ドイツ社会民主党 歴史
1952年8月にはシューマッハーが死去し、オレンハウアーが後継の党首となり、1963年の死去まで党を指導した。彼も当初はシューマッハーの意志を継いでドイツ再統一を至高の目標にし、西欧統合政策に反対した。しかし冷戦激化でドイツ再統一はますます困難となり、西ドイツ国民の大半は驚異の経済復興も相まってアデナウアーの西欧統合外交を支持していた。逆に社民党の西欧統合政策への抵抗路線はどんどん社民党を孤立させていた。
社民党は1953年の連邦議会選挙、1957年の連邦議会選挙で連敗し、1950年代を通じてキリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟に後れを取り続けた。さらに党員数も1947年には87万人を超えていたのが、1950年には68万人、1950年代半ばには58万人と低下の一途を辿った。
その危機感から社民党内、特に社民党の連邦議会議員団の間には、もっと現実的な政策をとって労働者階級だけでなく中間層に支持を広げていかねばならないという考えが広まった。1953年から1959年にゴーデスベルク綱領として結実するまでの6年間に階級政党から国民政党への議論が盛んに行われた。オレンハウアーも党内妥協を重視する人間だったのでその方向へ向けて党改革を進めていった。
1954年7月のベルリン党大会は、1952年に採択されたドルトムント行動綱領（Dortmunder Aktionsprogramm）に「SPDは誕生した時の労働者階級の政党から国民の政党になった」というゴーデスベルク綱領に引き継がれる一文を初めて追加した。
1957年には社民党は西ドイツの欧州経済共同体（EEC）への加入に賛成し、西欧統合に賛成する立場へ転換した。
1958年のシュトゥットガルト党大会で党組織改革が決議され、それまで党の主導権を握ってきた党執行部の有給幹部制度（有給幹部は社会主義的イデオロギーの信奉者が多かった）が廃止された。代わって党幹部会が設置され、その多数を連邦議会議員が占めることになった。これにより社民党は社会主義イデオロギーより連邦議会選挙勝利に重きを置く傾向を強めた。
その結果、1959年にはバート・ゴーデスベルク党大会においてバート・ゴーデスベルク綱領が制定された。この綱領によって社民党はマルクス主義の階級闘争と絶縁して中道左派の国民政党へと転換した。経済については「可能な限りの市場、必要な限りの計画」と謳って市場経済を原則とし、手段は議会主義的改良を自己目的とした。
1960年6月にはNATOによる西側軍事同盟体制も容認へと転換した。
こうした路線転換が功を奏し、社民党は徐々に大衆に浸透しはじめた。1961年の連邦議会選挙、1965年の連邦議会選挙は、依然として野党から脱することはできなかったものの、その得票を着実に伸ばしていった。
社民党が戦後初めて政権に参加したのは1966年のことだった。この年、ルートヴィヒ・エアハルト首相がキリスト教民主同盟内で失脚して辞職したが、後任の首相候補クルト・ゲオルク・キージンガーは自由民主党（FDP）との連立再建に失敗し、代わりに社民党に大連立（große Koalition）を求め、社民党がこれに応じたという経緯だった。社民党はキージンガー政権に閣僚を9人送り込んでいる。特に経済相カール・シラーが失業率の大幅引き下げと鉱工業生産増大に功績をあげた。社民党はこの大連立によって「万年野党」の行政能力を世に知らしめることができた。
1960年代末にはより社民党に有利な状況が生まれた。当時「学生反乱」と呼ばれる社会的抗議運動が盛り上がり、世論に反保守的な空気が形成されていたうえ、1969年3月の大統領選挙で自由民主党が社民党のグスタフ・ハイネマンを支持したことで社民党と自由民主党の連携関係ができあがったためである。そのような背景から1969年の連邦議会選挙で社民党は得票を伸ばし、選挙後には自由民主党と連立して社民党党首ヴィリー・ブラントを首相とする内閣を成立させることができた。戦後初めての社民党首班政権だった。以後、ブラントとその後を継いだヘルムート・シュミット政権が自由民主党が連立を離脱する1982年まで続いた。
ブラントの「東方外交」により1960年代以降、社民党は東ドイツに対する党のテーゼを持つようになった。それは東ドイツ政府へ接近を図ることにより、同国に人権問題などへの対応を迫り、東西ドイツ間に格差がなくなった段階で統一するというものであった。この方針に基づき、東ドイツの独裁政党である社会主義統一党との友好を積極的に進めるようになった。
