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学士 日本における学士
戦後は、大学卒業者が企業の幹部候補として珍重された。しかし、国民生活が豊かになるにつれて、大学の数、卒業者数ともに増加していった。大学（学部）・短期大学進学率については、昭和35年（1960年）は10%だったものが、平成18年（2006年）では45.5%である。1991年に、学校教育法並びに学位規則が改正され、学士号を学位とするなどの変更があった。
学士の学位は資格取得の要件とされたり、学士入学の機会や、大学院進学の要件とされている。次のステップアップを図る上での基礎資格的性格を帯びているのである。また、今日の生涯学習の時代にあっては、学士の学位をひとつの目標としてとらえる人も多い。学習意欲のよりどころとして、学士取得を目標に掲げる人が増えつつあるのが現状である。さらに、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が発足し、4年制大学学部卒業者以外にも学士の学位取得の門戸が広がっている。既に所有している学士に加えて別の学士を取るべく同機構の審査を受ける者もいる。能力と意欲のある人に学士の学位を取得する機会を広げることは、有効な選択肢として期待される。
ちなみに、すでに学士の学位を有する者が、大学に学士入学して卒業したり、科目等履修生として必要な単位を取得して独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に申請することにより学士を取得することで、通算して2つ以上の学士の学位を持つことをダブルディグリーという。
なお、学士の学位は今日、第1種教育職員免許状を取得する際の基礎資格でもあり、また、文部科学省の定める専修学校設置基準では、学士の学位を取得すると専修学校高等課程教員資格、実務経験2年以上で専修学校専門課程教員資格が自動的に発生するなど、その指導的な地位が保障されている。
高学歴化が進み、また様々な大学間の提携や学際的な研究領域の発達に伴い、いわゆる複数学士号という、所属大学が提携する他大学の単位を修得するなど一定要件を満たすことで、在籍する大学及び提携大学の学士も取得できる制度も次第に浸透しつつある。大学間の提携によりひとつの教育課程で複数の学士を取得できる仕組みを複数学位（ダブルディグリー）、ひとつの大学、ひとつの教育課程でいくつもの学士を取得できる仕組みを共同学位（ジョイントディグリー）という。また、ダブルディグリーをダブルメジャーという他、中国などでは双学士などという。また、学士の学位を3つ取得することをトリプルディグリーという例もあるが稀である。しかし、今日、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による学位授与事業の推進の結果、3つ以上取得する例も存在する。
学士 各国の学士
イギリスにおいては、学士は資格単位フレームワーク(QCF)においてレベル6とされる。
フランスにおいては、学士および職業学士に分類され、それぞれレベルIIとされる。
ドイツの教育においては、学士はドイツ資格フレームワーク (DQR)レベル6とされる。
博士
博士 （はくし、はかせ: Ph.DまたはD.Ph 英: Doctor's degree ドクター・ディグリー）（日本の学位は「はくし」、昔の大学寮の官職名は「はかせ」であった）は、多くの国の高等教育機関・体系の中で与えられる学位のうち最高位のものである（博士の学位参照）。国によっては事実上博士より上位の学位が存在することもある（例：明治31年廃止された大博士）。英語からドクターともいい、世界の教育レベルを分類しているISCEDでは最高位のレベル8、欧州資格フレームワーク (EQF) でも最高位のレベル8と定義されている。
博士
日本では1887年（明治20年）に公布された「学位令」で、法学博士・医学博士・工学博士・文学博士・理学博士の5種類の博士が設けられ、希少性から「末は博士か大臣か」と詠われるほど市井において高く評価され、学位の保持者に対しては敬意が表されていた。5種類で開始した博士学位は19種類まで増えたが、1991年の制度変更で廃止された。現在は「博士（文学）」などと専攻分野をカッコ内に表記し、その数は優に100を超える。明治20年制定の学位令は、博士の学位は、「大学院に入り定期の試験を経た者に授与するほか、これと同等以上の学力のある者に帝国大学評議会の議を経て授与」すると定め、授与権者も、大学ではなく、文部大臣とし、いわば国家的なイベントに位置付け、現在よりもはるかに厳格・限定的であったこととも関係する。
博士
国によって多少の差異はあるものの国際的に最高位の学位として位置づけられている博士 (Doctor) の学位には、課程博士（甲博士）と論文博士（乙博士）との二種類がある。多くの国で手当てされているのが、課程博士。日本では学校教育法第104条第3項により大学など高等教育機関や学位授与機関（日本においては独立行政法人大学改革支援・学位授与機構）における修士およびそれと同等の学力があると認められた者が、指導教授から指導を受けつつ、大学院の博士課程あるいは博士後期課程において主軸となる研究テーマについて研究を行い、その内容を学位論文として執筆し、最高学位に相応しいと授与機関から認められることで取得できる（「甲博士」、通称は「課程博士」もしくは「コースドクター」と称する）。この課程博士と対比されるのが、学校教育法第104条第4項による論文博士である。日本特有の制度であり、その取得要件はかなり厳しいが、取得要件として必要な査読付き論文数を持ち、そのバックグラウンドとして多くの査読なし論文や国際会議発表、学会の委員就任などの実績があり、日頃から研究業績の蓄積量が多く、さらに学位論文の審査により高度な研究能力があると認定されれば、博士号が授与される（「乙博士」、通称は「論文博士」と称する）。
また、学位ではないが、名誉称号としての名誉博士なども存在する。外交儀礼上、各国政府要人等が博士号取得者である場合、官名の後に博士閣下と敬称する事例が見受けられる。
博士 種類
研究博士 (Research Doctorate) では、自己の研究成果に基づく学術論文を学位請求論文として提出し、大学院の行う博士論文の審査に合格することが求められる。学位請求論文の要件は大学院によって異なるが、通常、査読有りの学術雑誌に掲載された研究論文若しくはそれと同等と見做されるもの（例えば計算機科学の分野では査読有り国際会議の会議論文）、又は前述の要件を満たす出版済み論文1編以上をもとに書かれた論文（テーシス形式）、が原則である。とくに顕著な業績と認められる場合には未出版の研究論文を学位請求論文として認める場合もある。また、文字数やページ数の下限を設定する大学院、出版論文数や国際会議発表件数等を学位審査の申請要件とする大学院もある。
英語圏にて最も知られている研究博士は、リベラル・アーツ系の「哲学博士」 (Doctor of Philosophy, Ph.D., or D.Phil.)であり、これは世界多くの国で付与されている。
