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日本ハリストス正教会 歴史
このような状態にありながらも日本正教会の奉神礼は継続され、新聖堂の建立・新たな聖歌譜の出版などもなされるなど一部では依然として活発な教会活動も継続していたが、日本国内の西方教会が戦後すぐのころから教勢を大きく拡大していく中、かつてカトリック教会に次ぐ教勢を誇った正教会は教勢を拡大する機会を失い、停滞を余儀なくされた。
1970年に至り、モスクワ総主教庁と北米メトロポリア、そして日本正教会との間で合意が取り交わされ、北米メトロポリアはアメリカ正教会として独立教会となり、モスクワと関係を回復した上で日本正教会は自治教会となった。ニコライ・カサートキンは亜使徒として列聖された。この直前（1969年9月）、経緯説明のためにアレクサンドル・シュメーマン神父が来日している。
若干の混乱はいまだ続いていたものの、ここに日本正教会は一応安定した。ウラジミル・ナゴスキーが府主教・東京の大主教に、フェオドシイ永島新二が京都の主教に、セラフィム・シグリストが仙台の主教に就任した。一方、モスクワの直接管轄下にあったグループは「モスクワ総主教庁駐日ポドヴォリエ」に再編成された。
ほどなくしてウラジミル・ナゴスキー府主教が引退すると、フェオドシイ永島新二が府主教に就任。長く日本正教会の指導にあたった。ことにフェオドシイ永島府主教の下で日本正教会は長らく懸案であった財政基盤を安定的なものとすることに一定程度成功し、自治教会に相応しい内実が整えられていった。細々と続いていた出版活動も拡大が図られ、「時課経」「大斎第一週間奉事式略」等の再発行、「主日奉事式」「徹夜祷（聖歌譜）」「諸聖略伝」の発行等が日本正教会内部向けに行われ、外部向けには長司祭高橋保行、高井寿雄、川又一英などにより活発な著述活動が行われた。日本正教会の歴史については長司祭牛丸康夫が教団内の研究・史料整理に大きな役割を果たした。
フェオドシイ府主教の永眠の後、2000年5月、モスクワ総主教アレクシイ2世が来日。モスクワ総主教の訪日は歴史上初めてのものである（逆に言えばロシア正教会は日本正教会の母教会であるにもかかわらず、歴史上一度もモスクワ総主教の来日がそれまでなかったことを意味し、亜使徒ニコライ時代から日本正教会が日本人主体で運営されてきたことがここにも示されている）。
アレクシイ2世は、函館・東京・京都を訪れている。アレクシイ2世は京都では京都正教会のほか、二条城も訪れた。東京では明仁天皇と会談。東京復活大聖堂（ニコライ堂）ではアレクシイ2世司祷のもと、ダニイル主代郁夫の府主教選立式及び首座主教着座式が挙行された。着座式にはアレクシイ2世総主教とダニイル主代府主教のほかに、ロシア正教会の主教2人、アメリカ正教会の主教2人、日本正教会の主教1人（仙台の主教セラフィム辻永）も参加した。
東京の大主教および全日本の府主教ダニイル主代は西日本の主教を兼任している。
現在、ダニイル主代府主教の下で伝道活動の復興が図られている。特にダニイル主代府主教は毎週日曜日に自らの執筆によるトラクトを配布し、数々のブックレットを発行するなどして、正教会の精神性についての啓発に力を入れている。代表的なものに『聖神入門』（2005年、日本ハリストス正教会教団発行）、『聖ディオニシオス・聖マキシム・新神学者シメオン』、『聖師父のこころのあゆみ』がある。
モスクワ総主教庁の直接の管轄下にあって日本正教会と微妙な関係にあったモスクワ総主教庁駐日ポドヴォリエとの関係はソビエト連邦の崩壊後、フェオドシイ永島府主教によってポドヴォリエの聖堂が成聖されるほどにまで関係が改善した。ダニイル主代郁夫府主教に日本正教会の首座主教が代わり、モスクワ総主教庁駐日ポドヴォリエ管轄下にある修道院でダニイル府主教も参加した聖体礼儀が行われ、2008年9月12日には目黒の新聖堂である聖義徳大公アレクサンドル・ネフスキー聖堂の成聖式には、府主教ダニイル主代郁夫も参加した。
この年表に示したもの以外にも、特に母教会であるロシア正教会を中心に交流が行われている。
明治の宣教拡大期から東京にはいくつかの教会が置かれていたが、明治時代から大正時代、昭和初期にかけて、さまざまな教会が設立されたり統廃合が行われたりするなどしていた。これらの各教会は関東大震災や戦災による混乱も伴った紆余曲折を経た後、都内の教会は杉並に現存する山手ハリストス正教会の他は、ニコライ堂：東京復活大聖堂を中心に連合した。ただし本格的な組織的統合は1974年に至ってからであり、この年、都内5つの教会が統合されて「中央教会」が発足した（「ニコライ堂」は大聖堂の通称であり、教会名ではない）。中央教会は1983年には「東京復活大聖堂教会」と名称を変え、現在に至っている。2004年には「東京復活大聖堂教会創立30周年記念式典」が執り行われた。
亜使徒大主教聖ニコライとして列聖されたニコライ・カサートキンについて、その日記が存在していたことそのものは日本正教会の内部にも知られていたものの、おそらく関東大震災で散逸し失われたものと思われていた。ところが1979年9月、中村健之介により、レニングラード（現サンクトペテルブルク）の中央国立歴史古文書館に保管されていた聖ニコライの日記の全てが発見された。
2007年7月20日、日本語の全訳版が教文館より出版された。この出版にあたっては日本財団から助成もなされた。
全国を行脚していた聖ニコライによる詳細な日記の記述は、日本正教会史に新たな一級史料を提供するのみならず、全国各地を訪れた聖ニコライによって観察された各地の習俗についての貴重な記録となるものでもあると評価されている。
1916年の函館ハリストス正教会の再建の際に設計監督にあたったのは、輔祭（のち司祭）として日本正教会に奉職していたモイセイ河村伊蔵である。河村は豊橋ハリストス正教会の設計監督にも当たった。
モイセイ河村の息子である内井進は建築を本業とし、金成ハリストス正教会と小田原ハリストス正教会の両聖堂、およびニコライ堂のイコノスタスの設計に関わっている。
内井進の息子であるガウリイル内井昭蔵も建築家であり正教のクリスチャンである。皇居：吹上御苑の新御所、世田谷美術館、浦添市美術館などを手がけた。著書『ロシアビザンチン　黄金の環を訪ねて』（丸善）は建築家としての視点と正教徒としての視点の両方から黄金の環・キエフ・サンクトペテルブルクに存在する、主に正教会の聖堂を中心としてロシア建築を概観していくという珍しい書物である。埋葬式はニコライ堂で盛大に行われた。永眠のほぼ直前の時期に、ニコライ堂のイコノスタスに新品のイコンを献納している。
日本ハリストス正教会 世俗的政治問題に対する姿勢
近年、日本のキリスト教諸教団が「天皇制」「靖国神社問題」「戦後補償」や「憲法問題」など政治運動に熱心に取り組んでいるなか、信徒個人としては大井憲太郎、昇曙夢など政治に携わった者がいたものの、日本ハリストス正教会は他の諸教団とは一線を画して、正教会という団体としては政治運動と一切関わりを持っていない。これについては「政治的中立性を保っている」という評価から、「体制従属的である」という批判までさまざまである。
