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空気 空気と知覚
我々は空気に依存し、空気の中で生活しているが、日常生活の中でそれを意識することはあまりない。同様に生活に欠かせない水がその手応えや感触から、普段からはっきり意識されるのとは好対照である。
ただし空気は、それに流れがある時には意識される傾向があり、「風」と呼ばれるようになる。
また、その成分については、閉め切った部屋、（洞窟の中など）換気が不十分な場所など（現在の観念で言えば、酸素が不十分だったり、余計なガスが混じった状態）では意識されていて、古くから「腐った空気」「空気が腐る」といった表現がされてきた。また、香りや臭いが漂ったり、化学物質により刺激を感じるような場合も意識されるようになる。
往生
往生（おうじょう）とは、大乗仏教の中の成仏の方法論の一つである。
現実の仏である釈迦牟尼世尊のいない現在、いかに仏の指導を得て、成仏の保証を得るかと考えたところから希求された。様々な浄土への往生があるが、一般的には阿弥陀仏の浄土とされている極楽への往生を言う。これは極楽往生（ごくらくおうじょう）といわれ、往とは極楽浄土にゆく事、生とは、そこに化生(けしょう)する事で、浄土への化生は蓮華化生という。
化生とは生きものの生まれ方を胎生・卵生・湿生・化生と四種に分けた四生（ししょう）の中の一つ。
極楽浄土への往生は、そこに生まれる業の力で化生すると言う。蓮華化生とは極楽浄土の蓮華の中に化生するという意味。
往生 本来の意義
往生の本来の意味は、仏になり悟りを開くために、仏の国に往き生まれる事である。よって、往生の本義は、ただ極楽浄土に往く事にあるのでなく、仏になる事にある。
往生 必然性
何故仏国土に往生する事が、成仏の方法となるかというと、成仏には、仏の導きと仏による成仏への保証(授記)がなければならないからで、これらのない独自の修行は、阿羅漢(あらかん)や辟支仏(びゃくしぶつ)となる事は出来るが、それらになると二度と仏となる事が出来ない、と大乗仏教では考えられていた。
仏教のさとりは無我の証得である。自己の空無なる事を悟るためには、修行している事に「自らが」という立場があってはならない。自我意識が残る限り成仏は不可能とすれば、自我意識の払拭は自己自らでは不可能となる。ここに、成仏に逢仏、見仏を必要とする理由がある、というのが浄土門の立場である。
往生 一般化
往生とは極楽往生、浄土往生といわれるように、人間が死んで仏の国に生まれるから、一般的に死後の往生の意味である。しかも、往生する世界は仏の世界であり、そこに生まれる事は成仏する事である。
そこから意味が派生して、往生とは仏になる事と考えられ、往生は現実には死であり、さらに仏になることなので死んだら仏という考え方が一般化したと考えられる。
中でも老衰やそれに伴う多臓器不全などの自然死による他界を大往生と呼ぶことが多い。
この往生の意味が、さらに俗化して「身のおきどころがなく、おいつめられた時」を往生するとなったと考えられる。
尼
尼（あま）、または尼僧（にそう）とは、20歳以上の未婚、もしくは結婚経験があっても沙弥尼（しゃみに）の期間を経て出家した女性のこと。比丘尼（びくに）とも呼ばれる。キリスト教の修道女(en:Nun)の訳語として尼が当てられることがあるが、本来は比丘尼 （サンスクリット：bhikṣuṇī） のことであり、男子の出家修行者（比丘=びく）に対して、女性の出家修行者をいう。
女性が髪を肩のあたりで切ることやその髪型を尼削ぎ（あまそぎ）というが、そのような髪形の童女を尼という場合がある。また近世以降少女または女性を卑しめて呼ぶときにも尼という語を用いた。
「あま」という日本語の読みは母や女性一般を意味するパーリ語のアンマー(ammā)から来たと言われる。
尼 歴史
最初の比丘尼は釈迦の養母の摩訶波闍波提 （まかはじゃはだい、mahāprajāpatī）と500人の釈迦族の女性たちであった。
釈迦ははじめ女性の出家を許さなかったが、彼女たちの熱意と阿難(あなん、アーナンダ)のとりなしによって、比丘を敬い、罵謗したりしないなど8つの事項（八敬法）を守ることを条件に、女性の出家を認めたという（ただし、釈迦が女人の出家を躊躇ったとの逸話は原始仏典との矛盾が多く、後世に付加されたものである可能性が高い）。これにより釈迦の元妻である耶輸陀羅（やしょたら、ヤソーダラー）、大迦葉(だいかしょう、マハー・カッサパ)のかつての妻である妙賢（バッダー・カピラーニー）、ビンビサーラ王の妃であった差摩（さま、ケーマー）、蓮華色比丘尼（ウッパラヴァンナー）など次々と出家し尼僧集団が形成された。
尼 日本の尼
日本では一般に、出家得度して剃髪し染衣を着け、尼寺にあって修行する女性を指す。尼法師、尼御前（あまごぜ）、尼前（あまぜ）などと呼ばれた。在家のままで形だけ剃髪した者を尼入道（あまにゅうどう）、尼女房（あまにょうぼう）と言った。
尼 日本の尼
日本最初の尼は、584年に蘇我馬子が出家させた司馬達等の娘・善信尼ら3人である。彼女たちは百済に渡って戒法を学び、590年に帰国して、桜井寺に住した。仏教伝来の当初、尼は神まつりする巫女と同じ役割を果たしたと思われる。741年（天平13年）、聖武天皇の発願で国分寺が諸国に設けられたが、同時に国分尼寺も置かれた。しかし、鎮護国家の思想が強まるにつれて僧侶の持戒を重んじる立場から、尼を含めて女性が仏教に接することを厭う風潮が生まれた。そのため、尼に対する授戒は拒絶され、当時大勢の尼が存在しながら、仏教界においては僧侶としては否認されるという扱いが長く続く事になる。これに対して淳和天皇の皇后であった正子内親王が女性のための戒壇（尼戒壇）を作ろうとするが反対に遭って果たせず、一条天皇の中宮であった藤原彰子（藤原道長の娘）が自身の出家を機に道長が建てた法成寺に尼戒壇を設置した（万寿4年（1027年））が、同寺の荒廃とともに失われた。中世には貴族出身者は「さげ尼」と称して、髪を肩の辺りで削いで「尼」となることができた（勿論、授戒が受けられないために正式な尼にはなれない）。それ以降この風習が一般に広まり、夫と死別したり、離婚したり、老婆となった時など、姿かたちだけ「尼」となった。源頼朝妻の北条政子は落飾後に藤原頼経の後見として権勢を振い、「尼将軍」と呼ばれた。
鎌倉仏教は、従来の女性軽視の立場を反省し、女性の救済を説いたが、法然は、当時愚か者の代名詞の観すらあった尼入道に深い理解を示した。また、叡尊もかつての国分尼寺の総本山であった法華寺再興の際に同寺に尼戒壇を設置した（建長元年（1249年））。彼の真言律宗の布教の影響によって次第に女性への受戒が許容されるようになり正式な尼が現れた。鎌倉・室町時代には、京都・鎌倉に尼五山が定められた。
民間の巫女は修験の山伏と夫婦になって祈祷や託宣を行ったが、剃髪の風習が巫女にも及び、修験巫女は比丘尼とよばれた。このような比丘尼は各地を遊行し、これを背景に八百比丘尼の伝説が生まれた。
熊野信仰を各地に広めた熊野比丘尼は六道図や熊野那智参詣曼荼羅などを絵解きし、江戸時代に入ると宴席にはべる歌比丘尼となり、売春婦に転落するものもいた。