博士 種類
その他の研究博士号には、教育博士 (Doctor of Education, D.Ed., Ed.d)、芸術博士 (Doctor of Arts, D.A.)、Doctor of Professional Studies、社会科学博士 (Doctor of Social Science, D.S.Sc.)、ビジネスマネジメント博士 (Doctor of Business Administration, D.B.A.)、マネジメント博士 (Doctor of Management, D.Mgt.)、情報セキュリティ博士 (Doctor of Information Security, D.I.S.)、リハビリテーション博士 (Doctor of Rehabilitatin, Rh.D.)、社会福祉学博士 (Doctor of Social Work, D.S.W.) など。工学博士系では様々な名称があり、日本、米国、韓国では Doctor of Engineering (D.Eng.)、イギリスではEngineering Doctorate、ドイツではDoktor-Ingenieur (Dr.-Ing.) やDoctor rerum naturalium (Dr.rer.nat.) などがある。
博士 種類
神学では、Doctor of Theology (D.Th.) や Doctor of Sacred Theology (D.S.Th.) が研究博士号である。
多くの国では、学術的教育、学術的研究を行っていない分野においても、"doctorates"の専門職博士号を付与している。
たとえば米国とカナダでは、医学博士 (Doctor of Medicine, D.M.), (Doctor of Physical Therapy, D.P.T.), (Doctor of Chiropractic, D.C.), (Doctor of Osteopathic Medicine, D.O.)、(自然療法医学博士 (Doctor of Naturopathic Medicine, N.D.))、歯学博士 (Doctor of Dental Surgery, D.D.S.), 薬学博士 (Doctor of Pharmacy, D.Pharm.), 心理学博士 (Doctor of Psychology, D.Psy), 社会福祉学博士 (Doctor of Social Work, D.S.W.), 精神保健学博士 (Doctor of Behavioral Health, D.B.H.), 獣医学博士 (Doctor of Veterinary Medicine, D.V.M.), 看護学博士 (Doctor of Nursing Practice, D.N.P.)などがある。
日本では、学位規則第5条の2に基づき、「法務博士（専門職）」(Juris Doctor, J.D.)の学位が授与されている。
博士 肩書き
英語、ドイツ語などでは、博士への敬称はDoctor of Philosophy (Ph.D.) もしくはDr.（ドクター）表記となる（フランス語では点をつけずDrとすることが多い）。会話の際に名前の前に肩書として付ける場合には「ピーエイチディー」よりも「ドクター」を用いることが多い。
医師、歯科医師、獣医師も博士と同じくドクターと称されるが、この場合のドクターは学位ではなく、病院や診療所内職種としての医師に対する形容となる。医師も博士号を取得するためには、独自性のある研究論文や著書を提出し、博士論文審査に合格することが要件となる。但し、６年制学科である医学科、歯学科、薬学科、獣医学科を卒業した者は修士課程に進学せず博士課程に進学する。
アメリカには専門職学位制度があるため専門職の多くはdoctorである。
博士 肩書き
例えば世界保健機関（WHO）の世界の医学部リストにおいては、日本の医学部卒業の学位はigakushi あるいはBachelor of Medicineとなっている。大学院課程にて医学博士号、歯学博士号、獣医学博士号（臨床博士号を含め）を取得した人物には、Ph.D.を併記する（例、M.D., Ph.D. といったように間にカンマを打つのが慣例である）。日本では過去においては医学博士号の所持者が「学位」の意味も含め、肩書きにM.D.（歯学博士号の場合はD.M.D., D.D.S.）とのみ記していた時期もある。
これら学位とは別に現在の日本では博士学位の有無に拘らず、医師免許、歯科医師免許、獣医師免許を持つ者をドクターと呼称するのが通例である。これに対し、職種として医師ではないが医学博士号を有する者（たとえば医学博士号を持っている看護職）も存在し、彼らもドクターではある。
これら肩書に統一性が見られないのは、戦前の教育制度上は大学卒業生のみに「医学士」が与えられ、事実上、医学博士が大学出身者に独占されていた。明治時代の医籍簿には外国の教育機関で医学を習得したものを「ドクター」と分類していた、などの歴史的経緯があり、またドクターの用語が外来語であるためその用法や解釈に統一性が見られないなどの複雑に錯綜する歴史的経緯に起因する事情がある。
博士 各国の制度
博士号の学位制度は、国によって異なる。
現在の博士の学位については、学校教育法第104条において、大学が大学院の課程を修了した者に博士の学位を授与することとされ、第104条第2項に前項の規定により博士の学位を授与された者と同等以上の学力があると認める者に対し、博士の学位を授与することができるとされている。学位規則第4条では、大学院博士課程を修了した者に博士の学位を授与することが規定されており、同条の第2項では大学院の行う博士論文の審査に合格し、かつ、大学院の博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認された者に対し博士の学位の授与を行うことができると規定されている。同規則第4条1項に基づく博士の学位を課程博士、第2項に基づく博士を論文博士と呼び分けることもある。
また、学校教育法第104条第4項および学位規則第6条の2においては、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が、学校以外の教育施設で大学院博士課程に相当する教育を修了し、機構が行う審査に合格した者に、博士の学位を授与することとされている。
先述の博士と位置付けの異なるものに、法務博士（専門職）がある。法曹養成制度の改革により、2003年以降、専門職大学院の一種である法科大学院において、法務博士（専門職）の学位が新設された。法学博士とは異なるものであり、専門職学位に位置づけられるものである。
博士 各国の制度
