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国民主権 国民主権とは
ここで言う「主権」とは、国政、即ち国の政治のあり方を最終的に決定することを意味する。これは権威的でも、権力的でもある。最高権威にして最終権力というのが通説である。
「国民主権」は、歴史的で多義的な概念であり、その時代、論者によって内容が異なる概念である。「主権在民」または「人民主権」ともいう。
「国民主権」は多義的な概念であり、一般には狭義の国民主権と人民主権の二つに分類できると言われる。
狭義の国民主権のいう「国民」とは歴史的な総国民のこととされ、フランス革命の時の「ナシオン(nation)主権」の概念を継承するものである。
狭義の国民主権は国民の主権を「代表」によって示し、代表の二つの存在が「議員」と「国王」となる。国民主権の下ではいくつもの政治形態が考えられ、国民主権と君主は対立するものではなく、国民主権の下でも君主制は維持できるとされる。
一方、人民主権の「人民」とは君主と対立する概念であり、フランス革命の時の「プープル（peuple)主権」の概念を継承するものである。人民主権においては直接民主制が要請されているが、技術的に困難なことを理由として議会を設けていると理解されている。人民主権論はフランス革命時において社会主義と結合し、社会主義の実現、維持のための手段として位置付けられた。
国民主権 国民主権とは
「人民主権ないし国民主権」は、17～18世紀にかけて、社会契約説の概念を背景に、ロック、ルソーによって発展させられた概念である。「人民」と「国民」は、peuple プープルとnation ナシオン（フランス語の表記。英語ではpeopleとnation）という対立的な概念として図式化されることもある
また「国民主権ないし人民主権」は、フランス、ドイツのほか、アメリカ合衆国、日本（日本国憲法は「国民主権」を永久不変の根本原理として明記している） 他、多くの国家の現行憲法で採用されている。ただし、その内容は必ずしも同一ではない。
ルソーの人民主権論、プープル主権論はフランス革命の時以来、社会主義と結合した理論となっており、今日では社会主義のための手段として位置づけられている。国政全般を人民管理の下に置くための理論が人民主権論であり、人民の意思を代弁する前衛党が国政を管理するとされる。具体的には前衛党やその幹部、独裁者、これらの意思の下に人民が置かれるというのが人民主権の帰結であるという。
これらの国に対し、英国では「国会主権」がとられているが政治的な主権は市民が有するとされている。
現在では憲法学や国家学においては国家における主権の存在を明確にする必要はないと言われている。主権という概念自体が16世紀にジャン・ボダンという学者が絶対主義を正当化するものとして発案したものであり、権力を制限する政治の立憲主義とは相容れないものとされるからだという。
国民主権 歴史
「人民主権」の原型は、古代ギリシアの民主政（democracy）に求めることができる。democracyは、古典ギリシア語のデモス（demos、人民）とクラティア（kratia、権力・支配）をあわせたデモクラティア（democratia）が語源であり、直訳すれば「民権」ないし「民衆支配」である。中世的な身分社会を前提とした古典的な意味での民権論は、アーブロース宣言にまで遡ることができる。
他方、「主権」の概念の原型は、ローマ法の法学者ウルピアヌスの「元首は法に拘束されず」（princeps legibus solutus est）、「元首の意思は法律としての効力を有する」（Quod principi placuit、legis habet vigorem）に遡ることができるが、ジャン・ボーダンによって近代的な意味を与えられて確立された概念とされている。
国民主権 歴史
ジャン・ボダンは16世紀フランスにおいてカトリックとプロテスタントの血で血を洗う宗教戦争において危機の政治理論として「主権」を提唱した。相争う二者が決して妥協しない時、中立的な第三者が争う二者を超える絶対的な権力によって強制的に抑え込むしかないということをいったものである（マルティン・クリーレ『平和・自由・正義ー国家入門』1989、お茶の水書房）。ボダンはこの中立的な第三者をフランス国王と想定し、誰からも制限されない絶対で最高の王権、すなわい「絶対王政」によって「平和」をもたらすとした。
主権概念と結びついた近代的な意味での「人民主権ないし国民主権」の概念は、17 - 18世紀にかけて、社会契約説の概念を背景に、ロック、ルソーによって発展させられた概念である。ロックとルソーの人民主権は相当に内容が異なり、ロック流の人民主権論は、アメリカ合衆国憲法に、ルソー流の人民主権論は、フランス革命に影響を与えたとされているが、当時は、民主政の概念とは区別され、必ずしも民主政と結びつく概念ではなく、逆に、君主政、貴族政とも結びつき得る概念であるとされていた。
1776年のバージニア憲法が人民主権を採用した初めての憲法とされ、他の州の憲法や、アメリカ合衆国憲法もこれを引き継いだ。
国民主権 歴史
フランス革命の際、エマニュエル＝ジョゼフ・シエイエスは、プープル主権論（souveraineté du peuple）を採用しつつも直接民主制を肯定するルソーのプープル主権論を批判して、主権と国家の統治組織を創設する憲法制定権力（制憲権）を区別した上で、主権は人民のみが有し、制憲権を有するのは主権者のみであるが、制憲権によって創設された組織上の権力を行使する者は必ずしも人民ではないとして、代表民主制を直接民主制よりも優れた制度であるとした。1791年憲法は、シェイエスの理論に忠実に、代表制と制限選挙制を採用したが、主権はナシオンに属するとした。このようにナシオン主権論(souveraineté nationale)は歴史的には君主主権とプープル主権論の双方を否定するために、発展した概念であった。ナシオン主権論とプープル主権論の二者の図式的に対立させたのは、第三共和制下におけるレイモン・カレ・ド・マルベールであり、初めてナシオンとプープルの違いを意識的に区別して、プープル主権を体現したのが1793年憲法であるとした。ナシオン主権論によれば、主権者たる「国民」の意思は抽象的にしか存在しえず、これは自由委任に基づく代表者による討論の中で再現されるので、純粋代表制が要請される。また、制限選挙制と結び付くのは、抽象的な国民の意思を再現すべき自由委任に基づく代表者の選出には、一定の能力が必要とされると考えられるからである。プープル主権論によれば、主権者たる「人民」の意思は、現に存在する人々の具体的な意思であり、直接民主制によって具体的に表される。また、プープル主権は普通選挙制と密接に結びつくが、それは全国民からあまねく意思を吸い上げることで、具体的な国民の意思が表れると考えられるからである。
国民主権 歴史
