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岩崎小弥太 生涯・業績
また、1912年（明治45年）には東京高師附属中学時代の同窓生であった今村銀行（後の第一銀行）頭取の今村繁三とともに、同じく同窓生であった明治、大正期の教育者の中村春二を援助し、成蹊学園の前身である私立成蹊実務学校の創設に寄与した。
早稲田大学には、大隈重信の個人的な魅力も相まって、大正元年の御大典記念事業募金に従兄の久弥と連名で三万円を寄附しているほか、大正7年の大学令公布により早稲田大学が基金の募集に奔走した折にも最も多い十万円の寄附を行った。この貢献により1924年（大正13年）12月、大学は久弥、小弥太の両人に早稲田大学校賓の称号を贈っている。
戦時中は右翼及び軍人テロリストに狙われたため、寝室の扉を機関銃掃射にも耐えられるよう鋼鉄製にしたという逸話を持つ。
1945年（昭和20年）8月の日本の敗戦時には病の床にあり、GHQの圧力による財閥解体には最後まで抵抗したが、適わず、それに落胆したのか、
同年12月2日、腹部大動脈瘤および下大静脈血栓症のため東京都芝区の開東閣で死去。67歳。生前、岩崎の邸宅は東京・麻布鳥居坂にあり、同地には1955年（昭和30年）、国際文化会館が竣工した。
岩崎小弥太 生涯・業績
孝子夫人は旧薩摩国鹿児島藩主島津氏の分家・島津珍彦男爵の娘。小弥太・孝子夫妻は子供に恵まれなかったので姪の淑子（小弥太の弟・岩崎俊弥の次女）を養女に迎え、林董の孫・忠雄を淑子の婿とした。小弥太の養嗣子となった岩崎忠雄は後に三菱モンサント化成の社長を務めた。
庶子の一人は箱根底倉温泉の老舗旅館「つたや」の経営者沢田鋓義の養女となり（「つたや」の主人・沢田の妻・建子の姉・寧子が岩崎久弥に嫁いでおり、両家は遠縁の関係にあった）、のち牧田與一郎に嫁いだ。與一郎の四男がピース缶爆弾事件の牧田吉明である。
鎌倉扇ガ谷には、岩崎家の広大な敷地と邸があり、小弥太は当地の無量寺谷に別邸を持っていた。のちに、ポマードの柳屋本店 (化学)の創業者一族外地家や旺文社創業者一族赤尾家に買い取られ、一部はその後「指月庵」などの料亭になったが、閉店した。
岩崎小弥太 三綱領
岩崎小弥太はきわめてはっきりとした経営理念を持ち、経営者として実践をしていた。経営者として経営に関して利潤を超えた目標をもつべきで、それは国家への奉仕、国利民福の実現、ひとりひとりの社員の人間としての完成であるとして、長年社内で強調した。この理念は「三綱領」として1920年の小弥太による訓諭をもとに、1934年に三宅川百太郎三菱商事会長により制定された。以来その精神、価値観はいわば「三菱のDNA」となって今日に於いても脈々と生きており、三菱グループの企業活動の指針となっている。
また日本では、大正の中ごろに白熱的な投資ブーム(大戦景気)が起こり、1920年（大正9年）に崩壊した(戦後恐慌)。これは「瓦落」とよばれる、今で言うバブル崩壊である。これによって大手商社がいくつもの大損失や破産に追い込まれた。この投資ブーム直後、小弥太は参事以上の社内幹部ひとりひとりに手紙を書き、「浮華放漫」の弊を去って、「質実堅忍」の風を振興せよと檄をとばした。内容は以下である。
一、各課各社の当局者は各々その責任を重んじ、その担当する業務に全力で尽くせ
一、互いに相より相助け和衷協働してことにあたること
一、眼を対極に放ちて各種の事情に留意し、常に機宜の処置を誤らざること
一、浮華放漫の弊を去り質実堅忍の風を振興して人心を緊張せしむこと
一、組織を調節し事務の簡捷を図り能率を高めて実質を挙ぐること
新報スポニチ
新報スポニチ（しんぽうスポニチ）は、琉球新報社が発行していたスポーツ新聞である。題号が示す通りスポーツニッポン（スポニチ）の沖縄県版的位置付けで、事実上のエリアフランチャイズである。2025年3月31日付で紙の新聞としては休刊となり、紙面ビューアーを用いる電子版に移行した。
沖縄タイムス社が日刊スポーツを刊行しているのに対抗し、琉球新報社はスポーツニッポン（かつて泉崎の旧本社ビルにグループの毎日新聞社那覇支局があった）、サンケイスポーツ（同前、発行元の産経新聞那覇支局があった）、報知新聞（同前、グループの読売新聞那覇支局があった）のうちから、もっとも本土新聞で関係の深い毎日新聞系のスポーツニッポン新聞社と提携することになり、1990年に沖縄版として創刊した。
新報スポニチ 概要
紙面の内容は、スポーツニッポン新聞社の東京本社（東京都江東区越中島）で編集・制作された9版の紙面で構成しているが、ラ・テ欄及びアダルト面、中央競馬面、公営競技面などは割愛されている（沖縄県には公営競技の施設がない。中央競馬の重賞レース記事が1面もしくは最終面の場合、沖縄県は西日本ではあるが、東京本社版を掲載）。
1面及び最終面、スポーツ面、社会面、芸能面の構成で、カラー印刷の1面及び最終面以外はモノクロ印刷の12ページで発行され（元日号のみ別刷りなしの16ページで、芸能面は沖縄県出身芸能人へのインタビュー面が特別に制作される）、これは東京本社の発行するページ数のおよそ半分となる。
広告は琉球新報社が募集したものに差し替えられている（掲載されている広告は沖縄県内の貸金業や男性向けクリニック、地元病院や業者、琉球新報社の宣伝、ACジャパン）。
社会面は創刊当初は掲載されていなかったが、2022年現在、東京本社版と同様に芸能面の前の面に掲載されている。なお、スポーツ大会が重なるなどして多くなったスポーツ面により、紙面が12ページに収まらない場合には主に社会面が割愛されることがある。
新報スポニチ 概要
1面題字は「スポーツニッポン」の部分を「新報スポニチ」に差し替えているが、2面以降の欄外の題字は「スポーツニッポン」のままである。第三種郵便物ではない（日刊スポーツ沖縄版は第三種郵便物であるが本紙は新聞名が違うためと思われる。本紙にローカル面はないもののサンケイスポーツと道新スポーツとの提携関係に近い）ため、発行者欄や2面以降の欄外に「第三種郵便物認可」の文字はない。
沖縄県では、沖縄タイムス社から「日刊スポーツ」の沖縄県向けに販売する分が印刷・発行されている。こちらも東京本社7版の紙面を本紙同様に抜粋しカラー・白黒印刷の構成も同じく12ページで発行、2022年1月1日現在の月間購読料も同一価格の税込1,029円（1部売りは2019年の消費税増税に伴い本紙61円、日刊沖縄版60円と違うようになった）。
これとは別に新聞販売業者により、両スポーツ紙および他スポーツ紙の東京本社や西部本社（福岡県）が発行している即売版を空輸し、航空便料金を上乗せして、業者のオフィス以外に沖縄ファミリーマートや那覇空港ターミナルなどで販売している（沖縄県で琉球新報社が印刷している日本経済新聞以外の一般紙、夕刊紙、競馬新聞も同様）。
ルイス・ガースナー
ルイス・ガースナー（Louis V. Gerstner, Jr. 1942年3月1日 - ）は、アメリカン・エキスプレス会長兼最高経営責任者（CEO）、RJRナビスコ会長兼最高経営責任者（CEO）、IBM会長兼最高経営責任者（CEO）、カーライル・グループ会長を歴任したアメリカを代表する経営者の1人である。
