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水力発電 水力発電の分類
逆調整池式
調整池式・貯水池式の下流の流量変動を平滑化するために設ける逆調整池の落差を利用し、一定の出力で運転するもの。
揚水式
上下二つの調整池を持つもので、軽負荷時に下部調整池から上部調整池へ水をくみ上げておき、重負荷時に発電するものである。総電力需要のうちピーク部分をまかなう。
揚水発電には貯水池式水力発電をさらなる重負荷へ対応させるために揚水発電機を設置した混合揚水式と、上池を山の頂上近くなどに置いた自然流入量がほとんど無い純揚水発電がある。
揚水発電に対して、流れ込み式・調整池式・貯水池式・逆調整池式は一般水力発電あるいは自流式水力発電という。
揚水発電のエネルギー源は原子力発電所や大規模火力発電所の電力であり、一般水力発電の源は雨や雪を降らせる元になる海水を蒸発させた太陽エネルギーだという違いがある。つまり一般水力発電は再生可能エネルギーであるが、揚水発電は一種の二次電池（蓄電池）である。
水路式発電で流れ込み式
河川勾配の急な上中流部に多い。取水するためのダムはあるが、落差を得るほどの高さはなく、流量調整能力がない。
水力発電 水力発電の分類
ダム式発電で調整池式（または貯水池式）
河川勾配の緩い中下流部に多い。水路はあってもダムと発電所を結ぶだけで落差を得るものではない。流量調整能力に応じて調整池式か貯水池式になる。
ダム水路式発電で調整池式（または貯水池式）
河川勾配が適度にある中流部に多い。ダムと水路の両方で落差を得る。流量調整能力に応じて調整池式か貯水池式になる。
ダム式発電で揚水式
上下流に連続して二つのダムを設置し、得られる落差と容量を利用して揚水発電を行うもの。自然流量も利用する混合揚水式が多い。
ダム水路式発電で揚水式
隣接する河川に二つのダムを設置して得られる容量と両者を結ぶ水路で得られる落差を利用して揚水発電を行うもの。落差が大きいほど大規模化しやすく経済的になるので、上部ダムは小河川の最上流部に設置することが多い。ほとんどが純揚水式であり、日本でも外国でも近年この形式の揚水発電所が多い。
統一された明確な定義は無く団体や機関による様々な定義がある。
水力発電 理論
流水は位置エネルギー・運動エネルギー・圧力エネルギーを持っている。流水の持つこれらのエネルギーを水力という。
流水を作用させる点を基準点とすると、高さ h (m) にある質量 m (kg) の水は、mgh (J) の位置エネルギーを有している。
質量 m (kg)、密度 ρ (kg/m³) の水が自由落下するとき、ある一点における流水の速度（流速）を v (m/s)、圧力（水圧）を p (Pa) とすると、この流水のエネルギーは以下の三形態によって表すことができる。
水管路でのエネルギー消費を考えないものとすれば、流路のどの点においても流水が持つエネルギーの総和はエネルギー保存の法則により等しい。これが、ベルヌーイの定理である。それぞれを mg (N) で除したものを「水頭（すいとう）」という。
[m]・・・ 位置水頭（いちすいとう）
[m]・・・ 速度水頭（そくどすいとう）
[m]・・・ 圧力水頭（あつりょくすいとう）
水頭は「ヘッド (head)」 ともいい、高さの単位によって表す。
水力発電 理論
実際の水路には、流水と壁面との間の摩擦や曲がりの抵抗などによりエネルギーの消費（損失）がある。したがって、高さ h (m) にある質量 m (kg) の水が持つエネルギーのうち、損失分を減じたものが水車に作用する有効なエネルギーとなる。
損失を水頭によって示したものが損失水頭（そんしつすいとう）である。水頭の有効分である有効落差（ゆうこうらくさ）を H (m)、損失水頭を hl  (m)、総落差（そうらくさ） Ha (m) には以下の関係がある。
断面積 A (m²) の水管路を、流速 v [m/s] で水が流れたとき、その流量 Q [m³/s] は次式で表せる。
1 (m³) で質量 1,000 (kg) の水が水車に作用する理論上のエネルギー、すなわち理論水力（りろんすいりょく） P0 は、流量 Q (m³/s) のとき、
となる。P0 のエネルギーは水車に作用し、水車出力 Pw が取り出され、最終的には発電機出力電力 P となる。これは水車効率 ηw と、発電機効率 ηg を乗じたものである。
水力発電 理論
P = 9.8 Q H ηw ηg [kW]
= 9.8 Q H η [kW]
水車効率と発電機効率の積 η を、総合効率（そうごうこうりつ）という。ηは水車発電機の種類や構造や経年によって変化するが、一般的にかなり高く、近似的に次式が成立する。
P ≒ 8.5 Q H  [kW]
水力発電所の出力を表すには、一般に以下の三種類が用いられる。
最大出力（さいだいしゅつりょく）
発電所で発生できる電力の最大値。この値は、ある程度の時間連続して発生できるものでなければならない。
常時出力（じょうじしゅつりょく）
（流れ込み式発電所）一年間のうち355日間以上発生することができるとされる、発電所出力の基準値。渇水期の取水量を基準として計算される。
（貯水池式発電所）一年間のうち365日間以上発生することができるとされる、発電所出力の基準値。
常時尖頭出力（じょうじせんとうしゅつりょく）
一年間のうち355日間以上で毎日、少なくとも4時間は発生することができるとされる発電所出力。
水力発電 大型の水力発電施設の構成
取水口（しゅすいこう）は、水力発電に利用する水を得る（取水する）ため、河川や池、湖沼などに設けた設備である。
より効率よく取水するよう、えん堤（堰堤）やダムを設ける場合が多い。
また、取水口には上流より漂着したごみを取り除く、くし状のスクリーンと、スクリーンにたまったごみをかき上げる除塵機（じょじんき）が備えられている。
許可を得た以上の取水は違法行為であるため、取水口では取水量を監視する必要がある。
沈砂池（ちんさち）は、水から土砂を取り除く設備である。水への土砂混入は、水車の摩耗の原因となるため、取水口から得た水を一時的に沈砂池に蓄え、土砂を沈殿させてから水車に送る。
ダム式・ダム水路式水力発電の場合は、ダムが沈砂池を兼ねるので設置しないことが多い。
導水路（どうすいろ）は、水を発電所まで導く設備で、水圧をかけた状態で送水する圧力水路と圧力をかけずに自然流下させる無圧水路とがある。構造としてはトンネルや蓋渠（がいきょ、カルバート）があり、必要に応じ水路橋やサイフォンが設置される。
内壁は摩擦による流速低下を最小限に抑えるため、滑らかに仕上げられる。また、水棲生物の付着などにより出力の低下がみられるような発電所では、水路の清掃が定期的に実施される。
水力発電 大型の水力発電施設の構成
水槽（すいそう）は、発電所の出力変動による水の流量変化を吸収する設備である。
発電所より急斜面を登った上部にあり、上部水槽（じょうぶすいそう）ともいう。
