ダウ平均株価 市場推移
2月5日 - 2月2日に発表された雇用統計が予想以上に良好で賃金の伸びの加速が見られたことで、市場が想定する利上げスピードより利上げが早くなるという懸念が市場に漠然と想定されるようになった。リスク資産からの急激な逃避が発生し売りが売りを呼ぶ展開となり、終値でも歴史的下落で史上最大の下落幅を大幅に越える結果となった。終値24,345.75ドル　下落幅 -1175.21ドル（-4.60％）
2月8日 - 雇用統計後、突如動き出した不安定相場により株式市場への懸念がくすぶり下げだすと止まらない状況が続いた。不安心理が相場を更に不安定化している側面がかなりの部分影響していると思われるが、この日も引けにかけて急速に下げ幅を広げ、2月5日に続き前日比で‐1000ドルを越える記録的下落幅となった。金利上昇スピードへの懸念がかなり大きいと言われている。終値で23,860.46ドル　前日比-1032.89ドル　(-4.15%)
8月1日 - この日は市場が政治に翻弄される一日となった。当初は前日のFOMCで小幅利下げ後の混乱での下げを取り戻す動きとなり、前日比＄300超の上昇までいった。しかし、トランプ大統領が「9月1日より中国製品3000億ドル規模に対して10％の関税を発動させる」と発表すると、途端に暗転し一気に前日比＄300超の下げに発展。混乱相場で日間値幅は約＄630という混乱商状となった。
11月4日 - 先週末の雇用統計の好結果と米中通商摩擦の緩和傾向等を引き続き好感した相場の勢いを駆って3か月ぶりに史上最高値を更新する流れとなった。終値は＄27,462.11まで伸びた。割高という批判もあったが、ナスダック指数やS&P500も好調であった。パリ協定からの離脱をトランプ大統領が国連に通告したにもかかわらず、この日の株価には影響は見られなかった。
11月13日 - 同日に行われたパウエルFRB議長の議会発言を好意的に受け止めた市場が上昇度合いを後場にかけて強め、前日で踏みとどまっていた史上最高値を更新した。ただ米国下院で行われたトランプ大統領のウクライナ疑惑に関しての弾劾の可否を判断する公聴会が同日より公開されることとなり、全米に中継される中で新たな証言が飛び出すなどの不安要素もあったが、この日の株価には影響がなかった。
11月15日 - クドローNEC委員長が「米中交渉はうまくいっている」という発言をし、当然のごとく株価に反映。先物段階より騰勢を強めていた状況下で重要指標などは弱いものばかりであったが、史上最高値を更新する流れとなった。ナスダックも同じく最高値を揃って更新し、ダウ平均が初めて終値で28,000ドルの大台に乗せ終値と史上最高値が引値であり歴史に残る日となった。
12月12日 - トランプ大統領がツイートで「中国との大型ディールに非常に近づいているし中国もそれを望んでいる」と発信。複数の関係者も中国との交渉において米国側はこの5日の間に中国に対して現在の対象の3500億ドル相当の品目に対する関税を最大で半減する予定との情報を発言。12月15日に予定している関税についても発動しない代わりに従来より米国が求めていた金融市場の更なる開放や知的財産権保護等を要求しているとした発言まで飛び出した。これらの情報を受けて、一気に史上最高値を更新した。ブレグジット関連で総選挙となった英国において与党保守党が過半数を獲得する見込みとなったことも、場中に観測報道として流れたが終値は惜しくも更新できなかった。
12月13日 - 米中より通商協議が一応の合意となった旨の会見での発信により市場は素直に好感し英国の総選挙により保守党が過半数を大きく上回る議席を獲得したことで英国と欧州間で不透明感の源であったブレグジットがようやく解決するという安堵感も重なり連日の場中史上最高値を更新したが、トランプ大統領の否定的発言やトランプ大統領のウクライナ疑惑に絡んだ米国下院司法委員会の大統領弾劾状採決の可決により下院に送られたことが報じられると急速に上昇を消し前日比マイナスに沈んだが何とか引け値ではプラス圏を回復して米中通商協議やブレグジットに絡んだ英国総選挙等に振り回された週の取引を終えた。
