hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
あじあ (列車) 編成・車両
手荷物郵便車。進行方向側から順に郵便室、郵便区分室、便所、手荷物室、乗務員室を備え、郵便室には幅1,220 mm（片開き）、手荷物室には幅1,800 mm（両開き）の扉が片側1か所ずつ設けられている。「あじあ」専用客車の中で、唯一冷房装置が設置されていない。自重45.46 t。
ハ8形
三等座席車。座席は横2+2列の対向式固定クロスシート（いわゆるボックスシート）。和式トイレと洗面所を両車端に1か所ずつ備える。出入口は両側車端、片側2か所ずつ。旅客定員88名。自重54.64 t。
シ8形
食堂車。進行方向から順に調理室（コンロは重油式）、配膳室、勘定台、食堂、待合室を備える。業務用の扉が片側1か所に設けられているが、旅客用の出入口は設置されていない。食堂は横2+1列で4人掛けと2人掛けのテーブルが6組ずつ並び、定員36名。待合室の座席はロングシートで、座席定員6名。自重55.90 t。
ロ8形
二等座席車。座席は横2+2列の回転式クロスシート（進行方向、その逆方向、窓向き、窓に向かって45°の位置のいずれかに向きを変更可能）でシートピッチは1,080 mm。一方の車端部に洋式トイレ兼洗面所、給仕室および物置、もう一方の車端部に和式トイレと洗面所を備える。出入口は両側車端、片側2か所ずつ。旅客定員68名。自重55.84 t。
テンイ8形
編成の最後尾に連結される展望一等座席車。進行方向から順に男子トイレ、女子化粧室、洗面所、特別室、一等室、展望室を備える。男子トイレおよび女子化粧室の便器はいずれも洋式。特別室は安楽椅子と3人掛けソファを備えた定員5名の個室。一等室の座席は横2＋2列の回転式クロスシート（二等座席と同じく進行方向、その逆方向、窓向き、窓に向かって45°の位置のいずれかに向きを変更可能）でシートピッチは1,160 mm、定員30名。流線型の車端部は座席定員12名の展望室となっており、安楽椅子と2人掛けソファが設置されていた。一等室と展望室の間には仕切りが無く車内の開放感を高めていたほか、テーブルと椅子が設けられ、手紙を書いたりゲームを楽しんだりすることができた。自重53.92 t。
イ8形
1935年（康徳2年/昭和10年）に製造された増結用一等座席車。通常の編成には組み込まれない。座席は横2+2列の回転式クロスシート（進行方向、その逆方向、窓向き、窓に向かって45°の位置のいずれかに向きを変更可能）でシートピッチはテンイ8形一等室と同様の1,160 mm。一方の車端部に洋式トイレ、洗面所、乗務員室および物置、もう一方の車端部に和式トイレと洗面所を備える。出入口は両側車端、片側2か所ずつ。旅客定員60名。自重55.00 t。
これらの客車は当初24両（6両編成×4本）が製造され、全車が大連検車区客車検査所に配置された。その後、1935年（康徳2年/昭和10年）には増結用にイ8形一等車2両とロ8形二等車1両が新造されている。
元満鉄鉄道総局工作課の前島龍夫によると、「あじあ」の客車デザインに際してはドイツ帝国鉄道の「フリーゲンター・ハンブルガー」等が参考にされたため、両者の車端部形状は大変似通ったものとなっている。また当初は、高速走行のために軽量化しなければならないため、小型車体で2軸ボギーの車両を設計したところ、より大型化するよう上司から設計変更を命じられたという。この背景には関東軍の圧力があったものと考えられている。なお、軍部は対ソ戦を想定し、戦時に「あじあ」用客車を病院列車に改造して患者輸送用に転用することを念頭に置いていた。前島も「あじあ」用車両の完成後に関東軍の命令で病院列車に改造する準備設計を行ったと述べている。
あじあ (列車) 列車の評判とサービス
「あじあ」の満洲国や日本における人気と知名度は高く、1930年代から1940年代初頭における満鉄の代表列車として広く親しまれた。1937年（昭和12年）秋からは日本での小学5年生用の国定国語教科書『小学国語読本』に、少年が「あじあ」に乗車して大連からハルビンへ向かう様子を描いた読み物「『あじあ』に乗りて」が掲載されている。
一等車・二等車はもとより三等車でも居住性はきわめて優秀で、シートピッチと座席の奥行きがやや狭いことを除けば「あじあ」の三等座席は一般列車の二等座席に相当するものであった。
しかしながら、「あじあ」の開発決定（1933年8月）から営業運転の開始（1934年11月1日）まで1年強という短い期間の中で新型機関車及び客車の開発・製造、冷房装置の生産、単線区間の複線化など数多くの作業を行ったため、試運転や試験に十分な時間を割くことができず、「あじあ」は営業運転開始後の初期不良に悩まされた。特に、前例のない高速運転に伴う機関車の故障や客車の振動、新設備である冷房装置の不具合が多かった。
あじあ (列車) 列車の評判とサービス
ジャパン・ツーリスト・ビューロー発行の『満洲支那汽車時間表』昭和15年8月号には「あじあ」食堂車での提供メニューとして洋式定食、アラカルト、和式定食、丼が挙げられており、定食の価格は昼・夜いずれも2円。また、1935年（康徳2年/昭和10年）9月のハルビン延長に伴い食堂車での白系ロシア人ウエイトレスの乗務およびオリジナルの「あじあカクテル」の提供が開始されている（ただし、白系ロシア人ウエイトレスの乗務は11月1日開始）。
「あじあカクテル（グリーンとスカーレットの2種類があった）」の正確なレシピは現存せず不明であるが、山崎達郎の著書では以下の説が紹介されている。
あじあ (列車) 運行
当初の案では大連 - 新京間の途中停車駅は奉天駅のみであったが、大連 - 奉天間396.6 kmもの長距離を無停車で走行するには炭水車に搭載可能な水の量や灰箱（燃焼後の石炭灰を収納する容器）の容量が不足することが明らかになり、実際の運行では大石橋駅と四平街駅が途中停車駅に追加された。また、パシナ形機関車は大連機関区と新京機関区に分散配置され、大連機関区配置のパシナ形は大連 - 奉天間、新京機関区配置のパシナ形は奉天 - 新京間を牽引し、奉天駅停車中に機関車の付け替えを行っていた（後に奉天駅での機関車付け替えは廃止され、全区間を同一のパシナ形が牽引する方式となった）。1934年（康徳元年/昭和9年）11月、「あじあ」運行開始時のダイヤは以下の通りである。
1939年（康徳6年/昭和14年）11月からは停車駅に鞍山駅が追加された。
ジャパン・ツーリスト・ビューロー発行の『満洲支那汽車時間表』昭和15年8月号に掲載されている「あじあ」の停車駅は以下の通り。
大連駅 - （普蘭店駅） - 大石橋駅 - 鞍山駅 - 奉天駅 - 四平街駅 - 新京駅 - 徳恵駅 - 双城堡駅 - ハルビン駅（1939年（康徳6年/昭和14年）11月1日改正ダイヤ）
※普蘭店駅は関東州の北端にあることから、車内の荷物検査を行う税関吏を乗車させるために大連行き列車のみ停車した。普蘭店駅での旅客取扱は行われない。
あじあ (列車) 運行
ハルビン行きの列車番号は11、大連行きの列車番号は12である。
