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ITER 日本の位置
その後の展開としては、基礎科学としての慣性核融合装置「激光」を始めとして、ヘリカル型装置「ヘリオトロン」等の基礎的研究も進めながら、ITER後の核融合実証炉実現に向けて基礎から応用まで含んだ研究基盤整備を続ける予定であり、原子力委員会核融合専門部会や文部科学省研究計画・評価分科会核融合研究作業部会などの審議会や、民間団体である核融合フォーラムの「社会と核融合クラスター」などで議論が行われている。どの方式が最良の解になるのか現時点ではわからないが、エネルギー問題を解決する一つの解として、研究を進めることになる予定である。原子力委員会は、「第三段階核融合研究開発基本計画における今後の核融合研究開発の推進方策について」（2005年（平成17年）11月1日原子力委員会決定）において、トカマク方式とそれ以外について、「(1)トカマク方式については、
ITER 日本の位置
ITERの建設に必要な研究開発において我が国が主要な役割を果たして、ITERの工学設計が確定するとともに、次段階につながる研究開発計画を具体化するための基盤が形成された、(2)トカマク方式以外（ヘリカル方式とレーザー慣性閉じ込め方式等）においては学術研究として研究が着実に進展した」と評価している。また、原型炉段階への移行については、核融合専門部会の報告書である「今後の核融合研究開発の推進方策について」において「実用化を見据えることや民間事業者の参画を得ることも重要」としており、電力各社の判断も含まれることを示唆しているとされる。
2013年1月28日超電導型核融合実験装置「JT-60SA」の建設が日本原子力研究開発機構の那珂核融合研究所で始まった。2021年3月に完成し、試運転開始前に起きた絶縁損傷で、2023年6月現在、改修のために停止していた試運転が再開されている。
ITER 建設候補地 決定までの経緯
1985年にジュネーヴにおいて行われた米ソ首脳会談において、レーガン大統領とゴルバチョフ書記長は平和利用のための核融合研究の重要性を認め、核融合エネルギー実用化のための国際協力について合意した。これを契機として、核融合研究において先行していた米国、ソ連、日本および欧州原子力共同体の代表者が協力の形態について1987年から協議を開始した。その後、IAEAの後援の下、これら4ヶ国によってITERの概念設計活動(Conceptual Design Activity, CDA)が1988年から1990年まで行われた。
ITER 建設候補地 決定までの経緯
概念設計活動の終了後、より詳細な設計と、建設に必要な研究開発を行うことを目的として、上記4ヶ国（ソ連は1991年に崩壊したため、ロシアが継承）は工学設計活動(Engineering Design Activity, EDA)を開始することに合意し、「国際熱核融合実験炉のための工学設計活動における協力に関する欧州原子力共同体、日本国政府、ロシア連邦及びアメリカ合衆国の間の協定（EDA協定）」を1992年に締結した。当初の有効期間は6年間で、1998年に最終設計報告書が提出されたが、各国の財政事情から建設費用を軽減する必要が生じ、再設計のために工学設計活動の期間は3年間延長された。その後、財政上の問題や建設地選定の遅延等を理由として1999年に米国が離脱したが、他の3参加国により活動は継続され、延長後の最終設計報告書は2001年7月に完成した。
ITER 建設候補地 決定までの経緯
EDAの終了後、ITERの建設・運転等、計画の実施に必要となる国際協定について議論するために「ITER政府間協議(ITER Negotiations Meeting)」が開始された。カナダは2001年6月にオンタリオ州クラリントンを建設候補地として提案していたため、EDAに参加した日本、欧州連合、ロシアの3ヶ国と並んで政府間協議に当初から参加した。第1回政府間協議は2001年11月にトロントにおいて行われた。2003年2月に開催された第8回政府間協議において、米国が計画に復帰し、また、中国が新規に参加した。さらに2003年6月には韓国が、2005年12月にはインドが新規に参加したが、一方でカナダが2003年12月に離脱し、現在の参加国は日本、欧州連合、ロシア、米国、中国、韓国、インドの7ヶ国である。
ITER 建設候補地 決定までの経緯
建設候補地については、カナダが2001年6月にオンタリオ州クラリントンを提案した他、2002年6月に日本が青森県六ヶ所村を、欧州連合がカダラッシュ（フランス）とバンデヨス（スペイン）をそれぞれ提案し、4候補地が誘致を競っていた。これらの候補地を参加国が共同で調査することを目的として、「サイト共同評価(Joint Assessment for Specific Site, JASS)」が2002年9月から12月にかけて実施され、報告書 (PDF) が2003年2月の第8回政府間協議において承認された。報告書は、差異はあるものの技術的にはどの候補地に建設することも可能としており、候補地間の総合的な優劣については言及しなかったため、候補地の決定は政治的な判断に委ねられた。その後、欧州連合は11月に候補地をカダラッシュに一本化し、また、カナダが連邦政府から財政的な支援を受けられなかったために12月に提案を取り下げたため、六ヶ所村とカダラッシュのみが候補地として残った。候補地の最終的な選定のために、参加国の閣僚級の代表による会合が12月に行われたが、日欧共に誘致を主張し、また参加国のうち米韓が日本支持、露中が欧州支持と拮抗したため、決定には至らなかった。その後、2005年5月にジュネーブにて日本とEUとの間で次官級協議が行われ、建設地決定に際して誘致国と非誘致国が合意すべき条件が話し合われた。後に発表された共同文書によれば、協議における合意内容は以下の通り。
これを受けて6月に再度閣僚級会合が開催され、建設地はカダラッシュに決定された。また、この合意に従い、11月に開催された次官級会合において池田駐クロアチア大使が機構長候補として承認された。
プロジェクトの実施主体となる国際機関として「イーター国際核融合エネルギー機構（仮称）」の設立が予定されており、その設立根拠となる国際協定である「イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定」に対する署名が2006年11月21日にパリのエリゼ宮において行われた。2007年10月24日、同協定の発効とともにイーター国際核融合エネルギー機構（イーター機構、ITER International Fusion Energy Organization）が正式設立され、初代機構長には池田要元駐クロアチア大使が就任した。また、調達枠と職員枠については、上記合意に基づき日本がEUから割譲を受け、EU、日本、その他５か国が4:2:各1の分担となっている。
ITER アメリカの誤算
