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東神楽町 教育機関
中学校
小学校
保育園
認定こども園
幼稚園
学校教育以外の施設
東神楽町 経済・産業
大雪山連峰の麓に広がる上川盆地の肥沃な土壌を生かし、北海道内で有数の「米どころ」として稲作を中心とした農業が盛んになっている。近年はグリーンアスパラ（アスパラガス）やトウモロコシ、ホウレンソウなど野菜の栽培も行っている。 商工業では「旭川家具」を生産している地域になっているほか、旭川空港へのアクセスが良い臨空型の工業団地「東神楽工業団地」に各種企業が進出している。
立地企業
組合
ショッピングセンター・スーパーマーケット
金融機関
郵便局
※ 集配業務は旭川東郵便局が担当
宅配便
東神楽町 交通
町内を鉄道路線は通っていない。鉄道を利用する場合の最寄り駅は、JR北海道函館本線、宗谷本線、富良野線の旭川駅または富良野線の千代ヶ岡駅、西聖和駅、西神楽駅など。
東神楽町は、シーニックバイウェイ「大雪・富良野ルート」のエリアになっている。
東神楽町 名産・特産
町内ではグリーンアスパラ（アスパラガス）、ホウレンソウ、ミツバ、バイオテクノロジーを活用したイチゴなどの農産物があるほか、町内で収穫された農作物を利用した佃煮や漬物、菓子などがある。また、「旭川家具」の生産地であり、東神楽の家具は道産材の木目を生かしたものが多くなっている。
東神楽町 町民憲章
東神楽町民憲章
わたくしたちは、東神楽町民であることに誇りと責任をもち、この憲章をかかげて先人の遺業をつぎ、明るく住みよい郷土をつくることに励みましょう。
1 希望をもってたゆまず自分をみがきましょう
1 元気で働き豊かな家庭をつくりましょう
1 きまりを守り明るい郷土を築きましょう
1 いたわりあって楽しい社会をつくりましょう
1 感謝の心で自然の恵みをたたえましょう
 — 昭和38年8月25日制定
コザ市
コザ市（コザし）は、かつて1956年から1974年まで沖縄県の沖縄本島中部にあった市。日本で唯一のカタカナ表記の市名であった。
沖縄県内の市、沖縄本島中部では唯一海に面していない基礎自治体だった（合併を経た現在の沖縄市は南東部で太平洋に面している）。
コザ市 概要
元々は越來村（ごえくそん）という地名であったが、太平洋戦争末期の1945年4月、沖縄戦で上陸したアメリカ軍が、同村字嘉間良一帯に宣撫隊本部を、同村字胡屋（ごや）に野戦病院や物資集積所などを建設し、「キャンプ・コザ」と呼んだ。また同地に難民収容所が開設され、人口増加に伴い同年9月から一時的に胡差市（こざし）となる。コザという名は隣接する美里村の古謝（こじゃ）と、越來村の胡屋（ごや）が混同されたのではないかと言われている（占領時に英語表記つづりの誤読がそのまま採用されたとの説もある）。
1946年4月に元の越來村に戻ったが、1956年6月13日にコザ村（コザそん）と改称、7月1日に市に昇格し、以後、沖縄本島中部の中心都市として発展。
1974年4月1日に美里村と合併して沖縄市となり、コザ市は消滅した。市役所は字仲宗根に置かれ、合併後はそのまま沖縄市役所となり、のちの住居表示実施に伴う町名変更で仲宗根町となった。
コザ市 歴史
琉球王国（薩摩藩支配下）時代の1666年、越來間切の東半分を美里間切として分離した。
1908年4月1日、島嶼町村制により越來間切が越來村となる。戦前の越來村は、畑の多い農村だった。
アメリカ合衆国による沖縄統治下の1945年9月、地方行政緊急措置要綱により胡差市となる。1946年4月に元の越來村に戻ったが、畑だったところに嘉手納基地などの米軍基地が次々と建設され大きく一変。1970年12月20日のコザ暴動につながった。
1956年6月13日に越來村をコザ村と改称。同年7月1日に市に昇格してコザ市となる。市庁舎はかつて胡屋1丁目（胡屋十字路東側）にあったが、同十字路南側の胡屋2丁目（現在のコザ年金事務所）に鉄筋コンクリート造3階の庁舎を建てて、1958年6月11日に移転。これも手狭になったため、琉球政府に建物を売却して、1969年に仲宗根町に移転した。
コザ市 歴史
コザ市は人口が急増した1960年代から、沖縄返還（1972年）後の1975年にかけて、大阪府豊中市に延べで約120人の職員を派遣して行政実務の研修を受け、「豊中学校」（豊中側では「コザ学校」）と呼ばれた。1964年、大山朝常コザ市長（当時）が、豊中にある大阪大学に四男が通っていた縁で、豊中に住む沖縄戦遺族に形見の代わりにハイビスカスと霊石を送ったことが交流のきっかけで、現在も沖縄市と豊中市は兄弟都市となっている。
1974年4月1日、隣の美里村と合併して沖縄市となり、コザ市は消滅した。
コザ市 行政
特記なき場合『日本の歴代市長 市制施行百年の歩み』などによる。
コザ市 現在のコザ
合併後、沖縄市となってから「コザ」の名が消え（字名や町名に「コザ」の文字は使われていない）、市役所だけでなく警察署、郵便局、裁判所支部などの公共機関や道路案内標識の表示が次々と「コザ」から「沖縄」と変更した（道路標識は最初「沖縄市」と表示したが、1980年代以降「沖縄」に変更した）。しかし、混乱を防ぐため現在でも県税事務所はコザの名称が使用されているほか、銀行や商店などの民間企業の支店などはコザの名称が使われており、学校名にも残っている。こうして市の中心部は今でも「コザ」の名称で親しまれており、その地へ行く場合「沖縄市へ行く」というよりも「コザへ行く」という人が多く、「沖縄市コザ」と使う人はまずいない。また「コザ」は「胡屋」あるいは「古謝」の転訛であると言われるが、交差点（十字路）は「胡屋十字路」と「コザ十字路」が別々に存在し、古謝という地名も健在である。
コザ市 現在のコザ
合併後の沖縄市は、沖縄本島中部の中核都市と発展し、人口が県都那覇市に次いで2番目に多く、1980年代半ばには10万人を突破した。また嘉手納基地や嘉手納弾薬庫など多くの米軍基地を抱え、現在でも市の北西部の多くが基地となっている。しかし、旧美里村を中心に返還されている旧米軍用地もあり、跡地に住宅が建てられ、市の人口も旧コザ市よりも旧美里村が上回るようになった。かつて市の中心部にあった裁判所や保健所も、旧美里村域へ移転した。最近では旧コザ市の商店街などは廃れている。
コザ市（現在の沖縄市）主催で1956年に全島エイサーコンクール（現・沖縄全島エイサーまつり）を開催。2007年6月13日、「エイサーのまち」宣言をし、地域の活性化に取り組んでいる。
大学
かつて国際大学が南桃原にあったが、1972年に沖縄大学の一部と統合して宜野湾市に沖縄国際大学を設置したため廃止された。
高等学校
沖縄県立コザ高等学校
沖縄県立球陽高等学校（1989年に開校したが、1970年代までは同敷地内に私立中央高校があった。）
沖縄県立美来工科高等学校（2005年に中部工業高校から校名変更）
中学校
沖縄市立コザ中学校
沖縄市立安慶田中学校
沖縄市立越来中学校
沖縄市立山内中学校
小学校
コザ市 現在のコザ
沖縄市立コザ小学校
沖縄市立中の町小学校
