hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
近藤昭仁 監督時代の手腕
1992年オフ（10月14日）にかつての古巣・横浜大洋ホエールズ（1978年から本拠地を横浜スタジアムへ移転したため「大洋ホエールズ」から改称）の監督に就任したが、大洋球団はその直後（11月11日）に球団名を「横浜ベイスターズ」へ改称したため、近藤は「ベイスターズ」初代監督を務めることとなった。ただし、就任直後の秋季練習ではベイスターズのユニフォームが発表されるまでの短期間、横浜大洋ホエールズのユニフォームを着用していた。ヘッド兼打撃コーチは西武時代にともにコーチの間柄だった長池徳士を招聘した。横浜監督1年目の1993年は、ダブルストッパーの1人の盛田幸妃が自主トレ中に右膝じん帯損傷の大怪我でいきなり戦力のつまずきがあったものの、最多勝の野村弘樹、打点王のロバート・ローズ、盗塁王の石井琢朗と3人のタイトルホルダーを輩出。夏前には一時2位まで上昇するも、後半戦に入るとグレン・ブラッグスや佐々木主浩など主軸に故障者が続出し、優勝したヤクルトにも大きく負け越して5位に終わる。同年は石井・畠山をレギュラーに抜擢し、オフにはFAとなった駒田徳広の獲得を進め、生え抜きでベテランの高木豊・屋鋪要・山崎賢一・市川和正・大門和彦・松本豊を大量解雇した。
近藤昭仁 監督時代の手腕
監督2年目の1994年はダブルストッパーの佐々木がキャンプ中に故障し、肘を手術するトラブルで2年続けていきなりつまずく。更に先発投手陣が総崩れとなり、2桁勝利を挙げた投手は皆無であった。石井琢朗・鈴木尚典ら後のマシンガン打線の中心となる若手野手を積極的に起用していったが、10月9日の最終戦で同率5位に並ぶヤクルトに敗れて最下位に沈む。同年の横浜は総得点が総失点を上回ったにも拘らず最下位に沈んだ日本プロ野球（NPB）史上初のチームで、かつ勝利数も最下位チームとしてはNPB史上最多となる61勝（1998年のロッテと同数）を記録しており、優勝した巨人とは9ゲーム差しか離れていなかった。対戦成績では、この年優勝した巨人には唯一勝ち越し、前年大きく負け越したヤクルトにも勝ち越し、3位の広島にも5割で2位中日も4つの負け越しで4球団の対戦成績の合計では勝率5割だったものの、今度は阪神に大きく負け越してしまいその借金がそのまま順位にも反映してしまった。
近藤昭仁 監督時代の手腕
監督3年目の1995年は盛田・佐々木のダブルストッパーが2人揃って大活躍し、打線もブラッグス・畠山準が不調であったものの波留・鈴木の台頭等があり穴を埋めたが、先発陣が不調。チームとして16年ぶりのシーズン勝ち越しと12年ぶりの勝率5割越えを記録したが、任期満了を理由に球団から契約延長はされなかった。近藤は退任後、横浜監督時代について「谷繁・石井・鈴木・斎藤ら若手選手たちを育成して3年目にようやく66勝したが、それでも4位だった。Aクラス入りできていれば留任できたかもしれないが、契約切れで大矢明彦に交代した」と述べている。
横浜在任中は投手では斎藤隆・有働克也・三浦大輔・島田直也・五十嵐英樹など若手の台頭はあったものの、盛田・佐々木といったリーグ屈指のリリーフ投手が後ろに控えていた為か、小刻みな継投を好む傾向があり、好機であれば責任投球回数未満であっても先発投手の打順に代打を送ることが多かった。そのことから、好調であった1993年の野村・1994年の斎藤を除いて先発投手を完投させることは少なかった。更にこの作戦でリリーフに勝ちが転がりやすくなり、主に2番手投手として投げた島田は1994年に9勝、1995年に10勝といずれもチーム最多勝を挙げ、リリーフ投手で同じ選手が2年連続チーム最多勝という珍事が起きた。
近藤昭仁 監督時代の手腕
作戦面では、自らの現役時代の得意技であったバントやエンドラン、スクイズを多用する「緻密な野球」を標榜したが、特にスクイズは相手バッテリーに見破られることも多かった。捕手に対しても代打を起用することが多く、ベンチ入りの捕手を使いきった状況で代打を送ってしまったこともある。また、巨人戦によく野村や斎藤などの主戦級投手をぶつけたため、この時期は巨人に対して互角もしくはそれ以上の成績を残した一方、1993年は優勝のヤクルトに4勝22敗、1994年は4位の阪神に7勝19敗と特定の球団に大きく負け越して順位を大きく下げる要因となった。
横浜監督時代、開幕投手は「相手がエース級だから勝てる確率が低い」とみて、先発ローテーションの3番手・4番手投手を開幕投手にする傾向があった。1993年・1994年は2年連続で有働が投げ、1995年は前年絶不調の野村が投げた。特に1994年の有働は、先発で唯一勝ち越して規定投球回数もクリアした。
近藤昭仁 監督時代の手腕
1996年オフに藤田元司の推薦でロッテ監督に就任。当初、ロッテは江尻の後任に藤田に監督要請をしていたが、高齢の為、代わりに中村稔を推薦していた。最終的に近藤に要請、承諾となったが、藤田の要請により中村は一軍投手コーチに就任した。ヘッドコーチは長池が就任した。しかし当時のロッテは前年（1996年）の低迷に加え、小宮山悟に並ぶエース格であった伊良部秀輝とエリック・ヒルマンが退団しており、戦力的にはかなり厳しい状態であった。その中で小坂誠・福浦和也といった新戦力を見出だして台頭させたが、1年目（1997年）はチームの防御率3点台に対して打線が振るわず最下位に終わる。同年8月24日の近鉄戦（大阪ドーム）で延長12回10点差からの逆転サヨナラ負けを喫した。
近藤昭仁 監督時代の手腕
2年目（1998年）は6月13日のオリックス・ブルーウェーブ戦で、勝っていれば最下位脱出できるところであったが逆転負けを喫したことをきっかけに、7月8日まで1引き分けを挟んでNPB史上最長記録となる一軍公式戦18連敗を記録。16連敗中に迎えた7月7日のオリックス戦では先発したエース・黒木知宏が力投し、連敗ストップまであと一死まで迫ったところで同点本塁打を被弾し、3番手投手・近藤芳久がサヨナラ満塁本塁打を被弾したため、NPB新記録となる17連敗を記録した（「七夕の悲劇」）。同年もパ・リーグ最下位に沈んだが、同年のチーム得点数は581と失点数（563点）を上回っており、得失点差プラスの最下位チームはNPBでは同じく近藤が指揮した1994年の横浜以来2度目で、パ・リーグでは初だった。また勝利数も最下位チームとしては1994年の横浜と並んで最多となる61勝で、チーム打率はパ・リーグ1位の.271を記録したが、チーム打率リーグ1位で最下位に沈んだチームはセ・パ両リーグを通じて3球団目だった。一方、セ・パ両リーグで最下位を経験した監督は当時、NPB史上4人目だった。
近藤昭仁 監督時代の手腕
1998年10月1日に2年連続最下位が決定したことを受け、契約期間を1年残して球団に引責辞任を申し入れ、ロッテ球団の重光武雄オーナーも7日に辞任を了承したため、翌日（10月8日）に監督退任が発表された。なお、皮肉にも3年前まで近藤が率いていた横浜は同日、権藤博監督の下で38年ぶり（近藤が現役選手として在籍していた1960年・大洋ホエールズ時代以来）・2度目となるセ・リーグ優勝を決めており、近藤は「38年前のV戦士」として秋山登・土井淳とともに祝辞を述べていた。
