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木材 物性
木材の熱伝導率はほぼ0.08-0.15kcal/m・h・℃の範囲にあり、コンクリートの1/10強、合成樹脂よりも若干高い程度の数値である。木材の実態は細胞壁+水+空気であり、これら構成要素の比率すなわち密度や含水率に影響される。密度が小さい（空気が多い）と熱伝導率は低くなり、含水率が1%増えるにつれ熱伝導率は約1.3%増える。
比熱は木材の種類に関わらず、含水率の影響を受ける。比熱は、
ただし、
で表される。気乾状態の木材の比熱は20℃で0.38kcal/kg・°Cとなり、これは常温のガラスやコンクリートよりも大きい。しかし物体の温まりやすさは比熱に質量を掛けた熱容量で決まるため、密度が小さい木材の熱容量は小さくなる。
熱膨張率は木材の方向によって異なり、年輪の接線方向で大きく、半径方向は若干小さくなり、繊維方向は接線方向の1/10程度になる。しかし、木材中で比較的数値が大きいダグラスファーの線膨張係数接線方向値でも、マイナス50℃-プラス50℃の温度幅でさえ0.43%に過ぎず、さらに通常このような温度変化があれば含水率が下がり木材は収縮するために膨張は相殺される。すなわち、木材の熱膨張は実用上無視してかまわない。
木材 物性
温度環境の特性では、木材は低温になれば強さを増す。一方高熱側でも100℃程度まででは目立った変化を起こさない。しかしさらに高温域では分解が始まり、200℃前後からガスを発しながら分解が加速する。引火点は240 - 270℃付近にあり、燃焼が始まる。ただし木材は一度燃焼しても、表面が炭化して熱伝道率が低下し燃焼速度は落ちるため、断面が大きい木材では内部が残る傾向を持つ。
木材は異方性が高く、繊維と並行（縦）か直角（横）かによって機械的強度は大きく変わる。縦方向の引張強さは、日本国内の針葉樹で800 - 1400kgf/cm2、広葉樹で600 - 2000 kgf/cm2、すべての木材では強いものでは3000 kgf/cm2というものもある。これを、強さを密度で割った「比強度」で表すと、針葉樹1700 - 2800kgf/cm2、広葉樹1600 - 2600kgf/cm2となり、鉄の400 - 1300 kgf/cm2を上回る性質を示す。これが横方向になると1/20から1/30と極端に悪くなる。そのため、製材時に木材の長軸と繊維軸が平行になっていない（「目切れ」という）と、このずれ部分に沿った破断、いわゆるせん断破壊が起きる。
木材 物性
縦方向の圧縮に対する強さは、日本国内の針葉樹で300 - 400kgf/cm2、広葉樹で200 - 650 kgf/cm2と、引張強さの1/3程度になる。このように「引張強さ>圧縮強さ」という特性は木材の特徴のひとつで、コンクリートの「圧縮強さ>引張強さ」の特性と逆になっている。木材が圧縮されると、中空構造の繊維がつぶれ、局部的な折れ曲がりが発生する。この「座屈」と呼ばれる破壊は圧縮強さの数分の1で発生し、座屈線という連続的な破壊の起点となる。横圧縮強さは縦の1/10 - 1/30程であり、これも細胞の破壊から始まる。
床板や梁のように繊維の上から木材を曲げようとする荷重に対する強さ（曲げ強さ）は、凹む木材の上部は縦圧縮力、張る下部は縦引張力がかかる図式で考える。中心部には圧縮ひずみも引張ひずみもかからない中立的な箇所があるが、曲げが強くなるとこの中立部が下（引張ひずみ側）に移動し、最終的に木材の縁まで来て引張強さを超える荷重がかかると破断する。しかも荷重を支える有効断面は実質的に狭いため、曲げ強さの値は引張強さよりも弱くなる。
辺材を白太、心材を赤身というように、多くの木材は中心部が濃く外周部が淡い色をしている。しかしこれも品種によって差があり、同じ針葉樹の辺材を比較しても漆喰のような白さを持つモミやトドマツなどもあれば、ヒノキはやや黄身がかっている。心材の色はより豊富で、紅（イチイ）、黄色（カヤ）、桃色（スギ）、黒（ネズコ）、茶色（カラマツ）などがある。これらの着色は辺材が心材化する際に柔細胞が生成していた化学物質によってもたらされる。広葉樹の材の色はさらに多彩で、主なものでも水色（ホウノキなど）、桃色（モミジなど）、赤（サクラ・クスなど）、黄色（ウルシ、キハダなど）、紫（クワ・カツラ）、灰色（カキノキなど）、黒（コクタンなど）がある。
木材 劣化
木材は菌類による腐敗で劣化し、生分解する事を特徴としている。これは、数百種類はあるという木材腐朽菌が木材の主成分を栄養素として繁殖するために引き起こされる。菌の種類や活躍できる環境条件、および樹木の種類によって腐朽の起こり方は様々である。ただし、木材腐朽菌はその生命活動に自由水を用いるため、繊維飽和点以下の含水率にある木材では生育できない。一方で好気性菌であるために、過剰な水分がある環境下でも繁殖しない。
木材に作用する菌類には、より水分が多い環境で影響を及ぼす軟腐朽菌があり、これらは例えばボートの木部表面を分解して柔らかくするが、好気性菌でもあるため材の内部まで侵食しない。繁殖の影響が機械的強度を低下させないながら表面を汚染するものもあり、マツ類の辺材を青色にする青変菌やブルーステインなどを代表にさまざまな変色を引き起こす菌が知られている。
対応には薬剤が用いられ、耐菌用には銅、亜鉛、フッ素、フェノール化合物を含むものが使われる。他にも石油乾留精製分のタール類、枕木によく用いられるクレオソート油などがある。
また国立研究開発法人森林研究・整備機構の森林総合研究所は、木材を250°C程度の加熱で半炭化処理することで腐朽しにくくする技術を開発した。野外の木質舗装などへの利用が見込まれ、宮城県岩沼市の遊歩道で実地試験を行っている。
木材 劣化
菌類の生育環境がある程度限られるのに対し、木材を食害する昆虫など生物は様々な環境下でそれぞれ異なる種類が存在するため、総合的な予防が難しくなる。含水率が50%を超える伐採直後の木材にはキクイムシ科やナガキクイムシ科の昆虫が穴を開けて潜り込み、産み付けられた卵から孵った幼虫が材を食害する。カミキリムシやゾウムシなども丸太材にとりつくが、これらの幼虫は樹皮の直下を生育環境とするため、比較的材への影響は少ない。
やや湿った木材にとりつく昆虫の代表にシロアリがある。気温6°C以上で活動を始め、約28℃程度で活発になるシロアリは50万以上のコロニーを形成して巣を作り、家屋の土台など湿度がある木材を食いあらす。イエシロアリは土壌中から乾燥した木材までトンネル（蟻道）を繋げ、水を運んで湿らせた上で食害することもある。これらを防ぐ薬剤にはヒ素化合物類が使われる。
乾燥した木材につく虫にはヒラタキクイムシやチビタケナガシンクイムシなど多くの種類がいる。逆に海水中の木材を食べる生物には、二枚貝のフナクイムシや甲殻類のキクイムシなどが知られている。これらは塩分濃度が1%以下になると死滅するため、海岸の貯木場では淡水を入れて希釈したり、河口を遡上した部分に港を設けるなどの対応を行っていた。
木材 劣化
