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SoftBank (携帯電話) 諸問題
2009年4月19日にはYahoo!ケータイ、S!メールが1570万以上の端末で最大7時間近く利用ができない事故が発生した。当初は東日本のみの障害としていたが、翌日、softbank.ne.jpドメインのS!メールの送受信について全国で障害が発生していたと訂正。また、4月23日にソフトバンクモバイルのコーポレートサイトにおいてこの事故についてのプレスリリースを発行した。この事故の発生を受け、総務省はソフトバンクモバイルに対し再発防止策や（他の設備も含む）設備の点検を求める行政指導を行った。また、利用者への周知が不十分であったとして、利用者への障害周知方法の改善策も求めた。それに伴い、ソフトバンクモバイルでは2009年5月25日付けで総務省へ報告書を提出。再発防止策として、ネットワークが不通に至った事象を防止する新たな機能を実装したことや故障検出機能の強化をしたこと、事故情報をホームページの見やすい位置に掲載するなど、利用者への告知性を向上したと報告した。
2009年7月18日に、午前7時ごろから約10時間にわたって、約14万6000人が第2世代の携帯電話機での通信通話が行えなくなるという、当年4度目の重大な事故が生じた。第2世代携帯電話機の使用者のうち、東北6県と新潟県での契約者および、障害発生時にこの地域にいた人が影響を受けた。
SoftBank (携帯電話) 諸問題
2010年3月9日、沖縄県を含む九州エリアで緊急通報番号（110番・119番・118番）への発信ができない状態が11時20分ごろから5時間弱にわたり発生（118番への発信障害は山口県も影響を受けた）。ネットワーク設備の不具合が原因。復旧した16時35分近くまで不具合の状況を把握できておらず、利用者への通知もなされていなかった。
2010年7月4日、午前5時58分ごろから北海道・東北・関東・東海地区でSoftBank 3G端末からのWeb接続ができなくなった。また、一部機種とiPhoneではMMS（S!メール）の利用ができない状態となった。障害は4時間半後に一部コンテンツサービスの利用を除き復旧、午後1時53分に完全復旧と発表されたが、当日いっぱい影響が続いた。なお本件では最大で契約者約1476万人に影響がでている。同年7月15日、この障害の原因と対策について報告された。原因はハードウェアの故障と、予備サーバーへの自動切り替えが適切に機能しなかったことによると発表している。
2010年9月17日、19時37分頃からメールの送受信・Webへの接続がつながりにくいといった障害が発生した。発生エリアは日本全国であった。発生から3時間後の21時35分に復旧の発表がされたが、影響人数、原因等は発表されていない。
SoftBank (携帯電話) 諸問題
2011年5月25日、近畿2府3県（大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県）の一部地域で、ソフトバンクモバイルの契約者約7万2,000人について、携帯電話の通話や電子メールの送受信が困難になる障害が発生した。同社は、人為的に障害が引き起こされたとして、6月に大阪府警に被害届を提出。7月8日に同府警は、同社の大阪府内の事務所内にある通信機器端末のデータを、不正プログラムを仕込むことで破壊し、基地局からの電波発信を不可能にさせることで通信障害を引き起こしたとして、同社の業務委託先の元社員の男性を、電子計算機損壊等業務妨害罪で逮捕した。
2018年12月6日、午後1時39分ごろから全国でデータ通信や通話ができなくなったり、インターネット事業の「おうちのでんわ」および「SoftBank Air」で通信障害が発生した。この障害は同日午後6時4分復旧した。原因はエリクソン製のパケット交換機全台にソフトウェア異常が発生し、4Gネットワークに問題が発生、3Gネットワークにも輻輳が起こって通信障害が起きたとしている。また、この障害はイギリスのO2などエリクソン製の交換設備を使用する海外11カ国の通信事業者でもほぼ同時刻に発生したことも明らかにされた。
SoftBank (携帯電話) 諸問題
2009年3月より、ソフトバンクモバイルは、イー・モバイル網を使ったMVNOにおけるデータ通信サービスを実施した。これらのようなMNOによるMVNOに対し、社団法人テレコムサービス協会 MVNO協議会は次のように反対をしている。
本行為は違法ではなくガイドラインにも反してはいないが、第1種通信免許をもつ事業者(MNO)が他のMNOの通信網を利用するMVNO事業を行うことは、第1種通信事業者としてのモバイル通信網の拡大に対する怠慢であり、有限な周波数の公平な利用に反するにとどまらず、事業者の多様化にもつながらず、移動体通信の競争を阻害する。
これに対し孫社長は、周波数を有効利用するものであり問題はないと反論をしている。
SoftBank (携帯電話) 諸問題
これをふまえ、総務省は同問題に対し、総務省情報通信審議会電気通信事業政策部会および接続政策委員会において調査審議の上、抑制を踏まえた答申が取りまとめられる予定であると発表している。なおPHS事業者のウィルコムもNTTドコモおよびMVNO協議会議長である日本通信の設備を利用し、MVNOサービスを実施している。これをふまえ、総務省は2009年7月7日、「情報通信審議会 電気通信事業政策部会 接続政策委員会」の第7回会合を開催し、ソフトバンクとイー・モバイルのようなMNOのMVNOは「MNOは自ら基地局などの設備投資を行うのが義務である」という考え方に基づき原則禁止にする方向性をうちだした。ただし、NTTドコモとWILLCOMのMVNOのように異なる市場のサービスを提供する場合や、新規参入したMNOが基地局を全国展開するまで暫定的に利用する場合、MNOによるMVNO化は許容できるとした。
なお、2010年10月1日より、ウィルコムのMVNOサービス、WILLCOM CORE 3Gのラインナップに、ソフトバンクモバイル・3G ハイスピード網が追加された（同日には法人向けデータ通信プランのみ、同年10月8日より、PHSとのデュアルプランが開始されるが、個人向けのデータ通信プランは用意されない）。これに伴って、同年9月30日を以って、従前のドコモ網を利用したサービスの新規受付は終了された。
SoftBank (携帯電話) 諸問題
ソフトバンクモバイルから発売されたかんたん携帯 821Tに関して、NTTドコモと富士通はソフトバンクモバイルおよび東芝に対して、不正競争防止法の模倣品販売の条項に基づき同端末の製造・販売などの差し止めを求め、東京地方裁判所に仮処分申請を申し立てた。ドコモおよび富士通は、NTTドコモから販売されている富士通製端末FOMAらくらくホンIIIのボタンレイアウト、ユーザインタフェースなど複数の項目でデザインなどが酷似していると主張。NTTドコモおよび富士通は、ソフトバンクモバイルおよび東芝に対し警告してきたが、満足のいく回答が得られなかったために仮処分申請に踏み切ったと記者会見で述べた。本件は2009年4月に和解が成立した。なお、和解金等の条件は非公表。