また、「あじあ」は大連で大阪商船の神戸 - 門司 - 大連間航路に接続し、日本本土（内地）と満洲を結ぶ国際連絡運輸の一翼を担っていた。下表は「あじあ」を利用して東京と満洲を往来する場合の最速ルートを示したものである。なお、「あじあ」を利用する門司・大連経由ルートは東京を出発してから新京に到着するまで最速でも74時間20分（3泊4日）を要したが、関釜連絡船を利用し朝鮮半島経由で満洲に至るルートを利用すれば東京を出発してから最速54時間45分（2泊3日）で新京に到達できた。
「あじあ」は1934年（康徳元年/昭和9年）11月の運転開始当初、大連 - 新京間701.4 kmを8時間30分で走破し、表定速度は82.5 km/hに達した。これは当時日本の鉄道省で最速の特急列車だった「燕」（最高速度95 km/h、表定速度69.55 km/h）を大きく凌ぎ、戦前の日本における表定速度の最高記録である阪和電気鉄道（現・JR西日本阪和線）の超特急（表定速度81.6 km/h、狭軌での電車による運行）をも超える高速運転であった。
あじあ (列車) 運行
1935年（康徳2年/昭和10年）9月には運転区間が大連 - ハルビン間に延長されるが、満洲国国有鉄道京濱線（新京 - ハルビン間）は軌道の状態が悪いことに加え、軸重が重いパシナ形は入線できないことから京濱線区間（走行距離242 km）の所要時間は4時間42分（大連行き）で表定速度は51.5 km/hにとどまり、大連 - ハルビン間全体（走行距離943.4 km、所要時間13時間30分）の表定速度は69.9 km/hとなった（大連 - 新京間の所要時間はハルビン延長前と同じく8時間30分）。
1936年（康徳3年/昭和11年）10月のダイヤ改正では大連 - 新京間の所要時間が10分、新京 - ハルビン間の所要時間が50分短縮され、「あじあ」運行期間中で最速のダイヤとなる。大連 - 新京間は所要時間8時間20分で表定速度84.2 km/h、新京 - ハルビン間は所要時間4時間で表定速度60.5 km/h、大連 - ハルビン間は所要時間12時間30分で表定速度75.5 km/hとなった。その後、時刻の変更はあったものの、各駅間の所要時間は1939年（康徳6年/昭和14年）11月のダイヤ改正で停車駅に鞍山駅が追加され、大連 - 新京間の所要時間が5分延びるまで維持された。
あじあ (列車) 運行
「あじあ」は「戦前の日本が開発した世界レベルの高速列車」として紹介されることがあり、事実「あじあ」は戦前に日本が開発した列車の中では最速であった。しかし、「あじあ」が運転されていた時期に欧米では表定速度100 km/hを超える列車も多く存在し、それらに比べると劣っていた。満鉄の標準軌・平坦線という好条件を考慮すると、速度の面では世界的に見て特筆すべきものではなく、当時の鉄道先進国の中では標準並でしかなかったことも確かである。
あじあ (列車) 事故
1938年（康徳5年/昭和13年）10月30日にハルビン行「あじあ」（パシナ形971号機牽引）が連京線太平山駅構内で転覆する事故が発生した。事故当日は保線作業のため構内の本線を通行できず、「あじあ」は徐行して側線を通過することになっていたが、通常通りの高速で側線に進入したため脱線・転覆に至ったものである。機関車が転覆し乗務員1名が死亡、2名が重傷、1名が軽傷を負ったが、客車はほとんど被害を受けず1人の乗客が軽傷を負ったのみであった。なお、この事故は「あじあ」運行中の死傷事故としては唯一のものである。
特別地方公共団体
特別地方公共団体（とくべつちほうこうきょうだんたい）は、日本の地方公共団体のうち、普通地方公共団体以外の法人である。
特別地方公共団体 地方自治法に規定する特別地方公共団体
地方公共団体の組合は、普通地方公共団体及び特別区が行う事務の一部を共同処理する又は広域的に処理するために設けられる法人である。消防、上下水道、ゴミ処理、福祉、学校、公営競技の運営などが行われている。
都道府県知事は、関係のある市町村及び特別区に対し、一部事務組合又は広域連合の設置を勧告できる（第285条の2）。
一部事務組合を代表するのは、地方自治法上は長ではなく管理者（企業団にあっては、企業長。）又は管理者に代えて理事をもって組織する理事会である。なお、広域連合を代表するのは長（広域連合長）（広域連合企業団にあっては、企業長。）又は長に代えて理事をもって組織する理事会である。
一部事務組合には副管理者（管理者に代えて理事をもって組織する理事会を置く一部事務組合にあっては、副管理者は置かない。）、議会及び監査委員などを置く。広域連合には副広域連合長（長に代えて理事をもって組織する理事会を置く広域連合にあっては、副広域連合長は置かない。）、議会、監査委員及び選挙管理委員会などを置く。
特別地方公共団体 地方自治法に規定する特別地方公共団体
その事務の一部を共同処理するため、その協議により規約を定め、許可を得て、設けることができる（第284条2項）。
複合的一部事務組合
企業団（公営企業を共同処理する一部事務組合）
広域にわたり処理する事務に関し広域計画を作成し協議により規約を定め許可を得て設ける（第284条3項）。
議会の議員は、住民の投票または組織する地方公共団体の議会において選挙し、長は、住民の投票または組織する地方公共団体の長の投票により選挙する（第291条の5）
直接請求も認められている（第291条の6）
広域連合企業団（公営企業を共同処理する広域連合）
市町村合併の際に旧市町村が所有や管理していた土地や財産を新市町村に引き継がずに旧市町村の地域で管理、処分するために設置される行政組織。第三篇 第四章（294条〜297条）に規定されている。
特別地方公共団体 特別の法律による特別地方公共団体
2024年12月現在、存在しない。
合併前の市町村単位で運営されていた集会所などの管理など、通常は市町村長の権限で行う事務の一部を、規約で認められた範囲内で担う組織。市町村の合併の特例に関する法律に規定されている。
特別地方公共団体 廃止された特別地方公共団体
1947年（昭和22年）の地方自治法制定から1956年（昭和31年）までは、地方自治法には特別地方公共団体である特別市に関する規定があった。ただし、この間に実際に特別市の指定が行われることは1回もなかった。1956年（昭和31年）、特別市の制度は廃止され、同時に政令指定都市制度が創設された。指定都市は普通地方公共団体である。
2011年（平成23年）8月1日に廃止された（地方自治法の一部を改正する法律（平成23年5月2日法律第35号）の施行による）。
2011年（平成23年）8月1日に制度が廃止された（地方自治法の一部を改正する法律（平成23年5月2日法律第35号）の施行による）。
複数の普通地方公共団体で事業を行うために設置される行政組織。以下の事業を行うことができる。
大淫婦バビロン
大淫婦バビロン（だいいんぷバビロン）は、ヨハネの黙示録（キリスト教の『新約聖書』の一節、『黙示録』）のアレゴリー（比喩）。大いなるバビロンともいう。
大淫婦バビロン 概要
『黙示録』によれば“悪魔の住むところ”であり“汚れた霊の巣窟”である。女という隠語で表されておりきらびやかな装身具を身につけ、手に金杯を持つが、その杯は姦淫による汚れに穢されているという。大淫婦は殉教者の血を流すが、神のさばきによって滅ぼされる。