微生物の作用以外にも、木材を変色させる要因は多い。ただしそれはアンティーク調の効果をもたらす場合もあり、必ずしも一律に防がなければならないものではない。この変色は、木材中に含まれるフェノール性物質が作用して起こる。光による変色は、フェノール類が有色物質へ変化するために起こるため、紫外線吸収塗料を塗布することで防げる。
金属との接触では、鉄や銅によってフェノール類が黒色に変化することで起こる。この対策は、シュウ酸など強酸を塗布し水洗する、予防は木材表面を弱酸性にする無機物を塗る、またはカラーネイルなどを用いて金属と木材が接触しないようにするなどがある。
この他にも、コンクリートのアルカリや一部の酸を含む接着剤、また酸化酵素もフェノール類との反応を起こして変色の原因となる。
木材 用途
木材はその入手の容易さから、旧石器時代から住居や道具の材料および燃料として利用されてきた。また、製紙原料としても古くから用いられている。文明の滅亡には、これら木材資源の枯渇が一因となったものもある。
燃料
人類は古くから木材薪や木炭などとしたエネルギー資源として利用し、50万年前の北京原人居住跡からも消し炭が見つかっている。青銅など金属精錬、暖房・調理でも広く用いられた木材は、しかし12世紀頃のヨーロッパで始まった人口増加を支えるには不足し石炭へ、そして近世以後さらに石油への転換が本格化した。戦時中のモノ不足時には木炭バスなど移動用エネルギーにも用いられたが、石化資源や電力などへの転換は止まず、木材の燃料需要は減少の一途を辿っている。近年、地球環境問題の観点から木材のエネルギー利用が再評価されている。木材を加工した際に出た削りカスなどを固めて、木質ペレットのような燃料にすることもある。ガス化は炉内で分子を分解し、水素ガス、一酸化炭素ガス、メタンガス、炭化水素を得る。液化は酸素が無い状態で熱分解を施し、1トンの木材から5500キロカロリー相当の油が得られる。
家屋・家具
木材 用途
木材の性質である吸湿性、吸音性、断熱性、加工の容易さから使われる。メソポタミアやエジプトなど木材資源が少ないところでは日干し煉瓦や石材建築物が主流だったが、家具用途では木材が使われた。日本でも桐材がよく箪笥などに用いられた。これもやはり桐が燃えにくく、吸湿性に優れているという性質を持っているからである。桐箪笥の外側のみ焼け、中側は無事だった例すらある。
店舗や住宅の内部を見渡した時に、木材やそれに類似した部分が全体に占める割合を木視率と呼ぶ。建築・飲食などの業界では「木視率が4割を超えると、人は安らぎや落ち着きを感じる」という経験則がある。これを意識して、天井や柱、壁、床、扉、家具等に木材あるいは木目調をあしらった他の内装材・壁紙を使うことも多い。
道具
木材 用途
手触り、肌触りがよく、暖かみがある点から、積み木・独楽・こけしなどの玩具では幼児向けのものに多い。日常の道具では杵や臼、鍬その他種々の道具の柄に使われ、日本では堅い樫が好んで使われた。そのほかにブラシの柄、筆・ペンなどの軸等がある。
物などを入れる容器 - 家具以外にも箱や桶、樽、桝、遺体を納める柩等が使われる。
食器 - 箸や皿・茶碗、匙、しゃもじ等が使われる。
ゲーム - 将棋の駒や将棋盤・碁盤等がある。
計算用具 - 電卓などの計算機が主流になる以前は主にそろばんが使われた。
スポーツ用品 - 多くのスポーツで木を材料にした道具が用いられている（野球のバット、ゴルフのクラブ、テニスや卓球のラケット、ゲートボールのスティック、体操の跳び箱や平均台等）。
装身具・補助具及び付属品 - 杖・下駄・木靴・ハンガー等。
楽器
木材 用途
木目方向において木材の比ヤング率は高く内部摩擦は低く、音の早い立ち上がりと安定した振動を得ることができる。また木材は、適度な粘性を持っており、かつ表面反発係数は金属よりも低いため、瞬間的な外力による加振、及び継続的な外力による励振のいずれによって振動させた場合にも、発生した音はいわゆる金属音とは異なる高周波成分の少ない“柔らかな”音になる。加えて木材は力学的な異方性を有する。また、樹種・生育環境等により力学的特性にばらつきがある。そのため、同一の形状であっても、木取り（板取り）の仕方や材の選定によって固有振動数及び音の減衰率が様々に変えることができ、多様な音色の楽器を作ることができる。このように他の材料に類を見ないこれらの特徴を持つため、現在も広く楽器用材として利用されている。
ヴァイオリン属、ギター - 胴体部分の表板（弦が張ってある側）にはスプルースが、ヴァイオリンの裏側には特にメイプルが好んで用いられる。なお、弓も木製である。
木管楽器 - オーボエ及びクラリネットにはグラナディラが好んで用いられる。ファゴットには、メイプルが好んで用いられる。現代のフルート及びピッコロには、洋銀、銀、金などが多く用いられているが、木製のものもあり、その多くには、グラナディラが好んで用いられる。
木材 用途
ピアノ - 音域の拡大に伴い、木材では強度が足りず、弦を張るフレームには鋳鉄が用いられるようになった。しかし、共鳴板部分にはスプルースが好んで用いられ、他にも多くの部分に木材が用いられている。なお、チェンバロなど、俗にピアノの先祖とも言われる楽器にも、木材が多く用いられる。これに似た楽器としてオルガンがある。
大正琴 - 詳しくは、大正琴に使用される木材を参照のこと。
打楽器 - 詳しくは項目を参照。
彫刻・木版素材
彫刻では木彫りやチェーンソーアートを施す素材など。木版では浮世絵や版画の版木や文書の印刷に使われてきた活字、印鑑なども作られている。
宗教における儀式の道具
神道の神棚、仏教の仏壇・仏具などに木材が多く用いられる。
表示板の類
店などに掲げる看板や住居の入口に貼り付ける表札、行き先を示す道標などがある。
民衆の閲覧に供する高札や落書等、古くは板書で掲示されたものもあった。
船舶
古代エジプトのピラミッドから木造船が発見されるなど、船舶材料としての歴史は古い。黒船は鉄甲木造艦。日清戦争でも木造艦は多かった。この用途では、吸水して膨張する性質が水漏れを防ぐ木材の特性が重視され、チーク他が使われた。マスト、キールは長大であるため、良材を選ぶ必要がある。
小型のものとして、ヨットやボート、カヌー等もある。
航空機
木材 用途
木製の高性能軍用機としては第二次世界大戦で活躍したデハビランド・モスキートが有名である。また、現在でも世界最大の飛行艇として知られるスプルース・グースも主構造に木材が使用されている。軍用機以外にもグライダーにも木材は使用されており、木製モノコック構造のKa6シリーズが有名である。鋼管羽布張りの機体でも主翼の構造部は木材である。最近ではFRPモノコックの機体が主流になったが、機体の主翼桁は木材が使用されている。
橋
川や池・湖にかける橋梁として、丸木橋のような短いものから、乗船に供する桟橋、部材を組み合わせて造られる長大な橋まで様々である。今日では鉄道や自動車の移動が頻繁になったことで鉄筋コンクリートの橋や鉄橋に取って代わられたこともあり、木造の橋は公園や山道、観光地などで見かける程度である。
飼料