水路を流れてきた水は水槽で一時的に蓄えられる。下記の調圧水槽と区別するために普通水槽と言うことがある。
水槽まで至る水路が圧力水路であった場合には、発電所の急激な出力変動によって発生した水撃作用を吸収するため、より深さに余裕をもたせた水槽が用いられる。
これをサージタンク、もしくは調圧水槽（ちょうあつすいそう）という。
発電所の上部にポットのような寸胴の塔があったとすれば、それはサージタンクである。
なお、ダム式水力発電の場合は、水路が短いので水槽やサージタンクは必要がない。
水圧管路（すいあつかんろ）は、水槽から発電所までの水の通り道となる管路である。水槽にためられた水は、これより発電所まで至る急斜面を水圧管によって導かれる。大変高い水圧が加わるため、鋼鉄など高強度の素材を用い、堅牢な構造とする。
発電所の急激な出力変動によって、水圧管路は大きな圧力変動を受ける。それを吸収し緩和する設備として、サージタンクや制圧機がある。水撃作用の大きさによって水圧管路が破裂、もしくはつぶれてしまわないように、十分な注意を払って設計・施工される。
水力発電 大型の水力発電施設の構成
水圧管の本数は発電所にある水車発電機の台数に等しい場合もあるが、発電所で水圧管を分岐させ、各水車発電機に接続する場合もあるので一概には言えない。水圧管路は地上に設置される例が多いが、トンネルなどにより地下に設置されることもある。
ここで言う狭義の「発電所」は、水車発電機、調速機、補機、制御装置、保護装置、変電設備などによって構成された建築物（建屋）を指す。現在、水力発電所の多くは無人であり、遠方の制御所より遠隔操作されている。
水力発電所は建屋の内部に水車発電機やその補機類、制御装置などを収めた屋内式（おくないしき）が一般的である。水車発電機の分解・組み立て作業用として建屋天井にクレーンが設けられる。
一部では水車発電機を屋外に設置した屋外式（おくがいしき）や、天井を着脱可能なふた（天蓋）とした簡易な建物の内部に収めた半屋外式（はんおくがいしき）がある。いずれも屋外に門形クレーンが設置される。なお、屋内式であっても変電設備は屋外や屋上に設けられることが多い。
水力発電 大型の水力発電施設の構成
以上の発電所は地上に建設された地上式発電所であるが、これらを地下空間に収めた地下式発電所もある。地下式発電所は堅固な地盤を必要とすることから、建設にあたっては建設予定地の入念な地質調査が必要である。必然的に建設費が高額なものとなるが、落差を有効利用するための機器配置に制約が少ないことや、発電所の規模が大きなものとなっても豊かな自然景観を損ねることがないなど利点は大きい。
水力発電所の規模は水車発電機の台数のほか、設置方法によっても左右される。軸を水平に寝かせた横軸形（よこじくがた）水車発電機は接地面積を広く占有するものの、建屋を一階平屋建てとすることができる。主に小容量のものに適用されている。また、軸を垂直に立てた立軸形（たてじくがた）水車発電機は構造が複雑で建屋の階層も多くなるが、接地面積が少なくて済むことと落差を有効利用できるという利点がある。主に大容量のものに適用されている。
立軸形は水車発電機を支持する基礎の設計によって多床式と単床式とに分類される。前者は発電機がある発電機室と、その一階層下に水車室を設けるもの。二階建て構造をとることが多く、その場合は特に二床式と呼ばれる。後者は発電機室の床を省略し、発電機部分を水車室に立てたバレルと呼ばれる円筒状の基礎によって支持するもので、バレル式とも呼ばれる。大容量機では大荷重を支持するためバレル式が主に用いられる。なお、バレル式でありながらも発電機室と水車室とで階層を分けた、複合的なものも存在する。
放水路（ほうすいろ）は、発電した水を放水口に導く水路で、導水路と同様の役割と区分がある。放水路にも水槽を設けることがある。水を河川に排出する設備が放水口（ほうすいこう）である。
なお、取水する河川と放流する河川とは、必ずしも一致するわけではない。
水力発電 水力発電の費用や収益の構造
小水力発電の場合は、(装置・設備の選択にもよるが)その多くが、数万円～数百万円程度の初期投資とわずかな修繕・維持費用のみで済み、電力を大手電力会社から買い続ける場合の費用を考慮すれば、数年程度で費用を回収することも可能で、その後は金銭的メリットの享受が続く。
中型以上のものに関して言えば、一般水力発電と揚水式発電の水力発電所の費用（原価）は、（火力や原子力発電所など他の発電所と同様に）資本費・修繕費・人件費・諸税などからなる固定費（発電量に無関係なもの）と揚水動力費（揚水式の場合のみ）などからなる変動費（可変費）（発電量に比例するもの）で構成される、と説明されることがある。（ただし、事業者が複数の発電所を統括管理している場合は、必ずしも地点毎に算定されるわけではなく、複数の水力発電施設の費用が混じり合うようにして計算されてしまっている。）この内「資本費」という項目は、諸設備の建設費と耐用年数と金利などにより算出されるもので、これが全コストの大部を占める。建設費は発電所毎の場所の特性（地形、地質、既存の土地使用者の有無など）により大きく変動する。
水力発電 水力発電の費用や収益の構造
日本では、一般水力発電所に関しては、建設費の観点から有利な地点から先に開発されてきた歴史があり、既存の事業者がコスト的に開発可能と判断するような新規地点はもう無いともされるが、再生可能エネルギーとしての合理性が注目され、新たな事業者が、政策的助成を活用しつつ、比較的小規模な水力発電所を設置する動きが進みつつある。
揚水式水力発電所の揚水動力費は、深夜など電力需要が少ない時間帯の火力や原子力発電所などの余剰電力を用いる。水を上げ下げすることなどに伴うエネルギー損失をも考慮すると、他の電源の燃料費などに比べて割高な可変費となりはするが、上記の固定費部分が他の電源と比べると安い地点が選定できれば、比較的短い時間しか継続しない電力需要のピーク部分に対応する供給力としては、十分な競争力を有する総合コストにすることが可能である。そのため、「電力系統経費を最小にする施策」として揚水発電所の一定割合の投入が合理的と、既存の事業者などでは分析される。
大政奉還
大政奉還（たいせいほうかん）は、慶応3年10月14日（1867年11月9日）に日本の二条城で江戸幕府第15代将軍・徳川慶喜が政権返上を明治天皇へ奏上し、翌15日（1867年11月10日）に天皇が奏上を勅許した出来事。
大政奉還 概要
江戸時代、徳川将軍家は日本の実質的統治者として君臨していたが、「天皇が国家統治を将軍に委任している」とする大政委任論も広く受容されていた。
幕末になると、朝廷が自立的な政治勢力として急浮上し、主に対外問題における朝廷と幕府との不一致により、幕府権力の正統性が脅かされる中で、幕府は朝廷に対し、大政委任の再確認を求めるようになった。
文久3年（1863年）3月・翌元治元年（1864年）4月に、それぞれ一定の留保のもとで大政委任の再確認が行われ、それまであくまで慣例にすぎないものであった大政委任論の実質化・制度化が実現した。