沖縄市立安慶田小学校
沖縄市立越来小学校
沖縄市立室川小学校
沖縄市立諸見小学校
沖縄市立山内小学校
沖縄市立島袋小学校
北谷町立北谷小学校（北谷町との市町境に接しているところに設置されている）
道路
沖縄自動車道
沖縄南インターチェンジ
国道329号（国道330号と交わる交差点が「コザ十字路」）
国道330号（国道329号と交わる交差点が「コザ十字路」、沖縄県道20号線と交わる交差点が「胡屋十字路」）
沖縄県道74号沖縄嘉手納線（主要地方道）
沖縄県道85号沖縄環状線（主要地方道・一部国体道路）
沖縄県道23号沖縄北谷線（主要地方道・国体道路）
沖縄県道20号線（国道330号と交わる交差点が「胡屋十字路」）
沖縄県道24号線
沖縄県道26号線
路線バス
→詳細は「沖縄本島のバス路線」を参照
21番・新都心具志川線（琉球バス交通）
23番・具志川線（琉球バス交通）
27番・屋慶名（大謝名）線（琉球バス交通・沖縄バス）
30番・泡瀬東線（東陽バス）
31番・泡瀬西線（東陽バス）
52番・与勝線（沖縄バス）
60番・泡瀬循環線（東陽バス）
61番・前原線（沖縄バス）
62番・中部線（琉球バス交通）
63番・謝苅線（琉球バス交通）
75番・石川北谷線（琉球バス交通）
77番・名護東線（沖縄バス）
80番・与那城線（沖縄バス）
90番・知花（バイパス）線（琉球バス交通）
111番・高速バス（琉球バス交通・沖縄バス・那覇バス・東陽バス4社共同運行）
113番・具志川空港線（琉球バス交通） 沖縄南IC以南は沖縄自動車道利用
123番・石川空港線（琉球バス交通） 沖縄南IC以南は沖縄自動車道利用
127番・屋慶名（高速）線（沖縄バス） 沖縄南IC以南は沖縄自動車道利用
223番・具志川おもろまち線（琉球バス交通）
227番・屋慶名おもろまち線（琉球バス交通・沖縄バス）
263番・謝苅おもろまち線（琉球バス交通）
290番・知花おもろまち線（琉球バス交通）
フランコ・コレッリ
フランコ・コレッリ（Franco Corelli, 1921年4月8日 - 2003年10月29日）は、イタリアのテノール歌手。劇的表現に適したスピント系の美声、力感あふれる歌唱、輝かしい高音で知られ、激発性をも含んだ情熱、悲劇性の表現に秀でて高い人気を誇った名テノール。舞台映えする長身の美男歌手としても著名であった。
フランコ・コレッリ 生涯
アンコーナに生まれ、ペーザロの音楽院で学ぶ。造船会社で会社員生活も送ったが、1951年フィレンツェ5月音楽祭声楽コンクールで優勝、同年スポレートのテアトロ・ヌオーヴォで『カルメン』のドン・ホセを歌ってデビューを飾る。1954年にはミラノ・スカラ座でマリア・カラスとガスパーレ・スポンティーニ作曲『ヴェスタの巫女』で共演し、スターの地位を確立。1961年にはニューヨーク市のメトロポリタン歌劇場にマンリーコ（ヴェルディ『トロヴァトーレ』）でデビューし、以後275回の出演を数える。独特の粘った歌い口、あくの強い表情づけが好悪を分けた面もあったが、ロンドン、パリ、ベルリン、ミュンヘン、ウィーンなどでも活躍。1971年と1973年の2回来日してリサイタルも開いている。1975年にはメトロポリタン歌劇場の初日本引越し公演に参加し、『ラ・ボエーム』のロドルフォを歌った。なお、この時のロドルフォ役はルチアーノ・パヴァロッティとのダブル・キャストであった。声量、声質ともまだ十分に第一線級のテノールであった1976年に引退。一説には舞台恐怖症が原因という。
フランコ・コレッリ 生涯
デル・モナコ、ディ・ステファーノに次ぐ世代を代表するスターの一人で、マンリーコやカラフ（プッチーニ『トゥーランドット』）等を特に得意とした。他のレパートリーは、カヴァラドッシ（プッチーニ『トスカ』）、ドン・アルヴァーロ（ヴェルディ『運命の力』）、ラダメス（ヴェルディ『アイーダ』）、エルナーニ（ヴェルディ作曲同名作）など。また、ヴェリズモ・オペラでもカニオ（レオンカヴァッロ『道化師』）、アンドレア・シェニエ（ジョルダーノ作曲同名作）、トゥリッドゥ（マスカーニ『カヴァレリア・ルスティカーナ』）、マウリツィオ（チレア『アドリアーナ・ルクヴルール』）等を得意にし、同世代を代表するヴェリズモ・テノールとしても活躍した。1960年代にはやや軽やかな声質に傾斜（年月につれ声が重くなる変化が一般的だが、コレッリの場合は逆であった）し、ロドルフォ（プッチーニ『ラ・ボエーム』）や、フランス・オペラではファウスト（グノー『ファウスト』）などにも挑戦した。得意とした役の多くを録音している。
2003年10月、ミラノにて死去した。正確な死因は明らかにされていない。
律令
律令（りつりょう）とは、東アジアでみられる法体系である。律は刑法、令はそれ以外（主に行政法。その他訴訟法や民事法も。）に相当する。律令国家の基本となる法典。成文法。
律令 概要
律令の基本思想は、儒家と法家の思想である。儒家の徳治主義に対して、法家は法律を万能とする法治主義である。古代中国には、国家や社会秩序を維持する規範として、礼、楽、刑（法）、兵（軍事）があった。儒家は礼・楽を、法家は刑・兵を重んじた。刑の成文法として律が発達し、令はその補完的規範であったが次第に令の重要性が増して、律から独立し行政法的なものになった。
律令は魏晋南北朝時代に発達し、7世紀〜8世紀の隋唐期には最盛期を迎え、当時の日本や朝鮮諸国（特に新羅）へも影響を与えた。この時期の中国を中心とする東アジア諸国では共通して、律令に基づく国家統治体制が構築されていたといわれることもあるが、唐と同様の体系的法典を編纂・施行したことが実証されるのは日本だけである。このような統治体制を日本では律令制（または律令体制）というが、中国にはこのような呼称は存在しない。なお、律令制のあり方は各国により異なる部分もあった。各国の律令制は、およそ8世紀中期〜9世紀ごろに相次いで崩壊または弛緩していった。
律令 概要
律令制という制度は、律令や格式などの法令群により規定づけられていた。これらの法令群の概念を総称して律令法という。つまり、律令法の作用を受けて、律令制という制度が構築されていたのであり、両者は密接な関係にあったと言えるが、両者は別個の概念であり混同しないよう注意しなければならない。東アジア各国で制度としての律令制が崩壊・消滅してしまった後も、法典としての律令法は多かれ少なかれ変質しながらも存続していき、法令としての効力をある程度保っていた。
律令 歴史
中国最古の辞書である『爾雅』は、律を常・法、令を告とする。律は恒常的な法律で、令は君主がその都度下す命令である。律は法律と同義で、法律を二分野にまとめる思想はなかった。中国では刑法にあたる部分が先に発展し、春秋戦国時代には各国で盛んに刑律が作られた。律は戦国時代に法家によって整備され、商鞅のもとで秦の国制の根幹をなした。この律は刑罰を重視してはいるが、民政に関するものも含んだ。それに対し、令は単行法として雑多にわたるもので、後代の律令制度でいうと格にあたるものだった。
