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寛永通宝 銅一文銭
寛文8年5月（1668年）、江戸亀戸で発行されたものは、寛文近江・若狭地震で損壊した京都・方広寺大仏(京の大仏)を鋳潰して鋳造したという風説が流布したこともあり、俗に「大仏銭」と呼ばれていた。また、裏に「文」の字があることから、文銭（ぶんせん）とも呼ばれていた。風説の真偽については諸説あるが、経済学者・貨幣史研究者の三上隆三は「大仏躯体の銅材を銭貨にした」ことは真実であるとしている。ただし三上は、大仏躯体の銅材を貨幣鋳造の原料に再利用されたとしても、寛文期の鋳銭の材料すべてを賄う量ではなかったとしており、寛永通宝(文銭)の原料は全て大仏躯体の銅材で賄われたとする風説は誤りとしている。日本銀行金融研究所は上記風説の真偽について、寛永通宝(文銭)の原材料の化学的な成分分析の結果、方広寺大仏の鋳造がなされた豊臣秀頼期のものとは原材料の産出地が異なるとして、「たとえ鋳銭の原料に大仏を用いたとしても、それは(生産された文銭全体の割合からみれば)ごく一部に過ぎなかったと判断できる」との結論を出している。
江戸亀戸に設立された銭座で、後藤縫殿助、茶屋四郎次郎ら呉服師六軒仲間が請負って大規模に鋳造が行われ、発行された銭は良質で均質なものとなった。
寛永通宝 銅一文銭
新井白石は寛文8年（1668年）から天和3年（1683年）までの鋳造高を197万貫文（19億7千万枚）と推測しているが、『尾州茶屋家記録』では213万8710貫文（21億3871万枚）としている。この増鋳により寛永通寳は全国に広く行き渡り、寛文10年6月（1670年）には寛永新銭に従来の古銭を交えた売買や、銭屋における新銭と古銭を交えた商売を禁止した。
品位の低下した元禄金銀の発行により銭相場が高騰し、元禄7年（1694年）に金一両＝4800文前後であったものが元禄13年（1700年）には一両＝3700文前後となった。加えて経済発展により銭不足も目立ち始めたため、勘定奉行の荻原重秀は銅一文銭についても量目を減ずることとし、量目がこれまでの一匁（3.7グラム）程度から七分（2.6グラム）程度とされた。元禄11年（1698年）からは江戸亀戸で、元禄13年からは長崎屋忠七、菱屋五兵衛ら五人の糸割符仲間が請負って京都七条川原の銭座で鋳造を行った。このときの銭貨は俗称荻原銭（おぎわらせん）と呼ばれる。荻原重秀はこのとき「貨幣は国家の造る所、瓦礫を以て之にかえるといえども行うべし。今鋳るところの銅銭は悪薄といえども、なお紙鈔に勝れり。之を行ひとぐべし。」と述べたとされる。
京都七条における元禄13年3月より宝永5年1月（1708年）までの鋳造高は1,736,684貫文（1,736,684,000枚）に上り、主に伊予立川銅山（別子銅山）の産銅が用いられた。
宝永5年（1708年）、江戸亀戸で鋳造されたものも小型のもので、四ツ宝銀のように質が悪いという意味から四ツ宝銭（よつほうせん）と呼ばれる。
正徳4年（1714年）、品位を慶長のものへ復帰した正徳金銀の発行を踏まえ、一文銭も文銭と同様の良質なものに復帰することとなった。このとき再び呉服師六軒仲間が請け負って亀戸で鋳造したとされるものが丸屋銭（まるやせん）、あるいは耳白銭（みみしろせん）であり、50万貫文（5億枚）が鋳造されたとされる。享保2年（1717年）には佐渡相川（背面に「佐」字）、享保11年（1726年）に江戸深川十万坪、京都七条、享保13年（1728年）に大坂難波、石巻、また詳細は不明であるが享保年間に下総猿江で鋳造が行われている。
元文2年（1737年）には前年（1736年）の品位を低下させた元文金銀の発行により、銭相場が一両＝2800文前後まで急騰したのを受け銭貨の増産が図られ、これらの銭貨の背面には鋳造地を示す文字が鋳込まれるようになる。元文元年には深川十万坪、淀鳥羽横大路、京都伏見、元文2年には江戸亀戸、江戸本所小梅（背面に「小」字）、下野日光、紀伊宇津、元文3年（1737年）には秋田銅山、元文4年（1738年）には深川平野新田、相模藤沢、相模吉田島、下野足尾（「足」字）、長崎一ノ瀬（「一」字）、明和4年（1767年）には肥前長崎（「長」字）、など各地に銭座が設置され、小型の銭貨が大量に発行された。寛保元年（1741年）には摂津天王寺村の銀座役人徳倉長右衛門、平野屋六郎兵衛の請負った大坂高津銭座で元字銭（「元」字）が大規模に鋳造された。寛保2年（1742年）に勘定所は別子・立川両銅山の出銅の銅座分の五歩ほどずつを天王寺の銭座に渡すことを命じた。
江戸時代を通じた銅一文銭の総鋳造高は知る由も無いが、明治時代の大蔵省による流通高の調査では、安政年間に旧幕府庫に集められた高として2,114,246,283枚を示している（後述の鉄一文銭の項目を参照）。
寛永通宝 鉄一文銭
元文4年（1738年）には銭相場の高値是正および材料の銅の供給不足などから、江戸・深川十万坪(埋立地)、仙台・石巻、江戸・本所及び押上などの銭座で鉄一文銭の鋳造が始まり、さらに明和2年（1765年）から金座監督の下、江戸・亀戸、明和4年（1767年）から京都・伏見、明和5年（1768年）からは仙台石巻（「千」字）、常陸太田（「久、久二」字）などの銭座で鉄一文銭が大量に鋳造され、銭相場は下落し安永7年（1778年）ごろには一両＝6000文前後を付けるに至った。
鉄銭は鍋銭（なべせん）とも呼ばれ製作も悪く不評であった。伏見鉄銭以降の鉄銭について「コレヨリ後出ル所ノ鉄銭皆其質悪シ、茶碗ノ欠ヲ入ルコトハ、寶永ノ大銭ヨリ初マリ、土ヲ入ル事ハ此銭ヨリ初ルトイヘリ」、さらに「故ニカネノ音ハナシ」と揶揄されるほどであった。中世には私鋳銭などの粗悪な銭貨を指した「鐚銭」の語も、この時代には鉄一文銭の俗称となったという。
天保6年（1835年）12月より天保通寳と同時に江戸深川で鋳造された鉄銭は洲崎銭と呼ばれたが、天保通寳が広く流通したため58,100貫271文（58,100,271枚）と小額にとどまった。
寛永通宝 鉄一文銭
日米修好通商条約において日本の銅銭輸出の禁止が明文化されていたが、日本国内では洋銀1ドル＝銅銭4,976文替の相場であったのに対し、中国では800〜1,000文であったため、安政6年（1859年）の開港に伴い、外商らは競って日本の銅銭を中国に輸出した。これに対抗して幕府は銅一文銭を回収し、銅一文銭一貫文に対し鉄一文銭および天保通寳を差交えて一貫五百四十八文と引換え、四十八文は両替屋に手数料として与えた。このときの引き換え用に安政6年（1859年）9月より小菅において鉄一文銭520,000貫文（520,000,000枚）が吹立てられた。
鉄一文銭が大量に鋳造されて流通に投入されると共に、グレシャムの法則により、銅一文銭は市中から姿を消していき、一文銭の流通は鉄一文銭が主流となっていった。後述のように、幕末になって銅一文銭が鉄一文銭よりも高い貨幣価値で流通するようになっていったときに銅一文銭と鉄一文銭がその時々の相場で並行流通するようになっていき、そして明治時代になって鉄一文銭が勝手に鋳潰してもよいとされたとき、一文銭について、再び銅一文銭の流通が主流となった。