日本においては、1887年（明治20年）5月21日、学位令（明治20年勅令第13号）が公布せられ、同令第1条により、博士と大博士の二等の学位が定められ、第2条により法学博士、医学博士、工学博士、文学博士、理学博士の五種が定められた。さらに、第3条により、博士学位は大学院の定規試験を通過した者、もしくは同等以上の学力があるとして帝国大学評議会の議を経た者に、文部大臣が授与した。また、この頃は、課程の試験もしくは論文の提出以外の他に、推薦による博士学位の授与が存在していた。推薦を行う権限を有していたのは、文部大臣、帝国大学総長、そして、博士授与者からなる博士会であった。1888年（明治21年）5月7日に五種の博士の学位に対し25名が日本で初めて授与されている。
1898年（明治31年）の学位令改正により、学位は博士の一種となり（結局、「大博士」は授与された者がいないまま廃止となった）、学位授与の資格は、帝国大学大学院に入り試験を経た者、または論文を提出して帝国大学分科大学教授会がこれと同等以上の学力ありと認めた者、もしくは、博士会が学位を授くべき学力ありと認めた者に、文部大臣が授けることとされた。また、薬学博士、農学博士、林学博士、獣医学博士の4種類の学位が追加された。
博士 各国の制度
1914年、勅令第200号として改正学位令が公布され、学位授与の規定がより具体的に規定されるとともに、第10条により、学位の栄誉を汚辱した者にはこれを剥奪する、懲罰規定が盛り込まれるなどより詳細な規定が整備された。
1920年の学位令改正では経済学博士、経営学博士、商学博士、政治学博士、神学博士の5種類の学位が追加された。また、この改正により、博士の学位の授与権者が文部大臣から大学へと移譲された。
博士 各国の制度
今日の学位制度における博士の学位は1947年の学校教育法の制定により整備されたものである。1953年、学位規則が制定され、新たな学位として修士の学位が加わり、学位は博士と修士の二等となった。1991年改正学校教育法により、学位は博士、修士に加え学士の三等とされ、それまで専攻分野を冠した学位名称だったものを、全て博士、修士、学士に統一し、その代わりとして、博士（医学）というように学位の後に専攻名を括弧付きで併記することとされた。同年には、今日の独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の前身となる学位授与機構が発足し、省庁大学校で大学院博士課程の修了に相当する教育課程を経た者に対する博士の学位は、当該大学校および学位授与機構の審査を経た者に授与されることとなった。2000年、学位授与機構は、大学評価・学位授与機構に改組され、それまでの学位事業は同機構に承継された（2016年に再改組され大学改革支援・学位授与機構となる）。さらに2005年改正学校教育法により、上記三等の学位に加え短期大学士を加えた四等となり、これによって今日の学位制度が整えられた。
1887年（明治20年）制定の学位令により、博士の種類は次の5種類とされた。
1898年（明治31年）12月9日の学位令改正により、4種類が追加され、合計9種類とされた。
博士 各国の制度
1920年（大正9年）の学位令改正により、5種類が追加され、合計14種類とされた。また、この年より授与権者が文部大臣から大学へと移った。
1956年（昭和31年）に学位規則の制定により3種類の博士が追加され、合計17種類の博士が定められた。その後、1969年（昭和44年）に保健学博士、1975年（昭和50年）に学術博士が新設された。1991年（平成3年）6月の学位規則改正までの間に列挙されていた博士の種類は以下の19種類である。
1991年以降は、括弧つきで専門分野を博士の名称の後ろに付記する表記になり、博士（医学）のように示されるようになった。専攻分野の名称は大学により定められるとされているため、現在では様々な名称が用いられている。1991年以前からある学位の表記が変更されたもの（医学博士→博士（医学）、文学博士→博士（文学）、工学博士→博士（工学）など）以外にも、以下のように、様々な専攻分野の博士学位が授与されている。学位規則により、学位を表記する際には専攻分野と当該学位を授与した大学または大学改革支援・学位授与機構を付記しなければならない（例：「博士（工学）（東京工業大学）」「京都大学博士（文学）」「博士（法学）東京大学」）
理工系
人文社会学系
理工系その他（医歯薬学・保健体育・農学系）
教育・家政・芸術・学術系
博士 各国の制度
日本において博士の学位を授与するのは、大学もしくは独立行政法人大学改革支援・学位授与機構である。学校教育法第104条第3項は、大学院の課程（専門職大学院を除く。）を修了した者に修士又は博士の学位を授与することとされ、第104条第4項に、文部科学大臣の定めるところにより、前項の規定により博士の学位を授与された者と同等以上の学力があると認める者に対し、博士の学位を授与することができるとされている。
学校教育法第104条第3項に基づいて、課程修了によって取得する博士号を"課程博士"（"甲博士"）、他方、同第4項に基づいて課程への在籍とは関係なく論文提出によって取得する博士号を"論文博士"（"乙博士"）と呼び分けることがある。
"課程博士"（"甲博士"）に関しては、「特に秀でた研究実績を持たない人は、課程博士を選択すべきである。課程博士のメリットは、指導教授から研究指導を直接受け、研究の進め方や業績の積み方を学べることである。大学の図書館などの研究インフラが利用できることも大きい。デメリットとしては、標準的な在籍期間が3年間であるため時間的な制約を受ける点、学費として数百万円が必要になる点があげられる。」と評価されている。
博士 各国の制度
一方、"論文博士"（"乙博士"）に関しては、「博士号の取得要件は、論文博士の方がかなり厳しい。そもそも論文博士を取得できるような人は、単に取得要件として必要な査読付き論文数を持っているだけでなく、そのバックグラウンドとして多くの査読なし論文や国際会議発表、学会の委員就任などの実績があり、日頃から研究業績の蓄積量が多い。」と評価されている。
大学が博士号を授与した場合、授与大学ごとに「学位番号」あるいは「学位授与番号」と呼ばれる「通し番号」が付けられて文部科学省に報告されるが、"課程博士"（"甲博士"）には甲1234XX号のように「甲」が、"論文博士"（"乙博士"）には乙1234XX号のように「乙」が付けられる。
なお、中央教育審議会は2005年6月13日の総会で大学院改革に関する中間報告「新時代の大学院教育 - 国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて - 」の中で、「"論文博士"（"乙博士"）」について、「諸外国の制度と比べ日本独特の論文博士は、将来的には廃止する方向で検討すべきではないかという意見も出されている」と述べる一方、反対意見も紹介した上で、「論文博士については、学位に関する国際的な考え方や課程制大学院制度の趣旨などを念頭にその在り方を検討していくことが適当である」としている（資料第1章第2節3 課程制大学院の制度的定着の促進を参照）。
博士 各国の制度
また、大学によっては、所定の期間在学し所定の単位を取得して退学した後であっても、一定期間のうちに論文を提出することにより"課程博士"（"甲博士"）を与える制度を設けていることもある。これと同様にして、"論文博士"（"乙博士"）として学位の取得を申請する場合であっても、博士課程の在籍経験がある者に対しては、学力の確認（試験）の扱いを一部免除するなど便宜を図っている大学もある。