尼は日本仏教のほぼ全ての宗派に置かれたが明治維新以降は儒教的な家父長制の価値観が旧武士階層以外にも広まり、これに加えて国粋主義も台頭した昭和期には日蓮正宗のように尼を廃止した例もある。
尼 中国の尼
中国では儒教・仏教・道教を「三教」と呼ぶ。仏教の尼僧は「尼姑」「比丘尼」等と呼ばれ、日本と同様に剃髪する。道教の尼(女性の道士)は「道姑」「坤道」などと呼ばれ、髪を伸ばし独特の結いかたをする。中国の演劇や映画、ドラマに登場する尼は、演出の都合上、実際の尼と化粧や衣装がかなり違うことが多いので注意を要する。史上、実在した有名な道教の尼としては、唐代の玄宗皇帝の二人の妹金仙・玉真公主、玄宗の妃となるに先だって出家させられた楊太真（楊貴妃）、および女流詩人・魚玄機などがいる。
河口慧海
河口 慧海（かわぐち えかい、1866年2月26日（慶応2年1月12日） - 1945年（昭和20年）2月24日）は、日本の黄檗僧、仏教学者、探検家。幼名は定治郎。僧名は慧海仁広（えかいじんこう）。チベット名はセーラブ・ギャムツォ。チベットでの通称はセライ・アムチー。
日本や中国の漢語仏典に疑問をおぼえ、仏陀本来の教えの意味が分かる書物を求めて、梵語原典やチベット語訳仏典の入手を決意し、日本人として初めてチベットへの入国を果たした。その旅行記は英訳もされ、チベットの聖地伝説化に拍車をかけた。
『西蔵旅行記』『在家仏教』『正真仏教』をはじめとして数多くの著作を残し、慧文社から著作選集も出版されている。
河口慧海 経歴
1866年（慶応2年）、摂津国住吉郡堺山伏町（現・大阪府堺市堺区北旅籠町西3丁）生まれ。父は川口善吉、母の名は常子、父の善吉は桶樽を家業とする職人であった。6歳から寺子屋清学院に通い、その後は明治時代初期に設置された泉州第二番錦西小学校へ通学した。12歳から家業を手伝いつつ、その傍らで14歳から夜学へ通学した。その後、藩儒であった土屋弘の塾へ通学して漢籍を5年間学び、米国宣教師から英語などの指導を受けた。1886年（明治19年）、京都の同志社英学校に通学を始めるが、学費困窮から退学し、同年堺市に戻り、再び土屋と米国人宣教師のもとで学んだ。
河口慧海 経歴
1888年（明治21年）に宿院小学校の教員となったが、更に学問を修めるべく翌年に上京、井上円了が東京市に創設した哲学館（東洋大学の前身）で外生として苦学した。1890年（明治23年）に黄檗宗の五百羅漢寺（当時は東京本所にあった）で得度し、同寺の住職となる。1892年（明治25年）3月、哲学館の学科終了に伴い住職を辞す。同年4月から大阪妙徳寺に入り、禅宗を学ぶ傍ら一切蔵経を読む。その後、五百羅漢寺の住職を勤めるまでになるが、その地位を打ち捨て、梵語・チベット語の仏典を求めて、鎖国状態にあったチベットを目指す。数々の苦難の末、2度のチベット入りを果す。帰国した後、1921年（大正10年）に還俗する（その理由については自身の著書『在家仏教』に詳しく記されている）。
河口慧海 経歴
1897年（明治30年）6月に神戸港から旅立ち、シンガポール経由で英領インドのカルカッタに到着。摩訶菩提会（Maha Bodhi Society）幹事チャンドラ・ボースの紹介によりダージリンのチベット語学者でありチベット潜入経験のあるサラット・チャンドラ・ダースの知遇を得る。およそ1年ほど現地の学校にて正式のチベット語を習いつつ、下宿先の家族より併せて俗語も学ぶ日々を送る。その間に、当時厳重な鎖国状態にあったチベット入国にあたって、どのルートから行くかを研究した結果、ネパールからのルートを選択。日本人と分かってはチベット入りに支障をきたす恐れが強いため、シナ人と称して行動することにした。
河口慧海 経歴
1899年（明治32年）1月、仏陀成道の地ブッダガヤに参り、摩訶菩提会の創設者であるダンマパーラ居士より釈迦牟尼如来の舎利をおさめた銀製の塔とその捧呈書、貝多羅葉の経文一巻をチベットに辿り着いた際に法王ダライ・ラマに献上して欲しいと託される。同年2月、ネパールの首府カトマンズに到着。当地にてボダナートの住職であるブッダ・バジラ・ラマ師（覚金剛）の世話になるかたわら、密かにチベットへの間道を調査する。同年3月、カトマンズを後にし、ポカラやムクテナートを経て、徐々に北西に進んで行くが、警備のため間道も抜けられぬ状態が判明し、国境近くでそれ以上進めなくなる。ここで知り合ったモンゴル人の博士セーラブ・ギャルツァンが住むロー州ツァーラン村に滞在することになり、1899年（明治32年）5月より翌年3月頃までをネパールのこの村でチベット仏教や修辞学の学習をしたり登山の稽古をしたりして過ごしながら新たな間道を模索する。
河口慧海 経歴
1900年（明治33年）3月、新たな間道を目指してツァーラン村を発ちマルバ村（マルパまたはマルファ）へ向かう。村長アダム・ナリンの邸宅の仏堂にて、そこに納めてあった経を読むことで日々を過ごしながら、間道が通れる季節になるまでこの地にて待機する。同年6月12日、マルバ村での3ヶ月の滞在を終え、いよいよチベットを目指して出発する。同年7月4日、ネパール領トルボ（ドルポ/ドルパ）地方とチベット領との境にあるクン・ラ（峠）を密かに越え、ついにチベット西北原への入境に成功。白巌窟の尊者ゲロン・リンボチェとの面会や、マナサルワ湖（経文に言う『阿耨達池』）・聖地カイラス山などの巡礼の後、1901年（明治34年）3月にチベットの首府ラサに到達。チベットで二番目の規模（定員5500名）を誇るセラ寺の大学にチベット人僧として入学を許される。それまでシナ人と偽って行動していたのにこの時にはチベット人であると騙った理由は、シナ人として入学してしまうと他の中国人と同じ僧舎に入れられ、自分が中国人でないことが発覚する恐れがあったためである。一方、以前にシナ人であると騙ってしまった者など一部の人に対しては、依然としてシナ人であると偽り続ける必要があったため、ラサ滞在中は二重に秘密を保つこととなる。
河口慧海 経歴
たまたま身近な者の脱臼を治してやったことがきっかけとなり、その後様々な患者を診るようになる。次第にラサにおいて医者としての名声が高まると、セライ・アムチー（チベット語で「セラの医者」）という呼び名で民衆から大変な人気を博すようになる（本名としてはセーラブ・ギャムツォ（チベット語で「慧海」）と名乗っていたのだが、結局ラサ滞在以降、チベット民衆の間では専らセライ・アムチーという名で知られることになる）。ついには法王ダライ・ラマ13世に招喚され、その際侍従医長から侍従医にも推薦されているが、仏道修行することが自分の本分であると言ってこれは断っている。また、前大蔵大臣の妻を治療した縁で夫の前大臣とも懇意になり、以後はこの大臣邸に住み込むことになった。この前大臣の兄はチベット三大寺の1つ、ガンデン寺の坐主チー・リンポ・チェであり、前大臣の厚意によってこの高僧を師とし学ぶことが出来た。
