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高畠通敏 家族
父親の高畠春二は富山県出身の弁護士。家が貧しく中学進学できず、銀行の給仕を経て、1922年に金沢の四高に入学、1924年東京帝国大学法学部に進学し、中野重治、石堂清倫らと新人会の活動にのめりこみ、卒業後弁護士の傍ら大山郁夫の労農党の幹部となり、左翼弁護士として小作争議の顧問弁護士などを務めた。東大進学時にニール・ゴードン・マンローの二番目の妻だった高畠トクの養子となり、学費の支援を受けた。トクにはマンローとの娘がおり、その婿にと考えていたようだが、婚姻には至らず、春二は別の女性(横田秀雄、小松謙次郎、和田英の姉夫婦の孫娘）と結婚した。
高畠通敏 主張
昭和天皇について
昭和天皇について、昭和天皇が死去した日の翌日1989年1月8日の朝日新聞の論壇「一身二生と昭和天皇」で、「心情的にはむしろ戦争の回避を望みつづけた平和主義者であったということであり、また現人神として国民に崇敬された天皇が、個人的には、立憲政治を信奉する近代的な生物科学者であった」とし、昭和天皇は平和主義者であったと述べている。その上で、原爆での犠牲を出したことへの批判があることに触れた上で、「日本全土が沖縄やドイツのような住民を巻き込んでの戦場になることを免れ、敗戦後のいちやはい復興を可能にしたという点で、国民がこの天皇の決断に負うものは大きい。」
として、御前会議におけるポツダム宣言受諾を評価している。十五年戦争を止められなかった原因について、昭和天皇の性格、大日本帝国の栄光の使命感に触れた上で、「最大の問題は、天皇自身が軍部急進派や皇道主義者たちの思想に反対し、明治憲法の立憲主義的解釈と運用に忠実たろうとしたことにあった。」とし、昭和天皇を立憲主義者であると評価している。
また、沖縄に訪問をしなかったことについて、「昭和六十二年（一九八七）には、国体が開催された沖縄に始めて足をふみいれることになっていた。それはまた、長い和解の道の終点になるはずでもあった。しかし、それは病気のため果されなかった」と述べている。
高畠通敏 主張
この朝日新聞の論壇に対して、「（ゼミのOB生の一人が、）「先生は天皇制に対して寛容なのですね」と問いかけたところ、「そうか」と言って苦い顔をしてそれ以上話されなかったという。
高畠通敏 主張
上記以外にも、1989年2月に行われたオーストラリアのモナシュ大学日本研究科特別講演において、侵略戦争に対する昭和天皇の戦争責任について、「彼（＝昭和天皇）が日本の傀儡である満州帝国の樹立や上海事変以降の中国への侵略自体に対して、反対や批判の念をもっていたという記録はありません。」とした上で、「一方で中国への侵略を拡大しながら、他方で英米と協調したいというのは、両立するはずがないというのが今日の常識でしょうが、半世紀前には、一方で第三世界を侵略し植民地化しながら平和を唱えることは、日本のみならずヨーロッパにおいても、さほど矛盾とは考えられませんでした。」とし、「パールハーバーへの奇襲に始まる太平洋戦争の開戦以後、天皇が戦勝に喜んだという記録を見て、天皇の平和主義はうわべだけのものであったとする人たちもいます。しかし、同時に日本の多くのリベラリスト、近代主義者たちも、開戦と同時に一変してナショナリストとなり、戦勝や敗北に一喜一憂しました。こういう現象は、いわば、世界どこでも共通しています。」として、日本の近代主義者、リベラリストが同じ思考形態であったことや、ヨーロッパでも第三世界の侵略、植民地化を行っており、昭和天皇一人が責められる問題ではないとの見解を示している。
高畠通敏 主張
また、「天皇の戦争責任問題の核心にあるのは、天皇が、戦時中の日本の侵略戦争にどれだけ現実にかかわったかという意味での政治的な責任の問題です。」との見解を示した上で、昭和天皇の戦争責任を追及する立場を取る見解を、「戦中派や一部の左翼評論家は、戦後の側近の記録に現れた天皇のことば尻をとらえて、天皇は、このように戦争に賛成し、指導したという結論を引き出すのに躍起になっていますが、それは木を見て森を見ない判断だと思います。」として、否定的な見解を示している。
第125代天皇明仁について
明仁天皇については、
「戦後、中学生になった皇太子（当時）は、六三制の学校で学び、また、バイニング夫人の個人的な薫陶を受けられた。スケートやテニスを好む明るい青年として成長され、テニス・コートで育まれた愛情を貫き通して、皇太子としてはじめて平民との結婚にこぎつけられた。そこには新憲法の下で国民に親しまれる新しい皇室をつくろうという当時の皇室をめぐる人びととの配慮と、それに応えようとした皇太子の意志を、読み取ることができる。」
と好意的に解釈している。
象徴天皇制について
高畠通敏 主張
象徴天皇制について、第125代天皇明仁の即位の礼が行われた1990年11月12日の北海道新聞において
「世襲の国民統合の象徴という日本の象徴天皇制は、世界でもユニークな存在である。」とし、明仁天皇が天皇の地位を引き継ぐ際に国民とともに憲法を守るという意思表示をしたことに触れた上で、「象徴天皇制をどのようなものとして作り上げてゆくかは、まさに「主権の存する国民」の任務である。そして、日本が世界の大国に伍するようになった今、象徴天皇を通じて、日本国民がどのような原則で統合されているかを世界に示すことは、ますます大きな意味をもつに違いない」として、日本は世界の大国であるとの認識を踏まえた上で、象徴天皇制を維持することを前提に、国民統合としての天皇のあり方を対外的に示すべきとの見解を示している。
高畠に対する批判
以上のような見解について、「高畠通敏は、晩節に天皇制下での『出世』を計った」との批判がある。また、明仁天皇と同年の1933年生まれであることから高畠の天皇個人に対する見解はその都度変化する面もあった。著書「生活者の政治学」において天皇をイタリアやドイツの大統領と同列の元首として扱っている件に対しても批判がある。
高畠通敏 主張
2003年11月15日に高畠の古希を記念する立教大学での講演会において、平和部隊を発展途上国への派遣、世界的課題への積極的なリーダーシップを取ることを通して、日本を平和主義の上に立つ国として国際社会に認めてもらう必要があるとして、「若者を「普通の国」のように軍隊に徴兵する代わりに平和部隊に選抜徴兵する制度をもつことも考慮すべきだと提案してきました。」とし、それに否定的な立場を政治家が取ることについて、「尻込みする理由は明らかです。私は一〇年近く前から、「平和研究」という講義を立教大学で開き講義していたのですが、その講義の最後に、日本が平和主義の国として立つのだったら、若者たちは、たとえば大学への入学を延ばして、一八歳から一年間、全員、平和部隊や国際的なボランティア活動に従事するという覚悟が必要ではないかというと、圧倒的に拒絶反応が返ってくる。平和主義に立つ国家というのがそんなに厳しいのなら、自衛隊を海外派兵してそのための税金を払っているほうが楽だという。いまの若者たちに多いこういう安易な姿勢を批判せず、それに迎合する形で護憲を唱えているかぎり、護憲勢力が解体してゆくのもある意味では当然だと思わざるを得ません。」とし、護憲の立場に立つ政治家が衰退をしたのは平和部隊、国際ボランティア活動の若年層への義務化の提案を否定したことにあるとの見解を示している。