因みに「体制従属的である」という批判の声が挙がる一因として、天皇と為政者のための祈りがあるが、この祈りは新約聖書の中のテモテへの手紙一第2章の「願いと祈りと執り成しと感謝をすべての人々のためにささげなさい。王たちやすべての高官のためにもささげなさい」という記述に基づくものとされる。
日本ハリストス正教会 世俗的政治問題に対する姿勢
諸外国の正教会では君主や為政者への祈りを捧げることは珍しくない。イギリスの正教会では女王のために祈りを捧げ、またアメリカ合衆国では大統領と全軍のために祈りを捧げることで、君主や為政者、国軍が暴走をせず国民の平和と安寧秩序のためになるようにとの願いを常に込めているとされる。日本ハリストス正教会による天皇と為政者への祈りも同様の意義をもつ。また、現日本国憲法下において天皇の地位が日本国民の統合の象徴であることから、天皇への祈りは即ち日本国民全体への聖なる祈りであるとの意味合いも込められているとされる。ローマ帝国時代からオスマン帝国、ソビエト連邦において迫害を受けていた時期にも、「敵を愛し、迫害する者のために祈れ」（マタイによる福音書5:44）の実践として異教徒である為政者のための祈りを正教会は行ってきたのであり、この観点から「敵のための祈り」の実践であるとの見解もある。
なお、モスクワ総主教庁が管轄している、ロシア人・ウクライナ人などの信徒が大多数である、本駒込のロシア正教会モスクワ総主教庁駐日ポドヴォリエでも、連祷などでロシアの国のための祈りのみならず、日本の天皇のための祈りが行われている。「その国の象徴・元首のために祈る」のは民族主義的な色彩や「体制迎合」では説明できない伝統であることが示されている。
この他に、海外の軍隊（主に東欧、また米軍にも）では正教の従軍司祭も存在する。
日本ハリストス正教会 聖書・祈祷書等にみられる独自の翻訳・用語体系
日本正教会は
等を反映し、独特の翻訳・用語体系を作り上げるに至った。聖書翻訳のみならず、祈祷書翻訳についても同様の体系が作り上げられている。
日本ハリストス正教会 信者の亡骸の扱い
日本正教会においては、当然ながら日本の法規制を受ける。そのひとつが、死んだ信者の亡骸の扱いである。
本来キリスト教においては、信者の亡骸は将来の復活に備え土葬とすることが基本とされ、ロシア正教ではそのことがより厳密に求められている。しかし、日本は国土が狭く、なおかつ気候条件から亡骸が腐乱しやすいため、自治体によっては、条例により、亡骸は焼いて骨だけにしなければならないと規定している。このため、日本正教会では、火葬もやむなしとしており、火葬する場合であっても葬儀を「埋葬式」として扱っている。
近年では、2009年に癌で死去した歌手の川村カオリが、この事例に該当（モスクワで生まれ母親がロシア人であったため幼くして洗礼を受けていた）。
日本ハリストス正教会 分類
正教会（ギリシャ正教、東方正教会） — 正教会の洗礼・聖体機密（聖体礼儀）を含む機密（秘蹟）は全ての正教会で有効。「ルーマニア正教会」「ロシア正教会」は組織名であり、一組織を信仰するかのような「ロシア正教を信仰する」「グルジア正教を信仰する」といった表現は誤りである。
独立正教会（一部からの承認のみのものを含む）
アメリカ正教会
アルバニア正教会
アレクサンドリア教会（アレクサンドリア総主教庁）
アンティオキア教会（アンティオキア総主教庁）
ウクライナ正教会 (2018年設立)
エルサレム教会（エルサレム総主教庁）
キプロス正教会
ギリシャ正教会
グルジア正教会
コンスタンティヌーポリ教会（コンスタンティヌーポリ全地総主教庁）
セルビア正教会
チェコスロバキア正教会
ブルガリア正教会
ポーランド正教会
マケドニア正教会　一部のみその地位を承認。
ルーマニア正教会
ロシア正教会
自治正教会（一部の承認のものも含む）
エストニア使徒正教会 — 一部のみその地位を承認。承認していない教会からは一教区扱い。
シナイ正教会
正統オフリド大主教区 — 一部のみその地位を承認。承認していない教会からは一教区扱い。
中国正教会 — 一部のみその地位を承認。承認していない教会からは一教区扱い。
日本ハリストス正教会 — 一部のみその地位を承認。承認していない教会からは一教区扱い。
フィンランド正教会
日本ハリストス正教会 分類
自主管理教会
アンティオキア正教会北米大主教区
ウクライナ正教会 (モスクワ総主教庁系)
エストニア正教会 — ロシア正教会の自主管理教会。
在外ロシア正教会
モルドバ正教会
ラトビア正教会
他
アレクサンドリア総主教庁
アレクサンドリア総主教庁（アレクサンドリアそうしゅきょうちょう）は、パパ・アレクサンドリア総主教の機関・座所を言う。アレクサンドリア総主教は現在2人いる。
また、カトリック教会にアレクサンドリア総大司教がいる。
アレクサンドリア総主教庁 概要
古代5主教座のひとつ、アレクサンドリア教会の流れを汲む。
長くエジプトのアレクサンドリアにおかれたが、現在の所在地はカイロである。ギリシャ正教のアレクサンドリア総主教も、コプト正教会のアレクサンドリア総主教も、いずれもパパ（ギリシャ語：πάπας、英語：Pope）の称号を有し、その称号はアレクサンドリアおよび全アフリカのパパならびに総主教である。なお「パパ」は「教皇」と訳される事があるが、「教皇」は日本のカトリック教会における「パパ」の日本語訳であって、日本正教会ではあまり用いられない（完全に用いられない訳ではなく、用いられている媒体も稀に存在する）。
初代アレクサンドリア主教が誰であるかは史料により異なる。福音記者マルコであるとする史料と、マルコが宣教し初代主教を任じたとする史料の二種がある。いずれにせよ、ギリシャ正教側もコプト正教会側も、福音記者マルコを初代アレクサンドリア総主教に数えている。
また、東西教会の分裂以降、ローマ・カトリックの傘下に、アレクサンドリア総大司教座とコプト典礼カトリック教会の総大司教座が存在する。
アレクサンドリア総主教庁 正教会（ギリシャ正教）のアレクサンドリア総主教
ギリシャ正教とも呼ばれる正教会のアレクサンドリア総主教は、殆どの場合ギリシャ人が務めており、コンスタンディヌーポリ全地総主教との結びつきのもとにある。アレクサンドリア総主教庁は活発にアフリカ各地及びマダガスカルに宣教活動を行い、一定の成果を挙げている。現在の教皇アレクサンドリア総主教はセオドロス2世である。
アレクサンドリア総主教庁 コプト正教会（非カルケドン派）のアレクサンドリア総主教
コプト正教会は、カルケドン公会議から生じた非カルケドン派（単性論派とも呼ばれる事があるが、コプト正教会は単性論派と呼ばれる事を拒否する）の教会である。コプト正教会の現在の教皇アレクサンドリア総主教は2012年のシェヌーダ3世の死去に伴い同年に選出された、第118代教皇のタワドロス2世である。
アッシリア東方教会