牛や羊などの家畜は、木材に含まれるリグニンを消化する酵素を持たない。そこでチップ状木材を高温の水蒸気で蒸し、リグニンを放出させることで繊維化を促し、飼料として利用できるように加工する研究が進んでいる。
染料
木材の色素を抽出して染料として用いることは昔から行われている。赤系統のスオウ・ブラジルウッドなど、黄色のジオウ・ハリグワなど、黒染め用ログウッドなどが知られる。
紙・化学工業
紙の原料としての木材利用は、1719年にフランスのルネ・レオミュールがスズメバチの巣づくりからヒントを得て、木材を原料とする製紙の概念を発案したことに始まる。1844年にドイツで砕木機が開発され、木材からパルプが製造される技術が広がった。木材の工業利用は、セルロースを中心に木材化学分野にて進められている。
武器
武器として弓矢、槍の柄、棍棒など。1960年代から1970年代に盛んになった学生運動では角材を武器として、または周囲を威圧するための道具として使用された。
木材 ウッドショック
2020年5月から、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたアメリカでの新築戸建住宅の増加に対して、製材所の休業、米国西海岸などでの大規模な山火事などの要因が重なり、建築用木材の供給が追い付かなくなったことで発生した。これが世界中に波及し、材木先物相場で投機的な思惑から材木価格が最大で4倍に高騰したが、2022年末には終息。ウッドショックに乗じ、出荷体制を強化した兵庫県の北はりま森林組合では山から切り出した木材が滞留する事態に陥るなどした。
ワシントン・ポスト
ワシントン・ポスト（英語: The Washington Post）は、アメリカ合衆国ワシントンD.C.で発行されている日刊紙である。ワシントン都市圏で最も多く発行されている新聞であり、アメリカ全土にも多くの読者がいる。日刊のブランケット版はワシントンD.C.、メリーランド州、バージニア州で発行されている。単にポスト（the Post）とも呼ばれ、非公式にWaPo（ワポ）と略される。
ピューリッツァー賞を69回受賞しており、これは『ニューヨーク・タイムズ』紙に次いで2番目に多い受賞数である。アメリカ国内では主要新聞（en:newspaper of record） の一つとみなされている。ポスト紙のジャーナリストは、ニーマン・フェローシップを18回、ホワイトハウス報道写真家協会賞を368回受賞している。ポスト紙は政治報道で知られており、アメリカの新聞の中で国外支局を運営している数少ない新聞の一つである。
1877年に創刊。創刊当初はオーナーが何人も変わり、経済的にも編集的にも苦しい状況が続いた。1933年に破産し競売にかけられたところを金融業者のユージン・メイヤーが買収し、評判を回復させた。その後、後継者のキャサリン・グラハムとフィル・グラハム（メイヤーの娘とその夫）が、ライバル紙を買収するなどして規模を拡大させた。
ワシントン・ポスト
1971年、政府の機密文書「ペンタゴン・ペーパーズ」を掲載し、ベトナム反戦運動に拍車をかけた。ポスト紙の記者のボブ・ウッドワードとカール・バーンスタインの取材は、ウォーターゲート事件という一大政治スキャンダルにつながり、1974年にリチャード・ニクソン大統領が辞任するに至った。
インターネット時代についていけずに部数と広告収入は減り続け、2013年1月には人員と経費削減を毎年必須な経営難状況であった。そのため、2013年10月、グラハム家は同紙をジェフ・ベゾスが設立した持株会社ナッシュ・ホールディングスに2億5千万ドルで売却した。2022年時点でもアメリカ合衆国のリベラル派の立場を取る大手新聞である。
ワシントン・ポスト 概要
『ワシントン・ポスト』は、『ニューヨーク・タイムズ』、『ロサンゼルス・タイムズ』『ウォール・ストリート・ジャーナル』と並んで、アメリカを代表する日刊紙の一つとされている。『ワシントン・ポスト』は、ホワイトハウスや連邦議会などアメリカ政府の動きを伝える政治的な報道で、その存在を際立たせてきた。
『ニューヨーク・タイムズ』や『ウォール・ストリート・ジャーナル』とは異なり、『ワシントン・ポスト』は東海岸から離れた場所で印刷版を発行していない。2009年には、発行部数の減少を理由に、その週の印刷版の記事をまとめた「ナショナル・ウィークリー・エディション」の発行を中止した。印刷版の読者の大半は、ワシントンD.C.とその近郊のメリーランド州、バージニア州北部に集中している。
ワシントン・ポスト 概要
同紙は、アメリカの新聞の中で国外支局を運営している数少ない新聞の一つであり、バグダッド、北京、ベイルート、ベルリン、ブリュッセル、カイロ、ダカール、香港、イスラマバード、イスタンブール、エルサレム、ロンドン、メキシコシティ、モスクワ、ナイロビ、ニューデリー、リオデジャネイロ、ローマ、東京、トロントに支局を置いている。2009年11月、ワシントンでの政治記事や地元のニュース報道に重点を置く施策の一環として、シカゴ、ロサンゼルス、ニューヨークの支局を閉鎖した。現在は、メリーランド州（アナポリス、モンゴメリー郡、プリンスジョージズ郡、メリーランド州南部）とバージニア州（アレクサンドリア、フェアファックス、ラウドン郡、リッチモンド、プリンスウィリアム郡）に支局を置いている。
新聞発行部数公査機構（ABC）によると、2013年5月現在の平日の平均発行部数は474,767部で、『USAトゥデイ』『ウォール・ストリート・ジャーナル』『ニューヨーク・タイムズ』『ロサンゼルス・タイムズ』『デイリーニューズ』『ニューヨーク・ポスト』に次ぐ全米第7位の発行部数である。ほとんどの新聞同様、発行部数は減少しつつあるが、大都市圏の日刊紙の中では市場浸透率が最も高い。
何十年もの間、ワシントンD.C北西地区15番通り1150番地にメインオフィスを構えていた。この土地は、2013年にジェフ・ベゾスのナッシュ・ホールディングスに売却された後も、グラハム・ホールディングス（旧ワシントン・ポスト・カンパニー）が保有していた。グラハム・ホールディングスは、2013年11月にこの土地を近隣の土地と共に1億5900万ドルで売却した。ポスト紙は引き続きこの土地を借りていた。2014年5月、ポスト紙は、ワシントンD.C.北西地区K通り1301番地にある高層ビル、ワン・フランクリン・スクエアの西塔を借り、2015年12月14日に新しいオフィスに移転した。
ワシントン・ポスト 歴史
1877年にスティルソン・ハッチンス（1838-1912）によって創刊された。1880年には日曜版を加え、ワシントンD.C.で初の週7日発行の新聞となった。
1878年4月、創刊4か月目で、ジョン・リンチが1877年末に創刊した競合紙『ワシントン・ユニオン』を買収した。買収した時点でユニオン紙は創刊から約6か月しか経っていなかった。統合後の4月15日からは題名を『ワシントン・ポスト・アンド・ユニオン』とし、発行部数は13,000部だった。『ポスト・アンド・ユニオン』の名前は4月29日まで約2週間使用され、4月30日からは元の『ワシントン・ポスト』に戻った。
