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エドウィン・O・ライシャワー 生涯
1955年（昭和30年）にアドリエンが3人の子供を残し急逝し、1956年（昭和31年）には、さらにアメリカンスクール・イン・ジャパンの後輩である松方ハル（1915年8月6日 - 1998年9月23日）と日本において再婚する。披露のパーティーは父母が創設に尽力し、そのキャンパスに住んだ東京女子大学で行われた。松方ハルの周囲の人間は外国人男性との結婚に猛反対したという。
この年にハーバード燕京研究所所長となった（1963年まで）。1958年にはノーベル文学賞候補として谷崎潤一郎を推薦していたことが、2009年にノーベル財団への資料公開請求をおこなった朝日新聞の報道により明らかにされている。
日米間に大きな亀裂を残した安保闘争直後の1960年（昭和35年）夏、ハーバード燕京研究所所長として日本を訪れたライシャワーは「損なわれた対話 (Broken Dialogue)」と題した論文を外交専門雑誌『フォーリン・アフェアーズ』1960年10月号に発表し、「アメリカをはじめとする西側諸国は、日本の政府（閣僚や与党議員）や財界の指導者層だけでなく、野党や右翼、左翼活動家、知識人とも異端視することなく対話を重ね、日本の主流から外れた人々の実態や抱える不満を把握するべきである」と主張した。
エドウィン・O・ライシャワー 生涯
この論文が当時就任して間もないジョン・F・ケネディ政権の国務次官であるチェスター・ボールズの補佐官のジェームス・C・トムソン・ジュニアの目にとまり、駐日特命全権大使への就任要請につながったと言われる。
ジョン・F・ケネディ大統領からの大使就任要請を受諾したライシャワーは、1961年（昭和36年）3月19日に駐日アメリカ特命全権大使として着任。日本生まれで日本語も話せる初駐日アメリカ特命全権大使であるライシャワーや、上流階級出身の日本人の妻は、当時の日本人から大きな関心を集めることになる。
出生や家族といった側面だけでなく、ライシャワーは上記の論文で主張した日本の多くの層との対話を実行に移し、全国に妻とともに積極的に出向き、市民との対話を行ったほか、昭和天皇などの皇族や、池田勇人や佐藤栄作などの現職の首相や、吉田茂や岸信介などの元首相などの与党リーダー層のみならず、社会党などの左派野党議員や石坂泰三などの経済人、池田大作などの宗教関係者や左派を含む労働組合関係者とも積極的に会談を行うなど、アメリカ本国のケネディ政権と協調して日米政府間の対等をアピールすることで、「日米パートナーシップ」、「ケネディ＝ライシャワー路線」と称される日米蜜月時代を演出しようとした。
エドウィン・O・ライシャワー 生涯
また、冷戦下においてこれまで大使館とは微妙な関係を保っていた在日アメリカ軍との関係改善にも臨み、在日アメリカ軍司令官や太平洋軍司令官、そして沖縄の琉球列島高等弁務官などとも緊密な関係を取り続けた。さらに、日本を訪問したアヴェレル・ハリマンやリチャード・ニクソン、ロバート・ケネディなどの政界関係者と日本の政財界人との間をつなぐだけでなく、彼らに対して生まれた母国で同盟国でもある日本との関係の重要性を理解させるように努めた。
しかし、1963年（昭和38年）11月のケネディの暗殺後にリンドン・B・ジョンソン政権に代わった頃以降には、皮肉にも自らを抜擢したケネディ政権が始めたアメリカのベトナム戦争政策を起因とする、日本人の反米感情の高まりへの対処に苦慮することとなる。
エドウィン・O・ライシャワー 生涯
1964年（昭和39年）3月24日にアメリカ大使館ロビーで当時19歳の少年（統合失調症で入院歴があった）にナイフで大腿を刺され重傷を負った。この時に虎ノ門病院で輸血を受け「これで私の体の中に日本人の血が流れることになりました」と発言し多くの日本人から賞賛を浴びたが、この輸血が元で輸血後肝炎に罹る。
3か月の入院を経て回復し（その後ハワイ州ホノルルの海軍の病院に検査のために再入院した）一時は辞任を考えたものの、「今退任し帰国すれば日本人は事件の責任を感じてしまうだろう」と考え留任することを決め、その後も駐日大使として活躍した。
この事件がきっかけになり売血問題がクローズアップされ、日本において輸血用血液事業は日本赤十字社が独占し、血液は献血により調達されることに閣議決定がなされた。厚生省も、精神科病院への隔離収容政策（社会的入院）を始め、翌年には精神衛生法（当時の名称）の改正がなされた。
事件発生の責任をとり、池田勇人 首相が衛星中継で日本国民を代表してアメリカ国民に向け謝罪したほか、事件翌日の3月25日に早川崇国家公安委員会委員長が引責辞任した。また外国要人の警護強化が課題となり、警視庁警護課（のちのセキュリティポリス）創設のきっかけとなった。
エドウィン・O・ライシャワー 生涯
しかし1965年以降、ますますベトナム戦争が拡大し日本人の対米感情がますます悪化しつつあった上に、ベトナム情勢に対する本国の政策に違和感を覚え、1966年（昭和41年）7月にワシントンD.C.に帰国した際にジョンソン大統領に辞任の意向を伝えた。
ジョンソン大統領からは、極東問題担当の国務次官への就任を依頼されたが拒否し、同年7月25日に辞任を発表。日本人の多くから惜しまれながらも8月19日に東京国際空港から帰国した。
大使を辞任して帰国後、ハーバード大学教授に帰任、南ベトナムへの干渉や中華人民共和国の承認、沖縄返還、対韓国政策の再考などに関し精力的に発言 し、さらに日本を始めとする極東問題の専門家として歴代政権やヘンリー・キッシンジャー、教え子のズビグネフ・ブレジンスキーなどのアメリカの外交関係者、さらに中曽根康弘首相や韓国の野党指導者の金大中（その後大統領）に対しても様々な助言を行った。また、佐藤栄作のノーベル平和賞受賞（1974年）に際しては、佐藤の受賞の推薦文を記述した。
なお、1973年（昭和48年）にハーバード大学日本研究所所長に就任した他、同大学の東アジア研究評議会理事、OECD理事やアジア基金理事など数多くの役職を務め、日本及びアジア研究者として日米間を緊密に往復しつつ活躍した。
1964年（昭和39年）には上記の襲撃事件により肝炎に罹患、大使退任後も度々の発症に悩まされていた上に、1975年（昭和50年）2月には脳卒中に見舞われた。
しかしその後回復を見せ、アメリカと日本を往復し、ハーバートでの講座を開く傍ら著書を出す日々に戻るものの、脳卒中の後遺症に特有の言語能力の低下、特に幼少から覚えたはずの日本語能力は多数語話者の患者に多く見られるように以前のように回復しなかった。その為にかつては会議などを日本語でこなせたものの、脳卒中以降はそれはかなわず、その為にいくつかの名誉職を退いた。
さらに1980年8月（昭和55年）には脳内出血にも見舞われたものの、同年10月に定年で退職するまでハーバード大学日本研究所などで研究活動を続けるなど活躍したほか、その後も多数の著書を出し続けた。なお、ハーバード大学日本研究所は、ライシャワー退職後の1985年（昭和60年）にライシャワーの業績をたたえて「ハーバード大学ライシャワー日本研究所 (RIJS)」と改称された。