律と令の関係が変化し、刑法と民政関係諸法という分野の違いに変わる転機は、漢代にあった。漢は初め秦の律を継受し改正を重ねたが、漢の武帝が儒教を国教にすると、刑罰でなく教化を主眼とする法体系が構想されるようになった。それが新たな意味を盛られた令である。律を刑罰、令を教化の二本柱にする考えは、『塩鉄論』に言及があり、以後漢代を通じて様々な機会に表明された。しかしこの思想によってただちに法体系が変更されたわけではなく、律令二元化は改正の機会に織り込まれる形で徐々に進んでいった。たとえば、秦漢では駅伝に関する法を厩律にまとめていたが、魏の代になって郵駅令に改めた。秦代に盛んに用いられていた馬車が衰えて車に関する条文が不要になったことを受け、騎乗のみの条文に改正したとき、令に改称したのである。
律令 歴史
あるいはまた、秦・漢においては、令＝詔（『史記』秦始皇本紀）であり、“令”は皇帝の命令（詔）を指し、“律”は個々の詔（令）の文中に盛り込まれた規範的部分のみを指したとする説もある。
歴史上最初の律令は、中国の西晋が268年（泰始4年）に制定した泰始律令である。内容は大部分失われているが、編纂にあたった杜預は、律は罪名、令は事制という区分を打ち出し、逸文もまたこの区分を裏切らない。ここにおいて、社会規範を規定する律と統治体制を規定する令が明確に区別され、体系的な統一法典としての律令が登場することとなった。西晋が滅亡した後も南北朝時代の諸王朝によって律令が制定・公布された。
中国を再統一した隋の文帝は、581年に開皇律令を公布したが、これは高度に体系化・整備された内容を持ち、律令の一つの完成形とされている。文帝の次の煬帝や隋に代わって中国を統一した唐の皇帝たちも律令を制定・公布したが、これらは開皇律令を概ね踏襲している。中国史上、律令制が全盛を迎えたのは、隋から唐中期にかけての時期とされている。
律令 歴史
律令を運用していく中で、律令に規定していない状況が生まれたり、律令の法理と現実の状況が乖離することがある。そのため、律令の規定を補足・改正する格（きゃく）や律令や格を実際に施行する上での細則である式（しき）が制定されるようになった。これを格式（きゃくしき）というが、唐2代皇帝の太宗が制定した貞観格式が最初の格式である。なおこの頃、唐の強い影響のもとで、日本や新羅において律令制定の動きが見られた。（後述#中国周辺諸国の律令を参照。）
国家体制としての律令制は、唐後期までに崩壊していたが、それでも律令格式という法体系は基本法典として存続し、宋でも編纂された。だが、モンゴル系の元では律令は編纂されず、明では律令格式は編纂されたものの、清では令に相当する法令は制定されず、皇帝の勅や会典などが令の役割を果たすようになった。
唐と同様の体系的法典を編纂・施行したことが実証されるのは日本だけである。律令を制定できるのは中国皇帝だけであり、中国から冊封を受けた国には許されないことだったが、日本は冊封を受けておらず独自に律令を制定した。
律令 歴史
日本では、唐の脅威にさらされた7世紀後期、国力の充実強化を目的として、律令の概念が積極的に受容され、まず先駆的な律令として飛鳥浄御原令が制定された。ついで、701年の大宝律令により律令の完成を見た。しかし、757年に施行された養老律令以降、新たな律令は制定されなかった（追加法として刪定律令・刪定令格が制定された事があるが程なく廃止されている）。その後も律令法は明治に至るまで、国家公法として機能していた。律令法を基本法としながら、特別法として律令を補完･修正する格式法を立法し社会に対応させていった。格式は、本来唐では律令と同時に制定されたが、日本では大宝律令が制定されてから例・式といったかたちで随時公布されていた。9世紀から10世紀にかけて格式の法制整備が進み、弘仁格式・貞観格式・延喜格式（三代格式）が編纂された。その後、律令格式に基づく統治体制が限界を迎え、地方の国司や有力者への大幅な権限委譲による統治体制へと転換したため、格式が編纂されることもなくなった。明治維新後の明治政府は、1868年（明治元年）に「仮刑律」、1870年に「新律綱領」、1873年に「改定律例」を制定施行するなど、律令制の手入れを始めるも、その後欧米式の法律体系移行へ方針変更した。
律令 歴史
統一新羅などの朝鮮半島の国が、唐や日本と同様の「律令」を編纂・施行したことはない。新羅は自前の律令は制定せず、唐律令を採用していたが、独自色の強い格を多数制定することにより、新羅独特の国家体制を築いたとする見解が日本の東洋史学界では通説化している。一方で、包括的な「律令体制」と部分的受容とは分けて考えるべきであり、部分的という意味では新羅律令は存在していたとする見解が韓国学界では通説となっている。10世紀に朝鮮を統一した高麗は独自に律令を制定し、これも唐と宋の律令を引き写した内容であったとされるが、現物が存在せずに異説もある。
ベトナムは長らく中国王朝の支配を受けており、形式上は中国王朝の律令が適用されていた。李朝期（11世紀）に北宋から事実上の独立を果たし、独自の律令格式を制定するようになった。次の陳朝でも律令法典が制定された。その後、明に服属する時期もあったが、黎朝が再度、中国王朝から独立した15世紀には、律令格式が積極的に編纂された。次の阮朝も19世紀前期に律令を制定している。
その他、8世紀頃に唐周辺に見られた諸国（渤海や吐蕃）は、自前の律令は制定しなかったが、唐律令制を積極的に受容・改変し、独自の律令制を立てていた。また、10世紀に現れた遼（契丹）や12世紀に現れた金も律令制を採用し、独自の律令を制定していた。
荘園
荘園（しょうえん）は、公的支配を受けない（あるいは公的支配を極力制限した）一定規模以上の私的所有・経営の土地である。なお、中世の西ヨーロッパ・中央ヨーロッパに見られたmanor（英語）、Grundherrschaft（ドイツ語）の訳語としても用いられている。
荘園 日本の荘園
日本における荘園とは、奈良時代に律令制の下で始まり、羽柴秀吉による太閤検地によって終わりを告げる権力者の私有地を指す。時代ごとに形式が異なる。
荘園 中国の荘園
中国においては、漢の時代より后妃や皇族、富豪らが所有する「荘」もしくは「園」と呼ばれるものが存在し、これが荘園の元となった。ただし、当時の「荘」や「園」の主体は娯楽のための別荘であり、これに附属の庭園、更には周囲の田園や山林を含めたものであった。六朝時代の南朝では、別墅（べっしょ）・別業と呼ばれて江南貴族の中には数百頃の田畠を持つ者も存在したが、あくまでも別荘の一部として捉えられていた。
詔により、隋代から引継がれた貴族荘園は認められてたが、武則天以降、貴族，新興の富商や豪農，寺院に因る田畠の併呑が容認されて横行し、各地で荘田・荘園が拡大した故に均田制は崩壊した。
五代には貴族層が没落し、宋初には科挙制度が整備される一方で武人の勢力が抑圧されるようになったために、地方の豪族から官僚が生み出され、その庇護によって当人及び一族の荘園が発展するという構図が描かれるようになった。荘園を構成する田畠は墾田、質入や買入による購入によって獲得し、地域一円を荘園化して山や川などの自然物をもって境界とした荘園や分散した土地を合わせて1つの荘園として扱う場合など様々な形態が存在し、中には数路にわたって多数の荘園を有する者も存在した。
