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蔣経国 国共内戦の敗北と台湾への撤退
1949年10月、陳毅に率いられた中国人民解放軍第三野戦軍は廈門を占領し、10月25日には金門島攻撃を敢行した。いわゆる古寧頭戦役である。しかしここで国共内戦で初めてともいうべき国民政府軍の頑強な反撃に遭遇する。かつての大日本帝国陸軍中将の根本博による作戦指導や陳誠直系の軍人である胡璉らの奮戦の結果、第三野戦軍は撃退され、共産党軍の海への進撃は押しとどめられた。約10日後、中華民国軍は登歩島戦役でも勝利を収め、中華民国政府、中華民国軍の士気は高まり、地すべり的な敗北にはストップがかけられ、蔣介石、中華民国政府にとって台湾での体制固めのための貴重な時間が与えられた形となった。
しかし古寧頭戦役の勝利も中華民国軍の頽勢をひっくり返すには至らなかった。共産党軍は四川省など中国西南部への本格的な攻撃を開始した。11月14日、蔣父子は台湾から重慶へ向かい、督戦に努めたが11月30日、重慶は共産党軍に占領された。蔣父子は辛くも成都に逃れたが、ここにも12月10日、共産党軍が押し寄せてきた。蔣父子は宿舎としていた軍官学校から中華民国国歌を合唱しながら退去し、飛行機に乗り込み中国大陸を後にして台北の松山空港へ向かった。
1949年12月10日以降も、中華民国軍は共産党軍に敗北を重ねていった。蔣介石は1950年1月末に中華民国軍が抵抗を続けていた西昌に蔣経国を派遣し、督戦を行わせたものの効果はなく、3月末には西昌を放棄して中国大陸での中華民国軍の抵抗はほぼ終了し、1950年4月末には海南島、そして5月には上海近くの舟山諸島が共産党軍の手に落ちた。いよいよ共産党軍は「台湾解放」を目指し、兵力を台湾対岸に集中させて上陸訓練を繰り返していた。高まる緊張感の中、台湾では「台湾解放」についての流言が飛び交い、共産党の地下活動も活発化していった。
ところでアメリカのハリー・S・トルーマン政権は蔣介石率いる国民党政権の無能ぶりを厳しく批判しており、CIAの見通しではアメリカの介入がなければ1950年中に台湾も共産党の手に落ちるであろうと予測していた。1950年1月、トルーマン大統領は台湾への不介入方針を発表し、ディーン・アチソン国務長官もまたアメリカの西太平洋防衛ラインから台湾を除外することを示唆した。しかしこの頃になると、トルーマン政権の無策が中国を共産圏に追いやったとの批判が共和党を中心に各方面から噴出し、このままむざむざと台湾を共産党側に渡すことに反対する意見が高まってきており、蔣介石はアメリカの態度好転に期待をつないでいた。
台湾に本格的に腰を据えた蔣介石は、1949年12月に台湾省主席を陳誠からアメリカの受けがよい呉国楨に変え、台湾省政府の幹部に台湾籍の人材を大量登用した。これはアメリカ受けの良い人事を行うと同時に、台湾シンパのアメリカ人からのアドバイスに基づき、台湾籍人材の登用に踏み切ったものであった。台湾省主席の交代は強大になっていた陳誠の権力を削ぐという目的もあった。1950年3月には蔣介石は総統に復職するが、その後まもなく陸軍総司令官にやはり米軍に受けがよい孫立人を指名した。一方陳誠は行政院長に任命された。蔣介石がアメリカ受けが良い人事を行った理由は、アメリカからの援助再開を期待したものであった。蔣介石の総統復職に伴う人事の中で、親米派の孫立人の陸軍総司令官登用と並んで大きな核となったのが蔣経国の特務トップへの事実上の就任であった。蔣経国は国防部政治部主任となり、軍内の政治組織の総元締めとなるとともに、政治行動委員会の秘書長となって特務組織を牛耳ることになる。
海南島、舟山諸島の失陥後、台湾は臨戦態勢に入った。蔣経国は各部隊を慰問して、たとえ死すとも領袖蔣介石に忠誠を尽くすとの血盟宣誓を行うキャンペーンを繰り広げており、台湾全土が事実上、蔣介石と運命をともにすることを強要された。台湾全土が極度の緊張に包まれていく中、1950年6月25日、突如として事態が急変する。朝鮮戦争の勃発である。トルーマン大統領は朝鮮戦争勃発のわずか2日後の6月27日、台湾への不介入方針の破棄を宣言し、共産党軍の台湾攻撃阻止のために第七艦隊の台湾海峡出動を命じた。蔣介石が期待したアメリカの態度好転は、朝鮮戦争勃発によって達成された形となり、国民党政府はアメリカの援助再開によって息を吹き返した。しかしアメリカの援助再開によって蔣介石率いる国民党政府が息を吹き返した現実は、国民党政府、蔣介石、そして蔣経国がアメリカとの関係に振り回され続けることも意味していた。
蔣経国 権力への道
蔣介石を指導者とする中華民国政府が台湾に撤退する過程で、国民党内の情勢は激変した。まず国民党内の地方勢力は壊滅した。これは、中国大陸を失うことは地方勢力にとって地盤を失うことに等しく、さらに蔣介石の意を受けた陳誠が、台湾へ撤退する党・政・軍の仕切りを行う中で地方勢力の解体が進められたからである。例えば後述する中華民国陸軍部隊の台湾撤退時には、地方勢力の部隊の武装解除、整理が積極的に行われた。台湾撤退後の中華民国政府から地方勢力は一掃された。これは蔣介石が台湾への撤退を利用して国民党・政府の統合を阻害していた地方勢力の一掃を図り、それが成功したことを意味している。
蔣経国 権力への道
一方、国民党中央の派閥の一掃は、地方勢力のようにはうまくはいかなかった。これは中華民国があくまで中国の正統政権であるという主張と密接に関連している。先述したように1947年12月に中華民国憲法を施行し、憲法施行に伴い「中央民意代表」として立法委員の直接選挙、中華民国総統を選出する国民大会代表選挙などを実施するなど、憲法に基づく体制、いわゆる「憲政」を確立していることが中華民国の中国正統政権たる大きな根拠であった。そのため国民大会代表、立法委員など、憲政を運営するために不可欠な構成員が、少なくとも法定必要人数は台湾に来てもらわなければならなかった。これは国民党の党組織についても同じことが言え、国民党中央執行委員の確保が必要であった。現実、共産党側に寝返った者や日和見をしていた者も少なくなかった。共産党側に寝返った者はともかく、政府・党の正統性、いわゆる「法統」を守る必要性から、日和見をしている国民大会代表、立法委員、国民党中央執行委員らに1人でも多く台湾に来てもらうため、国民党中央の派閥に対し、地方勢力に対して行ったような来台時の整理統合を断行するのは無理があった。
蔣経国 権力への道