旧約聖書には、遊女やその取り持ち女を戒めたり、バビロン捕囚に関連してバビロン王について書かれた記述がみられるが、これに加えて都を遊女に喩える記述もあり（イザヤ書 1:21）、それらに影響され引用したものだとする説がある。
これが過去に起こったものとする立場では、堕落しきった女という隠語で暗喩されているものの正体はローマ帝国であり、彼女が乗る7つの首の獣はローマ帝国の7つの丘（もしくは7人の皇帝）を示しているとされる。ここで言うローマ帝国は古代ローマであり、キリスト教への迫害が強かったとされる時期のローマを指している。この時期にはカリグラ、ネロといった暴君の存在によりローマの退廃が指摘される時期でもある。特にネロ帝により、ローマ大火にかこつけてキリスト教徒が迫害された挙句、初代ローマ教皇・ペトロが逆さ十字架にかけられ、殉教に至らしめたためにこのような暗喩で示されることとなった。ユダヤ庶民の俗信によれば、アンチクリストはネロ、もしくはネロの姿で現れるという。
大淫婦バビロン 概要
現在進行形の預言とし、警鐘を鳴らす立場である。
宗教改革者は、大淫婦バビロンはローマ・カトリックであり、教皇は反キリストであるとした。教会組織や祭祀が発展してゆく過程で、祭祀や慣習に古代バビロニア由来の偶像崇拝的な不品行、惑わしが数多く取り込まれることとなり、教会自身が破滅を導くバビロンの悪習を引き継ぐ者に堕ちているとした。
これが未来についての預言とする立場もある。ディスペンセーション主義の高木慶太は、ローマ・カトリック、リベラル・プロテスタント、世の偶像崇拝の教派が混在したエキュメニズムが、大淫婦であるとした。
「倒れた、大いなるバビロンは倒れた。その不品行に対する激しい怒りのぶどう酒を、あらゆる国民に飲ませた者」。
大淫婦バビロン 新宗教における用法
エホバの証人によれば、古代バビロンに由来する宗教慣行を持つ世界的な宗教体制全体を指す。その主な慣行には、三つ組みの神々の崇拝、人間の魂は死後も生き続ける教え、死者と話す心霊術、崇拝における偶像の使用、悪霊をなだめるための呪文の使用、不道徳行為の容認、国政への関与、僧職者階級などを挙げている。その主要なものはキリスト教世界であるとし、キリスト教世界を含め、彼らが偽りと見なしている宗教は母なる大いなるバビロンの娘であると解釈している。また近い将来、大娼婦バビロンは「緋色の野獣」が象徴する国際連合機構と、「十本の角」を持つ野獣が象徴する諸政府により滅ぼされると解釈している（ヨハネへの啓示 17:16）。
エルサレム教会
エルサレム教会（エルサレムきょうかい）は、イエス・キリストの死後、エルサレムで活動した弟子たちの教団。4世紀の歴史家エピファニウスによれば、初代教会長はヤコブ (イエスの兄弟)で、紀元38年から、石打ちの刑で死亡した紀元62年まで、24年間つとめたとされる。
アンティオキア教会を拠点としてギリシア語を話したパウロらユダヤ人の一派（ヘレニスト）は異邦人への伝道も行う立場から必ずしも律法（割礼や食物の禁忌）を強制しなかったため、割礼を行う習慣が無い地域におけるキリスト教への改宗者に対しても割礼や食餌規定の遵守など律法を厳格に遵守する立場のエルサレム教会と対立した（ナザレ派、原始エルサレム教会）。
エルサレム教会 分類
正教会（ギリシャ正教、東方正教会） — 正教会の洗礼・聖体機密（聖体礼儀）を含む機密（秘蹟）は全ての正教会で有効。「ルーマニア正教会」「ロシア正教会」は組織名であり、一組織を信仰するかのような「ロシア正教を信仰する」「グルジア正教を信仰する」といった表現は誤りである。
独立正教会（一部からの承認のみのものを含む）
アメリカ正教会
アルバニア正教会
アレクサンドリア教会（アレクサンドリア総主教庁）
アンティオキア教会（アンティオキア総主教庁）
ウクライナ正教会 (2018年設立)
エルサレム教会（エルサレム総主教庁）
キプロス正教会
ギリシャ正教会
グルジア正教会
コンスタンティヌーポリ教会（コンスタンティヌーポリ全地総主教庁）
セルビア正教会
チェコスロバキア正教会
ブルガリア正教会
ポーランド正教会
マケドニア正教会　一部のみその地位を承認。
ルーマニア正教会
ロシア正教会
自治正教会（一部の承認のものも含む）
エストニア使徒正教会 — 一部のみその地位を承認。承認していない教会からは一教区扱い。
シナイ正教会
正統オフリド大主教区 — 一部のみその地位を承認。承認していない教会からは一教区扱い。
中国正教会 — 一部のみその地位を承認。承認していない教会からは一教区扱い。
日本ハリストス正教会 — 一部のみその地位を承認。承認していない教会からは一教区扱い。
フィンランド正教会
エルサレム教会 分類
自主管理教会
アンティオキア正教会北米大主教区
ウクライナ正教会 (モスクワ総主教庁系)
エストニア正教会 — ロシア正教会の自主管理教会。
在外ロシア正教会
モルドバ正教会
ラトビア正教会
他
デミウルゴス
デミウルゴス（デーミウールゴス、Δημιουργός、dēmiourgós、英: Demiurge）は、プラトンの『ティマイオス』に登場する世界の創造者である。
デミウルゴス 概説
ギリシア語では「職人・工匠」というような意味である。プラトンは物質的世界の存在を説明するために、神話的な説話を記した。この言葉と概念はグノーシス主義において援用され、物質世界を創造した者、すなわち「造物主」を指すのにデミウルゴスの呼称を使用した。
『ティマイオス』に記されている神話は、超越的な善なる創造神であるデミウルゴスが、自身の似姿としての宇宙を創造したというものであるが、この考え方は、ユダヤ教の思想家であるアレクサンドリアのフィロンや、異端ともされたキリスト教思想家のオリゲネスに影響を与えた。『ティマイオス』に記されている比喩的な寓話は、『旧約聖書』と調和性を持つのではないのかと彼らは考えた。
他方、グノーシス主義の創造神話においても、ウァレンティノスの系統の世界起源論では、デミウルゴスは「造物主」で、まさにイデア世界に相当するプレーローマのアイオーンを模倣して、この世と人間を創造したことになる。
デミウルゴス 概説
しかし、グノーシス主義の思想や世界観に明らかなように、この世と人間は、いかに考えても不完全な存在にしか見えない。イデアの模造であるとしても、それが完全であるならば、この世も人間も完全に近いか完全な存在であるはずである。然るに、経験や現象が教えることは世界と人間の不完全さであり、「悪」の充満するこの世である。
そうであれば、デミウルゴスの創造が不完全なのであり、イデアの模造がかくも不完全で、悲惨で崩壊する儚いものである根拠は、模倣者の能力の欠如と、愚かさにあるとしか云いようがない。
不完全を完全にしていくのが、今のこの世の姿である。現在も創造の最中である、ということ。
デミウルゴス グノーシス主義
グノーシス主義では、『旧約聖書』に登場するヤハウェと名乗っているデミウルゴスを、固有名で「ヤルダバオート」と呼んでいた。『旧約聖書』において愚劣な行為を行い、悪しき行いや傲慢を誇示しているのは、「偽の神」「下級神」たるヤルダバオートであるとした。
