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スリーエフ かつてのエリアフランチャイジー
株式会社サニーマート→株式会社スリーエフ中四国
2001年（平成13年）3月に、四国でホットスパーを展開していた株式会社サニーマートとエリアフランチャイズ契約を締結し、ホットスパーをスリーエフに転換する形で、四国での店舗展開を行った。その後、2005年（平成17年）に株式会社スリーエフ中四国として分社化した。
2014年10月までに高知県（66店舗）、愛媛県（14店舗）、徳島県（海部郡海陽町の1店舗のみ）で展開してきたが、同年10月27日にはスリーエフはそれぞれの本部がある関東・四国との間で、競争激化の中で合理性・効率性を欠くことなどを理由として、四国地方エリアフランチャイズであるスリーエフ中四国との契約を2015年2月末をもって終了し、高知県を中心とした四国地方から撤退することを発表した。
一方、スリーエフ中四国側はコンビニ事業を継続する方針を表明し、2014年10月28日、親会社であるサニーマートがローソンとの合弁会社設立による基本合意を締結。同年12月、スリーエフ中四国はサニーマートへ吸収合併された。2015年2月6日にはスリーエフから転換された店舗のうち高知県内の10店舗を『（サニーマート運営の）ローソン』として鞍替えオープンし、3月20日までにサニーマート運営店舗のローソンへの切り替えを完了した。
スリーエフ かつてのエリアフランチャイジー
愛媛県と徳島県の店舗については、ローソンが2014年12月17日、2015年2月以降にサニーマートよりスリーエフの愛媛・徳島両県に所在する全店舗に関する権利義務の一部承継を行うと発表し、これら2県のスリーエフを順次ローソンへ転換の上、ローソン本体直轄として運営していく方針とされた。
高知県内の店舗については、2015年4月1日にサニーマートとローソンの合弁会社「ローソン高知」を設立、従前はローソン本体が運営していた店舗も合わせた高知県内のローソン全店舗をエリアフランチャイズとして運営している。
スリーエフ サービス
本項ではローソン・スリーエフに転換される前のスリーエフ店舗について説明する。現行のローソン・スリーエフ店舗についてはローソンの各項目を参照。
国道17号
国道17号（こくどう17ごう）は、東京都中央区から新潟県長岡市を経由して、新潟市中央区に至る一般国道である。
国道17号 概要
日本国道路元標があることでも知られる東京都中央区の日本橋を起点に、高崎市の君が代橋東交差点にかけては五街道の一つである中山道、群馬県北部の一部および新潟県内の長岡市までは三国街道をたどる。群馬県内および新潟県内の長岡市までの区間では関越自動車道と、新潟県内の国道8号との重複区間では北陸自動車道と並走しており、関越道は、当路線の番号を継承した「E17」が付番されている。鉄道路線ではほぼ全線にわたり高崎線・上越線・上越新幹線と並走する（なお東京都内の日本橋駅から神田駅で東京メトロ銀座線、白山駅付近から志村坂上駅にかけては都営地下鉄三田線が下を通り、埼玉県内のうちさいたま市大宮区以南では東北本線（京浜東北線・宇都宮線および支線である埼京線も含む）・東北新幹線とも並走する）。
東京都内から群馬県内にかけては現道とバイパスが並行して存在している。このバイパス区間は新大宮上尾道路（埼玉県さいたま市 - 埼玉県鴻巣市）、熊谷渋川連絡道路（埼玉県鴻巣市 - 群馬県渋川市）として地域高規格道路に指定されている。
また、群馬県と新潟県の県境を越える唯一の自動車通行可能な一般道である。
一般国道の路線を指定する政令に基づく起終点および重要な経過地は次のとおり。
国道17号 概要
重要な経過地：東京都千代田区（神田須田町一丁目）、同都文京区、同都豊島区（巣鴨一丁目）、同都北区（滝野川五丁目）、同都板橋区（板橋一丁目）、戸田市、蕨市、浦和市、与野市、大宮市、上尾市、桶川市、北本市、鴻巣市、行田市、熊谷市、深谷市、本庄市、群馬県新田郡尾島町、藤岡市（岡之郷）、伊勢崎市（豊城町）、高崎市、前橋市、渋川市、同県北群馬郡子持村、沼田市、同県利根郡月夜野町、新潟県南魚沼郡湯沢町、同郡塩沢町、同郡六日町、同県北魚沼郡小出町、同郡湯之谷村、同郡堀之内町、小千谷市、長岡市、見附市、三条市、白根市
実延長 : 400.6 km（群馬県 125.3 km、埼玉県 114.7 km、さいたま市 30.3 km、東京都 19.5 km、新潟県 110.7 km、新潟市 - km）
現道 : 286.5 km（群馬県 89.2 km、埼玉県 61.9 km、さいたま市 16.2 km、東京都 15.9 km、新潟県 103.2 km、新潟市 - km）
旧道 : なし
新道 : 114.1 km（群馬県 36.0 km、埼玉県 52.7 km、さいたま市 14.2 km、東京都 3.7 km、新潟県 7.5 km、新潟市 - km）
国道17号 歴史
国道17号は、中山道（中仙道）の一部（江戸 - 高崎）および三国街道の一部（高崎 - 長岡）を継承する路線である。三国街道は関東と越後を直接結ぶ唯一の道として江戸時代より重視され、1877年（明治10年）には国道一等に指定された。
1885年（明治18年）の内務省告示第6号「國道表」では、国道5号「東京より新潟港に達する路線」（現在の17号、18号、8号経由）および国道8号「東京より新潟港に達する別路線」（上記17号を経由し、高崎で分岐）として指定された。この8号は、三国街道が通る三国峠ではなく、その北の清水峠（現在の国道291号）を通っていた。三国峠はその前後にも峠があるのに対し、清水峠は峠が1つだけであり、さらに距離も短くなるからである。三国峠越えの道は国道から県道に格下げされた。さらに、信越本線が開業して鉄道で東京と新潟が結ばれたこともあり、三国峠の通行者は激減した。1920年（大正9年）4月1日、並行する国道があるからという理由で、三国峠越えの道は県道からも降格されている。
国道17号 歴史
清水峠越えの道は、1873年（明治6年）に民間の資金によって新しく開かれた登山道程度の道であったが、国道に指定されたことにより国家事業として改良が行われ、1885年（明治18年）に完了した。しかし、冬の厳しい気象条件のために次第に荒廃し、大正になったころには廃道同然となっていた。1920年（大正9年）施行の旧道路法に基づく路線認定では、清水峠越えの旧8号に当たる路線はなく、群馬・新潟県境を通る国道はなくなった。この路線認定で現在の17号に相当する路線は、前橋までの国道9号「東京市より群馬県庁所在地に達する路線」および旧5号を継承する国道10号「東京市より秋田県庁所在地に達する路線」の東京 - 高崎間・小千谷 - 新潟間である。
国道17号 歴史