寛永通宝 鉄一文銭
安政年間には、鉄一文銭の鋳造に4文の費用がかかっていたが、幕府は四文銭・天保銭の流通を維持するために損害承知の上でこれを鋳造し続けた。目的は異なるが、今日の一円アルミ貨も同様に額面を超える製造費用がかかっている。
鉄一文銭の総鋳造高は明治時代の大蔵省による流通高の調査により、6,332,619,404枚とされ、中でも明和年間以降の鋳造高が特に多く、亀戸では2,262,589貫文（2,262,589,000枚）、伏見1,422,782貫文（1,422,782,000枚）、常陸太田690,500貫文（690,500,000枚）などとなっている。
寛永通宝 真鍮四文銭
鉄一文銭は見栄えも悪く不評であったことから川井久敬の建議により真鍮四文銭が制定され、明和5年（1768年）に江戸深川千田新田に銀座監督の下銭座が設けられ、四文銭が鋳造された。川井久敬が銀座に真鍮四文銭の鋳造を請負わせたのは、当時銀座にはおびただしい上納滞銀があり、これを幕府に返済させる手段としての理由があった。
一文銭よりやや大型で、背面に川井家の家紋である波を描きウコン色に輝くこの銭貨は波銭（なみせん）とも呼ばれ好評であった。四文銭については浪銭と表記されることもあるほか、青銭と呼ばれることもあった。量目は一匁四分（5.2グラム）、規定品位は銅68%、亜鉛24%、鉛など8%であった。発行初年は二十一波のものであったが、鋳造に困難を来したため、翌年（1769年）からは簡略化した十一波に変更された。
これが発行されたころから、物の値段に16文、24文など4の倍数が多くなり、1串に5つの団子を5文で売られていたのが、1串4つで4文になったという。また、現代の100円ショップに類似したものとして、4文均一の「四文屋」というのもあった。
文政4年（1821年）11月からは浅草橋場で四文銭の増産が行われた。このときのものは規定品位が銅75%、亜鉛15%、鉛など10%へ変更となり、赤みを帯びることから赤銭（あかせん）と呼ばれる。
寛永通宝 真鍮四文銭
安政4年（1857年）11月には江戸東大工町で四文銭の鋳造が始まり、規定品位が銅65%、亜鉛15%、鉛など20%となった。黒味を帯び、穿内にやすりがかけられ文久永寳に製作が類似するものがこれであるとされる。
真鍮四文銭の総鋳造高は157,425,360枚、あるいは22,145,520貫文（何枚を一貫文とするか不明）と文献により大きく異なり、明和年間における吹高は1年に55,000貫文と定められ安永3年（1774年）9月には吹高を半減し、その後も随時減じたとの記録もあり、また文政年間の鋳造高は79,700貫文との記録もある。
安政年間に入ると當百銭、真鍮銭、一文小銭などの相場にはそれぞれ差異が生じ、幕府はたびたび額面通り滞りなく通用するよう触書を出すが市場において差別通用が止まず、慶應元年（1865年）閏5月、ついに天然相場を容認し江戸市中両替屋で銅小銭、真鍮銭に対し増歩通用を認めるに至った。このとき鉄一文銭を基準として以下のような相場となった。天保通寳については従来通り100文で通用するよう申し渡した。
慶應3年（1867年）、幕府はすべての銭貨を天然相場に委ねる事としたが、銅銭および真鍮銭の相場はさらに上昇した。
寛永通宝 鉄四文銭
万延元年12月（1861年）から四文銭も鉄銭として発行されるようになった。幕府は特に精錬した鉄地金を用いた精鉄四文銭（せいてつしもんせん）であることを強調したが、評判は悪く、鋳銭に関して損失が出るなどしたため発行は少数にとどまり、後にこれを受けて材質を銅に戻して寛永通寳真鍮四文銭より量目を減じた文久永寳が発行された。このときの銀座による鉄四文銭の鋳造高は101,887,062枚とされる。
万延元年からは東大工町、慶應元年（1865年）からは小梅の水戸藩邸（「ト」字）、慶應2年（1866年）からは陸奥大迫（「盛」字）、石巻（「千」字）、深川十万坪（「ノ」字）、慶應3年（1867年）からは安芸広島（「ア」字）でも鋳造された。
寛永通宝 明治以降
以上のように江戸幕府が発行した寛永通宝であるが、明治以降も補助貨幣として引き続き通用した。
倒幕後、慶應4年閏4月14日（1868年）、新政府は銅銭の海外流出、銅地金の高騰、さらに市場での相場の実態を踏まえて、太政官布告第306号により鉄一文銭に対する銅銭および真鍮銭の増歩をさらに引き上げ以下のように定めた。
精鉄四文銭については2文程度の通用価値となった。明治2年7月10日太政官布告第633号では金1両は銭10貫文と定められた。
明治4年（1871年）には新貨条例が制定され、円・銭・厘の通貨体制に移行したが、以降は次の額で通用した（新貨条例は単位を一厘とし十進法を採用したため、旧銭貨を従来の通用価値のまま混用流通させることは困難だった）。法貨としての通用制限額は、銅銭は新銅貨と同じく一圓まで、鉄銭は五十銭と定められた。
寛永通宝 明治以降
このうち銅銭・真鍮銭は引き続き通用した。特に明治政府の発行した1厘銅貨の枚数はあまり多くなく、1厘銅貨には直径が小さすぎるという流通の不便さもあり、竜1銭・半銭銅貨が十分な量が発行された明治21年（1888年）まで製造され続けたのに対し、それより先の明治17年（1884年）に直径が大きすぎる2銭銅貨と共に製造中止となったこともあり、1厘単位の貨幣として主な役割を果たしたのは寛永通宝であった。そのため明治時代には寛永通宝銅一文銭は「一厘銭」、寛永通宝真鍮四文銭は「二厘銭」と呼ばれていた。鉄銭については、明治6年（1873年）12月に太政官からの指令で、勝手に鋳潰しても差し支えないとされ、事実上の貨幣の資格を失った（法的には明治30年9月末の貨幣法施行前まで通用）。しかし、明治30年（1897年）ごろより次第に流通が減少し、明治45年（1912年）ごろには厘位の代償としてマッチや紙などの日用品を用いるようになり、大正5年（1916年）4月1日には租税及び公課には厘位を切捨てることとなり、一般商取引もこれに準じたため不用の銭貨となった（『寛永錢記』）。寛永通宝が大部分の地域の一般商店等でほとんど使用されなくなった大正期や昭和初期でも、一部地方の商店等で用いられたり、あるいは銀行間決済の最小単位の通貨として用いられることがあったという。法的に寛永通宝の銅銭・真鍮銭が通用停止となったのは、昭和28年末の小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律の施行により円未満の通貨が全て通用停止とされた時であり、同時に1厘5毛通用とされていた文久永宝も通用停止となり、この時をもって江戸時代に発行された貨幣は全て通用停止となったことになる。以降はコイン収集家による収集対象となるのみである。
寛永通宝 明治以降
ただし、各地の例では銭形砂絵がある香川県観音寺市で寛永通宝が観光資源として位置づけられており、2010年（平成22年）4月4日から市内の地域通貨として寛永通宝を使用できるようになった。市内の使用可能店で1枚30円（銅一文銭・真鍮四文銭が使用可能だが両者の区別なくいずれも30円扱い、鉄銭は使用不可）で使用でき、商店は市の町おこしグループ「ドピカーン観音寺実行委員会」に持ち込めば1枚30円で換金できる。ただし、寛永通宝は本物であれば多く出回っているものでも買い取りで1枚10円程度、珍品なら数百万円するといわれており（下記外部リンク参照）、1枚30円として使用してしまうと大損をする場合もあり得るので注意が必要である。