1970年代には社民党内にAPO（議会外反対）運動を展開するニュー・レフト勢力が出現するようになった。下からの参加民主主義を重んじる彼らは議会制民主主義を重んじる社民党議員団への挑戦を強め、党内派閥抗争が激化した。特に1970年代後半のシュミット政権下では西ドイツへの核ミサイル配備問題でこの対立が激化した。またシュミット政権とドイツ労働総同盟（DGB）は経済危機管理のため「安定性協定」を結んでいたが、それによる賃金規律や失業率の悪化に一部の組合が反発したことも党内の派閥化を促進する一因となった。
その後16年近く続いたキリスト教民主同盟のヘルムート・コール政権の下で野党の座に甘んじた。1984年5月のエッセン党大会で党首ブラントは「ゴーデスベルクにおいてコンセンサスとなっていた社会民主主義の解釈は、もはや機能していない」と演説し、綱領改正への意欲を示した。そして彼を委員長とする綱領委員会を設置された。党内が多様化していたために様々な異論が出され、またブラントの辞任の混乱もあって、5年に及ぶ長い党内論争を経ることになったが、1989年12月のベルリン党大会においてベルリン綱領が採択された。この綱領には当時大きな争点になりつつあったエコロジー問題への対応をはじめ、様々な課題を盛り込んだ。一方でこの綱領は長大で包括的だが断片的という「デパートのカタログ」としての性格が強かった。
野党時代にも東ドイツの社会主義統一党との対話を進め、1987年8月には両党で体制間の平和競争を謳う「イデオロギー競争と共通の安全保障」という共同文書を発している。
1980年代には緑の党の出現もあって社民党の党員の減少傾向が続いた。1990年の連邦議会選挙に社民党は敗北し、その後党首となったビョルン・エングホルムは、1993年に『SPD 2000 - SPDの現代化』という党組織改革の報告書を発表し、同年の党大会で採択された。この報告書は「市民が政党に接触する垣根を下げる」「党員の参加可能性の強化」として一般党員の直接投票制度の導入を謳っていた。具体的には連邦議会・地方議会問わず選挙の党候補、および連邦議会選挙のたびに党首と別に選出される首相候補を一般党員の投票で決めること、また政策形成についても10%以上の党員から請願があった時には党員協議会を設置し、諮問的な党員投票を行うことが盛り込まれていた。しかし党首がルドルフ・シャーピングに代わったことなどもあって、その後も継続的に行われた一般党員の直接投票制度は首相候補予備選挙のみであった。
東欧革命の結果、民主化が進む東ドイツで1989年9月から10月初旬にかけて民主化を求める在野の政党・政治団体が続々と創設された。その一つとして東ドイツ社会民主党が10月7日に創設された。43年ぶりの東ドイツでの社民党の再建となった。同党の略称は当初SDPだったが、1990年1月13日には西側社民党と同じSPDに改正した。
東ドイツ社民党はソビエト連邦のミハイル・ゴルバチョフによるペレストロイカ流の政治改革を唱え、人民議会選挙を自由選挙にし、それに候補を出すことを目指した。1989年12月7日に独裁政党ドイツ社会主義統一党及びその衛星政党と在野勢力の対話の場として円卓会議が設置されると社民党も在野勢力の一つとして参加した。数度にわたる円卓会議の結果、人民議会選挙が1990年3月18日に自由選挙で行われることになった。1990年2月5日の第11回円卓会議では「選挙の機会均等のため」として西ドイツから弁士の応援を受けることを放棄するという決議が行われたが、これに反対した社民党やドイツキリスト教民主同盟（CDU）（東ドイツの衛星政党だったが民主化後は路線転換し、西のCDUの支援を受けた）などは、決議に従うつもりはないと宣言し、それぞれの背後にある西側同名政党の応援を受けた。
