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リタス 旧リタス（1922年-1941年）
旧リタスは1922年10月2日に、第一次世界大戦中にリトアニアを占領していたドイツ軍が発行したオストマルクやオストルーブルに替わって導入された。リトアニアでオストマルクはアウクシナスと呼ばれていた。
リタスは Lt10 = US$1 の価値で導入され、また1リタスの100分の1の補助通貨としてツェンタスが定められた。世界恐慌のさいには、リタスはきわめて強く安定した通貨であると考えられ、そのためリトアニア経済は世界恐慌の影響をほとんど受けることがなかった。1リタスはリトアニア銀行が外国で保有する金0.150462グラムに相当していた。1923年3月の時点で計39,412,984リタスが流通され、そのうち15,738,964リタスは実際の金が、24,000,000リタスは高利の債券がそれぞれリタスの価値の裏打ちとなっていた。少なくとも総流通量の3分の1は金が、残りはほかの資産で担保されなければならなかった。1938年までにはだいたい US$1 = Lt5.9 だったリタスの価値は、1941年に廃止されるときにはおよそ Lt1 = US￠20 にまでになっていた。
リタス 旧リタス（1922年-1941年）
リトアニアがソビエト連邦に併合された1941年4月、リタスはソビエト・ルーブルに切り替えられ、このとき実際の価値では Lt1 = руб 3-5 であったにもかかわらず、Lt1 = руб 0.9 というレートが設定された。この交換レートにより軍上層部や党幹部は多大な利益を得た。その一方で通貨の価値を守ろうとして民衆は大量購入に走り、国有化による生産体制の崩壊とともに原材料不足が生じた。リタスが完全に廃止されるまで、預金の引き出しは250リタスに制限された。
リタスの硬貨は1925年に導入され、このとき1、2、5、10、20、50ツェンタス、1、2、5リタスの額面の銀貨が発行された。1936年には10リタス硬貨が導入された。すべての額面の硬貨は彫刻家ジュオザス・ジカラスによる意匠が施された。リタス硬貨にはヨナス・バサナヴィチウスとヴィータウタスが描かれ、その後リトアニア初代大統領アンターナス・スメトナの肖像に替えられた。
1922年にリトアニア銀行は1、2、5、10、20、50ツェンタス、1、2、5、10、50、100リタス紙幣を発行した。1924年にはこれに500リタスと1000リタス紙幣が加えられた。その後5リタス以下の額面の紙幣は1925年に硬貨に切り替えられた。
リタス リタス（1993年-2014年）
1993年6月25日、リタスは再びリトアニアの通貨となった。このとき暫定通貨タロナスとは1リタス＝100タロナスで交換された。
リトアニア政府では独立宣言以前にリタスの導入に向けた準備が開始されており、仮にリトアニアがソビエトに残ったとしてもルーブルを残したままリタスを導入することが想定されていた。1989年12月、新硬貨と新紙幣の意匠案を作成するよう画家への依頼がなされ、また肖像画に描かれる著名人の一覧もまとめられた。
1990年3月1日にリトアニア銀行が再設置され、その10日後にリトアニアは独立を宣言する。当初リトアニア政府はフランスの印刷会社フランソワ・シャルル・オーバーテュアに紙幣発行を交渉したが失敗に終わった。その後1990年11月、リトアニア銀行は United States Banknote Corporation（のちの American Banknote Corporation）に紙幣発行を依頼し、1991年の晩秋にリタス紙幣と硬貨の第1便がリトアニアに到着した。
リタス リタス（1993年-2014年）
1991年11月に通貨発行法が可決され、リタス委員会が設置された。リタス委員会はリタス流通開始日、ルーブルの引き上げに関する規定、リタスとほかの通貨との交換比率を決定する権限が与えられた。政府は新通貨リタスがインフレーションにさらされないようにするため、経済が安定するまで時をおいてから発行することとした。リトアニアの貿易の80%はロシアが相手となっており、政府はルーブルからの円滑な切り替えを図る必要があった。またリトアニアは為替平衡のための資金を集めなければならなかった。
リタス リタス（1993年-2014年）
リトアニア政府はリタスの価値を担保する金や債券を保有していなかった。そのためリトアニアは為替平衡資金としておよそ2億USドルを調達しなければならなかった。そこでリトアニアはまず、戦前の金準備約10トンをフランス、イギリス、スウェーデンなどから還収することを模索した。戦間期にリトアニアは金準備を自国ではなく、他国の金融機関に預託していたが、1940年にリトアニアが占領されてから、この金準備は「所有者なし」とされた。これは戦後になってもリトアニアが独立を回復せず、西側のほとんどの諸国が、リトアニアを併合したソビエト連邦に金の所有権の継承を認めなかったためである。実際に、イングランド銀行は1967年に「所有者なし」の金をソビエト連邦に売却している。ところが1992年1月にイングランド銀行はこの売却が「バルト三国の国民に対する背信行為」であると発表し、イングランド銀行にもともと預けられていた金（当時の価値にして9000万ポンド）をバルト三国に返還した。このうちリトアニアは1850万ポンド（金95000オンス）の所有者として認められた。同様に1992年3月にリトアニアはフランス銀行とスウェーデン国立銀行に所有していた金を還収した。
リタス リタス（1993年-2014年）
1992年10月、国際通貨基金（リトアニアは1992年4月29日に加盟）は2305万USドルを為替平衡資金として融資した。ところが新通貨の導入の時点でリトアニアは為替平衡資金として1億2000万USドルしか集められなかったと見られている。この事実はリタスの評価や信用を傷つけないために極秘とされた。
『リエトゥヴォス・リータス』紙の記者はリタス鋳造・印刷についての情報を追っていたが、鋳造・印刷が遅れているのではないかという情報を入手した。たとえば紙幣印刷の代金600万リタスが1年のあいだ、スウェーデンの銀行の無利息預金口座に預けられたままという情報があった。1992年までにリタスは導入の準備が完了していたが、印刷された紙幣の質が極めて低いもので、とくに10、20、50リタス紙幣は単色で容易に偽造できるようなものだった。
リタス リタス（1993年-2014年）
選出されたばかりの大統領アルギルダス・ブラザウスカスはリトアニア銀行総裁ヴィリウス・バルディシスをリタス導入2か月前に職務能力がないとして解任した。バルディシスはのちに300万USドルの損失を与えたことが追及された。またこの件について一部ではロシア連邦保安庁が裏で関与しているとささやかれた。バルディシスは印刷費用の削減を試みたが、偽造防止策は指示していなかったと述べている。また United States Banknote Corporation も契約違反で追及を受けた。