寛永通宝 その他
常陸国の飯塚伊賀七は、寛永通宝を用いたそろばんを発明した。
尊王論
尊王論（そんのうろん）とは、王者を尊ぶ思想のこと。もとは中国の儒教に由来し、日本にも一定の変容を遂げたうえで持ち込まれた。
尊王論 概要
儒教における理念で、仁徳による統治を意味する「王道」と、武力や策略による統治である「覇道」を対比し（孟子#王覇を参照）、王道を尊ぶことを説くのが尊王論である。(尊王斥覇(せきは))
中国においては「王者」のモデルは古代周王朝の王であったことからもともと「尊王」と書いた。
日本では当初鎌倉時代から南北朝時代にかけて尊王論が受容され、天皇を「王者」、武家政権（幕府）を「覇者」とみなし後者を否定する文脈で用いられ、鎌倉幕府の滅亡・建武の新政への原動力となった。
幕藩体制においては、朝廷は幕府の制約を受けていたが、権威的秩序、宗教的な頂点の存在として位置づけられた。幕政改革の混乱や、異国船の来航による対外的緊張等政治的混乱が起こると、幕府は秩序維持の為大政委任論に依存して朝廷権威を政治利用し、朝廷の権威が復興する。
江戸時代中期に国学がさかんになり、記紀や国史、神道等の研究が行われ、武士や豪農等の知識層へも広まる。また、天皇陵の修復や、藩祖を皇族に結びつける風潮も起こる。
幕末には、平田国学や水戸学等ナショナリズムとして絶対化され、仏教を排斥する廃仏毀釈としても現れる。幕府が諸外国と条約を結び、鎖国体制を解いて開国を行うと、攘夷論と結合して尊王攘夷（尊攘）となり、幕政批判や討幕運動等へと展開していく素地のひとつとなり、明治以降の国体論や国家神道へも影響する。
尊王論 朱子学との関係
徳川幕府は朱子学を支配原理として採用し、官学として、儒教思想を定着させた。しかし、もともと武士の争乱の末に政権を奪取した徳川幕府は「王道」に反する「覇道」にあたるから、朱子学による幕府の正統化の論理は、最初から矛盾をはらんでいた。山鹿素行は、儒学のモデルであり、当時の憧れの対象であった中国明が滅び、清に支配されて、もはや規範ではなくなったため、日本こそが儒学の正統だとして、「日本こそ中国である」と論じた。また、儒教思想の日本への定着はすなわち、中華思想（華夷思想）の日本への定着を意味し、近代の皇国史観などに影響を与え、日本版中華思想ともいうべきものの下地となった。儒教では、湯武放伐を認めるかどうかが難題とされてきたが、徳川幕府は朱子学について孟子的理解に立ち、湯武放伐、易姓革命論を認めており、そうすると天皇を将軍が放伐してよいことになるため、山崎闇斎を始祖とする崎門学派が湯武放伐を否定して、体制思想としての朱子学を反体制思想へと転化させた。そして、従来は同じく中国思想であったものが日本化した攘夷論とむすびつき、幕府や幕藩体制を批判する先鋭的な政治思想へと展開していき、この思想が明治維新の原動力となった。また、「昭和維新」を標榜する昭和期の右翼や二・二六事件の反乱軍などにより「尊皇討奸」というスローガンが掲げられている。
尊王論 朱子学との関係
なお幕末期における「尊王」の対義語として「佐幕」という言葉が使われることがあるが、「佐幕」は「尊王」と矛盾するものではなく、「佐幕」の対義語はあくまで「倒幕」である。なにより孝明天皇自身が討幕に強く反対していたこともあり、「尊王敬幕」というスタンスを打ち出した藩もあった。
尊王論 自由党の尊王論
板垣退助は、明治15年(1882年)3月、『自由党の尊王論』を著し、自由主義は尊皇主義と同一であることを力説し自由民権の意義を説いた。
尊王論 自由党の尊王論
世に尊王家多しと雖いえども吾わが自由党の如き（尊王家は）あらざるべし。世に忠臣少からずと雖も、吾自由党の如き（忠臣）はあらざるべし。〔中略〕吾わが党は我　皇帝陛下をして英帝の尊栄を保たしめんと欲する者也。〔中略〕吾党は深く我　皇帝陛下を信じ奉る者也。又堅く我国の千歳に垂るるを信ずる者也。吾党は最も我　皇帝陛下の明治元年三月十四日の御誓文（五箇条の御誓文）、同八年四月十四日立憲の詔勅、及客年十月十二日の勅諭を信じ奉る者也。既に我　皇帝陛下には「広く会議を興し万機公論に決すべし」と宣のたまひ、又「旧来の陋習を破り天地の公道に基くべし」と宣ひたり。吾党、固もとより我　皇帝陛下の之これを履行し、之を拡充し給ふを信ずる也。又、立憲の政体を立て汝なんじ衆庶しゅうしょと俱ともに其その慶幸けいこうに頼らんと欲す。〔中略〕既に立憲政体を立てさせ給ひ、其慶幸に頼らんと宣ふ以上は、亦また吾党に自由を与へ吾党をして自由の民たらしめんと欲するの叡慮なることを信ずる也。〔中略〕況いはんや客年十月の聖諭の如きあり。断然二十三年を以て代議士を召し国会を開設せんと叡断あるに於ておや。〔中略〕故に吾党が平生自由を唱え権利を主張する者は悉く仁慈　皇帝陛下の詔勅を信じ奉り、一点（の）私心を（も）其間に挟まざる者也。〔中略〕斯かくの如くにして吾党は　皇帝陛下を信じ、我　皇帝陛下の意の在る所に随ふて、此立憲政体の慶幸に頼らんと欲する者也。〔中略〕方今はうこん、支那、魯西亜ロシア、土耳古トルコ諸邦の形状を察すれば、其帝王は驕傲けうがう無礼にして人民を軽侮し土芥どかい（のやうに）之を視、人民は其帝王を畏懼ゐくし、或あるいは怨望ゑんばうし雷霆らいていの如く、讎敵しうてきの如くし、故に君民上下の間に於て曾かつて其親睦愛情の行はるる事なし。〔中略〕今、吾党の我日本　皇帝陛下を尊崇そんすうする所以ゆゑんは、固もとより支那、土耳古トルコの如きを欲せざる也。又、大おおいに魯西亜ロシアの如きを好まざる也。吾党は我人民をして自由の民たらしめ、我邦をして文明の国に位し、（皇帝陛下を）自由貴重の民上に君臨せしめ、無上の光栄を保ち、無比の尊崇を受けしめんと企図する者也。〔中略〕是吾党が平生堅く聖旨を奉じ、自由の主義を執り、政党を組織し、国事に奔走する所以ゆゑん也。乃すなわち皇国を千載に伝へ、皇統を無窮に垂れんと欲する所以なり。世の真理を解せず、時情を悟らず、固陋自ら省みず、妄みだりに尊王愛国を唱へ、却かえって聖旨に違たがひ、立憲政体の準備計画を防遏ぼうあつし、皇家を率ゐて危難の深淵に臨まんと欲する者と同一視すべからざる也。是れ吾党が古今尊王家多しと雖いえども我自由党の如くは無し、古今忠臣義士尠すくなからずと雖も我自由党諸氏が忠愛真実なるに如しかずと為なす所以ゆゑんなり。 — 板垣退助、『自由党の尊王論』
攘夷論
攘夷論（じょういろん）は、日本においては幕末期に広まった、外国との通商反対や外国を撃退して鎖国を通そうとしたりする排外思想である。元は中国の春秋時代の言葉で、西欧諸外国の日本進出に伴い、夷人（いじん）を夷狄 (いてき) 視し攘（はら）おう、つまり実力行使で外国人を排撃しようという考えであり、華夷思想による日本の独善的観念と国学に基づいた国家意識が源となっている。
攘夷論 概要