選挙戦中、西側社民党は元首相ヴィリー・ブラントを12回にわたって東ドイツ遊説に送り込むなどして東側社民党を積極的に支援した。一方西側キリスト教民主同盟も現役の西ドイツ首相ヘルムート・コールを東ドイツ遊説に送り、東側キリスト教民主同盟を支援した。この選挙の主な争点は統一問題だったが、ほとんどの党派が統一に賛成しており、特にキリスト教民主同盟や社民党など西側政党を模して作られた政党は統一に熱心だった。統一の方法を巡ってはキリスト教民主同盟が「西ドイツに併合される」、社民党が「両ドイツ国民で新憲法を作る」方法を訴えたが、両党とも西ドイツの体制をベースとした統一という点では本質的差異はなかった（一方社会主義統一党が改組された民主社会党や西側にパートナーを持たない同盟90は「東ドイツの独自性を維持しつつ統一へ」と訴えていた）。
事前の世論調査では社民党有利との観測が出ていたが、1990年3月18日の投開票の結果、キリスト教民主同盟が163議席を獲得して第一党になる一方、社民党は88議席の第二党にとどまった。選挙後に発足したキリスト教民主同盟党首ロタール・デメジエールを首相とする政権には社民党も参加したが、統一や選挙の日程をめぐって東西社民党はデメジエールと対立し、政治的駆け引きから8月に政権を離脱した。
その後、東側社民党は1990年9月26日の党大会で西側社民党との合流を決議した。直後の1990年10月3日に東ドイツが西ドイツに併合される形でドイツ再統一が行われた。再統一後の最初の選挙である同年12月の総選挙（連邦議会選挙）で社民党はコール政権打倒に失敗しているが、この時にも旧東ドイツ地域では社民党の得票は伸び悩んでいる。
1998年、長期政権への飽きや景気の低迷などでコール政権の支持率が低下したこと、イギリス労働党の勝利以来続いた欧州社民主義政党の復調の流れを受けたことなどがあって連邦議会選挙で勝利。同盟90/緑の党と連立を組んだゲアハルト・シュレーダー政権（赤緑連合）が誕生。
シュレーダーは「新中道」という理念を掲げた。これは1980年代を席巻した新自由主義的な市場中心主義ではなく、かつ従来の社会民主主義の国家中心主義でもない「新しい社会民主主義」を目指し、就労支援を中心とするワークフェア的雇用政策への転換により「積極的福祉国家」と呼ばれる方向へ向かう理念だった。この前年にはイギリスでシュレーダーと似た政策理念「第三の道」を掲げる労働党党首トニー・ブレアが首相になっており、両国首相は1999年6月に『第三の道/新中道』という共同文書を発している。1999年12月のベルリン党大会ではシュレーダーが党首に選出されるとともに綱領改定作業の開始が決議されたが、「新中道」路線は党内左派からの反発が大きく結局この路線での綱領改定は挫折した。
2002年9月の連邦議会選挙で辛勝して政権維持に成功したが、この第二次政権でシュレーダーは綱領改定問題から引いた態度を取り続けた。社民党党首として綱領改定に取り組むより首相として政策実行する方が早いためであり、シュレーダーは首相として独自の政策方針「アジェンダ2010」を発表し、党内議論をスキップした。この「アジェンダ2010」はフォルクスワーゲン社社長ペーター・ハーツを座長とした「ハーツ委員会」の答申に基づき策定されたものであり、ハーツ改革案の一つである「ハーツ4（Hartz IV）」が2002年10月に連邦議会で可決されたことで失業者援助金の水準を生活保護と同水準まで引き下げる改革が行われた。さらに2004年10月には公的健康保険の自己負担率を上げる改革が行われた。これらの改革によって政府は一定の成果を上げることに成功したが、中間層の所得格差は増大し、労働者階級、特に高失業率の旧東ドイツ市民の不満が高まった。
またこうした経済・雇用政策における右傾化路線には党内左派から強い反発が起き、2004年3月の臨時党大会では党をまとめきれなくなったシュレーダー首相が党首の座を降り、首相職に専念することになった。代わって党の連邦議会議員団長のフランツ・ミュンテフェーリングが党首となった。ミュンテフェーリング以降の社民党党首は調整型あるいは左派寄りが多くなり、党の左派回帰が強まっていく。
さらに2005年1月には党内左派の集団脱党が発生し、彼らは左派新党「労働と社会的公正（WASG）」を結成した（同党ははじめ民主社会党と政党連合を組んだが、翌々年の2007年に合同して左翼党を結成した）。この新党結成により左派票が社民党から流出し、2005年5月に行われたドイツ最大州ノルトライン＝ヴェストファーレン州議会の選挙で社民党は惨敗を喫した。