1889年、ハッチンスはポスト紙を元郵便局長のフランク・ハットンとオハイオ州の元民主党下院議員のベライア・ウィルキンスに売却した。新オーナーは、当時アメリカ海兵隊軍楽隊のリーダーだったジョン・フィリップ・スーザに、新聞社の作文コンテストの授賞式で使う行進曲の作曲を依頼した。こうして作曲されたのが『ワシントン・ポスト』であり、19世紀末のダンスブーム（dance craze）の際に流行したダンス「ツーステップ」の定番音楽となり、スーザの代表作の一つとなっている。
ワシントン・ポスト 歴史
1893年、本社をワシントンD.C.北西地区の14番通りとE通りの角に移転し、1950年まで使用した。このビルでは、取材、広告、植字、印刷といった新聞社の機能を1つの本部にまとめ、24時間体制で運営していた。
米西戦争中の1898年、クリフォード・K・ベリーマンの風刺漫画『メイン号を忘れるな（Remember the Maine）』を掲載した。この題名は、米西戦争中のアメリカ人水兵が士気を高めるための合言葉となった。1902年、ベリーマンの風刺漫画『ミシシッピで一線を画する（Drawing the Line in Mississippi）』が掲載された。これは、狩猟に出かけたセオドア・ルーズベルト大統領が、傷を負った子熊を仕留めず助けてやった様子を描いたもので、ニューヨークの店主モリス・ミットムがテディベアを作るきっかけとなった。
ワシントン・ポスト 歴史
1894年、ハットンの死去に伴い、ウィルキンスがハットンの持ち分を取得した。1903年のウィルキンスの死後、その息子のジョンとロバートが2年間経営した後、1905年に『シンシナティ・エンクワイアラー』紙のオーナーのジョン・R・マクレーンに売却した。ウッドロウ・ウィルソン大統領時代に、ワシントンの歴史の中で「最も有名な新聞の誤植」を犯した。ウィルソン大統領が後妻のガルト夫人を「楽しませていた（entertaining）」と書くべきところを、ガルト夫人に「入っていた（entering）」と書いてしまった。
1916年にジョン・マクレーンは亡くなったが、彼は遺言で新聞社を信託した。プレイボーイとして知られる息子エドワード・"ネッド"・マクレーンが遺産を管理できるとは思えなかったからである。ネッドは裁判を起こして信託を破棄し、経営権を獲得したが、ネッドの下で新聞社の経営は傾いていった。ネッドは新聞社の利益を搾取して贅沢な生活をし、自身の政治主張のために新聞を利用した。最終的に、ポスト紙を発行するワシントン・ポスト・カンパニーは、世界恐慌中の1933年に破産し、競売にかけられた。
1919年に全米各地で起きた人種暴動事件「赤い夏」において、白人の暴徒を支持し、白人の軍人が黒人のワシントン市民への攻撃を実行するための集会の場所を一面に掲載したこともあった。
ワシントン・ポスト 歴史
1929年、金融家のユージン・メイヤーは、秘密裏に500万ドルでポスト紙の買収を提案したが、ネッド・マクレーンに断られた。1933年6月1日、メイヤーは連邦準備制度理事会（FRB）議長を退任した3週間後に、競売にかけられていたワシントン・ポスト・カンパニーを82万5千ドルで落札した。匿名で入札していたメイヤーは、他の入札者よりもはるかに高い200万ドルを入札のために用意していた。他の入札者の中には「新聞王」ウィリアム・ランドルフ・ハーストもいた。ハーストは以前から、自身が経営するワシントンの新聞社を有利にするために、経営不振のポスト紙を買収して廃刊にしようと目論んでいた。
ワシントン・ポスト 歴史
その後、メイヤーはポスト社の健全性と評判を回復させ、ハーストの新聞社にも勝利した。ハーストが保有していた『ワシントン・タイムズ』と『ワシントン・ヘラルド』は、1939年に合併して『ワシントン・タイムズ＝ヘラルド』となった後、1954年にポスト社に買収され、ポスト紙に吸収された。合併後、題字には『ワシントン・ポスト・アンド・タイムズ＝ヘラルド（The Washington Post and Times-Herald）』と書かれていたが、段々「アンド・タイムズ＝ヘラルド」の表記が小さくなり、1973年には消滅した。この合併により、ポスト紙の競合紙は『ワシントン・スター』と『ワシントン・デイリー・ニュース』の2紙のみとなり、両者は1972年に合併して『ワシントン・スター・ニュース』になった。
ワシントン・ポスト 歴史
1946年、メイヤーが初代世界銀行グループ総裁に就任するに当たり、新聞の発行者の職を女壻のフィル・グラハムに継承させた。メイヤーは世銀総裁を半年で辞任し、ポスト社の会長となったが、発行者はフィル・グラハムのままとした。1948年に実質的な支配権をフィル・グラハムとその妻でユージン・メイヤーの娘のキャサリン・グラハム（1917-2001）に譲り、1959年のメイヤーの死後、フィル・グラハムが社長兼会長に就任した。フィル・グラハムは、ポスト紙を全国的な新聞に成長させ、ポスト社を他の新聞社やラジオ局、テレビ局を所有するまでに拡大させたが、1963年に自殺した。
1963年のフィル・グラハムの死後、ポスト社の経営権は妻のキャサリン・グラハムに引き継がれた。それまでに、アメリカの出版社でこのような高い地位に就いた女性はおらず、キャサリン・グラハムには手本となる人物がいなかった。また、多くの男性社員からは軽く見られることが多かった。キャサリン・グラハムは、自分の知識に対する自信のなさと不信感を回顧録に記している。キャサリン・グラハムは、ポスト紙の発行者を1969年から1979年まで務め、1973年から1991年まで社長を、1999年から亡くなる2001年まで会長を歴任した。
ワシントン・ポスト 歴史
1971年6月15日、ポスト社は株式の一部を公開し、ニューヨーク証券取引所に上場した。1株あたり26ドルで129万4千株が公開された。グラハムがCEOとして在任した1991年の終わりには、1株あたり888ドルの価値を持つようになっていた。
グラハムはポスト社の事業を多角化し、1984年には4000万ドルで教育・研修会社のカプランを買収した。その20年後、カプラン社の収益は新聞を上回るようになり、2010年には会社全体の収入の60%以上がカプラン社からのものとなっていた。
グラハムは、ベン・ブラッドリーを編集長として雇った。ブラッドリー編集長の下で、若手記者のボブ・ウッドワードとカール・バーンスタインは、長期の取材により、1972年にワシントンのウォーターゲート複合施設にあった民主党全国委員会のオフィスへの侵入事件の真相を解明していった。この記事は、最終的にリチャード・ニクソン大統領の辞任へとつながるウォーターゲート事件に発展し、1973年にピューリッツァー賞を受賞した。
ワシントン・ポスト 歴史
1972年、ピューリッツァー賞を受賞した評論家、ウィリアム・マクファーソンを初代編集長に迎え、「ブックワールド」というコーナーをスタートさせた。ジョナサン・ヤードリーやマイケル・ディルダなどの批評家が登場し、ディルダはポスト紙の批評家としてのキャリアを確立した。2009年、「ブック・ワールド」は、読者の大きな反発と抗議を受けて2月15日を最後に廃止された。