ヤルダバオートはデミウルゴスであり、また「第一のアルコーン」である。愚劣な下級神はアルコーンと呼ばれるが、ヤルダバオート以外にも多数存在し、それはデミウルゴスが生み出した者で、地上の支配者である。アルコーンはしかし、愚かで傲慢な下級の神であるが、人間にとっては恐るべき存在でもある。
デミウルゴスや諸アルコーンが愚劣な「下級の神」というのは、あくまで完全なるアイオーンやプレーローマの至高者に比較しての話である。人間の悲惨さの原因である「肉体」や「心魂」はデミウルゴスの創造したものなれば、人間はこれらの部分ではアルコーンの支配下にある。
デミウルゴス グノーシス主義
人間がデミウルゴスや諸アルコーンに優越するのは、ただその内部にある「霊」（cf. en:Pneumatic (Gnosticism)）においてのみである。そしてこの内なる「霊」こそは「救済」の根拠である。
グノーシス主義の神話では、デミウルゴスが水に映った「至高なる者」（ソピアーの像またはアイオーンの像）を自己の映像と錯覚して人間を創造するということになっている。
これと同じ筋書きの神話が『ヘルメス文書』のなかの『ポイマンドレース』に記されている。これもおそらくプラトンを起源にしていると考えられるが、『ポイマンドレース』が述べている内容は、グノーシス主義の創造神話に他ならない。
励起子
励起子（れいきし、exciton）とは、半導体又は絶縁体中で電子と正孔の対がクーロン力によって束縛状態となったもの。エキシトンとも呼ばれる。
励起子 励起子の生成
励起子の生成は多くの場合光励起などによる電子-正孔の対生成によって起こり、このことがその名の起源ともなっている。光励起による励起子は以下のように生成される。
上記では価電子帯の正孔と導電体の電子による励起子を説明したが、励起された正孔と励起された電子でも励起子をつくることができる。
励起子 励起子のエネルギー
励起子のエネルギーは、電子と正孔の重心運動エネルギーと相対運動エネルギーの和である。相対運動の波動関数の広がりが、格子間隔に比べてかなり大きい場合はワニエ励起子、小さい場合はフレンケル励起子と呼ばれる。
励起子を生成するために必要なエネルギーは、電子・正孔間の束縛エネルギーの分だけバンドギャップエネルギーよりも低い。つまり励起子状態は電子と正孔が孤立している状態よりも安定である。したがって、反射スペクトルにおいては、バンド間遷移による連続スペクトルよりも低エネルギー側に鋭いピークとなって現れる。
励起子 励起子の自己束縛
いかなるときも普遍である硬い格子を伝播する励起子は自由励起子と呼ばれる。自由励起子は結晶中を自由に動くことができる。
原子、分子が格子振動している変形可能な格子を伝播する励起子は、格子振動との相互作用により、大きく性質を変化させる。この励起子-格子相互作用により、結晶格子が大きく歪んだ状態では、励起子は特定の場所に局在する。このような現象を励起子の自己束縛と呼び、この励起子を自己束縛励起子と呼ぶ。
地方自治法
地方自治法（ちほうじちほう、昭和22年法律第67号）は、地方自治に関する日本の法律である。略称は、地自法（ちじほう）である。
2001年（平成13年）の中央省庁再編に伴い、所管官庁はそれまでの自治省から総務省に変更された。
地方自治法 概説
日本国憲法第92条に基づき、地方自治法1条を目的とする法律である。
昭和憲法施行直前の1947年（昭和22年）4月17日に公布され、同年5月3日、施行と同時に国会法や内閣法などの関係法規とともに施行された。これに伴い、東京都制、道府県制、市制及町村制が廃止され、地方自治法施行の時点で日本国の行政権が及ぶ区域にある、都道府県、市町村は地方自治法による地方自治体となった。
地方自治法施行時点でアメリカ合衆国の行政権下にあり、日本国の行政権が及ばなかった区域においては、それぞれ本土復帰の際に順次地方自治法の適用が行われた。
北緯30度以南北緯29度以北のトカラ列島にはポツダム命令である「昭和二十六年十二月五日附連合国最高司令官覚書｢若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件｣に伴う鹿兒島県大島郡十島村に関する暫定措置に関する政令」（昭和26年政令第360号）の委任命令である「 鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令」（昭和27年政令第13号）により1952年2月10日より適用され、北緯30度以南（口之島を含む）北緯29度以北の区域を以て新たに地方自治法による「十島村」が設置された。
地方自治法 概説
鹿児島県の奄美群島の各市町村は「奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律」（昭和28年法律第267号）により1953年12月25日より適用、東京都小笠原村は「小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律」（昭和43年法律第83号）により1968年6月26日より適用されたほか、1972年5月15日、沖縄の本土復帰の際、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」（昭和46年法律第129号）の以下の規定により、沖縄県は「当然に地方自治法に定める県として存続する」ことが定められ、沖縄県の各市町村についても地方自治法が適用された。
また、八郎潟を干拓して造った土地において、「大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律」の規定による地方自治法の特例として、1964年10月1日に新設自治体「大潟村」が設置されている。
1999年7月には地方分権改革を目指した大がかかりな改正（2000年4月1日施行）が行われ、この改正地方自治法を「新地方自治法」（松下圭一）と呼ぶこともある。この改正によって機関委任事務は廃止され、国と地方の関係は「上下・主従」の関係から「対等・協力」の関係へと変わった。
地方自治法 構成
第2節　権限
第96条（議会の権限）
第97条（議会の権限に関する選挙、予算の増額に関する議決）
第98条（議会の地方公共団体の事務に関する検閲権、検査権、監査請求権等）
第99条（議会による国会及び関係行政庁への意見書提出権）
第100条（議会による調査権等・刊行物の送付・図書室の設置等）
百条委員会
政務調査費（第13項）
第100条の2（有識者による専門的事項の調査）
第4節　議長及び副議長
第103条（議長及び副議長）
第104条（議長の権限及び地位）
第105条（議長の委員会への出席及び発言権）
第105条の2（議会が訴訟の被告となった場合等における議長の代表としての地位）
第106条（議長を欠いたときの職務代理、仮議長）
第107条（議長等の選挙の際に議長の職務を行う者がいない場合の取り扱い）
第108条（議長・副議長の辞職）
地方自治法 構成
第6節　会議
第112条（議員の議案提出権等）
第113条（会議開催の要件）
第114条（議員による会議開催請求権、開催の義務）
