を示す集団であったと説明されてきた。ウォルフォースとトゥーリッシュもそのようにみなしており、元メンバーであるボブ・ピットも同団体を「カルト的特徴」を持っていると認めている。
カルト カルトの分類
グロイパー軍団は白人至上主義、キリスト教ナショナリズム、インセルの思想を吹き込まれたオルタナ右翼の派閥である。この運動のかつてのリーダーの複数は、ニック・フエンテスがそれをカルトのように指導していると非難し、フエンテスが支持者に絶対的な忠誠心を要求し、それを濫用していると批判している。フエンテスは「カルト的なメンタリティ」を持っていると賞賛し、自身の運動をカルトと「皮肉を込めて」認めている。
グロイパー軍団は2021年の合衆国議会議事堂襲撃事件に参加したことでも知られる。
スペインの極右政党・Voxを後援していたメキシコの極右グループ『エル・ユンケ』や、Qアノン陰謀論、ラテンアメリカにおける福音派キリスト教の一部はカルトとみなすことができる。
心理学者のスティーブン・ハッサンは、アムウェイやタッパーウェアに代表される連鎖販売取引（マルチ商法、またはMLM）をカルトとみなしている。これらは短期間で大規模な利益を得られると謳うが、しばしば急激な投資を必要とし、大半の参加者は資産を失うことになる。MLMはカルトの勧誘に使われる戦術を応用して参加者を集める。「ラブ・ボミング」という戦術は、愛情を浴びせることで人を引き込もうとするもので、例えば、ビジネス経験のない女性に対しても「あなたはビジネスをするために生まれてきたのです」と言う。
カルト カルトの分類
情報統制も経済カルトがよく使う手口であり、MLMは会員に対して、ソーシャルメディア上でMLMを批判する人間を「ブロック」するように指導する。参加者が勧誘時に謳われたような利益を得られていないことに気づいたとき、グループの上司は「成功しないのは努力が足りないからだ」と叱責する。また、参加者を辞めたいと申し出れば、罪悪感を抱くように非難される。このほかにも、MLMの勧誘はたびたびカルトが使うマインドコントロールの手法と結びつけて論じられる。
MLMはロビー活動に多額の資金を費やしており、また権威付けのために著名人や財界人に多額の講演料を払っている。例えば、元アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプはいくつかのMLMのグループに関与していた。
一夫多妻制を提唱し、実践するカルトは、少数派ではあるが古くから指摘されている。北米には約5万人のポリガミーカルトのメンバーがいると推定されている。しばしば、ポリガミーカルトは法的権威と主流の社会の両方から否定的に見られ、家庭内暴力や児童虐待の可能性に結びつけられ、関連する主流の教団に対する否定的な認識も加わって見られることもある。
カルト カルトの分類
1830年代から、末日聖徒イエス・キリスト教会（LDS、またはモルモン教）の教会員は一夫多妻制、または複婚を実践していた。1890年、LDSの総裁であるウィルフォード・ウッドラフは、LDSが新たな複婚を行わないことを発表する宣言を発表した。反モルモン感情は薄れ、ユタ州の州権獲得への反対運動も弱まった。アメリカ合衆国上院のリード・スムートによる1904年の聞き取り調査では、LDSのメンバーが今だに一夫多妻を行っていることを記録し、教会に第二の宣言書を発行させ、再び新たな複婚の実行を中止させた。1910年までに、末日聖徒イエス・キリスト教会は新たな複婚を行った者を破門した。1890年の宣言の施行により、様々な分派が複婚の実践を続けるために末日聖徒イエス・キリスト教会から離脱した。そのようなグループはモルモン原理主義者として知られている。例えば、末日聖徒イエス・キリスト原理主義教会はしばしば一夫多妻制のカルトとして記述される
。
社会学者・歴史家のオーランド・パターソンは、南北戦争後にアメリカ南部で発生したクー・クラックス・クランを異端のキリスト教カルトとし、またアフリカ系アメリカ人等への迫害を、人間の生贄の一形態として記述している。19世紀から20世紀初頭にかけて、ドイツとオーストリアにおけるアーリア人種至上主義カルトの存在はナチズムの台頭に強く影響を与えた。現代のアメリカにおけるホワイトパワー・スキンヘッドグループは、破壊的カルトとして特徴付けられるグループと同じ勧誘手法を用いる傾向にある。
精神科医のピーター・A・オルソンは自身の著書の中で、ウサーマ・ビン・ラーディンをジム・ジョーンズ、デヴィッド・コレシュ、麻原彰晃、マーシャル・アップルホワイト、リュック・ジュレ、ジョセフ・ディ・マンブロなど特定のカルト指導者と比較し、これらの個人のそれぞれが、自己愛性パーソナリティ障害の9項目のうち少なくとも8項目に該当するとしている。カール・ゴールドバーグとバージニア・クレスポは自身の著書の中で、ウサーマ・ビン・ラーディンを「破壊的カルトの指導者」として言及している。
アメリカ心理学会（APA）の2002年の会合で、スティーブン・ハッサンはアルカーイダが破壊的カルトの特徴を満たしていると述べ、次のように付け加えた。
私たちは破壊的なマインド・コントロールのカルトについて知っていることを適用する必要があり、これは対テロ戦争における優先事項であるべきである。私たちは人々がどのように勧誘され、教化されるかという心理的側面を理解する必要があり、それによって勧誘を遅らせることができる。カルトの元メンバーのカウンセリングに協力し、そのうちの何人かをテロとの戦いに利用することも必要である。
『タイムズ』に掲載されたアルカーイダに関する記事の中で、ジャーナリストのメアリー・アン・シーガートはアルカーイダが「古典的なカルト」に似ていると書いている。
アルカーイダはカルトの公式な定義にすべて合致している。それはメンバーを教化し、閉鎖的で全体主義的な社会を形成し、自称メシア的でカリスマ的なリーダーを持ち、そして目的が手段を正当化すると信じている。