1990年代初め、アメリカ合衆国は核融合の技術開発計画に関して2つの大きな選択肢を持っていた。1つは磁場閉じ込め方式であり、もう1つは慣性閉じ込め方式のひとつのレーザー核融合であった。当然これら2つは米国のみならず先進国の間では既知のアイデアであり、各国の核融合技術に関する研究者達も磁場閉じ込め方式のトカマク型がいいかヘリカル型がいいか、それとも慣性閉じ込め方式のレーザー核融合がいいかで検討がなされていたが、米国は1942年に始まる原子爆弾開発からの半世紀に渡る核物理学の研究実績の結果、水素爆弾の開発に関連した最高度の軍事機密であるコンピュータ・シミュレーションによって水素の核融合時の挙動を解き明かしたとの自負から、1990年半ばに他国に研究内容を一切明かさぬままローレンス・リバモア国立研究所内でレーザー核融合に関する実験施設の建設、つまり軍事研究としての性格を帯びたNIF計画(National Ignition Facility)を開始した。この秘密計画が順調に運んだため、米国は1999年にITER計画より離脱した。しかし、その年の末に設計上の大きな問題が隠蔽されていたことが判明し、必要予算は膨らみ、建設は大幅に遅れることが明らかとなり、計画は根本から見直されることとなった。全てをNIF計画に賭けていた米政府も、2003年2月にITER計画に復帰した。
ITER アメリカの誤算
NIF計画は当初での建設費用は7億ドル以下であったが、1997年には21億ドルまで上昇し、2000年には33億ドルに増えて、完成予定も結局7年遅れる事となった。関連費用まで含めると50億ドルに届くとNIFの反対派は主張している。
この誤算以前は米国も磁場閉じ込め方式で世界のトップの位置を日仏と争っていたが、ITER計画に再加入した時点では大きく後れをとっており、計画の主導的地位には戻れそうにない。今もレーザー核融合のNIF計画は継続している。
ITER ITERの目標
公式のITERの目標は「平和的目的のための核融合エネルギーの科学的・技術的な実現性のデモンストレーション」となっている。ITERではいくつか個別の目標があるが、すべて実際に役立つ核融合動力炉の開発についての事柄である。
ITER 反応炉の原理と概要
重水素と三重水素（トリチウム）を融合させると、ヘリウム4原子核（アルファ粒子）と高エネルギー中性子が生じる。
鉄より原子番号の小さな元素の安定同位体は、融合する事でエネルギーを発生させる。重水素と三重水素は水素の同位体であり、最小のエネルギーで融合を実現できる、最も魅力的なエネルギー源である。
すべての主系列星は、核融合反応により莫大なエネルギーを得て夜空に輝いている。重水素―三重水素核融合反応は、ウラニウム235の核分裂反応の約3倍のエネルギーを発生する。石炭を燃やすことで得られる化学反応のエネルギーと比べれば数百万倍の違いがある。核融合発電プラントの目的は、このエネルギーを発電に利用することにある。
互いに正電荷を持つ核内の陽子同士が強く反発し合うため、核融合に必要なエネルギーは非常に大きい。おおざっぱに見積もると、トンネル効果によって静電気力の壁を越え、さらに核力と静電気力がバランスする距離まで近づいて融合するには、原子核同士は100フェムトメートル（1×10m）以下にまで接近しなければならない。ITERでは、これを高温と磁気による閉じ込めによって実現する計画である。
ITER 反応炉の原理と概要
高温は、原子核同士の静電気斥力を超える十分なエネルギーを与える（マクスウェル分布を参照）。
重水素―三重水素核融合の反応率を最適化するには、1億K（ケルビン）台の高温が必要である。
プラズマを高温に熱するにはジュール熱を用いる。この場合はプラズマ中に電流を流して発生させる。さらなる加熱には中性粒子ビーム入射(Neutral Beam Injection, NBI)加熱法と高周波(Radio Frequency、RF)加熱法を用いる。
このような高温では、粒子は極めて大きな運動エネルギーをもつ。これらの粒子は、束縛しなければエネルギーを保持したまま直ちに拡散してしまい、反応を起こす最低の温度以下にまでプラズマが冷えてしまう。核融合炉の設計を成功させるためには、プラズマが核融合を行なうよう、十分に小さなスペースに必要な高温の粒子を詰め込んだまま、必要な時間だけ維持する必要がある。ITERを含む磁気閉じ込め式の反応炉の多くは、プラズマ、つまり荷電粒子のガスを磁力で閉じ込めるよう設計されている。粒子はトロイダル磁場によって進行方向と垂直な中心方向に加速され、内部に閉じ込められることになる。
高熱と強力な光子・粒子から磁石とその他の機器を守り、同時に真空に近いプラズマを保持し、確実に密閉する格納容器も必要である。
ITER 反応炉の原理と概要
格納容器は激しい粒子の衝突にさらされる。表面は電子、イオン、陽子、アルファ粒子、中性子の間断ない攻撃にさらされ、構造が劣化してゆく。このような厳しい環境でも、経済的な意味で十分な長期に渡り発電プラントとして存続できるよう、適切な材料が選ばれる。ITERと国際核融合材料照射施設(International Fusion Materials Irradiation Facility, IFMIF)では、今後それらの材料の試験が実施される。
核融合反応が開始すると、プラズマの反応領域から高エネルギー中性子が放射される。中性子は電荷を持たないため、磁界の影響を受けずに自由に運動できる（中性子束(neutron flux)参照）。
これにより、ITERでは主に中性子がエネルギーを外部に運ぶ。理論上はアルファ粒子がプラズマ中でエネルギーを放出することで温度を保つ働きをする。
格納容器の内壁の内側には、数種のテスト・ブランケット・モジュールのうちの一つが置かれる。
これらのモジュールは、信頼性と効率性に配慮した方法で中性子を減速・吸収し、構造物へのダメージを限定しつつ、リチウムと入射してくる中性子とから新たな燃料となる三重水素を生産するよう設計されている。
エネルギーは、高速中性子が一次冷却液を通り抜ける過程で吸収される。発生した熱エネルギーは、実際の発電所では発電タービンを回す力として使われることになるが、ITERでは科学的興味の対象ではないため、取り出されて捨てられる。
ITER 反応炉の構成
ITERの反応炉は主に以下の装置類から構成される。
超伝導電磁石
センターソレノイドコイル: 6個が鉛直に重なって1本のコイルとなる
トロイダルフィールドコイル: 300トンx18基。D字形のコイルで、1基ごとの高さ16.5メートル、幅9メートル。製造費は1基あたり約100億円。2020年、三菱重工明石工場で製作されてフランスに輸出された。
ポロイダルフィールドコイル: 6本の円形コイル 最大直径24.7m
超電導線：Nb3Sn 超伝導素線（高温超伝導ではない。直径0.83mm）576本と同寸法の銅線288本の撚線。古河電工で製作された。
ITER 反応炉の諸元
（1998年度設計値）
（出典:「核融合工学概論」関昌弘編 日刊工業新聞社 ISBN 4-526-04799-6）
プラズマの計画値
（出典:www.iter.org）
ITER フランスの建設予定地
ITERの建設地選びはとても長引いた。フランスのプロヴァンス＝アルプ＝コート・ダジュール地域圏のカダラッシュと日本の青森県六ヶ所村が有力であった。カナダのクラリントンが2001年5月に名乗りを挙げてきたが、2003年には引き下がった。2002年4月にスペインがヴァンデロスで立候補してきたが、2003年11月にEUはフランス単独で集中して応援することに決めたので、候補地選びは日本とフランスとの戦いとなった。