第115条（議会の公開の原則、秘密会）
第115条の2（議案の修正動議）
第116条（議事の採決）
第117条（議員の除斥事由）
第118条（議会の選挙に関する規定）
第119条（未議決事件の後の議会への不継続）
第120条（会議規則）
第121条（執行機関の長等の議会への出席義務）
第122条（長による議会への説明書提出義務）
第123条（会議録）
地方自治法 構成
第2節 普通地方公共団体の長
第1款 地位
第139条（知事、市町村長）
第140条（長の任期）
第141条（長の兼職禁止）
第142条（長による当該普通地方公共団体の請負等の禁止）
第143条（長が被選挙権を有しなくなった場合）
第144条（長の失職に関する停止）
第145条（長の退職）
第146条　※削除
第2款 権限
第147条（長の地位）
第148条（長による事務の管理及び執行権）
第149条（長の事務の概要）
第150条～第151条　※削除
第152条（長の職務代理）
第153条（長の事務の委任、代理）
第154条（長の補助機関の職員に対する指揮監督権）
第154条の2（長の管理下の処分に法令違反があった場合における長の取消権等）
第155条（支庁、地方事務所、支所又は出張所）
第156条（保健所、警察署等の設置）
第157条（区域内の公共的団体等に対する長の指揮監督権）
第158条（事務分掌、内部組織の編成）
第159条（長の事務の引継ぎ）
第160条　※削除
第3款 補助機関
第161条（副知事、副市町村長の設置及び定数）
第162条（副知事、副市町村長の選任）
第163条（副知事、副市町村長の任期、解職）
第164条（副知事、副市町村長の就任要件及び失職）
第165条（副知事、副市町村長の退職）
地方自治法 構成
第166条（副知事、副市町村長の兼職禁止、兼職禁止等に関する長の規定の準用等）
第167条（副知事、副市町村長の職務の内容、権限、長より事務委任があった場合に必要な措置）
第168条（会計管理者）
第169条（会計管理者の除斥事由）
第170条（会計管理者の事務の概要、会計管理者に事故があった場合の措置）
第171条（出納員その他の会計職員等）
第172条（職員、長による職員の任免権、職員定数、地方公務員法）
第173条　※削除
第174条（専門委員）
第175条（支庁、地方事務所等の長）
第4款 議会との関係
第176条（議会による条例制定等や予算の議決に対する長による再議）
第177条（議会の議決の内容に収入又は支出に関し執行できないものがある場合における長による再議の義務）
第178条（長に対する不信任、議会の解散、長の失職）
第179条（議会不成立、議会招集の暇がない等の場合における専決処分）
第180条（軽易な事項に関する専決処分）
第5款 他の執行機関との関係
第180条の2（長の事務の委員会等への委任、補助執行）
第180条の3（長の職員と委員会等の職員との兼職、従事等）
第180条の4（長による委員会等の職員の定数又は身分取扱に関する勧告）
地方自治法 構成
第3節 委員会および委員
第1款 通則
第180条の5（置かれるべき委員会、組織、委員の就任の制限等）
第180条の6（委員の権限の制限）
第180条の7（委員の事務に関する長の補助機関の職員への委任等）
第2款 教育委員会
第180条の8（教育委員会の職務内容）
第3款 公安委員会
第180条の9（公安委員会、職員）
第4款 選挙管理委員会
第181条（選挙管理委員会、委員定数）
第182条（選挙管理委員会の委員の選挙等）
第183条（選挙管理委員会の委員の任期）
第184条（選挙管理委員会の委員の失職）
第184条の2（選挙管理委員会の委員の罷免）
第185条（選挙管理委員会の委員の退職）
第185条の2（選挙管理委員会の委員の守秘義務）
第186条（選挙管理委員会の事務の管理）
第187条（選挙管理委員会の委員長の選挙、地位、職務代理）
第188条（選挙管理委員会の招集）
第189条（選挙管理委員会の会議）
第190条（選挙管理委員会の採決）
第191条（選挙管理委員会の書記長、書記その他職員）
第192条（訴訟提起された場合における選挙管理委員会の地位）
第193条（議員や他の委員会の委員に関する兼業禁止等の規定の準用）
第194条（選挙管理委員会の必要事項に関する委員会による規定）
第5款 監査委員
第195条（監査委員とその定数）
第196条（監査委員の選任、方法）
地方自治法 構成
第197条（監査委員の任期）
第197条の2（監査委員の罷免）
第198条（監査委員の退職）
第198条の2（監査委員の就任に関する除斥事由）
第198条の3（監査委員のあるべき態度、守秘義務）
第199条（監査委員による監査）
第199条の2（監査委員の監査に関する除斥事由）
第199条の3（代表監査委員）
第200条（監査委員事務局、書記長、書記等）
第201条（議員や他の委員会の委員に関する兼業禁止等の規定の準用）
第202条（監査委員の必要事項に関する条例による規定）
第6款 人事委員会、公平委員会、労働委員会、農業委員会その他の委員会
第202条の2（人事委員会、公平委員会、労働委員会、農業委員会、収用委員会）
第7款 附属機関
第202条の3（附属機関）
第2節 予算
第210条（総計予算主義の原則）
第211条（予算の調製及び議決）
第212条（継続費）
第213条（繰越明許費）
第214条（債務負担行為）
第215条（予算の内容）
第216条（歳入歳出予算の区分）
第217条（予備費）
第218条（補正予算、暫定予算等）
第219条（予算の送付、報告及び公表）
第220条（予算の執行及び事故繰越し）
第221条（予算の執行に関する長の調査権等）
第222条（予算を伴う条例、規則等についての制限）
地方自治法 構成
第3節 収入
第223条（地方税）
第224条（分担金）
第225条（使用料）
第226条（旧慣使用の使用料及び加入金）
第227条（手数料）
第228条（分担金等に関する規制及び罰則）
第229条（分担金等の徴収に関する処分についての不服申立て）
第230条（地方債）
第231条（歳入の収入の方法）
第231条の2（証紙による収入の方法等）
第231条の3（督促、滞納処分等）
普通地方公共団体にとっての金銭債権も金銭債務も、5年の消滅時効（第1項）。
法律に特別の定めがない限り、時効の援用は不要で、時効の放棄はできない（第2項）。
消滅時効の中断、停止その他の事項につき、適用すべき法律がないときは民法の規定を準用（第3項）。
普通地方公共団体の行う納入通知と督促は、民法第153条の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する（第4項）。
地方自治法 構成
第9節 財産
第237条（財産の管理及び処分）
第1款 公有財産
第238条（公有財産の範囲及び分類）
第238条の2（公有財産に関する長の総合調整権）
第238条の3（職員の行為の制限）
第238条の4（行政財産の管理及び処分）
第238条の5（普通財産の管理及び処分）
第238条の6（旧慣による公有財産の使用）
第238条の7（行政財産を使用する権利に関する処分についての不服申立て）