1978年11月開催の中国共産党第11期第3回中央委員会総会を境に、毛沢東時代に迫害を受けた幹部たちの名誉回復と復権が行われ、あわせて文化大革命の実相が明らかにされた。西義之が、文革を支持し擁護した日本の知識人の言行を論評した論文「日本の四人組は何処へ行った-日本文革派文化人銘々伝-」（『諸君!』1981年3、4月号）を執筆すると、高畠は朝日新聞の論壇時評で強く非難した。西は後年、よほど悔しかったのか高畠某なる馬鹿が朝日新聞の論壇時評で悪罵した。いつの時代にも馬鹿がいるものだなと思った、という事はこれからも?、と述懐している （ 『諸君!』1989年6月号）。
高畠通敏 著書・編書
「政治理論と社会運動」「政治の発見」「現代日本の選挙」「現代政治の構造転換」「政治学のフィールド・ワーク」
メアリー・ロビンソン
メアリー・ロビンソン（Mary Robinson、1944年5月21日 - ）は、アイルランド共和国第7代大統領（在任：1990年 - 1997年）、国際連合人権高等弁務官（在任：1997年 - 2002年）、並びに国際法律家委員会委員長（在任：2008年 - 2010年）。アイルランド最初の女性大統領であり、同時に史上最も成功した大統領とされる。
メアリー・ロビンソン 経歴
メイヨー県バリナーに生まれた。ダブリン大学トリニティーカレッジを卒業後、法廷弁護士資格を取得し、25歳でダブリン大学トリニティーカレッジ刑法学講師となる。1968年ハーバード・ロー・スクールよりLL.M.の学位を取得。1970年に著述家のニコラス・ロビンソン（当時学生）と結婚する。カトリックの家庭出身者にもかかわらずプロテスタントの信仰を持つ男性と結婚したため、実家とは断絶状態になる。1969年から1989年まで20年にわたってダブリン大学代表としてアイルランド議会上院議員を務め、各種委員を歴任した。1979年から1983年まではダブリン市会議員も務めた。
メアリー・ロビンソン 経歴
1990年、労働党に擁立されて大統領選挙に出馬、労働党からは初めて当選した。同年12月3日、アイルランド共和国第7代大統領に就任する。1970年代からイギリスが統治する北アイルランドをめぐってIRA暫定派が活発なテロ活動を展開しており、1990年代に入ってもロンドンにおいてしばしば爆弾テロが起こった。アイルランド政府は北アイルランドの平和的統合をめざし、テロ活動を禁圧するため、英国政府と協力、1993年12月に英国との和平案を成立させ、1994年8月にIRA暫定派も停戦を表明した。しかし和平交渉が停滞すると、再びテロが始まり、1997年7月から和平交渉を再開した。ロビンソン大統領の任期は北アイルランド問題対策に明け暮れた。その一方で、1992年にはソマリア危機の直後に同国を訪問、1994年には大虐殺のあったルワンダを訪問し、国連などの場で人権を訴え続けた。
アイルランド共和国において大統領はほとんど実権のない事実上の名誉職であり、上記のアイルランドをめぐる政治的な動きにはロビンソンは直接的には全く関係はないが、しかしその海外歴訪やリベラルな政治姿勢や演説により、国内外で非常に好感度をもって迎えられ、またカトリックの支配する保守的な男性社会であったアイルランドのイメージを変えた存在として、アイルランド国内での国民の支持率は90％を越え、史上最も成功した大統領と評される。
1997年9月、予定より3ヶ月早くアイルランド大統領を退任し、9月12日に国際連合人権高等弁務官に就任、2002年まで5年にわたって在任した。2004年よりコロンビア大学国際・公共政策大学院の教授を務めている。そして2006年11月6日より同9日にかけてガジャ・マダ大学で開かれたジョグジャカルタ原則議決のための国際会議に参加し、その署名者の一人となった。
2013年3月、潘基文国連事務総長から、コンゴ紛争解決のため、国連特使に任命される。
2009年7月にはバラク・オバマ大統領より大統領自由勲章を受章している。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（こようのぶんやにおけるだんじょのきんとうなきかいおよびたいぐうのかくほとうにかんするほうりつ、昭和47年7月1日法律第113号）は、男女の雇用の均等および待遇の確保に関する日本の法律である。1972年（昭和47年）に施行された「勤労婦人福祉法」が1986年（昭和61年）に題名を含めて改正され、その後の何度かの改正を経て現在の題名となった。通称は男女雇用機会均等法（だんじょこようきかいきんとうほう）。
所管官庁は厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課で、内閣府男女共同参画局推進課、こども家庭庁支援局家庭福祉課、同成育局成育環境課など他省庁と連携して執行にあたる。。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 目的、管掌等
この法律は、法の下の平等を保障する憲法第14条の理念にのっとり、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的とする（第1条）。この法律においては、労働者が性別により差別されることなく、また、女性労働者にあっては母性を尊重されつつ、充実した職業生活を営むことができるようにすることをその基本的理念とする（第2条）。そのために、事業主並びに国及び地方公共団体は、この基本的理念に従って、労働者の職業生活の充実が図られるように努めなければならない（第2条）。
「法の下の平等を保障する日本国憲法の理念」とは、国民の国に対する権利として「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されない」と規定した日本国憲法第14条の考え方をいい、同規定自体は私人間に直接適用されるものではないものの、その理念は一般的な平等原則として法の基礎となる考え方である。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 目的、管掌等
国及び地方公共団体は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等について国民の関心と理解を深めるとともに、特に、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行うものとする（第3条）。厚生労働省では毎年6月を「男女雇用機会均等月間」と定め、職場において男女がともに能力を発揮できる社会の実現を目指して、男女雇用機会均等法等への社会一般の認識を深める機会としている。
厚生労働大臣は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する施策の基本となるべき方針（男女雇用機会均等対策基本方針）を定めるものとされ（第4条1項）、現在、運営期間を2017年度からおおむね5年間とする「第3次男女雇用機会均等対策基本方針」が制定されている（平成29年厚生労働省告示第72号）。男女雇用機会均等対策基本方針は、男性労働者及び女性労働者のそれぞれの労働条件、意識及び就業の実態等を考慮して定められなければならず、厚生労働大臣は、男女雇用機会均等対策基本方針を定めるに当たっては、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴くほか、都道府県知事の意見を求めるものとする（第4条3項、4項）。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 目的、管掌等