幕末の朝幕交渉において再確認された「大政」を天皇に返上したのが、慶応3年10月（1867年11月10日）の慶喜による大政奉還だが、大政奉還の時点では慶喜は征夷大将軍を辞職していない。慶喜は将軍職辞職願を10月24日（1867年11月19日）に提出したが、引き続き諸藩への軍事指揮権を有する将軍職が勅許され、幕府が廃止されるのは12月9日（1868年1月3日）の王政復古の大号令においてである。
大政奉還の目的は、内戦を回避しつつ、幕府独裁制を修正し、徳川宗家を筆頭とする諸侯らによる公議政体体制を樹立することにあった。しかし、大政奉還後に想定された諸侯会同が実現しない間に、薩摩藩を中核とする討幕派による内乱（鳥羽・伏見の戦い、戊辰戦争）が起こった。
※以下の日付は全て旧暦である。
大政奉還 経過
幕末、主に開国・通商条約締結問題を巡り国論が分裂すると、それは幕府・朝廷間の意見の不一致という形で表面化した。安政5年（1858年）に戊午の密勅が幕府を介さず水戸藩に直接下賜されたことに始まり、ついには朝廷が幕政改革や攘夷の実行を要求するなどの事態に直面した幕府は、朝廷と幕府の一致、すなわち公武合体の一環として大政委任の再確認・制度化を朝廷に要求するようになった。究極的には幕府の命令すなわち朝廷の命令となす（「政令一途」）ことによる、幕府権力の再強化が目指されたのである。
一方で、松平春嶽に請われて越前藩の改革を行った横井小楠や大久保一翁、勝海舟ら開明的な幕臣などによって、大政奉還論（大政返上論）が早くから提唱されていた。しかし、幕府は朝廷の攘夷要求と妥協しつつもあくまで公武合体を推進したので、これらの主張が現実化することはなかった。
大政奉還 経過
雄藩の政治参加を伴う公武合体を構想していた薩摩藩は、参預会議（1864年）の崩壊により将軍後見職の徳川慶喜や幕閣との対立を深め、また切り札と考えた四侯会議（1867年）でも15代将軍に就任した慶喜の政治力により無力化されたため、慶喜を前提とした諸侯会議路線を断念し、長州藩とともに武力倒幕路線に傾斜した。慶応3年5月21日、土佐藩士・乾退助、谷干城らが、中岡慎太郎の仲介により薩摩藩家老・小松帯刀の京都の寓居（御花畑屋敷）において、同藩士・西郷隆盛、吉井幸輔らと薩土討幕の密約を結ぶ。
これに対抗して大政奉還論を推進するべきと考えたのが土佐藩参政の後藤象二郎である。6月9日に坂本龍馬が大政奉還を含む新たな政治綱領『船中八策』を後藤に提示したとされることもあるが、これは後世の創作とも言われている。（詳しくは船中八策の項目参照）
後藤は6月17日から在京土佐藩幹部である寺村道成、真辺正心、福岡孝弟らに大政奉還論の採用を主張した。これに薩摩藩の小松帯刀らも同意し、6月22日に薩土盟約が締結された。これは幕府が朝廷に大政を奉還して権力を一元化し、新たに朝廷に議事堂を設置して国是を決定すべきとするもので、その議員は公卿から諸侯・陪臣・庶民に至るまで「正義の者」を選挙するものとされていた。
大政奉還 経過
大政奉還論はいわば、平和裏に政体変革をなす構想であったが、薩摩藩がこれに同意したのは慶喜が大政奉還を拒否すると予想し、これを討幕の口実にすることにあったといわれる。そのため、盟約には土佐藩の上京出兵および、将軍職の廃止を建白書に明記することが約束された。
後藤はすぐに帰国して土佐藩兵を引率してくる予定であったが、土佐藩隠居の山内容堂は大政奉還を藩論とすることには同意したものの上京出兵には反対し、建白書の条文から将軍職廃止の条項を削除した。薩摩側は長州藩・芸州藩との間で武力倒幕路線も進めており、結局9月7日に薩土盟約は解消された。
大政奉還 経過
10月3日、山内容堂は大政奉還建白書を老中・板倉勝静を通して慶喜に提出した。慶喜はこの方策を採用し、倒幕に進む薩長同盟の先手を打つ形で政権を天皇に返上する動きが進行することとなった。10月11日からは、京都に滞在していた10万石以上の大名の重臣に対し、「国家大事のため、見込みお尋ねの儀」があるとして13日正午に二条城へ出仕するよう回状が回された。10月12日の夜半には大政奉還の意図を示した密書を備中松山藩にいた勝静の顧問・山田方谷が受け取った。方谷は上表文の草案を密使に渡し、京へ返した。またこの日には幕府役人や会津藩・桑名藩といった家門大名への大政奉還の方針伝達が行われている。10月13日、40藩の重臣50名ほどが二条城二の丸大広間に集まった。その後老中板倉勝静が書付三通を渡すので、「見込みの廉」がある者は将軍が直々に聞くと伝えられた。これを受けて大目付・戸川忠愛と目付・設楽岩次郎が方谷が作成した上表文を含む書付を3通渡し、「見込み」のある者は残って慶喜に面会するように伝えた。これを受けて土佐藩の後藤象二郎と福岡孝弟、薩摩藩の小松帯刀、芸州藩の辻維岳、宇和島藩の都築温、備前藩の牧野権六郎ら6名が慶喜に拝謁し、ほかの諸藩重臣は書面に了承した旨を記入し返却している。これにより、幕府の大政奉還の意向が公的に表明された。
大政奉還 経過
その後、上表文は文案で「我」となっている部分を「臣慶喜」と修正し、「十月十四日 慶喜」で結ぶ形とされた。翌10月14日（1867年11月9日）に慶喜は高家の大沢基寿を使者に「大政奉還上表」を朝廷に提出すると共に、上表の受理を強く求めた。摂政・二条斉敬ら朝廷の上層部はこれに困惑したが、小松帯刀、後藤象二郎らの強い働きかけにより、翌15日（1867年11月10日）に慶喜を加えて開催された朝議で受理の決定が行われ、慶喜に沙汰書が授けられた。この沙汰書において、衆議を尽くしたうえで今後を決定し、将軍家の領地についても追って決定するとしている。同日、朝廷は10万石以上の諸大名に上洛を命じている。
大政奉還は討幕派の機先を制し、討幕の名目を奪う狙いがあったものの、上表は薩摩藩らの最大の関心事であった将軍職辞任には一切触れておらず、なお慶喜は武家の棟梁としての地位を失っていなかった。10月14日、慶喜は小松帯刀に対し、辞職を表明すれば家臣たちが不服を抱くであろうと述べている。しかし小松が辞職するべきだと進言したこともあり、慶喜は10月24日（1867年11月19日）に征夷大将軍辞職も朝廷に申し出る。
大政奉還 経過
幕府は朝廷には政権を運営する能力も体制もなく、一旦形式的に政権を返上しても依然として公家衆や諸藩を圧倒する勢力を有する徳川家が天皇の下の新政府に参画すれば実質的に政権を握り続けられると考えていたといわれる。見通しの通り、10月22日には国是決定のための諸侯会同召集までとの条件付ながら緊急政務の処理が引き続き幕府に委任され、将軍職も暫時従来通りとされた。つまり実質的に慶喜による政権掌握が続くことになった。
実際に朝廷は外交に関しては全く為す術が無く、10月23日に外交については引き続き幕府が中心となって行なうことを認める通知を出した。11月19日の江戸開市と新潟開港の延期通告、28日のロシアとの改税約書締結を行ったのは幕府であった。