ルイス・ガースナー 経歴
ニューヨーク州ミネオラ出身。1963年、ダートマス大学工学部を卒業後、1965年、ハーバード大学ビジネス・スクールにて経営学修士（MBA）を取得し、米国マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。その後、アメリカン・エキスプレス、RJRナビスコ会長兼最高経営責任者（CEO）を歴任し、1993年4月、IBM初となる外部招請の会長兼最高経営責任者（CEO）に就任した。1991年28億ドルに上る創業初の赤字を計上し、1993年までの3年間で累積赤字総額150億ドルに陥ったIBMを経営再建し、ネットワーク・コンピューティング(1995年)、e-ビジネス(1997年)を提唱した。2002年3月に最高経営責任者（CEO）を退任、同年12月に会長職を退任した。2003年1月からは、カーライル・グループ会長に就任し、2008年9月まで同職を務めた。
室堂ターミナル
室堂ターミナル（むろどうターミナル）は、富山県中新川郡立山町芦峅寺の室堂平にあるバスターミナル。本記事では、無軌条電車（トロリーバス）の鉄道駅として建物に併設されていた室堂駅（むろどうえき）についても説明する。
室堂ターミナル 構造
建物は外壁打放し塗装仕上げの鉄筋コンクリート造りで高さ25m、積雪強度10m、鉄板葺、地下1階地上3階建てである。立山トンネルの入口とほぼ一体化した構造になっている。建築面積は2,118 m2、延床面積は6,236 m2
室堂ターミナル 無軌条電車室堂駅
前記の通り、1996年の立山トンネルバスのトロリーバス転換にともない、トンネルバス乗り場が鉄道駅の「室堂駅」となった。2024年のトロリーバスの廃止により、鉄道駅としては廃止された。
立山トンネルトロリーバス廃止前は日本最高地点（標高2,450m）の鉄道駅であった。トロリーバスの廃止にともない、日本最高地点の鉄道駅は同じ立山黒部アルペンルートにある立山黒部貫光黒部ケーブルカーの黒部平駅（標高1,828m）となった。なお、ロープウェイも含めると、日本最高地点は当駅のあった時代も含めて中央アルプス観光駒ヶ岳ロープウェイの千畳敷駅（標高2,611.5m）である。
鉄道駅であった時代には、第1回中部の駅百選に選定されている。
立山黒部貫光
無軌条電車線（立山トンネルトロリーバス）
室堂駅 - 大観峰駅
大観峰駅との間には雷殿駅が存在したが、1998年8月10日から休止となり、2013年11月30日に廃止された。
もんじゅ
もんじゅは、日本の福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉（ナトリウム冷却高速炉）である。研究用原子炉との位置付けから、商業用原子炉と異なり、文部科学省の所管となる。
もんじゅは、MOX燃料（プルトニウム・ウラン混合酸化物）を使用し、消費した量以上の燃料を生み出すことのできる高速増殖炉の実用化のための原型炉であり、高速実験炉常陽でのデータを基に建設された、日本で2番目の高速増殖炉である。
もんじゅの目的は、高速増殖炉の原型炉として実用化・商用化に向けた技術開発に寄与すること、すなわち、その設計や建設・稼働の経験を通じて、高速増殖炉の発電性能および信頼性・安全性を実証することにあった。また、発生する中性子を利用した核変換技術などの研究の場としても期待されていた。
核燃料サイクルの計画の一環であり、新型転換炉ふげんと共に開発が進んでいた。日本国政府は、高速炉開発を「国家プロジェクト」と位置付けており、国際的にも高速炉を始めとした「第4世代原子炉」の研究開発において、主導的な役割を果たしているとされた。もんじゅは、その中心となる施設であった。
もんじゅ
もんじゅは1995年に、冷却材の金属ナトリウム漏洩と、それによる火災事故を起こしたが、事故が一時隠蔽されたことから、大きな批判を浴びた。その後、運転再開のための本体工事が2007年に完了し、2010年5月6日に2年後の本格運転を目指して運転を再開した。しかし、2010年8月の炉内中継装置落下事故により、再び稼働ができなくなった。2012年に再稼働する予定であったが実現せず、2016年12月21日に廃炉が正式決定された。
もんじゅ 名称の由来
「もんじゅ」の名は仏教の文殊菩薩に由来する。若狭湾に面する天橋立南側にある天橋山智恩寺の本尊から来ているといわれる。新型転換炉「ふげん」ともに「文殊、普賢の両菩薩は、知慧と慈悲を象徴する菩薩で、獅子と象に乗っている。それは巨獣の強大なパワーもこのように制御され、人類の幸福に役立つのでなければならない」と願いを込めて命名された。
「もんじゅ」の命名は、他の新型動力炉「常陽」「ふげん」とともに動力炉・核燃料開発事業団（動燃）の副理事長・清成迪（きよなり・すすむ）が発案したものであるが、その発案に当たっては、当時の仏教学界や国文学界の首脳とも相談したということが当時の広報室長・関根瑛應の証言で判明している。仏教学界では宮本正尊、国文学では土岐善麿の名前が挙げられている。
巷間でよく言われる曹洞宗の大本山永平寺の貫首（住職）が名付け親という話、清成に助言したというのは誤情報である。永平寺の機関誌『傘松』第630号（1996年3月）では、貫首命名説を訂正・謝罪しており、命名の時期が1970年（昭和45年）ということからも成り立たない。
もんじゅ 設備・仕様
もんじゅは、日本原子力発電株式会社敦賀発電所と関西電力株式会社美浜発電所の2つの発電所と接続されている。
もんじゅの仕様は以下の通りである。また、研究炉を新たに設置することが計画されている。
もんじゅ 歴史
ここでは公式の表記との比較のため、元号も併記している。
2010年（平成22年）
5月6日：10時36分運転再開
5月6日・7日：放射性ガスの検知器が誤作動
5月8日：10時36分臨界確認。試験として約1時間後、19本の制御棒のうち2本を挿入し未臨界とした。
8月26日：原子炉容器内に筒型の炉内中継装置（重さ3.3トン）が落下。長期の運転休止となる（炉内中継装置の引き抜きは2011年6月24日に完了）。
12月28日：非常用ディーゼル発電機（発電出力：4250Kw）3台のうち1台（C号機）の故障が判明
2011年（平成23年）
3月23日：東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、福井県はもんじゅの安全性確保について、文部科学省に申し入れをした。
4月5日：福島第一原子力発電所の事故を受け、全電源喪失時対応訓練を実施した（なお、4月26日の共同通信の報道によると、4月現在の装備では、もんじゅを含めた多くの原子炉で電源車では十分な冷却が不可能とされた。日本原子力研究開発機構や各電力会社では、電源車の追加配備を計画している。（要出典）
4月20日：経済産業省からの緊急安全対策の指示を受けて、日本原子力研究開発機構はもんじゅに電源車の配置、緊急時の使用済燃料貯蔵槽の冷却確保などの安全対策を施し、またすべての電源喪失を想定した訓練を行ったなどとする報告書を、経済産業大臣に提出した。
もんじゅ 歴史
