hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
トヨタ・パブリカ 開発の経緯
大学教授などの助言も受けて自動車好きの若手官僚が立案した企画であったが、当時の主要自動車メーカー側も検討はしたものの、同年9月には日本自動車工業会（自工会）の統一見解で不可能とする回答が出された。技術的に高度な要求であるが、仮に技術面をクリアしてもコストの制約があまりにも厳しく、価格が40万円超になってしまうと見積もられた。
それでもこの企画に刺激されて、いくつかのメーカーで小型車開発が着手されることになった。トヨタは期せずして、国民車構想のタイミングに合わせた形での新型車開発を進めることになった。
当初の計画では豊田の意向により、シトロエン・2CVに倣った空冷2気筒エンジンと前輪駆動（FF）方式を採用する予定であった。フロントサスペンションはウィッシュボーン独立式としたが、これにはドライブシャフトの取り回しを考慮して、イギリス車の戦後型モーリス・マイナーに倣った縦置きトーションバー・スプリングを採用した。
トヨタ・パブリカ 開発の経緯
しかし、超小型車の登場によって小型タクシーが増加し、料金水準が低下することを危惧したタクシー業界からこの車の開発に横槍が入った。タクシー業界がトヨタ乗用車の最大のユーザーであった当時、その意向は無視できず、とりあえず恰好が仕上げられた前輪駆動試作車「1A1型」を1956年（昭和31年）9月に公開した。これには「タクシー用としては小さすぎ、あくまでオーナーカーとしての販路を求めた車」であることを釈明する意図があり、スタイルも当時としては乗用車らしからぬ、後年の2ボックススタイルに近いものであった。
1957年（昭和32年）以降、試作車が複数制作されテストドライブも繰り返されたが、当時の日本における技術的限界から、前輪駆動の駆動系には耐久性の乏しさと上り急勾配でのトラクション不足といったトラブルが続出し、開発は難航した。このため、1959年（昭和34年）2月に主査に任命された長谷川龍雄のもとで同年5月、新大衆車の駆動システムについて、オープン・プロペラシャフトを介したホチキスドライブ型の後輪駆動（FR）方式という平凡なレイアウトへの変更が断行された。トヨタと長谷川自身にとって過去に経験のない前輪駆動車の開発は、与えられた2年という開発期間では不可能との判断であった。反面、固定軸の後輪駆動なら設計自体は容易であり、駆動方式の変更による重量増の問題は、他の部分の軽量化で補う方針が採られた。
トヨタ・パブリカ 開発の経緯
また当時「500 cc車には税制上の特典を設ける予定」という官公庁側からの不確かな触れ込みがあり、当初計画を描いた豊田も500 cc - 600 ccを主張していたものの、長谷川はすでに高速道路の建設が開始されている高速化時代にあって、500 ccでは非力で対応できないと判断し、やや大型の700 cc級エンジンを搭載することとした。開発にあたっては100 km/hでの連続走行が可能であることも考慮されていた。500 cc車の優遇税制は結局実現せず、長谷川による排気量増大は実用上的確な判断となった。
重量軽減とともに製造原価を念頭に置いたコスト管理も徹底され、その開発手法は以後のトヨタ車に踏襲されていった。生産については豊田市に「パブリカ専用」の元町第二工場を建設し、低コストでの量産体制が整えられた。
トヨタ・パブリカ 初代（P1#/2#型 1961 - 1969年）
完成したUP10型パブリカは軽量なフルモノコック構造のボディを採用した。全長3,500 mmあまりの簡素なボディは大きなプレス部材を用いて生産性を高める配慮がなされていたが、デザイン上やや華奢な印象があった。2ドアノッチバックの4窓セダン型ボディを標準とし、2,130 mmのホイールベースの中で、大人4人が乗車できる最低限のスペースを確保していた。それでも当時の軽乗用車よりはゆとりがあり、さらに独立したトランクスペースを設けていた点が長所となった。
軽量なエンジンをフロントアクスルにオーバーハングさせつつ、プロペラシャフト位置も極力低くし、FRレイアウトでのスペース効率の不利を克服する努力がなされていた。プロペラシャフトを持ちながらも全体の軽量化は特筆すべき水準に達し、セダンの空車での重量は、前輪駆動で企画されていた当初の計画を満たす580 kgに抑えられていた。プロペラシャフトの出力軸はクラッチ側に比べて低い位置から引き出されるようになっており、このためトップギア比は当時一般的な直結の1.0でなく、1.125とやや低速側に振られている（ディファレンシャルギアとタイヤ径によってバランスを取っている）。
トヨタ・パブリカ 初代（P1#/2#型 1961 - 1969年）
サスペンションは前輪ダブルウィッシュボーン式サスペンション、後輪縦置き半楕円リーフ・リジッドで、当時のごく一般的なレイアウトである。前輪サスペンションのスプリングには縦置きトーションバースプリングを用いていたが、これは軽量化や省スペース目的もさることながら、上下アームの間にドライブシャフトを通していたFF一次試作車の名残である。後年、トヨタではキャブオーバー型商用車の前輪独立懸架に縦置きトーションバー支持ウィッシュボーンを多用するようになったが、パブリカはその嚆矢である。前輪駆動を想定していたゆえの広いフロントトレッドも踏襲され、安定性を高めた。ステアリングギアボックスは当時一般的だったウォーム&セクターで、車の軽量さも手伝い、中庸無難な操縦特性となっている。
新開発のエンジンは697 cc、強制空冷水平対向2気筒OHVのU型である。当初のボア×ストロークは78 mm×73 mmのオーバースクエアで、水平対向2気筒で先例の多い半球型燃焼室を持つクロスフロー弁配置となった。スペックは最高出力28 PS/4,300 rpm、最大トルク5.4 kgm /2,800 rpmを発生し、1速以外がシンクロメッシュ化されたコラムシフトの4速MTを介して、セダンの最高速度は110 km/hに達した。
トヨタ・パブリカ 初代（P1#/2#型 1961 - 1969年）
後年に至るまでトヨタ車史上唯一となったこの空冷エンジンは、水平対向2気筒であることと、遠心式のシロッコファン（プロペラファンよりやや効率が劣るがコンパクトで騒音が少ない）とシュラウドを組み合わせた強制冷却という点は、範をとったシトロエン・2CVと共通する。しかし2CVのエンジンはコネクティングロッド大端部を一体式とし、組立式クランクシャフトを窒素冷却して圧入する構造や、簡素化を狙ったシリンダーヘッドガスケットの省略、左右同時点火など、セオリーから外れた特徴が多く、当時の日本の内燃機関の通例や生産技術からも乖離した特殊な設計であったため、より常識的なBMWやツェンダップなどのドイツ製オートバイ用水平対向2気筒エンジンをも参考とし、振動対策にも配慮された。経験の少ない空冷エンジンの設計であった上、それまで4気筒以上が標準であったトヨタエンジンで初の2気筒ともなるとトルク変動が大きいことも問題になり、開発陣は熱変形などの冷却対策や、クラッチ回りの耐久性確保に苦慮したという。