清水峠越えの道が実質通行不能であることを受け、1921年（大正10年）4月1日、三国峠を含む道路が「沼田六日町線」として再び県道に指定された。1934年（昭和9年）5月1日の内務省告示第251号によって、国道9号が三国街道経由で新潟市まで延長されて「東京市より新潟県庁所在地に達する路線」となり、現在の国道17号のルートとなった。これは、東京と満州を結ぶ最短ルートとして三国峠越えの道路が注目されたためである。これまでに述べたような状況により、当時の三国峠は改良が全くと言って良いほど行われておらず、自動車の通れる状態ではなかった。1940年（昭和15年）より三国峠の改良工事が開始されるが、第二次世界大戦の戦況の悪化により中断された。工事が再開されたのは戦後のことである。この工事はほとんど新設同様の改良工事になったが、カーブの終始端に挿入する緩和曲線に、積極的にクロソイド曲線が用いられ、のちに日本で初めてクロソイド曲線を使用した道路として群馬県側の沿道に記念碑が建立された。1957年（昭和32年）に三国トンネルは貫通し、1959年（昭和34年）6月に供用開始され、群馬・新潟県境に初めて自動車の通れる道が通った。
国道17号 歴史
改良工事中の1952年（昭和27年）12月4日、新道路法に基づく路線指定で旧9号がそのまま一級国道17号（東京都中央区 - 新潟県新潟市）として指定された。東京と新潟を結ぶ一級国道17号の新潟県内の道路改良新ルートの選定については、交通網が三国山脈によって阻まれていた新潟の地元民にとっては死活問題で、これには田中角栄も関与した。魚沼市内の国道17号のルートは、魚野川右岸に沿う小出のルートから、橋を渡って左岸の堀之内を通り、さらに越後川口で再び橋を渡って右岸に戻るルートを通る。この経緯は、道路特定財源の導入と道路法全面改正の提案をして各地の道路整備を推進した田中が、建設省道路局が一級国道の道路改良をするため新ルート計画を検討していた1962年（昭和37年）に、新潟県小出町・堀之内町（現：魚沼市）の国道17号の新ルートを自分の後援会長の地元がある堀之内町側を通過させるように同局に指示したためである。
1965年（昭和40年）4月1日に、道路法改正によって一級・二級の区別がなくなり一般国道17号となった。
1977年（昭和52年）3月8日夜、渋川市から新潟方面に向け上越線と並走する区間で落石が発生。下り急行電車が落石と衝突して脱線、先頭車両が線路から脱線して国道17号の路上へ落下する事故となった（急行「佐渡」脱線事故）。
国道17号 路線状況
地域高規格道路
新大宮上尾道路
新大宮バイパス（練馬区北町 - さいたま市北区吉野町・新道）
起点である練馬区北町の国道254号から分岐し埼玉県さいたま市北区で現道と合流する。
上尾道路（一部開通・新道）（さいたま市西区宮前町 - 鴻巣市箕田）
新大宮バイパスの途中（宮前IC）から分岐し、鴻巣市箕田で現道と交差しつつ熊谷バイパスと接続する計画。
熊谷渋川連絡道路
熊谷バイパス（鴻巣市箕田 - 熊谷市久保島・新道）
深谷バイパス（熊谷市玉井 - 深谷市西田・新道）
熊谷バイパスの途中（玉井IC）から分岐し、終点で現道と合流する。
上武道路（熊谷市西別府 - 前橋市田口町・新道）
深谷バイパスの途中（上武IC）から分岐し、終点で現道と合流する。
前橋渋川バイパス（前橋市田口町 - 渋川市半田・現道）
起点からすぐに利根川を渡り、旧道では通過していない北群馬郡吉岡町を経由して関越自動車道渋川伊香保ICの手前の渋川市半田で現道渋川バイパスに接続する。
上信自動車道
渋川西バイパス（一部開通・新道）（渋川市中村 - 渋川市金井）※ 新潟方面から外れ、吾妻地域方面に進む地域高規格道路上信自動車道の一部であり、本線へ合流するルートはない。
国道17号 路線状況
埼玉県
大宮バイパス（さいたま市北区宮原町 - 鴻巣市箕田）：旧道は埼玉県道164号鴻巣桶川さいたま線（一部埼玉県道57号さいたま鴻巣線と重複）。
吹上バイパス（鴻巣市袋 - 鴻巣市鎌塚）:1964年開通。埼玉県道307号福田鴻巣線・埼玉県道66号行田東松山線・埼玉県道365号鎌塚鴻巣線が旧道に相当する。
本庄道路（一部を除き未開通・新道）（深谷市岡 - 高崎市新町）
後述の深谷バイパス終点の手前で分岐し、現道の神流川橋架け換えの目的を兼ねて架橋される神流川橋の新橋で群馬県へ渡り現道に接続する計画。2022年12月3日の新・神流川橋開通により、本庄市街方面からの現道は埼玉県側で連絡線を経由して本庄道路へ合流して群馬県へ入る経路に切り換えられた。
国道17号 路線状況
群馬県
新町バイパス（高崎市新町 - 高崎市倉賀野町）
倉賀野バイパス（高崎市倉賀野町 - 高崎市和田多中町）
高崎バイパス（高崎市和田多中町 - 高崎市並榎町）
高崎前橋バイパス（高崎市並榎町 - 前橋市石倉町）
前橋渋川バイパス（前橋市田口町 - 渋川市半田・前述）
渋川バイパス（渋川市半田 - 渋川市渋川東町関下）
かつては渋川東町関下 - 渋川市阿久津間も渋川バイパスだったが、鯉沢バイパス開通に伴い、その先の旧道も含め国道291号に転換されている。
鯉沢バイパス（渋川市渋川東町関下 - 渋川市上白井）
綾戸バイパス（未開通）（渋川市上白井 - 沼田市岩本町）
沼田バイパス（沼田市下川田町 - 利根郡みなかみ町政所町）
月夜野バイパス（利根郡みなかみ町政所 - 利根郡みなかみ町羽場）
かつては沼田市戸鹿野町 - みなかみ町政所間も月夜野バイパスだったが、沼田バイパス開通に伴い、国道291号に転換されている。
猿ヶ京バイパス（利根郡みなかみ町猿ヶ京 - 利根郡みなかみ町吹路）：旧道のうち、旧三国大橋の部分は廃道になっている。
三国防災（新三国トンネル）（2022年3月19日開通）（利根郡みなかみ町永井 - 南魚沼郡湯沢町大字三国）
国道17号 路線状況
新潟県
火打道路（南魚沼郡湯沢町大字三国）
二居バイパス（南魚沼郡湯沢町大字三国字二居）
三俣道路（南魚沼郡湯沢町大字三国字二居 - 南魚沼郡湯沢町大字三俣字萱付、南魚沼郡湯沢町三俣字三俣 - 南魚沼郡湯沢町三俣字八木沢）：旧道の一部区間は登山道、歩道になっている。
芝原道路（南魚沼郡湯沢町神立字芝原）
三俣防災（未開通）（南魚沼郡湯沢町三俣 - 南魚沼郡湯沢町神立）
湯沢バイパス（南魚沼郡湯沢町神立 - 南魚沼郡湯沢町湯沢）
石打バイパス（南魚沼郡湯沢町湯沢 - 南魚沼市砂押）
（南魚沼市南田中 - 南魚沼市目来田）
六日町道路（南魚沼市竹俣 - 南魚沼市八幡）
六日町バイパス（一部開通・新道）（南魚沼市竹俣 - 南魚沼市庄之又）
五日町バイパス（南魚沼市奥 - 南魚沼市一村尾）
浦佐道路（南魚沼市浦佐）
浦佐バイパス（一部開通・新道）（南魚沼市市野江甲 - 魚沼市虫野）
小出バイパス（南魚沼市五箇 - 魚沼市堀之内）
堀之内バイパス（魚沼市堀之内）
和名津防災（未開通）（長岡市川口和名津）
（小千谷市薭生 - 小千谷市浦柄）：小千谷バイパスの開通に伴い、現在は全線新潟県道589号小千谷長岡線に降格
小千谷バイパス（小千谷市木津 - 長岡市妙見町）
（長岡市滝谷町字中子 - 長岡市三和二丁目）：長岡東バイパスの開通に伴い、現在一部区間は新潟県道498号長岡中之島見附線に降格
国道17号 路線状況
長岡東バイパス（長岡市十日町 - 長岡市灰島新田）
見附バイパス（長岡市中之島 - 見附市坂井町）
（見附市坂井町 - 三条市猪子場新田）
