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文部科学省 組織
文部科学省の内部組織は一般的に、法律の文部科学省設置法、政令の文部科学省組織令および省令の文部科学省組織規則が重層的に規定している。
文部科学省は他省の「○○地方～局」に相当する、全国を分割網羅する地方支分部局を持たない。かつて、地方にある大学や地方教育委員会の施設整備に関する補助金交付事務を行う「○○地方工事事務所」が国立大学の敷地内に存在したが、国立大学の法人化に伴い廃止された。補助金交付事務は本省で行えば足り、教育行政は完全な地方分権であるため必要がないというのが理由である。元科学技術庁の機関であった水戸原子力事務所が唯一の地方支分部局であったが原子力規制委員会設置法（平成24年法律第47号）により平成25年3月31日に廃止された。
文化庁（国家行政組織法、法律第13条）
政策課（政令第96条）
企画調整課（政令第97条）
文化経済・国際課（政令第98条）
国語課（政令第99条）
著作権課（政令第100条）
文化資源活用課（政令第101条）
文化財第一課（政令第102条）
文化財第二課（政令第103条）
宗務課（政令第104条）
参事官（生活文化創造担当）
参事官（芸術文化担当）
参事官（生活文化連携担当）
参事官（文化拠点担当）
文化審議会（法律第20条第1項）
宗教法人審議会（法律第20条第2項）
日本芸術院（法律第23条）
文部科学省 所管法人
文部科学省が主管する独立行政法人（2024年4月1日現在、計22法人）
国立特別支援教育総合研究所
大学入試センター
国立青少年教育振興機構
国立女性教育会館
国立科学博物館
物質・材料研究機構
防災科学技術研究所
量子科学技術研究開発機構
国立美術館
国立文化財機構
教職員支援機構
科学技術振興機構
日本学術振興会
理化学研究所
宇宙航空研究開発機構
日本スポーツ振興センター
日本芸術文化振興会
日本学生支援機構
海洋研究開発機構
国立高等専門学校機構
大学改革支援・学位授与機構
日本原子力研究開発機構
特別の法律により設立される民間法人、特別の法律により設立される法人、認可法人および地方共同法人は所管しない。
文部科学省 財政
2024年度（令和5年度）一般会計当初予算における文部科学所管の歳出予算は5兆3384億4021万2千円である。組織別の内訳では文部科学本省が5兆1950億6439万5千円、文部科学本省所轄機関が44億1965万9千円、スポーツ庁が328億5792万1千円、文化庁が1060億9823万7千円となっている。本省予算のうち義務教育費国庫負担金が1兆5627億1200万円国立大学法人運営費が1兆0783億5008万5千円と大きな比重をしめる。本省所轄機関とは国立教育政策研究所、科学技術・学術政策研究所、日本学士院をさす。
文部科学省は、内閣府、経済産業省及び環境省とエネルギー対策特別会計を共管 する。また、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 の東日本大震災復興特別会計を共管する。
文部科学省 職員
一般職の在職者数は2023年7月1日現在、文部科学省全体で2,108人（男性1,476人、女性632人）。機関別内訳は本省が1,708人（男性1,192人、女性516人）、スポーツ庁107人（男性83人、女性24人）、文化庁293人（男性201人、女性92人）となっている。
行政機関職員定員令に定められた文部科学省の定員は特別職1人を含めて2,2012人。本省および各外局別の定員は省令の文部科学省定員規則により、本省1,801人、スポーツ庁111人、文化庁289人となっている。
2024年度一般会計予算における予算定員は特別職7人、一般職2,180人の計2,187人である。機関別内訳は特別職7人は、すべて本省であり、一般職は本省が1,599人、文部科学本省所轄機関181人、スポーツ庁111人、文化庁289人となっている。他に東日本大震災復興特別会計において本省に20人の予算定員がある。
文部科学省 職員
文部科学省職員は一般職の国家公務員なので、労働基本権のうち、争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。2023年3月31日現在、人事院に登録された職員団体は存在しない。2005年度以降、組織率が数パーセントの状況が続き、2011年度にはついに0%となった。かつては国公労連加盟の文部省職員労働組合が活動していたが、2011年3月31日をもって解散した。
文部科学省 広報
文部科学省が編集する白書には「文部科学白書」及び「科学技術白書」があり、後者は科学技術基本法の規定により、政府が毎年国会に提出する「政府が科学技術の振興に関して講じた施策に関する報告書」（年次報告書、同法第8条）を収録している。
文部科学省が発行または編集する広報誌としては、本省の『文部科学広報』（月刊）、文化庁の『月刊文化財』、日本学士院の『日本学士院ニュースレター - 明六社だより』（年2回刊）、地震調査研究推進本部の『地震本部ニュース』（月刊）、などがある。『月刊文化財』の発行主体は第一法規株式会社で、文化庁は監修に携わっている。かつては、ぎょうせい発行の『文部科学時報』（月刊）があったが、2012年3月10日号をもって終刊となった。文化庁の『文化庁月報』（月刊）も2014年3月号をもって終刊となり、不定期のウェブ広報誌『ぶんかる』として発刊している。
ウェブサーバー名は「www.mext.go.jp」。他に文化庁は「www.bunka.go.jp」、日本学士院は「www.japan-acad.go.jp」、地震調査研究推進本部は「www.jishin.go.jp」、国立教育政策研究所は「www.nier.go.jp」、科学技術・学術政策研究所は「www.nistep.go.jp」等と一部の機関は独自のドメイン名を持つ。
厚生労働省
厚生労働省（こうせいろうどうしょう、英: Ministry of Health, Labour and Welfare、略称: MHLW）は、日本の行政機関のひとつ。健康、医療、福祉、介護、雇用、労働、および年金に関する行政ならびに復員、戦没者遺族等の援護、旧陸海軍の残務整理を所管する。日本語略称・通称は、厚労省（こうろうしょう）。
2001年（平成13年）1月の中央省庁再編により、厚生省と労働省を統合して誕生した。予算規模は中央省庁の中で最大である。
厚生労働省 所掌事務
厚生労働省設置法第4条は計118項目の所掌する事務を列記している。具体的には以下の事項に関する事務がある。
厚生労働省 組織
内部組織は一般的に、法律の厚生労働省設置法、政令の厚生労働省組織令及び省令の厚生労働省組織規則が階層的に規定している。
大臣官房（政令第2条第1項）
総括審議官（2人）（政令第18条第1項）
危機管理・医務技術総括審議官（1人）
政策立案総括審議官（1人）
公文書監理官（1人）
サイバーセキュリティ・情報化審議官（1人）
高齢・障害者雇用開発審議官（1人）
年金管理審議官（1人）
審議官（1人）
参事官（9人）（政令第19条第1項）
人事課（政令第20条第1項）