1998年10月12日の最終戦（対西武戦）後、退団会見で「監督は孤独な職業だが、何度もやりたい職業。次は弱いチームじゃなくて、強いチームで（監督をやりたい）」と発言した。この「もっと強いチームで監督をやりたかった」という発言はロッテファンから批判を受けたが、近藤自身は退任後に『日経ビジネス』（日経BP）の取材に対し、ロッテ監督時代の2年間を回顧して「完成していないチームを勝てるチームに育てるためには5年ほど時間が掛かる。1年目は伊良部・ヒルマンが抜けていたために1から若手を育成する必要があり、2年目の今年になってやっと選手の基礎的な技術が向上したが、チームプレーなどの状況判断が未熟だったことで最下位に低迷した。そのような戦術眼がついてきた後半戦には成績が良くなっていったが、2年連続で最下位に沈んだ以上は『来年も続ける』とは言えなかった。横浜は自身の退任後、大矢が昨年（1997年）に2位までチームを上昇させ、今年になって権藤の下で優勝した。そのような意味では本当に権藤が羨ましい」と述べている。また18連敗中も温かく声援を送り続けたロッテファンには感謝し、応援団長と会食している。また、鷲田康は近藤の発言の真意について「近藤の人一倍強い勝負に対する厳しさ・負けん気の表れだろう。監督時代の近藤にとって不運だったのは、巨人コーチ時代に藤田元司監督を支えた近藤自身のような名参謀がいなかったことだ」と述べている。
ロッテ在任中はダブルストッパーであった成本年秀・河本育之が故障で離脱するなどリリーフが揃わず、指名打者制であったこともあってか、先発投手を早々と交代させることが多かった横浜監督時とは違い、先発投手陣を軒並み引っ張る傾向が強かった。特に伊良部とヒルマンが抜け、1997年以降、小宮山と共にチームのエースとなった黒木は1997年にはリーグ最多となる240.2イニング、1998年も197イニング投げるなど明らかな負担を強いた。小宮山も1998年はリーグ最多となる201イニングを投げた。18連敗中は成本、河本不在のため終盤に逆転される試合が多く、急遽黒木を抑えに配置転換せざるを得なかったが、その黒木が打ち込まれる悪循環であったと後年振り返っている。2001年の黒木の故障はこの頃の酷使が原因である意見も存在し、2004年に9年ぶりに監督に復帰したボビー・バレンタインは、当時長期離脱中であった黒木について「自分がいたらこんな無用な怪我はさせていない」と語っている。これはバレンタイン解任後の1997年以降、黒木が敗戦試合にも意味なく長いイニングを投げたことを意味すると思われる。一方で黒木本人は近藤の訃報を聞いて「苦しい状況でも我慢することを教えていただき、野球人黒木知宏を育てていただいた近藤監督のことは、一生忘れることはありません」と感謝を述べている。
近藤昭仁 詳細情報
※1 1993年から1996年までは130試合制
※2 1997年から2000年までは135試合制
初記録
節目の記録
その他の記録
東北電力
東北電力株式会社（とうほくでんりょく、英: Tohoku Electric Power Company,Incorporated）は、宮城県仙台市に本店を置く電力会社。東北地方、新潟県、関東地方などで電力小売事業や発電事業等を行う。販売電力量で国内第5位。
コーポレートスローガンは「より、そう、ちから。」。
東北電力 概要
販売電力量は779億kWh（2024年度実績）で、小売電気事業者の中では、東京電力エナジーパートナー、関西電力、中部電力ミライズ、九州電力に次ぐ国内第5位に位置する。また、東京都より北に本社を置く企業の中では、資本金と売上高ともに最大の企業である。そのため、本社のある東北地方の企業が加盟する東北経済連合会の会長は同社出身者が務めている。同社の影響力によりつくられる「東北7県」という枠組みについては、「東北地方#定義域と名称」を参照。
電源構成（2023年度実績）は、火力が67％、再生可能エネルギーが7%、水力が4%となっている。
電気事業連合会加盟の他社がCIを次々と導入するなか、現時点では従来のロゴタイプ（アルファベットの「T」と「D」（"T"ohoku "D"enryoku）を丸型に合わせたもの）・社名の字体を今も唯一使用している（ただし社用車の社名の字体は変更）。東北電力の「電」の字は「雨冠」の4本の点が2本の縦棒となっている。
東北電力 歴史
1951年（昭和26年）5月1日、電気事業再編成令により設立。設立当初の資本金は9億円で、日本発送電株式会社から東北地区の電力関連設備、東北配電株式会社から全設備の出資を受けて設立された。本店は仙台市に置き、供給区域は、青森県・岩手県・秋田県・宮城県・山形県・福島県・新潟県とした。当時の管内契約口数は191万口、販売電力量は33億2700万kWhであった。初代会長には貿易庁長官などを歴任した白洲次郎、社長には日本発送電東北支店長や東北配電社長を歴任した内ヶ崎贇五郎が就任した。
1955年以降は、朝鮮戦争による特需やそれに続く神武景気による電力需要の急増に対処するため、水力中心の電源開発から火力開発へと大きく転する。同社初の大型火力である八戸火力発電所は、火力開発に豊富な経験をもつ九州電力の支援のもと建設された。1号機は1958年6月に、2号機は同年10月にそれぞれ竣工し、八戸地区の需要増に対応した。一方、1960年から1962年に運転開始した仙台火力発電所は、全系統のベース電源としての役割を担った。その後1963年に新潟火力1号機が運転開始。同時期に羽後幹線（154kV）や東北幹線（275kV）、新潟幹線（275kV）など管内を連係する基幹系統の整備も進んだ。
東北電力 歴史
1984年6月には、同社初の原子力発電である女川原子力1号機が営業運転を開始する。1968年1月計画公表以来16年余り、着工から4年半を要した。日本国内では13地点目、26基目の原子力発電所となった。1969年1月の建設地点公表後は、関係漁業組合のうち最大漁業組合が反対決議を行ったため、長期にわたって難航を続けることになったが、現地組織や建設準備本部を拡充・強化したことなどが実を結び、関係漁協と漁業補償が妥結し、正式着工を迎えることとなった。
2011年3月11日に発生した東日本大震災では、仙台火力発電所・新仙台火力発電所・原町火力発電所が被災したほか、鉄塔46基、変電所58ヶ所、電柱約3万6000基などの電力設備が損壊・倒壊・浸水・流出し、復旧費用は約1800億円と試算された。停電戸数は約486万戸と管内の約70%に及んだが、3月31日には停電戸数が約17万2000戸までに減少し、解消率は約96%まで回復。復旧に際して、グループ各社のほか、協力会社、他電力会社からの応援を含め延べ20万人を要した。
東北電力 歴史
2013年2月には、前述の被災による復旧費用と原子力発電所の停止による燃料費の増加で財務が悪化したことを理由に電気料金の引き上げを申請した（家庭向けで平均11%）。同年8月、経済産業省が電気料金の引き上げを認可（家庭向けで8.94%）。
2016年4月1日以降、改正電気事業法に基づき、電力小売全面自由化となる。これに先立ち、2017年10月1日、東京ガスと「株式会社シナジアパワー」を設立し、関東圏の電力小売事業（高圧・特別高圧）に進出する。また、同社本体でも関東地方1都6県と山梨県・静岡県の一部を対象に家庭向けプランの販売を開始し、首都圏の電力小売事業（低圧）に進出した。