三条バイパス（三条市、1965年12月19日開通、1968年3月25日三条市須頃地区完成）
白根改良（三条市代官島 - 新潟市西区大野町）
白根バイパス（新潟市南区戸頭 - 新潟市南区保坂）
大野改良（新潟市西区大野町）
新潟バイパス（新潟市西区山田 - 新潟市中央区紫竹山三丁目）
栗ノ木バイパス（新潟市中央区紫竹山三丁目 - 新潟市中央区沼垂一丁目）
ルート変更区間（新潟市中央区沼垂一丁目 - 新潟市中央区本町通七番町）：栗ノ木バイパス開通に伴うルート変更区間。
見附バイパス以北は一般国道17号としての整備ではない。
国道17号 路線状況
新潟県
国道353号（南魚沼郡湯沢町・浅貝交差点 - 南魚沼市・353入口交差点）
国道291号（魚沼市中原・古新田交差点 - 魚沼市四日町・四日町交差点）
国道252号（魚沼市四日町・四日町交差点 - 魚沼市堀之内・堀之内庁舎前交差点）
国道351号・国道403号（小千谷市三仏生・三仏生交差点 - 小千谷市高梨町・高梨交差点）
国道8号（長岡市・川崎IC - 新潟市中央区・本町交差点（終点））
国道403号（三条市大野畑・大野畑交差点 - 三条市須頃三丁目・須頃3丁目南交差点）
国道49号・国道403号・国道459号（新潟市中央区紫竹山・紫竹山IC - 新潟市中央区明石（栗ノ木橋交差点）
国道7号（新潟市中央区紫竹山・紫竹山IC - 新潟市中央区本町通（本町交差点（終点））
国道113号・国道350号（新潟市中央区万代・東港線十字路 - 新潟市中央区本町通（本町交差点（終点））
新潟県の長岡市から新潟市にかけての終端部分は、国道8号と完全に重複している。道路標識上の案内は重複路線の場合の上位にあたる「国道8号」だけであり、一般の利用者が国道17号として認識することは困難である。
※当初は利根郡みなかみ町（当時の利根郡新治村）内は1611 kHz、南魚沼郡湯沢町、南魚沼市（当時の南魚沼郡塩沢町）では522 kHzで放送されていたが、現在はすべて1620 kHzに統一されている。なお、南魚沼郡湯沢町、南魚沼市のもの（南魚沼郡湯沢町大字三国字浅貝の新潟方面、南魚沼郡湯沢町湯沢 - 南魚沼郡湯沢町神立の新潟方面を除く）は、1980年（昭和55年）12月5日に日本で初めて設置された路側放送である。
国道17号 地理
（※東京都内 - 上尾市間は新大宮バイパス・上尾道路、熊谷市 - 前橋市間は上武道路の区間を除く。両区間内についてはそれぞれの項目を参照）
（※東京都内 - 前橋市間は新大宮バイパス・上尾道路・熊谷バイパス・上武道路の区間を除く。両区間内についてはそれぞれの項目を参照）
東京都
埼玉県
群馬県
新潟県
国道17号 史跡
志村一里塚（東京都板橋区） - 中山道の（日本橋から数えて）3番目の一里塚で、2基一対で当時のまま残っている。1922年（大正11年）3月に国の史跡に指定されたほか、板橋十景の一つとなっている。昭和初期に道路が拡幅されたが、もともと道路からやや離れた所に築かれていたため、削られたり移築されることはなかった。現在東京都教育委員会が管理し、地元の町会が毎月手入れ・清掃を行っている。
デイリーヤマザキ
デイリーヤマザキ（Daily Yamazaki）は、山崎製パン株式会社の社内カンパニーである、「デイリーヤマザキ事業統括本部」が運営（フランチャイズ展開）するコンビニエンスストアである。
2013年（平成25年）6月30日までは山崎製パン株式会社の子会社株式会社デイリーヤマザキ（英:Daily YAMAZAKI CO.,LTD.）が運営したが、7月1日付で山崎製パンに吸収合併され、同社社内カンパニー「デイリーヤマザキ事業統括本部」に移行した。
本項は山崎製パンがフランチャイズ展開するコンビニエンスストア業態の「ニューヤマザキデイリーストア（ヤマザキデイリーストアー）」も解説する。
デイリーヤマザキ 概説
山崎製パン株式会社は1977年5月にコンビニエンスストア「サンエブリー」の店舗展開を開始し、同年12月に完全子会社の株式会社サンエブリーを設立した。これとは別に山崎製パン株式会社の営業部門の事業として1978年5月に「ヤマザキデイリーストアー」の店舗展開を開始し、1980年9月に同社営業部門内に「デイリー事業部」を設置した。同グループ内で重複する事業であったため1982年1月に、株式会社サンエブリーが山崎製パン株式会社のデイリー事業部を統合し、商号を変更して株式会社サンショップヤマザキとした。
約20年間、サンエブリーとヤマザキデイリーストアーの2つのブランド（デュアルブランド）が並存したが、1999年1月に新ブランド「デイリーヤマザキ」に統合して店舗展開を開始して同時に会社の商号も株式会社デイリーヤマザキに変更した。2013年7月に山崎製パン株式会社が同社を吸収合併し、以降は山崎製パン社内カンパニーの「デイリーヤマザキ事業統括本部」が運営している。秋田県と青森県のみ、山崎製パンと業務提携する製パン会社（前者はたけや製パン、後者は工藤パン）内の「デイリー事業部」が、事実上エリアフランチャイズとして運営している。
デイリーヤマザキ 概説
旧来からの「ヤマザキデイリーストアー」と「サンエブリー」から順次「デイリーヤマザキ」に切り替わったが、小規模な店舗の中にはフランチャイズを終了して独立店舗となったり、営業時間や店舗面積・機能等の制約が少ないヤマザキデイリーストアーにとどまったり、さらに店舗運営の独立性が高く制約が少ないヤマザキショップ、および店舗管理システムの導入などコンビニエンスストア機能の一部を付加した「ヤマザキスペシャルパートナーショップ（YSPS）」）に転換する例も見られる。
元来が個人経営のパン屋や酒屋からの転換が加盟店に多く含まれているため、店舗運営に対してはオーナーの自主性を尊重する方針であり、他の大手コンビニエンスストアと比べ本部の締め付けが緩やかなのが特徴である。しかしこの方針のため、かつては店舗によってサービス水準・商品展開のばらつきが激しくなるというデメリットもあった。現在ではサービス面での改善が進んでいる。また、大手のコンビニとしては珍しく、消費期限が近い食品（パン、弁当類など）を値引き販売することがある。
デイリーヤマザキ 概説
前述の2013年の吸収合併を機に、デイリーヤマザキとヤマザキショップの中間形態（こちらも体裁上はサテライト店舗扱い）として「ニューヤマザキデイリーストア」という新たな業態ブランド（店舗パッケージ）を設定、デイリーヤマザキに移行しなかったヤマザキデイリーストアーも順次こちらに移行している。このブランドは、コンビニエンスストアの機能を有しながらも店舗運営の負担も減らした、深夜営業しない若干小規模の店舗形態である。大学内・病院内など24時間営業を要しない施設内店舗、深夜営業での収益の見込みが少ないシニア層を重点にした店舗が多い。
これによって山崎製パンのコンビニ形態のブランドは「デイリーヤマザキ」と、サテライト店舗形式の「ニューヤマザキデイリーストア（「ヤマザキデイリーストアー」含む）」「ヤマザキショップ（「ヤマザキスペシャルパートナーショップ (YSPS)」を含む）」の3ブランド体制となった。
