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横浜みなとみらい21 概要
飛鳥田一雄が横浜市長に当選した1963年当時、「横浜の五重苦」と呼ばれた関東大震災、昭和恐慌、太平洋戦争による横浜大空襲、GHQによる占領と市内都心部の接収、および人口急増によるスプロール現象を克服することが地域としての大きな課題となっていた。そのため1965年に横浜市六大事業が提案され、都心部強化として三菱重工業横浜造船所、国鉄高島線の東横浜駅（貨物駅）・高島ヤード（操車場）、高島埠頭、新港埠頭の一帯を再整備し横浜駅周辺と関内・伊勢佐木町という2つに分断された横浜都心部を一体化させる「都心部強化事業」として、就業人口19万人・居住人口1万人を目標とした事業計画が打ち出された。以降、オイルショックをはじめとする経済情勢の影響などにより計画はしばらく進行していなかったが、1979年に細郷道一横浜市長の下で「横浜市都心臨海部総合整備計画」基本構想が発表され、三菱重工業横浜造船所等の移転完了とともに1983年に「みなとみらい21」事業としてようやく着工に至った（事業名および街の名称の決定については後節「#街の名称について」を参照）。なお、この時点では高島ヤード周辺の開発の目処が立っていなかったため、横浜駅側からではなく、前述の造船所跡が広がる桜木町駅側から開発を進めていくことになった。
横浜みなとみらい21 概要
また、首都圏は東京23区（特に都心3区）の都市機能の集積が大きいため、横浜市は自治体として日本一の人口を擁するものの東京の衛星都市・ベッドタウンとしての側面が強く、横浜市から東京への通勤・通学者数が多いことから横浜市の昼夜間人口比率は常に100を下回り続けてきた。このような東京都心一極集中から首都圏での展都という趨勢の中で、みなとみらい計画は神奈川県および横浜市の経済拠点として首都圏経済を牽引する役割の分担により東京都心の負荷を軽減し、さらには市内経済を活性化するため、企業法人本社機能や事業所等の立地促進、企業法人の集積の波及として起こる中小企業の活性化や新規起業者の増加などを目指している。具体的には日産自動車やいすゞ自動車、京浜急行電鉄といった大企業の東京からの本社移転や、富士フイルム、ソニー、資生堂、村田製作所、韓国のLGなどの研究開発施設（R&Dセンター）の誘致に成功し、横浜市の業務機能（オフィスビル）・就業人口の拡大に寄与した。
このように、本計画は横浜市において2つに分断された都心部を一体化させることで都市機能を充実し、昼間人口や就業人口を増やすことで市内経済の活性化を目指し、地域社会の成長を目指した施策である。
横浜みなとみらい21 概要
当地区の細かい区分として、横浜ランドマークタワーや日産自動車グローバル本社などがありオフィスビル開発を推進する「中央地区」と、横浜赤レンガ倉庫やよこはまコスモワールドなどがある「新港地区」、横浜新都市ビル（そごう横浜店）やスカイビルがある68街区の「横浜駅東口地区」（出島地区）に分けられる。当地区全体の面積は約1.86km2（約186ha）、そのうち埋め立て部は約0.76km2（約76ha）である。また、2014年度に策定された「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」では「みなとみらい21地区」として、都心臨海部五地区のうちの一つに指定されている。さらに当地区全体は「横浜都心・臨海地域」の一部として都市再生特別措置法による都市再生緊急整備地域に指定されており、そのうち中央地区（臨港パークや日本丸メモリアルパークなど一部除く）は特定都市再生緊急整備地域にも指定されている。
横浜みなとみらい21 概要
当地区の整備は、あらかじめ決められた基本的方針によって計画的に行われており、「21世紀にふさわしい未来型都市」を目指して開発が進められている。電線・電話線（光ファイバー）は共同溝により上下水道などとともに埋設され、さらに共同溝によるごみ集積（廃棄物管路収集、2017年度末に廃止）、地域冷暖房（みなとみらい21熱供給が運営）を導入しており、省エネにも配慮している。すべての幹線道路の歩道には街路樹が植えられ（後述）、建設される建物は白を基調（新港地区は茶色系統）とし統一感を持たせている。
また、災害・非常時の対策として臨港パーク、高島中央公園、ヨーヨー広場、カップヌードルミュージアムパーク（新港パーク）の地下に災害用地下給水タンク（4基あわせて約4,500m3 、50万人分の飲料水3日分を貯水）が設置されている。この他、中央地区の大部分は埋立地であるが液状化対策として、造成時に粒径が異なる土砂を使用したり、地中では各種地盤改良も施されている。さらに津波対策として中央地区では護岸の高さが標高2.7 - 3.1m、宅地の高さが標高3.1 - 5.0mに設定されているなど、当初より災害に強い街づくりが行われている。
横浜みなとみらい21 概要
当地区の中核には、高さ296mで建設当時日本一高いビルであった横浜ランドマークタワーがある（現在は3番目）。このビルを頂点として、海側に向かって建物の高さが段々と低くなるスカイラインが形成されている。ランドマークタワー横の「ドックヤードガーデン」は造船所で実際にドックとして使われていたもので、1997年（平成9年）12月に国の重要文化財に指定されている（指定名：旧横浜船渠株式会社第二号船渠）。また、1911年（明治44年）と1913年（大正2年）にそれぞれ竣工した新港地区の横浜赤レンガ倉庫（1号館・2号館）は5年以上かけて修復工事および周辺の整備が行われ、2002年に「赤レンガパーク」としてオープンし、現在では横浜を代表する観光地となっている。
横浜みなとみらい21 概要
当地区の道路は、「みなとみらい大通り」「国際大通り」の2本の大通り（主要幹線道路）と、それらを結ぶ「さくら通り」「けやき通り」「いちょう通り」「すずかけ通り」「とちのき通り」（幹線道路）で構成されている。これらの通りにはそれぞれ四季を代表する種類の異なった街路樹が植えられており、みなとみらい大通りがクスノキ、さくら通りがソメイヨシノ、けやき通りがケヤキ、いちょう通りがイチョウ、すずかけ通りがプラタナス、とちのき通りがベニバナトチノキとなっている（みなとみらい大通りを除き、通りの呼び名は街路樹の種類に因む）。また道路とは別に歩行者専用通路として、クイーン軸・グランモール軸・キング軸（整備中）という三つの軸が整備されている（詳細は後節）。一方、横浜港を周回する「臨港幹線道路」の一部として、山内埠頭（コットンハーバー）方面へ至る連絡橋（みなとみらい橋、コットン大橋）が予定より大幅に遅れて2008年12月に開通しており、同道路の国際大通り地下部分に当たる整備計画では、みなとみらい橋手前から横浜ワールドポーターズ付近までの延長約1.3kmのトンネルが長期供用延期の末、2013年3月に「みなとみらいトンネル」としてようやく開通に至った。この他に今後整備予定の道路として、みなとみらい大通り（栄本町線）の橋で帷子川下流・港湾上に架かるみなとみらい大橋と、そごうやスカイビルが建設されている68街区の横浜駅東口地区（出島地区）を結ぶ「栄本町線支線1号」の計画がある。