男女の雇用機会の均等については、本法が制定される以前から裁判所による政策形成によって「どのようなケースが男女の雇用機会均等に反するか」といった体系ができあがっていて、本法は、施行当時はこの裁判所が作り上げた体系を越える内容は盛り込まれなかった。例えば、裁判所は定年、解雇に対しては積極的に新たな判断基準を示していった一方で、採用などの男女間の差に対しては、特にアプローチをしていなかったが、本法も定年や解雇については男女間の差別を禁止する一方で、採用などで努力規定しか盛り込んでいない。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 男女の均等な機会及び待遇の確保
厚生労働大臣は、第5条~第7条及び第9条1項~3項の規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するために必要な指針を定めるものとする（第10条1項）。現在「労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」（平成18年厚生労働省告示第614号）が告示されている。厚生労働大臣は、指針を定めるに当たっては、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴くものとする（第10条2項）。
事業主は、労働者の募集・採用、配置・昇進・降格・教育訓練、福利厚生、職種・雇用形態の変更、退職の勧奨・定年・解雇・労働契約の更新について、性別を理由として、差別的取扱いをしてはならない（第5条、第6条）。指針によれば、たとえば、募集・採用において以下のような措置は違法となる。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 男女の均等な機会及び待遇の確保
採用選考において、能力及び資質の有無等を判断する場合に、その方法や基準について男女で異なる取扱いをすること。
募集又は採用に当たって実施する筆記試験や面接試験の合格基準を男女で異なるものとすること。
採用にあたって男性または女性のどちらかを優先すること。
男女で異なる採用試験を実施すること。
男女のいずれかについてのみ、採用試験を実施すること。
採用面接に際して、結婚の予定の有無、子供が生まれた場合の継続就労の希望の有無等一定の事項について女性に対してのみ質問すること。
「結婚の予定の有無」、「子供が生まれた場合の継続就労の希望の有無」については、男女双方に質問した場合には、法には違反しないものであるが、もとより、応募者の適正・能力を基準とした公正な採用選考を実施するという観点からは、募集・採用に当たってこのような質問をすること自体望ましくない（平成18年10月11日雇児発1011第2号）。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 男女の均等な機会及び待遇の確保
結婚していることを理由に職種の変更や定年の定めについて男女で異なる取扱いをしていること
特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢に差があることを理由として男性の定年年齢より低い年齢を女性の定年年齢として定めることは、法違反とする。定年を特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢と定める場合にも、事実上男性と女性の定年年齢を異ならせるものであるので、法違反とする。継続雇用制度の適用対象を特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢に差があることを理由として男性のみとすることは、募集・採用に当たって、女性を排除することとなることから、法違反とする。継続雇用制度の適用対象を「特別支給の老齢厚生年金の定額部分を受給できない者」とすることは、募集・採用に当たり、事実上女性に対して男性と異なる条件を付すこととなることから、法違反とする（平成13年4月2日雇児発247号）。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 男女の均等な機会及び待遇の確保
事業主は、以下の措置については、当該業務の遂行上特に必要である場合、事業の運営の状況に照らして当該措置の実施が雇用管理上特に必要である場合その他の合理的な理由がある場合でなければ、これを講じてはならない（間接差別の禁止、第7条、施行規則第2条）。なお、本法で法違反として指導の対象となる間接差別はこの3例に限られ、争いのあるすべての事例が指導の対象となるわけではないが、これら以外の措置が一般法理としての間接差別法理の対象にならないとしたものではなく、司法判断において、民法等の適用に当たり間接差別法理に照らして違法と判断されることはあり得るものである（平成18年10月11日雇児発1011第2号）。
第5条、第6条、第7条にあたる差別的取り扱いについては不利に取扱う場合だけでなく有利に取扱う場合も含むが、事業主が、職場における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となっている事情を改善することを目的として女性労働者に関して行う措置（ポジティブ・アクション）を講ずることは認められる（第8条）。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 男女の均等な機会及び待遇の確保
「支障となっている事情」とは、固定的な男女の役割分担意識に根ざすこれまでの企業における制度や慣行が原因となって、雇用の場において男女労働者の間に事実上の格差が生じていることをいうものであること。この格差は最終的には男女労働者数の差となって表れるものであることから、事情の存否については、女性労働者が男性労働者と比較して相当程度少ない状況にあるか否かにより判断する。第8条により特例とされる女性労働者に係る措置は、過去の女性労働者に対する取扱い等により女性労働者に現実に男性労働者との格差が生じている状況を改善するために暫定的、一時的に講ずることが許容されるものであり、指針の「相当程度少ない」状態にある限りにおいて、認められるものである。「相当程度少ない」とは、日本における全労働者に占める女性労働者の割合を考慮して、4割を下回っていることをいうものである（平成18年10月11日雇児発1011第2号）。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 男女の均等な機会及び待遇の確保