2007年5月30日、ソフトバンクモバイルも他社と同様の緊急地震速報配信システムの開発を表明した。このとき、提供時期は「2008年度中」とアナウンスされた。NTTドコモは2007年11月発売のFOMA 905iシリーズ全機種から、auは2008年1月以降発売の2008年春モデル10機種中6機種が対応し、以降は全機種が対応したが、ソフトバンクは2009年9月18日発売のSoftBank 831N一機種のみと出遅れた。同年5月19日に当端末が発表された際、サービス開始時期は、「今秋」 とアナウンスされたが、端末発売二日前の同年9月16日には「2009年11月下旬以降」に繰り下げられ、開始当時のサービスエリアも佐賀県・長崎県・熊本県・宮崎県・鹿児島県の九州5県に限定された。同年10月27日になってサービスエリアが長崎, 熊本, 宮崎, 鹿児島の4県に縮小され、予告されていた開始予定時期の直前の同年12月24日になって、九州4県でのサービス開始も撤回された。サービス開始時期は「2010年夏以降」に延期され、サービス提供エリアについても白紙となった。
2010年10月7日に全国対応完了を告知した。最初の対応機種は、SoftBank 831Nのみだったが、東日本大震災後の2011年7月にSoftBank 840Nがソフトウェア更新後、利用可能になり、また、既に発売されていたAndroidプラットフォームのスマートフォンが緊急地震速報の受信に対応するようになったが既存のフィーチャーフォン(いわゆるガラケー)には対応しない(対応できない)と明言している。
横浜市に拠点を置き、慈善事業を展開していた2つのNPO法人は、ソフトバンクモバイルの携帯電話端末約2,000台を法人名義（会員向け）で契約していたが、そのうちの一部が法人以外の組織に流失していた。また、うち約100台の端末は、薬物の密売や特殊詐欺などの犯罪に悪用されていた。NPO法人はこれらの端末を使う目的がなく、利用料金は代理店が負担していた。
SoftBank (携帯電話) 現在の端末ラインアップ
SoftBank X/SoftBank スマートフォン
前者は、第3.5世代携帯電話（HSDPA方式）サービス。基本的に3Gと変わらないが、スマートフォン及びPocket PCでの呼称。ただし、2010年冬モデル以降は、型番ルールを SoftBank 3G と共通化するとともに、専用のUSIMカードを採用した上で、呼称も「SoftBank スマートフォン」に改めた。後者は、2015年時点での主力サービス。
後者は、第3.5世代携帯電話（HSDPA方式）サービス。2010年冬モデル以降の端末の新型番方式の導入に伴い、上述のXシリーズに代わりスマートフォン及びタブレットデバイスの呼称となった。
SoftBank (携帯電話) ツーカーとの提携
前述の「デジタルツーカー」提携以降、ツーカーは「スカイメッセージ」などソフトバンクに準じたサービスも併せ持っていた（「スカイメッセージ」はソフトバンクと相互送受信可能だった）。また、ツーカーの営業区域外（旧「デジタルツーカー」区域）では、同一の通信方式のソフトバンクにローミングしていた。
SoftBank (携帯電話) 地域会社時代の各社の業務区域
2000年10月にジェイフォン東日本となった会社
東京デジタルホン(TDP) → ジェイフォン東京(JPT) → ジェイフォン東日本(JPE/存続、エリアとしてはJET)
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県及び長野県
デジタルツーカー北海道(DTD) → ジェイフォン北海道「JPD」(東日本会社時代の、支社略号はJED)
北海道
デジタルツーカー東北(DTT) → ジェイフォン東北「JPH」(東日本会社時代の、支社略号はJEH)
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県及び新潟県
2000年10月にジェイフォン西日本となった会社
SoftBank (携帯電話) 地域会社時代の各社の業務区域
関西デジタルホン(KDP) → ジェイフォン関西(JPK) → ジェイフォン西日本(JPW/存続、エリアとしてはJWK)
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県
デジタルツーカー北陸(DTH) → ジェイフォン北陸「JPR」(西日本会社時代の、支社略号はJWR)
富山県、石川県及び福井県
デジタルツーカー中国(DTC) → ジェイフォン中国「JPN」(西日本会社時代の、支社略号はJWN)
鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県
デジタルツーカー四国(DTS) → ジェイフォン四国「JPS」(西日本会社時代の、支社略号はJWS)
徳島県、香川県、愛媛県及び高知県
デジタルツーカー九州(DTQ) → ジェイフォン九州「JPQ」(西日本会社時代の、支社略号はJWQ)
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県
全国1社体制になるまで存続した会社
東海デジタルホン(CDP) → ジェイフォン東海「JPC」
岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県
なお、カスタマーオペレーションセンター（コールセンター含む）は、統合の過程で宮城県黒川郡富谷町（現・富谷市）、愛知県内、大阪府内、福岡市早良区の4箇所に集約された。富谷市は旧東日本会社と北陸エリアを、早良区は北陸・関西を除く旧西日本会社のエリアとディズニー・モバイル利用者を、それぞれ管轄している。愛知県内設置分は旧東海エリア、大阪府内設置分は旧関西エリアをそれぞれ管轄しているが、出納関係は、早良区のオペレーションセンターが管轄する。
ツーカー
ツーカー (Tu-Ka) は、かつて存在した日本の移動体通信事業者であるツーカーセルラー2社とツーカーホン関西およびそれらを承継したKDDIが提供していた第2世代移動通信システム (2G) サービスである。東京、東海、関西の三大都市圏を中心に、デジタルホングループやNTTドコモのシティフォンと共に、1.5GHz帯のPDC方式を採用した移動体通信を提供していた。
1991年の創立以来、筆頭出資者だった日産が1999年に資本撤退してからは第二電電（DDI）傘下となり、2001年以降は、ローコスト、レガシー志向のユーザーに向けた事業展開をしていたが、2006年6月30日をもって新規加入の受付を終了し、同年12月31日の24:00をもって機種変更用端末の販売も終了（持込機種変更は継続）し、2008年3月31日の24:00をもってツーカー電話サービスそのものが終了し、14年の歴史に幕を下ろした。なお、ツーカーの電話契約数はピーク時で4,018,200契約（2001年6月末）だった。