しかしリタス紙幣の見直し、再印刷がなされ、1993年6月に導入されてもなおその品質は低く、リタス紙幣はさらに見直されることを余儀なくされた。このような不祥事と、本来2億USドルが必要であるにもかかわらず1億2000万USドルしか集められなかった金準備の不足によりリタスの評価は傷つけられた。リトアニア銀行総裁に新任されたロムアルダス・ヴィソカヴィチウスはこのような事態に対して迅速に行動し、国民の信頼を獲得した。ところが10月には民間銀行 Litimpex との関係がとりだたされ、ヴィソカヴィチウスは辞任を求められた。
リタス リタス（1993年-2014年）
1993年6月25日、100タロナスに対して1リタスという比率で新通貨リタスが導入された。また1USドルに対して4.5リタス、数週間後には4.2リタスというレートが定められた。しかしながらリタスが導入されても不祥事が続いた。政府はタロナスからリタスへの交換について、出所を示さなくても無制限に認めた。そのためこの制度が悪用されて犯罪集団の資金源となった。
7月にはタロナスの流通が停止され、1993年8月1日にはリタスが唯一の法定通貨となった。リタスの再導入を受けて、市場からUSドルの引き上げが図られた。タロナスはまったく信用されておらず、ルーブルは非常に不安定だった。このため市民はUSドルを安定通貨として使用していた。このほかにもドイツマルクが用いられていたが、その使用量は限られていた。商店では価格をUSドルなどの複数の通貨単位で表示し、外国通貨で売買することが法的に認められていたこともあって経済はきわめてドルに依存していた。
タロナスと初期のリタス紙幣はその品質が低かったため偽造されやすかった。そのためほとんどの商店では偽札かどうかの確認のために紫外線ランプを備えなければならなかった。たとえばある集団は500タロナス紙幣をトルコで印刷して、その総額は14万リタスに上ると見られている。
リタス リタス（1993年-2014年）
1994年4月1日から2002年2月1日までリタスはUSドルとのあいだで $1 = Lt4 の比率でペッグされていた（このペッグの実施直前の半年間は $1 = Lt3.9 前後で安定していた）。この為替相場の固定のおもな理由は通貨制度が新しく信用が低かったこと、為替相場の大きな変動を恐れたこと、外国投資家をひきつけたかったこと、国際通貨基金の勧告を受けていたことが挙げられる。このペッグは毎年更新することができた。短い期間ではあるがこのペッグ制はバスケット通貨である欧州通貨単位とのあいだでなされていたと考えられた。このころにリトアニアはカレンシーボード制を設置していた。
1994年4月1日以降、リタスは完全に金と安定債券に信用を担保された。
2002年2月2日、リタスはユーロとのあいだで €1 = Lt 3.4528 の比率でペッグされた。この比率はリタスが完全にユーロに切り替えられるまで変更されないと見込まれている。このペッグによりリトアニアは事実上のユーロ圏に入ったことになる。2004年6月28日以降は、リタスは欧州為替相場メカニズムに組み込まれた。またリトアニアのユーロ硬貨の意匠はすでに準備されている。
リトアニアは収斂基準を満たすことができなかったために、ユーロ導入を数度にわたって延期している。近年のSEB銀行の分析では、4.2%という基本条約での収斂性基準があるにもかかわらずリトアニアは2008年10月に11%に達するという高いインフレーション率のために2013年まではユーロ導入はないとしている。また、クビリュス首相は、2014年にはリトアニアにユーロが導入されるであろうとの見通しを示していた。実際には2015年に導入。
1993年、1、2、5、10、20、50ツェンタスと1、2、5リタス硬貨の9種類が導入された。このとき硬貨に刻印された発行年は1991年であった。1、2、5ツェンタスはアルミニウム貨で、10、20、50ツェンタスは青銅貨、リタス額面の硬貨は白銅貨だった。1997年になると10、20、50ツェンタスのニッケル黄銅貨が導入され、1998年には1リタス白銅貨のままだったが、2、5リタスはバイメタル貨となった。表面の中央にはリトアニアの国章が描かれ、国名 "Lietuva" が大文字で刻まれている。
初版の硬貨はイギリスで鋳造され、1991年10月31日にリトアニアに届けられた。その後、1992年より国営の Lietuvos monetų kalykla が鋳造し、それまでに比べて製造コストが削減された。
1993年、10、20、50、100、500リタス額面の紙幣が導入された。このとき紙幣に印刷された発行年は1991年であった。ところがデザインが粗末であったために初版の紙幣は容易に複製されてしまい、まもなく1、2、5、10、20、50リタス額面の新版の紙幣が発行された。その後1997年には200リタス紙幣が、2000年には500リタス紙幣が新たに発行されるようになり、さらに2007年からは新たな技術が加えられた10、20、100リタス紙幣の新版が発行されるようになった。
司馬炎
司馬 炎（しば えん）は、西晋の初代皇帝。字は安世（あんせい）。
魏から禅譲を受け晋を建て、さらに呉を降伏させ、分裂状態が続いていた中国大陸をおよそ100年ぶりに統一した。しかし、統一後は政治への興味を失い、後の八王の乱の遠因を作った。
司馬炎 生涯
魏の有力者であった司馬昭と王元姫（王粛の娘）との間に長男として生まれた。中撫軍などを歴任した。
若くして「寛恵にして仁厚、沈深にして度量あり」と評され、九品中正制度に基づく郷品を定める際、その出身地の河内郡では比較の対象者がいないというほどの貴公子であった。そのため、祖父司馬懿や伯父司馬師の就いた官職を歴任した。
咸熙元年（264年）に司馬昭が晋王になると、その後継者に指名された。当初、司馬昭は三男の司馬攸を後継者にと考えていた。これは司馬攸が司馬師の養子となっていたためであり、司馬昭は兄の方の家が司馬氏の正統と考えたからである。しかし重臣の反対により、咸熙2年（265年）5月には司馬炎が正式に晋王の世子とされている。
同年8月に司馬昭が没すると、晋王・相国の位を継いだ。同年12月には、賈充・裴秀・王沈・羊祜・荀勗・石苞・陳騫らと計って、元帝(曹奐)に禅譲を迫って皇帝の位を奪い、新王朝を「晋」と名付け、元号を泰始と改めた。
即位した翌年1月には、一族27人を郡王として各地に封じ、土地と兵力とを与えた。これは魏が皇族に力と土地をあまり多く与えず、皇族の力が弱かったことが滅亡の原因となったと考えての対策であった。泰始4年（268年）1月には泰始律令が完成している。
司馬炎 生涯
司馬炎の初期治世は重臣に多く学識と礼教を重んじる名望家を配したことと、西晋成立時に民心を得るために庶民への民爵の賜与を行なっていることが挙げられている。また後漢や魏の皇族の任官禁止を解除し、曹植の子曹志や諸葛亮の子孫を任用するなど、後漢末期から魏にかけて戦乱で苦しんだ民情や心情などを考慮して皇族間の友愛、礼教に基づく国家構築などを行なおうとしていた。