アッシリア東方教会（アッシリアとうほうきょうかい、シリア語 (マクロランゲージ): ܥܕܬܐ ܩܕܝܫܬܐ ܘܫܠܝܚܝܬܐ ܩܬܘܠܝܩܝ ܕܡܕܢܚܐ ܕܐܬܘܪ̈ܝܐ、英語: Holy Apostolic Catholic Assyrian Church of the East, Assyrian Church of the East）は、サーサーン朝を経由して唐代の中国に渡り景教となった、古代のネストリウス派（東方教会（英語: Church of the East）とも呼ばれる）の流れを継承し、東方諸教会に分類されるキリスト教の教派のひとつである。アッシリア教会、アッシリア東方使徒教会、東方アッシリア教会とも。アッシリア正教会と呼ばれることもあるが、当該教会は「オーソドックス（Orthodox：正教）」に類する自称を用いないのでこの呼称は誤りである。
三位一体論を支持していないと誤解されることがあるが、三位一体論（ニカイア・コンスタンティノポリス信条）は認めている。
アッシリア東方教会 歴史
431年にコンスタンティノープルの大主教ネストリウスがエフェソス公会議で異端とされて破門された。この時、彼の説を支持する者たちが東方へ渡り、そのうちの一派が5世紀に当時サーサーン朝ペルシア帝国の領土であったメソポタミア（現：イラク）にて布教したのが今日のアッシリア東方教会の始まりであると説明されることが多い。しかし、いわゆる「ネストリウス派」の母体となったシリア語キリスト教徒コミュニティーは2世紀中に既にパルティア領内に成立し、公会議の動向と関係なくサーサーン朝内でも存続・拡大しており、この教会共同体が5世紀にネストリウスと同じ立場に立つ人々の受け皿になったものである。事実、ペルシア領内のキリスト教教会はネストリウス問題が起こる前の410年にセレウキア・クテシフォンの主教がサーサーン朝皇帝ヤズデギルド1世の庇護のもと開催された会議で「東方の全キリスト教徒の長」の称号を与えられ、426年にはアンティオキア総主教の管轄から外れ、その長が「カトリコス」（のちに「総主教」）を名乗ることが決議されている。サーサーン朝の歴代皇帝による保護に、ビザンツ帝国およびその正統教会（カルケドン派）による「ネストリウス派」の異端視が関わってくるのは、5世紀後半以降のことにすぎない。486年には、カトリコス・アカキオスが開催したセレウキア教会会議でモプスエスティアのテオドロスの教えに基づく神学が採択されている。
アッシリア東方教会 歴史
644年にイスラム教徒のアラブ人がサーサーン朝を滅ぼしてもその扱いは大きく変わらず、宮廷に出入りしてカリフの前で宗教討論を行いアリストテレス『トピカ』の翻訳にも関わったティモテオス1世（在位780-823）、ギリシア語の哲学書・医学書をアラビア語訳したフナイン・イブン・イスハーク（809-873）らを輩出した。さらに東方へ進出して中央アジアや唐などの外地で布教活動を行う者も少なくなかった。そのうちの南西インドのマラバール海岸（ゴア州からコモリン岬に渡って広がる、アラビア海に面した西ガーツ山脈より西側の地域）に渡った一派はナスラーニー（紀元52年の聖トマスの宣教によりキリスト教に改宗したユダヤ人の末裔。トマス派とも）と合流し、カルデア・シリア教会の流れにつながる（図の説明参照）。その後イスラームへの改宗などにより信徒数は漸減し、イルハン朝期には一時的に教勢を回復したものの、引き続きのイスラームへの改宗により壊滅的打撃を受け、山岳地帯とその周辺部の少数派として現在にまで至っている。
アッシリア東方教会 歴史
アッシリア東方教会の一部は1553年にローマ教皇庁に帰一し、カルデア典礼カトリック教会（東方典礼カトリック教会のひとつ）を形成した。
なお、欧米の文献においては古代のネストリウス派そのものをアッシリア東方教会と呼ぶこともある。
インドのカルデア・シリア教会は、現在アッシリア東方教会の子教会となっている。またアッシリア東方教会からの派生として、1968年にバグダードで分裂・独立した古代東方教会（Ancient Church of the East）がある。
アッシリア東方教会 教派間関係
東方諸教会のうち、俗に単性論教会とも呼ばれる（自身の教理は単性論ではなく「合性論」であると主張する）非カルケドン派正教会の多くの教会は「正教会」の称号を用いており、これらは英語で「オリエンタル・オーソドックス（Oriental Orthodox：オリエント正教）」と呼ばれるフル・コミュニオン（相互領聖）関係を構築している。対してアッシリア東方教会は、この関係には加わっていない。
1994年には、アッシリア東方教会の総主教マル･ディンハ4世と、ローマ・カトリック教会の当時の教皇ヨハネ・パウロ2世が『キリスト理解におけるカトリック教会とアッシリア東方教会の共同宣言（英語版）』に調印し、「両教会は互いの典礼と信心を尊重する」と述べた。
アッシリア東方教会 中東における迫害
アッシリア人・アッシリア東方教会信徒は、オスマン帝国の崩壊時において、アルメニア大虐殺と並行して、1914年から1920年の間にジェノサイドの対象となった。一説には50万人から70万人の犠牲者が出たとされ、アッシリア・カトリコス総主教だったマル・シムン22世も犠牲者となった。
現代のイラクでも他のキリスト教徒同様テロや脅迫などの迫害にあっている。地域によっては地元のイスラム共同体からジズヤの支払いを要求されている場合もある。
アッシリア東方教会 現況
現在の信者はイラク、アメリカ合衆国などに広く分布し、現在の総主教庁はアメリカ・イリノイ州にある。大主教区は「インド」、「イラク・ロシア」、「豪州・ニュージーランド・レバノン」の3つ、さらに主教区がアメリカ東部、アメリカ西部、カリフォルニア、カナダ、ロシア、欧州、シリア、イランなどに設けられている。
マロン典礼カトリック教会
マロン典礼カトリック教会（マロンてんれいカトリックきょうかい、英語: Maronite Church、フランス語: Église maronite、アラビア語: الكنيسة المارونية）は、レバノンを中心に信者を擁するアンティオキア派の伝統に属するキリスト教東方典礼カトリック教会の一派。マロン派（まろんは）とも呼ばれる。マロンーアンティオキア総大司教の司教座は、レバノンのブケルケに置かれている。名前の由来は、4 - 5世紀のアンティオキアで活動した聖マールーン（聖マロン、en:Maron）に由来するといわれる。レバノン国内では人口のおよそ3割程度を占め、古くから重要な政治ポストを占める最大宗派であり、大統領がマロン派から選出される慣行を持つなど、国内外の政治・経済両面において大きな影響力を持つ。また、その歴史的経緯などから、同じカトリックが多数派であるフランスとは緊密な関係にある。
マロン典礼カトリック教会 概要
マロン派は聖マロンが創始した当初は教義上単意論を採用し、正教会ならびにローマ・カトリック教会とは離れていた（ちなみに東西教会の分裂はマロン派発生当時はまだ起こっていなかった）。