1902年（明治35年）5月上旬、日本人だという素性が判明する恐れが強くなった為にラサ脱出を計画。親しくしていた天和堂（テンホータン）という薬屋の中国人夫妻らの手助けもあり、集めていた仏典などを馬で送る手配を済ませた後、5月29日に英領インドに向けてラサを脱出した。通常旅慣れた商人でも許可を貰うのに一週間はかかるという五重の関所をわずか3日間で抜け、無事インドのダージリンまでたどり着くことができた。
河口慧海 経歴
同年10月、国境を行き来する行商人から、ラサ滞在時に交際していた人々が自分の件で次々に投獄されて責苦に遭っているという話を聞き、かつて哲学館で教えを受けた井上円了、偶然出会った探検家の藤井宣正、後に浄土真宗本願寺派の法主となる大谷光瑞の三人の反対を押し切り、その救出の為の方策としてチベットが一目置いているであろうネパールに赴く。翌年1903年（明治36年）3月、待たされはしたものの、交渉の結果、河口慧海自身がチベット法王ダライ・ラマ宛てに認めた上書をネパール国王（総理大臣）であったチャンドラ・サムシャールを通じて法王に送って貰うことに成功、また国王より多くの梵語仏典を賜る。
同年4月24日英領インドをボンベイ丸に乗船して離れ、5月20日に旅立った時と同じ神戸港に帰着。和泉丸に乗って日本を離れてから、およそ6年ぶりの帰国だった。河口慧海のチベット行きは、記録に残る中で日本人として史上初のことである。
その後、河口慧海は1913年（大正2年）から1915年（大正4年）までにも2回目のチベット入境を果たしている。
ネパールでは梵語仏典や仏像を蒐集し、チベットからは大部のチベット語仏典を蒐集することに成功した。また同時に、民俗関係の資料や植物標本なども収集した。持ち帰った大量の民俗資料や植物標本の多くは東北大学大学院文学研究科によって管理されている。
1903年（明治36年）に帰国した慧海は、チベットでの体験を新聞に発表、さらにその内容をまとめて1904年（明治37年）に『西蔵旅行記』を刊行した。慧海の体験談は大評判となった一方で、彼のチベット入境は俄かには信じられず、当初はその真偽を疑われる結果となってしまった。英訳では1904年2月に滞米中の野口米次郎がいち早く現地の新聞で慧海の旅行記の一部を英訳紹介し、1909年（明治42年）に“Three Years in Tibet”の題でロンドンの出版社から刊行されている。現在は『西蔵旅行記』は現代仮名遣いに改訂された『チベット旅行記』で、2回目の帰国後に発表された「入蔵記」と「雪山歌旅行」は『第二回チベット旅行記』で読むことができる。
帰国後は経典の翻訳や研究、仏教やチベットに関する著作を続け、のちに僧籍を返上して、ウパーサカ（在家）仏教を提唱した。また、大正大学教授に就任し、チベット語の研究に対しても貢献した。晩年は蔵和辞典の編集に没頭。太平洋戦争終結の半年前、防空壕の入り口で転び転落したことで脳溢血を起こし、これが元で東京都世田谷区代田の自宅で死去した。慧海の遺骨は谷中の天王寺に埋葬されたが、現在は青山霊園の1種ロ15号5側西1地区に改葬されている。
現在、生家跡（大阪府堺市堺区北旅籠町西3丁1番）に記念碑が設置され、その最寄り駅である南海本線七道駅前に銅像が建てられている。また、晩年を過ごした代田の自宅跡（東京都世田谷区代田2丁目14番の「子どもの遊び場」）には終焉の地の顕彰碑が設置されている。世田谷の九品仏浄真寺の境内には慧海の13回忌に際して門弟・親戚等が建てたという「河口慧海師碑」が設置されている。和歌山県の高野山・奥の院には供養塔が設置されている。その他に日本国外においては、ネパールのカトマンズにはネパールと日本との友好を示す「河口慧海訪問の記念碑」が設置されている。同じくネパールのマルファ（『西蔵旅行記』では「マルバ」と表記されている）では慧海が滞在した家が「河口慧海記念館」として一般公開されている。さらに、チベットのセラ寺で慧海が学んだ部屋には記念碑が設置されている。
河口慧海 年譜
1899年（明治32年）
1月5日、約1年間のチベット語就学後、カルカッタへ戻る。
1月20日頃、ブッダガヤを参拝し、ダンマパーラ居士より法王ダライ・ラマへの献上品を託される。
2月、ネパールの首府・カトマンズに到着。
3月初め、チベットへ密かに入れる間道があるというネパール西北のロー州を目指す。
5月中頃、間道の警護が厳しくなっているという噂を聞いたため、ネパール北部のツァーラン村に留まり、チベット仏教の学習などをして過ごす。
1902年（明治35年）
5月29日。およそ1年2ヶ月余りの滞在後、ラサを脱出。
6月15日。五重の関所を3日程で抜け、国境を超えて英領インドに入る。
7月3日。ダージリンのサラット・チャンドラ・ダースの別荘に到着。その後、大熱病にかかり、当地で3ヶ月程療養する。
10月頃、チベットからインドに来た商隊から、ラサ滞在時に交際していた人々に嫌疑がかけられ投獄されていると聞き、その救済の方策を思案する。
1903年（明治36年）
1月10日。ネパール国王に謁見するためにカルカッタを出立し、ネパールを目指す。
2月11日。カトマンズにて、河口慧海自身がチベット法王宛てに書き認めた上書をネパール国王を通じて送ることを許される。
4月24日。インド・ボンベイよりボンベイ丸に乗船し、日本を目指して出港。
5月20日。香港を経由し、神戸港に到着。無事6年ぶりの帰国を果たす。
河口慧海 著書
慧海の著作は全て戦前に出版されたものであり、既に著作権が切れているため、国立国会図書館デジタルコレクションなどで当時の著作画像が閲覧できる他、『西蔵旅行記』などは電子書籍・青空文庫などでも公開されている。
『西蔵旅行記』 博文館、1904年、再版1941年
『チベット旅行記』 高山龍三校訂、講談社学術文庫（全5巻）、1978年
再訂版『チベット旅行記』 講談社学術文庫（上下）、2015年、ISBN 406-2922789/ISBN 406-2922797
『チベット旅行記』 長澤和俊編「西域紀行探検全集7」白水社、1967年
改訂版『チベット旅行記』 白水Uブックス（上下）、2004年、ISBN 4560073724/ISBN 4560073732
『チベット旅行記 （抄）』 金子民雄監修、中公文庫、2004年 ISBN 4-12-204400-6
その他に複数社による版。青空文庫でも閲覧可能
"Three Years in Tibet", 1909（慧海自身の英訳「西蔵旅行記」、神智学協会刊） 
改訂版 Orchid Pr、2005年、ISBN 9745240141
Kessinger Publishing、2010年1月、ISBN 978-1120943002
General Books、2010年10月、ISBN 978-0217406178
河口慧海 著作集
『河口慧海著作集』 全巻数は計24巻 【内訳は、著作集全17巻・別巻2巻・補巻5巻（補巻は第1巻が上下2冊、第2巻が上下2冊、第3巻が1冊の全部で5巻編成）】、うしお書店（USS出版）、1998年 - 2004年。 
第1巻『西藏旅行記 上巻・探檢の實相を語らざりし所以・西藏旅行記改版の序』
第2巻『西藏旅行記 下巻』
第3巻『生死自在・佛教和讃・佛教日課・在家佛教・在家佛教修行道塲開設の辞』
第4巻『正眞佛教・正眞佛教解題』