2015年（平成27年）
2月：運転禁止の命令解除に向けた報告書に誤りが見つかり、未点検機器の数が約400点増え6891点に増加した。日本原子力研究開発機構が改善を指示した21項目のうち、13項目の改善が未だに確認されていないとの検査結果を、原子力規制委員会が公表した。
11月13日：原子力規制委員会は、日本原子力研究開発機構に運転を任せるのは不適当だとして、日本原子力研究開発機構に代わる運営主体を明示するよう文部科学大臣に勧告した。
2016年（平成28年）
日本国政府は、もんじゅ廃炉へ向けた最終調整に入り、9月20日には総理大臣官邸と福井県敦賀市など、立地自治体との間で意見交換をおこなった。2016年内に結論を出すとした。
12月21日︰日本国政府は、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を正式に決定した。
12月22日︰日本国政府は、実用炉に近い「高速実証炉」の開発に着手する方針を決めた。発電に使った以上の核燃料を生み出す「夢の原子炉」と言われたもんじゅは、国民の税金を1兆円も投じながら、稼働日数250日で運用終了した。しかし日本国政府は、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル事業」は継続する方針。
もんじゅ 廃炉
2019年9月17日、もんじゅで、原子炉内の核燃料を取り出す作業が始まった。当初は7月の予定だったが、機器の不具合への対応などで延期していた。だが、準備が順調に進んだとして、予定を前倒ししてこの日の作業開始となった。2018年8月に始まった炉外の貯蔵槽の核燃料の取り出しと併せ、廃炉作業が本格化する。原子力規制委員会が認可した廃炉計画では、2022年度までに、原子炉の370体と貯蔵槽の160体の計530体の核燃料を取り出す予定だ。建物や設備の解体を含めた廃炉作業の完了は2047年度末の見込み。核燃料の処分方法や処分先は決まっていない。2018年８月に始まった貯蔵槽の核燃料をプールに移す作業は機器の不具合で相次いで中断した。2019年1月までに移すことができたのは、目標（100体）を下回る86体となっている。
もんじゅ 廃炉
2019年11月11日、もんじゅの原子炉からの核燃料の取り出し作業について、日本原子力研究開発機構は、年内に計画していた100体の取り出しを完了した、と発表した。今後、取り出しに使った機器の片付けなどを行う。原子炉からの燃料取り出しは原子炉にある燃料を、冷却材のナトリウムで満たした炉外の貯蔵槽に移す作業で、11日夜に100体目を運び終えたという。機器の片付けなどの後は、貯蔵槽にある核燃料を洗浄し、水の入ったプールに移す作業を進める。核燃料の取り出しは、約30年に及ぶもんじゅの廃炉作業の第1段階。原子力機構は2022年度までに、原子炉の370体と、貯蔵槽の160体の計530体をプールに移す計画をたて、2018年8月に貯蔵槽の燃料取り出しを開始。
もんじゅ 廃炉
2020年2月5日午前、もんじゅで、核燃料の取り出し作業が再開された。日本原子力研究開発機構によると、冷却材のナトリウムで満たした炉外燃料貯蔵槽にある燃料を洗浄し、水の入ったプールに移す作業で、6月までに130体を移す計画だ。核燃料の取り出しは、約30年にわたる廃炉作業の第1段階。原子力機構は、原子炉の370体と、貯蔵槽の160体の計530体を2022年度までにプールに移す計画をたてた。2018年8月～2019年1月に実施した同様の移送作業では、ナトリウムが機器に付着するなどして中断が相次ぎ、プールに移せたのは、目標を下回る86体にとどまった。2019年9～10月に原子炉の燃料100体を貯蔵槽に移した後、今回の作業の準備をしていた。
2020年9月2日、文部科学省は、もんじゅの敷地内に試験研究炉を新設する方針を固めた。長期化が見込まれる東京電力福島第一原発の廃炉作業に関わる人材育成や放射線の医療応用などを研究する。建設費は総額約500億円で、来年度予算の概算要求に一部を設計費として盛り込む。着工や完成時期は未定。
もんじゅ 廃炉
「もんじゅの敷地に計画されている試験研究炉の設置に向けた地質調査が報道陣に初めて公開された。候補地は敷地の山側にあり標高約130メートル。もんじゅを建設した際に資材置き場として使われていた場所で約7千平方メートルの広さという。12月にかけて、深さ約200メートルまでボーリング調査し、原子炉建屋の建設に適した地盤かどうかなどを調べる。現在、約140メートルまで掘削しているという。2021年1月には、今回の調査地点の南側約40メートルで掘削調査し、約24メートル掘ると岩盤になったという。日本原子力研究開発機構によると、花崗岩（かこうがん）で、小規模な破砕帯が分布したが、「構造物を建てるのに大きな支障となる地下の構造はなかった」としている。今後、他の地点で調査を続ける。来年度も、深さ200メートルの調査を4地点で実施予定という。
2022年6月28日、日本原子力研究開発機構は、もんじゅの廃止作業の「第2段階」を進めるための手続きである計画変更認可を原子力規制委員会に申請した。第2段階では、取り扱いが難しい冷却材のナトリウムの抜き出しが控えている。規制委は今後、機構の計画が妥当かどうかを審査する。
もんじゅ 廃炉
2022年10月14日、日本原子力研究開発機構は、もんじゅの原子炉などから核燃料を取り出す作業を終えたと発表した。廃炉の第1段階の主要作業だった核燃料530体の取り出しが終わった。原子力機構によると、13日夜、原子炉と隣接する炉外燃料貯蔵槽から核燃料124体を水の入ったプールに移す作業が終わった。
2023年2月3日、原子力規制委員会は、もんじゅの廃止措置計画について、冷却材の液体ナトリウムの国外搬出などを行う2023～2031年度の工程を認可した。機構によると、廃炉工程は4段階に分かれており、認可を受けたのは第2段階の部分。「解体準備期間」と位置づけ、2023～2031年度に実施する予定だ。
このほど、もんじゅの敷地内に計画されている試験研究炉について、文部科学省が、施設の運営方針案などを福井県に伝えた。1万キロワット未満の中出力炉で中性子を使った研究・開発を行う。地元の雇用や経済効果は不明だが、知的財産分野に限ると運転から20年後は年間90億円程度の経済効果があると同省は説明している。原子力の人材育成や中性子の利用技術の産業応用を目指す。
2023年5月8日、もんじゅの敷地に設置する新試験研究炉について、運営主体の日本原子力研究開発機構と福井大学、京都大学は、建設に向けた協力協定を結び、新炉の完成予想図を公表した。締結式は敦賀市内であり、西日本の原子力の研究開発、人材育成の中核拠点となる施設の完成を目指すことを確認した。機構によると、茨城県東海村の同機構の研究用原子炉「JRR3」と同じ構造だという。
2023年6月2日、もんじゅで、廃炉工程の第2段階の本格的な作業が始まる。工程は2047年度までの4段階。第1段階では原子炉と貯蔵庫にあった核燃料530体を水の入ったプールに移した。第2段階は、2031年度までの計画で、原子炉のしゃへい体の取り出しや、2026年度までにタービン発電機などを撤去する。2028～2031年度には、液体ナトリウムを英国に搬出する計画だ。