横浜みなとみらい21 概要
公共交通機関では2004年に横浜高速鉄道みなとみらい線が開業し、当地区内にも新高島駅とみなとみらい駅が設置された。さらに新しい交通システムとして、2020年7月に横浜市が当地区内を経由する連節バス「ベイサイドブルー」の運行を開始しているほか、LRT（次世代型路面電車システム）の導入検討や索道（ロープウェイなど）による複数の空中交通構想も浮上している。なお、索道のうちコスモワールドを運営する泉陽興業による桜木町駅前から運河パーク（横浜ワールドポーターズ前）まで汽車道沿いの南側（北仲通地区寄り）を通るロープウェイ「YOKOHAMA AIR CABIN」は、2021年4月に開業している（設置・運営など事業に関する費用を同社が全額負担するため横浜市の公費負担はなし）。
当初は2000年頃までに街全体の完成を目指していたが、バブル崩壊の影響などにより計画は延期されている。2000年代より、中田宏横浜市長や松沢成文神奈川県知事の積極的な企業誘致とともに、横浜市では企業立地促進条例が制定され、神奈川県もインベスト神奈川を策定し、市税の減額や助成金など企業の負担を軽減する措置によって優良な企業立地環境の整備を行っている。2008年末のリーマン・ショックに端を発する世界的な景気後退の影響を受け、いくつかのオフィスビル建設計画では中止・延期等もあったが、後任の林文子横浜市長は引き続き企業誘致に向けたトップセールスを行い、上場企業の本社機能立地が着実に進んでおり、さらに2010年代半ば以降は研究開発拠点や音楽施設の集積なども進んでいる。
この他、2010年にはパシフィコ横浜（横浜国際平和会議場）でアジア太平洋経済協力首脳会議 (APEC) が開催されたが、コンベンション機能を拡張するため2020年に向けて新展示場「横浜みなとみらい国際コンベンションセンター」（パシフィコ横浜ノース）が整備され、国際会議の誘致などMICE市場に注力している。また、新港地区では新たな客船ターミナル複合施設「横浜ハンマーヘッド」（新港ふ頭客船ターミナル）が整備され、クルーズ客船の誘致にも力を入れている。
当地区は現在も事業中であり、2025年4月時点の事業進捗率は約98.6%、暫定利用施設を除く本格利用が決定している土地（建設中・計画中含む）の割合は約93.4%となっている。2010年代半ば以降は、これまで一定期間で打ち切っていた開発事業者の公募を継続して行うようにしたり、横浜市の指定地域における環境アセスメントの緩和（条例改正）などにより開発条件の柔軟性と共に、経済状況に左右されがちだった当地区の開発にスピード性を持たせたことが功を奏し、新高島駅周辺やみなとみらい大通り沿いなどこれまで未利用地あるいは暫定利用地だった箇所の開発が一気に進んでいる。街づくりとしては業務、集合住宅、商業、観光などの用途で集積が進み最終段階に入りつつある。
2024年12月時点の就業人口は約14万4,000人（前年比約1万人増）と増加傾向にある。さらに首都圏における観光地・行楽地としての人気も高く、同年の年間来街者数は約8,260万人（前年比約530万人増）とコロナ禍前の水準（2019年の約8,340万人）まで回復している。一方、当地区内の人口も2017年12月時点で8,500人に上っており、今後も児童数の増加が見込まれることから、地区内に横浜市立みなとみらい本町小学校（同本町小学校から分離新設）を2018年に期間限定開校している。
横浜みなとみらい21 歴史・今後の予定
当地区の歴史（沿革）および今後の予定・計画を以下に記す。
1989年
動く歩道完成。
横浜市制100周年、開港130周年を記念して「横浜博覧会（YES'89）」開催。動員数1333万人。以後、当地区の開発が本格化。
「横浜ベイブリッジ」開通。
「横浜マリタイムミュージアム」（現：横浜みなと博物館）（23街区）開館。
「臨港パーク」（19街区）一部完成。
横浜市内初の大型美術館である「横浜美術館」（36街区）正式開館。
みなとみらい21熱供給のセンタープラント（31街区）により、当地区の地域冷暖房（地域熱供給）事業開始。
中央地区の広範囲における町名、住所表記が「みなとみらい」に決定。
1997年
新港地区の都市計画が決定。
「横浜桜木郵便局」（27街区）開業。
「クイーンズスクエア横浜」（24街区）開業。
「日石横浜ビル」（30街区）竣工。
「汽車道」開通。
「パンパシフィックホテル横浜」（現：横浜ベイホテル東急）（24街区）開業。
みなとみらい大通り（栄本町線）において、ポートサイド地区と接続する「みなとみらい大橋」が開通。
みなとみらい21熱供給による地域冷暖房システム第2プラント（クイーンズタワーA地下）（24街区）が竣工。
ドックヤードガーデン（旧横浜船渠株式会社第二号船渠）が国の重要文化財に指定。
横浜みなとみらい21 歴史・今後の予定
1999年
「横浜メディアタワー」（NTTドコモ神奈川支店）（41街区）開業。
「よこはまコスモワールド」（15・23街区）正式開業（観覧車コスモクロック21も移転）。
「横浜ワールドポーターズ」（12・14街区）開業。
「運河パーク」（17街区）完成。
横浜国際船員センター「ナビオス横浜」（13街区）開業。
「グランモール公園」（35街区）全面完成、暫定商業施設の「横浜ジャックモール」開業。
2004年
「県民共済プラザビル」（29街区）竣工、神奈川県民共済生活協同組合の本部が置かれる。
「みなとみらい線」開通。当地区内ではみなとみらい駅と新高島駅が開業。
46街区（旧ジャックモール隣接地）の特設会場で「木下大サーカス」の横浜公演開催。
伊藤忠商事等による商業ビル「リーフみなとみらい」（42街区）開業。
東京海上日動火災保険による高層オフィスビル「みなとみらいビジネススクエア」（33街区）開業。
新高島駅近くの53街区にシネマコンプレックス（109シネマズ）やライブハウス（横浜BLITZ）などを備えた暫定複合施設「GENTO YOKOHAMA」開業。
横浜みなとみらい21 歴史・今後の予定
2009年
開港150周年、横浜市制120周年を記念して「開国博Y150」開催。「ベイサイドエリア」として当地区でも様々なイベントが行われ、7街区が「トゥモローパーク」、8街区（新港中央広場）が「はじまりの森」の会場となった。
動く歩道の屋根にソーラーパネル設置。
横浜駅東口と新高島地区（66街区〜68街区間）を結ぶペデストリアンデッキ「はまみらいウォーク」開通。
「象の鼻パーク」（3街区）完成。
日産自動車が66街区に本社を移転（日産自動車グローバル本社）。
劇団四季による「キヤノン・キャッツ・シアター」が57街区に完成。ミュージカル「キャッツ」が2012年11月の千秋楽まで3年間公演された。
高層オフィスビル「横浜ブルーアベニュー」が46街区に完成。
横浜みなとみらい21 歴史・今後の予定