1975年、印刷工の労働組合がストライキ（1975–1976 Washington Post pressmen's strike）を起こした。ポスト社は他の印刷工を雇って発行を継続し、組合員は1976年2月に現場に復帰した。
1979年、キャサリンの息子のドナルド・E・グラハムが発行者の職を継承し、2000年まで務めた。
冷戦終結以降
1995年、washingtonpost.comというドメイン名を取得した。同年、"Digital Ink"というオンラインニュースリポジトリを作ろうとして失敗し、翌年に閉鎖された。1996年6月に最初のウェブサイトが開設された。
インターネット普及による低迷
インターネット普及の影響で部数と広告収入は減り続け、2013年1月には新聞事業の営業収入は2007度比で44%減少というあらゆるコスト削減を毎年続けなければならない状厳しい状況であった。同月に就任した新しい編集主幹が経営不振であるワシントン・ポストの編集部門の改革を行い、電子版購読者数を大きく増やした。
同編集主幹就任8ヶ月後に、2013年8月5日、ワシントン・ポスト・カンパニーは、ワシントン・ポストを含む同社の新聞事業を2億5千万ドルでAmazon.com創業者のジェフ・ベゾスに売却すると発表した。同年10月1日に取引が完了し、ワシントン・ポスト（WP Company LLC）はベゾスの個人投資会社であるナッシュ・ホールディングスLLCの傘下になった。この買収には、他の地方出版物、ウェブサイト、不動産も含まれていた。一方で、ポスト社のテレビ事業、教育事業（カプラン社）、一部の出版事業、医療事業などのその他の資産は本取引には含まれない。新聞事業を売却したワシントン・ポスト・カンパニーは、同年11月29日付でグラハム・ホールディングス・カンパニー（NYSE: GHC）に改称した。
この買収にAmazon.comは関与しておらず、ポスト紙を含むナッシュ・ホールディングスはAmazon.comとは別に運営されている。ベゾスは、「ポスト紙を読むという「日々の儀式」を、単に個々の記事の連続ではなく、束ねて読む」ことを再現するビジョンを持っていると述べている。ベゾスは、編集長のマーティン・バロンと2週間に一度電話会議を行う程度であり、「ハンズオフ（口出ししない）・オーナー」と評されている。ベゾスは、オンライン・ニュースメディア「ポリティコ」の創業者でCEOのフレッド・ライアンを発行者兼CEOに任命した。これは、ポスト紙をよりデジタルに特化し、全米および全世界の読者に向けて発信していくというベゾスの意図を示すものである。
2014年、ポスト紙は15番通り1150番地から3ブロック先のK通りにあるワン・フランクリン・スクエアの賃貸スペースに移転することを発表した。
ポスト紙はオンラインのパーソナル・ファイナンス部門を立ち上げ、レトロをテーマにしたブログやポッドキャストを開始した。ポスト紙は2020年のウェビー賞を受賞した。
ワシントン・ポスト 政治的姿勢・社説
破産したポスト紙を金融家のユージン・メイヤーが1933年に買収した時、メイヤーは「どの政党にも属さない」と世間に宣言した。しかし、有力な共和党員であるメイヤーは、フランクリン・ルーズベルトのニューディール政策に反対しており、それがポスト紙の論調や報道内容に影響を与えていた。メイヤーは偽名を使ってポスト紙に寄稿することもあった。メイヤーの妻のアグネス・E・メイヤーは、政治的には反対の立場のジャーナリストだった。ポスト紙は、彼女の個人的な友人であるジョン・デューイやソウル・アリンスキーへの賛辞を含む、アグネスの作品を多く掲載した。
ユージン・メイヤーの後継の発行者となったフィル・グラハムとキャサリン・グラハムは、ジョン・F・ケネディ、ベン・ブラッドリーを始めとする「ジョージタウンセット」（大半がハーバード大学卒業生）と親交を深め、ポスト紙の政治的方向性を決定づけていった。キャサリン・グラハムがジョージタウンで開催した晩餐会の招待者には、イギリスの外交官でソ連のスパイのドナルド・マクリーンが含まれていた。
冷戦開始以降・「ポトマック河畔のプラウダ」時代
ワシントン・ポスト 政治的姿勢・社説
「マッカーシズム」というマッカーシーの共産主義者・スパイ告発活動を批判する言葉が初めて使われたのは、1950年にワシントンポスト紙に掲載されたハーブロックの風刺漫画だった。この漫画は、ジョセフ・マッカーシー上院議員を揶揄したもので、バケツに入ったタールが描かれている。マッカーシー上院議員は、下院非米活動委員会（HAUC）がアメリカ国内のソ連のスパイ活動を調査のためにやってきたことを、上院でもやろうとしていた。著名な友人の多かったローゼンバーグ夫妻摘発以降に強まった批判でマッカーシーは失脚したが、冷戦終結後にベノナ文書が公表された後はマッカーシーの告発が正しかったこと、ソ連のスパイやシンパはマッカーシーの告発以上に大規模であったことが確定し、マッカーシーは再評価されている。
フィル・グラハムとジョン・F・ケネディの友情は、1963年に2人が亡くなるまで続いた。初代FBI長官のジョン・エドガー・フーヴァーは、新大統領のリンドン・ジョンソンに対し、「私はポスト紙を読まないので、その影響はあまりない。私はポスト紙を『デイリー・ワーカー』のようなものだと思っている」と言ったと伝えられている。
ワシントン・ポスト 政治的姿勢・社説
1968年にベン・ブラッドリーが編集主幹に就任し、1969年にはキャサリン・グラハムが正式に発行者となり、ペンタゴン・ペーパーズやウォーターゲート事件などの積極的な報道への道が開かれた。1971年、ポスト紙は、FBIから盗まれたFBIの違法な監視活動をが記載された記録書類「ペンタゴン・ペーパーズ」の内容を、『ロサンゼルスタイムズ』『ニューヨーク・タイムズ』が掲載を見送る中で掲載した。これは、ベトナム戦争に対する国民の反発につながった。
1970年代半ばには、報道と社説の両方で左翼的な偏向が見られるとして、保守派の一部がポスト紙を「ポトマック河畔のプラウダ（Pravda on the Potomac）」とアメリカ合衆国国内のポトマック川付近に本社のあるソ連共産党の機関誌『プラウダ』のようだ、と皮肉った呼称をつけた。それ以来、リベラル派と保守派の両方のワシントンポスト紙の批判者によって、冷戦下でこの呼称が使われていた。
ワシントン・ポスト 政治的姿勢・社説
PBSのドキュメンタリー番組『Buying the War』において、ジャーナリストのビル・モイヤーズは、イラク戦争勃発前年の2002年、ポスト紙の社説でブッシュ政権のイラク侵攻の野望を支持するものが27本あったと述べた。ポスト紙の国家安全保障特派員のウォルター・ピンカスは、政権に批判的な報道をやめるように命じられたと述べている。作家・ジャーナリストのグレッグ・ミッチェルは、「戦争前の数か月間、ポスト紙は140以上の戦争推進の記事を一面に掲載し、その反対の情報は失われたと、ポスト社自体が認識している」と述べた。