しかし、退学後の"課程博士"（"甲博士"）の授与について中央教育審議会は、「一部の大学においては、博士課程退学後、一定期間以内に博士の学位を取得した者について、実質的には博士課程における研究成果として評価すべき部分が少なくないとして『課程博士』として取り扱っている例も見受けられる。このような取り扱いについては、各大学の判断により、何らかの形で博士課程への在籍関係を保ったまま論文指導を継続して受けられるよう工夫するなど、当該学生に対する研究指導体制を明らかにして、標準修業年限と比べて著しく長期にならない合理的な期間内に学位を授与するよう、円滑な学位授与に努めることが必要である」とし、退学した後であっても、学生が再度復学などの形をとって課程に在籍して修了した上で学位が授与されることを原則とするような措置を各大学に求めている（資料）。
博士 各国の制度
なお、日本では、学位規則第8条及び第9条において、博士論文の内容の要旨、論文審査の結果の概要の要旨及び論文の全文の公表について定められている。2013年3月までは、全文については「印刷公表」が義務付けられており、実態としては、学位授与大学の図書館等での保管・閲覧に加えて、国立国会図書館へ送付し、同館での保管・閲覧をもって「印刷公表」としている例が多かった。学位規則の改正により、2013年4月以降は、要旨・全文ともに、学位授与大学がインターネットの利用により公表するものと改められ、国立国会図書館への送付も、印刷物ではなく電子データによることが可能となった。
博士論文の検索については、印刷物・電子形態いずれについても、国立国会図書館オンラインや国立国会図書館サーチで検索が可能である。
博士の学位は、明治・大正期において「末は博士か大臣（大将）か」と言われた程、信頼の高い称号であった。
博士 各国の制度
所定の在学期間（3年間）以上在学し、修了に必要な単位を全て取得してはいるものの、学位論文だけが完成しないまま就職することも多く、こうした場合「単位取得満期退学」と称する場合がある。文部科学省中央教育審議会の報告書では「課程の修了に必要な単位は取得したが、標準修業年限内に博士論文を提出せずに退学することを『満期退学』や『単位取得後退学』などと呼称し、制度的な裏づけがあるかのような評価をしている例があるが、これは課程制大学院制度の趣旨に鑑みて適切でない」とし、これらの名称の使用に対しては否定的な見解を示している。
在学年数を越えて大学院に留まる場合は研究生として在籍するケースもある。また、2005年の文部科学省中央教育審議会において文部科学大臣への答申の中で博士課程に社会人コースを設置し、社会経験にて実績のある人物の場合は1年間の在籍期間中に学位取得を志すことができるようにすべきだとされた。つまり、大学院の博士課程に社会人コースが設置された場合、1年間の修学期間で博士号を取得することが可能となる。
博士 各国の制度
近年、博士号は研究者の最終目標ではなく始発点との考えが広まりつつある。特に2001年の学位規則改正後には、博士課程が拡充されるとともに、大学院指導が、教育機関における課程の修了によって学位を授与するという原則に従って、論文の執筆と申請及び合否判定を在学中に行う方向に変化してきている。ところが、博士号の在学中の取得が困難であると考えた日本の大学生や外国人留学生が、日本の大学院を敬遠し、海外の大学院での学位取得を目指して流出することがある。
結果として、各大学が博士号の取得に要する研究業績の条件を設け、語学試験や事前審査などを通じた博士候補の認定などの、学位授与にかかる一連の過程を明文化することとなった。これらによって、在籍する学生は計画的に研究し目標を設定し得るようになった。学位授与の条件は各分野により異なる。多くの場合、博士論文の提出までに学会で発表して、査読付き投稿論文を執筆するという業績を、博士課程在籍中に上げることが条件となっている。
博士 各国の制度
学位取得後の進路では、博士号を有しながらも定職に就けないという、オーバードクター問題が発生している。これは、職業安定法に関して、政策や行政を違反とする異議を唱える能力もない学位取得者や、社会規範に対する認識能力の低い者達を放任する一般国民や政治家らの潮流によって生じている。このような状況の下で「高学歴プア」というレッテルが広まった。文部科学省は、職業安定法を満たさない問題の解決策として、2009年6月5日、第2期の中期目標素案作りが進む各国立大学に、大学院博士課程の定員削減を要請した。
アメリカ合衆国では、学術による（専門博士でない）博士は、伝統的に Doctor of Philosophy の学位を授与される。この Philosophy は一学問分野としての哲学ではなく、広く学術一般を意味し、Ph.D. と略される。また、大学によっては、Doctor of Science を Ph.D. の替わりに選択することができたり、Doctor of Philosophy とは名称の異なる学位を授与することもある。
博士 各国の制度
一般的に、Ph.D. の学位には専攻分野が添えられ、学位保持者の研究分野を明確にすることが多い。例えば、政治学の研究において授与された博士号であれば、Doctor of Philosophy in Political Science となり得るし、環境科学の博士号であれば、Doctor of Philosophy in Environmental Science とされるであろう。
また、Ph.D. の学位ではなく、専攻ごとに細分された学位を授与する場合もある。例えば、工学における博士号で、Doctor of Engineering という学位が授与されることもある。ここで、工学は、元来リベラル・アーツに含まれておらず、基礎的な研究を重視する学術を追求する分野として考えられていない場合があることに注意しておきたい。さらに、Ph.D. の代わりに、Doctor of Science という学位を理科系の専攻に用いる大学もある。
また、純粋な基礎研究以外に、研究結果を実際に応用することを強調したプログラムでは、Ph.D. の学位を授与するかわりに、下記のような学位を授与することもある。
これらの学位においても、名称の違いは大きい。
また、一部の学位は、専門資格の取得の条件になっているが、日本のケースと異なることがある。例えば、PsyD は、アメリカでは5年間のフルタイム就学が必須であるが、日本では、臨床心理士は、修士号取得者が取得できる。アメリカでは、州政府が認定する臨床心理士は臨床心理学者であり、PsyD が必要だが、修士レベルの心理臨床従事者は、州政府の資格である心理カウンセラーという別資格を持つ。アメリカを含めた欧米では、弁護士、医師、歯科医、眼科医、臨床心理士、一部の看護師等の高度専門職従事者は往々に博士号が必須である。アメリカ合衆国の州では、博士号保持者以外が心理学者、または臨床心理士と自称し、臨床行為を行うことは違法である。
