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恩納村 歴史
1673年に金武間切と読谷山間切からそれぞれ分離され、12の村をもって恩納間切となり、1908年に恩納村となる。1975年の海洋博覧会開催を境に道路整備が進み、その後現在のようにリゾート地へと発展した。
ただし、内陸部の大部分は米軍基地であり、林野の中を金網が走っていて、その内部は立ち入り禁止となっている。恩納岳周辺は実弾演習場である。
恩納村 文化
言語では沖縄北部方言と沖縄中南部方言との境界は、沖縄本島西海岸では恩納村恩納と谷茶の間にあるといわれている（東海岸では金武町とうるま市（旧石川市）の間にあるとされる）。
恩納村 行政
村長：長浜善巳（仲泊、2015年就任、2期目）
特記なき場合『Ｈ２９年度版 統計おんな』による。
恩納村 官公署・公的機関
石川警察署
金武地区消防衛生組合消防本部
郵便局
ランデブーポイント 9箇所※民間救急ヘリコプターMESH のヘリポートとして使用
小中学校
図書館
恩納村 米軍基地
恩納村の総面積で米軍基地が占める割合は、約3割 (29.4%) で、県内市町村別で米軍基地面積の占める多さでは10位となる。
1972年以前はナイキ・ハーキュリーズやメースBなど核弾頭を装備した米軍ミサイル基地の拠点の一つであり、現在は創価学会の施設である沖縄研修道場に付属する平和記念館として一般公開されている。
移管後の自衛隊基地
知花と恩納のミサイルサイトはどちらも自衛隊に移管されている。
恩納村 交通
那覇から沖縄自動車道を利用して、一時間程度の距離に位置する。
村内を通る一般路線バスは20番・48番・120番の3路線。20番・120番は主に国道58号を経由し那覇市と名護市を結ぶ路線で、20番は那覇バスターミナル発着、120番は那覇空港発着（那覇バスターミナル経由）で恩納村内は両路線とも同一経路である。48番は県道6号を経由し読谷村とうるま市石川地区を結ぶ路線。沖縄エアポートシャトルは那覇市と恩納村の間で沖縄自動車道を経由する。
※BT=バスターミナル
かつては県道104号を通り村内陸部の喜瀬武原を経由するバスも運行されていたが1995年に廃止された。
また上記のほかに、那覇空港・那覇バスターミナルと恩納村内の主要リゾートホテルを結ぶ沖縄バスの空港リムジンバスが運行されている。
伊江島
伊江島（いえじま）は、沖縄県の島。国頭郡伊江村を形成する。
伊江島 概要
沖縄本島本部半島の西海上5kmに浮かぶ島。島の東部にそびえる尖った「城山」（グスクやま）通称「伊江島タッチュー」が島のシンボルとなっている。なお、歴史的には「伊恵島」と呼ばれた事がある（鹿児島藩による明治3年頃の人口統計より）。現在、島の面積の35.3%が米軍が占有する「伊江島補助飛行場」の管理下にある。
第二次世界大戦（太平洋戦争）にて、昭和18(1943)年に飛行場建設計画にあげられ、延長1,800m幅員300mの滑走路の建設が決定され、建設が始まり、1944年9月に完成。昭和19（1944）年10月10日から南西諸島一帯での米軍の空爆が始まる。空港はほとんど使われることもないまま、1945年3月米軍に奪われることを懼れて、破壊命令が出される。激しい艦砲射撃の後に昭和20（1945）年4月16日に米軍の上陸作戦が開始された。日本軍の根こそぎ動員により住民は防衛隊、青年義勇隊、婦人協力隊等に組織され、赤ん坊を背負った女性が竹槍で斬込隊に参加したという話も伝わる。4月21日午後5時30分に米軍から伊江島確保が宣言された。6日間ほどの戦いで島にいた住民の半数1500人が犠牲となった。犠牲の大きさ、勤労動員、住民の疎開と戦闘参加、集団自決等から伊江島の戦いは沖縄戦の縮図ともいわれた。
伊江島 概要
1945年8月、日本の降伏のため、降伏調印使節団が搭乗した緑十字機（安導権を示す緑十字のマークをつけた白塗りのDC3型と一式陸上攻撃機2機）と、アメリカ軍のDC4型機（ダグラス C-54 スカイマスター）に乗り換える中継地とされた。
太皇太后
太皇太后（たいこうたいごう、英: Grand Empress Dowager）は、先々代の帝王の正妻（皇后）もしくは、当代の帝王の祖母に対して用いる尊称である。日本及び中国をはじめとする東アジア圏の歴代王朝で使用された。
太皇太后 日本の太皇太后
転じて日本では、以前皇后だったものに対して用いる尊称ないし位とされたことがある。現在の敬称は「太皇太后陛下」であるが、古くは太皇太后宮（おおきおおいきさいのみや）というように「宮」（ぐう）の字をつけて敬称した。
日本では律令制の導入以降この称号が使われるようになった。令では中宮職を担当の役所となし、『令義解』では「太皇太后……の宮また自ずから中宮なり」とし、中宮職をもって太皇太后に仕える根拠とするが、実際には中宮職と別個に太皇太后宮職をおいて奉仕させた。天皇の在位期間が短くなる、平安時代後期には、以前に皇后（中宮）だったものが、のちに新たに皇后が立てられると皇太后と称せられ、さらにまた新たな皇后が立てられると、繰り上がって太皇太后の位を贈られるようになった。
明治になり、律令は廃止されたが、太皇太后の称は残り、旧皇室典範で太皇太后は皇族（内廷皇族）とされた。太皇太后への敬称は陛下を用いる。また皇室喪儀令（大正15年皇室令第11号）では、太皇太后が崩ずるに際しては、宮内大臣が公示し追号を定め、天皇が喪主となると定める。
太皇太后 日本の太皇太后
第二次世界大戦後、日本国憲法と共に新たに皇室典範が施行され、同じく太皇太后は皇族とされ（第2条）、また摂政に就任しうるものとされる（第17条）。また敬称は陛下を用い（第23条）、太皇太后を葬るところは陵と称する（第27条）。
なお平安末期の保元3年（1158年）2月に太皇太后になった藤原多子（近衛天皇皇后。後に二条天皇の後宮に入り「二代の后」と通称された）を最後に、その崩御から現在に至るまでの823年間、歴史上（皇統）に太皇太后は登場していない。これには、前近代には皇后が立てられない時期が長かったのと、明治以降当代の天皇が在位中に（現在の皇室典範では）祖母に充たる女性が同時に存命していることがなかったためである（大正天皇の生母である柳原愛子は孫の昭和天皇が即位した後の昭和18年（1943年）まで健在だったが、皇后ではなかったので皇太后・太皇太后にはなっていない）。
太皇太后 太太皇太后
阮朝ベトナム帝国の第3代皇帝・紹治帝の皇后であった范氏姮は、1889年に先先々代の皇后の身分となり、太皇太后のさらに上にあたる太太皇太后（たいたいこうたいごう、Thái Thái Hoàng Thái Hậu）の称号を贈られている。
本部町
本部町（もとぶちょう；沖縄語：むとぅぶぅ）は、沖縄県の町。国頭郡に属する。
本部町 概要
沖縄本島北部の本部半島西部に位置し、名護市から約20 km離れている。また沖縄国際海洋博覧会が行われた海洋博公園を有する。
かつては近隣の離島を結ぶ本部港を中心に栄えていたが、現在では伊江島への連絡船が町の繁華街から離れた本部新港へ、伊是名島、伊平屋島への連絡船は隣の今帰仁村の運天港へ移っている。
