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郵便為替 国際郵便為替
公社は、郵便為替法、郵便為替に関する条約、国際郵便為替規則（郵政省令・総務省令）に基づいて、国際郵便為替（IRCまたはInternational Postal Money Order）を「国際送金取扱郵便局」にて取り扱った。「国際送金取扱郵便局」で受付をした請求は、原則、東京貯金事務センターで処理が行われ、国際送金が行われた。
国際郵便為替には、相手の所在地に国際郵便為替証書を送る「通常為替（住所あて送金）」と相手の郵便振替口座・銀行口座へ払込み（送金）をする「払込為替（口座あて送金）」の2種類が存在した。
料金（国際送金手数料）は通常為替・払込為替共に2500円であるが、米国へ通常為替を送る場合のみ、請求をした国際送金取扱郵便局においてその場で発行される（通常為替「証書交付」扱い）ため、料金は2000円であった（米国以外への通常為替は、全て東京貯金事務センターにおいて発行処理をするため、「証書交付」扱いはできない）。
郵便為替 ゆうちょ銀行の「為替」
2007年10月1日の郵政民営化に伴い、株式会社ゆうちょ銀行が発足し、「為替」という名称で「郵便為替」と同様のサービスを提供している。
しかし、郵便為替法が廃止されたため、「郵便為替」と「ゆうちょ銀行の為替」は全く別の法律・制度で発行されている。そのため、為替に関する文書類（為替振出請求書、為替証書類）には印紙税が課されると共に、権利消滅も普通為替・定額小為替共に発行日から5年間となった。また、電信為替は制度自体が廃止された。
郵便為替の「普通為替」に相当する商品。以前は差出人（お金を送る者）が指定した1円以上500万円以下の額面で為替証書が発行されたが、2019年8月8日、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策として普通為替の上限額引き下げがゆうちょ銀行により発表され、1枚あたりの上限額は2019年10月1日の振り出し分から10万円に引き下げられた。また1請求あたりの上限額（同一の振出人が1日に振り出すことのできる普通為替の上限額）についても10万円に引き下げられた。
郵便為替 ゆうちょ銀行の「為替」
利用方法の流れに大きな変化はない。料金（振出手数料）は、2007年10月1日（ゆうちょ銀行発足日）の時点で、3万円未満は420円、3万円以上は630円であったが、2014年4月1日、消費税率・印紙税法改定に伴い、5万円未満は430円、5万円以上が650円と改定された。
さらに、2022年1月17日、振出手数料が5万円未満は550円、5万円以上は770円と改定とされ、また再交付手数料も新設され550円とされた。
郵便為替の「定額郵便小為替」に相当する商品。ゆうちょ銀行が定めた金額が印刷された定額小為替証書に、ゆうちょ銀行窓口・郵便局貯金窓口において発行日附印を押印をすることによって発行される。
こちらも利用方法の流れに大きな変化はないが、料金（発行手数料）は、2007年10月1日（ゆうちょ銀行発足日）の時点で、料金は一律1枚につき、消費税込み100円である。普通為替は、2014年4月1日に料金改定が行われたが、この時は、定額小為替は引き続き100円のままとされた。
郵便為替 ゆうちょ銀行の「為替」
2022年1月17日に振出手数料が200円と改定され、また再交付手数料も新設され200円とされた。
2007年10月1日の時点では、公社時代と同様、券種は50円、100円、200円、300円、400円、500円、1000円の7種類であったが、2009年3月2日より、差出人の料金負担軽減のため、150円、250円、350円、450円、750円の5種類が追加された。
民営化後の発券料金を加味すると、必要な額面合計が4から5枚の組み合わせが必要な金額になる場合は、普通為替証書の発行を検討した方がいい場合もある。
日本郵便発足後に発行された証書と、郵便事業を吸収合併する前の郵便局だった当時の証書とでは、表面の表記が微妙に異なっており、指定受取人に記載欄の下にあった注意書きが、日本郵便発足後のものでは、金額の上部に移動されたほか、日本郵便となってからのものは、受取の署名捺印をする欄の下部に、9900という文字が2つ印字されている。
郵便為替 郵便局巡りと郵便為替
郵便局巡りを趣味としている者のなかには、郵便為替を収集している者もいる。
普通為替は、振出請求をすると証書に郵便局の主務者印が押印されるため主務者印収集をする者が購入をする（株式会社ゆうちょ銀行発足後、主務者印の押印は廃止された）ほか、窓口端末機CTMの無い簡易郵便局では手作業によって普通為替証書が発行されるため収集する者がいた。
定額小為替証書は、振出請求をすると証書に郵便局の為替日附印（因みに、日本郵便が運営する郵便局の貯金窓口の為替日附印とゆうちょ銀行直営店の日附印とは微妙に異なるほか、直営店の場合は、担当者名も日附印に含まれる）が押印されるため為替日附印収集をする者が購入する。
松島町
松島町（まつしままち）は、東北地方の宮城県の沿岸地域中部に所在する町。七ヶ浜町および利府町と共に宮城郡の一部である。仙台都市圏に属しており、都市計画区域では行政区域の一部が仙塩広域都市計画区域に含まれる。
太平洋の松島湾に面する地域で、日本三景の一つに数えられる松島として広く知られている。
松島町 地理
宮城県中部に位置し、奥羽山脈から太平洋にまで至る舌状台地である松島丘陵が海に没する松島湾に面してある。松島丘陵、および、松島湾の多島海によって成る景観は、風光明媚として古くから知られており、古代以来、歌枕として、そして近世中期以降、とりわけ近現代では観光地として旅行者を引き寄せている。
山地（標高100m以上）
段山（だんやま。標高178.0mで、松島町内の最高峰）
姉取山（あねとりやま。標高138.2m）
富山（とみやま。標高124.0m。松島町と東松島市の市町境）
白坂山（しらさかやま。標高122.2m）
鷹場山（たかばやま。標高115.0m。松島町・大郷町の町境）
尾鹿ノ森山（おじかのもりやま。標高108.9m）
鷲尾山（わしおやま。標高約100m）
cf.　宮城県の市町村全図 ：≪外部リンク≫ “宮城県地域マップ”. （公式ウェブサイト）.   宮城県. 2022年1月15日閲覧。
松島町 歴史
2011年（平成23年）3月11日、マグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震が発生し、松島町は震度6弱（観測地点：松島町高城）を記録した。cf. 東北地方太平洋沖地震の前震・本震・余震の記録#本震。さらにこの地震が引き起こした大津波は東北地方の太平洋沿岸部全域に未曽有の被害をもたらしたが、松島一帯は遠浅の多島海という松島湾の地勢が津波の威力を減衰させたと見られ、周辺地域との比較の上では軽微と言える被害に留まった。ただし、あくまでも他地域の被害状況が激甚であるために言われているのであって、一件の災害として小さいわけではない。犠牲者を含む被災者、養殖施設・史跡・観光施設・船舶などの破壊・流失・浸水、自然地形の崩壊などといった被害が、島嶼部と沿岸部にあった。cf. 東日本大震災。4月18日、被害の大きかったベルギーオルゲールミュージアムが復旧再興を断念し、閉館を発表した（2016年に「ザ・ミュージアムMATSUSHIMA」として再開館）。4月21日にこの時点で死者2人、行方不明者7人、避難者270人（東松島市からの避難者160人を含む）。