第5巻『入菩薩行・菩薩道』
第6巻『釋迦一代記・ヒマーラヤ山の光』
第7巻『西藏傳印度佛教歴史 上巻・西藏傳唯識三十頌』
第8巻『梵藏傳譯法華經』
第9巻『漢藏對譯勝鬘經・藏漢對譯大日經住心品・藏和對譯無量壽經・藏和對譯阿彌陀經』
第10巻『漢藏對照國譯維摩經』
第11巻『大日經』
第12巻『法心經・ナルタン版西藏大藏經甘珠目録』
第13巻『西藏土語大文典修學日誌表・西藏文典・西藏語讀本 第1』
第14巻『印度歌劇シヤクンタラー姫・入藏記・雪山歌旅行』
第15巻 論集1『探検談 西藏探嶮談 ほか』
第16巻 論集2『仏教 自性の獨立 ほか』
第17巻『實事録・日本文書状下校・私文草稿・在家佛教修行道場開設の辞』
別巻1『Three years in Tibet』。河口慧海本人により英文に翻訳された『西藏（チベット）旅行記』の英語版。
河口慧海 著作集
別巻2『西藏法王宮殿之圖（ポタラ宮）・西藏旅行繪巻・河口慧海師將來西藏品圖録・美術資料（印度之部・ネパール之部・西藏之部）・パスポート・ダライ・ラマへの上書・チベット聖域への巡礼記・〔ケン〕稚の説・梵文法華經』
河口慧海著作集 補巻1上『英文草稿編（上）』USS出版421頁 •西蔵文法書草稿ノート •サンスクリット研究草稿ノート（英語論文の草稿）
河口慧海著作集 補巻1下『英文草稿編（下）』USS出版394頁 •印度歌劇シャクンタラー姫草稿ノート •英文手紙の草稿ノート •日本仏教史解説草稿ノート（英語論文の草稿）
河口慧海著作集 補巻2上『和文草稿編（上）』USS出版277頁 •必要原稿帖（手紙控等） •漢蔵両訳維摩経の比較研究 •唯識三十頌戒天註釈（二） •唯識三十頌戒天註釈（三） •河口慧海日記（東北方面・昭和六年）
河口慧海著作集 補巻2下『和文草稿編（下）』USS出版491頁 •入菩薩行 •河口慧海師 •河口慧海師略伝並年譜 •雑記帖ノート
河口慧海著作集 補巻3『慧海愛用編』USS出版144頁 •世界航路地図
河口慧海 著作集
『河口慧海著作選集』慧文社、2009年 - 2018年。http://www.keibunsha.jp/series.html#ekai。 
第1巻『在家（ウパーサカ）仏教』。ISBN 978-4-86330-029-3
第2巻『平易に説いた釈迦一代記』。ISBN 978-4-86330-035-4
第3巻『苦行詩聖ミラレパ　ヒマーラヤ山の光』。ISBN 978-4-86330-036-1
第4巻『シャクンタラー姫』。ISBN 978-4-86330-037-8
第5巻『正真仏教』。ISBN 978-4-86330-042-2
第6巻『梵蔵伝訳法華経』。ISBN 978-4-86330-046-0
第7巻『生死自在』。ISBN　978-4-86330-158-0
第8巻『蔵文和訳大日経』。ISBN 978-4-86330-055-2
第9巻『河口慧海著述拾遺　上』。ISBN 978-4-86330-060-6
第10巻『河口慧海著述拾遺　下』。ISBN 978-4-86330-070-5
第11巻『西蔵伝印度仏教歴史』。ISBN 978-4-86330-156-6
第12巻『入菩薩行 シャンテ・デーヴァ／著』。ISBN 978-4-86330-160-3
第13巻『河口慧海著述拾遺　補遺』、高山龍三・奥山直司編。ISBN 978-4-86330-190-0
被告
被告（ひこく、Defendant）とは、日本法上は、民事訴訟において訴訟を起こされた者をいい、第一審でのみ用いられる。 民事訴訟における訴えを起こされた側の当事者を言い、民事訴訟を起こした原告に対する言葉である。
「被告人」と混同されやすいが、刑事訴訟で裁判所に公訴を提起するのは検察官であり、 「被告人」は、検察官に訴えられた人を指す。
被告 概要
被告は民事訴訟の第一審でのみ用いられる。 控訴審（第2審）では控訴人・被控訴人、上告審（第3審）では上告人・被上告人を用いる。控訴人や上告人は、第一審や第二審の判決に不服で上級裁判所に再審理を要求した人のこと。判決に不服なが控訴・上告するので、第一審や第二審の原告・被告いずれが控訴審などでどちらにあたるか決まっているわけではない。この要求をすることのできる人は、民事訴訟では第一審・第二審の敗訴者、刑事訴訟では検察官または被告人両者である。ただし、例えば控訴審などにおいて、双方が控訴した場合にはどちらも控訴人兼被控訴人（もしくは文脈により被控訴人兼控訴人）などとなるので、括弧書きにより「第一審原告」「第一審被告」とつけるなど実質上「原告」「被告」という言葉が使われることがある。
反訴が提起された場合、初めに起こされた訴訟の被告を「本訴被告」または単に「被告」と呼び、反訴の相手方を「反訴被告」と呼ぶ。反訴は本訴被告が提起することから、1対1の通常の訴訟では、本訴被告＝反訴原告、および本訴原告＝反訴被告の関係が成り立つ。
非訟事件や調停事件においては、申立てを起こされた側の当事者を「相手方」と呼ぶ。民事執行手続、督促手続や保全手続においては、申立てを起こされた側の当事者を「債務者」と呼ぶ。
被告 マスコミ報道における用法
刑事訴訟において罪を犯したとして公訴を提起（起訴）された当事者を指す「被告人」について、報道では実名の後に「被告」という呼称を付けることが一般的で、場合によっては被告人の状況にある人物のことを「被告」と呼ぶことがある。
これらは民事訴訟における被告とは異なるものであり、正式な法律用語ではなく、刑事訴訟では「被告」という言葉は使われない  。
被告という法律用語は、本来、民事訴訟を起こされた側の当事者という意味しかないものの、被告人という言葉と似ているのに加え、上記のように報道では「○○被告」という呼称がされることから、民事訴訟における被告にも、犯罪の嫌疑がかけられているかのような印象を与え、被告本人が「自分は何も悪いことはしていない」などと勘違いしてしまう点が問題として指摘されている 。
検察官
検察官（けんさつかん）は、検察権行使の権限主体である。
検察官 日本の検察官
日本の検察官は全て国家公務員法により身分が定められた国家公務員。
検察官の職責は、検察庁法第4条で、
刑事について、公訴を行い、裁判所に法の正当な適用を請求し、且つ、裁判の執行を監督し、又、裁判所の権限に属するその他の事項についても職務上必要と認めるときは、裁判所に、通知を求め、又は意見を述べ、又、公益の代表者として他の法令がその権限に属させた事務を行う
と規定されている。
また、検察庁法第3条の規定により、検察官は、検事総長、次長検事、検事長、検事及び副検事に区分される。
検察官はそれぞれが検察権を行使する独任制官庁である。検察庁は検察官の事務を統括する官署にすぎない。検察官は刑事裁判における訴追官として審級を通じた意思統一が必要であることから、検察官は検事総長を頂点とした指揮命令系統に服する（検察官同一体の原則）。
検察官 日本の検察官