聖マロンが死んだ時、その遺体を巡って信者間で争いがあった。マロン派の歴史は、キリスト教他宗派やイスラム教などとの戦いに彩られている。
その後、十字軍時代にカトリック教会との接触を機にマロン派とカトリック教会双方から再合同の交渉が行われ、1180年にカトリックに帰属し、教義もカトリックと同一となった。一方でマロン派は独自の典礼を保持し、教会用語や祈祷書には古シリア語やアラビア語が用いられている。現代ではローマ教皇と一致して教義・組織はカトリック教会に属しながらも、独自の組織や典礼の伝統を維持する東方典礼カトリック教会の一つになっている。2012年10月には、マロン典礼カトリック教会の最高指導者であるベカラ・ブートロス・ライ総大司教がカトリックの枢機卿に任命された。
マロン典礼カトリック教会 概要
レバノン国内におけるマロン典礼カトリック教会（マロン派）とギリシャ正教、アルメニア正教会およびシリア正教会コミュニティとの関係については、同じキリスト教徒でありながら、常に緊密な関係同士であるとは限らず、例えばアルメニア正教徒はレバノン内戦において基本的に中立を保つ一方、左派が多いギリシャ正教徒は、しばしばマロン派と対立する関係にあった。レバノン内戦においては増加するイスラム教徒と対立し、イスラエル軍侵攻下の1982年、同派の民兵組織ファランヘ党が、「パレスチナ難民」に対する大量虐殺を行い国際的非難を浴びた（サブラー・シャティーラ事件）。
マロン典礼カトリック教会の信者はレバノンの他にシリア、キプロス、イスラエル（レバノン内戦による避難民も含む）、ヨーロッパ、アメリカ合衆国、カナダ、南米に分布。彼らはアラブと欧米における言語や商慣行を知る事から、有力なレバノン商人を輩出してきた。レバノンにおける政治バランスの悪化により、多くのマロン派住民と資産が内戦終結後に海外に再流出しているとされる。移民先の各地で政治的、経済的な成功を収めたり、ビジネスでも幅広く活躍する者も多い。日本では、日産自動車の再建に辣腕を振るったカルロス・ゴーンが有名である。
レバノンにおいては、芸術、芸能、メディア方面に人材を輩出しており、女性キャスターや歌手の多くはマロン派信者である。レバノンの大統領はマロン派から選出されるのが慣例となっている。
福建省
福建省（ふっけんしょう、中国語: 福建省、拼音: Fújiàn Shěng、英語: Fujian Province）は、中国の省の一つである。大部分を中華人民共和国が統治し、一部の島嶼（金馬地区）を中華民国（台湾）が実効支配している。
福建省 地理
福建省は略称を「閩」（びん）と称する。中国大陸南東に位置し、北は浙江省、南西は広東省、西は江西省と隣接している。また台湾海峡を挟み、台湾と接している。省内に武夷山脈と戴雲山脈があり、武夷山脈が江西省との境となっている。多くを山間地が占めるが、3751.5kmに及ぶ入り組んだ海岸線を持つなど、省内の地域差が大きい。宋代に福州・建州・泉州・漳州・汀州・南剣州の六州と邵武軍・興化軍の二軍に分かれていたことから、八閩（はちびん）とも称される。
気候は地域差もあるが、全般に温暖で、四季春の如しともいわれる。
福建省 言語
福建省は中国国内でも地域による方言差の激しい地域である。主に福建省で使用される閩語（広義の福建語）は中国語の7大方言のひとつで、さらに閩南語・閩北語・閩東語・莆仙語・閩中語・閩贛語などに分かれているが、異なる区分の方言同士では会話が困難である。閩西ともよばれる西の内陸部には客家語を話す人々も多い。他に、南平市には北方話の言語島があり、浦城県の一部では呉語が使われている。閩東語と閩南語は、テレビ・ラジオの放送でも使用されている。
福建省 歴史
古代閩人の領域であり、戦国時代に楚に滅ぼされた越王族が閩に逃げ込んだため、閩越と呼ばれるようになった。紀元前221年、秦に征服されて閩中郡が設置されたが、秦末の動乱期に閩越国として独立した。東冶（現在の福州）に都を置き、92年間にわたって漢に抵抗したが、武帝に滅ぼされた。
非漢族はその後も長く勢力を保ったが、福建東部（福州とその周辺）と福建西北部（建州とその周辺）において漢族の開拓が進み、唐代半ばまでには両地域が結びついた。福建の漢化を決定付けたのは、唐代後期に地の利から沿岸地域を舞台に国内・海外貿易が盛んになり、加えて中原の戦乱を避けて様々な階層の人間がこの地に移住してきたことである。
福建省 歴史
909年、王審知によって建てられた閩のもとで、福建の開発が進められた。945年、閩は南唐に併合された。北宋では泉州に貿易官庁である市舶司が設置され（1087年）、朱熹をはじめ多くの文人・官僚を輩出するようになるなど、わずか300年余りで未開地の典型であった福建は、先進地域の仲間入りを果たした。だが、福建は山地が海に迫り、耕地が少ないため、人口密度が過剰状態となった。福建は海上貿易が盛んであったこともあり、開発が一段落すると、更なる飛躍を求めて海外に移住する者が後を絶たなかった。現在の台湾の本省人や東南アジア華僑の多くは福建からの移住者の子孫である。大部分は閩南地方の泉州・漳州・廈門からの移民であり、シンガポール・マレーシアなどには閩中地方の莆田（興化）や閩東地方の福州などからの移民も多くいる。
海流の関係で日本に近く、近世には倭寇と結託して密貿易を行う福建人が多かった。近年日本に渡った在住華僑の多くは閩東の福清や福州を中心とした福建出身であり、また蛇頭による日本密航も福建を出発地とすることが多い。アメリカ合衆国への移民も近年急増している。
福建省 行政区画
中華人民共和国支配地域に9地級市が設置されている。
福建省 経済
2009年の省市区別GDPで、福建省は全国第10位である。泉州市は福建省の経済中心地である。軽工業、電子、食品、木工を中心とした工業生産が多い。
大陸部には南部を中心に台湾からの直接投資が多く、在住する台湾人も多い。2017年には福建省に来た台湾出身者は延べ300万人を超えている。経済的には海峡を挟んだ統合が進んでいる。
烏龍茶の生産地として広く知られ、特に武夷山市で生産される武夷岩茶（ぶいがんちゃ）は世界的著名である。また、古くからラプサンスーチョン紅茶の輸出も続いている。
他の天然資源では、花崗岩などの石材やその加工品、馬尾松から採取するロジンの産地として知られる。
泉州市付近には、紙製の衛生用品の大手メーカーや靴メーカーが集まっている。
福建省 観光
福建省には福州、泉州、漳州、廈門（コロンス島）、長汀の国家歴史文化名城があり、世界遺産として文化遺産の福建土楼、鼓浪嶼、泉州の文化財と複合遺産の武夷山がある。
福建省 文化
福建省の伝統的地方劇には閩劇（福州）、梨園戯（泉州）、高甲劇（泉州）、薌劇（漳州）、莆仙戯（莆田）、木偶戯（傀儡戯、布袋戯）、漢劇など、24種がある。
主に次の系統に分かれるとされる。
チャイニーズタイペイ
