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京成3700形電車 主な改造・試験
2014年7月以後、3728編成を筆頭に車内照明が直管式LED照明に交換されている。同工事は基本的に、前述のリニューアル工事とは別枠でリニューアル工事未施工車も行っている。
2017年の事業計画から車内案内表示器のLCD化が開始され、2019年度内に全編成が完了した。
2004年6月から、3708編成を最初に車内客用ドア上部のLED案内表示器について、新3000形と同内容を表示するもの（ただし形状は異なる）に交換され、同年秋までに1次車全編成が交換された。2006年12月以降は3738編成を皮切りに2次車についても交換している。1次車がすべての客用ドア上部に設置しているのに対して、2次車以降は3400形と同様の千鳥（交互）配置となった。2010年現在は、側面の行先・種別表示のLED化（後述）と並行して施工されている。
京成3700形電車 運用
本形式は8両編成が主で、都営浅草線・京急線・北総線への直通運転にも対応しているため、他の8両編成とともに主に本線や押上線・都営浅草線・京急線直通の優等運用に使用される。成田スカイアクセス線では原則として3100形が運用されているが、ダイヤ乱れ等で本形式が使用される場合もある。
6両編成は主に普通運用主体で使われており、千葉線・千原線や押上線にも入線することがある。ただし、都営浅草線への入線実績はあるものの、京急線には入線しない。
北条貞顕
北条 貞顕（ほうじょう さだあき）は、鎌倉時代末期の武将。北条氏の一門で鎌倉幕府第12代連署（在職：正和4年（1315年）7月12日 - 嘉暦元年（1326年）3月16日）、第15代執権（在職：正中3年3月16日（1326年4月19日） - 正中3年3月26日（1326年4月29日））。
父は金沢流の北条顕時。母は摂津の御家人である遠藤為俊の娘・入殿。金沢文庫で有名な北条実時の孫に当たる。金沢 貞顕（かねさわ さだあき）とも呼ばれる。
北条貞顕 生涯
名の貞顕は北条貞時の「貞」と顕時の「顕」を組み合わせたものといわれる。永仁2年（1294年）12月26日に左衛門尉・東二条院蔵人に輔任された。ただしこの官職は北条一門では低いほうで庶子扱いであり、出仕が17歳の時というのも遅いものである。これは弘安8年（1285年）11月の霜月騒動で父の顕時が連座して失脚（顕時の正室は安達泰盛の娘・安達千代野である）していたことが影響していたとされる。永仁4年（1296年）4月12日に従五位下に叙され、4月24日に右近将監に輔任されるに及んで、ようやく他家の嫡子並に扱われることになった。5月15日には左近将監に転任されたため、通称は越後左近大夫将監と称されることになる。
永仁6年（1298年）11月24日、清原直隆より『古文孝経』を伝授される。正安2年（1300年）10月1日に従五位上に昇進し、これにより霜月騒動以来の昇進の遅れを取り戻した。正安3年（1301年）3月に父が死去すると、北条貞時より兄らを飛び越えて嫡子に抜擢されて家督相続を命じられた。これは父の顕時に対する貞時の信任の厚さと貞顕の器量が兄より上と認められた処置とされる。
北条貞顕 生涯
正安4年（1302年）7月、六波羅探題南方に就任し、7月7日に1000余騎を率いて鎌倉を出立し7月26日に入洛した。8月11日には中務大輔に転任する。嘉元元年（1303年）に探題北方が北条基時から北条時範に交代すると、事実上の執権探題として京都の政務を仕切った。嘉元2年（1304年）6月2日に越後守に転任する。
在京時代には叔父で鎮西探題であった北条実政が死去したため金沢一門に訃報を伝えたり、後深草院の崩御により時範と共に弔問に訪れたりして後伏見上皇より勅語を授かったりしている。また多くの公家や僧侶と交遊して書写活動を行うなど文化的活動を精力的に行なっている。
だが嘉元3年（1305年）4月22日、鎌倉にて連署で貞顕の舅に当たる北条時村が貞時の「仰せ」とする得宗被官、御家人により討たれる嘉元の乱が起こる。六波羅探題への第一報では「時村が誅された」とあり、貞顕の居る六波羅探題南方では戦々恐々であったとされ、貞顕の祐筆であった倉栖兼雄によると南方は「恐怖の腸、肝を焼き候き」であったという。また六波羅探題北方の時範も時村の外甥だった。だが5月に時村の誅伐は北条宗方の陰謀であったとする「関東御教書」が早馬により届き、時村を殺した宗方らが殺害されて貞顕や時範には連座が及ばず無罪とされた。
北条貞顕 生涯
徳治2年（1307年）1月29日に正五位下に昇進する。だがこの昇進に対して北条一門から異論が出されるなどしている。また8月14日に北方の時範が死去して探題北方が不在となったため、しばらくは南方の貞顕が単独で京都の政務を担当することになった。
延慶元年（1308年）12月、大仏貞房と交替して六波羅探題南方を辞任。延慶2年（1309年）1月に鎌倉へ帰還した。
延慶2年（1309年）1月21日、北条高時の元服式で御剣役（元服する者の傍で御剣を侍して控える役）を務めた。この役は北条一門の中でも要人が務めることが常であったため、貞顕は北条一門の中で重要な人物と見られていたことがわかる。その後、3月には引付頭人3番に任命されたが、六波羅探題を辞任して鎌倉に帰還して3ヶ月ほどの貞顕が引付3番であることや兄の甘縄顕実（7番）より上位にあることは貞顕が北条一門の中でも特別待遇の地位にあったことを物語っている。4月9日には北条煕時と共に寄合衆に任命され、引付・寄合兼務により幕府の中枢を担当する一員になった。
北条貞顕 生涯
8月に北条煕時が引付1番から退いたため、貞顕は2番に昇進した。12月に越後守を辞任する。延慶3年（1310年）2月18日の引付再編により貞顕は引付頭人を辞職。6月25日に六波羅探題北方として上洛。6月28日に右馬権頭に輔任された。応長元年（1311年）10月24日に武蔵守に輔任される。なお、文献の写本にはげみ、金沢文庫の充実をはかっているものの北方時代には南方時代ほどの文化的活動の積極性は見られなかった。
正和4年（1315年）7月11日、北条基時が執権になると貞顕も連署に就任した。正和5年（1316年）7月に北条高時が執権になると、病弱な高時を補佐することになった。12月14日に従四位下に昇進。文保2年（1318年）2月3日に従四位上に昇進。文保3年（1319年）2月に武蔵守を辞任する。
