hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
郵便貯金 サービス内容
郵便貯金法第31条により、公社は、災害発生時、被災者に対して一定期間、指定した郵便局において「便宜の取扱い」をすることができると定めていた。これは、1923年9月1日の関東大震災発生時、9月3日より「通帳を預入局に持参した場合は全額、他の局では1日30円、通帳がない場合は1日10円の払い戻しに応じる。印鑑がない場合、拇印による取扱いを認める」便宜の取扱いを開始したことを発端としている。これにより、郵便貯金の預金者が地震・台風・大雪などの天災で被災し、公社が「便宜の取扱い」をする旨公示した場合、被災者は通帳や届け出印を紛失した場合であっても、公社所定の手続きをすることで払戻請求をすることができた。
郵便貯金は、民間金融機関のように各本支店（郵便局）で口座管理をしておらず、各地域ごとに設けられた貯金事務センターで管理されていた。このため、他行の口座番号は「○○銀行○○支店・普通預金・1234567」となっているが、郵便貯金の口座番号は5桁の「記号」と最大8ケタの「番号」という独自のものを用いると共に、「支店（郵便局）単位での管理」を行わないため、甲種団体貯金を除き、全国どこの郵便局においても預払・各種請求ができるようになっていた。
郵便貯金 サービス内容
郵便貯金の記号・番号の体系は次の通りとなっていた。「記号」は5桁の数字と決まっており、「1桁目と5桁目」は、公社が指定した数字で、その数字は下に記した表の通りである。「2・3桁目」は口座番号と貯金事務センターの項で示す府県番号、「4桁目」はチェックディジットとなっている。
「番号」は、最大で8桁の数字であり、末尾の数字が公社によって決められている貯金と決められていない貯金がある。下に記した表では、決められている貯金についてはその数字を、決められていないものは「指定なし」と記す。
郵政民営化の時点で、民間金融機関の多くでは副印鑑制度が廃止されていたが、郵便貯金およびゆうちょ銀行では払戻や各種手続きにこの副印鑑表示をもって照合を行う方法であり、郵便貯金の通帳・証書には副印鑑表示が存続していた。副印鑑表示がない通帳・証書は郵便局窓口で印鑑照合をすることができず、払戻や各種手続きができないため、改印・印鑑再登録の手続きをしなければならない。
郵便貯金 サービス内容
長年、通帳・証書への副印鑑表示は預金者の届出印を直接押印しただけで、平成期以降スキャナなどで印影を複写することが容易となり印章偽造による不正引き出しの虞があった。2005年前後より、1990年代前半から都市銀行など一部の民間金融機関で導入されていたラミネートシールに特異なホログラムを施した「印鑑保護シール」が貯金窓口へ配備され、貯金通帳・証書の新規発行や繰越（再発行）時に保護シールが貼付されるようになった。
その後、ゆうちょ銀行となった2011年中に印影のオンライン化が完了した通帳からCTM上で原簿上の届出印を表示・印章照合するシステムが導入が検討され、2013年6月3日以降、システム上への印鑑登録を兼ねた副印鑑廃止の書類を記入の上で、印鑑登録がされていることを窓口で確認したものから、副印鑑が剥がされるようになった（同日以降に、副印鑑が残った状態から満行再発行となる場合も、同様の手続きの上、最初から副印鑑のない状態で再発行される）。財形貯蓄定額貯金の各種証書ないしは証書の各種保管証については、2018年1月4日より副印鑑廃止が実施された。これらは、郵政管理・支援機構扱いの郵便貯金にも当然に適用される。
郵便貯金 サービス内容
「郵便貯金キャッシュサービス」の名称で、1980年2月に郵便貯金の払戻しのみが可能な自動支払機（CD）の設置を開始し、翌1981年3月23日からは預入も可能となる自動預払幾（ATM）の設置も開始された。民間金融機関同様、店舗内（郵便局内）のみならず店舗外（駅や大学構内など）にも設置されていた。一般的な金融機関ではキャッシュカードをATMに挿入しなければ払戻請求をすることができない（通帳のみでは払戻請求不可）が、公社設置ATMで郵便貯金を払戻す場合、キャッシュカードを使用せず通帳のみをATMに挿入するだけで払戻請求をすることができた。
「郵便貯金キャッシュサービス」では、通常郵便（または、通常貯蓄）貯金の預払のみならず、定額定期郵便貯金の預入、郵便振替口座への通常払込み、相互送金提携民間金融機関への振込、簡易生命保険の取扱い、民間金融機関やクレジットカード会社の入出金サービスを利用することができた。民間金融機関では「時間外手数料」を自行口座への預払であっても徴収するところがあるが、公社が設置した「郵便貯金キャッシュサービス」で郵便貯金に預払をした場合、一切手数料は徴収されなかった。
郵便貯金 サービス内容
1991年4月7日からは「ホリデーサービス」と称して都市部や大規模郵便局などに設置されたATMを日曜・休日にも稼働されるようになったが、1月1日〜3日、5月3日〜5日は稼働停止とされていた（但し、2001年〜2006年までは5月3日〜5日は稼働）。
キャッシュカードは、凸版印刷、共同印刷、日立マクセル等により製造され、磁気ストライプ式でエンボスにより貯金記号・番号と預金者名が打刻されていたが、2006年10月2日より、NTTデータによるICチップ式のエンボスレスカードが発行されるようになった。
ICキャッシュカードについては、Edy付のものも選択可能であったが、これまで国際ボランティア貯金利用者には専用のキャッシュカードを発行したり、通常貯蓄貯金利用者に対しては、郵政省時代のものを含む、在庫が余っていた旧デザインのキャッシュカードを発行するなどして、現行ないしはそのすぐ前のカードのデザインではないものを発行するなど、通常郵便貯金のキャッシュカードとの区別を図るようにしていたが、ICキャッシュカードの標準化により、この対応を取り止めた。
キャッシュカードは預金者（口座名義人）本人のカードはもちろんのこと、「代理人カード」という預金者が指定した代理人（機械払利用代理人）に対しても預金者が請求をすれば無料でカードが発行された。また、「郵便貯金共用カード」というキャッシュカードにクレジットカード等の機能を付加したものも発行されていた（郵政公社時代ないしはゆうちょ銀行名のICキャッシュカードについては、併用可能だったが、ICキャッシュカード登場前のキャッシュカードの場合は、排他利用となっていたため、共用カード利用者は、一般のキャッシュカードは無効化されていた）。
郵政省時代からゆうちょ銀行では曜日・時間帯に関わらず、自行の口座利用であれば、ATM手数料は時間帯に関わらず365日無料であったが、2022年1月17日より、平日18時以降と土日祝日のATM時間外手数料の導入に加え、硬貨を利用した取引が有料化（1枚から25枚までが110円）され、ATMでの硬貨利用可能時間帯が、平日の8時45分から18時までとなり、土日祝日はATMでの硬貨利用が終日利用不可となり、同時にコンビニATMでゆうちょ銀行のキャッシュカードを利用した場合のATM手数料も改定され、平日の8時45分から18時は110円から220円に、平日18時以降と土日祝日、深夜・早朝は220円から330円に改定された。