結局、国民大会代表は過半数が台湾に来なかったものの、立法委員は7割以上来台し法定必要人数を満たした。立法権を持つ立法委員が確保できれば、法の修正を通じて「法統」を装うことが可能であった。共産党による「台湾解放」が呼号される中、台湾と中国大陸との往来は厳しく規制され、外国への渡航も厳しく制限された。いったん台湾に来た以上、国民大会代表、立法委員といえども台湾にとどまり続けるしかなくなった。そして朝鮮戦争勃発によって、アメリカがこれまでの台湾不介入の方針を放棄したため、蔣介石、中華民国政府、国民党は息を吹き返す。蔣介石はこの機を逃さず国民党の「改造」を断行する。
蔣経国 権力への道
蔣介石は1949年1月の総統辞職、下野後まもなく国民党の改造についての構想を練り始めていた。やがて台湾に出入りするようになった蔣介石は、1949年7月1日、台北に蔣経国ら蔣介石に近い人物を中心とした総裁弁公室を立ち上げ、改造案を練り上げていった。しかし7月18日には改造案が国民党の中央常務委員会で可決されたものの、党内から多くの反発が寄せられ、さらに情勢の逼迫によって改造案を実行する余裕は失われていった。1949年12月以降、台湾に腰を据えた蔣介石は改めて国民党の改造事業に乗り出し、1949年の年末から1950年の年始にかけて、蔣介石は日月潭で休暇を過ごす傍らで蔣経国ら側近を召集し、党の改造についての再検討を命じた。しかし中国大陸、海南島、舟山諸島と敗北を重ねる中では、蔣介石が思うような国民党の改造は困難であった。
蔣経国 権力への道
結局、国民党の改造が動き出したのは、朝鮮戦争勃発によって蔣介石が求心力を回復した後のことであった。蔣介石は1950年7月の国民党中央常務委員会で党の改造案を可決した。この改造案は1948年に蔣経国が蔣介石に提言していた党務整理案と同一の内容であり、改造期間中は国民党の中枢機関である中央執行委員会、中央監察委員会の機能を停止させ、蔣介石が任命する中央改造委員がその機能を代行し、党の改造が完遂した段階で国民党七全大会を開催するというものであった。この段階で総裁蔣介石は国民党内での独裁を確かなものとした。このとき蔣介石は16人の中央改造委員を指名したが、中央改造委員にはもちろん台湾での国民党立て直しに大きな功績を挙げた陳誠、そして蔣経国の名もあったが、CC系のリーダーである陳果夫・陳立夫、その他台湾に逃れてきた地方派の大物などは選ばれなかった。中央改造委員会は蔣介石の側近で固められた陣容であり、国民党中央の各人事も陳誠派と蔣経国派中心の構成となり、国民党が領袖蔣介石に絶対服従する体制がこうして確立された。
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CC系のリーダーである陳果夫・陳立夫兄弟は、兄の陳果夫は重病であり、1951年に病没する。弟の陳立夫は中央改造委員会成立直前にアメリカに事実上追放の憂き目に遭い、その後長い間アメリカで生活することになる。中央政治大学教務長排斥事件でCC系に恨みを持つ蔣経国ばかりではなく、CC系との激しい派閥争いを繰り広げた黄埔系の代表的軍人である陳誠もまた、党の改造を通じてCC系の追い落としを図った。1952年10月には改造が終了した国民党は七全大会を開催し、大会終了直後の第一回中央執行委員会（七期一中全会）で選出された10人の中央常務委員の中で、陳誠は序列1位、蔣経国は序列2位を占め、国民党は領袖蔣介石に極めて近い陳誠、蔣経国の派閥以外は完全に排除された。
蔣経国 権力への道
1950年3月1日の蔣介石の総統復職後、特務機関の統合、充実、強化を図る秘密組織である政治行動委員会は、対外的に「総統府機要室資料組」を名乗るようになり、総統府下の公式組織に編入された。蔣経国は総統府機要室資料組、すなわち政治行動委員会の秘書長として特務組織の事実上の最高責任者となる。蔣介石は自らの息子である蔣経国を特務の事実上のトップの地位に据えたが、特務が持つ負のイメージから、蔣経国の側近の中には特務とは距離を置くべきであると主張する者もいた。実際蔣経国も特務の仕事に関わるのは総統の命によるものであり、仕方がないことであると語っていた。蔣介石とすれば中国共産党との対決において極めて重要な役割を果たす特務を、最も信用できる自らの息子に任せることにしたものと考えられる。一方、蔣経国にとってみれば、当時の台湾において大きな力を持っていた特務を掌握できることはプラスであるものの、後年、政治的成功のために特務の最高責任者が持つ負のイメージを払拭していかねばならないという極めて大きな課題を背負うことになった。
蔣経国 権力への道
国民党政権が中国大陸にあった時期には、中統と軍統と呼ばれる特務機関があった。中統は陳果夫・陳立夫兄弟のCC系が牛耳り、一方軍統は黄埔系がその中核となっていた。しかし国民党政権の大陸失陥の過程で特務機関の組織は大きな打撃を受け、とりわけ中統の受けた打撃は大きかった。先述のように国民党政権の台湾撤退時、台湾にも共産党の地下組織が構築されつつあり、台湾へ撤退してくる人たちの中にも共産党のスパイが紛れ込んでおり、特務組織の立て直しは急務であった。特務組織を指揮することになった蔣経国はCC系と仲が悪く、その結果、蔣経国は台湾に渡った後の中統に掣肘を加えた。黄埔系の代表的人物であった陳誠行政院長もライバルであったCC系が中心である中統の予算を抑制するなどしたため、台湾での特務機構は軍統中心に構成されていった。
蔣経国は政治行動委員会秘書長になるとともに、情報教育、訓練を行い特務の要員を養成する石牌訓練班主任も兼任する。石牌訓練班主任となった蔣経国は、まず前任者の教育・訓練方針を否定し、これまでの修了生のことを認めず、自らが養成した生徒のみを修了生として認める方針を打ち出した。このように特務機関の事実上の最高責任者となった蔣経国は、特務組織を自らが完全に掌握する姿勢を鮮明にした。なお石牌訓練班は通算57期の研修を実施し、約5900人の修了生を送り出し、蔣経国派の発展に寄与していくことになる。
蔣経国 権力への道
政治行動委員会（総統府機要室資料組）は、国民党・行政院・軍の全ての情報・特務工作機関、計24組織を管轄下に置いており、情報・特務工作全般を指揮、調整していた。各組織は諜報活動やスパイ・反政府活動等の摘発、治安維持、大陸工作を担っており、蔣経国はこれらの組織を通じて党・政・軍ににらみを利かせるようになった。実際、政治行動委員会（総統府機要室資料組）は「地下の小朝廷」とも呼ばれ、総統府機要室資料組の蔣経国の印が捺された公文書は、特務組織を越えて党、行政の各組織に威令が行き届いた。