イギリスでは、研究博士号は資格単位フレームワーク (QCF) においてレベル8であり、PhD または DPhilと略記される（DPhilは オックスフォード大学、サセックス大学、バッキンガム大学）。名誉博士号については、Doctor of Engineering 等のように of を用いて表記される。標準的な修学期間は多くの場合、修士号取得後3年間である。
オーストラリアにおける博士号 (Doctoral degree) は、オーストラリア教育訓練省の定める豪州資格フレームワークにおいてレベル10とされる。
ドイツでは、ドイツ資格フレームワーク (DQR) レベル8に位置づけられる。
少なくとも、以下の学位が存在する。
フランスの博士号（仏: doctorat）は、国家による学位である（教育機関による学位ではない）。それを保証する国家免状 (diplôme national) は、大学、その他の認められた高等教育機関によって国家の名の下発行される。博士号の取得に関する詳細は法令により定められている。取得のための修学期間は、標準で修士（仏: master）取得後3年間である。その間に得られた研究成果をまとめた博士論文（仏: thèse de doctorat）を提出し、審査に合格することにより取得できる。
博士論文の審査は、報告者（仏: rapporteur）による論文の審査と、その後の審査会（仏: soutenance）からなる。報告者は、2名以上の博士論文指導資格（仏: habilitation à diriger des recherches）を持つ学外の当該専門領域の研究者であることが義務付けられている。そして、この報告者がそれぞれ別々に報告書を書き審査会に進めるかどうか決定する。1名でも反対があれば、審査会は開けない。また、審査会は、原則的に一般公開であり、3名から8名の審査員（仏: jury）もまた半数以上が学外の研究者でなければならない。この審査会を取り仕切るのは、プレジダンと呼ばれる博士論文指導資格を持つ大学教授もしくはそれに相当する研究者である。審査過程において、博士論文の指導教官は一人の審査員でしかなく、博士号授与の決定権は小さい。また、学外の研究者を多く取り入れることにより博士号の質を保つとともに、研究成果をその分野の著名な研究者に周知できる工夫がなされている。
ここで述べた博士号は学術的な研究に対するものだが、医学、歯学、薬学、獣医学における専門職の技能習得に対して授与される医師国家免状 (fr:Diplôme d'État de docteur) にも「博士 (docteur)」の語が用いられる。
博士 博士号取得遅延の問題
2023年12月に実施された統計的文献分析では、博士号取得遅延問題に関して質の高い証拠とされており、研究者の博士号取得遅延は主に学校側の教育の問題であり、学校教育指導制度を見直すべきであるとされている。
博士 博士号取得者のキャリア
各国で、高等教育への関心が高まりつつある。そのため、社会人大学院や夜間大学院、通信制大学院といった形態で、働きながら研究して博士の学位を取得する人が増えている。またそうした社会経験の豊富な人口が大学の教員になることで、学問と社会の接点を拡大しているという面もある。
理系の博士は、企業からも一定の研究能力を持つ者として認知されることが多く、一部の産業では何人の博士を雇用しているかが信用の指標とされる場合がある。実際、日立グループと日立造船グループの関係者（在籍者とOB）の間では、1952年に博士号取得者の親睦組織「返仁会（意味は変人会（へんじんかい））」が結成された。
国際的な知識社会化、生涯教育の拡大、高度専門職の増加などが進行する中、社会において博士号取得者をいかに活かすことができるかが、多くの国々で問われている。しかしながら日本では、博士号取得者の新規雇用に積極的な企業や大学はそれほど多くはないのが実状であり、ポストドクター問題の一因となってきた。文部科学省は2006年に博士人材の就職支援を開始。大阪府立大学など各大学や産学協働イノベーション人材育成協議会が博士号取得者を企業に派遣してのインターンシップ研修を行うようになった。こうした取り組みや、人工知能（AI）など技術革新に対応する必要から、博士号取得者の採用に積極的になった企業も見られる。
博士 博士号取得者のキャリア
なお、博士号取得者は国会議員政策担当秘書の資格を無試験で取得できる他、労働基準法第14条にて高度な専門知識を有する者としても位置付けられている。
また、欧米などでは称号として氏名に博士を付けて呼ぶ（英語圏の場合、博士号所持者はMr.○○ではなくDr.○○と呼ばれる）ことが通例である。日本においては、ノーベル賞の受賞者等に対して博士の敬称を付けて報道される例が現代においても見られることがある。
博士 博士号取得者のキャリア
日本で学問分野別博士課程修了者の正社員・正職員率は、工学博士76.2％、保健博士（医師、歯科医師ら）74.1％、農学博士66.0％、人文博士は41.0％、教育博士や芸術博士などその他は49.5％である。博士課程修了者（必ずしも博士号取得者ではない）の年収については、2018年度博士課程修了者の翌年度の年収は分野別では「収入なし」から「1500万円以上」まで15区分すると、保健が「1200万～1500万円未満」で最も高く、次は工学で「400万～500万円未満」、社会科学と理学が「300万～400万円未満」、農学が「200万～300万円未満」、人文科学は「100万～200万円未満」だった。博士課程修了者の年収は保健、工学、理学、社会で高い傾向にあり、保健は30％以上が1,000万円を超えていた。所得割合が最多なのは理学と社会が300～400万円未満、工学が400～500万円未満、保健では500～600万円未満となっている。農学が200～300万円未満、人文は100～200万円未満であった。人文博士課程修了者は400万円未満が約40％を占め、その内100～200万円未満が19.6％で最多層であった。
博士 ディプロマミル等による学位偽造
博士学位の問題に偽造学位の問題がある。主に海外にて、学位を審査・授与するに足らないディプロマミル・ディグリーミルという機関が大学を称して、形式的な審査と料金を支払うことで、正式な博士の学位であるかのように学位を授与する（学位記を交付する）組織が存在する。アメリカでは、ディプロマミルを用いた経歴詐称が深刻であり、日本においても2004 - 2006年度で全国4大学に4人、「ニセ学位」によって採用・昇進した教員がいたことを2007年末に文部科学省が発表した。このような問題を回避するためにも、学位の名称の使用に際しては授与機関名を併記しなければならないことが学位規則によって定められている（例：博士（医学）（東京大学））。
文部科学省は『「真正な学位と紛らわしい呼称等についての大学における状況に係る実態調査」の結果について』を公表し、この中で「近年、正規の大学等として認められていないにもかかわらず、学位授与を標榜し、真正な学位と紛らわしい呼称を供与する者の存在についての指摘が我が国においてもなされるようになっています。このような呼称を取得した者が、その呼称を有していることを以って我が国の大学において採用されること及び昇進すること、あるいはその呼称の所持が大学における広報媒体において表示されること等があれば、学習者の誤認や我が国の高等教育に対する信頼低下等につながりかねません」と指摘している。