攘夷論は、江戸時代後半の日本において、西洋諸国の接近に対応して海防論の一環として生まれ、展開した排外思想で、江戸時代にあっては、西洋列強の東アジア接近以前より、対外貿易は日本における有益の品々と外国産の無用の品々を交換するものにすぎないという貿易有害無益論があり、キリスト教の排斥とともに、いわば前提視されていた。
水戸藩を中心に朱子学の影響を強く受けた水戸学が隆盛し、1820年代から1830年代にかけては水戸学における攘夷論が確立した。これは、儒学における華夷思想を素地としており、欧米諸国は卑しむべき夷狄であるから、日本列島にその力が及んだ場合、直ちに打ち払うべきだとする考えであるが、こうした考えの根底にあったのは、西洋諸国との交わりはキリスト教その他の有害思想の浸透につながるという、一種の文化侵略に対する危機感であった。水戸藩領地沿岸には大津浜事件以外にもイギリスの捕鯨船がたびたび接近し、幕府及び藩の禁令を無視して漁民たちと交流および物資交換などを行っていたことも、水戸藩における攘夷論の高まりの遠因となっている。江戸幕府が文政8年（1825年）に発した異国船打払令も、こうした危機感の現れであった。
攘夷論 概要
一方、国学の発展によって、日本は神国であるというナショナリズム（神国思想）が次第に力を増し、勤皇思想（尊王論）もまた力を得ていたが、これが現実の外国勢力の脅威下で攘夷論と結びついて尊王攘夷論が形作られた。尊王攘夷の思想は、特に 嘉永6年（1853年）の黒船来航（マシュー・ペリーの来航）によって開港された後、日米修好通商条約締結反対を主張する反幕勢力の思想的支柱となり、鎖国を維持しようとする諸藩の下級志士や公卿たちによって支持された。老中首座・阿部正弘の要請により海防参与として幕政に関わった徳川斉昭は、水戸学の立場から強硬な攘夷論を主張した。そして、開国後から明治維新直後にかけて攘夷思想による外国人襲撃・殺害事件が頻発する。
しかし、攘夷を実行した長州藩による下関戦争は大敗北に終わり、外国艦隊との間の圧倒的な軍事力の差に直面したことにより、鎖国政策の維持に固執した攘夷論に対する批判が生じた。津和野藩の国学者大国隆正らは、国内統一を優先して、外国との交易によって富国強兵を図った上で諸外国と対等に対峙する力をつけるべきだとする「大攘夷」論を主張し、これを長州藩の尊攘派も受け入れた。従来、攘夷運動の主力であった人びとが倒幕へ向かったのである。
攘夷論 概要
なお、攘夷論は「攘夷か開国か」という形で開国論と対置される場合が多いが、厳密には、現実政策としての開国論と対立するのは鎖国論のはずである。一方、国際社会の捉え方という観点では、攘夷論（というよりも攘夷論の前提をなす華夷思想）と対立するのは、それぞれの国家は独立し、平等の存在であるべきだとする主権対等の観念であるといえる。
大政奉還後、薩長をはじめとする西南雄藩の出身者が中心となって明治政府が成立したが、「草莽」と呼ばれた一部の人びとは鎖国に固執し、攘夷運動を継続しようとした。明治2年（1869年）5月28日、新政府は、政府部内の公議所・上局から挙げられた「公議輿論」が、鎖国に立脚した攘夷は不可能であるというものであったことを理由に「開国和親」を国是とすることを決定し、以後は鎖国論を議題としない旨を公表した。また、「草莽の志士」に対しても、出稼ぎ農民とともに勝手に本国より離れたものとして人返しの対象にすることを決定した（五榜の掲示の第5札、実際の取締規定は明治2年以後である）。しかし、復古的な攘夷論がこれによって一掃されたわけではなく、大楽源太郎の反乱計画や二卿事件、久留米藩難など明治政府を倒して攘夷を断行しようとする事件が起こっている。
攘夷論は鎖国論と結びついて発生したものの、やがて西洋列強に並び立つための海外膨張論などを生み出し、やがて華夷思想の解体とともに消滅した。だが、富国強兵の後に攘夷を行う大攘夷主義と変化していく。
卑金属
卑金属（ひきんぞく、base metal）は、空気中に放置するときに酸化しやすく、水分や二酸化炭素などによって容易に侵食される金属のこと。｢ベースメタル」｢コモンメタル」などの別名がある。また、同音の非金属とは意味が異なる。一般的には貴金属が対義語とされている。
卑金属 語源
卑金属の名称は、卑金属がイオン化しやすく、イオン化傾向が高いという特徴から来ている。
また、その名前は大量に産出する安い金属ということから来ているとするものもある。
卑金属 定義
卑金属という言葉は古来、金と銀以外の金属全般を指していた。しかし、現在は他の定義も存在している。
化学
化学の世界では、卑金属は空気中で熱したりすると容易に酸化される金属を指す。この定義の場合、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルミニウム、亜鉛などがこれに属する。
貿易
貿易分野においては、貴金属か卑金属かの是非によって関税にも影響が出るため、明確な基準として、鉄、銅、ニッケル、アルミニウム、鉛、亜鉛、すず、タングステン、モリブデン、タンタル、マグネシウム、コバルト、ビスマス、カドミウム、チタン、ジルコニウム、アンチモン、マンガン、ベリリウム、クロム、ゲルマニウム、バナジウム、ガリウム、ハフニウム、インジウム、ニオブ、レニウム、タリウムの28の元素のことだと定義されている。この際、銅は貿易上では卑金属だが、化学的に見ると貴金属に分類される。
卑金属 日本の卑金属
産出量が少なかったり、環境問題などから生産コストが見合わなかったりするため、日本は国内で消費される卑金属のほぼ100%を輸入に頼っている。
文
文（ぶん）とは、一つの完結した言明を表す言語表現の単位である。基本的には主語と述語（一方が省略されることもある）からなる。ただし、これに加えて話題（主題、題目）が重視される場合もある。
文 主述関係
まず主語と述語を基本的関係（主述関係）とする文について説明する。主語はふつう名詞句からなる。言語によって主語は省略できたり、あるいは述語に抱合された形（分離できない）で表現されたりする。述語は動詞句（または
それに相当するもの）で、動詞類、あるいはそれに加えて目的語、補語、副詞句などからなり、主語が関係すること（意味的には主語の状態、主語が起こす動作、主語が受ける行為など）を陳述する。
文 述語による分類
文は述語の形によって分類される。「A（主語）はB（補語）である」つまりA＝Bの形の文を名詞文（コピュラ文）といい、述語が動詞などからなる文を動詞文と
いう。多くの言語にこの区別があり、名詞文の動詞に相当するコピュラ（「である」）を使わない言語（「AB」という）も多い。
名詞文は意味的には、AとBを逆にしても同じ意味である（A＝Bの意味である）指定文と、AとBを逆にできない（BはAの属性である）措定文に分けることができる。
英語など多くの言語では、形容詞を述語とする場合にも名詞文（措定文）と同じ形式をとる。一方、形容詞が動詞と同じまたは似た形式をとる言語もあり、この場合は形容詞が述語となる。例えば日本語では形容詞文・形容動詞文も区別される。
文 構成による分類
