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豊田上郷サービスエリア
豊田上郷サービスエリア（とよたかみごうサービスエリア）は、愛知県豊田市の東名高速道路にあるサービスエリアである。
2021年（令和3年）3月27日のスマートインターチェンジの供用開始に合わせ、当サービスエリアの名称が「上郷サービスエリア」から変更された。
豊田上郷サービスエリア 概要
2016年（平成28年）に新東名高速道路の岡崎SAが開業するまで、愛知県内の高速道路では唯一のサービスエリアであった。構内に高速バス停留所の「上郷バスストップ」を併設している。
当初は上下線ともに本線寄りに施設があった。レストランなどの施設は上り線のみ設置されていて、本線を渡る歩道橋で双方へ連絡する形になっていた。歩道橋はいったん封鎖されたが2014年（平成26年）4月現在再び開放されており、駐車場・ガソリンスタンドを除き上下線の施設を相互に利用できる。ただし、現在は上下線ともに休憩施設が本線の反対側に移設されたため、歩道橋を渡るには広大な駐車場を横断しなければならず、注意が必要である。
上り線のエリアには「愛・地球博」でも使われた冷房装置「ドライミスト」が、2006年（平成18年）8月に全国の高速道路の休憩施設で初めて設置された。
かつて下り線側は、全日本トラック協会の指定するトラックステーションになっていたが、2014年（平成26年）12月20日をもって廃止された。
全国のSA・PAで唯一、子供用和式トイレが設置されている。
豊田上郷サービスエリア 豊田上郷スマートインターチェンジ
豊田上郷スマートインターチェンジ（とよたかみごうスマートインターチェンジ）は、豊田上郷サービスエリアに併設のスマートインターチェンジである。
2021年（令和3年）3月27日に供用開始。利用可能車種はETC搭載の全車種で24時間運用。上下線ともに出入可となっている。
豊田上郷サービスエリア 上郷バスストップ
旅客案内上では東名上郷（とうめいかみごう）と称する。
東名ハイウェイバスの急行便のみが1日1往復のみ停車する。名鉄バスの豊田市駅 - 中部国際空港間リムジンバスは、経路変更に伴い、SAそばの高速道高架下一般道上に、バス停が移設されている。
※ カッコ内停留所との間の相互利用は不可
豊田上郷サービスエリア 隣
E1 東名高速道路
(19-2)豊田JCT - (19-3)豊田上郷SA/SIC - (20)豊田IC
今治市
今治市（いまばりし）は、愛媛県北東部の東予地方に位置する市。今治市と尾道市を結ぶしまなみ海道があり、大島、伯方島、大三島などの島々を結んでいる。計量特定市に指定されている。
今治市 概要
古くから瀬戸内海の海上交通の要所であったことから平安時代以前は伊予国国府が置かれ、江戸時代は今治藩今治城の城下町として発展した。1920年2月に今治町と日吉村が合併し、旧今治市が誕生した。その後2005年に越智郡11町村との新設合併により、新たに今治市が発足した。市町村合併により、新居浜市の人口を上回り、松山市に次ぐ愛媛県下第2位となった。四国地方では各県庁所在地（松山市・高松市・高知市・徳島市）に次ぐ第5位の規模である。市域は四国本土の高縄半島北東部と芸予諸島の一部から成っている。
同じ東予地方の西条市・新居浜市・四国中央市と並んで工業が盛んであり、瀬戸内工業地域の一角として、愛媛県・四国地方を代表する工業都市のひとつでもある。特に造船・今治タオルの地場生産が盛ん。今治市に本社を置く今治造船は造船業で日本一の規模を誇る。また、焼き鳥などでも知られている。西瀬戸自動車道（しまなみ海道）によって広島県尾道市と、また一部の島は安芸灘諸島連絡架橋（とびしま海道）によって広島県の呉市と橋で結ばれている。
今治市のうち、旧吉海町・旧宮窪町・旧伯方町・旧大三島町・旧関前村は過疎地域自立促進特別措置法による一部過疎に指定されている。広島県と一体で特区に指定され、獣医大学誘致や外国人人材の登用など、地方創生に取り組んでいる。
今治市 人口
1920年に今治町・日吉村が合併して旧今治市が誕生したとき、面積は8.01平方キロメートルで人口は3万295人であった。昭和の大合併が行われた時点で、人口9万6654人、面積74.30平方キロメートルに増大した。その後は順調に人口が増え始め、1985年国勢調査の12万5000人超で頂点に達した（現在の今治市域でみると1980年国勢調査がピーク）が、その後は減少に転じた。2005年に11町村との新設合併により、人口18万627人、面積419.6平方キロメートルとなった。
今治市 地理
瀬戸内海沿岸に位置し、愛媛県北部の高縄半島の北東部を占める陸地部と、瀬戸内海特有の多島海が見られる島しょ部をも含めた多様な市域を有している。
旧今治市を中心とした「陸地部」と伯方島・大島・大三島を中心とした「島嶼部」という分け方も広く浸透している。
今治市 歴史
以下、主として2005年（平成17年）の合併（平成の大合併）以前の「今治市」の市域の歴史を中心に記載している。2005年合併以前の越智郡の町村部の歴史についてはそれぞれの町村記事または各島の記事に詳しいので、そちらの記述を参照のこと。
今治には今治藩が存在したが、現在の今治市域で今治藩領だったのは、市内中心部と蒼社川沿いのほか、玉川町の大部分、朝倉の一部、伯方島、大島（ほかに宇摩郡、弓削島、佐島があった）。大三島・関前諸島・菊間町・大西町・波方町・波止浜・乃万は松山藩、桜井は天領であった。
1920年（大正9年）
2月11日 - 今治町と日吉村が合併して市制施行、今治市となる。
9月8日 - 今治には元々「いまばり」「いまはる」「いまばる」など複数の読み方があったが、「いまばり」に統一することを市議会で議決。なお、市民の間では引き続き「いまはる」という読み方も広く行われ、1952年（昭和27年）に「いまはる」への改称が市議会で提案されたことがある（審議未了のまま閉会）。
今治市 歴史
1950年（昭和25年）
3月18日 - 昭和天皇が市内に行幸（昭和天皇の戦後巡幸）。タオル工場などを視察。美須賀小学校校庭に奉迎場が設けられた。
4月20日 - 愛媛県今治公共職業補導所（現：愛媛県立今治高等技術専門校）が設置される。
5月18日 - 近見山・糸山などが瀬戸内海国立公園に編入される。
9月8日 - 愛媛県今治家畜保健衛生所（現：愛媛県東予家畜保健衛生所今治支所）が設置される。
2008年（平成20年）
3月31日 - 愛媛県立今治東高等学校が閉校。
4月1日 - 愛媛県今治地方局が西条地方局と統合し、東予地方局今治支局となる。
11月 - 安芸灘諸島連絡架橋（とびしま海道）広島県の上蒲刈島と広島県の豊島を結ぶ豊島大橋が完成し全線開通。16橋もの海上架橋を通過する非常に特殊な状況下であるが、今治市の主要部分では最後の離島エリアであった岡村島が市内中心部と陸路で接続された。これにより岡村島の離島指定が解除された。
今治市 行政
旧市（公選）
森秀夫（1947年4月 - 1948年）
山本幸助（1948年11月3日 - 1952年）
村瀬武男（1952年10月24日 - 1953年）