事業主は、本法に定める措置等並びに職場における男女の均等な機会及び待遇の確保が図られるようにするために講ずべきその他の措置の適切かつ有効な実施を図るための業務を担当する者（男女雇用機会均等推進者）を選任するように努めなければならない（第13条の2）。事業主は、この業務を遂行するために必要な知識及び経験を有していると認められる者のうちから当該業務を自己の判断に基づき責任をもって行える地位にある者を、1企業につき1人、自主的に男女雇用機会均等推進者として選任するものとする（施行規則第2条の5、令和2年2月10日雇均発0210第2号）。従来、ポジティブ・アクションの推進を図るため、人事労務管理の方針の決定に携わる者を「機会均等推進責任者」として選任するよう行政指導が行われてきたが（平成12年5月31日女発175号）、令和2年6月の改正法施行により法本則に位置づけられた。男女雇用機会均等推進責任者の職務は以下の通りである（令和2年2月10日雇均発0210第2号）。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 男女の均等な機会及び待遇の確保
第8条、第11条第1項、第11条の2第2項、第11条の3第1項、第11条の4第2項、第12条及び第13条第1項に定める措置等の適切かつ有効な実施を図るための業務
ポジティブ・アクションの推進方策の検討、事業主に対する助言、具体的な取組の着実な実施の確保（第8条）のほか、職場におけるセクシュアルハラスメント、妊娠、出産等に関するハラスメントの防止のための措置や配慮（第11条第1項、第11条の2第2項、第11条の3第1項、第11条の4第2項）について、関係法令の遵守のために必要な措置等の検討・実施、事業主に対する助言等の業務をいうものであること。
職場における男女の均等な機会及び待遇の確保が図られるようにするために講ずべきその他の措置の適切かつ有効な実施を図るための業務
性別を理由とする差別の禁止等並びに男女同一賃金の原則及び労働基準法第64条の2から第67条までの母性保護の規定の遵守のために必要な措置等の検討・実施や事業主に対する助言等のほか、女性労働者が能力発揮しやすい職場環境の整備に関する関心と理解の喚起、その業務に関する都道府県労働局との連絡等の業務をいうものであること。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 男女の均等な機会及び待遇の確保
ただし、下記に掲げる場合において、募集、採用、配置、昇進において掲げる措置を講ずることは、性別にかかわりなく均等な機会を与えていない、又は性別を理由とする差別的取扱いをしているとは解されず、第5条及び第6条の規定に違反することとはならない。
自衛官には潜水艦の乗員など一部の職種に配置制限があったが順次撤廃され、2028年の陸上自衛隊高等工科学校の共学化に伴い採用・任用区分において男女の差異がなくなる予定である。
事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならず、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない（第9条1項、2項）。また事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法上の産前産後休業を請求し、又は産前産後休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であって厚生労働省令で定めるものを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない（第9条3項）。第9条3項は強行規定であるので、これに違反する行為は無効となる（広島中央保健生協事件、最判平成26年10月23日）。なお、「厚生労働省令で定めるもの」としては、以下の通り挙げられている（施行規則第2条の2）。
労働基準法第64条の2第1号（坑内業務の就業制限）若しくは第64条の3第1項（妊産婦の危険有害業務の就業制限）の規定により業務に就くことができず、若しくはこれらの規定により業務に従事しなかったこと又は同法第64条の2第1号若しくは女性労働基準規則第2条2項（産婦に係る危険有害業務の就業制限の範囲）の規定による申出をし、若しくはこれらの規定により業務に従事しなかったこと。
労働基準法第66条1項（変形労働時間制の制限）の規定による請求をし、若しくは同項の規定により1週間について同法第32条1項の労働時間若しくは1日について同条2項の労働時間を超えて労働しなかったこと、同法第66条2項（時間外労働及び休日労働の制限）の規定による請求をし、若しくは同項の規定により時間外労働をせず若しくは休日に労働しなかったこと又は同法第66条3項（深夜業の制限）の規定による請求をし、若しくは同項の規定により深夜業をしなかったこと。
妊娠・出産等の事由を契機として不利益取扱いが行われた場合は、原則として妊娠・出産等を理由として不利益取扱いがなされたと解される（平成27年1月23日雇児発0123第1号）。「契機として」とは、「時間的に近接して（原則として、妊娠・出産・育休等の事由の終了から1年以内に不利益取扱いがなされた場合）当該不利益取扱いが行われたか否かをもって判断すること」とされる。事由の終了から1年を超えている場合であっても、実施時期が事前に決まっている、又はある程度定期的になされる措置（人事異動（不利益な配置変更等）、人事考課（不利益な評価や降格等）、雇い止め（契約更新がされない）など）については、事由の終了後の最初のタイミングまでの間に不利益取扱いがなされた場合は「契機として」いると判断される。平成29年1月1日より、これらの不利益取扱いがあったことにより離職した者は、雇用保険の基本手当の受給に際して「特定受給資格者」として扱われ、一般の受給資格者よりも所定給付日数が多くなる。
妊娠中の女性労働者及び出産後1年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は無効となる（第9条4項）。すなわち、妊娠中及び出産後1年以内に行われた解雇を、裁判で争うまでもなく無効にするとともに、解雇が妊娠、出産等を理由とするものではないことについての証明責任を事業主に負わせる効果がある。このような解雇がなされた場合には、事業主が当該解雇が妊娠・出産等を理由とする解雇ではないことを証明しない限り無効となり、労働契約が存続することとなるものである（平成18年10月11日雇児発1011第2号）。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 雇用管理上の措置
事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない（セクハラ防止措置、第11条）。セクハラは異性に対してのみならず、同性に対するものも含まれる。
事業主は、職場において行われるその雇用する女性労働者に対する当該女性労働者の妊娠・出産等に関する言動により当該女性労働者の就業環境が害されることのないよう、当該女性労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない（マタハラ防止措置、第11条の2）。平成29年1月よりマタハラについてもセクハラと同様の雇用管理上の措置が求められることっとなった。