咸寧5年（279年）11月から賈充・楊済をそれぞれ主将・副将として呉討伐の詔を発布し、東西から20万の大軍が大挙して呉を攻めた。咸寧6年（280年）2月には晋軍が江陵を陥落させ、3月には石頭城が陥落して晋による統一を達成した（呉滅亡）。
統一後の司馬炎は朝政への興味を失った。また統一を達成したことにより平時体制に戻すとして、軍隊の縮小も実施された。司馬炎の業績として特筆すべきは太康元年（280年）から始まった占田・課田法である。
司馬炎 生涯
司馬炎は女色にふけったことでも知られる。統一以前の泰始9年（273年）7月には、詔勅をもって女子の婚姻を暫時禁止し、自分の後宮に入れるための女子を5千人選んだ。さらに呉を滅亡させた後の太康2年（281年）3月には、呉の皇帝であった孫晧の後宮の5千人を自らの後宮に入れた。合計1万人もの宮女を収容した広大な後宮を、司馬炎は毎夜、羊に引かせた車に乗って回った。この羊の車が止まったところの女性のもとで、一夜をともにするのである。そこで、宮女たちは自分のところに皇帝を来させようと、自室の前に竹の葉を挿し、塩を盛っておいた。羊が竹の葉を食べ、塩をなめるために止まるからである。この塩を盛るという故事が、日本の料理店などで盛り塩をするようになった起源とも言われている。
後漢末の混乱期から、匈奴・鮮卑といった異民族が中原の地に移住するようになり、従来の漢人住民と問題を起こすようになっていた。侍御史の郭欽は、統一した機会にこれら異民族を辺境に戻すべきだと上奏したが、司馬炎はこれに聞く耳を持たなかった。
また、皇太子の司馬衷が暗愚であったため、衆望は司馬炎の12歳年下の同母弟で優秀だった斉王司馬攸の後継を期待していた。ところが統一を果たした司馬炎は司馬攸に対して斉への赴任命令を出し、周囲の諫言を封殺した上に司馬攸を支持する派閥を徹底的に粛清した。司馬攸はこの命令に憂憤し、太康4年（283年）に死去した。この一連の迫害は、司馬炎は太子の司馬衷が無能で惰弱な性格であり、統一の5年前に洛陽で疫病が流行した際に司馬炎も重病に倒れたことが、司馬攸排除の動きにつながったとされる。
太康5年（284年）以降は天災が相次ぎ、日食もしばしば起きて人心は荒廃した。晩年には政治の実権は皇后楊芷（最初の皇后であった司馬衷の生母楊艶の同族）の実父である楊駿に掌握されて、かつての後漢のように外戚専権の様相が再現される予兆もできた。
こうした中、太熙元年（290年）夏4月、司馬炎は含章殿において56歳で崩御し、その遺体は峻陽陵に葬られた。
司馬炎 評価
司馬炎は父・司馬昭の敷いた路線にしたがって晋王朝を創始した。天下を取るまでは英君だったが、天下を取った後は堕落していく。それが統一後の国家の基盤形成を怠ったことになり、西晋が早く滅亡する要因ともなった。
また、司馬炎が皇族を各地の王に封じた上で軍権をも与えたことは、かえってこれら皇族間の争いを誘発することとなり、八王の乱の遠因となった。異民族に対して効果的な対策をしなかったことも（全く対策しなかったわけではなく、異民族統御官を新設、多数設置して監護させている）、これら異民族が華北で争乱を起こす原因ともなった。同時に賈妃の嘆願や、聡明との噂がある孫の司馬遹に対する皇位継承の望みを託して、その父である司馬衷を皇太子としたことも、八王の乱以降の混乱を引き起こした原因ともなった。そして、後宮に大量に女性を集めるといった行動は結果的に民衆の生活を苦しめることにもなった。
司馬炎 評価
司馬炎は一時的に中国を統一したが、その死後、西晋は八王の乱で疲弊した。司馬炎の子の中で八王の乱を生き延びたのは懐帝と呉王司馬晏だけであった。西晋は永嘉の乱で孫の愍帝（司馬晏の子）の代で短命のうちに滅亡した。愍帝の死去により、司馬炎の子孫は現在に伝わっていない。祖父・司馬懿の嫡系子孫と父・司馬昭の子孫も断絶することとなった。司馬懿の四男司馬伷の孫、司馬炎の従甥である司馬睿が江南に東晋を建てた。その後も長く群雄割拠の時代は続き、本格的な統一王朝の出現は楊堅による隋の統一以降となる。
司馬炎 人物像
『晋書』「劉毅伝」には、ある時司馬炎が「自分は漢代の皇帝の誰に匹敵するか」と司隷校尉を務めていた劉毅に問うた際のエピソードがある。劉毅は当時暗君の代表格とされていた「桓帝・霊帝」と比較できると回答した。司馬炎はそれに対して少し厳しすぎるのではないかと言うと、劉毅は「桓帝・霊帝は売官して得た金を国庫に入れていたが、陛下は私門に入れている。そこだけを見れば桓帝・霊帝以下である」と答えた。司馬炎はこれを聞くと大笑いして、「桓帝や霊帝の時代には、こんな言葉を聞く事はなかった。今は直言の士がいるから同じではないだろう」と答えた。散騎常侍の鄒湛はこれを聞いて、名君の代表格であった文帝にまさると述べている。このエピソードは司馬炎が売官によって私腹を肥やしていたことと、諫言について鷹揚な態度を見せていたことを窺える。また、陳寿は『三国志』において呉最後の皇帝であった孫晧を厳しく批判しているが、そんな孫晧をも赦免されたのは「（司馬炎の）寛大なる恩、過度の厚遇ではないか」と記している。
司馬炎 逸話
樊建が給事中であったとき、司馬炎が諸葛亮の治政について質問したところ、樊健は、「自分の悪い点を知らされれば必ず改めて、過ちを強引に押し通すことはせず、賞罰の間違いのなさは、神明を感動させるに足るほどでした」と答えた。司馬炎が「立派だ。わしがこの人(諸葛亮)を手に入れて自分の補佐役にしていたならば、今日の苦労はなかったであろう」と言うと、樊健は、額を地に着けてお辞儀をし、「臣(わたくし)が密かに天下の噂を聞きますに、みな鄧艾が無実の罪を着せられていると申しております。陛下はご存じでありながら処理なされません。これこそ馮唐が言った『廉頗・李牧を手に入れても起用できない』という言葉に当たらないでしょうか」と言った。司馬炎は笑って、「わしはこのことをはっきりさせようと思っていたところだ。君の言葉は、わしの気持ちを呼び覚ましてくれた」と言った。かくて、詔勅を発して鄧艾の無実をはっきりさせた。
日本の中高一貫校
日本における中高一貫校（ちゅうこういっかんこう）には、複数の形式の中高一貫教育が存在する。
従来から存在するのは、中学校から無試験あるいはそれに近い形で併設・連携の高等学校に進学できるエスカレーター式のシステムを取り、学校運営が一体化され、もしくは連携をして6年間一貫の教育が行われている中学校および高等学校である。
また、1998年（平成10年）6月の学校教育法改正により中等教育学校が新設され、これは中学校課程に相当する前期中等教育と、高等学校課程に相当する後期中等教育を一貫して行う学校である。
日本の中高一貫校 概説
従来から同一の学校法人が設立する私立中学校および高等学校において、中学校と高等学校のスムーズな連携を志向して中高一貫化は行われてきた。中等教育の多様化を図った1998年の学校教育法改正で制度化されて以降、公立の中高一貫校も徐々に作られてきている。