電気事業法が改正され、2020年4月より送配電部門の中立性・公平性を確保する観点から、送配電部門の法的分離が行われることとなった。前述のため、2019年4月1日「東北電力ネットワーク株式会社」を設立。2020年4月1日に一般送配電事業および離島における発電事業等を承継し事業を開始。
東北電力 沿革
2022年（令和4年）
11月：燃料費高騰と円安を理由として翌年4月より電気料金の約33%値上げを経済産業省に申請するも、「大幅な値上げを申請していることを本当に自覚しているのか、疑われるレベル」などと、経済産業省より原価算定や他社と比較して過大な原発PR費等の見直しを求められ、2023年4月に値上げ幅を7.7p下げた25.2%で申請を再提出した。
12月1日：上越火力発電所1号機が営業運転開始
東北電力 事業所
本店
宮城県仙台市青葉区本町一丁目7番1号
青森支店
青森県青森市港町二丁目12-19
岩手支店
岩手県盛岡市紺屋町1-25
秋田支店
秋田県秋田市山王五丁目15-6
宮城支店
宮城県仙台市青葉区中央四丁目6-1（SS30内）
山形支店
山形県山形市本町二丁目1-9
福島支店
福島県福島市栄町7-21
新潟支店
新潟県新潟市中央区上大川前通五番町84
東京支社
東京都千代田区丸の内一丁目8-3（丸の内トラストタワー本館8階）
東北電力 発電施設
合計 223箇所、総出力 1,579万kW（2024年7月時点）
203箇所、245万kW
8箇所、1,057万kW（関連会社経営の発電所除く）
2箇所、222.6万kW
4箇所、14万kW（事業運営は、連結子会社の東北自然エネルギー株式会社が行う）
9箇所、0.91万kW
1箇所、1.44万kW
このほか直営でなく、出資という形で風力発電事業に参画している。
4箇所、31万9300kW
東北電力 関係会社
企業グループは、同社、子会社41社および関連会社27社の計69社で構成されている（2025年3月31日現在）。
太字は連結子会社、斜体文は持分法適用会社。
東北電力 広告活動
営業区域では30秒の企業イメージCMを放送している。楽曲は河島英五の『元気ですか』が使用されている。新潟県のみ一部の映像が異なったバージョンを放送している。
YouTubeなどでは楽曲の長さ（3分15秒）に合わせたロングバージョンを配信している。
東北電力が提供する番組は、かつての営業区域の「東北地方6県と新潟県」（以下便宜上「東北7県」する）でブロックネット放送されており、他の多くのブロックネット番組が東北地方6県のみで放送されているのと対照をなす（→参照）。
なお、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）に伴い、2012年2月時点、以下の番組での東北電力の番組提供は全て見合わせとなっていた（番組によっては休止したものがある）。該当する番組における通常のCMの放送は行われず、CM枠はACジャパンへの差し替え、または節電のお願いを伝える社告形式のCM等に変更されていた。
東北7県ブロックネット
東北電力 広告活動
東北電力 PRESENTS 月刊 元気一番"生"テレビ（日本テレビ系列 ミヤギテレビ制作）
週刊ことばマガジン（テレビ朝日系列 東日本放送制作）
ふしぎのトビラ（TBS系列 東北放送制作、TBS系列局が存在しない秋田県は日本テレビ系列の秋田放送で放送）
情熱エンジン（フジテレビ系列 仙台放送制作、フジテレビ系列局が存在しない青森県はTBS系列の青森テレビで放送）
スタイルe!（日本テレビ系列 ミヤギテレビ制作）
全国放送の東北7県分
所さんの目がテン!（日本テレビ制作）番組は現在も放送中だが、スポンサーから降板。
ラジオ
海の気象ニュース（青森放送制作・月 - 金曜、東京電力と共同出稿）番組は現在も放送中だが、スポンサーから降板。
ミヤギテレビ制作
東日本放送制作
仙台放送制作
ラジオ
河島英五『元気ですか』 1990年代－2025年現在も放送中。東北電力の企業イメージCMで、ワンコーラス分の楽曲を耳にできる。かつては非売品として、会社からカセットテープを送られてきたとの報告もあった が、現在はCDリリースされたため、テープの送付は行っていない。ロングバージョンの企業イメージCMでは全編を使用している。またスポンサーを務めた全国花火競技大会では、会場でほぼ全編が放送されることもある。
東北電力 事件・不祥事・問題
シナジアパワー破産
2015年10月1日、東京ガスとの折半出資によって大口需要者を対象とする電力販売を行う新会社であるシナジアパワーを東京都台東区に設立。北関東を軸に営業を展開し、翌16年4月1日には電力供給を開始した。しかし、2022年12月5日、燃料費の高騰と新電力経営の見通しの甘さから東京地方裁判所に自己破産を申請、約182億円もの負債を抱えることとなった。
不正閲覧
2023年2月28日、東北電力は、2016年4月から2023年1月までの間、委託先2社を含め合わせて214人が、八戸営業所と岩手三陸営業所を含む23の事業所で、東北電力ネットワークが管理する顧客情報を合計36,980件も不正閲覧していたと公表した。同年4月17日に電力・ガス取引監視等委員会は東北電力に業務改善勧告を行った。
東京電力ホールディングス
東京電力ホールディングス株式会社（とうきょうでんりょくホールディングス、英: Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated）は、 東京都千代田区内幸町（日比谷）に本社を置く、東京電力グループの事業持株会社である。1951年に設立された東京電力株式会社が、電気事業法の一部改正による電力小売全面自由化およびそれに続く発送電分離に対応するため、持株会社体制へ移行して社名変更した。
略称は東京電力、東電（とうでん）や東京電力HD、または商号の英文表示の頭文字からTEPCO（テプコ）が用いられている。
東証プライム上場企業で、日経平均株価の構成銘柄の一つ。
東京電力ホールディングス 会社概要
1883年（明治16年）に渋沢栄一により設立された東京電燈が始まりとなる。根津嘉一郎が東京電燈の経営に参画していたことから根津財閥の流れも汲む。その後、国家総力戦体制に伴う大日本帝国による国策により、第二次世界大戦直前の1939年（昭和14年）4月、発電および送電設備が、半官半民の企業であった日本発送電の管轄となり、さらに太平洋戦争直前の1941年（昭和16年）8月には首都圏における送電事業が関東配電に移管させられた。太平洋戦争終結後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）による再編命令が下され、日本発送電は第2次指定で指定持株会社に指定され、1950年（昭和25年）11月24日にGHQがポツダム命令を発したことで電気事業再編成令と公益事業令が公布され、1951年（昭和26年）5月1日、関東配電の営業地域を引き継ぐ形で発足した。
1951年（昭和26年）の設立以来、現在に至るまで、自社または子会社の一般送配電事業者としての送配電区域に自社の保有する原子力発電所を置かない電力会社として知られる。また、複数の都道府県を営業区域とする一般電気事業者としては日本で唯一、都道府県名を社名に使用していた。