総務課
会計課
地方課
国際課
厚生科学課
医薬品・医療機器等の承認審査や安全対策、薬物乱用対策などを所管。
生活保護制度や災害救援などの社会福祉、および中国残留邦人や戦没者遺族などに対する援護を所管。
厚生労働省 組織
介護保険制度など高齢者の健康・福祉に係る事務を所管。
医療保険制度を所管。診療報酬や薬価の設定も行う。
公的年金制度及び企業年金制度を所管。
当省の施設等機関は以下の7区分がある。国立児童自立支援施設（現在はこども家庭庁に移管）および国立障害者リハビリテーションセンターは慣例上、「国立更生援護機関」と総称される。
厚生労働省検疫所は以下の13検疫所の下に14支所と80出張所が置かれている。
地方支分部局は地方厚生局と都道府県労働局の2区分がある。都道府県労働局は47各都道府県に1つ設置されている。
太字は人事ブロック基幹局（北海道・宮城・埼玉・東京・新潟・愛知・大阪・広島・香川・福岡）
厚生労働省 所管法人
主管する独立行政法人は2025年4月1日現在、以下に示す通り、中期目標管理法人10、国立研究開発法人6の計16法人である。独立行政法人は所管しない。
国立病院機構は、以前は役職員が国家公務員である「特定独立行政法人（現・行政執行法人）」であったが、独立行政法人通則法の改正法（平成26年6月13日法律第66号）施行に伴い、2015年（平成27年）4月1日から中期目標管理法人となり、役職員は国家公務員ではなくなった。
中期目標管理法人
国立研究開発法人（全て大臣官房が所管）
主管する特殊法人は2025年（令和7年）4月1日現在、日本年金機構（年金局）と国立健康危機管理研究機構（健康・生活衛生局）の2法人である。
特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）には2024年（令和6年）4月1日現在、以下の11法人である。以前は労働基準局所管の鉱業労働災害防止協会（略称：鉱災防）があったが、2014年（平成26年）3月31日に解散した。全国健康保険協会は、現在の資料では特別の法律により設立される法人ではなく、特別の法律により設立される民間法人とされている。
厚生労働省 所管法人
特別の法律により設立される法人には健康保険組合連合会（保険局）、国民年金基金連合会（年金局）及び船員災害防止協会（労働基準局）の3法人がある。船員災害防止協会は国土交通省との共管である。任意団体には総合型健康保険組合の連合体である総合健康保険組合協議会がある。
他、社会福祉協議会、日本赤十字社、日本社会事業大学は厚生労働省管轄の公設民営機関とされている。
厚生労働省 財政
2024年度（令和6年度）一般会計当初予算における厚生労働省所管の歳出予算は33兆8190億6892万8千円である。歳出予算全体の（114兆3812億3556万9千円）のおよそ3割を占め、国の行政機関（13府省2庁2院）の中で最大である。
機関別の内訳は以下のとおりである。
主管する一般会計の歳入予算は8079億9472万円であり、その大部分は弁償及返納金6085億9751万7千円である。
厚生労働省は労働保険特別会計を所管し、内閣府と年金特別会計を共管している。また、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。
労働保険特別会計は、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に、年金特別会計は基礎年金勘定、国民年金勘定、厚生年金勘定、健康勘定、子ども・子育て支援勘定及び業務勘定に区分して経理されている。
厚生労働省 職員
一般職の在職者数は、2023年7月1日現在で32,095人（男性21,002人、女性11,093人）である。内訳は、本省が32,002人（男性20,933人、女性11,069人）、中央労働委員会は93人（男性69人、女性24人）となっている。
行政機関職員定員令に定められた定員は、特別職1人を含めて 33,759人である。本省および各外局別の定員は省令の厚生労働省定員規則に定められており、本省33,661人、中央労働委員会98人（事務局職員）と規定している。
2024年度一般会計予算における予算定員は特別職が21人、一般職が24,156人の計24,177人である。これとは別に特別会計の予算定員として労働保険特別会計に9,246人（厚生労働本省 - 230人、都道府県労働局 - 9,016人)、年金特別会計業務勘定に356人（厚生労働本省 - 175人、地方厚生局 - 181人）が措置されている。一般会計予算定員の機関別内訳は以下の通りである。
職員の競争試験による採用は、国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）、国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）、国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）、国家公務員採用一般職試験（高卒程度試験）、労働基準監督官採用試験及び食品衛生監視員採用試験の合格者の中から行われる。
厚生労働省 職員
一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。
2023年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は連合体6、支部59となっている。組合員数は15,642人、組織率は55.6%となっている。この組織率は13府省庁2院の中では農林水産省（57.5%）の次に大きい。全厚生職員労働組合（全厚生）、全日本国立医療労働組合（全医労）、全労働省労働組合（全労働）、東京職業安定行政職員労働組合（東京職安労組）、大阪労働局職業安定行政職員労働組合、沖縄非現業国家公務員労働組合労働支部、および中央労働委員会事務局労働組合（中労委労組）などが現存する。全厚生と全医労は「厚生省労働組合共闘会議」を形成している。また以上2労組と全労働は国公労連（全労連傘下）に加盟している。中労委労組は中立系である。
厚生労働省 職員
中央官庁で勤務する官僚は、国会対応に追われ、連日の泊まり込みや、過労死ラインを超える月150時間ほどの残業が常態化している。中でも年金・保険・労働政策を所管する職員は、他省庁よりも残業時間が長く「強制労働省」や「拘牢省」などと揶揄されているが、一般職（事務職）の国家公務員に対して労働基準法や労働安全衛生法は拘束力がなく、厚労省の出先機関である労働基準監督署による立ち入り調査もない。近年では、長時間労働を抑制する働き方改革に乗り出している。
東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授の武藤香織によれば、新型コロナウイルス感染症の流行において、日本国政府の情報発信が遅れた理由として、厚労省のマンパワーが常態的に不足するなか、各種の対応で職員の仕事量が許容量を超え、情報発信に手が回らなかったことが原因としている。
過酷な業務に耐えかねた若手や中堅のキャリア官僚が退職し人手不足が深刻化したことから、2022年には総合職の課長補佐級を中途採用すると発表した。