また、一部では小中高一貫校を作ろうという動きもある（早稲田大学系属早稲田実業学校初等部・中等部・高等部、玉川学園小学部・中学部・高等部、雙葉小学校・雙葉中学校・高等学校、開智小学校・中学校・高等学校、奈良学園小学校・奈良学園登美ヶ丘中学校・高等学校、ぐんま国際アカデミー初等部・中等部・高等部、江戸川学園取手小学校・中学校・高等学校、洛南高等学校・附属中学校・附属小学校、日本大学藤沢小学校・中学校・高等学校など）。また、田園調布雙葉学園小学校・中学校・高等学校、聖心女子学院初等科・中等科・高等科のような完全小中高一貫校も存在する。
歴史的な観点から見ると、旧制中学校が、新制高等学校に移行する過程で併設された新制中学と連続して教育を行う、旧学制の名残りということもできる。国立や私立の旧制中学校・高等女学校の多くはこの形で新制中学校と新制高等学校に移行した。一方、公立は多くは都道府県立である新制高等学校に移行し、別に市町村立の新制中学校が新設された。
日本の中高一貫校 概説
本来、中等教育学校の場合は途中で外部に出ることを想定しなくてもよい（中学校卒業資格は得られ、他の高等学校に進学することは可能であるが、実際にごく少数である。）が、中学校は卒業時点で内部進学以外の進路も取れるような対応がなされていることが望ましい。
中高一貫校には、高校からも外部からの生徒募集を行う学校と、行わずに併設中学校の卒業生のみをそのまま入学させる、完全中高一貫校がある。近年の傾向としては完全中高一貫校への移行が多い。完全中高一貫校は実質的には中等教育学校と形態はほぼ変わらないが、完全中高一貫校が中等教育学校へと移行する動きは見られない。その理由は、高等学校からの生徒募集を行わず、完全中高一貫教育を行う私立の中高一貫校が少なくないことが考えられる。私立の完全中高一貫校の場合、わざわざ中等教育学校に改める必要はないからである。
日本の中高一貫校 法制面での分類
1998年の学校教育法改正に伴い、中高一貫教育が制度化された。中高一貫校は法制上、以下に分類することができる。
中等教育6年間を一体のものとして教育を施す学校。その中で、中学校に相当する3年間を前期課程、高等学校に相当する3年間を後期課程と呼ぶ。前期課程を修了した者には中学校を卒業した者と同じ資格が与えられ、すなわち義務教育を修了した者として扱われる。なお前期課程を修了したあと、他の高等学校や高等専門学校など（以下総称して「他校」）を受験する道は閉ざされていない。一方で、併設型・連携型中高一貫教育校とは異なり、後期課程開始時点で大規模に生徒の編入を募集することは通常ない。
6年間一貫教育が可能であるため、前期課程・後期課程間で学習指導要領に指定されている内容の一部入れ替えや先取り等が教育課程の特例として認められており、これに基づき教育内容の整理・精選が可能となる。
設置例
同一の設置者が中学校と高等学校を併設し、接続して中高一貫教育を行うもの。中学校の卒業者は無試験で接続の高等学校に進学することができる（いわゆる「内部進学」）。これに加えて、外部からの高等学校入学希望者に対して入学試験を行うことも可能である。
日本の中高一貫校 法制面での分類
基本的に、併設されている中学校の生徒はそのまま接続高校に進学するが、他校を受験する道は閉ざされていない。
中等教育学校と同様に、教育課程の特例が認められている。
統計では、従来からの中高一貫校はこの分類に当てはめられていない。
設置例
中学募集のみで高校募集を行わず、6年間完全中高一貫教育を行う学校。
高校募集を行わないのみで、実質的には中学校と高等学校は併設扱いである。
設置例
そもそも学校として一体となっている中等教育学校、設置者が同一である併設型中高一貫教育校とは異なり、異なる設置者間での設置が可能である。一つの高等学校に複数の中学校、あるいは複数の高等学校に一つの中学校が対応していることもある。
連携中学校から連携高等学校への選抜は、調査書および入学試験によらない簡便な方法で実施することが可能である。また、連携していない中学校からも一般の入試で受験することができる。連携中学校から他の高等学校や高等専門学校などへの進学も可能である。
中学校の教師が高等学校で授業を受け持ったり、高等学校の教師が中学校の授業に参加し、中学校の教育内容の理解を深めたりする。また、中学校と高等学校が合同で部活動を行ったり、芸術鑑賞会を合同で鑑賞したりして生徒同士が交流を深めている。
日本の中高一貫校 法制面での分類
ただし、他の高等学校などに進学する者や連携中学校以外から入学してくる生徒がいるため、中等教育学校・併設型中高一貫教育校に比べ大幅なカリキュラムの変更ができないという欠点がある。
主に、地域と結びつきの強い高等学校とその地域の中学校が連携して取り組む。
設置例
1998年以降に制度として導入された中等教育学校および併設型・連携型中高一貫教育校は、届出等の手続が必要になる代わりに教育課程の特例が認められている。一方、教育課程の特例は認められないものの、私立の中学校・高等学校を中心に、それ以前から実質的な学校運営の一体化および中高一貫教育を独自に行っている学校は多い。実際には先取り学習などのカリキュラムが実施されていることがほとんどである。
設置例
日本の中高一貫校 高等学校入学者の扱いにおける分類
中高一貫校は、高等学校時点からの入学者をどのように扱うかによって分類することもできる。この項目では、『平成12年度版 全国 注目の中高一貫校』（学習研究社、1999年8月発行）の「第1部 「中高一貫校」これだけは知っておきたい！」のうち「中高一貫校タイプ別分類（システム編）」(pp.30-33)で記載されている内容に基づいて記載する。
完全中高一貫型の学校では、高等学校での生徒募集を行わない。中等教育学校は原則としてこの形式を採用し、中学校と高等学校を併設する種の中高一貫校（制度上の併設型中高一貫教育校であるかは問わない）にもこの種の学校がみられる。ただし、高等学校での生徒募集数を欠員補充程度にしたり、若干名の帰国子女などの通学圏外からの転居者を受け入れる準完全一貫制の中高一貫校（準完全中高一貫校）もある。
近年、高等学校からの募集を廃止し、完全中高一貫校となる学校が増加している。
完全中高一貫校のメリットは、前掲の「1 完全一貫型」(p.30) に次のように記載されている。
中高完全一貫校のメリットは学習指導だけでなく、情操教育やしつけ教育なども、6年間の長いスパンのもとに、効率的に行えることにある。特に学習指導の面では、中高6年間にわたる学校独自のカリキュラムを編成して、無駄のない学習指導を行っている。
日本の中高一貫校 高等学校入学者の扱いにおける分類
別クラス型の中高一貫制の学校では、高等学校から入学した生徒と中学校から入学した内部進学の生徒とは、3年間別クラスになる。
前掲の「2 別クラス型」(p.31) には、次のように記載されている。
別クラス型一貫校とは、中学校を卒業した内部進学生(以下内進生)が高校に進学する際、高校から入学してくる外部進学生（以下外進生）とクラス編成を別にするもので、内進生は高校卒業まで外進生とは別のクラスで授業を受ける。つまり、中学から入学した生徒は、高校では持ち上がりクラスになり、6か年一貫のカリキュラムに従って学習する。

内進生と外進生の学習進度の違いを考慮して生まれてきた合理的なシステムであるともいえる。