蔣経国に率いられた特務組織は台湾の共産党地下組織摘発に大きな貢献をした。蔡孝乾台湾省工作委員会書記を中心とした台湾における共産党組織は、呉石国防部参謀次長のような国民党政権内に入り込んだ共産党スパイが摘発され、さらには蔡孝乾自身も逮捕されてその後転向し、その自白などから組織は壊滅状態に陥った。しかし特務の取り締まりは真の共産党組織関係者の摘発数を遥かに上回る冤罪を生み出していた。特務が共産党スパイとして逮捕した人数には諸説あるが、一説によれば約4万人であり、その中で実際の共産党スパイは約2000人にすぎなかったため、特務が共産党のスパイとして逮捕した人物の約95パーセントが冤罪であったと言われている。
蔣経国 権力への道
当時の台湾では、住民は共産党スパイを密告、摘発する義務を負い、スパイであることを知りながら密告・摘発を行わない、ないしは放任していた者にも懲役刑が科せられた。共産党スパイが所有していた財産のうち30パーセントが密告・摘発者に賞金として与えられるとされ、35パーセントがスパイを摘発する際に尽力した者たちへの賞金および捜査費用に当てられるとされた。密告・摘発によって密告対象者の財産の一部が賞金となる制度は密告を奨励する結果を呼び、結果として大量の冤罪を生み出す温床となった。その上、中国大陸での共産党の支配が安定するにつれて特務機関が中国大陸での工作で成果を挙げるのは困難になりつつあったため、各特務機関は競って台湾での「赤狩り」に精力を傾け、これが冤罪発生に拍車をかける結果となった。そして住民にスパイの摘発、密告を義務化し奨励するほかに、台湾全土に網の目のような特務組織の監視網が張り巡らされた。摘発された共産党スパイは通常の裁判ではなく軍法会議で裁かれることが多く、1950年代前半には家族・友人にも知らされないままに逮捕され、起訴状や弁護士はもちろん裁判の傍聴者もなく、秘密裏に逮捕・尋問が進行し、裁判は秘密かつ即決で上訴もないといった状況であった。これは特務機関が確実に共産党スパイを取り締まることができるならば、いくら冤罪を生み出しても構わないという考え方に基づいていた。
蔣経国 権力への道
二・二八事件に続く極めて強圧的な共産党スパイの取り締まりは、いわば恐怖による政治教育であり、台湾社会全体に政治に触れることは危険であるとの根深い観念を植え付けた。この政治に対する強い自己規制は「ひとりひとりの心の中の警備総司令部」とも呼ばれるようになった。このような厳しい取り締まり、住民監視の最深部に、特務の元締めである蔣経国の視線が光っていたのはいうまでもない。
共産党スパイを摘発するために、通信傍受、盗聴、郵便物の開封検閲などの捜査も容認されていた。蔣経国は少将以上の軍人、次長以上の文官の全ての手紙を写真撮影し、提出するように指示したと伝えられている。蔣介石の官邸の客間には盗聴器が仕掛けられていて、妻の宋美齢ですら官邸内では客と自由に会話ができなかった。国民党中央本部の電話も全て盗聴されており、呉国楨台湾省主席によれば、呉国楨の使用人、さらには陳誠行政院長の使用人も蔣経国に買収されていた。このようななりふり構わぬ情報収集の上に、共産党スパイ摘発のために秘密逮捕、秘密裁判が容認されているのである。蔣介石・経国父子は共産党スパイの摘発ばかりではなく、国民党・政府・軍内の政敵打倒にもこの無制限ともいうべき特務の活動を利用することになる。
蔣経国 権力への道
国共内戦での国民党側の敗北、台湾撤退を通じ、まず空軍は中央主導で創立された経緯もあって、ほぼ完全に中国大陸から台湾への移転を成功させた。海軍については空軍ほどには中央の統制が行き届いていなかったために、一部に共産党側への寝返りも見られたものの、主力は台湾への撤退を行うことができた。
問題は共産党軍との激しい戦闘、そして敗退を繰り返していた陸軍である。現実問題として敗退を重ね、極度の混乱状態の中にあった陸軍にとって、台湾までたどり着くのは至難の業であり、チャンスに恵まれた部隊のみが来台できたという状況であった。結果として台湾に来た中華民国軍の中には中央軍ばかりではなく地方派の軍も混在していた。台湾にたどり着いた陸軍部隊を待ち受けていたのは「整編」である。地方派の軍は改編ないしは解体され、中央軍の指揮下に統合されていった。こうして台湾撤退を利用して地方派を排除することによって、中国大陸では成し遂げることができなかった国民政府軍の中央軍化が実現した。
蔣経国 権力への道
軍隊における地方派の影響力の排除に成功した蔣介石は、さらに軍隊へのコントロールを強める方策を採った。まず1950年3月の総統復職直後、蔣経国を国防部政治部主任に任命する。もともと蔣介石は1923年のソ連視察時以降、国民政府軍内に政治委員、つまり政治工作系統の人員を配置する政工系統の導入を行っていた。軍内の政治工作組織はいわゆる革命軍に特徴的に見られるものであり、軍の士気を高め、敵のスパイ侵入を防ぐため、軍内で政治的自覚の喚起および政治的な監視活動をその役目としている。国共内戦における国民政府軍の惨めな敗北を見た蔣介石は、敗因として軍隊の非国民党化とそれに伴う共産軍への寝返りの続発を挙げていた。そのため台湾撤退後、蔣介石は国民政府軍の立て直し策として軍隊の政治工作系統の再建、強化を図ることになった。
中華民国軍の政工系統、すなわち政治部の責任者として蔣経国が最適任者であったことは疑う余地はない。蔣経国はソ連留学時にトルマトコフ中央軍政学院で学び、ソ連仕込みの軍内の政治統制についての深い知識を有しており、そのうえ領袖蔣介石の長男として領袖が最も信を置くことができる人材であった。蔣経国にとってみれば、軍の政治工作組織を掌握することは自らが軍隊を掌握し、その結果として権力基盤を強化することにつながることになる。
蔣経国 権力への道
国防部政治部主任に任命された蔣経国は、ソ連方式をコピーした政治工作組織を国民政府軍内に導入する。つまり政治工作組織についての人事は通常の軍令系統から外されて国防部政治部が握り、その活動は国防部政治部が掌握するという、ソ連軍における一長制と呼ばれる制度とほぼ同一の機構を導入したのである。蔣経国が主導した中華民国軍の政治工作系統の再建、強化がソ連方式に倣ったものになったのは蔣経国の経歴を考えると当然のことであったが、その結果として軍の司令官といえども、人事権を行使できない政治部要員の監視下に置かれ、いつ密告、摘発されるかわからないという状況が生み出された。
さらに蔣経国は軍内の政治工作を担う人材を養成するため、1951年11月に台北郊外に政工幹部学校を設立させ、自らが校長に就任した。政工幹部学校は軍内の政治工作を担う人材ばかりではなく、国民党・政府などへ蔣経国派の人材を送り込む役割も果たすようになり、1960年代以降にはマスメディア、教育などを通じて社会動員を図るようになっていった。このように政工幹部学校は蔣経国派の形成と政治工作に大きな役割を果たすようになる。政工幹部学校で蔣経国を補佐した代表的な人物が贛南時代からの部下であった王昇である。王昇はその後も主に軍隊の政治工作関係でのキャリアを積み、蔣経国派の実力者となっていった。