ハーバード大学退職後以降もアメリカと日本を往復し、著書を出す生活をつづけ、また民間企業の役員となるなど、ペースは落としたものの精力的に仕事は続けた。1987年（昭和62年）冬には、公式訪米中の皇太子明仁親王・同妃美智子夫妻（いずれも当時）がライシャワー邸に滞在した。
1990年（平成2年）の夏には上記の襲撃事件とその後の輸血以降に持病となった肝炎が悪化、延命治療を拒否し9月1日にライシャワーは79年の生涯に自らの意思で幕を下ろした。ライシャワーの遺灰は「日本とアメリカの架け橋になりたい」との遺言により、太平洋に散骨された。
エドウィン・O・ライシャワー 逸話
ライシャワーは戦後に西ドイツで書かれた『千の太陽より明るく』という題名の本の中に、「ライシャワーが第二次世界大戦中にアメリカ陸軍で対日情報戦の専門家として働いていた頃、ある時アメリカ陸軍航空隊による日本の主要都市の爆撃リストを受け取る。そしてその中に、数々の名所、旧跡を持つ古都である（と同時に西日本の交通の要衝でもある）京都の名前があり、そのあまりの無知、無軌道さに愕然としたという。ショックのあまりに自分の上司のオフィスに駆け込み大粒の涙をこぼしながら上司に京都を爆撃リストから外す事を必死に頼み込んだという。ライシャワーの必死の説得に心を打たれた上司は、陸軍長官ヘンリー・スティムソンに事情を説明する。そのスティムソンもまた、自分のハネムーンで京都を訪れて以来日本に感銘を受け、京都をリストから除外する事に尽力。日本の文化遺産、古都である京都はアメリカ軍機による爆撃を免れ今日までその文化遺産を伝えている」という逸話がある。
エドウィン・O・ライシャワー 逸話
しかし、ライシャワーはこの逸話の存在を自伝『ライシャワー自伝』内で完全に否定している 上に、吉田守男によれば、京都が空襲を受けなかったのはそのような理由ではなく、さらに大戦末期に至るまで本格的な戦略爆撃を受けなかった京都は、「原爆による破壊効果を測定しやすい」という観点から、広島と長崎に次ぐ第3の原爆投下予定地の1つであったことが明らかにされている。京都は当時、日本陸軍第16師団の衛戍地である上、東京方面から大阪や神戸などの大都市に抜ける交通の要所として、燃料や石炭、鉄鉱石、石灰石などを運ぶ非常に重要な役割を果たしており、しかも三菱や島津製作所の軍需工場などが多数存在するという「軍事都市」としての位置づけもあり、当然のごとく戦略目標であった。また京都府には日本に数少ないニッケル鉱山である大江山やタングステンの鉱山を多数を抱えていた。
エドウィン・O・ライシャワー 逸話
1965年秋、ライシャワーは毎日新聞は西側のメディアとして初めて、ベトナム戦争下の当時の北ベトナムの取材をおこなった。その中で10月3日朝刊に当時の外信部長だった大森実が自ら取材・執筆した「米軍が北ベトナム・クインラップにあるハンセン病病院を爆撃したことは、北ベトナムの記録映画から見て事実である」という報道に対し、記者会見で「全く事実に反している」と大森を名指しする形で批判した。大森はこの報道が遠因となって毎日新聞を退社した。しかし、当時ライシャワーの特別補佐官だったジョージ・パッカードによると、ライシャワーはハノイの情勢を十分把握した上でこの発言をおこなったわけではなく、後年「私の外交官人生で最悪の間違いだった」と語って大森に謝罪したいと生涯考えていたという。
エドウィン・O・ライシャワー 逸話
1981年（昭和56年）5月18日付毎日新聞に、古森義久記者の取材に対する「非核三原則の規定する持ち込みとは陸揚げを指し、核兵器を搭載した艦船の寄港は含まない」「日米間の了解の下で、アメリカ海軍の艦船が核兵器を積んだまま日本の基地に寄港していた」「これについては日米安保条約の規定する"事前協議"の対象とならないことを日本側も了解していた」とのライシャワーの発言が掲載された。「核兵器搭載艦船は日本寄港の際にわざわざ兵器を降ろしたりしない」の「ラロック証言」と並び有名な「ライシャワー発言」である。これにより、「非核三原則」違反を元アメリカ大使が認めたとして日本政府が野党などの追及を受けることになる。これに対して日本政府は園田直外相が当時のマイケル・マンスフィールドアメリカ大使から、ラロック証言の後にアメリカ政府が表明した「日本政府の核政策に背かない（したがって核持ち込みはない）」との旨の再確認をとりつけ、あわせて更なる対米交渉を行うつもりはないとして押し切っている。
エドウィン・O・ライシャワー 逸話
また、この発言の直前にたまたま福岡放送が山田弾薬庫跡地で「Buddy,care nuclear casualty(仲間よ、核災害に注意せよ)」との英語表記の看板があることを突き止めており、ライシャワー発言には福岡放送も驚いたという。看板の詳細の意味が分からないままライシャワー発言の3日後、当時の楢崎弥之助国会議員が国会で看板問題を追及した日に、FBSニュースリポートとNNN JUST NEWSでスクープとして放送された。（出典：『メディアのしくみ: 新聞に制圧される地方テレビ局』南條岳彦著、明石書店、1996）
なお、後の1999年（平成11年）には、日本の大学教授がアメリカの外交文書の中に「1963年にライシャワーが当時の大平正芳外務大臣との間で、日本国内の基地への核兵器の持ち込みを了承した」という内容の国務省と大使館の間で取り交わされた通信記録を発見し、この発言を裏付けることになった。
この様に当時のアメリカ大使が日本への核持ち込みを認め、その後大学教授が当時の外相とアメリカ大使の間で核持ち込みについて了承を行ったことを証明したのにもかかわらず、当時の自由民主党政権はその事実を認めることはなかった。2009年（平成21年）8月に衆議院選挙に勝利して与党となった民主党の鳩山政権の岡田克也外務大臣は、就任後にこれを「日米核持ち込み問題」として問題視し、調査を行い同年11月末を目途に公開するよう外務省に命令した。
他にも、沖縄返還直前の1967年、「沖縄の部隊をそっくりグアムに移転させることは可能、費用は総額30億から40億ドル」と発言している。この直後、基地を撤退させない方針となったことが、2011年2月に公開された日本側外交文書で明らかになった。
大使を務めたころには、日本語の会話能力は高かったにもかかわらず、駐日アメリカ大使として公の場に出る際には日本語を使わず、必ず個人通訳の西山千を通じて話していた（なお、ライシャワーに限らず、大使や閣僚などの公人は外国語を公の場では口にせず通訳を介するのが通常である）。しかし、皇族などと話す時は、この限りではなかった。また、大学などで比較的カジュアルな講演を行う際には、通訳が英語で話し、それにライシャワーが日本語で答えるという遊びを行い、喝采されることもあった。
ライシャワー
ライシャウアー、ライシャワー（バイエルン・オーストリア語: Reischauer）はオーストリア系（バイエルン人）=ドイツ系の姓。
駒澤野球場