松島町 経済
観光と水産業によって立つ町で、特にカキ（牡蠣）は名産とされる。
松島町 教育
かつて小学校は分校含め6校あったが、松島第二小学校桜渡戸分校は1963年に廃止し、松島第三小学校と松島第四小学校は2007年に松島第二小学校へ統合された。残る松島第二小学校と松島第五小学校でも児童数の減少が進んでいる。
松島町 交通
松島海岸駅、松島駅、高城町駅が業務委託駅（JR東日本東北総合サービスへ委託）、品井沼駅が簡易委託駅（町の関連会社である品井沼ステーションサービスへ委託）、愛宕駅・手樽駅・陸前富山駅が無人駅である。
津波に備え、歩道橋を待避所として使用するために、町内随所に歩道橋までの距離を表す標識がある。
為替
為替（かわせ）は、為替手形や小切手、郵便為替、振込など、現金以外の方法によって、貨幣を決済する方法の総称である。遠隔地への送金手段として、現金を直接送付する場合のリスク回避のために用いられる。特に輸出入をする際に用いられている。
為替は、内国為替と外国為替の2種類に区別される。内国為替とは、金融機関が、国内の遠隔地で行われる債権・債務の決済を、現金の移送を行わずに決済する方法である。外国為替とは、通貨を異にする国際間の貸借関係を、現金を直接輸送することなく、為替手形や送金小切手などの信用手段によって決済する方法である。
為替は、本来商取引に伴う貨幣運搬のリスクと流通経費の発生が生じる事があるため手形等で取引をするものである。この関係の発生の仕組みを代金受け取り（あるいは相殺する）権利の売買と看做すか、一定期日に返済を行うことを前提とする一種の利子（為替の売買の際に発生する差益が利息であるとする）を伴う信用貸付であるのかが中世以来ずっと議論されてきた。利息を伴った貸付を禁じる一方で為替の運用で資金の安定供給を得ていた教皇庁の立場の影響を受けているヨーロッパ大陸では前者を支持する意見が強く、宗教改革や重商主義でこれらの国々と競ってきたイギリスでは後者の意見が強い。この論争はマルクス経済学の影響で日本にも伝えられ、戦後のマルクス経済学者間でも論争が行われた。
為替 歴史
古代バビロニアや古代エジプト、8世紀のイスラム帝国にも為替手形は存在したという説もある。ただし、今日の為替の仕組みに直接繋がる可能性は低く、たとえ実在するとしても起源とするのには不適切だとするのが一般的である。例えば古代エジプトでは、穀物を倉庫に預けた「預かり証」が有価証券として流通するシステムが存在したが、これは古代ローマの支配により貨幣の流通が一般的になったがために断絶してしまい、現在の為替とは直接繋がるものではない。
また中国大陸でも唐代に預かり手形として交子が生まれるが、やがて兌換紙幣、そして不換紙幣へと変遷していくことになり、為替というよりは紙幣の起源に連なるものである。
中世の為替取引には今日の鋳貨同士による両替に相当する小口為替（petty exchange）とそこから派生した証券を仲介とする証書為替（exchange by bills）が存在した。今日の為替取引の原型は後者にあたる。13世紀の北イタリアの都市で両替に伴う貨幣運搬の危険性を避けるために公証人を間に立てて支払いを取り決めた公正証書を作成させたのが始まりとされている。
為替 歴史
この仕組みを促進させたのは当時の教会と大商人たちである。前者は教皇が十分の一税を徴収するために行われたもので、各キリスト教国で徴収事務を扱った両替商がその税収を原資としてローマやイタリア各地にある教皇庁御用の両替商や大商人の為に物資を販売し、その売掛金の代金受け取りを約束した公正証書を教皇庁に送り、教皇庁が御用商人から売掛金を回収することで税収相当の金銭を得ていた。後者はシャンパーニュの大市などの大市を確定日として振り出された手形を商品購入希望者が買い、大市当日に手形を提示することで代金を支払っていたためである。やがて後者は15世紀ごろに従来の持参人支払いの公正証書から現在の為替手形の形式に変わっていくことになる。
日本は、江戸時代の大坂を中心に為替（手形）による取引が発達して、当時の世界ではもっとも優れた送金システムを築き上げた。
為替 歴史
日本の「かわせ」の語は中世、「交わす」（交換する）の連用形「かわし」と呼ばれていたものが変化したものである。日本で「為替」という言葉が生まれたのは、鎌倉時代である。この時代、鎌倉で俸給をもらう下級役人が現れており、俸給として鎌倉に入って来る年貢を先取りする権利が与えられた。その際に権利証書として「為替」が発行されたのである。あるいは、大番役を勤める中小の御家人が、地元の所領からそれぞれが金銭や米を持ち込まなくとも、大口の荘園や有力御家人の年貢の運送に便乗する形で、鎌倉や京都で金銭や米を受け取るシステムとして、為替の仕組みが生まれている。つまりこの時代の為替は、金銭のみならず米その他の物品の授受にも用いられていたのである。
いわゆる金銭のみの授受としての、日本で最古の為替の仕組みは室町時代の大和国吉野で多額の金銭を持って山道を行くリスクを避けるために考えられ、寛永年間に江戸幕府の公認を受けた制度であるとされている。吉野には大坂などの周辺地域の商人も出入しており、大坂商人の為替はこれを参照したとする説もある。また、鎌倉時代以来存在した割符との関係も指摘されている。
為替 歴史
江戸時代の日本では、政治・消費都市である江戸と経済的中心である大坂（更に商工業が発展した日本の首都・京都を加える場合もある）の間で商品の流通が盛んになった。それは多額かつ恒常的な貨幣流通の需要を生じさせるとともに、支払手段としての貨幣機能の発展、信用取引の発展を促して、両替商あるいは大都市それぞれに店舗を持つ大商人を仲介とした為替取引を発達させた。
為替 歴史
例えば、江戸の住人・「甲」が金100両を大坂在住の「乙」に送金する場合、江戸の両替商「丙」に100両を預けて、「丙」は代わりに為替手形と置手形の2通を作成して「甲」に渡す。「甲」は為替手形のみを大坂の「乙」に送付し、置手形は保管する。江戸からの為替手形を受け取った「乙」は、その裏側に裏書を行った後に「丙」によって指定された大坂の「丁」（「丙」の支店あるいは取引先であることが多い）に為替手形を渡して金100両を受け取る。その後、「丁」は江戸の「丙」に為替手形を返送し、これを受け取った「丙」は、「乙」の裏書を証拠として「甲」から置手形を取り戻した。この他にも両替商間で予め一定額限度で相手側からの支払要請の受理を保証することを約束しあった空置手形や、予め両替商に預け入れていることを示す預金証書である預り手形や預金者が預金先である両替商に対して振り出す振手形などが存在し、最終的には「丙」と「丁」の間における相互の手形の差引および相殺によって処理した。