厚生労働省 刊行物
厚生労働省が執筆・編集する白書など年次報告書には、「厚生労働白書」、「労働経済白書」、「海外情勢報告」、「働く女性の実情」、「母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告」、「ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）がある。ものづくり白書はものづくり基盤技術振興基本法8条にもとづき、国会に報告する「ものづくり基盤技術の振興施策」を収録した法定白書であり、経済産業省・文部科学省とともに執筆している。広報誌には月刊の『厚生労働』がある。2009年度（平成21年度）までは厚生労働問題研究会が発行主体であったが、2009年（平成21年）3月31日をもって解散したため、2009年（平成21年）4月号からは中央法規出版が編集・発行元となった。さらに、2012年（平成24年）4月号からは、日本医療企画が編集・発行元となった。
厚生労働省 著名な出身者
前身の厚生省・労働省、両省の出身者を含む。
経済産業省
経済産業省（けいざいさんぎょうしょう、英: Ministry of Economy, Trade and Industry、略称: METI）は、日本の行政機関のひとつ。経済および産業の発展ならびに鉱物資源およびエネルギー資源の供給に関する行政を所管する。日本語略称・通称は、経産省（けいさんしょう）。
経済産業省 概説
経済産業省設置法第3条の定める任務である「民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギー資源の安定的かつ効率的な供給の確保を図ること」を達成するため、マクロ経済政策、産業政策、通商政策、貿易管理業務、イノベーション政策、流通政策、エネルギー政策などを所管する。
1949年（昭和24年）5月25日から2001年（平成13年）1月5日まで通商産業省（つうしょうさんぎょうしょう、英: Ministry of International Trade and Industry、略称: MITI、日本語略称: 通産省〈つうさんしょう〉）が設置されていたが、2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編によって、通商産業省を改組及び改称する形で経済産業省が設置された。
経済産業省 概説
かつて、前身の通産省は、日本経済ないし「日本株式会社」の総司令塔たる「経済参謀本部」として高度経済成長の牽引役とされた。米国をはじめ諸外国においても「Notorious MITI」ないし「Mighty MITI」と呼ばれたように、その名は日本官僚の優秀さ（ないし脅威）の代名詞として広く知られていた。その持てる許認可及び行政指導をあまねく駆使し、政府系金融機関の割り当て融資（財政投融資）、予算手当て、補助金などを力の源泉として主に産業政策を掌った。それ以外にも、技術革新に応じた科学技術研究開発、貿易、特許、エネルギー政策、中小企業政策など幅広い権限を保持していたほか、日本銀行政策委員会に複数の委員を送り出すなど、事実上、金融政策にも関与していた。
しかし、日本の高度経済成長期が終わると、幅広い権限を保持する割りに、「現業官庁」など他省庁と比較して許認可行政・補助金行政ができないことから、否応なしに単発の政策アイディアが主なものとなった。毎年5・6月頃から様々な新政策のアドバルーンを打ち上げてくる。このため、財務省が財政政策、予算査定、税制を通して依然として広く政策決定に関与する「総合官庁」であるのに対して、経産省はほとんどの産業を所管する「行政のデパート」であるも「限定された総合官庁」であると評されている。
経済産業省 概説
経産省（通産省）の中から選ばれた一部の中堅官僚は、諸外国の日本貿易振興機構を拠点とし、産業調査員としての各種調査事務に従事している。
経産省（通産省）は、自由な気風や業界との交流の多さも後押しし、実業界など経済界に人材を数多く輩出してきた。一方、通産省時代には「政治家を出せない役所」とも言われており、事実、戦前の商工省出身の者には岸信介や椎名悦三郎がいたものの、戦後の通産省出身の者としては林義郎が目立つくらいで、大蔵省や旧内務省系官庁など出身の者に比して見劣りがした。しかし、80年代頃から若手の通産官僚の政界入りが相次ぎ、現在の国会では党派を超えた一大勢力となっている。
また、大分県知事の平松守彦（在任1979年～2003年）以降、都道府県知事にも経産省（通産省）出身の者が次第に増え、旧内務省の流れを汲み、伝統的に多くの知事を輩出してきた総務省（自治省）に次ぐ勢力になっており、2020年7月には全国の都道府県知事のうち8名が経産省（通産省）出身だった。経産省（通産省）出身の都道府県知事が増えた理由について、経産省は「企業誘致に経産省時代に培った企業人脈が生きている。産業振興による税収増への期待もあるのだろう」と分析しているが、対する総務省からは「経産省は規制緩和で仕事が減り、知事志向が強まっているのでは」と皮肉る声も出ている。
近年、経産省の規制権限は縮小傾向にあり、地域経済振興に活躍の場を求めているという事情もある。また、経産省への移行後は、内閣府などとともにマクロ経済政策を担う官庁として重要な役割を果たすようになってきている。
経済産業省 沿革
前身の通商産業省は、1949年5月25日、商工省を改組して発足した。その際、旧商工省の外局であった貿易庁及び石炭庁は廃止され、新たに資源庁、工業技術庁及び特許庁の3つの外局が設けられた。1948年8月1日に旧商工省の外局として設置された中小企業庁は、引続き、通商産業省の外局となった。貿易庁は本省の内部部局に、石炭庁は資源庁に移行した。
本組織を考えたのは白洲次郎といわれる。発足当初の通商産業省には、吉田茂 - 白洲 - 牛場信彦らの「外交派」・「通商派」ラインとして、時に「永山天皇」と呼ばれた永山時雄初代官房長らがおり、主流である「産業派」・「統制派」には岸信介 - 椎名悦三郎 - 美濃部洋次 - 山本高行ラインとして、玉置敬三や平井富三郎、佐橋滋、今井善衛などが名を連ね、その他「商務派」には豊田雅孝らがいた。その後も、「資源派」・「国際派」と「国内派」との対立軸など、現在に至るまで省内における政策対立ないし派閥争いには事欠かないことでも知られている。
1952年に資源庁と工業技術庁が廃止され、外局は特許庁と中小企業庁の2つになった。
経済産業省 沿革
1972年に田中角栄が通商産業大臣から内閣総理大臣に就任した時、小長啓一から通商産業省出身者が内閣総理大臣秘書官を担当するようになった。これが前例となり、後の内閣も通商産業省から出向で内閣総理大臣秘書官を担当するようになり、首相への通商産業省の影響度が大きくなった。1973年に新たな外局・資源エネルギー庁を設置。
2001年1月の中央省庁再編に伴い、経済産業省に名称変更された。発足当初、経済産業省は「経済省」という略称を用いていたが、全く定着せず、マスコミなどからは経産省と略される。