正中3年（1326年）3月、北条高時が病気で執権職を辞職して出家すると、貞顕も政務の引退と出家を望むが、慰留を命じられる。後継を定めない高時の出家は、御内人五大院宗繁の妹常葉前を母とする高時の長子邦時を推す内管領の長崎氏と、中継ぎの執権として高時の同母弟北条泰家（後の時興）を推す母覚海円成ら外戚の安達氏が対立する得宗家の争いに発展する。
北条貞顕 生涯
3月16日、貞顕は内管領・長崎高資により、邦時成長までの中継ぎとして擁立されて15代執権に就任する。このとき貞顕は「面目、極まりなく候」と素直に喜び、執権就任の日から評定に出席するなど精力的な活動を見せた。
だが貞顕の執権就任に反対した覚海円成は泰家を出家させ、それに追従して泰家・安達氏に連なる人々の多くが出家した。これにより貞顕暗殺の風聞まで立ったため、窮地に立たされた貞顕は10日後の3月26日に執権職を辞職して出家した（法名は崇顕）。
そして新たな執権には4月24日に北条守時が就任した。一連の騒動は嘉暦の騒動と呼ばれる。
出家後の貞顕は息子の貞将・貞冬らの栄達を見ることを楽しみにしていたという。六波羅探題南方として在京する貞将に鎌倉の情勢を伝えたりする役目も勤めている。なお、金沢流は貞顕の出世のため、貞将・貞冬の時代にも幕府の中枢を担うようになっていた。
元徳2年（1330年）閏6月頃、貞顕は眼病を患っており閏6月3日付の書状では子の貞将宛にそれを報せている。
元弘3年/正慶2年（1333年）5月、新田義貞が上野で挙兵して鎌倉に攻め寄せた。この時、貞顕の嫡子の貞将とその嫡男の北条忠時ら金沢一族の多くは巨福呂坂を守備して新田軍と戦い奮戦したが討死にした。そして5月22日、崇顕貞顕は高時と共に北条得宗家の菩提寺である鎌倉・東勝寺に移り最後の拠点として北条一族の多くと共に新田軍と戦った後、自刃した（東勝寺合戦）。享年56。
北条貞顕 系譜
同母兄に甘縄顕実と北条時雄。異母兄に顕弁、北条顕景がいる。通称が越後六郎であることから、貞顕は6男とされている。子に嫡子で六波羅探題南方となった貞将。他に貞冬など多数の男子がいる（徳治3年（1306年）に早世した男子が1人いる）。娘には嘉暦4年（1329年）3月に11歳で早世した娘の他、2人の早世した娘が確認される。
北条貞顕 人物・逸話
金沢文庫の古文書の中には彼の書状が642通（書状の復元作業などから566通とも）現存し、これは鎌倉時代後期・末期の情勢を伝える上で貴重な史料となっている。
貞顕は当時では一流の文化人であり、探題時代に多くの文化人と交遊して書写を行なったりした。鎌倉帰還後も親王将軍をもてなすために京都の銘茶と道具類を備えるなどしている。貞顕の政治家としての評価は「得宗家の強大な権力にひれ伏した」として低い。しかしこれは貞顕が幕府滅亡時の7年前まで幕府中枢で幕政を仕切っていたため（幕府滅亡までも一定の影響力はあったと思われる）という結果論であり、実際の貞顕は先例や理運を重んじる常識人で周囲に対する配慮を怠らない調整役だったという。
また病弱な高時を連署として盛り立てる一方で安達時顕と長崎高綱という2人の巨頭の権力争いにクッションの役割を務めて高時政権を大過無く支えた功労者である。優秀な人物ではあったが、革新的な思考や武断的な手腕には乏しく、気配り・調整によって政権を維持する人物であった。永井晋は以下のように評している。
北条貞顕 経歴
※ 日付＝旧暦
※参考資料＝北条時政以来後見次第（東京大学史料編纂所所蔵影写）、鎌倉年代記（増補続史料大成）、尊卑分脈（新訂増補国史大系）、金沢文庫古文書、武家年代記（増補続史料大成）、
矢野健太郎 (漫画家)
矢野 健太郎（やの けんたろう、1957年〈昭和32年〉10月3日 - ）は、日本の漫画家。主な作品に『ネコじゃないモン!』などがある。大阪芸術大学の漫画アニメーション研究会グループ「CAS」の創設者。
矢野健太郎 (漫画家) 略歴
東京都生まれ。大阪府立島上高等学校卒業。大阪芸術大学芸術学部デザイン学科を4年次に中退。
矢野健太郎 (漫画家) 人物
小学校3年生の頃から友人の影響でマンガを描き始め、「マンガ家入門」（石森章太郎：著）を買い、6年生で初めてペンとインクを使う。
府立島上高校では漫画研究部創設に係わり、大阪芸大では漫画アニメーション研究会グループ「CAS（かす）」を設立し初代会長となる。
「矢野」姓は本名であるが、ペンネームの全体は学生時代、恩師があだ名として付けた、同姓同名の数学者に由来する。しかし、元々のペンネームの表記はニンベンを取った「矢野建太郎」のはずであったが、1981年（昭和56年）に『強化戦士アームピット』（『週刊ヤングジャンプ』）でデビューしたときに名前を誤植され、数学者と全く同じ漢字で誤って掲載された際に、これを訂正せず、以後現在に至るまでそのままのペンネームを使い続けている。『ネコじゃないモン!』のようなドタバタラブコメから、まったく救いのないダークホラーまで、幅広い作風を持つ。
矢野健太郎 (漫画家) 人物
パソコンゲーム雑誌『テクノポリス』（徳間書店）にゲーム紹介漫画『ゲームジョッキー』を連載するなど、8ビットパソコン当時からゲームに着目しており、特に1986年から1988年にかけて『ホビーズジャンプ』で掲載された『ネットワーク戦士（ウォリアー）』では、インターネット普及前で300bpsの音響カプラによるパソコン通信が主流の時代に、「オンラインゲームの世界にプレイヤーが取り込まれる物語」を描いていた。
大学時代のエピソードが島本和彦の『アオイホノオ』に僅かながら紹介されており、ドラマ化された際は浦井健治が演じている。
大学時代同様、現在も自転車を愛好している。
矢野健太郎 (数学者)
矢野 健太郎（やの けんたろう、1912年〈明治45年〉3月1日 - 1993年〈平成5年〉12月25日）は、日本の数学者。東京工業大学名誉教授。専門は微分幾何学。従三位勲二等瑞宝章。数学教育、一般への啓蒙についても精力的に活動し、この方面に関する著作も多い。
矢野健太郎 (数学者) 来歴
彫刻家の子として当時の東京府東京市に生まれた。市立東京二中、旧制東京高校、東京帝国大学理学部数学科を卒業後、同大学助教授、東京工業大学教授、旧制武蔵高等学校教授などを務めた。1950年から1952年までプリンストン高等研究所に滞在。
1954年にアムステルダムで開催された国際数学者会議で招待講演を行っている。
矢野健太郎 (数学者) 人物