朝廷は慶喜に当分の間引き続き庶政を委任し、諸大名に上京を命じたものの、形勢を観望するため上京を辞退する大名が相次ぎ、将軍職を巡る慶喜の進退に関し何ら主体的な意思決定ができぬまま事態は推移した。11月中に上京した有力大名は薩摩・芸州・尾張・越前の各藩のみで、土佐藩の山内容堂が入京したのがようやく12月8日（1868年1月2日）であった。王政復古が勃発するのは翌12月9日（1868年1月3日）である。この間、土佐藩は坂本龍馬を越前藩に派遣するなど公議政体構想の実現に向けた努力を続けていた。
大政奉還 経過
他方、会津藩・桑名藩・紀州藩や幕臣らの間には大政奉還が薩摩・土佐両藩の画策によるものとの反発が広がり、大政再委任を要求する運動が展開された。
大政奉還上表の同日（10月14日）、岩倉具視から薩摩藩と長州藩に討幕の密勅がひそかに渡された。この密勅には天皇による日付や裁可の記入がないなど、詔書の形式を整えていない異例のもので、討幕派による偽勅の疑いが濃いものであった。
大政奉還が行われた時点においては、岩倉ら倒幕派公家は朝廷内の主導権を掌握していなかった。前年12月の孝明天皇崩御を受け、1月9日に践祚した明治天皇は満15歳と若年で、親幕府派である関白・二条斉敬が摂政に就任した。一方、三条実美ら親長州の急進派公家は文久3年（1863年）の八月十八日の政変以来、京から追放されたままであった。
つまりこの時期の朝廷は二条摂政や賀陽宮朝彦親王（中川宮、維新後久邇宮）ら親幕府派の上級公家によってなお主催されていたのであり、大政奉還がなされても、このような朝廷の下に開かれる新政府（公武合体政府）は慶喜主導になることが当然予想された。薩長や岩倉ら討幕派は、クーデターによってまず朝廷内の親幕府派中心の摂政・関白その他従来の役職を廃止して体制を刷新し、朝廷の実権を掌握する必要があった。討幕の密勅は、朝廷内でいまだ主導権を持たない岩倉ら倒幕派の中下級公家と薩長側が、慶喜のそうした狙いに対抗する非常手段として画策したものである。
しかし、予想外の大政奉還の動きに倒幕派は混乱し、小松帯刀や吉井友実、岩倉具視のように大政奉還を行った慶喜を評価するものも存在した。このため混乱を避けるため武力蜂起の計画を立てていた薩摩藩はしばらく様子見をすることとなった。10月21日には諸侯会議収拾までの間、諸政を幕府に委任するかどうかという諮問が朝廷から行われているが、薩摩藩もこれに賛成している。しかし大久保利通・西郷隆盛ら薩摩藩の武力倒幕派は慶喜への警戒を解かず、最終的には武力による幕府打倒で藩論を統一し、11月29日には藩主・島津茂久の率兵上洛、12月9日（1868年1月3日）の王政復古へと向かっていくことになる。
大政奉還 大政奉還後の国家構想
大政奉還上表の前日の10月13日、慶喜は開成所教授職を務めた幕臣の西周に対し、イギリスの議院制度等に関して諮問を行っている。大政奉還成立後の11月、西周は意見書として「議題草案」を慶喜側近の平山敬忠に提出している（他にも慶喜周辺に存在した構想として、津田真道の「日本国総制度」（同年9月）などが知られている）。
西周はこの中で、徳川家中心の具体的な政権構想を示している。西洋の官制に倣う三権分立が形式的にではあるが取り入れられ、行政権を公府が（暫定的に司法権を兼ねる）、立法権を各藩大名および藩士により構成される議政院がもつこととしており、天皇は象徴的地位に置かれている。公府の元首は「大君」と呼ばれ、徳川家当主（すなわち慶喜）が就任し、上院議長を兼ね、下院の解散権を持つものとされていた。軍事については、当面各藩にその保有を認めるが、数年後には中央に統合するものとされた。その他、従来の諸大名領を現状のままとし、公府の機構は幕府のそれとの関連が意識されているなど、極めて現実的な計画であった。
また、11月27日、永井尚志（幕府若年寄格）は後藤に対し、慶喜には将来的に郡県制を施行する構想があることを伝えている。
大政奉還 大政奉還の上表の内容
陛下の臣たる慶喜が、謹んで皇国の時運の沿革を考えましたところ、かつて、朝廷の権力が衰え相家（藤原氏）が政権を執り、保平の乱（保元の乱・平治の乱）で政権が武家に移りましてから、祖宗（徳川家康）に至って更なるご寵愛を賜り、二百年余りも子孫がそれを受け継いできたところでございます。そして私がその職を奉じて参りましたが、その政治の当を得ないことが少なくなく、今日の形勢に立ち至ってしまったのも、ひとえに私の不徳の致すところ、慙愧に堪えない次第であります。ましてや最近は、外国との交際が日々盛んとなり、朝廷に権力を一つとしなければもはや国の根本が成り立ちませんので、この際従来の旧習を改めて、政権を朝廷に返し奉り、広く天下の公議を尽くした上でご聖断を仰ぎ、皆心を一つにして協力して、共に皇国をお守りしていったならば、必ずや海外万国と並び立つことが出来ると存じ上げます。私が国家に貢献できることは、これに尽きるところではございますが、なお、今後についての意見があれば申し聞く旨、諸侯へは通達しております。以上、本件について謹んで奏上いたします。
大政奉還 備考
戦前には、天皇に関する行事は11月10日に実施されることが多かった。例えば、昭和天皇の即位の礼（西暦1928年）や皇紀2600年式典（西暦1940年）は、いずれもこの日に実施された。これは大政奉還を勅許して政権が天皇に復した日が11月10日であることにちなんでいる。
大政奉還 比喩
転じて、天皇への政権返上の比喩的用法として、大企業の経営者人事で非創業者一族から創業者一族へ経営権が還る時にマスコミ等により用いられる。
共和制
共和制（きょうわせい、英: republic、独: republik）(共和国・共和政)は、国家元首の地位を個人（君主）に持たせない政治体制である。共和制では、国家の所有や統治上の最高決定権（主権）を個人（君主）ではなく人民または人民の大部分が持つ。
共和制 語源・用法
英語で共和制や共和国を意味する「republic」（リパブリック）の語源はラテン語のレス・プブリカ（ラテン語: res publica）で、「公共物、公益、公法」などを意味し、「私なるもの」を意味するレス・プリワタ（ラテン語: res privata）の対比語として使用され、更には「公共の政府を持つ国家」の意味で使用された。特定の個人や階級のためにではなく、全構成員の共通の利益のために存在するものとされる政治体制を指した。
日本語では主に政体の場合は「共和政」、制度の場合は「共和制」、国家の場合は「共和国」、思想の場合は「共和主義」（英: republicanism）とする場合が多いが厳密ではない。それぞれの対義語は、君主政、君主制、君主国（英: monarchy）、君主主義（英: monarchism）である。
現用される意味での「共和」という漢語は日本由来である。19世紀半ばごろまでの西洋文献の翻訳では英語のdemocracyとrepublicを区別せず、日本では両方を「共和」と翻訳した。「共和」の語は中国古典にもあったが、そこでの用法は政体についてのものではなかった。
共和制 語源・用法