2011年3月に福島第一原子力発電所事故が起きると、原子力安全・保安院を所管していたことから、事故の発生とその対応について責任を問われ、事務次官、資源エネルギー庁長官及び原子力安全保安院長に事実上の更迭がなされた。
2012年9月19日、原子力規制委員会設置法の施行により、原子力安全・保安院に関する事務が環境省に移管された。原子力安全・保安院（資源エネルギー庁）は廃止され、組織は原子力規制委員会（環境省）に移行した。また、旧保安院の産業保安系5課（保安課、ガス安全課、液化石油ガス保安課、電力安全課、鉱山保安課）は商務情報政策局の3組織（保安課、電力安全課、鉱山・火薬類監理官付）に、産業保安監督部は本省の地方支分部局に再編された。
経済産業省 所掌事務
上記の経済産業省設置法3条に示された任務を達成するため、同法4条は計60号にわたって所掌事務を規定する。具体的には以下などに関することがある。
経済産業省 組織
経済産業省の内部組織は一般的には、法律の経済産業省設置法、政令の経済産業省組織令及び省令の経済産業省組織規則が階層的に規定している。なお、他の省の外局の多くや経済産業省でも資源エネルギー庁や特許庁はそれぞれの省の設置法に規定されているが、中小企業庁は中小企業庁設置法という個別の法律に基づいている。
大臣官房（政令2条1項）
総括審議官（政令12条1項）
政策立案総括審議官
サイバーセキュリティ・情報化審議官
技術総括・保安審議官
審議官（19人）
参事官（政令13条）（14人）
秘書課（政令14条）
総務課
会計課
業務改革課
調査統計グループ
福島復興推進グループ
産業保安・安全グループ
保安政策課
電力安全課
製品安全課
化学物質管理課
鉱山・火薬類監理官
経済産業省 組織
経済産業省の地方支分部局には以下の3区分がある。
※甲信越地方及び静岡県は関東経済産業局管轄、福井県は近畿経済産業局管轄である（ただし長野県・静岡県及び福井県の一部業務は中部経済産業局、新潟県の一部業務は東北経済産業局のそれぞれ管轄（電力関係など））。
※九州経済産業局の管轄に沖縄県は含まれない（内閣府の地方支分部局である沖縄総合事務局経済産業部が担当する）。
産業保安監督部と那覇産業保安監督事務所を総称して産業保安監督部等という（法律12条見出し）。那覇産業保安監督事務所をのぞいてその庁舎は、経済産業局と同じ場所に位置する。管轄区域は経済産業局1つないし2つ分の管轄区域と同じである。
経済産業省 所管法人
2024年4月1日現在、経済産業省が所管する独立行政法人は下記のとおりである。下記のうち、行政執行法人は製品評価技術基盤機構で、役職員は国家公務員の身分を有する。
経済産業省が所管する特殊法人は、2024年4月1日現在、次の3法人である。すべて株式会社の形態で設立された特殊会社である。
経済産業省が所管する特別の法律により設立される民間法人は、、次の9法人である。
特別の法律により設立される法人。
認可法人。
地方共同法人は所管しない。
経済産業省 財政
2024年度（令和5年度）一般会計当初予算における経済産業省所管歳出予算は8695億1155万4千円である。組織別の内訳は経済産業本省が2438億2759万4千円、経済産業局が148億1364万9千円、産業保安監督官署が27億2987万5千円、資源エネルギー庁が5202億7819万7千円、中小企業庁が878億6223万9千円となっている。特許庁は一般会計予算を所管せず、特許特別会計が経費を負担する。特許特別会計歳出予算は1521億1525万2千円であり、わずかな一般会計からの繰り入れ（5444万2千円）と前年度剰余金（788億3645万8千円）を除く主要な歳入は特許料等収入（1537億5845万円）である。
経済産業省 財政
共通費を除いた主な予算項目（100億円以上）としては、本省所管では「国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費」が650億66万1千円、「情報処理・サービス・製造産業振興費」327億1491万2千円、「独立行政法人日本貿易振興機構運営費」が262億2039万2千円、「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費」が125億5620万4千円、「対外経済政策推進費」が159億9337万8千円、「独立行政法人情報処理推進機構運営費」が159億4187万4千円である。資源エネルギー庁では「石油石炭税財源燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計への繰入」に3493億0179万3千円、「電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計への繰入」が1622億20万7千円となっている。中小企業庁では「中小企業政策推進費」に638億7624万1千円、「独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費」に220億1000万円がある。
歳入予算は3386億8203万円である。特有の歳入科目としては「特定アルコール譲渡者納付金」の100億7012万円、「独立行政法人中小企業基盤整備機構納付金」の3240億5252万円がある。
経済産業省は、特許特別会計を所管し、内閣府・文部科学省及び環境省と、エネルギー対策特別会計を共管する。また国会・裁判所・会計検査院・内閣・内閣府・デジタル庁・復興庁・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。以前所管していた貿易再保険特別会計は、貿易保険制度の改正に伴い2016年度限りで廃止された。
経済産業省 職員
一般職の在職者数は2023年7月1日現在、経済産業省全体で7,629人（男性5,521人、女性2,108人）である。うち本省が4,365人（男性3,000人、女性1,365人）、資源エネルギー庁が424人（男性338人、女性86人）、特許庁が2,656人（男性2,022人、女性634人）、中小企業庁184人（男性161人、女性23人）となっている。
行政機関職員定員令に定められた経済産業省の定員は特別職1人を含めて8,080。本省および各外局別の定員は省令の経済産業省定員規則が、本省4,650人、資源エネルギー庁が429人、特許庁が2,800人、中小企業庁201人と規定されている。
2024年度一般会計予算における予算定員は特別職7人、一般職5,211人の計5,218人である。一般会計予算定員の機関別内訳は、本省2,618人、経済産業局1,698人、産業保安監督官署320人、資源エネルギー庁381人、中小企業庁201人である。
ほかに、特別会計の予算定員は、特許特別会計が2,820人（経済産業局20人、特許庁2,800人）、エネルギー対策特別会計（経済産業省所管分）が48人（すべて資源エネルギー庁）となっている。
経済産業省 職員
職員の競争試験による採用は人事院の実施する国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）、総合職試験（大卒程度試験）、一般職試験（大卒程度試験）、一般職試験（高卒者試験）及び一般職試験（社会人試験（係員級））などの合格者から行われる。