検察官が事務の途中で交代しても、同一の検察官が行ったと同じ効果が発生する。検察捜査のほとんどは地方検察庁の検察官が直接行う。上級庁（最高検察庁と高等検察庁）は地方検察庁から報告を受けて了承や指示はするが、上級庁が逮捕および捜査をする事はほとんどない（例外として、1957年に東京高等検察庁が「2人の代議士を収賄容疑で召喚」と誤報した読売新聞記者を名誉毀損罪で逮捕・取調べをした事件（売春汚職事件）と、2010年に最高検察庁が特捜部長・特捜副部長・主任検事を証拠偽造罪や犯人隠避罪で逮捕・取調べ・起訴した事件（大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件）などがある）。
検察官は例外を除き起訴権限を独占する（国家訴追主義）権限を有し、刑事司法に大きな影響を及ぼしているため、政治的な圧力を不当に受けない様にある程度の独立性が認められている。法務大臣による指揮権の制限等である。
起訴した事件に対しての裁判所の無罪判決は稀（0.1%ほど）で、有罪無罪を決めているのは検察ではないかという識者もいる。
検察庁は司法権、立法権、行政権の三権の内、行政権を持つ行政に帰属する官庁である。検察庁は国民の権利保持の観点から、俗に準司法機関とも呼称されている。日本国憲法第77条では「検察官は、最高裁判所の規則に従わなければならない」と規定されている。
検察官 日本の検察官
検察庁は行政機関であり、国家公務員法の規定に基づき、その最高の長である法務大臣は各検察官に対して指揮命令が可能だが、この指揮権については検察庁法により「検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。」（検察庁法第14条）として、具体的事案については検事総長を通じてのみ指揮ができるとした。前述の検察官同一体の原則から、検察官は検事総長を頂点とした指揮命令系統として、検察権は行政権に属して統一されている。
検察官の定員は、2022年（令和4年）、検事（検事総長1人、次長検事1人、検事長8人を含む）1954人、副検事800人で、検察官合計2754人である。
身分証明書は制定されていないので、必要な場合は側近の検察事務官が代理で「検察事務官証票」を示す。公務執行の際は必ず検察官徽章（秋霜烈日章）を身に付ける。
検察官の給与については、検察官の俸給等に関する法律に基づき、俸給が支給される。
検察官は訴追機関であると同時に捜査機関でもある。実際には補充的な捜査にとどまることが多いが、検察庁法第6条や刑事訴訟法第191条の規定に基づき、大型経済犯罪や政界絡みの汚職事件等、単独で犯罪の捜査を行う場合もある。
検察官 日本の検察官
ただし、警察とは異なり、実力をもって「犯罪を予防鎮圧する（行政警察活動）機能」は与えられていない。そのため、専ら行政警察活動を適切に遂行し得るために警察官に付与されている武器の携帯使用、職務質問、立入権限、保護、交通規制等の権限は保有しない。
戦前、検察官は捜査を主宰するとされ、強い指揮権限が認められていた。もっとも、法の建前は別として、現実には通常の捜査は警察が主として行い、検察官は補充的な役割を担っていた。
警察と検察はその所属官庁を異にし（警察は内務省、検察は司法省）、検察官の指揮権を実行あらしめるための身分上の監督権を与えなかったこともあって、検察官の指揮命令の徹底を欠き、現実には捜査の二元化をきたしていたともいわれている。戦後においては、公訴機関と捜査機関を原則としてそれぞれ分離し、人権保護が図られた。
その結果、警察は第一次捜査機関としての役割を担うこととなり、検察官と対等・独立の協力関係を確立したが、公訴提起・公判維持の観点から検察官には依然、一定の指揮権限を与えられている。(検察が不起訴にしてしまえば、いくら警察が証拠を固めても、有罪にはできず、反対に検察が強引に起訴しても、警察が証拠集めを怠れば、公判維持はできない）
検察官 日本の検察官
検察官は警察官等に対して、一般的指示権、一般的指揮権、具体的指揮権を有するほか、正当な理由がなくこれらの検察官の指揮に従わない場合、検事総長、検事長、検事正は従わない司法警察職員の懲戒の請求を公安委員会に対してすることができる。検察官自身には懲戒権限はない。
一般的指示（刑事訴訟法第193条1項）
検察官が管轄区域の司法警察職員に対し、公訴の遂行を全うするために行う一般的指示である。これは公訴提起及び維持に関わる限度での一般的準則を定めるもので、例えば、捜査書類書式例などが検事総長名で指示されている。これはあくまでも一般的準則を定めるものであり、捜査を監視・監督するわけではない。また、一般的指示により、個々の事件捜査を直接指示することがないよう、昭和28年7月の第16回国会において付帯決議がなされている。
一般的指揮（刑事訴訟法第193条2項）
検察官が管轄区域の司法警察職員に対し、捜査の協力を求めるため必要な一般的指揮である。これは2つ以上の捜査機関が一つの事件を捜査する場合、その間の調整を目的としたものである。同時並行で競合して捜査する場合に、捜査の協力を求めるために必要な範囲で行われるものである一般的な調整権限である。
具体的指揮（刑事訴訟法第193条3項）
検察官 日本の検察官
検察官が自身が独自に捜査を行う場合に、検察官の責任において司法警察職員を指揮して独自捜査を補助させるものである。補助命令とも呼ばれる。
懲戒・罷免の訴追（刑事訴訟法第194条）
司法警察職員が上記、検察官の指示、指揮に正当な理由なく従わなかった場合、その管理者、懲戒・罷免権者にその訴追を求めることができる。ただし、検察官個人には司法警察職員を処分する権限はない。
公訴は原則として検察官が行う（国家訴追主義・起訴独占主義、刑事訴訟法247条）。公訴を提起することを一般的に起訴と呼ぶ。
犯人の性格、年齢および境遇、犯罪の軽重および情状ならびに犯罪後の情況により訴追を必要としないと検察官が判断した場合には、検察官は公訴を提起しないことができる（刑事訴訟法248条）。これは起訴便宜主義と呼ばれ、訴追を必要としないと判断された事件については起訴猶予処分（不起訴処分の一種）にすることができる。
準起訴手続
起訴独占主義の数少ない例外として準起訴手続（刑事訴訟法262条～269条）がある。
これは、刑法、破壊活動防止法（破防法）、団体規制法（オウム規制法）における公務員の職権濫用などの罪について検察官が公訴を提起しない場合に、その罪の告訴・告発者が不服なときに裁判所に付審判を請求できる制度で、付審判の決定があったときは、公訴の提起があったものとみなされる（刑事訴訟法267条）。
検察官 日本の検察官
またこの時、裁判確定までの検察官としての職務は、裁判所が指定する弁護士（特別検察官、指定弁護士）が務めることとなり、この職務に当たる弁護士はいわゆる「みなし公務員」となる（刑事訴訟法268条）。
検察審査会の議決に基づく強制起訴
2009年（平成21年）5月21日から、検察官が不起訴にした事件で検察審査会が起訴議決制度において起訴相当を2回議決した場合も、公訴が提起されたものとみなされ、指定弁護士が特別検察官として公訴・公判を維持する強制起訴の制度が設けられた。
検察官は刑事裁判に訴追側当事者として参加し、訴訟行為を行う。