本部町 産業
農業・漁業・商工業・観光業などがあり、特に1984年（昭和59年）以来「観光文化のまち」を掲げ、観光業を核としたまちづくりを進めている。第二次世界大戦以前は第一次産業従事者が就業人口の半数を占めていたが、2010年代には観光業を含むサービス業が3割に達している。
農業ではアセロラ、タンカンなどの柑橘類、マンゴー、パイナップル、キャベツ・ゴーヤなどの野菜類、輪ギクなどの花卉園芸、サトウキビ、畜産業（肉牛・養鶏・養豚）など多種多様な産品がある。漁業ではカツオやソデイカ（セーイカ）を中心とした沿岸漁業が盛んである。リュウキュウアイの藍染、むんじゅる笠・木工芸・ガラス工芸・陶芸など工芸品作りも行われる。ただし、むんじゅる笠の唯一の製作者は2021年に死去した。
本部町 地域
元は村制前の13村を引き継いだ13字が置かれた。
1947年、このうちの3字が独立し上本部村となっている。このとき、同時に字の再編が行われており、9字となった。
その後、1952年に、本部町域でも字の再編が行われた。同時に上本部村の一部を本部町に再編入し、字古島とした。この時点で、10字から18字に増えた。
1971年、上本部村を再度編入し、以後、現行の27字となった。
以下は1952年に新設された。
旧上本部村
四月革命 (韓国)
四月革命（しがつかくめい）とは、1960年3月に行われた第4代大統領選挙（3.15不正選挙）における李承晩による大規模な不正選挙に反発した学生や市民による民衆デモにより、当時、第四代韓国大統領の座にあった李承晩が下野した事件。
最も大規模なデモが発生した日が4月19日であったことから、4.19革命（サイルグヒョンミョン、4·19혁명）、4.19（サイルグ、사일구）、4.19学生革命とも言う。
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）では4月人民蜂起（サウォルインミンボンギ、4월인민봉기）と呼称される。
四月革命 (韓国) 4月革命前の状況
1960年3月に行われた大統領選挙の焦点は当時既にかなりの高齢（当時84歳）であった李承晩の後継問題にあった。1956年の大統領選挙では、野党・民主党の大統領候補・申翼煕が遊説中急逝し、大統領は与党の李承晩候補が棚ぼた的に勝利したものの、副大統領選挙については民主党の張勉候補が弔い票などを集め自由党の李起鵬候補を押さえて当選し、政権内に与野党が共存するねじれ現象がおきた。そのため李承晩は自由党の政権継続を確固たるものとすべく、四捨五入改憲など、大統領権限の強化と張勉副大統領への干渉・進歩党事件など民衆運動の弾圧を行い、独裁色を強めた。
大統領選挙で自由党は李承晩大統領を正大統領候補、李大統領側近の李起鵬を副大統領候補に擁して選挙戦に臨んだ。一方、野党である民主党は趙炳玉と張勉を正副大統領候補に擁して選挙戦を戦ったが、選挙運動最中の2月15日に趙炳玉が死去、李承晩の4選は半ば確実となった。しかし、副大統領選挙は張が優勢なまま選挙戦が進み、前回大統領選同様に与野党で正副大統領を分け合う事態が再来し兼ねなかった。このため政府・与党は官僚機構や御用組織・暴力団まで動員して全力を尽くした不正選挙を行い、李起鵬を当選させるまでこぎつけた。これに対し民主党は投票締め切り30分前に、本選挙は不正選挙で無効であることを宣言した。
四月革命 (韓国) 4月革命前の状況
3月15日の大統領選挙投票日当日、慶尚南道馬山（マサン、現・昌原市）で、民主党側の投票立会人が強制的に投票所から追い出されたことをきっかけに、学生と市民が大統領選の無効を主張して街頭デモを起こした。これに対し警察はデモ参加者に無差別発砲してデモ鎮圧を図り、8名が死亡、50名余が負傷し、デモは鎮圧された（第一次馬山事件、韓国では馬山義挙とも呼称される）。しかし、このデモに参加して行方不明となっていた馬山商業高校学生の金朱烈（キム・ジュヨル）が27日後の4月11日、馬山沖の海上で目に催涙弾が突き刺さった遺体となって発見されたことをきっかけに学生･市民が再び街頭デモを展開、反政府機運が高まった（第二次馬山事件）。馬山事件は全国の学生達の李承晩政権に対する反感を一層強めた。後に馬山事件3・15義挙は国家記念日に制定されることとなる。
四月革命 (韓国) 4月革命前の状況
第2次馬山事件をきっかけに各地で学生によるデモが発生し、4月18日には首都ソウル市においても高麗大学校の学生約3,500名が馬山事件で逮捕された学生の釈放と学園の自由などを求めて市街地をデモ行進した。その後、デモ隊は国会議事堂（旧京城府民館）前で座り込みをした後、午後7時頃には大学に戻り始めていた。そしてデモ隊が鍾路4街付近に差し掛かった時、景武台の警護責任者である郭永周から指令を受けた政治ゴロである李丁載や林和秀などの息がかかった暴徒100名余りがデモ隊に襲いかかり、約20名余りの学生が重軽傷を負う事態となった。学生デモに対する暴徒の襲撃は学生や市民の強い反発を招く結果となり、4月革命の直接的な契機となった。
四月革命 (韓国) 4月革命
4月18日の高麗大生デモが行われた翌19日、ソウル大学を初め延世大学校や中央大学校などソウル市内の大学生数万名が決起し、デモ行進を行った。そして同日正午には、大統領官邸である景武台を包囲し、一部のデモ隊は副大統領候補で李承晩大統領の側近である李起鵬の自宅を占拠した。デモには中学高校生や一部市民も参加し午後2時半頃までにはデモ隊の規模は20万名余りにふくれあがり、李承晩大統領の退陣と不正選挙無効のスローガンを叫んだ。
デモ隊に対し警察は、景武台や中央庁付近で無差別発砲を行い多数の死傷者が出た。これに激高した一部のデモ隊は市内各所の警察官派出所、与党系の新聞であるソウル新聞社屋、反共会館（3・15不正選挙において前衛隊の役割を担った大韓反共青年団の本部が置かれていた）を焼打した。デモはソウルのみならず全国各地に波及し、釜山や光州、大邱、清州、仁川など各地方都市でもそれぞれ数千名余りの学生デモ隊が警官隊と衝突した。
全国各地で発生したデモによる犠牲者の数は死者183人・負傷者6,259人に登った。これに対し李政権は19日午後5時を期してソウル・釜山・大邱・光州の各都市に戒厳令を布告したが、軍は政治的中立を維持、デモ隊鎮圧のための積極的行動は行わなかった。
四月革命 (韓国) 4月革命
4・19デモ翌々日の4月21日、国務委員（閣僚）と自由党党務委員が4・19デモの責任を取る形で一括して辞表を提出した。そして23日には副大統領選挙の当選者である李起鵬が当選辞退を考慮する旨を表明、同じ日には張勉副大統領が辞任を表明した。こうした状況下の4月25日、ソウル大学に全国27大学の教授400余名が集結し、大統領と国会議員、最高裁判事の辞任、正副大統領再選挙の実施、不正選挙の処断を求める時局宣言文を採択後、「4・19義挙で倒れた学生の血に報いよ」という横断幕を掲げて、デモ行進を行った。この教授団デモは混乱もなく平和的に行われ、これに刺激された学生たちによる反政府デモは再び活発化することになった。