2010年
テーオーシーによるニューオータニイン横浜プレミアム、商業施設「コレットマーレ」、シネコン「横浜ブルク13」、オフィスを備えた「TOCみなとみらい」（現：ヒューリックみなとみらい）が28街区に開業。
富士ゼロックス（現：富士フイルムビジネスイノベーション）の新しい研究開発拠点となる「富士ゼロックスR&Dスクエア」が65街区に完成。
日産本社ビルと新高島駅方面および富士ゼロックスR&Dスクエア方面を結ぶ「みなとみらい歩道橋」が完成。
オリックス不動産、大和ハウス工業、ケン・コーポレーションによる複合オフィスビル「みなとみらいセンタービル」が33街区に完成。
パシフィコ横浜にてアジア太平洋経済協力首脳会議 (APEC) が開催。
APEC開催に合わせて54街区にスマートハウス実証実験住宅「観環居」（かんかんきょ）が設置された（総務省主体・積水ハウス開発）。なお、APEC終了後も暫定施設として2014年2月まで継続、事前申込みにより内覧も可能であった。
横浜みなとみらい21 歴史・今後の予定
2013年
臨港幹線道路の一部である、国際大通り地下部分（本線）の「みなとみらいトンネル」が開通。これにより国際大通りが全面供用開始。
三菱地所によるMM地区最大級の商業施設「MARK IS みなとみらい」が34街区に開業。また、開業2ヵ月後には施設内5階に大自然体感型のエンターテインメント施設「Orbi Yokohama」（オービィ横浜）がオープンした。
アウディジャパンによる国内最大級のショールーム「Audi みなとみらい」が11-2街区に開業。
GENTO YOKOHAMA内のライブハウス「横浜BLITZ」が約9年の歴史に幕を下ろし閉鎖となった。
ブライダル・プロデュースによるブライダル関連複合施設「グランドオリエンタルみなとみらい」が11-2街区に開業。
横浜みなとみらい21 歴史・今後の予定
2014年
アトラシアンの日本オフィスがマリノスタウン（61街区）内に移転（※同施設の閉鎖に伴い、翌2015年には馬車道地区に再移転している）。横浜市が推進するIT産業振興の一環として、同市の誘致活動により実現した。
アニヴェルセルによるブライダル関連施設「アニヴェルセル みなとみらい横浜」が16街区に開業（土地は30年間の定期借地）。
清水建設による複合オフィスビル「横浜アイマークプレイス」がジャックモール跡地（46街区）に完成。
岡田ビルによる自動車ショールーム（ポルシェ・BMW・ミニ）・店舗（ニトリ・AOKI）からなる商業施設「PRYME GALLERY みなとみらい」が43街区に開業。なお、10年間の暫定施設となる見込み。
49街区にシンクロン本社ビルの新館（2008年完成の本社ビルに増築）が完成。
横浜みなとみらい21 歴史・今後の予定
2015年
暫定利用施設（10年間借地契約）であった53街区の「GENTO YOKOHAMA」が、当初の予定通り開業から約10年で営業を終了。
8階建ての研修施設「MUFGグローバルラーニングセンター」（三菱UFJフィナンシャル・グループが1000人規模の研修施設を開設、企業向け宿泊施設なども完備）がジャックモール跡地（45街区）に完成。
新港地区（6-1街区・新港客船ターミナル区域内）の展示施設「新港ピア」が閉鎖となった。
Appleが米国以外では初の研究開発拠点となる「テクニカル・デベロップメント・センター」を当地区の「横浜アイマークプレイス」内に設置。
横浜みなとみらい21 歴史・今後の予定
2016年
横浜F・マリノスのクラブハウスなどが新横浜地区へ完全移転することとなり、61街区の「マリノスタウン」（10年間の暫定施設）は当初の借用期間通り閉鎖した。また、隣接地・60街区の「横浜みなとみらいスポーツパーク」も3月末をもって運営終了となった。
三菱商事都市開発による低層分棟型の商業施設「MARINE & WALK YOKOHAMA」が赤レンガ倉庫近くの4街区に開業。
新港地区（6-1街区・新港客船ターミナル区域内）の東京藝術大学「大学院映像研究科新港校舎」が閉鎖（※山下町の元町中華街新校舎へ移転）となった。
59街区にオーケーの本社ビルが完成。低層部は店舗などとし、岡田ビルによる同街区の複合高層ビル（後述）と一体開発する。
55-2街区にみなとみらい学園（旧：鶴見歯科学園）の校舎が完成。建物内には歯科診療所やギャラリー、カフェ、商業店舗なども併設。
47街区の暫定施設（スーパーオートバックスやPC DEPOT、西松屋、LIXILショールーム）が今後の再開発に伴い閉鎖となった（土地は三菱地所が所有）。
横浜みなとみらい21 歴史・今後の予定
2017年
横浜野村ビル（事業者：野村不動産・野村総合研究所）が46街区に完成。
61街区（マリノスタウン跡地）の特設会場で「木下大サーカス」の横浜公演開催。
第33回全国都市緑化よこはまフェア（ガーデンネックレス横浜2017）開催。「みなとガーデン」として、当地区ではグランモール公園や象の鼻パーク、新港中央広場、運河パークが会場となっている。
59街区に岡田ビルによる27階建ての複合高層ビル「PRYME COAST みなとみらい」（ホテル・集合住宅・商業施設）が完成。
オーシャンゲートみなとみらい（事務所棟）とブランズタワーみなとみらい（集合住宅棟）の2棟からなる、東急不動産による高層複合施設が32街区に完成。
44街区の再開発事業（南区画）に伴い、暫定商業施設「アルカエフ」のセキチュー（メインテナント）などが閉店。
日本丸メモリアルパーク内の展示ドックに繋留保存されている帆船日本丸が国の重要文化財に指定。
クイーンズスクエア横浜内のショッピングエリア「クイーンズイースト」と「［アット！］」が統合され、「みなとみらい東急スクエア」としてリニューアルオープン。
横浜みなとみらい21 歴史・今後の予定
2018年
横浜市は当地区内の廃棄物処理管路収集事業（ごみを一元集積するシステム）を2017年度末に廃止。
横浜市ではこの年の4月から57街区の一部（約9,000m2）に「市立みなとみらい本町小学校」（同本町小学校から分離新設）を期間限定開校している。
56-2街区に建設される資生堂の研究開発拠点「グローバルイノベーションセンター：S/PARK (エスパーク)」が同年末より順次稼働。なお、翌年4月には低層部のにぎわい施設も含めて全面開業している。
横浜みなとみらい21 歴史・今後の予定
2019年
41街区の集合住宅「みなとみらいミッドスクエア ザ・タワーレジデンス」低層部にあるTSUTAYA上階にミニシアター「kino cinéma (キノシネマ) 横浜みなとみらい」（キノフィルムズの関連会社が運営）が開館。
48街区で暫定施設として運営されていた「横浜アンパンマンこどもミュージアム」が、61街区の一部区画にて移転開業（土地は30年間の定期借地）。
京急グループ本社が56-1街区に完成。また、建物1階部分には保存車両の展示などを行う「京急ミュージアム」も翌年1月に開設している。