漢語の「共和」は中国史上の「共和」と呼ばれる期間に由来する。大槻磐渓の示唆により箕作省吾が、その著『坤輿図識』（1845年）で「republic」の訳語として初めて用いた。中国史の「共和」時代は、西周の厲王が暴政を行って国人（諸侯と都市住民）に追放された後の14年間で、『史記・周本紀』によれば、宰相の召公と周公が共同して（共に和して）統治に当たったとされた。一方、これは誤りで、「共伯和」（共という国の伯爵の和という人物）が諸侯に推戴されて王の職務を代行したこと（『古本竹書紀年』の記述）からそう呼ぶという説もある。いずれにしても、中国歴代王朝が支配した歴史の中で、この時期は世襲の君主がおらず、有力者の合議による政治が行われていたと考えられていたため、「共和」の語が「君主のいない政体」を指すものとして用いられることになった。
その他に「共和国」と同じ意味の訳語として民国があり、一部の国号に使われている（中華民国、大韓民国）。
共和制 概要
共和制とは、一般には国家元首に君主を持たない政体であり、より正確には主権が君主以外にある政体である。主権がどこに存在するかを区別する呼称であるため、形式的な君主が存在する場合もあり、また民主制ではない政体も含まれる。
本来、人民主権の立場から民主主義と君主制は両立しないが、君主（あるいは一部の主権者）の選出を、主権がある国民の合議・選挙・（直接民主制や間接民主制）によって、あるいは国民憲法での制度（立憲君主制）によって行われることを以って共和政を標榜できるとする主張も存在している。これらは単なる民主政がしばしば陥いる衆愚政とならないよう行政権を分離することで回避を試みてきた制度開発の歴史的な背景があるが、これは為政者によって様々に解釈され、共和政を標榜する政体であっても専制や寡頭政、独裁政治であるとして批判されることがある。
なお、領土や国民などは主権国家に帰属し外交権は持たないが行政権を主権国家から分離したとする政体に対して自治体の呼称が用いられることがあるが、実際には主権の多くが主権国家の干渉を受け、域内の自治政体は共和政とはなっていない。
共和制 歴史
近代までは大多数の国家は君主制であった。このため多くの「共和国」は、君主制を廃止した形で成立し、その過程が革命と呼ばれた場合もある。
近代までは「共和政」や「共和国」という用語や概念は、明確な意味を持たなかった。しかしいくつかの国家政体は現在では「共和政」や「共和国」と呼ばれている。古代に共和制を取った共和政国家としては、アテナイなど一部の古代ギリシア都市や、インドのいくつかの国家があげられる。インドの古代共和制国家はガナ・サンガ国とも呼ばれ、クシャトリヤに属する支配部族の有力者によって指導・統治される国制を取っていた。紀元前6世紀頃から紀元前5世紀頃に北インドに割拠していた十六大国のうち、ヴァッジ共和国（リッチャヴィ国）やマッラ共和国などいくつかの国は共和制を取っていた。古代アテナイでは王を追放して市民が政治を行い、デモクラティア（民主制、民主政、民主主義）と呼ばれた。古代ローマは紀元前6世紀に王を追放して王政ローマから共和政ローマに移行し、執政官（元首）・貴族（元老院）・平民（民会）による統治（混合政体）が行われたが、彼らは衆愚政治を意味するデモクラティアとの名称を避け、レス・プブリカ（共和国）と自称した。その後変遷を経て、後世においてローマ皇帝と呼ばれる統治者による支配へと移行し、帝政に移行した。
共和制 歴史
ローマ帝国が衰退していく中、301年にはイタリア半島中部のティターノ山にキリスト教徒の一団が立てこもり、現存する最古の共和制国家であるサンマリノ共和国を建国した。中世に入ると、ヨーロッパでは神聖ローマ帝国の統治下にあるイタリア半島およびドイツにおいて、多くの都市国家が共和制を採用した。イタリア半島においては神聖ローマ帝国の統治権が弱く、各地に小領主や小都市国家が乱立する中で、共和制を採用する都市国家も多く存在した。ヴェネツィア共和国やジェノヴァ共和国、フィレンツェ共和国などのように経済力を高め大いに繁栄した共和制国家も存在したが、ヴェネツィアを除いてはそれほど安定した国家体制を構築することはできず、フィレンツェのように国内の有力者が王となるなどして王制に移行する国家が多かった。ドイツにおいては自由都市や帝国都市（帝国自由都市）は領主を持っていなかったが、神聖ローマ帝国の統治権の衰退とともに政体はそのままで独自性を高めていき、事実上共和制を取る国家となっていった。アルプス地方では帝国自由都市・帝国農村の連合に起源をもつスイス誓約同盟が結びつきを強め国家化しながら存続し、現代でもスイス連邦として共和制を取りつづけている。これ以外にも、ロシアにおいては北部の有力国家であるノヴゴロド公国が、君主として公がいるものの権力を持たず、貴族による民会によって国制が運営されていたために事実上共和制となっていた。このため、この国をノヴゴロド共和国と呼ぶこともある。ノヴゴロドの南にあるプスコフも、やはり同様の政治体制を取っていた。
共和制 歴史
近代以降では、まず16世紀後半に入るとネーデルラント北部の7州が連合して独立し、1609年にネーデルラント連邦共和国を建国した。1649年には清教徒革命によってイングランドで王制が廃止されイングランド共和国が成立したものの、1660年には王政が復古された。1688年の名誉革命では王政は継続したが立憲君主制の基礎が構築された。
また、17世紀に入るとヨーロッパにおいて、有徳の人物による執政を基本とする共和主義の思想が盛んとなった。この時期の共和主義は必ずしも君主制の廃止を求めるものではなく、人格・識見に優れた人物であれば君主の執政をも容認していたが、一方で血統のみに頼る政治を否定することで、君主制によらない政体の思想的基盤となった。
共和制 歴史
こうした共和制の歴史の転換点となったのは、アメリカ独立革命である。アメリカ合衆国の建国者たちは君主制を忌避していたため王を持つことは避けられ、アメリカは有徳の市民による共和主義を念頭に、制度としての共和制を明確に志向して建国された。しかしアメリカには王も貴族も存在せず、議会を掣肘できる勢力が存在しなかったため、議会の暴走にブレーキをかけるために権力分立を導入し、政治エリート間の相互抑制によって政治の安定と健全性を担保する方策が採られた。このシステムは以後も機能し続けたものの、19世紀に入ると有権者資格の大幅拡大や男子普通選挙の導入などで民主化が進み、民主制と共和制が結合されて民主共和政という新たな政体が生まれた。以後、共和制は徐々に他国においても民主制と結合していき、民主共和政は共和政の一大潮流となっていった。
共和制 歴史