総店舗数は1,315店で業界5位、うちデイリーヤマザキ1,006店、ニューヤマザキデイリーストア298店、ヤマザキデイリーストアー11店である（2023年12月末時点）。
デイリーヤマザキ 概説
2025年5月時点で北海道、福井県、鳥取県、島根県、高知県、鹿児島県、沖縄県には店舗がない。滋賀県は大津市と米原市に1店舗ずつの2店舗、徳島県は吉野川市と阿南市に1店舗ずつの2店舗、愛媛県は松山市と上島町と伊予市と西条市に1店舗ずつの4店舗、宮崎県は高千穂町に1店舗出店している。北海道においては、1990年代後半から2000年代初頭に本格的出店を計画していたことがあり、ヤマザキデイリーストア名義の試験的店舗を札幌市・岩見沢市・阿寒湖温泉に開店したが、計画は中止になり、何れも閉店した。
山崎製パン本社所在地の千代田区岩本町周辺は交差点毎にデイリーヤマザキが見られるほど出店しているが、山形県内陸地方の米沢市、山形市、新庄市を含む一帯や、福島県県北地方の福島市、伊達市、二本松市、石川県の能登地方などは全く店舗がなく、岩手県三陸地方の宮古市と大船渡市はニューヤマザキデイリーストアのみが出店している、など県内の出店密度で差異が大きい地域も見られる。
「デイリーヤマザキ」の出店がない道県も、沖縄県を除いて事実上のサテライト店舗「ヤマザキショップ」は出店している。店舗がない地域でもCMが放映されることはあった。
デイリーヤマザキ 概説
クレジットカード、プリペイドカード、電子マネーといった現金以外の支払方法への対応は遅れていた。ごく一部の店舗でSmartplus、iDを導入していた。2007年7月以降、JR東日本のSuica利用可能エリア（首都圏・新潟・東北）の店舗にSuicaの導入を拡大することが決定し、後には三井住友カードの協力でiD・Suicaの共用端末を2008年7月以降、全店舗への導入が進められている（iDについては、全店舗で対応。Suicaについては、JR東日本エリア内の店舗のみ対応）。
北陸・関西・中国・四国地区の店舗では、iDとJR西日本のICOCA電子マネーとの共用端末としての導入が進められている（JR西日本管内の福井県・鳥取県・島根県及び、JR四国管内の高知県は進出していない）。他に大阪市内の一部店舗では、PiTaPaの利用が可能である。
2010年8月5日から福岡・佐賀・長崎・大分・熊本の各県にあるデイリーヤマザキの店舗で、JR九州のSUGOCA電子マネーが順次導入されている。8月上旬から愛知・岐阜・静岡・滋賀の各県内の全店舗と長野県内の一部店舗に、JR東海のTOICA電子マネーが順次導入されている。近年進出した三重県の店舗も対応する。北海道は出店がなくKitacaの直接加盟はない。WAONが一部店舗（高速道路のPAやSA内の店舗など）で利用可能だがチャージは不可である。
デイリーヤマザキ 概説
クレジットカードは全種類が2013年7月1日から、QUICPayも2013年7月20日から利用可能となった。
2010年4月7日から全国の店舗に、楽天Edyが順次導入されている。IC読み取り機が無い店舗も、支払時のレジ液晶画面でEdyチャージ可能を告知する。
QRコード決済での支払いは長らく対応していなかったが、2020年2月28日から楽天ペイとPayPay、3月23日からLINE Payとメルペイ、9月24日からd払いとau PAYの取扱いを導入している。他のコンビニエンスストアの大半で2019年10月1日より2020年6月30日まで実施されたキャッシュレス即時還元（2％）は実施されなかった。楽天Edyのみ後日還元されたが交通系電子マネー、iD、QUICPay、クレジットカード及び一部店舗にて取り扱いのPiTaPa、WAON、途中から導入したPayPay、楽天ペイ、LINEPay、メルペイでは全く還元が受けられなかった（d払い、au PAYは本制度終了後に導入した）。なお、楽天ポイントやQUOカードの利用は元々国の基準により制度の対象とならなかった（他のポイントを導入するチェーンも同様であった）。
2020年4月1日からプリペイドカードのQUOカードにも対応した。この時点ではQUOカードペイは利用不可となっていたが、2023年7月18日に対応した。
デイリーヤマザキ 概説
コンビニATMの設置状況についても同様で、店舗によってイーネット、ゆうちょ銀行（ゆうちょ銀行はいわゆるコンビニ内ATM（コンビニATM型の機種で通帳には非対応）で、厳密な意味でのコンビニATMではない）とバラバラであり地域によっては他の金融機関のATM（コンビニ内ATM）を設置している店舗もある。また、ゆうちょ銀行ATMをイーネットATMに置き換えた店舗やゆうちょ銀行ATMを撤去した店舗もある。かつては東京スター銀行ATM、新生デイリーバンクATM、タウンネットワークサービスATMを設置している店舗もあった。
宅配便は、日本通運が集荷を受託してペリカン便とゆうパックに対応していたが、両サービスの統合を見据えた措置として、2009年4月からゆうパックに一本化された。2010年7月14日にヤマト運輸と取扱店業務委託契約を締結した。9月1日から、ゆうパックに変えて宅急便の取扱サービスを開始した。ゆうパックの取扱いが終了することから店内に設置してあった郵便ポストについても撤去されている。
デイリーヤマザキ店内インフォメーション放送は富沢美智恵が担当している。
山崎製パンが毎年展開している「春のパンまつり」の点数シールが添付される対象商品として、デイリーヤマザキではパンの他に、2015年から「ヤマザキベストセレクション」名義で販売しているプライベートブランド商品（おにぎり・お惣菜・弁当など） も追加されている。
独自のシステム・サービスとしてデイリーホットが導入されている。これは店内でパン・弁当・惣菜を店員が作って販売するシステムである。※一部店舗は除く
2018年9月14日にJR東日本のエリアが含まれる都県、9月28日にその他の府県に、それぞれ楽天ポイントカードをデイリーヤマザキの全店舗で導入した。
楽天ポイントカード導入に伴い、「ヤマザキ春のパンまつり/ヤマザキ秋のパンまつり」にちなんで、楽天ポイントのキャンペーンを行う「秋の楽天ポイントカード祭り」等も行われている。
デイリーヤマザキ 沿革
1983年（昭和58年） 
1月 - 第1次店舗情報システム（オンライン発注システム）の導入開始。
2月1日 - 名古屋、大阪に地区本部を設置する。
5月 - 本部を千葉県市川市の「サンプラザ35」ビル（市川1-9-2）内に移転。
6月 - 総店舗数が1000店を達成（サンエブリー185店、ヤマザキデイリーストアー835店）。
11月 - 秋田県の株式会社たけや製パンとヤマザキデイリーストアーのサブフランチャイズ契約を締結。
デイリーヤマザキ 特徴のある店舗
東北大学工学部東店（宮城県仙台市青葉区） - 青葉山キャンパス内、工学研究科の機械・知能系エリアにあるスチューデントロビーに2006年12月1日開店、2022年10月31日閉店。東北大学植物園の青葉山ゲート側から入場する際の入場券販売を委託されていた。