ツーカー 概要
1992年、日産自動車を母体に、第二電電（以下DDI、現・KDDI）および京セラらの共同出資により「株式会社ツーカーセルラー東京」と「株式会社ツーカーセルラー東海」が設立された。ブランド名の「ツーカー」は、「気心の知れた人間関係」を意味する『つぅと言えばかぁ』が戦後に砕けて『ツーカー（―の仲）』という言葉になったものを採り入れたものである。
DDIはDDIセルラーグループで携帯電話事業を営んでいたが、関東・東海甲信は当時別資本のIDOとのローミングによる協業体制でサービスが提供されており、同地域にDDI直轄の移動体通信事業者が存在しなかったこともあり経営参画していた。東京・東海のシンボルマークはDDIセルラーと同じ六角形マークで「cellular」を「Tu-Ka」に差し替えたものであった。一方、関西地区はDDIセルラーグループの中核会社となる関西セルラー電話（2000年に株式会社エーユーに社名変更し現・KDDI）が存在したことから、日産主体で「株式会社ツーカーホン関西」が設立された。
ツーカー 概要
1994年に日本テレコムが出資の中心だったデジタルホン（その後ジェイフォン、ボーダフォンジャパン、ソフトバンクモバイルを経て現在のソフトバンク）グループと同時に、当初からPDC方式による携帯電話第三グループの通信キャリアとして新規参入した。関東・甲信、東海、関西以外の地区に関しては郵政省（現・総務省）の指導により日産と日本テレコムとの合弁出資でデジタルツーカーを設立し、全国展開を行った。デジタルツーカーのロゴはデジタルホンのDマークの中にツーカーのロゴ(Tu-Ka)が合わさったものであった。この結果、1996年前後の携帯電話の移動体通信事業者（通信キャリア）は東名阪エリアにおいて四社、東名阪以外は三社となった。
開業当初から1998年ごろまでは市場占有率はデジタルホングループと拮抗していた。ツーカーグループは日産の資本が入っていたことから、日産のディーラーでもツーカー向け携帯電話を扱っていた。また、日産がかつて展開していたテレマティクスサービス「コンパスリンク」（後の「カーウイングス」）は、NTTドコモ以外の携帯電話はツーカーのみ対応していた。
1998年10月に業界初のプリペイド式携帯電話「プリケー」が、ツーカーホン関西地域を皮切りに市販化した。
ツーカー 概要
1998年後半、設立母体であり大株主であった日産自動車は経営危機状態となり、日産リバイバルプランに基づき非中核事業のリストラを行った。ツーカーグループ各社はDDIに、合弁企業であったデジタルツーカーはデジタルホンの母体である日本テレコムにそれぞれ株式譲渡した。
1999年3月後半、日産自動車がDDIからツーカーセルラー株を買い取った後にジェイフォンに経営統合させる案を検討していたことと、DDIがcdmaOneサービスで提携していたトヨタ自動車系のIDOとの経営統合を想定してツーカーセルラー株の手放しを表明したことから、日産自動車はツーカー3社とデジタルツーカー6社を一括して、デジタルホングループの主体だった旧・日本テレコムに株式譲渡する予定だった。しかし同年7月後半、DDIは株式売却価格への不満を理由にしてツーカーセルラー株の手放しを撤回し、この影響で唯一DDIとの関わりが無かったツーカーホン関西もDDI傘下入りした。
ツーカー 概要
1999年10月に、デジタルツーカーの地域会社はジェイフォン（旧デジタルホングループ）に吸収されたことから、ツーカーグループ3社では全国をカバーせず、営業外区域（旧「デジタルツーカー」区域）においては、2008年3月のサービス終了まで引き続きジェイフォン（後のボーダフォンジャパン→ソフトバンクモバイル、現・ソフトバンク）とのローミングにより全国におけるサービスを維持提供することになった。これにより、ショートメールサービスはジェイフォン側の「スカイメッセージ」を継続採用し（後身のソフトバンクモバイルと相互送受信可能）、携帯電話IP接続サービスはジェイフォンのローミングにおいてもIDO・DDIセルラー連合（後のau）と同じEZwebを提供するというねじれ状態が生じる事になった。なお、後にTU-KA事業を実質的に巻き取ることになるauとは周波数帯・通信方式は終始異なっていた。
占有率においてはデジタルツーカーがジェイフォンに吸収されたこともあり、イー・モバイル（のちワイモバイル、現在はソフトバンクに吸収）の新規参入までNTTドコモ・au（KDDI・沖縄セルラー電話連合）・ジェイフォンに続く加入者数で最下位であった。
ツーカー 概要
2000年に親会社のDDIがIDO・KDDと合併しKDDIとなり、2001年に「第3世代携帯電話（3G）」への移行を行わない方針を決定。当時の総務省は3Gの参入事業者は全国で3社のみ（事実上、東名阪以外で携帯電話事業を行っていた3社）に制限することとしており、KDDIは3Gを全国でサービス展開しているau携帯電話に一本化することとしたためである。また、将来的に新規参入が出来ることとなっても投資所要額が巨額となることもあって、当面は準備もしないこととした。
2G（PDC）サービスのみの提供を決断してからはローコスト・レガシーデバイスのメリットを追及した事業展開を開始した。2000年12月にツーカーホン関西が業界初の2年契約（縛り）の基本料金割引プラン「ツーカーV3（ブイスリー）」を提供を開始したほか、64和音の着信メロディが再生できる端末「funstyle」（正式な機種名は『TK11』）を発売するなど、auと比べて高性能ではない機種を取り揃えて廉価な料金で提供するといった棲み分けを図り、より独自性の強いサービスを提供し差別化を模索していた。auをレイトマジョリティ以上の層へ向けたサービスとして構築し、残ったラガードの層をツーカーで獲得する狙いもあった。なお、2年契約の基本料金割引プランはローミング提携先でもあるボーダフォンジャパンが2002年にハッピーボーナスを導入し、auもMY割で追従することになった。
2004年にはダウンタウンの松本人志をCMキャラクターに起用し、「通話とメールだけのシンプルなケータイ」というコンセプトを打ち出した。さらに「ツーカーシンプル料金シリーズ」として通話・通信料のわかりやすい料金プランや骨伝導式スピーカー付き携帯電話、説明書がいらないほどのスペックと使いやすさである“ケータイ版黒電話”ことツーカーS（TK50）といった特色ある端末、サービスを提供してきた。なかでも「ツーカーS」に関しては特に65歳以上の高齢者層（2004年 - 2005年当時）の大きな反響を呼び、ライバルNTTドコモも同様の機種（らくらくホンシンプル（D880SS））で追随し、また、親会社のKDDIは将来のツーカーのauブランドへの統合を想定し、通信方式の違いを除きほぼ同型の機種「簡単ケータイS（A101K）」を発売した。
ツーカー KDDIへの吸収合併
KDDIがツーカーを同じ移動体通信子会社だったPHSのDDIポケット（のちウィルコム→ワイモバイル）のように他社へ売却するか、本体へ統合するか検討している中で、意思決定の迅速化のため2005年3月25日付でツーカー3社はKDDIによる株式交換で完全子会社化された。