荘園 中国の荘園
唐や宋の荘園には日本と異なり不輸不入の特権は存在しなかった。天災や戦災等を被った土地には皇帝からの恩賜地が行われ時限的に租税を減免された。しかし、官僚に因る隠田が蔓延し、北宋末期では士大夫層の所有する土地の5割弱が隠田だったと推定され、その結果、中央財政にも影響を与えるようになった。亦、宋朝では元々官吏の役職に基づく官業田は労役を免除され、官吏の私有田に於いても減免が行われてた故に、乾興元年（1022年）に官僚荘園を30頃、将吏衙前荘園を15頃に制限する提案が出されたものの失敗し、その後限田免役法を行って免役の特権は銭納による税負担により代償される事に成った。また、宮廷や官庁も大土地所有者であり、宮廷に属する官田官荘（唐の内荘宅使、宋の御荘）や軍事的要所の周囲にて兵糧確保のために開墾・屯田によって形成された屯田軍荘、その他民間から没収した没官田の官荘なども存在していた。
荘園 中国の荘園
唐宋期の荘園は庭園及び農地の他、複数の耕地で構成されていた。荘院・荘宅には荘園の所有者とその家族、監荘・管荘・幹人と呼ばれる管理者層、その他家事労働などを行う使用人などから構成された。荘園は所有者が直接経営に携わる場合もあったが、所有者に雇われた管理者が直接耕作者である佃戸及び奴隷を監督して生産物や金銭などの形式で租税や小作料を徴収して管理し、時には相場を利用して運用を図り差額を儲ける者もいた。保甲法制定以後、管理者から佃戸の中から雇用されて佃戸に甲を編成させるとともに租税・小作料徴収業務の補佐を行う甲頭が設置された。直接耕作者としては佃戸、奴隷、その他雇傭者が挙げられる。佃戸は荘客・地客・佃僕・客戸とも呼ばれ、中には自己の土地を持つ自作農が生活の資のために佃戸の役目を担う例もあった。荘園内に数十ないし数百の佃戸が建てられそこに住む者と外部から通う者がいる。彼らは必要な農具や耕牛の提供を所有者や管理者から受けながら荘園内の耕地を耕作して租税や小作料を納めた他、荘園内の労働にも従事した。奴隷は家内奴隷的な性質を有する者と独立した住居を構えて佃戸に近い性質を有する者があった。奴隷は前時代の私奴婢・部曲の流れを汲み、唐代までは荘園内の労働において重要な役目を担っていたが、宋代になると佃戸による耕作の方が所有者・管理者の負担が軽く、次第に佃戸に切り替えられたり、奴隷の雇傭者化が進むことになっていった。それでも直営地を耕す要員として奴隷が完全に排除されることは無かった。
荘園 中国の荘園
明清期においても、前王朝の官有地や没官地（前王朝関係者の荘園を接収したもの）、戦乱のおりの荒廃地などを宮廷や諸王、勲戚、官僚などに荘田・荘園などとして与えた。こうした荘園は中央の内官や校尉によって管理されたが、現地の有力者を荘頭に任じて実務を行わせる場合もあった。明は国内各地に宮廷直営の皇荘を設置した。清では皇荘に替わって拠点となる直隷及び満洲に内務府官荘や盛京戸部・礼部官荘が設けられた。官荘には永小作権を有する漢人世襲の荘頭が置かれ、官荘内より租税を集めて生産物（後世にはその代銀）を宮廷に納めた。
荘園 中国の荘園
日本の学界では中国の荘園に対する理解（主に「世界史の基本原則」及び中世ヨーロッパの荘園との対比）について大きく分けると2説に分かれて論争が行われてきた。1つは周藤吉之・堀敏一らの説で均田制の崩壊で小農民による土地所有原則が崩壊して大土地所有が発生して地主と佃戸が形成され、宋代に入ると地主層が官僚となり佃戸を駆使して荘園を経営するようになった。佃戸は地主によって経済的な依存なくして生計が立てられない状況に置かれ、移転の自由を持たず土地に呪縛された一種の農奴制であったというものである。もう1つは宮崎市定らの説で均田制の実施を認めない立場から漢代から大土地所有者による荘園開発と貧民を招いた耕作が行われ後世の荘園をその延長とする。唐代の部曲がヨーロッパの農奴に相当していたが、晩唐以後の混乱によって部曲が自立して一円的な大土地所有も分解した。その結果、宋代の荘園の内実は零細な土地片の集積を便宜上荘園としているに過ぎず、地主と佃戸は自由人間の契約関係に基づく小作制度によって経営されていたとするものである。
この両者の説は中国史における時代区分論と密接に関係しており、周藤は唐及び五代を「古代」・宋を「中世」とする立場から、宮崎は漢代を「古代」・三国時代から唐及び五代を「中世」・宋を「近世」とする立場に立っており、ヨーロッパ中世の荘園と対比すべき農奴制による経営に基づく荘園がそれぞれが主張する「中世」に存在したというものである。そのため、双方の中国史上における荘園の位置づけも大きく異なっている上、周藤や宮崎の晩年には冷戦構造の崩壊とともに「世界史の基本原則」という概念のそのものに対する批判が出現したことで、議論自体が中途で停滞することとなった。その後、高橋芳郎が佃戸には農奴制による佃僕と小作制による佃客の2種類があるとする「二類型論」を唱えたのをはじめとして、両説を折衷する見解や地域差・民族問題などと関連付けて両説の並立の可能性を探る見解も出されているが、通説の確立には程遠い状況にあるとされている。
荘園 ヨーロッパの荘園
ヨーロッパにおける荘園制（Manorialism または Seigneurialism）は、中世の西ヨーロッパ農村及び中央ヨーロッパの一部農村に見られた経済・社会構造を指す用語である。ヨーロッパ荘園制の特徴は、法的・経済的な権力が領主に集中していた点にある。領主の経済生活は、自らが保有する直営地からの収入と、支配下におく農奴からの義務的な貢納によって支えられていた。農奴からの貢納は、労役、生産物（現物）、又はまれに金銭（現金）という形態をとっていた。
ManorismやSeigneurialismの語は、それぞれ、農村において代々相続される伝統的な支配地域を表すmanors、seigneuries（日本語では荘園と訳される）に由来している。荘園領主の地位は、より上位の領主からの要求を請け負うことにより保証されていた（詳しくは封建制を参照のこと）。荘園領主は、公共法や地域慣習にのっとり裁判も行っていた。また、全ての荘園領主が在俗者だった訳ではなく、司教や修道院長が領主として貢納を伴う土地所有を行っていた例も見られる。
荘園 ヨーロッパの荘園
農村社会における全ての社会経済要素の基礎となったのは、土地所有の状況であった。荘園の登場に先立って、2つの土地システムが存在していた。より一般的だったのは、完全な所有権の下で土地を保有するシステム（1人の土地所有者の他にその土地の権利を有する者が皆無というシステム。英語でallodiumという。）であり、もう一つのシステムは、土地を条件付きで保有する形態である神への贈与（precaria）又は聖職禄（beneficium）の利用であった。