教授団デモの翌4月26日、学生と市民は「再選挙の実施」「現政権の退陣」などのスローガンを叫びながらデモ行進を開始した。その規模は数万名にふくれあがり、世宗路、国会議事堂そして光化門一帯を埋め尽くした。そしてパゴダ公園に立てられていた李承晩大統領の銅像がデモ隊によって引きずり倒された。
こうした事態に国防部長官金貞烈や許政外相が李大統領に対して辞任を説得、26日に宋尭讃戒厳司令官（陸軍参謀総長）の仲介によって実現した大統領とデモ隊代表による会談の場において下野することを表明、同日午前10時頃にラジオを通じて辞任を発表した。そして国会では午後緊急本会議を開き李大統領の下野を要求する決議案を満場一致で可決、翌27日に李大統領は公報室を通じて辞任を正式発表し国会に辞表を提出、直ちに受理され、12年間の独裁に幕が下ろされた。
四月革命 (韓国) 4月革命後
大統領辞任後、李大統領夫妻は梨花荘（李承晩の私邸）に居を移した後、5月29日に夫妻揃ってハワイへと亡命した。一方、李起鵬は景武台内の女性秘書官舎に身を隠していたが4月28日に一家心中という悲惨な結果となった。また、不正選挙に関連した閣僚9人、自由党幹部13人が逮捕された。デモ隊へ向けての発砲を命じた崔仁圭内務長官、郭永周大統領警護室長や暴力団幹部らは死刑になった。
この革命の後、4月24日に李大統領によって外相に任命された許政を首班とする暫定政府が4月28日に発足し、同年6月15日に議院内閣制を採った第二共和国憲法が成立した。7月の議会選挙では李大統領に反発していた民主党が大勝を収めて議会第一党の座を勝ち取り、8月には尹潽善が大統領に、張勉が政府の首班である国務総理にそれぞれ就任して本格的に第二共和国体制が開始された。
四月革命 (韓国) 4月革命後
しかし与党となった民主党内部では尹大統領が属する旧派と張国務総理が属する新派による政治内紛が深刻化し、第二共和国の政権基盤は著しく弱体化・腐敗化していった。加えて経済状況は停滞した上、李大統領による抑圧から解放された国民による政治活動（特に4月革命の立役者となった学生集団と左翼活動家がその多くを占めた）が活発化し、韓国全土でデモの嵐が吹き荒れるようになる。更には学生運動がこの勢いに乗って南北統一を志向し始めたため、これらの動きに韓国軍が危機感を抱くようになった。
結局1961年5月、朴正煕少将や金鍾泌中佐など陸軍士官学校8期生が中心となって5・16軍事クーデターが勃発し、第二共和国体制は一年足らずで崩壊した。
今帰仁村
今帰仁村（なきじんそん；沖縄語：なちぢん）は、沖縄県国頭郡の村。
今帰仁村 地理
沖縄本島の本部半島のほぼ北半分に位置する。北東部には1.5km離れた古宇利島があり、2005年に名護市の屋我地島と橋で結ばれた。2010年には屋我地島と村内側の本島とを結ぶワルミ大橋が開通した。古宇利大橋の開通後、ワルミ大橋の開通までは、古宇利島から村役場のある仲宗根に向かうには一旦名護市を経由して羽地内海を迂回しなければならなかった。
村の中央部を大井川が北流し、東シナ海へ注ぐ。
元は村制前の16村を引き継いだ16字を置いていたが、分割・合併の結果、現在は19字を数える。
以下は戦後になって新設された字である。
今帰仁村 歴史
（本土復帰の1972年には教育テレビ、1974年にはFM放送がそれぞれ県内での放送開始と同時に設置。民放は1981年にようやくRBCテレビとOTVが設置。1984年にはFM沖縄が、1995年にはQABがそれぞれ開局と同時に設置された2007年には地上デジタル放送も開始された）。
今帰仁村 行政
特記なき場合『今帰仁村 村勢要覧(2021年一部改訂版)』による。
2020年6月 - 吉田清尊村議（69歳、無所属）が、2020年1月14日に生活保護の相談に乗ると称して会った沖縄本島北部の女性に性的暴行を加えたとして、7月6日、名護警察署は吉田を強制性交等の疑いで那覇地方検察庁沖縄支部に書類送検した。また村議会も6月24日に吉田に対する議員辞職勧告決議を全会一致で可決した。決議では「説明責任を果たさず、議会の名誉と品位を傷つけ村民への信頼を一層失墜させている」としている。吉田はこの日、本会議を体調不良を理由に欠席した。
今帰仁村 交通
名護市中心部の名護バスターミナルを起点に村内で国道505号を通り本部半島を一周して名護バスターミナルに戻る琉球バス交通・沖縄バス（共同運行）の65番・66番系統と、沖縄自動車道・沖縄美ら海水族館を経由して那覇市・浦添市と村内の主要地域・運天港を結ぶやんばる急行バスがあり那覇市・沖縄市など主要都市から名護バスターミナルでバスを乗り継ぎ今帰仁村へ行くこともできる。村の中心街は村中央部の仲宗根・今帰仁村役場前バス停付近である。また同じくやんばる急行バスが運行する、本部町の瀬底島を起点とし村内・名護市の屋我地島を通り、古宇利島を結ぶ四島線が運行されている。
太字は今帰仁村内の経由地。
炭水車
炭水車（たんすいしゃ、英語: Tender、テンダー）とは、蒸気機関車等が使用する燃料や水を積載した車両。石炭車やタンク車が商品としての燃料を輸送するものであるのに対し、炭水車は運行中に使用する燃料を積載する。
日本においては蒸気機関車の燃料には専ら石炭を用いているためテンダーを「炭水車」と呼ぶことが一般的である。テンダーには、重油を積載する車両や、長距離無補給運行のために水のみを搭載する水槽車（例：ミキ20形）も含まれる。
炭水車を装備した機関車をテンダー機関車という。対して水炭ともに本体に積む機関車をタンク機関車と呼ぶ。機関車用の炭水車は上部に燃料（石炭や薪、重油）を積み、下部に水槽があるものが多い。
炭水車は蒸気機関車の他にも、ロータリー式除雪車（例：ユキ300形、後にキ600形 1923 - 75年）や、クレーンを備えた操重車（ソ20 1928 - 66年、ソ30 1936 - 86年）など、機能の動作に燃料を必要とする車両にも連結される。
炭水車 容量による車両区分
日本の蒸気機関車において炭水車は石炭など燃料と水の積載量で区分され、12-17形といえば石炭12トン・水17立方メートルの積載が可能であることを示す。他には、5-10形、6-13形、6-17形、8-20形、10-20形、10-22形、10-25形、12-25形などがあり、末尾に記載のない初期型やA,Bなどで始まるアルファベットで製造区分が付される。D52形（1943年）に自動給炭機（メカニカルストーカー）の装備が試みられたが果たせず、戦後C62形で初めて正式に使用され装備車には形番にSが付された（例：10-22・S形）。
鉄道院時代のものは容量プレートの表示単位がフィート（呎）のみであり炭水の区別はなく、度量衡の改正（1921年）以後の新製や改装時からメートル法表示となる。