新港地区（6-1街区）で整備が進められていた客船岸壁と新たな客船ターミナル複合施設「横浜ハンマーヘッド」（新港ふ頭客船ターミナルや食をテーマとした商業施設、ホテルなどからなる）が完成。また、客船施設の整備に合わせて海側隣接地（5街区）に現存する近代化産業遺産のハンマーヘッドクレーンについても、その周辺（約0.5ha）を緑地公園「ハンマーヘッドパーク」として整備し、翌年8月にオープン。
横浜みなとみらい21 歴史・今後の予定
2020年
三菱地所による複合ビル「KTビル」（オフィス・ホテル・ライブハウス型ホール・店舗）が47街区（北区画）に完成。完成後にはコーエーテクモゲームスがオフィス部分とライブハウス型ホールを取得し本社を移転（ライブハウス型ホールの運営はZeppホールネットワークに委託）、また高層部のホテル部分には東急ホテルズの「東急REIホテル」ブランドが出店する。
清水建設の大規模賃貸オフィスビル「横浜グランゲート」が54街区に完成。
ぴあが38街区に収容客数1万人規模の大型コンサートアリーナ「ぴあアリーナMM」を開設（土地は30年間の定期借地）。
パシフィコ横浜と隣接する20街区において新展示場「横浜みなとみらい国際コンベンションセンター」（パシフィコ横浜ノース）が開業。また同街区内の隣接地には、リゾートトラストによる会員制リゾートホテル「横浜ベイコート倶楽部 ホテル&スパリゾート」と一般高級ホテル「ザ・カハラ・ホテル&リゾート 横浜」も開業。
当地区内を経由する連節バス「ベイサイドブルー」が運行開始。
日産自動車が体験型エンターテインメント施設「NISSAN PAVILION Yokohama（ニッサンパビリオン）」を61街区に期間限定開設。
村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」が47街区（南区画）に完成。
横浜みなとみらい21 歴史・今後の予定
61街区（NISSAN PAVILION跡地）の特設会場で約4年ぶりに「木下大サーカス」の横浜公演開催（年末から翌年3月まで）。
2021年
首都高速道路神奈川局のオフィスビルが38街区に完成。
神奈川大学が43街区（北区画）に「みなとみらいキャンパス」を開設。
よこはまコスモワールドを運営する泉陽興業により、桜木町駅前から運河パーク（横浜ワールドポーターズ前）まで結ぶロープウェイ「YOKOHAMA AIR CABIN」が開業。
鹿島建設による複合オフィスビル「横濱ゲートタワー」が58街区に完成。低層部にはプラネタリウム「コニカミノルタプラネタリアYOKOHAMA」（2022年3月開業）も併設する。
LGグループの研究開発拠点「LG YOKOHAMA INNOVATION CENTER」および賃貸オフィス複合ビルが55-1街区に完成。
横浜みなとみらい21 歴史・今後の予定
2023年
KRF48（ケネディクス・パナソニックホームズ・鹿島建設）によるオフィス・ホテル・店舗を主とした複合高層ビル「横浜コネクトスクエア」が37街区（北区画/旧：三菱重工横浜ビル隣接地）に完成。高層部のホテル部分には三井不動産ホテルマネジメントの「三井ガーデンホテル横浜みなとみらいプレミア」が開業。
新港地区（9街区）に国の15機関を移転集約した「よこはま新港合同庁舎」完成。
ケン・コーポレーションによる収容客数2万人規模の音楽アリーナ「Kアリーナ横浜」・ホテル「ヒルトン横浜」・賃貸オフィス「Kタワー横浜」・展示施設などからなる60・61街区（北側半分程の区画）大規模複合開発「ミュージックテラス」が完成。
暮らし提案型暫定施設「LIVINGTOWN みなとみらい」が44街区（北区画/アルカエフ跡地）に開業。
2024年
大林組、京浜急行電鉄、日鉄興和不動産（旧：新日鉄興和不動産）、ヤマハの4社企業グループによる、オフィス・ホテル・商業施設・にぎわい施設・オープンイノベーションスペースなどが入る複合ビル2棟からなる「横浜シンフォステージ」が53街区（GENTO YOKOHAMA跡地）に完成。
MARK IS みなとみらい内にシネマコンプレックス「ローソン・ユナイテッドシネマ STYLE-S みなとみらい」が開業。
横浜みなとみらい21 歴史・今後の予定
2025年
横浜ワールドポーターズの管理・運営及び開発を担っていたイオンモールの子会社である横浜インポートマートが同年3月1日にイオンモールへの吸収合併により解散、同日以降は同社に同施設の管理・運営及び開発が継承され、同社の直営店舗として引き続き営業を継続する。
臨港パークの北口付近にベーカリーカフェ・レストランなどからなる複合施設「横浜ティンバーワーフ」が開業。
2028年
ケン・コーポレーション、SMFLみらいパートナーズ、鹿島建設、学校法人岩崎学園による60・61街区（南側半分程の区画）複合施設「Linkage Terrace」（リンケージテラス）のうち、西棟の専門学校が完成予定。
ベルジャヤ・コーポレーション、丸紅、大和ハウス工業の3社企業グループ（BMD 62/ベルジャヤ横浜ホスピタリティアセット特定目的会社を設立）による、グローバルラグジュアリーホテル&ホテルコンドミニアム・デジタル水族館・ミュージアム・店舗などからなる複合施設（仮称：HARBOR EDGE PROJECT）が62街区に完成予定。
以下は当地区内において、一度は計画されながら何らかの理由により中止となった開発計画である。
横浜みなとみらい21 歴史・今後の予定
2003年 - ナムコの映像関連施設開発と日活本社および撮影所の移転計画（20街区）
2001年に横浜市の「新映像都市構想」と共に計画が発表された。しかし、撮影所の移転などに関して日活労働組合による反発が大きく、またナムコの経済的な問題等もあり2003年11月に計画の中止が発表された。以降も横浜市では今後開発が行われるであろう同街区を「映像文化拠点」と位置づけていたが、後に方針を見直している。
⇒街区の最新動向：同街区において新展示場「横浜みなとみらい国際コンベンションセンター」（通称：パシフィコ横浜ノース、パシフィコ横浜のMICE機能の拡張）や大型バンケットルームを備えたリゾートホテル（詳細は後節）を開発。新展示場は2020年4月に開業した。
2004年 - 新日鉄、三菱地所などからなる横浜ニューポートによるホテル開発計画（新港・11-2街区）
現在は安藤百福発明記念館 横浜（カップヌードルミュージアム 横浜）などがある同街区で過去にホテルの開発が計画されていたが、資金難などを理由に2004年に中止された。
⇒街区の最新動向：2011年9月に開業した安藤百福発明記念館に続いて、アウディのショールーム「Audi みなとみらい」が2013年8月、ブライダル・プロデュースによる結婚式場「グランドオリエンタルみなとみらい」が同年11月にそれぞれ開業となった。
2005年 - ヤマダ電機の本社機能の一部移転と同社で最大規模となる店舗の開発計画（67街区）