後進資本主義国であったドイツでは、1848年になって、主権者である人民が皇帝を選挙によって選ぶという人民主権に基づく自由主義的なフランクフルト憲法が制定されたが、選挙によって選ばれたフリードリヒ・ヴィルヘルム4世が皇帝になることを拒否し、1850年、自らが王権神授説・君主主権に基づく欽定憲法であるプロイセン憲法を制定した。その後、プロイセンは、1871年、他の君主制国と合して一つの連邦を作り、ビスマルク憲法を制定して君主主権をとっていたが、1919年制定されたワイマール憲法で「国民主権」がとられることになった。
同じく日本では、1874年から始まる自由民権運動が広がりを見せ主権在民が唱えられたことがあるが、明治十四年の政変によって、1889年、プロイセン憲法を参考にした明治憲法を制定し主権という記述は取り入れられなかった。その後、主権の所在問題を回避する民本主義や国家権力の源泉としての主権を国家に帰属させた天皇機関説が唱えられ、そのことを誤解或いは批判した天皇機関説事件が起きたが、1946年に公布された日本国憲法によって「国民主権」がとられることになった。
国民主権 アメリカの国民主権
アメリカ合衆国憲法自体には、国民主権という文言はない。しかし、州憲法に国民が権力の源泉である旨が記載されており、あるいは合衆国最高裁判所の判決によってしばしば言及されており、非明示的に認識されている。以下の記述は合衆国政府の解説による。
米国は民主主義の国家として分類されることが多いが、より正確に言えば、立憲連邦共和国と定義することができる。これはどのような意味だろうか。「立憲」とは、米国の政府が、国の最高法規である憲法に基づいていることを指す。憲法は、連邦政府と州政府の機構の枠組みを提供するだけでなく、政府の権限に大幅な制限を課している。「連邦」とは、中央の政府と50 州の政府から成ることを意味する。「共和国」は、主権は国民が持つが、選出された代表者がその権力を行使する政体である。
「国民自身以外に、社会の最高権力の安全な預託先を私は知らない」
－トマス・ジェファーソン、1820年
合衆国最高裁における初期の判決Chisholm v. Georgia, 事件においてジョン・ジェイ最高裁長官は、以下のように述べた。
国民主権 アメリカの国民主権
国または国家の主権とは、統治する権利である。国民または国家の主権とは、一人の人または、住んでいる人たちである。欧州においては、主権は国王に与えられている。ここ（合衆国）では、人民(the people)に存する。欧州では、主権は実際に政府を運営させている。ここでは、決して単一の人またはものに存在しない。我々の州知事たちは、人民の代理人であるし、人民と州知事たちとの関係は、国王と摂政の関係に代わるものでしかない。
別の最高裁判例である、Yick Wo v. Hopkins,事件において、最高裁長官Matthewsは以下のように記述している。
国民主権 アメリカの国民主権
我々が政府の機関の理論と性質や、よって立つことになっている原理を考えて、これらの発展の歴史を眺めるときに、私有的かつ恣意的な力の振る舞う余地を残すことを意味することはないと結論せざるを得ない。主権それ自体は、もちろんのことであるが、法に従わない。主権は法の著者であり、源である。しかしながら、われわれのシステムにおいては、権力としての主権(sovereign powers)は政府の官吏たちに与えられているが、主権それ自体(sovereign itself)は、人民に存する。そして、政府の存在意義は、主権それ自体にあるのであり、政府の行動は、主権それ自体によって立つものである。そして法は、権力を定義して制限する。実際には、権力が最終決定の権限である何者かの手を通して行使されることは正しいのである。そして、単に多くの行政の場合においては、責任は、純然たる政治的なものであり、（中略）、参政権の手段や、世論の圧力によってその責任は問われるだけである。しかしながら、個人が保有しているとみなされる、基本的な生命、自由、幸福追求の権利には、憲法的な法の格言によって保護されている。そして、この憲法格言は、人間に正当かつ平等な法の統治の下における市民的恵みを保障するための争いにおける勝利的な進歩の記念碑なのである。
これらの判決では、主権を意味する単語"sovereignty, sovereign"が、現在の解釈と異なることなく用いられている。
国民主権 日本における国民主権
日本の憲法学では伝統的なドイツ国法学の影響から、戦後は樋口陽一によるフランス革命期以降の憲法論の影響から日本国憲法を解釈しようとしてきた。
日本の憲法学は日本国憲法典の文言と齟齬をきたしているにも関わらず、ドイツ・フランス思想の考え方を前提にして、国民主権にこだわり、アメリカ憲法思想の考え方を排斥してきたと指摘されている。
明治憲法はプロシア憲法をモデルとしながらも天皇の権限を制限し、議会の権限を重視するものであった。明治憲法は柔軟な運用が可能なようにとの配慮から簡潔な条文によって構成されていた。しかしそれはその条文だけが論理を駆使して解釈されるものとなった。
穂積八束は西洋出自の「主権」概念を明治憲法に適用し、明治憲法下の天皇を絶対君主と同様のものと解釈した。しかし、このような解釈は立憲主義の意義を君権の制限に求める伊藤博文の見解とは大きく異なるものであり、彼らの学説は大きな社会的影響力は持たなかったが、昭和10年（1935）に天皇機関説事件、国体明徴運動が起こると、明治憲法の立憲主義の精神は次第に葬り去られてしまい、戦時体制の昭和13年（1938）の国家総動員法、昭和15年（1940）の大政翼賛会により立憲政治は終焉し、軍部が権力を掌握した。その後の「近衛新体制」により明治憲法の精神はまったく無視されたまま敗戦を迎えるが、明治憲法は戦後、戦争責任を負わされることとなった。
国民主権 日本における国民主権
明治憲法下でその基本原理を天皇主権と捉えていたのは穂積八束と上杉慎吉の二人ぐらいで学界では少数派の傍流であり、主流は美濃部達吉の国家法人説であった。にもかかわらず戦後になると明治憲法の基本原理は天皇主権であり、それが多数説であったかのように捉えられ天皇絶対主義だったという理解がされるようになったことは講座派のイデオロギーが影響していたと言われている。
戦後の日本では、日本国憲法前文と日本国憲法第1条において国民主権を定めている。日本の学説においては平和主義、基本的人権の尊重とともに三大原則の一つとされている。この憲法における国民主権は、個人主義と人権思想の原理に立脚する、とされている。
国民主権の概念は狭義の国民主権と人民主権の二つに分類され、議会を肯定する概念は狭義の国民主権であり、日本国憲法前文の冒頭にも代表民主主義、議会制民主主義を表明しているにもかかわらず、戦後の日本の憲法学者は日本国憲法の国民主権を人民主権であると理解してきた。
宮沢俊義は日本国憲法の国民主権を人民主権と捉え、明治憲法の天皇主権（宮沢はこれを「神勅主義」と呼ぶ）から日本国憲法の人民主権に移行したと説明する。「国民主権」は君主制と両立するものであるが、「人民主権」と捉えると天皇制は異質な存在となり、これを廃止できるという主張が出てくることになった。
国民主権 日本における国民主権
国民主権の下では、主権は国民に由来し、国民は選挙を通じて代表機関である議会、もしくは国民投票などを通じて主権を行使する。その責任もまた国民に帰趨（きすう）する。