小学生のときにアインシュタインの訪日と相対性理論に関するニュースを聞く。東京帝国大学では幾何学を専攻、1934年（昭和9年）に卒業して大学院に進む。同時に東京物理学校の講師に就任。その当時グレゴリオ・リッチ (Curbustro Gregorio Ricci) 、レビ・チビタ (Tullio Levi-Civita) などの絶対微分学が確立されつつある時代で、いち早くその重要性に着目した。またおなじころ、発展中であった、エリ・カルタンの接続の概念に注目し、カルタンの下での研究を志し、1936年（昭和11年）にパリ大学へ留学した。
パリ大学に提出した射影接続空間に関する論文により理学博士の学位を得る。1941年 東京大学 、理学博士 論文は仏文である。高校生のときから相対性理論に興味を持っていたこともあり、統一場理論に関する論文も発表している。以後精力的に論文を発表していく。第二次大戦の影響で研究はややその速度を緩めるが、終戦後は堰を切ったようにますます論文の数は増えていった。プリンストン高等研究所ではサロモン・ボホナー (en:Salomon Bochner) のもとで大域微分幾何学の研究を主に行い、ボホナーとの共著も出版されている。
矢野健太郎 (数学者) 人物
当時、同じくプリンストン高等研究所にいたアインシュタインと親交を深める。矢野の夫人とアインシュタインが腕を組んでいる写真は矢野家の家宝とのことである。その当時のことを記した『アインシュタイン伝』は代表作である。
以後も、世界中を飛び回り、客員教授や講演で活躍した。晩年になっても研究生活は継続し、共著や単独で多数の論文を発表した。
矢野は多数の書物を執筆しており、その多くはいまでも広く読まれている。『数学通論』、『教養の数学』のような専門書、教科書から、『数学の楽しさ』、『数学物語』、『ゆかいな数学者たち』のような啓蒙書、エッセイ集、『解法のテクニック』などの大学受験参考書まで質的にも幅広い。NHKのテレビ番組「暮らしの数学」のレギュラーも勤めた。
戦後しばらくし、岩波書店〈岩波全書〉で初学者向けの「数学入門シリーズ」が企画されたとき、矢野は『初等解析幾何学』と『代数入門』を執筆した。矢野の執筆した学生向けの入門書、参考書は、多くの大学・専門学校でテキストとして採用された。
雑誌『数学セミナー』への連載が元になった著書もある。矢野のお陰で、モノグラフから多くの単元が削除された際も、「幾何学」は削除の対象にならなかった。
矢野健太郎 (数学者) 著作
『數學物語』小山書店〈少年少女世界文庫 第13編〉、1936年11月。 
『数学物語』小山書店〈梟文庫 5〉、1949年。 
『数学物語』角川書店〈角川文庫〉、1961年。 
『数学物語』（新装版）角川学芸出版〈角川ソフィア文庫〉、2008年4月。ISBN 978-4-04-311802-1。http://www.kadokawagakugei.com/detail.php?p_cd=200708000449。
『解法のテクニック 数学1』科学新興社、1965年4月。 
『解法のテクニック 数学1』（改訂版）科学新興社、1975年11月。 
『解法のテクニック 数学1』（3訂版）科学新興社、1977年。 
『解法のテクニック 数学1 新課程』科学新興社、1982年。 
『解法のテクニック 数学1』（改訂版）科学新興社、1985年。ISBN 4-7596-0009-4。 
『解法のテクニック 数学I』（3訂版）科学新興社、1992年1月。ISBN 4-7596-0014-0。
要町駅
要町駅（かなめちょうえき）は、東京都豊島区要町一丁目にある、東京地下鉄（東京メトロ）の駅である。
有楽町線・副都心線が乗り入れる。当駅を含む小竹向原駅 - 池袋駅間は、有楽町線が上層を、副都心線が下層を走る形で並走する。このため、当駅においても有楽町線ホームの直下に副都心線のホームがある。駅番号は、有楽町線がY 08、副都心線がF 08である。
要町駅 駅構造
上下2層構造で、各層に島式ホーム1面2線を有する地下駅。
要町通りの直下にあり、山手通り・首都高速中央環状線山手トンネルとも交わる。当駅は「環六ボックス（要町ボックス）」と呼ばれる、道路・地下鉄・ライフラインを一体化した巨大地下構造物の一つである。当駅のホームの方が山手トンネルよりも深い位置にあるが、それは環六ボックスの成立経緯に原因がある（首都高速中央環状線#要町付近の地下化も参照のこと）。なお、副都心線ホームの下には山手トンネルの換気パイプが4本あり、ボックス完成後に新たに敷設されている。
副都心線ホームは有楽町線建設時に既に構築済みであったが、1994年に小竹向原駅 - 池袋駅間が有楽町線新線として開業した時点では未供用（全列車通過）であり、2008年の副都心線開業時に内装整備の上、供用が開始された。副都心線開業までは、有楽町線ホームから副都心線ホームへの階段用スペースは蓋で覆われ、改札口 - ホーム間のエレベーターも有楽町線ホーム階止まりとして運用されていた。また、副都心線開業および有楽町線和光市駅 - 池袋駅間の準急（2010年3月に設定廃止）運転開始に伴い同線ホームの放送機器が更新され、編成両数を案内するようになった。
要町駅 駅構造
副都心線ホームは可動式ホーム柵が開業時より設置され、使用されている。その後有楽町線ホームにも設置され、2011年1月8日から供用を開始した。
（出典：東京メトロ:構内図）
全ホームでスイッチ制作の発車メロディ（発車サイン音）を使用している。
要町駅 利用状況
各年度の1日平均乗降人員数は下表の通り。
各年度の1日平均乗車人員数は下表の通り。
備考
要町駅 バス路線
最寄り停留所は、山手通りと要町通りの交差点である要町一丁目交差点付近にある要町駅停留所である。国際興業と関東バスにより運行される以下の路線が発着する。
要町駅 隣の駅
東京地下鉄（東京メトロ）
有楽町線
■各駅停車
千川駅 (Y 07) - 要町駅 (Y 08) - 池袋駅 (Y 09)
副都心線
■急行・■通勤急行
通過
■各駅停車
千川駅 (F 07) - 要町駅 (F 08) - 池袋駅 (F 09)
ジル・ドゥルーズ
ジル・ドゥルーズ（Gilles Deleuze, 本名：Gilles Louis René Deleuze、1925年1月18日 - 1995年11月4日）は、フランスの哲学者。パリ第8大学で哲学の教授を務めた。20世紀のフランス現代哲学を代表する哲学者の一人であり、ジャック・デリダなどとともにポスト構造主義の時代を代表する哲学者とされる。ただし、同時代のあらゆる哲学者にとって他称でしかない「ポスト構造主義」というカテゴライズについて、ドゥルーズ本人は否定している（本頁「哲学史上の意義」の節を参照）。
ジル・ドゥルーズ 概説