2005年5月3日にEUと日本は7月にこの件について話し合うことに合意した。2005年の6月28日、モスクワでの最後の会議において、参加各国はフランスのカダラッシュを建設地とする事で合意した。
ITERの建設は2008年より始められる予定となり、トカマク炉の組立は2011年よりと決まった。
ITER 建設に関わる国と機関
今のところ7つの国と地域がITER計画に関わっている。EU、インド、日本、中国、ロシア、韓国、そして、アメリカ合衆国である。EUの一つのポルトガルがブラジルをプロジェクトに加えたがっている。
カナダは当初は正式メンバーであったが、連邦政府の予算不足でメンバーから抜けることとなった。2003年の建設地レースからカナダが抜けたのも予算不足が原因であった。ITER参加国ではカザフスタンの参加を認めるか協議中である。
ITER 事業スケジュール
事業期間35年（建設10年、運転20年、密閉隔離5年）
注：報道によれば、部品の不具合のため運転開始は当初の予定は2025年であったが，早くても2034年に先送りになるという
ITER 資金拠出
現状では、ITERの開発、建設と運用に関わる総資金は100億ユーロ（約1.6兆円）と見積もられている。2005年6月のモスクワでの会議で、ITER機構の参加メンバーは以下の比率での資金拠出に合意した。建設国であるフランスは50%を、EUとその他のメンバー国は10%をそれぞれ拠出する。伝えられるところでは、韓国の済州島で行なわれたITERの会議では非建設国メンバー6カ国は総費用の6/11、合わせて半分を少し超える拠出を行ない、EUは残る5/11を拠出する。工業的な協力でいうと他の5カ国、韓国、中国、インド、ロシア、アメリカの拠出はそれぞれ1/11で、合わせて5/11となる。日本は2/11でEUは4/11を拠出する。
なお、大韓民国に対しては経済的な支援ではなく知的な面での貢献が求められており、現在韓国内で稼働中の核融合実験施設KSTARで培われるであろう超電導磁石などの高度な技術の提供が予定されているとのことである。
ITER 資金拠出
日本の資金面での協力は非建設国としての総額の1/11であったが、EUは特殊な状況を考慮して、日本が建設契約の2/11を負担する代わりに、カダラッシュの研究者の2/11を占めることに同意した。これにより、EUの人員と建設に関わる費用拠出の割合は5/11から4/11となった。また、その他にEUと日本共同で幅広いアプローチという関連研究プロジェクトを行い、その拠点を日本に置くことになった。
ITER 国際的批判
国際グリーンピースのジャン・バンデ・プット(Jan Vande Putte)は「各国政府は、使えるエネルギーを一度も産み出したことがない危険なオモチャに、われわれの金をむだにするべきではない。その代わりに彼らは2080年ではなく今、豊富に存在する再生可能なエネルギーに投資すべきだ。」と発言した。
コストで考えればITERは、米軍が開発している新型戦闘機のひとつ ジョイント・ストライク・ファイター(Joint Strike Fighter,JSF、統合打撃戦闘機)のプロジェクト費のおよそ5分の1である。
フランスの環境団体は、プロジェクトITERは「危険」で「金がかかる」それでいて「雇用は産まない」といっている。およそ700の反核団体からなるフランスの協会「Sortir du nucléaire（核エネルギーは出て行け）」は、ITERは科学者がいまだ融合過程で扱う高エネルギーの重水素とトリチウム水素同位体を扱う方法を知らないので危険である、といっている。
ITERプロジェクトは多くの技術的な挑戦課題に直面している。フランスのノーベル物理学賞受賞者、ピエール＝ジル・ド・ジャンヌ(Pierre-Gilles de Gennes)（融合の専門家ではない）は「我々は太陽を箱に入れると言っている。これはすばらしい。問題は、我々がその箱の作り方を知らないことだ」と述べている。
ITER 国際的批判
技術的な懸念として核融合反応によって生じる 14MeV（1,400万電子ボルト）もの高エネルギー中性子が、製造された時点から障害を与える。猛烈な中性子の爆撃に曝される中にあって、十分に長期間に渡って商業動力炉として成長しうるような炉壁の設計が行なえるか、それが可能ならばどうやって実現するか、国際核融合材料照射施設(IFMIF)において開発が進められている。
障害は主として高エネルギー中性子が結晶格子中の原子を正しい位置から叩き出すことで発生する。
未来の商業融合炉プラントでの関連する問題は、中性子の爆撃が反応炉自体の中の放射性を誘発することである。商業炉の保守と廃棄は困難で高価なものとなるだろう。また中性子束による超伝導電磁石の障害も問題である。
ITER 国際的批判
欧州議会の工業・研究・エネルギー委員会のGreen/EFA(European Greens ? European Free Alliance)のメンバーのレベッカ・ハームス(Rebecca Harms)は「今後50年間、核融合は気象変動を止めることはできないし、エネルギー供給の安定化を保障することもない」と主張。EUのエネルギー研究はどこか他の方向へ集中するべきだとするレベッカは「Green/EFAグループはそれらの予算をエネルギー開発に使うよりも、未来のために当を得た使い方を要求する。今こそ再生可能エネルギーに集中すべきである」とも述べている。フランスの緑の党の弁護士 ノエル・マメールは、現在の地球温暖化との戦いにさらに集中すべきなのに、ITERの結果によって無視されることになるとし、「これは温室効果との戦いにとっていいニュースではない。効果がないと判明するまでの30-50年間に総額100億ユーロの予算が1つのプロジェクトにつぎ込まれようとしている」とコメントしている。ロバートバサード(Robert Bussard)やエリック・ラーナー(Eric Lerner)のような幾人かのトカマクでないシステムで作業している研究者は、よりリーズナブルでより費用対効果の高い核融合動力プラントの設計に予算を振り換えるべきだとITERを批判し、また「批判はいつもITER支持者の抵抗にぶつかる。彼らを潜在的な技術的・経済的問題に目を向けさせようとしても、多くの科学者の仕事がトカマク研究にかかっているのだ」とも述べている。
ITER 国際的批判への反論
ITER賛成派は、ITER反対派の実験にまつわる「根源的な危険」という典型的な主張に含まれる多くの批判は、誤解であり不正確であるとしている。商業融合動力ステーション設計に関する公表された目標は、分裂炉に比べて数百分の一以下の総放射性廃棄物しか出さず、それらは長命な放射性廃棄物ではなく、また分裂炉のような大規模な核分裂の連鎖反応によるメルトダウンの危険も存在していない。プラズマが炉壁に直接ふれただけで不純物が混じったプラズマは冷えてしまい、融合反応が止まってしまうからだ。さらに、分裂炉が数年持続するのに比べれば、融合炉の中に投入される燃料、総量わずか0.5グラムの重水素/三重水素で反応が長くても1時間持続できるだけである。賛成者たちは、もし完成したら、巨大な核融合炉で実用的な電気が生み出せて、なおかつ一切のCO2 / SO2 / NOxガスを排出しないですむ点を強調している。