駒澤野球場（こまざわやきゅうじょう）は、かつて東京都世田谷区深沢にあった野球場である。プロ野球・東映フライヤーズ（現在の北海道日本ハムファイターズ）が本拠地として使用していた。施設は東京急行電鉄（現：東急）が建設し東京都に寄付したもので、球団の運営会社である東映興業株式会社（東映フライヤーズ野球団）が運営管理業務の一部を行っていた。
1962年のシーズンをもって廃止・撤去され、跡地は駒沢オリンピック公園となった。同公園内に現存する「駒沢オリンピック公園総合運動場硬式野球場」は位置を変えて別途建設されたものである。通称は「駒沢球場」で、本項でも以下は主にこの通称を用いる。
駒澤野球場 歴史
1914年、当時の東京府荏原郡駒沢村に府内唯一のゴルフ場「駒澤ゴルフ場」が開場し、政財界の著名人などの社交場として賑わった。駒沢村は1925年に町制施行して駒沢町となり、さらに駒沢町が東京市に編入され世田谷区となった1932年、周辺の地価高騰などにより、ゴルフ場は埼玉県内へ移転した。
跡地は1940年開催の東京オリンピックに合わせ、メイン会場の建設用地となる予定だったが、日中戦争の開戦によりオリンピックは開催中止となり、予定されていた会場の建設も全て中止された。用地はその後日本陸軍に接収され、駒澤練兵場の一部となった。
1952年から日本プロ野球はフランチャイズ制を導入したが、関東近県では公式戦を開催できる野球場が少なく、明治神宮野球場も当時はプロ野球で使用することができなかった。そのため、首都圏を本拠地とする球団の主催試合の多くは後楽園球場で開催されていた。
1953年当時、後楽園を本拠地としていたのは読売ジャイアンツ、東急フライヤーズ、大映スターズ、毎日オリオンズ、国鉄スワローズの5球団で、日によってはトリプルヘッダーを敢行するなど過密日程が常態化していた。
駒澤野球場 歴史
このうち東急フライヤーズの親会社だった東京急行電鉄は同年、自社沿線の誘客策の一環としてプロ野球公式戦を開催するための野球場を設けることを決定。東急玉川線駒沢駅南側の旧陸軍駒沢練兵場跡地で整備が進められ、同年9月21日に駒澤野球場が竣工した。しかしそれと引き換えに「東急フライヤーズは自軍専用の野球場を所有している」と判断され、後楽園での興行権を剥奪されることとなった。翌1954年、東急は当時傍系企業だった映画会社の東映に球団運営を委託。チーム名を「東映フライヤーズ」に変更し、同年から正式に駒沢球場を本拠地とした。
突貫工事で造られた内外野とも土盛りのスタンドで照明設備もない駒沢球場は都心からやや離れており、しかも当時の球場周辺は開発途上で畑が広がっていたため風向きによっては肥料の悪臭が漂ってくる上、強風の折には砂塵が舞い上がるという粗悪な立地条件だった。また「観戦に蚊取り線香は必需品」とも言われたほど、球場にヤブ蚊が多かったこともあった。それに加えて当時のフライヤーズは低迷していたこともあいまって、開場当初は観客数が200人ほどという試合もあったほどだった。しかしその後、照明設備が追加設置されると次第に観客動員数は増加。さらにチーム力も向上し、その自由奔放な気風から「駒沢の暴れん坊」の異名をとった。フライヤーズはこの駒沢球場で後に迎える黄金期の基礎を築いてゆく。
駒澤野球場 歴史
だが、この間も後楽園では日程の過密化が改善されておらず、駒沢球場では東映以外の在京パ球団が主催試合を開催した他、国鉄などセ・リーグの公式戦も行われた。また、シーズン終盤には西鉄ライオンズなど在京以外の球団が日程消化のために使用した例もある。
なおこの間に首都圏では、神宮球場は六大学野球など学生野球優先のためプロ野球では使用せず、川崎球場は1954年から1956年は高橋ユニオンズ（1955年はトンボユニオンズ）が、1955年以降は大洋ホエールズが本拠地として使用していた。
プロ野球の他、大学野球などアマチュア野球の公式戦でも使用され、当時神宮球場を完全に専有できなかった東都大学野球連盟の公式戦も度々行われた。特に東都大学リーグ史上に残る接戦といわれるのが1958年の秋季リーグ戦で、優勝争いはもつれにもつれ、全日程終了時には中大、日大、学習院大の3校が同率で並ぶ三つ巴となり、優勝決定戦を行うことになった。
しかし1回目、2回目とも3校そろって1勝1敗で優勝が決まらず、3回目の決定戦は駒沢に場所を移して行われた。2戦目で学習院大が2連勝を挙げて初のリーグ優勝を決めた。当時皇太子が通う大学が優勝したとしてアマチュア野球の話題の枠を外れてAP電で打電され、世界に向けて報じられた。学習院大学は2019年現在、これが史上唯一の東都一部リーグ優勝となっている。
駒澤野球場 歴史
なお、学習院大学硬式野球部唯一の東都大学リーグ優勝が決定した試合が神宮球場ではなく駒沢球場で行われた旨の記述は、ベースボール・マガジン社発行の『週刊ベースボール増刊 大学野球 2006年秋季リーグ戦決算号』93ページ（2006年（平成18年）12月16日発行、増刊第61巻第56号通算第2786号。発行日は実際に書店に並んだ日付ではなく書籍に印刷されている出版業界管理上の発行日）に明記されている。ただし、一部の関連書物の記述にはそれが神宮球場であったとも読み取れる記述が散見される。これは当時の一連の事柄が複雑であった（優勝を決するための三つ巴戦で三すくみ状態が2回続き3回目にやっと決したこと、さらには優勝が決定した3回目の巴戦は駒沢球場に移して行われた）ことなどから、記述に絡んだ関係者の記憶の曖昧さが生んだものと思われる。
1960年7月19日に開催された東映フライヤーズ対大毎オリオンズ戦で、8回表二死満塁フルカウントから大毎打者の山内和弘が見逃し三振を喫した際、東映捕手の安藤順三がこの投球を後逸。「三振で、大毎の攻撃終了」と判断した東映はナイン全員がベンチに戻ったのに対し大毎は「振り逃げが成立する」として満塁の走者がベースを回り「振り逃げで4得点」という珍記録が生まれた（ルール及び詳細については振り逃げの項を参照）。
駒澤野球場 歴史
1961年、東映は監督に水原茂を招聘。優勝争いに食い込む躍進を果たしたが、同年に東京都から駒沢球場の立地を1964年東京オリンピックの会場整備に充てるため、用地を返還するよう命じられた。東映は都の仲介によって翌1962年から本拠地を神宮球場へ移し、駒沢球場はわずか9年でその歴史に幕を下ろすこととなった。なお、東映は球団史上初のリーグ優勝を果たし、日本シリーズも制して初の日本一に輝いた。
水原招聘から初優勝までの2年間をまとめた記録映画として『東映優勝 背番号100』（1962年）があり、駒沢球場の最末期の姿を見ることができる。
同年秋から駒沢球場の撤去含む駒沢オリンピック公園の整備工事が行われ、レスリングやサッカーなどの東京オリンピック競技施設が建設された。かつての駒沢球場跡地は主に同公園の第二球技場となっている。オリンピック終了後の1965年には、駒沢球場跡の西隣にあらたな硬式野球場（駒沢オリンピック公園総合運動場硬式野球場）が建設された。
東京都道311号環状八号線
東京都道311号環状八号線（とうきょうとどう311ごう かんじょうはちごうせん）は、東京都大田区羽田空港から、世田谷区、杉並区、練馬区、板橋区を経由して東京都北区岩淵町に至る環状（実際には半円状）の都道（特例都道である主要地方道）である。