混合型の中高一貫制の学校では、中学校から入学した内部進学の生徒と高等学校から入学した外部進学の生徒を混合する時期が、高等学校第1学年から、高等学校第2学年から、高等学校第3学年からの3つのパターンに分類される。
前掲の「3 混合型」(p.32) の「混合する時期に3パターン」には、次のように記載されている。
日本の中高一貫校 高等学校入学者の扱いにおける分類
中高一貫進学校のうち、60%以上の学校が、内進生と外進生を一緒にクラス編成をする混合型を採用している。混合する学年は、高1から、高2から、高3からの3タイプがある。

混合型で気になるのは、内進生と外進生の学習進度の違いをどうするかという問題であるが、高2からの混合型が最も多いのもその辺の事情をあらわしている。
高1から混合する場合でも、高1の数学は内進生と外進生は別クラス、高1の英語・数学・物理と国語の一部は別授業といったように進度差の大きい教科においては別授業を行う学校が少なくない。

また、外進生に対して放課後補習や夏休みの補習などによって内進生の進度に追いつくようにしている学校もある。
高等学校で第3学年から中学校から入学した内部進学生と高等学校から入学した外部進学生を混合する場合、高校入学後最初の2年間は内進生と外進生は別クラスになるほか、高等学校第3学年の生徒は学年の途中で満18歳の誕生日を迎え国連子どもの権利条約第1条本文による子どもではなくなることから、高校3年からの外部混合については準別クラス型の併設型中高一貫校に分類されることもある。
例えば，中高一貫校に相当するドイツのギムナジウム (Gymnasium) の上級段階（第11学年～第13学年）については、第11学年（日本の高等学校第2学年・中等教育学校第5学年）では学級単位で授業が行われるが、第12学年（日本の高等学校第3学年・中等教育学校第6学年）・第13学年（日本の大学教養部）では共通の授業集団としての学級が廃止され、生徒が選択した教科毎に授業集団が形成される以外に、高等学校第3学年は旧制高等学校高等科若しくは大学予科の第1学年又は旧制専門学校、高等師範学校若しくは女子高等師範学校の第1学年に相当する。
日本の中高一貫校 教育区分
中高一貫校の6年間を3つ以上の教育区分を設定している。一般的には、中学校の第1学年および第2学年を前期、中学校第3学年および高等学校第1学年を中期、高等学校の第2学年及び第3学年を後期に区分している2-2-2制（6年間を2年ごとに基礎・充実・発展の3つに区分）を採用している。この教育区分を寸胴型とも呼ばれる。これ以外に中学校の第1学年および第2学年を前期、中学校第3学年ならびに高等学校の第1学年および第2学年を中期、高等学校第3学年を後期に区分する2-3-1制を採用し、中学校段階の学習内容を中学校第2学年で修了し、高等学校段階の学習内容を中学校第3学年から始めて高等学校第2学年までに終えて、高等学校第3学年では大学受験にシフト化する中高一貫校もあるほか、名古屋大学教育学部附属中学校・高等学校では、中学校第1学年を入門基礎期、中学校の第2学年および第3学年を個性探求期、高等学校の第1学年および第2学年を専門基礎期、高等学校第3学年を個性伸張期に区分する1-2-2-1制を採用している。
日本の中高一貫校 教育区分
中高一貫の発達区分では、中学校第1学年の前期（特に第1学期）は様子見期、中学校第1学年の後期（特に第3学期）および中学校第2学年は混乱期（自分くずし・選別）、中学校第3学年は模索期1（居場所作り）、高等学校第1学年は模索期2（グループ化）、高等学校第2学年は模索期3（グループ強化・居場所構え）、年度中に満18歳の誕生日を迎える高等学校第3学年は大人化（気の合う仲間と他者との交流）と位置付けられる。中高一貫校では、教育課程以外に、学校行事・進路指導でもこの発達区分に合わせて設計される。
日本の中高一貫校 問題点
近年、首都圏や関西圏を中心に私立の中高一貫校への進学熱が過熱しており、家計の豊かさを象徴するものとして入学試験問題の難易度は上昇している。中高一貫校には以下の問題点が指摘されている。
中高一貫校が「選ばれた生徒だけの特別の学校」になるのは必然である。親の関心・選択が優先することになり、教育熱心で恵まれた家庭の子供ばかりになる可能性が高い。また、予算や施設、教員の質も一般の中学や高校よりも高い。
小学生は、選抜試験を行う中高一貫校か、学区内の生徒を無選抜で受け入れる公立中学校のどちらかに入学することになる。かくして、中学受験を経て入った中高一貫校の生徒と無試験で入った地元の公立中学校の生徒というように、中学生に実質的にも象徴的にも地位の分化が起きることになる。中高一貫校のほうが高い評価を得ることから、この地位の分化は水平的ではなく、垂直的・序列的なものになるのは必然である。中高一貫校の数が増えると確実に中等教育に新たな歪みを持ち込み公立中学校の教育を今よりはるかに難しいものにする。
日本の中高一貫校 問題点
公立中学校の選択の自由は原則的に認められていないが、中高一貫校には選択の自由がある。そのため中高一貫校の入学者と公立中学校の入学者の間で不公平が生じることになる。
中高一貫校のメリットとして、高校入試がないのでゆとりのある教育が実現できることが挙げられているが、実際には入試が小学校の段階に移るだけである。選択肢としての各学校の違いは単なる好み（個性）の違いとして表れるのではなく、優劣･序列の差となって表れることから、受験競争の弊害が確実に小学校の教育に影を落とすことになる。中学校も現に序列化されている高校と同じ問題が起きるようになり、相対的に低位に位置づく学校が今よりはるかに大きな難しさを抱え込むことは想像に難くない。
泰始 (晋)
泰始（たいし）は、西晋の武帝司馬炎の治世に使われた元号。265年 - 274年。
束
束（そく、たば、つか）
（そく）束 (数学) - 日本語で「束」と訳される数学上の概念は複数ある。
束 (射影幾何学) (pencil): P + λQ の（あるいは μP + λQ の）形をした族の零点集合が記述する "図形" の族のこと。特に P, Q の零点集合が直線であるとき直線束、円であるとき円束という。
束 (束論) (lattice) - 任意の二点に上限と下限の存在する順序集合、あるいは結びと交わりという二つの演算を備えた代数的構造のこと。これらは同じ一つの概念を定める。この意味での束に関する研究を行う分野は束論と言う。ただし、lattice には日本語で格子と訳される別の概念もある。
束 (位相幾何学) (bundle) - 位相空間の貼り合わせであるような構造の一種。ファイバー束・主束あるいは接ベクトル空間等を参照。
ローマ教皇庁
ローマ教皇庁（ローマきょうこうちょう、ラテン語: Curia Romana）は、使徒ペトロに由来するとされる使徒継承教会の首長としての地位の継承者として存続するカトリック教会の聖座（使徒座）の（統治）機関のこと（Can. 360 CIC 1983）。また、ローマ教皇の下に全世界のカトリック教会を統率する組織であり、国際法上の主権実体として外交使節の派遣や大使館の設置も行う（バチカン市国基本法第二条）。現在の所在地はローマのバチカンであり、バチカン市国という世界最小の主権国家の中に置かれている。