上記の最小単位の文は単文（simple sentence）という。それに対して単文相当の成分を含む複数の節（それぞれ形式的に切り離すことができる）を文の中に含むような文もあり、大きく重文と複文に分けることができる。
重文（compound sentence）
複数の独立節からなり、単文を独立節にして、必要に応じ等位接続詞（日本語では接続助詞）を加えて結びつけたものである。独立節を独立の文としても基本的な意味は通る。
複文（complex sentence）
主節と1つ以上の従属節からなり、主節のある成分が従属節に相当している。従って各節を独立させると、その関係を示す情報がなくなってしまう。
さらにこれらを組み合わせた重複文もある。
文 用法による分類
英語では次のように分類されるが、言語によってはより適切な分類がありうる。
平叙文
最も普通に用いられる、命題を表現する文をという。
疑問文
未知の情報がある場合にその提供を希望するための文である。
感嘆文
話者の感情を表現するために強調する文である。英語のWhat a wonderful day this is!など。
命令文
他者に対する命令あるいは希望を表現する文である。ふつう主語は2人称であり、主語を省略することが多い。また、1人称複数に対する命令文で勧誘を表現することもある（英語ではLet us ~で、形式的には2人称に対する命令文、1人称複数を使役する形）。
このほか、挨拶などに用いる慣用句化された文もある。また形式的にはここに示した分類のいずれかに従いながら、別の機能を持つ文（例えば平叙文の代わりに疑問文を用いる反語、平叙文の命令的用法など）もある。
文 話題文
英語をはじめ、世界の多くの言語（主格優勢言語）では、上の主述関係が文の基本的な要素である。この主述関係とは別に、文の中心的な話題（主題、題目）という要素を加えた話題文（題述文）がある。日本語では、次の例でわかるように主語は文の重要な要素でなく、むしろ話題が重要である。このような言語を話題優勢言語という。
上の2つの文は、意味的には同じである。このうち2では、主語「英語を使う人々が」を入れることができる（英語に直訳するには主語Theyを入れなければならない）が、日本語ではそんなものを入れない。つまり「主語なし文」の方が自然であり、話題「英語では」が必須である。話題は語順（文頭にもってくるなど）や、日本語の助詞「は」などで標識される。
日本語では「は」を用いた文が普通の談話に必須である。話題を含む文は主語優勢言語にもあるが、基本的に重要ではなく、話題であると明示する必要もない（ただし話題を主題と一致させる傾向があり、行為対象を主語にする受動態などがその例である）。
文 話題文
話題は主述文から切り離して表現することができる（「何々については、･･･」といった表現：この場合、主述文が話題に対する陳述部となる）。特に話題優勢言語では、話題であることが何らかの方法で明示され、「象は鼻が長い」といった"二重主語文"（実際には「象は」が話題、「鼻が」が主語である）も用いられる。
話題は文全体で共通であることが多い（少なくとも独立節内では共通である）。普通の談話では、話題は文脈から理解できるものであって、その意味で「既知の情報」である。例えば小説の冒頭でいきなり「山椒魚は悲しんだ」と話題の形で出すことによって読者の驚きを文学的に狙うこともある。
毛利良勝
毛利 良勝（もうり よしかつ）は、戦国時代から安土桃山時代にかけての武将。織田氏の家臣。通称は新介、後に新左衛門。
毛利良勝 略歴
尾張国の出身というが、出自については不明。織田信長に馬廻として仕えた。小姓であったとする説もある。
永禄3年（1560年）、桶狭間の戦いでは、最初に斬りかかって負傷した服部一忠（小平太）を助け、今川義元の首を取り名を上げた。『信長公記』では、毛利新介のこの功名は「幼君（毛利秀頼）」を（一族の）毛利十郎が保護した冥加のおかげだと人々が噂したという話が書かれている。また、この際、指を噛み千切られた話があるが、これは『尾張志』や『太閤記』などにある逸話。桶狭間以後は諱を良勝と名乗り、通称は新介から新左衛門に改めた。
母衣衆が選抜されたときに黒母衣衆の一人に名を連ねた。
信長上洛後は、永禄12年（1569年）に大河内城攻めに参加した。信長の側近として尺限廻番衆（さくきわまわりばんしゅう）に属した。主に吏僚として活躍し、判物や書状、副状に署名を多く残している。
天正10年（1582年）、甲州攻めでも信長に随行して4月の諏訪在陣で興福寺大乗院より贈品を受けている。
同年6月の本能寺の変の際も信長に従って京に滞在しており、信長の嫡男で織田家当主の信忠を守って二条御新造に籠り、信忠と共に討死した。この際、子の岩丸も討ち死にしたという。
服部一忠
服部 一忠（はっとり かずただ）は、戦国時代から安土桃山時代にかけての武将。通称は小平太。名は春安、忠次とも。
服部一忠 生涯
尾張国津島の出身。はじめ織田信長に馬廻として仕え、永禄3年（1560年）の桶狭間の戦いにおいて今川義元に一番槍をつける戦功をあげた。しかし、義元の反撃を受け槍の穂先ともども膝を斬られたので、首級を挙げたのは助太刀に入った毛利良勝であった。桶狭間の戦い以降は織田氏の配下として目立った活躍は知られていない。
天正10年（1582年）の本能寺の変では弟の小藤太が二条御所で戦死している。信長の死後は、再び馬廻として豊臣秀吉に仕えて黄母衣衆の一員となる。天正13年（1585年）、従五位下采女正の官位に叙せられた。また、小田原征伐の戦功により、天正19年（1591年）に松阪城主に抜擢されて伊勢国一志郡に3万5000石を与えられ、同時に当時、尾張・北伊勢を支配した羽柴秀次に付けられた。文禄元年（1592年）、文禄の役において漢城に進軍。
文禄4年（1595年）7月、豊臣秀次失脚に連座して所領を没収され、上杉景勝に預けられた後に切腹を命じられた。次男の勝長は、一忠と同じく秀次失脚のため自害した木村重茲の家臣・大崎長行の養子となり、紀州徳川家に仕えた。
元号
元号（げんごう、旧字体: 元號、英語: imperial era name）または年号（ねんごう、旧字体: 年號）とは、古代中国で創始された紀年法の一種。特定の年代に付けられる称号で、基本的に年を単位とするが、元号の変更（改元）は年の途中でも行われ、1年未満で改元された元号もある。
2025年（令和7年）時点、公的には世界では日本のみで制定、使用されている。ただし、台湾を統治する中華民国の民国紀元に基づく「民国」や、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の主体年号による「主体」が事実上は元号的な機能を果たしている。
日本における元号の使用は、孝徳天皇などの宮とする難波宮で行われた大化の改新時の「大化」から始まり、「大化」の年号と前後して「日本」という国号の使用も始まった。明治以降は一世一元の制が定着し元号法制定以後、「元号」が法的用語となった。
東アジア各国の歴史においては、中央政権以外の政治勢力や宗教者、民間が独自に年号をつくった例もあり、「私年号」と呼ばれる。
元号 概説