路線名は都市計画道路事業名である「東京都市計画道路幹線街路環状第8号線」に由来し、通称は「環八通り（かんぱちどおり）」。
東京都道311号環状八号線 概要
起点付近に羽田空港があり、第三京浜、東名高速道路、中央自動車道の起点インターと接続し、笹目通りおよび目白通り経由で関越自動車道とも接続している。また、国道20号（甲州街道）、国道246号（玉川通り）といった主要一般道路とも交差している。
早朝から深夜まで終日交通量が非常に多く、一般に東京23区の道路は日曜・祝日の交通量は少ないが、環八は日曜・祝日・深夜も渋滞が発生する。国道20号と交差する高井戸周辺や、国道246号と交差する瀬田周辺は、交通容量不足から慢性的な渋滞箇所となっている。
毎週土曜22時から翌日曜7時まで、大田区の田園調布警察署前交差点から杉並区の四面道交差点まで、大型貨物自動車等の通行が禁止される。ただし規制区間を横断することは可能である。
東京都道311号環状八号線 概要
高井戸ICからは中央自動車道に入れないため、環状八号線から中央自動車道に入る為には、上高井戸一丁目交差点で甲州街道に入り、調布ICまで行く必要がある。
都道「環状八号線」の路線認定上の起点は大田区羽田空港三丁目であるが、道路区域の起点は穴守橋東詰である（国道131号重用）。湾岸道路交点（おおとり橋）から羽田空港トンネルを抜けて国際貨物ターミナル付近までは国道357号の指定区間として国土交通省関東地方整備局東京国道事務所が、国際貨物ターミナル付近から穴守橋東詰までは東京国際空港の構内道路として国土交通省東京航空局東京空港事務所が、それぞれ管理している。
東京都道311号環状八号線 歴史
初期構想は、旧東京市が1927年に発表した「大東京道路網計画」に含まれていたもので、当初から現在の東京23区の西側半周のみを結ぶ計画であった。しかし、本格着工されぬまま、ところどころルート上の既存の道路を「環状道路」に指定した程度で、戦時体制に入った為計画は一旦凍結された。
戦後の1946年3月、「戦災地復興計画方針」において都市計画決定されたが、瀬田交差点（世田谷区）を挟むわずかな区間の既存の道路が拡幅された程度であった。本格着工は10年後の1956年だが、同時期に構想・計画された環状七号線（環七）や産業道路が1964年の東京オリンピック関連工事とされて速やかに着工されたのに比べると、当時の沿線は未だ高速道路はおろか多摩川を渡る橋さえも少なく、交通需要が小さかったため後回しとなった。なお、当初計画での終点は足立区新田上町（現：足立区新田一丁目）であったが、1962年12月の計画変更により北区岩淵町までに短縮されている。
東京都道311号環状八号線 歴史
1965年に第三京浜道路が開通し、瀬田交差点から玉川ICまで（いずれも世田谷区）が重複区間とされた頃から、沿線が急速に住宅地化されて自家用車が普及し、交通需要が急増した。更に、以降次々に開通する東名高速道路（1968年）、中央自動車道（1976年）、東京川越道路（1971年、後の関越自動車道）の各起点を、渋滞が激しく線形も悪い首都高速道路に代わって短絡するルートとなり、大型車をはじめとする通過需要も加わったため、整備が急がれることになったが、過密化した土地利用と急上昇した地価に対して用地取得は進まず、全線開通は遅れることとなった。
また、1970年代には地域住民から道路の構造を人間優先（歩道を拡幅）にするよう要求があり、荻窪以北では片側3車線から2車線へ車線数が減らされるなど、区間によって車線数が異なり渋滞が生じるきっかけにもなった。
最後まで残ったのは練馬区の井荻トンネルから目白通り間と、練馬区の川越街道から板橋区の環八高速下交差点（首都高速5号池袋線との交差場所）までの区間で、2006年5月28日に供用が開始された。全線開通は戦後の正式な計画決定からも60年かかったことになる。
なお、全線開通記念式典で東京都知事の石原慎太郎（当時）は『（本格着工から）50年かかった』と発言している。この間の総工費はおよそ5千億円であったと言われる。
この区間が開通するまでは、笹目通りや高島通りが環八通りの役割を果たしており、一部の道路地図上では笹目通りのうち、東京・埼玉の都県境から南側が環八通りという表記をされていた。
東京都道311号環状八号線 路線状況
最高速度は概ね60 km/h。大田区内は50 km/hであったが、最高速度規制の見直しにより法定速度に見直された。
国道131号
大田区羽田空港（穴守橋交差点付近） - 大田区東糀谷（大鳥居交差点）
国道466号
世田谷区瀬田・玉川台（瀬田交差点） - 世田谷区上野毛・野毛（第三京浜道路玉川IC）
東京都道441号池袋谷原線（旧富士街道）
練馬区春日町（春日町交番前（練馬春日町駅付近）交差点） - 練馬区平和台（平和台駅前交差点）
以下の区間も環状八号線に指定されている。
補助126号線
世田谷区奥沢 - 世田谷区東玉川（東玉川交差点）
放射35号線
練馬区平和台（平和台駅前交差点） - 練馬区北町（新大宮バイパス入口交差点）
補助第333号線（多摩川スカイブリッジ）
東京都内
東京都道311号環状八号線 地理
周辺には、東京国際空港（羽田空港）などがある。
環七と比べ、道路と駅の隣接率が低い、鉄道路線との並行区間が多いことなどが特徴である。■印は、道路建設当時に高架化された鉄道。
東京都道311号環状八号線 環八雲
環八雲は、東京の西側の環状八号線の沿線の上空で形成される積雲列のことで、主に夏の午後に見られる。
環八雲の形成要因として、海陸風とヒートアイランドが挙げられる。環状八号線の沿線では、東京湾からの南南東の海風と相模湾からの南南西の海風が収束するが、収束帯において上昇気流が発生することにより雲が形成される。また、ヒートアイランドの発生は上昇気流により形成される雲の量を増加させる。
なお、かつては自動車の排気ガスにより環八雲が形成されたという説があった。また、環八雲とゲリラ豪雨との関係性については科学的根拠はないとされる。
連邦捜査局
連邦捜査局（れんぽうそうさきょく、英語: Federal Bureau of Investigation, FBI）は、司法省に属するアメリカ合衆国の警察機関のひとつ。国内の治安維持を一手に担い、テロ・スパイ、政府の汚職、複数の州に渡る広域事件、強盗事件などの捜査を担当する。さらに、誘拐事件では、未解決のまま通報から24時間を経過すると、広域事件として自治体警察からFBIに捜査主体が移される。
本部はワシントンD.C.ペンシルベニア通り935番北西（ジョン・エドガー・フーヴァービルディング）に位置する。ワシントンD.C.のポトマック川対岸にあたるバージニア州北部にクワンティコ本部が置かれている。エドガーフーヴァー・ビルは行政部門の中心であり、クワンティコ本部が捜査部門の中心となる。
連邦捜査局 歴史