もんじゅ もんじゅをめぐる訴訟
もんじゅの原子炉設置許可について、周辺住民32人が国（経済産業大臣）による設置許可の認可を無効とすることを求めた行政訴訟（1985年提訴）が争われ、2003年1月27日には名古屋高等裁判所金沢支部がもんじゅの設置許可処分が無効であることを確認する判決を一度下した。その後の2005年5月30日、最高裁判所は「国の安全審査に見過ごせない過誤や欠落があったとは言えず、設置許可は違法ではない」との判決を下し、国の勝訴が確定した。
また、もんじゅの建設・運転の差止めを求めた民事訴訟も起こっていたが、2003年に原告が訴訟を取り下げた。
1995年12月8日に発生した、もんじゅのナトリウム漏洩火災事故において、事故現場の様子を撮影したビデオテープの一部を隠したことが発覚し、マスコミに追及された。ビデオ隠しが判明した時期は1995年12月25日だったにもかかわらず、動燃が1996年1月12日に開いた隠蔽公表の記者会見では、会見直前の「1996年1月10日」と虚偽の発言を行った。
もんじゅ もんじゅをめぐる訴訟
この会見の翌日の1996年1月13日、ビデオ隠しの特命内部調査員として、マスコミ報道の矢面に立たされていた動燃総務部次長の遺体が発見された。福井県警察が自殺と発表し、その後、マスコミの追及は尻すぼみとなっていった。
遺族は、自殺の原因は「動燃に嘘の記者会見を強要されたためである」として、損害賠償請求訴訟を起こしたが、2012年1月31日付けで敗訴が決定した。
もんじゅ ナトリウム漏洩火災事故
もんじゅの冷却材である金属ナトリウムは、200℃以上の高温で運用されており、空気中の酸素に触れるだけで自然に発火するため、取り扱いにあたっては非常に注意を要する。
1995年、二次冷却系で温度計の破損によって金属ナトリウムが640kg±42kg（推定）が漏洩し、火災となった。この事故は国際原子力事象評価尺度ではレベル1と判定されたものの、事故への対応の遅れや動力炉・核燃料開発事業団（当時）による事故隠しが問題となった。
この事故以来、もんじゅは運転休止状態が続き、2010年まで運転を停止していた。
12月8日、もんじゅでは運転開始前の点検のための出力上昇の試験が行われた。
その後目標の熱出力43%を目指し、出力を徐々に上げていたところで事故が起きた。
19時47分：二次冷却系配管室で配管のナトリウム温度計がわずかに低下、その後200℃前後まで急低下した後に480℃まで復帰してすぐに「温度高」を示した。通常480℃のところ600℃の目盛りを振切っていて、実際何度になっているか判らなくなってしまった（なお、この温度検出器は熱電対であり、断線するとオーバーレンジとなってしまうため、ナトリウムが600℃以上になったわけではない）。
もんじゅ ナトリウム漏洩火災事故
原子炉を急激に停止させる「緊急停止」は炉に負担をかけるため、炉を保護する為に緩やかな出力降下を目指した。その後、非常に大きなベル音が連続して鳴動するため、
運転操作の妨げになるとしてベルの停止操作を行った。そのため、別の火災報知器がさらに発報していることに気づくのが遅れた。
翌日午前2時、事故現場に立ち入り状況を確認したところ、高融点の鋼鉄製の床が浸食され、さらにナトリウムが周囲にスプレー状に飛散していた。なお、漏洩した金属ナトリウムは二次冷却系のもので、放射能漏れは無かった。
事故後の記者会見は、もんじゅのプレスセンターで行い、動燃は事故当時撮影した1分少々のビデオを公開した。しかし数日後、これがカット編集されたビデオであることが発覚し、マスメディアに指摘を受けた動燃は未公開部分を順次公開した。ビデオを公開しなかったことに関する報道により、一旦収束しつつあった事故に関する報道が再び増加し、問題を長期化させた。
その中で報道の矢面に立たされた動燃総務部次長が死亡し、死因は自殺とされた。
もんじゅ ナトリウム漏洩火災事故
事故から1か月経った1996年1月8日未明、前夜から行われていた漏洩箇所のX線撮影により、ナトリウム漏洩の明確な原因が明らかになった。ナトリウムの温度を測定する熱電対温度計の収めてある「さや（ウェル）」は、ナトリウムの流れる配管の中に棒状に突出しており、直径3.2mmの温度計を保護する役割を果たしていた。X線写真によれば「さや」の先端は途中のくびれ部分から完全に折損しており、中の温度計は45度ほど折れ曲がった状態で管内にむき出しになっていた。日本原子力研究所が調べたところ、ナトリウムの継続的な流れにより「さや」に振動が発生、徐々に機械的強度が衰え、折損に至ったことがわかった。
さらに、火災報知器が広範囲で発報した理由として、ファン付きの換気ダクトによって白煙の拡大を招いていたからであったことが明らかになった。直径60cmのナトリウム管路の下方に、直径90cmの換気ダクトがある。事故当時、換気ダクトのファンは作動したままになっていた。原子炉停止後ナトリウムの抜き取り作業が進み、ナトリウムの液位が下がったことでようやく自動停止した。
もんじゅ ナトリウム漏洩火災事故
また、管路周辺にスプレー状にナトリウムが飛散していた事も予測できない事態であった。高速増殖炉では金属ナトリウムは加圧されていないため、スプレー状に飛散するほどには勢いよく噴出しない。しかも、問題の配管は全て保温材で覆われており、仮に管内が多少加圧されていても、スプレー状の飛散には至らないはずである。調査の結果、換気ダクトのファンに付着したナトリウムが遠心力で周囲に飛散していたことがわかった。
事故発生直後、運転員はゆるやかな出力降下による原子炉停止を行っていたが、これは運転マニュアルに違反した対応だった。運転マニュアルには、火災警報が発報した場合は直ちに原子炉を「緊急停止」するように記載されていた。
再開は4回ほど延期されたが、経済産業省、原子力安全・保安院、内閣府、原子力安全委員会が2010年3月に安全性を「妥当」と判断し、2010年4月28日に福井県知事も運転再開を了承。2010年5月6日、停止後から延べ14年5か月ぶりに運転を再開した。
5月8日には出力0.03%で核分裂反応が一定になる臨界に達する。
予定では、2011年度に出力40%に上げたのち、3段階で出力を引き上げる性能試験を3年間行うとされており、発電は2011年5月頃から開始し、本格運転に入るのは2013年4月になる見込みであった。
再開後も性能試験中に誤警報や故障などのトラブルが頻繁に起こっており、またトラブルは大小問わず迅速に公表するように念を押されていた。だが、再開初期には公表の遅れがあったり、2010年5月10日には操作方法を熟知していない運転員による操作ミスで制御棒の挿入が中断するといったトラブルも起こっている。相次ぐ機器のトラブルや一部工程での当初計画より時間がかかり過ぎることなどに対応するため、運転資格を持つ運転員の再教育や試験担当者の増員、「運転管理向上検討チーム」の設置が発表された。
もんじゅ 原子炉内中継装置落下事故
2010年8月26日、炉内中継装置をつり上げ作業中に、落下させる事故が起きた。