科学的または工学的なプロジェクトのコストは、それから得られる利益によって慎重に計られねばならない。アメリカ合衆国だけでも年間の電気料金の総額は2,100億ドルであった。アジア地域への1990年から1999年までの電力産業への企業投資額の総額は930億ドルであった。
ITER 国際的批判への反論
これらの数字は単に現在の価格で計っているに過ぎない。原油価格は上昇してゆき、二酸化炭素の排出に圧力がかかり、今後も電力需要は伸び続ける限り、この数字は疑いなく増えてゆく。賛成派は、経済的に見ても現在の研究への投資が近い将来の大きな利益に結びつくと主張している。そして、世界中集めても年間10億ドル以下のITERへの投資が見合うだけの、他に代わりうる発電に関する同じような研究は存在しない。批判派の話と正反対に、ITERの推進派はこのプロジェクトが大きな雇用の機会を生み出すと主張している。ITERは数百の物理学者、エンジニア、物性科学者、建設作業者、技術者を短期的に雇用する。また、融合炉発電所が完成すればそれを中心とした大きな雇用を生むこととなることが予想される。
ITERを支持する人達は、猛烈な中性子束に耐えるという、考えを納得させ立証する唯一の方法は、その耐ええる被験材料を実験に基づいて示すことである、と強調する。そしてそれは、2つの実験施設にとって、実際のD-T燃焼プラズマとIFMIFで得られるものとの中性子のパワー分布の違いは、極めて重要な目的である。
ITER 国際的批判への反論
ITERの目的は、将来適切に発電プラントが建設できるように、核融合発電に関する科学的で工学的な疑問を解明することである。材質の特性に関して、理論どおりの結果を得るには、あまりにも強力な中性子束のためにほとんど不可能に近い。また、実際のプラズマは外部で加熱して作ったプラズマとは全く違った特性を持つ。
支持する人達によれば、ITERの実験によって融合炉に関するこれらの疑問が解決した時、経済的な研究投資に対して、途方もなく大きな利益が得られるという。
最後に、支持派の人達は、現在の化石燃料資源の使用を何か選択肢へと切り替えることは、我々自身の環境問題であると指摘している。太陽光発電、風力発電、水力発電 などはすべて面積あたりの発電効率が低い点で劣っている。ITERの次のDEMOでは5,000 MWを発電する予定であり、これは大きな核分裂発電プラントを超える規模となる。もし融合技術が商業的に成功すれば、火力発電などからの温室効果ガスの発生が完全に抑えられるので、環境に与える影響は最小限になり、同時に長命な核廃棄物の問題は消滅する。
フォルリ＝チェゼーナ県
フォルリ＝チェゼーナ県
Provincia di Forlì-Cesena
フォルリ＝チェゼーナ県（フォルリ＝チェゼーナけん、イタリア語: Provincia di Forlì-Cesena）は、イタリア共和国エミリア＝ロマーニャ州に属する県のひとつ。県都はフォルリ。
フォルリ＝チェゼーナ県 地理
エミリア＝ロマーニャ州の東南部に位置する。県都フォルリは、ラヴェンナから南西へ25km、リミニから西北西へ46km、州都ボローニャから東南東へ67kmの距離にある。
隣接する県は以下の通り。
北東にわずかな距離ながらアドリア海に面する。
県内をルビコーネ川（ルビコン川）が流れ、ガッテーオ・ア・マーレ（ガッテーオの分離集落）とサヴィニャーノ・ア・マーレ（サヴィニャーノ・スル・ルビコーネの分離集落）の間でアドリア海に注ぐ。
2001年の国勢調査に基づく居住地区（Località abitata）別人口統計によれば、人口5000人以上の都市・集落は以下の通り。
フォルリ＝チェゼーナ県 歴史
1992年3月6日の法律により、フォルリ県の東南部がリミニ県として分割された。また、フォルリ県もフォルリ＝チェゼーナ県に改称された。
フォルリ＝チェゼーナ県 行政区画
フォルリ＝チェゼーナ県には30のコムーネが属する。主要なコムーネ（人口1万人以上）は下表の通り。
左端の数字はISTATコードを示す。人口は2023年1月1日現在。面積は2001年のデータで、単位はkm²。
青山善充
青山 善充（あおやま よしみつ、1939年4月4日 - ）は、日本の法学者。専門は民事訴訟法・民事手続法。東京大学名誉教授。公益財団法人日本スポーツ仲裁機構評議会会長。長野県高遠町（現・伊那市）出身。三ヶ月章門下。弟子に松下淳一、大橋眞弓、貝瀬幸雄など。
サザエ
サザエ（栄螺、拳螺、学名：Turbo sazae）は、腹足綱古腹足目リュウテン科（別名：リュウテンサザエ科、サザエ科）に分類される巻貝の一種。日本では代表的な食用貝類の一種で、サザエの壺焼きなどでよく知られる。棘のある殻が特徴的であるため各種の意匠や比喩などに利用されてきたが、個体によって棘のないものもある。小型のものは近縁種のナンカイサザエと同様に「姫さざえ」などの名で市場に出回ることもあるが、「ヒメサザエ」という種があるわけではない。なお、長く知られてきた種であるが、後述のように近年になって新種記載された。
サザエ 分布
本種の主な分布は、日本海沿岸では北海道南部から九州、太平洋沿岸では千葉県から奄美大島までとなっており、薩南諸島（ 南西諸島のうち種子島から与論島までの鹿児島県に属する島々）以南では分布が非常に少ない。
サザエ 形態
殻は大型で、殻高、殻径ともに10cm以上になる。殻に棘があるものと無いものがあり、それぞれ有棘型、無棘型と呼ばれるが、棘の発達の度合いは色々あり、成長の途中から棘が出たり、あるいは消失したりする場合もある。棘の発達した外海の個体を水流のない水槽などに移して飼育すると、その後は多くの個体で棘を形成しなくなり、逆に棘の発達しない個体を外海に放流すると棘を形成することが知られている。このため、かつては「波の荒い外海に棲む個体は流されるのを防ぐために棘を形成し、波の荒くない内海ではその必要が無いため棘無しになる」という説があった。しかし、実際には波の荒い地域であってもトゲ無しの個体が確認され、またその逆の場合も存在し、飼育実験でも個体によっては棘の有無と水流とが合致しない例もあることから、棘の有無には環境要因と遺伝的要因の両方が関与しているのではないかと考えられるようになった。
サザエ 形態
体の表面には黒褐色の細かい線状の斑紋が多くあるため、全体に黒っぽい。頭部には1対の触角があり、その基部近くの外側には眼が、内側には眉毛のような肉質のひさしがある。足は筋肉質でよく発達しており、蹠面（せきめん：足の裏面）は黄土色 - 橙色。全体が縦の溝で左右2つに分かれていて、これを左右交互に動かしながら前進する。足の後方背面には厚い石灰質の蓋を持つ。本来の蓋は、裏側に見える褐色で緩やかな螺旋状を呈するクチクラ質のもので、その表面に二次的に炭酸カルシウムが沈着しているのである。この石灰質の表面に緩やかな渦巻き状のウネと多数の細かい棘 - イボ状突起があるのがサザエの特徴である。サザエ類の蓋の彫刻は種によって異なることが多く、従来より属の分類などにも用いられてきたが、やや人為分類的なきらいもある。
雌雄異体であるが、殻や軟体の外見からは区別できない。成熟した個体では生殖腺の色が異なり、雌が深緑色、雄がクリーム色であるが、生殖腺は殻の最奥部に位置するため通常は観察できない。現在知られている唯一の直接観察の方法は、内部の生殖腺の色が透けて見える程度に殻頂付近の殻表面を削る方法であるが、観察個体を傷つける可能性もあり、個体数が多い場合は手数がかかるため、養殖施設などでの実用にはあまり向かない。