トヨタ・パブリカ 初代（P1#/2#型 1961 - 1969年）
吸排気バルブの隙間調整機構として、日本の乗用車としては初の油圧式ラッシュアジャスターを採用し、メンテナンスフリーを実現した。軽量かつ簡潔、しかもコンパクトにまとめ上げられたこのエンジンの採用で、FR車ながらエンジンルームの前後長を詰めることができ、FF車と大差ない居住空間が得られたが、同時に空冷エンジンゆえの騒音や暖房能力などにハンデキャップを抱えることになった。
U型エンジンは生産数を少しでも伸ばすため、出力を定速運転に適した10 PS/2,200 rpmとした上、1965年（昭和40年）6月からはライトバス（コースターの前身）用のクーラー用サブエンジンとしても利用され、生産設備の償却と、当時観光バスでさえ普及の途上であったバス冷房の大衆化に貢献した（翌1966年2月に800 ccの2U-B型に変更）。
1961年6月の発売当時のセダンの価格は38.9万円で、軽乗用車並みかそれ以下という廉価さであった。キャッチコピーは「パブリカにはじまって、パブリカにつきる」。また、森永乳業とタイアップし、同社の販売する濃縮乳酸菌飲料「コーラス」のビンの栓（王冠）を集めると、抽選でパブリカが当たるというキャンペーンも行われていた。
トヨタ・パブリカ 初代（P1#/2#型 1961 - 1969年）
トヨタ自動車販売はパブリカ専売の新たな販売チャネルとして、既存のトヨタ店、トヨペット店に続く第3の販売店網の構築に着手し、この新チャネルはパブリカ店（後のカローラ店）と名づけられた。
パブリカ店は既存の販売店網に対し、小規模の拠点を多数展開すること、地元資本の新たな参加を求めること、同一地域、同一都道府県内で複数の店舗および販売会社を競合させることなどを基本コンセプトとしていた。「パブリカ」をキーワードとした徹底的なコーポレートアイデンティティ（CI）戦略、多彩なローン販売体制の整備、ユーザー想定顧客への運転免許取得あっせん推進など、販売推進のためにあらゆる手段が繰り出された。さらには「大根1本で1日走れます」というユニークなキャッチフレーズを掲げ、主婦層をもユーザーターゲットに入れていた。
なお、パブリカ店の全国展開の過程で、未開業の地域ではパブリカを暫定的にトヨタ店もしくはトヨペット店で取り扱っていたこともあったほか、大型ディーゼル車の販売不振で経営危機に陥っていたディーゼル店の救済策として、同チャネルでも販売された。
トヨタ・パブリカ 初代（P1#/2#型 1961 - 1969年）
発売当時のパブリカは、純粋な走行性能や実用性こそ当時の日本において特記に値する高水準であったが、その装備類は極めて質素なものであった。機能性とコストダウンを重んじて徹底した簡素化を図った結果、外装にはメッキ部品がほとんどなく、ラジオやヒーターなどの快適装備はもちろん、燃料計やサイドミラーすら装備されていなかった（サイドミラーの省略は当時は合法）。
そのあまりの質素さゆえに、発売当初から大衆層には支持されず販売台数は低迷した。当時は自家用車を購入することは大衆の「夢」のひとつであり、ゆえに自動車には単なる実用性以上に、装飾などによる高級感の演出が求められていた。パブリカの登場に対抗して軽自動車各車が高級化を推し進めた結果、購買層は軽自動車へと流れた。
1962年、バン（UP16V型）およびトヨグライド式のセミオートマチック仕様車を追加した。バンは当時大きかった商用車需要に応える形で販売強化を狙ったものであり、トヨグライドモデルの投入はイージードライブ性の向上による競合モデルとの差別化が目的であったが、半自動変速機を廉価な大衆車に導入したことは、当時としては意欲的な試みであった。
同年、全日本自動車ショウに「パブリカスポーツ」を参考出品する。これは後に量産化され、1965年にスポーツ800として発売された。
トヨタ・パブリカ 初代（P1#/2#型 1961 - 1969年）
1963年、リクライニングシートやラジオ、ヒーターなどを装備し、クロームメッキ、モール、オーバーライダー付大型バンパーなどの装飾を施した「デラックス」仕様（UP10D型）を追加。東京地区販売店のパブリカ朝日（現・トヨタモビリティ東京）が1962年、パブリカ販促の独自企画として燃焼式ヒーターやラジオを装備し、メッキパーツをあしらった特別仕様車を売り出して好評であったことを受け、これを全国展開したものである。デラックスの登場で、パブリカの売れ行きはようやく上向きとなった。
新たな顧客となる一般大衆のニーズを把握するまでのこのような経験は、当時パブリカより一段上のクラスの大衆車開発を構想していた長谷川龍雄らトヨタ自動車工業の開発陣、そして乗用車拡販の前線に立つトヨタ自動車販売と系列ディーラーにとっての痛烈な教訓となり、1966年11月に発売された初代カローラの開発および販売に際しては、デラックスさを強調する差別化戦略として活かされる結果となった。
デラックスの発売によって基本モデルは「スタンダード」と呼ばれることになり、同時に一部改良を実施して前後バンパーが若干大型化されたが、「デラックス」と異なりオーバーライダーは非装着となった。
トヨタ・パブリカ 初代（P1#/2#型 1961 - 1969年）
また同じく1963年には、セントラル自動車（現・トヨタ自動車東日本）にボディ製造を委託した「コンバーチブル」および「デタッチャブルトップ」を追加発売し、月販3,000 - 4,000台と、当初の予定台数に乗った。
1964年2月、トラックモデル（UP16型）を発売。同年9月にはマイナーチェンジを行い、エンジン出力を32psにアップするとともに、アウタードアハンドル周りの安全性の改善対策が実施された（後述）。これに伴いバンにもデラックス仕様（UP16V-D型）が追加された。同時に「本格的ホーム・カー」と謳い、俳優の大坂志郎を起用したテレビCMも放映されている。
1966年、大規模なマイナーチェンジを実施してUP2#型に移行する。排気量を800ccに拡大し、最高出力を36psに向上させた2U-C型エンジンに変更され（同時にバン、トラックも2U-B型エンジンに変更）、トルクチューブ・ドライブ化（操縦性と静粛性への配慮）やフロントノーズ形状およびリアデッキ形状の大幅変更など、同一車台ながらフルモデルチェンジに近い大がかりな仕様変更が行われた。コンバーチブルモデルには、スポーツ800と同一のツインキャブレター仕様の2U型エンジン（45ps）が搭載された。
トヨタ・パブリカ 初代（P1#/2#型 1961 - 1969年）
同年10月から、パブリカ店の名称は「トヨタパブリカ店」へと改められた。この間、数回にわたって販売価格が値下げされ、1967年にはスタンダードの価格は35.9万円となった。トヨタは当時の固定レートで1ドル=360円であったことにちなみ、パブリカを「1000ドルカー」と表現し、広告のキャッチコピーとした。
1967年には派生車種として、キャブオーバー型の商用車であるミニエースが発売された。
同年に日野自動車と業務提携したトヨタは、翌1968年からパブリカバンの生産を日野自動車に委託し、バンは日野自動車羽村工場内の小型車ラインで製造されることになった。