機関車および動力をもつ事業車と対を成し通常固定編成となるが、運行距離や勾配など線区と仕業の条件によって通常より大型の水槽が必要となる場合や、機関車の休車、廃車によって余剰車となり振り替えが行われた場合、新製時とは異なる組み合わせとなる。単純に容量を増すため車体を延長し車高を増しても、重量と軌道の問題に加え転車台に乗らなくなるなど設備問題のため運用上そうはいかない。振り替えられた炭水車のナンバープレートも機関車にそろえて替わるため外観上の判別は難しく、打刻や検査履歴などで振り替えを調べることになる。
炭水車 容量による車両区分
一見同じような一様に黒い直方体であるが車体長だけでなく、リベット組み立てと溶接構造、側面から見て炭庫囲い上縁両肩の切り欠きの形状（炭庫の側板が嵩上げされ炭庫と水槽容積の比率が変わっている）、配管、台車、尾灯、後進時前照灯、クレーン吊り金具などに個々の差異が見られる。また、C55形2次車など流線形の機関車に合わせて上部をカバーで覆ったもの、C56形に見られる後進時の視界確保の必要から両側を大きく切り欠いたもの、資材を切り詰め代用材を用いた戦時設計、それから発展した無台枠（プランクレス）の船底形のように、基本形状にもいくつかの分類がある。
炭水車は他車との振り替え以外にも製造後に様々な改造を受けることがあり、石炭搭載量を増やす炭庫の拡大（例: C62 38）、運転環境の改善や牽引定数向上などを目的とした重油タンク（例：D51 427）や自動給炭装置の追加装備、主に入換作業や逆行運転で使用される機関車で施された炭庫と水槽両側の切り欠き改造（構内用9600形に見られる。凸型の背面になる）などが代表的な例である。
炭水車 世界の炭水車（テンダー）
「テンダー」 (Tender) という語そのものは蒸気用炭水車に限定されない。機関の動力を支援したり伝達して主力機の次位に連結する、総じて補務車といえる役割をもつ貨車全般を指している。増結用水槽車や燃料車、ディーゼル機の緩急車なども含む。これらを区別する際には、狭義の「炭水車」を「コール・テンダー」 (coal tender) 、水槽車を「ウォーター・テンダー」 (water tender) と呼ぶなど、それぞれの特性を限定した呼称が用いられる。
燃油を後方、水を前方に配した半円筒タンク車。「鯨の背」「亀の甲」「ローフ（塊）」と呼ばれる。サザン・パシフィック鉄道など。
除雪板を付けたほぼヴァンダ－ビルド形のディーゼル用油槽車などが残存している。CRI&P鉄道。
燃油を前方、水を後方に配した炭水車。サザン・パシフィック鉄道など。
イギリスの東北部では、1960年代にブレーキテンダーが導入されていた。牽引力向上により列車重量の増す一方で、軽量化されたディーゼル機関車の制動力を増すため、機関車前方に1両から2両で無蓋車が使用された。機関車と連動する自動ブレーキを備え、補重による制動力増加のため35半 - 37半tの鋼鉄クズを積んでいる。東北部の山地で下りの制動力を求めたものだが、後に南部でも運用された際は機関車の後方に配置された。
炭水車 世界の炭水車（テンダー）
イギリスの東北部では、1960年代にフューエルテンダーが導入されていた。
ペンシルバニア鉄道 (PRR) に代表される長距離用テンダー。すっぽりとくるんだ外装と支える4軸＋4軸が剛徹な印象。42.5t、19,200ガロンの180-P-84形（連結車はT1形など）、流線形で名を遺すS1形用 250-P-84形 24t-24,230ガロンのほか、アッチソン・トピカ&サンタフェ鉄道 (AT&SF) の2900形随伴のものでは重油7000ガロン-水24,500ガロンを積載した。
ユニオン・パシフィック鉄道の大型機製ビッグ・ボーイに随伴する。また同じくアメリカン・ロコモティブ（アルコ）製のチャレンジャー形、FEF系列など大型機と組まれる。
大容積を支え主機の高速運転に従うため7軸14輪を備える。驚異的なのは躯体よりも名前の由来である台車群で、最前列2軸ボギー4輪が旋回横動するのに続き固定の後方5軸が曲線に沿うため次々に台枠内の横可動により追従していく点にある。容量は28-90に相当する。
外函の構造と内の準円筒タンクによるペデスタル・フレームである。25-C-1（25,000ガロン 円筒型）と25-C-2以降で形状がやや異なる。
ドイツ国鉄50形 1939 - 48年。また同じくドイツ国鉄18形などに随伴する。
炭水車 世界の炭水車（テンダー）
鉄道王の孫であり発明家としても鳴らしたヴァンダービルト3世が発案したシリンドリカル（円筒）貨車のテンダー。筒状タンクの機関車側に函状の炭庫がある。炭水だけでなく重油併燃のためにオイルタンクを備えた炭油車としても、容量は劣るが円筒形タンクの強度と箱型に比べ軽量安価な構造から長さに余裕があるアメリカ大陸の大型高速蒸気に採用された。
南アフリカ国鉄25形 ヘンシェル・ウント・ゾーン製 1950 - 92年。渇水の厳しい南アフリカの乾燥地帯のさらに高原を走破するため、排出した蒸気を再循環する装備（コンデンシング）を炭水車に備えている。水槽容量40t（10,500ガロン）3軸ボギーのNC型に復水器をのせたC型は容量20tながらタービン・ファンを積むため車両長は18mに及び、水消費を40%に抑えるのと引き換えに700馬力を損失するが機関車はなおも110km/hを保つ。
なお鉄道作業局3920形のコンデンシングは復水装置とは異なる。
ヘンシェル・ウント・ゾーン製1B2 'T16 1926-27 - 60年。この車両は上述の復水タービンの前身のひとつであるドイツ国鉄T38形3255号用の復水炭水車だがタービン駆動の動輪をもち補機能力ももつ。後進タービンも備えたが機能には不十分なまま使用に至らず後進は本機側の動力のみによる。3機の送風タービンを回し真鍮管に噴霧した水による空冷で熱交換器を通った蒸気は、送圧と凝集で水に戻り脱油フィルタで濾されてから水槽へ循環する。
TRADOS
Trados Studioは、一般的に「トラドス」と呼ばれる翻訳支援ソフトウェア。
元々はTrados社が開発した翻訳支援ツールであるが、現在は、RWS社より販売されている。
TRADOS 原理
この1.と2.の文章は似ているが異なるため、置換のような処理では対応できない。しかしTrados Studioは類似候補を自動的に表示するため、1.の文章を一度翻訳し翻訳メモリに取り込んであれば、2.の翻訳時に「昨日1000円で買った」と表示される。そこで「2日前1500円で買った」と修正して翻訳が完了する。3.を訳す時は、2.との類似性がより高いため、1.の「昨日1000円で買った」ではなく、2.の「2日前に1500円で買った」と表示される。そこで3.の「4日前に1500円で買った」と修正して翻訳が完了する。
翻訳するのは人間でありTrados Studioではないため、機械翻訳とは本質的に異なるが、機械翻訳と接続し組み合わせての利用は可能である。
TRADOS 対応するファイル形式
最新のTrados Studio 2021は、下記のファイル形式を含めて70種類以上のファイル形式に対応している
TRADOS 中間ファイル
どのファイル形式でも、編集した直後のファイルは原文と訳文が混在するバイリンガルファイルという形式になっている。バイリンガルファイルは、SDLXLIFFファイル形式で保存される。これらのバイリンガル ファイルを訳文の生成機能にかけることにより、訳文のみが含まれる完成されたファイルになる。
