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多摩ニュータウン 各地区の特色
1984年（昭和59年）入居開始の第4住区を構成し、一戸建てを中心とした地区として開発された。聖ヶ丘という地名は公募で、近くに聖蹟記念館があることに由来している。聖ヶ丘病院や多摩大学多摩キャンパス、陸上競技場と武道館を開設している多摩東公園がある。開発前は西武鉄道が砂利採取をしていて、「アパッチ砦」と呼ばれる送電塔の周囲だけを残して切り崩されたままの危険な状態だった。
連光寺（れんこうじ）
第4住区の東端を構成。連光寺は大字連光寺に由来している。大部分が都立桜ヶ丘公園と大谷戸公園になっている。
関戸（せきど）
鎌倉街道と、その旧道に挟まれた一帯。関戸6丁目1～9番地が該当する。
馬引沢（まひきざわ）
谷戸部筋に沿った地区で、全域が土地区画整理事業区域である。当地区の南部は元々多摩ニュータウン開発から除外されていたが、地主の強い要望があり「多摩ニュータウン多摩土地区画整理事業」の第二工区として開発された。馬引沢という地名は連光寺の小字、馬引沢に由来している。
諏訪（すわ）
多摩ニュータウン 各地区の特色
1971年（昭和46年）に第1次入居が行われた第5住区を構成する。開発当時の東京の住宅不足という時代背景を反映し、マンモス団地が建ち並ぶ。多摩ニュータウン開発前からある「馬引沢団地」と一体的に整備された。諏訪という地名は諏訪神社と連光寺の小字、諏訪越、諏訪坂に由来している。分譲団地の一つであった諏訪二丁目住宅は、日本最大級のマンション建替えが行われ「ブリリア多摩ニュータウン」になった。
永山（ながやま）
1971年（昭和46年）に第一次入居が行われた第6住区を構成する。土地区画整理事業区域は、多摩土地区画整理事業および小野路第三土地区画整理事業が施行された。永山という地名は乞田の小字永山に由来している。開発当時の東京の住宅不足という時代背景を反映し、マンモス団地が建ち並ぶ。永山駅の周辺は、地区センターとして「ベルブ永山｣が整備され、「グリナード永山」、「京王リトナード永山」、「小田急マルシェ永山」や「ヒューマックスパビリオン」といった多数の商業施設や、総合病院の「日本医科大学多摩永山病院」があるほか、企業等の研修センターが点在する。また、6丁目の「サービスインダストリーエリア」には、日本一大きいブックオフとされる「ブックオフスーパーバザー多摩永山店」があり、他にも自動車販売店や中小企業の工場が集まっている。7丁目には「国士舘大学多摩キャンパス」がある。
乞田（こった）
多摩ニュータウン 各地区の特色
乞田という地名は昔、干ばつで住民が領主に「田を乞うた」ことに由来している。幹線道路の多摩ニュータウン通りと桜並木の名所となる乞田川に沿った一帯で、全域が土地区画整理事業区域である。地名は旧乞田の名残り。
貝取（かいどり）
1976年（昭和51年）に入居開始した第7住区を構成する。閑静な緑の多い落ちついた住宅環境が特色で、北側の丘陵地には里山を保全した貝取山緑地がある。貝取という地名は大字貝取から由来している。
豊ヶ丘（とよがおか）
1976年（昭和51年）に入居開始した第8住区を構成する。豊ヶ丘という地名は落合の小字豊ヶ岡に由来している。憩いの場として里山を再生した豊ヶ丘北公園と大池や非常用の水槽を具備した豊ヶ丘南公園などがある。住宅・都市整備公団（当時）施工の集合住宅が圧倒的に多い住区であるが、1989年（平成元年）の入居で従来から原則として排除されていた、新住区域への民間マンション進出に先鞭をつけた「コスモフォーラム多摩」がある。
落合（おちあい）
多摩ニュータウン 各地区の特色
落合地区は青木葉通りに沿う多摩土地区画整理事業区域と、それを境界にして東西にある第9・10住区、尾根幹線道路付近の小野路第一土地区画整理事業区域で構成される。落合という地名は大字落合に由来している。第9住区は東京都住宅供給公社が単独で造成し、1976年（昭和51年）に入居が開始された。続いて1982年（昭和57年）に入居開始された第10住区では、第11住区（鶴牧）と一体の骨太のオープンスペースが特徴の独特な街づくりが行われた。公園や緑地が数多く配置され、高層階から見ると住宅街が緑に埋もれているように見える。なお、第10住区の北端は「多摩センター地区」で、鶴牧・落合地区を網羅する遊歩道（歩行者専用道路）が多摩センター駅前のペデストリアンデッキに接続している。
鶴牧（つるまき）
多摩ニュータウン 各地区の特色
1983年（昭和58年）に入居開始した第11住区の東部を構成する。鶴牧という地名は落合の小字鶴牧に由来している。北部は「多摩センター地区」におけるビジネスパークとして位置付けられ、企業の本社ビルや多摩中央警察署、集配局の多摩郵便局などが集積している。当住区から10住区（落合）にかけてのオープンスペース計画は特徴的で、多摩ニュータウン内でよく見られるように、公園と公園を「線」として遊歩道をつなげるだけではなく、鶴牧地区から落合地区（第10住区）にわたって大きな公園のそのものが連続してリング状に配置されている。加えてそこから延びる遊歩道（歩行者専用道路）は住宅街を網羅し、多摩センター駅前のペデストリアンデッキに接続している。公園どうしの接続や、遊歩道は車道と立体交差になっているので、住宅地から駅前、学校などへは車道を一切横断することなく行き来することができる。これらの「軸」となる富士見通り周辺は、特に桜の季節は市外からも大勢の人が集まるほどの名所にもなり、その景観のすばらしさから日本都市計画学会による日本都市計画学会賞「計画設計賞」を受賞している。
唐木田（からきだ）
多摩ニュータウン 各地区の特色
1991年（平成3年）入居開始。唐木田という地名は落合の小字唐木田に由来している。第11住区・第12住区を構成し、広大なゴルフカントリーが隣接する戸建て住宅地（無電柱化したガーデンロード他）となっている。唐木田駅から延びる唐木田通りには商店が立ち並び賑わいを見せている。また、大妻女子大学多摩キャンパスや、企業の研修センター、小田急線の唐木田車庫、多摩清掃工場や総合福祉センターがあり、地区西端は「唐木田・長池業務地区」となっていてデータセンターが多く立地する。開発に伴い市境の変更が行われ、一部が町田市から多摩市に編入されたほか、ぐりーんうぉーく多摩の敷地の約半分は多摩市から八王子市に編入された。
愛宕（あたご）
1972年（昭和47年）入居開始した第17住区を構成し、西隣に位置する八王子市鹿島とは同一住区をなしている。愛宕という地名は現存の愛宕神社に由来している。区域にはテニスコートなどのある愛宕東公園や里山を保全した愛宕山緑地があり、尾根筋の高台に沿って見晴らしを良好にしたマンモス団地が立ち並ぶ。アニメ映画『耳をすませば』のモデルとなっている。
東寺方（ひがしてらがた）
第17住区の北東端のわずか2haの部分を構成。寺方という地名は付近に寺が多いことに由来し、八王子市恩方地区に同じく寺方があることから東がついた。区域にはわずか団地6棟が立っている。東寺方団地と呼ばれている。