ドゥルーズは、独自のニーチェ解釈などに立脚することで、ヘーゲルなどの量によって差異を定義する同一性の哲学を批判し、質の差異の哲学を構築した。また、スコトゥスの存在の一義性（これについては、アラン・バディウのドゥルーズ論に詳しい）という視点から、ヒューム、スピノザ、ベルクソンらの著作を読み解いた。ただし、アラン・ソーカルからは『知の欺瞞』において数学的概念の用い方のいい加減さを批判された（詳しくはソーカル事件を参照）。また、プルーストやカフカやマゾッホ・サドといった近代文学の読解、画家のフランシス・ベーコン論、映画論（『シネマ1, 2』）などの著作も著している。フーコーとの親交は良く知られ、彼の死後、フーコー論を著す。また、『記号と事件』に「追伸」として収められた「管理社会について」では、「フーコーが近い将来、私たちにのしかかってくると考えていた」ものとして、「管理社会」という概念を提示している。この概念は、監視カメラやデータベースなど、個人情報の大規模な集積を容易にする電子技術の発達との関連から、規律に代わる、個人の管理（コントロール）のための新たなテクノロジーの発展を予期したものである。
ジル・ドゥルーズ 概説
精神分析家で哲学者でもあるフェリックス・ガタリとの共著のなかで、戦争機械、リゾーム、器官なき身体（これは作家、劇作家のアルトーの言葉から発したもの）等の「概念」を次々と創造していった。いまだその概念の可能性のすべては汲み尽くされていないとされる。これらの理論はニーチェ、ベルクソンにその源流を持つ「生成の哲学」とも言うべきもので、日本の思想界にも大きな影響を及ぼした。浅田彰、中沢新一などのニューアカデミズムは、彼からインスピレーションを得ている。
ジル・ドゥルーズ 生涯
1925年1月18日、パリの第17区で生まれる。ほとんどパリから離れることはなかったという。父はルイ・ドゥルーズ、母はオデット・カマウエル。1944年、ソルボンヌ大学で哲学をカンギレムやイポリット、ガンディヤックらのもとで学ぶ。1948年、教授資格試験に合格、1957年まで高校（リセ・ルイ＝ル＝グランなど）教師を務め、同年、ソルボンヌで哲学史講座の助手となる。近世哲学史の読み直しをはかろうとする研究から、哲学者としてのキャリアをスタート。ベルクソン、ニーチェ、スピノザ、ヒューム、カントなどについて、彼独特の視点から論じた研究書を次々に書きあげる。その過程で自身の哲学を練り上げていった。1964年から1969年にはリヨン大学の教授となり、1968年の五月革命の最中に博士号を獲得。1970年にパリ第8大学（当時はヴァンセンヌ実験大学センター）にて教授職を得て、ここでミシェル・フーコー、フェリックス・ガタリと出会う。1987年に引退。慢性的な飲酒癖があったが、心肺が生来より弱かったため、重度のアルコール中毒に至る程は飲めなかった。晩年は本格的に肺病を患い人工肺で生存していたが、1995年、自宅アパルトマンの窓から投身自殺した。
ジル・ドゥルーズ 思想
「ポスト構造主義」という呼称は自分には関係のないものだと、ドゥルーズ自身はインタビューの中で述べている。そのことを考慮しても、構造主義の台頭以前から著述活動を行っていたドゥルーズの思想を「ポスト構造主義」と分類することにあまり意味があるとは言えない。構造主義の成果を引き継ぎつつも、ドゥルーズはきわめて独自の観点から自身の哲学を展開した。以下にドゥルーズの仕事を粗描する。
初期（1960年代半ばまで）
ヒューム、ベルクソン、スピノザ、カント、ニーチェ等を自身の問題にひきつけて整理
経験論、差異、一義性、超越論的なもの、内在性といった、ドゥルーズの主要タームに関する省察が行われる
前期（1960年代末）
『差異と反復』（1968年）および『意味の論理学』（1969年）の時期
個々の哲学者の整理を離れ、独自の哲学を展開する
西洋形而上学を貫く「同じもの」をめぐる悪しき「思考のイメージ」が批判される（デカルトのコギト、カントの超越論的なもの等）
「差異の永遠回帰」としてのニーチェ解釈
自身の方法論となる超越論的経験論の整理
深層と表層をめぐるトポロジー
ドクサに対するパラ‐ドクサ（パラドクス）の論理学の対置
三つの位相で展開される時間論
ジル・ドゥルーズ 思想
ドゥルーズ&ガタリ期（1970年代）
『アンチ‐オイディプス』（1972年）から『千のプラトー』（1980年）までの時期
多くの概念群が創造される。ガタリとの共同作業。「外」へと向けて「哲学」が開かれる。
中期（1980年代前半）
『シネマ 1*運動イメージ』/『シネマ 2*時間イメージ』（1983年/1985年）、『感覚の論理』（1981年）の時期（映画論、絵画論）
後期（1986年〜1995年）：自身の哲学の体系的叙述（特異なテーマ群）
『フーコー』（1986年）および『襞 -ライプニッツとバロック-』（1988年）に代表される、「襞」の概念を巡る問題系
『哲学とは何か』（1990年）における総括的記述
「内在」と「潜在性」の再記述
ジル・ドゥルーズ オーディオ（講義)
Deleuze, Gilles: Spinoza: The Velocities of Thought: Lecture 14, 31 March 1981. (Purdue University Research Repository, 2017) doi:10.4231/R70863HN. «Spinoza: The Velocities of Thought» («Spinoza: Des vitesses de la pensée») was a 14-lecture seminar given by Deleuze at the University of Paris 8 from December 1980 to March 1981. Deleuze had previously published two books on Spinoza, including Expressionism in Philosophy: Spinoza (Spinoza et le problème de l'expression, 1968), and Spinoza: Practical Philosophy (Spinoza: Philosophie pratique, 1970, 2nd ed. 1981). The majority of these lectures were given the same year as the publication of the second edition of the latter title.