同年10月、後期型コンバーチブルやデタッチャブルトップ、スポーツ800とほぼ同一の高性能型エンジンを搭載したスポーティーセダンのパブリカ・スーパー（UP20S型）が追加された。スーパーは後期型コンバーチブルやスポーツ800同様、タコメーターやトリップメーター、油圧計、4速フロアシフトMT、バケットシートが標準で装備されていた。ただし、ブレーキはパブリカの標準車と同様に、4輪ドラムブレーキ（フロント：ツーリーディング、リア：リーディングトレーリング）だった。
1968年2月、最後のマイナーチェンジを実施。スーパーを除くセダンに搭載される2U-C型エンジンが36馬力から40馬力に強化され、最高速度が120km/hに向上。新グレードとしてデラックスとスタンダードの中間に位置する「スペシャル」を追加し、同時にスーパー、コンバーチブル、デタッチャブルトップも、デラックス、スペシャル、スタンダード用と同一のブラック基調のT字フロントグリルに統一された。このマイナーチェンジにあわせ、CMキャラクターには当時トヨタと専属契約していたレーシングドライバーの福沢幸雄を起用した。
販売終了から37年後の2006年（平成18年）7月、ヒーター関連の部品にアスベストが使われているため、希望者には非アスベスト材への交換を無償で行うことが発表された。
当時の自動車には、レバー形のアウタードアハンドルが前方を向いて取り付けてあるものが多かった。これはボタンを押し込む方式に比べて（てこ比の違いで）操作が楽で、メーカーにとってはドアハンドルやドア内部のリンク機構を簡略化できる利点がある。
パブリカも同様の構造であったが、1964年（昭和39年）6月4日、東京都世田谷区内の道路にて、小学1年生の女児がパブリカとすれ違いざまにアウタードアハンドルが胸に突き刺さり、その先端が心臓にまで達する事故が発生。女児はすぐに病院へ搬送されたが死亡した。以前から同様の事故は発生していたが、この事故については全国的に大きく報道されて国民の注目を集めるに至り、事故から2日後にトヨタは全車種でアウタードアハンドルを安全なものに交換することを発表した 。以後、他のメーカーもこれに倣い、前向きのアウタードアハンドルは日本車から姿を消すこととなった。
トヨタ・パブリカ 2代目（P3#/5#型 セダン/バン・1969 - 1978年、ピックアップ・1969 - 1988年）
1969年（昭和44年）4月、フルモデルチェンジで2代目（UP/KP30型）となる。2U-C型/2U-B型 空冷800 ccエンジンも残されたが、主力は初代カローラに搭載されていたK型エンジン（1,100 cc）のボアを縮小した水冷直列4気筒1,000 ccの2K型エンジンとなる。
トラックモデルは「ピックアップ」に改称された。業務提携先の日野自動車では、羽村工場内に小型車専用ラインを設け、商用モデルの組み立てに参加した。
初代の発売から8年が経過し、高度経済成長期にあった日本ではモータリゼーションが進展していた。自家用車の保有台数は毎年倍増する勢いであり、さらには第二次世界大戦直後に生まれたいわゆるベビーブーマー（団塊の世代）たちが自動車運転免許取得年齢に達していた。トヨタではパブリカを初代モデル発売以来の「大衆車」という位置づけから、「若者が最初に購入する新車=エントリーカー」へと商品企画を変更した。
「1,000ドルカー」という初代後期型の直截的なキャッチコピーを廃し、「ガッツ！パブリカ」「カモシカ」（ハイウェイの〜、スタイリッシュなトヨタの〜、〜ルック、など）という、より抽象的なムードの表現に変化した。広告のイメージキャラクターには、大河ドラマへの出演などで当時人気上昇中の若手俳優であった石坂浩二が起用された。
トヨタ・パブリカ 2代目（P3#/5#型 セダン/バン・1969 - 1978年、ピックアップ・1969 - 1988年）
ダイハツ工業との提携により、同社からはパブリカと同一ボディのコンソルテが発売された。コンソルテはパブリカと異なり、従来のダイハツ製乗用車であるコンパーノから転用された1,000 ccのFE型エンジンが搭載された。
新たに設けられたスポーティグレードのSLは、カローラSLと同一の1,100 ccのK-B型エンジンを搭載したが、同年10月にカローラがマイナーチェンジで1,200 ccになったのと同時に、パブリカSLのエンジンもカローラ用の3K-B型エンジン（77 ps/6,600 rpm）に変更された。同時にトヨグライド式オートマチック仕様が1,000 ccに追加された。
同年、パブリカ店はカローラ店に改称され、パブリカは商用車を除いてトヨタオート店（後のネッツ店）の取扱い車種となった。
1970年（昭和45年）10月、マイナーチェンジを実施。インパネを変更し、1,200 ccモデルにシングルキャブレターのハイ・デラックス仕様を追加、前輪ディスクブレーキが標準装備となった。同時に自動車排出ガス規制対策として、全エンジンにブローバイガス還元装置が設定された。
トヨタ・パブリカ 2代目（P3#/5#型 セダン/バン・1969 - 1978年、ピックアップ・1969 - 1988年）
1972年（昭和47年）1月、基本金型の変更を伴う大規模なマイナーチェンジを行い、エクステリアデザインを大幅に改め、前部をフラットデッキ化、後部を非ハッチバック構造（コンベンショナルなトランクリッド式）のままファストバック風の意匠に改めた。この際、2U型 空冷2気筒800 ccエンジンを搭載するモデルは、乗用車排出ガス規制のクリアが困難であるとの見通しから廃止されている。規制値の異なる商用版の2U-B型は1975年（昭和50年）11月まで生産され、パブリカの商用モデルのほか、ミニエースにも搭載された。
1973年（昭和48年）4月、スポーティな上級派生車としてパブリカ・スターレット（KP40型系）が登場。同年10月には新しい保安基準に適合させるためのマイナーチェンジを行った。
1976年（昭和51年）2月、1200シリーズの昭和51年排出ガス規制適合とともに最後のマイナーチェンジが行われ、適合モデルの型式が"B-KP50"となる。同年9月にはATの復活もなされたが、1978年（昭和53年）2月、2代目スターレット（KP6#型系）の登場を機に乗用モデルの販売を終了した。
商用モデルは、バンが1978年（昭和53年）10月の2代目スターレットバン登場まで販売され、残ったピックアップはエンジンを昭和54年排出ガス規制適合の1,300cc 4K-J型（型式はJ-KP39P）に変更し、1988年（昭和63年）3月をもって販売終了となり、パブリカは27年の歴史に終止符を打った。2代目の販売期間中の新車登録台数の累計は31万6333台。
トヨタ・パブリカ 車名の由来
「パブリカ」という車名は、当時流行していた一般公募によって命名されたものである。賞金は当時としては超高額の100万円で、応募はがきは108万通を数えた。由来は「大衆車」を意味する英語「パブリック・カー」（Public car）を略した造語であり、国民車にふさわしい名称であると評価された。