青葉山ゲートができる前は川内の文系側からでないと入場できなかったが団体を除き、2007年3月21日から青葉山側の入場が可能になったことに伴い受託開始。
高速道路・一般有料道路上の店舗では飲酒運転防止のため、酒類は販売されていない。
阿智PA・古関PAを除く全ての店舗にATMが設置され、山谷PA下り線・梓川SA・辰野PA・駒ヶ岳SA・城端SAはゆうちょ銀行ATM（以前は東京スター銀行ATM）、山谷PA上り線・その他のSA・PAはイーネットATMとなっている。
らいよんデイリーストア（大阪府大阪市北区） - 毎日放送（MBS）本社の本館（M館）1階『ちゃやまちプラザ』に2014年4月4日に開業。「らいよん」とはMBSのマスコットキャラクター『らいよんチャン』から採ったもの。デイリーヤマザキとMBSの共同企画による出店で、店舗内にはMBSのオリジナルグッズも取り扱うことから、コンビニとテレビ局のグッズショップの融合店舗となる（一般利用も可能）。正式名称は「デイリーヤマザキMBS茶屋町店」。
デイリーヤマザキ 特徴のある店舗
ポートストア - 東京と横浜の港湾施設労働者の福利厚生を目的に東京港湾福利厚生協会（東京都港区）と横浜港湾福利厚生協会（横浜市中区）が運営していた売店業務を拡大する際にデイリーヤマザキと提携した上で開業。非営利団体がコンビニエンスストアを運営している都合上、デイリーヤマザキのロゴは用いず、店舗表示は「PORT STORE」としていた。2019年現在は閉店または他のチェーン店に転換している。
セイコーマート
セイコーマート（英: Seicomart）は、北海道札幌市に本社を置くコンビニエンスストアチェーンである。通称「セコマ」。
ココストアが2016年（平成28年）10月31日に消滅して以降、日本に現存する最も古いコンビニエンスストアチェーンである。
創業者の赤尾昭彦時代から「地域に寄り添う」という考えのもと、大手が撤退した地域にも要請があれば出店している。本部の経営効率を追求し、一点集中で店を増やす「ドミナント戦略」で加盟店に消耗戦を強いる大手とは対照的に「店舗数拡大より、他がマネできないことを」という方針を持つ。北海道の人口減を逆手に取り地域との共生を模索する「地域のこし」、災害時のインフラとしての機能や、限界集落に近い地域ではバス待合所の役割を担うなど、独自の取り組みを行う。
バイオマス素材の配合率を30％にすることでレジ袋の無料配布を継続したり、地域特産の食材の発掘やアイスクリームなどのプライベートブランド商品の充実をはじめ、自社農場や加工工場を持ち、生乳を生産するメーカーの側面も持つなどユニークな経営で知られる。北海道内に約1100店舗で大手を抑えて1位の店舗を持ち、茨城県と埼玉県にも96店舗を展開する（2023年11月末現在）。
「日本版顧客満足度指数（JCSI）」（サービス産業生産性協議会）のコンビニエンスストア部門では、調査を開始した2011年から1年を除いて1位を獲得した。
セイコーマート 概要
北海道内179市町村（北方領土の6村を除く）のうち175に店舗を持ち、人口カバー率は99%以上。離島の店舗へは毎日船で商品を運び込む。2018年の北海道胆振東部地震の際にも営業を続けて「神対応」と評価された。採算が取れない過疎地へも出店を行うなど、大手コンビニとは一線を画する地域密着路線を歩む。
前身は酒販店で、1960年代後半から1970年代前半にかけて日本でスーパーマーケットチェーンが急成長した時期に、卸売業の丸ヨ西尾で営業担当をしていた赤尾昭彦はこの影響で取引先である個人商店が減少すると予想。存続を考えあぐねた末、1970年頃に雪印乳業の広報誌「スノー」で紹介されていたアメリカのコンビニエンスストアに目を付け活路を見出し、酒店の経営近代化や一括供給を目的としたコンビニ事業の検討を開始。
セイコーマート 概要
1971年8月、見よう見まねで札幌市北区北30条西8丁目に1号店である「コンビニエンスストア萩中」を開店する。翌1972年、「サクセス（成功）・マーケットプレイス」の略や、チェーン全体を「成功」させるという意味合いと、初代社長の西尾長光の「西」と「光」、から「セイコーマート」と命名。実質的な創業者は初代取締役本部長であった赤尾である。また、1981年からロゴマークに用いられているフェニックス（不死鳥）のシンボルには「企業の最大の目標は経営を続けること」や、時代の変化に合わせ幾度も生まれ変わる永続性や自己革新への思いを表したものとしており、オレンジのカラーリングは寒冷地の地域特性に合わせ暖かな印象を与える狙いが込められた。
先陣を切ったココストア（現：ファミリーマート）より1か月遅く、後に業界最大手となるセブン-イレブンの日本進出より3年ほど前の出来事である。
1980年代、（株）紅花松田商店（本社　釧路市）が釧路、十勝、根室地方で展開していたコンビニエンスストア「ウイミー」（weme）を経営統合、複数の別会社がフランチャイズ加盟して傘下の酒販店舗をセイコーマートへと転換し、80年代後半には、茨城、埼玉、近畿地方、山陰（京都、滋賀、兵庫、鳥取）へ進出したが、近畿と山陰はすでに撤退し、関東地方の店舗も限定的である。
セイコーマート 概要
1995年には、セイコーマートの特色である高品質なオリジナル商品を発売。食料資源が豊富な北海道ならではの商品開発に注力。オリジナル商品があるがゆえに愛される店づくりという発想の元、リテールブランドの基礎となる考え方を研究。当初はナショナルブランドの前で苦戦を強いられたが、素材にこだわった商品を開発を根気強く続けた結果、徐々に客が理解を示し、足を運ぶようになる。この後、生産、仕入れ、製造、物流、小売までの独自のサプライチェーンを構築。
2016年に事業の柱を小売・物流・メーカーの3本にする目的で社名をセイコーマートからセコマに変更。オリジナル商品は現在、全国で販売しており、300以上の取引先があり、沖縄県にもセイコーマートの商品が並ぶ。 50周年記念にユニクロとの共同開発で発売されたエコバッグはヒット商品化し、『セイコーマート FANBOOK』（宝島社）は、SNSで話題となるなどした。
運営及びフランチャイザーは、札幌市中央区に本社を置く株式会社セコマが担っていたが、2017年11月1日にセコマの子会社として設立した株式会社セイコーマート（2代）に店舗運営及びフランチャイザーを移管し、セコマはグループの統括と資産管理を行う事業持株会社となった。セコマ傘下あるいは業務提携する会社が運営するコンビニエンスストアの屋号に、「ハマナスクラブ」「ハセガワストア」「タイエー」がある。
セイコーマート チェーンの特徴
セイコーマートは地場の酒販関係者の協同から派生し、大手流通グループのセブン-イレブンと商社が参画するローソンとファミリーマートの3社が寡占する現在の日本のコンビニ業界において、異色の存在である。