TRADOS 構成モジュール
Trados Studioには、いくつかのツールとアプリケーションが付属している。
Trados Studio
翻訳支援ソフトウェア。翻訳者が手で行なう翻訳作業を支援するツール。 過去の翻訳資産を蓄積し流用することで、 作業の効率化と訳文の質の向上の両面から支援する。
Trados Live
デスクトップアプリケーション、Trados Studioに付属しているクラウド環境。Trados Live と Trados Studioはシームレスに連携しているため、デスクトップ環境とクラウド環境を併用させた柔軟な働き方が可能となる。
MultiTerm
用語を追加、編集、管理するためのTrados Studioと統合された用語管理ツール。
Language Cloud
完全クラウドベースの安全な翻訳ソリューション。機械翻訳と人の手による翻訳を組み合わせることで、翻訳プロセスを大幅に簡素化する。
RWS AppStore
翻訳プロセス（例：ファイルフォーマットのサポートやタスク自動化など）に役立つアプリケーションを提供するオンラインマーケットプレイス。
ユーザのニーズに応じてTrados Studioの機能を拡張しカスタマイズが可能。
TRADOS マーケットシェア
世界銀行による2004年の調査によると、TRADOSの世界市場占有率は約75％、SDL SDLXがさらに10％を占めた。
2006年のICL翻訳メモリ調査によると、SDL Tradosは全調査対象ユーザーの75％が使用している。51％がTRADOSを、さらに24％がSDL Tradosを使用している。
Proz.com（英語）が2013年に実施した調査によると、73％の翻訳者がTrados Studioを持っている。
拾遺和歌集
『拾遺和歌集』（しゅういわかしゅう）は、『古今和歌集』『後撰和歌集』に次ぐ第三番目の勅撰和歌集で、いわゆる「三代集」の最後にあたる。一条天皇の代、寛弘2年（1005年）から寬弘4年の間の成立か。
拾遺和歌集 概要
古来、花山院の親撰もしくは花山院が藤原長能・源道済に撰進させたといわれてきたが、確証はない。花山天皇が譲位した後、和歌趣味によって編まれた歌集であり、勅撰集としての手続きなどは疎かにされた。そのため、藤原公任撰と言われる私撰集『拾遺抄』がむしろ勅撰集として扱われた。『拾遺和歌集』が勅撰集として認知されるのは、藤原定家『三代集之間事』以降である。
成立事情が曖昧であり、古くは『拾遺和歌集』を精選したものが『拾遺抄』と位置づけられていたが、この説が塙保己一によって否定され、両作の比較検討から『拾遺抄』を増補して『拾遺和歌集』が成立したことが確実となった。諸本としては、『拾遺抄』から異本『拾遺和歌集』が生まれ、さらに流布本『拾遺和歌集』が生まれたと推定される。
流布本によれば、歌数は1351首、部立は春・夏・秋・冬・賀・別・物名・雑（上・下）・神楽歌・恋（5巻）・雑春・雑秋・雑賀・雑恋・哀傷の計20巻から成る。雑春・雑秋・雑恋・哀傷といった特異な部立ては、『拾遺抄』の雑の部立てを細分化したためである。
拾遺和歌集 概要
「拾遺」の名は前代の勅撰集に漏れた秀歌を拾い集める意である。収められた歌人は、紀貫之（113首）・柿本人麻呂（104首）・大中臣能宣（59首）・清原元輔（46首）・平兼盛（38首）などで、『万葉集』や『後撰和歌集』の時代の歌人が高く評価されている。また、藤原輔相・藤原順・藤原好忠など独特な歌風を持つ人物や、和泉式部・斎宮女御・藤原道綱母・藤原公任などの当代歌人も登場する。
『拾遺集』は当時の歌壇の流れに乗った平明優美な歌風で、賀歌・屏風歌・歌合など晴れの歌が多い。特に恋歌が優れており、小倉百人一首に8首採られている。
後撰和歌集
『後撰和歌集』（ごせんわかしゅう）は、村上天皇の下命によって編纂された二番目の勅撰和歌集。950年代成立。体裁は『古今和歌集』に倣い、春（上・中・下）、夏、秋（上・中・下）、冬、恋（六巻）、雑（四巻）、離別（附　羇旅）、賀歌（附　哀傷）の20巻からなり、総歌数は1425首。離別歌と羇旅歌とを、賀歌と哀傷歌とを併せて収めた所が独特である。
後撰和歌集 成立
後撰和歌集には、古今和歌集のような序文が付されていないため、その成立年時は不明である。だが、天暦5年（951年）10月、宮中の昭陽舎（梨壺）に撰和歌所が置かれ、その寄人に任命された源順・大中臣能宣・清原元輔・坂上望城・紀時文（以上、梨壺の五人）が中心となって『万葉集』の訓詁と新たな勅撰集の編纂に当たり、藤原伊尹が別当となってそれを統括した旨、史書に見えるので、遅くとも天暦末年には奏覧されたと見られる。奥村恒哉は、作者名の表記の仕方から、天暦9年から天徳2年（958年）の間に成立したとする。また山口博は、天暦7年（953年）10月28日に太皇太后藤原穏子により昭陽舎で菊合が開かれており、穏子は翌年昭陽舎で没していることから、その頃には完成していたとしている。しかしいずれの説も定説とはなっていない。
また、序文がないことや詞書が物語的であること、部立てと配列の乱れ、歌の重出などから、後撰和歌集が「未定稿」であったとする説が古来からあり、藤原清輔や北村季吟、中山美石などが主張している。村瀬敏夫は、天徳4年（960年）9月23日に内裏の火災があり、その際に奏覧本（正式な本）が炎上したために、草稿本が流布し後世に伝来したのではないかとしている。
後撰和歌集 特色
前代の古今集と違うのは、撰者の歌がない点である。『古今集』撰進から40余年しか経っていないこともあり、紀貫之（81首）・伊勢（72首）・藤原兼輔（24首）ら、古今時代の歌人が再び主役を演じた。入集を果たした当代歌人の中で、上位は藤原師輔・同実頼・同敦忠などで、権門の作が多く採られているが、中務・右近ら当代の女流歌人の活躍も見られる。また、歌物語の影響を受けてか、詞書が長文化した。これについては上記のように「未定稿」であるため、物語的な詞書が残ったとする見解がある。宇多法皇や藤原時平、仲平と伊勢との間の贈答をはじめとする贈答歌など、貴人の日常生活に基づいた「褻（け）の歌」が多いのもこの集の特色である。
百匹目の猿現象
百匹目の猿現象（ひゃっぴきめのさるげんしょう、英: Hundredth Monkey Effect, Hundredth Monkey Phenomenon）とは、生物学の現象と称して生物学者のライアル・ワトソンが創作した作り話である。
宮崎県串間市の幸島に棲息するニホンザルの一頭がイモを洗って食べる事を覚え、同行動を取る猿の数が閾値（ワトソンは仮に100匹としている）を超えたときその行動が群れ全体に広がり、さらに場所を隔てた大分県高崎山の猿の群れでも突然この行動が見られるようになったという筋書きであり、このように「ある行動、考えなどが、ある一定数を超えると、これが接触のない同類の仲間にも伝播する」という超常現象の実例とされていた。ニューエイジの「意識進化」の信念の実例として引き合いに出されることが多い。