第2款 物品 
第239条（物品）
第3款 債権
第240条（債権）
第4款 基金
第241条（基金）
地方自治法 構成
第1節 普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等
第1款 普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等
第245条（関与の意義）
第245条の2（関与の法定主義）
第245条の3（関与の基本原則）
第245条の4（技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求）
第245条の5（是正の要求）
第245条の6（是正の勧告）
第245条の7（是正の指示）
第245条の8（代執行等）
第245条の9（処理基準）
第2款 普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等の手続
第246条（普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与の手続の適用）
第247条（助言等の方式等）
第248条（資料の提出の要求等の方式）
第249条（是正の要求等の方式）
第250条（協議の方式）
第250条の2（許認可等の基準）
第250条の3（許認可等の標準処理期間）
第250条の4（許認可等の取消し等の方式）
第250条の5（届出）
第250条の6（国の行政機関が自治事務と同一の事務を自らの権限に属する事務として処理する場合の方式）
地方自治法 構成
第2節 国と普通地方公共団体との間並びに普通地方公共団体相互間及び普通地方公共団体の機関相互間の紛争処理 
第1款 国地方係争処理委員会
第250条の7（設置及び権限）
第250条の8（組織）
第250条の9（委員）
第250条の10（委員長）
第250条の11（会議）
第250条の12（政令への委任）
第2款 国地方係争処理委員会による審査の手続 
第250条の13（国の関与に関する審査の申出）
第250条の14（審査及び勧告）
第250条の15（関係行政機関の参加）
第250条の16（証拠調べ）
第250条の17（国の関与に関する審査の申出の取下げ）
第250条の18（国の行政庁の措置等）
第250条の19（調停）
第250条の20（政令への委任）
第3款 自治紛争処理委員
第251条（自治紛争処理委員）
第4款 自治紛争処理委員による調停及び審査の手続 
第251条の2（調停）
第251条の3（審査及び勧告）
第251条の4（政令への委任）
第5款 普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与に関する訴え 
第251条の5（国の関与に関する訴えの提起）
第251条の6（都道府県の関与に関する訴えの提起）
第251条の7（普通地方公共団体の不作為に関する国の訴えの提起）
第252条（市町村の不作為に関する都道府県の訴えの提起）
第3節 普通地方公共団体相互間の協力 
第1款 連携協約
第252条の2（連携協約）
第2款 協議会 
第252条の2の2（協議会の設置）
第252条の3（協議会の組織）
第252条の4（協議会の規約）
第252条の5（協議会の事務の管理及び執行の効力）
第252条の6（協議会の組織の変更及び廃止）
第252条の6の2（脱退による協議会の組織の変更及び廃止の特例）
第3款 機関等の共同設置 
第252条の7（機関等の共同設置）
第252条の7の2（脱退による機関等の共同設置の変更及び廃止の特例）
第252条の8（機関の共同設置に関する規約）
第252条の9（共同設置する機関の委員等の選任及び身分取扱い）
第252条の10（共同設置する機関の委員等の解職請求）
第252条の11（共同設置する機関の補助職員等）
第252条の12（共同設置する機関に対する法令の適用）共同設置する機関の補助職員等）
第252条の13（議会事務局等の共同設置に関する準用規定）
第4款 事務の委託 
第252条の14（事務の委託）
第252条の15（事務の委託の規約）
第252条の16（事務の委託の効果）
第5款 事務の代替執行
第252条の16の2（事務の代替執行）
第252条の16の3（事務の代替執行の規約）
第252条の16の4（代替執行事務の管理及び執行の効力）
第6款 職員の派遣 
第252条の17（職員の派遣）
第5節 雑則
第252条の17の5（組織及び運営の合理化に係る助言及び勧告並びに資料の提出の要求）
第252条の17の6（財務に係る実地検査）
第252条の17の7（市町村に関する調査）
第252条の17の8（長の臨時代理者）
第252条の17の9（臨時選挙管理委員）
第252条の17の10（臨時選挙管理委員の給与）
第252条の18（在職期間の通算）
第252条の18の2（職員の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算）
第1節 通則 
第252条の27（外部監査契約）
第252条の28（外部監査契約を締結できる者）
第252条の29（特定の事件についての監査の制限）
第252条の30（監査の実施に伴う外部監査人と監査委員相互間の配慮）
第252条の31（監査の実施に伴う外部監査人の義務）
第252条の32（外部監査人の監査の事務の補助）
第252条の33（外部監査人の監査への協力）
第252条の34（議会による説明の要求又は意見の陳述）
第252条の35（外部監査契約の解除）
第3節 個別外部監査契約に基づく監査 
第252条の39（第七十五条の規定による監査の特例）
第252条の40（第九十八条第二項の規定による監査の特例）
第252条の41（第百九十九条第六項の規定による監査の特例）
第252条の42（第百九十九条第七項の規定による監査の特例）
第252条の43（住民監査請求等の特例）
第252条の44（個別外部監査契約の解除）
削除
第3節 広域連合
第291条の2（広域連合による事務の処理等）
第291条の3（組織、事務及び規約の変更）
第291条の4（規約等）
第291条の5（議会の議員及び長の選挙）
第291条の6（直接請求）
第291条の7（広域計画）
第291条の8（協議会）
第291条の9（広域連合の分賦金）
第291条の10（解散）
第291条の11（議会の議決を要する協議）
第291条の12（経費分賦等に関する異議）
第291条の13（一部事務組合に関する規定の準用）
削除
元素のブロック
元素のブロック（げんそのブロック）は元素の周期表において、最高エネルギー準位の電子の軌道の種類ごとにブロックを分けた物である。この用語は（フランスで）チャールズ・ジャネットによって最初に提唱された。
ブロックの種類には以下の物がある。
元素のブロック ブロック名
s, p, d, f, g, h, ...というブロック名は最高エネルギー準位の電子の軌道（原子軌道）の名前に由来する。それぞれ、s軌道、p軌道、d軌道、f軌道、g軌道、h軌道、...に対応する。
元素のブロック 周期表中のブロック元素の位置