多摩ニュータウン 各地区の特色
和田（わだ）
第17住区の市道愛宕北通り以北を構成。区域には和田郵便局がある。和田団地と呼ばれている。
山王下（さんのうした）
第18住区を構成し、北隣に位置する八王子市松が谷と同一住区をなす。山王下の由来は大字落合の小字山王下から来ているが、当初は多摩・八王子市境にあった「三本松」になる予定で、落合字山王下の既存住民が山王下を要望したため現在の地名になった。都立南多摩看護専門学校があるほか、企業の研修施設やデータセンターが集積している。かつては東京都の多摩ニュータウン開発事業を統括していた「多摩ニュータウン開発本部」があった。
中沢（なかざわ）
1993年（平成5年）入居開始。第11住区の北西部を構成する。中沢の由来は大字落合の小字中沢から来ている。当初は唐木田になる予定であったが、落合字中沢の既存住民が中沢を要望したため、中沢になった。地域には南多摩地域全体の医療を担う「東京都立多摩南部地域病院」や「天本病院」などの大型医療機関が集積している。一戸建てと民間のマンションが多く、西端の谷戸部には花菖蒲の景勝地中沢池公園がある。加えて、ニュータウン域外に隣接して府中カントリークラブとクラブハウスがある。
南野（みなみの）
多摩ニュータウン 各地区の特色
新住宅市街地開発事業区域7～11住区と小野路第1～2土地区画整理事業区域の、尾根幹線道路以南で構成される。南野は大部分が旧町田市小野路町で多摩市の南であることが名付けられた。恵泉女学園大学多摩キャンパスや、ナイター照明のある市営野球場とテニスコート、移築された古民家と池などを備えた一本杉公園がある。南野が位置するニュータウンと町田市との境界線となる尾根筋には連続して「よこやまの道」という遊歩緑道が整備されている。
八王子市由木地区（旧南多摩郡由木村）に旧来よりある「堀之内・別所・東中野・大塚・松木・越野・南大沢・下柚木・上柚木・鑓水・中山」の11の町字に新住宅市街地開発事業区域（10の住区）と、それらに含まれない土地区画整理事業区域が設けられた。その中で「松が谷・鹿島」の2住区は旧東中野・大塚に新たに設けられた地名である。
新住宅市街地開発事業区域では第12～20住区が該当し、土地区画整理事業区域は由木土地区画整理事業が施行されている。
多摩ニュータウン 各地区の特色
別所・中山・上柚木・松が谷・鹿島地区を除き、多摩ニュータウン開発以前から住んでいる住民が多い。由木村は開発を反対する住民の意向から日野市への編入の向きもあったが、1964年（昭和39年）8月1日に開発を推し進める派の八王子市に編入された。1971年（昭和46年）に東京都から新住宅市街地開発事業の対象地域とされ、多摩ニュータウン開発が行われた。南大沢・上柚木地区周辺は歩行者専用道路網が充実している。
旧由木地区の詳細は次に掲げるとおりである。
東中野
現在のバス停「東中野」付近一帯である。かつては「中野」と称したが、八王子市中央部に「中野」があったため、「東」の字を冠し「東中野」とした。ここも多摩ニュータウン開発以前からの住民が大変多く、明治期より「由木東小学校」がある。この小学校は学制が布かれた際「生蘭学舎」という名前で設立された。なお、現在の東中野の町域のほとんどはニュータウンの域外に位置するが、東中野2000番台は土地区画整理事業区域の東端のわずかの領域、および、第19住区の東山住宅がニュータウン域内に入っている。ニュータウン域内に隣接して中央大学がある。
堀之内
多摩ニュータウン 各地区の特色
現在の「京王堀之内駅」の北側一帯である。3本の幹線道路周辺の広い範囲が土地区画整理事業区域であり、野猿街道北側には新住宅市街地開発事業区域の第19住区がある。第19住区は堀之内3000番台および256・661番地からなる戸建て住宅地「多摩ニュータウン東山」で構成される。かつては京王堀之内駅付近（現在の八王子市堀之内3丁目）を「堀之内日影地区」、野猿街道沿い（バス停の「由木堀之内」付近・現在の八王子市堀之内2丁目）を「堀之内日向地区」と呼んでいた。
多摩ニュータウン開発以前からの住民が大変多い。ニュータウン開発の際、家を新築した住民が多く昔ながらの家々は少なく、その住民らが建てた賃貸マンションが多くある。中央大学や東京都立大学 (1949-2011)（首都大学東京）、東京薬科大学の学生も多く住む。また、ニュータウン域外に隣接し、東京薬科大学や京王電鉄の京王資料館もある。なお、一時期「八王子市の東の玄関口」と称されていた。
別所
多摩ニュータウン 各地区の特色
現在の「京王堀之内駅」の南側一帯の第12住区である。多摩ニュータウン開発をするまでは丘陵地帯であり住民もほとんどいなかった。現在は住都公団（当時）と都公社が建設した分譲住宅等が多く立ち並んでいる。里山を保全した長池公園付近には東京四谷にあった四谷見附橋を生きた文化財として移築した長池見附橋もある。このライブ長池地区は2001年（平成13年）度に首都圏初の「美しいまちなみ大賞」（国土交通大臣による）を受賞している。
京王堀之内駅の名称は当初「別所」が予定されていたが、駅北側に多く住む開発以前からの住民に配慮して、駅北側の地名である「堀之内」を付けることになった。
尾根幹線道路沿いは多摩市にまたがって「唐木田・長池業務地区」となっており、八王子市別所側には商業施設が多く、多摩市唐木田側にはデータセンターや研修施設が多く立地している。商業施設は総合ドラッグストアのカワチ、家電量販店のケーズデンキのほか、そこに隣接してぐりーんうぉーく多摩という大規模な複合商業施設が2007年（平成19年）春にオープンし、核テナントとなるコーナン、ニトリ、ベルク、ヤマダ電機などが開店している。
松木
多摩ニュータウン 各地区の特色
現在の「京王堀之内駅」の西側一帯、バス停「浅間神社前」・「フェアヒルズ入口」一帯である。ほぼ全域が土地区画整理事業区域であり、多摩ニュータウン開発以前からの住民が大変多い。多摩ニュータウン開発の際、家を新築した人が多いため、昔ながらの家々は残っていない。なお、新住区として第13住区を構成する松木中学校がある付近の旧松木区域の一部が、別所1丁目に地名変更されている。
越野
現在のバス停「帝京大学中高校」一帯である。土地区画整理事業区域の野猿街道沿いは多摩ニュータウン開発以前からの住民が大変多いが、街道裏手には新住宅市街地開発事業区域の第19住区西部があり、開発後に来た住民の家々が立ち並んでいる。
南大沢
現在の「南大沢駅」周辺である。多摩ニュータウン通りを境界にして第14・15住区を構成。現在のバス停では「大田橋（旧南大沢）」・「南大沢駅」一帯である。かつては「大沢」と称したが、同じ南多摩郡内に別の「大沢」（現在の八王子市加住町二丁目）があったため、明治時代の旧村時代にそれぞれ「南」・「北」の字が冠された。
多摩ニュータウン 各地区の特色