電子カルテ
電子カルテ（でんしカルテ）とは、従来医師・歯科医師が診療の経過を記入していた、紙のカルテを電子的なシステムに置き換え、電子情報として一括してカルテを編集・管理し、データベースに記録する仕組み、またはその記録のことである。
日本では、2001年12月、e-Japan構想の一環として厚生労働省が策定した「保健医療分野の情報化にむけてのグランドデザイン」において、「2006年度までに全国の400床以上の病院および全診療所の6割以上に電子カルテシステムの普及を図ること」が目標として掲げられた。2018年現在では400床以上の病院における電子カルテシステムの普及率は78.1%となっており普及が進んでいる。
2023年、政府は「医療DXの推進に関する工程表」を発表し、2030年までに概ね全ての医療機関において電子カルテの導入を目指すとの目標を打ち立てた。
電子カルテ 概念
広義の電子カルテはは旧来から普及していたオーダエントリシステムと部門システムを統合し一元管理できるようにしたシステムを指す。
オーダエントリシステムでは検査オーダー、処方、画像・検査結果参照、医事会計等、定型化が可能な作業が電子化されていた。
一方、狭義に「電子カルテ」という場合、医師法・歯科医師法で規定され、5年間の保存が義務付けられた医師の診療録自体の電子化を指す。もっとも、オーダエントリシステムと狭義の電子カルテとは、単一の端末上で操作されることがほとんどであるため、併せて「電子カルテシステム」と呼称することも多い。
電子カルテ 紙のカルテとの比較
カルテ記載を電子化することにはいくつかの利点がある。
対して、紙のカルテに劣る面も存在する。
電子カルテ 法的整備
カルテとは、医師・歯科医師が医師法第24条・歯科医師法第23条に基づいて記載し、5年間の保存が義務付けられている準公式書類である。そのため、検査オーダや画像参照・会計などのオーダエントリシステムのように単純に効率のため電子化できるものではなく、狭義の電子カルテの実現には法的な裏づけが必要であった。
1999年（平成11年）に、当時の厚生省（現：厚生労働省）は、診療録の電子媒体による保存を認める通達を発表し、その際、電子カルテのガイドラインとして知られる、以下の3つの条件を満たすよう求めた。
真正性
書換、消去・混同、改竄を防止すること。作成者の責任の所在を明確にすること。
見読性
必要に応じ肉眼で見読可能な状態にできること。直ちに書面に表示できること。
保存性
法令に定める保存期間内、復元可能な状態で保存すること。
電子カルテ 今後の展望
電子カルテを採用していても、他院に紹介状を書く際にはデータや診療画像をフィルムや紙に印刷して患者に持たせる以外にないのが、ほとんどの病院での現状である。国内の標準化については、厚生労働省が主体となり国内推奨フォーマットを規定している。認定は、厚生労働省から委託を受けているHELICSが審査を行っており、2013年時点で、HL7を踏襲したデータ連携仕様や、標準コードが認定されている。
また、地域医療連携に於いては、厚生労働省からSS-MIXというデータ蓄積仕様が提示されている。NEC、富士通などの電子カルテ主要ベンダーはSS-MIXを踏襲した地域医療連携システムを提供しており、国内における地域医療連携はこの仕様に基づいている箇所が大半を占める。
電子カルテ 今後の展望
日本独自のフォーマットとしてXMLで表現するMML (Medical Markup Language) が提案されている。MMLは (NPO) MedXMLコンソーシアムで開発・改良が進められている仕様で、日本医師会標準レセプトソフト (ORCA) と電子カルテを接続する仕様にもMMLの部品であるCLAIMが採用されている。また、MMLを実装したEHRシステムであるiDolphin（Dolphin Project）がNPO日本医療ネットワーク協会によって開発されており、稼働しているプロジェクトとしては、宮崎（はにわネット）、熊本（ひご・メド）、京都（まいこネット）があり、終了もしくは停滞しているプロジェクトとしては、東京（HOTプロジェクト）が挙げられる。
特定非営利活動法人 日本医療ネットワーク協会による、全国版医療情報センター(Super Dolphin)構築に関する活動も実施されている。
電子カルテ 今後の展望
近年では世界的なEHRの動きを受け、各国でデータ交換の標準化・共通化が行われている。その一つが先にあげたHL7である。HL7はアメリカを中心とした電子カルテフォーマットの標準化であり、日本でも保健医療福祉情報システム工業会（JAHIS）が中心となり、アメリカのHL7をベースに日本独自のカスタマイズを加えた診療情報の標準交換規約が制定されている。また、各システムに役割(アクター)を割り振り、アクター間の動作をワークフローとして定義するIHE（en:Integrating the Healthcare Enterprise）という活動も行われている。
カルテはその性格上、聴診や触診所見、入院後の経過等につき、自然言語や図面を使って記入されることが多い。これが年齢や処方内容等、容易に構造化できる情報とは違うカルテ保存での技術上の難題となっている。保存される情報の粒度を上げ、細かい入力欄を設けるほどに入力時間が増加し自由度は減少する。一方で、自然言語による記述は現状では、のちの情報の再利用や検索に支障を来たし、医療情報の構造化という意味では一歩譲る（しかし、構文解析エンジンや検索エンジンなどの進歩により、自然言語による揺らぎがある記述でも、実用上大きな弊害のなくなる可能性はある）。
電子カルテ 今後の展望
上記のような入力インタフェースの問題については、様々なベンダーより音声認識や文字認識という形で提案がなされている。しかし、現実的に大規模病院においても運用上全く問題ないレベルに達しているかは疑問が残り、さらなる動作検証や技術向上が望まれる。
電子カルテ＝診療録という扱いであるがために、医師法第24条1項に、医師は患者を診療したら遅滞なく「経過を記録すること」が義務づけられている。
現在、大規模、中規模病院向け電子カルテにて、文脈の形態素解析による所見記載内容の自動要約機能を有するシステムがリリースされているが、医師の記載する自然言語に完全対応とは至らず、さらなる検証や技術向上が望まれる。但し、この機能を使用することにより構造化された所見、具体的な状況では、医師毎に違う表現となる所見の統一化、記載語句の違いによる曖昧さの回避、蓄積所見データの分析時に、効果を発揮する。
電子カルテ 今後の展望
法制上記載しなければいけない、もしくは作成しなければいけない記録の記載、作成漏れの監査機能有するシステムの構築が求められる。外来患者の電子カルテ上の記載監査としては電子カルテ上で患者の診療録を閉じる時点で監査機能が働くべきタイミングであり、入院患者においては、日々の回診業務後に患者カルテを開き、所見並びにオーダエントリを完了し患者の診療録を閉じる時点で監査機能が働くべきタイミングだと考えられるが、このような機能を有するシステムは、ほぼ存在していないのが現状である。