第8周期で5g軌道によるgブロック元素が現れると考えられているが、第8周期元素はまだ発見されていない。
ナパーム弾
ナパーム弾（ナパームだん、英: Napalm bomb）とは、ゼリー状のナパームを充填した油脂焼夷弾。
ナパーム弾 歴史
アメリカ軍の要請を受け、ハーバード大学の有機化学者ルイス・フィーザーが開発した。
ナパーム剤入りの焼夷弾は第二次世界大戦時から運用されていたが、これらは都市爆撃用として、屋根を突き破ってから発火するよう設計されたクラスター爆弾だった。ベトナム戦争ではベトコンが身を隠すジャングルを焼き払う事が考えられた。従来の焼夷弾では子弾が枝葉の間を素通りして地面に深くめり込んでしまうので多量のナパーム剤を地表に直にぶちまけるタンク状の焼夷弾が開発された。一般にナパーム弾というとこのタイプを指すことが多い。
初期に開発されたナパーム弾の構造は、増粘剤としてパーム油から抽出したパルミチン酸アルミニウム塩と、乳化剤として石油精製時に抽出されるナフテン酸アルミニウム塩を粉末化し混合・保管しておいた「ナパーム剤」を、主燃焼材のナフサとともに落下燃料タンクに充填したもので、これに信管をつけて航空機から投下した。同じ混合液体は火炎放射器の噴射剤としても用いられた。
ナパーム弾 歴史
火炎放射器や後述の「ナパーム・バレル」のような即席焼夷弾に用いる場合は、ナパーム剤の粉末とナフサを戦地まで別々に輸送し、使用直前に両者を混ぜ合わせ、ドラム缶に充填した。この製法は US Patent number 2606107 として1952年に特許が取得されている。
ナパーム弾の充填物は人体や木材などに付着すると親油性のために落ちず、水をかけても消火が出来ない。きわめて高温（900-1,300度）で燃焼し、広範囲を焼尽・破壊する。消火するためには界面活性剤を含む水か、油火災用の消火器が必要である。ナパーム弾の燃焼の際には大量の酸素が使われるため、着弾地点から離れていても酸欠によって窒息死、あるいは一酸化炭素中毒死することがある。
火炎放射器に使用するナパームは、現地で製造できるようM2混合装置が開発され、現在でも使用されている。使い方は簡単で、材料となるナフサかガソリンか灯油と、粉末のナパーム剤を入れてかき混ぜた後、タンクに注入するだけである。
ナパーム弾 歴史
このような現地製造装置が必要なのは、工場で大型タンクで混ぜて大量に生産してしまうと、粘性が高いため小さいタンクに移すのに通常のポンプでは注入できないためである。そのため、製品の状態で前線へ輸送するよりも、現地で製造してタンクに移す方が効率が良い。この方法なら専用ポンプは最終の充填用の小型ポンプだけで済む。
増粘剤は重量比で2%程度の混合なので、粉末が20キログラムあれば1トンのナパームが作れる。ナフサを使用しているのは工場で充填されるナパーム弾で、火炎放射器は燃料用のガソリンから現地で製造と充填を行っている。
ベトナム戦争時の「ナパーム弾の少女」の写真をはじめとするリアルタイム報道で知られるようになったが、太平洋戦争中にも運用されており約10万人が死亡した東京大空襲など日本本土空襲でも使用されたM69焼夷弾等がある。
ナパーム弾 種類
ナパームとは、増粘剤（Thickener）をナフサに混ぜて増粘した物である。増粘剤はM4がアメリカ軍で使用され、研究開発がされた。基本的な組成はアルミニウムと長鎖脂肪酸の塩である。
航空機投下用のナパーム弾のナパームと、火炎放射器用のナパームは成分も性質も異なる。
M1 Thickener（MIL規格番号：MIL-T-589A）
火炎放射器用として、朝鮮戦争で活用された。吸湿性があり、吸湿するとゲル状態が不安定になって使えなくなった。ベトナム戦争で、小型船舶から川の両岸を焼き払うのに使用された映像が有名である。
アルミニウムナフテン酸塩 25%
アルミニウムオレイン酸塩 25%
アルミニウムラウリン酸塩 50%
M2 Thickener（MIL規格番号：MIL-T-0903025B）
M1 95%に二酸化ケイ素5%と凝固防止剤を加えた改良型である。すぐにM4に代わったため、あまり使用されなかった。
M4 flame fuel thickening compound（MIL規格番号：MIL-T-50009A）
M1に比べて吸湿性がなく、取り扱いやすくなっている。ベトナム戦争のころから大量生産されるようになり、アメリカ軍の標準的なナパームとして、火炎放射器で使用されている。
ナパーム弾 種類
成分はビス(2-エチルヘキサノアト)ヒドロキシアルミニウム（hydroxyl aluminum bis（2-ethylhexanoate）。
ナパームB（特殊焼夷弾用燃焼剤）
空軍によって開発された、航空機投下用のナパーム弾の中身である。ベトナム戦争で、森林や住民を焼き払ったナパームというと、このナパームBのことを指している。M2 ナパームに比べて粘性が低く、効果的に拡散するように作られていた。また、燃焼時間も長くなるように作られており、M2 ナパームが10-30秒程度で燃え尽きるのに対して10分前後も燃え続けた。ベトナム戦争で400,000トンが航空機から投下された。
ベトナム反戦運動で、残酷で非人道的との批判から公式に廃棄処分され、アメリカ軍は保有していない。ただ、公式に確認はされていないが、アフガニスタン紛争やイラク戦争で使用されたという証言がある。
ポリスチレン 46%
ベンゼン 21%
ガソリン 33%
Northick II
1950年代初期にノルウェーで開発されたナパームである。鯨油から抽出した脂肪酸を使用した増粘剤を使用している。
ナパーム弾 戦争での使用
初めてナパームを利用した兵器が使用された戦争
ナパーム弾が使用された戦争・紛争
敵のみならずアメリカ兵も犠牲になり、報道を通じて焼き払う行為が『非人道的だ』と見なされ、のちにアメリカ軍のナパーム弾の廃止（後述）につながった。
2001年4月4日に最後のナパーム弾が処分され、現在のアメリカ軍はナパーム弾は保有していないことになっている。2001年12月14日にアルジャジーラのニュースで、アフガニスタンでナパーム弾が使用されたと報道されたが、アメリカ軍のトミー・フランクス将軍は否定している。
アメリカ合衆国国防総省はイラクの自由作戦でのナパーム使用を禁止しており、アフガニスタンとイラクで使用されたのはMark77爆弾。反戦団体からは「見た目にも実際の効果にしてもナパーム弾と同じであり、Mark77爆弾はナパーム弾と同じ物だ」と指摘されているが、あくまでも国防総省の公式見解は『ナパームのように見えるナパームとは違う兵器を使用しただけ』である。
ナパーム弾 社会的影響
ベトナム戦争下でのアメリカで、「人権のための医学委員会」はナパームを製造していた化学メーカー ダウ・ケミカルの株主としてナパームの製造を中止するよう株主提案を行い、企業側はこれを無効と主張、最終的に「人権のための医学委員会」と米国証券取引委員会の裁判に発展して「人権のための医学委員会」が勝訴した事で株主提案の有効性は認められた（提案は否決）。この判例は“corporate democracy” の意義で重要とされ、株主のCSRに関する株主提案をする権利を認めた判決とされている。