2004年4月〜7月に実施された同街区における開発事業者（土地売却）の公募受付で、開発提案を行ったのがヤマダ電機の一社のみであったことから、同社の当地区への進出が一時は濃厚とされていた。計画では同社オフィス（本社機能を一部移転）と同社で最大規模となる店舗を2年後の2006年にも完成させるとしていたが、店舗の進出に伴う交通渋滞量予測（推計）が当地区のオフィスエリアにおける当初の想定のおよそ2倍になることが判明したため、2005年2月に横浜市側が同社の進出計画を不適当と判断して結果的に計画自体が白紙となった。
⇒街区の最新動向：この街区では2012年2月に「横浜三井ビルディング」が完成している。
2008年
セガおよびセガサミーホールディングスの複合娯楽施設開発計画（55〜58街区）
セガは2004年に55・56街区の開発事業者に選定されていたが、2006年には57・58街区でも追加で選定され計4街区（約4.1ha）の一体開発を行うこととなった。これにより、同社の本社機能の一部移転を含む業務施設と劇場、シネコン、アミューズメント施設、ホテル、商業店舗などからなる複合娯楽施設の開発計画が発表された。最終的には2008年の秋に着工し2011年の完成・オープンを目指していたが、同社と同企業グループの財政が悪化したことを理由として着工前の2008年3月に計画の中止が発表された。本計画中止後も横浜市ではこれらの街区の開発方針として「エンターテイメント施設」を集積する路線を引き継ぐとしていたが、現在では60〜62街区にて「観光・エンターテイメント」を軸とした街づくりの計画が進められている。一方、4つの街区は一体的な開発とはならず別々に開発されることとなり、55街区と56街区、58街区ではそれぞれ55-1・55-2街区、56-1・56-2街区、58-1・58-2街区という様に分割開発も可能となっている。
⇒街区の最新動向：55・56・58街区では、55-2街区にてみなとみらい学園（旧：鶴見歯科学園）の校舎が2016年8月に完成、また55-1街区にてLGグループの研究開発拠点「LG YOKOHAMA INNOVATION CENTER」および賃貸オフィス複合ビル、56-1街区にて京急グループの本社ビル、56-2街区にて資生堂の研究開発拠点「グローバルイノベーションセンター：S/PARK (エスパーク)」、58街区にて鹿島建設による複合オフィスビル「横濱ゲートタワー」がそれぞれ完成した。一方、57街区の一部には横浜市立みなとみらい本町小学校が2018年度より期間限定開校している。
モリモトによるオフィスビル開発計画「コンカードみなとみらい」（43街区南区画）
2008年6月に着工するも、同年11月にはモリモトが民事再生法の適用を申請し開発が中断（事実上の中止）された。その後、2年近く工事途中のまま放置されていたが、2010年9月に岡田不動産が土地を取得し、「2011年3月以降にモリモトの計画を引き継いだオフィスビルか低層（2階建て）の暫定商業施設を建設する」と発表している。しかし、2012年になっても同街区における開発は再開されておらず、また同年には「MM43街区計画」として大成建設が埋戻し作業を行っており、動向は不透明であった。
⇒街区の最新動向：2013年3月に岡田不動産の関連会社である岡田ビルが同街区で商業地域の用途制限を超える自動車修理工場（物品販売等店舗、車庫含む）の新築申請を横浜市に行い、同年6月には自動車のショールームおよび整備工場、物販店などを含む暫定商業施設「PRYME GALLERY みなとみらい」（鉄骨造2階建て、ポルシェジャパンやニトリなどが出店）の建設を大成建設の施工で着工、2014年4月に開業した。
2009年
CSKグループの本社ビル開発計画（43街区北区画）
CSKグループ本社の移転の他、CSR活動の文化交流諸点、医科学系先端研究施設、ITやバイオ関連のインキュベーション施設などを軸とした開発計画が2007年に発表された。しかし、リーマン・ショック以降の景気の悪化を受け同社グループにおける損失も拡大したことから、2009年2月に計画の中止が発表された。
⇒街区の最新動向：神奈川大学が2021年4月に「みなとみらいキャンパス」を開設している。
ダブリュー・ホテル（W Hotels）の日本初進出計画「W Yokohama」（新港・4街区）
エイ・ピイホテルアンドリゾートグループが同街区で計画するアーバンリゾートホテルとして、ダブリュー・ホテルの日本初進出が2007年に発表され、この時点では2010年の完成を目指していた（その後のホテル側の情報として2012年5月開業予定）。しかし、開発を行う特別目的会社の一社であるパシフィックホールディングスが2009年3月に会社更生法の適用を申請し事業から撤退、同じく特別目的会社として開発に参加していた五洋建設が新しい開発パートナー企業を模索するも、同年8月に計画の中止が発表された。なお、この計画以前にはザ・リッツ・カールトンも同街区に進出の意向であった。
⇒街区の最新動向：三菱商事都市開発による低層分棟型の商業施設「MARINE & WALK YOKOHAMA」が2016年3月に開業している。
横浜みなとみらい21 施設
MARK IS みなとみらい
食品館 まいにちマルシェ
ボーネルンドあそびのせかい
東京ガス横浜ショールーム（食や創エネに関する体験コーナーも併設）
ローソン・ユナイテッドシネマ STYLE-S みなとみらい（映画館/2024年4月開業）
過去：Orbi Yokohama（大自然体感型ミュージアム・エンターテインメント施設、2020年12月閉館）→ Moff animal world (モフ アニマルワールド)（屋内型アニマルテーマパーク、2021年4月27日より約1年間期間限定オープン）
Brillia Grande MM（集合住宅）低層部"Filmee"
ブリリア・ショートショートシアター（短編映画専門の商業映画館、2017年12月閉館）
横浜みなとみらいブロンテ ライブ (Bronth.LIVE)（ライブハウス・多目的ホール、上記短編映画館を改装利用し2019年7月開設）
まいばすけっとみなとみらい店 （旧TESCO EXPRESS・TSURUKAME）
横浜みなとみらい21 施設
横浜シンフォステージ（複合オフィスビル2棟）
ウエストタワー
ヤマハ首都圏事業所横浜オフィス（首都圏に点在する拠点を集約）
ヤマハ発動機横浜オフィス
共創スペース「YAMAHA MOTOR Regenerative Lab（通称：リジェラボ）」
イーストタワー
コーエーテクモゲームスの当地区内2拠点目となる新オフィス（5〜9階を取得したと2025年5月に発表）
研究開発 (R&D) 施設
企業支援・連携拠点
研修施設
※「キング軸」、「クイーン軸」、「グランモール軸」の3つの歩行者動線については、後節の「#ペデストリアン軸（歩行者動線）」を参照。
プロット48（横浜都市みらいが管理する賑わいや文化芸術創出スペース〈暫定施設〉）
ツタンカーメン・ミュージアム（ツタンカーメンのイベント「MYSTERY OF TUTANKHAMEN」を2024年12月より開催）