イギリスによるアメリカ大陸の植民地化の過程で、多くの制度がイギリス本国から持ち込まれており、警察制度も同様であった。イギリスでは、地域の秩序・平和を維持する責任は地域住民各々が負うべきであるという自治の意識が強く、家族や地域住民による隣保制の時代が長かった。この理念を導入したアメリカ合衆国においても、地域住民に依拠した隣保制や、その延長線上としての自治体警察が主となり、連邦政府の法執行機関は、ごく限られた特殊な領域を所掌するものに限られていた。
連邦捜査局 歴史
その後、アメリカ合衆国の発展に伴い、国民の生命・財産の保護を担当する連邦政府の法執行機関が要請されるようになった。建国当初から令状の執行や法廷管理・警備など連邦司法制度の保護を任務とする連邦保安官があり、その任務の一環として一般警察活動も担当してはいたものの、あくまで所掌事項のごく一部に過ぎなかったことから、一般警察活動への要請増大に伴い、加速度的に対応が困難になってきていた。このことから、チャールズ・ジョセフ・ボナパルト司法長官は司法省直轄の一般警察機関の創設を検討したものの、中央集権的な連邦警察を嫌う議会によって却下されたため、苦肉の策として、財務省シークレットサービスの捜査官の派遣を受けて捜査活動に従事するようになった。しかしセオドア・ルーズベルト大統領の政権下で、西部国有地不正売却事件のようにシークレットサービスの捜査官を広範に活用したことが議会で問題となり、1908年、シークレットサービス捜査官の活動を財務省の管轄内に制限する決議がなされたことで、司法省もシークレットサービス捜査官の増援を受けられなくなった。
この情勢を受けて、司法省直轄の捜査機関の創設が決定され、まず1908年7月26日、シークレットサービスの現役捜査官9人・元捜査官14人の移籍を受けて、スタンレイ・フィンチの指揮下に捜査局（Bureau of Investigation, BOI）が設置された。その後、第一次世界大戦を経て順次に権限が拡張され、実績が挙がった一方、捜査官の質が不揃いであり、劣悪な捜査官による弊害も顕在化した。このことから、1924年に29歳の若さで捜査局長に就任したジョン・エドガー・フーヴァーにより綱紀粛正が徹底された。そして1935年、現在の連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation, FBI）に改称された。
連邦捜査局 組織
内部部局
「長官」および「副長官」 (Deputy Director) のもとに、下記の6つの部（branch）が設置されている。このうち、情報部、国家保安部、刑事・サイバー対策部、科学技術部は長官・副長官の直率下にあるが、情報技術部と人事部は「副長官補」（Associate Deputy Director）を介して指揮されている。
情報部 (Intelligence Branch) 
国家保安部 (National Security Branch) 
刑事・サイバー対策部 (Criminal, Cyber, Response, and Services Branch) 
科学技術部 (Science and Technology Branch) 
情報技術部 (Information and Technology Branch) 
人事部 (Human Resources Branch)
それぞれの部は次官補（Executive Assistant Director）によって指揮されている。
地方支分部局
56か所の地方局（field office）が配されており、それぞれが局長（Special Agent in Charge）によって指揮されている。
連邦捜査局 組織
捜査局長 (Chief of BOI) (1908-1935)
スタンレー・フィンチ (Stanley Finch) : 1908年 - 1912年
アレキサンダー・ブルース・ビエラスキ（1912年 - 1919年） 
局長代行: ウィリアム・E・アレン（1919年）
ウィリアム・J・フリン（1919年 - 1921年）
ウィリアム・J・バーンズ（1921年 - 1924年）
ジョン・エドガー・フーヴァー（1924年 - 1935年）
連邦捜査局長官（Director of FBI） （1936-現在）
連邦捜査局 組織
ジョン・エドガー・フーヴァー（1936年 - 1972年） 
長官代行：クライド・トルソン （1972年5月2日 - 3日）
長官代行：L・パトリック・グレイ3世（1972年 - 1973年）
長官代行：ウィリアム・D・ラッケルズハウス（1973年）
クラレンス・M・ケリー（1973年 - 1978年）
長官代行：ジェームス・B・アダムス（1978年）
ウィリアム・H・ウェブスター（1978年 - 1987年）
長官代行：ジョン・オット－（1987年）
ウィリアム・セッションズ（1987年 - 1993年）
長官代行：フロイド・I・クラーク（1993年）
ルイス・J・フリー（1993年 - 2001年）
長官代行：トーマス・J・ピカード（2001年）
ロバート・S・モラー 3世（2001年 - 2013年）
ジェームズ・コミー（2013年 - 2017年） 
長官代行：アンドリュー・G・マッケイブ（2017年）
クリストファー・レイ（2017年 - 2025年）
長官代行：ポール・アバテ（2025年）
長官代行：ブライアン・ドリストル（2025年）
カシュ・パテル（2025年 - 現在）
連邦捜査局 組織
FBIアカデミー（FBI Academy）は、米国バージニア州クアンティコに位置するFBI所管の法執行機関研修施設（Law enforcement training facilities）。1935年にPolice Training Schoolとして設立され（これは現在のNational Academyプログラムである）、現在の組織はそれを拡張的に改組して1972年に設立された。
一般公開はされていない。政府系教育施設の中では小規模なものであり、3つの寄宿舎と、関連施設が存在する。施設では年に4回の入所者を受入れ、10週間かけて250人を訓練する。訓練中は給与が支払われる。敷地面積は385エーカー（1.6平方km）であり、クアンティコ海兵隊基地の敷地の一部を借用して運営されている。
FBI市民アカデミーは、当局のコミュニティアウトリーチの一環として約２か月間、ビジネス、宗教、市民、地域社会、NGOなどのリーダー達を対象に、FBIの内情視察を提供するプログラム。全米各地方局にて実施。目的は、率直な議論と教育を通じて、コミュニティにおける連邦法執行機関の役割についての理解を深めること。
全米各地の卒業者は、該当地域の「FBI市民アカデミー協会」（Alumni Association）へ加入が可能。全米各地には、約42,000人の卒業者会員が約60支部に加入。全米FBI市民アカデミー協会の本部は、フロリダ州セントピーターズバーグ市。
連邦捜査局 人員・装備
FBIの職員は、日本法における司法警察職員にあたる特別捜査官（Special agent）と技官などの一般職員にわけられる。