アルカーイダと同様に、ISILもさらに過激で純血主義的なイデオロギーを信奉している。その目的は、宗教指導者の解釈によるシャリーアによって支配される国家を作ることであり、彼らは健康な男性メンバーを洗脳して、教会やシーア派のモスクなど、計画的に選定された民間人を含む敵に対して、自動車爆弾などの装置を使って特攻するよう命じている。メンバーはこれを正当な行為、義務であるとさえ考えており、この政治的・軍事的行動の究極の目標は、最終的に集団のイスラム教の信念に従って世界の終わりをもたらし、彼らの敵のすべて（すなわち彼らの側にいない者）が全滅する終末論的最終決戦に参加する機会を持つことである。 そのような試みは2017年に失敗に至ったが、生き残りの大部分がテロリズムに回帰した。
カルト 歴史
カトリック教会などによる聖人崇敬(cult of saints、キリスト教の聖人崇敬を行う教派では崇敬 Cult と礼拝・崇拝 Adoration は区別される)、19世紀末にメラネシア各地で起こったカーゴカルト(cargo cult)といった用例もあるが、否定的・批判的なニュアンスは存在しない。
社会学者のマックス・ヴェーバーとプロテスタント神学者のエルンスト・トレルチは、『キリスト教会の社会教育』において「チャーチ=セクト類型」（church-sect typology）を提示し、カルト（ドイツ語でセクト：sekte）を宗教団体の初期形態として位置付けた。この段階のカルト＝セクトでは周辺からの迫害に遭うが市民権を得るにしたがってその迫害は減り、次第に正式な社会集団として認められるようになる。よって、まだ市民権を得ていない宗教団体を指す語であるとした。
アメリカ合衆国においては、1920年頃より、アメリカ発祥のクリスチャン・サイエンスといった主要な宗教伝統に属さない、いわゆる新宗教を指して宗教社会学として、秘教的な教え、カリスマ的指導者への熱烈な崇拝、緩やかな信徒集団をもつ教団を示す概念として「カルト」が用いられるようになった。
カルト 歴史
1930年代には、保守的なキリスト教聖職者が異端と見なしたキリスト教系団体を指して使用を始める。
1960年代にはヒッピーらが傾倒した、東洋系等のキリスト教以外の宗教を指し、用いられるようになる。1970年代の宗教学者らは、意図的に宗教集団の類型として使用した。
ハワード・ベッカー（アメリカ社会学者）は、1950年に「チャーチ=セクト類型」を見直し、非キリスト教的なスタイルを持つ新宗教を新たな類型としてセクトに含め、これを「カルト」と主張した。また、心霊術、占星術などの信者集団であり、小規模かつ緩やかな組織構成という特徴を持つとした。
ジョン・ミルトン・インガー（アメリカ社会学者）とハワード・P・ベッカー（アメリカ社会学者）は、「カルト」とは「個人主義的忘我経験や精神的身体的な癒しを求める人々による緩やかな結合であり、既存の宗教伝統から逸脱する教えをもち、それゆえに周辺社会から不審視される」とした。
ロドニー・スターク（アメリカ宗教社会学者）とウイリアム・シムズ・ベインブリッジ
は、「セクト」を「信仰の再確立を目指して母教会から分離した集団」とし、「カルト」を「既存の伝統から逸脱する新しい教えのもとに形成される集団」とした。また、カルトの組織化達成度によって以下の3つの下位類型を設定した。
カルト 歴史
デイヴィッド・モバーグ（アメリカ宗教社会学者）は、1971年に「教団のライフサイクル論」において、カルトもしくはセクトに該当する新団体の発祥から解体までの製品ライフサイクルは以下の5段階を経ると提唱した。
1978年、米国からガイアナに移動した人民寺院信者の900人に及ぶ集団自殺は、米国で社会問題化し、マスメディアが、社会的に危険とみなされる宗教団体を指して報道で用いるようになる。これを機に 1979年、連邦議会や州による公聴会が開催された。同年には、国際カルト研究会（ICSA、旧:AFF）が設立された。
宗教学の文脈では、1970年代後半 - 1980年代にかけて、アメリカを中心に議論が尽くされた結果、「宗教社会学的な教団類型というよりも、信者の奪回・脱会を支援する弁護士，ケースワーカー，元信者，信者の親族からなるアンチ・カルト集団によってターゲットとされた集団への総称的蔑称であり、特定集団に「レッテル貼り」として用いられる傾向があるという結論が得られている。宗教学者が、この語を、宗教社会学等の学問を根拠とする教団の分類としては用いることはない。
カルト 各国の状況
反カルト陣営の統一見解としては1985年にまとめられた「Cultism:A conference for scholars and policy makers」という文書がある。また、アメリカの宗教団体の脱会者が、絶対的服従やマインドコントロール、犯罪行為を行う反社会的な集団を指して「破壊的カルト」と呼び始める。
ベレンを中心にアマゾン地方に分布するバトゥーケ、バイーアを中心に分布するカンドンブレ、サンパウロなど全国に広まっているウンバンダなどのアフリカ系の宗教は、総じてアフロ・ブラジリアン・カルトと呼ばれている。アフロ・ブラジリアン・カルトは16世紀以来、アフリカから労働力として導入された奴隷によって持ち込まれた伝統的宗教とローマ・カトリックが融合した宗教であり、先住民インディオのシャーマニズムの影響も見られる。アフロ・ブラジリアン・カルトでの「カルト」とは、「流派」という意味合いで使われる。
「セクト」と「カルト」とは、ときに同義として扱われる。
また、フランスでは反セクト法と通称される法律が制定されているが、ここで対象となる団体は、「フランス政府の規定による社会との軋轢を生む傾向のある団体」であり、宗教団体であるか否かは考慮されていない。
中国語では、邪教と呼ばれるが、日本で言う「邪教」とは異なる概念である。
中国当局によって「邪教」に指定されている集団がある。