かつて教皇は世俗の領主のように自らの領地（教皇領）を持っており、事実上国家と同様に独立した行政権を領地内で行使していたが、19世紀末のイタリア統一運動の中で失っている。ラテラノ条約によって成立したバチカンは、聖座が支配する国際法上の主権国家であるが、かつての教皇領のような世俗的支配を行う領地ではなく、国民は教会関係者のみである。教皇庁はローマ司教である教皇の所在地に存在するものであるが、時の政情によってはローマから移動することもあった。13世紀にはヴィテルボ（ヴィテルボ教皇）、オルヴィエート（オルヴィエートと教皇）、ペルージャ（ペルージャ教皇）などイタリア北部を転々とし、14世紀のいわゆる「アヴィニョン捕囚」の時代には南フランスのアヴィニョンに遷座された（アヴィニョン教皇庁）。
ローマ教皇庁 日本語の呼称について
日本において教皇庁の呼び方として「教皇庁」と「法王庁」が混用されてきた。
日本のカトリック教会の中央団体であるカトリック中央協議会では、1981年のヨハネ・パウロ2世の来日時に、それまで混用されてきた「教皇」と「法王」の呼び方を統一しようと、世俗的な君主を思わせる「王」の字が入る「法王」でなく、「教皇」という呼び方への統一を定めた。教会や歴史関係では、それ以前にも「教皇」の方が多く用いられていたようである。
その後、カトリック中央協議会は、マスメディア等の一般に「教皇」の名称を使用するよう呼びかけてきた。カトリック中央協議会は、東京の大使館においても「法王庁」から「教皇庁」への名称の変更を行おうとしたが、日本政府から「日本における各国公館の名称変更はクーデターなどによる国名変更時など特別な場合以外認められない」との理由からほとんど即答に近い形で却下され、「ローマ法王庁大使館」の名称が残ったとしている。このため日本のカトリック教会が「教皇」という名称に統一している現在においても、マスメディアでは日本の外交界における公式名称である「ローマ法王庁」が用いられることが多いとしている。
ローマ教皇庁 日本語の呼称について
2018年には、山内康一（立憲民主党衆議院議員）が衆議院予算委員会において「教皇」に変更するべきではないかと質問を行っている。これを受けて外務省はバチカンとローマ法王庁大使館に問い合わせを行ったが、いずれも変更を求めていないという回答を得ている。河野太郎外務大臣はグルジアからジョージアへ変更を行った事例のように、変更の要求があった場合にはしっかりと対応していくと答弁している。
2019年11月23日に教皇フランシスコが日本を訪問することを受け、政府は11月20日に「教皇」への呼称変更を発表した。以降は日本政府の記録については基本的に「教皇庁」の表記が用いられている。ただし駐日本国ローマ法王庁大使館ならびに駐日ローマ法王庁大使（教皇大使）については「ローマ法王庁」の名称を用いている。
NHKでは、「ローマ法王」「法王」が慣用的に使われ、一般に定着しているとして原則的には「法王」の呼称を用いるとしていたが、日本のカトリック関係者を中心に「教皇」と呼ばれていること、2019年11月22日の教皇フランシスコの訪日にあわせて日本政府が「教皇」に呼称変更したことを踏まえ、「ローマ教皇」の呼称に変更した。また、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、日本経済新聞といった主要紙、共同通信、時事通信も「ローマ教皇」の呼称に表記を変更した。
ローマ教皇庁 組織概要
2023年7月現在の教皇庁組織は以下のような構成になっている。
省 - 省庁というより会議としての意味合いが強い。長官は枢機卿が任命される。
福音宣教省 - 東方教会省所管地域以外の世界の福音化に関する業務を担う。所管地域の司教人事や教区に関する業務も司る。日本もここの管轄である。
宣教事業
信仰弘布事業
使徒聖ペトロ事業
児童宣教事業
宣教者連合
教理省 - 教会の教義についての業務。
聖書委員会
国際神学委員会
未成年者保護委員会
支援援助省
東方教会省 - 東方典礼を行うカトリック教会を管轄。
典礼秘跡省 - 典礼と秘跡に関する業務。
列聖省 - 列聖調査の運営・実施。
司教省 - 司教人事、教区に関する業務（福音宣教省の所管地域を除く）。
ラテン・アメリカ委員会
聖職者省 - 教区司祭、教会財産を管轄。
奉献・使徒的生活会省 - 修道会や使徒的生活者に関する業務。
いのち・信徒・家庭省
キリスト教一致推進省
ユダヤ委員会
諸宗教対話省
ムスリム委員会
文化教育省 - 司祭養成およびカトリック教育に関する業務。
総合人間開発省2016年8月、教皇フランシスコによって4つの既存の評議会を統合して設立された。 2017年1月に正式に活動を開始。貧困・戦争・差別・環境問題などに苦しむ人々を支援し、人間の尊厳、正義と平和の実現に取り組む。
法制省
ローマ教皇庁 組織概要
広報省 - 2015年に「広報事務局」（Secretariat for Communications）として設立された。バチカンの広報関連の組織を整理統合するために設置された部署で、バチカン放送やオッセルヴァトーレ・ロマーノなども集約されている。
実存主義
実存主義（じつぞんしゅぎ、英: existentialism、仏: existentialisme）とは、人間の実存を哲学の中心におく思想的立場、或いは本質存在（essentia）に対する現実存在（existentia）の優位を説く思想的立場である。存在主義とも。しかしその訳語では、現実存在でない普遍存在との間の差異を、表せないという問題がある。またその哲学を実存哲学という。キルケゴール、ヤスパースらのキリスト教実存主義、サルトル、メルロ＝ポンティらの無神論実存主義などがある。小説家ドストエフスキーもキリスト教実存主義に含まれる。
実存主義 概要
実存主義という用語は、1940年代半ばに、フランスのカソリック哲学者であるガブリエル・マルセルによって使用されてから一般化した。1945年、マルセルがサルトルに実存主義を適用した際、当初サルトルはこの定義づけを拒否した。しかし同年、サルトルは考えを変え、実存主義を受け入れて、「L'existentialisme est un humanisme (Existentialism Is a Humanism)」を出版した。 
ハイデッガー用語として引用される「実存」は、やはりラテン語出自で「Existents」と表記され、ドイツ語では、ラテン語からの外来語として「Existenz」があり、ドイツ語土着の語としては「Dasein」が相当する。
実存主義 概要
