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名鉄百貨店 過去に存在した店舗
旧名鉄東一宮駅跡に丸栄との共同出資で開設された名鉄丸栄百貨店の後身一宮名鉄百貨店を、一宮駅ビルに移転し、2000年11月3日に開業した。
2023年（令和5年）4月、2024年1月末に閉店することが報じられ、2024年1月31日に閉店した。
なお、2025年内に、大規模リニューアルし、「イチ＊ビル」という複合商業施設を開業予定。
名鉄百貨店の東京進出一号店として、名鉄百貨店と名鉄が折半出資で設立した「東京名鉄百貨店」が世田谷区随一の繁華街に進出。東海銀行が建設した地上5階・地下2階のビルに名鉄百貨店のほか婦人靴や既製服の専門店12店が出店した。3300m2と狭いため、婦人衣料・子供用品・家庭用品・食料品などに特化して個性を打ち出した。その他の商品は地元商店街で買うよう勧めたので、地元商店街からも出店が歓迎された。下北沢にも進出しようとしたが、大丸ピーコックに先を越されて断念。その後は地元商店街との共存に根差した特化と狭い店舗なのが災いして、また新玉川線（現・田園都市線）開業による渋谷ストロー効果、昭和44（1969）年の玉川高島屋開業が影響してで客足が減り昭和55（1980）年に撤退している。なお、競合店舗とみなされた緑屋はams西武になったが、1998年に西友となり、三軒茶屋から百貨店業態の店舗が消滅した。
神鉄バス
神鉄バス株式会社（しんてつバス、英：Shintetsu Bus Co.,Ltd.）は、神戸電鉄グループのバス会社。路線バス事業と貸切バス事業を展開する。
神鉄グループのバス会社として神戸電鉄のバス部門を分社して発足。神戸電鉄バスは戦後、神鉄沿線を中心として年々路線網を拡大していき、神鉄バスはこの神戸電鉄バスの路線を引き継いだものである。しかし近年は逆に縮小傾向にあり、2003年に主要な一般乗合路線を阪急バスへ譲渡し、自社の分譲地と最寄り駅を結ぶ培養路線のみの運行となった。2025年11月15日現在、営業キロ数は17.0 km、保有車両数は98両(乗合旅客 12両、貸切旅客 85両、特定旅客 1両)である。
神鉄バス 路線バス
2025年（令和7年）10月18日現在、神鉄バスが運行する路線は以下のとおりである。
神戸市敬老優待乗車証は使用できない。
2025年10月18日付の経路変更を実施。鈴蘭台駅南側にある桁下高が低いガード下を通らなくなると同時に「ダイエー前」「南町郵便局前」停留所を廃止。メインとなるのは、起終点を鈴蘭台駅前とし、一本松交差点を経由する反時計回りの一方向循環運行。一部の便は７棟前始発または君影６丁目止まり。および鈴蘭台駅前〜君影団地〜西鈴蘭台駅前を往復運行する５つの系統に集約。
経路変更の理由として、前述のガード桁下の高さに合わせた特注車両の老朽化により、車両の更新が必要となった為としている。
神鉄バス 車両
2023年（令和5年）10月24日現在、「神戸電鉄グループ統合報告書」によれば97両(乗合旅客 15両、貸切旅客 81両、特定旅客 1両)を保有している。
日野・リエッセ、いすゞ・ジャーニーJ（リエッセのOEM車）、日野・リエッセII（後方にドアを増設）、日野・ポンチョの4車種が在籍し、リエッセおよびジャーニーJはリフト付きの車両も導入されている。過去には日野レインボー・7W、日産ディーゼル・RNも在籍していた。
鈴蘭台駅の高架下の道路には2.7 m（2009年までは2.5 m）の制限高が存在するため、屋根を低くする改造が施されているのが特徴である。改造はオートサービス関西で行われた。
乗降方法は全路線で後乗り前降りに統一されている。以前は君影団地線のみ前乗り後降りであったが、2025年10月18日のダイヤ改正で後乗り前降りに変更された。
貸切バスは、大型バスから小型バスまで色々な車種を保有している。いすゞエルガ、日野メルファ、三菱ふそうローザが比較的保有数が多い。