特に江戸・大坂間では消費都市である江戸の商人達からの支払のための手形と商業都市である大坂からの江戸幕府の大坂城御金蔵や藩の蔵屋敷における米や物産の売却代金を幕府中枢および諸藩の江戸藩邸に御用両替商を通じて送金するための手形（幕府ではこれを「公金（江戸）為替」と称した）が行き交っており、大坂の両替商は幕府や諸藩から依頼された送金用の金銭で江戸から流れてきた下為替を買い入れて（国内為替市場の形成）、江戸の両替商に送り、江戸の両替商はそれを江戸の商人達から取り立ててその代金を大坂の両替商に代わって幕府や諸藩に納付していた。また商人間でも、蔵屋敷の保管証明書（蔵預かり切手）が売買され、実質的な為替として流通していた。
こうした手形のやり取りが両替商達の信用力を高めて行くとともに、集められた資金は投資や貸付資金などにも流用されて、日本の近代資本主義の成立に欠かせない信用機関の発展と都市商業資本の集積に貢献したとする見方が強い。前述の公金為替は全くの無報酬であったが、商人が公金を預かっている間は自由に資金として運用できたため、運転資金の融資を無利息で受けているに等しかった。それだけに江戸幕府崩壊と銀目の廃止（銀目廃止令）、廃藩置県に伴う、経済構造の変化は為替に対する信用不安を生み出す可能性が出てきた。このため、政府は遅々として進まない商法制定の中でいち早く手形・為替関連法（為替手形約束手形条例）を整備するとともに、国立銀行 (明治)の設置などの金融政策を取っていくことになった。
為替 現代の日本における為替取引
現代の日本では、為替取引とは「顧客から、隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動する仕組みを利用して資金を移動することを内容とする依頼を受けて、これを引き受けること、又はこれを引き受けて遂行すること」と定義される。資金決済サービスの利用者保護等の理由により、銀行、信用金庫等の金融機関のみが為替取引を行うことができる。
全国銀行データ通信システム（全銀システム）のことを、特に内国為替制度と呼ぶ場合もある。全銀システムは、個人や企業がB銀行に対する送金をA銀行に依頼した場合などに、金融機関同士の決済を行うための仕組みである。全銀システムでは、日本国内のすべての銀行の貸借関係が相殺され、過不足が日銀当座勘定で清算される。全銀システムの運営は一般社団法人全国銀行協会（旧東銀協から継承）に設けられた内国為替運営機構が行っている。なお、銀行に限らず、信用金庫、信用組合、農業協同組合、漁業協同組合（信用事業を行っている場合に限る）など、それ以外の金融機関も全銀システムに加入しており、内国為替制度が利用できる。そのため他の金融機関への振込みは相互に可能である。ゆうちょ銀行は以前全銀システムへ加入が認められなかったため、特定の金融機関としか相互送金ができなかったが、2009年1月5日に全銀システムへの接続を開始し内国為替制度を利用できるようになった。
為替 現代の日本における為替取引
郵便為替法に基づく「簡易で確実な送金の手段」として、逓信省・郵政省・総務省郵政事業庁・日本郵政公社が行っていた。省庁・公社が為替証書を発行、もしくは電信によって送金を行うため、内国為替制度と異なり資金を送る側・受け取る側の一方もしくは双方が口座を持っていなくても送金が可能であった。2007年10月1日の郵政民営化後はゆうちょ銀行が「為替」の名称でほぼ同等のサービスを行っているが、民営化前とは根拠法令や制度が大きく異なっている。
為替 その他
和文通話表で、「か」を送る際に「為替のカ」という。
送金
送金（そうきん、英: remittance）とは、金銭を第三者に送ること全般を指す。
本項目では主に（個人による）国外への送金（国際送金、海外送金）を中心に扱い、下記の内容の詳細についてはそれぞれの項目を参照されたい。
なお、特記なき限り、本項目において単に「送金」という場合、国を跨いだ送金を指すこととし、「ドル」はアメリカ合衆国ドルを指すことに留意されたい。
送金 概要
国外への送金は、（移民による）外国人労働者、ディアスポラコミュニティのメンバー、あるいは国外で家族関係のある市民が、自国または祖国の世帯収入のために非営利的に行われている。移民によって家に送られるお金は、開発途上国への最大の資金流入方法の1つとして国際援助と競合する。労働者による送金は、特に労働力を輸出する国に関して、国際資本の流動性において重要な部分を占める。
世界銀行によると、2020年の低・中所得国への送金は5,400億ドルに達し、これはCOVID-19の影響にもかかわらず、2019年の5,480億ドルからわずか80億ドル（1.6%）の減少にとどまっており、2021年には7.3％増加して5,89億ドルに達すると予想されている。
国際送金の送金先として最も多いのは（インド系移民と在外インド人からの）インド向け送金で、2018年には800億ドル、2017年には653億ドル（インドのGDPの2.7％相当）、2016年には627億ドル、2014年には700億ドルに達する。 2020年のその他の上位送金先は、中国が670億ドル、フィリピンとメキシコがそれぞれ340億ドル、エジプトが260億ドルとなっている。
送金 世界的な広まり
多くの国の経済において、送金はますます大きな役割を果たしている。それらは経済成長とそれらの国々の生活に貢献している。世界銀行の推定によると、2019年の送金総額は5,730億米ドルで、そのうち4,220億米ドルは、2億5,000万人の移民労働者が関与する開発途上国に送金されているという。一部の受取国においては、他国からの送金による外貨獲得高はGDPの3分の1に達するとも言われている。
国際送金は世界の開発途上国に大きな影響を及ぼしており、2015年には4,410億ドルが開発途上国に送金されているが、この金額は世界の政府開発援助（1,310億ドル）のほぼ3倍に相当する。多くの開発途上国にとって、受け取った送金は自国経済のかなりの部分を占めており、毎年GDPの10％以上を送金で受け取っているという。
世界銀行及び移住と開発に関するグローバルナレッジパートナーシップ(KNOMAD) の統計によると、2021年の国際送金受取額が自国のGDPに占める割合が20%を超える国が13ヶ国あり、さらに30％を超える国が以下の6ヶ国存在する。
送金 世界的な広まり
送金業界は主にヨーロッパの金融センターとアメリカ西部に本社を置く企業が支配的立場にあり、ウエスタンユニオンが2019年の時点で最大の市場シェアを持っている。マネーグラムなどの他の企業も、何十年にもわたって主要な位置を占めている。業界のほとんどの企業は純然たる送金プロバイダーだが、より多様な関心を持つ親企業が関与する場合もある。
これらの企業はそれぞれ、さまざまな消費者基盤に焦点を合わせた展開を行なっている。Wiseは、年間総送金量の点で最も急成長している送金スタートアップであり、銀行口座間、多くの場合は先進国間での送金に重点を置いている。Ria Money Transferは、北米とスペイン語圏の間で確立された存在感を示している。 WorldRemitは世界中にいるアフリカの移民の利用割合が高く、 Azimoは特にヨーロッパ市場に焦点を当てており、移民コミュニティに重点を置く。WorldRemit 、 Remitly 、 Azimoなどの企業は、サービスを利用する労働者階級の移民の割合が高いため、一件当たりの平均送金額が少なくなっている。