歴史的にはかつて「必ずしも君主主権と相反するものではない」などともされていたが、日本国憲法下の学説では君主主権を否定する原理であるとするものが多い。
日本国憲法は、当初、「ここに国民の総意が至高なものであることを宣言し」とのみしていたが、GHQからの要求で議会審議中に「ここに主権が国民に存することを宣言し」と修正して、国民主権が明記されるに至った。ただし、国民主権が不変の根本原理であることはこの修正以前から考えられていたことであり、日本国憲法を審議した衆議院本会議では原夫次郎の質問に対し、国務大臣の金森徳次郎は「主權と云ふ言葉を、國家の意思が現實に何處から由來して來るか、詰り國家意思の現實的源泉と云ふ風に考へまするならば、疑ひもなくそれは日本に於きましては、天皇を含めたる國民全體にありと御答へするのが正しいと存じます」と答えている。
国民主権 日本における国民主権
GHQの要求を受けて国民主権を明記するに至ったさいも、北委員は「人民ヲ避ケテ、天皇ヲ含ンダ国民全体ニ主権ガ存スル、之ヲハツキリ此処デ述ベタ方ガ宜カラウ」と言っている。この議事録は1995年まで公開されていなかったが、公開されて以降、国民主権の根本原理をさらに強化・充実させる形の修正だったことが明らかになった。そのため、国民主権の原理は当然、日本国憲法の基本原理の中でも最も重要となるものであり、憲法改正によっても変更することができないことは確定している。
一方、国民主権が権力であるか、権威であるかについては議論の分かれるところであり、最高権威にして最終権力というのが現在の通説的立場である。国民主権の原理に基づいて天皇は象徴とされ、「公務員を選定し及びこれを罷免することは国民固有の権利である」と明言された。この「固有の」は、「もともと持っている」と「そのものだけにある（特有）」の両方を意味するとされるが、外国人参政権を認める立場からは「もともと持っている」の方だけにあるとされる。
国民主権 日本における国民主権
どちらにしても、日本国憲法の定める国民主権は国民が生まれながらにして持っており、憲法改正によっても変更できない根本原理というのは疑いのない事実であるといえよう。国民主権の原理に基づいて憲法改正についても国民投票を要するとされ、憲法制定権力が国民にあることが確認された。平成19年には国民投票法も制定され、従来の国民主権の原理に反する憲法改正議論を脱して、国民主権の原理に基づく憲法改正の手続きが定められた。しかし、最低投票率が書かれないなど課題もある。
また、国民主権の原理に基づいて情報公開法も制定された。しかし、秘密と公開の基準が曖昧で、為政者によっては公開すべき情報を秘密にしたり、逆に国民の利益の観点から秘匿すべき情報を公開したりできるなど課題もある。リンカンは「国民の、国民による、国民のための政治」（「国民の」は「国民による」と重複するため「国民に対する」と訳される場合もある。）を訴えた。この中で国民主権の原理に基づく政治で一番重要となるのはもちろん「国民のための政治」である。
国民主権の原理・原則のもとにおいては、政治家は国民のために尽くさなければならない。国民主権の下での愛国心とは政府に対する忠誠心ではなく、国民全体に忠誠を誓うことであり、この意味の愛国心は政治家に欠かせない。
国民主権 日本における国民主権
しかし、一般に憲法学や国家学においては国家における主権の存在を明確にする必要はないと今日では言われいている。主権という概念自体が16世紀にジャン・ボダンという学者が絶対主義を正当化するものとして発案したものであり、権力を制限する政治の立憲主義とは相容れないものとされるからだという。
日本国憲法の制定後、まもなく生じた尾高・宮沢論争を経て、国民主権とは、全国民が国家権力を究極的に根拠づけ正当化する権威を有すること（正当性の契機）に尽きるとの宮沢説が伝統的見解となった。この見解は、国民主権を君主主権ないし天皇主権を否定する概念とする一方で、正当性の契機における「国民」は、国家権力を正当化し権威付ける根拠であるから、有権者に限定されず、抽象的な全国民を意味するとする。そして、その権威は国民に由来するが、権力は代表民主制に基づき、「国権の最高機関」である国会が行使すると解した上で、憲法上、要請される代表制は、選挙民の意思に拘束されない自由委任を前提とした「政治学的代表」を意味するとする。
国民主権 日本における国民主権
以上のような伝統的な見解に対しては、現状、隠蔽的機能ないし体制イデオロギー的機能を有しており、科学的認識に基づき克服されるべきものと批判して、フランスの学説を参考に、「国民」を「現に存在する人の集団（能動的市民からなる有権者団）」と考えるプープル（peuple。英語で言うpeople）主権論を主張する見解が現われた。
杉原泰雄は、プープル主権論によれば、伝統的な見解は、「国民」を「過去から未来までを通じて存在する、抽象的な人間の集団」と考え、純粋代表制、制限選挙制と密接に結びつくナシオン（nation）主権と同視してよく、普通選挙制を採用する日本国憲法に合致しない非民主的な主張と批判されることになる。もっとも、日本国憲法は、明確に代表制を採用しており、プープル主権によっても、直接民主制を採ることはできないので、実在する民意との合致の要請を含む半代表制を要請するものとする。
杉原は、エスマン流の半代表制をとりつつ、それを更にルソー流に徹底させて、法律で命令的委任、国会議員のリコール制等の直接民主的制度を定めることも憲法上許容されるとする。
このように、プープル主権論によれば、主権は、単なる法的政治的な理念ではなく、国民に国家の意思力そのものが帰属している状態が確保されるように憲法組織が構成されるべきという原理を含んだものと解されるのである。
国民主権 日本における国民主権
また、樋口陽一は、事実と規範の問題を峻別（しゅんべつ）した上で、科学的な事実認識に立つのであれば、日本国憲法が採用するのはプープル主権であり、普通選挙制度はその要請であるとする点については、杉原に賛成しつつも、規範の問題としてはプープル主権の名の下に、命令的委任等の直接民主制的制度の導入を合憲とするのに反対する。プープルの有する制憲権は、一度発動した以上は制度の中に永久凍結されてしまい、過去から未来までを通じて存在する、抽象的な人間の集団である国民が主権を有するという建前に変化したとみて、伝統的見解と結論を同じくする。
他方で、代表制については、単なる政治学的代表であるという伝統的見解のイデオロギー性を批判して、半代表制であると解しつつも、なお自由委任の有する重要性は減じていないとしてマルベール流の半代表制をとる。樋口によれば、杉原流のプープル主権論は、かえってその時々の政治権力の行使を正当化する反憲法・人権侵害的なイデオロギー的機能を有することになる。
国民主権 日本における国民主権