日本原子力研究開発機構は、2010年10月1日「落下による影響はない」として装置の引き上げ作業を続行し、同年10月4日（直後に中断）と13日に、24回の引き抜き作業を試みるものの、いずれも失敗した。
炉内中継装置は、燃料を燃料交換時に仮置きする金属製の筒で、原子炉容器にふたをしている鋼製の遮蔽プラグの穴を通して出し入れする。直径46cm・長さ6mの2本の筒を8本のピンで縦につないだ構造で、全長12m、重さ3.3トン。下から約5メートルの部分に接合部があり、この接合部あたりで抜けなくなっていた。
また炉内はアルゴンガスや不透明なナトリウムに覆われており、変形部分を直接目視することができず、作業は難航した。その後、以下の推移を経て2011年に装置の引き抜きに成功した。
もんじゅ 原子炉内中継装置落下事故
2011年7月12日、分解点検作業を終了した。分解点検の結果、炉内中継装置の全構成部品293点の回収を確認した。ここで回転ラックの「駆動軸ジョイント」部（ユニバーサルジョイント側）の平行ピン1本が切断されており、他1本の平行ピンに約8mmのずれがあること、また回転ラック軸下端部のすり傷及び回転ラック軸受台下面の縁に摩耗痕があることを原子力研究開発機構は確認した。原子力研究開発機構は破断面のレプリカを取得し、機器破片が原子炉容器内に残存していないか確認していくとしている。
もんじゅ 点検漏れ事件
2012年（平成24年）11月、日本原子力研究開発機構は、保安規定に基づく機器の点検漏れが9679個あったことを原子力規制委員会に報告した。
2013年（平成25年）2〜3月に原子力規制委員会が立ち入り・保安検査したところ、非常用発電機などの重要機器に関する更なる13の点検漏れが発覚した。これらを重くみた原子力規制委員会は、2013年5月13日、原子炉等規制法に基づき、日本原子力研究開発機構に対し、もんじゅの無期限の使用停止を命じる方針を固めた。同月17日には原子力研究開発機構理事長の鈴木篤之が引責辞任。同月30日には試験運転再開準備の停止が正式に命令された。2014年1月には、この点検漏れと指摘を受けて点検計画の内容を確認中だったにも拘らず、“見直し完了”を原子力機構が規制委員会に報告していたことが発覚した。
2015年（平成27年）3月23日、日本原子力研究開発機構は同年9月までの運転停止解除を目指して、文部科学大臣に対して「点検漏れを発生させない体制を再構築した」とする報告書を提出した。しかし3月2日から実施していた保安検査で、ナトリウムの流れる原子炉一次冷却系の配管に関する劣化状況の検査や、補助冷却系の配管肉厚検査に不備があったことが判明し、3月25日に公表された。これらの配管は、原子炉の安全上特に重要な「クラス1」に分類されている。
もんじゅ 監視カメラ故障放置
2014年（平成26年）9月に原子力規制庁が立ち入り・保安検査をしたところ、ナトリウム漏洩火災事故に際して設置され、2007年に運用が開始されていた監視カメラ180基のうち50基余りが故障し、映像が映らない・左右に動かない等の状態にあることが判明した。ものによっては故障から1年半以上放置されていたものもあったが、原子力機構は「故障のことは知っていたが、カメラはすでに製造が終了していて交換できなかった」としている。
もんじゅ MOX燃料の輸送
もんじゅを始めとした高速増殖炉に使用されるMOX燃料は、プルトニウムを含んでいる。もんじゅのMOX燃料は、茨城県那珂郡東海村にある日本原子力研究開発機構の東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所から出荷され、常磐自動車道・首都高速道路・東名高速道路・名神高速道路・北陸自動車道を経て、福井県敦賀市のもんじゅまで貨物自動車で輸送される。
この際テロリズムを警戒して、警備車両や警察車両が伴走するが、特別な交通規制はなく、一般の乗用車やトラックと共に高速で走行する。輸送容器(MONJU-F型)は、9mからの落下衝撃に耐え、800℃・30分の条件下に耐えうるものであるが、実際の高速道路での事故の衝撃やトンネル火災の温度は、それ以上になることが心配されている。
もんじゅ 批判
もんじゅに対する批判は、内閣府原子力委員会が1997年に設けた高速増殖炉懇談会の席上で、事務局の手による簡易な箇条書きではあるが、公開されている。この批判意見に関して懇談会で議論がなされたが、最終的な報告書では開発継続への反対意見が付記されたものの、従来の開発推進の方向性を肯定する結論となっている。
冷却材に通常の原子力発電所で使われる水の代わりに金属ナトリウムを使い、発電タービンは水蒸気作動であるため、2つの熱伝達部分をもっている。炉心の金属ナトリウムからタービン系統の水部分へは薄い蒸気発生器の壁を通じて熱伝達を行う。蒸気発生器の壁は薄いため、ピンホールが発生する可能性を完全には否定できず、ピンホールが発生してしまった場合、金属ナトリウムが蒸気発生器の水と化学反応を起こして爆発事故を起こす可能性がある。実際、イギリスで事故が起きている。
一部メディアでは軍事転用可能を枕詞にしたもんじゅの紹介がなされている（普通の原子力発電所に用いられる軽水炉のプルトニウム燃料は240Puなどの239Pu以外の同位体の割合が高いために、原子爆弾の材料とするのは難しいが、高速増殖炉では239Puの比率が非常に高い、核兵器転用が可能なプルトニウムが生産される）。これまでに、239Pu同位体純度97.5%のプルトニウムを62kg生産している。
もんじゅ 批判
物理学者の槌田敦は、もんじゅは軍事用プルトニウムを生産する目的で作られた軍事目的の原子炉であるとしている。槌田の主張によれば、もんじゅは建前ではウランの有効利用を謳っているが、高速増殖炉はプルトニウムを2倍にするのに理論上で90年かかる。また、使用済みの燃料に残るプルトニウムの90%は炉心にあるが、炉心のプルトニウムを完全に再処理する技術は世界になく、さらには高速増殖炉の燃焼の激しさから、さまざまな貴金属ができてしまい、それらがプルトニウムと混ざり合って硝酸に溶けないことから再処理は不可能で、90%のプルトニウムは廃棄しなければならないことから意味がないとしている。もんじゅの真の目的は、高速増殖炉を使うことで純度が高く（98%）再処理が簡単な軍事用のプルトニウムがブランケットにわずかにでもでき、これを軍事利用することで、背景として日本の核武装化を最も望んでいるのはアメリカ合衆国であり、対中華人民共和国戦略がその理由であるという。中華人民共和国は冷戦後、核戦略の対象をモスクワから南シナ海に移しており、万が一、南シナ海で事が起きた場合にアメリカが直接中国と衝突するのを避ける目的で、日本に核武装させる戦略を持っていると主張している。
もんじゅ 批判
ナトリウムの安全確保は二重三重に図られている。まず、一次系の配管は、原子炉容器の出口よりもできるだけ高い位置にしてある上、位置が低くなる原子炉容器などは、保護容器内に設置されている。よって万一ナトリウムが配管から漏れても、炉心の冷却に必要なナトリウムは確保される。次に、一次系の部屋は窒素が封入されていて、ナトリウムが漏れても燃焼しないようになっている。また、ナトリウム漏出を検出する機器があるので、ナトリウムの流出はすぐに感知できる。さらに、主循環ポンプが止まってもナトリウムが自然循環して炉心を冷却できる仕組みになっている。