サルトルによると普遍的・必然的な本質存在に相対する、個別的・偶然的な現実存在の優越を本来性として主張する思想である、とされる（「実存は本質に先立つ」）。本質をないがしろにするような思想のものから、本質はこうだが現実はこうであり、本質優位を積極的に肯定せずに、現在の現実をもってそれをどう解決していくべきかを考えるものまで幅が広い。実存主義で問題としているのは「人間の実存」であり、物質などの「モノの実存ではない」、しかし、実存そのものについては（ヘーゲルの『論理学』におけるように）モノの実存も含める観点がある。実存主義は欧米白人のイメージが強いが、黒人にもラルフ・エリソンらの実存主義者がいた。実存主義の当初の日本語訳は「現実存在」であったが、九鬼周造がそれ（正確には「現実的存在」）を短縮して「実存」とした。立花隆は、クリスチャンの家庭で生まれているためだろうが、キルケゴール、ドストエフスキーらのキリスト教実存主義と、サルトル、カミュらの無神論実存主義では、キリスト教実存主義には親近感を感じるが、無神論系の実存主義にはなじめなかったと述懐している。
実存主義 歴史
古代哲学では、パルメニデス・エレア派やピュタゴラス派の思想の影響下に、イデア論を構想したプラトンを、批判的に継承したアリストテレスが、第二実体 (普遍者) と第一実体 (個物に対応) との区別を提唱した。アリストテレス及びスコラ哲学では、実存を本質に抗する概念としてとらえている。アリストテレスにとってはプラトンの普遍者実体が、自分には実存につながらない存在と見えていた。なお、ソクラテス、プラトン、アリストテレスらの古代の哲学者を実存主義者とは呼ばない。
近代哲学では、ヘーゲルが、理念と現実との不可分性（理念的・必然的、あるいは合目的的ではない、一回的な、あるいは偶発的な個物は永続性や普遍性を欠く、という意味で現実性を欠く、という意合い）を説いて「理性的なものは現実的となり、現実的なものが理性的となる。」(法の哲学序文)であるとした。これに対抗して、神の前に教会を経ずに立つ単独者としての、自己自身の「実存」（existenz ）を価値としたキルケゴールは、実存哲学の嚆矢ともいわれる。その場合に、信仰者を前提とした制約された姿勢がキルケゴールの実存にはあるということを、正しい実存理解のためには見据える必要がある。キェルケゴールは、理想主義的な分析をするスウェーデンボルグらの文芸批評家を否定した。
実存主義 歴史
哲学者フレデリック・コープルストンによる解説では、サルトルは「実存主義者に共通しているのは、存在は本質に先立っているという基本的な教義である」と考えている。ロシア文学者・梅田寛によれば、ヘーゲルの唱えた「絶対説、人類進歩についての三体説及び『実在するものは全て合理である』という結果に対する効果は盛んに論議され」て当時の皇帝制度も含めその合理性が主張されていたが、次第に青年ヘーゲル派などヘーゲル崇拝者の中からも批判が生じる結果となった。プロイセン（ドイツ）では、ルートヴィヒ・アンドレアス・フォイエルバッハ、カール・マルクス（フォイエルバッハに関するテーゼ）、フリードリヒ・エンゲルス（フォイエルバッハ論）、ロシアではヴィッサリオン・ベリンスキー、アレクサンドル・ゲルツェン、ニコライ・チェルヌイシェフスキー、デンマークではキルケゴールなどがヘーゲルに批判的な立場から活動を行った。
第一次世界大戦終結後間もなく、詩人ポール・ヴァレリーはテュービンゲン大学における講演で言った。
「諸君、嵐は終わった。にもかかわらず、われわれは、あたかも嵐が起ころうとしている矢先のように、不安である。」
実存主義 歴史
ダーウィンの『種の起源』以降、ヨーロッパは古代以来の「聖書的世界」から、「科学と進歩の時代」へと向かった。実存主義は実証主義や合理主義などの、それまでの哲学の主流に対する反動として19世紀に萌芽が見られ、第一次世界大戦、第二次世界大戦の国家総力戦による大量破壊を経て、さらに発展した。
実存主義 歴史
「主体性が真理である」として、キルケゴールは神から与えられた可能性を実現することに生の意義を見出した主体志向を唱えた。さらに、第一次世界大戦において、個人を置き去りにした近代思想の惨禍を目の当たりにして、個人を哲学的考察の対象にしようという傾向も見られた。神の死（「神は死んだ」）を宣言し、能動的なニヒリズム (運命愛) の思想を展開したニーチェを、神を否定する実存主義の系譜の先駆者としつつ、1930年代、ドイツのマルティン・ハイデッガーやカール・ヤスパースらによって「実存」の導入が図られた。ハイデッガーの意味づけの実存は、個人主体実存という「本来性から離れて」、ナチスのユダヤ人差別や優生思想のような「民族の実存」になっている。ここでは、民族の実存を希求して先導するハイデッガーが、先導される「個人の私性を否認」している。　ここには真の実存はハイデガーにしかないのだが、こうした曲折を経て、実存の考え方は第二次世界大戦後、世界的に広がりをみせることになった。なお、ハイデッガーが、ナチスが政権を獲得した1933年に、ナチスに入党していたことを記録しておかなければならない。また、カール・シュミットもハイデッガーと同年に、ナチスに入党している。
実存主義 歴史
第二次大戦後、サルトルの『実存主義とは何か』は実存主義のマニフェストであり入門書ともいわれ、1945年10月、パリのクラブ・マントナンで行われた講演が元になっており、多数の聴衆が押しかけたため、入りきれない人々が入口に座り込むほどで、翌日の新聞に大見出しで「文化的な事件」として伝えられた。ヨーロッパでは、巨大な歴史の流れの中での人間存在の小ささが意識され、戦前までの近代思想や既存の価値観が崩壊し、人々の多くが心のよりどころを喪失しかかっていた。サルトルの思想は、実存に新たな光を当て当時の人々の根源的な不安を直視しそれに立ち向かい、自由に生きることの意味を追求し、人間の尊厳を取り戻す術として人々に受け入れられることになった。サルトルらによって広まった実存主義は、サルトルのアンガージュマン（他の実存と共に生きるための自己拘束）の思想に見られるようにマルクシストとしての社会参加色が強く、それに呼応しない者には説得力がなかったが、1960年代の学生運動の思想的バックボーンとなった。サルトルの『実存主義とは何か』は実存主義のマニフェストであり入門書ともいわれた。
この、支配制度に対する被支配的個人の重視は、サルトルの思想が1970年代に入ると、 構造主義などから批判を受け、退潮傾向になっていったが、哲学者による研究は継続された。他者を支配管理する実存はあり得ない。また、実存主義は同じく「私」に焦点を当てる芸術や文学、心理療法にも影響を与えた。
実存主義を哲学のみならず、文学、芸術などにも拡大解釈する場合（ボルノウなど) 、パスカルやドストエフスキー等も実存主義者だと解される場合もある。
詩人でもありロックバンド『The Doors』のボーカル、ジム・モリソンは様々な実存主義者に影響を受けている。
日本の実存主義の学者としては、田邊元、 西田幾太郎らがあげられる。経世実用を学風とする日本の哲学者草薙正夫、信太正三、武藤光朗らは実存主義哲学からマルクス主義、インド哲学などにアプローチして、現実の社会問題を解決しようとし、無限革命論（トロツキーの永続革命論とは異なる）に発展する。また、唐十郎は明治大学の卒論が「サルトル」であり、状況劇場の由来もサルトルの評論「シチュアシオン」（仏語・状況）、1963年の劇団の旗揚げ公演もサルトルの「恭しき娼婦」という傾倒ぶりだった。