なお、幸島においてイモを洗って食べるサルがいるのは事実である（大分県の高崎山にはイモを洗うサルはいない）。
百匹目の猿現象 作り話の起源
ローレンス・ブレア（英: Lawrence Blair）の1976年の著書『Rhythms of Vision: The Changing Patterns of Belief』（邦題：『超|自然学』）の序文を書いたライアル・ワトソンが、日本で起こった話として記したものが初出とされる。ワトソンの1979年の著書『Lifetide』（邦題：『生命潮流』）では、幸島で実際に起きた猿の芋洗い行動を河合雅雄らの論文を出典として紹介すると共に、幸島ではこの後に異常が起きていたとして、「個人的な逸話」や「霊長類研究者の間に伝わる伝承」を元に詳細を即興で創作したとして現象の詳細が記された。1982年には、この現象を核兵器廃絶運動に用いるべくケン・キース・ジュニア(en:Ken Keyes Jr.、1921年-1995年)が『The Hundredth Monkey』（邦題：『百番目のサル』）の題で出版した。『百番目のサル』では、詳細が記されているとしてワトソンの『生命潮流』を挙げていながらも、この現象を創作ではなく事実であるとしている。
百匹目の猿現象 検証
しかし、ロン・アマンドソン (英: Ron Amundson) が調べたところ、ワトソンが芋洗い行動に関する出典として挙げていた河合雅雄の論文からも、ワトソンが述べた様な急激な伝播自体が幸島では実際には起きていない事が判明した。この調査結果は『Skeptical Inquirer』1985年夏号で発表された。これに対しワトソンは「Whole Earth Review」1986年秋号にてアマンドソンに返答し、この現象は実在するとしながらも、幸島で起きていない事は認めたという。
後にMarkus Pösselが河合にも確認したところ、ワトソンが主張する様な現象も伝承も見聞きしておらず、そもそも幸島内でも芋洗い行動は他の群れにまで広まっていないとの事だった（発表の1996年時点）。河合は、つなぶちようじとのインタビューで「あれはライアル・ワトソンの作り話。そんな話は聞いたことがなかった。」と明確に否定している。ワトソンは現象の論拠として川村俊蔵の論文を唯一挙げていたが、そこにもワトソンの主張を裏付ける記録は無かった。
百匹目の猿現象 日本における拡がり
日本でもこの話が虚構である事は1990年の「別冊宝島」などで既に指摘されていたが、1996年に船井幸雄の『百匹目の猿―「思い」が世界を変える』にてシェルドレイクの仮説の実例としてワトソンの『生命潮流』からこの話が紹介され、船井の支持者らニューエイジ関係に広まった。船井によると、この現象は1994年に科学界で認められたというが、具体的な説明は無く、そもそも1995年の「科学朝日」でも否定されている。また猿の行動に関して今西錦司著『人類の誕生 世界の歴史1』（河出書房、1968年）に詳細が書かれているとしているが、そこにも船井やワトソンの主張を裏付ける記述は無い。
2016年9月にハフィントンポスト日本語版において、この現象があたかも事実であるように記述されたことがある。
琉球新報
琉球新報（りゅうきゅうしんぽう、英: Ryukyu Shimpo）は、沖縄県を中心に発行されている日刊新聞である（地方紙）。株式会社琉球新報社（りゅうきゅうしんぽうしゃ、英: The Ryukyu Shimpo Co., Ltd.）が発行している。
琉球新報 概説
「琉球新報」という名前の新聞社は1893年に沖縄最初の新聞社として設立されたが、1940年に戦時統合によって消滅している。現在の「琉球新報」は1951年に「うるま新報」を復元改題したものであり、法人としては別組織である。
琉球新報 第一次琉球新報
第一次「琉球新報」は、首里出身の尚順、高嶺朝教、太田朝敷ら旧琉球王国の支配層によって創設。創刊目的 に明言するように、日本に国民的に「同化」することを目指した。当時の寄留商人に牛耳られた沖縄社会を沖縄県人の手に取り戻すためには、日本に「同化」する必要があると判断し、それが成功した結果、「支配階級の機関紙」といわれた。沖縄の自由民権運動を率いた謝花昇を、第4代知事奈良原繁とともに弾圧した。社内の分裂も経ながら、3紙統合がなされた沖縄戦直前まで生き延びたのも、経営者が資産家であったこと、また県当局に妥協し、民権運動を弾圧するなど事大主義的な編集方針が幸いしたといわれる。
1940年の新聞統制により「沖縄朝日新聞」「沖縄日報」とともに「沖縄新報」に統合された。しかしながら、同紙は沖縄戦とともに新聞発行が不可能になり、1945年5月25日に廃刊した。
琉球新報 第二次琉球新報
戦後、在日米軍はその準機関紙として「ウルマ新報」(のちに「うるま新報」に改題)を新たに創刊。社長には島清、続いて瀬長亀次郎と沖縄人民党（日本共産党沖縄県委員会の前身）と重なる人脈が続いた。1952年、サンフランシスコ講和条約締結を祝って改題、「琉球新報」の題字を復活させ、号数は戦前の琉球新報のものを加算している。第一次琉球新報との直接的な連続性はない。
1969年には労働組合のストライキ（春闘）の影響で約2週間新聞休刊したこともあった。1979年には九州・沖縄地区初のカラー印刷を開始。更に1981年には1面など主要ページを全国主要地方紙として初めて連日カラー化に踏み切った。
県内ではライバル紙「沖縄タイムス」とシェアを二分する。2005年3月期の売上構成は新聞購読料が38%、広告料収入37%、その他25%となっている。
琉球新報 第二次琉球新報
マスコットキャラクターはりゅうちゃん。
2009年3月より夕刊を廃止し、朝刊のみの発行となる（それ以前からも1993年10月から第2土曜日が休刊となっていた。これは週休2日制が定着したことを受けてのものである）。社告ではその理由を「広告需要の長期低迷と、用紙代やインキ代など資材高騰による新聞製作コスト上昇」と説明し、夕刊時間帯のニュース報道はインターネットを活用して速報態勢を強化するとしている。なお夕刊廃止は大手紙・地方紙の別を問わず全国的な流れとなっており、沖縄タイムスも同時期に夕刊廃止を行った。
琉球新報 歴史
1940年
沖縄県庁と日本民芸協会の柳宗悦との間で「沖縄方言論争」が起こった。沖縄県庁の「標準語励行」推進方針に対し、柳は沖縄語（琉球語）の重要性を指摘して批判したが、琉球新報は沖縄県庁の側を支持し「標準語推進」の論陣をはった。
12月20日 - 全国的に行われた「一県一紙化」を目的とする政府指導により「琉球新報」、「沖縄毎日新聞」、「沖縄日報」の三紙が統合し、新たな新聞「沖縄新報」を発行した。
1945年
3月23日から始まった沖縄戦の最中も、首里城地下の32軍司令部壕の近くにあった新聞社壕で発行が続けられた。壕内の新聞発行は元「沖縄朝日新聞」記者らが中心となって発行を続けており、元「琉球新報」記者はすでにこの時点で制作に携わっていなかった。同年5月27日に第32軍が沖縄本島南部へ撤退したため、新聞発行を続けることが困難になり事実上終刊。全国で唯一、戦争によって廃刊された新聞となった。