完全子会社化後は、携帯電話電話番号ポータビリティ（MNP）導入によりKDDIから他陣営へ顧客流出することの抑止と、ローミング先のボーダフォンジャパン（当時）における将来の3G移行を控え、ツーカー（PDC携帯電話）使用者のau携帯電話への移行により全国サービスの継続を図った。
2005年10月1日にツーカー3社がKDDIにより吸収合併され、ツーカー携帯電話はau携帯電話に順次移行していくことになり、「Tu-Ka by KDDI」（コーポレートイメージカラーは青のCIロゴの入った黄色）というブランド名が与えられ、これに伴い端末の新規開発・基地局の新規設置も打ち切られた。
ツーカー KDDIへの吸収合併
合併後の2005年10月11日より、ツーカー電話の使用中の電話番号をそのまま用いauへ移行する契約変更制度が開始され、auへの巻き取り施策が開始された。ただし、KDDIの予想を超えた手続きの申し込みがあり処理が逼迫したため、手続き提供開始から1週間の同年10月18日より一時的に受付を中断した。11月2日より暫定的に受付を再開し、11月9日に正式に再開した。EZwebのEメールアドレスは、EZweb@mailとEZweb@mail2に限り、2006年2月20日より引き継ぐことが出来るようになった。
2006年3月30日にKDDIは同年6月30日限りでツーカー電話の新規契約を終了すること、将来的にはサービス自体の廃止も視野に入れていることを発表した。ツーカー携帯電話のauへの巻き取りが加速する。
同年6月1日よりツーカープリペイドサービス（プリケー、プリティ）からauの通常契約へ同じ電話番号で契約変更が可能になった。変更時点でプリdeEZまたはプリdeメールを利用している場合は、Eメールアドレスを引き継げた。また、auぷりペイドへの同番移行も同年11月15日より可能となった。しかしツーカープリペイドサービスの解約後、auプリペイドサービスへ新規契約という形になり、プリdeEZ等は使えなくなった（2007年4月10日以前は登録済みの通話料の引継ぎもできなかった）。
ツーカー KDDIへの吸収合併
2006年6月30日でツーカー電話の新規契約受付が終了した。同年12月7日には2008年3月31日限りでの電話サービスの終了が発表され、同年12月31日には機種変更向けのツーカー携帯電話の販売も終了した。
その後、auへの契約変更への巻き取り条件は徐々に改善された。当初はツーカーポイントの機種変更時使用不可かつメールアドレス移行不可、契約変更手数料（2835円）の負担が条件だったが、2007年1月以降これらはすべて撤廃された。2007年10月からは解約（MNP転出を含む）の際の定期契約解除料やMNP転出予約手数料の無料化、プリペイドサービスでの登録済み通話料残高の返金（1契約回線につき上限6万円）なども実施された。しかし、指定された無料交換機種の種類や在庫が少ないこと、移行特典が日を追うごとによくなること、その特典も店舗・電話応対者（実際は郵送）・訪問員によってバラツキがあるなどで、スムーズに移行出来ないという混乱も発生した。
ツーカー KDDIへの吸収合併
2008年3月31日24:00（JST）ツーカー携帯電話はサービスそのものを終了した。前日の3月30日時点での残存契約数は約237,800件で、残存契約数のおよそ90%がプリペイド契約（約219,100件）だった。なお、一部のサービス店舗はauショップへ転換している。停波後にはツーカー端末を使った通信や通話は行えなくなり、契約も強制的に解除される。auへの移行やMNPを利用したau以外の他キャリアへの移行などの契約変更は4月以降も継続することとなったが、MNPを利用したau以外の他キャリアへの契約変更は2008年6月30日をもって終了し、auへの番号・ポイントの移行も同年9月30日をもって終了した。
ツーカーサービス終了後、KDDIが有する1.5GHzの周波数帯域は3G携帯電話サービスの逼迫緩和用として転用することを総務省が明らかにしている。。その後、一部の基地局設備跡地は2009年以降、UQコミュニケーションズのモバイルWiMAX、もしくはauの4GLTEの基地局設備設置スペースへ転用されている。
なお、ツーカーグループ営業エリア外での旧「デジタルツーカー」営業エリアへのローミングはソフトバンクモバイルが継続していたため、停波後も2010年3月31日のソフトバンク2G携帯電話サービス終了までは旧「デジタルツーカー」区域にツーカー携帯電話を持ち込むと、通話は不能ではあるもののアンテナピクトが表示されていた。
ツーカー オリジナルコンテンツ
funstyle
2001年6月発売のfunstyle TK11で始まった音楽配信サービス。「音楽配信」と称しているが、前後して商用化したfeel H"のSound Market・ドコモのM-Stage music、後の着うたフルのように音声圧縮による音声ファイルを配信するのではなく、着信メロディと同じくMIDIデータであり、編集機能により楽曲の一部を切り取り着信メロディとしての利用も可能である。特徴として内蔵チップのMIDIシーケンサーが最大14パート・64和音迄の演奏が可能で黎明期の通信カラオケと肩を並べるスペックであり、着信メロディとしては開始当時最高の性能であった。楽曲データのダウンロード機能を利用した同キャリアのカラオケ専門サイトも存在していた。
朝刊サービス・夕刊ツーカー
朝刊サービスは、読売新聞と報知新聞が提供した52種類のニュースジャンルと16種類のジャンルからユーザーが好みのものを選ぶもので、朝6時に配信されていたメールマガジン。夕刊ツーカーは夕刊紙感覚で週3回（月・水・金）配信されていたメールマガジン。夕刊ツーカーに関しては伊集院光が編集長として毎回コラムを執筆していた。朝刊サービスは2004年10月15日、夕刊ツーカーは2001年10月31日開始。共に2006年9月29日終了。
ツーカー オリジナルコンテンツ
ホームページ広場
2002年6月27日に始まった簡単に携帯上でホームページを作成できるサービス。1MBのスペースが用意され、カメラ付ケータイで撮った写真をサイト上にアップロードすることも可能だった。掲示板やページの解説や更新を案内する招待状システムが搭載されていた。2006年8月31日新規受け付け終了。同年9月29日サービス終了。
Tu-Ka Messenger
TT21に搭載された。状態を知りたい「友達」を30人までリストに登録でき、そのうち6人までの状態をリアルタイムに知ることができる。
チャットでのメッセージ交換も可能。
以後他社携帯等でも利用が出来るようになった。
スカイメールトリプル
通常のスカイメッセージの文字数を3倍送ることが出来た。
ツーカー 事業開始時期
旧ツーカーグループ
旧デジタルツーカーグループ（後にJ-PHONE、Vodafone、ソフトバンクモバイルを経て現在はソフトバンク）
ツーカー 端末