カルト 各国の状況
日本の宗教団体は反日政策を行っていた韓国政府からカルトを意味する「倭色宗教」と認定され布教や活動が禁止されていたが、1998年、金大中の日本文化受入れ解禁によって宗教団体も「倭色宗教」認定が解除され韓国国内で日本の宗教が布教できるようになった。
日本においては、1990年頃より、統一教会信者の奪回・脱会を目的とした弁護士らからなる反「カルト」集団により用いられてマスコミにより広められた。
1995年（平成7年）のオウム真理教事件以後、マスメディアで犯罪行為を犯すような反社会的な集団を指して用いられ社会的に認知された。1995-1996年に、マスコミがオウム真理教事件を連日報道する際に、この語を用いたセンセーショナルな記事や単行本が相次いで出版され、修行に違法薬物を使用する・毒ガスによる無差別大量殺人を計画し実施する・大量の武器を所有製作するといった犯罪行為を犯すような反社会的な宗教集団を指す用語として、急速に広まった。オウム真理教事件以後は、反社会的行為を行う詐欺的暴力的な宗教団体等の集団を呼んだことで、「真っ当ではない（反社会的な行動をとる）自己利益追求の宗教集団」というイメージが定着している。
カルト 各国の状況
よって、現代では、社会に対して破壊的な行為をする集団を指す通俗用語となっている。日本では戦後、国家機関によるカルトについての定義は一切存在しなかったが、2022年（令和4年）12月09日の参院消費者問題特別委員会で、岸田内閣の河野太郎消費者担当相が「（旧統一教会は）カルトに該当する」と発言し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、反社会的な集団である「カルト」に当たるとの認識を示した。政府は「社会的に問題がある団体」（岸田文雄首相）との説明にとどめている。
また、裁判の判決理由において、オウム真理教を指して使用した例が確認できる。
現代の日本の宗教政策としては、「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」を適用した処分により、旧オウム真理教（現・Aleph、ひかりの輪、山田らの集団）が、長期的に立入検査を受けている（2015年3月の時点において、19都道府県下延べ608か所（実数131か所）への検査の実施が公表され、麻原の写真や麻原・上祐の説法教材の多数の保管が確認されている。）
最近では、『カルト』や『カルト教団』の語が、新宗教全般に対する蔑称のように使用されることも多い。
2022年（令和4年）7月に奈良県で発生した安倍晋三銃撃射殺事件では、逮捕された容疑者から犯行の動機として「統一教会への献金で家庭が破綻したことに対する恨み」という供述がなされ、改めて日本におけるカルトの問題が認知されることになった。
カルト 指摘・論争
現在、この言葉は宗教問題を指すとは限らず、宗教学者や神学者以外にも、臨床心理学、社会心理学、社会学等の観点により、反社会的な集団への入信から教化過程における多様な理論的な定義付けの試みがされ、「カルト論争」と呼ばれる。カルト論争は、各学問の前提条件やモデルが異なるという事情もあり、現在でも結論は得られていない。
カルト論研究を行う宗教学者の櫻井義秀は、マスメディアが消費するカルト論には否定的である。反カルト集団により「カルトによりマインドコントロールされた」と言う主張もコマーシャルと同様の手法であり、カルトと同様に反カルト集団が裁判の戦略として利用しているドグマであると主張している。また、言葉自体が統一教会信者の奪回・脱会を目的とした弁護士らからなる反カルト集団により、総称的蔑称として、ないしはレッテル貼りを意図して日本に紹介された概念である、特定団体を『カルト』であると言うことは、その団体が宗教的多様性を構成する一つの団体というよりも、一般市民に重大な危害を加える団体であるから、何らかの対処が必要だと主張することに等しいとする。反カルト集団により、裁判戦術の「対抗的ドグマ」として使用された際、まるで、あたかも最新の心理学ないしは宗教学の研究結果であるかのように、マスコミに紹介されたとしている。
カルト 指摘・論争
キリスト教学者の芦名定道は『一般的に日本人は、「特定の既成宗教を主体的に信仰している」とも言えず、むしろ何らかの宗教儀式（例えば、冠婚葬祭など）に参加しても「自分は、無宗教である！」と思っている人が多い。そのため直接的な体験よりも、主に『マスコミを介した間接的な情報によって構成された印象（刷り込み現象による影響）』で判断をする傾向にあると自著で述べている。マスコミの提供する情報は、それが「視聴率を獲得するため」という特性から、当然に該当する宗教団体側から見て「報道内容は、不適切だ！」と思われる事も多く、日本の宗教像全般に多大なマイナス・イメージを生じさせている。日本では『カルト』の用法が、『マスコミのセンセーショナルなイメージ』と共に広まったが、メディアは事件報道が主体であり、良いニュースはあまり流さないため、反社会的な団体ではない新宗教へのマイナスイメージが形成されたという指摘もある。
カルト 指摘・論争
宗教学者の島薗進は、米本和広が「カルトとは、ある人物あるいは組織の教えに絶対的な価値を置き、現代社会が共有する価値観 - 財産・教育・結婚・知る権利などの基本的な人権や家族の信頼関係といった道徳観 - を否定する宗教」と定義を示したことに対し、不適切であると批判しており、罪のない集団を「カルト」と名指すことにつながる危険性を指摘している。（ただし、以降、米本は、考えを変え、反カルト陣営の活動も問題視するようになる）
この語句には多義的な意味があるが、宗教や宗教団体に対して使用する場合は、個人の自由や尊厳を侵害し社会的（一般他者との人間関係）に重大な弊害を生じさせている集団、つまりは、反社会的な団体という意味である。個人的な自らの考えや価値観と異なる思想をもつ団体を排他したり蔑む目的で、教義や儀礼（儀式）が奇異に思えるなどの評価を指すために使うべき用語ではないとする見解もある。