蔣経国 権力への道
中国大陸時代、蔣介石は師団長以上の人事を決定していたものの、多くの場合推薦に基づいて任命をしていた。しかし1951年以降、旅団長以上の人事は蔣経国が決裁してそれを蔣介石が追認するようになり、蔣父子は中華民国軍の人事権の掌握に成功した。蔣父子は制度面からも軍への統制を強めていった。まずアメリカの軍事顧問団からの国民政府軍の精鋭化を求めるアドバイスを利用して国民政府軍の「整編」を進め、軍内の派閥を一掃した。そして参謀総長など軍内の主要ポストの任期を2年とし、総統の許可があった場合のみ一度だけ再任を認めるという「主管官任期制度」を導入した。しかし実際には蔣介石・蔣経国に敵対的な軍幹部は主管官任期制度によって退役を余儀なくされたのに対し、蔣経国との関係が良い軍幹部は主管官任期制度を無視して重任を繰り返しているなど、敵対者を排除する反面、自らに都合のよい人材を優遇しており、結果として蔣介石・蔣経国が軍を掌握する手段として用いられた。
蔣経国 権力への道
国共内戦中、中国大陸の多くの学生運動は共産党系の組織に牛耳られ、国民党側は完全に劣勢に立たされた。台湾に移転した国民党は国共内戦時の反省に基づき、学生、青年対策に力を入れることにした。青年は当局の教化・宣伝に乗りやすく、学校組織を活用すれば動員も比較的容易である。未来ある青年層を国民党シンパにしていけば、台湾における国民党の基盤を強化することができる。このようなもくろみから国民党七全大会後の1952年10月、中国青年反共救国団（救国団）が発足した。
救国団は国防部総政治部に属するとされ、正式な立法措置が取られることなく成立し、団長は蔣介石、主任は国防部総政治部主任の蔣経国が兼務した。救国団の組織対象は中学生以上の学生と同世代の勤労青年であり、主任として救国団の実務を掌握した蔣経国には「青年導師」の称号が与えられた。救国団では高校以上の教育機関における軍事教練や三民主義の浸透などの思想教育、反共キャンペーンなどが行われ、学生や青年の動員・コントロール機関としての役割を果たした。言い換えれば、台湾の青少年は「青年導師」蔣経国の影響下に置かれることになった。
蔣経国 権力への道
蔣経国は蔣経国派の形成に救国団を利用した。例えば重慶の中央幹部学校研究部以来の蔣経国の側近であった李煥は、救国団の運営において蔣経国の右腕として活躍し、やがて蔣経国の側近中の側近として「文の李煥、武の王昇」と呼ばれるようになる。そして李煥に代表される救国団組織による蔣経国派の育成ばかりではなく、救国団員の中からは本省人の幹部候補生も育成していった。こうして立法措置がなされることなく成立し、反対派からは蔣経国の闇機構とまで呼ばれた救国団は、蔣経国派の牙城として台湾政界に大きな影響力を持つようになり、国民党の党組織の階段を上り詰めるという通常の出世コースを圧迫するに至った。
政治行動委員会秘書長、国防部総政治部主任、中国青年反共救国団主任と、いわば裏方として活躍していた蔣経国に対し、中華民国政府・国民党・中華民国軍の台湾撤退の仕切りを任された陳誠は、その後行政院長として表舞台に立って台湾の体制固めに尽力していた。
蔣経国 権力への道
まずは農地改革の推進である。陳誠によって1949年4月に断行された三七五減租に引き続き、1951年6月には接収した日本人所有の土地を農民に売却し、1953年1月には政府によって地主所有の土地が買い上げられ、農民へ売却されることになった。陳誠が務めていた台湾省主席の地位を引き継いだ呉国楨は農地改革に消極的であったが、蔣介石、陳誠らは基本的に改革姿勢を貫いた。農地改革はおおむね成功を収め、多くの自作農が創出された結果、農業生産性が高まり、さらには一部の旧地主階級は買い上げられた土地代金を元に産業資本家へと転換していった。
陳誠は経済改革でも着実に成果を挙げていた。1949年に断行したデノミネーション、高金利政策、中国大陸の金円券との交換停止に引き続き、日本との貿易支払い協定の締結、そして朝鮮戦争勃発に伴うアメリカからの援助復活によって、中国大陸の南京、上海経済圏から切り離された台湾は、主としてアメリカ、日本との経済関係の中に活路を見いだしていくことになる。これは国共内戦の敗北、東西冷戦という当時の時代背景から見てやむを得ない成り行きであった。1952年ごろから猛威を振るったインフレも沈静化し、先述の農地改革の成果もあって農業生産性も上がり、台湾経済は国民党とともに大陸からやって来た多くの人々を支えることが可能となり、さらなる飛躍の足がかりを築いていくことになった。
蔣経国 権力への道
農地改革、経済復興とともに台湾では地方自治制度が確立された。1949年1月、蔣介石から台湾統治を委任された直後、陳誠は「民生第一、人民至上」のスローガンを掲げ、農地改革、地方自治の確立を二大政治目標として掲げていた。反共を掲げ、自由中国を名乗る以上、国際的に支持を集めるために、たとえ限定的なものであるとはいえ、台湾住民たちに政治参加の機会を与えざるを得なかった。地方自治の確立はこうして台湾における国民党政権の大きな目標の一つとされた。
陳誠の後に台湾省主席となった呉国楨は、1950年4月に台湾省地方自治要綱を制定し、10月には第一期の県・市長、県・市議会選挙が施行され、翌年末には第一期省議会臨時選挙が行われ、その後地方選挙が定着していく中で、台湾社会に蔣介石・蔣経国父子を頂点とする外省人の政治エリート集団と台湾住民との間に立つ「地方派系」ともいうべき新興政治勢力が育っていくことになる。なお国民政府は「中国の正統政権」であるという建前上、1947年末から翌年にかけて行われた選挙によって選出された議員、国民大会代表が職権を行使し続けており、国政レベルの選挙は1969年にようやく一部実施された。
蔣経国、陳誠は呉国楨が押し進めた地方自治の推進に脅威を覚え、反対した。そしてより深刻な問題は「地方自治」を標榜する以上、行うべきである省主席公選に関して発生した。これはいくら「中国の正統政権である中華民国」を標榜してみたところで、実際の統治地域はほぼ台湾のみである矛盾に起因している。この状態で台湾省主席を公選してしまったら、中華民国大多数の有権者となる台湾住民によって選ばれた省主席は、民意という観点から言えば総統を上回る権威を獲得するのは火を見るより明らかであった。しかも呉国楨は外省人であるが妻が廈門出身で、台湾で広く使われている台湾語を理解し、省主席として台湾各地を視察して民衆とのコミュニケーションを図っていた。さらに先述したように呉国楨はアメリカ受けがよく、このような中で省主席公選を実施すれば、呉国楨が当選して蔣経国、陳誠、ひいては蔣介石にとって深刻な脅威となると考えられた。結局省主席の公選は凍結されることになった。