ついで、1789年にはフランス革命が勃発し、フランスが共和制を敷いた。新政府は国王ルイ16世を処刑して君主制からの明確な離脱を表明するとともに、共和主義を確立させるため急進的にさまざまな施策を行った。この共和政国家はナポレオン・ボナパルトが帝位につくまでの短い期間しか持続しなかったが、フランスおよび世界各国に非常に大きな影響を及ぼした。一方で、ヨーロッパ大陸に残る古い共和制国家の多くはナポレオン戦争によって侵略され、独立を失った。イタリアではヴェネツィア共和国が1797年に滅亡し、ドイツではフランス占領下の1803年に領邦国家の再編が行われた際にほとんどの帝国自由都市が近隣の領邦に併合されて消滅して、1815年のウィーン会議後に独立して存続していたのはブレーメン、ハンブルク、フランクフルト・アム・マイン、リューベックの4都市のみとなっていた。ネーデルラントもフランスの侵略を受け、バタヴィア共和国からホラント王国などを経て、1815年にはネーデルラント連合王国として君主制に移行した。
共和制 歴史
19世紀初頭にはラテンアメリカ諸国が相次いで独立戦争を起こし次々と独立していくが、シモン・ボリバルをはじめとする指導者の多くは共和主義を信奉しており、ポルトガルから王を迎えたブラジルと、独立時に一時帝政を敷いたメキシコを除くすべての国が共和制を採用した。これらラテンアメリカの共和制国家は共和制下の独裁制となることもあり、また大統領の権限が非常に強い大統領制をとることが多かった。ただし、19世紀中はヨーロッパやアジア・アフリカなど新大陸以外の地域では依然として君主制維持の流れが続いており、ヨーロッパにおける新たな独立国では他国から王族を迎え入れて君主制を敷くことが多かった。1830年にはオランダからベルギーが独立を果たすものの、このとき共和制を望んだベルギー人に対し周辺諸国は王の推戴を国家承認の条件とし、ベルギーは君主制を敷いている。またアメリカ独立革命では、君主制のイギリスから独立した形で共和制を採用した共和国が建国されたものの、それ以外のイギリスの植民地の多くにおいては、イギリス国王を元首として推戴する形で独立し、立憲君主国として建国した。
共和制 歴史
20世紀に入ると1912年の辛亥革命で中国が共和制となったが、共和制国家が増加を始めたのは第一次世界大戦を契機とする。この大戦でドイツ、オーストリア・ハンガリー、ロシアの3ヶ国で君主制が崩壊し、また民族自決を掲げて戦後独立したヨーロッパの国家はユーゴスラビア、ハンガリーなどの例外を除き多くが共和制をとった。第二次世界大戦によって、イタリアや東欧諸国で君主制が廃止され、共和制国家はさらに増加した。また、それまで同君連合制をとっていたイギリス連邦において、独立したインドが共和制をとった上でイギリス連邦にとどまることを希望したため、1949年に国王への忠誠条項が撤廃され、英連邦王国とイギリス連邦とが制度的に分離した。これにより、君主制を取らずともイギリス連邦への残留が可能となり、旧英国植民地が共和制をとりやすくなった。
第二次世界大戦後のアジア・アフリカ諸国の独立においては、植民地時代に保護国や間接統治として君主制が残っていた国家や一部の英連邦王国を除き、ほとんどの国が共和政国家として独立を果たした。君主制の残存していた国家でも、エジプト王国やイラク王国、イエメン王国、リビア王国、そしてイラン帝国のように革命の勃発によって君主制が廃止されることは多いのに引き換え、新たに君主制を導入する国がほとんどないため、20世紀中盤以降は君主制国家より共和政国家のほうが国家数が多くなっている。君主制国家において大きな政体変動が少なくなった21世紀に入って以降もこの流れはわずかながら続いており、2008年にはネパールが君主制を廃止して共和政国家となった。またイギリス連邦内君主国でも、2021年11月29日にはバルバドスが共和制へと移行した。
現時点で君主制を維持している国家においても、いくつかの国家では共和制を求める運動が起こっている。イギリス連邦内君主国においてはたびたび共和制移行の動きが出ており、なかでもオーストラリアでは特に君主制廃止の動きが強く、1999年には共和制移行を求めた1999年オーストラリア国民投票が行われたものの、反対票が55％にのぼったため否決された。またジャマイカ、グレナダ、ベリーズなどでも共和制移行の動きがあるとされている。2022年9月のエリザベス2世の死去に伴って共和制を求める意見はさらに強まり、アンティグア・バーブーダでは君主制廃止のための国民投票が検討され、バハマでも同様の動きがあるほか、オーストラリアの共和制論議も再燃しており、ニュージーランドでもジャシンダ・アーダーン首相が将来の共和制導入に肯定的な反応を示している。
→「君主制廃止」も参照
共和制 体制
共和政国家の体制は、完全な権威主義体制と名目的にでも民主主義体制を取るものとに二分される。共和制独裁政治の体制は、文民が支配する文民独裁と軍部が支配権を握る軍事政権の2つに分かれ、文民独裁はさらに、独裁者個人が大きな権限を握る個人支配体制と、ひとつの支配政党が全権を握る一党独裁制に区分される。
民主共和制国家の体制は、執政府の長官と議会との関係によって、大統領制・半大統領制・議院内閣制の3つに区分される。大統領制は有権者が直接執行府の長官である大統領を選出し、議会が大統領を罷免することは特殊な場合を除きできない。これに対し議院内閣制では、執行府の長官たる首相は民主的に選出された議会から選出され、同様に議会が首相を罷免することも可能である。半大統領制の場合、大統領は有権者から直接選出され、首相は議会から選出される。半大統領制では議会が大統領を罷免することはできないが、大統領が首相を罷免することは可能な国家と不可能な国家の2種類が存在する。
大統領は常に権限を持っているわけではなく、ドイツのように大統領の権限が儀礼的なものにとどまる国家も存在する。また執政府の長官の名称が大統領であっても国民から直接選出されるとは限らず、南アフリカのように議会から選出される議院内閣制の大統領も存在する。
共和制 種類
近代以降の共和制の分類には建国の理念などにより以下があるが、自称である国号とは異なる場合も多く、その定義や範囲は曖昧である。
国家が標榜する思想や宗教による共和国の分類では、社会主義国は社会主義を標榜する共和国であり、多くの国は「社会主義共和国」や「人民共和国」を名乗り、プロレタリア独裁の立場から共産党による指導を定めた。
また1977年から2011年までのリビアは「大衆による共和国」を意味するジャマーヒリーヤを名乗り、イラン革命以後のイランは宗教指導者による指導を重視しイスラム共和国を名乗っている。
共和制の中に、特に民主主義を国の基本的な原則として重視する制度は民主共和制と言い、この制度を採用する国は民主共和国と言う。(ドイツ民主共和国など例外あり)
共和制 議論
共和制は君主が存在しない政体だが、君主の定義や範囲は曖昧で時代や地域によっても異なる。このため公式には共和制でも世襲による君主的存在を元首とする場合や、逆に公式には君主制でも君主が儀礼的な権限しか持たない場合もあり、その境界や用語は曖昧である。共和制と君主の関係や用語が議論となる主な例には以下がある。
近代に設立された君主的政体は、その正統性が伝統的な貴族社会にではなく、むしろそれを打倒した革命に求められるため「共和国」を名乗る（「フランス共和国皇帝」を名乗ったナポレオンなど）。