神鉄バス 過去の路線
2002年10月1日に阪急バス山口営業所へ移管（4系統は移管前に廃止されている）
1999年4月1日に休止となる。
1月18日・19日に運行される三田駅前～塩田八幡宮間の臨時バスは阪急田園バスが担当する。
2002年10月1日に阪急バス山口営業所へ移管
1995年9月1日に158系統の開業に合わせて廃止。
1993年9月6日に150系統の開業に合わせて廃止。
神鉄バス 営業所・車庫
1974年（昭和49年）7月8日竣工で、当時の収容台数は22両であった。1999年（平成11年）7月24日より営業内の遊休地に神鉄コイン洗車場「カーピカランドからと」を開設したが、貸切バスの増加にともなって2005年（平成17年）2月28日に閉店、貸切車両の留置所となった。敷地内南側は阪急バス唐櫃営業所のバス置き場となっている。
1976年（昭和51年）4月8日竣工。給油設備を有する。2017年（平成29年）5月に休憩所・浴場・仮眠室などを完備した新社屋が完成し、北側にあった建屋は解体された。乗合用および貸切用の小型バスが留置されている。
1978年（昭和53年）11月1日に神鉄運輸サービス本社営業所として営業開始。2001年（平成13年）4月1日より神鉄バスに移管され、同社鈴蘭台営業所となる。現在は星和台営業所と統合されて車庫に転換。
神鉄バス 営業所・車庫
1960年（昭和35年）7月1日開設。1974年（昭和49年）7月7日廃止して、唐櫃営業所に統合した。
国策による合併で中断していたバス事業を1949年（昭和24年）10月1日に再開するにあたって営業開始。1974年（昭和49年）7月7日廃止して、唐櫃営業所に統合した。営業所廃止後も神鉄観光有馬営業所でバス乗車券の発売を行っていた。
廃止済み。
大池の車庫
貸切バス用の置き場。
西鈴蘭台の車庫
旧神鉄運輸サービスの本社があった土地で、神鉄バスとの合併後は鈴蘭台営業所になった。2016年、東側の土地にコインパーキングを設置。
星和台南の車庫
2016年、ガソリンスタンドの跡地に完成。洗車設備を有する。
神鉄バス 送迎バス
多くの送迎バスを運行しており、車体に学校名、施設名などを表記した専用のバスも多数運行されている。また、施設をイメージした車体に改造したバスや、ボンネットバスをイメージし改造されたファンタスティックバスもある。
キリンビール神戸工場
神戸工場と三田駅、フラワータウン駅の間をラガーバスとして運行している。2000年1月22日から日野・メルファをビール缶に見立てたバスで運行されていた。当初は神鉄運輸サービスでの運用だったが、後に神鉄バスでの運行になった。2011年1月20日からは日野・ブルーリボンシティ ハイブリッドをオートサービス関西で改造し、ビール缶をイメージしたバスになっている。
営業キロ
営業キロ（えいぎょうキロ）とは、鉄道もしくは路線バス・連絡船等の交通機関において、運賃を計算する際に使用する距離。あるいは事業者が自称する運行距離のこと。キロメートルを基礎としているが、実際の物理的な距離とは必ずしも一致しない。擬制キロとも呼ばれる。
営業キロ 設定方法
一般には実際の距離（実キロと呼ぶ）を以て設定することが建前となっているが、採算の取れそうにない路線や新規に開業した路線、これから延伸を行う予定である路線などでは、割り増しのキロ程を営業キロと称するところがある。また、このようなキロ程を別な言い方をする事業者もある。
日本国有鉄道（国鉄）では、営業キロ程は「営業線基準規程」の第7条で規定があった（昭和53年10月18日衆議院運輸委員会：高木文雄国鉄総裁答弁）
第7条 (1) 営業キロ程の設定は、次の各号に掲げる基準によるものとする。
営業キロ程は、起点から停車場中心までの実測キロメートルによるものとし、キロメートル未満のは数については、二位以下を四捨五入し、一位にとどめるものとする。ただし、線路延長計画のない終端停車場にあっては、おもな線路の終端までとする。