これら2つに加えて、カロリング朝の君主たちは、第3のシステムとして、荘園制に封建制を融合させたアプリシオ（aprisio）を創始した。アプリシオが最初に出現したのは、シャルルマーニュ（カール大帝）の南仏保有地であるセプティマニア地方である。当時、シャルルマーニュは、778年のサラゴサ遠征に失敗し、その際、退却軍についてきた西ゴート族の難民をどこかへ定住させてやる必要に追われていた。この問題は、皇帝直轄地である王領（fisc）のうち、未耕作で不毛な地帯を西ゴート族へ割り当てることで解決した。これがアプリシオの初現だとされている。確認されたもののうち、最も初期のアプリシオは、ナルボンヌ（Narbonne）に近いフォンジョクス（Fontjoncouse）で見つかっている。
荘園 ヨーロッパの荘園
西ヨーロッパ旧帝国内の一定の地域では、古代末期に別荘（villa）システムが確立し、中世世界へと継承された。
荘園を構成する土地は、次の3階層に分けられた。
領主の収入源には、この他にも（法廷収入や借地の変更契約ごとの収入と同様に）領主の持つ水車・製パン所・ワイン圧搾機などの使用料や領主の森での狩猟権料・ブタ飼育権料などが含まれていた。領主の支出面を見てみると、荘園管理は大きな出費を伴うものであり、小規模な荘園では農奴保有に依存しない傾向があったのも、このためだったと考えられている。
農奴の保有財産は、名目上は領主と借地人（農奴）との合意に基づくものとされていたが、実際には、ほぼ強制的に世襲させられていた（相続時に領主への支払が課せられていた）。農奴は、人口的・経済的な条件が整って逃亡できる見込が立たない限り、土地を放棄することはできなかった。同じく、領主の承認や慣習的な支払なくして、土地を第三者へ譲渡することもできなかった。
農奴は自由民ではなかったが、奴隷だったわけでもない。農奴は法的権利を主張し、地域の慣習に従い、（領主の副収入でもある）法廷料を支払えば訴訟に訴えることもできた。農奴が保有財産を転貸することは珍しくなく、13世紀頃からは領地（領主の直轄地）での労役の代わりに金銭納入が行われるようになった。
荘園 ヨーロッパの荘園
封建社会の法的・組織的な枠組みを荘園制とともに形づくる封建制がそうであるように、荘園構造もまた、封建的な特徴を示す社会に普遍的な一定現象であるとは言えない。経済状況の変化にともなって荘園経済は相当な発展を見せたが、それでも中世後期に至るまで、荘園が全く存在しないか、不完全でしか存在しない地域が残存し続けた。
また、すべての荘園が前述3種類の土地から構成されていたわけではない。平均してみれば、領地（領主の直轄地）は耕地可能な土地のおよそ3分の1を占有し、農奴の保有地はそれよりも広いというケースが多かった。しかし、領地（領主の直轄地）のみから成る荘園や、自由農民の保有地のみから成る荘園も存在していた。同様に、農奴の保有地と自由農民の保有地の割合には地域差が大きく、領地での農作業に係る賃金・労役への依存度を大きく左右した。
大きな荘園では（領地（領主の直轄地）での義務労役という大きな潜在的供給力を持つ領主がいれば、）農奴保有地の割合が大きかったのに対して、小さな荘園では、領地における耕地可能な面積の割合が大きくなりがちであった。自由農民の保有地が占める割合は、一定範囲内に収まっていたが、小さな荘園では幾分大きくなる傾向が見られた。
荘園 ヨーロッパの荘園
荘園は、地理的状況の面でも多様性が見られた。単一の村落からなる荘園はあまり見られず、多くは2個～数個の村落から構成されており、そのほとんどは他の荘園の一部と混在していた。このため、領主の所有地から離れた場所で生活する農民も少なくなく、このような農民は領地（領主の直轄地）で労役義務を果たす代わりに金銭納入を行うようになっていった。
農民の保有地が小地面から成っていたように、領地（領主の直轄地）も単一的な土地ではなかった。領地は、領主の居館を中心として、その近接地や資産建物、さらに自由農民や農奴の保有地の間を縫うように存在する小片の土地群から構成されていた。また、領主は、より広い範囲の生産物を供給しうるべく、幾らか離れた場所にある他の荘園を保有するだけでなく、隣接する荘園の財産を賃貸借することもあった。
荘園を保有していたのは、必ずしも上位領主へ軍役奉公（または代銭納）を行うような在俗領主ばかりではなかった。イングランドで1086年に編纂された統計大鑑ドームズデイ・ブックに残された記録から推計してみると、国王が直接支配した荘園は全体の17%を占め、さらに大きな割合（4分の1以上）を主教職や修道院が保有していた。聖職者の保有する荘園は、隣接する在俗領主の荘園よりもはるかに広大な農奴地を持っており、次第に拡大していった。
荘園 ヨーロッパの荘園
荘園経済を巡る社会環境から生まれる影響は、複雑であり、時には矛盾をはらむこともあった。高地では農民の自由が保たれるようになっていた（特に畜産は労働の集約化が弱まったため、農奴の奉仕を必要としなくなっていった）が、他方、ヨーロッパの幾つかの地域では、最も圧政的な荘園支配と呼ばれるような状況も見られた。その中にあって、東部イングランド低地では、スカンジナビア入植者の遺産の一部として、当時としては例外的とも言える農民の広範な自由が確保されていた。
同様に、貨幣経済の拡大は、労役の代わりの金銭納入が普及していくという形で現れた。しかし、1170年以降、マネーサプライの増大とそれがもたらしたインフレーションの結果、貴族たちは、賃貸していた土地や財産を取り戻すとともに、文字どおり減退してしまった現金支払の固定価値と同等の労役を再び課していった。
荘園制（manorialism）という用語は、中世西ヨーロッパを説明する上で最もよく使用される。荘園制に先立つシステムは、後期ローマ帝国の農村経済にその初現を見ることができる。出生率と人口が減少していく中で、生産の重要な要素は労働であった。代々の支配者たちは、社会構造を固定することにより帝国経済の維持を図っていった。
荘園 ヨーロッパの荘園
父親の職は息子が世襲するものとされた。評議員（coucillor）は任期切れで退任し、コロヌスと呼ばれる耕作者層は居住する領地からの移動を禁じられた。これらの耕作者はserfと呼ばれる農奴となっていった。複数の要素が重なって、旧来の奴隷の地位と旧来の自由農民の地位を併せ持ったコロヌスという従属的な階級が生まれたのである。325年頃にコンスタンティヌス1世が発布した法令は、コロヌスの半奴隷的な地位を規定するだけでなく、法廷における告訴権を保証するものでもあった。帝国内への居住が認められた異民族foederatiが移住してきたため、コロヌスの数は増加していった。
5世紀に入ると、ゲルマン王国がローマ帝国の権威を継承したことにより、ローマ人領主は異民族に取って代わられた。8世紀には、地中海貿易が壊滅したことで、農村の自給自足体制が急速に確立されていった。歴史家アンリ・ピレンヌは、イスラム圏への征服活動が、ヨーロッパ中世経済の著しい農村化をもたらし、また多様な農奴階級が支える地域権力ヒエラルキーという伝統的な封建様式を引き起こしたとする説を展開している（ただし異論も少なからずある）。
荘園 その他の地域における荘園制