他の組織の警察官と比較したとき、FBI特別捜査官を大きく特徴づけるのが高い学歴である。これはフーヴァーによる綱紀粛正の際に、捜査官の質的向上を図って導入されたもので、当時は弁護士または公認会計士になる資格を有することが求められていた。その後条件が緩和され、弁護士・公認会計士でなくとも、法務博士などの上級学位を有するか、それに相当する能力を有していればよいことになった。ただしその後も、特別捜査官の大部分は法律家が占めており、FBIの採用試験は、大半の州の弁護士試験よりも難しいと言われている。
このように、FBI特別捜査官は原則として弁護士に相当する能力を有していることから、建前上は、すべての捜査官は平等とされており、一般的な法執行機関や軍隊のような階級制度は存在しない。管理官（Supervisory Special Agent）や支局長（Special Agent in Charge）などの管理職についても、建前上は、組織管理を専門とする職種の一つとして位置づけられている。新任の特別捜査官で本部勤務の場合、年次基本給は43,441ドルである。
連邦捜査局 人員・装備
なお、FBIの特別捜査官はGメンと通称される。これは1933年9月、FBIとメンフィス市警察がギャングのマシンガン・ケリーを包囲した際、銃を向けられたケリーが「撃つなっ、Gメン! 撃つなっ!」と叫んだとされることに由来しており、"Government man"（政府職員）の略語である。
捜査局創設直後には一律に武装を許可する法的根拠がなく、捜査官たちは毎回所轄の保安官や警察署長に申請する必要があった。この時期には.35S&W弾仕様のM1913自動拳銃や.45ACP弾仕様のM1911A1自動拳銃、.38スペシャル弾仕様の回転式拳銃・S&W M10（ミリタリー&ポリス）が用いられていたほか、個人所有品の使用も多かった。
その後、1934年には捜査官の武装が公式に認可された。.38スーパー弾仕様のM1911A1自動拳銃や.357マグナム弾仕様のNフレーム回転式拳銃、.38スペシャル弾仕様のS&W製各種回転式拳銃が調達・配備された。コルト・ポケットポジティブ、コルト・ディテクティブスペシャル、S&W ボディーガード、S&W M36（チーフスペシャル）などが用いられたが、特にS&W M19（コンバットマグナム）の4インチ銃身モデルは、SWAT要員を中心として好評を博した。
連邦捜査局 人員・装備
しかし、同銃を含めて、NフレームやKフレームの.357マグナム弾仕様の回転式拳銃は日常的な携行には大きすぎた一方、スナブノーズのJフレーム拳銃では十分な威力を発揮できなかったことから、1970年代中盤から再度の見直しが着手された。まず2.5インチ銃身のS&W M10が試験的に制式採用されたが、エジェクターロッドや照準線の短さが嫌われて、多くの捜査官が改造を加えて携行した。続いて、同モデルをベースに.357マグナム弾に対応したM13が採用された。これは極めて好評であり、広く普及したが、FBIが採用した最後の回転式拳銃となった。
1980年代初頭、制式としては初の自動拳銃としてS&W M459が採用され、SWAT要員や人質救出チーム（HRT）を中心として配備された。これは好評だったが、老朽化に伴い1988年から、SWAT要員を端緒としてSIG SAUER P226への更新が着手されたほか、一般の特別捜査官にはP228も配備された。また、HRTでは、FN ブローニング・ハイパワーのカスタムモデルも用いられた。
連邦捜査局 人員・装備
その後、1986年のマイアミ銃撃事件でストッピングパワー不足が問題になったことから、大口径化が志向されることとなった。まず10mmオート弾仕様のS&W M1076が試験的に採用されたのち、1997年5月には.40S&W弾仕様のグロック22とコンパクトモデルのグロック23が採用された。
しかし、その後の弾薬技術の発達に伴って、9x19mmパラベラム弾でも.40S&W弾や.45ACP弾と大差のない威力を発揮できるようになり、また、反動の小ささやグリップの細さから特に速射時の射撃精度に優れる面が評価されて、2015年には制式拳銃の9x19mmパラベラム弾への回帰が決定された。
一般的なアメリカの警察とは異なる階級（或いは役職名）を使用する。歴史的な経緯から捜査官は全員「特別捜査官」と呼称される。特別捜査官はさらに5つの等級に分けられるが給与等級の区分であり階級ではない。
連邦捜査局 活動
1977年、犯罪捜査を担当する一般捜査部（General Investigative Division）と、公民権関係や身元調査などを担当する特別調査部（Special Investigative Division）、および情報部の一部部門を統合して、刑事部 (Criminal Investigative Division) が発足した。
当初はスパイの取締を除くすべての国内捜査活動を管轄していたが、1993年10月、国内テロリズム対策部は公安警察部門に移管されて、国家保安部の一部となった。その後、2002年にはサイバー戦対策部門や国際協力部門を統合する中間結節として、刑事・サイバー対策部 (Criminal, Cyber, Response, and Services Branch) が設置されている。
1960年代以降の治安悪化に対応して、アメリカ合衆国の法執行機関ではSWATチームの編成が活発になっており、FBIでも、1973年7月9日にアルバカーキ、ニューメキシコ、デンバー、コロラド、カンサスシティ、ミズーリ、オマハ、ネブラスカ、フェニックス、アリゾナ、ワシントンDCの各地方局にSWAT訓練コースを開講し、編成に着手した。現在では、56ヶ所の地方支分部局にそれぞれSWATチームが設置されている。
連邦捜査局 活動
強権的・中央集権的な武装警察を極度に嫌う風土から、1970年代まではこれらの部隊の任務は凶悪犯の検挙などに留められており、対テロ作戦は陸軍のデルタフォースや海軍のSEALsチーム6のような軍の特殊部隊の任務とされていた。しかし軍部隊では平時の国内出動には不適な部分が多いことが問題になり、1984年、FBI自身の対テロ作戦部隊として人質救出チーム（HRT）が創設された。1994年には、刑事部に重大事件対応群（CIRG）が設置され、HRTや各地方支分部局のSWATチーム、更に交渉人チームは、その戦術作戦課（Tactical Operations Section）のもとで統合運用されるようになった。HRTとSWATチームをあわせて、約1,200人の隊員を擁している。
捜査局では、1917年の第一次世界大戦への参戦やロシア革命に呼応する国内の動きに対応して、同年、過激派捜査部（Radical Division）を設置して、秘密警察活動の組織化を図った。1917年のスパイ活動法による赤狩りの活発化のほか、防諜強化の要請から、1919年には一般情報部（General Intelligence Division）として体制を拡充した。
連邦捜査局 活動