主に、京セラ・三洋電機（大阪、携帯電話事業のみ後に京セラへ譲渡）・東芝（携帯電話事業は後に富士通と合弁し後の富士通モバイルコミュニケーションズ）の三社が端末を納入してきた（かつての納入会社としてはソニー・三菱電機・ケンウッド・NEC・富士通・モトローラ・松下通信工業（現：パナソニック モバイルコミュニケーションズ）が挙げられる）。
2003年以降に発売された機種
型番ルール
1999年11月以降に発売された端末では最初にツーカーのT、次に製造メーカーの頭文字が付き、二桁の数字で発売年とメーカーがその年内に何番目に発売した端末であるかを表す。たとえば、2001年に京セラが2番目に発売した端末は、TK12となる。ただし、TT01（1999年11月発売、新ルール適用第1号）・TS41（発売時期:2003.12）のように、12月に発売される端末は、翌年に分類されることもある。また、TK40のような付番例もある。
なお、新ルール適用の時点で京セラ・東芝・三洋以外のメーカーはほとんどツーカー向け端末から撤退しており、三菱電機はTD11、松下通信工業はTP11（いずれも2001年）が最後となった。
ツーカー 端末
過去の型番
ツーカーセルラー東京では開業当初から、ツーカーセルラー東海では1996年頃から、ツーカーホン関西では1997年秋以降に発売の機種から、THxxxという3桁の型番が使われていた（一部は、THZxxの型番）。以下にて詳述の通り、1桁目は製造したメーカーを、2桁目は発売した西暦年の下1桁を、3桁目はそのメーカーに於けるその年に発売した端末の順番・世代を示していた（THZxx型番の場合は、1桁目が製造メーカー、2桁目がTHxxx型番の3桁目に相当する数字が割り当てられていた）。
ツーカー 端末
なお、一部の数字とメーカーの組み合わせ（1～3・5・7）はDDIセルラーグループと同じだった。
0 松下通信工業（現・パナソニック モバイルコミュニケーションズ） - 1996年頃までのツーカーセルラー東海（以下、『東海』）・1997年夏までのツーカーホン関西（以下、『関西』）では『Pxxx』
1 京セラ - 東海・関西では『Kxxx』
2 ソニー（現・ソニーモバイルコミュニケーションズ） - 東海では『Sxx』（＝東京の『TH251』以前の端末に相当）、関西では『SOxx』（＝東海での『Sxx』シリーズに相当）→『Yxxx』（＝東京・東海での『TH261』・『TH271』に相当）
3 東芝 - 東京の『TH361』相当の端末を東海では『TII』として販売、『TH362』以降は東京・東海で型番統一。
4 三菱電機 - 東海・関西では『Dxxx』。関西では限定端末として『X201』も販売
5 モトローラ - 東京の『TH541』・東海の『M』のみでツーカーグループ向け端末からは撤退。
6 富士通 - 東海・関西では『Fxxx』
7 NEC(現・NECモバイルコミュニケーションズ） - 東海・関西では『Nxxx』
8 三洋電機 - 東海では『Yxx』、関西では『Sxxx』
9 ケンウッド - 東海では『Kw』（東京の『TH951』相当）、関西では『Wxxx』
国際単位系
国際単位系（こくさいたんいけい、仏: Système International d'unités、英: International System of Units、略称: SI）は、メートル法の後継として国際的に定められ、世界中で広く使用されている単位系である(⇒#国際単位系の定義)。
メートル条約に基づき、メートル法におけるMKS単位系が国際的な標準規格の単位として広く使用されていた。すなわち、長さの単位にメートル (m)と質量の単位にキログラム (kg)、時間の単位に秒 (s) を用いて、この3つの単位の組み合わせで、様々な物理量の単位と値を表現していた。SIは、これをより拡張した一貫性のある単位系である（詳細は後述）。SIは1948年の第9回国際度量衡総会 (CGPM) で設立が決定され、1960年の第11回国際度量衡総会 (CGPM) でその包括的な規定が確立された。SIについて、準拠すべき最新の公式国際文書は、2019年に発行された第9版 (2019) である(⇒#公式国際文書)。
国際単位系
なお、SIはメートル法を発展・洗練させたものであるが、同じくメートル法系から発展した単位系として工学単位系（重力単位系）やCGS単位系などがある。これらは異なる単位系であり、使用に当たって混同しないよう注意を要する。また、近年のSIは普遍的な自然法則を重視した単位を志向しているが、純粋に自然のみに拠った自然単位系も存在する。
国際単位系 名称
略称の SI はフランス語の「Système International d'unités」に由来する。これはメートル法がフランスの発案であったという歴史的経緯があること、及びメートル条約・国際度量衡委員会 (CIPM)・国際度量衡局 (BIPM) の公用語がフランス語であるという事情による。「SI」 は言語の違い（英語、日本語、中国語、タイ語など）に関係なく共通して用いられる略称である。
SI は国際単位系の略称であるため「SI単位系」というのは重複表現であるが、単に「SI」では分かりづらい場合に用いられる。「SI単位」（仏: unité(s) du SI、英: SI unit(s)）は「国際単位系の単位」という意味で正しい用語である。
国際単位系 国際単位系の特徴
国際単位系の単位システムとしての特徴は次の通りである。
これらは簡便性と合理性を保つ工夫である。例えば、1881年の第1回国際電気会議の時点で、少なくとも12の起電力の単位、10の電流の単位、15の抵抗の単位が存在していた。多様な単位が併存すると相互の換算に煩わされるが、「一貫性」のある単位だけなら換算係数の煩雑さは避けられる。
国際単位系 (SI) は2019年の第9版に至って初めて、全ての定義が人工物を使った標準、物質の特性、測定方法のいずれにも関連づけられない形で確立された。こうした改定によって、あらゆる単位の実現の精度が、定義自体によって制約されることなく、自然界の量子構造と人類の技術力のみによって制約されるようになった。定義定数をある単位に結びつける有効な物理式であればいかなるものでも、その単位の実現に使うことができ、これによって、今後の技術の進展に伴って更に精度を高めた革新と実現の機会があらゆるところで拓かれていく。このように、2019年の定義改定は、大きな意義を持つ歴史的一歩を前に踏み出す節目となるものである。
国際単位系 経緯
以下に、SIの構造上の重要な決定を列挙する。
国際単位系 公式国際文書
2019年5月20日以降の国際単位系についての最新の公式文書は、BIPMによるフランス語と英語による「国際単位系第9版 (2019)Ver.2.01」2022年12月 である。この文書の日本語訳は以下である。