琉球新報 歴史
1945年
7月26日 - アメリカ軍政府は日米戦の客観的事実を伝えるために、石川収容地区で新聞発刊を指示。戦前・戦時中に新聞を作っていた記者たちは除外され、戦争には非協力的だった社会主義者の島清が責任者に選ばれた。アメリカ軍の責任者は海軍大尉のウエイン・サトルス。わら半紙、ガリ版2ページ、初号は新聞名のないまま、2号から「ウルマ新報」と名付けられた。当初の記事は全て軍政府提供で、アメリカ側から見た日米の戦況が伝えられ、8月15日付の第4号では「渇望の平和 愈々到来！」の見出しで日本政府のポツダム宣言受諾を報じている。日本の敗戦後はアメリカ軍政府から収容所住民への連絡事項や各収容地区の状況を伝える紙面に変わっていき、このころの記事で最も関心を引いたのは、孤児院や養老院に収容されている孤児や高齢者の名前を紹介した「身寄り求む」であった。米軍が戦前の新聞関係者による新聞発行を嫌ったため、新聞発行に経験がない素人によって発行されることとなった。そのため、戦時中に発行されていた「沖縄新報」や、戦前の「琉球新報」との人的つながりは島清を除くと編集部門ではなく、新聞壕の活字を掘り起こした技術部門の人々 が、実質的に戦前の琉球新報とのつながりを示している。
琉球新報 歴史
1951年9月10日 - サンフランシスコ平和条約締結を機に「琉球新報」に復元改題。再び、琉球新報の名で発行され始める。沖縄民政府副知事を退任し、戦前の「琉球新報」社長を務めた又吉康和が題字へのこだわりと郷愁が背景にあった。高良一が「琉球日報」という新聞を買い取り「琉球新報」と改題しようとするのをやめさせて、自らの新聞の題字に採用した。この時、池宮城秀意は更迭。後任の又吉は、保守のご意見番として、米軍に重用されていた。うるま新報を穏健な新聞とするため社外資本を導入。さらに講和条約の調印を祝って「琉球新報」へ改題。社内には、支配階級や特権階級の権益を守ることにあけくれた「戦前の琉球新報」への郷愁によるものと受け止められた。
琉球新報 論調
沖縄タイムスと同様、日米安全保障条約や在日米軍、在沖自衛隊の軍備増強について批判的である。
沖縄戦のドキュメンタリー作家の上原正稔による連載「パンドラの箱を開く時」（開始2007年5月25日）で、「慶良間諸島の集団自決は米軍や旧日本軍による命令ではなく防衛隊員による指示または教唆であった」とする内容の回が、「社の方針」で不掲載。上原は琉球新報を相手に那覇地裁に提訴。一審は、琉球新報の「慶良間編の原稿が従前書いた物の二重掲載である、最終回の原稿は新味のない焼き直しである」主張を認め、2012年11月20日、上原の主張は認められなかった。上原が控訴した2審では、2013年7月29日、福岡高裁那覇支部は琉球新報に105万4000円などの支払いを命じ、上原は逆転勝訴した。琉球新報は上告せず、上原の勝訴が確定した。
4コママンガ「がじゅまるファミリー」では、沖縄県民大会について描かれる事がある（2007年の大会前日と2010年の大会前日）。また、2010年6月には作者の実母の体験とされる沖縄戦体験談をモデルにし、集団自決を連想させる内容が4コママンガに描かれたこともある。
また、2012年6月には「平和の音」と題し、過去に嘉手納基地の司令官が発言した、米軍機の騒音を表す「自由の音」発言を批判するような内容を描いている。
琉球新報 論調
2014年、琉米修好条約160周年を記念した特集記事 で、「琉球処分は国際法上、不正」であるとする日本の学者の主張を掲載した。中国の『環球時報』は同年8月1日、この件を報じた。
2016年10月29日、機動隊員による「土人」発言を批判する社説において、「差別発言を契機に、『自治権確立』、さらに『琉球独立』の声すら高まりつつあるように思われる。独立論の高まりは『日本』対『沖縄』の対立をさらに深めることになるだろう。日米両政府は沖縄への差別政策をやめるべきだ。沖縄に基地を集中する『構造的差別』が続く限り、県民の分断、『日本』対『沖縄』の亀裂は埋まらない」と述べた。同年11月16日、『環球時報』は「琉球は日本固有の領土とは言えない」、「琉球は独立国で、中国が長く宗主国だったが、日本に占領された」、「日本が琉球諸島を自国の領土にする目的で世界遺産登録を利用するなら、戦後の国際秩序への挑戦だ」という内容の論文を掲載している。
琉球新報 論調
公安調査庁は『内外情勢の回顧と展望』（平成27年度版）のコラム「『琉球帰属未定論』の提起・拡大を狙う中国」の中で、「『琉球新報』が『琉球処分は国際法上，不正』と題する日本人法学者の主張に関する記事を掲載した際には，人民日報系紙『環球時報』が反応し，関連記事を掲載する（8月）など，中国側の関心は高く，今後の沖縄関連の中国の動きには警戒を要する」と述べている。『内外情勢の回顧と展望』（平成29年度版）のコラム「『琉球帰属未定論』を提起し，沖縄での世論形成を図る中国」では、琉球独立運動の背後に南シナ海問題をめぐる対中包囲網の形成を警戒する中国が自国の大学やシンクタンクを通し、「沖縄で，中国に有利な世論を形成し，日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる」と記している。
琉球新報 批判
専修大学教授の山田健太は、2011年頃から、政府及び保守系メディアによる沖縄メディアへの偏向批判がなされるようになったと述べている。
2015年に、同紙が偏向報道体質であると主張する沖縄県民により、同紙の体質の是正の要求を目的とした、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」が設立されている。運営代表委員の我那覇真子は「米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古移設を「新基地建設」とあおるといった」偏向報道を批判している。
百田尚樹は、琉球新報と沖縄タイムスについて「本当に間違った新聞だ。選挙の行方さえ（投開票の）当日朝の意図的な報道で変えてしまう。おそらく朝日新聞は『沖縄の新聞はうらやましい』と思っている」と批判している。2015年6月に百田の「沖縄の2つの新聞は潰さないといけない」という発言に、朝日新聞や毎日新聞や東京新聞からも批判が出たことについて、「沖縄２紙が怒るのは仕方ないが、それ以外の朝日、毎日、東京なども『許さん！』（と批判した）と。『集団的自衛権の行使や』と思った」と述べている。一連の批判について、百田は「憲法で言論の自由は認められている。私には新聞社を潰す権力はない。朝日新聞や沖縄2紙が潰れてほしいと思うのは勝手だ」としている。
琉球新報 批判