2005年7月、シュレーダー首相は自らの信任決議案を与党に否決させ、連邦議会の解散総選挙（9月18日投票）に打って出た。解散当時の支持率は、最大野党CDU/CSUに大きく水を開けられており、政権を奪われる可能性が高いといわれていたが、選挙戦終盤に盛り返し、第1党の座を失ったもののCDU/CSU側とはわずか4議席差にまで肉薄した。そのため選挙後の連立交渉は難航した。シュレーダーはCDUとCSUを別々の政党と考えれば社民党が第一党であるので自分が引き続き首相を務めるべきと主張したが、この理屈は通らず、結局CDUのアンゲラ・メルケルに首相を譲ることとなった。そして社民党はCDU/CSUとキージンガー政権以来の保革大連立を組むことで与党に留まることになった。
2005年11月にミュンテフェーリングが総選挙敗北を受けて次期党首選への立候補を断念し、代わってブランデンブルク州首相のマティアス・プラツェックが党首に就任することとなった。旧東ドイツ出身者がSPDの党首になるのは初めてであり、CDUのメルケル首相と共に旧東ドイツ出身者が連立与党の党首としてドイツの舵取りをすることになるかと思われたが、4月には病気を理由に辞任。
代わってラインラント・プファルツ州のクルト・ベック州首相が暫定党首に選出され、その後正式な党首となった。ベックの下、2006年9月に基本綱領委員会が創設され、2007年1月には「ブレーメン草稿」と呼ばれる綱領草案が発表された。ワークフェアの基礎となるシュレーダー的な理念「予防的福祉国家」を強調する一方「所得分配によるより多くの平等」という伝統的な社会民主主義の理念も盛り込まれていた。この草案を叩き台に党内議論が行われたが、概して党の下部組織層は「予防的福祉国家」理念に否定的であり、逆に大連立に参加している指導層はシュレーダー改革を否定する動きを警戒していた。結局「予防的福祉国家」については後退した表現に修正され、2007年10月の党大会でハンブルク綱領として採択された。この綱領はシュレーダーの「新中道」や「アジェンダ2010」の理念を一貫した方向性としては刻印していない点やグローバル資本主義を批判している点などから「左派回帰」の綱領と評価されることも多いが、ゴーデスベルク綱領以来の「可能な限り市場を、必要な限りで規制を」という市場経済重視の姿勢は明確に堅持しているし、「予防に重点を置く社会国家」の章では就業支援のための教育を社会政策の中心に据えて失業率低下を図るべきであるというシュレーダーの政策を引き継ぐ考えも見られ、全体としては右派と左派の折衷的な性格が強かった。経済以外の問題では、教育については5年生（約11歳）で成績に応じて3つの学校に分かれる現行制度を10年生（約16歳）までは全生徒同じ教育を受けるよう改革することや大学の授業料導入に反対することを謳っている。移民問題では技術を有した移民を歓迎するとしつつ「移民国ドイツ」という表現を使うことで差別なく移民を受け入れる立場も暗示している。徴兵制問題は「一般徴兵制の近代化」と「志願兵構想の強化」を謳い、外交では国連重視や将来のヨーロッパ軍創設の可能性に言及している。
2008年9月にクルト・ベック党首が突如辞任、10月これに代わってフランツ・ミュンテフェーリングが党首に復帰した。しかし政権のジュニアパートナーの社民党は現実路線を取らざるを得ず、CDUのメルケル首相の中道路線のもとにあって埋没していった。最低賃金制度導入の訴えは伝統的な社会民主主義に近い政策だったが、売上税の引き上げ、健康保険改革、年金支給開始年齢の67歳への引き上げなどは社民党の支持層から不評を買うものだった。
大連立に対する国民の評価を問われた2009年9月27日の連邦議会選挙では、社民党は連邦首相候補としてフランク＝ヴァルター・シュタインマイヤーを推した。しかしメルケル政権下で現実路線を進めたことに対する反発が原因で従来からの支持者が離反したことなどから前回よりも10%以上も得票を減らし、戦後2番目に少ない146議席しか獲得できなかった。この選挙でCDU/CSUと自由民主党の保守・中道右派勢力が過半数を獲得したことから、社民党は11年に及ぶ政権与党の座を失うこととなった。選挙後の臨時党大会でジグマール・ガブリエルが後継党首に選出された。ガブリエルは「アジェンダ2010」以来緊張状態になっていた労組との関係改善や左右両派の和合に努め、党の団結の再強化に尽力した。