読売日本交響楽団
公益財団法人読売日本交響楽団（よみうりにっぽんこうきょうがくだん、英語: Yomiuri Nippon Symphony Orchestra, Tokyo）は、日本のオーケストラ。新聞社が母体となるオーケストラは、世界でもこの楽団だけである。日本オーケストラ連盟正会員。愛称は「読響（よみきょう）」。
読売日本交響楽団 沿革
1962年4月に、読売新聞社（現：読売新聞東京本社）、日本テレビ放送網、讀賣テレビ放送の3社が母体となって設立されたオーケストラである。同年9月に最初の公演を開催した。1967年には、アメリカの指揮者アーサー・フィードラー指揮による初の海外公演（アメリカ・カナダ）を挙行した。1968年にはペンデレツキの「ルカ受難曲」日本初演で、日本のオーケストラでは初めて「芸術祭賞」を得た。1979年から1995年にかけてはゲンナジー・ロジェストヴェンスキーによるショスタコーヴィチの交響曲全曲演奏を、世界で初めて同一オーケストラ、同一都市で実施した。1982年、1988年、1992年にはそれぞれ三善晃、武満徹、西村朗に作品を委嘱し、世界初演を行った。2001年からは常任指揮者ゲルト・アルブレヒトの発案により「日本人若手作曲家委嘱シリーズ」を開始、望月京ら若手作曲家の委嘱作品を年に1曲のペースで初演した。アルブレヒトの退任後はこのシリーズは終了したが、新作の委嘱・初演は正指揮者であった下野竜也時代にも活発に続いていた。また2002年にはワーグナーの「パルジファル」を日本では久しぶりに舞台上演。2003年には三島由紀夫の原作に基づくハンス・ヴェルナー・ヘンツェのオペラ「午後の曳航」の世界初演も行った。
読売日本交響楽団 沿革
かつてはウィーン・フィルハーモニー管弦楽団やベルリン・フィルハーモニー管弦楽団（いずれも当時）と同様に、団員を男性に限定していた。これは、音楽大学卒業者の女性比率が高い日本では異色であったが、現在は女性にも門戸を開いている。
2018年4月に1965年から使用していた同市多摩区にあった旧練習場から川崎市麻生区の小田急多摩線黒川駅隣接地に建設した新練習場に移転した。また、同年11月3日より麻生区の「しんゆり・芸術のまち」の活動の一環として、黒川駅の列車接近メロディや駅構内BGMに読響が演奏するクラシック音楽が用いられる
読売日本交響楽団 設立の経緯
1961年、読売新聞社の招聘によるパリ・オペラ座「カルメン」の来日公演が実現した。当時の外来オペラの来日公演は、主役級歌手と指揮者が本国から来日するのみであり、オーケストラと合唱は現地（すなわち日本）で用意することが慣例であった。しかし1961年当時の読売新聞グループは傘下にオーケストラがなく、オーケストラの調達に苦労した末、いわばライバルであったフジテレビ・文化放送傘下(当時)の日本フィルハーモニー交響楽団（旧日本フィル）に依頼せざるを得なかった。この出来事が「屈辱的であった」とする意見が読売新聞グループ内から出たこともあり、自前のオーケストラを持つことが急務とされた。
読売日本交響楽団 設立の経緯
なお、設立に際しその名称が「読売交響楽団」ではなく「読売日本交響楽団」とされたのには、正力松太郎の「一新聞社の枠を超えた、日本を代表するオーケストラに育って欲しい」という想いが込められているという。したがって「日本」の2文字に深い意味がある以上、その略称は「読響」よりも「読売日響」とすることが妥当と言える。事実、世間では「読響」の愛称で親しまれていたにもかかわらず、読響側はチラシやパンフレットに「読売日響」の表記を用い続けていた。しかし2011/12年シーズンからは読響側もチラシやパンフレットに「読響」の表記を使用するようになった（ただし2011年以前も、テレビ番組「深夜の音楽会」のサブタイトルは「読響Symphonic Live」となっていた）。
読売日本交響楽団 放送
1963年より日本テレビで関連番組を放送している。1984年から96年までの「読響オーケストラハウス」では、美術の「美の世界 アートNOW」と交互（隔週）で月曜未明に放送されていた。現在は毎月第3水曜日の翌日未明2:29 - 3:29 (JST) に日本テレビで「読響シンフォニックライブ」（2021年4月～2024年3月は「読響プレミア」、2024年4月以降は「読売日本交響楽団 粗品と絶品クラシック」）を放送している。これは読響の主催公演にテレビカメラを入れて収録するほか、年に3回ほど日本テレビ主催による公開収録も行われる。この他、年末には特別番組として「ベートーヴェン第九コンサート」も放送される。
読売日本交響楽団 指揮者
結成当初から「海外からの著名指揮者招聘」を掲げ、結成直後には作曲家アラム・ハチャトゥリアンの指揮による、名ヴァイオリニスト・レオニード・コーガンとの共演を行い、国際的にもハイレベルなオーケストラであることが認められる。以後レオポルド・ストコフスキー、ハンス・シュミット＝イッセルシュテット、ウィレム・ヴァン・オッテルロー、アンタル・ドラティ、ギュンター・ヴァント、セルジュ・チェリビダッケ、ロリン・マゼール、シャルル・デュトワ、ブルーノ・ヴァイル、ガリー・ベルティーニ、ズービン・メータ、ムスティスラフ・ロストロポーヴィチ、ヴァレリー・ゲルギエフなど世界でも一流の指揮者が同オーケストラと共演した。現在でも、ユーリ・テミルカーノフやレイフ・セーゲルスタム、オスモ・ヴァンスカ、上岡敏之などが定期的に客演している。なお、カール・ベームも1979年に招聘されていたが、ベームの病によりキャンセルしている。また、先に挙げたハチャトゥリアンやヘンツェなど、作曲家が自作の演奏を指揮することも多い。
読売日本交響楽団 指揮者
歴代の常任指揮者にも当時の東ドイツの名指揮者ハインツ・レーグナーや若杉弘など著名な指揮者の名が挙がる。第7代のゲルト・アルブレヒトは徹底的なトレーニングをオーケストラに課して演奏レベルを格段に引き上げたほか、現代音楽にも積極的に取り組み、またレコーディングや欧州ツアーも行ってオーケストラのステータスを高めた。第8代のスタニスラフ・スクロヴァチェフスキはブルックナーやブラームスの演奏が聴衆から支持され、そのライヴ録音が度々「レコード芸術」特選になった。第9代のシルヴァン・カンブルランは毎シーズン、自身が指揮する定期演奏会にテーマを設け、2010/11年シーズンは「ペレアスとメリザンド」、2011/12年シーズンは「ロメオとジュリエット」であった。2006年には正指揮者のポストが新設され下野竜也が就任、ヒンデミットの作品を集中的に取り上げたほか、同一の日本人指揮者と同一の日本のオーケストラとしては初となるドヴォルザークの交響曲全曲演奏を実現した。
指揮者の人選としては比較的ドイツ志向が強く（日本のオーケストラとしては際立ってというほどではないが）、2019年就任のセバスティアン・ヴァイグレを含めると歴代常任指揮者10人中5人がドイツ人、他にデ・ブルゴスもドイツ系スペイン人である。