送金 世界的な広まり
2010年代に送金分野に関するフィンテックが登場して以来、送金市場のシェアは多様化しているものの、それでもなおウエスタンユニオンが送金市場シェアの大部分を占め続けている。フィンテックの登場以来、多くのデジタル送金手段が登場し、ヨーロッパではFXcomparedやMonito、東南アジアではSend4xといった比較プラットフォームやアグリゲーターが台頭している 。また、ブロックチェーンベースの送金システムも利用され始めており、送金に要する時間が短縮される、取引コストが比較的低いなどの利点がある。ブロックチェーンベースの送金会社として、Flutterwave・ステラルーメン・アブラなどがある。
2017年にビル＆メリンダ・ゲイツ財団によって立ち上げられた、Mojaloopと呼ばれる関連するイニシアチブもある。これは（ Ripple 、Dwolla、ModusBox、Crosslake Technologies、Software Groupと協力して）、銀行のサービスが十分に行き届いていない地域に住む人々に経済的支援を提供できるように設計されている。
送金 地域別
アメリカ合衆国は1983年以来、毎年世界の主要な送金元となっている。これに続くのがロシア、サウジアラビア、スイスで、特にロシアからは毎年900万から1100万人の労働者が送金を行っている。
送金の大部分は、インド（2020年；830億ドル）、中国（2021年；600億ドル）、フィリピン（2020年；335億ドル）、パキスタン（2020年；260億ドル）、バングラデシュ（2020年；215億ドル）などの新興国に向けられている。タジキスタンやネパールなどは、外貨獲得において送金に多く依存している国の1つであり、GDPのそれぞれ35％と25％を占めている。
送金の多くはウエスタンユニオン、 Ria Money Transfer 、マネーグラム、UAEExchangeなど既存の送金エージェントを介して行われているが、インターネット関連の広まりに合わせて、オンラインおよび携帯電話による送金が大幅に増加している。
国外で働く推定1,000万人のバングラデシュ人は、2018年に150億ドル、2019年に183億2000万ドルを国内に送金しており、同国にとっては繊維産業に次ぐ、国内で2番目の外貨獲得手段となっている。世界銀行によると、バングラデシュは移民と送金で世界のトップ10の国の1つであり、送金のほとんどは湾岸諸国からのものである。
送金 地域別
インドは世界一の送金先であり、2015年には世界の送金の12％以上を占める。在外インド人は世界最大のディアスポラであり、在外インド人問題省（MOIA）によると、世界約3,500万人の在外インド人からの送金を受け入れているという。2017年のインドへの送金額は689億6800万ドルで、インドから他の国への送金は合計57億1000万ドルであり、2017年の純流入額は632億5800万ドルに上る  。
ヨルダンへの送金の流れは、ヨルダンが熟練した労働力を湾岸諸国に輸出し始めた1970年代と1980年代に急速な成長を遂げた。これらの送金は、ヨルダンを含む多くの開発途上国にとって重要な資金源となっている。世界銀行の統計によると、ヨルダンへの送金額は2010年には約30億米ドルにのぼり、これはすべての開発途上国の中で10位にランクされるとともに、過去10年間の送金先のトップ20にランクインした。さらに、2010年のアラブ通貨基金（AMF）の統計によると、ヨルダンはエジプトとレバノンに次ぐアラブ諸国の中で3番目に大きな送金先となっていた。ヨルダンからの労働者を多く受け入れた国はサウジアラビアとアラブ首長国連邦であり、入手可能なデータによれば、ヨルダンの移民の約90％がペルシャ湾岸諸国で働いていることを示している。
送金 地域別
世界銀行の調査によると、フィリピンはアジアで2番目に大きな送金先となっている。 1994年には、移民により正式な銀行システムを通じて26億ドル以上をフィリピンに送り返したと推定されている。民間金融会社や帰国移民を通じて送金された資金を加えると、1994年の合計は年間60億ドルに近づく。
送金額は年々7-8％の割合で増加しており、2010年には213億ドルに達すると推定された。送金はフィリピンにとって信頼できる収入源であり、フィリピンのGDPの8.9％を占めている。
当時のエストラーダ政権は、2000年を「在外フィリピン人労働者の決意と最高の自己犠牲を認めた在外フィリピン人労働者の年」 (The Year of Overseas Filipino Worker in the Recognition of the Determination and Supreme Self-Sacrifice of Overseas Filipino Workers) と宣言した。この宣言は、国外労働者からの送金をフィリピンのトップの外貨獲得手段として位置づけるものとなった。
送金 地域別
日本では長らく銀行や郵便局（ゆうちょ銀行）などの金融機関を介した送金以外は認められておらず、故に国外送金に関する市場も他国に比べて立ち後れていたが、2009年6月に資金決済に関する法律が改正され、銀行以外の事業者に小額の送金サービスが解禁され、銀行を介さない国外送金やP2P送金（携帯口座から携帯口座への直接送金等）などの新たな事業機会の創出が期待されている。
ラテンアメリカとカリブ海諸国では、送金はこの地域の経済において重要な役割を果たしており、2007年には総額665億米ドルを超え、約75％がアメリカ合衆国から送金されている。この合計額は、外国直接投資と政府開発援助の合計を上回る。ラテンアメリカとカリブ海の7か国では、送金はGDPの10％以上を占めており、この地域のほぼすべての国で最大の輸出製品のドルフローを上回る。
送金額が各国のGDPに占める割合は、メキシコで2％、エルサルバドルで18％、ホンジュラスで21％、ハイチで最大30％に及ぶ。米州開発銀行の多国間投資基金（IDB-MIF）は、地域送金研究の主導的機関となっている。
メキシコは2007年に約240億米ドルの送金流入を受け、その95％はアメリカ合衆国からのものだった。
送金 地域別
2004年の調査によると、調査の時点でアメリカ合衆国に居住していた1,650万人のラテンアメリカ生まれの成人の60％以上が、定期的に実家に送金していたという。これらの1,000万人の移民によって送金された送金は、年間1億件を超える個別の取引を通じて送金され、2004年には推定300億ドルに達した。各取引の1回あたりの平均額は約150ドルから250ドルであり、これらの移民は他の移民よりも少ない金額を送金する傾向があるため、送金には振込手数料による費用の割合が高くなった。