酒類販売業免許を得にくい全国チェーンに対し、創業当初から主に酒販店からの転業を扱うことで道内の旧産炭地で廃業した酒販店の免許を多く転用し、ほぼ全店で酒類を扱えたことが大きな利点であった。子会社の問屋「セイコーフレッシュフーズ」や日販品や弁当類製造発売部門を分社化した「北燦食品」などの事業別会社でグループを形成し、道内の物流を整備し、マーケティングで他の酒販系チェーンよりも優位に立ち、2006年（平成18年）9月時点で道内のコンビニ店舗数でシェア第1位 である。
直営店が多く、全店舗のうち約80パーセントとなっている。フランチャイズ店舗のロイヤルティーも他のコンビニチェーン（粗利の60パーセント以上）に比べて10パーセント程度に抑えられており、オーナーが高齢化した店舗を直営化することも行っている。
セイコーマート チェーンの特徴
他のチェーンで見られるドミナント戦略（集中出店）については「加盟店の存続の支障となる可能性がある」として基本的に行なわない。24時間営業を行っている店舗は全体の22.8パーセントとなっており、元日休業も2018年には半分以上の店舗で実施されている。また、販売期限が近づいた商品の見切り販売についても各店舗の裁量で行われている。
「お客様のリクエストがあれば、採算度外視で全力で応える」と代表取締役が語る企業姿勢 が道内や他県で高い評価を得て、サービス産業生産性協議会の顧客満足度調査コンビニエンスストア部門で、2010年度は2位、2011年度に道内を基盤とする企業として初めて1位 となり、以後2015年度を除き毎年1位である。
30％バイオマス原料を使用したレジ袋を採用することで、ルール順守の上で無料配布を継続する。
セイコーマート 沿革
2000年（平成12年）
「セイコーシーフーズプロダクツ」を「株式会社北嶺」に社名変更。
6月1日 セイコーマートクラブカードの展開開始（北海道地区のみ）。
埼玉セイコーマートの加盟店を直轄化。
離島への初出店。利尻町に沓形店、利尻店オープン。
10月16日 DPE子会社「北菱フォト株式会社」設立。
北海道内の店舗数800店達成。
ホットシェフ店、100店達成。
2003年（平成15年）
1月24日 京滋セイコーマート（譲渡店舗数28店舗）をファミリーマートに譲渡。
帯広配送センター稼働。
北海道スパーで、セイコーマートクラブカードの展開開始。
新店舗デザイン「03タイプ」展開開始。
9月17日 セイコーマートと北海道スパーが、ファミリーマート、三越、ファミマ・ドット・コムと提携し、三越の歳暮ギフト取次ぎサービスを開始。
2010年（平成22年）
8月　北広島市大曲にクラブカード景品と消耗品の専用センターが稼動。
10月1日 セイコーマート41店舗で、「銀聯カード」の取扱を開始。
10月1日 関東地区の店舗で電子マネーiD、QUICPayとクレジットカード決済を開始。
10月 石狩市にワイン専用の保税倉庫を開設。
12月25日 北海道内1000店舗目の店舗として、「セイコーマート江別幸町店」開店。
ホットシェフ店、600店達成。
セイコーマート 沿革
2016年（平成28年）
2月25日 同年4月1日から会社の商号を「セコマ」にし、企業のロゴマークも変えると発表。ただし店の屋号・看板などのブランド名は「セイコーマート」のままとなる。
4月1日 同日付で「株式会社セイコーマート」から「株式会社セコマ」に商号変更。
9月1日 北海道スパーの「SPAR」をセイコーフレッシュフーズの「ハマナスクラブ」へ譲渡（北海道スパーとスパー本部の契約満了による）。
セイコーマート 商品の特徴
『新鮮で安全な商品を低価格でお客様へご提供する』を基本理念としており、他のコンビニチェーンと比べて、生鮮食品や酒類の品揃えに重点を置いている。
店舗の発祥が酒屋であることからワイン販売に力を入れている。1990年代後半からのソムリエやワインが流行するムーブメント発生以前の1990年代前半に、丸ヨ西尾が輸入発売元となりフランス・イタリアなどから独自に買い付けたワインを店舗で販売している。現在は500円程度の廉価なテーブルワインを中心に数多く取り揃えている。「十勝ワイン トカップ」や「ドン・ペリニヨン」など流通量が比較的少ない他メーカーのワインも取り扱っている。チリやアルゼンチン、ブルガリアなどのワインも多い。
1995年（平成7年）から展開しているリテールブランド（プライベートブランド相当）である。
セイコーマート 商品の特徴
1995年にセイコーフレッシュの名前でアイスクリームを独自に開発して以来、多彩な品物を次々と販売している。弁当・総菜・おにぎり・サンドイッチといった日配品をはじめ、ソフトドリンク、牛乳、豊富牛乳公社のコーヒー牛乳、鶏卵、青果、精肉、カップ麺などの食品、菓子、ダイマル乳品のアイスクリーム、米、アルコール飲料、雑貨など約1000品となっている。「Fresh，Quality and GoodValue」を商品のコンセプトに、総菜などは原材料から自社生産し、近年はセイコーマートの商品比率の約4割をリテールブランドが占めている。自社で開発した商品から発生する牛乳パックや卵パックなどの廃棄物は自社でリサイクルし、ティッシュペーパーなどを販売している。
商品の多くは株式会社セイコーフレッシュフーズ（旧 丸ヨ西尾）が商品の調達から各店舗までの配送を行っている。2016年（平成28年）4月、社名の変更と同時にセイコーフレッシュもSecomaに名称を変更した。名称変更後は道外を中心としたセイコーマート未進出地域への商品の出荷による北海道ブランド確立と販路拡大を目指している。
函館市に本社を置くコンビニエンスストアチェーンハセガワストアと2004年から業務提携を行っているため、ハセガワストアでもSecomaの商品が販売されている。
2017年（平成29年）、北海道循環器病院と共同で心臓病や糖尿病の患者向けのメニューの商品化を開始。第1弾の商品は、低カロリー、低塩分のカレールー。
セイコーマート ホットシェフ
2019年（令和元年）8月現在で北海道845店、関東81店と、全店舗数の約半数以上で取り扱う、店員が店内の厨房で弁当・おにぎり・ホットスナック・パンを調理、調整して販売する。
離島や地方において荒天時などにより配送が途絶えた場合に備え米と冷凍の具材を用いての店内調理で食品の販売継続を可能とすべく本サービスが開発された。
日配食品と風味が異なり、保温ショーケースに作り置きを陳列するほかに、ショーケースに無い商品も注文により調理して提供する場合がある。
ホットシェフ商品の「大きなおにぎり」は、文字通りに一般商品よりも重量があり高評である。茶碗1杯分程度の米飯を使用する「超でっかいおにぎり」もある。
2013年から群馬県のセーブオンで、ホットシェフ部門を切り離して出店していたが、ブランド廃止及びローソンとのメガフランチャイズ契約に伴い終了している。
セイコーマート 店舗
店舗名は、他のチェーン店のように地名によるもののほか、経営者の名字・屋号・入居している施設名、およびそれらを複合させたものもあるが、現在の新規開店した店舗は全て地名・屋号・施設名のいずれかで統一されている。古い店舗においては2つ以上のオーナーの苗字が入った店名の場合もある。（例:セイコーマート中一すずきなど）また、苗字が過去に開店した店舗と重複する場合は苗字の後に地名をつける場合もある。