サザエ 生態
寿命は7年から8年程度とされている。産卵期は20℃以上となる8月頃からである。
受精後3日から4日は浮遊して生活し、殻高0.3ミリメートル前後で水深3メートルほどの海底に着底する。潮間帯から水深30m程度までの岩礁に生息し、稚貝は浅い場所に生息しており、成長とともに深所に生息する傾向がある。夜行性で、ツルアラメ、コンブ、ホンダワラ類、アナアオサなどが生育する岩盤や転石地帯を生息域とする。
夜になると岩礁を動き回り、海藻を歯舌で削り取って食べる。幼貝のうちはイトマキヒトデやイボニシ、カニ類などに捕食され、成貝の敵はヒトの他にコブダイ、ネコザメ（別名：サザエ割り）、タコなどである。
生息可能な下限水温は6～7℃、成長可能な水温は12℃～30℃である。
サザエ 分類
本種は中国沿岸に分布するナンカイサザエ（Turbo cornutus）と区別されるようになった（詳細は#学名参照）。遺伝学的集団解析では日本海 - 東シナ海沿岸で多数を占めるハプロタイプ（Tsushima type）で構成されるハプログループTと瀬戸内海及び太平洋沿岸で多数を占めるハプロタイプ（Kuroshio type）で構成されるハプログループKの2集団があるとされているが、調査する個体数を増やす必要が指摘されている。
サザエの学名としては、1786年に英国のジョン・ライトフットが命名した Turbo cornutus（英名Horned turban、サザエ亜属Batillus Schumacher, 1817のタイプ種）が長らく用いられていた。しかし、日本の福田宏（岡山大学）の研究によれば、ライトフットが Turbo cornutus と命名したのは、日本列島・朝鮮半島に生息する棘のあるサザエではなく、中国原産の棘のないナンカイサザエであった。
サザエ 分類
1848年に英国の貝類学者ロベル・オーガスタス・リーブは棘のないナンカイサザエと棘のあるサザエを同一の種として扱い、シーボルトが日本で採取した棘のないサザエを Turbo japonicus と命名した。しかし、この際にリーブはモーリシャス産の棘のない別種（Turbo japonicus）と混同し、Turbo japonicus はそのままモーリシャス産の種の名称として固定された。
1995年、棘のないナンカイサザエと棘のあるサザエは異なる種として識別され、棘のないナンカイサザエのほうを新種として学名 Turbo chinensis が記載された。
2017年、福田宏は、Turbo cornutus は本来棘のないナンカイサザエを指しているため Turbo chinensis は Turbo cornutus に対する重複命名（新参異名）であって無効であると指摘し、1995年に新種として記載されるべきであったのは棘のあるサザエのほうであり、今まで一度も有効な学名が与えられていない未記載種であったとした。福田は、これまで種の同定に問題があったため棘のあるサザエには有効な学名がなく、未記載種（新種）として扱われるべきとする論文を発表、サザエの学名として Turbo sazae を命名した。
サザエ 食材
日本では主に刺身、壺焼きで食べるが、地方によっては寿司で食べたりサザエカレーにしたりする事もある。関西では外海の岩場に生息し、貝殻に棘（角）のあるサザエより、潮流の穏やかな瀬戸内海などで漁獲される棘のないサザエの方が身が大きくて軟らかく、美味であると評されており、価格も棘のないサザエの方が棘のあるサザエより2、3割高値で取引される傾向にある。逆に関東では見栄えが重視されるため、棘のあるサザエの方がより好まれるという。
三三栄の当て字から雛祭りに食べることがある。
サザエ 陸揚げ漁港
2002年3月初めから2003年4月末まで
サザエ 文化
「さざえ」は殻を小さい家に見立てた「ささ」（小さいの意）「え（い）」（家の意）の意味であるとされる。「栄螺」は大きくなった渦巻状の貝、「拳螺」は渦巻状の拳のようであるとの意味である。
夏のサザエは口ばかり
「口先だけの人」の意。旬を過ぎたサザエは身が痩せてしまって、大きさの変わらない殻の口が相対的に大きく見えることから。
サザエに金平糖
互いにツノを突き合せて理屈を並べて、自説を譲らない者同士を皮肉った言葉
バカガイ
バカガイ（破家蛤、馬珂蛤、バカ貝、馬鹿貝、学名：Mactra chinensis）は、異歯亜綱- バカガイ上科- バカガイ科- バカガイ属（学名：Mactra）に分類される二枚貝の一種（1種）。東南アジアから東アジア南部にかけての浅海に分布する。ミナトガイ、シオフキガイ、また地方によってはウバガイとも呼ばれる。
関東地方では、アサリやハマグリなどと並んで食用としてなじみ深い貝であり、日本語では、「食用加工品となった状態の軟体部位全体」を指して、『青柳（あおやぎ、アオヤギ）』とも呼ぶ（生物の名前ではない）。季語、三春。
バカガイ 呼称
種小名 chinensis は「中国」の意。
和名の「バカガイ」の名の由来については諸説ある。
バカガイ 生物的特徴
殻長は8cmほどで、殻は薄くてもろい。殻の外側は黄褐色の殻皮を被り、肉色を帯びた灰白色で、後端部は淡紫色をしている。
ベトナム、台湾、中国南部、朝鮮南部、日本（主に北海道から九州）など、東南アジアから東アジア南部にかけての浅海のうち、内湾の砂底に棲息する。
産卵は2- 9月の長期にわたって徐々に行われる。
斧足はヒトデなどの外敵から身を守るために砂の中に潜るのに使われる。潜る速さはアサリ、ハマグリに比べて最も速い。また、斧足を使ってのジャンプを繰り返すことで外敵から逃げることが可能である。ハマグリは殻を強く閉じて身を守るが、バカガイは閉じる力は弱いため、逃げのびて身を守る方法をとっているのである。
バカガイ 人間との関わり
寿司の種としては「青柳（あおやぎ、アオヤギとも記す）」と呼び、全国的にも広く認知されるようになっている。この名は「馬鹿貝」とも解せるものを寿司ネタとして供したり、品書きに表したりすることを嫌った江戸時代の江戸前寿司の職人が、当時の江戸周辺地域におけるバカガイの一大集積地（一手に集めて出荷する場所）であった上総国市原郡青柳（現・千葉県市原市青柳二丁目）の地名に代表させて、これを雅称として呼び代えたのが始まりである。貝の足の部分がヤナギの葉に似ていることからアオヤギと名付けたという説もある。したがって、「青柳」は貝殻を取り除いた軟体部位全体を指す語であり、必ずしも「バカガイ」の別称とは言えない。なお、市原市青柳の海岸は埋め立てられて京葉工業地域となっているため現代ではバカガイを扱っておらず、関東圏における現代のバカガイの集積地は千葉県富津市となっている。1970年代中盤に入って水質の悪化に弱いアカガイが減少すると、関東圏の寿司屋ではブームと呼べるほどバカガイの引き合いが増え、兵庫県淡路島から出荷された。
バカガイ 人間との関わり
閉殻筋（貝柱）を選り分けたものは「小柱（こばしら）」又は「あられ」、斧足の部分のみにされたものは「舌切（したきり）」と呼ばれる。青柳や舌切は握り寿司やぬたなどに、小柱は掻き揚げや釜飯、軍艦巻きやかけそばの種などにされる。水中に棲息するため、酸欠に弱く砂抜きができないため、身全体は食べられない（ただ、日本のバラエティ番組『所さんの目がテン!』が行った実験では、海水に浸けたバカガイにエアーポンプで空気を送り、砂抜きに成功。身全体を食べることができた）。