開始時期は不明だが、「郵便貯金ホームサービス」の名称で電話やFAXを使ったホームバンキングサービスを行っていた。2002年(平成14年)3月よりインターネットを用いた「郵貯インターネットホームサービス」の名称でインターネットバンキングを開始。利用には、通常郵便貯金および通常貯蓄貯金については、通帳の見開き欄にある、「郵便振替口座開設」の部分に、機械印字で○がついている状態が必須用件となっていた。申し込みには、郵便局の貯金窓口で配布される申込書を、原簿所轄の貯金事務センターに郵送する必要があった。
複数の貯金通帳がある場合でも、1通帳に1つの契約を行う形になっていた。
郵便振替口座でもホームサービスおよびインターネットホームサービスの契約は可能だったが、通常郵便貯金や通常貯蓄貯金の場合では出来る取引が一部できない場合もあった。なお、契約自体は、通常郵便貯金や通常貯蓄貯金のような、特段の条件はなかった。郵便振替口座はキャッシュカードが発行されずATM/CDを利用できないため、入出金を含む取引は全て窓口で行う必要があるが、当該口座への直接の入出金は依然として窓口でする必要があるものの当該口座から他口座(郵便振替口座・通常郵便貯金他ともに)への振替はホームサービスおよびインターネットホームサービスにより行えるため、通常郵便貯金との振替をすることにより通常郵便貯金のカードや通帳を用いてATM/CDによる入出金ができるようになるため郵便振替口座の利便性が格段に向上する。
郵便貯金に預けられた資産は、長年、大蔵省資産運用部に全額預託され、財政投融資の資金として使用された。しかし、2001年4月1日にこの制度は廃止され、総務省・公社により一般の金融市場において運用されたが、そのほとんどが日本国債の運用に充てられていた。
ゆうちょ銀行#民営化にともなう貯金・施設などの取り扱いを参照のこと。
郵便貯金 郵便貯金の種類
郵便貯金法第7条により郵便貯金には、通常郵便貯金、積立郵便貯金、定額郵便貯金、定期郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金の6種類があると規定されていたが、公社によりさまざまな貯金の種類が設定されていた。なお、本項では、民営化直前期の公社によって提供された商品について述べる。
預払に特別の条件を付けない（預金者が自由に預払ができる）郵便貯金であり、給与預入、年金や配当金の自動受取り、公共料金の自動払込み（自払・口座振替）を利用することができる、民間金融機関の「普通預金」に相当する商品であった。なお、自由に預払ができると規定されていたが、郵便貯金法第32条により、預払は10円以上でなければならないと規定され、10円未満の預払はできなかった。
1冊の通帳で通常郵便貯金と担保定額定期郵便貯金の預払ができる通帳である。担保定額定期郵便貯金へ預入をすることで、払戻や自払（口座振替）で通常貯金残高が不足した場合、定額・定期郵便貯金を担保として自動的に貸付ができる、民間金融機関の「総合口座」に相当する商品であった。後述の新総合通帳「ぱ・る・る」との違いは、通常郵便貯金に郵便振替口座を付帯していないため、送金機能が付いていない。
郵便貯金 郵便貯金の種類
なお、「ぱ・る・る」の冊子であっても，見開きページの「郵便振替口座開設」の項目に機械印字で○が付いていないものあるいは、手書きでチェック（○やレなど）が入っていないものは、この通帳の利用と同様で、送金機能利用や、貯金上限額の超過は不可となっている。逆に、「郵便貯金総合通帳」名の冊子であっても、「郵便振替口座開設」の処理がなされている通帳であれば、本来の「ぱ・る・る」と同様に利用可能である。
通常郵便貯金と同一の記号番号である郵便振替口座を開設した通帳である。郵便振替口座を開設することにより、送金機能を通帳に付加することができた。また、郵便振替口座開設時に「移替基準額」というものを設定し、貯金への預払や振替口座への受払（送金）にかかわらず、通帳現在高のうち移替基準額までの金額を通常貯金の預入金、基準額を超える金額を郵便振替口座の預り金として扱った。仮に、移替基準額を1000万円と設定し現在高が900万円だったときに150万円を入金した場合、100万円は通常貯金として預入されるが、100万円の入金によって移替基準額1000万円に到達するため、残りの50万円は郵便振替の預り金となり、当該通帳の現在高は1050万円となる。ちなみに、貯金通帳の表示上は次の行に移替額分が、括弧書きで別途表示されていた。これは、ゆうちょ銀行移行後もほぼ同じ対応となっている）。
郵便貯金 郵便貯金の種類
移替基準額を適切に設定することにより、「限度額超過」を抑えることができた。このため、定額郵便貯金に1000万円を預入している預金者であっても移替基準額を0円として新総合通帳を開設すれば、通常貯金を利用することができた（移替基準額0円の場合、当該通帳の残高は全て郵便振替の預り金として制度上は扱われる）。また、1000万円を超える送金が行われても、限度額超過で送金不能となることなく問題なく決済が可能となる。なお、郵便振替の預り金には限度額がなく、1000万円以上の入金が可能であるが、預り金残高に関わらず無利息という特徴がある（移替基準額0円の場合、当該通帳へ入金をしても一切利息が付かない。移替基準額500万円で残高が600万円の場合、移替基準額の500万円までは通常貯金の利息が付くが、残りの100万円は郵便振替の預り金のため利息が付かない）。民営化後の「オートスウィング基準額」と類似しているが、こちらは、1冊の総合口座通帳に付加された通常貯金に対するプライスキャップとなるため、厳密には異なる。
郵便貯金 郵便貯金の種類
2000年代前半には、10万円以上の送金に対しては本人確認を要する法律（後の改廃を経て、現在は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に相当）の施行に先立ち、同法に対応した改めての本人確認を要する形が必要になり、日本郵政公社名以降の様式であれば、通帳見開きの下側にある「確認」と書かれた場所に、○か◎が印字されていればすでに行われている形になっているが、ない場合は、貯金窓口での本人確認手続きが必要となっていた（窓口での手続きが済めば、見開きの機械印字のない欄に、主務者印と「本人確認済」のスタンプが押印され、そちらに対応する形で満行再発行時に「確認」に○か◎がつけられる）。この対応に関しては、後述の、通常貯蓄貯金に対しても同様の対応がなされる。この処理がされていない場合、キャッシュカードを利用したATMでの電信振替の際、法施行後には、10万円を越える送金をできなくする形となった（APMを利用した現金での10万円を越える通常払込も不可となったため、処理のなされたキャッシュカードを介した払込を行うことになった）。
なお、上述した「確認」の項目に○や◎の印字がないまま民営化後に至った場合でも、副印鑑の廃止手続き等、本人確認が改めて行われる手続きがある折には、こちらの手続きも併せて行われる形で対応するため、その後に通帳の再発行が行われる際に、○や◎の印字がされる。