ExPLOT Studio（BankART1929によるアーティストシェアスタジオ、2024年12月開設）
TOY MUSEUM（北原照久の玩具コレクションを展示、2025年10月開設）
横浜みなとみらい21 施設
横浜コネクトスクエア（ビル内1階）
Nicole Competizione 横浜ショールーム（ディーラー：ニコル・グループ）
フェラーリのショールーム。2023年10月23日にランドマークプラザ隣の25街区暫定施設より移転。
ヒョンデ みなとみらい 本社ショールーム
当ビルに本社を置くヒョンデモビリティジャパンの直営ショールーム。2025年1月17日グランドオープン。
PRYME GALLERY みなとみらい（暫定施設）
ポルシェセンターみなとみらい 認定中古車センター（ディーラー：インプロブ）
サービス工場も設置。元々は「ポルシェセンターみなとみらい」があったが、2022年5月20日にみなとみらい大通りを挟んで向かい側（44街区）にあるウェスティンホテル横浜の1階に移転し、当ショールームは「認定中古車センター」に変更。
みなとみらいBMW（認定中古車「BMW Premium Selection みなとみらい」）/MINIみなとみらい（認定中古車「MINI NEXT みなとみらい」）（ディーラー：ウエインズインポートカーズ）
サービス工場も設置。LIVINGTOWN みなとみらいに今後移転予定。
各街区の位置・詳細情報は、横浜市都市整備局の「みなとみらい21街区開発状況」を参照。また、中央地区における各街区の高さ制限等については同局サイト内の「みなとみらい21中央地区地区計画」および「計画図 (PDF) 」、あるいはみなとみらいエリアマネジメント公式サイト内の「中央地区の街づくり」を参照。
期間限定で貸し出している・貸し出す予定の街区（※長期間の定期借地となっている街区も含む）
暫定利用施設：15街区、23街区、43・44街区、48・49街区、57街区

土地利用の契約期間は原則10年間だが、近年は緩和され延長するケースも出ている。また、契約期間（運用ルール）について原則20年に延長することも検討されている。
一部街区では土地の一時貸付募集も行っている。
定期借地・将来開発地等：6-2・7街区、16街区、25街区、32街区、38街区、61街区
横浜みなとみらい21 ペデストリアン軸（歩行者動線）
当地区では重要な歩行者ネットワーク（歩行者専用通路）として「キング軸」、「クイーン軸」、「グランモール軸」という三つのペデストリアン軸（英語で pedestrian には「歩行者」という意味がある、軸は都市の根幹を形成する都市軸）を整備する方針となっている。このうち、クイーン軸とグランモール軸の整備はほぼ完了しているが、キング軸は後述のように現在も未整備箇所が一部残る。また、キング軸とグランモール軸は横断歩道による軸の切れ目も存在する。
なお、キング軸とクイーン軸の名称は横浜三塔とされる建物の愛称からきており、残るジャックについては借用期限のある暫定施設として、グランモール軸に商業施設「横浜ジャックモール」（2012年9月営業終了）が造られた。
桜木町駅方面からの動線。商業の中心である横浜ランドマークタワーやクイーンズスクエア横浜、さらに国際会議場があるパシフィコ横浜といった当地区を象徴する施設が並ぶ。
まず、桜木町駅前からランドマークタワーまで続いている動く歩道と接続し、ランドマークタワーの2階部分に併設しているショッピングモール「ランドマークプラザ」からクイーンズスクエア内の「クイーンモール」（両建物間のヨーヨー広場ではグランモール軸と交差）を通り、パシフィコ横浜まで結んでいる。
横浜みなとみらい21 ペデストリアン軸（歩行者動線）
クイーン軸とキング軸を繋ぐ動線で、軸の両端はそれぞれみなとみらい駅と新高島駅の近辺に当たる。
ランドマークタワーとクイーンズスクエアの中間部分にある「ヨーヨー広場」からクイーン軸と交差するようにMARK IS みなとみらいおよび横浜美術館前（美術の広場）、横浜アイマークプレイス（旧ジャックモール）前へと約700mにわたって整備されている「グランモール公園」、さらに新高島駅周辺の横浜シンフォステージ（旧GENTO YOKOHAMA）および横浜グランゲートまで結んでいる。
なお、新高島駅周辺から先は横浜グランゲートと接続する「みなとみらい歩道橋」、日産本社2階部分の「NISSANウォーク」と続いて「はまみらいウォーク」で帷子川を渡り、横浜駅東口のそごうがある新都市ビルおよびスカイビルの2階部分へアクセスが可能である。
横浜駅および新高島駅周辺のビジネスゾーンと海側を結ぶ動線。
横浜みなとみらい21 ペデストリアン軸（歩行者動線）
軸の西端（横濱ゲートタワー付近）では「高島二丁目歩道橋」（高島二丁目地区にアクセスする、国道1号を渡る歩道橋）と接続しており、そこから東方の海側に向けてグランモール軸と交差する新高島駅周辺の横浜グランゲートおよび横浜シンフォステージ前や高島中央公園、さらには集合住宅地域（Brillia Grandeみなとみらいなどがある50街区）を通り、臨港パークの「潮入りの池」まで一直線に結ぶ計画となっている。しかし長年、新高島駅周辺や集合住宅地域と臨港パークの間など未開発街区が多く残されていたため、周囲の開発の進捗に合わせて軸の整備を行う方針としていた。2012年度には臨港パーク内でキング軸の一部となる階段の整備が行われた。また、2010年代半ば以降には後述の20街区における開発が決まったほか、その他の街区でも開発の進捗と共に軸の整備が進んでおり、2024年4月時点の未整備箇所は52街区開発敷地内を残すのみとなっている。
横浜みなとみらい21 ペデストリアン軸（歩行者動線）
臨港パーク寄りの20街区では稼働率が限界に近づくパシフィコ横浜の機能を拡張するため、新たな展示場（MICE施設）として「横浜みなとみらい国際コンベンションセンター」（パシフィコ横浜ノース）が整備され2020年に開業した。キング軸はこの20街区の中央付近を通るため、同街区周辺を中心としてMICE拠点都市の顔となるべく緑豊かなビジネス交流空間の形成を目指している。さらにキング軸沿いの開発計画では同軸の地区施設面積のうち50%以上の緑化を目指しており、象徴性かつ独創性のある緑化となるようガイドラインによる誘導も行う方針である。なお、当初の計画では軸の中心線に沿って臨港パークの「潮入りの池」まで、“流れる水のネットワーク”（水路）を敷くイメージが描かれていたが、かつて存在したグランモール軸の水路も既に廃止されており（参照）、現在では水路を設けない計画に変更されている。2021年4月にはキング軸の東端にあたる臨港パークとパシフィコ横浜ノース周辺（20街区）から高島中央公園方面を結ぶキング軸整備の一環として、キングモール橋の供用が開始された。
横浜みなとみらい21 交通
なお、明治末期の1911年から1980年代まではこの地区に東海道本線の貨物支線（横浜臨港線）が存在し、横浜港に設けられた「横浜港駅」へは東京駅から「ボート・トレイン」と呼ばれる外国航路へ接続する臨時旅客列車も設定されていた。現在、その廃線跡地が遊歩道の「汽車道」として整備されており、この地区の観光名所にもなっている。