『国際単位系（SI）第9版（2019）日本語版』（pdf）産業技術総合研究所 計量標準総合センター、2020年4月。https://unit.aist.go.jp/nmij/public/report/si-brochure/pdf/SI_9th_%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E7%89%88_r.pdf。 　【正誤表】 2022年7月15日 更新『国際単位系（SI）第9版（2019）正誤表』（pdf）産業技術総合研究所 計量標準総合センター、2022年7月15日。https://unit.aist.go.jp/nmij/public/report/si-brochure/pdf/20220714_seigohyo.pdf。
国際単位系 公式国際文書
この文書は、BIPMの英語版（ただし、以前のVer1.08版、2019年5月）を日本語に翻訳したものである。したがって、2022年11月に追加された新しいSI接頭語のクエタ(Q)、ロナ(R)、ロント(r)、クエクト(q)およびこれらに関するCGPMの決議文などは含まれていない。
国際単位系の公式文書はフランス語によるものであり、正式な本文の確認が必要な場合、あるいは、文章の解釈に疑義がある場合は、フランス語版を参照する必要がある。
国際単位系国際文書を日本語に翻訳した産業技術総合研究所、計量標準総合センターは、国際単位系 (SI) 第9版 (2019) の概要（新しいSI接頭語を含んでいる。）を下記のパンフレットにまとめている。このパンフレットは、非営利目的の複製が自由にできる。すなわち営利目的の使用でなければ、許諾の必要なく、複写・複製することができる。
1970年の第1版以降の経緯は次の通りであり、BIPMのHPで閲覧できる。
国際単位系 国際単位系の定義
2019年に、国際単位系の定義は根本的に改められた。すなわち2006年公式文書までは、7つの基本単位をベースにして組立単位、接頭語からなる単位の組み合わせ（単位系）を国際単位系と定義していた。しかし2019年の第9版の公式文書は以下の定義のように、「7つの定義定数の数値を固定する」ことによって逆にSIを定義することとしたのである。
国際単位系（SI）は
基底状態にある摂動を受けないセシウム133原子の超微細遷移の振動数 ΔνCsが 9192631770 Hz
真空における光速度 c が 299792458 m/s
プランク定数 h が 6.62607015×10−34 J s
電気素量 e が 1.602176634×10−19 C
ボルツマン定数 k が 1.380649×10−23 J/K
アボガドロ定数 NA が 6.02214076×1023 mol−1
周波数 540×1012 Hz の単色光の視感効果度 Kcd が 683 lm/W
である単位系である。
国際単位系 国際単位系の定義
ここで、ヘルツ（記号: Hz）、ジュール（記号: J）、クーロン（記号: C）、ルーメン（記号: lm）、ワット（記号: W）は、それぞれ秒（記号: s）、メートル（記号: m）、キログラム（記号: kg）、アンペア（記号: A）、ケルビン（記号: K）、モル（記号: mol）、カンデラ（記号: cd）と、 Hz = s−1、J = kg m2 s−2、C = A s、lm = cd m2 m−2 = cd sr、W = kg m2 s−3 で関係付けられている。
7つの定義定数の数値には不確かさはない。
この定義ではそれぞれの定数の値を対応するSI単位で表現したときの厳密な数値を定めている。
定数の値は数値と単位の積であるため、厳密な数値を固定することによって単位を定めることができる。
7つの定数はすべてのSI単位がこれらの積と比によって表すことができるように選ばれている。
国際単位系 SI単位
現行のSIは、合わせて7つの物理定数や物質固有の特性値について、これらを定義された値（曖昧さをもたない固定化された値）として扱うことで構築されている。すべてのSI単位は7つの定義された値をもとに定めることが可能である。SI単位としては、7つの定義された値と直接結びつく基本単位、および、これらの積としての組立単位がある。
7つの定義された物理定数あるいは物質固有の特性値をもとにしたSIにおいては、これらの定義値を固定された値とみなして、7つのSI基本単位が定義されている。すなわち、秒 (s)、メートル (m)、キログラム (kg)、アンペア (A)、ケルビン (K)、モル (mol)、カンデラ (cd)の7つの単位がこれに該当する。 これらに対応する物理量はそれぞれ順に時間、長さ、質量、電流、熱力学温度、物質量、光度である。
2019年5月20日には、この7つの基本単位のうち特にキログラム (kg)、アンペア (A)、ケルビン (K)、モル (mol) の4つについて、国際度量衡総会（CGPM）の定めるところによって、それらの定義が根本的に改訂された。同時に、残りの秒 (s)、メートル (m)、カンデラ (cd) については定義文の表現が改められた。
国際単位系 SI単位
上表にあるように、ある単位の定義に別の単位の定義が用いられているものもある。例えば、長さ（メートル）の定義においては、光速とともに秒の定義も使用されている。7つの基本単位はSIにおいて骨格となる基本の単位群だが、必ずしもそれらは完全に独立に定義されているものではない。
基本量の次元の記号には、サンセリフ立体を用いる。
組立単位は基本単位のべき乗の積と定義される。このうち特に、積の係数が1である組立単位を「一貫性のある組立単位」と言う。
SIにおいて、一貫性のある組立単位の一部（全部で22個）には、固有の名称とその記号が与えられている。それらは、ラジアン (rad)、ステラジアン (sr)、ヘルツ (Hz)、ニュートン (N)、パスカル (Pa)、ジュール (J)、ワット (W)、クーロン (C)、ボルト (V)、ファラド (F)、オーム (Ω)、ジーメンス (S)、ウェーバ (Wb)、テスラ (T)、ヘンリー (H)、セルシウス度 (°C)、ルーメン (lm)、ルクス (lx)、ベクレル (Bq)、グレイ (Gy)、シーベルト (Sv)、カタール (kat) の22個である。
国際単位系 SI単位
SI接頭語は、SI単位の10進の倍量単位・分量単位を作るための接頭語である。前項までの基本単位や組立単位と組み合わせて用いることができる。しかし、接頭語が SI単位と共に使われる場合、接頭語によって、1 以外の係数が導入されるため、結果として生ずる単位は一貫性を持たないものとなる。SI基本単位あるいは組立単位に使用可能なSI接頭語の一覧を以下の表に示す。
次項に述べるSI併用単位を除いた国際単位系(SI)全体が一貫性のある単位系というわけではない。このことを明確にするために、CIPM（2001年）は、「SI単位」の語と「一貫性のあるSI単位」の語とを区別して、次のように定義した。
つまり、「基本単位＋一貫性のある組立単位」の範囲の単位であれば、一貫性のある単位系であるが、これにSI接頭語を付加すると、もはや一貫性は失われるのである。
国際単位系 SI単位と併用される非SI単位