チャイニーズタイペイ（英語: Chinese Taipei、フランス語: Taipei chinois、IOCコード：TPE）もしくは中華台北（ちゅうかタイペイ/ちゅうかたいほく、繁体字中国語: 中華臺北/中華台北）は、オリンピックをはじめとした国際的なスポーツ大会や国際機関などの国際的な場で用いられる中華民国（台湾）を示す呼称。中華民国が国際社会における「中国」としての地位を失い外交的孤立に追い込まれた1970年代以降、同国が国際社会に参加するため、主権・国家承認問題を棚上げする妥協案として使用され始めた。
チャイニーズタイペイ 使用の経緯
中華民国は、1949年の中華人民共和国建国後も国際連合等の国際機関における「中国」の代表権を維持していた。だが、1972年のアルバニア決議で国連における中国の代表権を失い事実上追放されると、国際オリンピック委員会（IOC）等その他国際機関における地位も修正を迫られた。
中華民国政府は「中華民国が中国全土を代表する国家である」という建前から「中華民国」という名称で国際機関に参加してきた。だが、実際には中華民国が中国全土を実効支配していないことなどから、1970年代以降「中華民国」という名称が国際社会で受け入れられなくなっていった。しかし一方で、中華民国が実効支配している地域に基づいて「台湾」という名称を使うことは、中華民国・中華人民共和国のいずれもが主張する「一つの中国」論に反する行為であると見なされていた。そのため、中華民国は国際機関で「中華民国」と「台湾」のいずれの名称も用いることができなくなり、それらに代わる名称が求められるようになった。
チャイニーズタイペイ 使用の経緯
最初に「チャイニーズタイペイ（中華台北）」という名称が使われたのは、1979年（民国68年）、日本の名古屋で開かれたIOC執行委員会にて「名古屋決議」が議決された時である。名古屋決議では、中華民国（台湾）の国内オリンピック委員会（NOC）である「中華オリンピック委員会」が対外的に「チャイニースタイペイオリンピック委員会」（英: Chinese Taipei Olympic Committee、フランス語: Comité olympique de Taipei chinois）」の名称、中華民国の国旗・国歌とは異なる、IOCに承認された旗・歌を使用して残留することを条件に、大陸側の中国オリンピック委員会をIOCに復帰させることが取り決められた。
チャイニーズタイペイ 使用方式の確定と使用状況
「中華民国」としてではなく「Chinese Taipei（チャイニーズタイペイ）」名義を用い、青天白日満地紅旗（国旗）や中華民国国歌を使用せずに国際的な場に参画することを奧會模式（オリンピック方式またはオリンピック委員会方式、Olympic model, Olympic Protocol）と称する。国旗や国歌が必要な場では、国旗の代わりにオリンピック委員会旗を、国歌の代わりにオリンピック委員会会歌を使用する（後述）。入場などの順序はNOC名簿の排列とIOCコード「TPE」により「T」グループとして扱う。これにより「C」グループに属する中華人民共和国とは離れる。ただし、「チャイニーズ」の中国語表記は「中華」と「中国」の2通りがあり、どちらを用いるかで対立が生じている（後述）。
チャイニーズタイペイ 使用方式の確定と使用状況
オリンピック方式の確定後、中華民国はIOCや国際パラリンピック委員会（IPC）、及びアジアオリンピック評議会（OCA）が主催する各種総合競技大会に参加できるようになった。また、オリンピック・パラリンピック委員会が関与しない国際競技大会においても、中華民国の競技団体は同様の方式で参加している。更に、オリンピック方式はスポーツ以外の場でも使用されており、中華民国がアジア太平洋経済協力（APEC）、関税及び貿易に関する一般協定（GATT）へのオブザーバー参加、世界貿易機関（WTO）への加入、経済協力開発機構（OECD）の一部委員会への参加など、国際機関（政府間組織）や国際的な民間組織で活動する際にも用いられている（具体的事例）。ただし、国際機関によっては「チャイニーズ台北」以外の名称を用いている。（具体的事例）。
チャイニーズタイペイ オリンピック委員会の会旗と会歌
1981年にIOCと中華オリンピックが取り決めたローザンヌ協定により、チャイニーズタイペイオリンピック委員会が主管するオリンピックやアジア競技大会等の大会へ中華民国の選手が「チャイニーズタイペイ代表」として出場する際、代表団は中華民国の国旗の代わりにチャイニーズタイペイオリンピック委員会旗（中華奧林匹克委員會會旗）を、中華民国国歌の代わりにチャイニーズタイペイオリンピック委員会歌（中華奧林匹克委員會會歌）を、それぞれ使用することになっている。
チャイニーズタイペイ オリンピック委員会の会旗と会歌
チャイニーズタイペイオリンピック委員会旗は、その意匠から梅花旗と呼ばれることがある。白地の旗で、国旗に使われる青白赤の三色で中華民国の国花（中華民國國花）である梅をかたどり、その中に青天白日の紋章とオリンピックシンボルである五輪をあしらったオリンピック委員会のエンブレムを中央に配置している。また、チャイニーズタイペイオリンピック委員会歌は、既存の国旗歌である中華民国国旗歌のメロディを流用しているが、歌詞はオリンピズムとオリンピックへの参加を称える内容へと改められている。委員会旗と委員会歌は、中華オリンピック委員会が関与しないスポーツ大会でも同様に使用されており、過去の例としてバレーボール世界選手権、ワールドベースボールクラシック、FIFAワールドカップ・予選などがあげられる。ただし、パラリンピックやユニバーシアード等の一部大会では、梅花旗の意匠を基調とした独自の代表旗を制作・使用している（詳細）。
チャイニーズタイペイ 呼称問題
「Chinese Taipei」を中国語でどう表記するかは政治的にデリケートな問題である。
チャイニーズタイペイオリンピック委員会の名称は、対外名称である英語名称は「Chinese Taipei Olympic Committee」とされるが、国内向けの中国語名称では「台北」の文字を使わず「中華奧林匹克委員會（中華オリンピック委員会）」としている。他の競技統括団体では、オリンピック委員会同様、英語名称に「Chinese Taipei」を使うが、中国語名称を「中華民國○○協會」としている場合が多い。
台湾では自国の代表チームを「中華隊（中華チーム）」と呼ぶのが一般的である。台湾本土化を支持する泛緑系のメディア（自由時報など）では「台湾隊」という呼称を使用している。
中国大陸では、試合会場などの公式な場では「中華台北」を使用する一方で、報道などでは「中国台北」と呼ぶべきであるとされた。大陸では同じ文脈で香港を「中国香港」、マカオを「中国澳門」と呼ぶ。公式・対外的な場で中国語での呼称として「中国台北」が使われた場合には、台湾側が抗議を申し入れたことがある。
チャイニーズタイペイ 呼称問題
北京オリンピック直前の2008年7月、台湾側がこの呼称問題により、開会式・大会のボイコットを示唆したことを受けて、大陸側も譲歩し新華通訊社、華僑向けの中国新聞社（中新社）といった国営通信社をはじめ、大陸メディアの配信記事にも「中華台北」の名称が見られるようになった。北京オリンピック以前、「中華台北」という名称がメディアによって使われたのは、香港などに限られた。ただし香港においても大公報・文匯報といった大陸系メディアは「中国台北」を使った。