田坂敬三郎（1954年1月26日 - 1962年）
羽藤栄市（1962年1月23日 - 1982年1月22日）
岡島一夫（1982年1月23日 - 1998年1月22日）
繁信順一（1998年1月23日 - 2005年1月15日）
全国的に平成の大合併が議論になる中、2002年（平成14年）1月今治市長・繁信順一の呼びかけで「今治・越智郡合併問題検討首長会」が開催された。翌2月の第2回首長会で、越智郡島しょ部でもしまなみ海道の通っていない東部の1町3村（上島諸島地域または上島地域と呼ばれる）は既に市町村合併に向けて今治市の意向とは別に検討を進めており、1町3村の枠組みで合併を目指すと表明した。これにより、今治市と越智郡全体の合併はなくなった。そのため、島しょ部の残りの今治市と越智郡11町村は2002年（平成14年）8月に12市町村（多くはしまなみ海道で結ばれているが唯一、関前村が非架橋村であった）による任意の合併協議会を発足させた。
今治市 行政
結果的に、全国でも異例の12市町村という多数の自治体が関わることとなった。大西町・波方町との合併を提案する菊間町が一時的に合併協議会から離脱したが、この3町のみによる合併が難しくなったため合併協議会に復帰した。
多数の町村関係する合併協議であったが、特に188名という多数に上る市町村議会議員の扱いが問題となった。この問題は小委員会にて検討され、次の方向性が示された。
在任特例・定数特例は適用しない。
定数は34とする。
選挙区は設けない。
これに対して、周辺の声が反映しにくくなる、市制運営が軌道に乗るまでは議員として行方を見届けるべき（つまり在任特例を求める）等の意見が出たが、行財政の効率化という合併の一つの目的を住民は重視している（別途行われたアンケート結果等による）との意見が支配的で、平成15年4月15日の第8回協議にて上記方針が確認された。これについて、愛媛県では「188人の議員が率先して、自らの身分について英断を下したことにより、以降の合併協議の円滑化に大きな影響を与えた」と評している。
2004年（平成16年）6月に合併協定調印式が行われ、2005年（平成17年）1月16日の新今治市発足が取り決められた。なお、新市長には、新市の人口の約65%を占める旧・今治市からは候補者が擁立されず、2代続けて周辺部（初代は旧・大西町、二代目は旧・大三島町）出身の県議会議員が就いた。。
12市町村が合併したことで人口は約18万人になり、愛媛県では松山市に次ぐ人口、四国地方全体では各県の県庁所在地に次いで5番目の人口を擁する都市になった。
今治市 課題
少子高齢化
今治市は少子高齢化の影響や過疎地域の人口減少などで1975年（昭和50年）ごろをピークに人口が減少している。2005年（平成17年）の国勢調査で人口減少率は約3パーセント、約6000人の減少がみられた。市では移住促進や結婚支援に注力し、移住者が2017年度の613人から、2022年度には2,106人に増加した。また、月刊誌「田舎暮らしの本」（宝島社）に掲載された「2024年版住みたい田舎ベストランキング」で、人口10万人以上20万人未満のグループに参加した自治体のうち、総合部門など計4部門で1位に輝いた。2024年6月に民間有識者らで作る人口戦略会議が公表した報告書では、2014年からの調査から出産の中心世代である20～39歳の若年女性の減少率が改善し、今治市が消滅可能性自治体を脱却した。
中心街と郊外の都市開発
今治市 課題
合併前の旧市の時代から今治市は港を中心に発展してきた商業都市であり、港から今治駅へと続く規模の大きな商店街が存在する。一方、市が参画する今治新都市開発で、郊外の開発地区の一部に大型商業施設の誘致を検討している方針が、2006年（平成18年）の市議会における今治市の説明で明らかになり、中心市街地に立地する商店街がこの方針に反対し署名などが行われた。2007年（平成19年）4月、今治市と都市再生機構が所有する大型商業施設用地の競争入札でイオンが落札して予約契約。2009年（平成21年）1月にはイオンと本契約を結び、今治市に愛媛県新居浜市のイオンモール新居浜と同規模のイオンショッピングセンター(イオンモール今治新都市)が2016年春に開業した。
今治市ではこれに対し、港周辺の再開発構想を打ち出している。なお旧市の時代から港の再開発構想があり、富田地区の産業用地埋立てやコンテナターミナルの設置などはあったものの、旅客ターミナル付近においては桟橋の改修程度しか進んでいない。現在、「交通の港から交流の港」をコンセプトに港湾ビルの建て替えや遊歩道の整備などの計画が進んでいる。2016年には港湾ビルに代わる施設として「みなと交流センター」（はーばりー）がオープンした。また交流の港を目指して、2022年11月からは月2回、みなと交流センター周辺で鮮魚や野菜、雑貨、飲食等のテントやキッチンカーが約100店出店しせとうちみなとマルシェが開かれている。
また中心部の小学校・中学校では児童・生徒の減少が著しく、2013年に美須賀中学校が日吉中学校に統合され2015年に美須賀小学校・今治小学校・日吉小学校・城東小学校を統合し、美須賀中学校跡に建設した吹揚小学校に移行した。
獣医の不足
獣医の「地域偏在の解消」の必要性を掲げ、獣医学部の招致運動を市の方針として推進しており、加計学園が、今治市に岡山理科大学獣医学部を新設する計画を展開している。2018年には開学を果たした。
今治市 都市開発
今治新都市開発事業
都市再生機構を事業主体とし、同機構、愛媛県、今治市の3者が共同で進めている都市開発事業である。西瀬戸自動車道（しまなみ海道）が開通し、中四国の物流や交流拠点を目指し土地整備が進んでいる。現在は一部の道路整備、住宅用地、産業用地の整備が終わっている。
→詳細は「今治新都市開発」を参照
中心市街地再開発
今治市は、旧市時代から商店街が形成されるなど港を中心に発展してきた街であるが、航路の再編などにより港の付近が活力を失いつつある。一方、郊外の今治新都市（上記）へのイオンの進出により、中心市街地の既存店が撤退するなど、市内が空洞化する可能性が指摘されている。そのため今治市では中心市街地活性化にも力を入れるとしている。そのひとつとして、今治港再開発などを明らかにしている。
今治海事都市構想
今治海事都市構想は、今治市が近隣12市町村と合併したことで、世界的に希少な海事産業（海運と造船）の集積都市になったのを受けて、地域産業を最大限に活かすために策定された。次世代の人材育成、海事クラスターの構築、海事文化の振興と交流の促進などの事業が進められている。
今治市 経済
総農家数は2015年現在4841戸であり、うち販売農家が2,663戸、自給的農家が2,178戸となっている。
農業産出額は2018年現在、118億円であり耕種が86億円、畜産が31億円となっている。耕種では果実が41億円、米が17億円、野菜が17億円となっており、畜産では豚が13億円、鶏が13億円となっている。全体では県内6位の農業産出額があり、品目別の農業産出額では米が県内3位、果実が県内4位、豚が県内2位、鶏が県内1位となっている。