芸道論
芸道論（げいどうろん）とは、平安時代から江戸時代あたりまでの和歌、猿楽、生け花、茶の湯、香、武術などの道を究めるために、その道の達人が後継者や師弟、門人の修行のよすがとして書き残したもの。芸道教育といった言い方をする場合もある。
代表的な芸道論には次のようなものがある。
ただし、芸道論とは本来、芸道全般について意見やことわりを述べたものであり、芸道のある一分野についての書を芸道論と呼ぶ用法は誤りか少なくとも規範的ではないとの指摘がある。
義帝
義帝（ぎてい、? – 紀元前206年）は、秦末の反秦勢力の名目上の盟主。姓は羋（び）。氏は熊（ゆう）。名は心（しん）。楚の懐王の孫（一説では玄孫とも）。
祖父の王号を受け継いで「懐王」を名乗り、後世には「後懐王」あるいは「後楚懐王」と呼ばれる。秦が滅んだ後、項羽によって「義帝」と尊号された。
義帝 略歴
楚の滅亡後は地方に逃れて、羊飼いとして暮らしていた。秦末の動乱期に楚の名家の末裔項梁に担がれ、楚王に即位し、祖父（一説では高祖父）の名を受け継ぎ、懐王を名乗る。
定陶で項梁が戦死すると、宋義を大将に任じた。秦を滅ぼす段になって、「懐王の約」 を発布した。
紀元前207年、劉邦が咸陽に一番乗りして、秦王子嬰を降伏させ、その後に項羽が咸陽に入った。懐王は約を実行するよう諸将に命じるも、項羽はこれを無視し、劉邦を左遷するなど自ら独断で諸侯を封建し、自身は「西楚の覇王」を名乗った。
項羽によって懐王は義帝と尊号されるも実権を持たず、項羽に疎んじられ彭城を出て僻地の長沙に転居することを迫られた。義帝はやむなくこれに従うも、その道中で項羽に派遣された英布に殺害された。なお、その殺害場所や実行者については諸説が存在し、長江で英布部下の呉芮と共敖に殺されたとも記されている。
後に韓信が劉邦によって、楚王に封じられる際の会話から、義帝には子がなかったことが述べられている。
義帝 死の影響
義帝の死により、反秦勢力の実質上の盟主もしくは秦滅亡後の中国の実質上の元首としての項羽の政治上の正統性が失われた。これによって楚漢戦争で劉邦は大逆を犯した項羽を天に代わって討ち果たすという大義を得ることとなり、項羽の滅亡ひいては漢王朝の成立へとつながっていく。
執着
執着（しゅうちゃく、しゅうじゃく、サンスクリット語: अभिनिवेश、abhiniveśa）とは、仏教において、事物に固執し、とらわれること。主に悪い意味で用いられ、修行の障害になる心の働きとする。
執「著」と書くこともある。仏教用語というより、一般的な用語であり、現代語の執着(取, attachment)によく似た意味で、煩悩の用語としてのrāga（愛）あるいはlobha（貪）に近い。
サンスクリット原語は、abhiniveśa の他に、sakti、āsakti（没頭する事）、parigraha（摂取、所有）など良い意味でも使われる語が同時に執着の意味を持ち、grāha（にぎる、理解）、adhyavasāya（決知、判断）など認識にも関わる語が執着の意味で用いられる。
伊尹
伊尹（いいん）は、夏末期から殷（商）初期にかけての伝説的な政治家。商の成立に大きな役割を果たしたとされる。諱は摯（し）。
伊尹 生涯
伝説によれば、伊尹の母は大洪水に巻き込まれ桑の大木と化し、その幹から伊尹が生まれたという。そこから伊尹は洪水神であると見る説が存在する。
成人後は料理人として有莘氏に仕え、有莘氏の娘が商の君主・子履に嫁ぐ際に、その付き人となったが、そこでその才能を子履に認められ、商の国政に参与し重きを成したとされる。
伊尹は、商が夏を滅ぼす際にも活躍し（鳴条の戦い）、商（殷）の成立に大きな役割を果たし、阿衡 (あこう）として天乙を補佐し、数百年続く商の基礎を固め、天乙の死後は、その子に当たる外丙と仲壬の二人の王を補佐したという。
天乙の孫・太甲が即位すると、伊尹は引き続きこれを補佐したが、太甲は放蕩を重ね国政を乱したので伊尹は太甲を桐 (とう）に追放し、自らは摂政としてこれに代わった。3年後、太甲が悔い改めたのを確認すると、再び彼を王に迎え自らは臣下の列に復したと伝えられる。ただし、『竹書紀年』は、伊尹は太甲を追放した後、自ら王となったが、7年後に太甲に討たれたとする。
伊尹は太甲の子・沃丁の時代に世を去ったという。子に伊陟があった。
伊尹 評価
後世、伊尹は名臣として評価されているが、太甲の追放の一事に関しては、臣下でありながら主君を押し込めたこと、簒奪ではないかということが議論されることになる（孟子・尽心上篇）。有力な臣下が仲の悪い主君を追放したとする見方もある。実際、太甲の追放は、前漢の霍光とともに後世、自分に都合の悪い君主を追放したい有力者が、追放の口実とすることがままあった。
個人情報
個人情報（こじんじょうほう）は、ある個人に関連するあらゆる情報のこと。英語では、personally identifiable information（PII）もしくはsensitive personal information（SPI）、より一般にはpersonal dataと呼ばれる。
個人情報 定義
アメリカ国立標準技術研究所（NIST）が発行するコンピュータセキュリティ関連のガイドラインである SP800シリーズの一つ、SP800-122では、個人情報を以下のように定義している：
組織(agency)によって保全されている個人に関する任意の情報で、以下のものを含む1. 個人の身元を識別したり追跡したりするのに使うことができる任意の情報。たとえば名前、社会保障番号、誕生日や誕生した場所、母親の旧姓、生体情報2. 個人にリンクされているかリンクすることができる他の任意の情報。たとえば医療、教育、財政、および雇用に関する情報。 — NIST SP800-122
EU一般データ保護規則では以下のように定義している：
「個人データ」は、識別されたまたは識別可能な自然人（「データ主体」）に関するすべての情報を意味する。識別可能な自然人とは、特に、識別子（名前、識別番号、位置データ、オンライン識別子といったもの）を参照するか、または当該自然人の一意性（身体的、生理的、遺伝的、精神的、経済的、文化的、または社会的なもの）に固有な1つ以上の指標を参照することで、直接的または間接的に、識別ができる者をいう。 — GDPR Article 4 (1)
個人情報 定義
日本の個人情報保護法では以下のように定義している：
この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
 一　当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）

二　個人識別符号が含まれるもの — 個人情報保護法第2条
個人情報 定義
名前(氏名)・生年月日・年齢・性別・住所・電話番号・メールアドレス・SNS上の繋がり・学校名・銀行口座・クレジットカード番号など、「だれ」であるか特定される可能性のある情報が個人情報であるのではなく、そのような情報を含む情報全体が個人情報である。
日本産業規格の個人情報保護マネジメントシステムであるJIS Q 15001では、2006年版において、生存する個人に関するという制限がなく死者のデータも含まれるとしていたが、現行の2017年版では個人情報保護法と同一の定義としている。