古代インドにおいては絶対的所有権の概念が存在せず、自給自足に近い生活を送る零細農家が森林を開発して田畑とした者が土地の所有者となり、君主に租税を納めることでその耕作権が保障された。古いインドの村落共同体はこうした土地所有者によって構成されていた。古代のカースト制氏族社会においては自由な土地の売買や譲渡は許されていなかったが、紀元前5世紀前後には社会の発展とともに緩やかになっていった。また、君主の土地に対する支配権が確立され、バラモンやクシャトリヤに土地を与えることが行われるようになり、彼らはダーサと呼ばれる従属民などを用いて大土地所有者としての地位を確保してきた。
ところが、1793年にインドの植民地化を進めるイギリスは北インドにおいてザミーンダーリー制度を導入して領主・地主を土地の近代的な土地所有権者と認める一方で、従来現地住民が持っていた土地所有権・耕作権を強制的に剥奪して領主・地主の小作人として所属させ、領主・地主を通じて恒久的に現金を徴税することにした。これは小作制度というよりも中世荘園制度のインドへの導入に近く、従来は古代には収穫物の6分の1、デリー・スルターン朝時代以後でも収穫物の3分の1の徴収であったものが定額かつ高額な地税を現金による納付となり、なおかつ徴収実務は領主・地主に任されていたために、農民は農奴に近い状況に置かれた。
荘園 その他の地域における荘園制
これに対して南インドでは伝統的な村落共同体の影響が強いために、農民の従来通りの土地所有を前提としてより緩やかなライーヤトワーリー制が導入されたものの、5-6割の地租の前に未納を理由とした官の没収もしくは納税のための借金のかたに領主・地主層からなる金融業者の差押を経て北インドと同様の土地支配体制が広がっていった。この状況は第二次世界大戦後のインド独立まで続くことになる。
荘園 その他の地域における荘園制
朝鮮半島でも統一新羅の時代より貴族や寺院による小規模な荘園が形成されていたが、本格化するのは武臣政権の成立、モンゴル帝国の侵略が続いた高麗後期である。この時代に田柴科を基本とした土地・租税制度は崩壊に向かい、宗親・両班・寺院・武人らが各地で大規模な土地兼併を行うようになった。高麗の荘園は農荘・田荘・別墅などと呼ばれ、荘園には耕作地以外にも山野や森林などを含み、その中に農舎・亭楼・学堂・仏寺などが設置され、中には内部で利潤を目的とした墓地や長利（高利貸）経営を行う為の施設を有する者もいたが、ほとんどの所有者は通常は都市に住み、実際の運営は現地に派遣された奴僕によって行われていた。耕作者は奴婢と土地の無い良民であったが、彼らは5割にものぼる小作料の他、運送・飲食代など諸経費も徴収された。土地兼併や徴収が暴力を伴う場合もあり、土地を巡って争いが起きている場合には当事者双方が小作人より二重の徴収を行われる場合もあった。高麗の荘園には不輸不入は認められていなかったが、所有者が権勢者であった場合にはその政治的圧力で事実上の不輸不入の状態となった。
李氏朝鮮成立の過程で土地制度の改革が行われ、科田法及び職田法が導入され、多くの既存荘園が没収されていった。だが、その一方でこうした改革は李朝宗親・功臣を所有者とする新たな荘園体制の再編へとつながっていった。それでも、改革は土地の売買による土地拡大の可能性を高めて高麗時代のような暴力的な収奪による土地兼併の可能性を排除した。また、宗親・両班の生活の拠点が都市から在地の荘園に移り、積極的な経営に乗り出す姿勢を見せ始めた。だが、16世紀末から17世紀初めにかけて起きた壬辰倭乱・丁酉倭乱・丁卯胡乱・丙子胡乱の4つの戦乱によって職田制が崩壊し、17世紀後半には免税特権を国家から与えられた宮荘や屯庄が設置されるとともに土地売買の制約が一層緩くなり、荘園制度は最盛期を迎えた。また、奴婢の社会的地位が上昇して従属性も低くなったことによって荘園の仕組も変化していった。すなわち、導掌・舎音と呼ばれる専任の管理者によって経営され、堵租と呼ばれる定額小作料制度が広まるようになり、その納付も金納や代金納が主流となっていった。
古代
古代（こだい、英語: antiquity）とは、世界の歴史の時代区分で、文明の成立から古代文明の崩壊までの時代を指す。「歴史の始まり」を意味する時代区分である。これと中世・現代（近代）に分けた、古典的な三時代区分の一つであり、元来は古代ギリシア・古代ローマを指した（古典古代）。「上古」（じょうこ）という場合がある。歴史家にとっては語ることのできる歴史の始まり（書き出し）を意味した。考古学の発達が歴史記述の上限を大幅に拡大したと言える。
古代 各国の古代
古代の終始については、政治史的観点と社会史的観点から様々な説がある。代表的なものは次のようになる。
西洋史においては、古代ギリシアにおけるエーゲ文明の成立(紀元前3000年頃)から西ローマ帝国の崩壊（476年）まで。このほか、ローマ帝国の3世紀の危機から7世紀までを「古代末期」とする時代区分もある。
東洋史
古代 各国の古代
日本史：通常、縄文時代、弥生時代、古墳時代もしくは飛鳥時代から平安時代中期または後期まで。始期については古代国家（ヤマト王権）の形成時期をめぐって見解が分かれており、3世紀説、5世紀説、7世紀説があり、研究者の間で七五三論争と呼ばれている。終期（中世との画期）についても様々な見解があり、政治権力の分散、武士の進出、主従制、荘園公領制の確立といった中世的諸特徴が出現する11世紀後半、政治史的な区分としては白河上皇の院政開始（1087年）までという見解が主流である。さらに遡って、律令制から王朝国家体制に移行する平安中期（900年頃以降）を中世の発端とする意見もある。一方で中世を武士の時代と定義づけ、古代と中世の画期を保元の乱（1156年）に求める考え方も伝統的に存在する（『愚管抄』の「ムサノ世」という一文に依拠する）。西洋史や中国史との接続の観点や建築史的な観点から日本に古代はなかったとする方が自然であるとの指摘もある。ニコライ・コンラドやコンスタンチン・ポポフなど海外の日本史研究者には奈良時代を中世としている例もある。古代や中世をいつにするかという日本での時代区分は、ヨーロッパで生まれたマルクス主義史観をそのまま日本にも適用しようとした点などに問題がある。平安時代を古代と中世のどちらに分類するかはいまだに議論があり、中立的な概念として、古くから主に文学史の世界で使われてきた「中古」という語を用いることもある。
古代 発展段階史観での古代
発展段階史観では、無階級社会の原始に対し階級社会の古代へと発展したと理解し、古代を階級社会の第1段階であると捉えている。古代社会または古代奴隷制社会という。世界史的には奴隷制段階の古代と定義、区分する。こうした学説では古代とは奴隷が生産の主体を担った発展段階と定義される。しかし今日では、こうした単線的発展段階説は疑問視されている。現に古代とされる時代に多くの地域で奴隷的存在は普遍的に見られたが、古典古代とよばれる古代ギリシア、古代ローマの一時期のように、そうした人々が生産の主体になっていた社会は必ずしも多くないとされる。他の諸国では複雑な形態をとった原始無階級社会から階級社会への発展がみられた。
中世