日々の生活で広く SI とともに用いられているため、CIPM により国際単位系と併用することが認められている非SI単位である。これらの使用は今後ずっと続くものと考えられ、SI単位によって正確な定義が与えられている。
以下に、SI国際文書SI第9版 (2019) 第4章「SIとの併用が認められる非SI単位（Non-SI units that are accepted for use with the SI 
）」の表8で挙げられている非SI単位の全て（15個）を列挙する。この表中の単位は、SI単位との併用が認められる。ただし、これらのSI併用単位を一貫性のあるSI単位と組み合わせると、もはや一貫性は失われることに注意すべきである。
（欄外注）ガル（記号Gal）は、加速度の非SI単位である。重力加速度を表す単位として測地学と地球物理学で用いられる。1 Gal = 1 cm s−2 = 10−2 m s−2
国際単位系 SI単位と併用される非SI単位
(a)～(h)の注については、SI併用単位を参照のこと。
国際単位系国際文書第9版 (2019) は、「SI接頭語は、SI併用単位の一部とは併用できるが、例えば時間の非SI単位との併用はできない。」と記述しているのみで、分・時・日以外の12個のSI併用単位のうち、どの単位がSI接頭語と組み合わせることができるかについては、明確に述べていない。詳細は、SI併用単位#SI接頭語との組合わせを参照のこと。
SI国際文書第8版 (2006)（廃版）の第4章には、SI併用単位とは別に様々な非SI単位が列挙されていた。しかし、2019年に改訂された国際単位系 (SI)（第9版）では、SI併用単位以外の非SI単位は全て削除された。削除された非SI単位の詳細は、非SI単位#2006年第8版に掲げられていた非SI単位を参照のこと。
国際単位系 単位と数値の記法
国際単位系 (SI) は、数値と単位を記述するときの記法について詳細な規定を定めている。
単位の名称を英語で書く場合は、立体活字(立体)で表記し、普通名詞として扱う。文頭の場合もしくは表題のように大文字で書き始めるものを除き、単位の名称は単位記号が大文字で始まる場合でも小文字で書き始める。なお、°Cの単位名称の正しいつづりは「degree Celsius」であって、「degree celsius」ではない（Celsius は人名に由来するため大文字の C で始まる）。
SI接頭語と単位の間には空白やハイフンを置かない。
個々の単位を並べて作った組立単位の名称は空白もしくはハイフンで区切る。
量（物理量）の記号は斜体（イタリック体）で表記し、通常は、ラテン語またはギリシャ語のアルファベット1文字である。大文字と小文字のいずれも使ってよい。量に関する追加情報は、下付き文字で、または、括弧の中に入れて、加えることができる。
単位記号は、その前後の文章で使われている書体にかかわらず、立体（ローマン体）で表記する。
単位記号は小文字で表記する。ただし、単位記号が固有名詞に由来する場合は最初の文字を大文字にする。
国際単位系 単位と数値の記法
量の性質についての付随情報は量記号に与えるものとし，単位記号に与えてはならない。
Unicode標準では、互換性の為に割り当てられている特殊な単位記号ではなく通常のラテン文字を使うことを推奨している。
数値は、常に単位の前に来て、必ず 1 字分の空白を使って数字と単位を離す。量の値は数字と単位の積として表され、空白は乗算記号
を表す（二つの単位の間に挿入される空白がそれらの積を表すのと同じである）。この原則は、セルシウス度と（SI単位ではないが）パーセントにも適用され、その単位記号である °C や % の前に空白を挿入する。また、SI接頭語と単位記号の間に空白を置いてはならない。
この原則における唯一の例外は、平面角を表す単位である角度、分、及び秒であり、それぞれの単位記号である「°」(度)、「′」(分)、及び「″」(秒)に対しては、数値と単位記号との間に空白を挿入しない（度 (角度)#記法）。
数値と単位の間の空白については、SI国際文書の原文（仏語、英語）では、半角・全角の概念がないので、単に空白（仏語 une espace, 英語 a space）と規定している。これは日本語翻訳版でも同じである。ただし日本語文献上の実際の記法としては、この空白は、「半角の空白（スペース）」として運用されている。
国際単位系 単位と数値の記法
小数点（decimal marker）は、「.」（ピリオド）でも「,」(コンマ)でもよい。どちらを選ぶかは関連する文章やその言語の習慣によるものとする（小数点#二つの方式）。現在の日本では、「.」（ピリオド）を用いることがほとんどである。
数値が +1 と −1 との間にある場合、小数点の前には常に 0 を置く。
桁の多い数を表す場合には、読みやすくするために、空白（space）を用いて3桁毎のグループに分けてもよい。ただし、グループの間に点「.」やカンマ「,」を挿入してはならない。  
しかし、小数点の前または後の桁数が 4 桁のみの場合は、1 桁だけを分けるための空白は設けないことが一般的である。
このようなかたちで桁数をグループ分けするか否かは、それぞれの選択に委ねられる。設計図、財務諸表、コンピュータが読み取るスクリプト（scripts）などの特定の専門的分野では、このやりかたは必ずしも使われていない。
　表中の数字の場合、同じ欄の中で使用する形式は統一する。
国際単位系 法定計量単位との関係
日本の計量法は、法定計量単位を限定的に定めている。SI単位及びSI併用単位の多くは、法定計量単位になっているが、次のものはそうではない。
固有の名称を持つSI組立単位である、酵素活性の単位 カタール(kat) は法定計量単位ではない。国際単位系国際文書が規定・例示するSI単位のうち、法定計量単位となっていない単位は、このカタール(kat)および酵素活性濃度(kat m−3) だけである。
以下の6個のSI併用単位は、法定計量単位ではない。
国際単位系 各国における国際単位系
現在では、世界のほとんどの国で合法的に使用でき、多くの国で使用することが義務づけられている。しかしアメリカなど一部の国では、それまで使用していた単位系の単位を使用することも認められている。
日本は、1885年（明治18年）にメートル条約に加入、1891年（明治24年）施行の度量衡法で尺貫法と併用することになり、1951年（昭和26年）施行の計量法で一部の例外を除きメートル法の使用が義務付けられた。1974年には国際単位系が導入され、1991年（平成3年）にはJIS規格が完全に国際単位系準拠となり、JIS Z 8203「国際単位系 (SI) 及びその使い方」が規定された。この国際単位系への移行に伴い、1992年に気象庁が気圧の単位をミリバールからヘクトパスカルに変更するなど、いくつかの単位が変更された。
井上ひさし
井上 ひさし（いのうえ ひさし、本名：井上 廈〈読み同じ〉、1934年〈昭和9年〉11月16日 - 2010年〈平成22年〉4月9日）は、日本の小説家、劇作家、放送作家。文化功労者、日本芸術院会員。