産経新聞編集委員の宮本雅史は、沖縄で4年間生活して「地元紙二紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の紙面には、１年を通して米軍基地反対を訴える記事が載らない日はない。ほかにもニュースはあるだろうに……と注文をつけたくなるほどだった。しかも、イデオロギーに支配されているのではないかと疑いたくなる記事がいかに多いことか。東京時代、一部新聞の偏向報道に辟易したこともあったが、それ以上だった。偏向報道というより恣意的な世論操作ではないか－－という印象すら持った。」と述べている。
篠原章は、「琉球新報にコラムを書こうとしたが、結局、掲載には至らなかった。基地反対派に都合の悪い意見は載せてもらえない。また沖縄の反対運動に中国が関与しているのは、米国政府の公式報告書に記載されている」と批判している。
「産経新聞」によると、沖縄の基地移設反対派とのトラブルとなった東村在住の会社経営者は、「沖縄の地元紙2紙（琉球新報と沖縄タイムス）は山城被告のスピーチは1面で大きく扱い、我那覇さんのスピーチは琉球新報が黙殺、沖縄タイムスは本当に小さい記事だった」と批判している。
琉球新報 批判
2015年2月22日、沖縄県名護市辺野古の米海兵隊基地キャンプシュワブゲート前で、普天間基地返還統合のための工事に反対している活動家らが米軍占用施設内に不法に進入し2名が刑事特別法違反容疑で逮捕され、翌23日に送検、証拠隠滅や逃走の恐れがないと判断され23日夜釈放される事件があった。これについて琉球新報は24日の社説において、逮捕された山城博治（沖縄平和運動センター議長）の主張を取材した上で「（山城は）基地内の境界線を示す黄色い線に立っていただけだ」とし、「県民大会を前にした抗議行動への弾圧」であると断じ、「刑事特別法を逸脱した人権弾圧」「米軍による人権蹂躙」などと強い言葉で批判した。
琉球新報 批判
2015年3月9日、チャンネル桜沖縄支局キャスターのてどこんボギーは、米軍の監視カメラの動画をYouTubeに投稿した。動画には、マイクを持った山城が黄色の境界線を越えて基地警備員を挑発し、侵入行為に対して警備員が駆け寄ったところで活動家らとの小競り合いが始まり、警備員に拘束されそうになった山城が一旦仲間によって助けられ引き戻されるという場面が何度か繰り返され、最終的にひきずられて拘束される様子が記録されている。さらに動画には新聞記者とみられる腕章とスチルカメラを持った男性が2名写っており、もみあいの際にはこの2名も境界線を越えているのが確認できる。現場周辺は活動家らがテントを建てるなどして路上を占拠した上、工事関係車両出入りの通行妨害騒動や警察との小競り合いが頻発する状況で、琉球新報記者が常駐して活動家目線で頻繁にツイッター配信していた。チャンネル桜は、記者が現場にいながら、目撃者や米軍側の主張を掲載せずに事実と全く異なる内容を断定的に記事にした事が動画流出によって初めて明らかとなった本件は、報道機関としての社会的責任への背反である恣意的報道（民意誘導・言論統制）が改めて疑われる深刻な事案であると批判した。一方で、この動画公開について琉球新報は、非公式なルートで不適切に公表されたとする米軍の管理体制を問題視する記事を掲載した。その後、動画流出に関わった米軍幹部は処分を受けた。
琉球新報 批判
これら一連の報道に対し、琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会は、琉球新報と沖縄タイムスに、「報道被害はとっくに社会の受忍限度を超えている」とし、理由説明を求める2016年2月23日付の公開質問状を送っている。同団体運営代表委員の我那覇真子は、「だれが見ても逮捕されて当たり前」にもかかわらず、琉球新報、沖縄タイムスは「不当逮捕だとキャンペーンを打ち」、その後「不法侵入の様子を撮影した動画が（ネットなどで）公開されると、「動画が流出したことはけしからん」と問題をずらして批判」したと批判している。
編集局長の潮平芳和は、国連人権理事会と同日の2015年9月21日に同じ建物内の国際連合ジュネーブ事務局で公開シンポジウムを開催し、沖縄県知事翁長雄志の目の前で「沖縄は米国の領土でなければ、日本の領土でもありません」と発言しその動画を公式に発表している。10月5日に幸福実現党沖縄県本部は、潮平編集局長の発言内容の訂正を求め、琉球新報社に抗議の電話を入れる。さらに10月8日に琉球新報社に抗議文を届ける。その後、琉球新報社は、「沖縄は米国の領土でなければ、米国の植民地でもありません」の言い誤りであったと公式ウェブサイトに訂正文を掲載した。
琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会運営代表委員の我那覇真子は、「本当に間違えたのでしょうか。資料は英文、でも実際言ったのは日本語です。もし言い間違えたのだったら言い直すぐらいするはずです。恐ろしい発言です。そして日付に注目していただきたいのですが、訂正は10月8日です。発言したのは9月21日。動画が話題になり、やばいということでアリバイ作りをしたと私はみています。濃いイデオロギー思想の人たちが、われわれが想像もつかないような方法で、われわれが想像もつかないようなところに着々と持っていこうと運動、工作しています。」と批判している。
琉球新報 受賞した報道・連載
2012年
1月 - 「米軍普天間飛行場返還・移設問題をめぐる沖縄防衛局長による不適切発言の報道」で第15回新聞労連ジャーナリスト大賞を受賞
7月 - 「沖縄防衛局長の『オフレコ』暴言スクープをはじめとする米軍普天間飛行場移設問題をめぐる一連の報道」で第55回JCJ賞を受賞
9月 - 玉城江梨子記者の連載「住民と共に生きて―復帰39年 医療保健の足跡」が第31回「ファイザー医学記事賞」優秀賞
12月 - 連載「米海兵隊のオスプレイ配備に抗（あらが）う一連の報道」が、平和・協同ジャーナリスト基金（PCJF）賞奨励賞を受賞
琉球新報 誤報
2010年11月28日付、宜野湾市長選挙投票日の紙面で選挙を報道する際、候補者・安次富修の写真に「市民税の引き上げや中学校3年生までの医療費無料化などを掲げ、市政の変革を訴える安次富修氏」とのキャプションをつけてしまう。安次富は公約に「市民税の引き下げ」を掲げており、キャプションは全く逆である。安次富を支援する宜野湾市議会議員などの指摘を受けた琉球新報は、直ちに投票所に訂正とお詫びを掲示する手配をし、ホームページでは即日、紙面では翌29日に訂正記事を掲載した。選挙で安次富は21742票を獲得したが、対立候補の安里猛に1856票差で敗れている。
2013年1月31日、読者の投稿欄に小学1年生の女児が、祖父のためにタバコを購入したという投書が載った。しかし、この女児が所属しているとされた小学校に、この名前の児童は在籍しておらず、学校側が琉球新報に連絡を入れた。2月6日、琉球新報は「第三者による学校名・氏名を偽った投稿であり、内容も不適切だった」として「おわび」を掲載した。医療関係者が、不適切な内容とは何のことかを尋ねると、「おわび記事に書いている以上のことはお話できません」と断られた。この投稿には、「祖父のため」といえば小学生にでもタバコを売ってくれるという宣伝ではないかという疑いがある。また、小学生が習っていない漢字が使われていた。