博士 博士号の取り消し
博士号の取得に際し、論文盗用等の不正があった場合などに大学から博士号を取り消される事例が散発している。
布団
布団（ふとん）は、平たい袋状に縫製した布（側地）の中に繊維の詰め物をした繊維製品。広義には炬燵ふとん（こたつふとん）や座布団を含める（日本産業規格における「ふとん」の種類）。狭義には寝具の一種で「寝ぶとん」と呼ばれ、人が上に横たわるための敷き布団（しきぶとん）や、人の上に被せる掛け布団（かけぶとん） に分けられる。
英語圏のマットレスやブランケットなどに相当するが、これらについてはそれぞれの記事を参照。
布団 概要
ふとんの外側の生地にあたる側地（ふとんがわ地）に繊維やウレタンフォームなどの詰め物を入れて縫製したものである。先述のように日本産業規格（JIS L 4403:2000）や品質表示規定では炬燵ふとん（こたつふとん）や座布団を含める。
掛寝具である掛け布団と敷寝具である敷布団に分けられる。また、補助寝具として包布類の布団カバー（掛け布団カバーや敷布団カバー）がある。布団カバーは、定期的な洗濯を容易にし、清潔を保つためのものである。
英語圏の寝具との関係では、掛け布団はduvet（デュベ）、quilt（キルト）、comforter（コンファター）、敷き布団はマットレス（mattress）に相当する。
以上の用途別種類（掛け、敷き、こたつ等）とは別に、詰め物の種類（毛、絹、羽毛、麻、綿、化学繊維等）でも分類される。
元々は蒲団と書かれ、蒲でできた円い敷物に由来する
。なお蒲団（ふとん）は唐音読みである。
なお、英語圏にもfutonの語は受け入れられ、日本語からの借用語の一つとなっているが、敷布団の意味が強くなりマットレスやソファベッドを指すこともあるなど変容が指摘されている。
布団 歴史
歴史的には敷き布団に相当するものは褥（しとね）、掛け布団に相当するものは衾（ふすま）と呼ばれた。
平安時代には綿栽培が始まっておらず、庶民は樹皮や楮（こうぞ）などから作られた布団を用いた。
戦国時代に木綿栽培が広がり、綿が作られるようになると、防寒用の衣服として着物に綿を入れた形のものが現れ、それが「夜着」（掻巻）と呼ばれる就寝用の掛けものに転じた。
江戸時代には綿布団が使われ始めたものの、一般に普及するのは明治時代以降のことで、藁布団のほか、海草や紙を使った布団が用いられることもあった。福島県南会津地方や長野県北信地方では、藁布団のほかに箱状のものに藁を敷き詰めた箱床（はこどこ）も用いられた。
西川など既成の寝具を売る店も現れたが、昭和30年代頃までは家庭で作るものであった。また、地方では、この頃まで藁布団も用いられていた。
布団 種類
ここでは詰め物の素材による分類について述べる。「ふとん品質表示規定」では布団の定義で以下の素材を詰めたものとしている。
羊毛100%のものを羊毛ふとん、羊毛50%でポリエステル50%であれば合繊入羊毛ふとん、ポリエステル70%で羊毛30%であれば羊毛入り合繊ふとんと呼ぶ。暖かく保温性が高い、吸湿性や放湿性がよいといった特徴がある。一方で動物性繊維のため蒸れによる臭いが発生することや独特のヘタリ（フェルト化）が発生することがある。
ダウン（アヒルまたはガチョウの水鳥の胸部に密生する羽毛）を中綿に使用している比率が50%以上のもの。ダウンは軽く保温性があり弾力性に富み、その比率や品質が羽毛布団の品質を左右する。水鳥の種類で、それぞれグース（ガチョウ）とダック（アヒル）に分けられる。
布団 種類
ダウンを中綿に使用している比率が50%未満のもの。ダウン以外の羽毛にはフェザーその他の羽毛がある。羽毛布団に比べて一般的に価格は手頃である。
主に木綿を中綿に使用している布団。吸湿性に優れているが放湿性は劣る。なお「綿布団」と「真綿ふとん」は区別される。
なお、綿が貴重な地域・時代にはぜんまい綿も使われていた。
ポリエステル繊維などの合成繊維を使用したもの。綿や羊毛など他の繊維と組み合わせたものもある。
軽くて取り扱いやすく、一定の保温性や透湿性があり、ほこりやにおいの影響も比較的小さい。ただし、吸湿性では劣り、蒸れなどを起こすことがある。
布団 寸法
日本産業規格（JIS L 4403:2000）に寸法と略号が定められている（こたつふとん及び座ぶとんは省略）
布団 布団の管理
畳に敷いた布団は、毎日、就寝の前に収納場所から出して敷き広げ、起床ののち折り畳んで収納することが慣習化されている。これを「布団の上げ下ろし」という。睡眠中の発汗などの問題があり、カビの発生を防ぐためにも毎日布団の上げ下ろしを行うことが望ましいとされる。
寝ついていた病人が回復し、病床を離れられるようになって布団を上げることを「床上げ」という。また、布団を畳まずに敷いたままであることを「万年床」（まんねんどこ）という。藁布団など湿気を帯びにくい藁を寝床の材料とした時代には寝室の管理は新しい藁に入れ替える際にのみ問題となったが、住宅の構造はそのままで湿気を帯びやすい綿布団が普及したことで万年床による衛生上の問題を生じた。
布団に関しては、ぜんそくやアレルギー疾患の原因になるチリダニ類や刺咬性のあるツメダニ類の抑制も問題となる。防ダニ対策として、防ダニ製品（防ダニ布、防ダニ布団）、丸洗い、ダニ対策機器（掃除機や布団乾燥機）の利用などが挙げられている。
布団 布団の管理
布団の日干しも行われる。これを「布団干し」（ふとんぼし）と呼ぶ。このとき、布団が物干し竿から風などで落ちないように「布団ばさみ」を使って抑えておく。ただし、集合住宅では手摺を利用して布団などを干すことを禁じているところが多くなっている（落下による危険防止のため、景観を保つためなど）。こういった場合は「布団乾燥機」を用いて湿度を減らすことが行われている。
布団干しの際には「布団叩き」が行われることもあるが、作業中にほこりやダニの死骸を吸い込みアレルギーの原因になることがある。また、布団を強く叩くと布団の生地や中綿を傷めることがある。さらに布団叩きが騒音問題となりトラブルになることもある。埃やダニを除去するには、手でやわらかく埃をはたき、布団の上から直接掃除機をかけるのが効果的であること、また、掃除機をかけた場合に埃とダニの量が最も減るのはもめん綿とポリエステル綿であることがNHKの番組で紹介され話題になった。
布団 布団の管理
布団専用の掃除機や乾燥機が発売されており、より簡単に手入れをすることが可能になった。
布団を保管する際や、引越の際に用いる「布団袋」（ふとんぶくろ）という布団一式を詰められる丈夫な布製の大きな袋がある。
季節に合わない布団や来客用の布団を保管するためには多くのスペースを必要とするが、十分な空間がない場合、掃除機で布団内部の空気を吸い出してコンパクトにする「布団圧縮袋」（ふとんあっしゅくぶくろ）が用いられる場合もある。
生地の汚れがひどいとき、詰め物が偏ってしまったとき、綿布団などであれば打ち直しが可能である。