多摩ニュータウン開発以前は大田川沿いや日向などに農家が点在していたが、ニュータウン開発時の全面土地買収による造成で、今のように広大な範囲に住宅等が整備された。駅開設直後は駅舎周辺一帯が更地であった。しかし、それゆえ「地区センター」として大胆に白紙開発が出来たため東京都立大学 (1949-2011)（現・東京都立大学（2020-））の誘致や大規模なショッピングセンター等が立地し、公的施設として福祉センター・図書館・市民センターを複合した文化会館がある。また2009年4月、南大沢1丁目に地域を所轄する「南大沢警察署」が新設され、3丁目には消防署の建設計画がある。
1990年前後に公団が分譲し、統一感のある優れた景観から話題を呼び「BCS賞」を受賞していた「ベルコリーヌ南大沢」は42棟中20棟が施工に問題ありとされ建替えが行われている。
下柚木
東京都立大学北側の一帯で、第20住区を構成する。旧来からの山々や林も若干残っており、松木地区と接する広大な富士見台公園がある。土地区画整理事業区域である現在のバス停「由木中央小学校」・「由木折返場」一帯には、多摩ニュータウン開発以前からの住民が大変多く、明治期より「由木中央小学校」がある。
上柚木
多摩ニュータウン 各地区の特色
現在の「南大沢駅」北側一帯で、第21住区を構成する。多摩ニュータウン開発をするまでは山林が主体の丘陵地帯であり、住民もほとんどいなかった。現在は、住都公団（当時）が建設した分譲住宅等が多く立ち並んでいる。広大な上柚木公園があり本格的な陸上競技場や野球場などを備えている。
鑓水
第16住区を構成。八王子周辺は古くから養蚕業が盛んだったが、開港場・横浜へ向かう街道（愛称「絹の道」）もあって、財をなした生糸商人が多く、「鑓水商人」と呼ばれた。「多摩ニュータウン南大沢絹の道一番街団地」は、この歴史にあやかった名称になっている。八王子市域の中では優先分譲地を除き開発が残された住区となっていたが、鑓水公園などが整備され近年、急速に宅地化が進んでいる。地区の西端には多摩美術大学があり、周囲に商業施設や物流倉庫が建ち並ぶ。
鹿島
多摩モノレールの松が谷駅の東側に位置し、第17住区を構成する。八王子市役所由木東事務所や自然林を活用した大塚東公園がある。鹿島という地名の由来は昔、このあたりに鹿島神社があったからといわれている。
松が谷
多摩ニュータウン 各地区の特色
多摩モノレールの松が谷駅の西側に位置し、第18住区を構成する。緑が深く森の中の街という印象で、大塚公園、大塚西公園、望地公園、東中野公園、乳母が丘公園と公園が多い。大塚公園には、野球場、テニスコート、プールが設備されている。また、デジタルハリウッド大学や外国語科がある都立松が谷高校もある。松が谷という地名の由来はこのあたりに松が谷戸という谷があったからといわれているが、現在は造成により地形が変化し丘陵部の高台にある住区となっている。
多摩市との境界付近にある鹿島・松が谷の2地区は、マスタープランで定めた新住区と行政区の区域割りが一致しておらず、同一住区内でそれぞれが多摩市側の愛宕・山王下と重なり、多摩市役所や多摩センター駅にも近いため、生活圏は完全に多摩市側に組み込まれている。そのことから、1982年（昭和57年）に両地区住民が八王子・多摩両市に対して「鹿島・松が谷地区の多摩市編入」を求める陳情を提出したが、旧由木村が八王子市に編入される際に起こった衝突の二の舞を恐れて「鹿島・松が谷地区の多摩市編入反対」の陳情を出した。
これに対して、多摩市議会は「鹿島・松が谷地区の多摩市編入」を可決したものの、八王子市議会は「鹿島・松が谷地区の多摩市編入」を否決して現在も「鹿島・松が谷地区」は八王子市に留まることとなる。
多摩ニュータウン 各地区の特色
その結果として、八王子市は当地区へ市役所の出張事務所や公園施設の充足を図ったが、住民は合理的な学校区の選択などができず、本来の近隣住区理論に基づいた街の生活の利便性を享受しにくい環境が生じている。また、両市にまたがる境界付近にある開発用地の使途もなかなか定まらない状況になっている。
さらに、鹿島・松が谷の他にも行政サービスの均一化の観点から別所二丁目など八王子市域新住区の住民で多摩市への編入を望む意見が多い。
稲城市の区域は多摩ニュータウン東端を形成し「ファインヒルいなぎ」のネーミングを持つ。当初は多摩ニュータウン計画に含まれていなかったが、稲城村（当時）の熱心な働きかけにより新住宅市街地開発事業区域に組み込まれることになった地域である。
新住宅市街地開発事業区域の第1～3住区が該当するほか、堂ヶ谷戸、百村、竪台といった土地区画整理事業が行われている。
1971年（昭和46年）に建設大臣の事業承認を受けるも、先行した多摩市域のニュータウン開発に目をつけた企業が転売益を狙って土地買収に参入、土地収用は難航する。またニュータウン区域の排水問題をいかに解決するかにも手間取り開発の開始までに16年間を要した。
向陽台
稲城駅北西に位置し、第1住区を構成する。また、地区の北部はJR南武線南多摩駅から徒歩圏である。1988年（昭和63年）より入居が開始され、集合住宅と戸建て住宅をうまく織りなしながら地形を生かした美しい景観が評価され、1995年（平成7年）に「都市景観大賞」を受賞している。近隣には展望台のある広大な城山公園やショッピングセンター、市立の城山文化センター、中央図書館がある。向陽台の地名は公募であるが、地名の由来ははっきりしない。
長峰
向陽台と若葉台との間のなだらかな丘上に位置し、第2住区を構成する。ゴルフカントリーが隣接し地域を見渡せる眺望の良い環境が特長で、陸上競技場や総合体育館などを備えた稲城中央公園がある。また、親水公園のある谷戸部を跨ぎ若葉台との住区間を上空で結んでいる巨大なアーチ橋「上谷戸大橋」が目を引く。長峰は公募であるが、地名の由来ははっきりしない。
若葉台
若葉台駅北側一帯の第3住区である。全域が新住宅市街地開発事業により開発されているが、旧住宅・都市整備公団が分譲住宅建設事業から撤退する前後の時期となる1999年（平成11年）に街開きが行われたため、先鞭開発をした公団住宅が一部に存在するも、民間事業者による大規模マンションと戸建て住宅が多いのが特徴である。丘陵の起伏を利用した若葉台公園があり、駅前の「地区センター」には市役所出張所、ホール、図書館などのある市立複合文化施設「iプラザ」や「フレスポ若葉台」などの商業施設が充実し、それらは住宅、学校施設にもつながる歩行者専用道路で結ばれている。若葉台の由来は、その地が自然環境の豊かな旧来からの丘陵地で、若葉が多く派生する台地であったことから命名された。なお、若葉台の名前は京王線の駅名の方が先であり、街開き後に地名ができた。また、若葉台駅は稲城市ではなく、川崎市に入ったところに立地する。
百村
稲城中央公園の東に位置する。大部分が「多摩ニュータウン竪台土地区画整理事業」で開発され、一部に新住宅市街地開発事業による第2住区を構成する。住所では百村2100番台にあたる。
町田市の区域は多摩ニュータウンの西端を形成し「町田グランネットタウン」のネーミングを持つ。
他市域に比べ事業開始が後発となり1988年（昭和63年）に都市計画決定し、開発面積は174haで比較的狭い領域にある地区である。ニュータウンと既存地域との間にある丘陵南斜面になった境界地に建設するため、開発には両地域の整合性を考慮して「新住宅市街地開発法」は適用せず、従来からの緑豊かな自然環境を保全しつつ、ある程度自由な尺度の中で住宅ほか、商業、業務、リクリエーション、教育、文化厚生の諸施設が立地すべく開発誘致が行われているのが特徴である。