移民は世帯収入の約10％を送金していた。これらの送金は、受取人の世帯収入の対応する50-80％を占めた。かなりの量の送金がアメリカ合衆国の37州から送金されたが、ニューヨーク（移民の81％が定期送金を行っているグループを主導）、カリフォルニア、テキサス、フロリダ、イリノイ、ニュージャージーの6つの州が「昔から送金の多い州」とされた。メキシコへの送金の高い成長率（合計金額ではない）が続く可能性は低いとされており、実際メキシコの中央銀行によると、2007年上半期の送金はわずか0.6増加したが、2006年の同時期は23％でした。専門家は、アメリカ合衆国の建設業界の縮小、国境管理の強化、不法移民に対するアメリカ合衆国の取り締まりが減速の原因であると考えられている。
送金 地域別
アメリカ合衆国の送金文化は、アメリカ合衆国のコミュニティと、カリフォルニア州ベニスビーチに定住したメキシコのオアハカからの移民など、ラテンアメリカ全体のコミュニティを統合する緊密に結びついたネットワークである「マイクロ地理」の形成に貢献している。オアハカ出身者は彼らのコミュニティにお金を送り返すだけでなく、彼らはまた広範囲に行き来する。
近年、アメリカ合衆国から中南米への送金は減少傾向にある。 2008年には692億ドル相当の送金があったが、2011年には589億ドルに減少した。この傾向は、世界的な不況、ラテンアメリカ諸国でのより多くの経済的機会、国境を越えて移民を密輸するためにコヨーテによって請求される料金の上昇を含む多くの要因の結果である。
移民のパターンは、移民が数年間アメリカ合衆国で働き母国に戻るという循環的な流れから、移民がアメリカ合衆国を離れる可能性が低くなり、アメリカ合衆国に長期間滞在する可能性が高くなります。全体として、この傾向は、アメリカ合衆国からラテンアメリカ諸国に送金される送金のレベルを低下させる一因となっている。
送金 地域別
アフリカへの送金は、国民経済において重要な役割を果たしている。ただし、その多くが送金を非公式な手段に依存しているため、データはほとんど存在しない。今日のアフリカからの移民は約2000万から3000万人の成人であり、彼らは毎年約400億米ドルを家族や地元のコミュニティに送っている。地域全体では、これはすべての資金源からの純政府開発援助（ODA）よりも50％多く、ほとんどの国で、その金額は外国直接投資（FDI）も上回っている。いくつかの脆弱な州では、送金はGDPの50パーセントを超えると推定されている。
ほとんどのアフリカ諸国は、銀行への送金の支払いを制限している。銀行は通常、ウエスタンユニオンやマネーグラムなどの大規模な送金会社と独占契約を結び、銀行に代わって業務を行っている。その結果、競争が制限され、消費者のアクセスが制限され、これらの送金オペレーター（MTO）が世界で最も高い送金手数料を請求できるようになる。ただし、XoomやWillstreamなど、この確立されたMTOモデルを破壊することを目的とした多くの新しいプレーヤーが存在しており、この地域での携帯電話の普及率の向上を活用し、ディアスポラの顧客にさまざまな料金体系を提供している 。さらに、国連の持続可能な開発目標のような世界的なイニシアチブは、2030年までに移民送金の取引コストを3％未満に削減することを目標としている。
送金 地域別
世界銀行の調査によると、ナイジェリアはアフリカで圧倒的に上位の送金先であり、2010年には100億ドルを占め、前年（96億ドル）からわずかに増加している。その他の上位の受取国には、スーダン（32億ドル）、ケニア（18億ドル）、セネガル（12億ドル）、南アフリカ（10億ドル）、ウガンダ（8億ドル）、レソト（5億ドル）、エチオピア（3.87億ドル）、マリ（3.85億ドル）、トーゴ（3.02億ドル）が並ぶ。国内総生産に占める割合が上位の国は、2009年の統計で、レソト（25％）、トーゴ（10％）、カーボベルデ（9％）、ギニアビサウ（9％）、セネガル（9％）、ガンビア（ 8％）、リベリア（6％）、スーダン（6％）、ナイジェリア（6％）、ケニア（5％）となっている。
ナイジェリアの主な外貨獲得手段は、国外に住むナイジェリア人による送金である 。2014年には、1750万人のナイジェリア人が外国に住んでおり、イギリスとアメリカ合衆国にはそれぞれ200万人以上のナイジェリア人がいる。
送金 地域別
国際移住機関によると、ナイジェリアは国外在住者からの送金が劇的に増加し、2004年の23億ドルから2007年には179億ドル（GDPの6.7％）に達する。 2016年、送金額はさらに増え、350億ドルに達した。送金元の大部分を占めるのはアメリカ合衆国で、イギリス、イタリア、カナダ、スペイン、フランスがそれに続く。アフリカ大陸内では、エジプト、赤道ギニア、チャド、リビア、南アフリカがナイジェリアへの重要な送金元であり、アジアでは中国が最大の送金元となっている。
2016年8月にナイジェリア中央銀行（NCB）が、ウエスタンユニオン、マネーグラム、リオを除く国内のすべてのMTOの運用を停止する決定を下し、国民からの強い反発に見舞われた。この決定は、ウエスタンユニオンとのすべての独占契約を禁止するというNCBの過去の政策決定に反するものであり、（今回のの政策決定が）適切ではなく、今回の決定がウエスタンユニオン、マネーグラム、リオの支配的な地位を不平等に強化すると考えられた。しかし、反発が収まらないことから、NCBはこの決定を反故し、多数の競合するMTOに新しいライセンスを付与した。
送金 地域別
ソマリアのエクスパットは、ダハブシルやその他のソマリア所有の送金会社を通じて、大ソマリアの親戚に送金することが多く見られる。これらの資金がアル・シャバブや他の過激派グループに横流しされることなく、意図された受取人に確実に送金されるようにするために、アメリカ合衆国、オーストラリア、および他の多くの西側諸国の政府は、ソマリア向け送金を取り扱う銀行の要件を厳しくするか、送金の処理を完全に停止した。この懸念に対処するために、アメリカ合衆国議会は2014年の送金改善法を可決した。
送金 地域別
2015年4月、ソマリア連邦内閣は、送金に関する特別タスクフォース（STFR）も正式に発足させた。複数の機関によるイニシアチブは、送金業界に関するソマリア連邦政府の新しい国家政策を促進することで義務付けられている。その主な優先事項は、地方金融セクターの形式化のための包括的な戦略と協議実施計画の確立に集中している。さらに、STFRは、成長につながるビジネス環境と金融インフラストラクチャの育成を支援する役割を担っている。また、マネーロンダリング防止（AML）やテロ対策資金調達（CFT）に関する法律など、金融ガバナンス手段の承認と透明性に関連する法律を調整し、スピードアップする権限も与えられている。金融活動タスクフォース（FATF）の勧告に従い、STFRは、さまざまな国際条約を批准するためのソマリア連邦政府の活動を監督する予定となっている。タスクフォースのメンバーシップはまもなく発表される予定であり、政府機関、送金業界、銀行、およびその他の主要な民間セクターの利害関係者から集められる。