朝鮮民主主義人民共和国においては世襲による指導者による強権的独裁が続いており、国名と実態の不一致を批判する目的で「金氏王朝」との揶揄がある。
共和主義（君主制廃止）と民主主義（大衆支配、人民支配）は、歴史的、概念的、制度的に密接な関連性があるが、同一ではない。民主主義は組織の支配者が多数である事を意味し、重要問題の最終決定権すなわち主権が人民（市民、国民）にあるという思想・体制・国を指す。例えばフランス革命ではジャコバン派が独裁により恐怖政治を行ったが、政体は共和制である。またイギリスは現在では通常は民主国家と呼ばれるが君主制である（立憲君主制）。
共和制 議論
共和主義と民主主義の関係は、政治理念の他に、その時代や地域の経緯も影響している。共和主義の立場では、君主は本来は国の私的な所有者・支配者であるため、国民から選出される大統領などが元首となる方が、民主主義および平等主義を徹底させた形態と考える。これに対して立憲君主制の立場では、形式的には君主国でも憲法等により君主の権限を大幅にまたは全て制限すれば、実質的な民主主義（国民主権）は確保できると考える。独立後のアメリカ合衆国の共和主義では、共和主義者は主に中道右派や保守派として代議制（間接民主主義）を重視して共和党への流れを形成し、民主主義者は選挙権の拡大や直接民主主義を重視して民主党への流れを形成した。
一般には、支配者が多数（民主主義、合議制など）となった体制において、1人または少数が権力を独占して支配を確立する事が「独裁」と呼ばれる。このため民主制や共和制で発生した権力独占は「独裁」と呼ばれ、君主国で発生した権力独占は「専制」とされ「独裁」とは呼ばれない傾向がある。また独裁者の多くは、共和制や民主制の実現や防衛を主張している。
歴史的に著名な、共和国における独裁には以下がある。
また、事実上の世襲君主制（ないしはそれに準ずる権威主義体制）でありながら、「共和国」を名乗る国も存在する（朝鮮民主主義人民共和国、シリアなど）。
イランはイスラム共和国であるものの、権力（大統領）の上に象徴的な権威（宗教指導者）を置く政体は立憲君主制と類似している。
儒学者
儒学者（じゅがくしゃ）とは、儒教を自らの行為規範にしようと儒教を学んだり、研究・教授する人のことである。一般的には儒者（じゅしゃ、ずさ）と称され、特に儒学を学ぶものは儒生（じゅせい）と呼ばれる。
儒学者 概要
周代の初めごろより、六芸を講じる者が「儒」と呼ばれており、のちに転じて学者を指す言葉となった。諸子百家の学説が興るようになると、特に孔子の門流のことを儒家と称するようになり、その学者を儒者と称した。
儒教を宗教として信仰せずに儒教を研究する学者は、「儒学者」と呼ばずに、「儒教研究者」と呼ぶべきとする見方もある。ただし京都大学教授の吉川幸次郎や、評論家の呉智英は、自らを儒者であると主張し、儒教の立場からさまざまな立論を行っている。
儒学者 日本における儒者
儒教が日本に伝来した古代から中世には、紀伝・明経・明法・算道の四道を講じる者を四道儒者と呼称し、清原氏、中原氏などの博士が儒者のこの頃の儒者の代表例である。ただしこの頃は経典は漢籍の一環として博士・仏僧・神職などの各職域・身分において学ばれており、「儒者」という職業や身分は存在しなかった。僧侶や神官では無い学識者を指す言葉でしかなかった「儒者」の職・社会的身分が確立するのは近世以降のことである。
戦国時代の末から江戸時代初期に、政治・学術的知識が儒学に求められ、中国・朝鮮の漢字文献の輸入・流通が拡大した。それによって儒学の転籍を読解・講釈する専門家が出現し、これが儒者と呼ばれるようになった。江戸幕府が林羅山を登用して以来、幕府に御儒者（おじゅしゃ、おずさ）という役職が設けられた。これは将軍に経典を講じ、文学や学問を司る職であった。林家は3代目の林信篤以降は従五位に叙され家禄3500石を受けた。また、新井白石は1000石の禄を得ている。このような林家・新井の待遇の例はあるものの、一般の御儒者の家禄は200から300石程度であり、天保以降は教授所に勤める儒者は15～30人扶持であった。諸藩においても、野中兼山が10000石、熊沢蕃山が3000石を執政・番頭の禄として得ていた例をのぞけば、200石以下が一般的であった。
儒学者 日本における儒者
これらの儒者の出身身分は江戸時代初期には浪人、中期以降には商人・医家が多く、武士以下の階層から出て精神的に武士を指導する地位に立つことができた。また中江藤樹や伊藤仁斎のような在野で儒を説く町儒者が出現し、彼らはしばしば窮乏したものの、出仕せずに大名に儒学を講じ社会的地位を得る者もあった。享保以降は儒学の研究が経学・史学・考証学などに分化し、儒者と称するものの一様ではなくなった。中国・朝鮮のように為政者が率先して儒学の担い手になることがなく、儒者の生活基盤は弱いものであり、中には漢学者として儒教以外のテキストを用いて蘭学・兵学などの諸学に転換する者もあった。
ミュージックステーション
ミュージックステーション（Music Station）
ミュージックステーション - テレビ朝日系列で、1986年10月から放送されている音楽番組。
ミュージックステーションスーパーライブ - 1992年より毎年12月に放送されている上記番組の特別番組。
ミュージックステーションウルトラFES - 2015年より毎年9月に放送されている上記番組の長時間特別番組。
ミュージックステーション (KBS京都ラジオ) - 京都放送（KBS京都）で、1988年4月から1989年3月まで放送していたラジオ番組。
ミュージックステーション (文化放送) - 文化放送で、1986年4月から1997年3月まで放送していたラジオ番組、及び複数の箱番組をまとめて統一していた番組のタイトル。
ミュージックステーション (台湾国際放送)  - 台湾国際放送日本語放送で放送されている、台湾の大衆音楽専門のラジオ番組。
音楽の演奏が多いFMラジオ局を俗に「ミュージックステーション」と呼ぶことがある。
音楽番組が多い専門チャンネル。
儒学者一覧
儒学者一覧（じゅがくしゃいちらん）は、儒教を研究、実践した人物の一覧である。
発電設備の運用
発電設備の運用（はつでんせつびのうんよう）とは、需要家に適切な電力を供給するため、需要に合わせた発電所の運用を行うことである。
発電設備の運用 同時同量
同時同量とは、電圧・周波数を一定とするため、電力消費量と発電量とを一致させることである。
特に周波数の制御は重要であり、0.5Hzの動揺がタービンブレードの異常振動やタービン軸のねじれなどを引き起こすことになる。それゆえ日本の電力会社は、周波数の変動を±0.2Hzに抑えることを目標としており、また電気法規でも同様に定められている。
電気製品の動作に支障がでる場合があるため、発電量と電力消費量の一致はこの面からも求められている。
アンシラリーサービスとは、供給区域の配電電力会社から、バランシンググループ（複数の新電力が一つの託送契約を結ぶ）へ、託送・需要と供給の不一致の補正・力率調整（無効電力供給）などを供給するものである。