郵便貯金 郵便貯金の種類
1992年6月、「通常郵便貯金（貯蓄型I）」と「通常郵便貯金（貯蓄型II）」の2種類が設定された。通常郵便貯金同様、原則、預払に特別の条件を付けない（預金者が自由に預払ができる）ものの、給与預入や年金や配当金の自動受取り、公共料金の自動払込み（自払・口座振替）を利用することができないが、「貯蓄型I」は最終貯金現在高が40万円を超えた場合、「貯蓄型II」は20万円を超えた場合、当該日については通常郵便貯金よりも高い利率を適用する（1993年10月からは、それぞれ30万円と10万円へ基準額が引き下げられた）、民間金融機関の「貯蓄預貯金」に相当する商品であった。
なお、郵政省時代の冊子様式は不明だが、総務省以降の通帳冊子自体は貯蓄型Ⅰ、Ⅱ共に共通で、「印鑑（お届け印）」の欄の上部に、「貯蓄型Ⅱ（10万型）」のように印字されて表示されていた。
通常郵便貯金同様、同一の記号番号である郵便振替口座を開設することができ、送金機能（電信振替・電信払込）の付加も可能であった（後述）。また、通常郵便貯金の払戻では「時間外」などであっても手数料を徴収することはなかったが、「貯蓄型I」については月6回目以降の払戻をすると手数料が徴収される特徴があった。
郵便貯金 郵便貯金の種類
電信振替などの利用あるいは、限度額を超えて預入を希望する場合（超過した残高部分には、利息の付利がなされないことが条件）は、通常郵便貯金同様、通帳の見開きページの「郵便振替口座開設」の欄に、機械印字で○がついていることが条件となっていた。無論、通常貯蓄貯金についても、移替基準額の設定があった。
2005年4月3日からは、「貯蓄型I」・「貯蓄型II」を統合し、2段階の基準額（10万円・30万円）を設けることによって通常郵便貯金よりも高い金利を適用するものへとなった。統合に伴い、貯蓄型Iと貯蓄型IIは同時に取引ができなくなり、一方（取引内容上、事実上はIIが存続してIが消滅している状態だったため、特に希望がない場合は、IIの記号番号が継続利用となった）の勘定が閉鎖されることになった。これに伴って存続する貯金通帳冊子の再発行は要せず、満行になるまで引き続き使用可能となっていた。
ただし、後述の国際ボランティア貯金をいずれか一方でのみ利用していた場合は、双方で存続が可能となった（国際ボランティア貯金のある貯蓄型Iとない貯蓄型I、国際ボランティア貯金のある貯蓄型IIとない貯蓄型IIをいずれも利用していた場合は、当然両方のIを勘定閉鎖させる必要があった。希望があればいずれかあるいは双方のIIを閉鎖して他方のIの存続もできた）。
郵便貯金 郵便貯金の種類
1991年3月、「郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律」に基づき開始された郵便貯金であった。
同法第1条では、「開発途上にある海外の地域の住民の福祉の向上に寄与する等のための援助の充実に資するため、郵便貯金の預金者がその利子の寄附を日本郵政公社（郵政大臣）に委託する制度」とあり、預金者が通常郵便貯金・通常貯蓄貯金の利息の一部（20%から100%の間で10%単位を選択する）を公社（郵政省）を通じて国内の民間団体が行う海外援助活動に寄附するものであった。
加入者が2700万件に達する貯金であったが、郵政民営化に伴い、「郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律」が廃止されたため、2007年10月1日以降、「国際ボランティア貯金」であった通常郵便貯金・通常貯蓄郵便貯金は、それぞれ、利息の寄附を行わない、ゆうちょ銀行の通常貯金・通常貯蓄貯金となった（民営化後、ゆうちょ銀行が独自に「ゆうちょボランティア貯金」を創設したが、国際ボランティア貯金とは異なるものであり、かつて国際ボランティア貯金の加入者であったものが自動的にゆうちょボランティア貯金の加入者へなることはない）。
郵便貯金 郵便貯金の種類
なお、民営化時点で寄付委託金の残高が21億円あり、この資金は郵便貯金・簡易生命保険管理機構（現：郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構）へ承継され、民営化後も2014年度まで国内の民間団体が行う海外援助活動に寄附されていた（以降は、機構における国際ボランティア貯金に関する業務は、寄附先が適切に使用しているかの監査が中心となった）。
この預金については、通常郵便貯金とは別に預け入れが可能となっていたため、通常郵便貯金の通帳1冊とは別に、国際ボランティア貯金が付加された通常郵便貯金の通帳冊子の取引の利用が可能だった（通常貯蓄貯金についても同様）。
通常郵便貯金（郵便貯金総合通帳および「ぱ・る・る」）には、国際ボランティア貯金専用の貯金通帳冊子が発行され、見開き面の備考欄には、「国際ボランティア貯金（寄附割合 XX%）」が機械印字された。なお、通常貯蓄貯金については国際ボランティア貯金専用通帳はない。
なお、キャッシュカードについても専用デザインが設定され、希望により発行されていた。また、開始当初は通帳とは別に国際ボランティア貯金加入者証が加入手続きをした郵便局毎の通し番号で発行されていたが、後に廃止された。
預入期間を定めず据置期間経過後は随時払戻が可能な複利運用の定期性貯金である。
郵便貯金 郵便貯金の種類
1000円以上1000円単位の金額を預入し、預入日から起算して6か月の据置期間経過後は自由に払戻請求ができ、最大10年間預入できる。預入後3年後までは6か月毎に金利が段階的に上がって行き、利息はは月割の半年複利のため、預入期間と金利によっては単利型の定期預金・定期郵便貯金と比べて概ね利子額が多くなる。据置期間中は払戻請求が原則できない。
預入時に1口の預入金額を千円、5千円、1万円、5万円、10万円、50万円、100万円、300万円の割り切れる数字から決めることで、払戻時に口数単位で払い戻すことが可能（6万円を預入する場合、千円60口、5千円12口、1万円6口のいずれかから預金者は口数を指定する。1万円1口と5万円1口というような組み合わせての口数指定はできない。預金者が千円60口と口数指定した場合、据置期間経過後、千円単位で払戻請求が可能。5千円12口の場合は5千円の倍数での、1万円6口の場合1万円の倍数での払戻請求が可能。）。商品性はそのままゆうちょ銀行の「定額貯金」として継承されている。
銀行など預金取扱金融機関で同様の特徴を持った預金商品は資金運用上設定するのが困難であり、郵便貯金の定期性貯金残高の多くを占めていた。1990年代以降、「据置型定期預金」などの商品名で扱っている預金取扱金融機関も一部ある。
郵便貯金 郵便貯金の種類
定額郵便貯金は預入後3年後までは6か月毎に金利が段階的に上がって行く商品であるが、1980年4月から11月にかけて、最高利率が過去最高となる「8%」となり、定額郵便貯金の預入は約32兆円、うち新規預入額は約30兆円を記録した。このうち、約3000万件・元金14兆円は満期の1990年まで預け入れがなされ、複利効果で、最終利回り「11.9%」で約34兆円となり、この資金が郵便貯金に再預入なされるか、民間金融機関や証券市場に流れるかが大きな注目を集めた。