紀年法のうち、西暦やイスラム紀元、皇紀（神武紀元）などが無限のシステム（紀元）であるのに対して、元号は有限のシステムである。皇帝や王など君主の即位、また治世の途中にも行われる改元によって元年から再度数え直され（リセット）、名称も改められる。日本では当たり前のことであるが、これは元号の大きな特徴である。
日本では一度使用された元号は二度と使用しない慣例があるが、中国などの他の元号文化圏ではそのような慣例は重視されておらず、かつて使用した元号を再使用する例が多くみられる。
元号は、古代中国の漢の武帝の時代に始まった制度で、皇帝 (中国)の時空統治権を象徴する称号である。『春秋公羊伝』隠元年では「元年者何。君之始年也」（元年とは何か、君主の治世が始まる年のことである。）とあり、これは皇帝権力の集中統一を重視する「大一統」思想の国制化であった。時の政権に何らかの批判を持つ勢力が、密かに独自の元号を建てて使用することもあった。
元号 概説
元号は漢字2字で表される場合が多く、まれに3字、4字、6字の組み合わせを採ることもあった。最初期には改元の理由にちなんだ具体的な字が選ばれることが多かったが、次第に抽象的な、縁起の良い意味を持った漢字の組み合わせを、漢籍古典を典拠にして採用するようになった。日本の場合、採用された字は2019年に始まった令和の時点でわずか73字であり、そのうち21字は10回以上用いられている。一番多く使われた文字は「永」で29回、2番目は「天」「元」のそれぞれ27回、4番目は「治」で21回、5番目は「応」「和」で20回である。なお、近代以降の元号のうち令和の「令」や平成の「成」、昭和の「昭」はそれぞれ初めて採用されたものである。また、平成の「平」は12回、大正の「大」は6回「正」は19回、明治の「明」は7回使われている。
独自の元号が建てられた国家には、以下の項目に挙げる他、柔然、高昌、南詔、大理、渤海がある。また遼、西遼、西夏、金は中国史に入れる解釈もあるが、いずれも独自の文字を創製しており、元号も現在伝えられる漢字ではなく、対応する独自文字で書かれていた。
元号 日本の元号
元号を用いた日本独自の紀年法は、西暦に対して和暦（あるいは邦暦や日本暦）と呼ばれることがある。
日本国内では今日においても西暦（グレゴリオ暦）と共に広く使用されている。
西暦2025年は「令和7年」。
2019年（令和元年）5月1日 に、前日（平成31年）4月30日の「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」の規定により第125代天皇明仁の退位（上皇となる）に伴い、徳仁が第126代天皇に即位した。この皇位の継承を受けて、「元号法」の規定により同年4月1日に「元号を改める政令 (平成三十一年政令第百四十三号)」が公布・5月1日に施行され、「令和」に改元された。
『昭和大礼記録（第一冊）』によると、一木喜徳郎宮内大臣は、漢学者で宮内省図書寮の編修官であった吉田増蔵に「左記の5項の範囲内において」元号選定にあたるように命じた。
なお、歴史的には「他国でかつて使われた元号等と同じものを用いてはならない」という条件はなかった。異朝でかつて使われた元号を意図して採用したたとえ話すらある。例えば、後醍醐天皇の定めた「建武」は、王莽を倒して漢朝を再興した光武帝の元号「建武」にあやかったものであった。また、徳川家康の命によって用いられた「元和」は、唐の憲宗の年号を用いたものである。近代の「明治」も大理国で用いられた例があり、「大正（たいせい）」もかつてベトナムの莫朝で用いられた。
元号 日本の元号
1979年（昭和54年）10月、第1次大平内閣（大平正芳首相）は、「元号法に定める元号の選定」について、具体的な要領を定めた（昭和54年10月23日閣議報告）。
これによれば、元号は「候補名の考案」「候補名の整理」「原案の選定」「新元号の決定」の各段階を践んで決定される。最初に、候補名の考案は内閣総理大臣が選んだ若干名の有識者に委嘱され、各考案者は2 - 5の候補名を、その意味・典拠等の説明を付して提出する。総理府総務長官（後に内閣官房長官）は、提出された候補名について検討・整理し、結果を内閣総理大臣に報告する。このとき、次の事項に留意するものと定められている。
整理された候補名について、総理府総務長官、内閣官房長官、内閣法制局長官らによる会議において精査し、新元号の原案として数個の案を選定する。全閣僚会議において、新元号の原案について協議する。内閣総理大臣は、新元号の原案について衆議院議長・副議長と参議院議長・副議長に連絡し、意見を聴取する。そして、新元号は、閣議において、改元の政令の決定という形で決められる。
日本の元号は伝統的に「2文字」であるが、元号に用いることのできる文字数は明確に制限されていない。この例外は聖武天皇・孝謙天皇の時代の約4半世紀、天平感宝、天平勝宝、天平宝字、天平神護、神護景雲の5つ（4文字）のみである。
元号 元号使用の現状
日本において、元号は1979年制定の「元号法」（昭和54年法律第43号）によってその存在が定義されており、法的根拠があるが、その使用に関しては基本的に各々の自由で、私文書などで使用しなくても罰則などはない。一方で、西暦には元号法のような法律による何かしらの規定は存在しない（法令以外では日本産業規格 に見られるような公的な定義例がある）。なお、元号法制定にかかる国会審議で「元号法は、その使用を国民に義務付けるものではない」との政府答弁があり、法制定後、多くの役所で国民に元号の使用を強制しないよう注意を喚起する通達が出されている。
また、元号法は「元号は政令で定める事」「元号は皇位の継承があった場合に限り改める事（一世一元の制）」を定めているにすぎず、公文書などにおいて元号の使用を規定するものではない。しかしながら、日本国民や在日外国人が記入して役所に提出する書類の多くは、年月日の年を元号で記入する書式になっている。ただし元号で書く前提のスペースに西暦で記入することは可能であり、市民団体「西暦表記を求める会」は、「私は西暦で記入します」と書いた意思表示用のカードを作成・配布している。
元号 元号使用の現状
日本共産党は、元号の使用は慣習としては反対しないが、強制すべきではないという見解を示している。同様に、キリスト教原理主義者団体などは「元号の使用を強制し西暦の使用を禁止するのは、天皇を支持するか否かを調べる現代の踏み絵である」と主張している。
公用文作成の要領において年号を用いる際、元号か西暦のどちらを用いるべきかの旨は明文化されていないが、国（日本国政府）、地方公共団体などの発行する公文書（住民票、運転免許証、その他資格証など）ではほとんど元号が用いられる。一方、ウェブサイトでは、本文で元号を使用していても最終更新日やファイル名などは（管理上の都合で）西暦を使用していることもある。また、官公庁の中長期計画の名称など、キャッチフレーズとして年を印象付けさせる場合は、補助的に西暦が用いられることもある。国において、例外的に西暦が使用されている具体例には以下のものがある。
元号 元号使用の現状