中華民国外交部は、「Chinese Taipei」を「中華台北」と訳すべきであるとしている。2008年、中華人民共和国国務院台湾事務弁公室（国台弁）のスポークスパーソン楊毅はこれに対し、「中国台北」も「中華台北」も「Chinese Taipei」の中国語訳であり、オリンピック委員会の取り決めは、その範囲外で大陸の組織団体・個人が「中国台北」を使う権利には及ばず、「中国台北」は台湾の矮小化だとの指摘は当たらないと説明した。同時に楊は、北京オリンピック組織委員会の文書などでは、台湾のスポーツ団体・組織を指す場合「中華台北」の表記に統一されているとした。
チャイニーズタイペイ 呼称問題
2016年5月に蔡英文総統が就任してからしばらくの間は「中華台北」の呼称に変更はなかったが、中華人民共和国政府と中華民国政府との間に九二共識について意見の隔たりが出てくると、両者の関係は緊迫し、中国大陸のメディアは再び「中国台北」を使うようになった。
新華社が出した《新華社新聞信息報導中的禁用詞和慎用詞（2016年7月修訂）》（報道における使用禁止用語と要注意用語〈2016年7月修訂〉）の66番目の項目には「国でなくとも参加できる国際機関や経済貿易・文化・スポーツに関する民間の国際組織の中の台湾の組織は『台湾』または『台北』と呼んではならず、『中国台北』『中国台湾』と呼称しなければならない。特殊な事情で『中華台北』を使う場合には事前に外交部と国台辦の指示を仰ぐこと」とあるという。
2017年4月、中国中央電視台など中国の官製メディアがスポーツ中継で台湾を「中華台北」でなく「中国台北」と呼ぶようになったことについて、中華民国行政院大陸委員会の張小月主任委員は「大陸メディアが一方的にわれわれの名称を（「中国台北」と）矮小化しているのを受け入れることは決してできない。台湾は断じて中国大陸の一部ではない。大陸側に正式に抗議する」と発言した。
チャイニーズタイペイ 呼称問題
中華民国政府は自らが中国全土を代表する正統政府であると主張しており、中国全土を代表するはずの国家が「台湾」を称することはその正統性を脅かすこと（「法理独立」）に繋がる。そのため、中国国民党の一党独裁時代の中華民国には「台湾」や「フォルモサ」という名義・名称は受け入れられなかった。当時中華民国では民間団体であっても全国的なものの名称に「台湾」を使うことはできず、「中華民国」、「中国」または「中華」を使用しなければならなかった。
本省人である李登輝総統が政権基盤を固め始め、「來自台灣的總統（台湾から来た総統）」としてシンガポールを訪問し「務實外交（現実外交）」を展開するようになる1989年3月以降、状況に次第に変化が見られるようになる。
2007年4月、陳水扁総統は、台湾在外ビジネス団体の帰国訪問団との会見で「中華台北（チャイニーズタイペイ）」について「奇妙な名称」とし、オリンピックで台湾の名を使用できないことについて「歴史的な要素があり、また当時もさまざまな現実を考慮してのことだった」としながらも「不公平な待遇」と述べ、台湾への改称（台湾正名運動）に意欲を見せた。
チャイニーズタイペイ 呼称問題
2008年4月、馬英九は総統就任を前に中央通訊社とのインタビューで世界保健機関（WHO）加盟問題について、「外交部は『中華台北』を用いるなと言うが、問題は『中華台北』以外の名称で（加盟に）成功したことがあるのか。『中国台北』というさらに受け入れがたい名称のほか、現在『中華台北』より適切な（参加可能な）ものがあるだろうか」と述べ、「中華台北（Chinese Taipei）」について国際社会で受け入れられる「適切な名称」であるとの認識を示し、台湾名義の使用は今後推進しないとの考えを述べた。
2018年11月24日、東京オリンピック・パラリンピックにおける選手団名称を「台湾」に変更し、IOCへ申請する是非を問う国民投票が統一地方選挙と併せて行われた。その結果、反対票が賛成票を100万票近く上回り、否決された。IOCは投票前に「チャイニーズタイペイ」は1981年の協定で台湾側も合意して決定した名称であり、その内容に反した名称の変更は外的勢力の干渉とみなすとして、名称変更を認めず、変更した場合には権利を停止または剥奪する可能性があると警告していた。チャイニーズタイペイ・オリンピック委員会は国民投票を政治行為であると位置付け、（「台湾」への名称変更は）IOCとの協定を破ることになり、オリンピック参加資格が停止される可能性を指摘した。また、オリンピックの独立参加選手団として参加した場合、コーチなどのバックアップを受けられないため不利であるとし、出場資格を守るために断固反対する、と反対投票を呼び掛けた。
2021年8月10日、台湾のシンクタンクである台湾制憲基金会が台湾で実施した世論調査の結果を発表し、東京オリンピックで中華民国（台湾）の「国名」を使用できなかったことを「遺憾」とした回答が82.5%だった。台湾は、東京オリンピックでこれまで通り「チャイニーズタイペイ」の名称で参加したが、同調査によると65.1%の人が「台湾」と呼んでおり、「チャイニーズタイペイ」と呼んでいた人は25.7%だった。国旗や国歌を使用できないことを残念に感じている人は80%以上に上った。
チャイニーズタイペイ 日本語での取り扱い
日本語では、公式の場面では「チャイニーズタイペイ」「中華台北」も用いられるが、それ以外では単に「台湾」と表記されることが多い。
2021年7月23日に行われた東京オリンピックの開会式の台湾選手団の入場行進は、プラカードの表記は英語と日本語ともに「チャイニーズタイペイ」で、NHKが放映していた国際映像も字幕は「CHINESE TAIPEI」だったが、開会式を生中継していたNHKの特別番組で司会を担当した同局アナウンサーの和久田麻由子は「チャイニーズタイペイ」選手団を「台湾です」と紹介した。また、2022年2月4日の北京オリンピックの開会式、2024年7月26日のパリオリンピックの開会式でもNHKでは同様に「台湾です」と紹介した。
東京大会の開会式後、台湾ではチャイニーズタイペイの呼称に反発があるため、台湾メディアは「台湾に誇りの瞬間をもたらした」と歓迎する一方、中国共産党機関紙『人民日報』傘下の『環球時報』は「（NHKは日本の）公共放送として『一つの中国』を損なうような報道はすべきでない」などと反発する記事を配信した。
チャイニーズタイペイ 同趣旨で用いられる名称
中国台北 (Taipei, China)
アジア開発銀行 
中華民国は創設以来のメンバーだったが、1986年に中華人民共和国が加盟した際、「中国台北」名義に変更された。これに抗議して中華民国側は1986年、1987年の総会をボイコット、1988年のマニラ総会から復帰、1989年には北京総会に出席。
台澎金馬個別関税領域 (Separate Customs Territory of Taiwan, Penghu, Kinmen and Matsu)