停車場間の営業キロ程は、両停車場の営業キロ程の差とする。
スイッチバック停車場を介在する停車場間の営業キロ程は、停車場本屋中心と停車場標との間の距離を加算する。
(2) 前項第一号の停車場中心は、建造物基本構造基準規程に定める停車場標の位置とする。
営業キロ 設定方法
駅の営業キロは、前述の第7条第2項にあるように、停車場中心に置かれた停車場標の位置で決定される。停車場標は、建造物基本構造基準規程第23条で「停車場本屋の中心に最も近いキロ程10mの箇所」と設置位置が定められていた。「駅長室の中心」だと思われる向きもあるが、実際には必ずしも駅長室の位置にはない。一般には、実際に建設された距離である建設キロ（けんせつキロ）とは若干のずれが生じる。また、新幹線の場合には並行する在来線の代替駅またはそれに相当する数値をもって営業キロとすることがある。
国鉄において各駅の営業キロの決定は、本社旅客局長の決裁事項で、現場の鉄道管理局などで勝手に決定することは許されていなかった。そのため、北海道で多く見られた仮乗降場（各地の鉄道管理局の権限で設置された）には営業キロが設定されておらず、運賃計算に当たっては前後の駅の営業キロを用いていた。これらの仮乗降場はほとんどが国鉄分割民営化と同時に正式な駅に格上げされたが、営業キロが設定されたのは1990年3月10日のダイヤ改正と同時であった。
営業キロ 設定方法
実際の距離とは違う値を使う別の例として、阪急電鉄のターミナル駅である梅田駅が、1966年（昭和41年）から1973年（昭和48年）にかけて隣駅側に移転し0.4km短縮され、営業キロ数は変更されたが、運賃計算上のキロ数は従来のまま存置されている例などもある（例として、梅田駅－相川駅間の営業キロ数は9.6kmであるが、運賃は10－14kmの区分に当たる230円が適用される）。一方、逆の例として、美保飛行場（米子鬼太郎空港）の滑走路拡張に伴い滑走路を大きく迂回する形に経路変更された西日本旅客鉄道（JR西日本）境線の大篠津町駅－中浜駅間の営業キロは、実際の距離（実キロ）より短い経路変更前の営業キロを採用している。また、鉄道連絡船である宮島連絡船（JR西日本宮島フェリーに分社化）も実際の距離は約2kmであるが、営業キロは1.0kmに設定されている。近畿日本鉄道では、1975年（昭和50年）に新青山トンネルの開通・複線の新線への切替に伴って大阪線の営業キロが短縮されたが、東青山駅 - 榊原温泉口駅間（大阪上本町駅から新線経由で93.738km、旧線経由で95.054km地点）に距離更正点を設置してそこから名古屋・伊勢志摩方面の営業キロを旧線経由の実キロ数に合わせている。
営業キロ 設定方法
近年新設される新駅では、開業から当面の間、隣接駅の営業キロを採用することが見られる（小田栄駅・あしかがフラワーパーク駅など）。
また、他の経路を利用した場合も運賃が同額になるようにするため、東武鉄道小泉線の館林 - 東小泉 - 太田間の営業キロは、伊勢崎線の館林 - 足利市 - 太田間のキロ数に合わせて調整している。大阪市営地下鉄および後身の大阪市高速電気軌道では御堂筋線と中央線のキロ数に合わせて、他線の営業キロを調節してある（他の多くの事業者では、複数の経路が考えられる区間の運賃は指定経路通りに計算、あるいは最短経路で計算のいずれかのルールを導入している）。
JR各社では、幹線・地方交通線と線区を分けたことから、地方交通線に関わるこういった割増を行った数値を、換算キロ・擬制キロと称し、幹線と地方交通線にまたがる場合に使用する数値を運賃計算キロと称する（次項参照）。
営業キロ 換算キロ・擬制キロ・運賃計算キロ