特許庁が発行する公開特許公報等の工業所有権公報は、「平成22年1月1日（2010年（平成22年）1月1日）」の形で元号表記と西暦表記の日付を併記している。また、特許の出願番号等も「特願2000-123456」「特開2000-123456」のように「西暦年 + 6桁の通番」の形式とされている（いずれも2000年から、それ以前は特願平11-123456、特開平11-123456の形式）。これは、日本以外での利用を考慮したためで、世界知的所有権機関が定める標準に準じて行われている。
2018年3月30日の改正により、計量法に基づく計量法施行規則（平成5年通商産業省令第69号）第15条に規定する修理年、並びに食品店等の質量計、燃料油メーター、タクシーメーター等が対象である特定計量器検定検査規則（1993年通商産業省令第70号）第28条の3に定める検定証印などの有効期間満了年、検査の年、形式承認の年、修理の年、適合証印の年について、西暦で表示することとされた（アポストロフィ＋2桁の西暦年（例：'17）としても良い）。ただし2018年12月31日までは経過措置として従前の元号表示も可としている。
元号 元号使用の現状
日本国内において西暦の併用が増加したのは、1964年（昭和39年）の東京夏季オリンピックに向けてのキャンペーンを経た後である。皇室典範改正により元号が法的根拠を失った後も、東京オリンピックのキャンペーンが始まる前までは、1952年（昭和27年）4月28日のサンフランシスコ講和条約発効に伴う独立・主権回復以後も、米国による統治下に置かれ日本から切り離された沖縄と小笠原諸島、千島列島を除き、前述の背景により元号のみが常用されていた。とはいえ、1976年（昭和51年）に行われた元号に関する世論調査では、「国民の87.5%が元号を主に使用している」と回答しており、「併用」は7.1%、「西暦のみを使用」はわずか2.5%であった。元号が昭和から平成に変わり、2つの元号をまたぐことで年数の計算と変換が煩雑になるため、「西暦を併用する人」「西暦を主に使用する人」も次第に多くなってきた。特に21世紀に入った今日ではインターネットの普及などもあり、日常において「元号より西暦が主に使用されるケース」は格段に増えているため、元号では「今年が何年なのか判らない」「過去の出来事の把握が難しい」という人の割合も多くなってきている。
元号 元号使用の現状
報道機関では『朝日新聞』が1976年（昭和51年）1月1日に、『毎日新聞』が1978年（昭和53年）1月1日に、『読売新聞』が1988年（昭和63年）1月1日に、『日本経済新聞』が1988年（昭和63年）9月23日に、『中日新聞』『東京新聞』が1988年（昭和63年）12月1日に、日付欄の表記を「和暦（西暦）」から「西暦（和暦）」に改めた。それでも昭和年間の末期には、未来の予測（会計年度など）を「（昭和）70年度末」といった表記をすることが多かった。1989年（平成元年）1月8日の平成改元以降、その他の各報道機関も本文中は原則として西暦記載、日付欄は「2012年（平成24年）」の様に「西暦（和暦）」という順番の記載を行うところが多くなった。『産経新聞』 や『東京スポーツ』、一部の地方紙、NHKの国内ニュースのように本文中は原則和暦記載、日付欄は「平成29年（2017年）」の様に「和暦（西暦）」という順番の記載を行っている報道機関もある。日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』は平成改元以降、日付欄の和暦併記を取りやめ西暦表記のみに変更していたが、2017年（平成29年）4月1日より和暦を併記する「西暦（和暦）」表記に改めた（本文中は引き続き西暦表記のみ）。
元号 元号使用の現状
企業の決算や有価証券報告書など社外向け資料・プレスリリース、鉄道などの乗車券、金融機関の預金通帳なども、以前は和暦表記（元号の年部分表記）が主流であったが、2019年の改元 を前に、西暦表記に改める動きもみられた。
日本で発行されている切手には元号および西暦で発行年が記載されている。ただし歴史的にみれば大きな変遷がある。なお、記念切手には万国郵便連合（UPU）によって原則として西暦で発行年を入れるように規定されている。
日本の切手で発行年が入るものに記念切手があるが、記念切手の印面に第二次世界大戦前までは元号が入る場合と全くない場合が混在していた。ただし国立公園切手の小型シートには皇紀（西暦）とアラビア数字で記入されたものがある。戦後、発行された記念切手には「昭和二十二年」といったように漢数字で表記されていたが、経緯は不明であるが1949年（昭和24年）頃から西暦のみで表記されるようになった。ただし、年賀切手の中に一部例外があるほか、皇室の 慶事 に関する記念切手は元号のみの表示の場合があった。また年賀小型シートなどには「お年玉郵便切手昭和三十一年」といった元号による表記があるほか、切手シートの余白には元号で発行年月日が入っていたが、1960年（昭和35年）頃からなくなった。
元号 元号使用の現状
1979年（昭和54年）に施行された元号法による政策のためか、1979年（昭和54年）7月14日に発行された「検疫制度100年記念切手」から西暦と元号で併記されるようになった。ただし、毎年発行される国際文通週間記念切手については西暦しか表記されていない。また切手シートの余白に1995年（平成7年）頃から「H10.7.23」というローマ字による発行年月日が、さらに2000年（平成12年）からは「平成12年7月23日」という元号表記が入るようになった。なお、令和に改元された2019年（令和元年）5月から9月までは切手面・余白の発行年月日ともに西暦のみの表記で、令和の使用は10月からとなっている。
なお、世界的に見ると切手に記入される年号としては西暦のほかには仏滅紀元、イスラム暦、北朝鮮の主体年号、中華民国（台湾）の民国紀元などがある
日本においては、「元号としてのみ認識される商標（例えば「平成」）は識別力がない」とされ、元号を商標登録に出願することができない。また、元号と普通名称等の識別力のない文字（例えば饅頭についての「まんじゅう」）とを組み合わせた商標（例えば「平成まんじゅう」）なども同様で、商標登録に出願できないが、商号（企業名・団体名・屋号など）での使用は制限されていない。
ただし、その商標を使用し続けたことによって、識別力と知名度が生じた場合（例えば「平成まんじゅう」という商標を長年使い続けた結果、だれもが「平成まんじゅう」といえばその饅頭のことだとわかるようになった場合）には商標登録される場合もある としており、実際に食品会社の「明治」や「大正製薬」は商標登録され、商号としても存続している。
特許庁では、以前から旧・元号も現行の元号と同様に取り扱われるとの解釈であったが、「商標登録できないのは現・元号の「平成」に限られ、「大化」から「昭和」までの旧・元号は商標登録でき、「令和」への改元後には「平成」も商標登録できる、と解釈される可能性」があり、実際にそのような報道もなされていた。
そのため、特許庁では2019年（平成31年）1月30日に審査基準を改訂し、「現元号（平成）以外の元号（昭和までの元号や、改元前に公表された新・元号）も登録を認めない」と明確化した。