チャイニーズタイペイ 同趣旨で用いられる名称
世界貿易機関 
日本語には「台湾・澎湖・金門・馬祖独立関税地域」などと訳される。英文略称として「TPKM」以外に「Chinese Taipei」も使われる。中華民国は、前身であるGATTの1948年創設時のメンバーだったが、1950年に脱退し、国連脱退までオブザーバー参加を続けた。1990年GATT復帰を申請する際、「政治問題化するのを避けるため」として、この名称を使用した。申請から12年後の2002年に加盟。
台湾（中華民国）の国民が作成した著作物が日本の著作権法により保護されるかどうかについて、台湾が「台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立関税地域」としてWTO協定に加入し、これにより著作権を含む知的財産権を保護するTRIPS協定が台湾について効力が生じているため、日本においても保護される旨日本の裁判所で判示されている。
「台澎金馬」は、中華民国の実効支配地域としての「台湾地区」「中華民国自由地区」を指す名称として、民間で使われることもある。例えば東立出版社が出版する日本漫画の翻訳本には、販売を台湾地区に限定する旨「僅限台澎金馬地區發行販售」と注記されている。ただし併記されている英文では「TAIWAN」となっている。
中国台湾省 (Taiwan, Province of China)
チャイニーズタイペイ 同趣旨で用いられる名称
国際標準化機構
ISO 3166-2:TWは「中国台湾省」と登録されている。また「中華人民共和国台湾省」としてはCN-71で登録されている。台湾ではISOに修正を求める運動が起きている。
世界保健機関
2011年5月に内部通達で「中国台湾省」と呼んでいたことがわかり、中華民国側から抗議を受けている。台湾は2009年から2016年までWHOの年次総会に「中華台北」名義でオブザーバー参加しているが、蔡英文政権の発足後、締め出されるようになった。
台北経済文化代表処
中華民国が国交のない国に設置し、実務関係を処理する窓口機関（在外代表部）。名称は一定しないが多くの場合「台北」を冠する。
在台北 (Located in Taipei)
中国地理学会（旧称）
元々、台湾側の中国地理学会が国際地理学連合の正会員であったが、中国側にも同名の中国地理学会が設立され、両岸で協議の結果、中国語名称はそのまま、英語名称を「The Geographical Society of China Located in Taipei」（在台北中国地理学会）とすることで合意したという経緯があるが、2022年1月に「中華民国地理学会」へ改名した。他にも、中国化学会（Chemical Society Located in Taipei、在台北化学会）などがある。
中興新村
座標: 北緯23度57分32秒 東経120度41分13秒﻿ / ﻿北緯23.95889度 東経120.68694度﻿ / 23.95889; 120.68694
中興新村（ちゅうこうしんそん、台湾語ローマ字: Tiong Hing Sin Tshun、中国語拼音: Zhong Xing Xin Cun）は台湾南投県南投市に属する人工の行政都市で、かつては台湾省の省都であった。
イギリスの田園都市を手本とし、1950年代から建設が始まり、1957年に省政府が首都の台北市から移転した（この経緯は台湾省政府を参照）。
しかし台湾省は、1998年の省機能凍結を経て2018年に事実上廃止されており、同村も台湾省の省都としての地位を失った。
ウルトラマン80
『ウルトラマン80』（ウルトラマンエイティ）は、1980年（昭和55年）4月2日から1981年（昭和56年）3月25日までTBS系列で毎週水曜19:00 - 19:30（JST）に全50話が放送されたTBS・円谷プロダクション製作の特撮テレビドラマ、また、その劇中に登場するヒーローの名。ウルトラシリーズ通算第9作であり、第3期ウルトラシリーズの2作目にあたる。
ウルトラマン80 物語
激しかった怪獣との戦いが過去のものとなり、地球には平和が続いていた。
そんなある日、桜ヶ岡中学校に新人教師・矢的 猛（やまと たけし）が赴任。「一所懸命」をモットーとする彼は1年E組を受け持つ一方、5年ぶりとなる怪獣復活を確信して密かに調査を続けていた。矢的こそ、ウルトラマン80（エイティ）の仮の姿だった。M78星雲から秘密裏に地球に派遣された彼は、人間の負の感情・マイナスエネルギーが怪獣を生み出すことに気付き、それを根本から断つために教鞭を取っていた。
5年ぶりに出現した怪獣クレッセントを倒した後、矢的は地球防衛軍の極東エリア・UGM（ユージーエム）のオオヤマ一樹キャップからのスカウトを受け、UGMに入隊。UGM隊員や教師、そしてウルトラマンを掛け持ちしつつ、地球平和のために奮闘する。
ウルトラマン80 作品解説
1975年、『ウルトラマンレオ』の放送終了をもってウルトラシリーズは一時中断していた。しかし、1970年代後半の児童から青年層によるウルトラシリーズの再評価の影響から、1979年、シリーズ初のアニメーション作品となる『ザ☆ウルトラマン』に続き、満を持して実写新作である本作品が製作された。
なお、円谷英明は著書『ウルトラマンが泣いている』の「第二章　テレビから『消えた』理由」（61ページ）で、本作品の製作について、「ウルトラシリーズのテレビ・レギュラー放送がなかった1970年代後半には、アニメがたくさん放送されていた」「その流れに乗って、『ザ☆ウルトラマン』というタイトルでアニメ版を放送したが、それまでの特撮を見慣れた視聴者には違和感があり、ややがっかりさせる結果となった」「ウルトラシリーズのファンの間で賛否両論が盛り上がり、それは実写版ウルトラマンの新作を見たいという声に発展し、これが『ウルトラマン80』の実現の後押しになった」とコメントしている。
ウルトラマン80 作品解説
「新しいウルトラマン」としての新機軸として、主人公が中学校の教師となり学校が日常の舞台とされた。企画書では児童の殺人や自殺といった暗い世相に言及し、「“生命の尊さ”、“愛の美しさ”、“勇気の誇らしさ”を啓蒙し、“ウルトラ文化”と呼ばれる子供文化を作り上げていきたい」とし、その手段として「ウルトラマン＝先生というドラマ設定とした」と記されている。こうして、当時の子供たちを取り巻く不穏な世相を象徴する形で、「地球人の憎しみ、悲しみなどの邪悪な心（マイナスエネルギー）が怪獣を生み出す」という設定を導入し、ウルトラマン80は怪獣と直接戦うだけではなく、「怪獣を生み出す人間の邪悪な心を正すため、教師として子供たちの教育に取り組む」というドラマ作りが行われた。
ウルトラマン80 作品解説