さらに芦部信喜は、そもそも上記のような特殊フランス的な議論の建て方をする必要はないとする一方で、国民主権は正当性の契機に尽きるとの伝統的見解を前提としつつも、プープル主権論の問題提起を受け止めて理論的に再構築した。それが国民主権は、正当性の契機につきるものではなく、国家の最終的な意思決定を行う権力を行使する権力的契機の二つを含むという見解であり、これはボン基本法におけるドイツの通説と基本的立場を同じくする。
この見解は、権力的契機の面における「国民」は有権者団を意味するものと解した上で、権力的契機は国家の最終的な意思決定権力の行使であるから、具体的には国家の最高規範の定立、すなわち、憲法制定権力の行使として表れるが、制憲権の行使を自由に認めることは憲法秩序の不安定化を招くため、制憲権の行使たる憲法制定時に、制憲権自身がその権力を、制度化された制憲権としての憲法改正権として憲法中に封じ込めたと解し、日本国憲法の代表制は、単なる政治学的代表ではなく、国会の意思と実在する民意との事実上の合致の要請を含む「社会学的代表」であるとする。
樋口流のプープル主権論に一定の理解を示して半代表と極めて類似した概念をとりつつも、命令委任等の法的拘束力を有する直接民主制的制度の導入は憲法上禁止されていると解する。
日本国憲法については43条に規定があり、明文上は自由委任を原則として代表制をとり、例外的に、憲法改正の国民投票（96条）、最高裁判所裁判官の国民審査（79条）などについて、国民投票制度を採用しているが、これら明文に定める以外に国民投票制度を法律で制定することができるかについては解釈上で争いがある。
「国会は唯一の立法機関である」（41条）とされていることから、投票の結果に国会が拘束されるという国民投票制度は違憲であるという点にはほぼ異論はないが、その結果を国会が参照にするだけの諮問的な国民投票制度は憲法に反しないかが問題とされる。
ナシオン主権論によれば、自由委任・代表制に反することから、このような制度を制定することは、憲法に反するとされるが、プープル主権論によれば、許容されるのみならず、半代表制の要請であると解釈されている。
国際政治学者の篠田英朗は日本国憲法前文には「そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来しその権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである」とあり芦部信喜『憲法』ではこの文章をもって国民主権を表明しているものだとするが、日本の憲法学では主権を伝統的なドイツ国法学の影響で理解しており、戦後は樋口陽一によるフランス革命期以降の憲法論の影響から憲法を解釈してきた。このようなドイツ・フランス流の国民主権論はジャン・ジャック・ルソー流の社会契約説であるが、日本国憲法における該当文章の「信託」に見られる国民主権とはジョン・ロックやトーマス・ジェファーソンらに代表される英米流の社会契約説であり、日本の憲法学通説はそもそもの解釈姿勢からして間違っていると指摘する。
国民主権 イギリスの議会主権
イギリスは立憲君主国であり、主権は「議会における国王または女王」（King/Queen in Parlament）にあるとされ「議会主権ないし国会主権」（Parliamentary Sovereignty）と呼ばれている。これは法学者アルバート・ヴェン・ダイシーの著作（『憲法序説』1885年）にちなみダイシー伝統と呼ばれる。ダイシーはイギリスの政治体系は「議会における国王主権」「法の支配」「憲法習律」にあるとし、国王は尊厳を代表し、実際の作用は貴族院･庶民院両院が行う。行政権は下院に融合されているが、最高裁は上院に属している。君主は法の擁護者であるが、それゆえ「法の支配」に従う。ただし、欧州人権裁判所による強制力を有する欧州人権条約に加盟しているため、EUを脱退しない限りにおいては、この条約に定められている人権は、議会主権に優越している。つまり、この条約を国内法に組み込むために制定されたHuman Rights Act 1998との不適合性Declaration of incompatibilityの判定を連合王国最高裁判所を含む司法機関の判定によって判断できることにより、アメリカでいう付随審査的な違憲審査権を実装している。
国民主権 イギリスの議会主権
このように、イギリスは、「人民主権ないし国民主権」をとるものではないが、「憲法習律」を介して「政治的主権」は市民にあるとされることがある。「憲法習律」は、裁判規範ではないが、単なる政治慣例や慣行とは異なり、政治家にゆだねられた行動規範であり、君主と政治家を拘束する。憲法習律違反があったときは、市民は下院議員の選挙を通じて政治的な実権を行使するのである。
京王動物園線
動物園線（どうぶつえんせん）は、高幡不動駅から多摩動物公園駅までを結ぶ京王電鉄の鉄道路線である。全線が東京都日野市内を走行する。駅ナンバリングで使われる路線記号はKO。
京王動物園線 概要
1964年（昭和39年）4月29日に開業。1958年（昭和33年）に開設された東京都立多摩動物公園へのアクセス路線である。また1961年（昭和36年）には多摩動物公園駅に近い丘陵地に、本田技研工業の子会社である株式会社モータースポーツランド（閉園時の社名はモビリティランド）が開設したモータースポーツセンター兼遊園地「多摩テック」が開業しており、当路線は開業時から観光・レジャー輸送が主体となった。さらに多摩動物公園駅近くには、動物園線が開業した1964年（昭和39年）に明星大学日野キャンパスが開設、1978年（昭和53年）には同大学隣接地に中央大学が多摩キャンパスを設置して駿河台キャンパスから機能を徐々に全面移転することに踏み切った。これにより、動物園線は両大学への主要通学手段ともなり、特に中央大学多摩キャンパスへの大学機能移転が進んだ1970年代後半には大幅に利用者が増えた。
京王動物園線 概要
しかし、2000年（平成12年）に多摩都市モノレール線が多摩センター駅まで延伸開業。動物園線と並行する上に、多摩動物公園駅の南側に両大学の最寄駅として中央大学・明星大学駅が開業して以来、利用客が激減した。さらに2009年（平成21年）には多摩テックが閉園したことで、レジャー需要も下落。そのため、2010年代からは京王電鉄が自ら沿線での観光開発を進めており、多摩動物公園駅前にて観光施設を運営している。同駅構内の展示施設として2000年（平成12年）3月24日に開業した「京王れーるランド」を、2013年（平成25年）10月10日に「京王の電車・バス100周年記念事業」の一環として全面リニューアルオープンした。2018年（平成30年）3月18日には子供向け遊戯施設「京王あそびの森 HUGHUG（ハグハグ）」。これに合わせて同施設と「京王れーるランド」、都立多摩動物公園を合わせた駅周辺エリアの名称を「キッズパークたまどう」に決定した。また同年10月11日には「京王れーるランド アネックス」がオープンした（施設の詳細は「京王れーるランド」を参照）。
京王動物園線 概要
なお、高幡不動駅 - 多摩動物公園駅間の列車運行本数はモノレールの方が多いが、運賃は京王電鉄の方が安い。また京王線沿線から多摩動物公園へ行く場合は、動物園線の方が運賃・所要時間の点で有利である。一方、多摩動物公園駅では連絡運輸が設定されていないため、モノレールとの連絡定期券を用いる場合は高幡不動駅が接続駅となる。