羽毛から発生する微粉塵を長期間吸い込んだ場合、羽毛に対するアレルギーが生じ過敏性肺炎や間質性肺炎を発症することがある。しかし、自身が鳥関連過敏性の体質であることに気がつかないまま重症化し、「特発性間質性肺炎」や「特発性肺線維症」と診断されるが有効な治療が行えず慢性過敏性肺炎に重症化する例が報告されている。
布団 布団の習俗
西洋のベッドが壁沿いに置かれるのに対し、伝統的な和室における布団は、部屋の中央に敷かれる。この理由に関しては、『日本武術神妙記』（中里介山 角川ソフィア文庫 2016年）において、忍者の説明として、賊がどこから侵入したとしても一定の間合いがあり、対応ができるためと説明されている。また、伝統的な和室は土壁であったため、壁越しに槍で襲われる恐れもあったことから、壁から離れた中央に敷かれていたという。
池田七三郎
池田 七三郎（いけだ しちさぶろう、嘉永2年11月13日（1849年12月27日） - 昭和13年（1938年）1月16日）は、新選組隊士。本名は稗田 利八（ひえだ りはち）。
池田七三郎 生涯
上総国山辺郡田間村（現在の千葉県東金市）の商人の三男として生まれる。元治元年（1865年）に武士になりたいとの願いから江戸に出て、天野精一郎の道場で剣術を学び、旗本の家臣となる。
慶応2年（1867年）に新選組に入隊し、明治元年（1868年）の鳥羽・伏見の戦いや甲陽鎮撫隊に参加。 甲州勝沼の戦いでは重傷を負うが農民に助けられ一命を取り留める。その後会津戦争へ出陣し、8月の母成峠の戦いで敗れると斎藤一らと会津に残留。10月に高崎藩兵士に降伏。東京護送後、1年の謹慎を経て放免となり、 日本橋材木町にあった出店に戻り、それからは商人として生きた。
昭和4年（1929年）、子母沢寛の取材を受け、回顧録「新選組聞書（稗田利八翁思出話）」を口述した。
昭和13年（1938年）1月16日、死去。享年90（満88歳没）。七三郎の死により、新選組隊士は全員がこの世を去った。墓は東京都港区麻布台の真浄寺。
ヴェルバーノ・クジオ・オッソラ県
ヴェルバーノ・クジオ・オッソラ県
Provincia del Verbano Cusio Ossola
ヴェルバーノ・クジオ・オッソラ県（ヴェルバーノ・クジオ・オッソラけん、イタリア語: Provincia del Verbano Cusio Ossola [verˈbaːno ˈkuːzjo ˈɔssola]）は、イタリア共和国ピエモンテ州に属する県の一つ。県都はヴェルバーニア。
ヴェルバーノ・クジオ・オッソラ県 名称
県名は、県域に含まれる3つの地域の名を並べたもので、"Verbano-Cusio-Ossola" というように、ハイフンでつなげて表記することもある。ヴェルバーノ（Verbano）は、マッジョーレ湖の別名であり、クジオ（Cusio）は、オルタ湖の雅称である。オッソラ（Ossola）は、二つの湖の北方にあたる山岳地域を指す。
ヴェルバーノ・クジオ・オッソラ県 地理
ピエモンテ州北部に位置する県で、アルプス山脈の南麓にあたり、北にスイスと国境を接する。県域南東部、マッジョーレ湖のほとりに位置する県都ヴェルバーニアは、ルガーノの西南西約32km、ロカルノの南西約32km、ノヴァーラの北約54km、ミラノの北西約71km、州都トリノの北東約118kmの距離にある。
北のスイスに突き刺さるような三角形の県域を持ち、北東側の国境線ではティチーノ州、北西側の国境線ではヴァレー州と接する。また、南東部に広がるマッジョーレ湖の対岸はロンバルディア州である。
隣接する県、およびそれに相当する行政区画は以下の通り。
県北部のヴァルツォから、スイスのシンプロンに、シンプロン峠が越える。シンプロン峠越えのルートの名は、1982年まで世界最長の鉄道トンネルであったシンプロントンネルに名を残している。
2001年の国勢調査に基づく居住地区（Località abitata）別人口統計によれば、人口5000人以上の都市・集落は以下の通り。（　）内は所属コムーネ（自治体）名を示すが、都市名と同一の場合は省いた。
ヴェルバーノ・クジオ・オッソラ県 地理
県域は、県名に併記された3つの地域に大別される。県の東南部に広がるマッジョーレ湖（ヴェルバーノ湖）沿岸には、県都ヴェルバーニアが位置する。県民の多くはマッジョーレ湖周辺に暮らしている。県の南部にあるオルタ湖（クジオ湖）沿岸地域では、オメーニャが主要都市である。
オッソラ（Ossola） あるいは ヴァルドッソラ（Val d'Ossola）は、二つの湖の北方にあたる山岳地域を指し、中心都市はドモドッソラである。マッジョーレ湖に注ぐトーチェ川 (Toce) が生みなした谷筋であり、その支流はいくつもの小さな谷筋を発達させている。
2006年に太陽光を導く巨大な鏡を設置して話題になったヴィガネッラ村はこの県に属する。
ヴェルバーノ・クジオ・オッソラ県 行政区画
2019年1月1日時点で、74のコムーネが属している。
21世紀に入って以降、以下のコムーネ統廃合 (it:Fusione di comuni italiani) が行われている。
2016年
2019年
ヴェルバーノ・クジオ・オッソラ県 文化・観光
世界遺産「ピエモンテ州とロンバルディア州のサクリ・モンティ」に含まれる9つのサクロ・モンテ（巡礼施設）のうち、以下の施設が県内にある。
アーネスト・ヘミングウェイの小説『武器よさらば』（1929年）の舞台となったのはこの地域である。第一次世界大戦中、マッジョーレ湖畔のストレーザで恋人と再会した主人公は、湖を渡ってスイスへの逃避をはかる。
ヴェルバーノ・クジオ・オッソラ県 交通
欧州自動車道路
高速道路
国道
スイスとの国境越えの鉄道が走っている。ドモドッソラとスイスのブリークとを結ぶシンプロントンネルは、1906年に開通し、その後70年以上にわたって世界最長のトンネルであった。
ラセミ体
ラセミ体（ラセミたい、英: racemate）とは、立体化学の用語で、キラル化合物の2種類の鏡像異性体（エナンチオマー）が等量存在することにより旋光性を示さなくなった状態の化合物のこと。日本語の「ラセミ体」は、ラセミ混合物（racemic mixture）を表す場合と、ラセミ化合物（racemic compound）を表す場合とがある。
ラセミ体 概要
キラル化合物の2つのエナンチオマーをそれぞれR体およびS体とすると、ラセミ混合物とはR体とS体とを等モル量混合したもののことであり、ラセミ化合物とはR体とS体の分子が、分子間力や水素結合などの分子間相互作用により 1:1、あるいは n:n の数比でつくった会合体のことである。ラセミ体では各分子の旋光性が互いに打ち消し合い、観測されなくなる。
エナンチオマーの旋光度が小さすぎて観測できなければ旋光度測定によるラセミ体の判定はできないが、その場合でもR体とS体を混合すれば融点の変化は観測できる。旋光分散（ORD）、円二色性（CD）の測定により光学活性が明らかになることもある。