電子カルテに蓄積されるデータは、個々の患者への診療の記録であると同時に、症例データベースとしての役割も担う。類似症例の分析を通じて、医療の質の向上に役立てられる。近年では、病院経営の観点から、医療行為の効率化の一検証手段としての役割も担うようになった。医療に携わる様々なスタッフがそれぞれの見地から直接・間接的にデータの2次利用を行っている。入力の効率化を目指して発展してきた電子カルテ・アプリケーションは、このような状況下において更なる機能追加を求められてきている。現在では、これらの多様性に対応すべく、電子カルテ・データベースを中心とするデータ2次利用環境の構築が活発に行われている。
電子カルテ 今後の展望
一般的には、電子カルテ及び他の部門システムからの日々作成されるトランザクションデータをDWH（データウェアハウス）に蓄積し、そのデータを基に経営分析、医療行為分析等を行う場合が多い。昨今ではDWH（データウェアハウス）を使用せずに経営諸表の出力ができるシステムもリリースされている。
一部の電子カルテシステムでは、DB（データベース）に問い合わせする条件（検索条件モデル）を電子カルテ上の機能を用いて病院側にて作成を要する場合がある。この場合、検索結果で得られる情報精度並び真正性は、病院側が保障しなければいけない場合が多い。特に、個々の病院にて必要とされる統計資料は、診療形態、施設基準等の法制にて要求される内容も違いがあり、病院内の部門から業務上求められる統計資料等も同様に違いがある。そのため、あらゆる病院に対応できる汎用の問い合わせ条件（検索条件モデル）は、ほぼ存在しない。存在する場合としても汎用統計であるためカスタマイズが必要となり別途カスタマイズ費用を求められる場合がある。
電子カルテ 今後の展望
2次利用のデータは、ドリルダウン等の横断、縦断検索が可能なことが前提で考えられているため、時間軸を持った3次元データになり膨大なデータ量となる。2次利用を行うシステムでは、膨大なデータを処理する能力を有する必要があるため、DWH（データウェアハウス）構築費用が高額になる場合がある。蓄積データが増えることでもハードウェアのスケーラビリティ向上のために追加費用を要する。
DWH（データウェアハウス）を構築していない病院情報システムでは、日々の医療業務中に電子カルテのDB（データベース）並びに医事会計システム、その他の部門システムに対して、直接、問い合わせを行い統計結果をはじき出している事例があるが、結果として、各システムに対し多大な負荷をかけている時がある。システム導入初期費用を抑えるためにDWH（データウェアハウス）構築をせずにシステム運用を開始したところ、各部門システムを跨いだ統計処理を実現しなくてはいけない状況、並びに各部門システムへの問い合わせ負荷を軽減させなければならない状況で、DWH（データウェアハウス）を追加導入する場合もある。追加導入の場合、各部門システムの情報をDWH（データウェアハウス）に集約する仕組み等の構築が必要であるため病院情報システム初期導入時に一括導入しておいた方が、トータルコストを抑えることが可能な場合が多い。
電子カルテ 今後の展望
外来会計・入院会計において、電子カルテの記載内容並びにオーダ内容を、医事会計のタイミングでレセプトコンピュータで精査し、診療報酬の返戻を抑えるための「点数請求監査判定」を行うシステムも望まれるが、出来高払い、DPC（包括払い）同様にほぼ存在していないのが現状である。一部のシステム会社からレセプトチェック、DPCコーディングチェック等のソフトウェアがリリースされているが、上記のような監査業務までには結びついていない場合が多い。
「厚生労働省電子的診療情報交換推進事業」（SS-MIX：Standardized Structured Medical record Information eXchange）に対応した、電子カルテが既にリリースされており、他のベンダーとの相互データ連携は可能となった。データの連携方式としては、中継サーバーを介したデータ送受信方法とDVD／CD等の可搬媒体を用いたデータの授受の方法が上記規格に定められている。
地域連携クリニカルパスに関する部分に関しては、k-mixの事例のように、運用が開始されている。
電子カルテ 今後の展望
総務省健康情報活用基盤構築実証事業「処方情報の電子化・医薬連携実証事業」にて、処方箋の電子化が求められている。合わせて、厚生労働省による「医療情報ネットワーク基盤検討会」にて、処方箋電子化を実現に向けた検討がなされている。内閣官房・厚生労働省・経済産業省・総務省・民間企業等々、官民一体のプロジェクトとなっており、モデル事業の実施は経済産業省が行っている。
2023年1月26日から、電子処方箋の運用が始まった。
医師間 (DtoD)のモデル、医師と患者の間 (DtoP)のモデル、医師と患者の間を医師以外の医療従事者が仲介する (DtoN)モデルを想定した、遠隔画像診断 (DtoD)遠隔病理診断 (DtoD)遠隔コンサルテーション・カンファレンス・教育 (DtoD, DtoN, NtoN)遠隔診療 (Dto(Nto)P)遠隔健康管理・遠隔健康相談等へのシステムとしての対応が求められる。既に一部の医療機関では遠隔画像診断、遠隔病理診断等の遠隔医療モデルに対応している事例がある。
2022年6月、第2次岸田内閣において閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太の方針2022）に、電子カルテの導入・標準化も含めた「医療DX」の必要性が、以下のとおり述べられた。
（社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進）
医療・介護費の適正化を進めるとともに、医療・介護分野でのDXを含む技術革新を通じたサービスの効率化・質の向上を図るため、デジタルヘルスの活性化に向けた関連サービスの認証制度や評価指針による質の見える化やイノベーション等を進め、同時にデータヘルス改革に関する工程表にのっとりPHRの推進等改革を着実に実行する。
「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化等」及び「診療報酬改定DX」の取組を行政と関係業界が一丸となって進めるとともに、医療情報の利活用について法制上の措置等を講ずる。そのため、政府に総理を本部長とし関係閣僚により構成される「医療DX推進本部（仮称）」を設置する。—「経済財政運営と改革の基本方針 2022」本文 P32
これを受け、2022年10月12日、内閣官房に「医療DX推進本部」が設置された。2023年6月2日の第2回会合にて「医療DXの推進に関する工程表」が発表された。電子カルテの標準化と導入推進について、下記の計画を示した。
標準規格化すべき項目
3文書6情報（診療情報提供書、退院時サマリー、健康診断結果報告書、傷病名、アレルギー情報、感染症情報、薬剤禁忌情報、検査情報（救急及び生活習慣病）、処方情報）の共有を進め、順次、対象となる情報の範囲を拡大