以後、2000年、2010年と定額郵便貯金は集中満期を迎え、その資金動向が注目を集める。郵政省貯金局と後身のゆうちょ銀行は、1990年には「V90」、2000年には「V21」、2010年には「定額貯金の金利上乗せ」といった戦略をたてた。なお、1990年の預入限度額700万円の引き上げは、定額郵便貯金の再預入対策として、郵政省が大蔵省に要望した結果であった。
また、2003年から2006年にかけ定額郵便貯金の最高利率が「0.06%」であったものが、2006年から2007年にかけ「0.30%、0.35%、0.40%」と上昇したことに伴い、2016年からまた定額郵便貯金の集中満期が始まる。
郵便貯金 郵便貯金の種類
郵便貯金総合通帳「ぱ・る・る」に預入する定額郵便貯金であり、ゆうゆうローンの「貯金担保自動貸付」の対象となる。据置期間6か月、利息は月割りによる半年複利であり、預入後3年後までは6か月毎に金利が段階的に上がっていくという点は変わらないが、預金者が口数指定をすることができず、口数単位での払い戻しもできないという違いがあった。
預金者が指定した日から6年以内の間、通常貯金から自動的に1000円以上1000円単位の金額を預入する定額郵便貯金である。据置期間6か月、利息は月割りによる半年複利であり、預入後3年後までは6か月毎に金利が段階的に上がっていくという点は変わらないが、預金者が口数指定をすることはできない。
積立郵便貯金は郵政民営化後も据置期間内の預入は認められていたが、自動積立定額郵便貯金については民営化以降の預入を取り扱わないこととなったため、2007年9月分をもって全預金者の自動積立が終了となった（2007年1月分から1年間・12回の自動積立を契約していた場合、9月分までの9回は自動積立定額郵便貯金として預入されるが、10月・11月・12月分については民営化により通常貯金に残高が残っていたとしても預入を行わなかった）。ゆうちょ銀行での商品性が近い商品として「自動積立定額貯金」がある。
郵便貯金 郵便貯金の種類
2005年4月3日をもって新規契約を終了した定額郵便貯金で、一括または自動積立により定額郵便貯金として預入し、最後の預入日から6か月以上10年以内の預金者が指定した月から定期的（毎月、2か月、3か月、4か月、6か月、1年毎）に払戻を行う商品であった。払戻には、定額型（最初に預入した貯金から順番に払戻）、逓増型（最後に預入した貯金から順番に払戻）、前厚型（一定期間は多い金額で、その後の期間は少ない金額で払戻）、特定月増額型（特定の月のみ他の受取月より多い金額を払戻）を預金者が選ぶことができた。他の定額貯金と異なり、1口の預入金額は千円のみとなっていた。
2005年4月3日をもって新規契約を終了した定額郵便貯金で、日本国債を公社で保護預りしている預金者が利用することができた。保護預りされている日本国債に利子のうち1000円以上1000円単位の金額について定額郵便貯金として預入する商品である。なお、1000円に満たない端数の金額は、通常郵便貯金へ預入された。
1か月以上1か月単位で3年以下の範囲内または4年間の預入期間を予め定めて1000円以上1000円単位の金額を預入し、預入期間経過後に払戻をする、民間金融機関の定期預金に相当する商品であった。
郵便貯金 郵便貯金の種類
利息は3年定期・4年定期のみ半年複利、他は単利で計算された。満期時に元利継続・元金継続といった自動継続の設定も可能であったが、郵政民営化により自動継続の取扱いが不可となったため、定期郵便貯金の満期日が2007年10月1日以降に迎えた場合、定期郵便貯金・ゆうちょ銀行の定期貯金として自動継続は行われず、全て通常郵便貯金として扱われるため注意が必要である（2005年10月15日に「1年定期・元利継続」の定期郵便貯金をした場合、2006年10月15日に1回目の満期を迎え、郵便局で預金者が書替の手続きをしなくても自動的に当日の1年定期の店頭金利で「1年定期・元利継続」の定期郵便貯金として再預入が行われるが、2007年10月15日の2回目の満期時には民営化後のため、この日以降は「通常郵便貯金」として扱われることから、預金者による払戻請求や「ゆうちょ銀行の定期貯金」への預け替え手続きが必要である）。
郵便貯金総合通帳「ぱ・る・る」に預入する定期郵便貯金であるが、預入期間は3か月、6か月、1年、2年、3年、4年のいずれかと制限されていた。担保定額郵便貯金同様、ゆうゆうローンの「貯金担保自動貸付」の対象となる。
郵便貯金 郵便貯金の種類
預金者が指定した日から6年以内の間、通常貯金から自動的に1000円以上1000円単位の金額を、3か月、6か月、1年、2年、3年、4年から予め預金者が指定した預入期間で預入する定期郵便貯金である。
民営化以降の預入を取り扱わないこととなったため、2007年9月分をもって全預金者の自動積立が終了となった。ゆうちょ銀行での商品性が近い商品として「自動積立定期貯金」がある。
預金者が予め1年以上6年以内となる満期日を定め、通常貯金から自動的に1000円以上1000円単位の金額を満期日に満期を迎える定期郵便貯金として預入していく商品である（2006年1月15日から1年間積立をし、2007年1月15日に満期日と指定した場合、毎月15日に定期郵便貯金の積立が行われる。2006年1月分は1年定期、2月分は11か月定期、3月分は10か月定期・・・12月分は1か月定期と、2007年1月15日に全ての定期郵便貯金が満期を迎えるよう、預入日が遅くなるほど預入期間の短い定期郵便貯金へ自動預入された）。
自動積立定額郵便貯金同様、民営化以降の預入を取り扱わないこととなったため、2007年9月分をもって全預金者の自動積立が終了となった。
郵便貯金 郵便貯金の種類
2005年4月3日をもって新規契約を終了した定期郵便貯金で、日本国債を公社で保護預りしている預金者が利用することができた。保護預りされている日本国債に利子のうち1000円以上1000円単位の金額について定期郵便貯金として預入する商品である。なお、1000円に満たない端数の金額は、通常郵便貯金へ預入された。
常に寝たきりの状態や医師により認知症と診断されている方で定められた条件に該当する預金者、または、介護保険被保険者証で要介護4・5の認定を受けている預金者のみが預入できる定期郵便貯金であり、1か月以上1か月単位で3年以下の範囲内または4年間の預入期間を予め定めて1000円以上1000円単位の金額を預入し、預入期間経過後に払戻をする商品であった。預金者には「介護貯金利用者証」が交付されるほか、一般の定期郵便貯金より高い金利で預入ができたが、1預金者につき1000万円の預入限度額範囲内で500万円までしか預入ができなかった。なお、ゆうちょ銀行は「介護定期郵便貯金」と同様のサービスを提供していないため、民営化により「介護貯金利用者証」を保有していても同様のサービスを預金者が利用することができなくなった。
郵便貯金 郵便貯金の種類