結局のところ台湾時代の国民党・政府において「領袖」蔣介石のもとで自派の形成ができたのは、台湾省主席・行政院長といういわば表で治績を挙げ、政策遂行を進めたテクノクラート層を押さえた陳誠と、特務のリーダーといういわば裏、政治のダーティーな面を掌握した長男の蔣経国の2人のみであった。このように領袖蔣介石の後継者となり得る人物は陳誠、蔣経国の2人に絞られていた。
蔣経国と台湾省主席の呉国楨との関係は悪化していった。もともと蔣経国と呉国楨は、国共内戦時に蔣経国が上海で経済統制を行った際に対立したといういきさつがあり、経済統制の失敗の一因は上海市長であった呉が足を引っ張ったことにあると考え、蔣経国は根に持っていた。しかし国共内戦に敗北して台湾に逃れた蔣介石は、アメリカ受けがよい呉国楨を重用してアメリカの歓心を得ようとし、台湾省主席に任命した。呉は台湾省主席として特務の元締めである蔣経国による政治的要求や特務の横暴に激しく反発した。
蔣経国との関係が決定的に悪化する中、呉国楨は交通事故に見せかけて暗殺されそうになったとされる。結局呉国楨は1953年1月、病気を理由に蔣介石に辞表を提出した。蔣介石は型通り慰留するが結局は辞表が受理され、呉は5月にはアメリカに渡った。
呉国楨の出国を蔣経国は阻止しようと試みたが、蔣介石夫人の宋美齢の協力によって出国が可能になったと考えられている。呉国楨は後にアメリカで蔣介石政権の独裁性や政治のやり方が完全にソ連のコピーであることを主張するなど、激しい政府批判を展開した。このいきさつから蔣経国と宋美齢との間の溝が深まったと伝えられている。
呉国楨とともにアメリカ受けがよい人材として陸軍総司令に登用された孫立人もパージされた。そもそも中華民国軍内部には蔣介石はともかく、軍歴も浅く実戦経験もない蔣経国が軍内の人事を壟断し、政治工作系統を掌握して軍をコントロールすることに対する反発があった。陳誠も蔣経国が指導する軍の政治工作系統に対する不満を隠さなかったが、軍内で最も強く反発したのが孫立人であった。文字通りソ連形式のコピーである国民政府軍の政治工作系統を、アメリカ受けがよい軍人である孫立人が受け入れるのは困難であった。
実際中華民国軍の政治工作系統は、アメリカの軍事顧問団ともしばしば摩擦を引き起こしていた。アメリカにとってみれば軍事援助対象の中華民国軍内に、ソ連制度のコピーである党が軍を統制する政治工作系統が存在していることを問題視するのは当然であった。しかし結局アメリカ側は蔣父子の強固な存続意志を曲げることができず、政治工作系統の存続を受け入れていく。
結局孫立人は主管官任期制度によって1954年6月、2期4年で陸軍総司令を降ろされ、総統府参軍長という閑職に追いやられた。そして翌1955年6月には、陸軍総司令時代の部下が反乱を企図し、さらにその部下が共産党スパイであったにもかかわらず摘発を怠ったとして逮捕された。この事件は冤罪であったと見られており、その後孫立人は長年軟禁生活を余儀なくされ、蔣経国死去後の1988年、ようやく軟禁から解放された。実際問題として台湾撤退前後の緊迫した情勢下で、アメリカ受けがよい人材として抜擢した呉国楨、孫立人は、朝鮮戦争後にアメリカからの援助が再開され、領袖蔣介石による独裁体制が確立された後は、蔣介石・蔣経国にとって用済みの人材であった。
蔣経国にとって呉国楨、孫立人を上回るライバルは陳誠であった。蔣介石・蔣経国による陳誠の権力抑制は、まず中華民国政府、国民党、中華民国軍の台湾撤退を一手に取り仕切っていた陳誠に換えて呉国楨を台湾省主席に任命した頃から見られるようになった。そして黄埔系の代表的軍人である陳誠の権力を抑制するため、軍内の影響力低下が図られた。まず陳誠系の軍部隊は軍の整編によって1950年代半ばまでになくなってしまい、それに伴い陳誠の軍内での影響力も消失していった。そして陳誠系の軍人も、例えば陳誠直系の軍人で古寧頭戦役での輝かしい戦歴を有し、その後も最前線の金門防衛指令を2期務めた胡璉が、日本人軍事顧問団である白団による幹部講習を受講している間に、配下の師団長を全員違う系統の軍人に交代させられ、さらには軍内の出世を抑制されて陸軍総司令になることなく退役となるなど、抑圧を受けた。
蔣経国にとって潜在的なライバルとなり得るのが弟の蔣緯国であった。蔣経国は自らが率いる政治工作系統を利用し、蔣緯国をも牽制して軍内での昇進を遅らせることに成功した。このように蔣経国は特務、軍内の政治工作系統を活用して政治的ライバルを排除、抑圧していった。しかし一方では呉国楨はアメリカに渡り、孫立人は軟禁され、陳誠・蔣緯国は抑圧を受けたものの、政敵を大規模に粛清するといった共産圏国家で発生したような事態は起こらなかった。これは蔣介石・蔣経国が党・政・軍を掌握しているという自信があったとともに、やはりアメリカの大規模な援助の下で大規模な粛清を行うのは無理であるという事情が大きかった。
蔣経国 父・蔣介石の後継者となる
国共内戦の結果台湾にやって来た蔣介石を頂点とする中華民国政府は、中国の正統政権を主張し続けていた。しかしその支配地域は台湾がそのほとんどを占めており、しかも蔣介石とともに台湾に渡ってきた外省人は台湾内部では少数派であった。蔣介石らはあくまで台湾は仮住まいであり、いつの日にか中国大陸の支配権を共産党から取り戻し、大陸に戻っていくつもりであったから、台湾における支配体系は大陸へ復帰する日を見据えて蔣介石とともに大陸から渡ってきた人たち、いわゆる外省人中心に構成されることに疑問を持たなかった。
外省人たちは日中戦争、国共内戦を蔣介石を頂点として共に戦ってきたという一体感のようなものを共有していた。しかも人口では明らかに少数派である台湾で生きていくためになおさら蔣介石を筆頭とする支配体制に従順にならざるを得なかった。つまり言い方を変えると台湾における領袖蔣介石は、国共内戦の結果台湾にやって来た外省人集団全体の大家長ともいうべき存在であった。
蔣経国 父・蔣介石の後継者となる
実際にはほぼ台湾しか支配していないにもかかわらず、中国正統政権を標榜する中華民国の体制はいびつなものにならざるを得なかった。まず国会は1948年に選出された議員が改選されることなく職権を行使し続ける「万年国会」であり、中華民国が実在するところの台湾の民意を代表するものではなかった。国民党内部、政府でも外省人が圧倒的な力を有していた。台湾在住の本省人たちは国政への影響力をおおむね封じられていたが、地方選挙による地方政治には関与することが可能であった。地方選挙の洗礼を受けながらその地位を上昇させていった地方派は、当初中央の外省人エリートに従属していた。中国大陸時代に可決された、中華民国憲法を事実上骨抜きとする動員戡乱時期臨時条款は台湾に中華民国政府が移転した後も有効とされ、憲法上二期までとされていた総統任期も臨時条款の増訂という形で撤廃され、蔣介石は終身総統を務めることになった。