2023年度 - 透析情報及びアレルギーの原因となる物質のコード情報
2024年度 - 蘇生処置等の関連情報や歯科・看護等の領域における関連情報
閲覧・共有の仕組み作り
マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化
2024年度 - 特に救急時に有用な情報等の拡充を進めるとともに、救急時に医療機関において患者の必要な医療情報が速やかに閲覧できる仕組みを整備。薬局との情報共有のため、標準規格「HL7 FHIR（Fast Healthcare Interoperability Resources）」へ対応
標準型電子カルテ（電子カルテ情報共有サービス（仮称））
標準規格に準拠したクラウドベースの電子カルテ（標準型電子カルテ）の 整備
2023年度 - 必要な要件定義等に関する調査研究
2024年度 - 開発に着手し、一部の医療機関での試行的実施。電子カルテ未導入の医療機関を含め、電子カルテ情報の共有のために必要な支援策の検討。すでに電子カルテが導入されている医療機関においては、標準規格に対応した電子カルテへの改修や更新を推進
遅くとも2030年 - 概ねすべての医療機関において、必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指す
また上記の目標を推進するため、社会保険診療報酬支払基金を医療DXに関するシステムの開発・運用主体の母体とし、抜本的に改組する。
電子カルテ 総合医療管理システム(電子カルテシステム)のさまざまな機能
電子カルテシステムは、紙カルテの電子化と位置づけられてきたが、近年そのシステムは電子カルテの枠組みを超えて機能は充実したものになりつつある。最近では、総合医療管理システムを電子カルテシステムと呼ぶ現場も多く存在している。
以下は、電子カルテシステム単体とその他の関連システムの一例である。
電子カルテ 導入効果
高品質の電子カルテシステムを導入する事は、業務効率を向上させ、人員削減や経費削減、残業を減らす事などに貢献される。結果的に医療現場の環境改善が成される事で、働く者のモチベーションの向上も期待出来る。また、病院の信頼や評価、来院患者数の増加等、病院経営の向上にも効果があり、高品質の電子カルテシステムには将来的な病院規模の拡大を物質的精神的の両面から強力にサポートする力も備わっている。
医事会計システム、看護支援システム、放射線情報システム等の部門システムのDB（データベース）が一本化されており、各部門システムが使用するマスタテーブルが一本化されている場合は、部門システム間におけるデータの齟齬が発生することがなくなり、同一マスタデータを各部門システムごとに入力する必要がなくなるためマスタ管理作業が極めて省力化されるため電子カルテ及び部門システムの運用管理が乱雑にならず、導入効果をより上げることが可能な場合がある。
電子カルテ 導入効果
一本化されていないシステムにおいて具体的な事例としては、新しい新薬の注射薬剤をシステムに登録する際は、「医事会計システム」「電子カルテ」「調剤システム」の最低でもこれらのマスタデータに薬剤追加の作業が必要となる。さらにこの事例の場合にて注射薬剤の使用部門が増えることにより「看護支援システム」「手術システム」等の部門システムのマスタデータにも注射薬剤の追加をしなくてはいけない場合がある。しかし、部門側の部門システムの都合、部門側の運用上の都合等にてDB（データベース）を一本化できない場合もあるため、病院業務全体から見て導入効果を上げるられるよう特に留意した方がよい。
最近の電子カルテの方向性として、地域連携ならびに地域連携クリニカルパス、電子院外処方箋発行（処方情報の電子化・医薬連携実証事業）に対応していく事が求められており、これらの機能要素を電子カルテに持つことにより、地域医療活性化、病診連携時における提供情報の量並び質の上昇に伴う信頼関係の構築、患者に対する服薬情報の一元管理によって得られる誤与薬の抑止、ひいては患者サービスの向上等があり、非常に導入効果が高い。
電子カルテ 導入効果
システムから出力可能な紙媒体が法制に対応できていない場合がある。監査時の紙出力時に不備が発見される場合が多い。
各メーカーの電子カルテにおいて1号、2号、3号等の紙媒体の出力書式が定まっていない。
昨今の流れで重視されている指導管理、服薬指導、患者サポート等の記載記録においても、電子カルテ上に機能を有する物は少なく、電子カルテ外で情報管理する流れが発生し整合性が取りづらい状況がある。
システムによっては1号、2号、3号用紙に必要とされる記載事項が出力できない場合がある。
部門システムも内包している病院情報システム(HIS：Hospital Information System)の場合、放射線照射録、手術記録、等の諸記録上にも、不備が発見される場合がある。
電子カルテ 導入効果
医事会計システム、電子カルテ、看護支援システム、その他の部門システムが分かれているシステムに多い事象として、各システムから出力される出力物の記載時間に齟齬が存在する場合がある。具体的には、電子カルテ及び各部門システムが基準としている時間がNTPサーバ(Network Time Protocol)等の時刻管理サーバを基準として動作している場合においては問題視されづらいが、時刻同期サーバを導入されていない場合は、時刻管理作業をシステム管理者の手に委ねられており、システムにおける日時の真正性の確実な保証がされていない構成で運用されている場合がある。視点を変えた事例として、患者の一括受付処理等で一括受付を行った患者の時間が全て同一になる場合がある。本来人の手によって受付等の処理が逐次なされた場合、完全に同一になる事は発生しづらいが、システムの一括処理を行う以上、回避できないものと考えられる。
診療録に残される記載日時が記入した職員の勤怠状況と異なる事がある。職員の超過勤務の記載内容と齟齬が発生する事に始まり、カルテ開示時においてのカルテの真正性の破綻、看護体制の虚偽申請等の露呈まで波及する場合がある。時刻同期サーバを一度導入することにより確実な時間管理のきっかけを生むが、紙ベースの情報媒体のように日時の扱いに関して脆弱な管理は許されなくなっている。
電子カルテ 導入効果
看護支援システムを導入している施設にて、各病棟看護師が記入する看護必要度を直接患者の状態を見ていない職種である事務職員、事務管理職員もしくは看護部長、看護副部長等のユーザーIDにて、常に看護必要度を上げる修正が行われている状況が発生している場合がある。月末に偏って看護必要度を上げる修正作業を特定のユーザーが集中的に行った場合や当該患者の看護必要度を退院後に増分修正を行う等の操作があった場合も看護支援システムの修正記録として履歴に残る。
本来、医師が患者病名（疑い病名・確定病名）を患者診療録に記載することが前提だが、医師の日々の業務量の兼ね合いもあり他者（医療事務、事務員、メディカルクラーク）等の人員が医師の指示により代理記載している事例があるが、システムの記録上、同一部署、同一ユーザーによる病名記載が多数見受けられる場合、医師以外の他者が保険病名を独断にて記載していると判断される場合がある。他者の記載した病名を医師が最終承認する流れがシステム上存在しても、他者が記載した履歴の次に医師が承認したという履歴が医師法、療養担当規則によって認められるかは疑問が残る。