東京電力ホールディングス 会社概要
商用電源周波数は、東京電燈がドイツ帝国から輸入した50Hz仕様の発電機を採用し、その後に至るまで、東京電力管内では50Hzでほぼ統一されている。ただし、群馬県甘楽郡および吾妻郡では60Hzとなっている。
創立60周年となる2011年（平成23年）の3月11日時点で、同社のコーポレートスローガンは「いつもの電気、もっと先へ。」であった。そして、持株会社体制となった2016年（平成28年）4月1日より（創立65周年）、グループ全体の新ブランドスローガンとして「挑戦するエナジー。」が導入された。
福島第一原子力発電所事故の復旧および損害賠償のために、日本国政府による公的資金が注入され、認可法人である原子力損害賠償・廃炉等支援機構が議決権の過半数超（潜在的には3分の2超）を有する大株主となっている。同機構は実質的に国の機関であり、当社は同機構を介して国有企業化され、日本国政府の管理下にある。
なお、第二次世界大戦以前に存在し、のちに東京電燈（関東配電などの前身）に合併された東邦電力子会社の「東京電力」は、同名異企業である。
東京電力ホールディングス 株主
福島第一原子力発電所事故の前年、2010年6月28日提出の有価証券報告書による
2012年7月31日に、原子力損害賠償支援機構（現 原子力損害賠償・廃炉等支援機構）が、A種優先株式（転換権付有議決権）16億株、B種優先株式（転換権付無議決権）3億4000万株を1兆円で取得し、出資比率で約75%、議決権比率で50.11%を有する筆頭株主、および親会社以外の支配株主となった。B種優先株式には、A種優先株式を対価とする取得請求権（B種優先株式1株をA種優先株式10株に転換する権利）が付与されており、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は潜在的には総議決権の3分の2超（約75%）の議決権（定款の変更や事業譲渡、分割、合併、解散など特別決議となる議案を単独で株主総会に提案し決議することが出来る力）を確保している。この第三者割当による既存株式の希釈率は議決権ベースで100.43パーセントであったが、東京証券取引所への上場は維持されている。将来的に株価が上昇し、同機構が当社への資金援助を回収するためにA種およびB種優先株式を普通株式に転換し売却した場合、希釈率は最大で約2千パーセントとなる。
東京電力ホールディングス 株主
支配株主となった原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、官民共同出資で設立されているが、特別の法律に基づく認可法人であり、理事長と監事の任命権は内閣が有している。また、運営委員会委員や廃炉等技術委員会委員・副理事長・理事の任命、業務計画、予算、資金計画などには、日本国政府の認可が必要である。同機構の副理事長は元警察官僚（元大阪府警察本部長、元内閣情報官）、5名の理事のうち常勤の2名は、財務省と経済産業省から出向のキャリア官僚、1名は独立行政法人（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、旧動燃）の元役職員である。
同機構による東京電力への出資金（1兆円の優先株引き受け）や、10兆円強におよぶ資金援助の原資は、日本国政府が交付もしくは日本国政府保証により同機構が借り入れたものであり、同機構は管理運営・財政において実質的に国の機関である。したがって、東京電力は同機構を介して半国有化され、日本国政府の管理下にある。経済産業省から同機構に出向のキャリア官僚（経産省課長級、同機構連絡調整室長）が当社の取締役指名委員会委員および執行役会長補佐兼社長補佐兼営業企画担当（共同）に就いている。
当社は「国が直接又は間接に補助金などを交付し、又は貸付金などの財政援助を与えているもの」および「国が資本金を出資したものが、更に出資しているもの」として、会計検査院の選択的検査対象である。
東京電力ホールディングス 巨額の損害賠償と公的資金
2011年11月以降、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（実質は日本国政府）より、毎月数百億から数千億円規模の資金援助を受けており、2024年度末現在で累計13兆4058億円に達している。当社は機構からの交付資金を特別利益として会計処理しており、交付された資金と同額を特別損失として賠償金に充てている。この資金援助には明確な法的返済義務が課せられておらず、当社は交付された資金を負債として計上していない。機構からの資金援助を収益と認識する会計方針については、「（資金交付金の）申請にあたっては、資金援助の内容や額について、原子力損害賠償支援機構と調整していることや、機構法の趣旨などを勘案すれば、申請を行った時点で、原子力損害賠償支援機構資金交付金を受け取る起因が発生しており、実質的に収益が実現している」と説明している。
これにより、当社は損益計算書上の赤字決算と貸借対照表上の債務超過を回避している。交付された資金は、各原子力事業者が機構に納付する一般負担金、東電が機構に納付することになる特別負担金、機構が保有する東電株式の売却益などによって国庫に回収されることになっているが、2021年の会計検査院の試算によると、資金の国への回収が終わるのは2044年（令和26年）～2064年（令和46年）で、仮に全額を回収出来たとしても、国は1519億円～2388億円の利払いを負担することになる。
東京電力ホールディングス 巨額の損害賠償と公的資金
一部債権者に対して原子力発電所事故による補償を拒否するなどの行動をしているとも報じられている。
国は、上述の資金援助とは別に、福島第一原子力発電所1-4号機の廃炉・汚染水対策に関する研究開発等、研究施設の整備等及び実証事業に対して、毎年数百億円規模の財政措置を講じている。
東京電力ホールディングス 歴史
1987年
4月22日 - 東京証券取引所において株価が9,420円と、東京電力上場来の最高値を記録した。
5月26日 - 大井火力発電所爆発事故。中央部の第二原油サービスタンクが爆発・炎上した。この火災で作業員4名が死亡。作業員1人が全身やけどの重傷、消防士1人が負傷した。
7月23日 - 首都圏大停電発生。猛暑による急速な電力需要の伸びに供給が追いつかず、電力供給停止となった大規模な停電事故。
9月18日 - LNG火力発電所、東扇島火力発電所1号機が運転開始。
10月1日 - コーポレートアイデンティティ導入。設立時から使われていた社章「かみなりマーク」を廃止し、永井一正デザインによる電力の豊かさや明るい家庭の暖かさを表す丸を5つ並べてアルファベットの「T」を表した新しい社章と、コーポレートシンボル「TEPCO」が導入された。また、これと同時に社名ロゴタイプも変更し、文字が細いタイプと文字が太いタイプの2種類があり、用途によって使い分けている。
10月1日 - コンビニエンスストアで電気料金収納始まる。
東京電力ホールディングス 歴史
2007年
6月15日 - 日本初の1500℃級MACCを採用した川崎火力発電所1号系列第3軸が運転開始。