蔣経国 父・蔣介石の後継者となる
このような中華民国の支配体制は、国共内戦の結果台湾にやって来た外省人集団全体の大家長である蔣介石が、党・国・軍に圧倒的な権威を持って君臨する、ストロングマン支配体制ともいうべきものであった。この体制を支えたのがアメリカの存在であった。東西冷戦の中、アメリカをリーダーとする自由主義陣営に中華民国は組み込まれ、アメリカの支持によって現地の社会から一種浮き上がった存在であった中華民国政府は、国家として国際的な正統性も担保することができた。そしてアメリカからの援助によって台湾経済は飛躍的に発展し、台湾社会はアメリカの強い影響を受けるようになった。さらに台湾社会のあり方に不満を持ち、政治的に抑圧された人々にとってはアメリカが避難場所にもなった。
台湾の情勢が安定し、共産党の地下組織も壊滅していく中、蔣経国は特務による強権支配を徐々に軌道修正し始める。まず1954年末には密告対象者の財産を密告者に分配する規定は撤廃され、1950年代半ば以降、スパイ容疑で逮捕されても一応弁護士が付き、起訴状・判決書が交付され、上訴も認められるようになった。これは共産党組織の壊滅と台湾社会の安定に蔣経国が自信を持ったことと、さらには共産党組織の脅威がなくなった中で冤罪が多発する状況を放置し続ければ、逆に社会の不安定要素を増すことになると判断したためと考えられる。
蔣経国 父・蔣介石の後継者となる
1955年4月には総統府機要室資料組は廃止され、総統府に設けられた国防会議傘下に国家安全局が設置された。蔣経国は国防会議副秘書長となり、国家安全局を直接指揮監督した。これは蔣経国が自らの権限強化と特務組織の整理を図るとともに、特務組織の持つダーティなイメージの緩和を図ったものと考えられている。つまり特務組織に「国家安全局」というアメリカの国家安全保障会議と類似の名を冠することによって、国家安全保障問題を管轄する情報機関であるというイメージを与えることに成功した。
蔣経国は1960年代に入ると軍内の政治工作系統の権限抑圧を図るようになっていった。これは軍内で影響力を持ち過ぎた政治工作系統がかえって自らの邪魔になると判断したものと考えられる。中華民国軍のような力がある組織内で、突出した権限を持つ集団の存在は脅威となりかねず、蔣経国は政治工作系統の人事権を軍令系統に戻すように促し続けることになる。
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1950年代前半、台湾、澎湖諸島以外に中華民国が実効支配していた地域として金門島と馬祖島、大陳列島があった。大陳列島は中でも最も北寄りの浙江省にあった。1954年5月頃から人民解放軍は大陳列島に対する圧迫を強めていった。10月からは人民解放軍の攻勢は激しくなり、翌1955年1月に入り、海が荒れる時期となって台湾と大陳列島との連絡が途絶えがちとなったのを見計らい、人民解放軍の攻勢はさらに激しさを増した。アメリカは大陳列島の放棄を蔣介石に進言した。最初蔣介石はアメリカの提案をはねつけたが、台湾から遠くて補給が困難である上に、さらに防御が脆弱である大陳列島の維持は困難であり、やむなく蔣介石はアメリカの提案を受け入れる決断を下し、大陳島撤退作戦が開始された。
大陳島撤退作戦に際し、蔣経国が視察のために大陳島にやって来た。蔣経国の来島目的は士気の鼓舞、それから島民の民心の安定を図ることであった。総統の息子が島に来てくれたのだから、いくらなんでも蔣介石は息子のことは見殺しにしないだろうと、パニック状態に陥っていた住民たちにとって蔣経国の来島は大きな安堵感を与えた。結局蔣経国は島民・軍人たちとともに撤退完了まで在島することになった。そしてアメリカ第七艦隊と中華民国海軍が大挙して大陳島に現れ、1955年2月10日には大陳島撤退作戦は無事完了した。
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蔣経国が島民・軍人たちとともに大陳島撤退作戦に従事していた最中、台北では宋美齢の肝煎りで台湾初のファッションショーが行われた。総統夫人の宋美齢が支援していることもあり、ファッションショーにはアメリカをはじめとする各国大使や大使夫人らが参加し、主にアメリカのドレスを紹介した。しかし中華人民共和国の攻勢下で大陳列島の住民が故郷を捨てねばならず、軍がその撤退作戦に尽力している最中にファッションショーを行うことに猛抗議をした軍人がいた。抗議をした軍人は蔣経国系の人物で、蔣経国が裏で糸を引いていたと見られている。この事件を通じて蔣経国と宋美齢との対立関係は改めて明らかになった。
大陳列島の「解放」に成功した人民解放軍はさらなる軍事行動に打って出た。1958年に入ると中華人民共和国の国内情勢の変化もあって、金門・馬祖に対する軍事的圧力を強化していき、特に金門島対岸の砲兵陣地が増強されていく状況が観察された。このような情勢下、蔣介石と蔣経国は金門島に督戦に出掛けるが、蔣経国が台北に戻った直後の1958年8月23日、人民解放軍は金門島に猛烈な砲撃を開始する。金門砲戦の開始である。
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人民解放軍側は1日約1万発という猛烈な砲撃を行った。中華民国軍は補給に苦しみ、8月末には降伏勧告が出されるに至った。そのような中、アメリカが介入して戦況は膠着状態となり、人民解放軍が金門島を「解放」するのは困難となった。結局10月6日に彭徳懐国防部長は一週間の砲撃停止を宣言した。アメリカはジョン・フォスター・ダレス国務長官を台北に派遣して蔣介石と会談し、「大陸の回復は武力によることなく、三民主義の浸透による」との共同声明が出された。これは事実上、大陸反攻の放棄を宣言したも同然の声明であった。
ダレスと蔣介石の共同声明は中華民国の大陸反攻にたがをはめたのと同時に、中華人民共和国側にも手詰まり感を与えることになった。金門・馬祖という離島防衛についてもアメリカがお墨付きを与えたのであった。つまり共同声明は台湾海峡の現状維持（固定化）宣言であり、中華民国の大陸反攻ばかりではなく、中華人民共和国の台湾・金門・馬祖の武力「解放」も極めて困難となった。共同声明直後、彭徳懐は奇数日のみ金門島に砲撃をするとの宣言を発表し、中華民国側は偶数日に砲撃を開始した。この奇妙な「戦争」は、港や空港などの戦略目標を砲撃目標とすることなく、鄧小平による祖国平和統一攻勢が本格化する1978年末までのおよそ20年間、一種の儀式のように続けられた。