カルト 指摘・論争
統一教会は、信者が脱退目的で拉致・監禁されることが相次いでいるとして、人権侵害であると抗議している。反カルト側の問題として、「親族による拉致監禁」により強制的な脱会カウンセリング受講、拉致監禁を契機として統一教会を脱会する「強制説得」を行う際に人権侵害が発生したという告発）、ディプログラミングの弊害（統一教会脱会時にPTSDを発症）、信教の自由への迫害（統一教会への信仰を理由とする侮辱、パワハラ、アカハラ）で訴訟となり、信徒側が勝訴した事例も複数存在している。
2016年、LITERAは、週刊金曜日の同年5月27日号に掲載された反神社本庁・反日本会議派神職のインタビュー記事や安丸良夫の著書『神々の明治維新』を引用する形で以下のように主張した。
（日本会議の"皇室と国民の「強い絆」が「伝統」だ"との主張に）江戸時代にはごく一部の知識階級を除き、「京都に天皇様がおられる」ということを庶民が知っていたか、はなはだ疑問だ。本来神社とは地域の平和と繁栄を祈るためのものであり、明治になって、日本という統一国家ができたので、その象徴として「天皇」を据えた。
カルト 指摘・論争
神社本庁が「本宗」として仰ぎたてた伊勢神宮は、明治になるまで一度も天皇が参拝したことはなく、とくに江戸時代に庶民のあいだでブームとなった伊勢参りは、皇室への信仰心によるものではなく、豊作を願ってのもので人気の“観光スポット”という意味合いが強かった。しかし、明治維新という軍事クーデターによって樹立した明治政府は、それまで民間の信仰であった神社神道を、天照大神を内宮に祀る伊勢神宮を頂点とする「国家神道」に組み替えた。この神話的ヒエラルキーのもと国民を「天皇の赤子」として支配しようとした。その結果が、「世界無比の神国日本」による侵略戦争の肯定・積極的推進であった。伊勢神宮と皇居の神殿を頂点とするあらたな祭祀体系は、一見すれば祭政一致という古代的風貌をもっているが、そにじつ、あらたに樹立されるべき近代的国家体制の担い手を求めて、国民の内面性を国家がからめとり、国家が設定する規範と秩序にむけて人々の内発性を調達しようとする壮大な企図の一部だった。そして、それは、復古という幻想を伴っていたとはいえ、民衆の精神生活の実態からみれば、なんらの復古でも伝統的なものでもなく、民衆の精神生活への尊大な無理解のうえに強行された、あらたな宗教体系の強制であったのだ
カルト 指摘・論争
オウム真理教後継組織アレフから分派したひかりの輪は、アレフは麻原崇拝のカルトであるが、ひかりの輪はそれとは異なると主張し、両団体を区別するよう主張している。
エホバの証人は、「人間の指導者をあがめ，偶像視することが，今日のカルト教団の大きな特徴をなしています」と定義し、「エホバの証人の間にそれが見られないのは，このように聖書の教えに固く付き従っているからにほかなりません。エホバの証人は僧職者と平信徒を区別する考えを退けます。」としている。一方、「天に行くよう選ばれたクリスチャンは，水のバプテスマのほかに次のようなバプテスマも受けます」としており、指導者階級と平信徒は明確に区別されている。
フランス国民議会で、1995年に採択されたアラン・ジュスト報告書のリストに、統一教会やエホバの証人と共に、創価学会がカルト（セクト）として名前が掲載された。
同議会で同リストを撤回する決議は現在もされておらず、同リストは現在も有効なままである。
この「カルト宗教のトラブル対策」は、2000年5月に出版されたものだが、その後、2008年2月25日付のフランスの内務大臣通達では、1995年のセクト団体リストは使用しないとされている。
カルト 指摘・論争
2005年5月、当時のフランスの首相（ジャン・ピエール・ラファラン）が各閣僚と知事あてに発信した「セクトの逸脱対策に関する 2005年5月27日付通達」では「これまで行政当局の対策は、“この団体がセクトだ”というリストのみに基づいていたために、取締りと自由尊重のバランスを効果的に取ることができず、また法的根拠のしっかりとした対策もとれなかった。そこで、特定の団体をブラックリストに載せて危険視するのではなく、刑事犯および一般的な違法行為に相当するものを特定して処罰するために、信者の個人の自由を侵害する危険性をもつと思われる団体を監視することが決定された。」と掲載されている。
先の2008年2月25日付のフランスの内務大臣通達には「この首相通達は、1995年のセクト団体リストは使用せず、事実に基づいた理論によって調査範囲を広げ、調査対象を既知の団体に限定しないよう、明確に強調している。」「頻繁に使用されている『セクト』という概念は、法的概念ではなく、事実に基づいた概念である。ゆえに、ここで重要なのは『公共秩序』なのである。」と言及されている。
カルト 指摘・論争
「Le Monde des Religions」2011年9月号の中でMIVILUDESのジョルジュ・フネック会長（当時）は、フランス創価学会運動体について、「MIVILUDESは、創価学会に関するセクト的行為の報告を五年以上前から受けていない。創価学会は、宗教活動と事業活動を分離しており、少なくともフランスにおいては問題組織ではない。」と述べている。
創価学会自身は、現在、創価学会はセクトとして取り扱われていないと主張をしているが、FORUM21 通巻321号は反論している。なお、FORUM21は、「ISBNコード」、「定期刊行物コード」のいずれも付与されておらず、自費出版物に該当する。
それによると、まず83年に行われた「ヴィヴィアン報告」について、創価学会としては「一人の脱会者による狂言を検証することなく鵜呑みにし、引用したもの」としているが、二度目の調査では、創価学会については慎重に調査が行われ、その結果に基づき、フランス国会は創価学会を「セクト」としたとされている。