元号 元号使用のメリット・デメリット
元号使用のメリットとしては、以下の様な物がある。
一方、デメリットとしては下記のように｢単位換算によるトラブル・ミス・非効率化｣が度々指摘されている。そのため、元号そのものに否定的な姿勢を示す者もいる。1950年、同年で元号を廃止する法案が参議院の文部委員会で検討されたとされる。
西暦には終わりがなく、紀年数は常に変わらないが、元号には終わりがあり、いつかは変更（改元）される。明治維新前は大事件や政権を担う征夷大将軍の都合など、明確な基準がないまま幾度となく変更されていたが、明治維新後は新天皇の即位（天皇の崩御または生前退位による次期皇位継承者への譲位）によって変更されている。そのため元号を使って未来の年数を正確に表現することは不可能であり、当該年までに改元があった結果｢平成49年｣(＝西暦2037年)のような実在しない年表記が存在する。当然、｢令和19年｣に修正しても同じ理由で(2037年が終わるまで)再修正は必要になりうる。。
元号 元号使用のメリット・デメリット
改元を挟むと年月日の把握や計算がさらに難しくなる。
西暦では1年に対する紀年数が常に1対1の関係にあるのに対し、日本の元号制度では「立年改元」ではなく「即日改元」を採用しているため、1つの西暦年に対して複数の元号（1860年 = 安政7年/万延元年。1912年 = 明治45年/大正元年、1926年 = 大正15年/昭和元年、1989年 = 昭和64年/平成元年、2019年 = 平成31年/令和元年）が混在する例や、翌月が新しい元号の「元年」ではなく「2年」になる例が発生する。
過去の日本では、749年に、天平 → 天平感宝 → 天平勝宝と、3つの元号が混在した例がある。また、大正15年（西暦1926年）12月10日の1ヶ月後の日付は、昭和2年（西暦1927年）1月10日である。明治以後の現在は一世一元の改元であり、年に3代の天皇が即位する可能性は極めて低いが、当該事項のように複数の元号を充てる必要が発生した場合、大きな混乱が予想される。これらは特に、コンピュータで年を扱う際の事務処理や変換のアルゴリズムが煩雑になる（「昭和100年問題」のような年問題も発生させている。後述）。
元号 元号使用のメリット・デメリット
元号が異なる2つの年の前後関係を判別するには、元号の順序を記憶していなければならない。また、元号が異なる2つの年の間隔を計算するには、いったん西暦に変換しなければならないため、年の変換と計算作業が非常に煩雑になる（例：明治30年から平成10年まで何年離れているか、というような年数を数えにくい）。特に「和暦表記のみ」と「西暦表記のみ」が混在し、年号の表記が統一できていない場合はさらに混乱する（例：昭和58年から1996年まで何年離れているか、など）。
会計年度の区切り が改元の区切りと一致せず、改元後年度の終了日までの呼称は旧元号による（例えば平成元年3月31日は昭和63年度に属する）ため、混乱を生じやすい。ただし、2019年の令和への改元時の2019年度（2019年4月1日から2020年（令和2年）3月31日まで）の国の予算は改元日以後、「令和元年度予算」として扱うものとされたため、平成31年4月1日から4月30日は新元号の年度である「令和元年度」に属することとなった。
元号 表記（「1年」か「元年」か）
公文書において、令和1年と表記するか令和元年と表記するかは、様々である。
登記の種類によって、「1年」とするか「元年」とするかは使い分けられている。
1）不動産登記及び商業・法人登記等
2）成年後見登記
3）動産譲渡登記及び債権譲渡登記
「令和元年度」「令和元年度予算」とすると定められている。
元号 元号をめぐる事件・出来事
「大正16年元旦」（1927年1月1日）に配達される予定であった年賀郵便には「（大正）16年1月1日」の日付印が押印されていたが、1926年（大正15年・昭和元年）末の12月25日に大正天皇が崩御したため、年賀郵便の取扱いそのものが中止になった。ただし、それまでに引き受けていた年賀郵便は年が明けて配達された。訂正の意味で「（昭和）2年1月1日」の日付印が押印されていたものもある。
元号 コンピュータでの処理
元号を採用している日本においても、コンピュータでは元号よりも西暦による処理の方が次の点において便利であるとされる。
Unicodeでは、「㍾ (Unicode U+337E)」「㍽ (Unicode U+337D)」「㍼ (Unicode U+337C)」「㍻ (Unicode U+337B)」についてはCJK互換用文字ブロックに合字が準備されており、「㋿(Unicode U+32FF)」にも新たに囲みCJK文字・月ブロックに合字が準備された。これら以外の元号は入っておらず、4つ連続していたUnicodeの前後には別の文字が割り当てられている（U+337Aは㍺、U+337Fは㍿）。
これらの点から、日本でもコンピュータでの処理に際しては内部で西暦を用いているが、ほとんどの公文書（前述の通り、補助的に西暦を併用しているものも存在している）では元号を使用することを始め、一般にも書類事務は元号を用いるというニーズが根強いため、表示や入力に際しては元号を使用できるアプリケーションが多い。これは、特に使用者を限定せず多様な用途が想定されているオフィススイートに顕著である（ExcelやOpenOffice.orgなど多種）。
元号 コンピュータでの処理
なお、昭和年間に使用されていたアプリケーションの中には、年を「昭和○○年」として入力し、処理されているものがある。平成以降も、内部的に昭和の続きとして扱うため、1989年（平成元年 = 昭和64年）、1990年（平成2年 = 昭和65年）、1991年（平成3年 = 昭和66年）…として処理される。しかし、3桁になる2025年（＝令和7年＝昭和100年）に誤作動が起きる可能性（昭和100年問題）が懸念されている。
Excel 98以前は、2桁で入力した場合は元号優先で処理していた。例えば、「08.03.01」と入力した場合、Excel 98以前のバージョンでは「1996年（平成8年）3月1日」と処理されていた（詳細は「Microsoft Excel#日付の変換問題」を参照）。なお、Excel 2000以降のバージョンでは西暦（この場合「2008年（平成20年）3月1日」）で処理されるようになっている。
なお、コンピュータにおけるファイル名の先頭部分に元号を用いた場合、単純に文字コードの順序で並べ替えると、利用者の意図しない順序になり、混乱を招くおそれがある。例として、本来「元治→慶応→明治→大正→昭和→平成→令和」の順序にすべきところが、「慶応→元治→昭和→大正→平成→明治→令和」の順序になる（文字コード「シフトJIS」の昇順で並べ替えた場合）。
元号 西暦と元号との変換
元号による日付と西暦との対応表（日本産業規格JIS  X 0301：2019）
西暦年から元号年を簡易に計算する方法として、知りたい年の西暦の紀年数から各元号の元年の前年（0年）の西暦を引いて元号の紀年数を算出する方法がある（逆に、加えると西暦が算出できる）。減算は、下2桁同士でもよい。