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1957年3月、国民党高級幹部の研修センターである革命実践院の職員である劉自然が、アメリカ軍事顧問団のレイノルズ軍曹に射殺されるという事件が発生した。香港の情報筋によればこの事件はアメリカ軍需物資の横流しグループの仲間割れと報じられたが、このことは台湾では報道されなかった。1957年5月23日、アメリカ軍の軍事法廷はレイノルズに無罪を宣告した。判決の翌日、劉自然の妻が抗議のプラカードを持ち、台北のアメリカ大使館前で抗議行動を始めた。すると同情した民衆たちが劉自然の妻の周りに集まり始めた。
そのような中で「レイノルズは空路出国したそうだ」との声が飛んだのがきっかけとなって、群集は暴徒化し、アメリカ大使館に乱入し始めた。大使館に乱入した民衆は建物内の備品を片っ端から壊し、掲揚されていた星条旗を引きずり下ろして引き裂いたあげくに青天白日満紅旗を掲揚し、中華民国万歳を叫びだした。このような最中に救国団の腕章をつけた成功中学の学生たちが軍事訓練担当の教官に引率されて現れ、横断幕を掲げながらスローガンを連呼した。そして夜になって再度大使館内に乱入した暴徒に至っては、大使館内の金庫をこじ開けて大量の機密資料を持ち去っていった。この事件を五・二四事件と呼ぶ。
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成功中学の校長は蔣経国の腹心の一人として知られており、事件後も全く処罰を受けなかった。そもそも上からの指示がない限り、公然と生徒を暴動に参加させるとは考えられない。さらに夜になって大使館の金庫をこじ開けて機密資料を持ち去った行為は、到底素人の手口とは考え難い。これらの点からこの事件、五・二四事件の黒幕は蔣経国であったと考えられている。
事件を聞いた蔣介石は激怒し、武装部隊の台北進駐を命じて暴動を鎮圧させた。5月26日には蔣介石はカール・L・ランキン大使に謝罪し、事件は形の上では決着が着けられた。しかしアメリカのマスコミの中には蔣経国を名指しして、かつてソ連で12年もの間、訓練を受けてきたことを注視すべきとの主張も現れた。蔣経国は事件の間、一切表に登場しなかったが、癇癪を起こした蔣介石は蔣経国を杖で打ち据えたとも伝えられている。蔣介石も本心ではアメリカに好意を持っていたわけではないが、アメリカの協力がなければ大陸反攻はおろか政権維持もおぼつかなくなるため、アメリカとの衝突はどうしても避けなければならなかった。五・二四事件以降約6年間、蔣経国はいわゆる謹慎状態となり、マスコミに動静が報道されることもなくなり、公の場からも姿を消した。
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蔣経国は謹慎状態に入ったとはいえ、国防会議副秘書長として実権を握ったままであった。謹慎時代の蔣経国は国軍退除役官兵輔導委員会（退輔会）主任として重要な任務を遂行していた。蔣介石とともに中国大陸からやって来た兵員について、アメリカは削減していくように要求していた。アメリカは大陸反攻を支持しておらず、台湾防衛に必要な兵力から見て国民政府軍の規模が過大であると判断したのである。大陸からやって来た兵員たちに高齢化が進み始めており、そういう意味でも国民政府軍人の退役問題が社会問題として浮上しつつあった。しかし多くの兵士は教育程度が高くなく、しかも台湾に身寄りがあるわけでもないため、現状のまま兵士を大量除隊を進めていけば極めて大きな社会問題が発生すると考えられた。
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そこでアメリカが除隊兵士のために経済援助を行うことになり、その資金をもとに退輔会が除隊兵士のための事業を行うことになった。1956年4月、蔣経国は退輔会の主任となり、退役将兵のためにさまざまな事業を展開していった。公共工事を請け負う栄民工程隊や栄民医院などの事業のほかに、台湾山脈を東西に貫く東西横貫公路の建設にも着手したが、この東西横貫公路の建設工事が最もよく知られた事業である。険しい台湾山脈を貫く工事は難航を極めたが、この難工事に退役将兵が大量投入されたのである。蔣経国はしばしば現場に出向いて工事を陣頭指揮し、工事現場に退役将兵とともに野宿したこともまれではなかった。結局3年10カ月の年月を費やし、東西横貫公路は開通した。この退輔会はその後も事業拡大を続けていき、やがて国民党の強固な支持基盤の一つになっていく。
中華民国憲法は総統の三選を禁止しており、憲法の規定を遵守すれば1960年の総統改選時で蔣介石の総統任期は終了となる。しかし領袖として党・政・軍に圧倒的な権威を持つ蔣介石の引退はあり得ず、動員戡乱時期臨時条款の改訂によって蔣介石は総統に三選した。
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この蔣介石の総統三選に台湾内で異議を申し立てる声が上がった。『自由中国』という雑誌である。自由中国は国民党内外の外省人自由主義知識人を中心とした雑誌であり、当初は反ソ・反中共という反共を掲げていたが、やがて蔣介石・国民党に批判の矛先を向けるようになった。蔣経国もしばしば自由中国誌のやり玉に挙げられ、救国団は蔣経国の闇機構であるとしてその解散を主張していた。蔣経国は自らを含む政権批判を止めることがない自由中国誌に対してさまざまな圧迫を加えた。しかし自由中国はその論陣を後退させることなく、蔣介石の総統三選反対、蔣介石の独裁反対を主張した。
ところで1957年の地方選挙で、五龍一鳳と呼ばれる国民党に批判的な6人の当選者が出た。『自由中国』編集長の雷震は、この五龍一鳳と連携して「中国地方自治研究会」を組織し、1960年の地方選挙では野党「中国民主党」の発足を目指した。政権批判ばかりでなく、実際に新党を結成して国民党、蔣介石への挑戦姿勢を露わにしたのを見て、中国共産党の香港工作員が野党結成を支援しているとのデマを流し、アメリカ側に干渉を行わないよう釘を刺した上で、蔣経国は情報部門、警備部門を動員して弾圧に乗り出し、雷震は共産党のスパイとして逮捕された。