この報告を受けて、96年2月には、内務大臣が「セクト的運動の枠内で人と財産に対してなされた侵害」に対策を求める通達を出し、そこには、95年国会報告のセクトリストが添付されており、創価学会も含まれていたという。
また、FORUM21の発行人の名誉毀損裁判で、創価学会側が証拠として提出した08年5月21日付のMIVILUDESルレ本部長（当時）の書簡には「1995年のリストにつきましては、首相令に則り、国家関係機関はそれを援用することはまったくありませんが、三権分立の原則により、それを改正もしくは解消することは、同機関の権限ではありません 」と記されているが、FORUM21では、今日に至るまでフランス国会は、95年報告のリストの廃棄宣言はしていないとしている。
さらに2022年8月25日付の聖教新聞に「08年と11年にも同国の政府機関は『創価学会には逸脱行為は認められない』と発表しているのです」とあるが、MIVILUDESはじめ、政府が公式に発表したことはないと主張している。
「セクトと子供」調査時のMIVILUDESルレ本部長が「最近私達は創価学会の雑誌の中で小学校の教員が『師』からうけた教えを子供たちとのコミュニケーションの中で実践していると自画自賛するのを読みました。唖然としてしまいました」と証言したとし、この証言は、創価学会が常に警戒の対象となっているという何よりの証拠であると述べている。2020年にはMIVILUDESに創価学会について10件の通報があったという。
カルト サブカルチャーでの用例
カルトと言う単語の本来の意味に則したものとして、少数の熱烈なファンを持つ映画や文学、音楽やアニメなどの作品について、カルトという言葉が用いられることがしばしばある。カルト映画やカルト・ミュージックなどがその例である。特定分野のマニアックな内容を設問にしたクイズ番組『カルトQ』やウッチャンナンチャン主演の映画作品『七人のおたく cult seven』などがある。
地下鉄サリン事件
地下鉄サリン事件（ちかてつサリンじけん）は、1995年（平成7年）3月20日に日本の東京都で発生した、オウム真理教による化学テロ事件。一連のオウム真理教事件の一つ。警察庁による正式名称は地下鉄駅構内毒物使用多数殺人事件（ちかてつえきこうないどくぶつしようたすうさつじんじけん）。日本国外では「Tokyo Sarin Attack」と呼ばれることがある。
帝都高速度交通営団（現在の東京メトロ）の営業運転中の地下鉄車両内において、オウム真理教の信者らが神経ガスのサリンを散布し、乗客および職員、被害者の救助にあたった人々に多数の死傷者が出た。1995年当時としては、平時の大都市において無差別に化学兵器が使用されるという世界でも稀に見る大都市圏における化学兵器を利用した無差別テロ事件であった。教祖の麻原彰晃らが、教団施設への強制捜査が予想される中、本事件による警察の撹乱を狙ったことが動機とされる。
毎日新聞では、坂本堤弁護士一家殺害事件、松本サリン事件と並んで『オウム3大事件』と表現されている。
地下鉄サリン事件 事件概要
1995年（平成7年）3月20日（月曜日）午前8時ごろ、東京都内の帝都高速度交通営団（現東京メトロ、以下営団地下鉄）丸ノ内線、日比谷線で各2編成、千代田線で1編成、計5編成の地下鉄車内で、化学兵器として使用される神経ガスのサリンが散布された。乗客や駅員ら12 - 14人が死亡、負傷者数はおよそ6,300人とされる。
営団地下鉄では、事件発生に伴い日比谷線の運転が不可能となり、霞ケ関駅を通る丸ノ内線・千代田線については同駅を臨時に通過扱いとして運行することにしたが、一時的に部分運休した（後述）。運転再開後はほぼ所定通りのダイヤで運行したが、終電まで霞ケ関駅を通過扱いする措置を執った。
3月20日は月曜日で、事件は平日朝のラッシュアワーのピーク時に発生した。これは村井秀夫と井上嘉浩が乗客数および官公庁の通勤のピークが8時10分ごろであると考えたためである。各実行犯は500 - 600グラムの溶液（うちサリンは35%程度）の袋詰めを2つ、林泰男だけは3つ運び、犯人は各々に命じられた列車に乗り込み、乗降口付近で先端を尖らせた傘を使い、袋を数回突いて下車。それぞれの犯人が共犯者の用意した自動車で逃走した。これらの路線の車内はラッシュ時には非常に混雑するため、危険回避のために乗客が車両間を移動することは困難であったと推測されている。
地下鉄サリン事件 事件概要
この事件は教祖の麻原彰晃が首謀、村井が総括指揮を担当、そして井上が現場調整役を務めた。サリンは遠藤誠一を中心に土谷正実と中川智正の補佐によって生成したものが使われた。
事件から2日後の3月22日、警視庁はオウム真理教に対する強制捜査を実施し、事件への関与が判明した教団の幹部クラスの信者が逮捕され、林郁夫の自供がきっかけとなって全容が明らかになり、5月16日に教祖の麻原が事件の首謀者として逮捕された。地下鉄サリン事件の逮捕者は40人近くに及んだ。
リムジン謀議（後述）には、麻原・村井・遠藤・井上・青山吉伸・石川公一の6人がいた。謀議に積極的発言をした麻原・村井・遠藤・井上の4人の共謀が成立するとし、同乗しながら謀議に積極的な発言が確認できなかった青山と石川の共謀の立件は見送られた。
地下鉄サリン事件 事件概要
東京地方裁判所は、首謀者の麻原をはじめ、サリン製造に関与した3人（遠藤・土谷・中川）、散布役5人のうち林郁夫を除く4人 と、送迎役5人のうち新実智光 に死刑を言い渡した一方、新実と逃走中の高橋克也を除く送迎役3人（いずれも求刑は無期懲役）と井上嘉浩（求刑：死刑）には無期懲役が言い渡された。東京高等裁判所の控訴審では、井上 にも死刑判決が言い渡された。サリン製造役3人および散布役4人、新実・井上の計9人に言い渡された死刑判決はいずれも最高裁判所で、2011年（平成23年）に遠藤の上告が棄却されたことをもって確定した。