事業主がこれらの事実を把握しながら必要な措置を講じなかったために離職した者は、基本手当の受給に際して「特定受給資格者」として扱われ、一般の受給資格者よりも所定給付日数が多くなる。厚生労働大臣は、これらの規定に基づき事業主が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を定めるものとする。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 雇用管理上の措置
これらの措置の対象となるのは、正社員のみならず契約社員・パートタイム労働者等の非正規労働者を含むすべての労働者とされる。また派遣労働者に対する適用については、派遣元・派遣先双方を事業主とみなすこととされる（派遣元のみならず派遣先も事業主としての責任を負う）。
事業主は、その雇用する女性労働者が母子保健法上の保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保することができるようにしなければならない（第12条）。
「保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間」とは、健康診査の受診時間、保健指導を受けている時間、医療機関又は助産所等における待ち時間及び医療機関等への往復時間をあわせた時間である。その付与方法・付与単位については、通常、事業主が具体的に定めることになるが、その定め方によって、実質的に女性労働者の通院が妨げられることがあってはならない（平成9年11月4日基発第695号、女発第36号）。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 雇用管理上の措置
女性労働者が妊娠中の場合、妊娠23週までは4週間ごとに1回、妊娠24週から35週までは2週間ごとに1回、妊娠36週から出産までは1週間ごとに1回（ただし、医師又は助産婦がこれと異なる指示をしたときは、その指示による）、必要な時間を確保することができるようにすること、また、女性労働者が出産後1年以内の場合、医師又は助産婦が保健指導又は健康診査を受けることを指示したときは、その指示により、必要な時間を確保できるようにすることとしている（施行規則第2条の4）。
事業主は、その雇用する女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければならない（第13条1項）。厚生労働大臣は、この規定に基づき事業主が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を定めるものとし（第13条2項）、現在「妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることかできるようにするために事業主か講ずべき措置に関する指針」（平成9年労働省告示第105号）が告示されている。厚生労働大臣は、指針を定めるに当たっては、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴くものとする（第13条3項）。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 雇用管理上の措置
指針では、妊娠中及び出産後の女性労働者が、健康診査等を受け、医師等から指導を受けた場合、その指導を守ることができるよう、事業主は下記に示す勤務時間の変更や勤務の軽減等を行うことが必要である。医師等の指導がない場合や不明確な場合にも、女性労働者を介して主治医や産業保健スタッフと連絡をとり判断を求めるなど、適切な対応が必要である。
妊娠中の通勤緩和（時差通勤、勤務時間の短縮、交通手段・通勤経路の変更等）
妊娠中の休憩に関する措置（休憩時間の延長、回数の増加、休憩時間帯の変更等）
妊娠中または出産後の症状等に対応する措置（作業の制限、勤務時間の短縮、休業等）
母性健康管理指導事項連絡カードは、多くの母子手帳にその様式が記載され、医師が病名や必要な対応策を記し、従業員が署名して事業主に提出する。事業主は記載された事項を守るよう求められるが、実際には「（カードの存在が）妊婦、企業双方に十分に知られていない。医療用語が多く、企業の担当者は困惑しているのでは」「（カードの）法律上の根拠を明確にして普及させていかないと、妊婦を守る仕組みがうまく機能しない」として、カードの周知がなされていないことが問題となっている。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 勧告、公表
厚生労働大臣（厚生労働大臣が全国的に重要であると認めた事案に係るものを除き、事業主の事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長に権限委任）は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告を行い（第29条、規則第14条）、勧告を受けた事業者が「募集及び採用（第5条）、配置、昇進、降格及び教育訓練（第6条1号）、福利厚生（第6条2号）、退職勧奨、定年、解雇及び労働契約の更新（第6条3号）、性別以外の事由を要件とする措置（第7条）における差別的取扱い禁止項目」に違反した、または「セクハラ防止措置（第11条）、マタハラ防止措置（第11条の2）、妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置（第12条、第13条1項）」を怠ったことによる勧告に従わなかった場合は、その旨を公表することができる（第30条）。第29条の報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、20万円以下の過料に処する（第33条）。これらが違反者に対する実質上の社会的制裁として、一定の拘束力は有しているとされる。第30条に基づく公表としては2015年（平成27年）に1件の公表事案がある。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 勧告、公表
厚生労働省「平成29年度都道府県労働局雇用均等室での法施行状況」によれば、第29条に基づき雇用管理の実態把握を行った事業所は8,222事業所。そのうち、何らかの男女雇用機会均等法違反が確認されたのが6,912事業所(84.1%)であり、これに対し、14,595件の是正指導を実施している。指導事項は、「妊娠・出産等に関するハラスメント」（第11条の2関係）が5,764件(39.5%)と最も多く、次いで「セクシュアルハラスメント」（第11条関係）の4,458 件(30.5%)、「母性健康管理」（第12条、第13条関係）に関する指導が4,248件(29.1%)となっている。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 変遷
年月日は、施行日。