上述したどの定義においても、単体で個人を識別できなくとも「その情報を取り扱う事業者」が他の情報と合わせれば「容易に」個人の識別が可能になる記述を含むものも個人情報である。
個人情報 個人情報とプライバシーの保護
個人情報保護の法制化の動きは1980年にOECD理事会からプライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関するOECD理事会勧告（OECDプライバシーガイドライン）が発表されたことに始まる。OECDプライバシーガイドラインの、収集制限の原則、データ内容の原則、目的明確化の原則、利用制限の原則、安全保護の原則、公開の原則、個人参加の原則、責任の原則の8原則は多くの国の立法に取り入れられた。
プライバシーの意味として最もポピュラーな理論の一つは、ウェスティン（Alan Westin）が1967年の著書『プライバシーと自由』で述べた「自己に関する情報に対するコントロールという権利」というものである。日本の憲法学においてもこの考えをベースとした自己情報コントロール権がプライバシーの権利の最有力の解釈になっている。
個人情報 日本のデータ保護法制
日本のデータ保護法制は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」または「法」）を中核として構築されている。事業者が遵守すべき義務は、取り扱う情報の種類によって段階的に規定されており、その正確な理解はコンプライアンス活動の第一歩となる。この階層的な構造は、データが体系化され、管理されるにつれて増大するリスクに対応するための意図的な設計であり、事業者は自社が保有するデータ資産を法的なカテゴリに分類することからデータガバナンスを開始する必要がある。
個人情報保護法では、「個人情報」「個人データ」「保有個人データ」という3つの類似しつつも明確に区別された概念を定義している。これらの定義を理解することは、どの時点でどのような法的義務が発生するのかを把握する上で不可欠である。
経済産業省の『個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン』では、個人情報保護法における「個人に関する情報」を以下のように説明している。
個人情報 日本のデータ保護法制
「個人に関する情報」は、氏名、性別、生年月日等個人を識別する情報に限られず、個人の身体、財種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表すすべての情報であり、評価情報、公刊物等によって公にされている情報や、映像、音声による情報も含まれ、暗号化等によって秘匿化されているかどうかを問わない（中略）。
なお、死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報となる。また、「生存する個人」には日本国民に限られず、外国人も含まれるが、法人その他の団体は「個人」に該当しないため、法人等の団体そのものに関する情報は含まれない（ただし、役員、従業員等に関する情報は個人情報）。 — 個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン(pdf) p2
「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの、または「個人識別符号」が含まれるものを指す。この定義は意図的に広く設定されており、氏名や住所といった基本的な情報だけでなく、特定の個人に結びつく可能性のあるあらゆる情報が含まれる。
個人情報 日本のデータ保護法制
個人識別符号には、指紋データや顔認証データのような身体的特徴を変換した符号、旅券番号、運転免許証番号、そして後述するマイナンバー（個人番号）などが含まれる。一方で、特定の個人との対応関係が排除されている統計情報は、「個人に関する情報」には該当しないと解されている。また、死者に関する情報は原則として個人情報保護法の対象外であるが、その情報が同時に遺族など生存する個人に関する情報でもある場合は、その生存する個人の個人情報として保護の対象となり得る。
個人情報は、まず任意の一人の個人に関する1単位の情報全体であることが必要条件である。その上で、その情報に含まれる記述等により特定の個人が識別されるならば、その「個人に関する情報」全体は個人情報にあたる。
個人情報 日本のデータ保護法制
「個人データ」とは、「個人情報データベース等」を構成する個人情報を指す。この「個人情報データベース等」とは、特定の個人情報をコンピュータを用いて検索できるように体系的に構成したもの、または紙媒体であっても目次や索引などによって容易に検索できるよう整理されたものを指す。
「個人情報」から「個人データ」への移行は、法規制における重要な一線である。情報が体系化され、データベース化されることで、大規模な漏えいのリスクが格段に高まるため、この段階からより厳格な義務が課される。具体的には、安全管理措置の実施や委託先の監督といった管理・提供に関する規制が適用されるようになる。実務上の重要な点として、データベースから紙に印刷された情報も、その取り扱いの結果として作成されたものであるため、「個人データ」に該当し、法の規制対象から外れることはない。
「保有個人データ」とは、個人データのうち、事業者が本人からの開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止（以下「開示等」）の請求のすべてに応じることができる権限を有するものを指す。
個人情報 日本のデータ保護法制
この区別は、データ主体アクセス要求（DSARs）に対応する上で極めて重要である。例えば、他社から業務委託を受けて取り扱っている個人データは、委託先事業者にとっては「保有個人データ」に該当しない。したがって、そのデータに関する開示等の請求は、委託元の事業者に対して行う必要がある。かつては6ヶ月以内に消去される短期保存データは保有個人データから除外されていたが、2022年4月1日に施行された改正法によりこの例外は撤廃され、短期保存データも開示等の対象に含まれるようになった。また、その存否が明らかになることにより公益等を害するおそれがある特定のデータは、保有個人データから除外される。
個人情報保護委員会は個人情報・個人データ・保有個人データについて、次の表のような位置関係にあるとしている。
個人情報保護法には、社会経済情勢の変化等を勘案し、おおむね3年ごとに見直しを行う規定がある。現状の個人情報保護法について、いくつかの重要な論点が議論されている。
データ処理を委託された事業者の規律強化：現状では委託元に監督義務が課されているが、クラウドサービス事業者やAI開発企業など、データ処理を専門に行う委託先事業者に対して、直接的な法的義務を課すことが検討されている。これは、責任の所在を明確化し、サプライチェーン全体でのセキュリティレベル向上を目指すものであり、実現すれば日本のデータ保護法制における責任分担のあり方を大きく変える可能性がある。
これらの議論の方向性は、日本の個人情報保護法が、硬直的なルールから、よりリスクベースで実効性を重視する現代的なデータ保護法制へと進化を続けていることを示している。2022年改正で導入された仮名加工情報、越境移転ルールの厳格化、そして罰則の大幅強化は、EUのGDPR（一般データ保護規則）に見られるようなアカウンタビリティ（説明責任）の原則を色濃く反映したものである。