瀬戸内の温暖な気候を利用したみかんなどの柑橘類の栽培が盛んであり、大三島や伯方島などの島嶼部を中心に栽培が行われている。畜産業については菊間地区が市内で一番養豚や養鶏の盛んな地域となっている。
今治市では地産地消の取組が行われており、学校給食の食材は今治市産の米、麦、大豆等の農産物が優先的に使用されている。市の全調理場では全使用量のうち野菜類では53％、果物類では58％（2019年度）が今治市産の野菜・果物となっている。市では9つの単独調理場と14の共同調理場で小学校30校、中学校18校、幼稚園2園の約14,000食の給食を調理しているが、全調理場に栄養士を配置し調理場ごとに献立を作成している。調理場ごとに献立が違う事で、1調理場当たりの野菜･果物の必要数量が少なくなり（多いところで約3,000食）、地元の農産物を取りやすい状況となっている。
今治市 経済
越智今治農業協同組合（JAおちいまばり）では、高齢化に伴う農業の担い手減少や兼業農家･小規模農家の農協離れによる出荷量減少に歯止めをかける為、2000年に農産物直売所のさいさいきて屋を開設している。2007年に今治市中寺に農産物直売所や飲食店などを備えた大規模施設を整備している。2016年度の売上は21億80百万円であり、JA直売所では「伊都菜彩」(福岡県)、「めっけもん広場」（和歌山県）に次いで全国3位の売上を誇っている。
急潮流の来島海峡を中心とする岩礁・砂礫・砂泥地帯など変化に富んだ好漁場を有し、一本釣漁業・小型機船底びき網漁業・刺し網漁業を中心に多様な漁船漁業が営まれている。マダイの漁獲量は2015年度は510トンで国内2位となった。
今治市の製造品等出荷額は1兆91億円（2017年）であり、四国地方の市町村で最も多い金額となっている。特にタオルと造船が盛んに行われている。タオルは日本一の生産地であり、造船は日本でも有数の生産地となっている。この以外に石油化学や舶用工業、電機、食品産業なども発達している。
大正時代には繊維産業が発達し、今治は「四国一の工業都市」「四国のマンチェスター」などと呼ばれていた。戦後は今治市を含めた東予地方が新産業都市に指定され、今治市はタオル･造船を中心に発展を遂げてきた。
タオル
日本一のタオルの生産地であり国内の生産量の5割を占めている。
今治市 経済
元々、温暖で降雨が少ない気候であった事から綿栽培に適していた事から江戸時代より綿の栽培が行われ、伊予綿ネルと呼ばれる綿製品の生産が行われていた。1894年に阿部平助が僅か4台の織機をもって今治最初のタオル作りを開始した。1918年には中村忠左衛門がジャガード織機を初めて今治に導入し、「織る→晒す→染める」という従来の製法を改め、今治の豊かな水資源を生かした「晒す→染める→織る」という「先晒し先染め」の製法を確立。1922年には菅原利鑅の技術指導によって、織り柄による自由な表現を可能にする今治タオルの特徴が創生された。現在でも、「先晒し先染め」や「ジャガード織り」（複雑な色柄を表現出来る）を得意するのは多くの今治のタオルメーカーの特徴となっている。
今治市 経済
1960年には生産額で泉州を抜き、日本一のタオル産地となった。1970年代後半からは海外のブランドタオルなどのOEM生産が伸び、1991年には今治のタオル生産量は50,456トンを記録した。しかしバブル崩壊に加えて1980年代後半から中国などから安価なタオルが大量に流入し、旭染織や平成産業（旧昭和産業）などのタオルメーカーの倒産・廃業が相次いだ。また有力なタオルメーカーが生き残りをかけて生産コストの安い海外に進出して生産拠点を移転させる事例も見られた。1996年にはタオルの輸入量が今治のタオル生産量を上回り、2009年には今治のタオル生産量は9,381トンと1991年のピーク時から5分の1に激減した。
今治市 経済
産地として存亡の危機を迎える中で、2006年に経済産業省の「JAPANブランド育成支援事業」に採択され「今治タオルプロジェクト」を開始した。総合プロデューサーとして佐藤可士和を迎え、「今治タオル」のブランディングを進めている。タオル製造の熟練者を認定する「タオルマイスター制度」の創設やタオルソムリエ資格試験の実施、メディアプロモーションなど「今治タオル」としてブランド確立のための取り組みが行われている。こうした取り組みの効果もあって今治地区内のタオル生産数量・生産額は2010年以降は増加に転じている。また四国経済産業局および今治タオル工業組合の調査では、今治タオルの認知度はプロジェクト開始前の2004年の36.6%から、2012年には71%へと上昇した。
造船
今治市内には国内最大手の今治造船や新来島どっくなどの造船メーカーが立地している。2017年の輸送用機械器具製造業の製造品出荷額等は3,070億円であり市全体の製造品出荷額等の3割を占める大きな産業となっている。市内には14の造船所があり、新造船竣工量は約80隻（2018年）で国内シェアの約18％を占めている。今治市内に本社･拠点のある造船会社のグループ全体では国内で建造される船舶の約30％が作られている。特に「造船長屋」と称される波止浜湾には今治造船や檜垣造船、浅川造船、新来島波止浜どっくなど多くの造船所が立地している。
今治市 経済
波穏やかな天然の良港である「波止浜湾」には来島海峡の急潮を航行する船が潮待ちで数多く立ち寄り、その間に修理を行ったことから船舶修繕を中心に今治市の造船業が発展したと言われている。明治末期から太平洋戦争終結までの今治の造船業は木造帆船に焼玉機関をとりつけた機帆船と漁船の建造･修理が中心であった。戦後、経済復興が進む中でスピード化･大型化が求められる中で鋼船の建造が進んだ。当時、船主に資金調達力がない中で来島船渠（現:新来島どっく）が地元金融機関の協力を得て、船主に対して建造代金の月賦払い方式を採用し、船主に鋼船の建造を促した。この方式は他の造船所でも採用されるようになり、同型船のシリーズ建造と共に戦後今治の造船が発達する要因となった。船舶の大型化が進む中で波止浜港では手狭となり、1970年代には今治造船が香川県丸亀市、来島どっく（現:新来島どっく）が大西町、波止浜造船が香川県多度津町に進出した。
今治市 経済
その後、オイルショックで造船不況に陥ると1979年に波止浜造船が倒産するなど造船会社の倒産が相次ぎ、今治造船が経営不振の造船所を傘下に収めるなどグループ化が進んだ。現在では熟練技能者の高齢化や若年人材の不足という課題を抱えており、市は海事クラスター関連各社と協力して2005年に今治地域造船技術センターを設置している。センターでは各社が現役の技能者を無償で講師として派遣し、会社の垣根を超え、地域を挙げて次世代の人材育成に取り組んでおり、初級研修と中級研修を合わせて1,000人以上の研修生を送り出している。2016年には愛媛県立今治工業高等学校に機械造船科が設置された。
舶用工業
船舶に搭載するエンジン（ディーゼル機関等）、航海用機器、荷役機械などを製造・供給する舶用工業も、造船業とともに発展し、今日重要な産業となっている。船舶用電機メーカーのBEMAC（旧渦潮電機）や船舶用エアコン等を製造する潮冷熱、船舶用クレーン等を製造する眞鍋造機などが立地している。市内には舶用メーカーと関連企業を合わせて約160の企業が立地している。