7月16日 - 新潟県中越沖地震により柏崎刈羽原子力発電所の運転を停止。これに伴い9月中旬まで節電の要請活動をビル、工場、一般顧客等に展開。8月22日に最大電力が6147万kWを記録するも他電力会社からの応援融通、緊急時調整契約の発動、揚水発電所である塩原発電所の緊急稼動等により停電を回避。
論点は福島第一原子力発電所事故の影響参照
東京電力ホールディングス 歴史
2011年
3月11日（金曜日） - 東北地方太平洋沖地震（震災名：東日本大震災）およびこれに伴う津波被害により、運営する発電所の多くが被災する（2原発・8火力・18水力）。さらに福島第一原子力発電所・福島第二原子力発電所が運転停止し、津波による浸水で、福島第一原子力発電所の非常用発電機が停止し停電、沸騰水型原子炉に注水ができなくなる事態となる『福島第一原子力発電所事故』が発生し、3月12日・3月14日に、原子炉建屋が水素爆発で建物や原子炉が破壊される事故が発生した。
後日、炉心溶融により、国際原子力事象評価尺度『レベル7』に相当する、放射性物質漏れを伴う重大事故になる。
3月13日（日曜日） - 震災の影響で多くの発電所が運転停止したことで、電力需要に対して電力供給量が不足する事態となったため、21時に明日14日（月曜日）より計画停電を開始する緊急の記者会見が発表された。発表直後に公式ウェブサイトにアクセスが集中、輻輳により周知不足につながった。
東京電力ホールディングス 歴史
3月14日（月曜日） - 同日以降1都8県（東京都区部では荒川区・足立区のみ対象）で計画停電を開始。鉄道の運休や間引き運転を実施したため、周知不足により鉄道利用者や千葉県や茨城県の被災地に混乱が生じる。その後同年4月8日には、電力供給量が安定したことと、電力消費量が減少しつつあるものとして、同年6月3日まで「計画停電は原則として実施しない」旨を発表した。
4月5日 - 東京証券取引所で、株価が1951年12月11日に付けた上場来安値393円を約59年ぶりに下回った。
4月25日 - 全ての役員報酬を40〜50%、管理職の年俸を約25%、一般社員の年収を約20%、それぞれ削減すると発表した。削減額は年間で計540億円となる。役員の報酬削減の内訳は会長、社長、副社長、常務の取締役計20人が報酬の50%、執行役員29人は40%。4月から当面の間削減する。管理職以下は7月から実施する。
東京電力ホールディングス 歴史
5月20日 - 2011年3月期の決算概要を発表した。前年比約3500億円の増収、経常ベースでは約1100億円の増益となったが、特別損失として、約1兆7000億円を計上し、当期純損益は約1兆2000億円の最終赤字となった。この金額は、金融機関を除く事業会社において、過去最大の数字とのこと。また、役員人事として、同年6月28日の定時株主総会の承認を前提に、取締役社長の清水正孝、取締役副社長の武藤栄らが退任することが発表された。
8月10日 - 東京電力初の事業用太陽光発電・浮島太陽光発電所が運転開始。
東京電力ホールディングス 歴史
2012年
1月 - 世界で最も社会的に無責任な企業を選ぶパブリックアイ賞（通称：世界最悪企業賞）で2位入賞。投票レースでずっとトップを走っていたが、投票直前になってヴァーレ票が急追し2位になったため、「何らかの組織票が動いたのではないか」と指摘する声もある。
3月 - 2012年4月より事業者向け電気料金を平均17%引き上げる方針。家庭向けの電気料金を2012年7月にも10%値上げする方向で調整することを申請。
3月末時点で、第一生命保険と日本生命保険が、東電の株券を売却したため、東京都が大株主になった。
6月27日 - 原子力損害賠償支援機構を割り当て先とする優先株式を発行し、同機構を介して日本国政府から1兆円の公的融資の注入を受けることを株主総会で承認。7月31日に原子力損害賠償支援機構が50.11%の議決権を取得、実質的に国有企業化された。
7月18日 - 東京株式市場で株価が120円と上場来最安値を記録。
7月31日 - ブラック企業大賞の『大賞』を受賞した。
11月 - 東日本大震災の影響で発生した、福島第一原発関連の事故に関係する賠償や除染を万全の体制で行うことを目的に、こうした業務を担う本社機能を全面的に福島県内に移し、新しく「福島本社」（仮称）と位置づけて、東京本店の副社長級の幹部をはじめ、数百人を東京から異動させ、これまで賠償の実務に当たってきた社員らを含め、4000人超規模とする方針を固め、調整を進めていることにが明らかとなった。
2013年
1月1日 - 福島県双葉郡（広野町と楢葉町にまたがる）のJヴィレッジ内に「福島復興本社」を開設（代表・石崎芳行。業務開始は1月4日より）。
2月1日 - 川崎火力発電所2号系列第1軸（50万kW）が運転開始。震災後初となる大型火力。
5月15日 -「原子力安全監視室」を設置して、元イギリス原子力公社 安全・保証担当役員のジョン・クロフツを室長にした。
9月27日 - 原子力規制委員会に対し柏崎刈羽原子力発電所6・7号機の安全審査を申請。広瀬直己社長は、たとえ（柏崎刈羽原発の）再稼動が遅れたとしても、経費削減によって経常損益の黒字化は達成可能と発表した。
9月28日 - 広瀬直己社長は福島第一原発5号、6号を廃炉にすると発表。5号6号の設備を廃炉センターとして有効活用する計画を明らかにした。
2016年
1月12日 - 家庭用電力小売全面自由化に向けて、ソフトバンクと提携し「ソフトバンクでんき」を発表。同年4月1日から東電・中部電力・関西電力エリアで提供開始。持株会社発足後の提供開始であるため、東電側は「東京電力エナジーパートナー」が担当する（2017年1月31日を以て中電・関電エリアでの新規契約受付終了）。
3月7日 - 福島復興本社がJヴィレッジ内から双葉郡富岡町の浜通り電力所内に移転。
2016年
4月1日 - 電力自由化に際し、持株会社体制に移行し東京電力ホールディングス株式会社に商号変更。燃料・火力発電事業は東京電力フュエル&パワー株式会社、送配電事業は東京電力パワーグリッド株式会社、小売電気事業は東京電力エナジーパートナー株式会社がそれぞれ承継した。3代目コーポレートシンボル導入。ただし「東京電力パワーグリッド」は、送配電事業の中立性を担保するため、他の持株会社や2つの事業会社とは異なる独自商標を使用。なお、イメージカラーはグループ共通の赤色である。
電力完全自由化により、東京電力管内の顧客は東京電力エナジーパートナー以外の電力をスイッチングで自由調達出来る様になったため、東電から新電力への顧客流出が続く。
9月26日 - 火力発電分野においてモノのインターネットを利用した運転監視系統を共同開発し、導入することをゼネラル・エレクトリックと合意。すでに原子力損害賠償・廃炉等支援機構の債務処理について限界が主張されており、この合理化は解決策として市場でも理解されている。しかし、モノのインターネットは個人情報漏洩が心配されており、また一方で原子力発電所の安全装置に使用されていたものが5時間近く停止するなど数々のトラブルを引き起こしている。
10月25日 - 経済産業省東京電力改革・1F問題委員会（委員長：伊藤邦雄一橋大学特任教授）は福島第一原子力発電所関連以外の原発事業の分社化を提言した。