初期の深川めしはアサリでなくバカガイを使用していた。
干物にしたものは珍味として珍重されている。干物については、むき身をそのまま乾燥させたものは「桜貝」（さくらがい）、斧足を引き伸ばして乾燥させたものは「姫貝」（ひめがい）と呼ばれる。
千葉県の郷土料理ともなっている「なめろう」や「さんが焼き」にも使用されることがある。
貝をできるだけ広い容器で普通に砂抜きをした後、さらに鍋に熱湯を沸かし塩を少々入れ、軽く湯がく。口を開いたら、すぐ打ち上げて一粒ずつ指で砂がたまった部分を取り除く。この状態で食べることも可能。
夏目漱石『吾輩は猫である』に「行徳の俎（まないた）」という言葉が登場しているが、これは、バカガイの産地であった行徳（現.千葉県市川市行徳）のまな板はバカで擦れている（人ずれしている）という地口である。
伊藤眞
伊藤 眞（いとう まこと、1945年2月14日 - ）は、日本の法学者。専門は民事訴訟法・民事執行法・民事保全法・倒産法・裁判法。東京大学名誉教授。早稲田大学客員教授。日本大学客員教授。日本学士院会員。三ヶ月章門下。弟子に菱田雄郷など。
伊藤眞 人物
長野県上田市生まれ。新訴訟物理論を提唱した三ヶ月章を師に持ちながら、実務の採用する旧訴訟物理論に立脚し理論を展開。
伊藤眞 補足
資格試験予備校「伊藤塾」の塾長である、伊藤真（いとう まこと）とは別人である。
数理物理学
数理物理学（すうりぶつりがく、英語: mathematical physics）は、数学と物理学の境界を成す科学の一分野である。数理物理学が何から構成されるかについては、いろいろな考え方がある。典型的な定義は、Journal of Mathematical Physicsで与えているように、「物理学における問題への数学の応用と、そのような応用と物理学の定式化に適した数学的手法の構築」である。
数理物理には、関数解析学／量子力学、幾何学／一般相対性理論、組み合わせ論／確率論／統計力学、可積分系などが含まれる。最近では弦理論が、代数幾何学、トポロジー、複素幾何学などの数学の重要分野と交流を持つようになってきている。
数理物理学 研究領域
数理物理学にはいくつか独立した領域があり、特定の時代とおおよそ対応する。偏微分方程式論およびび変分法、フーリエ解析、ポテンシャル理論、ベクトル解析などは、数理物理学に最も関連の深い領域であるといえる。これらは、ジャン・ル・ロン・ダランベール、レオンハルト・オイラー、ジョゼフ＝ルイ・ラグランジュなどによって、18世紀後半から1930年代までに集中して構築された。これらの物理的応用には、流体力学、天体力学、弾性理論、振動理論、熱力学、電磁気学、空気力学などが含まれる。
原子スペクトルの理論、およびび後の量子力学は、線型代数学、作用素のスペクトル理論、さらには関数解析学などの数学的分野とほとんど同時に発展した。これらは数理物理学の別な領域を構成している。
数理物理学 研究領域
特殊相対性理論、一般相対性理論は、若干異なった種類の数学を必要とする。群論は場の量子論や微分幾何学において重要な役割を果たしたが、しだいに宇宙論や場の量子論の数学的表現としてのトポロジーによって置き換えられた。
統計力学は、より数学的なエルゴード理論や確率論の一部と深く関連している。
用語としての'数理物理学'の使い方は、人によって異なることがある。物理学の発展から生まれた数学は、他の関連領域と異なり、数理物理学の一部とはみなされないこともある。例えば、力学系や解析力学は数理物理学に属するのに対して、常微分方程式やシンプレクティック幾何学は純粋に数学的な領域と考えられている。
数理物理学 著名な数理物理学者
初期
初期の数理物理学の先駆者として、11世紀のイラクの物理学者・数学者イブン・アル・ハイサム（ラテン語名Alhacen、965年-1039年）を挙げることができる。彼の数学的モデルと、それらが彼の著書「光学の書」（1021年）において感覚・知覚の理論に果たした役割は、後の数理物理学の基礎となる重要なものである。他にもこの時代には、アル＝ビールーニーやアル＝カジニなどが、代数学や精密な計算手法を統計学や力学に導入した。
18世紀後半から19世紀初頭
フランスでは、数理天文学、ポテンシャル理論、力学で有名なピエール＝シモン・ラプラス（1749年-1827年）や、力学、ポテンシャル理論の発展に貢献したシメオン・ドニ・ポアソン（1781年-1840年）が、またドイツでは、磁性の研究を行ったカール・フリードリヒ・ガウス（1777年-1840年）や力学や調和変換に関してカール・グスタフ・ヤコブ・ヤコビ（1804年-1851年）が業績を残した。ガウスは、オイラーとともに三大数学者の一人とされている。彼の非ユークリッド幾何学への貢献は、彼に続くベルンハルト・リーマン（1826年-1866年）によるリーマン幾何学の基礎となった。これは後述する一般相対性理論の核心をなすものである。
数理物理学 著名な数理物理学者
19世紀
ジェームズ・クラーク・マクスウェル（1831年-1879年）がマクスウェル方程式を確立し、同じくイギリスのケルヴィン男爵ウィリアム・トムソン（1824年-1907年）は、熱力学に関して本質的な発見を行った。イギリスでは他にもレイリー男爵ジョン・ウィリアム・ストラット（1842年-1919年）が音波についての研究を行い、ジョージ・ガブリエル・ストークス（1819年-1903年）が光学、流体力学の研究を発展させた。アイルランドでは、ウィリアム・ローワン・ハミルトン(1805年-1865年）が力学の研究を行った。ドイツでは、ヘルマン・フォン・ヘルムホルツ（1821年-1894年）が電磁気学、波動、流体、音波の研究で業績を残した。アメリカでは、ウィラード・ギブズ（1821年-1903年）による先駆的研究が、統計力学の基礎となった。これらはいずれも、電磁気学、流体力学、統計力学の基礎を成している。
数理物理学 著名な数理物理学者
19世紀末から20世紀初頭
特殊相対性理論
オランダのヘンドリック・ローレンツ（1853年-1928年）、アンリ・ポアンカレ（1854年-1912年）らによって特殊相対論の先鞭が付けられた後、アルベルト・アインシュタイン（1879年-1955年）によって完全に明瞭な形で定式化された。アインシュタインはこれを推し進め、一般相対性理論を構成する、幾何学的なアプローチを用いた重力理論に到達した。これは19世紀のガウスとリーマンによる非ユークリッド幾何学に基づくものである。アインシュタインの特殊相対性理論は、時間と空間のガリレイ変換を、ミンコフスキー空間での4次元のローレンツ変換に置き換えた。また一般相対性理論は、平面上のユークリッド幾何学を、曲率が質量分布によって決まるリーマン多様体上の幾何学に置き換えた。これはニュートンのスカラー重力をリーマン曲率テンソルに置き換えたものである。
量子力学
数理物理学 著名な数理物理学者