老齢福祉年金、障害年金、遺族年金などを受給している預金者のみが預入できる1年定期郵便貯金であり、1000円以上1000円単位の金額を預入し、預入期間経過後に払戻をする商品であった。一般の定期郵便貯金より高い金利で預入ができたが、1預金者につき1000万円の預入限度額範囲内で300万円までしか預入ができなかった。
毎月、1000円以上100円単位の一定金額を預入し、預金者が定めた据置期間経過後（最初の預入日から起算して1年、1年3月、1年6月、1年9月、2年、2年3月、2年6月、2年9月、3年のいずれか）に一括して貯金を受け取るという民間金融機関の定期積金に相当する商品であった。
郵政民営化後も積立郵便貯金については民営化前に預金者が定めた据置期間については預入をすることが可能であった。ゆうちょ銀行は「積立郵便貯金」と同様のサービスを提供していないため、民営化により同様のサービスを預金者が利用することができなくなった。ゆうちょ銀行での商品性が近い商品として「自動積立定期貯金」がある。
郵便貯金 郵便貯金の種類
住宅の新築・購入・増改築を目的とする個人の預金者が1年以上5年以下の範囲内で毎月5000円以上1000円単位の金額で積立をしていき、住宅金融公庫・沖縄振興開発金融公庫からの住宅資金の割増融資の斡旋が受けられる積立郵便貯金であった。積立期間満了後2年間を据置期間とし、据置期間満了日の1年前から2年後の間から預金者は貸付を希望する年度を指定することができた。2007年3月31日をもって住宅金融公庫は廃止されたため、民営化直前期は沖縄振興開発金融公庫の斡旋のみ受けることができ、沖縄県内の住宅新築・購入・増改築の希望者のみを対象とした商品となっていた（制度改定以前より住宅積立郵便貯金を利用していた預金者で沖縄県外の場合、独立行政法人住宅金融支援機構の直接融資の斡旋を特例で受けることができた）。
なお、この住宅積立郵便貯金は、1000万円の預入限度額とは別に最高50万円まで預入することができたが、住宅新築・購入の場合は42万円以上、住宅増改築の場合は24万円以上を積み立てる必要があった。
郵便貯金 郵便貯金の種類
大学、短期大学、高等専門学校、高等学校等への進学などを希望する預金者、または、その者の親族である預金者が1年以上5年以下の範囲内で毎月1万円以上5000円単位の金額で積立をしていき、国民生活金融公庫から積立額と同額まで教育資金の融資が受けられるよう斡旋する積立郵便貯金であった。1預金者につき1000万円の預入限度額範囲内で200万円までしか預入ができなかった。
勤労者財産形成貯蓄制度（財形貯蓄）により、給料やボーナスから天引きで3年以上継続して毎月定額郵便貯金として預け入れる商品。積立郵便貯金とは異なる商品となっている。
一般財形に該当する「財産形成定額郵便貯金」、財形住宅に該当する「財産形成住宅定額郵便貯金」、財形年金に該当する「財産形成年金定額郵便貯金」があり、住宅と年金は財形貯蓄の要件を満たした場合にマル財（財形貯蓄非課税枠）の範囲内で払戻時の利子所得の源泉課税が非課税となる。財形年金は支払開始年齢到達時に年金形式での払戻が可能。
郵便貯金 郵便貯金の種類
財形貯蓄における民間銀行との差異は、預け入れ先が定期預金と同じ性質の「定期郵便貯金」ではなく複利運用の「定額郵便貯金」であること、預入可能額が一般利用の上限1000万円に加えてマル財上限額と同一の最大550万円（一般・住宅・年金 共通）が別枠で設定され、理論上最大1550万円まで預入可能となっている点が挙げられた（いずれにせよ元金がマル財を超過した場合は払戻時に利子全額が源泉課税となる）。これに住宅積立郵便貯金の別枠50万円を合わせると預入上限額は1600万円までとなる。
民営化前までの預入残高については満期日まで郵政管理・支援機構へ承継され、民営化後の預入分はゆうちょ銀行の「財形定額貯金」「財形住宅貯金」「財形年金貯金」として継続されている。
定額・定期郵便貯金および積立郵便貯金、財産形成郵便貯金（各種）を利用している預入者が利用できる貸付制度。預入元本と利息を加えた金額の9割以内でかつ300万円以内の金額で1000円以上1000円単位の金額の貸付を、窓口で当該通帳（財形住宅・年金は保管証）を提示し貸付手続きすることで受けることができる。
総合口座通帳（ぱ・る・る）の担保定額・定期郵便貯金に預けている場合は、民間金融機関の総合口座と同じく通常貯金の残高不足時に上記所定額まで当座貸越形式で自動融資を受けられる「貯金担保自動貸付け」制度の利用となり、預入元本の9割以内で10円以上300万円以内となる。国債等振替口座を総合口座にセットしている場合は後順位の「国債等担保自動貸付け」と併用可能（1冊の通帳につき合算で300万円以内）。
貸付期間は最高2年。貸付期間中に一部返済することも可能。自動貸付けでは通常貯金に預入れすることで弁済が行われる（弁済額に応じて貸付利息が同時に引き落とされる）。1回限りの貸付更新をすることで最長4年間借り続ける事ができたが、更新日または満期日までに返済をしない場合は担保とされた郵便貯金は自動解約され、貸付金と利息が法定弁済される。
郵政民営化以前に預入された定額・定期郵便貯金および積立郵便貯金は郵政管理・支援機構へ承継された事に伴い制度も移管され、その満期を迎えるまでは機構の代理業務としてゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口で引き続きこの制度を利用できる（但し、返済期限がそれまでの2年間から満期日前日までに変更された）。
ゆうちょ銀行以降の預入分については、総合通帳の担保定額・定期貯金に預入した部分の「貯金担保自動貸付け」のみとなっている。また、財産形成郵便貯金については、ゆうちょ銀行の財産形成貯金と預入額を合算して貸付対象とする「財産形成貯金担保貸付け」が設定されている。
「国債等振替口座」に国債等（日本国債）を保護預かりしている預入者が利用できる貸付制度。預入額（但し、国債の種類と期間により制限有り）の8割以内でかつ200万円以内の金額で1000円以上1000円単位の金額の貸付を、窓口で国債等振替口座証書を提示し貸付手続きをすることで受けることができる。
貸付期間は最高1年。貸付期間中に一部返済することも可能。1年以内に担保とした国債が償還となる場合は償還日の7営業日前が貸付期限となる。期限までに返済をしない場合、担保とされた国債は強制的に公社または承継先のゆうちょ銀行が市場価格で買い取り、貸付金と利息が法定弁済されるが市場価格によっては売却損が発生する。
国債等振替口座に総合口座（ぱ・る・る）をセットしている場合（利払金受取指定等）は、民間金融機関の総合口座と同じく通常貯金の残高不足時に上記所定額まで当座貸越形式で自動融資を受けられる「国債等担保自動貸付け」制度の利用となり、預入額の8割以内で10円以上200万円以内となる。同じ総合口座に貯金担保自動貸付けの対象となる定期性貯金がある場合は、その貸付限度額を超過した分が国債等担保自動自動貸付けとなり、1冊の通帳につき合算で300万円以内まで自動貸し付けとなる。自動貸付けでの返済で貯金担保貸付けを併用している場合は後順位の国債等担保自動貸付けから充当される形となっている。