東京電力ホールディングス 発電施設
各発電所は、東京電力ホールディングス本店（東京都千代田区内幸町）にある中央給電指令所からの指令で運転しており、その運転出力指令値や運転モードの信号の送信、出力値や発電電力量の記録などの送受信のための通信システムは、マイクロ波多重無線通信、架空および地中電線路に設置された光ファイバ複合架空地線（OPGW）や全誘電体自立型（ADSS）光ケーブルよる有線光通信、衛星通信、移動体通信などにより冗長化されている。本店にはマイクロ波無線通信のための多数のパラボラアンテナが設置された鉄塔が建てられている。
2箇所（建設中1箇所）、821万2000kW（2019年8月1日現在）
いずれも沸騰水型原子炉の系譜に連なる（東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯も参照）が、1980年代にK-PWR（加圧水型原子炉の一種）の採用を検討したこともある。東日本大震災以後、全原子力発電所が発電中止となっている。当社は、事業地域内（東京電力パワーグリッドの供給区域内）に原子力発電所を有したことは無い。
東京電力ホールディングス 発電施設
稼働する全ての原子力発電所で火災、放射性物質漏れ、臨界といった事故が発生している。スリーマイル原子力発電所事故に対する東京電力の対応のように、他の原子力事故を受けて対策を強化する例も見られたが、2011年（平成23年）3月11日に発生した福島第一原子力発電所事故は炉心溶融を伴い、原子炉建屋が水素爆発で破壊され、大規模な放射性物質漏れを起こす大事故となった。
この影響で、福島第一原子力発電所で進められていた増設計画も中止された（詳細は福島第一原子力発電所7、8号機の増設計画の経緯を参照）。また福島県庁の復興計画では『原子力に依存しない安心安全の福島県』を基本理念にして、福島県内にある福島第二原子力発電所の全基廃炉を求めている。
2013年（平成25年）3月29日、「経済性を最優先するあまり、原発という特別なリスクを扱う会社でありながら、経営層のリスク管理に甘さがあった」「事前の備えが十分であれば防げた事故だった」とする、事故への総括と改革プランが、東京電力の改革監視委員会で了承された。
改革プランでは、原発のリスクを公表する「リスクコミュニケーター」という専門の担当を設けることや、緊急時の指揮命令系統において、1人の責任者が管理する人数を最大7人以下に制限することなど、提言が盛り込まれた。しかし、原子力発電所への社会の理解を得られる見通しは、全く立ってない。
原子力発電所以外の発電施設は、以下のように子会社へ移管されている。
12箇所、238万8600kW
東京電力ホールディングス 関係会社等
東京電力ホールディングスを事業持株会社として、東京電力パワーグリッド、東京電力エナジーパートナー、東京電力リニューアブルパワー、東京電力フュエル&パワーがそれぞれの子会社・関連会社を有し、東京電力グループを構成している。
子会社
東電不動産
東京パワーテクノロジー
東電設計
テプコシステムズ
テプコ・リソーシズ
東電ハミングワーク
東双不動産管理
東京電力ベンチャーズ
TEPCOフィンテック
テプコ・グローバル・エナジー社
東京電力タイムレスキャピタル
リサイクル燃料貯蔵
当間高原リゾート
東双みらいテクノロジー
東双みらい製造
e-Mobility Power
飯舘バイオパートナーズ
東設土木コンサルタント
テプコ・イノベーション・アンド・インベストメンツ・ユーエス社
テプスコ・ベトナム社
TF内幸町特定目的会社
東京レコードマネジメント
東京電力ホールディングス 関係会社等
関連会社
TNクロス
KK6安全対策共同事業
嬬恋蓄電所合同会社
福島送電
日立システムズパワーサービス
エナジー・アジア・ホールディングス社
日本原燃
日本原子力発電
東京エネシス
やまなしハイドロジェンカンパニー
原燃輸送
日本原子力防護システム
国際原子力開発
SAP-Japan
ソーラー・ルーフトップ・シーイー・ナイン社
ロゴス・テプコ・リニューアブルズ社
原宿の杜守
白山工業
エイドン・リニューアブルズ社
ロゴス・テプコ・シンガポール1・ホールド社
ロゴス・テプコ・シンガポール・アセット・アルファ社
関連会社
新日本ヘリコプター
ディープ・シー・グリーン・エナジー社（香港）
NTT TEPCOデータセンター特定目的会社
楽天モバイルインフラソリューション
関電工
グリーンウェイ・グリッド・グローバル社
グリッドスカイウェイ有限責任事業組合
東光高岳
GDBL
アット東京
日本ユーティリティサブウェイ
大同工芸
昭栄電気産業
トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社
タワーライン・ソリューション
東光東芝メーターシステムズ
トライトン・ノール・オフト社
東京電力ホールディングス 関係会社等
子会社
テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社
フローテーション・エナジー社
東京発電
フローテーション・エナジー・タイワン社
ブラックウォーター・オフショア・ウインド・ホールド社
ブラックウォーター・オーダブルエル・オフショア・ウインドファーム社
フローテーション・エナジー・ピーティーワイ社
フローテーション・エナジー
グレイストーンズ・オフショア・ウインド・ホールド社
グレイストーンズ・オーダブルエル・オフショア・ウインドファーム社
ホワイト・クロス・オフショア・ウインド・ホールド社
ホワイト・クロス・オフショア・ウインドファーム社
シードラゴン・ホールド社
フローテーション・エナジー・シードラゴン・ピーティーワイ社
シードラゴン・オフショア・ウインド・ピーティーワイ社
タイワン・オフショア・ウインド社
都留バイオマス発電合同会社
関連会社
みらいえのしま合同会社
ベト・ハイドロ社
クンチャナ・エナジー・レスタリ社
テトラ・スパー・デモンストレータ社
小安地熱
グリーン・ボルト・ホールド社
セノス・ホールド社
アクアコネクトなみえ
ダリアリ・エナジー社
ベトナム・パワー・デベロップメント社
オフショア・ウインド社
グリーン・ボルト・オフショア・ウインドファーム社
セノス・オフショア・ウインドファーム社
など
福島第一原子力発電所事故の賠償金を捻出するために、愛知県名古屋市中区の賃貸マンションを売却。KDDI、リビタ、関東天然瓦斯開発の株式を売却した。
東電ライフサポートを大和ハウス工業に売却。
2012年7月27日、東京電力総合グラウンドを杉並区に売却。
2013年8月28日、銀座支社本館を読売新聞グループ本社および読売新聞東京本社に売却が決定。解体跡地には、読売並木通りビルが建設され、メインテナントとして無印良品銀座店が入居した。
東電工業、東電環境エンジニアリング、尾瀬林業を「東京パワーテクノロジー」に統合させる。
東電ホームサービスをティー・オー・エスに統合し、社名を「テプコカスタマーサービス」に変更し、東電ホームサービスと東電広告を「東電タウンプランニング」に統合する。
東京電力ホールディングス 主な提供番組