1924年に一度解体されたが、ルーズベルト政権下で再建された。また1930年代後半に入ると、欧州情勢の緊迫化に対応して防諜強化が図られることになり、体制整理の必要から、FBIが国内防諜の中枢機関として指定された。これを受けて、1941年には国家防衛部（National Defense Division）、1943年には保安部（Security Division）として順次に体制強化が図られた。
1960年代には、フーヴァー長官のもと、部名は戦前の一般情報部に戻されるとともに、防諜（コインテルプロ）専任の国内情報部を設置した。しかしフーヴァーの死後、これらの公安警察の組織を用いた不適切な情報収集活動などが問題視され、対外防諜は新設された情報部（Intelligence Division）、国土安全保障は一般情報部が担当することとなった。
連邦捜査局 活動
1993年10月、一般情報部に刑事部の国内テロリズム対策部を取り込んで、国家保安部（National Security Division）に改称された。その後2005年に、FBIの体制改編とあわせて、関連部門を統合改編してNational Security Branch, NSBとして再編されている。
2010年3月4日、FBI長官ロバート・S・モラー 3世は、サンフランシスコで開かれたRSAサイバー・セキュリティ会議 (RSA Cyber Security Conference) に出席し、FBIに以下のサイバー対策部隊があることを明らかにした。
また、FBI長官は、この会議において、「現在のところ、テロリストは、インターネットを使って全面的なサイバー攻撃を行っていない。しかし、彼らは、多数のDoS攻撃を行っている」と語った。
連邦捜査局 活動への批判
厳しい監視と激しい弾圧
フーヴァー時代のFBIは、アメリカ市民に対する監視をおこなっていた。特に1960年代から1970年代の反戦運動、公民権運動、フラワー・ムーブメントの時代には、厳しい監視と激しい弾圧を実施した。
監視対象となった市民としては、ジョン・レノン、ベトナム反戦運動グループ、マーティン・ルーサー・キング・ジュニアを含む公民権運動団体、南部キリスト教指導者会議、全米黒人地位向上協会、人種平等会議およびその他の市民権団体に関連する人々がいる。さらに黒人民族主義グループ（例えば、ネイション・オブ・イスラムとブラックパンサー党）、アメリカ・インディアン・ムーブメント、民主化社会のための学生を含む「新左翼」、イッピーやヒッピーなども監視、弾圧の対象となった。
連邦捜査局 活動への批判
ジョン・レノンが執拗な監視をされた件、ブラック・パンサー党の党員が激しく弾圧された件（17歳のボビー・ハットンは警察に射殺された）などは、特に有名である。ジョン・レノンに対する執拗な監視は、後年、ドキュメンタリー映画『PEACE BED アメリカVSジョン・レノン』になった。
これらの弾圧で、FBIは厳しい批判を受けた。またエドガー・フーヴァーが極めて長期間、長官の地位に居座ったこと、大統領や政治家の秘密を多く把握し、大統領も手を出せない超権力者になっていたことも、フーヴァー死後、批判の対象となった。
違法な監視活動
1971年3月8日、FBI支局から違法な監視活動をしるした記録文書が盗み出された。その後、報道機関によって公表され、その活動が批判を受けた。
連邦捜査局 主な要素や舞台として登場する創作作品
Category:連邦捜査局を舞台とした作品 (10)も参照。
プレミアシップ
プレミアシップ（Premiership）とは、全てのカテゴリのトップに位置するリーグのことである。プレミアリーグとも。
築地市場
築地市場（つきじしじょう）は、東京都中央区築地5 - 6丁目に1935年から2018年まで83年間にわたって使用されていた公設の卸売市場である。俗に「つきじいちば」とも読まれたが、開設上の正式名称は「つきじしじょう」が正しい。
2018年10月6日に営業を終了した。10月11日に豊洲市場（江東区豊洲）が開場し、同日解体工事が始まった。東京都内に11か所ある東京都中央卸売市場の一つ。その規模は金額ベースで日本最大であり（面積では大田市場（大田区東海）の方が広いが、取引金額は大田市場より大きかった）、知名度は群を抜いていた。
この項では隣接する築地場外市場についても記述する。
築地市場 概要
築地六丁目にある駐車場の一部を除き、築地市場の所在地は「東京都中央区築地五丁目2番1号」。
築地市場は、面積約23ヘクタール (ha)。この中で、7の卸売業者と約1,000（うち水産約820）の仲卸業者によってせりが行われる。2005年の取扱数量は、全品目合計で約916,866トン（一日当たり水産物2,167トン、青果1,170トン）、金額にして約5657億円（一日当たり水産物1768百万円、青果320百万円）であった。
築地市場で取り扱っていた品目は水産物（取扱量は日本最大）のほか、青果（野菜・果物、東京では大田市場に次ぐ第二位）、鳥卵（鶏肉および鶏卵）、漬物、各種加工品（豆腐・もやし・冷凍食品等）だった。
築地市場 概要
競り場や大卸・仲卸があった建物は、大きな弧を描いている。これは国鉄東京市場駅がかつて存在していた名残である。この駅は築地市場と一体的に設置されており、線路は市場の外周部に沿うように敷設され、長大な鮮魚貨物列車の入線が可能だった。貨車から降ろしてすぐに競り売りが行われたため、
競り場や大卸・仲卸がこの場所にあった。しかし高速道路網の整備が進むと鮮魚の運送は貨物列車からトラックに移行し、取扱量は年々減少していき、1987年1月末をもって鉄道輸送は終了した。線路は市場内外でも撤去されているが、市場の青果門付近から朝日新聞東京本社の脇を通って旧汐留駅跡へと伸びる細い道路が線路跡であり、踏切の警報機も残されている。
銀座の繁華街が近い。他の地方の卸売市場では繁華街から1 km以内という立地条件はあまりない。
築地市場 構造
正門
新大橋通りに面している築地市場の門。警視庁築地警察署中央市場交番、築地市場駅A1出口がある。道を隔てて国立がんセンター中央病院、朝日新聞東京本社がある。
青果門（せいかもん）
青果を扱うせり場付近にあることから命名された門。青果を運ぶトラックの往来が多かった。
勝鬨門（かちどきもん）
勝鬨橋に隣接する築地市場の門。付近には、市場の敷地内に「おさかな普及センター資料館」「築地市場厚生会館」、そして敷地外には勝鬨橋とその資料を集めて公開している「かちどき橋の資料館」、晴海通りを挟んでニチレイ本社がある。
海幸橋門（かいこうばしもん）
波除神社に隣接した築地市場の門。名前は築地川の支川に架かるアーチ橋の海幸橋があったことに由来している。支川は、現在は埋め立てられ駐輪場として中央区が管理運営している。橋の構造物は橋桁と欄干を除き撤去されている。
市場橋門（いちばばしもん）
新大橋通りに面する門のうち最も東（あるいは北）にある門。付近に市場橋があったことからの命名。通路は狭く裏門的な状況で築地市場から退場方向に一方通行である。
関連事業者営業所
築地市場 構造
市場の主幹業務を補完する関連事業者物品販売業と飲食業が軒を並べる場所。このエリアは、海苔屋・お茶屋・本屋・乾物屋・包丁屋という具合に取り扱い品目が規定されており、市場ならではの妻物屋などが存在している。飲食業については「飲食店」としか規定されておらず、近年、喫茶店が商売替えをしたり、IT関連企業が定食屋を買収したりするなどして、観光客を標的とした寿司屋が増えている。