裁判の執行は原則として検察官が指揮する（刑事訴訟法第472条）。死刑執行の際は、刑事施設の長又はその代理者と共に執行に立ち会うこととされている（刑事訴訟法第477条）。
検察官は、裁判官や弁護士と同様にして、原則として、法科大学院課程修了または司法試験予備試験合格を経て司法試験に合格した者で最高裁判所司法研修所における修習（司法修習）を終えた者が検事として採用され、この者が「検察官」となる。
この他に検察事務官、裁判所書記官、警察官、皇宮護衛官、海上保安官、自衛隊警務官等を一定年数経験した者が、「副検事」として採用される場合や、3年以上法律学を研究する大学院が設置されている大学における法律学の教授・准教授であった者などから採用されることもある。
検察官 日本の検察官
検察庁法第20条により、以下に該当する者は検察官になれない。
検察官には政治的中立を求められるため、手厚い身分保障が与えられている。
検察官適格審査会の職務不適格議決（認証官である検事総長や次長検事や検事長については法務大臣の罷免勧告も要する）又は職務上義務違反、国民全体の奉仕者にふさわしくない非行（日本国憲法第15条違反）による懲戒免職以外では検察官を意に反して辞めさせることはできない。
検察庁法に基づく職階制上の官名としては検事総長、次長検事、検事長、検事、副検事が、職名としては検事正、上席検察官があるが、単独の「検察官」という表記はこれらの総称であり、あるいは訴訟法上の地位であって官名・職名ではないため、辞令等での表記に「検察官」は用いられない。
ただし、検察官も「（旧）刑訴規則五六条二項にいわゆる官名と解することができる」とした判例がある。これに対し「検事」は身分を指す。
最高検察庁の検事総長（国務大臣待遇）・次長検事（大臣政務官待遇）、各高等検察庁の検事長（準副大臣・大臣政務官待遇）は認証官であり、内閣によって任免され天皇から認証される。
検察官 日本の検察官
また、事件処理に必要な検察官が足りないとの理由の際に、法務大臣は区検察庁の検察事務官のうち一定の者にその庁の検察官の事務を取り扱わせており（検察庁法附則36条）、このような検察事務官を検察官事務取扱検察事務官という。このほか、区検察庁の検察官の職のみにこれを補することができる副検事に地方検察庁の検察官の事務を取り扱わせる場合があり、この要の副検事を"地方検察庁検察官事務取扱副検事"という。
また、法務省設置法附則4項は、「当分の間、特に必要があるときは、法務省の職員（検察庁の職員を除く）のうち、百三十三人は、検事をもってこれに充てることができる。」と定めている。この規定に基づき、法務省の要職（官房長・局長レベルを含む）は検事（裁判所から出向した裁判官出身者が検事に任命された上で行われる場合もある）が検事としての官職のまま充て職（法務事務官の官職を兼ねず、検事の官職のみを有したまま法務省の職に就く）の形で占める例が多い（課長などの役職者とならない場合は「局付（きょくづき）検事」と呼ばれる）。ただし、法務事務次官については、検事出身者が、一時的に検事の官職を解かれて就任するのが慣例である。
検察官 日本の検察官
旧大日本帝国憲法下の官吏区分呼称であった勅任官・奏任官・判任官の名残で、検察庁の官吏には一級・二級・三級（算用数字でなく漢数字で表記）の別があり、検事長以上は一級、検事は一級または二級、副検事は二級となっている。各自に発せられる辞令に「検事一級」、「副検事二級」のように記載される。かつては、「一級に叙する」又は「二級に叙する」と叙級発令の形式であった。また、検察官以外の検察庁の官僚にも同様の区別があり、検事総長秘書官は二級、検察事務官は二級または三級、検察技官は二級または三級とすることとなっている。これらの級の区分はいずれも検察庁法に定められている。
検事総長
検察官の職階の最高位にして最高検察庁の長であり、全ての検察庁の職員を指揮監督する（7条1項）。認証官である。
官名であるとともに職名でもあり、刑事訴訟法において、法律の不備による管轄未定時の最高裁判所に対する管轄指定の請求（刑訴法16条）、公安侵害の危惧がある時の管轄移転の請求（刑訴法18条）及び非常上告（刑訴法454条）の権能を独占する。
次長検事
検察官 日本の検察官
検察官の職階の一つ。認証官である。最高検察庁に属し、検事総長を補佐する。また、検事総長に事故のあるとき、又は欠けたときは、その職務を行う（検察庁法第7条第2項）。「次長検事」の職は、一般的に、「検事長」より上位の職であるものの、検察官俸給法における報酬額については「検事総長」、「東京高等検察庁検事長」に次いで3番目であり、東京高等検察庁の検事長以外の検事長（その他の検事長）と同額である。
ただし、給与体系＝指揮命令系統上の階級ではないことに留意する必要がある。警察庁次長（全国の警察組織の最高責任者である長官の次席）が指揮系統上はナンバーツーでありながら、その指揮下にある警視総監（東京都の警察本部長）よりも低い階級となっているのに相似している。もっとも、警察庁次長は総監を経ずに長官に昇進するケースが多いのに対し、次長検事が直接総長に昇進したケースは一例のみであり、それ以降は東京高検検事長を経由している。
検事長
検察官の職階の一つ。高等検察庁の長。認証官である。所属の高等検察庁、並びにその管轄区域内の地方検察庁及び区検察庁の職員を指揮監督する（8条）。なお、検察官の俸給等に関する法律における報酬額については、東京高等検察庁検事長は他の検事長とは区別されており、その俸給の額は検事総長についで2番目とされ、次長検事及び東京高等検察庁以外の検事長を上回る。
検察官 日本の検察官
官名であるとともに職名でもあり、刑事訴訟法において、被告人の捜査等の嘱託の受託（刑訴法72条）、死刑及び自由刑の言渡しを受けた者の現在地が分からないときの収監指示（刑訴法486条）などの職務が定められている。
検事
検察官の職階の一つであり、検事一級と検事二級とに分かれる。検事一級の資格は法第19条、検事二級の資格は法第18条でそれぞれ規定されている。
副検事
検察官の職階の一つ。詳細は副検事の記事を参照。
検事正
検察官の職名の一つで、地方検察庁の長。一級の検事をもって充てられる。所属の地方検察庁、並びにその管轄区域内の区検察庁の職員を指揮監督する（検察庁法第九条）。
次席検事
検察庁法ではなく、検察庁事務章程2条に定められている職。高等検察庁及び地方検察庁にそれぞれ1名が置かれ、その庁に所属する検察官の中から法務大臣が任命する。所属する庁の検事長又は検事正の職務を助け、また、検事長又は検事正に事故のあるとき、又は欠けたときは、その職務を臨時に行う。多くの庁で、記者会見に出席し、発表を行うのは次席検事である。決裁官であり原則として個別の事件を担当することはない。
三席検事
検察官 日本の検察官
検察庁事務章程四条三項、検察庁事務章程四条第四項に定められている職務。組織内に部が設置されない比較的規模の小さな地方の地方検察庁（非部制庁）にそれぞれ1名が置かれ、その庁に所属する検察官の中から法務大臣が任命する。所属する庁の検事正と次席検事の双方に事故のあるとき、又は欠けたときは、その職務を臨時に行うが、平時には事件を担当しており現場担当の最上席となる。三席検事も職務を行い得ない場合は「あらかじめ検事正の定めた順序により、その庁の他の検事が、臨時に検事正の職務を行う」こととされており（検察庁事務章程4条3項）、内部的にはこの順に従って四席、五席などと呼称する場合もあるが事務章程上の存在としては三席検事までである。