横浜みなとみらい21 交通
横浜市営バス
156系統（滝頭〜日ノ出町駅前〜桜木町駅前〜横浜美術館〜けいゆう病院〜パシフィコ横浜）※土休日は桜木町駅〜パシフィコ横浜間は運休
連節バス「ベイサイドブルー (BAYSIDE BLUE)」〈200系統〉（横浜駅→パシフィコ横浜→カップヌードルパーク・ハンマーヘッド入口→大さん橋入口→山下公園前→山下町→中華街入口→赤レンガ倉庫前→パシフィコ横浜→横浜駅改札口前）
観光スポット周遊バス「あかいくつ」〈271系統〉（桜木町駅前→ハンマーヘッド (新港ふ頭客船ターミナル) →赤レンガ倉庫→中華街→港の見える丘公園前→大さん橋客船ターミナル→赤レンガ倉庫前→ハンマーヘッド→桜木町駅前：循環）
周遊バス「ピアライン」〈281系統〉（桜木町駅前〜横浜市役所前〜馬車道駅前〜万国橋・ワールドポーターズ前〜ハンマーヘッド (新港ふ頭客船ターミナル)〈日中：→大さん橋客船ターミナル→日本大通り駅県庁前→横浜市役所前→桜木町駅〉：循環）
292系統（浅間町車庫前〜岡野町〜西前町〜戸部本町〜野毛町〜桜木町駅前〜横浜美術館〜けいゆう病院〜パシフィコ横浜）
ポートサービス
シーバス（横浜駅東口 - ハンマーヘッド新港ふ頭桟橋 - ピア赤レンガ - 山下公園）
2022年2月から、赤レンガ倉庫 - 山下公園間一時運休（桟橋改修工事のため）。
2022年3月31日までは、みなとみらい21ぷかり桟橋を経由していた。
マリーンルージュ（ピア赤レンガ発着）
2022年2月から、山下公園発着一時休止（桟橋改修工事のため）。
横浜みなとみらい21 主なイベント
毎年あるいは数年おきに開催される主なイベントを以下に記す。
年越しイベント
観覧車「コスモクロック21」によるカウントダウン、年を越した直後には船の汽笛、花火などがある。
かつて存在したイベント
8月
神奈川新聞花火大会（臨港パーク地区、2016年開催をもって休止）
（※2018年9月には神奈川新聞社が実行委員の代表を務めるイベント「みなとみらいスマートフェスティバル2018」（花火あり）開催、さらに同イベントは翌年8月にも引き続き開催しており、実質上記花火大会の代替イベントとなっている）
ピカチュウ大量発生チュウ!（2014年〜2019年まで開催）
横浜みなとみらい21 みなとみらいが舞台となった作品
映画
プリキュアシリーズ
『映画 プリキュアオールスターズDX みんなともだちっ☆奇跡の全員大集合!』 - 同作の主な舞台。
『映画 プリキュアオールスターズNewStage みらいのともだち』 - 上記と同じく同作の主な舞台で、同作の主人公である坂上あゆみ（キュアエコー）が住む町でもある。
『映画 HUGっと!プリキュア♡ふたりはプリキュア オールスターズメモリーズ』 - 冒頭の戦闘シーンなどで作品舞台の一部に使われている。
『わんだふるぷりきゅあ!ざ・むーびー! ドキドキ♡ゲームの世界で大冒険!』 - 終盤の戦闘シーンなどで作品舞台の一部に使われている。
テレビドラマ
テレビアニメ
小説
横浜みなとみらい21 街の名称について
「みなとみらい21」という名称は、「みなと横浜」をイメージしつつ、「未来への発展を目指す21世紀の横浜にふさわしい」名称として、1981年10月、一般公募（同年8月実施）された2292点のなかから選出された。他の候補には、「アクアコスモ」「コスモポート」「ポートタウン」「ハマポート」「赤い靴シティ」「シーサイドタウン」「シーガルタウン」「ベイシティ」等があった。
決選投票は「赤い靴シティ」と「みなとみらい21」で行われた。なお、「みなとみらい21」の名称は横浜市役所の担当者が選んだ一次選考（96点）では落選しており、二次選考委員であった柳原良平が「横浜といえば港町である」という理由で強く推したことにより、再度発掘されたものである。
横浜みなとみらい21 その他
2009年4月より事業を開始（設立は同年2月）した一般社団法人横浜みなとみらい21は、同地域における土地や建物の所有者、施設の管理・運営者などによって構成され、街づくりの企画・調整、プロモーション活動などを行っている。なお、前身は同年3月に解散した株式会社横浜みなとみらい21で、横浜市と神奈川県、当時の住宅・都市整備公団（現：独立行政法人都市再生機構〈UR都市機構、旧：都市基盤整備公団〉）、地権者、地元経済界の出資による第三セクターとして1984年7月に設立された。
イオカード
イオカードは、かつて東日本旅客鉄道（JR東日本）より発売された磁気式プリペイド乗車カードである。1991年に発売開始された。2004年に販売終了、2005年に自動改札の取り扱いを終了した。なお、2025年現在も、残金の払い戻しは行なっている。
利用範囲内の駅であれば、自動改札機にこのカードを直接通すだけで運賃が自動的に精算され、そのまま通ることができたほか、オレンジカードと同様に自動券売機での近距離乗車券類の購入や、自動精算機での乗り越し精算に利用することも可能である。
最盛期の2001年（平成13年）度には868億円の売り上げがあり、オレンジカードの最盛期（1991年度）の約2.5倍の売り上げにまで成長した。
現在はICカードの「Suica」に移行し、カードの新規発売と自動改札機での利用が終了している。自動券売機・自動精算機では現在も引き続き利用が可能。
なお、Suicaのうち主に2007年3月17日以前に発行された、記名機能および定期券機能がつけられない乗車カードについてはSuicaイオカードと呼ばれている。
本項では磁気式イオカードについて解説する。
イオカード 概要
関東圏のJR東日本の駅の自動改札機に直接カードを投入して運賃精算ができた他、自動券売機での乗車券類の購入や、自動精算機での乗り越し精算もできた。ただし、入場券としての利用はできなかった。直接入って（in）直接出る（out）ことができるカード（card）ということで、"io-card"と名付けられた。
日本初のストアードフェアシステムである。複数事業者間の相互決済が可能な仕組みは持っておらず、Jスルー、スルッとKANSAI、パスネットのようなシステム自体の名称はなかった。
イオカード 概要
多種・多様な柄が発売されていたオレンジカードをイオカードと誤認して、自動改札に投入しないよう、当初イオカードロゴを大きく表示した3,000円と5,000円の基本柄（タテ・ヨコ）のみ発売されていた。基本柄のうちタテ柄は比較的早く発売を中止し、ヨコ柄のみが発売されていたが、イオカードの普及に伴いオレンジカードの発売が減少したこと、大規模催事に伴う自動券売機の混雑緩和を狙い、1993年の第30回東京モーターショー記念イオカード（1,000円券）から各種企画柄の発売が開始された。当初はイオカード使用上の諸注意事項を裏面に記載できる1,000円のみであったが、3,000円と5,000円券についても表面のスペースのうち約1/3を割いて諸注意事項を表示することで企画柄を発売していた。企画柄の普及に伴いヨコ型基本柄の発売は終了した。