中世（ちゅうせい、英語: Middle Ages）は、狭義には西洋史の時代区分の一つで、古代よりも後、近代または近世よりも前の時代を指す。17世紀初頭の西洋では中世の観念が早くも定着していたと見られ、文献上の初見は1610年代にまでさかのぼる。
広義には、西洋史における中世の類推から、他地域のある時代を「中世」と呼ぶ。ただし、あくまでも類推であって、西洋史における中世と同じ年代を指すとは限らないし、「中世」という時代区分を用いない分野のことも多い。また、西洋では「中世」という用語を専ら西洋史における時代区分として使用する。
例えば、英語では通常日本史における「中世」を、「feudal Japan」（封建日本）や「medieval Japan」（中世日本）とする。
中世 日本
日本の中世とは、院政期から戦国時代までの11世紀後半から16世紀後半までの期間を指す日本の歴史における時代区分である。これは土地制度（荘園制）に基づいた時代区分であり、荘民が存在せず田地のみが広がる免田・寄人型荘園から、村落なども囲い込んだ領域型荘園への移行を画期とする。戦国期に入り動揺を見せていた荘園制は、豊臣秀吉による太閤検地の実施と石高制の成立により解体し、日本の中世は終焉を迎えた。
日本の歴史における古代・中世・近代の区分は、西洋の歴史学をモデルとした明治以降の近代歴史学が使い始めた。具体的には、1906年（明治39年）に歴史学者の原勝郎が初めて「中世」の歴史区分を用いた。武家政権の存在した期間にヨーロッパ中世の騎士・封建制（主従制）・荘園制との類似点を見出だし、鎌倉幕府の成立（1185）から室町幕府の滅亡（1573年）まで、すなわち鎌倉時代と室町時代（戦国時代まで含む）を合わせたおよそ4世紀の期間を中世と定義するのが一般的であった。南北朝時代を挟んで中世前期・中世後期に区分される。
中世 日本
ここに定義された「中世」は政治史的に武家政権（幕府）による支配を特徴としており、天皇の政権（朝廷）が全国を統合していた古代（大和時代・奈良時代・平安時代）と区別された。また武家政権の存在した時期でも、中世的支配構造が解体された後、強力な中央政権（あるいは連邦政権）によって新たな支配構造が形成される近世（安土桃山時代・江戸時代）を区別する。
中世 日本
平安時代末期、中央（朝廷）による支配は諸国の武士（在地領主）の離反のために危機に瀕していた。院政・平氏政権による試みを経て、源頼朝は所領安堵を媒介とする武家の棟梁と御家人の主従制を、日本国惣地頭（将軍）による地頭職補任の形式をもって国制化し、在地領主層の政治的統合を一定程度達成した。これが中世国家における全国支配のありようの主要部分をなした（ただ在庁官人・荘官などで地頭に補任されず将軍と主従関係を持たない非御家人も少なくなかった）。南北朝内乱の過程で、守護は軍事指揮権行使や半済令などを足がかりに任国における上級領主（守護大名）へと性格を改め（守護領国制）、全国支配は足利将軍の下の守護（および鎌倉公方・九州探題など）が分掌する形に移行していった。守護所と並存していた国衙の権限は侵奪され、国衙領（公領）も守護領に転換した。公領・荘園の在地領主であった在庁官人も荘官も、地頭御家人・非御家人の別なく同質に国人（国衆）と呼ばれる存在になっていたが、守護はこれらの被官化に努めた。やがて室町幕府の支配力の縮小により、自立的権力としての性格を強める守護・守護代あるいは国人からも戦国大名化するものが広汎に現れて全国支配は全く形骸化し、織田信長・豊臣秀吉による再統合（天下統一）の時を迎えるに至る。
中世 日本
しかし、こうした見方はあまりに政治史的であり、また鎌倉幕府の成立時期や平氏政権の評価について異論が出され、武士の発生過程も見直されるなどして、従来の区分は広く受け容れられなくなった。
そして、中世を通じて支配の基層にあった在地領主（御家人・非御家人 → 国人）や、その領主的所有・支配の対象であり中世的な重層的土地収益権（職の体系）が成立した公領・荘園を重視する社会経済史・土地制度史面からの捉え方により、荘園公領制が確立した院政期を中世初期に含める見解が有力になり、学校教育においても、すでに1980年代頃からこれに沿った構成を取る教科書が増えている。さらに遡って、律令制から王朝国家体制に移行する平安中期を発端とする意見もある。平安時代は古代から中世への過渡期と考えられ、どちらに分類するかはいまだに議論があり、中立的な概念として、古くから主に文学史の世界で使われてきた「中古」という語を用いることもある。一方で、平安時代を「中古」と称するのは、「上古（もしくは上代）」「中古（もしくは中代）」「近古（もしくは近代）」と呼んで区分した古い区分法に由来しており、中世の前に（別の区分法に由来する）中古を設定することは文学史を含めて「あまりにも便宜的な措置」（角田文衞）とする批判もある。
中世と近世との画期をどの時点に求めるかについては、（1）統一事業に乗り出す織田政権が姿を現した信長上洛（1568年）、（2）太閤検地で荘園公領制を最終的に解体した豊臣政権による全国統一（1590年）、（3）幕藩体制による全国支配を確立する江戸幕府の成立（1603年）などさまざまな見解がある。
中世 ヨーロッパ
イタリア・ルネサンスの時代には、栄光の古代ギリシャ・ローマが衰退したのちに、ゲルマン民族の軍隊がイタリアの土地と庶民を支配する「暗黒時代」となり、さらに後にルネサンス（復興）の時代を経て「現在」（啓蒙主義の時代）に至ると考えられた。栄光の古代と復興後の現代の中間に横たわるこの暗黒時代は中世と呼ばれて忌み嫌われ、古代―中世―近代の三時代区分法が西洋史の大きな枠組みとして広く使われるようになった。
生産関係に重点を置くマルクス主義歴史学（唯物史観）の5時代区分論（原始共産制・古代奴隷制・封建制・資本主義制・共産主義制）においても基本的には同様で、中世は封建制・農奴制社会とされる。ただ唯物史観は、古代から退化して現代にいたるのではなく、生産手段の継続的な進歩という進化論的視点をとる。
伝統的な西洋史の時代区分における中世は、一般に5世紀から15世紀、歴史的大事件で捉えるならば西ローマ帝国滅亡（476年）のあたりから東ローマ帝国滅亡（1453年）のあたりとされ、ルネサンスから宗教改革以降を近世とする。ただしルネサンスは国によって時期が大幅に前後することもあって、これを中世に含めるかどうかについては古くから議論があった。
中世 ヨーロッパ
中世はさらに、ゲルマン民族の大移動からマジャール人、ノルマン人の侵入が収まるまでの中世前期（early middle ages、500年頃から1000年頃）、十字軍により西欧が拡大し、汎ヨーロッパ的な権力を巡って教皇権が世俗王権と争う中世盛期（high middle ages、1000年頃から1300年頃）、ルネサンスの興隆や百年戦争の争乱を経て絶対王政に向かいはじめる中世後期（late middle ages、1300年頃から1500年頃）に時代区分されることがある。
中世 ヨーロッパ