エネルギー
今治市 経済
四国唯一の製油所である太陽石油の四国事業所が菊間町に立地しており、石油製品並びに石油化学基礎原料の製造が行われている。また、三菱商事グループの石油･液化石油ガスの物流基地である波方ターミナルが波方町に立地しており、石油･液化石油ガスの受入･貯蔵･管理･出荷が行われている。
太陽石油四国事業所と波方ターミナルにはそれぞれ隣接して、国の菊間国家石油備蓄基地、波方国家石油ガス備蓄基地が立地している。菊間国家石油備蓄基地では日本の石油総需要量の約3日分の石油、波方国家石油ガス備蓄では世界最大規模の約45万トンの液化石油ガスを備蓄している。
食品工業
調味料メーカーの日本食研、伯方の塩を製造する伯方塩業などが本社・製造工場を置いている。
上記以外の製造業として、宮窪には住友金属鉱山、富田新港には吉野石膏、東芝ライテックの製造工場が立地している。
大島は材質の良い大島石の産地であり、大島石の採掘が行われている。藤堂高虎が完成させた今治城を築城する時に用いられたと伝えられており採掘の歴史は古く、明治初期には企業的な生産が開始された。かつては橋や石垣、護岸、建築用材にと幅広く使われたが、戦後のセメント産業の隆盛により、用途は次第に狭まり現在は墓石用を中心に生産されている。
今治市 経済
えひめ瀬戸内リゾート開発構想において、湯ノ浦地区や糸山地区、島嶼部などで大規模な観光施設整備計画が打ち出されたが、湯ノ浦を除きバブル崩壊で計画は凍結された。また瀬戸内海リゾート開発構想は2006年（平成18年）1月25日付けで廃止されている。
1999年にしまなみ海道が開通（当時、一部区間は未開通）すると「しまなみブーム」と呼ばれるほど、観光客が増大した。その後、ブームの収束で観光客は減少したが、2008年の推定観光客数は515万4,552人と多くの観光客が訪れている。
しまなみ海道サイクリングは人気が高く、毎年5万人以上のサイクリング愛好家が来訪している。市では沿線自治体などと共同で「しまなみサイクリングアイランドライド」や「瀬戸内しまなみ海道スリーデーマーチ」などのサイクリング大会やウォーキング大会などのイベントを開催している。2010年8月1日にはこれまで禁止されていたタンデム自転車の愛媛県内全域で解禁され観光の魅力アップが期待されている。また広島県側でも2010年10月に解禁され、しまなみ海道全線で乗車が可能となっている。
今治市 経済
多くの船主（船舶貸渡業）が今治市に存在し、「今治船主」や「愛媛船主」の名で世界的に知られている。今治オーナー（今治船主）と呼ばれる外航船主の集積は北欧・香港・ピレウス（ギリシャ）と並んで世界の四大船主と言われる。海事系の法律事務所や海上保険会社、金融機関など船主向けのサービス事業者が多く立地し、造船会社・舶用メーカーを含めて「海事クラスター」と呼ばれる企業群を形成している。
「愛媛船主」は自ら船舶を運行したりその積荷を集めるための営業を行うのではなく、船舶および船員をも含めた傭船（貸渡）のほか、船舶の売買で利益を上げるビジネスモデルである。なお、新船を建造した外航船の船舶貸渡業は1956年、市内にある瀬野汽船が県内で初めて建造したことに始まる。近年、外航船については2000年以降の10年間で船腹数が倍増したが、保有船舶の資産価値が上昇し「含み益」が生じたことにより更なる船舶建造や保有が可能になったほか、含み益を元手とした他業種への進出も図られた。船舶資産は総計で2兆円を超えるともされているが、社員数など企業の態様としては家族経営のような零細事業者も少なくないとされる。
主な融資元のひとつである愛媛銀行によると、全世界における占有率は外航船の約6%、県内シェアは約90%とされる。また、今治市によると2010年時点での保有船舶数は、外航海運においては約50社の企業が800隻の船舶を保有し国内の外航船舶の30%を占めているほか、内航海運においては約220社の事業者が国内船腹数の8%、県内の63%をそれぞれ占めている。
1970年代には百貨店など県外資本の大型店が相次いで進出し、今治市役所近くに今治大丸・今治高島屋・ニチイなどが立地し、今治は全国有数の流通激戦地と呼ばれるようになった。1976年の今治市における小売業年間商品販売額に占める中心市街地の割合は 65.4%に達すると共に隣接する東予市（現:西条市）や芸予諸島の島嶼部を含む越智郡の町村部にも商圏を広げる今治市の小売吸引力指数は、中国・四国地方の瀬戸内海沿岸に位置する地方中小都市では最も高い1.78を示した。
しかし、1977年の造船不況をはじめ、1980年代後半の円高や1990年代後半の中国産タオルの輸入増加に伴う繊維工業の衰退は今治市の地域経済を停滞へと導き、同時に郊外地域でも商業集積が形成されるようになったので小売活動に占める中心市街地の割合は次第に低下した。大店法の運用緩和が進んだ1990年代後半に入ると、郊外地域に大規模な商業集積が形成されたことで中心市街地に立地する大型店は閉鎖もしくは売場面積の減少を伴う業態転換を余儀なくされた。
一方、市郊外では、2006年（平成18年）以降は西瀬戸自動車道の開通で四国・愛媛県の玄関口になったことから、今治市に初進出する店舗が増加しており、マックスバリュ西日本が、四国エリア初の直営店となるイオン今治阿方ショッピングセンターを今治市阿方に出店したほか、波止浜には大黒天物産のディオ今治北店が進出している。2016年には今治新都市開発事業第1区にイオンモール今治新都市が開業している。
かつて存在した大規模小売店舗
都市銀行など
地方銀行・第二地方銀行
協同組織金融機関
証券会社
損害保険・生命保険会社
郵便局
リース会社
商社
メーカー
インフラ
海事関連機関（船舶検査機関・海事局など）
法律事務所・税理士法人
その他
今治市 文化
独自の食文化がある。
今治焼鳥：串焼きもあるが、鶏肉を鉄板にへらなどで押さえつけて焼く鉄板料理が特徴で、その中でも「皮焼き（皮）」が有名である。鶏肉料理が盛んで、から揚げ（せんざんき）を提供する店舗と共に客も多く「名物」となっている。これらは郷土料理とされており、今治市外にも広がっている。
業種の異なる人々が定期的に集まり、資金を融通したり、情報交換･共有したりする無尽の習慣がいまも盛んに行われている。室蘭工業大学の永井真也教授が2015年12月から2016年1月の間で今治市内の経営者に調査したところ、回答者の83.75％が「参加した経験がある」と回答している。
今治市 文化
一般的な無尽は、集まった人が資金のやり取りと食事をするが、「食い無尽」や「お茶無尽」といった資金のやり取りを伴わない親睦目的の無尽も存在する。食い無尽は、今治では「飲み無尽」と呼ばれ、資金のやり取りをせずに親睦を目的に月に1回行う集まりである。お茶無尽は、今治では「ランチ無尽」ともいわれ、夜に行われる食い無尽より手軽に、女性がランチやお茶を共にする無尽である。また喫茶店のモーニングで行う場合や、持ち寄った資金を積立て無尽の満会時に構成員が一緒に行く旅行の資金にする積立を目的とした無尽も存在する。無尽の発会きっかけは、同業者、下請け関係者間、PTA、同窓会など、日頃のつき合いの延長である。近代的な金融機関の普及に伴い、無尽本来の融資目的の性格は薄まったものの、仲間内で集まる慣習は残り、異業種交流や団体旅行など社交文化に姿を変えて継承されている。