基本的に店舗名の末尾に「店」はつけずに「セイコーマート○○」と呼ぶが、便宜上「店」をつけて呼ぶこともある。
2023年（令和5年）7月末現在1186店舗となり、国内のコンビニでは北海道内では1位の店舗数、全国では第7位の店舗数（北海道1090店、関東地区96店）。
北海道内では最多の店舗数で、2010年（平成22年）10月時点で道内のコンビニの39パーセントにあたる。売上高では以前は道内首位はセブン-イレブンであったが、持株会社化に伴い非公表となったため現在は不明。セブン-イレブンやローソン等の大手チェーンが進出していない道内末端の地方にも積極的に店舗を展開している。宗谷総合振興局管内の一部・留萌振興局管内の一部・上川総合振興局管内の一部（日本海側は初山別村以北・内陸は音威子府村以北・オホーツク海側は猿払村）はセイコーマートのみが出店している。
セイコーマート 店舗
2014年11月下旬に赤平市、12月上旬に乙部町、同月下旬に初山別村へ出店することが決定し、北海道スパー（当時、現：ハマナスクラブ）を含めたグループとして道内店舗網は174市町村になり、セイコーマート・ハマナスクラブの出店がない市町村は幌加内町、月形町、浦臼町、神恵内村の4自治体のみとなる。南富良野町では2022年にFC店舗が閉店した後、2023年に直営店舗が再出店した。また、月形町についてはセイコーマートが1986年7月に出店したものの2000年から2001年ごろに閉店したという経緯があるため、全くの未出店というわけではない。幌加内町と神恵内村にはコンビニの出店自体がない。
他店と同様の営業形態では収益が見込めない小規模商圏へは、営業時間の短縮による人件費抑制、店舗運営費の自治体一部負担など低コスト運営を条件に、閉店したスーパーマーケット（Aコープ）を改装した「東滝川店」（滝川市東滝川地区）を皮切りに、「上渚滑店」（紋別市上渚滑地区）、買い物難民対策として自治体からの依頼を受けて出店した「小清水道の駅店」（小清水町浜小清水地区）が、ミニ・セコマと称した地域密着型小規模店舗として2017年（平成29年）中に開店した。
セイコーマート 店舗
北海道函館市周辺に14店舗を展開する地場コンビニの株式会社ハセガワストア、北海道根室市内に3店舗を展開する地場コンビニの株式会社タイエーは業務提携もしくは傘下の関係にあり、後述のセイコーマートクラブカードを共通利用できるほか、「ホットシェフ」を取り扱う一部の道内店舗では、ハセガワストアやタイエーの「やきとり弁当」と同一商品が併せて販売されている。
北海道スパーからブランドが変わったセイコーフレッシュフーズのハマナスクラブではセコマのプライベートブランドの取り扱いがある。
ファミリーマートの筆頭株主である伊藤忠商事と、セイコーマートの子会社である食品・酒類卸のセイコーフレッシュフーズとは従前より資本関係があり、道内に店舗を持たなかったファミリーマートとはDVD仕入れや歳暮商品取り扱いなどで提携関係にあった。2006年（平成18年）、ファミリーマートと丸ヨ西尾は合弁でエリアフランチャイズの北海道ファミリーマートを設立し、同年7月に第1号店を札幌市に開店、北海道へ進出することとなった。今後はセイコーマートの既存の店舗網や流通網と、ファミリーマートの全国ブランド力を生かし、すでにコンビニ過密状態と言われる北海道で両チェーンとの共存共栄をはかっていくこととなる。
セイコーマート 店舗
しかし2015年3月26日、ファミリーマートは北海道ファミリーマートの共同出資の1社であるセイコーフレッシュフーズとの合弁契約を解消すると発表、全75店舗中27店舗をセイコーマートへ譲渡することになった。
本州では地場系コンビニチェーンや酒販店が業態変更をして、セイコーマートのフランチャイズ入りする形で店舗展開を行い、現在は関東エリアとして茨城県と埼玉県に店舗を展開している。関東地区は業態変更したフランチャイズ会社がセイコーマート店舗に携わってきたが、2000年（平成12年）までに札幌のセイコーマート直轄の埼玉・茨城地区担当部門（水戸市）による運営に移っている。
関東エリア店舗は、駅や商店街から遠く離れた郊外の住宅地や幹線道路沿いに点在しており、道内と違い市街地中心部は店舗を構えていない所が特徴である。
セイコーマート 店舗
埼玉県内は近年閉店した店舗が複数あり、縮小傾向がみられたが、隣接する茨城県の工場に近い荒川以東の旧埼玉県地域を中心に、さいたま市で2016年（平成28年）5月26日に「さいたま今羽店」がファミリーマートさいたま今羽町店の跡地に、2018年1月には久喜市で「久喜下早見店」がセーブオンの跡地に、2019年2月には加須市で関東エリアでは珍しい市街地中心部で駅徒歩圏になる「加須向川岸店」がファミリーマートの跡地に新規開店するなど、従来の店舗は地場コンビニの事業を引き受けて開店していたのに対し、近年は既存チェーン店の居抜き店舗を利用して新規開店する傾向となり、後述する茨城県内同様に出店が拡大している。
セイコーマート 店舗
茨城県内では、筑西市や土浦市にある一部店舗が閉店するものの、小美玉市で2012年（平成24年）4月13日に「茨城空港前店」が、近年でも古河市で2022年（令和4年）11月22日に「古河駒羽根店」がデイリーヤマザキ跡地に、境町では同年9月28日に町内2店舗となる「境長井戸店」がセブンイレブン跡地に新規開店するなど、前述の埼玉県同様に既存チェーン店の居抜き店舗を活用している。さらに前述の茨城空港前店は存続した上で、2022年（令和4年）3月10日に空港ターミナル内のファミリーマート跡地に「エアポート茨城店」をオープンさせている。近年は土浦市にも工場を設けて供給体制を整え、店舗運営もほとんどの店舗がフランチャイズからグループ直営に切り替え、こうした経営努力が一時は減少していた関東地方の店舗数を増加させた。
東京都内に店舗は進出していないが、地区事務所と配送センターが存在し、セコマ商品をセイコーマートや関東の他社スーパー、ウエルシアに配送している。
茨城県では、かつては関東発祥の旧ホットスパーコンビニエンスネットワークス（後のココストアイースト、現在はファミリーマートに吸収合併）と競合していて、酒販の充実さや店内調理の「コ・コ・デ・キッチン」の提供をはじめ、出店地域（茨城・埼玉）と立地位置（郊外住宅地・ロードサイド）がセイコーマートと酷似していた。2016年8月まであったセコマ傘下の「北海道スパー」と2008年3月まで関東に存在した「ホットスパー」では、店舗面積などの条件が異なっており、看板ロゴ以外の共通項は無い。
2003年（平成15年）までは滋賀県、京都府、兵庫県南西部、鳥取県東部にも別会社によって店舗を展開していたが、これらの店舗は一部の例外を除き、ファミリーマートへ譲渡された。
取扱商品や店舗レイアウトは北海道店舗と殆ど同じであるが、一部商品（デザート類、北海道限定商品など）は取り扱っておらず、弁当類は土浦市に所在する北燦食品関東工場で製造されたものが販売されているなど、細部では異なる。
この他にも2013年11月に同業他社であるセーブオンの新店舗にホットシェフ導入やダイマル乳品・京極製氷の製品取扱いを公式に明らかにしている。