個人情報 2017年5月30日施行された改正個人情報保護法
日本では2005年まで行政機関以外を対象とする包括的な法律はなかったが、個人情報保護法により行政と民間の包括的な法制化が実現した。2015年9月9日に追加が発令、2017年5月30日に改正個人情報保護法で施行された。
個人情報 2017年5月30日施行された改正個人情報保護法
「要配慮個人情報」の新設
「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報を指す。この情報を取得する際は、原則として本人の事前同意が必須となり、より厳格な取り扱いが求められる。
要配慮個人情報に該当するカテゴリを網羅的に定めている。主なものは以下の通りである。
人種、信条、社会的身分
病歴、犯罪の経歴、犯罪被害の事実
身体障害、知的障害、精神障害等があること
健康診断やその他の検査の結果
医師等による指導・診療・調剤が行われたこと
本人を被疑者・被告人とする刑事事件に関する手続が行われたこと
本人を非行少年等とする少年の保護事件に関する手続が行われたこと
ただし、「要配慮個人情報を推知させる情報」は、「要配慮個人情報」扱いにならない。例えば、特定の宗教に関する書籍の購買履歴や、特定の政党が発行する機関紙の購読履歴は、それ自体が直ちにその人の「信条」を示すものではないとされている。なぜなら、その動機が学術的な興味や教養である可能性も否定できないからである[1]。同様に、防犯カメラに記録された犯罪行為の映像も、映っている人物の「犯罪の経歴」を確定させるものではなく、あくまで推知情報に留まる。
個人情報 2017年5月30日施行された改正個人情報保護法
匿名加工情報は、個人情報を、特定の個人を識別できないように、かつ元の個人情報に復元できないように加工した情報である。国が定める基準に従って個人情報を「匿名加工情報」に加工すれば、本人の同意を得ずに第三者に提供したり、利用目的の制限なく分析・活用したりすることが可能になった。これにより、データの利活用を促進することができる。「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる」状態にあれば、当該仮名加工情報は個人情報に該当する（個人情報保護法第二条第一項）。
個人情報を第三者に提供した場合、事業者は「いつ、誰に、どのようなデータを提供したか」を記録し、一定期間保存することが義務付けられた。逆に、第三者から個人データの提供を受けた場合も、「いつ、誰から、どのような経緯で取得されたデータか」を確認・記録することが義務付けられた。本人の求めに応じて停止することを前提に、本人の同意なく第三者提供を行う「オプトアウト」という手続きについて、提供するデータ項目などを個人情報保護委員会へ事前に届け出ることが必要になった。
インターネットを通じて国境を越えてデータがやり取りされる実態に合わせ、国外の事業者や国外へのデータ移転に関するルールが整備された。日本国内の人の個人情報を取り扱う外国の事業者にも、日本の個人情報保護法が適用されることが明確になった。日本から外国の事業者に個人データを提供する際は、原則として本人の同意が必要となった。同意を得る際には、移転先の国名やその国の個人情報保護制度などについて情報提供することが求められる。
それまでの「特定個人情報保護委員会」（主にマイナンバーを所管）が改組される形で、より強力な権限を持つ現在の「個人情報保護委員会」が発足した。改正前の法律では、各分野を所管する省庁が事業者を監督しており、分野によってルールの解釈や対応が異なるという課題があった。そこで、分野を横断して一元的にルールを解釈し、すべての事業者を監視・監督する「司令塔」として委員会が設置された。「個人情報保護委員会」は、政府の他の機関から独立した立場で、客観的かつ公正に法律を運用するために、高い独立性が与えられている。これにより、企業の活動や行政の都合に左右されず、個人の権利利益の保護を第一に考えることができる。
個人情報 2022年4月1日施行された改正個人情報保護法
2022年改正では、本人が自己の情報の開示をデジタル形式（電磁的記録）で請求できるようになったほか、利用停止・消去等を請求できる要件が緩和された。これにより、事業者が情報を利用する必要がなくなった場合や、漏えいが発生した場合にも、本人は利用停止等を求めることが可能になった。また、これまで開示対象外だった第三者提供記録も開示請求の対象となり、データのトレーサビリティが向上した。
仮名加工情報は、他の情報と照合しない限り容易に特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報。内部分析に利用を限定するなどの条件のもと、開示請求への対応や利用停止といった義務が緩和され、事業者がより安全にデータを分析・活用しやすくなった。ただし、「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる」状態にあれば、当該仮名加工情報は個人情報に該当する（個人情報保護法第二条第一項）。つまり、個人識別符号は削除・置換する必要がある。
個人情報 2022年4月1日施行された改正個人情報保護法
個人関連情報は、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものである。それ単体では特定の誰かの情報とは分からないけれど、ある個人に関連する情報が該当する。
外国にある第三者に個人データを提供する場合、事業者は本人に対して、移転先の国名やその国の個人情報保護制度に関する情報などを提供した上で、同意を得ることが必要になった。
重大な漏えい等が発生した場合のPPCへの報告および本人への通知が義務化され、法人に対する罰金の上限が最高1億円に大幅に引き上げられた。また、「不適正な利用の禁止」という新たな原則が導入され、法令違反ではないものの社会通念上不適切な方法での個人情報利用が禁じられた。
個人情報 2024年4月1日施行された改正個人情報保護法
ウェブサイトの決済フォームに入力されたクレジットカード情報などが、データベースに保存される前に攻撃者によって窃取される「ウェブスキミング」攻撃に対応する改正が施行された。この改正により、漏えい報告や安全管理措置の対象が、従来の「個人データ」（＝データベース化された情報）から、「取得し、または取得しようとしている個人情報」にまで拡大された。これにより、フォーム入力中の情報が窃取された場合でも、報告・通知義務が発生することになった。
個人情報 業界別の規制環境
個人情報保護法が定める一般原則に加え、特定の業界では、その事業の性質や取り扱う情報の機微性に応じて、法律やより厳格なルールを定めたガイドラインが策定されている。
行政機関の保有する個人情報については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律により規定されている。
市町村役場・税務署・警察署のような行政機関には、本籍・住所・家族構成・所得など、極めて重要な個人情報が大量に存在する。個人情報が大量に存在するので、個人情報の管理と漏洩の防止を徹底する必要性が高い。