ゆうちょ銀行では国債等振替口座証書による担保貸付けは廃止され、セットされている総合口座通帳を介した「国債等担保自動貸付け」のみとなっている。
通常郵便貯金及び積立郵便貯金は、預金者が10名以上の団体において「団体取扱い」を行った。
通常郵便貯金には、「甲種団体貯金」と「乙種団体貯金」の2種類があり、「甲種」は団体に属する者が団体代表者の名義で行う貯金、「乙種」は団体に属する者が団体の取りまとめ人を通じて各人の名義で行う貯金であった。一方、積立郵便貯金は、団体に属する者が団体の取りまとめ人を通じて各人の名義で行う方法のみがあった。
第二次世界大戦期に預入された郵便貯金も存在する。
これらは、引揚時の混乱により通帳が手元に無い、名義人の高齢化や死去、手続きの煩雑さなどの問題が重なり、約1870万口座が休眠口座状態となっているが、民法161条を準用して消滅時効の進行が停止している扱いとなり、債権は消滅しておらず、貯金原簿にも残っている。
郵便貯金 オンラインシステム
1978年8月1日の郵便貯金オンラインシステム開始以来、日本全国の郵便局・ATMをオンラインで結ぶ専用線網（ISDN PNET）が整備されてきた。このオンラインシステムは、貯金事務計算センター（東日本は千葉県印西市、西日本は兵庫県神戸市）と貯金事務センター、郵便局、ATMを専用線網で結んでいる。
かつては離島や山間部などを中心に電話回線の数が不足していてオンライン端末機CTMを設置していないオフライン郵便局が数多く存在したが、2005年3月31日をもって奈良県東の川簡易郵便局が廃止、山形県的場簡易郵便局が一時閉鎖（その後2007年4月30日まで営業再開することなく廃止）されたため、民営化時点では全ての郵便局がオンラインで結ばれていた。
CTMの故障時や通信異常時などは特別措置として、通帳の入出金や振込はオフライン扱いで回転式金額スタンプ代用など手動により一時的に行う手法が民営化以前には存在した。しかし、民営化以降はそのような措置は行われず、故障対策としてCTMを2台以上置くことや窓口業務の一時休止などで対応する。よって手動扱いで入出金する業務は臨時の場合も含めて廃止されたといってもいい（手動扱いをしたがゆえ、後に入力ミスなどで実際に入金されている口座の金額と通帳の金額が違う、振込処理がされていない、などといったトラブル防止のためであると思われる）。
郵便貯金 イメージキャラクター
郵便貯金にはリスの「ユウちゃん」というイメージキャラクターが存在した。1962年11月に郵政省職員デザインによる初代の「ユウちゃん」が制定され、1990年5月にはサンリオデザインによる2代目の「ユウちゃん」が制定され、郵政省・総務省・公社と組織が変わっても「郵便貯金イメージキャラクター」として郵便局などで見かけることができた。しかし、郵政民営化により郵便貯金が廃止されると同時にイメージキャラクターの「ユウちゃん」も使用不可となった。
郵便貯金 郵便貯金の普及のため、その周知宣伝に必要な施設
旧郵便貯金法第4条により、日本郵政公社は、郵便貯金の普及のため、その周知宣伝に必要な施設を設置した。
これらは、「郵便貯金会館（メルパルク）」、「郵便貯金地域文化活動支援施設（ぱ・る・るプラザ）」、「郵便貯金総合保養施設」と称された。
中里介山
中里 介山（なかざと かいざん、男性、1885年（明治18年）4月4日 - 1944年（昭和19年）4月28日）は、日本の小説家。本名：中里 弥之助。
甥に、ロシア・ソビエト文学者の中里迪弥（なかざとみちや）。
中里介山 略歴
東京都西多摩郡羽村（現在の東京都羽村市）に精米業者の次男として生まれる。玉川上水の取水堰にほど近い多摩川畔の水車小屋で生まれたと伝えられる。生家は自由民権運動で三多摩壮士と呼ばれた人びとの根拠地で、民権運動の気風が色濃く残る土地であった。
長兄は早世しており、少年時代に農家であったが、父の代で離農したため土地を失い、不遇の時代を過ごした。1898年（明治31年）西多摩尋常高等小学校を卒業後に上京し、日本橋浪花電話交換局での電話交換手や母校の代用教員の職に就き、一家を支えた。この時期に松村介石に傾倒し、号の「介山」も松村にあやかるものだという。
『平家物語』などの日本古典に親しむ一方で、ユゴーらの外国小説も好んだという。また、キリスト教や社会主義に接近し、幸徳秋水や堺利彦、内村鑑三、山口孤剣らの社会主義者と親交を結び、「平民新聞」へ寄稿する。
一方、週刊『平民新聞』の懸賞小説に応募して佳作入選となった「何の罪」が同紙に掲載され、以降、詩や小説を同紙に発表する。週刊『平民新聞』の後継紙である『直言』では編集同人となった。また、山口孤剣や白柳秀湖らと火鞭会を結成する。このころからトルストイの影響を受け、また内村鑑三の柏木教会へも通い始める。
中里介山 略歴
田川大吉郎の推挙で1906年（明治39年）に『都新聞』に入社、次々と小説を発表し、1909年（明治42年）には都新聞にはじめての連載小説「氷の花」を発表。後に社会主義からは離別しているが、幸徳らが処刑された「大逆事件（幸徳事件）」は、介山の交友関係者のなかからも多数の逮捕者・刑死者を出し、介山の精神にも深い影を落とした。「大逆事件」の影響は、『都新聞』の連載小説「高野の義人」と「島原城」にみられ、さらに長編『大菩薩峠』に及んでいると指摘されている。
1913年（大正2年）9月12日に「都新聞」で小説『大菩薩峠』の執筆を開始、1921年（大正10年）10月まで連載する。『都新聞』での連載以後は書き下ろしとして1918年（大正7年）に自費出版、1921年（大正10年）に木村毅から春秋社社主神田豊穂を紹介され同社から出版、菊池寛や国柱会の田中智學の推薦で有名になる。
『大菩薩峠』の連載を終えた後は私塾や図書館経営、出版業などをするものの、1927年（昭和2年）11月1日に東京日日新聞社と春秋社ので共催、『大菩薩峠』続編掲載披露宴が東京會舘で開れた。これ以降、『大菩薩峠』の執筆を再開し、『大阪毎日新聞』、『東京日日新聞』、『隣人之友』、『国民新聞』、『讀賣新聞』と連載誌（紙）を替えつつ1941年（昭和16年）まで書き継がれ、未完に終わったものの代表作となった。
中里介山 略歴
一方、雑誌『改造』で連載していた小説『夢殿』は、1927年（昭和2年）9月号の内容がタブーに触れたため、尊厳冒涜を理由に雑誌自体が発売禁止処分を受け、当該箇所の削除が行われた。
1929年（昭和4年）、実業家・藤田勇の紹介で上京間もない合気道創始者・植芝盛平の道場（東京芝高輪町）に入門、見慣れぬ武技を熱心に観察したという。1933年（昭和8年）には古文書から武術に関する逸話などを網羅した『日本武術神妙記』を著す。1936年の総選挙では無所属で東京7区（当時）から出馬するも、最下位で落選する。
戦時中に、文芸家協会が日本文学報国会に再編されたときに、入会を拒否したことでも知られている。
1944年（昭和19年）4月22日、腸チフスのため阿伎留病院に入院し、28日に死去。5月18日に大菩薩記念館において葬儀が挙行された。享年59。法名は、修成院文宗介山居士。墓は生まれ故郷である羽村市の禅林寺にある。
中里介山 略歴