送金はアルメニア経済の主要な構成要素であり、アルメニアのGDPの非常に大きな部分を占める。2011年にはアルメニアの家族の13％、2013年には約40％が送金を受けている。これにより、アルメニアは送金を受け取った世界の上位20か国に分類されている。アルメニアへの総送金は2013年に21億9200万ドルとピークに達したが、 2014年のロシアルーブル切り下げ後に急落し、2019年には15億2800万ドルとなった。
調査によると、2007年時点での移民のうち82％が2006年に本国への送金を報告し、そのうち95％が1世帯のみに送金している。送金額は平均270ドル（初回）と345ドル（最新回）で、平均4-6か月ごとに送金が行われる。これらの送金に加えて、年平均1,920ドル（初回）から2,800ドル（最新回）の本国向けの貯蓄が行われているという。
2018年、アルメニアへの送金は14億5000万ドルに達し、GDPの12％を占めた。その大部分は、世界中に広がる大規模なアルメニア人のディアスポラが関与している。アルメニア人のディアスポラの総数は1,100万人と推定され、そのうちアルメニアに居住するのは300万人にとどまる。
2017年のロシアからの送金先としてはアルメニア向けが最大であり、送金全体の約60.5％を占める。ロシアには200万人以上のアルメニア人が住んでおり、送金額は9億4500万ドル近くに達した。アルメニアへの送金元としてロシアに次ぐのはアメリカ合衆国で、その金額は1億6000万ドルを超え、全体の10.25％に相当する。送金元としてはこれに続いて、カザフスタンが4,500万ドル、ドイツが3,510万ドル、アラブ首長国連邦、フランス、スペイン（1.2％）が並ぶ。
IMFによると、2010年からUSD（アメリカ合衆国ドル）、AMD（アルメニアドラム）、ルーブルでの送金での送金は、2014年にピークに達するまで成長し、その後、ロシアルーブルの切り下げの結果として不安定な形で減少し始めた。 AMDとUSDの送金は、ほぼ2010年のレベルまで減少した。
送金 国際送金の歴史
送金は、人類の歴史の一部である「移住」に常に深く関わってきた。スペイン、イタリア、アイルランドなどのいくつかのヨーロッパ諸国の経済は、19世紀から20世紀に移民から受け取った送金に大きく依存していた。スペインの場合、送金は1946年の経常収支全体の21％に達した。これらの国々はすべて、この分野での重要な研究努力の後に開発された送金に関する政策を作成した。たとえば、イタリアは1901年に送金を保護する法律を制定した世界で最初の国であり 、スペインは受け取った送金のコストを下げるための国際条約（1960年にアルゼンチンと）に署名した最初の国だという。
2000年以降、送金は世界中で急激に増加し、2012年にはほぼ3倍の5,290億ドルになった。 2012年には、インドと中国からの移民だけで1,300億ドル以上を母国に送金した。
2004年、 主要国首脳会議 (G8)によるシーアイランドサミットにおいて、出身国の友人や家族に送金する移民労働者の費用を削減するための行動を取ることを決定した。これに照らして、イギリス政府の国際開発省（DFID）やUSAIDなどのさまざまなG8政府開発組織は、送金コストを削減する方法を検討し始めた。
送金 国際送金の歴史
2008年9月、世界銀行は送金価格の最初の国際データベースを確立した。世界中の送金価格データベースは、世界中の200を超える「国の回廊」の送金に関するデータを提供する。調査した「回廊」には、主要な32の送金国から89の受入国への送金フローが含まれており、開発途上国への送金総額の60％以上を占めている。結果として得られる送金価格ワールドワイドデータベースの公開は、4つの主要な目的、すなわち「ベンチマークの改善」「国間の比較の可能性」「消費者の選択のサポート」「サービスプロバイダーにサービスの改善を求める圧力をかけること」を果たす。
イタリアのラクイラで開催された2009年7月のサミットで、G8の政府首脳と州首脳は、5年間で送金サービスのコストを5パーセントポイント削減するという目標を承認した。コストを削減するために、世界銀行は、送金のコストを比較するための一貫した方法論を使用する地域および国のデータベースの認証を開始した。
2011年にカンヌで開催されたG20サミットで、ビル・ゲイツは「世界中の送金の取引コストが現在の約10％から平均5％に削減された場合、貧しい国では年間150億ドルの資金が得られる」と述べている。発展途上国および新興国への送金コストを削減することを目的として、多くの低コストのオンラインサービスが登場している。国外への送金費用を分析した比較サイトも多数登場している。世界銀行は、低中所得国への送金は2018年に5,290億ドルに達し、過去最高を記録したと述べた。
送金 ダイナミクス
災害や緊急時には、紛争や自然災害によって他の生活形態が破壊された可能性のある人々にとって、送金は重要な収入源になる可能性があります。海外開発研究所によると、これは緊急時の対応において人々を支援するより良い方法を検討している援助関係者によってますます重要であると認識されている。実例として、カラバフ紛争がすでに始まっていた1988年12月7日にスピタクで壊滅的な地震を経験したアルメニアでは約45,000人が亡くなり、50万人が家を失った。アルメニアはさまざまな国から支援を受けた。たとえば、アメリカ合衆国政府はすぐに1,000万ドルを送金した。これは、多かれ少なかれ経済の回復に役立てられた。一方で、難民やその他の避難民もまた、紛争地域に置き去りにされた家族に送金することが多く見られる。
マネーロンダリングまたはテロ資金供与の可能性のある資金源を抑制するための最近の国際的な取り組みは、送金のコストを増加させ、送金を促進する企業へのコストを直接増加させ、送金者へのコストを間接的に増加させた。一部の回廊と同様に、かなりの金額の送金が非公式の手段（家族のつながり、旅行中の友人、地元の金貸しなど）を通じて送金されており、世界銀行によると一部の国は送金データを報告していない。
送金 ダイナミクス
さらに、データが利用可能な場合でも、送金データを各国が使用する方法論は確立されていない。 2010年の中央銀行の世界調査では、国によって送金データ収集の質に大きな違いが見られた。一部の中央銀行は、商業銀行から報告された送金データのみを使用し、送金業者や郵便局を介した送金フローの説明を怠っていた。
送金は追跡が難しく、マネーロンダリング（AML）やテロ資金供与（CTF）の懸念を増大させる可能性がある。 アメリカ同時多発テロ事件以降、多くの政府と金融活動タスクフォース（FATF）は、非公式の価値移転システムに対処するための措置を講じてきた。これは、各国のFinancial Intelligence Unit （FIU）を通じて行われる。この分野での主要な立法イニシアチブは、アメリカ合衆国愛国者法、アメリカ合衆国ではタイトルIII 、EUでは一連のEUマネーロンダリング指令によるものである。移民が家族に送金することに深刻なテロリスクを伴うべきではないが、金融システムの悪用は依然として政府の深刻な懸念事項となっている。