セイコーマート サービス
2000年に、日本国内のコンビニで初の本格的なフリークエント・ショッパー・プログラム（FSP）である「セイコーマートクラブカード」を道内店舗に導入し、2001年に関東地区店舗にも展開した。買い物金額に応じたクラブポイント加算や指定商品の値引きなど、上位顧客の購買動向の情報収集に効果を上げている。2007年度までは店舗に設置のマルチメディアキオスク端末「クラブステーション」で値引き指定商品毎に値引きクーポン券を発券するサービスがあったが廃止され、替わりにPOSレジで対象商品をスキャンすると自動的に値引きされる方式へ統合された。
加算・累積されたポイントは日用雑貨といった景品の引き換え限定で使用可能であり、商品券への引き換えや買物代金に充当するといった使い方は出来ない。2013年に会員数が400万人を突破した。
2018年6月、楽天との提携により「楽天ポイントカード」を導入予定であることが発表された。税抜200円ごとに1ポイントの付与となる予定とされていたが、以降は新たな発表がなく、2024年12月現在も導入には至っていない。
店舗によっては販促活動として、パンやおにぎり・弁当などを購入すると、同じ製品を対象としたレジクーポンが発券される場合がある。
セイコーマート サービス
プラスチックごみの削減を進めている経済産業省などの意向により、2020年7月1日から小売業者において、レジ袋の有料化が開始されたが、セイコーマートでは顧客の利便性を考慮し、本規制の対象外となる30%のバイオマス原料を使用したレジ袋を採用した上でレジ袋の無料配布を継続している。
2004年より、JCBと提携しクレジットカード機能を加えた「セイコーマートクラブカードプラスArubara」の展開を開始している。申込にあたっては予め店舗でクラブカードの会員へ入会し、カードプラス申込書に裏面の会員番号（バーコード番号）の記入が必須である。このカードはリボルビング払い専用カードの「JCB Arubara」をベースにしている。
ポイントサービスは、クラブカードポイントが積算される形態であり、セイコーマート以外のJCB加盟店で200円につき1クラブポイントが積算される。セイコーマートでクレジットで支払う場合は100円につき1クラブポイントになる。カード裏面にクラブカードのバーコードが印字されており、店舗での会計時やクラブステーションでポイント照会などの際に非クレジットのクラブカードと同じ用途で使用する。
セイコーマート サービス
2006年9月1日発行分からQUICPayが搭載された一体型カードとなっている。2010年（平成22年）10月から関東エリア店舗でも入会申込書の配布を開始した。
道内店舗、関東エリア店舗ともに、JCB、Visa、AMEX、MasterCard、日専連。
交通系電子マネー
北海道内の全店舗にてKitaca、関東地区の全店舗にてSuica電子マネー（旧Suicaショッピングサービス）をそれぞれ2012年（平成24年）3月26日から取り扱い開始。現在は、全国相互利用により全店舗でKitaca・Suica・TOICA・ICOCA・SUGOCA・PASMO・nimoca・はやかけん・manacaが利用可能である。ただしPiTaPaは利用出来ない。チャージは2014年1月20日から対応している。
2018年まで札幌圏を中心とする北海道の一部の店舗にイーネットATM（管理銀行は北海道銀行・北洋銀行のいずれか）が、同年から2024年までは北海道の主要都市を中心にBankTime（りそな銀行・北海道銀行共同管理）がそれぞれ設置されていた。
セイコーマート 提供番組
テレビ
ラジオ
他にFM NORTHWAVEにて毎週月 - 金曜 14時のTIME PASSAGEに提供していた。
セイコーマート その他
北海道を象徴するものとされ、鈴井貴之監督作品『man-hole』などの映画や、『北の国から』などのドラマ、『銀の匙 Silver Spoon』などのアニメ（レジ袋のみ）、ゲームなどにも登場する。ヤングチャンピオン烈（秋田書店）に連載中のバイク漫画『ばくおん!!』でも北海道ツーリングに欠かせない店として紹介されており、登場人物がセイコーマートで購入したお弁当で朝食をとるシーンが描かれている。新潟県上越市がモデルの『魔法少女育成計画』では登場人物のアルバイト先にセイコーマートが登場するが、新潟県内にセイコーマートは存在しない。
ポプラ
ポプラ
ポプラ - 樹木の一種。
ポプラ (コンビニエンスストア) - 日本のコンビニエンスストアチェーンの一つ。本社は広島県広島市。中国地方を中心に出店。
ポプラ (歌手) - 日本の女性歌手。
岡村孝子の楽曲。1991年のアルバム『Chou-fleur』に収録。
ポプラ事件 - 1976年に板門店で発生した武力衝突事件。
ポプラ - かつて存在していた日本の玩具メーカー、クローバーの子会社。
ポプラ社 - 主に子供向けの本を出版している日本の出版社。
J-WAVE
株式会社J-WAVE（ジェイウエイブ、J-WAVE, Inc.）は、東京都を放送対象地域として周波数変調で超短波放送（FM放送）をする特定地上基幹放送事業者である。株式会社フジ・メディア・ホールディングスおよび株式会社ニッポン放送の持分法適用関連会社。
1980年代後半、エフエム東京に次ぐ2番目の後発のFMラジオ局として開局。開局直後に「J-POP（Jポップ）」という新たな音楽ジャンルと言葉を定義、1990年代を通して日本社会に広く定着させた。日本民間放送連盟の地上放送正会員の中で社名に「放送」「テレビ」「ラジオ」「エフエム（FM）」のいずれも含まない唯一の放送局でもある。
J-WAVE 概要
「株式会社エフエムジャパン」として1987年末に設立され、翌年の1988年10月1日より放送を開始した。東京都を放送対象地域とする民放FM局ではエフエム東京（TOKYO FM）に次いで2番目に開局している。
設立には、六本木に本店を置いていたレコード店「WAVE」（2011年経営破綻）の母体であるセゾングループと、東急グループが出資者として深く関わった。クレディセゾン会長で自身もJ-WAVE創設に関わった林野宏によれば、「J-WAVE」と名付けたのはセゾングループ代表の堤清二だったという。開局申請には495社が応募したが、郵政省（当時）は「調整」と称して1社に絞り込んだ。
設立から2006年6月まで、代表取締役会長および代表取締役社長には、長らく郵政省（のち総務省）からの官僚もしくは経団連出身者が就いていた。2008年6月の小笠原徹（ニッポン放送出身）の社長就任以降は、ラジオ業界の出身者が務めている。非常勤役員には株主企業の管理職クラスの役職員が派遣されている。
1993年5月に設立されたJAPAN FM LEAGUE（JFL）において、事実上幹事局の位置付けとなっている（JFLの特性上、J-WAVEはキー局ではない）。2003年にはそれまでの西麻布（高樹町）から六本木ヒルズ森タワー33階に移転し「定期放送されている日本一地表より高い場所にあるラジオ局」となる。