経済産業省職員のうち、一般職の給与は一般職の職員の給与に関する法律（一般職給与法）によって規律される。俸給表は基本的に行政職俸給表、専門行政職俸給表、専門スタッフ職俸給表、指定職俸給表が適用される。特許庁の職員の多くは専門行政職俸給表が適用され、2023年7月1日現在、2,183人が適用となっている。これは全省庁の一般職全体の専門行政職俸給表適用職員8,136人の約26.8%を占め、国土交通省（本省）の3,995人に次ぐ多さであるとともに、特許庁全体の職員2,656人の約82.2%が専門行政職俸給表を適用されている。
経済産業省職員のうち一般職の国家公務員は、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。
経済産業省 職員
2024年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体2、支部1となっている。組合員数は588人、組織率は9.2%となっている。組織率は13府省2院の平均である33.4%を24ポイント以上下回っている。
主な職員団体は全経済産業省労働組合（全経済）で、経済産業省内では本省、地方支分部局及び特許庁などに組織をおく。産別は国公労連（全労連系）に加盟している。
電力業界を管轄しているため、電力会社・原子力関連企業は早期退職した経済産業省の幹部職員の主要な再就職先の一つであった。福島第一原子力発電所事故以降、この天下り慣行は資源エネルギー庁（旧・原子力安全・保安院）による原子力発電所の安全規制を形骸化させる背景として批判にさらされた（現在は環境省に事務を移管）。
経済産業省 統計
経済産業省の所管する統計調査のうち、経済産業省生産動態統計、ガス事業生産動態統計、石油製品需給動態統計、商業動態統計調査、経済産業省特定業種石油等消費統計、経済産業省企業活動基本統計及び鉱工業指数の7統計が総務大臣により基幹統計に指定されている。定期的に実施している所管統計の分野別一覧は以下の通りである。
経済産業省 広報
経済産業省が毎年、執筆・編集する白書には「通商白書」、「製造基盤白書」（ものづくり白書）、「中小企業白書」および「エネルギー白書」がある。通商白書を除いて、法律に基づき政府が国会に提出する年次報告書から構成された法定白書である。具体的には、製造基盤白書は「政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書」（ものづくり基盤技術振興基本法8条）が、中小企業白書は「中小企業の動向及び政府が中小企業に関して講じた施策に関する報告」（中小企業基本法第11条1項）及び「中小企業の動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書」（2項）、エネルギー白書は「エネルギーの需給に関して講じた施策の概況に関する報告」（エネルギー政策基本法11条）がそれぞれ収録される。特許庁は閣議案件外の『特許行政年次報告書』を公表している。
「不公正貿易報告書―WTO協定及び経済連携協定・投資協定から見た主要国の貿易政策」は、経済産業大臣の諮問機関である産業構造審議会に設置された通商・貿易分科会不公正貿易政策・措置小委員会によって取りまとめられた年次報告書であり、1992年以来、毎年公表されており2024年で33度目の公表となっている。WTO協定をはじめとする国際的に合意されたルールを基準として、主要国の貿易政策・措置の問題点を指摘し、撤廃や改善を促することを目的とする
経済産業省 広報
定期刊行の広報誌としては、隔月刊で『METI Journal : 経済産業ジャーナル』が電子媒体により発行されている。編集発行の事務は大臣官房政策評価広報課が所掌する。継続前誌は月刊の『経済産業ジャーナル』で、経済産業調査会が発行所（大臣官房広報室が編集協力）であったが、2008年8月号をもって休刊し、2008年11月・12月号から現在のタイトル、刊行頻度及び発行主体に改められた。紙媒体での発行は2011年5月・6月号をもって終了し、ウェブサイトから電子ファイルを配信する形式に切り替えられた。
ウェブサイトのドメイン名は「www.meti.go.jp」。また、各経済産業局、産業保安監督部及び外局も独自のドメイン名をもつ。エネルギー庁は「www.enecho.meti.go.jp」、特許庁は「www.jpo.go.jp」、中小企業庁は「www.chusho.meti.go.jp」となっている。
経済産業省 経済産業省総合庁舎
省エネルギーの工夫の一つとして開口部を壁面より内側に後退させ、庇と同様に日射を軽減するデザインを採用している。地下1階には厚生施設としてスターバックスコーヒー経済産業省店が2006年より営業していた。別館は1期工事として南側半分が1968年に完成、5年後の1973年に残り北側半分の2期工事が完成し竣工した。2008年には免震レトロフィット工法による耐震工事を実施し、防災拠点施設として必要な耐震性能を確保した。
経済産業省 経産省出身の著名人等
原則、政治家は除く。なお前身の商工省、軍需省、通産省時代を含む。
環境省
環境省（かんきょうしょう、英: Ministry of the Environment、略称: MOE）は、日本の行政機関のひとつ。環境の保全・整備、公害の防止、原子力安全政策を所管する。
環境省 所掌事務
環境省設置法に定められた上記の任務を達成するため、同法第4条は環境省がつかさどる事務を計26号にわたって規定している。具体的には以下の事項に関する事務がある。
環境省 組織
環境省の内部組織は一般的に、法律の環境省設置法、政令の環境省組織令及び省令の環境省組織規則が階層的に規定している。 本省内部部局は、中央合同庁舎第5号館3階及び22階から26階に所在している。
地方支分部局として地方環境事務所をおく（法律第12条）。
環境省 所管法人
環境省が主管する独立行政法人は2025年4月1日現在、国立環境研究所、環境再生保全機構の2法人である。
環境省が主管する特殊法人は2025年4月1日現在、中間貯蔵・環境安全事業株式会社のみである。これは、株式会社の形態で設立された特殊会社である。
環境省が主管する特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）、認可法人、地方共同法人及び特別の法律により設立される法人は存在しない。
環境省 財政
2025年度（令和7年度）一般会計当初予算における環境省所管の歳出予算は3095億9365万1千円である。組織別の内訳は本省が2561億3133万8千円、地方環境事務所が78億7699万6千円、原子力規制委員会が455億8531万7千円となっている。共通費を除く主な科目は「石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入」（本省）が1172億7600万円、「廃棄物処理施設整備費」（本省）が374億4037万5千円、「電源開発促進税財源原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ繰入」（原子力規制委員会）が341億0700万円などとなっている。