部長
検察庁事務章程6条に定められている職。最高検察庁、高等検察庁、東京地方検察庁、大阪地方検察庁等と言った首都圏内に位置する比較的規模の大きい地方検察庁、東京区検察庁には、庁ごとに検察庁事務章程別表第一において規定された部が設置される。その検察庁の部（臨時の部を除く）には、責任者として部長が置かれ、その庁に所属する検察官の中から、法務大臣により任命される。その部の所管事務を総括し、所属職員の指揮監督を行う。
各検察庁によって設置される部は異なるが、具体的には、総務部長、刑事部長、特別捜査部長、特別刑事部長、公安部長、交通部長、公判部長等がある。
支部長
検察庁事務章程三条に規定されている職務。高等検察庁支部及び地方検察庁支部にそれぞれ一名置かれ、その支部に勤務する検察官の中から法務大臣が任命する。支部に関する庁務を掌理し、支部職員を指揮監督する。
上席検察官
検察官の職名の一つ。2人以上の検事又は検事及び副検事の所属する区検察庁にそれぞれ1名置かれ、検事をもって充てられる。区検察庁の長として、職員を指揮監督する。
上席検察官の置かれない区検察庁においては、所属の検事又は副検事（副検事が2人以上属する場合は検事正の指定する副検事）が区検察庁の長として、職員を指揮監督する。
検察庁法第22条により、検事総長は65歳、その他の検察官は63歳に達した時に退官する。検察庁法に定年延長の規程は存在しない。
2020年1月31日に安倍内閣は当時63歳であった黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定した。これが初の検察官の定年延長であるが、検察庁人事への内閣の介入であるとして一連の政治問題となった。
閣議決定後の国会答弁によれば、従来検察官には適用されないとしていた国家公務員法（第81条の3に定年による退職の特例を定める）を、法解釈を変更した上で根拠とするとされた。
検察官は離職後、弁護士として活動する者が多い（いわゆるヤメ検）。また、定年まで勤めた者には、公証人になる者も多い。検事総長については、近年は大企業の監査役になる事が定番化している。
検察官 アメリカ合衆国の検察官
アメリカ合衆国  は、建国より検察官(prosecutor)制度を採用したが、米国の司法制度においては官僚よりも政府に雇用された弁護士あるいは公選された政治家としての性格が濃いとされる（刑事裁判も「x対y州事件」と呼ばれる）。日本の検事正に相当する地方検事や州検事は公選制が主である。ただ、弁護士との大きな違いは、刑事事件の原告官となるだけでなく、常に米国の検察官は民事訴訟において連邦（国）や州や郡の訴訟代理人となる点に特色があるとされる。
検察官の地位は、連邦検事（United States Attorney）の場合は合衆国の代理人であり、州検事（District Attorney）の場合は地区の代理人である。
連邦検事は連邦法に関わる刑事事件の捜査・起訴・公判の維持を任務とする。このほか政府が当事者となっている民事訴訟の訴訟代理人や政府の法律顧問としての職務もある。
連邦検事は上院の助言と承認を得て大統領が任命する（任期4年で再任も可能）。連邦検事は連邦地裁の管轄地域ごとに1名ずつ設置される。連邦検事補は連邦検事を補佐する職で司法長官が任命する。検事補は日本の副検事と語感が似ているが、部長職などの幹部も含めた幅広い検察官が含まれ、むしろ日本の「検事」に近く、これに対して検事は職権、人数的に日本の「検事正」に近い。
検察官 イギリスの検察官
イギリスでは私人訴追制度が採用されており刑事事件については警察官が私人の立場で訴追を行う。検察官は公判を遂行する権限を有するほか、証拠上・公益上の観点から警察が訴追した事件の手続続行を打ち切る権限を有する。検察官は事務弁護士又は法廷弁護士資格を有するものから任用される。イギリスでは原則として犯罪の捜査と訴追の権限は警察が有している。なお、大規模または複雑な経済犯罪については国家犯罪対策庁が捜査権と公訴提起権を有する。実務上は検察官は起訴のみを行い公判における弁論は民間の法廷弁護士に委任されることが多い。
検察官は法廷弁護士（バリスタ）または事務弁護士（ソリシタ）の資格をもつ者でなければならない。検察庁長官については法廷弁護士または事務弁護士の10年以上の実務経験が必要となる。
検察官は検察庁においては検察庁長官、国家犯罪対策庁においては国家犯罪対策庁長官によって任命される。検察庁長官及び国家犯罪対策庁長官は法務総裁によって任命される。
検察官 フランスの検察官
フランスでは検察官は刑事事件における司法警察の捜査の指揮や公訴の提起を行う権限を有する。重罪事件については、予審判事が捜査や起訴を行う。公判は検察官が出席しなければ開くことができず、証人尋問や論告求刑を行うほか、判決の執行も行う。また、民事事件では公益の代表者として倒産手続なども担当する。
検察官 大韓民国の検察官
2022年大韓民国大統領選挙で検察総長だった尹錫悦が当選した。
検察官 公訴権濫用論
原則として公訴権を検察官のみに付与し、広い裁量を認めていることから、権限濫用の危険性がある。
起訴が行われなかった場合には検察審査会が一応のチェック機能を果たすことが期待されている一方で、
起訴が行われた場合についての権限濫用の有無を判断する制度的な担保は存在していないことから、チェック機能が果たされない。
これら不当な起訴を行った場合には「公訴権の濫用」として公訴は棄却されるべきであるとの説が有力に唱えられた。
最高裁判所は、原審が検察官の公訴権濫用を認定し公訴を棄却した事件の上告審において、
検察官の裁量権の逸脱が公訴の提起を無効とすることはありえるが、それは公訴提起自体が犯罪行為を構成するなどの限定的な場合に限られるとして極めて限定的な解釈を示した上で、検察官の上告を棄却し公訴棄却の原審判決を維持するという判示を行っている。
近年では、従来の公訴権濫用論から離れた新しい視点により、刑事手続きを打ち切ることを可能とする「手続きの打切り論」も唱えられている。
検察官 公判専従論