現在は単線で1区間の運行であるが、開業当初から動物園の多客対応のため複線分の用地が確保されている。過去には多摩ニュータウン新線（現在の京王相模原線）建設計画に際し、京王多摩川駅からの延伸案、聖蹟桜ヶ丘駅からの延伸案とともに、多摩動物公園駅からの延伸案が検討された。しかし高幡不動駅でスイッチバックになり、急曲線・急勾配の連続になることから必要な輸送力の確保が困難なこと、また多摩ニュータウンの東側をカバーできないことから、早い時期に選択肢から外れた（「京王相模原線#多摩ニュータウンへの延伸」も参照）。
京王動物園線 歴史
2011年（平成23年）
3月13日 - この日の午前中限りで6000系が営業運転を終了。以降は7000系での運行となる。東日本大震災の影響で都営新宿線との直通運転を休止。
3月28日 - 7000系7801Fが2代目「Tama zoo Train」に就役。
7月1日 - 東日本大震災による節電ダイヤ実施で、京王線との直通運転を休止。
9月23日 - 休日ダイヤに限り京王線との直通運転を再開。
10月2日 - ATCの使用を開始。
京王動物園線 運転
基本的に平日・土休日を含め全列車が4両編成で運転される。平日日中はワンマン運転列車が1時間に3本運転され、土休日日中は1時間に5本、ワンマン運転列車と車掌が乗務するツーマン運転列車が交互に運転される。高幡不動駅ではワンマン運転列車・ツーマン運転列車ともに1番線に入線するが、多摩動物公園駅ではワンマン運転列車は2番線、ツーマン運転列車は1番線に入線する。現行のダイヤでは平日に多摩動物公園駅1番線に入線する定期営業列車は無いため、平日日中には10両編成のレール磨き列車が運転され、多摩動物公園駅の1番線に入線する。
京王動物園線 運転
2021年（令和3年）3月13日以降、車両はワンマン改造された7000系（4両編成 7801Fと7802F）が使用される。土休日の一部列車は7802Fや、ワンマン改造されていない他の7000系がツーマン運転が運転される。ごく稀に7801Fもツーマン運転を行うことがある。2022年（令和4年）以降は10両編成である5000系がゴールデンウィークの多客対応のため線内折り返しで運転されるほか、多摩動物公園駅周辺の施設でのイベント開催時における臨時列車として新宿駅方面から直通運転される。2024年（令和6年）のゴールデンウィークには9000系の8両編成と、7000系の2両編成を繋いだ10両編成が多客対応のため線内折り返しで運転された。2021年（令和3年）3月13日のダイヤ改正までは平日の朝の1本で8両編成が、土曜・休日の朝と日中の一部の列車で7000系・8000系・9000系・5000系の10両編成が高幡不動 - 多摩動物公園間をツーマン運転で往復していた。
京王動物園線 運転
2019年（平成31年）2月22日改正のダイヤでは通年で土曜・休日に京王線新宿発多摩動物公園行きの急行が1本、2020年（令和2年）2月22日改正のダイヤではこれに代わって土曜・休日に都営新宿線本八幡発の急行（全区間急行）が運転されていたが、2021年（令和3年）3月13日のダイヤ改正で廃止され、京王線と直通する定期列車の運行は休止された（ただし停車駅表ではこれ以降も急行の設定が残っている）。かつては、平日にも新宿発の急行が1本設定されていたほか、土曜・休日には都営新宿線本八幡発の急行（新宿線内各駅停車）が1本、新宿行きの急行が3本設定されていた。
2019年（平成31年）の令和元年東日本台風（台風19号）の影響で同年10月12日から運休となり、土砂流入が発生したため、運転再開は16日となったが、再開後も対策工事のため、11月7日までは早朝の一部と22時から終電までの運転を休止していた。
過去には、東日本大震災の発生前の土休日には新宿発着の京王線直通急行も運行していたが、震災後の節電ダイヤで一時的に設定がなくなり、節電ダイヤ解除後は休日ダイヤのみ運転したが、2023年2月22日のダイヤ改正では下り急行のみの運転となった。
京王動物園線 車両
現行車両
7000系 - 動物園線の定期営業列車はこの形式のみで運行される。原則としてワンマン改造された4両編成（7801Fおよび7802F）のみが使用される。土休日は7803Fをはじめワンマン改造されていない4両編成のほか、ごく稀に2両編成同士を2本繋げた4両編成が使用されることもある。かつては土休日の朝と日中の一部列車に10両固定編成または4両編成と6両編成や2両編成と8両編成を繋げた10両編成が充当されていたこともあった。
5000系（2代目） - 2022年（令和4年）以降はゴールデンウィークでの多客対応のための増発や、イベント開催時の臨時列車として入線している。2021年（令和3年）3月11日までは土休日の朝と日中の一部列車に充当され、臨時座席指定列車「キッズパークたまどう号」でも運行されたほか、2023年（令和5年）10月8日には京王れーるランドのリニューアルオープン10周年を記念してイベント列車が新宿駅から多摩動物公園駅まで運転された。
京王動物園線 車両
9000系 - 2021年（令和3年）3月11日まで土休日の朝と日中の一部列車に10両編成が、平日朝の一部列車に8両編成が充当されていた。現在も平日日中にレール磨きのため定期的に入線することがあり、また2024年（令和6年）のゴールデンウィークには5000系（2代目）と同様、多客対応のため9000系の8両編成に7000系の2両編成を繋げた10両編成が運行されている。
過去の車両
220系 - 1500V昇圧改造を行なった14m中型車2両編成。1969年（昭和44年）9月28日まで。
5000系（初代） - 1996年（平成8年）12月1日まで。
6000系 - 2011年（平成23年）3月13日まで。
8000系 - 2021年（令和3年）3月11日まで土休日の朝と日中の一部列車に10両編成が、平日朝の一部列車に8両編成が充当されていた。現在も平日日中にレール磨きのため定期的に入線することがある。
10-300形 - 2021年（令和3年）3月11日まで土休日朝の本八幡発急行多摩動物公園行き1本とその折り返しの多摩動物公園発各駅停車高幡不動行き1本に10両編成が充当されていた。8両編成は、臨時営業列車での入線実績がある。
2002年（平成14年）から動物のイラストを車体にあしらい、中吊り広告も多摩動物公園関連のみの専用編成が運行されている。
初代
京王動物園線 車両
初代「TAMA ZOO TRAIN」として、6000系6722F（5扉車）が使用されていた。2011年（平成23年）3月13日をもって営業運転を終了、これにより6000系は全車とも旅客営業運転を終了した。6000系では「さよなら運転」は行わなかった。同年2月27日に多摩動物公園駅で「6000系ありがとうフェスタ」を開催し、初代「TAMA ZOO TRAIN」の展示、撮影会や写真集・記念乗車券・グッズの販売などが行われた。
2代目