元は1972年に「勤労婦人福祉法」として制定・施行されたが、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）批准のため、1985年の改正により「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」となる。同時に、労働基準法も妊産婦などの育児時間や出産前後の休みの規定など65条以下があわせて改正された（労働基準法第6章の2）。当時の労働法制では賃金についてのみ男女差別を禁じていた（労働基準法第4条）ので、新たな立法が必要となった。
この法律は当時の国会が男女の差別を無くすために制定したというよりは、女子差別撤廃条約によって1985年（これは、「女性の10年」の最後の年に当たる）までに法律を整備する必要に迫られていたため、制定した、という意見がある。とはいえ、まずは女性に対する包括的な差別禁止を宣言した立法としての意義を持っている。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 変遷
1999年4月1日の改正により、募集・採用、配置・昇進、教育訓練、福利厚生、定年・退職・解雇において、男女差をつけることが禁止された。制定当初、募集・採用、配置・昇進については「努力目標」とするにとどまっていたが、この改正で禁止規定とした。
また、労働基準法の改正（1997年）とも連動するが、女性に対する深夜労働・残業や休日労働の制限（女子保護規定）が撤廃されている。この改正以降、主なものに鉄道（列車）と路線バスの乗務員・工事業者のトラック運転手など、深夜勤務が必然的に伴う職業への女性の就業が増加している。
高柳先男
高柳 先男（たかやなぎ さきお、1937年4月3日 - 1999年7月16日）は、日本の政治学者。専門は国際政治学。元中央大学法学部教授。平和学研究で知られ、日本平和学会会長を務めた。
高柳先男 来歴
愛知県生まれ。1956年愛知県立時習館高等学校卒業。1960年中央大学法学部政治学科卒業、1963年同大学院法学研究科修士課程修了。1966年同大学院法学研究科博士課程中退（指導教授：小松春雄）。中央大学法学部助手、1969年同法学部助教授、1976年同法学部教授。1979年同大学院法学研究科教授。1981年エクス＝マルセイユ大学客員教授。1985年社会科学高等研究院客員教授。1987年フランス国立科学研究センター客員教授。1988年中央大学社会科学研究所所長。1990年国際協力事業団フィジー国別評価調査団団長。1991年司法試験第二次試験考査委員（旧司法試験）。1993年シェフィールド大学客員教授。1994年同国際交流センター所長。1998年再びエクス＝マルセイユ大学客員教授。1999年中央大学在職中に死去。
高柳先男 受賞歴
1988年『ヨーロッパの精神と現実』で毎日出版文化賞受賞。
戸次重幸
戸次 重幸（とつぎ しげゆき、1973年〈昭和48年〉11月7日 - ）は、日本の俳優、タレント、声優、ナレーター、映画監督、作家、演出家、脚本家、著作家、ディレクター、歌手、ラジオパーソナリティ。
愛称は、シゲ。本名および旧芸名は、佐藤 重幸（さとう しげゆき）。所属事務所はCREATIVE OFFICE CUE、業務提携先はアミューズ。演劇ユニット・TEAM NACSのメンバー（2代目サブリーダー〈前任〉を務めた）。
北海道札幌市西区（現：手稲区）出身。北海学園大学在学中に札幌で芸能活動を開始。音楽ユニット・FAN TANの元メンバー。妻は女優の市川由衣。
戸次重幸 経歴
北海道札幌市西区（1989年に分区して手稲区）で生まれ育つ。母方の家系が大分県の戸次氏であり、芸名の戸次もそれに由来する（本名は佐藤。詳細は後述）。札幌市立手稲鉄北小学校、札幌市立手稲西中学校、北海道札幌手稲高等学校を卒業。大学受験に失敗し、手稲高校卒業後の浪人時代にテレビで放送されたブルーリボン賞の授賞式にて、イッセー尾形の一人芝居『タクシーを待つ人』に魅せられ、受験をやめて役者になることを決意。その日のうちに親に宣言するも「泣いて止められた」（本人談）ため、大学へ進学した。1993年4月、北海学園大学に入学（工学部卒業）。演劇研究会に入会し、舞台活動を始める。そこで森崎博之・安田顕・大泉洋・音尾琢真と出会い、1996年に1回限りのユニットとして「TEAM-NACS」を結成。大学卒業後は東京に出て劇団の研究生として役者を続けるつもりだったが、留年中の1997年にTEAM-NACSが再結成され、どんどん大きくなってしまった。「東京からオファーを受ける」という森崎の夢に感化され、ローカルタレントをしながらTEAM-NACSのメンバーとして活動を続ける道を選ぶ。
戸次重幸 経歴
1994年から2002年にかけて、大泉・音尾・森崎らも所属した稲田博主宰の劇団イナダ組に在籍。1997年から2005年まで、情報番組『どさんこワイド』（札幌テレビ放送）のリポーターを務めたほか、深夜バラエティ番組『天然者』（北海道放送）に出演した。一方で『ドラバラ鈴井の巣』（北海道テレビ）に準レギュラーで出演するまでは、TEAM-NACSのメンバーと共演する機会が少なく『水曜どうでしょう』（北海道テレビ）は、本編以外の部分的な出演に留まり『いばらのもり』（北海道テレビ）には、TEAM NACSのメンバーで唯一出演していない。2000年に音尾とともに、当時の所属事務所から移籍する形でCREATIVE OFFICE CUEに加入し、タレント活動も並行して行う。
2004年5月にTEAM-NACSの第10回公演として行われた舞台「LOOSER〜失い続けてしまうアルバム〜」のサンシャイン劇場の東京公演で主演を演じ、東京に初進出。2004年12月には、大手芸能事務所であるアミューズと業務提携を行い、その後に道内の仕事はCREATIVE OFFICE CUE、道外の仕事はアミューズが手掛ける。2005年の『1リットルの涙』にて、全国ネットの連続ドラマに初出演。以降は、東京キー局制作の連続ドラマや映画に出演するなど、東京での仕事を中心に活動している。
戸次重幸 経歴
2004年には『おにぎりあたためますか』の企画内で、大泉洋とのユニット『FAN TAN』でザ・ミュージックカウンシルより「起きないあいつ」を発売し、オリコンランキング最高7位を記録。また、台湾デビューも果たした。
2006年12月に母親が癌で死去。母への思いを込め、2008年1月1日より、本名の「佐藤重幸」から、母親の旧姓を取った名で「戸次重幸」に改名し、活動する。母親の旧姓「戸次」は、本来「べっき」と読むが（戸次氏も参照）、事務所から「読めない」と言われたため覚えやすい「とつぎ」と読ませている。
2014年に小説「ONE」を発売し、これを元にした一人芝居「ONE」も行った。
2014年のドラマ『おわこんTV』（NHK BSプレミアム）で共演を機に1年2か月間、交際をしていた女優の市川由衣と、母の誕生日にあたる2015年9月8日に結婚。これにより、TEAM NACSのメンバー全員が既婚者となった。
2016年4月7日に妻・市川が第1子の妊娠を発表、同年9月26日に第1子となる長男の誕生を公表した。
2020年9月10日に妻・市川が第2子男児誕生を報告した。
戸次重幸 人物
テレビ番組などで見せる数々のエピソードから「ミスター残念」の異名を持つ。
朝が極端に弱く、大遅刻をしてしまうことが度々あった。『おにぎりあたためますか』（北海道テレビ）のロケでは5時間も遅刻したことがある 。また、事務所のイベントで、遅刻して事務所の社長であった鈴井貴之を待たせてしまい、鈴井に叱られるのが怖く、鼻血を出したことがある。