送金が発展途上国に利益をもたらす程度については議論の対象となっている。
送金 ダイナミクス
世界銀行のエコノミストは、送金先が銀行口座を所有する傾向が高めることが、送金が送金者と受取人の金融サービスへのアクセスを促進させることを意味しており、送金を活用して経済発展を促進するための不可欠な側面であると主張している。たとえば、GDPに対する送金の比率が最も高いアルメニアでは 、送金を受ける世帯は貯蓄する傾向が高いことが研究によって示唆されているが、一部の理論的枠組みとは対照的に、これらの貯蓄はビジネスを成長させる方法として、金融システムからの借り入れをさらに促進させる。
送金 ダイナミクス
他の研究では、送金が経済成長を促進させる別の手段として家計投資があることを示唆している。たとえば、南コーカサスで実施された調査によると、アルメニアでは、移民の世帯員がいると、その世帯が家業を営む可能性が高くなり、移民が送金する送金が国内投資を促進し、経済成長を確保する可能性があるとしている。ただし、アルメニアでの新しい調査結果によれば、送金が潜在的な移民の移住プロセスを容易にするのに役立っており、移民と非移民の間の契約ツールとしてではなくリソースとして機能することを示唆しており、送金が移民の意図を劇的に上昇させると結論付けられている。送金の必要性、および移民の社会関係資本（またはネットワーク）の能力と強さは、移民の意図を共同で決定する要因となっている一方、別の移民学者は、送金が経済の未発達の構造的原因に対処する能力について懸念を表明し  、「自助開発」へのパラダイムシフトの兆候として金融に重点を置く政策の高まりを、貧しい人々に負担をかけるものだと指摘している。
送金は一般的に反循環的であると考えられている。金融危機と景気低迷の中での送金フローの安定性は、開発途上国にとって信頼できる外国為替収入源となっている。移民による送金は、新しい移民だけでなく、何年にもわたって累積的に行われるため、送金が長期にわたって持続することが可能となる。これは、一時的かつ反復的な方法で母国と受入国の間を行き来する循環移民、移民労働者によって送金される送金に特に当てはまる。州レベルでは、移住先が多様化した国では、より持続可能な送金フローが得られる可能性が指摘されている。
マクロ経済の観点からは、送金とGDP成長の間に決定的な関係はない。送金は総需要を押し上げ、それによって経済活動を促進する可能性があるが、他の研究によると、送金は所得の不平等を拡大し、受益国間の労働供給を減少させることにより、マクロ経済に悪影響を与える可能性もあるとしている。
世界銀行と国際決済銀行は、送金サービスの国際基準を策定した。
下馬駅
下馬駅（げばえき）は、宮城県多賀城市下馬2丁目にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）仙石線の駅である。
ホームの中間地点に多賀城市と塩竈市の境界線が通っている。駅事務所は多賀城市側にある。
下馬駅 駅構造
相対式ホーム2面2線を有する地上駅である。互いのホームは跨線橋で連絡している。バリアフリー化が比較的早く進められ、跨線橋にエレベーターが設置されている。
多賀城駅が管理し、JR東日本東北総合サービスが受託する業務委託駅である。お客さまサポートコールシステムが導入されており、一部の時間帯はインターホンによる案内となる。自動券売機と自動改札機（Suica、えきねっとQチケ対応）が設置されている。
下馬駅 利用状況
2024年度（令和6年度）の1日平均乗車人員は3,327人である。
2000年度（平成12年度）以降の推移は以下のとおりである。なお、2011年度（平成23年度）は東日本大震災の影響により、公表されていない。
下馬駅 隣の駅
東日本旅客鉄道（JR東日本）
■仙石線
多賀城駅 - 下馬駅 - 西塩釜駅
ボブ・ウッドワード
ボブ・ウッドワード（Bob Woodward, 1943年3月26日 - ）は、『ワシントン・ポスト』紙編集委員（名誉職）。カール・バーンスタイン記者とともに、ウォーターゲート事件における卓越した調査報道（Investigative Reporting）で有名。
ボブ・ウッドワード プロフィール
イェール大学卒業後、海軍に勤務。そのときホワイトハウスとの連絡係を務め、ディープ・スロートことマーク・フェルトと知り合う。その後、海軍を退役。地方紙への勤務を経て、ワシントン・ポストに勤務。
単なる侵入事件と見られていたウォーターゲート事件をバーンスタインとともに調査。FBI副長官になっていたフェルトの協力もあり、ウォーターゲート事件におけるニクソン政権の組織的な関与を裏付けた。後に同事件は全国的な注目を浴びることになり、政権からのさまざまな圧力に屈しなかったポスト紙と2人の記者はピューリッツァー賞を受賞した。
その後も、クリントン政権のチャイナゲート事件などワシントンの政界を主な取材対象として積極的な調査報道を行う。ニクソン政権の終焉を描いた『最後の日々』（The Final Days）からブッシュ政権のイラク政策の迷走を描いた『ブッシュのホワイトハウス』（The State of Denial）まで、その著作は常にジャーナリズムの世界で注目を浴び続けている。2018年9月11日には、ドナルド・トランプ政権の内幕を描いた『FEAR 恐怖の男 トランプ政権の真実』（Fear: Trump in the White House, 翻訳: 伏見威蕃）を出版した。
ボブ・ウッドワード ビブリオグラフィ
All the President's Men (1974年) ISBN 0-671-21781-X, 25周年版 (1999年) ISBN 0-684-86355-3; カール・バーンスタインと共著
常盤新平 訳『大統領の陰謀 ニクソンを追いつめた300日』立風書房、1974年10月。 
常盤新平 訳『大統領の陰謀 ニクソンを追いつめた300日』文藝春秋、1980年11月25日。ISBN 978-4167258016。 
常盤新平 訳『大統領の陰謀 ニクソンを追いつめた300日』文藝春秋、2005年9月2日。ISBN 978-4167651558。 
常盤新平 訳『大統領の陰謀〔新版〕』早川書房、2018年9月5日。ISBN 978-4150505295。
ボブ・ウッドワード ビブリオグラフィ
The Final Days (1976年) ISBN 0-671-22298-8; カール・バーンスタインと共著
常盤新平 訳『最後の日々 (上)』立風書房、1977年9月。 
常盤新平 訳『最後の日々 (下)』立風書房、1978年10月。ISBN 978-4651930053。 
常盤新平 訳『最後の日々 続・大統領の陰謀 (上)』文藝春秋 (文春文庫)、1980年12月。ISBN 978-4167258023。 
常盤新平 訳『最後の日々 続・大統領の陰謀 (下)』文藝春秋 (文春文庫)、1980年12月。ISBN 978-4167258030。
Veil: The Secret Wars of the CIA (1987年) ISBN 0-671-60117-2