常任指揮者
首席客演指揮者
指揮者／クリエイティヴ・パートナー
桂冠指揮者
名誉客演指揮者
特別客演指揮者
読売日本交響楽団 委嘱作品
読売日本交響楽団は、特に21世紀に入ってから新作の委嘱・初演を活発に行っている。委嘱作品は以下の通り。
岩崎俊弥
岩崎 俊弥（いわさき としや、明治14年（1881年）1月28日 - 昭和5年（1930年）10月16日）は日本の実業家で、旭硝子（現・AGC）の創業者。
岩崎俊弥 人物
三菱財閥2代目当主・岩崎弥之助の次男として東京府（現・東京都）に生まれた。
1891年に高等師範学校附属小学校（現・筑波大学附属小学校）、1898年に高等師範学校附属中学校（現・筑波大学附属中学校・高等学校）を卒業。ロンドン大学に留学して応用化学を専攻。
帰国後は日本の近代化の中で大きな需要が期待される板ガラスの製造に取り組むことを決意し、1906（明治39）年にガラス器具を製造している島田孫市と共同で大阪島田硝子製造を設立。翌1907（明治40）年島田と袂を分かち旭硝子を設立し、日本で初めて板ガラスの製造に成功した。墓所は多磨霊園。
八穂夫人（盧高朗の六女）との間に長女・八重子、次女・淑子、三女・温子の3女をもうけた。なお八穂の父・盧高朗の出身である盧家は元々明帰化族の出であり、代々長崎で唐通事を任じられていた。淑子は俊弥の兄・小弥太の養女となり、岩崎小弥太は林董の孫・忠雄を淑子の婿として迎えた。また俊弥の死後八穂未亡人は近藤宏太郎の四男・寿男を温子の婿として迎え、八穂の婿養子となった岩崎寿男はのちに三菱自動車工業の常務を務めた。ベンチャーキャピタルの分野で活動しているキャピタリスト・岩崎俊男は寿男・温子夫妻の長男で、俊弥の孫にあたる。
BMW M
BMW M Motorsport GmbH（ビーエムダブリュー・エム・モータースポーツ）は、ドイツの自動車メーカー・BMWの研究開発などを担当するグループ会社である。以前のBMW M社とBMW モータースポーツ社が統合され、新たな社名、BMW M モータースポーツに変更された。通常は「BMW M」と略されることが多い。
主にモータースポーツ関連の研究開発、モータースポーツ用車両の生産を行っていたが、現在は高性能スポーツモデルであるMモデルの開発、モータースポーツ用パーツの研究開発、特別注文モデルの生産、限定モデルの企画、顧客向けトレーニングスクールの運用等を主な業務としている。
なお、以前はBMW市販車であるMモデルの生産も行なっていたが、現在Mモデルの生産はBMW本社が行い、BMW Mは「BMWインディビデュアル」と呼ばれる特別注文モデルを生産している。BMWインディビデュアルは、特別に用意されたボディカラーやインテリア素材でオーダーメイド可能なプログラムである。
BMW M Mハイパフォーマンスモデル
BMW Mがチューニングした高性能スポーツモデル。
Mを冠するこれらのモデルは、サーキット走行などの過酷な条件に耐え得る性能が与えられている。なお、Mモデルと異なるMパフォーマンスモデル（M240i、X4 M40iなど）は掲載していない。
Mパフォーマンスモデルは、サーキットでの限界走行などを前提としない一般ユーザー向けにチューニングされたモデルである。また、Mパフォーマンスパーツと呼ばれるパーツ&アクセサリーも用意されている。
モデルコードE26
モデルコードF87
モデルコードF80
モデルコードF82 F83
モデルコードF90
モデルコードF12 F13 F06
モデルコードF91 F92 F93
モデルコードF85
モデルコードF86
モデルコードE36/37 E36/8
モデルコードE85 E86
モデルコードG09
アドレー・E・スティーブンソン
アドレー・ユーイング・スティーブンソン一世(Adlai Ewing Stevenson I, 1835年10月23日 - 1914年6月14日)は、アメリカ合衆国の政治家である。イリノイ州選出下院議員及びグロバー・クリーブランド政権で第23代アメリカ合衆国副大統領を務めた。
アドレー・E・スティーブンソン 人物
1835年10月23日にケンタッキー州クリスチャン郡で誕生し、1852年にイリノイ州ブルーミントンへ両親と共に転居した。彼はブルーミントンのイリノイ・ウェズリャン大学及びケンタッキー州ダンビルのセンター・カレッジに入学した。1858年に法曹界入りしイリノイ州ウッドフォード郡メタモラで弁護士業を始めた。なお1864年アメリカ合衆国大統領選挙での民主党の選挙人であった。彼は1865年から1868年まで地方検事を務め、第44議会 (1875年3月4日 - 1877年3月3日) へ民主党下院議員に選出された。1876年に落選したが、第46議会 (1879年3月4日 - 1881年3月3日) に再選された。1880年に再選に失敗した。彼は最初の郵政長官 (1885年 - 1889年)を務め、続いて1892年にグロバー・クリーブランド大統領候補の副大統領候補者となり、副大統領職を1893年3月4日から1897年3月3日まで務めた。1900年アメリカ合衆国大統領選挙でも民主党の副大統領候補、また1908年のイリノイ州知事選挙の候補だったがいずれも落選した。
アドレー・E・スティーブンソン 人物
アドレー・E・スティーブンソン1世は公の政治的活動から引退し、ブルーミントンで暮らした。彼はイリノイ州シカゴで死去し、ブルーミントン墓地に埋葬された。
スティーブンソンの息子であるルイス・G・スティーブンソンはイリノイ州州務長官 (1914年 - 1917年) を務めた。スティーブンソンの孫アドレー・ユーイング・スティーブンソン二世は民主党の大統領候補だった。彼の曾孫アドレー・ユーイング・スティーブンソン3世はイリノイ州選出上院議員。もう1人の孫は俳優マクリーン・スティーブンソンである。
能見台駅
能見台駅（のうけんだいえき）は、神奈川県横浜市金沢区能見台通にある、京浜急行電鉄本線の駅である。駅番号はKK48。
能見台駅 歴史
開業時の駅名は、駅前の坂道に由来する谷津坂駅（やつざかえき）であったが、1968年（昭和43年）6月の都営地下鉄浅草線・京成電鉄相互乗り入れ後は京成本線の谷津遊園駅（現・谷津駅）と間違える客が増えたことと、京急が周辺を住宅地として開発するに当たり、西部の丘の上にある江戸時代から知られた景勝地「能見堂」に因み改名された。
能見台駅 駅構造
8両編成対応の相対式ホーム2面2線を有する地上駅である。ホームは浦賀方向へ向かって右カーブ上に設置され、下りホームはカントのために電車とホームの隙間や段差が大きい個所がある。ホームの上空に橋上駅舎を有するが、駅前広場とバスターミナルは西側の高台に面して設置されて地上駅舎のように見える。直営駅である。
能見台駅 利用状況
横浜市統計書によると2022年度の1日平均乗降人員は28,538人（乗車人員：14,113人、降車人員：14,425人）である。
2020年度の1日平均乗降人員は24,220人で、京急線全72駅中17位である。
近年の1日平均乗降・乗車人員推移を下記する。
能見台駅 駅周辺
駅付近は高台に挟まれた谷で、東側を並行する国道16号とともにホームが南北に延びる。