禅宗もしくは仏教一般の実存に関しては、西田幾太郎の弟子で宗教哲学者の久松真一は戦前の『即無的実存』（1935年）で、禅宗もしくは仏教一般の「即無的実存性」を主張している。有に対する否定としての無を消極的な無と見ている一方、有と無との間の対立を無化する無を積極的な無と見つつ、こちらの無に即すことを実存としている。
実存主義 名称
「実存主義」の名称自体は ドイツの『一般文学新聞』において1815年に既に、Existentialismusという語で使用されている。ただし、学問の世界で一般化したのは、前述の通りガブリエル・マルセルが使用し始めてからである。
第二次大戦後、治安、政情の不安定であったパリで、職に就かず、その日暮らしをしながらカフェやナイトクラブにたむろする若者を指して使われた。人生に目的を持たず不条理にただそこに現実存在している状態を批判する呼び方であり、いうなれば蔑称であった。実存主義を自ら名乗った哲学者サルトルも、初期はこの名称で呼ばれることを嫌っていた。
咸寧 (晋)
咸寧（かんねい）は西晋の武帝司馬炎の治世に使われた元号。275年 - 280年
本線料金所
本線料金所（ほんせんりょうきんじょ）は、高速道路（高速自動車国道）や有料道路の本線上に設置される料金所である。有料区間、あるいは無料区間に入る場合に本線料金所が設置されることが多い。
本線料金所 概要
通常は料金区間の端部に設置される。「（チェック）バリア」(CB)の通称を持ち、NEXCOなどの高速道路管理会社の表記では括弧を用いないチェックバリアという表記も使用される。利用者の間では単にバリアと呼ばれることもある。英語表記は"toll barrier"（略:TB）。本来、交通を遮断する料金施設のことを"toll barrier"というが、日本においては特に本線料金所施設全体のことをいう場合がほとんどである。
また、料金所によっては「集約料金所」と表示されているところもある。
本線料金所 日本における本線料金所
全車両が停車し、料金処理を行う。対距離制料金の道路の場合、料金区間始点の本線料金所では通行券を発券し、料金区間終点の本線料金所では料金の徴収を行う。均一制料金の場合は料金の徴収を行う。また、料金区間が2つに分かれていて、かつ通過交通の多い場合、境界付近に設置した1つの本線料金所で同時に料金の徴収（または料金の徴収と通行券の発券）を行うことにより利用者の利便を図ることができる。
なお、本線上に設置されるため、渋滞の原因となる。そのためノンストップで通行できるシステムが開発、実用化されている（日本においては、ETC）。料金所と車両の両方がこのシステムに対応している場合、自動車は停車しないで通行できる。
設置の目的には、不正通行を防ぐためと、通行券の交換、高速道路会社の管轄が異なるためなどである。
1970年（昭和45年）11月11日、通行券の不正交換が盛んに行われていた浜名湖サービスエリア、富士川サービスエリアに補助料金所が設置されたことが契機となり、1988年（昭和63年）9月20日に本線拡幅部分の一部として豊橋本線料金所が設置された。
2004年以降、新直轄方式による高速道路整備が進められていることから、国土交通省が管理する無料区間とNEXCO3社などが管理する有料区間の境界に設置される本線料金所が増えている。
本線料金所 日本国外の本線料金所
台湾（中華民国）においては、インターチェンジに料金所を設置せず、高速道路で本線上に定期的に料金所を設置していた。走行距離が長いほど多くの料金所を通過するため、結果的に遠方へ行くほど多くの料金を支払うシステムを取っていたが、中華民国政府は2013年12月30日をもって、全ての本線料金所を廃止し、ETCシステム利用の距離制料金へ移行した。
韓国においては、京仁高速道路、第二京仁高速道路、ソウル外郭循環高速道路（板橋JCT - 退渓院IC間、一山IC - 板橋JCT）で本線上のみに料金所を設置している。また、民間企業が管理する高速道路についても、多くは本線料金所にて料金収受を行っていたが、2016年に韓国道路公社管理区間と一括徴収するシステム導入により、多くの本線料金所が廃止された。
本線料金所 廃止された本線料金所
2000年代から、ETCの普及や他の道路と延伸接続による統一料金制度移行で、廃止された本線料金所がある。
和歌山本線料金所（阪和自動車道）
以前は海南ICに料金所はなく、和歌山ICおよび和歌山本線料金所にて海南ICの役割をしていた。和歌山IC - 大阪方面の通行は一般的な入口発券方式だったが、和歌山IC - 海南IC方面は和歌山ICで料金の収受（海南ICへは当ICで前払い、海南ICからは当ICで後払い）を行っていた。海南湯浅道路の開通によって海南ICに料金所が新設されたため本線料金所は廃止。
中華民国
本線料金所 2台同時収受
料金所での料金徴収方法の一つで、1本のレーンにブースを前後2個（タンデム）設置し、進入車両について2台同時に料金を徴収する方法である。前のブースが使用中の場合は後ろのブースを使い、両方とも空いている場合は前に詰めて使用することで処理能力を増す。交通量が増加し本来ならレーンの増設が必要であるが、場所の確保が困難な場合に実施される。ETCが普及する前は、首都高速道路や名古屋高速道路および阪神高速道路の本線料金所などで行われていた。しかし、ETCの普及に伴い、現在では廃止されている。
長屋王
長屋王（ながやおう/ ながやのおおきみ）は、飛鳥時代から奈良時代前期にかけての皇族、公卿。太政大臣・高市皇子の長男。官位は正二位・左大臣。
天智天皇と天武天皇の孫（母方の祖父と父方の祖父）。皇親勢力の巨頭として政界の重鎮となったが、対立する藤原四兄弟の陰謀といわれる長屋王の変で自殺した。
長屋王 出自
大宝選任令の蔭叙年齢規定によって大宝4年（704年）の初叙時の年齢を21歳として天武天皇13年（684年）誕生説が有力であったが、『懐風藻』の記事にある享年54歳に基づき天武天皇5年（676年）とする説もある。父は天武天皇の長男の高市皇子、母は天智天皇の皇女の御名部皇女（元明天皇の同母姉）であり、皇親として嫡流に非常に近い存在であった。
また、長屋王の祖母は蘇我姪娘であり、自身の配偶者には同じく蘇我姪娘を祖母に持つ吉備内親王と、石川虫麻呂の娘の石川夫人、藤原不比等の娘の藤原長娥子がいた。つまり長屋王家は、長屋王自身や吉備内親王の即位の可能性のみならず、将来何らかの事情で皇位継承者が首皇子から他の皇統に移動した場合、蘇我系皇族腹、蘇我氏腹、藤原氏腹という考えうる3通りの選択肢を全て備えており、まさに次期皇位継承者としてふさわしく、不比等亡き後の藤原氏の恐怖と猜疑の対象となっていた。長屋王一家が自死を迫られた際に葬られたのが、長娥子所生の皇子以外であったのは、藤原氏の野望を阻む対手がこれらに限られたためである。なお、この問題に関して、本当に長屋王家に恐怖と猜疑を抱いていたのは、藤原氏ではなく首皇子（聖武天皇）であったとする見解もある。