2007年3月26日、クリス・マシューズは自身のテレビ番組で、「ワシントンポストはリベラルな新聞ではないよ、下院議員さん、言っておくけど。私は何年も読んでいるが、あれはネオコンの新聞だ」と述べた。ポスト紙は、左派のコラムニスト（E・J・ディアン、ダナ・ミルバンク、グレッグ・サージェント、ユージン・ロビンソンなど）と右派のコラムニスト（ジョージ・ウィル、マーク・ティーセン、マイケル・ガーソン、チャールズ・クラウトハマーなど）の双方の論説記事を定期的に掲載している。
ワシントン・ポスト 政治的姿勢・社説
イェール大学のアラン・ガーバー、ディーン・カーラン、ダニエル・バーガンが2007年4月18日に発表した研究では、メディアが投票パターンに与える影響を調べるために、保守的な『ワシントン・タイムズ』とリベラルな『ワシントン・ポスト』のどちらかを市民に購読させた。ガーバーはこれまでの研究で、ポスト紙はタイムズ紙と同じくらい左に傾いていると推定していた。ガーバーは、ポスト紙を購読した人たちは、対照群に割り当てられた人たちよりも民主党の知事候補に投票する可能性が7.9%ないし11.4%高いことを発見した。しかし、タイムズ紙を購読した人たちも、対照群よりも民主党に投票する可能性が高く、その効果はポスト紙について推定された効果の約60%だった。著者らは、保守寄りのタイムズ紙の購読者も民主党候補を支持する率が高くなったのは、民主党候補が通常よりも保守寄りの立場をとっていたことや、選挙後の調査の前月はブッシュ大統領にとって困難な時期であり、全米で総合的な支持率が約4ポイント低下していたことに加え、サンプリングエラーが影響している可能性があるとした。その上で、両紙の報道に触れる機会が増えたことで、イデオロギーの違いはあっても、世論が共和党から離れていったと考えられると述べた。
ワシントン・ポスト 政治的姿勢・社説
2007年11月、独立系ジャーナリストのロバート・パリーは、反オバマ派のチェーンメールを報道した際に、匿名の主張が虚偽であることを読者に十分に強調しなかったとしてポスト紙を批判した。2009年、パリーは、アル・ゴア副大統領やバラク・オバマ大統領を含むリベラル派の政治家を不当に報道したとして、同紙を批判した。
2008年の大統領選挙に向けての同紙の報道に対する批判に対して、ポスト紙の元オンブズマンのデボラ・ハウエルは「［ポスト紙の］論説ページには強い保守派の声があり、編集委員会には中道派と保守派が含まれ、オバマに批判的な社説もあった。しかし、意見は依然としてオバマに偏っていた」と書いた。リチャード・デイビスが2009年に刊行したブログがアメリカ政治に与える影響についての著書によると、リベラルなブロガーは他の主要新聞よりも『ワシントン・ポスト』や『ニューヨーク・タイムズ』にリンクすることが多いが、保守的なブロガーもリベラルな新聞に優位にリンクしているという。
ワシントン・ポスト 政治的姿勢・社説
2013年6月より、元CIA職員のエドワード・スノーデンから託されたNSAの機密資料に基づき、多数の記事を掲載した。2014年4月、NSAの極秘情報収集活動「PRISM」の告発・調査報道が評価され、ピューリッツァー賞の公益部門金賞を受賞した。2016年9月中旬、『フォーブス』誌のマシュー・イングラムは、「スノーデンが、スパイ容疑で裁判を受けることを要求した」とポスト紙を批判し、『ザ・インターセプト』のグレン・グリーンウォルドと『ガーディアン』のトレバー・ティムもそれに同調した。
2017年、ポスト紙はスローガンを「民主主義は暗闇の中で死ぬ（Democracy Dies in Darkness）」とし、公式ウェブサイトのみでなく、今後紙面などでも掲げていくことを発表した。このスローガンはそれ以前から編集部内で使われていたものである。
2011年以降、ポスト紙は「ファクト・チェッカー（The Fact Checker）」というコラムを掲載している。ファクト・チェッカーはGoogleから25万ドルの助成金を受け、動画によるファクトチェックの制作を行っている。2017年以降は、ポインター研究所の国際ファクトチェックネットワークのメンバーにほぼ毎年認定されている。
ワシントン・ポスト 政治的姿勢・社説
2022年7月11日に日本以外の世界の民主主義国家・先進国の政権支持率が不安定な状況にあるため、「民主的な日本の軍事力の正当性を支持すべきである。憲法改正案は、日本が陸海空軍を保有するという既に現実となっているものを合法化するだけのものである」「21世紀の日本は国際社会で信頼できる一員であり、ロシアのウクライナ侵攻以前よりも世界の安全保障への貢献が必要になってくる」「安倍元首相はあまりにも早く逝ってしまった。日本や世界に与えたインパクトは忘れてはならない」という内容の「日本よ、改憲してくれ」という社説を出した。
ポスト紙の編集委員会は、連邦、州、地方の選挙の大部分で民主党候補を支持している。ポスト紙編集委員会の支持決定は、編集室の運営とは別のものである。1976年まで、ポスト紙は大統領選挙で支持を表明することはなかった。1976年にジミー・カーターを支持して以来、ポスト紙は大統領選挙で民主党を支持しており、共和党の候補者を支持したことはない。1988年の大統領選挙（ジョージ・H・W・ブッシュ対マイケル・デュカキス）では支持表明をしなかった。編集委員会は、2008年と2012年はバラク・オバマ、2016年はヒラリー・クリントン、2020年はジョー・バイデンを支持した。2024年はオーナーとなったジェフ・ベゾスの政治的中立化を図る意向により、民主党候補カマラ・ハリスへの支持表明を見送ったため民主党支持層に失望が広がり、電子版契約者の1割超に発生する30万人が解約した。
ポスト紙は、連邦議会、州、地方の選挙では主に民主党候補を支持しているが、共和党候補を支持することも時折ある。バージニア州知事選挙で共和党候補を支持したことは一度もないが、2006年のメリーランド州知事のロバート・アーリックの2期目の選挙のときには共和党のアーリックを支持した。上院議員選挙では、バージニア州選出の共和党上院議員ジョン・ウォーナーを1990年、1996年、2002年に支持している。メリーランド州では、1980年代にチャールズ・マティアス上院議員を支持したのが、最後の共和党候補の支持である。下院議員選挙では、バージニア州やメリーランド州の穏健派共和党員であるウェイン・ギルクレスト、トム・デイビス、フランク・ウルフなどがポスト紙の支持を受けた。ポスト紙はワシントンD.C.の一部の選挙でキャロル・シュワルツなどの共和党員を支持したこともある。
ワシントン・ポスト 批判と論争
1980年9月、ポスト紙の日曜版一面に、ジャネット・クック記者の取材による8歳のヘロイン中毒者の生活を紹介する特集記事「ジミーの世界（Jimmy's World）」が掲載された。ポスト紙内にもこの記事の信憑性を疑う声はあったが、編集部はこの記事を擁護し、副編集長のボブ・ウッドワードはこの記事をピューリッツァー賞に応募した。クックはこの記事で1981年4月13日にピューリッツァー賞 特集記事部門を受賞した。その後、この記事が完全な捏造であることが判明し、ピューリッツァー賞は返上された。