小山ヶ丘
多摩境駅一帯の東西に細長い地区。街づくりの手法は新住宅市街地開発事業ではなく、東京都施行の土地区画整理事業により開発されている。工業団地「まちだテクノパーク」があり、周辺には民間事業者によるマンションやコストコなどの大型量販商業施設が多く立地している。サレジオ工業高等専門学校がある。
開発初期の区域
現在多摩市の区域となっている、南多摩尾根幹線道路沿いの地域（永山・貝取・南野・豊ヶ丘・落合・鶴牧・唐木田）の一部は、多摩ニュータウンの開発初期まで町田市の小野路町・下小山田町・上小山田町に属していたが、1973年12月に多摩ニュータウン開発区域にあわせて町田市から多摩市へ編入し、それぞれ多摩市小野路町・下小山田町・上小山田町を経て現在の町名となった経緯がある。
そのため、1973年の編入以降は小山町（現・小山ヶ丘）が開発エリアになるまで、多摩ニュータウンに町田市域となる地区は存在しなかった。
多摩ニュータウン 東京都都市整備局の調査による人口
東京都都市整備局都市づくり部多摩開発企画担当課は、住民基本台帳ベースでの集計作業を担っており、ここではそのデータを掲載する。
表中の「区整」は土地区画整理事業、「新住」は新住宅市街地開発事業を指す。
1975年（昭和50年）以来の人口・世帯数の推移は以下の通りで、2021年（令和3年）現在まで人口は増加を続けている。
2004年（平成16年）及び2006年（平成18年）に東京都と都市再生機構の新住宅市街地開発事業がそれぞれ収束した後も、とりわけ八王子市・町田市の区域で人口が増え続けてきたことがわかる。
2021年（令和3年）10月現在の多摩ニュータウンの行政区域別の人口、高齢者人口、高齢化率は以下の通りである。多摩ニュータウンの高齢化率は25.7%と、同時期の日本の高齢化率29.1%（2021年9月15日現在推計）と比べて低い値である。ただし、そのうち多摩市内の区域においては、第1次入居地区である諏訪・永山地区を含むため、31.5%と高くなっている。
事業所統計調査・経済センサスをベースに多摩ニュータウンの従業人口の調査も行われている。
参考までに、過去における2005年（平成17年）現在の地区別の人口は以下の通りである。
多摩ニュータウン 交通
根幹となる公共交通機関として1974年（昭和49年）から京王帝都電鉄（現京王電鉄）および小田急電鉄が新規鉄道路線で乗り入れており、多摩ニュータウンのほぼ中央に位置する京王・小田急多摩センター駅から新宿駅までを約30分で結んでいる。両線とも鉄道建設公団方式による高速運転が可能な安全を最大限に留意した全線立体交差の新線で建設された。また、2000年（平成12年）には多摩地域の南北間の連絡を担う多摩都市モノレールが乗り入れている。
また、鉄道の各駅とそれぞれの近隣住区とはバスの路線網が整備され連絡をしている。さらに、聖蹟桜ヶ丘駅（京王線）、稲城駅（京王相模原線）、橋本駅（京王相模原線・横浜線・相模線）、南多摩駅（南武線）といった区域外の駅を最寄りとする地区も存在する。
多摩モノレールの多摩センター駅から町田駅方面・八王子駅方面への延伸が、東京都による次期整備路線（導入空間の確保に着手すべき路線）とされており、すでに町田方面へは多摩市内の全区間と町田市内の一部区間で導入空間が確保されている。町田市は「多摩都市モノレール町田方面延伸協議会」を設立し、町田市として延伸を推進している。
多摩ニュータウン 交通
また1990年（平成2年）に唐木田地区の入居に合わせ多摩センター駅から唐木田駅まで延長された小田急多摩線は、JR相模原駅を経由して上溝駅に至るルートが運輸政策委員会の「今後、整備について検討すべき路線」とされ、相模原市が延伸の促進を重点プロジェクトに位置付けている。
道路は多摩丘陵の地形を礎にして配置されているが、前述の「近隣住区理論」に基づいて建設されている。幹線道路は基本的に旧谷戸部筋に配して、丘陵部にある住区内の生活道路と分離している。これにより、生活道路域の安全と良好な環境を確保し、不要な通過交通および渋滞を排除している。各道路には原則として歩道が付加され安全性を高め、景観の向上と環境保全のため並木が植栽されている。また、特筆できるものとして一般の車道とは別に「歩行者専用道路網」が存在し、そのための立体交差の道路橋が数多く設置されている。
しかし、居住区外からの流入車が多い幹線道路には恒常的に渋滞が発生する地域があり、住区境を跨る箇所の生活道路も長い、もしくは急な坂が続くために、自転車利用者や歩行能力の衰えた者が高低差を移動する事が苦労となる地域も存在する。
多摩ニュータウン通り
多摩ニュータウン 交通
比較的走行車線の幅は広い。後述の南多摩尾根幹線を含めた正式名称は東京都道158号小山乞田線。西は町田街道に接する町田市小山町の多摩ニュータウン入口交差点を起点に、東は鎌倉街道に接続する多摩市乞田の乞田新大橋交差点までの区間。乞田新大橋交差点以東はそのまま鎌倉街道に直進し、多摩南北道路に位置づけられている鎌倉街道線の一部として府中市・国分寺市方面まで延びている。中央分離帯がある全線片側2車線で文字通り背骨になる幹線道路として多摩ニュータウンを東西に結ぶ大動脈。旧谷戸部筋を通し丘陵地を貫いているため途中2箇所にトンネル区間がある。
大型貨物車の通行も多くバスも走行する上、道路沿いに店舗が多い事、交差する鎌倉街道など他の幹線道路とは平面で交差しており、信号の間隔も短いため乞田新大橋交差点など渋滞が発生する事も多いが、すいている時間帯は車両の走行速度は高く、夜間の交通量はかなり少ない為に閑静な佇まいも見せる。
野猿街道
ニュータウン区域の北側に沿う幹線道路の東京都道20号線で多摩ニュータウン通りと平行に走っている。ニュータウン開発後に拡幅やルート変更等の大幅な改良が行われ、上り線は多摩川に新しく架かった府中四谷橋を経由して、中央自動車道の国立府中インターチェンジに直結している。下り線は下柚木交差点から先が東京都道160号線となり、野猿峠から京王線北野駅を経てJR八王子駅まで至る。
多摩ニュータウン 交通
柚木街道
東京都道20号線の通称名は下柚木交差点から西方先が柚木街道に変わり国道16号線まで至る。
南多摩尾根幹線
多摩ニュータウン通りと並び多摩ニュータウンを代表する幹線道路。正式名は都市計画道路多摩3・1・6号線（1989年（平成元年）以前は多摩1・3・4号線）であるが、「尾根幹」と略される事もある。広域交通ネットワークの東西交通網として1966年（昭和41年）に都市計画決定された鶴川街道～町田街道間の延長13.8km・幅員32.5m - 58mの都道である。終点の町田街道から先も現道がありこれは神奈川県道である。この道路を経て将来的に圏央道に繋がる構想がある。最大幅員が58mもあるのは非常に広い中央分離帯を確保しているためであり、そこには本線部分が建設される計画である。