12月20日 - 英国議会下院でジョンソン首相提出のEU離脱協定案が可決されたことで、ようやく2年余りも続いたごたごたから市場が解放される可能性が高まったことや、トランプ大統領と中国習近平総書記との前向きな電話会談についてトランプ大統領が話したことなど好材料が重なり、連日の連騰を演じる市場環境が良い日であった。ただし始値にいきなり28,608.64ドルをつけて、高すぎだという警戒感から即座に値を下げていた。
1月9日 - 年初のイランと米国の報復の仕合に陥ることでの衝突懸念が一旦トランプ大統領がイランの行動に対して抑制的トーンに成ったことで市場がその姿勢に安堵感を持ち衝突による経済的損失懸念が後退したことや米中通商協議で合意された合意第一段の署名の為中国副首相が訪米し13～15日に署名予定であることが報じられたことでリスク志向が復活したことにより寄付きで一気に史上最高値を更新する運びとなり終値にかけても勢いが衰えず史上初の29,000ドルが目前に迫る水準で引け何時でも到達できる体勢となった。
1月10日 - 雇用統計は市場予想比で弱い結果であったが前日までの流れを受けてのリスク志向が相場を支え史上最高値を更新する流れを継続した。またダウ平均株価が史上初めて29,000ドルを越えた歴史的日となった。しかしながら場中に米国下院が翌週に上院へトランプ大統領の弾劾訴追状を送付すると伝えられると、上昇を消して終値は前日の株価をも下回った。現実的には上院で多数の共和党が弾劾訴追することは常識的に考えられないので、暴落することはなく、比較的冷静な相場であった。
1月14日 - 12月消費者物価指数は市場予想より弱い数字でここのところの経済指標は雇用統計をはじめ弱い結果となるものばかりであるが翌15日に中国との通商協議において合意された事項の第一弾合意についての調印式が行われるため市場の期待と決算発表の口火を切ったJPモルガンとシティの結果が市場予想を上回り今後発表が続く米国企業の業績に対する期待が株価を押し上げる相場となって表れた形であった。しかしながら、場中に米国の対中関税が秋の大統領選後まで引き下げを行わない可能性が報じられると伸び悩み当日分の上昇の大半を消し終値での史上最高値更新は出来なかった。
2月11日 - 表面上は好調な企業決算や同日より始まったパウエルFRB議長が議会発言で「少なくともレポ市場逼迫が無い様に4月までは潤沢に供給する」と云う事を発言することが事前公開原稿よりわかり市場のリスク志向に火をつけた側面がありそのような複合材料により史上最高値を更新するに至ったが高値警戒感も根強く急速に引けにかけて上げ幅を削り終値では前日比でわずかにマイナス圏まで沈んだ。
3月12日 - トランプ米大統領が前日夜に明らかにした新型コロナウイルス対策への失望感と、英国を除くヨーロッパ諸国からの入国を30日間禁止にすると発表。米欧間の人の移動が途絶え、アメリカの実体経済に大打撃を与えるとの懸念により、取引開始直後から1600ドル以上の下落。3月9日に引き続き、再びサーキットブレーカー Level 1が発動し15分間の取引停止になった。取引再開後も下落は止まらず終値では2352.6ドル下落（9.99％下落）した。この新型コロナショックにより、日本・アジア諸国・ヨーロッパ諸国・アメリカの株式市場は記録的な下落が続いた。
11月9日 - 市場寄り付き前の欧州市場中盤にファイザーが開発中のコロナウィルスに対するワクチン開発において90％程度の有効性が実験段階で得られているとの報道を基にその報が市場に流れると世界的にリスク志向が復活し先物主導で暴騰し先物段階で早々に30,000ドルを越えた。ただし、寄り付き段階では越える事が出来ず中盤にかけては上げ幅を削る展開で投資家の警戒がうかがえた。ただ寄付き間もなくつけた＄29,933.83は史上初＄30,000には届かなかったものの場中史上最高値であった。
11月16日 - 市場寄り付き前にモデルナが開発中の新型コロナウィルスのワクチンに関しての有効性評価で95％弱の有効性が示されたとのアナウンスにより先日のファイザーのワクチンと合わせ予想より早期にワクチンが供給され新型コロナの影響を軽微に抑えられるのではないかとの市場雰囲気となり場中の史上最高値を更新(＄29,964.29)した。特にモデルナのワクチンはファイザーのものと比べ取り扱いがしやすいというものであったことも市場のポジティブな雰囲気を更に高めたものと思われる。