後継の7000系は、しばらく専用装飾を施さない状態で運行されていたが、2011年（平成23年）3月28日より7000系7801Fが2代目専用車両に就役した。7801Fにも車体側面に動物のイラストがラッピングされたが、イラストは初代「TAMA ZOO TRAIN」の6722Fとは異なっていた。表記が大文字から小文字に変更され「Tama zoo Train」となる。当初は車内装飾はなかったが、2015年（平成27年）の車両更新の際に内装にも装飾を施し、動物や「けい太くん」のイラストを追加して、同年3月22日より運行開始した。
2018年（平成30年）3月13日の「京王あそびの森 HUGHUG」開業に合わせ、7801Fの専用装飾を「キッズパークたまどう」ラッピングに更新。「キッズパークたまどうとれいん」ヘッドマークも装着された。
直流整流子電動機
直流整流子電動機（ちょくりゅうせいりゅうしでんどうき、英語：brushed DC electric motor）は、代表的な直流電動機である。直流を入力とする整流子電動機である。
シティ・オブ・ロンドン
シティ・オブ・ロンドン（英: City of London）は、イングランドのロンドン中心部に位置する地区である。周辺地域とコナベーションを形成し、現代のメトロポリス・ロンドンの起源となる地域で、範囲は中世以降ほとんど変わっていない。単にシティ（The City）、またはスクエア・マイル（Square Mile）とも呼ばれる。シティの行政はシティ・オブ・ロンドン自治体が執行している。この自治体の首班はロンドン市長（Lord Mayor of London）である。2000年に再設置された大ロンドン庁のロンドン市長（Mayor of London）と異なる。
シティは英国のGNPの2.5パーセントに貢献しており、ロンドン証券取引所やイングランド銀行、ロイズ本社等が置かれる金融センターとしてニューヨークのウォール街と共に世界経済を先導し、世界有数の商業の中心地としてビジネス上の重要な会合の開催地としても機能している。
1990年代初期に、IRA暫定派がシティ内に複数の爆弾を仕掛けて爆発させる事件が発生した。居住する人口はおよそ11,700人だが、金融業を中心に約31万6700人の昼間人口がある。
シティ・オブ・ロンドン 地理
シティは面積と人口の点でイングランドの典礼カウンティにて最小であり、人口密度は4番目に高い。シティの境界には、市の紋章が描かれた黒いボラードと、ドラゴン境界標の像が設置されている。
現在のドラゴン像はロンドン市周辺に14体存在しており、オリジナルのままの像は2体で、石炭取引所と。テンプルバー付近に設置されている。
シティ・オブ・ロンドン 歴史
ローマ人によるブリテン島進出は、紀元前から行われていたが、紀元43年頃に、既にあったローマ人居住地間の行き来を便利にするためにテムズ川に木造の橋が掛けられた（現在のロンドン橋）。橋の位置はイングランド南部の比較的海に近い所で、幅・深さも海船が乗り入れるのに十分であり、国内外の物資輸送に好都合であった。そこで紀元50年頃に川の北岸に居住地を作り、ロンディニウム（Londinium）と名付けた。町の周囲には城壁が築かれ、ローマ軍が駐屯した。3世紀末にローマ軍内部で反乱がおき（Carausian Revolt）、4世紀後半には北方のハドリアヌスの長城がケルト人によって破られた。ブリテン島に軍隊を駐留させる費用は年々大きくなり、410年に皇帝ホノリウスは諸都市に自衛を命じてブリテン島から軍を撤収する決断をした。
シティ・オブ・ロンドン 歴史
6世紀に大陸から渡ってきたアングロ・サクソン人の部族国家が生まれ、七王国時代の幕開けとなった。紛争が絶えなかったため、シティの市街地は長きにわたってローマ人の残した城壁の外側に広がることはなかった。シティにおけるキリスト教団の拠点となるセント・ポール大聖堂が607年頃に建てられた。当時のシティの建物は木造建築が主体で、しばしば火災が発生した。アゼルスタンがデーンロウの奪還に成功し、イングランドの基礎を築いた。1078年、ウィリアム征服王は、城壁の南東角地に要塞の建設を命じた。これが後のロンドン塔の中核部分となり、イングランドの政治の中心地としての地位が固まった。
12世紀ヨーロッパ人、特に北イタリアのロンバルディア人が移住してきた（ロンバード・ストリート）。このころシティ議会の原型が生まれた。1215年のマグナ・カルタはシティが国際市場化するきっかけとなった。シティは、1203年までに24区に分けられていたが、1394年にファリントン区（Farrington Ward）が二分され25区となった。シティ参事会は各区長で構成され、そこから毎年の長を選んだ。区長は各区の市議会と行政を担った。参事会と市議会の双方に、同業者ギルドが多くの代表を出した。
シティ・オブ・ロンドン 歴史
1550年、シティに新しく一区が設けられ、全部で26区となった。5年後にモスクワ会社の前身が勅許を得た（Company of Merchant Adventurers to New Lands）。1570年、トーマス・グレシャムと彼の国際人脈がシティに王立取引所を設けた。これは欧州アントウェルペンのそれを模したものであった。銘柄と郵便の国際化により、王立取引所の利便性は向上した。1592年レバント会社が設立され（Levant Company）、その運営が東方問題を国際経済面で惹起した。1616年ジョン・リーマン（John Leman）がシティの長となった。1636年、チャールズ1世の御用金融家（Philip Burlamachi）が政府の手形交換所として中央銀行を構想した。清教徒革命でシティは、軍事費を徴収されたり、娯楽を規制されたりした。1666年ロンドン大火でフリート・ストリートが燃えた。1672年ホア銀行（C. Hoare & Co）が設立された。1712年、創業者がシティの長となった。
シティ・オブ・ロンドン 歴史
1720年、南海泡沫事件が起こる。1725年、減債基金を流用していたロバート・ウォルポールのシティ選挙法が、民主的な市議会の決定を富裕な参事会が拒否できる権限を与え非難を浴びた。1734年イングランド銀行が現住所のスレッドニードルへ移転してきた。1750年にウェストミンスター橋ができたので、ロンドン橋がテムズ川唯一の橋でなくなった。それから十数年、モスクワ会社のアンガースタイン（John Julius Angerstein）がシティで青年期をすごした。1760年、ジョージ3世の即位式に810人のマーチャント・バンカーが参加した。そのうち、少なくとも250人は外国人だったといわれる。2年後ベアリングス銀行が設立された。1773年にロンドン証券取引所が誕生した。翌年ジョン・ウィルクスがシティの長となった。このころイーストエンドのスラム化が社会問題であった。シティの人口は1700年時点で20万人超であったが、1801年は13万人であった。19世紀初頭の大陸封鎖令に政府が対抗措置をとった。これが疲弊したイギリス経済に追い討ちをかけた。1810年マーチャント・バンカーのアブラハム・ゴールドスミッド（Abraham Goldsmid）が自殺した。ベアリングと並ぶ英国債引受者であった。米英戦争が終わるとシティは世界一の国際金融市場となっていた。