歳入予算は33億7023万3千円、全額が雑収入である。
環境省は、内閣府、文部科学省及び経済産業省とエネルギー対策特別会計を共管している。また、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。
環境省 職員
一般職の在職者数は2024年7月1日現在、環境省全体で3,040人（男性2,340人、女性700人）である。うち、本省（地方環境事務所を含む）が2,053人（男性1,527人、女性526人）、原子力規制委員会（原子力規制庁及び施設等機関を含む。）が987人（男性813人、女性174人）となっている。
行政機関職員定員令に定められた環境省の定員は特別職1人を含めて3,410人である。本省および各外局別の定員は省令の環境省定員規則が、本省2,256人、原子力規制委員会（事務局（原子力規制庁）及び施設等機関の職員の定員）1,145人、合計3,385人と規定する。
2025年度一般会計予算における予算定員は特別職17人、一般職2,155人の計2,172人である。一般会計の予算定員の機関別内訳は環境省本省が1,117人、地方環境事務所644人　原子力規制委員会（原子力規制庁及び施設等機関を含む）411人である。特別会計の予算定員は、エネルギー対策特別会計（環境省所管分）が739人（すべて原子力規制委員会）、東日本大震災復興特別会計（環境省所管分）が515人（すべて地方環境事務所）である。
環境省 職員
環境省職員は一般職の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。
2024年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体1となっている。組合員数は8人、組織率は0.3%となっている。組織率は13府省2院の平均である33.4%を38ポイント下回っている。2000年代は2009年度末まで職員団体の組織率が2割程度で推移していたが、2010年度、一挙に0%になっている。過去にあった労組は全環境省労働組合（略称:全環境）で、連合・全労連いずれにも属さない中立系組合であった。その後再度組織されたが極めて弱小である。
環境省 広報
環境省の編集する白書には「環境白書」、「循環型社会白書」、「生物多様性白書」の3つがあり、それぞれ、環境基本法、循環型社会形成推進基本法および生物多様性基本法の規定により、毎年、政府が国会に提出することが定められた報告書と今後の施策文書を収録している。その内「環境白書」には環境基本法第12条に定められた「環境の状況及び政府が環境の保全に関して講じた施策に関する報告」と「環境の状況を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書」が収録される。循環型社会白書と生物多様性白書も同様の形式である。以前はそれぞれ市販本が発行されていたが、2009年（平成21年）版から3白書の市販版は合冊となっている。
ウェブサイトのURLのドメイン名は「www.env.go.jp」である。定期刊行の広報誌としては、隔月刊の「エコジン」がある。2007年6月以前はぎょうせい発行の『かんきょう』が刊行されていたが、2007年7月から社団法人時事画報社発行で、隔月刊の「エコジン」に更新され、現在は環境省が発行し、株式会社文化工房が編集となっている。
法務省
法務省（ほうむしょう、英: Ministry of Justice、略称: MOJ）は、日本の行政機関のひとつ。法の整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、出入国管理等を所管する。
法務省 概説
国家行政組織法および法務省設置法に基づき省の一つとして設置されている。任務は「法務省は、基本法制の維持および整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理ならびに出入国の公正な管理を図ること」である（法務省設置法第3条）。司法制度、民事行政（国籍、戸籍、登記、供託）、刑事、民事制度の企画、立案、検察、矯正、更生保護、行政訴訟、人権擁護、出入国管理、破壊的団体の規制、司法書士および土地家屋調査士に関することなどを管轄する。
法務省では桐紋を省の象徴として使用することが多い。桐紋は内閣や法治国家の象徴としても扱われるが、法務省では桐紋のなかでも主に五三桐を用いる。五三桐は省の標章として使用されており、法務省旧本館（中央合同庁舎第6号館赤れんが棟）の正門などに掲げられている。また、近年では、法務省の英語名称「Ministry of Justice」の頭文字「MOJ」を配置した図案もシンボルとして用いられている。
1954年（昭和29年）に初めて国会に提出された人権委員会設置法案は、日本が人種差別撤廃条約に加入したのちの2002年、2005年に人権擁護法案、2012年に人権委員会設置法案として新たに提出されたが、衆院解散などの理由により未だ成立していない。
法務省 概説
ただし、少年犯罪に対する加害者への人権には配慮しており、1997年の神戸連続児童殺傷事件の際、実名報道をした『FOCUS』などの複数の雑誌に対し法務省が削除要請を行った。また、『週刊新潮』の実名報道に対しても、たびたび是正勧告を行っている。
女性や在日外国人などの人権にも配慮がされており、毎年11月の人権週間では女性の人権を真っ先に取り上げ、DVやセクハラの無料相談を受け付けている。在日外国人に対しても人権侵害の問題を多く取り上げ外国人差別をしてきたホテル・銭湯等に是正を勧告したことがある。2023年までに、ある自民党国会議員にたいし、法務局が人権侵害の警告を発したこともある。
更にインターネット上の書き込みについても名誉毀損として法務省は厳しい姿勢を見せている。
しかし刑務所や入国者収容所といった「人権に制限を加える（死刑のように人命までをも奪う）機関」を持つ官庁が「人権擁護活動」を行うのは問題があるという意見もある。
法務省 歴史
法務省の起源は、1869年（明治2年）に設置された刑部省にまで遡るが、直接の前身は1871年（明治4年）7月9日に設置された司法省とされている。司法省は、裁判所の監督など、司法行政事務を含む広範な法務、司法に関する事務を司っていた。
司法省の中でも検事局が主流を成しており、平沼騏一郎による検事主導の積極介入主義のもと、検事は、政党、軍部、官僚と並ぶ一大勢力に成長し、検察権力を第一義とする司法権の独立が明確化する。大正期から昭和戦前期には、「検尊判卑主義」が公然と囁かれるようになり、検事局、司法省、裁判所の要職を、検事がほぼ独占するようになっていた。
1940年前後には、「司法権の独立」は、軍部の「統帥権の独立」と並ぶ政治的イデオロギーとなり、陸軍三長官会議をモデルに、司法大臣、大審院院長、検事総長による三長官会議の設置まで提唱されるようになる。
1947年（昭和22年）4月の裁判所法及び検察庁法の成立、また三権分立体制を謳った日本国憲法の施行、また12月の法務庁設置法の成立に伴い、司法官僚は、司法省、検察庁、最高裁判所事務総局など、大きく分けて3つに分散し、裁判所関係の司法行政事務は最高裁判所事務総局の所管に移されることになった。