ナパーム弾 大衆文化
1971年1月に全米8位にまで上り、日本でも大ヒットした、アメリカのロックバンド、クリーデンス・クリアウォーター・リバイバルによって歌われた「雨を見たかい」の曲中には"Have you ever seen the rain?"という歌詞がある。rainにtheがついていることから、「あなたはこれまでに雨を見たことがありますか」ではなく、「あなたはこれまでに例の雨を見たことがありますか」という意味であるから、この場合の"the rain"は『ナパーム弾』を指し示した暗喩であり、この曲はベトナム戦争への批判と考えるのが妥当で、実際にアメリカでは放送禁止処分になった。
作詞作曲者ジョン・フォガティ自身は、この「例の雨」はナパーム弾ではなくベイエリアで有名な、陽が照っているのに降る、虹とともに降る雨のことだと述べており、この歌はクリーデンス・クリアウォーター・リバイバルの崩壊の歌だとしている（Hank Bordowitz著 "Bad Moon Rising" p.107-108）。
ナパーム弾 大衆文化
また、ドラムのダグは、ひとつ前のアルバムの曲「Who'll Stop The Rain」と混同されたのではないかと語っている。この曲の「雨」は、当時のニクソン政権によるベトナム空爆を指しているという（BS-TBS 「Song To Soul」#44 雨を見たかい）。CCRは以前にフォーチュネイト・サンという明確な反戦歌を発表していた事実もこの誤解を後押ししたと考えられる。
Ocean Eyesは、米国カリフォルニア州出身の歌手ビリー・アイリッシュ（英: Billie Eilish）のシングル曲（2016年11月発売）。歌詞に比喩表現として「燃える街」及び「ナパームの空」が登場し、これによって注目を受けたとみなされている。
「ベトナム戦争を扱った映画」も参照。
1979年公開の『地獄の黙示録』では、南ベトナム解放民族戦線陣地に対するF-5A戦闘機から投下されたナパーム弾による攻撃が描かれている。
フス派
フス派（フスは、チェコ語: Husitství, フス主義）は、カトリックの司祭ヤン・フスがチェコで始めた改革派。フーシテン（ドイツ語: Hussiten）とも呼ばれた。主にチェコとポーランドに勢力を拡大した。フス戦争ではカトリックと戦い、後に和約が成立し復帰したが、意味合い的にはプロテスタントの先駆けである。
フス派 誕生
フスは、パンの秘蹟のみならずワインの秘蹟にも民衆が預かる二種聖餐を主張し、また、チェコ語典礼を行い、当時の支配者であるドイツから睨まれ、また教会の腐敗を批判したため、コンスタンツ公会議に喚問され、異端とされた後焚刑にされた。当時のボヘミアはルクセンブルク家に支配され、ドイツ語が強要されるなどした為、ボヘミアにおいてはチェコ人の民族運動としての側面が強かった。
いっぽう、ポーランド王国にもボヘミアに匹敵する規模のポーランド人フス派信者がいた。ボヘミアと異なりポーランドは伝統の自由主義のもと13世紀から制度的にも宗教的寛容が実現していたため、フス派が宗教的理由で迫害されることはなかった。そのためフス戦争の期間も一度に数千人ものチェコ人のフス派が義勇兵としてポーランドの戦争の際ポーランドに味方したり、これまた一度に数千人ものポーランド人のフス派がボヘミアに遠征してチェコのフス派に味方したりと、互いに連帯して敵と戦ったのである。
フス派 フス戦争
ジギスムント皇帝がボヘミアを相続することになると、ボヘミアのフス派はいよいよ反抗的になり、皇帝はボヘミア征服のために十字軍を結成しフス戦争がおこった。フス派はヤン・ジシュカ率いる急進的なターボル派を中心としてジギスムントの十字軍を撃退し、国王の廃位を宣言してフス派のボヘミア国家を事実上実現させた。
ヤン・ジシュカの死後、ドイツ遠征（侵略）も行ったためドイツ民衆には災厄のように恐れられた。また、一部のフス派は強盗団同然に不良化し、フス派の味方であるポーランドでさえも村々を渡り歩いて狼藉をはたらき、ポーランド民衆から疎まれた。ボヘミアでも、指導者層の腐敗、戦費の調達のための重税による農村の疲弊が問題になっていった。
やがてフス派の穏健派が急進派を攻め滅ぼし、皇帝と和解して皇帝を国王として認め、バーゼル公会議でボヘミアでは教義が認められカトリック教会に復帰した。その後、ポーランドでも取り締まりに乗り出したポーランド王国政府によって鎮圧された。
その後、穏健派は、ボヘミアでカトリックと並存したが宗教改革が始まるとプロテスタントに接近する。
フス派 その後
15世紀前半、ボヘミアでのフス派の急進派の消滅後、チェコ人のフス派信仰者のうちの多くはポーランド南部に大量亡命した。18世紀終盤に「ポーランド分割」によりポーランド王国が滅亡すると、フス派の系統の人々はみな、外国による厳しい統治が始まったポーランドからアメリカにわたり、現在もアメリカで広く活動しているモラヴィア兄弟団などが残っている。彼らはヴァルド派など諸派を合流させた。ジョン・ウェスレーなど、既存のプロテスタント指導者にもフスの思想の影響を受けた者がいる。
また、後の時代には三十年戦争が、このフス戦争を模倣する形で開戦した。なお、ボヘミアのフス派自体はこの三十年戦争の初期、1620年の白山の戦いでプロテスタント系の貴族がハプスブルク家に敗れた事で完全に壊滅した。このときも生き残ったチェコ貴族の多くがポーランドへと亡命している。
ただし、19世紀末から始まったボヘミア地域でのカトリック改革運動は、チェコスロバキア建国による民族意識の高揚を受けてフス派の教義への復帰とカトリックからの離脱運動へと転化し、一部の聖職者によって1920年にチェコスロバキア教会が成立された。同教会はフス派の後継者を自称し、1971年にチェコスロバキア・フス派教会と改称しているが大きな勢力ではない。
フス派 派閥
フス派内部には、様々なグループが混在し凄惨な内部抗争が行われた。
立方メートル
立方メートル（りっぽうメートル、cubic metre）は、計量法、国際単位系（SI）における一貫性のある体積の単位である。1 立方メートルは、 辺の長さが 1 メートル（m）の立方体の体積である。
立方メートル 名称
国際的な英語表記は「cubic metre」である。meterとはしない。
日本ではメートルを「米」と書くことから、立方米とも書く。平米（m2、へいべい、へーべー）と同じように、立米（m3、りゅうべい、りゅーべー）あるいはリューベと表記されることもあり、ガスボンベの容積やそこに充填する気体の体積をはじめ、土木・建築・水道・機械の分野などで使用される。貿易・物流用語ではCBM、m3とも記載される。
かつては同じ量のステール（フランス語: stère）を使うこともあった。
日本の計量法では、立方米、立米、りゅうべい、りゅーべー、りゅーべ・リューベ、ステールは、いずれも取引や証明には使用することはできない。
立方メートル 単位記号
立方メートルの単位記号は、「m3」である。大文字による「M3」を用いることはできない（大文字のMはSI接頭語のメガである）。上付き文字の 3 が使えない場合には、「m3」と書かれることがあり,  JIS X0124に規定されている。