シティ・オブ・ロンドン 歴史
1822年10月、ヴェローナ会議で東方問題をめぐる交渉が決裂してイギリスは五国同盟を脱退した。1823年、シティのブローカー兼ジョバーであったデヴィッド・リカードが死んだ。1825年の恐慌（Panic of 1825）で、イングランド銀行総裁（Cornelius Buller）と姻戚であったポール・ソーントン銀行（Pole, Thornton & Co.）が中央銀行から支援を得たが倒産、ウィリアムズ・ディーコンズ・バンクとなった。1837年恐慌では「3W（the three W's）」と呼ばれた三人のアメリカ人がイングランド銀行の資金注入を受けた。彼らは合衆国銘柄を株式公開したり、対米貿易金融のパートナーを募ったりして、非常な人気を博していた。この1830年代にはスミスフィールドの市に対する課税額が引き上げられた。1851年、海底ケーブルがドーバー海峡で開通した。1854年、株式会社銀行がシティの手形交換所（LCH）へ加入することが認められた。以降、20世紀末まで人口減少が止まらなかった。
シティ・オブ・ロンドン 歴史
保険と小口株式が広く資金をよびこみ、その資金が長期投資へ向かった。シティの経済構造は、クリミア戦争の戦後不況からベアリングス銀行の救済劇までの19世紀後半に周期的な恐慌をもたらした。シティを周辺地区と合併しようとする議論がおこり、1894年に王立委員会（Royal Commission on the Amalgamation of the City and County of London）が開かれたが、ウェストミンスターの意見変更により合併は行われなかった。
19世紀後半の経済構造は、ドーバー向かいのフランスをはじめとする欧州各国と関係しながら形成された。シティのマーチャント・バンク事務員は徒歩で混雑に耐えながら通勤し、薄給から各種保険料を払いながら生活していた。語学力のある通信士は高給取りであったが、しかし彼らの多くは外国人であった。両者の差は生涯賃金だけでなかった。およそ10年ごとに襲い来る恐慌から逃れる術を分かるかどうかは、語学力や職場環境によったのである。この経済格差を生じた期間には、スミスフィールドの市とシティの教区墓地が閉鎖となり、乗合馬車と鉄道が順に整備され、昼間人口が増えていった。
シティ・オブ・ロンドン 歴史
ロイズは、泡沫法が1824年に廃止されたことで海上保険業の独占を切り崩されていた（ロスチャイルド#ウィーン体制下）。1902年、ロイズの家系で主要な引受メンバーでもあったパーシー・バーナンド（Percy George Calvert Burnand）が財政危機に陥った。イギリスの造船業が19世紀後半にトップシェアを記録しつづけたので、海上保険市場は拡大していた。建艦競争がドイツ帝国との間に起こることもあった。その陰で、ロイズは静かに凋落し変化していった。
1912年、金融スキャンダルが2件あった。一つは昨年来ロンドン貴金属市場に参加していたサミュエル・モンタギュー（Samuel Montagu & Co.）というマーチャント・バンクが、イングランド銀行や政府と組んでインドの銀価格を操作して下げたという、タイムズの連載記事となったインディア・シルバー・スキャンダル。もう一つはグリエルモ・マルコーニを優遇し大英帝国の無線網を構築させ、あまつさえ政府がマルコーニ社の米子会社へ資本参加していたというものであった（Marconi scandal）。
シティ・オブ・ロンドン 歴史
第一次世界大戦のシティは敵国との経済関係に打撃をうけた。戦後モンタギュー・ノーマンが復旧に活躍した。彼は「シティの法王」とよばれ、また国際決済銀行の一員として金本位制を支持していた。1924年6月、ノーマンはイギリスを金本位制に復帰させる委員会をつくり、翌月までに9回召集した。参加者は、オースティン・チェンバレン委員長、アーサー・セシル・ピグーやジョン・メイナード・ケインズといった経済学者、元財務大臣ロバート・ホーン（Robert Horne）、レジナルド・マッケナミッドランド銀行（現HSBC）会長、ロンドン手形交換所加盟銀行の代表者各位、商工会議所の代表団、そして経団連（Federation of British Industries）である。ここまでして金解禁した結果、イギリスは世界恐慌で未曽有の金流出に見舞われた。1931年9月21日イングランド銀行が金本位制を離脱すると発表した。1933年ソシエテ・ジェネラルのジョージ・ボルトン（George Bolton）がイングランド銀行の理事となった。1932年6月イギリスは為替平衡勘定を創設して、過激にポンドを売り、正金とフランス・フランとアメリカ・ドルを買った。後二者はすぐ兌換した。これに耐えかねて1933年3月には連邦準備制度も金本位制をやめた。まるで1月にドイツ首相となったヒトラーから逃れるように、フランス銀行から金が流れ出ていった。1936年9月25日フランスも金本位制を放棄した。
シティ・オブ・ロンドン 歴史
この同日に英米仏三国通貨協定が締結された。これのためにボルトンやフランス銀行為替取引担当（Charles Cariguel）などの国際金融家が連携をとりあってきた。この協定は、英仏が自国通貨の対ドル相場を安定させることを条件にアメリカが兌換を継続するというものであり、それまで行われてきた自国通貨の切り下げ競争にピリオドを打ってブレトンウッズ協定の礎となった。1937年4月、英仏両政府がベルギーのパウル・ファン・ゼーラント首相に協定の実効性確保に向けた研究を依頼した。
第二次世界大戦中の1940年、シティは火災に遭った（Second Great Fire of London）。ほとんど全ての教会が損壊、そのうち11の教会は再建されなかった。N・M・ロスチャイルド&サンズは戦中から組織改革をすすめ、1947年、節税を目的に新たな持株会社をつくった上で形式的な株式会社となった。1950年、シティがウェストミンスターと国政選挙区を統合した（Cities of London and Westminster）。戦中のLLC（London County Council）権限拡大が統合の背景をなした。
シティ・オブ・ロンドン 歴史
1946年、イギリスはケインズの交渉で37.5億ドルの借款を得た（Anglo-American loan）ことと引き換えに、ブロック経済を放棄した。それまでイギリスは貿易収支の赤字を貿易外収支の黒字で補っていたが、補填できなくなると金・ドル準備が減っていき、借款は世界的なドル不足によりわずか1年9ヶ月で費消された。ポンドは1958年にドルとの交換性を回復したが、1968年にシャルル・ド・ゴールの圧力で金の二重価格制が実現するまで値崩れしていった。そもそもの原因は、1943年に37億ポンドに達したイギリスの対外債務である。国際協定により対外債務はイングランド銀行に封鎖預金として累積された。1945年35.67億ポンドに減った。このあとリバウンドして1964年54.76億ポンドに激増した。1964年から1965年までに国際通貨基金から合計24億ドルを引き出し、また1964年には国際決済銀行と先進諸国から30億ドルの借款を得た。英国病で保護しきれなくなったフォレスタルは1969年に解体された。