2012年（平成24年）6月15日、この事件に関与したとして特別指名手配されていた高橋克也が逮捕され、地下鉄サリン事件で特別指名手配されていた被疑者は全員逮捕された。高橋が逮捕されるまでに、前述した新実を除く送迎役は全員求刑通り無期懲役判決が確定しており、高橋も他の送迎役同様一・二審で無期懲役判決（求刑：同）を受け、最高裁に上告中であったが、上告が退けられた。
そして発生から23年あまりが経過した2018年（平成30年）7月、本件をはじめとするオウム真理教関連の事件に関与した死刑囚13名（6日に麻原を含む7名、26日に6名）全員の死刑が執行された。
本事件を受けて、サリン等による人身被害の防止に関する法律が制定された。
地下鉄サリン事件 事件の計画
麻原彰晃こと松本智津夫は、自ら設立した宗教団体であるオウム真理教内において、専門知識があり、また自らに対して従順な人材を複数配下に置き、日本を転覆させようとさまざまな兵器を開発する中でサリンにも着目し、土谷正実、中川智正、遠藤誠一らがこれを製造するにいたった。
教団では1990年（平成2年）の衆議院選惨敗のころから、村井秀夫や遠藤誠一らが生物兵器ボツリヌス菌の培養を試みていた。1992年（平成4年）にはロシアに進出し多数の兵器を購入、翌1993年（平成5年）には多種の兵器開発を強化し、93年5月には炭疽菌培養を開始し、6月には亀戸異臭事件が起こり、7月には東京で散布していた（のちに発覚）。8月にはサリンの生成の合成に成功、11月には池田大作サリン襲撃未遂事件を起こした。1994年（平成6年）5月9日には滝本太郎弁護士サリン襲撃事件を起こし、同年6月27日には松本サリン事件が発生し、ついに死者が発生した。同年8月には皇居周辺でのサリン散布を計画、同じころ土谷正実がVXの合成に成功してからは、教団に敵対する人物らを次々と襲撃していった。
また、サリン70t製造を目指してサリンプラント計画が進行しており、1994年11月ころ、5工程からなるサリンの大量生成の方法を決め、サリン生成法はロシア軍独自のものであった。
地下鉄サリン事件 事件の計画
1995年（平成7年）1月1日、読売新聞朝刊が「上九一色村でのサリン残留物検出」をスクープ。読売のスクープを受けオウム真理教はサリンを処分し第7サティアンに建設中だったサリンプラントは神殿に偽装した。しかし中川智正がサリンの中間物質メチルホスホン酸ジフロライドCH3P(O)F2（裁判での通称「ジフロ」、一般的には「DF」）を密かに保管しており（諸説あり、後述）、これが地下鉄サリン事件に使用されることとなったとされる。
麻原は1月17日に発生した阪神・淡路大震災により、警察の強制捜査はいったん遠のいたと考えていたが、同年2月末の公証人役場事務長逮捕監禁致死事件でのオウム真理教の関与が疑われ、麻原と教団幹部は強制捜査が切迫していると危機感を抱いた。教団内部では、1994年11月ごろから東京の現職警官信者を介して強制捜査の噂が流れていた。警視庁公安部内のオウム信者からの情報では、薬品の購入ルートが調査されていることが麻原に報告されていた。
地下鉄サリン事件 事件の計画
このため、麻原は警察より先に動くことを考え、まず3月上旬に第6サティアン1階で井上に、村井が東急ハンズで購入した液体噴霧器「六法煙書」を用いて、遠藤が研究していたボツリヌストキシンの効果実験を行うよう指示。事件5日前の3月15日に営団地下鉄霞ケ関駅に井上、山形明、高橋克也が六法煙書を仕込んだ改造アタッシェケースを3つ放置したが、水蒸気が出るだけで失敗した。ケースは警視庁・警察庁の職員たちが利用する「A2」出入口構内に置かれていた。
井上らは科学技術省の改造したアタッシェケースではどうせ失敗すると思っていたという。麻原は遠藤を叱責したが、彼は噴霧口のアタッシェケースのメッシュのせいであるとの自説を唱えた。遠藤は裁判で毒が完成していないのにやらされたとしている。
事件2日前の3月18日の深夜0時、都内のオウム経営飲食店で正悟師昇格祝賀会が行われる。祝賀会中に麻原は幹部に対し、「エックス・デーが来るみたいだぞ」「なあ、アパーヤージャハ（青山吉伸）、さっきマスコミの動きが波野村の強制捜査のときと一緒だって言ったよな」と強制捜査を話題に出していた。祝賀会終了後の18日未明、上九一色村に帰る麻原ら幹部（麻原、村井、遠藤、井上、青山、石川公一）を乗せたリムジンにおいて、強制捜査への対応が協議された（リムジン謀議。車中謀議とも）。
地下鉄サリン事件 事件の計画
麻原は「今年の1月に関西大震災 があったから、強制捜査がなかった。今回もアタッシェが成功していたら強制捜査はなかったかな」と発言。井上がボツリヌス菌ではなくサリンならばよかったのではと回答すると、村井は地下鉄にサリンを撒くことを提案し、麻原も同意した。
総指揮は村井、現場指揮は井上が担当となった。村井は実行役として今度正悟師になる科学技術省所属の林泰男、広瀬健一、横山真人、豊田亨を推薦し、麻原が林郁夫も加えた（ちなみに松本サリン事件では逆に林郁夫を麻原の指示で実行役から外している）。
また、井上が島田裕巳宅爆弾事件、東京総本部火炎瓶事件を実行し、事件は反オウムの者によるオウム潰しの陰謀と思わせて同情を集めることも計画された。石川も自分の足を狙撃して自作自演事件を起こしたらどうかと志願したが、麻原はそこまでしなくていいとして却下した。
謀議内容については井上の証言に頼るものとなっているが、ほかに遠藤が「サリンつくれるか」、「条件が整えば…」の発言があったことを証言している。
地下鉄サリン事件 事件の計画
青山「いつになったら四ツになって戦えるんでしょう」
麻原「11月ころかな」
村井「ええ、やっぱり11月になると輪宝ができるし」
麻原「そうかもしれないな。今年の1月に関西大震災があったから、強制捜査がなかった。今回もアタッシェが成功していたら強制捜査はなかったかな。やっぱりメッシュが悪かったのかな」