法務省 歴史
翌1948年（昭和23年）2月15日、司法省は廃止され、内閣法制局を統合して、法律問題に関する政府の最高顧問とされる法務総裁を長とする法務庁が設置された。法務庁設置法（昭和22年12月17日法律第193号）はその後に改正を重ね、中央省庁再編が始まる1999年まで存続した。
その中で、1949年（昭和24年）6月1日の行政機構改革では、法務庁は法務府に改称され内部部局が簡素化された。また、法務省を所管とする人権擁護委員法が成立した。この時施行された国家行政組織法別表において府省本部が列記された。この配列順（いわゆる建制順）は、府省本部の順であったため、法務府は、内閣総理大臣が主任の大臣を務める総理府に次ぐ位置となり、各省がそのあとになり、最後は唯一の本部である経済安定本部となった。
1952年（昭和27年）8月1日の行政機構改革では、法務府は法務省と改称され、法制に関する事務を内閣法制局に再び移管するなど、機構の大幅な整理が行われた。このとき、国家行政組織法別表では、法務府をそのまま法務省に改正したため、法務省は建制順で、総理府の次となり各省の筆頭となった。
法務省 歴史
1954年（昭和29年）、国会に人権委員会設置法案が提出されるが廃案となる。1995年に日本が人種差別撤廃条約に加入したのち、2002年、2005年には人権擁護法案、2012年には人権委員会設置法案として新たに提出された。
2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編により、法務省設置法（昭和22年法律第193号）に基づく法務省が廃止され、法務省設置法（平成11年7月16日法律第93号）及び法務省組織令（平成12年6月7日政令第248号）に基づく法務省が設置され、各種の部局や審議会、施設機関が再設置された。建制順は総務省に次ぐ2番目となった。
2017年（平成29年）6月15日、改正組織犯罪処罰法にテロ等準備罪が新設され、日本国は国連の組織犯罪防止条約及び腐敗防止条約を受諾することとなった。
法務省 歴史
2012年（平成24年）11月9日、三条委員会である人権委員会設置を目的とする人権委員会設置法案が再度提出された。同法案の趣旨は、同委員会は、(1) 政府からの独立性を有する立場で、公権力による人権侵害行為を始めとする人権侵害行為についてより実効的な救済を図る、(2) 新たに調停・仲裁の制度を取り入れて救済を推進する、(3) 国内の人権状況等を踏まえ、内閣総理大臣、関係行政機関の長又は国会に対し意見を提出することができるというものであったが、同月16日の衆議院の解散により廃案となり、国内人権機関は未だ設置されていない。
2019年 (平成31年) 4月1日内局である入国管理局が廃止され、新たに外局に出入国在留管理庁を新設する組織改編を行った。
現行の司法法制部は、国内外の法令、法務に関する資料の整備、編纂、司法省であった1921年（大正10年）に始まる『法務資料』の刊行、霞が関の法務図書館の運営、2009年（平成21年）からは『日本法令外国語訳データベースシステム』（Japanese Law Translation）の運営などを行い、また日本司法支援センターの運営に関する業務を行っている。
法務省 所掌事務
上述の法務省設置法3条に規定された任務を達成するため、同法4条は計40号にわたって所掌事務を列記している。具体的には以下に関することなどがある。
法務省 組織
法務省の内部組織は一般的に、法律の法務省設置法、政令の法務省組織令及び省令の法務省組織規則が階層的に規定している。
法務省の施設等機関には以下の8区分がある。
法務に関する調査・研究や、検事、副検事、検察事務官、法務局職員、保護観察官等に対する研修のほか、国際協力機構や日本弁護士連合会と合同で発展途上国への法整備支援を行っている。
検察庁法にもとづき、特別の機関として検察庁がある（法律14条）。検察庁には最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び区検察庁の4区分に分かれ、それぞれ最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所（と家庭裁判所）及び簡易裁判所に対応して置かれている（検察庁法2条1項）。
法務省の地方支分部局には以下の5区分がある。
独立行政法人通則法を準用する日本司法支援センターを主管している（総合法律支援法）。法務省が主管する独立行政法人は2024年4月1日現在、存在しない。
法務省が所管する公益法人には、商事法務研究会、 日弁連法務研究財団がある。登記情報検索サービスの民事法務協会（特例民法法人）は2014年に一般財団法人に移行したが、法務省から業務独占の権限を付与されている。
法務省が主管する特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人、2024年4月1日現在）は以下の通りである。
法務省が主管する特殊法人、地方共同法人および認可法人、は2024年4月1日現在、存在しない。
法務省 財政
2024年度（令和6年度）一般会計当初予算における法務省所管の歳出予算は、7404億7922万7千円。機関別の内訳は法務本省が1886億1333万4千円、法務総合研究所が21億2910万8千円、検察庁が1148億7989万円、矯正官署が2354億2892万3千円、更生保護官署が275億1632万7千円、法務局が970億1766万5千円、出入国在留管理庁が581億5561万6千円、公安審査委員会が6632万7千円、公安調査庁が166億7203万7千円となっている。
歳入予算は998億9046万4千円で、全額が「雑収入」（5部）に分類される。そのうち、「許可及手数料」（5部3款06項）の587億6054万6千円と「懲罰及没収金」（5部3款08項）353億7884万5千円が大半を占める。独自の項目としては刑務所作業収入と少年院職業補導収入から成る「矯正官署作業収入」（5部3款10項）があり、24億3328万8千円が計上されている。
特別会計としてかつては登記特別会計を所管していたが、2010年度限りで廃止された。現在は国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管するのみである。
法務省 職員
一般職の幹部は以下の通りである。
法務事務次官や法務省内部部局の長など一般職の要職には、一般の国の行政機関とは異なり、国家I種試験（現 国家総合職試験）合格者から採用された者ではなく検察官（判検交流により裁判官から任用された者を含む）が任用される傾向が強い。元検事総長の但木敬一は、犯罪者の更生を担当する矯正局、保護局などのトップは検事にこだわらず適材適所で考えた方がいい時代になったと思うと述べている。近年は、矯正局長に初の刑務官出身の局長や女性局長が誕生したり、保護局長にプロパー職員が就任するなど改革も見られる。