なお、かつての住民基本台帳については、第三者により、なおかつ本人の同意も得ずに閲覧も可能であった。住民基本台帳の閲覧制度を使用する者は、便利屋、名簿業者などグレーゾーンな者がほとんどで、窓口で「閲覧」の対象となった情報を、人海戦術の「手書き」で書き写すことで間接的に行政機関から持ち出し、データベースに記録することでダイレクトメール発信などの営利目的で利用されるなどの状況が発生したことや、一部で犯罪目的の使用があったことから、住民基本台帳法の改正が行われ、閲覧が制限されるようになっている。
個人情報 業界別の規制環境
近年では、役所が外部の民間企業への業務委託（外注、アウトソーシング）がなされる場合も増加しており、その場合には、地方・国家公務員法に基づく守秘義務が適用できないため、外注先での安全管理が図られるよう、発注者が監督することを委託契約で定める行政機関も多くなっている。
国家試験、国家資格の合格者や、自己破産した者などは、官報や都道府県などの公報で公表される。
個人情報 業界別の規制環境
日本国内に存在する個人情報保護法令の数は約2000にも上る。国の行政機関を対象とする法のみならず、各自治体もそれぞれ個人情報保護条例を制定している。このように多数の個人情報保護法令が存在することにより、各地域・各自治体によって適用すべき法令とその内容が微妙に異なる。防衛省人材育成課によると、防衛省は、自衛官募集のために高校や大学を卒業する若者（18歳と22歳）の住所、氏名、生年月日、性別について市区町村に名簿提出を毎年求めている。自治体の9割は自衛隊に当該情報を伝えていた。園田寿甲南大学法科大学院教授（個人情報問題）は自衛隊の要求に応じて名簿を渡した自治体側の対応を「違法の可能性が高い」とし、住民基本台帳法における「個人情報の目的外利用の禁止」や各自治体制定の個人情報保護条例に反している疑いがあると批判した。一方、自衛隊法97条は自治体の首長が自衛官の募集で「事務の一部を行う」と定め、自衛隊法施行令120条は防衛大臣が自衛官の募集に関して首長に「資料」の提出を求めることができるとしている。この問題は2016年から議論されており、新潟大学大学院の鈴木正朝教授（情報法）は、防衛大臣が自治体に住民基本台帳の情報提供を依頼し自治体がそれに応じることは、住民基本台帳法に提供規定がないことを理由に違法とは言えず、自衛隊法や同施行令に法的根拠があり適法だとした。加えて、情報提供の判断が各々の個人情報保護条例に照らしつつ自治体に委ねられていて、国が各自治体の個々の判断を尊重していることから法の運用としても妥当であり、さらには各自治体が自衛隊に代わって住民基本台帳の情報をもとにダイレクトメールを送れば名簿濫用のリスクも抑制できると同氏は述べた。この件からもわかるように、各自治体によって個人情報保護条例そのものも運用の仕方もまちまちである。
個人情報 業界別の規制環境
2013年（平成25年）の調査報告書によると、個人情報漏洩のおよそ44%が行政機関経由である。
金融分野では、個人情報保護委員会と金融庁が共同で策定したガイドラインにより、一般の事業者よりも高いレベルの保護措置が求められる。金融分野ガイドラインは、法の「要配慮個人情報」よりもさらに広い概念として「機微（センシティブ）情報」を定義している。これには、要配慮個人情報の全項目に加え、「労働組合への加盟」「門地」「本籍地」「性生活」に関する情報が含まれる。要配慮個人情報が本人の同意を得れば取得可能であるのに対し、機微情報は、法令に基づく場合や業務の適切な運営を確保するために特に必要がある場合など、極めて限定された例外を除き、原則として本人の同意の有無にかかわらず取得、利用、第三者提供が禁止されている。個人データの第三者提供に関する「オプトアウト」手続も、機微情報については適用が認められていない。
金融庁が共同で策定したガイドラインは、より詳細かつ堅牢な安全管理措置（組織的、人的、物理的、技術的）を具体的に要求し、第三者提供の同意取得にあたっては原則として書面によることを求めるなど、一般法よりも厳格な運用を規定している。漏えい等が発生した場合の当局への報告義務も、より詳細に定められている。
個人情報 業界別の規制環境
金融分野の規制は、単なる同意取得を基本とする個人情報保護法のモデルを超え、機微情報に対しては「原則禁止」という、いわば「ゼロトラスト」に近いアプローチを採用している。個人情報保護法の要配慮個人情報に関する規定が「同意なく取得してはならない」という禁止の例外を設ける形であるのに対し、金融ガイドラインは「取得、利用、提供してはならない」という包括的な禁止から始まり、ごく一部の例外を認めるという構造になっている。この背景には、金融分野におけるリスクが、差別や偏見（要配慮個人情報の主眼）に留まらず、金融犯罪、詐欺、そして金融システム全体の信用の維持といった、より広範な公共の利益に関わるためである。
医療・介護分野は、人の生命や健康に関わる極めて機微な情報を取り扱うため、厚生労働省などが策定した専門のガイドラインが存在する。医療・介護分野では、「黙示の同意」という考え方が実務上広く認められている点である。患者への適切な医療を提供するため、他の医療機関との連携や、外部の専門医への意見照会、家族への病状説明といった目的で個人情報を利用する場合、院内掲示などで利用目的をあらかじめ公表し、患者本人が明確な反対の意思表示をしない限り、同意があったものと見なすことが許容されている。
個人情報 業界別の規制環境
このガイドラインは、医療分野特有の状況に対応するための詳細なルールを定めている。例えば、亡くなった患者の情報については、個人情報保護法の直接の対象外ではあるものの、故人の尊厳や名誉を尊重し、遺族からの照会に倫理的配慮をもって対応することが求められる。また、本人だけでなく血縁者にも影響が及ぶ遺伝情報については、カウンセリング体制の整備など、より厳格な管理と心理社会的支援が不可欠とされている。研究目的での情報利用は、通常の診療目的とは区別され、原則として別途本人の同意が必要となる。また、人の生命が関わる緊急時においては、規制は柔軟に適用される。大規模災害時など、意識不明の患者が多数搬送された状況で、本人同意を得るための手続が非現実的な場合、家族からの安否確認に対して情報を提供することは、法の例外規定に基づき許容され得る。
個人情報 業界別の規制環境
電気通信事業者は、個人情報保護法に加え、電気通信事業法が保障する「通信の秘密」という憲法上の要請に由来する、より高度な保護義務を負う。通話内容、通信履歴、位置情報といった「通信の秘密」に係る情報は、通常の個人データよりも厳格に取り扱われる。これらの情報を利用または第三者提供するには、本人の明確な同意、裁判所の令状、またはその他の限定的な法的正当化事由がなければならず、違反には刑事罰も科される。近年の法改正で導入された重要な規制として「外部送信規律」がある。これは、事業者が自社のウェブサイトやアプリにおいて、CookieやSDK（ソフトウェア開発キット）などを通じて利用者の情報を外部の第三者（例：広告事業者、アクセス解析ツール提供者）に送信する場合、その送信先の名称や利用目的などを本人に通知するか、本人が容易に知り得る状態（例：プライバシーポリシーでの明記）に置くことを義務付けるものである。