電子カルテ 導入効果
各電子カルテにおいてクリニカルパス、セットオーダー等の入力を簡素化する方法が実装されているが、これらのマスタ更新作業（処方、注射、医療材料等）において非常に乱雑になっており、各社改善を進めているが抜本的な解決を導き出せていない。定期的なクリニカルパスの更新作業ならびにセットオーダー更新作業を実施するにあたり、セットオーダーの使用率の算定、クリニカルパス適応時においてのバリアンス発生に伴う離脱等を勘案しシステムが直すべきマスタを使用者に促す、発展すれば機械学習にて適切なセットオーダーならびにクリニカルパスを模索する機能も求められるが現時点では確立していない。
無線ネットワーク上にて運用される電子カルテに多い事例として、無線途絶による記載途中の診療録、看護記録が保存できない事例がある。アクセスポイントを増設するだけでは根本的な解決にはならず、アクセスポイント切り替え時間が発生しない無線ネットワーク機器を導入しネットワーク切断を回避している事例が増えてきているが、刷新タイミングならびに費用の問題等で無線ネットワークを使用している医療施設の大多数で対応できていない。
医療施設内の電子カルテ用ネットワークとインターネット用ネットワークを物理的に分けている場合、ネットワークインフラ構築ならびに維持運用コストが高くなっている場合がある。昨今の流れでは電子カルテ用ネットワーク、インターネット用ネットワーク機器構成を共通化し、VLAN等の方法にてセキュアな構成にする方法も実現されつつあるが、医療機関において既設のネットワークインフラの更新費用が高くなるため刷新の流れには至ない場合が多い。旧来の物理的なネットワーク分離方式がセキュリティ上強いという解釈もありネットワーク刷新への弾力に乏しいところもあるが2種のネットワークを物理的に切り離しているがための具体的な事例として、電子カルテ上の診療情報を元にインターネット上の統計収集サイトへのエントリを行う流れがある。この場合、電子カルテ端末もしくは電子カルテサーバーにUSBメモリ等の媒体を使用しデータを取得したのちインターネット側の端末に受け渡しを行った後、統計収集サイトにエントリを行う流れがあるが、患者情報をインターネット接続端末に残してしまうことが懸念される。インターネット端末が仮想化された構成である場合は、インターネット端末に患者情報を残したままになる点は払拭されるが、仮想環境提供サーバーの構築に伴い費用の拠出が求められる。
電子カルテ 総合医療管理システム（電子カルテシステム）の実務例
用紙による新規患者受付⇒電子カルテ登録⇒ドクターの端末へ情報転送⇒ドクターが診察⇒診察をしながら端末でドクターがレントゲンをオーダー⇒レントゲン室の端末へ電子カルテ情報とオーダー情報が転送⇒患者はレントゲン室へ移動し、撮影⇒電子レントゲンのデータがドクターの端末へ転送⇒患者が戻る前にドクターは画像を診断可能⇒患者が診察室へ戻ると診察を再開⇒診察中に端末上でSOAPを作成⇒診察終了時、処方箋や会計、各オーダー等のデータがナースステーションや医療事務、総務、会計へ送信⇒患者は会計へ移動⇒会計完了
電子カルテ 主な電子カルテベンダー
以下は大・中規模病院向けに比較的よく導入されているベンダーである。
以下は小規模病院・クリニック診療所向けに比較的よく導入されているベンダーである。
上記ベンダ以外にも独立系を含め多くのベンダーが参入しており、さらには病院が独自にシステムを開発するケースもある。
ユリン千晶
ユリン 千晶（ユリン ちあき、1981年6月18日 - ）は、日本の女性声優、ナレーター、元タレント。青二プロダクション所属。広島県呉市出身。
旧芸名はゆりん、ユリン。
ユリン千晶 来歴
高校在学中に女性ファッション雑誌『non-no』の準専属モデル（ノンノ・フレンド）に合格。大学生の時に原宿でホリプロにスカウトされホリプロ所属となる。
2003年、『王様のブランチ』で芸能界デビュー。当時の芸名「ゆりん」はインターネットで公募した上で決まった。
青山学院大学文学部卒業。
2006年2月頃まで芸能人女子フットサルチーム「XANADU loves NHC」に在籍していた。同事務所で本業の他に声優業も行っていたお笑いコンビ「アリtoキリギリス」石井正則や、つぶやきシローなどに次いで声優業に取り組み始め、声のみで表現する演技の面白さや奥深さに感銘を受ける。しかし当時ホリプロには声優部門がなかったため、本格的に声優を志すべく同年末をもってホリプロとの契約を終了。
2006年から2009年3月までホーリーピークに所属し、以降は声優業を中心に活動するようになる。
フリーを経て、2009年9月から2011年11月までアーツビジョンに所属。2012年2月から2021年3月までアクセントに所属。多数の大手企業VPナレーションも担当し、ナレーション業も本格的に始動させる。
2021年4月1日より、アクセントを退社しフリーとして活動。同時に芸名をユリン千晶に改めた。
2024年11月1日、青二プロダクションに所属。
ユリン千晶 人物
資格はキッズコンサルタント。趣味・好きなことはズンバ、アクアビクス、ランニングなど身体を動かすこと、自転車、パン、公園めぐり、恋愛トーク（恋バナ）、占い、ホームパーティー、子ども達との絵本タイム。特技はマッサージ。
兄がいる。3児の母。
ユリン千晶 出演
太字はメインキャラクター。
2006年
結界師（川上きらら、女生徒）
それいけ!アンパンマン（こんぶくん〈4代目〉）
DEATH NOTE（女の子）
ブラック・ジャック（女子生徒）
ブラック・ジャック21（村人）
僕等がいた（山本奈々）
2007年
シュガーバニーズシリーズ（ストロベリーうさ、あおうさ）
逮捕しちゃうぞ フルスロットル（女性警官）
2008年
RD 潜脳調査室（清水リサ）
おじゃる丸（2008年 - 2021年、みっちゃん、モンシロちゃん、ピー子、ナナ、クワ子、影アカネ 他）
のらみみ2（子供）
ヤッターマン（第2作）（黒芋ポタリ）
2009年
君に届け（2009年 - 2011年、高橋千草、ヒトミ） - 2シリーズ
地獄少女 三鼎（木内夢）
2010年
犬夜叉 完結編（ヒデ）
けいおん!!（一年生）
夢色パティシエール（母親）
2011年
イナズマイレブンGO（2011年 - 2013年、山菜茜、香坂幸恵 他） - 3シリーズ
C（女子高生）
スイートプリキュア♪（スイーツ部員、レナ、妹、女の子、女子生徒、女性）
デュエル・マスターズ ビクトリー（2011年 - 2013年、プリンプリン） - 3シリーズ
まじっく快斗（女子生徒E）
ユリン千晶 出演
2012年
たまごっち!（2012年 - 2014年、はるかぜっち、ナイトっち、はなふわっち、ちゃいなっち、もなトトっち、サッカー生徒、タクトっち、チェロっち、みどりっち、きいろバグっち、ちょーちょっち、きゃおっち、こねねっち 他） - 4シリーズ