当然のことながら、いずれの番組も上記テリトリーのみでの提供であった。同一県内で複数の電力会社のエリアとなっている静岡県では、他社（中部電力）との共同提供や共同制作CMも放送された。ただしBSデジタル放送の民放各局で同社が提供していた番組は、全国での視聴が可能であった。
イメージキャラクターとして、でんこちゃんが安全・省エネを呼びかけるCMが有名であった。その他の企業CMにおいては後述の出演者による作品が放送されていた。
広報用CM（インフォマーシャル形式）としては長らく、60秒形式の「TEPCOインフォメーション」（担当：岸ユキ→生田智子）が放送されていたが、2006年10月からは30秒形式の「東京電力 for you」（担当：辛島小恵）に変更された。
なお、東京電力の発電所が置かれている地域 では発電所の広報を目的とした独自のCMが放送されていた。特に青森・新潟・福島の3県では原子力発電への理解を求める内容で、東北電力と共同でのCMも存在し、青森県の視聴者が多い岩手めんこいテレビでも放送の実績があった。
東京電力ホールディングス 主な提供番組
東京電力は、年間220億円以上の広告費を使用してきたと言われる。2010年度の広告費は269億円であり、関東地方でしか電気を売らないのにもかかわらず、全国の広告費上位ランキングで10位に入っていた。
2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴い、2012年2月現在、以下の番組では既にスポンサーから降板した（一部に放送を休止している番組もある）。
また該当する番組では、提供クレジット表示を行わないのに加え、同社の通常のCMの放送に替えて、ACジャパンの公共広告CMの放映、ならびに同社からの福島第一原子力発電所事故と、その影響による計画停電についてのお詫び、および同社から全需要家に対する節電へのお願いを伝える内容の、社告形式のCM等が放映されている。また、でんこちゃんシリーズのCMも打ち切りとなった。
東京電力ホールディングス 問題・不祥事
福島第一原子力発電所事故以降、経済産業省と電力会社の天下り問題が、監督官庁である経済産業省傘下だった原子力安全・保安院の原子力発電所における安全基準のチェックを甘くさせる構造にしたとして批判が集まった。
逆に、官民人事交流というかたちで、監督官庁である経済産業省や環境省に当社従業員を出向（天上り）させている。2021年10月1日現在、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターに1名、環境省大臣官房に1名、同省環境再生・資源循環局に1名、同省地方環境事務所に26名の当社（子会社を含む）社員が出向している。
東京電力上層部と大手マスメディア関係者の中華人民共和国への接待旅行が明らかになった。2011年3月30日の会見において、この件について問われた代表取締役の勝俣恒久は「全額東電負担ではない。詳細はよく分からないが、たぶん、多めには出していると思う」「マスコミ幹部というのとは若干違う。OBの研究会、勉強会の方々。誰といったかはプライベートの問題なので」「責任者の方によく確認して対応を考えさせていただきたい。2〜3日中にどういうことになっているか照会したい」と述べた。照会結果は未だに公表されていない。
東京電力ホールディングス 問題・不祥事
東京電力を相手に民事訴訟が起こされ、朝日新聞社によると「放射性物質は無主物であり東電が除染する責任はない」と答弁したとされており、判決もその主張が認められて原告が敗訴した。損害賠償請求権の時効は通常3年、民事訴訟の時効は10年で、いずれにしても東京電力が優勢であるが、東京電力は損害賠償の請求権の時効について、「事故から3年たったら（賠償請求が）終わりになるということは全く考えていない」（広瀬直己社長、2013年1月10日福島県庁舎にて）と、法律上の時効を過ぎても請求に応じる考えを明らかにしている。
しかし一方で、2013年春以降になって東電が、原発事故で避難した社員に対して、支払った賠償金を事実上返還するよう要求するケースが多発していることが、2014年に入って判明しており、中には、原子力損害賠償紛争解決センター（原発ADR）による和解案を拒否するケースも出ている。これらの返還請求が出て以降、復旧作業に関わる社員の退職が相次いでいるとされ、復旧作業への悪影響が懸念される状況となっている。また、東電が、立入制限区域から転居した社員に対しては賠償を打ち切る内容の独自の基準を定めていることも判明している。
東京電力ホールディングス 問題・不祥事
原子力損害賠償・廃炉等支援機構（実質的には日本国政府）から特別資金援助というかたちで10兆円超（2021年3月末現在）の損害賠償資金の交付を受けている。これは、無利子の融資であり、仮に将来的に全額が返済されたとしても、国は1千億円以上の利払いを負担することになる。
東京電力は、放射性物質で汚染された がれき撤去の際、飛散防止剤を10倍から100倍に薄め、散布回数も大幅に減らすよう指示している。原子力規制庁は、このせいで飛散防止効果が落ち、2013年夏に放射性物質の飛散が起きたとし、東京電力に行政指導している。また、飛散防止剤メーカーの担当者は、「これでは飛散防止効果はない、飛散は当然」という旨を述べている。
東京電力ホールディングス 政治家との繋がり
以下は、福島原発事故以前の状況である。2012年（平成24年）以降は、事実上の「国有企業」であり、政治献金はできない。
東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、2007年から3年間で計1703万円の政治献金をしている。
東京電力は2010年までの数年間の間に自民党の麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃、元自民では与謝野馨（無所属（当時））、平沼赳夫（たちあがれ日本（当時））、民主党では仙谷由人、枝野幸男、小沢一郎（当時）の政治資金パーティー券を大量購入している。
2009、2010年資産等報告書による。
建築線
建築線（けんちくせん）とは、それ以上建築物が突出してはならない道路と敷地の境界線を言う。
日本における建築線制度は、市街地建築物法に初めて採用された。これは1875年にプロシア（プロイセン）が制定した「プロシア建築線法（Fluchtlinien-Gesetz）」の建築線制度を下敷きにしている。
現代では、建築基準法第42条第2項により、幅員が1.8m以上、4m未満の道路の場合は中心から2m後退した線を建築線として指定することができる。
中部電力
中部電力株式会社（ちゅうぶでんりょく、英: Chubu Electric Power Company,Incorporated）は、愛知県名古屋市東区に本店を置く大手電力会社である。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。国内の電力販売会社としては、東京電力エナジーパートナー、関西電力に次ぐ3位。
略称は中電（ちゅうでん）であり、一般に中部地方（東海・甲信地方）で「中電」と言えば、中部電力を指す。日本の中国地方の広島県広島市に本店を置く中国電力も、当該地域では通称で「中電」と言われているため、両者の混同を防止するために、株式市場では中部電力は「中部電」、中国電力は「中国電」と呼ばれている。