麻原「アーナンダ（井上）、何か無いのか」
井上「T（ボツリヌストキシン）ではなくて、妖術（サリン）だったらよかったんじゃないですか」
村井「地下鉄にサリンを撒けばいいんじゃないか」
麻原「それはパニックになるかもしれないな」
（サリンの揮発性について村井と麻原が会話）
麻原「アーナンダ、この方法でいけるか」
井上「尊師が言われるようにパニックになるかもしれませんが、私には判断できません。1月1日の新聞であったように、山梨県警と長野県警が動いているようですから、おそらく薬品の購入ルートはすべてばれているでしょう。ということは、こちらからサリン70トン造ろうとしていることは向こうも気付いていると思います。だから、向こうが、こちらがサリン70トン造りきったと思っているなら怖くて入って来られないでしょう。反対に、こちらがサリン70トン造りきっていないということに気付いているならば、堂々と入って来るでしょう。だとするならば、牽制の意味で硫酸か何かを撒いたらいいんじゃないでしょうか」
地下鉄サリン事件 事件の計画
麻原「サリンじゃないとだめだ。アーナンダ、お前はもういい。マンジュシュリー（村井）、お前が総指揮だ」
村井「はい。今度正悟師になる4人を使いましょう」
麻原「クリシュナナンダ（林郁夫）を加えればいいんじゃないか」
麻原「（遠藤に対して）サリンはつくれるか」
遠藤「条件が整えば作れるのではないでしょうか」
麻原「新進党と創価学会がやったように見せかければいいんじゃないか。サリンを撒いたら強制捜査が来るか、来ないか、どう思うか」
石川「関係なしに来るでしょう」
井上「少しは遅れるかも知れないが、来ると決まっていれば来るでしょう」
石川「強制捜査が入ったら私が演説をしますので足などをピストルで撃ってもらって、そうすれば世間の同情を買えるのではないでしょうか」
麻原「クーチャン にやらせられるか」
井上「可能だと思います」
麻原「（石川に対して）お前はそこまでやる必要はない」
青山「島田さんのところに爆弾を仕掛けたら、世間の同情を買えるのではないでしょうか」
井上「それだったら青山（南青山総本部）に仕掛けたらいいんじゃないでしょうか」
麻原「それだったら、島田さんのところには爆弾を仕掛け、青山には火炎瓶を投げたらいいんじゃないか」
 — 1996年9月20日、井上嘉浩証言に基づく
地下鉄サリン事件 事件の計画
3月18日
4時頃 - 麻原ら上九一色村到着。
8〜9時頃 - 村井は先の実行役ら（豊田亨除く）を第6サティアンに集め「君たちにやってもらいたいことがある。これは（上を見る）……からだからね」と麻原の指示であることを暗示したうえで、「近く強制捜査がある。騒ぎを起こして強制捜査の矛先をそらすために地下鉄にサリンを撒く。嫌だったら断ってもいいんだよ」「前にアタッシェケースに仕込んだ噴霧器を地下鉄の構内に置いたことがあった。それからすると、密閉した空間でないとあまり効果が出ない。それで、今度は車内に撒く」「3月20日月曜日の通勤時間帯に合わせてやる。対象は、公安警察、検察、裁判所に勤務する者であり、これらの者は霞ケ関駅で降りる。実行役のそれぞれが霞ヶ関駅に集まっている違う路線に乗って霞ヶ関駅の少し手前の駅でサリンを発散させて逃げれば、密閉空間である電車の中にサリンが充満して霞ヶ関駅で降りるべき人はそれで死ぬだろう」と犯行を指示。
夕方 - 村井、井上、実行役5人は第6サティアンで地下鉄のガイドマップなどを参考に散布場所と時間を計画策定。運転手役の必要性が論じられる。
地下鉄サリン事件 事件の計画
3月19日
9時頃 - 実行役5人に加え杉本繁郎（5人の送迎を担当）、上九から杉並区今川アジトへ出発。
正午頃 - 実行役5人に杉本と、当初運転手役を指名されていた（後述）平田信らは新宿のタイ料理店で食事、デパートで変装用の眼鏡・かつら・スーツなどを購入。その後、在家信者に依頼し犯行用の車を借りる。
13時頃 - 村井と井上は第6サティアン1階の麻原の部屋に行き、人選について指示を仰ぐ。麻原は準備が進まないことに対して、やる気がないなら中止しろと叱責。新実智光、北村浩一、外崎清隆、高橋克也とすでに東京にいる杉本が運転手役と決まり、4人は渋谷アジトに出発。また、井上も東京へ向け出発。
19時25分頃 -  井上ら、島田裕巳宅爆弾事件実行。
20時頃 - 井上が今川アジトを訪れ、実行役5人および杉本に渋谷アジトへの移動を指示。
20時45分頃 - 井上ら、東京総本部火炎瓶事件実行。
21時頃 - 実行役、運転手役全員と井上は渋谷アジトに集結。林郁夫がPAMなどのサリン解毒剤を配布。
22時30分頃 - 全員は駅を下見、井上は霞ヶ関駅到着時に警視庁の出口に近い車両を選ぶよう指示。
3月20日
0時頃 - 井上、サリン到着が遅いため独断で東京から上九に向け出発し、連絡不能になる。
2時頃 - 麻原は実行役に渋谷アジトから上九への帰還を指示。また、サリン袋に触れ修法（エネルギーを吹き込む儀式）を行う。先に井上が上九に到着するが、独断での出発を叱責される。
2時30分頃 - 井上がコンビニからビニール傘7本を購入。滝澤和義がグラインダーで傘先を削る。
3時頃 - 実行役5人と運転手の杉本、外崎、第7サティアンに到着。村井にサリンを撒く方法を教わり水で練習、その後サリン袋を受け取る。
5時頃 - 実行役5人と杉本、外崎、渋谷アジトに再移動。
3月19日
昼前 - 遠藤、麻原や村井から「早くやれ。今日中に造ってくれ」と催促される。
夕方 - 土谷のクシティガルバ棟は排気設備を撤去していたため、遠藤のジーヴァカ棟でサリン合成開始。
22時30分頃 - サリン完成。製造の最終行程で、生成される酸を中和するための有機塩基がなく、DEAで代用したため、純度は35%だった。遠藤は「できたみたいです。ただし、まだ純粋な形ではなく、混合物です」と純度が低い混合液であること、1日あれば純度が高められることを報告したが、麻原は「ジーヴァカ、いいよ、それで。それ以上やらなくていいから」と述べ、そのまま使うこととなった。村井と麻原が検討した結果、サリン袋を傘で突くという方法も決定される。