中里介山の資料は出生地である羽村市郷土博物館と大菩薩峠近くの甲州市の地元のNPO運営の資料館の二つが展示されている。
青年時代から独身を貫く決心をしていた。27歳の時勤務先の都新聞社で独身会を結成し機関誌「独身」を発行している。好男子であったので女性には大変もてたというが終生妻は娶らなかった。評論家北嶋広敏によれば幼少のころ味わった家庭の暗さがトラウマになっているからという。介山の言「女遊びは構わない、それは魂を傷つけぬから。恋はいけない、魂を傷つけるから」。
晩年まで簡素でストイックな生活を貫いた。『大菩薩峠』がベストセラーになって得た印税は事業につぎ込み、本人は菜食を中心とする粗食で、住まいは六畳間一間しかなかった。
カプセルホテル
カプセルホテルは、日本で見られる、簡易ベッドを備えたカプセル状（箱形、またはそれ相当の個室）の寝室を提供する宿泊施設である。旅館業法では、ホテル営業ではなく簡易宿所営業にあたる。
カプセルホテル 概要
ビジネスホテルと同様に、都市の繁華街に多く立地している。カプセルホテル単独の施設のほか、サウナ店に併設されるケースも多い。
1979年、ニュージャパン観光が大阪府大阪市梅田に初のカプセルホテルとなる「カプセルホテル・イン大阪」を開業した。
カプセルホテルを発案したのは、大阪でサウナなどの経営に携わっていた中野幸雄と、家具メーカーのコトブキの社員であった福西利文である（正確には、福西利文の名義で特許申請したもの）。当時、サウナのフロアで雑魚寝をしていた客がしっかり睡眠できるように、社長の中野が要望したことがきっかけとなっている。
また、設計は建築家の黒川紀章が担当したが、これは大阪万博で「カプセル住宅」を展示していたことからオファーを受けたものである。なお、実際の製品化はコトブキ・パナソニックが行った。
一般にビジネスホテルに比べて安価であるが、快適に滞在・就寝できるように設備を充実させた高級なカプセルホテルや、同じ施設内で広さなどによりグレード・料金が異なる複数のタイプの寝室を設けたカプセルホテルが増えている。ベッド以外に、テーブルが置かれているカプセルホテルや、ネットカフェの様な漫画、時間制で食べ放題の食事サービスなどが併設されたものも存在する。こうした高級カプセルホテルでは、安めのビジネスホテルと同レベルの料金となっている例も多い。また、女性限定のカプセルホテルもある。
カプセルホテル 設備・施設
大部屋の中に2段に積まれたカプセル状の簡易ベッドが設置されており、利用者はこのカプセル内に入って就寝する。カプセル中には寝具のほかに照明灯、換気扇、目覚まし時計、ラジオ、小型テレビ（天井から吊される）などを備えている。これらが寝たまま操作できるよう、機能的に配置されている。出入口は部屋の短辺側（足側）にある縦型と、長辺側にある横型が存在し、外部とはブラインドやカーテンで仕切れるようになっている。ただし、遮音性はまったくないため、通路を歩く足音や他のカプセル内での目覚まし時計のアラーム、利用者のいびきなどについての懸念がある。また、客室に相当するカプセルは法律上では家具扱いとなるため、施錠はできない。別に鍵のかかるロッカーが用意されている。基本的に定員は1名で、未成年者の宿泊には保護者の同意書を求める場合がある。
共用の洗面室、トイレ、大浴場、シャワーブースなどを利用する。サウナ店などに併設されている場合は24時間入浴が可能な施設も多い。また、施設内に設けられているレストランやマッサージも24時間利用できるなどといった場合もある。
カプセルホテル 利用客の傾向
ビジネスホテルに比べて利用価格が安価なので、会社員や、個人旅行の若い学生・社会人が経費・旅費の節約を目的として利用することが多い。また、予約なしでの飛び込み（ウォークイン）利用ができるので、終電や深夜バスなどの交通機関の最終便を乗り逃してしまった際、自宅までの距離によってはタクシーで帰宅するよりもカプセルホテルに宿泊したほうが安価であるため、利用する客も多い。ビジネスホテルが満室のため、やむを得ず利用する場合もある。ただし、人気のあるカプセルホテルをはじめとして、夏休みといった旅行シーズンや周辺で大規模なイベント（コンサートやスポーツ競技など）がある際には満室になりやすく、ウェブサイトや旅行会社での事前予約を薦めている場合も多い。
日本の大都市の地価や治安事情などから生まれたが、日本国外にはこのような形状のホテルが存在しない地域が多いため、主に欧米の観光客が体験的に宿泊するケースもある。もっとも、海外でもクアラルンプール国際空港のLCCターミナルなど、低価格の宿泊施設としてこの形態の宿泊施設が増えつつある。
カプセルホテル 利用客の傾向
長らく男性用というイメージが強かったが、2012年時点では女性の宿泊に対応した施設も見られるようになってきた。また、施設によってはカプセルと通常の個室の両方を備えるところもあるほか、2段カプセルのほかに、天井や床面積を広く取り、机や椅子を設けたパーティションを備えた1段型の「キャビンタイプ」と呼ばれる設備を持つカプセルホテルも増えている（この場合、ロッカーもパーティション内に置かれる）。サービス面や収容力の違いから、キャビンタイプの宿泊料金は2段カプセルホテルとビジネスホテルの中間程度の価格帯に設定されていることが通常である。
カプセルホテル 応用例
日本近海を航行するフェリーでも、2010年代に入りカプセルホテル同様の寝台を持つ船が増えている。フェリーの場合はプライベート性への配慮に加え、荒天時に上段への出入りを安全に行うため、出入り口を長手方向にして上段と下段を互い違いにし、上段へは階段で出入りする船が多い。
※2023年現在。
カプセルホテル 備考
東京都中央区は、地元商店街に街の風格や景観保持の面から敬遠する声も強いことを反映し、銀座地区でカプセルホテルをはじめとする割安な宿泊施設の新規開業を規制し、地区計画を2017年7月にも変更して宿泊客数に応じた面積に区独自の基準を設ける方針を明かした。銀座1丁目から8丁目だけに適用する例外措置として、地区計画を変更することが明らかになった。9月以降には、関連する条例の改正も予定する方針である。これとは別に、中央区は宿泊施設のロビーについても、規制を設ける。定員1人につき0.4平方メートルの確保を義務付ける。施設の総定員が100人のホテルの場合、ロビーの広さを40平方メートル確保する必要がある。それに加え、ロビーは1階で道路に面していなければならない。客室をなるべく多く設けようとロビーをあまりつくらない「レンタルルーム」や、ラブホテルなどの業態の新規開業を実質的に規制する狙いである。
セロハンテープ
セロハンテープ (cellophane tape) は、基材（支持体）となるセロファンの片面に接着剤を塗り、帯状にしたもの。通常の製品は、それを巻き取った巻物状にして供給される。セロファンテープ、セロファン粘着テープとも呼ばれ、無色透明の製品のほか色付きのものも販売されている。なお、OPP(延伸ポリプロピレンフィルム)テープとは別である。
また、テープ両面に接着剤を塗ったものは両面テープと呼ばれる。
セロハンテープ 商標
一般的に普及している「セロテープ」という呼称は、ニチバンの登録商標である。