日本では、計画値同時同量と呼ぶ、配電電力会社とバランシンググループの間で、30分単位で発電量と電力消費量を一致させるシステムで運用されている。
中央給電指令所で、需要と一致するように、発電所の出力を補正する。周波数偏差・電力潮流・発電機の出力などを収集・管理するため、電力系統・制御機器の整備および運用にかなりの費用と人手をかけている。
発電設備の運用 需給調整
需給調整とは、同時同量を達成するために需給調整市場・電力系統・発電設備などの運営を行うことである。
調整力とは、供給区域における周波数制御、需給バランス調整その他の系統安定化業務に必要となる発電設備（揚水発電設備を含む。）、電力貯蔵装置、ディマンドリスポンス（デマンドレスポンス）その他の電力需給を制御するシステムその他これに準ずるもの（但し、流通設備は除く。）の能力である。
予備力とは、供給区域の調整力以外の発電機の発電余力と上げ調整力を足したものである。
需要変動とは、30分平均値からの需要の変動である。
最大電力需要とは、供給区域の電力需要を足したものである。
需給調整市場とは、調整力の調達・調整力の運用・調整力発動量の実績値による支払いを行う市場である。
容量市場とは、中長期的な供給力を確保するために、発電設備のkW価値の収益機会を与える市場である。
発電設備の運用 系統制約
系統制約とは、電力系統で流通させることのできる電力の限度である。
想定潮流の合理化とは、供給信頼度や電源運用の自由度を大きく低下させることのない範囲で、実態をより反映した電源稼働を前提とすることによって想定潮流の合理化を図り、流通設備効率の向上及び電力系統利用の円滑化を図ることである。
N-1電制とは、単一設備故障時にリレーシステムで瞬時に電源制限を行うことで運用容量を拡大することである。
発電設備の運用 運用方法
発電設備は、電源脱落・電力系統事故などに備えた調整力・瞬動予備力が確保されるように運用される。
ベース運用とは、ベースロード用とも呼ばれ、最低要求発電量として、点検時以外、24時間一定出力が確保されなくてはならない。建設費用等の初期投資額が高くても、連続運転能力、ガバナフリー容量が大きい、ランニングコストの低廉なものが最適とされる。
地熱発電・流れ込み式水力発電・再熱再生サイクル式大容量超臨界圧火力発電・原子力発電などで行われる。発電原価は原子力で5.3～13円程度とされている。
ミドル運用とは、ピーク時に常用最大出力、その他の時間帯は需要に合わせた出力で運用する。
石炭汽力発電などで行われる。発電原価は燃料費によって大きく変わるが、最も効率的なLNG火力の場合は数年前に7円を切っていて最も効率的であるといわれていた。
ピーク運用とは、ピーク時に、燃料費が安くなるように制御し、その他の時間は停止または最低出力で運用する。
日間起動停止(DSS)・週間起動停止(WSS)に対応した、揚水発電・調整池式水力発電・ダム式水力発電・コンバインドサイクル発電・石油汽力発電などで行われる。
発電設備の運用 運用方法
揚水発電の発電原価は東京電力の試算で30円を超えている。また、関西電力が試算した火力発電所での発電原価も同じく30円を超えている。東電の揚水発電所は100万kWのものが稼働率10％で計算されているもので、これが実際に運用されている3％程度ということで再計算するなら1kWhは100円を超えるものとなる。この為、最近では電力会社は夏場のピークを落とすための電力料金体系を出してきている。
さらには一日数十分あるいは年間数十時間といった尖頭負荷に対しては、ランニングコストよりも建設費が低廉で、かつ始動から全負荷までに要する時間の短いガスタービンエンジンによる発電設備も各国で稼働中である。
夜間などの軽負荷時・太陽光発電などの調整しにくいものが多くを占める休日昼間などは、短周期の負荷変動の量はそれほど変わらないので、需給の変化に伴う周波数調整能力が低い。
夜間電力の割引・蓄電池利用など需要の開拓、昼・夜の揚水発電の揚水運転、地域外への送電、太陽光発電の受電停止などが行われている。
揚水時の消費電力を瞬時に変更できる可変速揚水機を、需給変化対応・無効電力の調整に利用している。
T34 兵器
戦車
T-34 (試作) - ソ連で1930年代に試作された軽戦車。下記の中戦車とは全く別の車両である。
T-34 - ソ連で開発され1939年に制式化された中戦車。第二次世界大戦から冷戦時代を経て半世紀以上に渡って世界各地で使われたことで有名。
T34重戦車 - アメリカで1945年に開発された重戦車。T29 試作重戦車の発展形で、同様に試作のみに終わった。
ノッティング・ヒルビリーズ
ノッティング・ヒルビーズ（英：Notting Hillbillies）は、イギリスで結成されたロックバンド。メンバーはダイアー・ストレイツのリーダーであるマーク・ノップラーと、同じバンドのキーボーディストのガイ・フレッチャー、そしてノップラーの友人で同じくミュージシャンのスティーヴ・フィリップスとブレンダン・クロッカーの4人。
当初、スティーヴ・フィリップスのソロ・アルバムのプロジェクトだったものが、音楽プロデューサーとして関わっていたノップラーの提唱でバンド・プロジェクトに変わったことが結成のきっかけ。1990年にアルバム『ミッシング (Missing...Presumed Having a Good Time)』をリリース。ヨーロッパを中心に好セールスを記録。その後、主に1000人規模の中ホールを中心にヨーロッパ・ツアーを敢行。いくつかのフェスティバルにゲストとして出演するも、その後はライブのための一時的な再結成以外の活動をしていない。
ノップラーの趣味的な性格が強いバンドである。
東京ドーム
東京ドーム（とうきょうドーム）は、東京都文京区後楽にあるドーム球場。プロ野球・セントラル・リーグ（セ・リーグ）の読売ジャイアンツ（読売巨人軍）が専用球場（本拠地）としている。
1988年（昭和63年）3月18日に開場した日本初の屋根付き球場で、株式会社東京ドームが運営する東京ドームシティの中核施設。野球のほかに、格闘技・プロレスの興行やコンサート、商品の展示会なども行われている。建築面積は46,755m2。
東京ドーム 概要
日本初の全天候型多目的スタジアムで、後楽園球場の実質的な代替球場として後楽園競輪場の跡地に開場。
1978年に保坂誠の後楽園スタヂアム社長就任後に屋根付きの新球場構想が持ち上がり1980年5月からプロジェクトチームによる研究を開始し空気膜式の屋根を用いて競技場敷地に建設する方針とした。1980年10月に竹中工務店に新球場建設を打診し当初は鉄骨造も検討されたが建設費に400億円以上が概算され収益が見込めないことや保坂の「話題性も考えてほしい」との考えから空気膜構造を用いることとなり、1981年8月にアメリカのガイガー・バーガー社（en）と空気膜屋根工法の技術提携を結んだ。1982年8月には東京都江東区の竹中工務店技術研究所に25m四方のサイズで、空気膜式屋根の実験棟を建設し研究を本格化させた。