今治市 健康
上島町と共に今治医療圏に属している。2次救急医療は市内の8つの医療機関による輪番体制がとられている。2018年3月に輪番を担ってきた9つの医療機関のうち1つが看護師などの不足を理由に撤退。2018年3月に今治市と今治市医師会及び愛媛大学の3機関による「今治市の二次救急医療提供体制維持に関する協定」を締結し、愛媛大学医学部附属病院から今治市医師会市民病院に医師･看護師の派遣を受け2次救急体制の維持に努めている。今治医療圏内には第3次救急医療機関はなく、近隣の医療圏の第3次医療機関（愛媛県立新居浜病院･愛媛県立中央病院など）との連携により3次救急医療体制の確保が図られている。
主な医療機関
今治市 交通
市域（合併前は周辺市町村）には離島部が多くあることから多数の港湾が設置されているが、西瀬戸自動車道（瀬戸内しまなみ海道）の開通による航路の縮小・廃止などで定期旅客航路が無くなった港湾もある。重要港湾の今治港では、旅客航路だけでなく貨物航路も多数存在しており、特にガントリークレーンを備えた富田地区には国内、大韓民国などへの定期貨物航路が就航している。
主な港湾
かつては今治港から離島部や広島方面を結ぶ航路および大阪・神戸・大分などへの長距離航路が多数運航されていたが、瀬戸内しまなみ海道の開通による陸上交通への転移によって多くの航路が縮小・廃止された（長距離航路については、2009年5月限りで寄港中止となった）。今治港からは、上島諸島や芸予諸島などを結ぶ航路が運航されている。また、市営渡船を運航している。
今治市 交通
中・短距離航路
芸予汽船：今治 - 友浦（大島） - 木浦（伯方島） - 岩城 - 佐島 - 弓削 - 生名 - 土生
大三島ブルーライン：今治 - 宗方（大三島） - 木江（大崎上島）、宗方 - 岡村
津島渡船：今治 - 津島
今治市営渡船：今治 - 大下島 - 小大下島 - 岡村、今治 - 宗方 - 大下島 - 小大下島 - 岡村
シーセブン：宮窪 - 鵜島 - 尾浦（伯方島）
大三島フェリー：盛（大三島） - 大久野島 - 忠海
くるしま：波止浜 - 来島 - 小島 - 馬島
住鉱物流（従業員など関係者のみ）：新居浜 - 四阪島
陸地部では瀬戸内運輸（せとうちバス）、島嶼部では瀬戸内海交通が路線バスを運行している。今治市の中心部と市内各地を結ぶ路線の他、西条市や新居浜市、松山市（特急バス）を結ぶ路線が運行されている。また、しまなみ海道を経由して市内の中心部と島嶼部を結ぶ特急・急行バスが運行されており、島嶼部の通勤・通学などの足となっている。
しまなみ海道の開通や今治小松自動車道などの高速道路の整備により東京都・京都府・大阪府・兵庫県（神戸市）・広島県（尾道市･広島市･福山市）・福岡県（福岡市･北九州市）を結ぶ高速バスが運行されている。しまなみ海道開通時の頃には、今治と尾道市･因島市・三原市を結ぶ路線も運行していたが利用者減少のため廃止されている。
主要地方道
一般県道
今治市 出身の人物
野球
サッカー
陸上
相撲
競輪・競艇・競馬
プロレス
小机駅
小机駅（こづくええき）は、神奈川県横浜市港北区小机町にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）横浜線の駅。駅番号はJH 17。横浜国際総合競技場（日産スタジアム）の最寄駅であることから「日産スタジアム最寄駅」の副駅名がある。
小机駅 歴史
開業当初、当駅の周辺には田畑が広がるのみで、人家はわずか2・3戸しかなかったという。しかしながら大正時代の末期にようやく当駅附近の開発が始まり、やがて当駅の周辺に家々が立ち並ぶようになった。これによりそれまでは小机城の麓の堀崎にあった小机の中心部も、当駅の近くに移ってきた。
小机駅 駅構造
単式ホーム1面1線と島式ホーム1面2線、計2面3線のホームを有する地上駅で、ホームの上空から南口にかけて橋上駅舎が設けられている。かつては木造平屋建ての駅舎を使用していた。これは1923年（大正12年）9月1日の関東大震災で倒壊した駅舎の代わりとして1925年（大正14年）2月19日に建てられたもので、1番線のある単式ホームの脇、南口に当たる場所に設けられていた。当時単式ホームから島式ホームへは、ホームの東神奈川方にある1本の跨線橋で結ばれていた。また、駅の北から当駅の構内に行くには、駅から離れた踏切を渡らなければならなかった。跨線橋にエスカレーターなどはなく階段のみであったが、駅の南側と単式ホームの間には段差がなかった。1998年（平成10年）10月から橋上駅舎の使用が開始されたため、この木造駅舎および跨線橋は撤去された。
南側から見て南口、1番線（単式ホーム）、2・3番線（島式ホーム）、北口の順に並んでおり、北口は駅舎から跨線橋が延びる。
かつては貨物列車の取扱駅だったこともあり、現在でも貨物側線などが現役のまま残されている。3番線と北口の間に存在する側線（電留線1・2）と引上線は、営業運転に使用される電車の留置（夜間停泊）などに使用するほか、母屋（1番線）側八王子寄りに残る旧貨物ホーム付近は保線車両の留置に使われることがある。
小机駅 駅構造
直営駅（駅長配置）で、管理駅として新横浜駅を管理している。お客さまサポートコールシステムが導入されており、早朝は遠隔対応のため改札係員は不在となる。JRの特定都区市内制度における「横浜市内」の駅である。
南口側を1番線として、以下の通りになっている。
（出典：JR東日本:駅構内図）
なお、上り列車は昼間時は桜木町駅までの運転である。
2番線は上りの東神奈川方面で案内されているが、八王子方面への発車も可能である。実際のダイヤでは下り八王子方面の始発が運行され、案内されている上りは臨時のみで通常ダイヤでは使用されていない。臨時列車は横浜国際総合競技場でのFIFA（国際サッカー連盟）主催サッカー国際試合やコンサートといった大規模イベントなどの際に東神奈川方面の始発として使用される。この他通過待ちなどの待避線としても使用できるが2023年現在は使用されておらず、回送の引上線・電留線への出入庫に使用するほか、時折団体列車の時間調整などに使用される。
小机駅 利用状況
2024年度（令和6年度）の1日平均乗車人員は9,253人である。横浜線内では片倉駅に次いで2番目に少ない（20駅中19位）。
1991年度（平成3年度）以降の推移は下記の通り。
小机駅 駅周辺
駅の西側にある城山トンネルの上に、この辺りを治めていた小机城の跡があり、「小机城址市民の森」として整備されている。
横浜国際総合競技場（日産スタジアム）・小机競技場（日産フィールド小机）のある新横浜公園方面へ続く北口は住宅街であり、アクセスルートの歩道が整備されているが、商業施設は皆無である。南口の横浜上麻生道路には昔ながらの商店街とコンビニエンスストアが存在する。
小机駅 バス路線