2009年7月、バラク・オバマ政権下での医療制度改革をめぐる激しい議論が行われている時期、ポリティコは、ある医療ロビイストがポスト紙の医療関連の編集スタッフからの接触を受けたと報じた。ポスト紙発行者のキャサリン・ウェイマスは、私邸でディナーパーティーやサロンを計画し、著名なロビイストや業界団体のメンバー、政治家、実業家を招待していた。参加者には、サロン1回のスポンサー料として2万5千ドル、11回で25万ドルが請求され、イベントは一般市民やポスト紙以外の報道機関には非公開とされていた。ポリティコの報道は、「ポスト紙のスタッフとの交流を目的としたパーティ」という印象を与え、ワシントンではやや複雑な反応があった。
ワシントン・ポスト 批判と論争
報道の直後、ウェイマスはサロンを中止した。ホワイトハウス法律顧問のグレゴリー・B・クレイグは、連邦倫理規定により、このようなイベントには事前の承認が必要であることを関係者に伝えた。このサロンの「ホスト兼ディスカッションリーダー」の一人として名前が挙がっていたポスト紙編集主幹のマーカス・ブラウチュリは、この計画に「愕然とした（appalled）」と述べ、「ワシントン・ポストのジャーナリストへの接触が買収可能であることを示唆している」と付け加えた。
ポスト紙は2011年から、中国共産党中央宣伝部が所有する英字新聞『チャイナデイリー』が提供する「チャイナ・ウォッチ」の広告付録を印刷版とオンライン版に掲載するようになった。オンライン版「チャイナ・ウォッチ」のヘッダーには、"A Paid Supplement to The Washington Post"（ワシントン・ポストへの有料広告）と告知が一応されていたが、『アトランティック』誌のジェームス・ファローズは、ほとんどの読者はこの告知に気が付かないだろうと指摘している。ポスト紙を始めとする世界の複数の新聞社に配布された「チャイナ・ウォッチ」の広告付録は、4ページから8ページで、月1回以上掲載されている。『ガーディアン』紙の2018年の報道によると、「チャイナ・ウォッチ」は「教則的で旧態依然としたプロパガンダの手法」を用いているという。
ワシントン・ポスト 批判と論争
2020年のフリーダム・ハウスによるレポート"Beijing's Global Megaphone"でも、「チャイナ・ウォッチ」を配信しているポスト紙などの新聞社が批判されている。同年2月、連邦議会の共和党議員35名は司法省に書簡を送り、『チャイナ・デイリー』による外国代理人登録法(FARA)違反の可能性について調査を求めた。書簡では、ポスト紙に掲載された記事"Education Flaws Linked to Hong Kong Unrest"（香港の騒乱につながる教育の欠陥）を、「香港での弾圧への支持など、中国の残虐行為の隠れ蓑となる記事」の一例として挙げている。『ガーディアン』によると、ポスト紙は2019年までに「チャイナ・ウォッチ」の掲載を中止した。
1986年、クラウディア・レヴィらポスト紙の5人の従業員が、ポスト社が予算上残業代を認めていないと主張していたとして、残業代の支払いを求めてポスト社を提訴した。
ワシントン・ポスト 批判と論争
2018年6月、ポスト紙の400人以上の従業員が、オーナーのジェフ・ベゾスに対し「公正な賃金、退職・家族休暇・健康管理のための公正な福利厚生、および公正な雇用保障」を要求する公開書簡に署名した。この公開書簡には、従業員の証言ビデオが添付されており、ポスト紙の購読者数が記録的に伸びているにもかかわらず、「衝撃的な給与慣行」が行われており、給与は週に平均10ドル上昇しているが、これはインフレ率の半分以下だと主張している。ポスト紙の労働組合と経営陣の間での給与や福利厚生をめぐる交渉が1年にわたって不調に終わっていたため、この請願が実施された。
ワシントン・ポスト 批判と論争
2019年、コビントン・カトリック高等学校の生徒、ニック・サンドマン（Nick Sandmann）は、同年1月に起きたコビントン高校の生徒と先住民族の行進とのリンカーン記念館での対立に関するポスト紙の記事で名誉を毀損されたとして、ポスト社を訴えた。同年10月、連邦判事は、サンドマンが名誉毀損であると主張したポスト紙の33の記述のうち30は名誉毀損ではないと判断し、訴訟を却下したが、サンドマンが訴状を修正して再提出することを認めた。サンドマンの弁護士が訴状を修正した後、同年10月28日に訴訟が再開された。判事は、訴状の対象となったポスト紙の33の記述のうち30は名誉毀損ではないとする先の判決を支持したが、「（サンドマンが）ネイサン・フィリップスを『ブロック』し、『退却を許さない』と述べている」とした3つの記述については、さらなる検討が必要であることに同意した。2020年7月24日、ポスト社はサンドマンと和解した。和解金の額は公表されていない。
ワシントン・ポスト 批判と論争
ポスト紙の論説やコラムの中には、批判を招いたものがいくつかある。コラムニストのリチャード・コーエンの長年にわたる人種に関するコメントや、2014年の大学での性的暴行に関するジョージ・ウィルのコラムなどである。ポスト紙がイエメンのフーシの指導者であるムハンマド・アリ・アル・フーシの論説を掲載したことは、一部の活動家から、「イランが支援する反欧米・反ユダヤ主義のグループに主張の場を提供した」という理由で批判された。ポスト紙のコラムニスト、ダナ・ミルバンクは、物議を醸している金融家ジョージ・ソロスをあからさまに皮肉を込めて攻撃した。ポスト紙のコラムニスト、ジョナサン・ケープハートは、デモに参加しているバーニー・サンダースの写真は実際のサンダースではないと主張した。本当にサンダースであることを確認する追加写真を写真家が発表しても、ケープハートもポスト紙も主張を撤回しなかった。
ワシントン・ポスト 批判と論争
ドナルド・トランプ元大統領は、自身のTwitterアカウントでポスト紙をフェイクニュースだなどと繰り返し非難しており、2016年の大統領選開始から2018年8月までに、20回以上もAmazon.comに絡めて同紙への批判をツイートまたはリツイートしていた。トランプは、同紙自体を攻撃するだけでなく、Twitterでポスト紙のジャーナリストやコラムニストも非難していた。2019年10月27日までに、ホワイトハウスは全ての連邦政府機関に対しポスト紙の購読停止を求めたと発表した。
2020年の民主党大統領予備選挙で、バーニー・サンダース上院議員は、ポスト紙が自身の選挙戦に関して偏向報道をしており、これはベゾスによる同紙の買収が原因だとして、繰り返し批判した。サンダースは、社会主義雑誌『ジャコビン』や進歩的ジャーナリスト監視団体「フェアネス・アンド・アキュラシー・イン・レポーティング」に対しても批判した。ポスト紙の編集主幹マーティン・バロンは、サンダースの批判は「根拠がなく、陰謀に満ちている」と反論した。