名古屋財界の有力企業新御三家、かつての五摂家の一社。中部経済連合会会長を度々輩出している。
トヨタ自動車及びJR東海とともに名古屋財界の有力企業新御三家、かつての五摂家の一社。中部経済連合会会長を度々輩出している。
中部電力 沿革
1988年（昭和63年） 
CIを導入。「CHUBU」の「C」を扇状に5つ並べ花弁になぞらえた形で、同社営業エリア5県の繁栄や飛躍、原子力・石油・石炭・天然ガス・水力の5つのエネルギーの調和をイメージした形でメインカラーにエネルギー・活気・情熱を表す赤とサブカラーに明るさ・親しみを表すオレンジを配色したシンボルマーク・ロゴが制定された。
中部電力初のコンバインドサイクル発電（CC）方式を採用した四日市火力発電所4号機が運転開始。
2011年（平成23年）
メガソーラーいいだが営業運転開始。
5月6日 - 同年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）による、東京電力・福島第一原子力発電所事故の発生を受けて、菅直人内閣総理大臣（当時）が、浜岡原子力発電所の全原子炉の運転停止を海江田万里経済産業大臣（当時）を通じて要請。これに対し同社は5月9日、「現在運転中の4号機、5号機の停止、ならびに定期点検中の3号機の再稼動を延期する決定をした」旨を発表。その後、同年5月13日の13時56分には4号機、翌5月14日の13時には5号機の原子炉が、それぞれ運転を停止した。
中部電力 沿革
2014年（平成26年）
1月30日 - 大阪ガスと共同で建設を進めていた天然ガスパイプライン「三重・滋賀ライン」が開通。
4月1日 - 三重県より蓮水力発電所、宮川第一水力発電所、宮川第二水力発電所を譲り受け。
7月 - 中部電力で政界工作を長年担当した元役員が、裏金2億5千万円から1999年と再選した2003年の知事選告示前、神田真秋前知事宅を訪問し現金300万円と500万円を本人に直接手渡したと証言したが、神田真秋がこれを一部認めた。
2020年（令和2年）
3月24日 - 名城大学と産学連携協定を締結。
3月25日 - 三菱商事と共同でのオランダのエネルギー企業「エネコ」買収を発表。
4月1日 - 同社の送配電事業部門が法的な発送電分離の措置により「中部電力パワーグリッド株式会社」に、電力・ガスの販売事業部門が「中部電力ミライズ株式会社」にそれぞれ分社化された。そのことによりグループ全体の持株会社、および発電事業を行う事業持株会社となり、併せてシンボルマークも変更され「The Beam」の愛称とし中部地方を示す四角い空白部を濃淡2色の赤い台形で挟み新たな価値を全国や世界へダイナミックに広げる、リボンの結び目のようにあらゆる物を繋ぐイメージとした。
9月28日 - かねてより資本業務提携していたメディカルデータカードを子会社化。
中部電力 営業地域
愛知県、長野県、岐阜県（一部を除く）、三重県（一部を除く）、静岡県（富士川以西）、東京電力、関西電力エリアなどで電力小売事業や、発電事業を行なっている。
中部電力 発電施設
合計 211箇所、3313万8330kW（2016年度時点）
196か所の発電所　出力545万180kW
2019年4月1日付でJERAに継承したため、自社では所有していない。
1箇所、400kW
1箇所、361万7000kW
4箇所、3万6750kW
4箇所、69万6100kW
中部電力 見学施設
※以下の3施設については2019年4月1日に火力発電所と共にJERAが承継している。
中部電力 広告活動
歌のみ
同一県内に複数社がエリア展開している静岡県や、東京電力の発電所及び電力体験館（PR館）がある長野県では他社（東京電力）との共同提供や共同制作CMの放送なども行っている。ちなみに、静岡県での共同制作CMは「夏場の節電啓蒙キャンペーン」など共通テーマで放送できるものに限られており、頻度は元々少なかったが最近は共通テーマであってももっぱら東京電力と中部電力双方の独自CMの放送がされることが多い。また、木曽川水系に水力発電所を保有している関係から、東海三県のみ夏季には関西電力と共同でダム放流注意を促すラジオCMが流されていた。現在では関西電力独自のCMが流されている。加えて2010年からは、民放のBSデジタル放送において、同社が提供している番組が放送されており、全国での視聴が可能となっている。
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）に伴う影響から下記の番組での中部電力の番組提供を見合わせたため（番組によっては休止しているものがある）、CMが全てACジャパンのものに差し替えられた。その後、同年5月の浜岡原子力発電所の停止 の影響に伴い、同年の夏場と、同年末から2012年春までは、同社からの節電のお願いを伝える社告形式のCMが放送されていた。
中部電力 不祥事
福島第一原子力発電所事故以降、経済産業省と電力会社の天下り問題が監督官庁である経産省の原子力発電所の安全基準のチェックを甘くさせる構造として批判が集まった。
1999年度から2002年度にかけて、中部電力が中国から古美術品（主に陶磁器）2百数十点（総額約5億8千万円）を購入したとされるが、これは太田宏次会長（当時。2001年6月までは社長）が常務会等へ諮っておらず、主として個人で関与したもので、会社の事業と無関係で不明朗な取引であった。古美術品を鑑定した結果、実際の価値は購入額の2,3割程度だったため、損害額（鑑定評価額との差額分）が約4億5,700万円に上った。この問題を受けて太田は2004年7月27日に会長職を辞任。中部電力は2005年4月28日、損害額を太田に賠償するよう求める訴訟を起こした。2007年12月27日に双方の間で和解が成立し、古美術品は2010年3月26日に中国･深圳博物館へ寄贈された。
中部電力 不祥事
2004年までの約20年間にわたり、東海4県の知事候補者らに対し、政界対策のため同社から裏金が多数渡されていたことが、2014年までに判明した。
2022年12月1日、企業向け電力販売を巡る大手電力のカルテル問題で、公正取引委員会から独占禁止法に基づき275億円の課徴金納付を命じる処分案の通知を受け取ったと発表し、2023年3月30日、公正取引委員会から約275億円の課徴金納付命令を受けた。中部電力はこの措置を不服とし、処分取り消しを求め提訴する方針。同年7月14日、子会社の中部電力ミライズなど5社が経済産業省から電気事業法に基づく業務改善命令を受けた。
中部電力 備考
スポーツでは、ボート競技に力を入れており、国民体育大会に数名出場するほか、オリンピックに出場した社員もいる。また、中部電力ラグビー部は、2015年現在地域リーグ「トップウェスト」に所属している。2008年（平成20年）からは名古屋グランパスのユニフォームスポンサーになっている。2008年（平成20年）にはナゴヤドームに看板広告を拠出していたが、わずか1年で撤退した。しかし、2010年（平成22年）からまた復活した。カーリング部は、2011年～2014年に日本選手権を4連覇し、2017年、2019年にも優勝している。
コンパートメント
コンパートメント (Compartment)