20世紀におけるもう1つの革命的成果として、量子力学を挙げることができる。量子力学は、マックス・プランク（1856年-1947年）による黒体輻射の研究、及びアインシュタインによる光電効果の研究から生まれた。これは当初、アルノルト・ゾンマーフェルト（1868年-1951年）とニールス・ボーア（1885年-1962年）の発見的方法によって定式化されたが、間もなくマックス・ボルン（1882年-1970年）、ヴェルナー・ハイゼンベルク（1901年-1976年）、ポール・ディラック（1902年-1984年）、エルヴィン・シュレーディンガー（1887年-1961年）、及びヴォルフガング・パウリ（1900年-1958年）らによって発展した量子力学によって置き換えられた。量子力学は、状態の確率的な解釈と、ダフィット・ヒルベルト（1862年-1943年）によって導入された無限次元ベクトル空間（ヒルベルト空間）上での自己共役作用素に関する理論に基づいている。例えばディラックは、電子の相対論的なモデルを代数的な構造を用いて構築し、これによって生じる磁気モーメントや、その反粒子であるポジトロンの存在を予言した。
20世紀
その後の20世紀の数理物理学の発展は、サティエンドラ・ボース（1894年-1974年）、ジュリアン・シュウィンガー（1918年-1994年）、朝永振一郎（1906年-1979年）、リチャード・ファインマン（1923年-1988年）、湯川秀樹（1907年-1981年）、ロジャー・ペンローズ（1931年-）、スティーヴン・ホーキング（1942年-2018年）、エドワード・ウィッテン（1951年-）らによるところが大きい。
数理物理学 数学的に厳密な物理学としての数理物理学
'数理'  物理学の用語は、物理学上の問題を数学的に厳密な枠組みによって研究し、解決する仕事を指して用いられることもある。この意味での数理物理学には、純粋数学と物理学に共通する広範な領域が含まれる。理論物理学にも関連するものの、この意味での数理物理学は、数学において見られる厳密さと同等に厳密であることを重視する。一方理論物理学は、観測や、理論物理学者（や、より一般的な意味での数理物理学者）による発見、直観、近似的な議論の助けを必要とする実験物理学とのつながりを重視する。議論の余地はあるが、厳密な数理物理学はより数学に近く、理論物理学はより物理学に近いといえる。
このような数理物理学は、物理学の理論を拡張し、解明することを目的とする。厳密さが要求されることから、これらの研究者は、理論物理学者が既に解決済みと考えるような問題に取り組むことも多い。しかしながら、（簡単ではないが）このような研究によって、以前に得られた結論に誤りが発見されることもある。
数理物理学 数学的に厳密な物理学としての数理物理学
この領域は、(1)場の量子論の厳密な定式化、(2)相転移の理論をはじめとする統計力学、(3)原子・分子物理学との関連を含む非相対論的量子力学（シュレーディンガー作用素）に大別される。
数学的に厳密な物理理論の構築に向けた努力は、さまざまな数学的発展の基礎となった。例えば、量子力学と関数解析学の一部は、相互に影響を与えつつ発展している。量子統計力学の数学的研究は、作用素環論における成果を生んだ。幾何学とトポロジーの利用は、弦理論において重要な役割を果たした。これらはほんの一部である。現在の研究に関する文献を調べれば、同様な事例を多数見つけることができる。
朝潮太郎
朝潮太郎、朝汐太郎（あさしおたろう）は、大相撲の力士の四股名。高砂部屋の由緒ある四股名である。
高橋宏志
高橋 宏志 (たかはし ひろし、1947年 - ) は、日本の法学者。専門は民事訴訟法。東京大学名誉教授 (2009年 - )。東京大学副学長 (2007 - 2009年)。東京大学大学院法学政治学研究科、および中央大学大学院法務研究科での教職のかたわら、法務省が主幹する法制審議会にて会長職 (2015 - 2017年) なども務めた。また、法務省司法試験委員会にて委員長を務めていた2006年当時に発表した論考は、のちに通称「成仏理論」（後述）として知られるようになる。弁護士 (2009 - 2017年登録) 。
高橋宏志 法学者として
1947年、神奈川県にて誕生した高橋は東京大学法学部第1類（私法コース）に進み、1971年 (昭和46年) に卒業。同大学には当時、民事訴訟法を専門とする新堂幸司がおり、その元で高橋は助手を務めた。のちに同大学助教授を経て、1985年に教授となる。2009年3月には定年前退職して東京大学名誉教授となり、翌4月からは中央大学法務研究科に遷って教授を務め、2018年3月まで在籍した。民事訴訟法を専門として数々の著述を行ったほか、日本民事訴訟法学会では1998年より理事を務めた。高橋の講義を受けた学生からは、「カオスに陥る」と告白された逸話を自ら告白している。
高橋宏志 司法制度改革と成仏理論
「成仏」と題した高橋の論考が2006年4月号『法学教室』(有斐閣から出版されている法律専門誌) の巻頭言を飾ると、その内容は「成仏理論」と後に通称され、司法関係者や広く士業・専門職の間で知られるようになった。
「法律家が増え続けることになっているが、新人法律家の未来はどうなるであろうか」「人々の役に立つ仕事をしていれば、法律家も飢え死にすることはないであろう。飢え死にさえしなければ、人間、まずはそれでよいのではないか。その上に人々から感謝されることがあるのであれば、人間、喜んで成仏できるというものであろう」 — 高橋 (著)「成仏」(有斐閣『法学教室』2006年4月号 巻頭言) より抜粋
この発言の背景には、遡ること7年前の1999年より検討開始となった司法制度改革がある。当改革の一環で、日本にも法科大学院 (ロースクール) が2004年より制度運用開始され、法曹人口 (特に弁護士人口) の増加が見込まれたことから、新人法律家の一定数は食うに困る者も出るであろうとの悲観的な見通しがあった。このような情勢を踏まえて高橋は、金銭面を超えて法律家を目指す大義を問う論考を投じたのであった。
高橋宏志 司法制度改革と成仏理論
しかし、成仏理論は主に2つの観点から批判を受けた。第一に、司法制度改革によって弁護士有資格者は増加したものの、弁護士業の市場のパイがそれに比例して拡大しなかったことから、上述の悲観論が現実となった。また第二に、高橋本人は論考を発表した2006年当時、東京大学の教授職という安定した地位にあったことから、食うに困る当事者の心情への配慮に欠くとの意見である。なお、成仏理論発表の5年前には、同じく『法学教室』誌面上で「私はお金が大好きである」との高橋の発言も見られる。
フィリピン海
フィリピン海（フィリピンかい、英語: Philippine Sea, タガログ語: Dagat Pilipinas）は、日本、台湾、フィリピン、ミクロネシアに囲まれた海で、太平洋の付属海（縁海）である。
1952年（昭和27年）に開催された国際水路局（International Hydrographic Bureau、IHB。現在の国際水路機関（IHO））の国際水路会議（International Hydrographic Conference）において定められたものであるが、日本では十分に浸透していない。
フィリピン海 範囲
IHBが1953年（昭和28年）に発行した「大洋と海の境界（第三版）」（"Limits of Oceans and Seas, 3rd edition" Special Publication No.23）では、フィリピン海は、以下のように定義されている。
フィリピン海 範囲
Philippine Sea.