1・2番のりばは横浜上麻生線上に、B乗り場は駅前ロータリー内にあり、以下の路線バスが運行されている。なお、横浜市営バス・東急バス・相鉄バス全てで公式サイト上ののりば番号が異なっているが、ここでは横浜市営バスに合わせる。
小机駅 その他
歴史の項に記述された通り、1968年の新横浜駅 - 当駅間の複線化により、当駅を境に単線区間（原町田方面）と複線区間（東神奈川方面）に分かれ、運転可能な列車の本数が異なっていたことから、当駅 - 東神奈川駅・根岸線間のみ運転の区間列車が多数設定されていた。10年後となる1978年の当駅 - 中山駅間複線化により当駅発着列車は大きく減少し、分割民営化までに当駅止まりの定期列車はなくなったものの（前述の通り当駅始発や臨時列車は存在する）、その名残で横浜線および京浜東北線で走行した103系・205系・209系・E233系電車の行先方向幕には、「小机」および「快速小机」が登録されている。
隣の鴨居駅との間の距離は3.1 kmで、1997年4月に八王子みなみ野駅が開業してからは、横浜線の中で最も長い区間となった。
小机駅 隣の駅
東日本旅客鉄道（JR東日本）
横浜線
■快速
通過（下記のようにイベント開催時には臨時停車する場合がある）
■各駅停車
新横浜駅 (JH 16) - 小机駅 (JH 17) - 鴨居駅 (JH 18)
学校法人
学校法人（がっこうほうじん）とは、私立学校の設置・運営を行う法人である。
公益法人（非営利法人）の一つであり、私立学校の設置を目的として私立学校法（昭和24年法律第270号）の定めるところにより設立される法人（同法第3条）。税法上は公益法人等に分類される。所轄庁は、文部科学大臣又は都道府県知事である。
学校法人 概要
学校法人は、設立母体としてはほとんどが民間によるものであるが、中には以下のように公的な性格を有するものも存在する。
また、地方自治体が設立した公設民営方式の学校法人も存在する。
なお私立学校法は、学校法人でない者は、その名称中に「学校法人」という文字を用いてはならないと規定するが、会社法などと異なり、学校法人の名称に特定の文字を含めることを義務づける規定を設けていない。
学校法人 位置づけ
第二次世界大戦前は、私立学校は民法上の財団法人により設置されていたが、戦後の私立学校法により、学校を運営するための財団法人の特殊な形として学校法人が定められた。設立には一定額以上の基本財産の寄付が必要で、法人の基本規則を定めるものは定款ではなく寄附行為となる。一般財団法人は、根拠法が民法から一般社団法人及び一般財団法人に関する法律になった際、基本規則を定めるものが寄附行為から定款に変更されたが、学校法人は寄附行為のままである。
なお、一般的な財団法人と異なる点は、
など、学校の設置者としての特則が設けられていることである。
また、一般の事業法人（会社）と異なる点は、
など、公教育を行う主体にふさわしい公共的な性格を高めるための様々な制度的仕組みが設けられていることである。
学校法人 私立学校の設置
私立学校は、学校法人の設置する学校（学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する学校、いわゆる一条校）である（私立学校法第2条第3項、学校教育法第2条第2項）。
これ以外に、構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）の規定による学校教育法の特例により学校を設置することができる株式会社（学校設置会社）及び特定非営利活動法人（学校設置非営利法人）が構造改革特別区域に設置する学校も私立学校である。
また、学校教育法では、同法附則第6条で、「私立の幼稚園は（中略）学校法人によつて設置されることを要しない」と規定し、学校法人以外の法人又は個人による幼稚園の設置を認めており、いわゆるパパ・ママ先生が運営する個人立幼稚園、寺院や教会が運営する宗教法人立幼稚園、保育園（保育所）を運営しながらも教育を重視した社会福祉法人立幼稚園もある。
なお、一つの学校法人が複数の私立学校を設置する事も認められている。
学校法人 税制
公益法人である学校法人は税制面で優遇され、その収益について基本的に非課税とされる。
ただし教育事業以外の収益事業における収益については法人税が課税されるが、普通法人の法人税率が25.5パーセントであるのに対して、学校法人は中小企業者や協同組合等と同じく19パーセントとなるほか、消費税などその他の国税及び各種地方税についても様々な減免措置が講じられている。
なお収益事業の例としては、学校教育のリソースを活用した一般対象の教養講座や資格取得講座、研究成果に基づくコンサルティング事業、保有不動産の賃貸借事業・資格試験や発表会等の会場貸しが挙げられる。
学校法人 準学校法人
準学校法人は「専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人」（私立学校法第64条第4項）であり、いわゆる一条校以外の教育施設のみを運営する法人である。準学校法人は、同条第6項の規定により認可を受けて学校法人となり、また学校法人が、同条第6項の規定により認可を受けて準学校法人となることができる。なお、準学校法人という言い方は、法律上のものではない。また準学校法人は、名称中に「学校法人」を使用できる（第65条ただし書）ため、法人の名称のみで「学校法人」と「準学校法人」を区別することは難しい。
学校法人 備考
銀行振込で使う略称は「ガク」である。
【学校法人を設立する流れ】
学校法人 記号
学校法人を表す㈻が「全角括弧付き学」としてUnicodeに含まれている。
ロバート・オウエン
ロバート・オウエン（Robert Owen、1771年5月14日 - 1858年11月17日）は、イギリスの実業家、社会改革家、社会主義者。人間の活動は環境によって決定される、とする環境決定論を主張し、環境改善によって優良な性格形成を促せるとして先進的な教育運動を展開した。協同組合の基礎を作り、労働組合運動の先駆けとなった「空想的社会主義者」。「イギリス社会主義の父」とされ、初めて本格的な労働者保護を唱えたとされる。ロバート・オーウェンあるいはロバート・オーエンの表記ゆれがみられる。
ロバート・オウエン 概要
1771年、ロバート・オウエンは、北ウェールズ地方モントゴメリーシャーのニュータウン（ポーイス）で、小手工業者の子として生まれ、10代で商店に奉公して各地を転々とした。この間に産業革命にともなう労働者の困窮を目撃する。
1790年、マンチェスターの紡績工場の支配人となって、数々の技術改良を進め、工場経営に成功、資本家となっていく。ついで、1800年以降、スコットランドのニュー・ラナーク紡績工場の共同経営者となって最新技術の導入を図り、優れた経営手腕で2000人の労働者を雇用する「綿業王」へと立身出世を果たしていく。同時に、労働者の生活改善やその子弟の教育に尽力して、工場に幼稚園や共済店舗を設けた。著述を通じて労働立法の必要を説き、1819年の紡績工場法の制定に貢献した。