忘れ物が多く、飛行機に米袋とキャリーケースを忘れかけたり、タクシーにスマホを忘れることなどがあった。また、「カギ、財布、携帯は忘れ物のスター」と話す。
『おにぎりあたためますか』のロケでホテルに宿泊していた時には、前日に酒の飲み過ぎで、服を脱いで寝たために、翌朝、トイレに行こうとすると、オートロックの部屋から鍵を持たずに廊下に全裸で出てしまったことがあった。幸い、他の客がフロントに知らせたことで、部屋へ戻れた。俳優生命の危機だったと話している。
戸次重幸 人物
「心より、祝福申し上げます。ひとしおに喜びを感じている方々がたくさんいらっしゃることと思います。私もその1人です。本当に、おめでとう」（安田）
「いやいや、まっことめでたい!!私は先日、マネージャーから、戸次さん入籍いたしました。との連絡を受けて、嬉しさのあまり、速攻で熱いおめでとうメールをしたところ、『いや、まだ役所は行ってなくて、これからなんだよね』との返信をいただき、なんて、恥ずかしい勇み足をしたんだ!と自分を悔やんたものでした(笑)（中略）バンザーイ!!バンザーイ!!バンザーイ!!」（大泉）
「トップニュースを飾る戸次さんかっこいいっす!立派な旦那さんになることを楽しみにしつつも、新たな残念伝説を刻んでいくことも楽しみにしております。お幸せに!」（音尾）

「いやあ～、初めて聞いたとき驚いたなぁ。とんでもない叫び声を出して、握手して抱きしめたなぁ。いやぁ、ついに。ついに、だよな。よかったねぇ。夫となった戸次重幸、きっとこれからもエピソード豊富でまだまだ私達を楽しませてくれるのでしょう。期待しています」（森崎）
戸次重幸 出演
連続テレビ小説（NHK総合）
瞳 第17週・第19週（2008年7月21日 - 26日・8月4日 - 9日） - 橋本圭一 役
なつぞら（2019年4月1日 - 9月28日） - 山田正治 役
なつぞらSP 秋の大収穫祭「十勝男児、愛を叫ぶ!」（2019年11月2日、NHK BSプレミアム）
ちむどんどん 第1週・第2週（2022年4月11日 - 22日） - 青柳史彦 役
連続ドラマW（WOWOW）
LINK（2013年10月6日 - 11月3日） - 江藤実 役
東野圭吾「変身」（2014年7月27日 - 8月24日） - 光国隆康 役
東野圭吾「カッコウの卵は誰のもの」（2016年3月27日 - 5月1日） - 柚木洋輔 役
引き抜き屋〜ヘッドハンターの流儀〜 第1話（2019年11月16日） - 若狭大祐 役
誰かがこの町で（2024年12月8日 - 29日） - 木本俊樹 役
戸次重幸 出演
仮面ライダーシリーズ（東映）
仮面ライダー ビヨンド・ジェネレーションズ（2021年12月17日公開、監督：柴﨑貴行） - 五十嵐元太 役
劇場版 仮面ライダーリバイス バトルファミリア（2022年7月22日公開、監督：坂本浩一） - 五十嵐元太 / 仮面ライダーデストリーム 役
仮面ライダーギーツ×リバイス MOVIEバトルロワイヤル（2022年12月23日公開、監督：柴﨑貴行） - 五十嵐元太 役
戸次重幸 出演
劇団イナダ組
第9回公演「TAKEDA2」（1994年10月14日 - 16日、ルネッサンス・マリア・テアトロ）
第11回公演「サンチョパンサのバカ」（1996年5月16日 - 19日、ルネッサンス・マリア・テアトロ）
第12回公演「プラシーボ・デパート」（1996年10月9日 - 13日、ルネッサンス・マリア・テアトロ）
第13回公演「ノータリン・タンバリン」（1997年5月3日 - 10日、ルネッサンス・マリア・テアトロ）
第15回公演「マーブル’98」（1998年2月11日 - 14日、ルネッサンス・マリア・テアトロ）
第16回公演「改編サンチョパンサのバカ」（1998年7月24日 - 26日、道新ホール）
第17回公演「アイドルを探せ」（1998年11月25日 - 12月4日、ルネッサンス・マリア・テアトロ）
第18回公演「アルツハイパーJ」（1999年7月8日 - 30日、道新ホール）
第20回公演「絶叫2000～碧き狼」（2000年5月1日 - 6日、教育文化会館）
第21回公演「カラビナ」（2000年9月27日 - 10月4日、Zepp Sapporo）
第24回公演「このくらいのLANGIT」（2002年9月3日 - 10月27日、やまびこ座 / 函館市芸術ホール / 富良野演劇工場 / 道新ホール）
戸次重幸 出演
TEAM NACS SOLO PROJECT
「GHOOOOOST!!」（2007年8月11日 - 30日、紀伊国屋サザンシアター / 道新ホール）※脚本・演出も担当 ※ここまで佐藤重幸名義。
「ライトフライト〜帰りたい奴ら〜」（2009年10月16日 - 11月23日、サンシャイン劇場 / シアター・ドラマシティ / 道新ホール）※脚本・演出も担当
戸次重幸一人芝居「ONE」（2014年1月23日 - 2月23日、紀伊國屋ホール / かでるホール / ABCホール 他）※脚本も担当
戸次重幸「MONSTER MATES」（2019年2月8日 - 3月3日、EX THEATER ROPPONGI / 福岡国際会議場メインホール / 道新ホール / 森ノ宮ピロティホール） - 桐谷憲次 役 ※脚本・演出も担当
パルコ劇場40周年記念公演「趣味の部屋」（2013年3月22日 - 4月29日、PARCO劇場 / 福岡市民会館 大ホール / 森ノ宮ピロティホール / 日本特殊陶業市民会館 ビレッジホール / 須坂市文化会館メセナホール 大ホール / 札幌市民ホール） - 土井祥太郎 役
「趣味の部屋」再演（2015年3月7日 - 4月30日、PARCO劇場 / 松山市民会館 / サンポートホール高松 大ホール / 新潟市民芸術文化会館劇場 / 金沢市民文化ホール / 福岡市民会館 / 森ノ宮ピロティホール / 札幌市民ホール / 函館市民会館 大ホール / 電力ホール / アステールプラザ 大ホール） - 土井祥太郎 役
西遊記外伝 モンキーパーマ（2013年10月 - 12月、制作：tvk・テレ玉・チバテレ・群テレ・とちテレ・MTV・KBS京都・サンテレビ・OHK・ひかりTV（モンキーパーマ制作委員会）） -  沙悟浄 役
西遊記外伝 モンキーパーマII（2014年4月 - 6月、制作：モンキーパーマ制作委員会） -  沙悟浄 役
西遊記外伝 モンキーパーマIII（2015年7月 - 9月、制作：モンキーパーマ制作委員会） -  沙悟浄 役
山越紀子
山越 紀子（やまこし のりこ、1969年11月25日 - ）は、フリーアナウンサー。ファイナンシャル・プランナー（AFP）資格をかつては保持していたが、現在は失効しており、日本FP協会ホームページからはAFP資格保持者として検索できない。
山越紀子 人物
東京都出身。カリフォルニア大学サンタバーバラ校コミュニケーション学部卒業。セント・フォースを経て、ニューロボティックス所属。
高島町 (長崎県)
高島町（たかしまちょう）は、長崎県の西彼杵郡にあった町である。2005年1月4日に長崎市へ編入し、長崎市高島町（たかしままち）となった。
本項では現在の長崎市の一地区としての高島町についても記述する。高島地区（長崎市役所高島地域センター管内）の人口は373人（2018年2月末日現在、住民基本台帳）。