計画では中央に4車線の本線、その両側に各1車線の側道が配される。現在では側道部分はほぼ全通している。計画段階では永山団地・諏訪団地付近のみ団地の真横を側道が通過する構造であったが、これについては住民の反対運動が展開された為に現在では上り車線予定地を緩衝帯に用い、居住環境に配慮している。
多摩ニュータウン 交通
2005年（平成17年）7月には町田市小山ヶ丘 - 八王子市別所二丁目の本線部分が供用されるなど徐々に整備は進んでいる。
大半が暫定2車線で慢性的な渋滞が問題となっているなか、東京都は、2016年（平成28年）の「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」において優先整備路線に位置づけ、4車線化による早期整備を目指している。
多摩ニュータウンの新住宅市街地開発事業で整備された地域の都市基盤には、各住区を結ぶ歩行者専用道路（遊歩道）のインフラが網の目のように整備されている。この道路網は多摩丘陵の高低差をうまく利用することで、車道と歩道を平面交差することなく立体的に分離し、モータリゼーションに起因する交通人身事故が発生しにくい安全な街を目指したものである。これら歩行者専用道路のほとんどは、植栽を施したアメニティー空間の緑道となっており、住区内の住宅、施設、公園や学校が結ばれている。多摩センター駅、南大沢駅、若葉台駅、永山駅や京王堀之内駅の各駅前のペデストリアンデッキにも接続しており、駅へも歩行者専用道路だけでの移動が可能である。
多摩ニュータウン 主な進出企業
1980年代以降、多くの企業が多摩ニュータウン区域内へ進出し、2014年現在の多摩ニュータウンにおける従業人口は約8.3万人となっている。
多摩ニュータウン区域内の代表的な進出企業を以下に挙げる。
多摩センター地区
永山地区センター
唐木田・長池業務エリア
若葉台地区
特別業務地区・尾根幹線沿道
小山ヶ丘地区
多摩ニュータウン 多摩ニュータウンの大学
1960年代、中央大学多摩キャンパスを皮切りに都心のキャンパスが手狭になった大学が広い土地を求め、現在の多摩ニュータウン周辺に移転してきた。多摩ニュータウン開発が始まってからも、東京都立大学南大沢キャンパスをはじめ、多くの大学が多摩ニュータウン区域内に移転するなど、日本有数の大学都市である。
多摩ニュータウン区域内およびその近隣地域には、以下の大学・短期大学・高等専門学校（高専）などの高等教育機関が立地している。2013年現在、その学生数は約8万4千人、留学生数は約2千3百人に達する。一方で、2023年4月に中央大学の看板学部である法学部と大学院法学研究科が東京都文京区の茗荷谷キャンパスに移転するなど、一部で大学の都心回帰の流れも見られる。
多摩ニュータウン 多摩ニュータウン遺跡群
多摩丘陵の遺跡に関しては明治時代からいくつか調査されていたが多摩丘陵（多摩ニュータウン）の開発を行うにあたり、相当数の遺跡があると予想されていたため1965年（昭和40年）から大規模な遺跡調査が始まった。調査の結果、当初の予想を上回る縄文時代の遺跡が確認され、竪穴建物跡、土器、石器、獲物を獲るための落とし穴等が多数見つかり、広場を中心に建物跡が密集した環状集落も複数検出された。多摩川の支流である大栗川、乞田川を中心に広範囲（八王子市、多摩市、町田市、稲城市にまたがる）に複数の集落を形成し、長い間（およそ7000年間）定住をしていたと思われる。
石器は後期旧石器時代（約30,000年 - 10,000年前、ヨーロッパではクロマニョン人が分布）のものから多数出土し、定住をし始めた縄文時代早期（約10,000年 - 6,000年前）から縄文時代前期（約6,000年 - 5,000年前）、縄文時代中期（約5,000年 - 4,000年前）を中心に集落跡などの遺跡が多く確認されている（エジプト文明は約5,000年前）。
多摩ニュータウン 多摩ニュータウン遺跡群
遺跡は縄文時代特有の狩猟や木の実などの採取を中心とした集団生活を窺うことができ、多摩川支流の高台（丘陵地帯）に竪穴建物を作り、長い間定住をしていたと思われる。八王子市の京王堀之内駅周辺では縄文人のものと思われる人骨も出土した。東北や近畿で作られた土器も見つかるなど日本各地と交流も行われていたことも窺える。
しかし縄文時代後期（約4,000年 - 3,000年前）になると遺跡は急激に減少し、縄文時代晩期（約3,000年 - 2,300年前）には集落はほぼ消滅している。日本各地（東京、神奈川で顕著）でこの減少は見られ、その要因として人口急増や気候の寒冷化に伴う食料の枯渇、箱根山、富士山の度重なる噴火や稲作の始まりとともに低地（関東平野）へ生活の場を移したことが考えられる。しかしそのことが多摩ニュータウン開発まで遺跡を手付かずのまま残す形となった。
最終的には964か所の遺跡が確認され、遺跡の名称にはそれぞれ番号が振られその発掘調査資料は貴重な資料として保管されている（東京都埋蔵文化財センター）。
多摩ニュータウン 多摩ニュータウン遺跡群
1987年（昭和62年）、稲城市坂浜にある多摩ニュータウンNo.471-B遺跡から約5万年前の石器13点が発掘された。武蔵野ローム層の中にある約5万年前に箱根山が降らせた東京軽石層の直上と直下から出土したことから、「最初の東京人」の確かな証拠として一躍有名になった。1995年（平成7年）3月にはこれらの石器13点が東京都指定有形文化財に指定された。
ところが、2000年（平成12年）11月に東北旧石器文化研究所の藤村新一による一連の旧石器捏造事件が発覚。多摩ニュータウンNo.471-B遺跡からの石器の出土と発掘に同人らが関与していたことから、出土した石器の信頼性について再検討された。当時の事実関係や石材産地の同定などの調査の結果、出土状況が不自然であること、流紋岩質の石材産地が少なくとも200km以上離れていることなどから、「約5万年前の石器群という、これまでの評価をそのまま首肯することも困難である」という結論が出された。多摩ニュータウンNo.471-B遺跡からの石器は、2001年（平成13年）10月25日に有形文化財指定も解除されている。
現在、多摩ニュータウン地域で最も古い時代の石器が出土している遺跡は、八王子市の多摩ニュータウンNo.402遺跡などで、立川ローム層最下部から約3万年前 (後期旧石器時代前半) の石器が出土している。
多摩ニュータウン 多摩ニュータウンを舞台にした作品など
平成狸合戦ぽんぽこ
1994年（平成6年）に公開されたジブリ映画である。この作品は、初期の多摩ニュータウン開発をテーマにしていて、超自然的な能力を持つタヌキたちが、人間による山林の伐採や住宅地造成といった行為を阻止するため、様々な手段で抵抗するというあらすじとなっている。
耳をすませば
1995年（平成7年）に公開されたジブリ映画。中学生月島雫と天沢聖司の恋愛物語で、聖蹟桜ヶ丘周辺が主な舞台となっているが、雫が住んでいる団地は、多摩ニュータウンで最初期に開発された愛宕・東寺方団地をモデルにしている。
トワイライト
多摩ニュータウンをモデルとした架空のニュータウン「たまがわニュータウン」を主な舞台とする重松清の小説。