同様にアメリカ合衆国や韓国でも商標名の Scotch Tape、イギリスでも商標名である Sellotape で呼ばれる。
セロハンテープ 機能・用途
通常はテープカッターあるいはテープディスペンサーと呼ばれる刃のついた台にセロハンテープを装着して使う。帯状になったセロハンテープの端を引っ張ると、設置されたテープが回転してはがれるようになっており、これをテープカッターについた刃で切断する。切り取られたテープ用途は紙を含む広範囲に及ぶ。
巻き取られた状態のテープがべたつかずに片面だけはがれるように剥離材などが塗られており、油性マジックなどで書き込みが出来るようにつや消しに仕上げたものもある。
ビニール類のようにも見えるが、セロファンはほぼ純粋な植物セルロース繊維由来素材であり紙ゴミと分別の必要が無く環境対応を先取りした製品である。一方、水分を5～15％ほど含み吸湿性があるため湿度変化により伸び縮みを生じて、剥がれや貼りつけてある紙にも歪みが起こり、耐久性は高くない。古くなると水分や柔軟剤が抜けて収縮し、淡褐色に変化して脆くなる。水に濡れると強度が落ちる。耐水セロファンは合成樹脂でコーティングしたものであるため環境対応性では劣る。
セロハンテープ 歴史
1930年、アメリカ合衆国の3M社によって開発された。元々は、荷物を輸送中の湿気から守るために、防湿効果のあるセロファンを活用しようとしたものだが、この用途では製品化されず、テープでの製品化となり、同年9月8日に発売された。
戦後、GHQが事務用にアメリカ本国から輸送していたが、医療用絆創膏メーカーであったニチバン（当時：日絆工業株式会社）に製造を打診。ニチバンが1ヶ月後に試作品を持っていくと、あまりに早かったので驚かれたという逸話がある。
セロハンテープ 国内メーカー
以下の4社が自社で製造し販売している主要メーカーとなっている。
中央・総武緩行線
中央・総武緩行線（ちゅうおう・そうぶかんこうせん）は、千葉県千葉市中央区の千葉駅から、東京都千代田区の御茶ノ水駅を経由して三鷹市の三鷹駅までを各駅停車で結ぶ、東日本旅客鉄道（JR東日本）の運行系統の通称である。駅ナンバリングで使われる路線記号はJB。御茶ノ水駅を境として、東側の御茶ノ水駅 - 千葉駅間が総武本線、西側の御茶ノ水駅 - 三鷹駅間が中央本線に属している。
本系統は後述のように錦糸町駅の東西で上下が入れ替わるため、本稿では方向の表記には「東行」「西行」との表現を用い、駅名や列車（本系統は電車のみの運転のため、以下は「電車」と表記）の走行区間などについては、特記事項がない限りJTBパブリッシング発行の時刻表や書籍などの表記に倣い、千葉駅→御茶ノ水駅→三鷹駅の順を基本として記述する。
中央・総武緩行線 概要
東京の都心部を東西に貫き、東は東京のベッドタウンとなっている千葉県西部の各都市を経由して県庁所在地の千葉市まで、西は東京都多摩地域東部の三鷹市まで伸びる通勤・通学路線である。走行する電車の車体や旅客案内などに用いられるラインカラーは黄色（■、国鉄黄1号）で、このことから東京近郊では「黄色の電車」「黄色い電車」とも表現される。
総武本線複々線区間における緩行線線路（千葉駅 - 錦糸町駅間）、錦糸町駅 - 御茶ノ水駅間の総武本線（支線）の複線区間、および中央本線複々線区間における緩行線線路（御茶ノ水駅 - 三鷹駅間）からなる。なお、中央本線区間のうち代々木駅 - 新宿駅間は正式には山手線である。複々線区間では総武快速線と中央本線の急行線（中央線快速などが走行する線路）がそれぞれ並行し、御茶ノ水駅付近が方向別複々線となっているほかは線路別複々線となっており、接続などは考慮されずそれぞれ独立した運行形態となっている。錦糸町駅 - 御茶ノ水駅間は独立した路線（総武本線支線）となっており、総武快速線と中央本線の急行線を繋ぐ短絡線的役割を乗客の利用実態・列車の運用ともに果たしている。この線路を用いて千葉方面と新宿・八王子・甲府方面を直通する優等列車も存在する。
中央・総武緩行線 概要
東京地下鉄（東京メトロ）東西線との間で相互直通運転を行っており、東西線列車が中野駅 - 三鷹駅間および津田沼駅 - 西船橋駅間に乗り入れている。
東京都心では東京メトロ銀座線と副都心線を除くすべての地下鉄路線（11路線）と直接乗り換え（連絡運輸の取り扱いが前提）ができ、これは半蔵門線・副都心線を除く全路線と直接乗り換えられる京浜東北線と並び、地下鉄全13路線と乗り換え可能な山手線（運行系統として）に次いでJRの運行系統では2番目に多い。また、地下鉄を介し、直通先の多くの私鉄主要路線へも向かうことができるほか、地下鉄路線との直通運転のない京成松戸線・東武野田線（東武アーバンパークライン）・つくばエクスプレス・西武新宿線・京王井の頭線など、東西に亘って非常に多数の路線とも乗り換えが可能である。
千葉駅 - 三鷹駅の全区間が電車特定区間内であり、さらに秋葉原駅 - 新宿駅間は東京山手線内区間に含まれるため、区間外よりも安い運賃体系となっている。
中央・総武緩行線 名称
旅客向けの案内は統一されておらず、多様な表記がなされている。以下に例を挙げる。
駅構内の案内表示は、中央本線区間では「中央・総武線（各駅停車）」の表記（御茶ノ水駅など）がされているものの、総武本線区間では単に「総武線」「総武線（各駅停車）」（西船橋駅など）と表記される例がある。
中央本線区間においても、東京メトロ東西線直通電車や「各駅停車」と案内される中央線快速電車と区別するため、単に「総武線」と呼称されることがある。
沿線企業による広告においても「総武線飯田橋駅から徒歩10分」「総武線東中野駅からバスで7分」といった記述や、乗り換え検索サイトで千葉駅 - 三鷹駅間をすべて総武線として扱う例が見られる。
また、沿線の高架橋などには「中央総武緩行線」と表記される例もある。
中央・総武緩行線 方向（「東行」と「西行」）および区間表記
正式路線上の上り・下りについては、中央本線側は、起点駅が神田駅で、そこから三鷹駅方面が下りとなるため、御茶ノ水駅から三鷹駅方面が下りで、その逆が上りとなる。総武本線側は1972年（昭和47年）7月15日に総武本線の起点駅が御茶ノ水駅から東京駅に変更され、錦糸町駅 - 御茶ノ水駅間は錦糸町駅を起点とする支線となっている。これにより、錦糸町駅 - 御茶ノ水駅間は錦糸町駅から御茶ノ水駅方面が下り、その逆が上りとなる。また、錦糸町駅 - 千葉駅間は錦糸町駅から千葉駅方面が下り、その逆が上りとなる。よって、正式路線上の上り・下りは錦糸町駅の東西で逆となる。このため、本系統の方向を表記する際には「東行」「西行」という表現で区別し、その区間表記は以下の通りとなる。
また、早朝・深夜の総武本線内および中央本線内完結電車についても、総武本線では千葉駅から津田沼駅方面へ行く電車が「西行」、御茶ノ水駅から千葉駅方面へ行く電車が「東行」、中央本線では御茶ノ水駅から三鷹駅方面へ行く電車が「西行」、三鷹駅から御茶ノ水駅方面へ行く電車が「東行」と区別されている（運行ダイヤなどの詳細は後述）。しかし、後述の東京メトロ東西線直通電車については西船橋駅 - 中野駅間が同線経由であるため用いられていない。