高島町 (長崎県) 概要
2005年（平成17年）1月3日まで日本で最も面積が小さかった町である。1955年（昭和30年）に端島（西彼杵郡高浜村）を併合した直後は人口16,904人となり、日本で最も人口密度の高い町であったが長崎市に編入する直前には全国で最も人口の少ない町となっていた。
1955年（昭和30年）に端島（西彼杵郡高浜村）を併合した直後は人口16,904人であった。鉱業所の町であったので人口は増加傾向であったが、高島炭鉱などの炭鉱が閉鎖されてからは人口が激減。長崎市編入合併直前には全国の町で唯一1000人を割っていた。
1955年（昭和30年）までは高浜村に属し、端島炭鉱があった。かつては日本一、世界一と言われる人口密度であったが炭鉱閉鎖後は無人島となった。
高島町 (長崎県) 地理
以下の4島からなる（順番は北から南）。
飛島
面積0.01 km2。防波堤で高島と繋がっている。
高島
面積1.24 km2、周囲6.4 km、東西1.2 km、南北1.8 km。長崎市中心部から南西14.5 kmに位置する。かつては高島・上二子島・下二子島の3島であったが、埋立により陸続きになった。飛島とも防波堤で繋がっている。高島炭鉱があった。唯一の有人島。
中ノ島
面積0.01 km2。高島と端島の中間にある無人島。一時期だがこの島にも炭鉱があった。
端島（軍艦島）
面積0.1 km2、周囲1.2 km、東西0.16 km、南北0.48 km。
1.34 km2（当時、日本国内で面積最小の市町村であった）。
年間平均気温は15℃から16℃、平均降水量は2000 mm。
高島町 (長崎県) 町名
高島町（たかしままち）
元来、大字や郷・名などの行政単位を設置しておらず、全域番地のみ（高島町××番地）だった。1955年、高浜村より端島を編入しており、高島町端島となった。
角川日本地名大辞典によれば、高島町は元来の番地のみの区域と端島のみとされるが、長崎市編入直前の時点で、「高島」「飛島」「中ノ島」「端島」の4字があったとする資料も存在する。
ただし、他自治体のように行政区ごとに町名設置はせず、全域が長崎市高島町に改められた。高島本島以外の3島は、長崎市高島町の一部となり、高島町の小字という扱いに変更された。
自治会は本町、小島、高島、光町、西浜が存在する。
高島町 (長崎県) 産業
かつては炭鉱で栄えていたが、1974年に端島炭鉱が、1986年に高島炭鉱がそれぞれ閉山した。その後、世界遺産登録などを経て、観光の町として生まれ変わろうとしている。
高島町 (長崎県) 交通
高島へは、長崎汽船が長崎港から伊王島経由で高速船（コバルトクィーン）が1日9往復運航している。（2014年現在）
愚管抄
『愚管抄』（ぐかんしょう）は、鎌倉時代初期の史論書。作者は天台宗僧侶の慈円。全7巻。承久の乱の直前、朝廷と幕府の緊張が高まった時期の承久2年（1220年）頃成立したが、乱後に修訂が加えられている。北畠親房の『神皇正統記』と双璧を為す、中世日本で最も重要な歴史書と評される。愚管とは私見の謙譲語。
愚管抄 著者
明治時代までは著者は不明だった。
1921年に三浦周行は、青蓮院にある慈円の複数の書簡が、愚管抄の内容と一致することを確認し、著者は慈円と確定した。
愚管抄 概略
初代・神武天皇から第84代・順徳天皇までの歴史を、貴族の時代から武士の時代への転換と捉え、末法思想と「道理」の理念とに基づいて、仮名文で述べたもの。慈円は朝廷側の一員であるが、源頼朝の政治を道理にかなっていると評価している。また、慈円自身の父である藤原忠通が父（慈円にとっては祖父）藤原忠実と不仲であった事を暗に批判したり、同母兄弟である九条家流を持ち上げて異母兄弟である近衛家流を非難するなど、摂関家の一員として慈円本人の複雑な事情を垣間見る事の出来る記事も存在する。
愚管抄 構成
『愚管抄』の内容は性格の異なる三部分から成り立っており、巻1から巻2までは神武以来の天皇年代記、巻3から巻6までは道理の推移を中心とする歴史叙述、そして巻7は道理についての総括となっている。鈴木正道によると当初巻3から書き始められ、最後に天皇年代記が書き継がれたとする。巻7に至り、一切の法は道理であり、其の道理に基づいて世の直し方の方法を論述している。
愚管抄 主な参考史料
岡見と赤松、尾崎勇などによる。
保元物語、平治物語は類似記事は多いが、史料として使われたかはあきらかでない。
愚管抄 想定読者
三浦の研究以来、承久の乱を防止するための、後鳥羽上皇周囲への諫言書であるという意見が多かった。近年、兄九条兼実のひ孫にあたる皇太子(のちの仲恭天皇)と将軍頼経への教育目的の書であるという意見が出ている。
愚管抄 代表的な写本
児島の論文も参照。
文明8年(1476)書写の奥書あり。主に漢字片仮名文だが一部ひらがなあり。筆写時期は江戸初期か。
印刷刊本として新訂増補国史大系(昭和5)、岩波文庫(昭和24)
文明8年の奥書のあとに天明8年(1788)の奥書あり。巻2が補巻されているなど、文明本以外に何を参照したかは不明。漢字ひらがな文。
刊本として『史籍収覧』(明治15)、中島悦次『愚管抄評釈』(昭和6)
巻1が2種あり、1つは桓武天皇で終わり、１つは朱雀天皇で終わる（こちらは阿波本と同じ奥書あり）。主に漢字片仮名文。江戸時代の書写。
刊本は岩波書店の日本古典文学大系 大隅和雄の現代語訳
巻1は桓武天皇まで。巻1には正和2年(1313)の、巻3には貞治6年(1367)の奥書あり。漢字片仮名文。文明本より古形をとどめている可能性がある。書写時期は江戸前期。
巻3のみ岩波書店の日本古典文学大系に併収。
愚管抄 愚管抄独自の記載の例
保元の乱以後には、証言者の名もあげた独自記事が多く

、史料的価値がある。
頼朝死後の鎌倉の動静、頼家の最期、実朝暗殺、承久の乱前夜など、『吾妻鏡』にもない記事がある。
サテ次ノ年ハ元久元年七月十八日ニ、修禅寺ニテ又頼家入道ヲバサシコロシテケリ。トミニヱトリツメザリケレバ、頸ニヲヲツケ、フグリヲ取ナドシテコロシテケリト聞コエキ。
そしてまたつぎの年、元久元年七月十八日、修禅寺において頼家入道を刺し殺したのであった。急に攻めつけることができなかったので、首に紐をつけ、ふぐり（注:陰嚢）をとったりして殺したと伝えられた。  （大隅和雄 現代語訳)
『吾妻鏡』には伊豆からの飛脚の伝聞として「左金吾禅門（頼家）於当国修禅寺薨給之由」としか書かれていない。
琉球王国のグスク及び関連遺産群
琉球王国のグスク及び関連遺産群（りゅうきゅうおうこくのグスクおよびかんれんいさんぐん）は、沖縄本島南部を中心に点在するグスクなどの琉球王国の史跡群から構成されるユネスコの世界遺産（文化遺産）である。2000年11月30日（CET）に、日本で11件目の世界遺産として登録された。
なお、各グスクの登録の名称は下記のとおり「じょうあと」で、「ぐすくあと」、「じょうせき」とはしていない。
琉球王国のグスク及び関連遺産群 登録基準
この世界遺産は世界遺産登録基準のうち、以下の条件を満たし、登録された（以下の基準は世界遺産センター公表の登録基準からの翻訳、引用である）。
向井政生
向井 政生（むかい まさお、1963年〈昭和38年〉5月30日 - 2023年〈令和5年〉1月21日）は、TBSテレビのアナウンサー。