文中に「たまがわ中央駅」（多摩センター駅がモデル）や「長山団地」（永山団地）、「T市立長山東小学校」（多摩市立東永山小学校）が登場する。
ふたりはプリキュア / ふたりはプリキュア Max Heart
作中の学校「ベローネ学院」の最寄り駅が若葉台駅という設定であり、校舎も当地の小中学校がモデルとなっている。ただし駅舎や駅前のモデルは新代田駅。
多摩ニュータウン 多摩ニュータウンを舞台にした作品など
一週間フレンズ。
原作は2011年から連載開始した葉月抹茶の青春恋愛漫画。本編は2015年11月から12月にかけて、日野市と多摩市を中心に撮影された。日野市の四谷橋ではランタン祭りのシーンや多摩センターではレンガ坂、聖蹟桜ヶ丘では桜ヶ丘一丁目の坂道など、かなり広範囲でロケが行われた。
ロケ地
聖蹟桜ヶ丘駅前・ヴィータブリッジ
桜ヶ丘1丁目・階段上
桜ヶ丘1丁目・道路
多摩センター駅周辺遊歩道
多摩市立青陵中学校（正門入口付近）
貝取さんぽ道（青陵中付近）
多摩大学附属・聖ヶ丘中学高等学校（教室内）
多摩川河川敷（四谷橋付近〈日野市〉）など
TBS系ドラマ『東京エレベーターガール』
ロケは多摩そごう（現：ココリア多摩センター）で行われた。
TBS系『ドラマ30』枠内ドラマふしぎな話
多摩センター周辺が多く登場する。
アニメキテレツ大百科 293話
多摩ニュータウンの名前で21世紀の近未来の街並みとして登場。
とある科学の超電磁砲
多摩センター駅前の風景が「学園都市」として多く登場する。
多摩ニュータウン 多摩ニュータウンを舞台にした作品など
金曜日の妻たちへ
1983年（昭和58年）に放映され、大ヒット作品となったテレビドラマ。1980年代に落合・鶴牧地区で次々と建設されていった、「団地」とは違う設計を持つ「タウンハウス」が主な撮影地となっている。
毎度おさわがせします（パート1・パート2のみ）
1985年（昭和60年）放送のテレビドラマ。多摩センター駅周辺の多摩ニュータウンを撮影地として使用した作品として知られている。
さよなら5つのカプチーノ
1998年（平成10年）放送のテレビドラマ。撮影場所は南大沢駅周辺、南大沢1丁目の公園、パーラーキング周辺など。
次男次女ひとりっ子物語
1991年（平成3年）放送。多摩ニュータウンで育った幼馴染3人を主人公とした恋愛ドラマ。撮影場所となったのは京王堀之内駅及び周辺地域。
ポケベルが鳴らなくて
1993年（平成5年）放送。主人公は永山に住む設定で、聖ヶ丘の住宅地で撮影された。
すべての夜を思いだす
2024年の映画。多摩市諏訪、永山地区が舞台。
合併 (企業)
合併（がっぺい、amalgamation/merger）とは、法定の手続に従って、複数の法人その他の事業体が一つの法人その他の事業体になること。ただし、一般的な意味での「合併」は平等な条件や規模での結合を示し、両者に差が大きくある場合は合併とは呼ばずに、吸収や買収などと表現される。
合併 (企業) 合併の理論
合併は、企業組織再編の手法の一つで、会社と会社とが結合する手法として、企業の再編や統合に比較的古くから用いられてきた。M&Aの一大手法であり、買収との違いは法人格の消滅を伴うことである。
法理論において合併と比較されてきたのが事業譲渡であり、ドイツでは古くから合併と事業譲渡（または大規模な売買契約）との違いは何かという議論があった。
ドイツにおける1860年代から1880年代半ば頃の理論では、合併（吸収合併）とは、合併当事者のうち一社が解散し、消滅会社は解散しても清算手続は開始されず、解散した会社の債権債務が存続会社に包括承継されることと考えられた。のちにドイツでは合併対価に株式を含むことが要件かどうかも議論となった。
人格合一説は、合併とは2社以上の会社が契約（合併契約）を締結し合同して一つの会社とする行為をいうとする学説である。現物出資説は、合併を現物出資をもってする資本増加の一種であるとする学説である。
人格合一説が法律上の通説である。ただし人格合一説と現物出資説の対立は1960年代には飽和状態となり実益の大きい議論ではなくなった。
合併 (企業) 合併の理論
1880年代半ばまでドイツでは合併対価は株式に限定されるものではないと考えられていた。しかし、印紙税法の解釈をめぐる判決をきっかけに、1890年代になると合併の特徴には存続会社が消滅会社の株主に対して株式を交付し存続会社の株主に交付することも要件と考えられるようになった。
このように合併対価については合併対価株式限定説と合併対価非限定説があった。
しかし、1882年にイタリアの商法は会社の合併について合併対価非限定説を採用した。アメリカ合衆国でも100年間にわたって判例を通して合併対価非限定説の結論にたどりついている。
日本でも2006年5月に会社法が施行され、合併対価の柔軟化から、合併対価は存続会社の株式に限定しないこと（存続会社の社債や新株予約権さらに金銭等も可能）となった。
詳細は合併会計を参照。
合併の性質の捉え方として、企業会計上、二つの相反する考え方がある。
国際的な会計は「時価主義」を基本原則としており「パーチェス法」を用いることが優先される傾向である。日本でも企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」により、持分プーリング法が廃止され、2010年4月1日以降に実施される企業結合（合併）にはパーチェス法が適用されることとなった。この背景には、会計基準のコンバージェンス（収斂）を推進するねらいがある。
合併 (企業) 合併の種類
社会的慣用表現としては、特に事業規模や知名度の大小関係に大きな差がある場合でも「吸収合併」と呼ぶことがある。この場合では、対等合併に対応する言葉として用いられているが、これはあくまで、社会的慣用表現である。
なお、吸収合併のうち、事業規模が小さい会社を存続会社とする合併を「逆さ合併」と呼ぶことがある。逆さ合併をあえて行う背景には、合併差損の回避や、繰越欠損金の控除ができるといった利点があることが挙げられる。
交付金合併とは、吸収合併のうち、消滅会社の株主に対する合併対価として存続会社から金銭のみが交付されるものをいう。
三角合併とは、消滅会社の株主に交付する合併対価として、存続会社の株式ではなく、その親会社や関係会社の株式が交付されるものをいう。
無対価合併とは、消滅会社の株主に対する合併対価が何も交付されないものをいう。
対等合併とは、税務上または経営上用いられる概念で、消滅会社の株式1株に対し存続会社や設立会社の株式1株を交付する合併をいう。
合併比率は、両社の資産負債の状況、収益力、ブランド力あるいは経営者の資質などあらゆる観点を比較することにより決定される。なお、合併比率で折り合いがつかない場合などには、実務的には、金銭（合併交付金）などを調整のため交付する場合もある。
国際合併とは、吸収合併のうち、異なる国の法律を設立の準拠法とする会社間で行われる合併をいう。
合併 (企業) 日本における合併
会社が合併する場合、会社法に基づいて行うが、他の法律により規制が設けられている場合がある（「合併の規制」を参照）。