時計台
東京都の建物の屋上に存在したが、現在は撤去されている。目の前の通路の名称に旧時計台通りとして残っている。
買荷保管所（かいにほかんじょ）
仲卸などで購入した商品を預かって貰う場所。場内数箇所に「特」「東」「西」「新」の異なる呼び名で存在する。集積された荷物を横付けされた自動車などに積み込み商店や飲食店に配達される。「潮待茶屋」あるいは単に「茶屋」と呼ばれている。これは魚河岸が日本橋にあった頃、魚は東京市内に張り巡らされた河川・運河などの水路を使って船で配達しており、満潮を待って仕事をしていたことに由来する。茶屋を使用するには契約が必要であった。
東京都市場衛生検査所
築地市場 構造
検査所に所属する食品衛生監視員が市場内に流通する食品の監視、検査と事業者に対する衛生指導を行っていた。東京都福祉保健局が管轄しており、足立市場と大田市場に支所がある。
築地場外市場
築地市場の周辺にも買出人を相手とする店舗が多数あり、「場外」と呼ばれる商店街を形成している。これに対して築地市場は「場内」と呼ばれる。場外は場内に比べ一般客や観光客が比較的多い。
波除神社（なみよけじんじゃ）
築地市場の海幸橋門（かいこうばしもん）に隣接している神社。埋立地の別称である築地の地名からも解かる通り、この付近一帯は埋立地である。江戸時代初期、万治元年（1658年）に築地本願寺からこの付近にかけて埋め立てが開始されたが、次々と波に洗われて工事は難航していた。しかし海中から発見された稲荷神の像を祀ったところ、風波が和らぎ工事が完了したとされている。これが「波除」の由来で、厄除けや航海安全の神として信仰されている。また、築地市場に隣接していることから「海老塚」「すし塚」「玉子塚」などの水産物や食品に関わる霊を祀る塚がある。
築地市場 組織
中央卸売市場である築地市場では、開設者である東京都の管理監督のもと、水産部7社（水産加工品及び塩干魚を含む）、青果部3社（漬物、鳥卵を含む）の民間卸売会社が営業している。これらはいずれも、卸売市場法第三章に基づき所管である農林水産省から認可を受け、出荷者から委託ないし買い付けた物品を、せり売又は相対売によって仲卸業者・売買参加者等に卸売する者である。業界内では卸売会社を特に仲卸業者と区別するために「卸」ないし「大卸」「荷受」などと通称される。また、場内には仲卸業者が水産物部で596業者、青果部で101業者店舗を構えて営業していた。
なお、水産部卸売会社7社および東京北魚（足立市場）で東京都水産物卸売業者協会（卸協会）を組織している。東京都中央卸売市場は11場あるが、このうち水産物を取り扱っているのは築地、大田、足立の3場のみで、大田市場水産物部卸売会社は大都魚類大田支社、足立市場の水産物部卸売会社は大都魚類千住支社と東京北魚（中央魚類関連会社）である。このため、卸協会は築地市場水産物部卸売会社連合組織と、東京都中央卸売市場水産卸売会社の連合組織を兼ねている。
築地市場 組織
東京都中央卸売市場の部局として築地市場が置かれている。
（括弧）内に略称を示す。
以下に挙げる各関係業者団体の連絡会組織的な性格を持つ。2017年6月時点の会長は卸協会会長で中央魚類会長の伊藤裕康。
卸売会社の連合組織。
場内水産仲卸業者596業者が加盟する場内の最大組織。東卸は仲卸業者間の利害調整や冷蔵庫等の必要設備の共同調達、管理、経営指導、開設者である東京都との制度調整などを行っている。各仲卸業者は取扱品目ごとに「業会」と呼ばれる組織（たとえば、マグロを専門に扱う仲卸業者なら「大物業会」、海老類なら「海老協会」など）を結成し、各業会を通じて東卸に理事を推薦して選出している。逆に、各業会は東卸の専門部会のような役割を果たし、同業間の情報交換に加え卸売会社との交渉や各種行事の実施を行っている。
大物業会
海老協会
鮮魚業会
特種物業会
合物業会 など
主として東卸組合および大物業会に加盟する仲卸業者が加盟している。組合員業者の事務代行などを行っている。
仲卸業者の支払い事務代行。
売買参加者（東京都知事の承認を受けた大口消費者、加工業者、小売業者等で、卸売業者から買い受けることができる者、築地市場では2016年4月1日時点で292業者）の組合。2017年3月時点で商社、加工業者、場外問屋、スーパーマーケット、専門店などの267業者が加盟。
築地市場 組織
小売業者団体。主として市場に買い出しに来る鮮魚店（魚屋）の加盟する組合。
以下に記す青果関係の各団体の連絡会組織的な性格を持つ。2017年6月時点の会長は築地商組理事長で銀泉代表取締役社長の泉未紀夫。東京シティ青果の鈴木敏行社長とマル中組合の山田安良理事長が副会長を務める。
場内仲卸業者のうち買参番号31○○番台の業者の組合。
場内仲卸業者のうち買参番号32○○～33○○番台の業者の組合。
売買参加者
東京都から築地市場青果部で卸売会社から直接せり売り・相対売りでの購入を認可された売買参加者のうち最大の組合。
東京神田青果物商業協同組合築地支所は2015年に解散し、築地東京青果物商業協同組合神田支所として再編された。現在は築地商組が業務を引き継いでいる。
青果部買出し人の連絡組織。東京近隣の青果店（八百屋）などが加盟している。
築地市場 歴史
江戸時代から、東京の食品流通を担ってきた日本橋魚河岸を始めとする市場群が、1923年（大正12年）9月1日に起きた関東大震災で全壊した。9月17日、日本橋魚市場組合が芝浦で仮営業を開始。そして12月、隅田川や汐留駅といった水運、陸運に恵まれていた旧外国人居留地（築地居留地）の海軍省所有地(海軍大学校、造兵廠、水路部などの施設があった）を借り受けて、臨時の東京市設魚市場を開設したのが、築地市場の始まりとなる。
1954年（昭和29年） - ビキニ環礁でのアメリカ合衆国による水素爆弾の核実験（キャッスル作戦ブラボー実験）により被曝した、第五福竜丸の水揚げ水産物であるマグロやヨシキリザメが、同年3月15日築地市場へ入荷、これらは強い放射性物質を有し、築地市場は混乱状態に陥った。セリは中断され、残った水産物も軒並み相場は値つかずとなった。行政は被曝水産物を場内の地中に埋めるよう指示し、埋めた地点に「原爆マグロ」の塚を建立、現世にその災禍を伝えている（2006年時点、市場再整備等により一時的に夢の島第五福竜丸展示館に移設）。現在は市場の外壁に記念プレートが掲げられている。
築地市場 歴史
2017年（平成29年）
2月以降、豊洲市場が開場し、ほぼ同時期に築地市場は解体され、中央卸売市場の機能を新市場へ引継ぐ計画であったが、豊洲市場の土壌汚染問題により延期された。
2月28日 - 「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に基づく土壌汚染状況調査を行っていなかったことが発表された。
5月2日 - 上記の土壌汚染調査を実施。
5月11日 - 簡易調査により、敷地内より環境基準を上回るベンゼンが検出された。