1817年には、貧民階級救済のために協同主義社会の創設を提案した。1825–1827年には、私財を投じてアメリカ・インディアナ州に協同村ニューハーモニーを建設したが失敗に終わった。帰国後、1839-42年にクイーンウッドでも同様の試みをしたがやはり失敗する。財産を失って庶民へと身を落とした後は、社会運動や言論活動を通じて私有財産制度・宗教・財産結婚、金属貨幣制度を厳しく糾弾した。
ロバート・オウエン 概要
1833-1834年には全国労働組合大連合を創設したが、政府の弾圧と内部分裂で初の全国的統一組合は瓦解した。その後、1837-1858年にかけて成人男子選挙権と議席再配分を要求する急進的な民主化運動チャーティスト運動が発展を見せたが、オウエンは労働者解放を実現する方法を経済的な抑圧の打破に求めたため、こうした政治運動には距離を置いた。晩年は、精神更生運動に没頭して1858年に87歳で貧困のうちに没した。
マルクスやエンゲルスなど「科学的社会主義者」によってアンリ・ド・サン＝シモンやシャルル・フーリエと並んで「空想的社会主義者」と位置づけられた。
ロバート・オウエン 経歴
1771年、北ウェールズ地方モントゴメリーシャーのニュータウン (ポーイス)で誕生した。父ロバート・オウエンは馬具や金物を扱っていた小手工業者であった。父は駅逓長も務めたほか教区の会計役も果たし、地域で信頼された人物であった。そして、母アンは地元富農の娘で評判の美人で品行方正な女性だったと伝わっている。ロバートはこの両親の7人兄弟の6番目の子供として生まれた。内2人は夭折したが、上からウィリアム、アン、ジョン、リチャード、そしてロバートが残った。
幼児期に注目すべき逸話としてこんなエピソードが残っている。ロバートは、5歳の時、ある日登校時刻に間に合わなくなりそうになり、朝食の熱いオートミールをあわてて飲み込んで、お腹の中に火傷をしてしまった。そのことがもとで、細かく観察したり、深く考える習慣がついたと、後年『自叙伝』の中で回想している。本書によると、この事件は自身の性格を形成するものに大きな影響を与えたと言及されている。
ロバート・オウエン 経歴
また、ロバート・オウエンは幼少期から読書を好み、『ロビンソン・クルーソー』などの小説類、ジェームズ・クックの航海記などの冒険譚、偉人たちの伝記を読み漁った。8歳ごろ、メソジストの姉妹と交流を持ったのをきっかけに宗教書を読んだ。彼は宗教に関心を抱いて、宗教間・宗派間の対立の存在を知って、いつしか宗教に疑問を募らせていき、宗教に対する否定的な立場を生涯持ち続けた。その結果、地元では「小牧師」の異名を持ったという。学業については、音楽、ダンス、体育が得意だった。負けず嫌いで1番になりたがり、競争心が強かった。地元のジェームズ・ダン青年と交友して各所を散策、自然観察の楽しみを享受することを覚えた。従弟のリチャード・ウィリアムとはとりわけ仲が良く、一緒に遊んで過ごした。そのなかで、2人で草刈りの手伝いをしたことがあり、作業を通じて働くことの達成感とやりがいを感じたという。
母親とも愛情に満ちた日々を過ごしていた。しかし、1回だけ母アンの折檻を受けた記憶があるという。彼は母から呼びかけられたが、よく聞きもせず、「いいや」と生返事したという。それで母が立腹して叩かれたというが、ロバートによると充分に意図を理解しているが尋ねて叱ればよいのであって、一方的に怒り罰するのは理不尽だと感じたようだ。これにより、罰は罰する側にも罰せられる側にも有害であると考えるようになったという。
ロバート・オウエン 経歴
ロバートは温かい家庭に恵まれ、両親の寵愛を受けて育てられた。だが、この時代の子供の自立は早く、10歳で働き始めるのが普通であった。ニュータウンの隣家の店の手伝いを始めて幼い頃から働き始める。したがって、ロバートの教育レベルも初歩的な教育を受けて読書算ができる程度であった。以後の知的活動は全て独学の産物である。当然、ロバートもやがてはロンドンのような都会に出て働きたいと考えるようになった。10歳になったら家を出てロンドンに行き、当地でしかるべき親方のもとで奉公することを両親に伝え、その承諾を得ることになった。
ロバートは、父親の伝でリンカンシャーのスタムフォードの高級リンネルの生地商ジェイムズ・マクガフォッグの商店で1年目は無給、2年目は8ポンド、3年目は10ポンドの契約で寝食付きの住み込み奉公を始めた。以降、経済的に親から独立して自力で生計を立てていった。その後、夢に抱いていたロンドン行きを決意して、当時流行していた10セントストアのフリント・パーマー商会で働いた。
また、マンチェスターの呉服卸商店サタフィールド商店で働き始めて繊維業界での知識を蓄えていった。モスリン、キャンブリック、アイリシュ・リネン、レースなどの細糸織物の製作、品質評価（目利き）、取引、在庫管理、労務管理、経理、仕入れなど業務ノウハウを身につけていった。サタフィールド商店での経験が後の成功の礎となった。
ロバート・オウエン 経歴
1789年、ロバートがサタフィールド商店で働いていた頃、婦人帽の針金部材の納品で商店に来る1人の職人ジョーン・ジョーンズという青年に出会った。そして、紡績機を購入して合資会社を設立して商売をしないか持ちかけられた。ロバートは兄ウィリアムから100ポンドを借りてミュール紡績機を購入して改良し、工場を借りて40人の職人を雇用して、紡績に着手した。だが、ジョーンは発明家を志していたものの経営については素人で、実際の仕入れ、在庫管理、労務など経営実務はすべてロバートがやっていた。その後、ジョーンは他社からの提携話で会社を売却するが、以後ロバートが3台のミュール紡績機と3人の工員を引き受けて独立、アンコーツ・レインの工場で単身経営を担うことになった。ロバートの才覚と経営努力の結果会社は繁盛し始め、平均週6ポンドの利益を出すようになった。
ロバート・オウエン 経歴
こうした実業における成果は業界の有力者の目にも留まった。業界人ピーター・ドリンクウォーターの工場ではジョージ・リーという有能な支配人が急に退社して支配人不在の状態になっていた。そこで、工場支配人を募集する広告を出していたのであるが、この広告をロバートの工員が見つけて彼に応募するように勧めたのである。こうして、ロバートはランカシャー随一の蒸気機関を動力とする最新設備を備えた紡績工場ピカディリー工場の支配人として抜擢された。このときの起用は、ロバート自身が自力でも稼げると豪語したうえで強気と言える300ポンドもの破格の俸給を要求しての異例な取立てだった。1792年、早速これまで経営していた会社をドリンクウォーターに売却して成年男女小児合わせて500人の工員を雇用する巨大な近代化工場の支配人に着任した。
ロバートは朝一番に出勤して工場の鍵を開け、日々寡黙に働いて仕入れから製造、商品開発、在庫管理、労務管理、経理、取引をこなし、夜、最後に帰宅するという生活を続けた。製糸の技術改良に取り組み、繊度を高めて細糸を製作する技術を開発して最高120番手の製糸を達成し、翌年には300番手という極細糸を製造することに成功した。また、仕入れでは品質に優れたアメリカ綿の輸入をいち早く決定して、原産地を変えて製造を試み、品質向上を実現した。やがて、アメリカ綿は国内需要の90パーセントを占めるようになる。
ロバート・オウエン 経歴