合併を行う場合の方式としては、吸収合併と新設合併がある。
吸収合併とは、合併の当事者となる会社のうちの一つの会社を存続会社として残し、その余の会社の権利義務を存続会社に承継させて消滅させるものをいう（会社法2条27号）。例えば、A社とB社が合併するケースで、A社がB社の権利義務を承継し、B社は消滅することになる。ここでいう存続とは法人格の存続をいう。但し、特例有限会社は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第37条の規定により吸収合併存続会社となることはできない（この為、特例有限会社同士の吸収合併もできない。）。
新設合併とは、合併の当事者となる各会社を解散して、新たに設立する会社に全て承継させる方式をいう（会社法2条28号）。例えば、新たに設立されたC社に、A社およびB社の権利義務を承継させることになる。
合併 (企業) 日本における合併
実際の合併では、吸収合併によることがほとんどである。新設合併は、株式上場企業の場合には改めて上場申請を要することや、銀行など許認可や事業免許を要する業種では許認可や免許の再取得が必要となるなど事務手続きの処理が非常に煩雑となるためである。特に銀行や航空会社の新設合併は免許取得が既存法人に対して行われかつその手続きに日数を要するため困難である。過去の銀行や航空会社で新設合併は、政府の政策が主導となって合併したものである（一県一行主義や、特定合併で設立されたなみはや銀行など）。
新設合併の例には、2003年の三越、名古屋三越、千葉三越、鹿児島三越及び福岡三越が合併し、新たに三越が設立された例がある。また、戦時統制下による近畿日本鉄道発足時においても新設合併が行われている。
なお、会社以外についても合併の手続きが定められている（後述）。
この節で、会社法は条数のみ記載する。
存続会社は、合併後消滅する会社から自己株式を承継する場合、取得することができる（155条）。
合併をする会社は、合併契約を締結しなければならない（749条）。
合併 (企業) 日本における合併
原則として、吸収合併消滅株式会社は、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない（783条1項）。その株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない（309条2項12号）。
消滅株式会社等は、吸収合併契約等備置開始日から吸収合併等が効力発生日後6箇月を経過する日までの間、吸収合併契約等の内容等を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。
原則として、吸収合併存続株式会社は、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない（795条1項）。その株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない（309条2項12号）。
合併 (企業) 日本における合併
一定の条件を満たす合併ならば、簡易合併も認められている。
反対株主の株式買取請求権（785条）
消滅株式会社等に対する吸収合併等についての債権者の異議(789条)
存続株式会社等に対する債権者の異議(799条)
(921条)
合併をする会社は、合併契約を締結しなければならない（749条）。
株式会社を設立する新設合併契約（753条）
新設合併消滅株式会社は、株主総会の決議によって、新設合併契約の承認を受けなければならない。その株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない（309条2項12号）。
反対株主の株式買取請求権（806条）
消滅株式会社等に対する新設合併等についての債権者の異議(810条)
(922条)
合併 (企業) 日本における合併
日本の商法・旧会社編は、消滅会社の株主には、存続会社の株式を旧株式に代えて交付する方式の合併を想定していたが、2006年5月1日から施行された会社法においては、施行後1年後に、対価を存続会社の株式に限らないいわゆる柔軟な対価による合併を認めることとした。これにより、存続会社自身の株式ではなく、存続会社の親会社の株式を交付する方式も可能となった。
銀行法30条以下、保険業法159条以下、その他各業法に規定
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）15条・18条ほか
法人ノ役員処罰ニ関スル法律など
合併後の商号は自由に変更することができるため、存続会社の商号が使用されるとは限らない。合併後の商号については、合併前のいずれかの商号を使用する場合（主に事業規模や知名度の大小関係に大きな差がある場合）、旧商号の一部や全部を合体させる場合、全く新しい商号を採用する場合に分けられる。
合併 (企業) 日本における合併
また、商号の変更が可能であるから、商号の存続（その本質としては事業規模や知名度の大小関係）と、法人格の存続とは必ずしもリンクしない。存続法人が消滅法人の使用していた商号を継承する場合もある。その場合は、形式上は存続会社の法人格が存続しているが、外観上や実質上は消滅会社が存続していることになる（「逆さ合併」も参照）。パワードコムや西武鉄道などのケースでは、商号は、消滅した被合併側のものを継続して使用している。
対等合併やそれほど差のない合併で両者の社名を合体する場合、対等にするために日本表記と英表記で両者の社名があべこべになることがある。（代表例：三井住友銀行（英表記：Sumitomo Mitsui Banking Corporation）など）
合併 (企業) 日本における合併
一例として、かつて、株式分割に制限が設けられていた時代には、急成長した企業が、株式の額面変更を目的として、休眠会社（あるいは休眠状態に近い会社）を存続会社としつつ商号は消滅会社（以下、旧法人と記す）と同じ商号を用いるパターンの吸収合併が行われる例が少なからずあった。合併比率を活用することで、株式分割とほぼ同等の効果が得られる。ただし、たとえば合併比率が1:100の場合、101分の1は存続法人の合併前からの株主であるため、効果だけを見ても必ずしも株式分割と同じではない。加えて、旧法人は合併により消滅するため、会社設立日が、事業で見た場合の会社の歴史とは何ら関係のない日（形式上の存続法人の設立日）になる（企業の中には、時に、IR情報等においても旧法人の設立日を明示したり、吸収合併でありながら新設合併のように合併日を設立日としたりする例を散見するが、これは誤りである。）ほか、旧法人が上場企業の場合には旧法人が消滅するために証券コードが変更になる（存続法人が別途新規に上場することになるため）。
（下記の「合併後の名称例」も参照）
税務上も企業会計上の考え方を反映し、適格合併とそれ以外の合併（通称、非適格合併と呼ばれる。）に区分し、それぞれ異なる取り扱いを行っている。