1991年3月1日に山手線内の一部の駅の相互間で使用を開始し、以後順次エリアを拡大し、最終的に東京近郊区間内の自動改札機設置駅で使用できるようになった。
自動改札機を設置していない改札口や、駅業務が他社に委託されている駅では使用できなかったか使用できるようになるまで時間を要した（例：八丁畷駅、厚木駅、小川町駅、新横浜駅、分倍河原駅、高尾駅南口、新宿駅京王口、綾瀬駅）。
パスネットは先行するイオカードに合わせて仕様が決められたが、JR東日本はICカード（Suica）を開発中との理由でパスネット（パスネット協議会）に参加しなかった。北千住駅と綾瀬駅の自動精算機では、最終利用路線がJR線である場合の運賃の精算にイオカードを使用することができた。また、両駅共自動改札機での使用が可能であった（同駅間相互発着含む）。
裏面には、乗車記録を印字する場所が確保されていた。発売当初は乗車月日・時間・駅、前引き運賃を印字されていたが、1996年2月から7月に掛けて乗車月日・駅、前引き運賃、降車駅、残額といった印字方法に変わった。ただし、パスネットと異なり、自動券売機や自動精算機での利用時は印字がされない。このことは使用方法にも記載されていた。したがって、自動改札機での使用が不可能となった現在では印字手段がない。
イオカード 発売終了
偽造の危険性や、Suicaの利用可能地域・用途の拡大による普及に伴う需要の減少から、磁気カード式のイオカードは2005年3月31日で発売が終了された。販売済みのイオカードは翌2006年2月10日の最終列車をもって自動改札機での使用を終了し、翌11日の始発からは自動改札機の矢印の下にあるiOマークが消え、同時に投入口の周辺に「磁気式イオカードはご利用になれません」というステッカーが貼付された（現在は自動改札機自体が更新されている）。ただし、自動券売機や自動精算機では引き続き使用ができる他、残額をJR東日本の首都圏の主な駅のみどりの窓口で現金にて無手数料で払い戻しできる。なお、払い戻された元のカードは返却されない。
また、上記の千代田線綾瀬駅・北千住駅での精算にイオカードが使用できる点については、2007年3月18日の東京地下鉄のPASMO導入・Suicaとの相互利用開始により、同カードでの同様のメリットが担保された。
イスラム王朝
イスラム王朝（イスラムおうちょう、英: Muslim Dynasties）とは、ムスリム（イスラム教徒）の皇帝や国王が支配する国家の総称である。
イスラム王朝 概要
ムハンマドの指導によりムスリムたちがイスラム教の教えの下に結束して、アラビア地域をはじめとする西アジア周辺のオリエント全域にアラブ人たちが興した国が最初で、分裂したり、新たに建国されたり、征服活動や貿易活動などにより、やがて様々な地域のアラブ人以外の人種にもイスラム教が伝播し、北アフリカ、東アフリカ、西アフリカ、中央アジア（トルキスタン）、スペイン、インド、マレーシア、インドネシアにもイスラム王朝が誕生した。それぞれの王朝ごとに1人の君主を置き君主制を敷いている。
現在もムスリムが支配する王朝が存在している。ただし君主国が自国名を王朝名で名乗らないことがほとんどで、例外がサウジアラビア（サウード王家のアラビア国）である。
イスラム王朝 イスラム帝国
「王朝」は基本的には血族や養子縁組による世襲君主制の君主の系列を指す（ただし厳密ではない）が、かつて、ムハンマドの死後に立てられた唯一のカリフの元に、ほとんどのムスリムを結集して8世紀に最大規模となったイスラム王朝の勢力と領土があり、その後に衰退して滅亡した王朝をイスラム帝国と呼称している。
イスラム帝国は、4代のうち3代のカリフが暗殺されて30年弱で終焉した正統カリフ時代と、後にシーア派と呼ばれる一部のムスリムの分裂を招いたまま約90年間の統治が続いたウマイヤ朝時代とを経て、アッバース革命によりそれまで従属民としていたペルシア人が影響力を増したアッバース朝時代では、8世紀までに中東地域を中心とした最大勢力を築いた。この時代には唐にも大食の呼称で知られていた。ヨーロッパは帝国を脅威としながらも交易を通じて交流し、特に南アジアや東南アジアについての見識を深めることになった。だが、帝国は次第に内紛によってカリフの権威が失墜、多くのムスリムの離反を招き、帝国に属さないイスラム王朝が勃興した。王朝は13世紀に台頭したモンゴルによって滅ぼされた。以来、このイスラム帝国を上回る規模で統一されたイスラム王朝は現れていない。
イスラム王朝 イスラム帝国
西アジア周辺ではイスラム教による厳格な律法が支配し、異教徒に対する団結とジハードが徹底して行われ、逆にムスリム同士及び服従した属領との間であれば寛容な政策が行われることがほぼ共通していた。そのため、ユーラシア大陸のほぼ中央を支配していた地の利も幸いして文物の交流が空前の規模で行われ、イスラムの諸帝国は世界の他の地域に比べ抜きんでた発展を遂げた。これはキリスト教文化に対峙するほどのイスラム教文化が世界の広い地域に広がり、深刻な対立となる一方で、その技術や科学、思想は異教世界にも広がり、ヨーロッパのルネッサンスやインドのシク教などのきっかけともなった。
FeliCa
FeliCa（フェリカ）は、ソニー（後のソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズを経て2代目ソニー＝旧：ソニーモバイルコミュニケーションズ）が開発した非接触型ICカードの技術方式、および同社の登録商標である。
名称は、「至福」を意味する「Felicity」と「Card」を組み合わせたかばん語として、「至福をもたらすカード」という意味が込められている。
FeliCa 概要
FeliCaは、非接触型ICカードのための通信技術として、ソニーの伊賀章が主導して開発した。
非接触型ICカードは、リーダ・ライタからキャリアを送信して電磁誘導によりICカードに電力を供給し、キャリアの変調によりリーダ・ライタとカード間で通信を行う。例えばISO/IEC 14443で規格化されているTYPE B方式は、ASK10%で変調を行い、NRZ符号を採用しているのに対してFeliCaの方式は変調がASK10%と同じであるが、マンチェスタ符号を採用しているところが異なる。
当初、国際標準化機構にISO/IEC 14443 TYPE Cとして提案を行った。同時にTYPE D〜Gまでが提案されたが「近距離無線通信規格の乱立になる」として、国際規格議論が停止され採用されなかった。その後、FeliCaと上位互換性のある方式がISO/IEC 18092 (Near Field Communication, NFC TYPE-F) として規格化された。日本では、JICSAP（一般社団法人 ID認証技術推進協会） ICカード仕様V2.0「第4部 高速処理用ICカード」や、日本鉄道サイバネティクス協議会でのICカード規定として規格化されている。