地下鉄サリン事件 犯行
千代田線の我孫子発代々木上原行き（列車番号A725K、東日本旅客鉄道〈JR東日本〉常磐緩行線から直通）には、散布を林郁夫、送迎を新実智光が担当した。当該編成はJR東日本松戸電車区所属の203系マト67編成であった。
マスク姿の林郁夫は千駄木駅より入場し、綾瀬駅と北千住駅で時間を潰した後、先頭の1号車（クハ202-107）に北千住駅（7時48分発）から乗車した。8時2分ごろ、新御茶ノ水駅への停車直前にサリンのパックを傘で刺し、逃走した。穴が開いたのは1袋のみであった。列車はそのまま走行したが、二重橋前駅 - 日比谷駅間で乗客数人が相次いで倒れたのを機に次々と被害者が発生した。霞ケ関駅で通報を受けた駅員が駆けつけ、サリンを排除したが、この時特に手袋等は使用せず素手でサリンを触ってしまった。当該列車は霞ケ関駅を発車したが、さらに被害者が増えたことから次の国会議事堂前駅で運転を打ち切った（その後、回送扱いとなり、松戸電車区へ移動）。サリンが入っているとは知らずにパックを除去しようとした駅員数人が被害を受け、うち駅の助役と応援の電車区の助役の2人が死亡し、231人が重症を負った。
丸ノ内線の荻窪発池袋行き（列車番号B701）は散布を横山真人、送迎を外崎清隆 が担当した。当該編成は営団中野検車区所属の02系第50編成であった。
地下鉄サリン事件 犯行
横山は5号車（02-550）に新宿駅（7時39分発）から乗車し、高架駅である四ツ谷駅進入時にパックに穴を開けサリンを散布した。穴が開いたのは1袋のみであった。列車は8時30分に終点池袋駅に到着。その際、本来ならば駅員によって車内の遺留物の確認が行われるが、この時は行われず、折り返し池袋発荻窪行き（列車番号A801）として出発した。本郷三丁目駅で駅員がサリンのパックをモップで掃除したが、運行はそのまま継続され、荻窪駅到着後に再び荻窪発池袋行き（列車番号B901）として折り返した。列車は運行を継続していたが、サリン散布から1時間40分後、9時27分に国会議事堂前駅で運行を中止した。同線では約200人が重症を負ったが、唯一この電車では死者が出なかった。
丸ノ内線の池袋発荻窪行き（列車番号A777）には、散布を広瀬健一、送迎を北村浩一 が担当した。当該編成は営団中野検車区所属の02系第16編成であった。
地下鉄サリン事件 犯行
広瀬は2号車（02-216）に始発の池袋駅（7時47分発）から乗車し、茗荷谷駅もしくは後楽園駅停車時に3号車（02-316）に移動、ドアに向かって立ち、御茶ノ水駅到着時にサリンを散布した。その後、中野坂上駅で降車した乗客が当該列車の運転士に「車内に急病の人がいる」と申し出た。同駅の駅員が重症者を搬出するとともにサリンを回収したが、列車はそのまま運行を継続し終点荻窪駅に到着。新しい乗客を乗せてそのまま池袋方面に折り返したため、新高円寺駅で運行が停止されるまで被害者が増え続けることとなった。また、広瀬自身もサリンの影響を受け、林郁夫によって治療を受けた。この電車では2人が死亡し、358人が重症を負った。
日比谷線の中目黒発東武動物公園行き（列車番号B711T、北千住駅から東武伊勢崎線（現在は「東武スカイツリーライン」の愛称で案内される）へ直通）は、散布役を豊田亨、送迎役を高橋克也 が担当した。当該編成は東武鉄道春日部検修区所属の20000型第11編成であった。
地下鉄サリン事件 犯行
豊田は先頭車両（28811）に始発の中目黒駅（7時59分発）から乗車し、ドア付近に着席、次の恵比寿駅進入時にサリンのパックを刺した（ニュースやワイドショーなどで、当該車両のドア脇に転がったサリンのパックが撮影された写真が用いられている）。六本木駅 - 神谷町駅間で異臭に気づいた乗客が窓を開けたが複数名が倒れた。神谷町駅に到着後、乗客が運転士に通報し、被害者は病院に搬送された。その後、後続列車が六本木駅を出発したため、先頭車両の乗客は後方に移動させられ、列車は隣の霞ケ関駅まで走行して運行を中止した。この電車では2人が死亡し、532人が重症を負った。なお、サリンの撒かれた車両には映画プロデューサーのさかはらあつしも乗り合わせていたほか、当時共同通信社社員の辺見庸が神谷町駅構内におり、外国人1人を救出した。
日比谷線の北千住発中目黒行き（列車番号A720S）は、散布を林泰男、送迎を杉本繁郎が担当した。当該編成は営団千住検車区所属の03系第10編成）であった。
地下鉄サリン事件 犯行
他の実行犯がサリン2パックを携帯したのに対し、林泰男は3パックを携帯した。また、3パックのうち1パックの内袋が破損し、二重層のパックの内袋から外袋内にサリンが染み出ていた。林泰男は北千住7時43分発中目黒行き(当日は定刻より3分遅れで運行)の3号車（03-310）に上野駅から乗車し、秋葉原駅で実行犯のうち最も多くの穴を開けサリンを散布した。乗客はすぐにサリンの影響を受け、次の小伝馬町駅で乗客がサリンのパックをプラットホームに蹴り出した。乗客の咄嗟の行為は責められるものではないが、この行動がサリンによる被害を拡大させる一因となった。
サリンのパックを小伝馬町駅で蹴り出した当該列車は、サリンの液体が車両の床に残ったまま運行を継続したが、5分後、八丁堀駅停車中に再度パニックに陥り、複数の乗客が前後の車両に避難し始めた。8時10分に乗客が車内非常通報装置を押すと列車は築地駅で停車し、ドアが開くと同時に数人の乗客がホームになだれ込むように倒れた（このときの救出時の光景がテレビで中継された）。列車はただちに運転を打ち切った。この光景を目撃した運転士が指令センターに「3両目から白煙が出て、複数の客が倒れている」と通報したため「築地駅で爆発事故」という臆測が続いた。