かくして、ロバートの製品は前任者リーの在庫品よりも歓迎され、この若手支配人は早々に失敗するだろうという周囲の予測を裏切り、大成功を挙げた。これに喜んだドリンクウォーターはロバートに破格の高給を与えて、2人の息子と合資会社を発足させる協定を提示した。ピカディリー糸は市場の好評を受けて生産能力の全てを挙げても追いつかないほどの人気商品となり、商品の包装にはロバートの名が印刷されることになった。
こうした技術面以上に成果を上げたのが、ロバートの進んだ労務管理体制であった。工場の就業規則と取決めを定めて規律・訓練・節制を中心に厳格な労務管理を構築するとともに、労働条件や労働環境を思い切って改善し、労働者に対して高賃金と高待遇、高い独立性をもった労働条件を提示して雇用した工員の心情を掌握した。整然と規律正しい労働をもって生産力を向上させ、製品の品質向上と商品開発に精力を傾け、増産と利益向上を実現した。ロバートにとって重要だったのは、労働者に対する雇用条件の改善がもたらす効果が人と企業に響いていく事実を見出して、そこに「繁栄の法則性」を発見したことだった。この発見と手ごたえはさらに理論的に発展させた。
1793年、ロバート・オウエンは事業で成功を収めて名士の仲間入りを果たした。
ロバート・オウエン 経歴
非国教徒系のマンチェスター大学の学者と交友し、23歳にして紡績業界の専門家として学術団体「マンチェスター文学哲学協会」に参加を許された。同協会は、大学で助手を務めていた化学者ジョン・ドルトン、詩人コールリッジ、汽船発明者のロバート・フルトンらが所属していた。オウエンはフルトンに資金援助をするとともに、彼らと科学と発明、宗教、啓蒙や改革に関する討議を夜毎重ねた。そして、オウエンは協会で綿の問題に関する3篇の論文を発表している。
また、協会の会長トーマス・パーシヴァル博士は当時もっとも優れた公衆衛生学者であった。
16世紀に教区徒弟を雇用する法が制定されており、それに基づき7歳になると教区の救済を受けている子供たちが教区吏によって親方に連れていかれ工房で雇用された。当初、子供の浮浪化を防いで定職に就くように促す目的があったものの、やがて過酷な児童労働を科す産業革命の暗黒面を表象する制度となっていった。19世紀にはいる頃には、子供は5-6歳で工場に連れてこられ、安価な労働力として利用され、不健康な状態の中で通常14-16時間にわたって長時間働かされていた。
ロバート・オウエン 経歴
1794年、パーシヴァル博士は、マンチェスターを襲った熱病に関する報告書において、幼い児童らが不衛生な工場内で長時間の過重労働を強いられてきた結果熱病で倒れたのだと結論を示し、時の工場労働の実態を告発した。同報告書において、密集状態の解消、衛生環境の改善、長時間労働の是正を要求した。1795年、パーシヴァル博士はマンチェスター保健局を設立し、労働調査委員会のサー・ロバート・ピールに児童労働に対処するように求めた。児童の教育レベルを向上させるために児童の深夜業を禁じ、工場内の環境を改善するように工場主に注意喚起をするよう働きかけた。
ロバート・オウエン 経歴
パーシヴァル博士の提言により、工場主が徒弟に対して、建物内の衛生を整え、衣類と食事を提供し、充分な休養を取れるように配慮し、医療扶助をおこない、読書算を教え込む責任があることが確認された。そして、この内容に即して1802年の徒弟健康公徳法が制定された。同法では徒弟の労働時間が12時間に制限され、深夜業は廃止された。また、雇用主に衣類と食事の提供、毎日3時間を利用して読書算の教育を与える義務が負わされた。また、年1回は大規模な清掃を実施することが定められ、常に換気をおこなうことが明記された。工場監督官が法令の順守状況を確認することとされ、違反した場合は罰金を科されることが規定された。だが、工場主はしばしば法令を無視した。また、教師は老齢で無能で学校の設備や備品は充分に整備されず、3歳以上の児童が雑居していてほとんど教育効果を発揮しなかった。
ロバート・オウエン 経歴
こうした欠陥があったものの、博士は先進的な法律制定に寄与した他、ロバート・オウエンも保健局の一員となりその思想に影響を与えた。ロバート・オウエンは小学校相当の教育しか受けていないが、それ故に人一倍知識欲が旺盛であった。この時期の知的交流の結果、合理的思考に研磨が加わり、工場立法の必要性と環境改善による性格形成理論の原型ができ始めていった。観察や経験、思考に基づいて人間性というものが科学と社会の基礎にあることを発見した。オウエンの哲学はアイザック・ニュートンの自然観に影響を受けた他、プラトン、ジョン・ロック、ディドロ、エルヴェシウス、ジェームズ・ミル、ジェレミー・ベンサム、ウィリアム・ゴドウィンといった思想家の影響を受けた。
オウエンが成功を収めた時、再び大きな変化が生じた。サミュエル・オルドノオがナポレオン戦争による恐慌から巨額の損失を抱えて、ドリンクウォーターの娘との縁談話を持ちかけて、合併計画を策したのである。そして、オルドノオはドリンクウォーターにオウエンとの合資協定を要求、ドリンクウォーターもこれを受諾したのである。オウエンは経営権剥奪を通達されたため激怒して支配人辞任を声明し、独立することを決意した。
ロバート・オウエン 経歴
1796年、オウエンはロンドンのボロデール・アトキンス商会とマンチェスターのバーデン商会と合資協定を締結して、コールトン紡績会社を設立した。綿花の買い付け、紡績操作、精巧な商品開発、販売営業などで、ランカシャーとスコットランドを駆け回り、まもなくドリンクウォーター商会を圧倒した。
この商用の旅の途上、グラスゴウ
でカロライン・デイル嬢と引き合わされ、やがて恋愛関係になった。1798年、カロラインの父であり、有力な商人、木綿王、銀行家、紡績工場を経営していたデイヴィッド・デイルと協定を結んで新会社を発足させ、ニュー・ラナーク工場の共同経営者となった。翌年、ロバート・オウエンはデイルの娘カロラインと結婚した。ロバートとカロラインの間には8人の子が生まれた。最初の子は早くに亡くなったものの、ロバート・デイル(1801–77)、ウィリアム(1802–42)、アン・カロライン(1805–31)、ジェーン・デイル(1805–61)、デイヴィッド・デイル(1807-1860）、リチャード・オウエン(1809–90)、メアリ(1810–32)が成人した。家族の紹介は第三章「家族」の章で詳述する。
ニュー・ラナーク工場はスコットランド・サウス・ラナークシャーの都市ラナークから約1.5kmを流れるクライド川沿いに位置する。
ロバート・オウエン 経歴
ニュー・ラナークの起源は、1786年にデヴィッド・デイルが綿紡績工場を建設して1700名の工員を雇用し、工場労働者用の住宅を建設したことに端を発する。デイル発明家リチャード・アークライトの協力を得てその場所に工場を建てたのは川の水力を活用するためだった。1798年、ロバート・オウエンは年利5％の償還条件に基づいて総額6万ポンドで工場を買収した。こうしてデイルとの共同所有のもと、娘婿ロバート・オウエンも経営陣に名を連ねて工場労働の悪弊を打破すべく苦闘を重ねた。オウエンは決意を次のように表明した。