合併 (企業) 日本における合併
通常の合併は、被合併法人の資産が、時価により合併法人に譲渡されるものと構成される。したがって、被合併法人の最後事業年度において、その有する資産の譲渡益又は譲渡損を計上し、精算されて課税を受けた後、いわば時価評価された後の資産負債を合併法人に移転することとなる。被合併法人の欠損金は引き継がれることはない。また、被合併法人の株主においても旧株を譲渡し新株を取得する際に、旧株のキャピタル・ゲインに課税されるほか、みなし配当課税も生じうる。
これに対し適格合併は、被合併法人の資産が、簿価のまま合併法人に引き継がれることとなる。これにより、たとえ被合併法人の資産に多額の含み益があったとしても、その課税を受けずに合併法人に引継ぎすることができる。また、繰越欠損金の引継ぎも原則として認められている。なお、被合併法人の株主は、旧株の簿価と同額で新株を取得したものとされるため課税関係は生じない。但し、適格合併であってもみなし共同事業要件を満たさない特定適格合併に該当すると、繰越欠損金の引継ぎ制限及び使用制限や特定資産譲渡等損失額の損金算入制限のしばりを受ける。
合併 (企業) 日本における合併
非適格合併になると、会社及び株主に合併時に税負担が生じるので、合併を円滑にするためには適格合併であることが必須要件とされている。そして、現実に行われている合併はほぼ全てが適格合併の要件を満たすように行われる。これらの適格要件は、合併を利用した課税逃れを防止する観点から規定されている。
被合併法人の株主等に合併法人株式又は合併親法人株式のいずれか一方の株式または出資以外の資産(剰余金の配当等及び反対株主への買取請求に基づく対価として交付される資産を除く）が交付されないこと（柱書）
会社法上は現金による合併の対価の支払が可能だが、そのような合併スキームは適格合併に該当しない
以上の要件を満たした場合で適格合併とされる要件は複雑であるが、大別すれば、次の3つのパターンに分類できる。
1.合併法人が完全親子関係にあるパターン（同号イ）
この場合は他に特に要件はない
2.合併法人が被合併法人の株式の50%以上を保有しているパターン（同号ロ）
次のいずれの要件をすべて満たすことが必要
被合併法人の従業員のおおむね80%以上に相当する数の者が当該合併後に合併法人の業務に従事することが見込まれていること(同号(1))
被合併法人の当該合併前に営む主要な事業が合併後に合併法人において引き続き営まれることが見込まれていること(同号(2))
合併 (企業) 日本における合併
3.合併法人と被合併法人が共同して事業を営もうとしているパターン（同号ハ）
被合併法人と合併法人とが共同で事業を営むための合併として政令で定めるもの（施行令4条の2第4項、通称共同事業要件）とされ、次の要件を全て満たすもの
1.被合併法人の被合併事業（被合併法人の合併前の主要な事業のうちいずれかの事業をいう）と合併法人の合併事業（合併法人の合併前の主要な事業のうちいずれかの事業をいう）とが相互に関連するものであること
2.被合併法人の被合併事業と合併法人の合併事業（被合併事業に関連するものに限る）のそれぞれの売上金額、それぞれの従業者の数、資本金の額等の規模の割合のいずれか1つがおおむね5倍を超えないこと
又は合併前の被合併法人の特定役員（社長、副社長、代表取締役、代表執行役、専務取締役若しくは常務取締役又はこれらに準ずる者をいう。）のいずれかと合併法人の特定役員のいずれかとが合併後に合併法人の特定役員となることが見込まれていること。
3.被合併法人の合併の直前の従業者のうち、その総数のおおむね80%に相当する数の者が合併後に合併法人の業務に従事することが見込まれていること。
4.被合併法人の被合併事業（合併法人の合併事業と関連する事業に限る。）が当該合併後に当該合併法人において引き続き営まれることが見込まれていること。
5.合併直前の被合併会社の株主等で合併の対価として交付を受ける合併会社の株式又は合併親会社株式の全部を継続して保有すると見込まれる者のが有する被合併法人の株式（無議決権株式を除く）を合計した数が被合併会社の発行済株式数（無議決権株式等は除く）の総数が80%以上であること。（被合併法人の株主が50人以上の場合はこの要件は適用されない。）
日本法では、会社以外にも、一般社団法人、一般財団法人、中小企業等協同組合、信用金庫、労働金庫、生活協同組合、農業協同組合、水産業協同組合、農業共済組合、漁業共済組合、酒類業組合、森林組合、相互会社、船主相互保険組合、漁船保険組合、監査法人、税理士法人、弁護士法人、外国法事務弁護士法人、特許業務法人、司法書士法人、行政書士法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人、投資法人、医療法人、社会福祉法人、農住組合、商工会、商工会議所、会員金融商品取引所、会員商品取引所、信用保証協会、農業信用基金協会、漁業信用基金協会、勤労者財産形成基金、学校法人、特定非営利活動法人、更生保護法人、地方独立行政法人、防災街区計画整備組合などのさまざまな法人形態について合併の手続が法定されているほか、一定限度で異なる形態の間の合併（保険業を営む株式会社と相互会社の間、銀行または長期信用銀行である株式会社、信用協同組合、信用金庫および労働金庫のいずれかの間）と）も認められている。また、信託についても「信託の併合」という合併類似の制度が法定されている。法域によっては法人格のない団体についても合併の手続が法定されている。
合併 (企業) 米国における合併
米国の法制度では包括承継という概念が定立されているわけではない。しかし、19世紀以降の判決の積み重ねによって合併時には包括承継を生じることが確立されている。
米国では1890年代まで合併では消滅会社の株主に対して存続会社の株式を交付して存続会社の株主となることが要件と考えられていた。しかし、1893年にニュージャージー州で合併対価として社債を交付できるよう緩和された。1925年3月にはネバダ州が合併対価として現金を交付できる法律を制定した。1929年に世界恐慌が起きると、ニューヨーク州では公共事業会社の親子会社関係を速やかに解消することが必要となったため合併対価に証券や現金等を認める略式合併の制度が設けられた。
合併対価の柔軟化については憲法違反が争われたが、1949年にニューヨーク州最高裁は憲法違反ではないとしたほか、1959年にはデラウェア州最高裁が合併時の現金交付を認める判決を出している。その後は合併対価に現金を認める州が多くなった。
合併 (企業) 合併後の名称例
主に対等合併企業に多い。
なお、太陽神戸三井銀行と協和埼玉銀行で使用していたロゴタイプなどについては、銀行名変更後もそのまま使用された。
主に吸収合併企業に多い。
なお、デイリースポーツの編集部門は2012年12月に『株式会社 デイリースポーツ（旧・中四国デイリースポーツ社）』に移管したが、移管後も神戸新聞社がデイリースポーツの発行元となっている（2013年4月時点）。
主に地元企業同士の合併に多い。