主人公が学校教師である点は、当時流行した同局のテレビドラマ『3年B組金八先生』や日本テレビ系列のテレビドラマ『熱中時代』などと共通しているが、このコンセプトは『ウルトラマンレオ』終了時にはすでに存在していた。湯浅監督は、賛否両論のあるこの「主人公を単に防衛チームの隊員ではなく、教師にした」という設定は、安易に当時の「先生物」のブームに便乗したわけではなく、プロデューサーの「なぜいま、ウルトラマンを作らなければならないか」という問いかけに応じたものであり、「万能」のウルトラマンに「先生」という肩書を加え、「昼間、授業中に怪獣が出たらどうするのか」といった葛藤から生まれるドラマに主眼を置いたものだったとしている。
本作品の企画は、TBSの赤坂の寮で週に1回会議が行われて進められた。テーマは「いま、ウルトラマンを復活させる意義は何か」というもので、円谷プロ側は「従来のスタイルでやりたい」と希望した。これに対し、TBS側でも「安全策をとるべきである」という意見もあったものの、「80年代のウルトラマンが以前のものと同じでいいはずがない」というプロデューサーの権限により、「教師設定」が導入された。そして、TBS側によって湯浅監督や平野靖司、土筆勉ら円谷プロ系でない外部の新しい監督や脚本家が集められ、「新しいウルトラマンをどうするか」との論議は放映開始後も熱く戦わされた。
ウルトラマン80 作品解説
本編監督には、大映で昭和期の「ガメラシリーズ」全作を担当し、大映倒産後は『刑事犬カール』（東京映画、1977年）などのTBS系のテレビドラマを多く手がけた湯浅憲明がメインに迎えられた。湯浅は本作品に携わる前に、大場久美子主演版のテレビドラマ『コメットさん（第2期）』（制作した国際放映と、当時の円谷プロは共に東宝系列の会社であった）で、ウルトラマンタロウやウルトラマンレオがゲスト出演するエピソードを局と組んで監督している。そのほか、松竹出身の広瀬襄や、大映テレビの作品を数多く手がけている合月勇が演出陣に加わっている。
学園ドラマの設定を導入したことは、生徒が学園生活で出会う問題と怪獣の発生を絡めた佳作を複数送り出した。しかし、放映時間30分ではいじめや不登校、異性交遊などの当時の教育問題と怪獣を並立して描くことに限度があるうえ、当時実在していた学校施設を借りてのロケ撮影の日程（主に日曜日）を組むことが制作スケジュール上の制限となっていった。
ウルトラマン80 作品解説
やがて、「学園物」設定を主張していたプロデューサーの橋本洋三が放映途中でTBSラジオ部に異動。これを受け、TBS編成局は「やはり昔のスタイルでいこう」と円谷プロ側に伝えてきた。こうして、第13話以降は「学園物」の設定とともに矢的猛の「学校教師」としての設定は切り捨てられ、UGMを舞台として隊員たちの活動を描く従来のウルトラシリーズのドラマに路線変更された。設定上、第13話以降も矢的猛は教師を続けていたのかについては劇中で語られておらず、湯浅は後年に「ウルトラマンの力に対する制限は、結局、円谷プロ側が許さなかった」、「中途半端になって、後悔の多い作品になった」と述懐している。
設定変更後は、初期ウルトラシリーズを彷彿とさせるシリアスなSFドラマが志向されたが、視聴率は設定変更前より下がったうえ、物語の路線は第31話で再変更され、「毎回子どものゲストが登場して怪獣と絡む」というコミカルでファンタスティックな作劇に変化している。それと同時に、番組の構成も番組タイトルからアバンタイトルを挟んでオープニングへ移る形式に変化している。
また、石田えりの降板に伴い、第43話からウルトラシリーズ初の女性戦士のユリアンが登場し、80とユリアンの2人を中心に据えた作劇がなされた。変身後の姿は第49話・第50話のみでしか見せていない。
ウルトラマン80 作品解説
監督の満田かずほが当初、書き込んでいた最終回の草案にはユリアンは登場せず、前後編で構成されていた。しかし、放送枠が特別番組で押されて足りなくなり、実際の最終回（第50話）での80の登場は、過去の怪獣との戦闘場面を流用したダイジェスト的な場面が大半となった。
このようにストーリー全体が4つのパートに分けて考えられることから、第1話 - 第12話を「学園編」、第13話 - 第30話を「UGM編」、第31話 - 第42話を「少年ドラマ編」、第43話 - 第50話を「ユリアン編」などと呼称する文献もある。ただし、この呼称は公式のものではなく、第43話以降も「少年ドラマ編」と作劇イメージは同一であるため、「ユリアン編」は「少年ドラマ編」の後半部とも言える。第31話以降でも、比較的SF色の強い話やシリアスな話も存在した。
当初、80は「苦しい戦いと人間たちとのふれあいを経てウルトラ兄弟の仲間入りを果たす」と設定されており、番組宣伝ポスターにもゾフィーからレオまでのウルトラ兄弟が掲載されており、過去の作品とのつながりが明示されたが、後半のウルトラの父を除き、歴代ウルトラマンの客演はなかった。初代ウルトラマンやウルトラセブンは、過去作品の映像の流用による回想で登場している。
こうした数々のテコ入れも功を奏することはなく、平均視聴率は10.0%（ビデオリサーチ関東地区調べ）と低迷し、『ウルトラマンレオ』のそれ (10.9%) をさらに下回る結果となった。
TBS側の意向を取り入れて失敗に終わったことに不満を抱いた当時の円谷プロ社長の円谷皐がTBSへ抗議したことで当時の編成局長と対立し、円谷プロの幹部はTBS役員室への出入りが禁じられるまでに至った。これにより、TBSとの共同制作によるゴールデンタイム枠のウルトラシリーズは本作品で終了した。国内テレビ番組としての「ウルトラシリーズ」は、1996年に『ウルトラマンティガ』（毎日放送）が製作されるまで15年半に渡って休止することとなったうえ、1966年制作の『ウルトラQ』から本作品まで連続してきた物語は、25年後（2006年）の『ウルトラマンメビウス』（中部日本放送）で再開するまで待たされることとなる。
ウルトラマン80 特撮
アメリカの特撮映画『スター・ウォーズ』（1977年）や『未知との遭遇』（同年）は、世界的なSFブームを呼び、日本の特撮界にも大きな影響を与えた。円谷プロが翌年に製作した『スターウルフ』ではミニチュアの表面処理や演出に影響が見られる。続く本作品も同様で、第6話のUFO出現シーンも、特技監督の高野宏一によれば、わざと『未知との遭遇』そっくりに撮影しているという。高野はこういったカットについて、『スターウルフ』での特撮と併せて「アメリカほど金をかけなくともテレビでこれくらいの画は撮れる」との円谷プロ特撮スタッフの「自信の現れで一種の挑戦」だと語っている。特撮班の撮影日数は週に4、5日というペースであり、高野は「もう2、3日あればもっと内容の濃い特撮を撮れた」とコメントしている。
本編監督として参加した湯浅は、特撮スタッフと衝突することが多かった。円谷プロは本来、特撮技術者の集団であり、本編フィルムと特撮フィルムの編集権をめぐって、激しいやり取りもあったという。湯浅はウルトラシリーズでの防衛チームの存在意義が薄い印象を持っていたため、「怪獣をUGMが倒したところでウルトラマンが現れる」というストーリー案を出したところ、円谷プロ側から「ウルトラマンを馬鹿にしてるのか」と神を冒涜したかのような怒りを受けたという。