ザ・インターセプト、ネイション、DeSmogの共同調査で、ポスト紙は化石燃料業界の宣伝広告を掲載している大手メディアの1社であることが判明している。ポスト紙の気候変動報道を担当するジャーナリストは、気候変動を引き起こし、対策を妨害した企業・業界との利益相反により、気候変動に関する報道の信頼性が低下し、読者が気候危機を軽視するようになることを懸念している。国際連合事務総長のアントニオ・グテーレスは、激化する地球温暖化を受けて、ポスト紙をはじめとする大手メディアに化石燃料業界の広告掲載（グリーンウォッシングへの協力）をやめるよう警告している。
1993年、皇太子徳仁親王と小和田雅子の結婚決定に関して、ポスト紙は報道協定や記者クラブに縛られない外国報道機関であったため、ポスト紙の日本人記者東郷茂彦がスクープとして報じ、報道協定が事実上無効になった。
2007年、従軍慰安婦問題について、日本国政府の責任を否定し、アメリカ合衆国下院121号決議の全面撤回を要求する意見広告"THE FACTS"が掲載された。日本の保守派の主張を広めることができたとする意見や、かえってアメリカ合衆国下院の同決議を早める結果となったという意見があるなど、評価は分かれている。
2010年の核セキュリティ・サミットに関連した記事で、鳩山由紀夫を"loopy（愚か、変わり者）"や「最大の敗者」と厳しく批判した。
ワシントン・ポスト 登場したフィクション作品
1976年の映画『大統領の陰謀（All the President's Men）』は、ウォーターゲート事件を調査したポスト紙の2人の記者を主人公としている。
2017年の映画『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書（The Post）』は、「ペンタゴン・ペーパーズ」の内容を暴露したポスト紙の発行者キャサリン・グラハムと編集主幹のベン・ブラッドリーを主人公としている。
鉛蓄電池
鉛蓄電池（なまりちくでんち）とは、二次電池の一種で電極に鉛を用いるものの総称。単セル電圧が公称2.０ボルト（V）と比較的高めで、かつ安価であることから広く用いられている。多くの製品は、内部で複数セルが直列に繋がれ、12 Vや 24 V で構成されている。
鉛蓄電池 歴史
鉛蓄電池は、1859年にガストン・プランテにより発明された。プランテの鉛蓄電池は、2枚の薄い鉛板の間に2本のテープ（ゴム帯）を挟んで円筒形に巻き込み希硫酸を充填したものであった。1881年、カミーユ・アルフォンス・フォーレは、酸化鉛の粉末を硫酸で練ってペーストにした物をプレスして加熱することで、海綿状の鉛の板を大量に製造する方法を発明した。この方法により製造された電極を用いた鉛蓄電池の容量は大幅に増強されており、この技術は現在も利用されている。
鉛蓄電池 概要
鉛蓄電池は、正極（陽極板）に二酸化鉛、負極（陰極板）に海綿状の鉛、電解液として希硫酸を用いた二次電池である。正極・負極の双方から電解液中に硫酸イオンが移動することで充電され、電解液中の硫酸イオンが正極・負極の双方に移動することで放電を行う（詳細は後述）。放電すると、硫酸イオンが正極・負極の双方に移動するために電解液の比重は低下し、逆に充電すると上昇する。なお、電解液の比重の変化は、放電時に正極で水が作られることも関係している。鉛蓄電池は、短時間で大電流を放電させても、長時間で緩やかな放電を行っても比較的安定した性能を持ち、ほかの二次電池と異なり、放電しきらない状態で再充電を行ってもメモリー効果は表れない。一方、他の蓄電池に比べて大型で重く、希硫酸を使うために漏洩や破損時に危険が伴う。過放電によりサルフェーション（白色硫酸鉛化）と呼ばれる現象が生じて容量が低下する。また、充電量の低下に伴って電解液の濃度が低下し、凝固点が上がるため、極寒地では電解液が凍結しやすくなり、凍結時の膨張により容器が破損する場合もある。このことから、こまめに充電して過放電を避けたほうがより長く機能を維持できる。空になるまで放電させる用途のために電極を改良したディープサイクルバッテリーも存在する。
鉛蓄電池 用途
自動車のバッテリーとして広く利用されているのをはじめ、産業用として商用電源が停電した時における浮動充電用無停電電源装置の用途や、電池で駆動する電動フォークリフト・ゴルフカートといった電動車用主電源などにも用いられている。また小型飛行機用としても広く使われている。自動車・小型飛行機いずれの場合も、オルタネーター（交流発電機）で発生した交流をダイオードなどによって整流することによって直流にして充電される。小さなところでは、アイワのヘッドホンステレオなどのガム型電池でも使われた。
潜水艦（通常動力型）「ホランド」（1900年）の誕生以来、潜航時の主な動力源となっている。不定な充放電に強い特性が、エンジンを回して充電できる浮上機会が一定しない潜水艦の運用に適している。重量の大きさも、艦の姿勢を保つバラストに利用している。海上自衛隊の「おうりゅう」（2020年就役）は世界で初めてリチウムイオン電池を採用したが、最初の研究試作から約17年を要した。
鉛蓄電池 原理・構造
鉛蓄電池の電極における化学反応は下記で示され、PbとPbO2におけるPbの酸化数の差を利用した電池である。
上の2本の式は1本にまとめることができる
鉛蓄電池の構造は次の通りである。
他に電極端子や安全弁、それらのシール材や表示物がある。
鉛蓄電池は電極として2枚の鉛板を使って実現することができる。しかしながら、こういった構造は葉書サイズの極板でわずか1アンペア程しか生み出せず、動作もわずか数分である。
ガストン・プランテはかなり大きな有効表面積を稼ぐ方法を見出した。プランテの設計では、正極板と負極板が渦巻状に巻いた鉛箔であり、それらは薄い布で隔離されている。このセル（単電池）の容量は最初は低かった。そのため、鉛箔を腐食させて二酸化鉛を形成させ、表面積を増大させるためにこれを粗面化する工程が必要とされた。当初、この工程には一次電池からの電力が使用されていた。1870年以後に発電機が利用可能になると、電池の製造コストが大きく低下した。プランテ式極板は現在でも据置型蓄電池で使用されている。
鉛蓄電池 原理・構造
1880年、 カミーユ・アルフォンス・フォーレが（電流導体として機能する）鉛格子を二酸化鉛、硫酸、水を練ったペーストで被覆した後、高湿度環境で穏やかに加熱する熟成（キュアリング）工程によって極板を作成する方法について特許を取得した。熟成工程は上記のペーストを鉛極板に付着した硫酸鉛の混合物へと変化させる。次に、電池の初期充電（「化成」と呼ばれる）中に、極板状の熟成されたペーストが電気化学的に活性な素材（活物質と呼ばれる）へと変換される。フォーレの製造法によって、鉛蓄電池を製造するための時間とコスト大幅に低減され、プランテの電池と比較して容量がかなり増大した 。フォーレの手法は今日でも使用されており、ペースト組成、熟成（今も蒸気中で行われているが、現在は非常に厳密に制御されている）、および格子体の構造と組成については漸進的な改善しか成されていない。