西ヨーロッパの中世はペストの流行、異端審問などに象徴される暗黒時代という見方がされるケースが多い。その理由はローマ教皇が1096年のウルバヌス2世がフランスの封建領主諸侯に呼び掛けることで始まった十字軍によるイスラムへの侵攻があり政治的には多くの人命が失われる戦争が宗教の名の下に行われるのが習慣化していた時代とも言えるからである。これを裏付ける歴史的事実としてローマ教皇が圧倒的な権勢を誇っていた当時のヨーロッパの実態がある。無論、そのために反動的な出来事としてその後の宗教改革や30年戦争と実質上の神聖ローマ帝国の解体、ウェストファリア条約（体制）の締結、オランダ独立戦争、イギリス清教徒革命、名誉革命、そして最終的にはフランス革命へとつながる啓蒙主義（人権と国家主権とヒューマニズムの確立）などが起こった近世へとつながるのだが、啓蒙主義のことを「知識という“光”を人民に与える」とも呼ばれるため、啓蒙主義の“光”と対照的に中世のローマ教皇とキリスト教の権威主義が“中世を暗黒時代と評価させる原因”とも言えるであろう。
中世 ヨーロッパ
しかしながら前述の中世は光か闇かという面で言及すると一方的に闇とは言い切れない部分もあるのは事実で、それは文化の面に表れている（例えば12世紀ルネサンス）として、歴史学の分野では再評価が行われている。しかし一般的には中世を暗黒時代とみなす風潮はなお根強い。また、12世紀になるまでは経済力・文化などの面などでイスラムや東ローマ帝国の後塵を拝していたのも事実である。これは地政学的側面としてイスラム教の成立から始まるアッバース朝から連綿と続きオスマン帝国の出現へと至る過程でヨーロッパでは、それまでスパイスロードで供給されていた香料諸島からの胡椒（コショウ）丁子（チョウジ）などを始めとする香料（香辛料）やシルクロードを経てヨーロッパでも入手できた絹（シルク）やそれを利用した絹織物が入手できなくなった。そのため十字軍のときにイスラムのサラーフッディーン（サラディン）からは次のように呼び掛けられている「キリスト教徒たちが通商を求めるならば歓迎するが十字軍を送り込んでくるならば我々はキリスト教徒すべてを粉砕することになるであろう」つまり、異教徒としてイスラムを毛嫌いしていたローマ教皇以下キリスト教勢力はこの当時の先進国（生産力の高さを先進国と呼ぶ基準とするならば）東アジア諸国の文物を知らずにいたこともイスラム教徒たちに後塵を拝する理由のひとつとも言えた。
中世 ヨーロッパ
経済活動を見ると、封建制の荘園では生産性が上がることにより生産物を交換する定期市が発達し、十字軍に伴う東方貿易の活発化と商権の拡大が見られ、ヨーロッパ各地の特色ある商品が海や川を使って流通した。都市の市民が領主から自治権を得ていくと都市は国家や自由都市に変貌した。利害を追及する都市間が協力してハンザ同盟やロンバルディア同盟をつくり、政治的勢力という要素が加わった。また都市の職人・手工業者は組合であるギルドを形成した。こうした市民活動から貨幣経済が発展し中世後の近代化へと続いた。文化面では、絶大な教会の権威を支える神学が学問の頂点にあり自然科学は衰退したが、諸国の君主が保護した大学が生まれ、ロジャー・ベーコンのような科学者も現れた。
時代が下ると、西ローマ帝国の滅亡から東ローマ帝国の滅亡までという歴史的大事件の枠にはまった従来の中世観を見直して、より包括的な社会人類学の視点から中世を定義することが行われるようになった。すなわち、ゲルマン民族大移動収拾後の定住化と共にキリスト教が大衆へ浸透し、封建制社会が確立した時期の9世紀から10世紀頃をもって中世の開始として、官僚と常備軍をもって地方分権的領主を圧迫していった国王が国内統一を成し遂げ絶対王政による強大な中央集権国家を築いた時期の16世紀末頃をもってその歴史区分の中世期の終焉とするものである。（このような見直しに伴う8世紀以前の時代区分については、古代末期を参照。）
近年では、これまでの古代 → 中世 → 近代の三時代区分に新たに近世（early modern period）という時代区分を加え、ルネサンスから絶対王政の終焉までをこの近世、それ以降を近代と考えることが主流となりつつある。
中世 中国
中国の歴史における中世の概念は、内藤湖南の『支那近世史』（内藤1909 - 1919）に始まる。内藤は後漢の中ごろまでを上古、魏晋南北朝時代から唐中期までを中古、宋以降を近世とする。上古・中古はそれぞれ古代・中世と言い換えて間違いは無い。この観点は主に京都大学出身者によって作られる京都学派によって発展を遂げる。その代表を挙げるとすれば宮崎市定である。
これに対して戦後、前田直典によって唐の中期までを古代、宋以降を中世とする論が出され、大きな論戦を引き起こした（中国史時代区分論争）。唐中期までを古代とする論はその後、西嶋定生・堀敏一らの歴史学研究会を中心とする東京学派の手によって発展していき、京都学派との長い論戦が続いた。
しかし1970年代ごろからは実証主義的な立場からこのような「大きな物語」に対する批判が生じ、分野の細分化が進み、時代区分論争のような大きな枠組みの研究は少なくなった。
中世 イスラム世界
前出の「中世イスラム」とは、ファーティマ朝成立（909年）やブワイフ朝のバグダード入城（945年）、セルジューク朝の帝国成立（1055年のバグダード入城）など、アッバース朝の形骸化によりいわゆるイスラム帝国という世界帝国が瓦解した時期から、オスマン帝国がトルコの地域国家を超えてイスラム世界帝国を確立した時期（1517年のマムルーク朝の滅亡）までを指すことが多い。
近世
近世（きんせい、英: early modern period）とは、歴史学における時代区分のひとつ。中世よりも後で、近代よりも前の時期を指す。
近世 概説
近世を加えた4期の時代区分（古代・中世・近世・近代）は、ルネサンスを起源とする伝統的な3期の時代区分の限界の上に案出されたもの。その始まりと終わりには諸説ある。
現在では、西洋史でも東洋史でも適用されている。西洋史上の「temps moderne」（フランス語）、「Frühe Neuzeit」（ドイツ語）、或いは「early modern period」（英語）（いずれも下記参照）といった用語は、日本では「近世」と訳され、日本の「近世」が各国で紹介される際は、その逆である。これらの言葉がそれぞれの言語において指し示す対象は多少のズレがあるものの、中世と近代の間にもう一時代おくという認識は共通している。
近世 ヨーロッパ
西洋史上では、東ローマ帝国の滅亡及び、ルネサンス・宗教改革・大航海時代あたり（15世紀 - 16世紀前半）から、市民革命・産業革命の時代の前あたり（18世紀後半 - 19世紀初頭）までを指す。主権国家体制や絶対王政の確立などによって定義される。
英語圏も、近世を「early modern」として、近代（modern）と分けている。字義的には「初期の近代」であるが、現代の歴史学では、「modern」と「early modern」は峻別される。また、「Premodern」（前近代）という時代概念が用いられる場合、普通「early modern」は中世や古代と共に「premodern」側に統括され、ここからも単なる「modern」の初期段階という認識ではないことがうかがえよう。