2013年
IS 〈インフィニット・ストラトス〉2（黒ウサギ隊）
ジュエルペット ハッピネス（ユミカ）
2014年
スペース☆ダンディ（ハニー、アンナ〈サイドキックス〉）
2015年
神様はじめました◎（稲穂姫）
2016年
宇宙パトロールルル子（メカケ）
2018年
CONCEPTION（マナ）
2022年
連盟空軍航空魔法音楽隊ルミナスウィッチーズ（ジョーの母、アレック）
アキバ冥途戦争（愛美・スーパーノヴァ・山岸）
2024年
アストロノオト（AI、音声）
真夜中ぱんチ（真咲の母）
2025年
LAZARUS ラザロ（レポーター）
エダムチーズ
エダムチーズ（英語: Edam [ˈiːdæm]、オランダ語: Edammer (kaas) [ˈeːdɑmər (kaːs)]）は、ゴーダチーズと並ぶオランダの代表的なチーズのひとつ。北部のエダム地方が原産で、牛乳を原料としている。
製造には脱脂乳を使用する。いつごろかは明らかにされていないが、かつては全乳を使用していた。脂肪分が低いチーズとして有名。熟成にはチーズダニを用いる。
戦後日本に輸入されたチーズの第一号ともいわれる。オランダからの輸出用のエダムチーズには赤色のパラフィンワックスがかけられていることから、日本では赤玉とも呼ばれた。オランダ国内消費用のエダムチーズには黄色のワックスが施される。
種別はハードチーズに分類されそのまま食べるほか、粉チーズとして料理に使われることも多い。
最大と最小
数学、特に順序論において、半順序集合の部分集合 S の最大元（さいだいげん、英語: greatest element）とは、S の全ての元の中で最も大きいものである。また、半順序集合の部分集合 S の最小元（さいしょうげん、英語: least element, smallest element）とは、S の全ての元の中で最も小さいものである。最大元（resp. 最小元）は最小元（resp. 最大元）の双対概念である。
本項では数学での用語について述べ、それ以外は「その他」に記載している。
最大と最小 厳密な定義
正式には次のように定義される。(P, ≦) を 1 つの半順序集合とし、S を P の 1 つの部分集合とする。そのとき、次の条件
を満たす S の元 g を S の最大元という。また、次の条件
を満たす S の元 g を S の最小元という。定義より、S の最大元（resp. 最小元）は S の 1 つの上界（resp. 下界）である。また、S の最大元（resp. 最小元）が存在するならば、それはただ 1 つだけ存在する。
注
上界と同様に、最大元は必ずしも存在しない。たとえある集合が上界や上限を持っていたとしても、その集合が最大元も持つとは限らない。例えば、実数全体の集合 R において、負の実数全体の集合は無数の上界と上限 0 を持つが、最大元を持たない。最小元と下界と下限とについても同様である。有限全順序集合の空でない部分集合は常に最大元と最小元とを持つ。
最大と最小 厳密な定義
最大元を極大元と混同してはならない。たとえある集合が極大元を持っていたとしても、その集合が最大元も持つとは限らない。しかしながら、もしも最大元が存在するならば、それは唯一の極大元である。最小元と極小元とについても同様である。
半順序集合 S 自身の最小元と最大元とを、それぞれ bottom と top あるいは zero （0） と unit （1） ということもある。また、その最小元と最大元とを、それぞれ記号 ⊥ と ⊤ とで表すこともある。半順序集合自身の最小元と最大元とが存在する場合、その半順序集合を bounded poset という。半順序集合が可補束であるとき、記号 0 と 1 とが好んで使われる。
最大と最小 全順序に関する最大元・最小元
全順序集合においては、極大元は必ず最大元であり、それを maximum とも呼ぶ。同様に極小元は最小元であり minimum と呼び、最大元と最小元をまとめて extremum と呼ぶ。
また、特に確率論などにおいては（指示関数との親和性のために）実数 a, b ∈ R の最大値と最小値（{a, b} ⊂ R の最大元と最小元）をそれぞれ
のように表記することがある。
注
最大と最小 全順序に関する最大元・最小元
実数値関数（の値）に関する文脈では—順序論と解析学とで用語法がややバッティングするので—注意が必要である。適当な点の近傍における函数の値の集合（これは全順序集合 R の部分集合でそれ自体が全順序集合）においても上で述べた通り極大元と最大元は一致するが、それは極大値 (maximal, maximal value) と呼ばれる。単に最大値 (maximum, maximum value) という場合には、それは函数の値域（取りうるすべての値からなる集合）の最大元を指すものである。絶対的最大値 (absolute maximum) や 全域的最大値 (global maximum) と呼び、対して極大値のことを局所的最大値 (local maximum) または相対的最大値 (relative maximum) と呼んで明確に区別することもある。最小値（と極小値）に関しても同様、またこの場合の最大値と最小値の総称として、絶対的極値 (absolute extremum) や全域的極値 (global extremum) などを使うこともできるが、ふつう日本語で単に極値と言えば局所的の意味である。より詳細は極値の項に譲る。
また、函数の定義域における最大元・最小元のことは、しばしば端点 (end point) や限界 (limit) と言う。定義域の元を「点」と呼び値域の元を「値」と呼んで区別する慣習を踏襲して、函数が最大値をとる点を最大点や最大値点 (maximum point) などと呼ぶことができる（最小値あるいは極値についても同様）。
最大と最小 その他
日常会話では、「非常に巨大な最小値」や「非常に小さい最大値」は最大や最小と言わずに別の表現に置き換える場合がある（数学としての定義ではその空間上に「コンビニ」という物が存在すれば、全ての場所に「最寄りのコンビニ」が存在するが、日常会話としてはあまりにも距離が長い場合は「最寄りのコンビニ」は無いという回答をするのが普通である。）。「最短ルート」という言葉も長すぎる距離の場合は最短ルートとは通常は言わない。
閉包 数学
closure, hull
一般に集合族上に閉包作用素が与えられたときの、各対象の閉包作用素による像を閉包と呼ぶ。
鶴岡八幡宮
鶴岡八幡宮（つるがおかはちまんぐう）は、神奈川県鎌倉市雪ノ下にある八幡宮。鎌倉八幡宮とも呼ばれる。11世紀後半に、源氏の守り神として創建された。以後、鎌倉武士の守護神となる。現代では全国の八幡宮の中で、鎌倉幕府の初代将軍源頼朝ゆかりの神社として関東方面で知名度が高い。境内は国の史跡に指定されている。全国一の宮会に加盟。旧社格は国幣中社で、神社本庁の別表神社であったが、2024年に神社本庁を離脱する手続きを進めている（後述）。
鶴岡八幡宮 祭神
現在の祭神は以下の3柱。「八幡神」と総称される。