Is that area of the North Pacific Ocean off the Eastern coasts of the Philippine Islands. It is bounded:
On the West.
By the Eastern limits of the East Indian Archipelago, South China Sea and East China Sea.
On the North.
By the Southeast coast of Kyushu, the Southern and Eastern limits of the Inland Sea and the South coast of Honshu Island.
On the East.
By the ridge joining Japan to the Bonin, Volcano and Ladrone (Mariana) Islands, all these being included in the Philippine Sea.
On the South.
By a line joining Guam, Yap, Pelew (Palau) and Halmahera Islands.
（日本語訳）
フィリピン海
フィリピン諸島の東岸沖にある、北太平洋の海域。境界線は
西側は
東インド多島海の東端（注：スル海・セレベス海・モルッカ海）、南シナ海及び東シナ海の東側境界線。
北側は
九州の南東岸、瀬戸内海の南端（注：四国）・東端（注：淡路島）及び本州の南海岸。
東側は
日本と小笠原群島、火山列島及びマリアナ諸島を結ぶ海嶺（ridge）によって。これらはすべてフィリピン海に含まれる。
南側は
グアム島、ヤップ島、パラオ諸島及びハルマヘラ島を結ぶ線によって。
したがって、西日本（伊豆半島より西）の南方で、南西諸島より東方の海は、フィリピン海ということになる。
また、この定義によればフィリピン海は北太平洋の一部であるが、一方、「大洋と海の境界（第三版）」での北太平洋の定義からはフィリピン海が除かれているので、フィリピン海は狭義の北太平洋には含まれないことになる。
フィリピン海 名称
第二次世界大戦のフィリピン海海戦（en:Battle of the Philippine Sea、日本側呼称はマリアナ沖海戦）をきっかけにアメリカ海軍で使われるようになった。
戦後の1952年（昭和27年）にIHBがフィリピン海の範囲を定め、現在では世界各国でこの名称が浸透している。
一方、日本は戦後一時IHBから脱退していたが、1952年（昭和27年）にはすでにIHBに復帰していたので、日本政府はフィリピン海という名称を公式に認めていることになる。しかし、この名称は日本国内ではほとんど浸透しておらず、海上保安庁の発行する公式海図においても使用されていない。
ただし、地震大国でもある日本では、主に災害対策の文脈において、プレート境界地震の発生に関連するプレートの名称としては、フィリピン海プレートが頻繁に使用される。
フィリピン海 フィリピン海を取り囲む陸地
北から国別に
日本
中華民国
フィリピン
アメリカ合衆国
ミクロネシア連邦
パラオ
インドネシア
フィリピン海 海洋権益
フィリピン海は、中華人民共和国が海洋権益の拡大を志向する第一列島線と第二列島線に挟まれている。中国の海軍艦艇や調査船、軍用機が度々出没し、探査結果を基に海底地形に命名するなどしている。
このためフィリピン政府は、ルソン島東方沖海底にあり、資源埋蔵が期待される「ベンハム隆起」（Benham Rise）を2017年に「フィリピン隆起」（Philippine Rise）に改称。外国船による調査を禁止する措置をとった。
大塚仁
大塚 仁（おおつか ひとし、1923年〈大正12年〉7月21日 - 2020年〈令和2年〉12月23日）は、日本の法学者。専攻は刑法。学位は、法学博士（東京大学・論文博士・1962年）（学位論文「間接正犯の研究」）。名古屋大学名誉教授。
大塚仁 人物
群馬県勢多郡桂萱村（現・前橋市）生まれ。
福田平と共に団藤重光の指導を受ける（指導教授であった小野清一郎が公職追放となったための措置であり、もとは団藤の弟子でなかった）。同い年の福田平とはその後も深い親交を保った。また、福田とともに長く司法試験委員を務め、その著書は司法試験の基本書とされた。妻は弁護士で朝日大名誉教授の大塚錥子で、民法・環境法学者の大塚直（早稲田大学教授）は息子。中央大学法学部2年20歳の時に徴兵され、軍隊生活を経て、昭和21年5月より東京大学法学部で学んだ。
ケニアの大統領
ケニアの大統領（ケニアのだいとうりょう、スワヒリ語: Rais wa Jamhuri ya Kenya、英語: President of the Republic of Kenya）は、東アフリカのケニア共和国の国家元首であり、政府の長たる大統領である。
ケニアの大統領 概要
ケニアは1963年に独立したが、1964年までの1年間はイギリスの国王を元首とする英連邦王国であった。ここでは、英連邦王国から脱し、共和制を敷いて大統領を国家元首と定めた1964年からの大統領を記す。
ケニアの大統領 選出
建国当初はケニア・アフリカ民族同盟（KANU）による強権的な一党独裁政治が行われていたが、1991年12月に実施された憲法改正により複数政党制が導入され、翌年からは複数の立候補者が参加する直接選挙で大統領を選出するようになった。大統領の任期は1期につき5年間であり、3選は禁じられている。