池央耿 訳『ヴェール CIAの極秘戦略1981-1987 (上)』文藝春秋、1988年11月。ISBN 978-4163632308。 
池央耿 訳『ヴェール CIAの極秘戦略1981-1987 (下)』文藝春秋、1988年11月。ISBN 978-4163632407。
ボブ・ウッドワード ビブリオグラフィ
Shadow: Five Presidents and the Legacy of Watergate (1999年) ISBN 0-684-85262-4
新庄哲夫 訳『権力の失墜 大統領たちの危機管理 (上)』日本経済新聞出版、2000年6月。ISBN 978-4532163372。 
新庄哲夫 訳『権力の失墜 大統領たちの危機管理 (下)』日本経済新聞出版、2000年6月。ISBN 978-4532163389。 
新庄哲夫 訳『権力の失墜 大統領たちの危機管理 (1)』日本経済新聞出版 (日経ビジネス人文庫)、2004年6月。ISBN 978-4532192327。 
新庄哲夫 訳『権力の失墜 大統領たちの危機管理 (2)』日本経済新聞出版 (日経ビジネス人文庫)、2004年6月。ISBN 978-4532192334。
State of Denial: Bush at War, Part III (2006年) ISBN 0-7432-7223-4
伏見威蕃 訳『ブッシュのホワイトハウス (上)』日本経済新聞出版、2007年3月7日。ISBN 978-4532165864。 
伏見威蕃 訳『ブッシュのホワイトハウス (下)』日本経済新聞出版、2007年3月7日。ISBN 978-4532165871。
西塩釜駅
西塩釜駅（にししおがまえき）は、宮城県塩竈市錦町にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）仙石線の駅である。
西塩釜駅 駅構造
相対式ホーム2面2線を有する地上駅で、橋上駅舎を備えている。
橋上化するまでは1番線側に駅舎があり、2番線へは構内踏切を渡る構造だった。また、駅舎と駅前の間には塩釜線（1997年〈平成9年〉廃止）が通っており、踏切を渡って階段を登り駅舎に入る構造であった（駅舎全景写真右手を参照）。塩釜線路跡など、写真の封鎖されていた部分は現在はジョギングコース（塩竈市内の観光案内パンフレットより）となっている。
多賀城駅管理の無人駅である。2020年（令和2年）11月30日までは朝ラッシュ時のみ係員が配置（JR東日本東北総合サービス委託、小鶴新田駅から派遣）され、有人時間帯も窓口での出札は行わず改札業務のみ行っていた。自動券売機と簡易Suica改札機が設置されている。かつてはJR東日本の無人駅としては珍しく、自動改札機が設置されていた。
1981年（昭和56年）11月1日までは当駅までが複線だった。それまでは列車容量の関係で当駅および本塩釜駅で折り返していたが、東塩釜駅まで高架複線が延長されたのに伴い、東塩釜駅折り返しに統一された。
高架複線化までの西塩釜 - 本塩釜は単線で、簡易な鉄橋をガタガタ音を立てて渡る姿が見られた。その鉄橋の下には居酒屋やスナックが軒を連ねていた。
西塩釜駅 利用状況
JR東日本および塩竃市統計書によると、2000年度（平成12年度）- 2005年度（平成17年度）の1日平均乗車人員の推移は以下のとおりであった。
西塩釜駅 隣の駅
東日本旅客鉄道（JR東日本）
■仙石線
下馬駅 - 西塩釜駅 - 本塩釜駅
日本相撲協会
公益財団法人日本相撲協会（にほんすもうきょうかい、英語: Japan Sumo Association）は、大相撲興行の幕内最高優勝者に対して「摂政宮賜杯」（のちの天皇賜杯）を授与するために1925年に財団法人として設立され、2014年に公益財団法人に移行した相撲興行団体である。
公益財団法人に移行する前は、文部科学省スポーツ・青少年局競技スポーツ課所管特例財団法人であった。通称「相撲協会」。日本国外のメディアでは「Japan Sumo Association」および、その略称の「JSA」が使われる。
日本相撲協会 概要
定款第3条（目的）には、「この法人は、太古より五穀豊穣を祈り執り行われた神事（祭事）を起源とし、我が国固有の国技である相撲道の伝統と秩序を維持し継承発展させるために、本場所及び巡業の開催、これを担う人材の育成、相撲道の指導・普及、相撲記録の保存及び活用、国際親善を行うと共に、これらに必要な施設を維持、管理運営し、もって相撲文化の振興と国民の心身の向上に寄与することを目的とする。」との定めがある。この建前に基づき、青少年・学生への相撲の指導奨励、相撲教習所の維持運営、国技館の維持運営、相撲博物館の維持運営などをしているものの、主な事業は、本場所・巡業の興行である。
日本相撲協会の構成員は、力士、年寄、行司、呼出、床山、若者頭および世話人であり、これらは全て男性で、前相撲・付出の力士や階級下位の呼出・床山を除き全員が毎場所編成（昇降格）・発表される番付に掲載される。力士以外の協会員、特に行司、呼出、床山は総称して裏方と呼ばれる。なお日本相撲協会の構成員とは別に事務局職員もおり、事務局職員には女性も在籍している。
日本相撲協会 概要
協会は、「興行」スポーツとしての人気と「国技」としての相撲道の実践の二面性が特徴であり、その歴史はこの二つの板挟みで立ち位置を模索し続けたものである。興行団体として出発しながら1925年に「摂政宮賜杯」（現在の賜杯）を受けたことで国技の啓蒙活動を担う団体としての国家のお墨付きを得た。これにより本場所・巡業の独占的な興行権を保障される代わりに、国技らしさを求める世論（戦前であれば「国威発揚」、戦後であれば「横綱の品格」に代表される力士の公人性等）を無視できなくなり、不祥事が起こるたびに力士たちは非難を浴びることになる。
公益法人としての適格性については、公益事業として相撲の指導普及を図るため指導普及部を設置し、指導普及部一般会員の進級試験も行っているものの、常設の指導者養成機関を持ったことは一度もなく、「興行に拘りすぎて、財団法人としての責任義務を果たしていないのではないか」という意見が多数ある。また、公益法人制度改革に関する有識者会議においても、法人の公益性の存在について疑義が提示された。
日本相撲協会 概要
2020年3月6日の理事会で、日本プロスポーツ協会が内閣府公益認定等委員会から組織ガバナンスの是正を求める命令を受ける状況から、相撲協会は日本プロスポーツ協会への加盟継続が適切でないと独自に判断し、脱退を決定した。
2021年には協会が大手製紙メーカーである北越コーポレーションから中古のビルを購入し、このビルに報知新聞社がテナントとして入居する事が決定し、2022年6月10日に報知新聞社が移転することとなった。この不動産取引にあたり、協会の事業に「国技館ビルの維持及び管理並びに賃貸借運営」を追加する定款改正が行われた（改正後の定款第4条9号）。
2022年8月23日、大相撲による地域活性化を目指し、墨田区と包括連携協定を結んだ。協会が自治体と連携協定を結ぶのは初。
ロゴマークは、桜の花びらをイメージしたもの。