ラセミ混合物を結晶化すると、R体またはS体のみの結晶よりも、両者が1:1で対を形成したラセミ結晶が析出しやすい。これは、R体とS体が相補的に充填されるため、より高密度で安定な結晶となるためであり、この現象はオットー・ヴァラッハにちなみヴァラッハ則（Wallach's rule）と呼ばれる。
ラセミ体 ラセミ化
ラセミ化 (racemization) とは、何らかの化学反応により、キラル化合物の鏡像体過剰率が低下してラセミ体に近づく、あるいは最終的にラセミ体になる現象のことである。
たとえばα-アミノ酸を強塩基下におくと、カルボニル炭素のα位のプロトンが引き抜かれた共役塩基、さらにアミノ酸のもう一方のエナンチオマーとの間に酸塩基反応による平衡が起こる。ラセミ化が進行している間の過渡的状態をさして部分ラセミ化と呼ぶことがある。その平衡反応の順・逆反応速度については、エナンチオマーは光学活性以外の物理的性質は等しいために、最終的な平衡状態においては異性体比は 1:1 の等量混合物となる。その結果、α-アミノ酸の鏡像体過剰率は最終的にゼロ、すなわちラセミ体となる。
反応によるラセミ化以外にも、アトロプ異性体やヘリセンなどのような立体障害によるキラル化合物は、加熱することで分子運動が活発になりラセミ化することがある。
ラセミ体 ラセミ化
原義では光学活性体が失活することをラセミ化、そしてその結果をラセミ体と呼んでいたが、派生的に結果としてラセミ混合物を与えるプロセスをラセミ化と言い表す場合もある。すなわち、不斉点が存在しないアキラルな出発物質から、キラル中心を持つ成績体が得られる反応においては、周りから立体選択的な反応条件を設定しない限りはラセミ体が生成する。言い換えると、アキラルな化合物を原料とした、アキラルな条件で行った反応では、2通りのエナンチオマーが生成する可能性があっても得られるのはラセミ体である。もしも生成物が鏡像体過剰である場合は、外部から何らかの不斉源が関与していることになる。それは多くの場合は不斉触媒だが、円偏光を不斉源とする反応もいくつか知られる。生体反応においては酵素たんぱく質の立体構造が不斉源となり立体選択的な反応が進行している（ホモキラリティー）。
項伯
項 伯（こう はく、Xiàng Bó、? - 紀元前192年）は、中国の戦国時代末期から前漢初期にかけての政治家・武将。伯は字であり、名は纏（てん）という 。項燕の子で、兄弟 に項梁がいる。子は項睢（劉睢）。項羽の叔父であることや鴻門の会で劉邦を項荘から守ったことで知られる。。後に劉姓を賜り劉 纏（りゅう てん）と改姓した。
項伯 生涯
下相（現在の江蘇省宿遷市宿城区）の人。楚の名門・項家に生まれるも、紀元前223年に秦の始皇帝に派遣された将軍王翦によって楚が滅亡すると、国を追われた。下邳にいた際、任侠の行いをしていた張良と交際して、殺人を犯した時には匿われた。
始皇帝の死後、兄弟の項梁と甥の項羽の会稽における挙兵に参加した。
二世2年（紀元前208年）の項梁の死後は、項羽と行軍をともにし、二世3年（紀元前207年）における秦との戦いでは（鉅鹿の戦いなどで）諸侯とともに戦い、楚の左令尹（官名）となった。
劉邦が咸陽に入り、秦王子嬰を降伏させて間もなく、高祖元年（紀元前206年）に入り、項羽が大軍を率いて函谷関を破り、関中に入ると両者の間に対立が生じた。項羽の腹心の范増は劉邦の殺害を項羽に進言し、項羽はそれを容れ、劉邦への攻撃を決断する。
項伯 生涯
項伯は、劉邦の食客・参謀である旧友の張良の身を慮り、夜間に馬を馳せて、当時覇上に駐屯していた劉邦の陣屋を訪れる。張良に会うと、細かく事情を説明し、「劉邦に従って一緒に死んではいけない」と言って、自分とともに逃亡することを勧める。張良は「（主君である）韓王成の命令で、劉邦を送ってきたのに、沛公（劉邦）の危急の事態を見捨てるのは不義です。沛公にはこの（項羽が今にも攻撃してきそうな事態であるという）ことを告げないわけにはいけません」と断る。また、却って項伯に劉邦と会うように強く勧めた。張良は劉邦のもとにいき、項伯と会うように説得し、劉邦は項伯が張良より年長であると聞き、兄として仕えることを決める。張良の説得を受け、項伯は劉邦と会見し、大杯の酒を捧げられ、健康と長寿を祝されて姻戚関係を結ぶことを誓約される。項伯は、劉邦から項羽への口添えを頼まれ、承諾する。また、劉邦に、次の日の早朝に鴻門にある項羽の陣屋に出頭して項羽に謝罪する事を勧める。劉邦はこれを了承した。
項伯 生涯
項伯は、その夜の項羽の陣屋に帰り、劉邦の言い分を項羽に報告する。項伯は、項羽に対して、「沛公が先に関中に入らなければ、公（魯公・項羽のこと）はどうして（関中に簡単に）入ることができたでしょうか。沛公には大きな功績があります。それなのに沛公を攻撃するのは不義です。ですから、よく待遇しておくに越したことはありません」と説得する。項羽は劉邦を攻撃しないことを許諾する。
翌日、項伯の口利きにより、両者の会見が行われ、劉邦が項羽に謝罪する事で和解が成立し、両者和解の記念の酒宴となるも、この機を逃すべきでないとする范増は項羽の従弟の項荘に余興の剣舞にこと寄せて劉邦を殺す事を指示、この計略を覚った張良は、項伯に劉邦を守るよう合図を送り、項伯は項荘の相手役を演じ、さらに劉邦配下の樊噲がその場に乱入して劉邦を守った（鴻門の会）。
この後、劉邦は漢王となり、巴・蜀という僻地の王に封じられる。項伯は、張良から劉邦から賜った金100鎰、珠玉2斗を贈られる。さらに、項伯は張良を通じて、劉邦から手厚い贈り物を受けて、その依頼によって、漢中の地を劉邦に与えることを項羽に請う。項羽は許諾し、劉邦は漢中の地を手に入れる。
その後、劉邦が項羽討伐の兵を挙げた後も、項羽に仕え続ける。
項伯 生涯
高祖3年（紀元前204年）に離反した九江王英布が龍且に敗れ、劉邦のもとに逃れたときに九江に妻子を置いたままだったので、項羽の命で項伯の軍勢は九江を占領し、兵を収めた上で、英布の妻子を皆殺しにした。
項羽は劉邦と広武において対峙していた時、彭越が梁の地で反して、楚軍の兵糧を絶ったために苦戦していた。そこで、項羽は人質にしていた劉邦の父である劉太公を高いまな板に載せて、劉邦に「今、すぐに降伏しなければ、劉太公を煮るぞ」と呼びかけた。劉邦は、「私は項羽とともに懐王に仕えて、その命令を受けていた。その時、（私と項羽は）義兄弟となることを約束した。すなわち、私の親父はお前の親父だ。どうしても、親父を煮たいというのなら、どうか、私に（親父の）吸い物を分けてくれ」と返す。項羽は怒り、劉太公を殺そうとしたが、項伯は「天下の事はまだどうなるか分かりません。かつまた、天下を取ろうとするものは家族を顧みません。（劉太公を）殺しても利益はなく、わざわいが増すだけです」と項羽に進言する。項羽は、項伯に従い、劉太公は殺さなかった。
その後は、項羽の勢力が衰えると楚漢戦争（垓下の戦い？）後に、項羽から離反して劉邦に帰順したようである。
劉邦は項氏の一族は殺すことはなく、項伯は劉邦から、かつての『鴻門の会』での功績と劉邦との姻戚関係を結ぶ約束、劉太公を救ったことなどにより、射陽侯に封じられる。同族の項它（平皋侯）と項襄（桃侯）・玄武侯（名は不明）もまた封じられた。
高祖6年（紀元前201年）正月、項它・項襄・玄武侯とともに劉姓を賜り、「劉纏」と改姓した。