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この自由中国事件は中華民国当局に対してアメリカのマスコミから激しい非難が浴びせかけられたが、雷震は軍事法廷で懲役10年の刑を宣告され服役する。雷震は1917年に国民党に入党した古参党員であり、台湾に来てからも要職に就いており、いわば台湾にやって来た外省人エリートに属する人物であった。その雷震が逮捕されて中国民主党結成が挫折したことは、外省人エリート内部、いわば体制内からの自由化の可能性が潰えたことを意味する。
1964年には彭明敏事件が発生した。国立台湾大学教授であった彭明敏が教え子らとともに、一つの中国、一つの台湾はもはや厳然たる事実であり、本省人も外省人も協力し合って国民党でも共産党でもない第三の道である台湾自救の道を歩み、新たな民主国家を建設すべきであると主張した台湾自救運動宣言を公表しようとしたところ、反乱罪で逮捕され、軍事裁判で懲役刑が言い渡された。このように知識人の反体制の動きもまた封じ込められた。そして五龍一鳳も特務機構からの執拗な攻撃に晒され続けた結果、組織的な活動は不可能となった。このように1960年代は反体制の動きはほぼ封じ込められた。
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蔣経国は五・二四事件による謹慎期間中の1958年、陳誠による最後の組閣時に政務委員（無任所大臣）として内閣入りする。その後これまで特務の元締めなどいわば裏方で活躍してきた蔣経国は、時間をかけて不足していた表での履歴を積み重ねていった。そのような中で、1958年から62年までCIA台北情報部の責任者であるクラインは、蔣経国と家族ぐるみの付き合いをしていた。もちろん特務の元締めの蔣経国と台北におけるCIAの責任者であるクラインとの付き合いが個人的なもので終わるはずがない。クラインは蔣介石から中華民国の指導者の地位を引き継ぐであろう蔣経国の人となりを観察し、蔣経国について徹底的に調べ上げる任務を担っていた。もちろん蔣経国もそのようなことは先刻お見通しで、逆にクラインを通じて自らのことをアメリカ側に理解してもらえるように努力した。クラインの報告の成果もあって、1963年、蔣経国はアメリカ国務省、CIAの招待で10年ぶりに訪米する。ここに蔣経国の6年間の謹慎生活は終わりを告げた。
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前述の通り、領袖蔣介石の後継者となり得る人物は、蔣経国以外には陳誠しかいなかった。実際、陳誠は1960年代初めには副総統、行政院長、国民党副総裁を務め、文字通りナンバー2の地位にいた。しかし陳誠は病に侵されていて1963年12月には行政院長を辞職し、厳家淦が行政院長となった。厳家淦は独自の権力基盤を持っていた陳誠とは異なり、蔣介石・蔣経国のイエスマンと見られていた。蔣経国は厳家淦内閣でも政務委員に留任し、1964年3月には国防部副部長を兼任し、1965年1月には国防部長となった。この年陳誠が死去し、蔣経国の後継が確定する。
1967年2月には国家安全会議が設置された。国家安全会議はこれまでの国防会議を正規化したものであり、総統が議長を務めたが、実際には蔣経国が主導権を握っており、国家の重要決定事項は内閣よりもむしろ国家安全会議で決定された。蔣経国は1969年6月に行政院副院長、そして翌7月には経済関係閣僚会議の議長となり、8月には行政院経済合作発展委員会主任を兼任した。これらは通常行政院長が兼任する職務であり、台湾ではこれまで蔣経国と縁遠かった経済政策の指導も掌握した。
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そして1965年9月には国防部長として3回目の訪米を行い、1966年には韓国、1967年には日本・タイを訪問し、1969年にはドワイト・D・アイゼンハワー元大統領の葬儀に蔣介石の特使として4度目の訪米を行うなど、外交面にも活躍範囲を広めた。蔣介石が領袖として確固たる権威を固めていた上に、ライバル陳誠の死去と後継準備が時間をかけて十分かつ周到に行えたため、大きな波乱もなく、蔣経国は父・蔣介石から外省人集団全体の大家長として、党・国・軍に圧倒的な権威を持って君臨する、ストロングマン支配体制を引き継くことができた。
1958年10月のダレスと蔣介石の共同声明によって、蔣介石は武力による大陸反攻の事実上放棄を宣言させられた形となったが、いわば台湾の外来政権である国民党政権にとって、大陸反攻は政権の正統性の根幹に関わる最重要政策であり、実際には共同声明によって武力大陸反攻を放棄することはなかった。むしろ大躍進政策の挫折に伴う中華人民共和国内政の混乱、そして中ソ対立という外交面での大きな変化を見て、国民政府は大陸反攻の好機到来と積極策を取り始めていた。1958年からは大躍進政策の失敗に伴う飢餓発生を見て、中国大陸各地に食料投下を開始し、1962年からは民衆蜂起の発生を期待して銃器の投下を行うようになった。
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その他にも中華民国政府がこの時期大陸反攻に積極策を取らねばならない深刻な事情が二つあった。中ソ対立は確かに中華民国側を利すると考えられたが、その一方で中華人民共和国は西側先進国への外交攻勢を活発化させており、このまま事態をこまぬいていれば外交的に不利な状況に追い込まれていく可能性があった。もう一つの大きな問題は中華人民共和国の核兵器開発である。核開発の情報は台北にももたらされており、もし中華人民共和国側が核兵器を配備するようになったら、軍事力のバランスは圧倒的に中華人民共和国側に傾き、それこそ大陸反攻は不可能になってしまう。
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中華民国国軍は1952年から大陸反抗計画の立案を開始していたが、1955年にはいったん長期計画化された、しかし1956年9月になって蔣介石は大陸反抗作戦計画の改訂を指示し、その後も作戦計画は継続されていた。1960年からは上陸作戦を展開すると想定された上海、福建、広東に対する方言を用いた短波放送を開始し、いわゆる心理戦の強化を図り始める。そして1960年末には、大躍進政策の失敗に乗じて本格的な大陸反攻を実施することが決定された。1961年4月には大陸反攻作戦を統括する国光作業室が設置された。同年秋からは中華民国国軍の大陸反攻作戦訓練が本格化し、翌1962年には先述のように中国大陸で民衆蜂起が発生することを期待して銃器の投下が開始され、実際の大陸上陸作戦も準備されるようになった。そして国防税の徴収が開始され、招集兵の除隊延期、予備役の招集と、体制、動員面でも大陸反攻はいつでも開始できる状態となった。