一般職の在職者数は2023年7月1日現在、法務省全体で、検察官を含め52,555人である。内訳は、検察官以外の職員が、本省42,167人（男性32,462人、女性9,705人）、出入国在留管理庁6,038人（男性4,026人、女性2,012人）、公安審査委員会4人（男性3人、女性1人）、公安調査庁1,637人（男性1,302人、女性335人）、検察官が全体で2,709人で、内訳は、本省（検察庁を除く）108人、検察庁2,589人、出入国在留管理庁6人、公安審査委員会0人、公安調査庁6人となっている。
法務省 職員
行政機関定員令に定められた法務省の定員は特別職1人を含めて55,480人（2025年9月30日までは55,595人、同年10月1日から12月31日までは55,487人）うち検察庁が11,858人（2025年12月31日までは11,865人）である。本省、各外局別の定員は省令の法務省定員規則に定められており、本省47,147人（2025年9月30日までは47,242人、同年10月1日から12月31日までは47,154人）で、うち検察庁が11,858人（2025年12月31日までは11,865人）であり、出入国在留管理庁6,499人（2025年9月30日までは6,519人）、公安審査委員会が4人（事務局職員の定員）、公安調査庁1,830人となっている。
2024年度一般会計予算における予算定員は特別職8人、一般職55,530人の計55,538人である。特別職8人は、すべて法務本省であり、一般職の機関別内訳は法務本省が852人、法務総合研究所が84人、検察庁が11,862人、矯正官署が23,653人、更生保護官署が1,841人、法務局が9,077人、出入国在留管理庁が6,358人、公安審査委員会（事務局）が4人、公安調査庁が1,799人となっている。特別会計の予算定員は、東日本大震災復興特別会計（法務省所管分）4人（すべて法務局）である。
法務省 職員
以上は定員内職員についてであるが、これとは別に法務省には非常勤職員など多数の定員外職員が在籍している。非常勤職員については2023年7月1日現在の総数は56,766人で、国の行政機関の非常勤職員（157,402人）のおよそ36%が法務省に在籍している計算である。これは更生保護ボランティアである保護司46,739人を含んでいることによる。ほかに委員顧問参与等職員が4,866人おり、厚生労働省（7,559人）の次に多い。続いて事務補助職員が3,893人、技能職員が584人、医療職員が562人、教育職員が368人などとなっている。教育職員は国の行政機関に任用された者（421人）の9割を占めている。非常勤職員とは別に再任用職員は3,441人となっている。さらに傷病や労組専従による休職が243人、育児等の休業が655人、派遣（国際機関、法科大学院、弁護士職務経験等）が39人となっている。
法務省 職員
職員の競争試験による採用は国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）、国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）、国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）、国家公務員採用一般職試験（高卒程度試験）、刑務官採用試験、法務省専門職員（人間科学）採用試験の合格者の中から行われる。いずれも人事院が実施する。ただし検事の採用には国家公務員法の特例として検察庁法が適用され、主として司法修習生の修習を終えた者から任命される（検察庁法18条1項）。
前記の通り法務省と最高裁判所事務総局は共に司法省を母体として設立された機関であり、両者は司法省の廃止後も判検交流と呼ばれる人事交流を行っていた。これは人材育成の一環として行われていたとされるが、検察と裁判所の癒着という指摘もあり、日弁連も指定代理人制度と絡めて廃止を求めてきていた。そのため、より職務の公正さを確保していくとして、民事部門での交流縮小に次ぎ、2012年4月をもって刑事部門での人事交流が停止された。
法務省 職員
法務省職員は一般職の国家公務員なので、給与は一般職の職員の給与に関する法律（一般職給与法）によって規律される。ただし、検察官には検察官の俸給等に関する法律が適用され、検事総長、次長検事及び検事長は特別職の職員の給与に関する法律、検事及び副検事については一般職給与法の規定に準じた給与制度が設けられている。俸給表は基本的に行政職俸給表（一）および指定職俸給表が適用されるが、人事院規則九―二の規定により、入国者収容所及び地方出入国在留管理局の入国警備官（4条2号）と刑務所、少年刑務所、拘置所又は矯正管区に勤務する者並びに矯正研修所支所に勤務する教頭及び教官（4条3号）には公安職俸給表（一）が、検察事務官及び公安調査官（5条1号）と少年院又は少年鑑別所に勤務する者（5条2号）には公安職俸給表（二）が適用され、検察官は検察官の俸給等に関する法律2条に規定された俸給表が適用される。
令和6年度予算の予算定員を俸給表別にみると、公安職俸給表（一）が20,783人と最も多く、次いで行政職俸給表（一）が16,934人、公安職俸給表（二）が13,720人、検察官が2,767人などとなっている。矯正施設や更生保護施設には被収容者の矯正医療のために、厚生労働省と並んで多数の医療従事者が勤務していることから、医療職俸給表（一）の適用を受ける定員が339人、医療職俸給表（二）が195人、医療職俸給表（三）が523人となっている。
労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国家公務員法108条の2第3項）。ただし、刑事施設に勤務する職員は国家公務員法によって団結権も認められておらず、職員団体を結成し、又はこれに加入してはならない（国家公務員法108条の2第5項）。出入国在留管理庁の入国警備官は、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第61条の3の2第4項により「入国警備官は、国家公務員法の規定の適用については、警察職員とする。」とされるため、同様の扱いとなる。
2023年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体1、支部30の計31団体となっている。組合員数は2,790人、組織率は11.4％となっている。主要な職員団体は全法務省労働組合（全法務）で、国公労連（全労連系）に加盟している。
外務省
外務省（がいむしょう、英語: Ministry of Foreign Affairs、略称: MOFA）は、日本の行政機関のひとつ。日本の外交を所管する。
外務省 概説
外務省設置法第3条に掲げられた目標を達成するため、外交政策、外交使節、通商航海、条約等の国際法規の締結、運用、外国政府との交渉、情報収集、分析、発信、在留邦人の保護および文化広報活動など国の対外関係事務全般を司る。
外務省の刊行物には、外務省発行の外交専門誌「外交」がある。
外務省設置法第4条は、計29項目の所掌する事務を列記している。
主なものに以下がある。
海外滞在中の日本人が犯罪行為により、その国家の刑務所に収監されたり、死刑判決が下される場合、外務省（在外公館の職員）は、邦人保護の一環として面会などの対応をとる。