日本では戦前、検察官は公判のみならず捜査の主宰者として強大な権限を有していたが、戦後における刑事訴訟制度の改革によって、アメリカ合衆国にならい、公訴機関と捜査機関を分離し、当事者が事実を裁判で争う弾劾的な捜査観が強く打ち出された。その結果、検察官から捜査権を排除し、公訴権のみを持たせて公判に専念させ、捜査については別個に専門の捜査機関が実施すべきであるとする公判専従論が1960年代に学識者から有力に主張された。公訴権と捜査権とを分離することにより、人権保護に繋がるという考えに基づいたものである。検察の捜査護持論は、実体的真実が捜査主宰の検察の手中にあり（公判中心主義の否定）、裁判所に対して検察官の心証を引き継ぐようにもとめ、また検面調書を重視するよう求めるものであり、戦後の当事者主義刑事裁判を形骸化すると批判された。検察捜査の必要性と警察の第一次捜査権限もともに承認されたが、新刑訴法が検察官に捜査権を認めたのも、当時の警察の状況からするいわば過渡期的措置であり、現在もなお、検察官の上塗り捜査による取り調べ・検面調書中心の状態が続いていることは、深く反省すべきとする主張もなされている。検察に比べ警察の方が人員や装備、科学捜査力などに優位があり、基本的、科学的な捜査については一般に警察が扱い、検察官は必要に応じ補充的な捜査を行っているが、検察官の厚い身分保障等から政治家の汚職や会社犯罪などについて自ら基本的捜査を行うことも必要であり、日本人は自白が多いことから司法警察職員と検察官が重複して取り調べることは十分に意味があるとする意見もあり、実際、知能犯罪について行う検察官の独自捜査は一定の評価を受けている。だが、近年においては、検事による証拠捏造等、度重なる検察不祥事を背景に、公訴機関でもある検察官が直接捜査し、被疑者を逮捕した事件については、そのまま起訴されることが前提となっており、その結果、無理な捜査が行われているのではないかという批判や、検察部内で発生した不祥事案や検察官が関係する事件に対する捜査についても、検察自身で行うのは公平性に欠くとする批判も一部にある。ライブドア事件で検察と争った堀江貴文は、自身のブログで「検察の独自捜査権を奪うべきだ。その代わりFBI的な組織を警察庁に設ければいい。検察と警察がある程度パワーバランスをとってお互いに牽制しあう体制にすれば冤罪は減る」（2009-12-21）などの意見を述べている。また、検察制度に詳しい成城大学の指宿信教授は、検察へのチェック機能を働かせるために、公訴権と捜査権を分離することや検察官の倫理規定の制定、査察制度の導入などを主張している。
アフリカーンス語
アフリカーンス語（アフリカーンスご、Afrikaans）は、インド・ヨーロッパ語族のゲルマン語派で西ゲルマン語群に属する低地ドイツ語に属し、オランダ語から派生した言語である。
純言語学的には低地ドイツ語のうち低地フランク語（低地ザクセン語と近縁関係にある）の中の一方言であるとされるが、下記に示すとおりその独特な語彙から低地ドイツ語の中でもオランダ語（オランダ大方言）とは別の方言だという説も有力である。
クワズール・ナタール州以外の南アフリカ共和国全土に広く普及しており、オランダ系白人であるアフリカーナー（かつてはボーア人と呼ばれた）が母語とするほか、カラード（白人とコイコイ人をはじめとする有色人種の混血）にも母語とする者が多い。南アフリカ共和国の公用語の一つで、ヨーロッパ系言語の中で最も新しい言語である。
アフリカーンス語 概要
オランダの植民地であった頃に正統オランダ語を基礎に、ヨーロッパ移民の話すフランス語、ドイツ語、ポルトガル語などの欧州諸語、現地の先住民が話すバントゥー諸語、コイサン諸語、更には奴隷として連れて来られた東南アジア系のマレー語が融合してできた言語であるが、イギリスの植民地になって以来今日まで英語の影響を非常に大きく受け、語彙や文法の随所に英語的用法、用語があふれかえっている。また正統オランダ語より派生してから文法が大幅に簡素になり、複雑な語尾変化や時制、冠詞の性別が消滅した。その発展過程においてマレー語の影響も強く受けたため、学者間でゲルマン語かクレオール言語に分類するかで大きな論争が起きたこともあるが、当時の白人政権下では純ゲルマン語説が強く推された。
なお、低地ドイツ語を一つの言語としてみた場合、北ドイツ方言とオランダ方言（フラマン語も含む）の差よりもアフリカーンス語（アフリカーンス方言）との差の方が大きいという説が有力である。このことは逆に、オランダ語を政治的理由で独立言語として扱うならば、アフリカーンス語も独立した言語であるとの主張の根拠にもなっている。現実的、日常的にはかつてオランダ語の方言であったが、旧白人政権のもとで正式の国語となり、オランダ語から独立した言語となったといえる。
アフリカーンス語 概要
1976年に当時の政府が黒人の子弟に全教科をアフリカーンス語で学ぶよう強制しようとして起きたソウェト蜂起により、アフリカーンス語は圧制者の言葉として世界に知られることになる。他方、獄中にあったネルソン・マンデラが看守とコミュニケーションを取って相互理解を深め、ひいては彼らの考えを変えていくために、アフリカーンス語を学んだことが知られている。
1994年の黒人政権誕生以降、それまで英語とともに享受してきた南アフリカ共和国内における共通語としての座から実質的に滑り落ちた。現在でも、南アフリカ共和国の公用語の1つではあるが、アパルトヘイトのイメージが付きまとうために、大学の教授言語から追放される等のアフリカーンス語話者に対する逆差別も起こっており、公用語としての地位は大きく低下しており、厳しい立場に置かれている。
しかしながら、メディアにおいては英語に次いで使われており、北ケープ州と西ケープ州では最も話されている言語である。隣国のナミビアでは公用語ではないものの共通語として広く用いられている。現在の使用人口は約650万人である。
2022年5月、アフリカーンス語は南アフリカの先住民言語として初めて認定された。
アフリカーンス語 アフリカーンス語が使用される国々
南アフリカ共和国（13.5%）のほか、ナミビア（10.4%）で主に使われている。他にボツワナ、レソト、エスワティニ、ジンバブエ、ザンビアにも話者がいる。また、オーストラリアとニュージーランドでも移民したアフリカーナーによって話されている。
北ケープ州（53.8%）と西ケープ州（49.7%）では最も使われている言語である。他にフリーステイト州12.7%、ハウテン州12.4%、東ケープ州10.6%、北西州9.0%、ムプマランガ州7.2%となっている。南アフリカ西部では最も使われている言語であるが公用語としての地位は形骸化している。アフリカーナーとカラード（混血・コイコイ人・マレー人）によって話されている。一部の黒人の間ではアパルトヘイトの言語として拒否感が強く残っている。しかし、2011年国勢調査によると黒人の中でも602,166人がアフリカーンス語が母語であると回答している。
現存する唯一のアフリカーナーのみの集落である北ケープ州のオラニアでは、アフリカーンス語がほぼ唯一の使用言語となっている。
ハルダプ州（44%）、カラス州（41%）では最も使われている言語である。他にホマス州（24%）、エロンゴ州（22%）、オマヘケ州（12%）となっており、南部中心に使われている。白人の言語としてのみではなく、主に黒人の異民族間の共通語としても使用されている。
アフリカーンス語 発音
b [b]
d [d]
f [f]
g [x]~[χ]
gh [g]（外来語で[g]音を表す際"gh"に書き換えられる）
h [h]
j [j]
k [k]
l [l]
m [m]
n [n]
p [p]
r [r]
s [s]
t [t]
v [f], [v]（外来語で）
w [v], [w]（子音の後や外来語で）
z [z]