このような時代の1960年に、ボルトンはシティをユーロカレンシー取引市場として再興しようと言い出した。交換性回復以前からシティにはユーロダラーが出回っていた。ファンド・オブ・ファンズのバーニー・コーンフェルドが営業のため世界を飛び回っていた。
シティの就業人口（昼間人口の大部分）は1961年に39.5万人であったが、1986年には28万人に減少した。家賃の高騰が店舗やその他施設を市外へ移動させた。1961年から1986年という期間はグレーター・ロンドン・カウンシル（大ロンドン議会）のあった期間と重なっている。初代議長のビル・フィスケ（Bill Fiske）は、イングランド銀行とLLCで活躍した政治家であった。1966年末にポンド十進法化委員会の議長となり、翌年9月に男爵となった。この大ロンドン議会が廃止されてシティをふくむロンドン特別区が権限を回復すると、ビッグバンがスタートしてマーチャント・バンクとストックジョバー（Stockjobber）が次々と買収されていった。
ポンド十進法の採用は、完全な交換性を回復するためのステップであった。1958年の交換性は、イギリス人と国内企業に保障されなかった。ブローカーとジョバーがそれぞれにカルテルを形成している伝統的な証券市場が生き延びることとなった。しかしボルトンが育てたユーロカレンシー市場が情報革命という追い風を受けて、シティのジェントルマンに襲いかかった。1971年ニクソン・ショックがおこり、8年後マーガレット・サッチャーが首相となってすぐポンドの取引規制を全面撤廃したのである。
1986年10月のビッグバンという規制撤廃もジェントルマンの古い聖域に踏み込んだものであった。しかしブローカーとジョバーの兼業解禁は19世紀に逆戻りする考え方であって、利益相反を既成事実化するところは投信と癒着した米国大資本の手口にそっくりだった。シティに投下された外資は弱い産業を育てることなく目先の利益を追求したから、経済効果もそれなりだった。
シティ・オブ・ロンドン 経済
三大金融市場の一つロンドン金融市場を抱える世界金融の中心地として、ロンドン証券取引所、世界的保険市場かつ法人名たるロイズ、イングランド銀行、2004年までゴールドの値決めをしていた"ニューコート（New Court）"と呼称されるロスチャイルド&カンパニー、スタンダード・チャータード銀行、"イギリス四大銀行"とされるロイズ銀行（Lloyds Bank）を抱えるロイズ・バンキング・グループが本社機能を置く。日本法人では野村證券、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJアセットマネジメントなど三菱UFJフィナンシャルグループ等がEMEAの拠点機能を置いている。
シティ・オブ・ロンドン 経済
2019年に入るとフィナンシャル・タイムズ本社が、テムズ川対岸のサザーク区内から、1980年代まで入居していたシティのブラッケン・ハウス (Bracken House) に戻った。ブラッケン・ハウスには上記みずほも入居している。また、ブラッケン・ハウスがあるキャノン・ストリート（Cannon Street）より西側を東西に走るフリート・ストリート（Fleet Street）には、かつて国内新聞各紙が集まっていたため、"フリート街"は国内新聞各紙を指す代名詞ないし換喩になっていた。そのフリート街に"Daily Telegraph Building"があるが、ルパート・マードック率いるニューズ・コープ傘下ニューズ・インターナショナル（現News UK）で、オフセット印刷普及に反対する旧来型のライノタイプ印刷工が1986年に労働争議「ワッピング争議」（The Wapping dispute ）を起こしてから、デイリー・テレグラフ・グループ本社は西隣ウェストミンスター区ヴィクトリアに移転。その後、カタール王族の投資会社が所有し、ゴールドマン・サックスが入居した。
テムズ川に沿ってシティの東側には再開発事業で造成された新興金融センターの「カナリー・ワーフ」が拡がる。
しかし、2020年のイギリスの欧州連合離脱により、金融拠点をフランクフルト、パリ、アムステルダム、ダブリンなどに移転する動きが加速している。
その他、BTグループ（BT Group）本社はシティ（81 Newgate St）にある。GAFAを見ると、シティの北東側至近、ショーディッチのPrincipal Placeには、2017年からAmazon.com UK本社が入居した。Facebookはシティ西側カムデン区との境界界隈ウェストミンスター区のOne Rathbone SquareにUK本社があり、Google UK本社はカムデン区のキングス・クロス界隈にある。対してApple UKは、2021年にテムズ川南岸ワンズワース区バタシー発電所跡に主要本社機能を集約・移転予定。
シティ・オブ・ロンドン 公共サービス
シティはグレーター・ロンドンのその他の地域を管轄するロンドン警視庁とは別に、独自の警察組織であるロンドン市警察 (City of London Police) を組織している。ロンドン市警察は、スノーヒル、ウッドストリート、ビショップスゲートの3ヶ所に警察署を有し、813人の警察官と85人の特別巡査、および48人の補助警察官が職務にあたっている。管轄区域はシティ・オブ・ロンドン全域のみで、イングランドとウェールズにある警察組織としては、管轄範囲と警察官の人員数の点で、共に最も小さい。
イギリスの大多数の警察官は銀色のバッジを着用するが、市警察のバッジは市の紋章を基調とした黒と金の意匠が施されている。他にも、赤白のチェック柄のキャップバンドや、巡査や巡査部長の制服の上着の袖に着ける赤白のストライプ状の職務用腕章など、イギリスの多くの警察では白黒の配色であるところを、市警察の色である赤白の配色で作られているものがある。市警察の巡査と巡査部長は、徒歩によるパトロールの際、羽飾りのついたカストディアンヘルメットをかぶる。このヘルメットには、イングランドやウェールズの多くの警察用ヘルメットで使用されるブランズウィックスターは付いていない。
シティ・オブ・ロンドン 公共サービス
シティではセント・ポール大聖堂、オールド・ベイリー、マンションハウス、スミスフィールド・マーケット、ギルドホール、その他多くの高層建築を含む、あらゆる建物や場所で火災の危険性がある。しかし、シティ内にはダウゲートにロンドン消防庁の消防車が一台配備されているのみである。そのため、シティは周辺の区にある消防署に依存して、火災発生の際は消火活動等の支援を受けている。統計によれば、シティ内で発生した火災に対応する1台目の消防車は平均で約5分以内に現場へ到着し、要請に応じて派遣される2台目は通報後約5分台後半で到着する。2006年度にシティで発生した火災案件は1,814件でロンドン32区の中では最小だった。2007年までの4年間は、シティで発生した火災による死者はゼロだった。