能見台駅 バス路線
駅前に整備されているバスターミナル内の「能見台駅」、坂を下り国道16号上の「谷津坂」、「長浜」、循環器病センター前の道路上にある「能見台駅入口」が最寄りバス停である。京急線西側の住宅地や氷取沢方面、磯子駅、三井アウトレットパーク横浜へ至る路線が発着する。発着する路線の詳細は京浜急行バス能見台営業所・京浜急行バス追浜営業所・横浜市営バス磯子営業所を参照。
能見台駅（京浜急行バス能見台営業所）
谷津坂・長浜（京浜急行バス追浜営業所）
能見台駅入口（横浜市営バス磯子営業所）
能見台駅 隣の駅
京浜急行電鉄
本線
■快特・■特急
通過
■急行（当駅から金沢文庫方の各駅に停車）
杉田駅 (KK46) - 能見台駅 (KK48) - 金沢文庫駅 (KK49)
■普通
京急富岡駅 (KK47) - 能見台駅 (KK48) - 金沢文庫駅 (KK49)
芳村真理
芳村 真理（よしむら まり、1935年4月3日 - ）は、日本の女優、モデル、タレント、司会者。
フリー個人事務所を経て元所属事務所のHIRAKU（東京都港区元赤坂）、生島企画室（現在のFIRST AGENT）である。
芳村真理 略歴
東京都立西高等学校出身。その後、銀座の山野美容会館（山野愛子）内に在ったモデルクラブFMG（ファッション・モデル・グループの略、1952年に発足した日本初のモデルクラブであるTFMC（東京ファッションモデルクラブ）の分裂騒動により発足、現存する最古参のモデルクラブ）へ所属。1950年代後半（昭和30年代前半）において、人気ファッションモデルとして、各デザイナーのショーや「週刊朝日」をはじめとする雑誌等の表紙グラビア（カバーガール）を飾るなどの活躍を見せる。このモデル時代に「ザ・ヒットパレード」（フジテレビ）で、初めての司会を担当している。モデルでの活躍は団令子らと共に「ファニー・フェイス」の代表格として「美人」の固定観念を打破する一助となった。
1960年（昭和35年）、大島渚監督の誘いを受けて松竹「霧ある情事」で映画女優として本格的に芸能活動を開始。以後、「黄色いさくらんぼ」、「喜劇駅前シリーズ」の脇役等、約80本の映画に出演。また、「日産スター劇場」（日本テレビ）など、テレビドラマにも活躍の場を広げた。他方、当時隆盛を極めた学生運動等にも賛同しており、リベラルな思想の持ち主としても知られていた。
芳村真理 略歴
1968年（昭和43年）3月、日本コカ・コーラ等、海外企業の日本での現地法人設立に数多く参画していた実業家の大伴昭（後に日本ポラロイド、キヤノン取締役、カルティエ・ジャパン社長を歴任。2018年没、享年89）と再婚。「小川宏ショー」を降板するが、同年11月、フジテレビ系「夜のヒットスタジオ」スタートと同時に当時の人気司会者・前田武彦（マエタケ）と共に司会に抜擢される。当初はマエタケのアシスタント的色彩が強かったが、マエタケ降板の後からは彼女がこの番組の屋台骨となり、男性司会者は三波伸介、井上順、古舘伊知郎と交替する中、芳村は1988年（昭和63年）2月の第1000回で降板するまで司会を担当。男性がメイン、女性がアシスタントというMCスタイルが多かった中で、台本を片手に持ちながら「自然体」の話術で進行をするという独特な司会スタイルが受け、「女性でメインをはれる司会者」の草分けとしてその名をテレビ史に残した。また、そのヘアスタイルやファッションはこの番組の名物となった。出演歌手、特に新人歌手の場合、極度の緊張で臨むことが多かったといわれる「ヒットスタジオ」の中で、その緊張感をほぐす精神的支柱としての役割をも担うことが多かったり、女優・男優を出演させる際には彼女の人脈が重要であった等、「ヒットスタジオ」における存在感は絶対的なものがあった。
芳村真理 略歴
その後も、「3時のあなた」（フジテレビ）、「ラブラブショー」（フジテレビ）、「料理天国」（TBS）など斬新な企画を目玉とする番組の司会を担当。また、「FNS歌謡祭'77〜'86グランプリ」（フジテレビ）、「新春かくし芸大会」（フジテレビ）といった大型番組の司会も長年にわたり務め、黒柳徹子、うつみ宮土理らと共に1980年代までは大物女性司会者の一人としてブラウン管でもお馴染みの顔であった。芳村の、男性司会を立てつつ進行をしていくというスタイルは「くだけた感じの品位」という絶妙の雰囲気を番組にもたらし、各番組の長寿化を後押しする一助となった（特に「かくし芸」での高橋圭三とのコンビ、「FNS歌謡祭'78〜'86グランプリ」での露木茂との、「料理天国」での西川きよしとの、「夜ヒット」での井上順との、それぞれのコンビはそれぞれ約10年近くに渡る長期司会となった）。
芳村真理 略歴
1988年2月に「この辺りで人生の一区切りを付けたい」という意思を表明して、約20年間にわたってレギュラー司会者を務めた「夜のヒットスタジオ」を降板した。1990年頃までは「知ってるつもり?!」、「クイズ世界はSHOW by ショーバイ!!」（いずれも日本テレビ）などにもゲスト出演していたが、1992年、これも長く司会を務めたTBS「料理天国」終了と同時に、司会業等の主だった芸能活動は、事実上セミ・リタイアとなり、その後メディアへは単発的なゲスト出演がメインとなる。
1996年には森林の育成などをテーマとする「MORI MORIネットワーク」を立ちあげ副代表に就任、他にも（株）ミキモト取締役（現在は同社顧問）や自身の経営するコスメティック・カウンセリング会社の取締役（ズムズム株式会社など）、林野庁林政審議会委員（2001年 - 2006年）や（財）福澤記念森林会理事など政府系機関や財団・NPO法人の委員・理事を務めるなど経営・文化活動が中心的な活動となっている。特に「MORI MORIネットワーク」、林政委員会委員としての活動は活発的であり、熱帯林問題が深刻となっているタスマニアなど環境問題を抱えている外国への視察訪問や各地での植林啓発活動にも深く関わっている。
芳村真理 略歴
「料理天国」終了後は「午後は○○おもいッきりテレビ」に不定期にコメンテーターとして出演していた。2000年代後半以降は、年に数回登場する程に減少、テレビ界での活動を極力控えて、1年の大半をプライベートや植林・環境保護の仕事の関係で海外や地方で過ごす毎日を過ごしている。モデル時代に数多く表紙を飾った「婦人画報」で「真理の真理（まりのしんり）」というタイトルの連載を執筆し、ファッションについての様々な一家言を述べている。
2014年の定期健診で動脈瘤があることが判明。早期の発見だったため大事には至っていないが、この出来事で「残りの人生を大切にしたい」との思いが芽生えたという。2015年頃からはテレビ番組のゲストとして、往年のレギュラー番組にまつわる秘話を披露することや、かつて番組で共演していた歌手・司会者と再会することが相次いでいる。2017年2月13日には、TBS系列でおよそ4時間にわたって放送された『歌のゴールデンヒット〜オリコン1位の50年間〜』（堺正章司会の特別番組、第1弾）へスペシャルゲストとして出演。『夜のゴールデンショー』以来47年振りに、堺とのコンビで一部のコーナーの司会進行を担当した。