1961年から1986年までの本名は内山 廈（うちやま ひさし）。遅筆堂（ちひつどう）を名乗ることもあった。
日本劇作家協会理事、社団法人日本文藝家協会理事、社団法人日本ペンクラブ会長（第14代）などを歴任した。晩年は自身の蔵書を収蔵した遅筆堂文庫を造り、運営した（後述）。
先妻は西舘代志子。後妻のユリは元衆議院議員米原昶の娘。長女は元こまつ座主宰の井上都。三女は株式会社こまつ座社長の井上麻矢。
井上ひさし 来歴
1934年11月16日、井上靖と競った文学青年の井上修吉を父とし、井上マスを母として山形県東置賜郡小松町中小松（現・川西町）に生まれる。修吉は実家が薬屋だったため薬剤師を目指す一方、農地解放運動に関わり、地方劇団「小松座」を主宰したほか、1935年には小松滋の筆名で書いた小説『H丸傳奇』が『サンデー毎日』第17回大衆文芸新人賞に入賞している。プロレタリア文学雑誌『戦旗』への投稿や同誌の配布の手伝いもしていた。マスが病院の下働きをしていたときに薬剤師助手の修吉と知り合い駆け落ちしたが、井上の籍には入らず、ひさしたち3兄弟は戸籍上は非嫡出子（婚外子）として生まれた。廈（ひさし）という名前は、『H丸傳奇』の舞台となった中国の厦門（アモイ）に由来する。5歳のとき父が脊髄カリエスで死亡。青年共産同盟（現在の日本民主青年同盟、通称・民青）に加入していた父親は3回検挙歴があり、そのときに受けた拷問の影響で脊髄を悪くしたとも語っていた。母親は夫に替わって薬屋を切り盛りする傍ら、闇米の販売や美容院経営などで3人の子を育てていたが、旅回りの芸人と同居を始める。その義父から虐待を受け、ストレスから円形脱毛症と吃音症になる。その後、義父に有り金を持ち逃げされた。山形では父が残した蔵書を乱読して過ごし、「神童」と言われていた。
井上ひさし 来歴
母は一関市で飯場を営んでいた義父の居場所を突き止め、会社から義父を追い出して自ら社長の座につき土建業「井上組」を立ち上げた。当時アイオン・カスリーン台風の被害により一関市内の復興需要に対し土建業を担っていた。その際井上自身は、現在の世嬉の一酒造の蔵を借りて運営していた新星映画館（現：一関シネプラザ）にて切符もぎりのバイトをしていた。しかし、井上組の経営はうまくいかず会社は程なくして解散。生活苦のため母はカトリック修道会ラ・サール会の孤児院（現在の児童養護施設）「光が丘天使園」（宮城県仙台市）にひさしを預ける。そこではカナダ人修道士たちが児童に対して献身的な態度で接していた。カナダから修道服の修理用に送られた羅紗もまず子供たちの通学服に回し、自分はぼろぼろの修道服に甘んじ毎日額に汗して子供たちに食べさせる野菜などを栽培していた。このような修道士たちの生きかたは入所児童を感動させ、洗礼を受ける児童が続出した。ひさしもその一人となった（洗礼名：マリア・ヨゼフ。上京後、棄教している）。一方、井上の孤児院時代の友人によると、この孤児院は理不尽な体罰といじめが横行する弱肉強食の環境であり、当時の井上は弟と一緒だったが「小さな弟がいじめられて泣いてもかばえないような奴でした」「口がうまくてそれで渡り歩いたようなところがあった」、という。井上在園当時に園長を務めた石井恭一修道士も「ひさしさんはおとなしい子でしたよ。弟さんは小さくて、よくおねしょをしたので、皆にからかわれていました。彼はかばうことはせずに、はやし立てる仲間の方に加わっていました」と証言している。この当時のことは自著『四十一番の少年』にも描かれている。
井上ひさし 来歴
1950年、宮城県仙台第一高等学校へ進み孤児院から通学。在校中の思い出を半自伝的小説『青葉繁れる』に記している。在校中は新聞部に所属し、同級生に憲法学者の樋口陽一、1学年上級生には俳優の菅原文太がいた。在学中は投稿や読書、映画、野球に熱中し、成績は低迷。東北大学と東京外国語大学の受験に失敗して早稲田大学の補欠合格と慶應義塾大学図書館学科の合格を果たすも学費を払うことができず、孤児院の神父の推薦で1953年、上智大学文学部ドイツ文学科に入学し、代々木上原のラ・サール修道院から通う。しかしドイツ語に興味が持てなかった上、生活費も底をついたため2年間休学して岩手県の国立釜石療養所の事務職員となる。看護婦への憧れから医師を志し、東北大学医学部と岩手医科大学を受験して失敗。1956年、上智大学外国語学部フランス語科に復学。釜石で働いて貯めた15万円は、赤線に通い詰めて2か月で使い果たした。
在学中から、浅草のストリップ劇場フランス座を中心に台本を書き始める。当時のストリップは1回2時間程度のショーに先駆け1時間程度の小喜劇を出し物としており、殊にフランス座は渥美清を筆頭として谷幹一、関敬六、長門勇と言った後に日本を代表する喜劇役者の活躍の場であった。これらの大学時代の経験は、『モッキンポット師の後始末』に（かなりフィクションが交えられているが）小説化されている。
井上ひさし 来歴
1960年に上智大学を卒業。放送作家として活動し、1961年、広告代理店に勤めていた好子と結婚（婿養子）、1963年から年子で娘を3人もうける。山元護久と共に『ひょっこりひょうたん島』を手がけ、1964年4月から5年間放映される国民的人気番組となる。舞台であるひょうたん島が「流れ着いた国」の一つ、「国民すべてが郵便局員」であるというポストリアの設定が郵政を馬鹿にしていると抗議があり放送が打ち切りになった。のち1970年4月より『ネコジャラ市の11人』が放送され、作風は近代化されたが時代的背景から体制批判であるとの抗議が立ち、『ひょっこりひょうたん島』に比べれば短期間の3年間の放映で終了となった。また、このころ、お茶の間の人気者として台頭しつつあったてんぷくトリオのコント台本を数多く手がけている（これらの作品は「コント台本」として出版されている）。1969年に、『ひょっこりひょうたん島』に声優として出演していた熊倉一雄が主宰する劇団テアトル・エコーに『日本人のへそ』を書き下ろしたのを契機に本格的に戯曲の執筆を始め、小説・随筆等にも活動範囲を広げた。
井上ひさし 来歴
1972年7月、「手鎖心中」（『別冊文藝春秋』119号）で第67回直木三十五賞を受賞した。選考委員会では柴田錬三郎が「江戸爛熟期の風俗の調べがゆきとどかず、挿入の小唄が大正製であったりする不備があった」、司馬遼太郎も「作品そのものには多少の瑕瑾を指摘できる」と消極的意見も出される中、水上勉が「軽妙にしてずっしりと重い。おそらく日本文壇は、何年ぶりかで、個性ゆたかな作家を得たといえる」、松本清張も「ふざけた小説だとみるのは皮相で、作者は戯作者の中に入って現代の「寛政」を見ている」など、積極的意見に推されるかたちで綱淵謙錠の『斬』との同時受賞が決まった。
1974年1月から初の連載小説となる「熱風至る」を『週刊文春』に連載した。新選組をモチーフとした時代小説で、掲載予告では「人気絶頂作家の長篇小説が初めて週刊誌に登場」「ひさしの新選組」などの文言が踊る鳴り物入りの連載スタートだった。しかし、近藤勇が被差別部落出身だったとするなどの内容が編集部の不興を買い、連載は丸2年続いた後、完結を待たずに終了となった。