2010年5月9日、下野後の最初の大型選挙であるドイツ最大州ノルトライン＝ヴェストファーレン州議会選挙では、CDU/CSUと自由民主党の連立与党を過半数割れに追い込み、ハンネローレ・クラフトを州首相とする社民党と同盟90/緑の党による少数連立政権の州政府を発足させた。2011年2月20日に行われたハンブルク市議会選挙では、過半数を獲得して与党となった。2012年5月のノルトライン＝ヴェストファーレン州議会選挙ではメルケル政権与党が推進してきた緊縮財政政策に対する批判票を集めて、第1党となった。
2013年の連邦議会選挙では、前回よりも議席を回復して192議席を獲得したものの、過半数近い議席を獲得したCDU/CSUには100議席以上の差を付けられ議会第一党の座を回復することは出来なかった。一方でCDU/CSUも過半数を獲得できず、連立相手だった自由民主党が惨敗して全議席を失ったため、3度目の大連立に向けた交渉が始められた。
2カ月にわたる協議の結果、11月27日にCDU/CSUとの連立協議が合意に達し、史上3度目の大連立政権が成立することになった。
2013年の大連立合意の交渉で譲れない10項目として時給8.50ユーロの全国統一最低賃金の導入、男女の賃金平等化、旧東西ドイツ間の年金支給額の平等化、二重国籍取得の容認、民営化を伴わないインフラ投資の拡大、教育・職業訓練への投資拡大、金融取引税の導入と脱税取締り強化、長期介護保険の給付額引き上げ、地方自治体の予算拡大、若年層の失業対策など持続的なユーロ圏政策を掲げた。しかし選挙で公約していた年収10万ユーロを超える富裕層に対する増税は盛り込まれていない。この公約を守る形で2014年7月、ドイツ下院にて最低賃金を時給8.50ユーロとする法案が可決された。下院での採決では法案賛成が大多数であり、投票数605のうち賛成が535票、反対が5票、棄権が61票という結果だった。ジグマール・ガブリエルは「これはドイツにとって歴史的な日である」として最低賃金法の立法化を歓迎した。
2017年1月、秋の連邦議会選挙に向けて、支持率の高くないガブリエル党首に代わる首相候補として欧州議会議長だったマルティン・シュルツを推すことを決定し、3月19日の臨時党大会でシュルツが新党首に選出された。
2017年の連邦議会選挙の結果はSPDにとって歴史上最低となり、シュルツ党首は新たな大連立の設立を強く反対した。その後、CDU/CSU、FDPと同盟90/緑の党が連立政権の成立を目指し、それに関する議論が進んでいたが、11月にクリスティアン・リントナーFDP党首の意志で結果が出ないまま終了した。SPDはその後、新たな大連立を承認した。
2018年2月、シュルツ党首が大連立に対する党内からの批判のため辞任した。同時に党本部は4月22日に予定されている特別党大会が行われるまでの間にオラフ・ショルツハンブルク市長兼副党首が党首の役割を務めることで一致。3月4日には大連立への参加を問う党員投票の結果が公表され、賛成66%、反対34%で大連立は承認され、4度目の大連立を行うことが決定した。新たに外相と財務相ポストが社民党に譲られることになった。
また、党本部はアンドレア・ナーレスSPD連邦議会議員団長を次期党首に指名し、4月の党大会でナーレスがSPDの155年の歴史上初の女性党首に選出された。しかし2019年5月下旬の欧州議会選挙で社民党の議席を大幅に減らしたため、ナーレスは6月2日に辞意を表明した。これを受けて党本部は12月6日に予定されている定期党大会が行われるまでの間にマル・ドライヤーラインラント＝プファルツ州首相、トルステン・シェーファー＝ギュンベル党ヘッセン州支部長及びマヌエラ・シュヴェーズィヒメクレンブルク＝フォアポンメルン州首相が党首の役割を務めることで一致。ナーレスの後継としては11月30日の党員による党首選挙の結果、大連立に批判的なサスキア・エスケンとノルベルト・ワルターボルヤンスのペアがオラフ・ショルツ財務大臣らのペアを破り当選した。12月6日に開かれた定期党大会では二人が正式に共同党首に選出され、大連立に留まる方針も決定された。2020年8月10日、オラフ・ショルツを次期首相候補に指名した。
2021年9月26日執行の連邦議会選挙では得票率が速報値で25.7％となり、一方でCDU/CSUは24.1％にとどまり史上最低となった。これにより連邦議会において16年ぶりに第1党となった。11月24日に同盟90/緑の党、自由民主党と連立政権樹立で合意し、ショルツの次期首相就任が確実となり、シュレーダー以来16年ぶりに首相を輩出することとなった。