「換算キロ（かんさんキロ）」とは、正確には「賃率換算キロ」と言い、JR各社が幹線と地方交通線を連続して乗車する場合の運賃を計算する上で、幹線と地方交通線の間で賃率が違うことから、地方交通線の営業キロをそのまま当てはめるのではなく、営業キロに割り増しした運賃計算用の数値を指す。なお、四国旅客鉄道（JR四国）・九州旅客鉄道（JR九州）ではこれと同じ方法で算出された数値を「擬制キロ（ぎせいキロ）」と言い、この2社では、地方交通線のみを利用する場合の運賃もこの数値で計算する。幹線の営業キロと地方交通線の換算キロ・擬制キロの和を「運賃計算キロ（うんちんけいさんキロ）」と言い、幹線と地方交通線を連続して乗車する場合の運賃は、運賃計算キロを（JR四国・九州以外では幹線の）運賃表に当てはめて算出する（ただし、JR四国・九州を除く各社で、幹線と地方交通線が連続し乗車区間の営業キロが10km以内である場合は、乗車区間の営業キロを地方交通線の運賃表に当てはめて算出する）。
営業キロ 換算キロ・擬制キロ・運賃計算キロ
現在のこの制度は、国鉄末期の1982年に、不採算路線の増収策の一環として導入された。それ以前にも1960年から一部の国鉄新規開業線区（能登線・越美北線・岩日線・指宿線）で擬制キロが採用されていたことがあったが、1961年国鉄新線建設に対し補助金が出ることになったため、擬制キロによる割増運賃は一旦廃止された経緯がある。
逆に、都市部である東京山手線内・大阪環状線内の運賃を低減する制度として、実際の営業キロを割引した「短縮キロ」が1942年4月 - 1961年3月に制定されていたこともあった。例えば、東京駅 - 上野駅間が実際の営業キロ3.6kmのところ、2.1kmで計算されていた。これは同区間内の運賃表を別に設定することにより廃止された。その後、電車特定区間の制度となっている。
換算キロ・擬制キロは、営業キロに賃率比 (1.1) を乗じて算出する（小数点第2位で四捨五入）。賃率比 (1.1) は、1997年4月1日以降、東日本旅客鉄道（JR東日本）・東海旅客鉄道（JR東海）・西日本旅客鉄道（JR西日本）の地方交通線の第1地帯の賃率17円80銭/kmを、幹線の第1地帯の賃率16円20銭/kmで除した（小数点第2位で四捨五入）ものである。JR四国・九州以外で地方交通線のみを利用する場合の運賃は、地方交通線の営業キロで地方交通線の運賃表に当てはめて算出する。
営業キロ 換算キロ・擬制キロ・運賃計算キロ
JR四国・九州で地方交通線のみを利用する場合の運賃は、地方交通線の擬制キロで運賃表に当てはめて算出する。この方法を設定したため、この2社では基本となる運賃表が1つで済むが、営業キロと擬制キロの関係による特定運賃の組み合わせが不規則になってしまい、余計に運賃計算が複雑化してしまった。
JR以外では、名古屋鉄道が運賃計算において擬制キロに類似した制度を用いている。「名古屋鉄道#運賃」を参照のこと。
丸栄
株式会社丸栄（まるえい、丸榮、英: MARUEI DEPARTMENT STORE COMPANY, LIMITED）は、かつて名古屋市中区栄三丁目に本社をおいていた企業。2018年（平成30年）6月まで「丸栄百貨店」を運営し、名古屋の「4M」と呼ばれる百貨店の1つであった。日本百貨店協会に加盟。業態としては百貨店事業からテナント事業への転換を進めていた。
2025年10月1日に興和ファシリティマネジメント株式会社を吸収合併し、同日以降は興和ファシリティズ株式会社（こうわファシリティズ）として存続している。
1953年（昭和28年）に完成した丸栄本店は、日本を代表するモダニズム建築家の村野藤吾の手によって設計されたものである。百貨店建築として日本建築学会賞作品賞を受賞した全国唯一の建築として知られ、また、「戦前期の建物を基に増改築を重ねた全国でも珍しい建物」として日本建築学会が取り壊しの中止を求める要望書を出していた。2018年9月より解体開始。
丸栄 概要
1615年（元和元年）に創業した十一屋呉服店と、京都で丸物を経営していた中林仁一郎が地元資本家と合弁で1937年（昭和12年）9月に設立した百貨店三星が、1942年（昭和17年）5月に政府から企業整備令が発令されたことへの対応策として合併して、1943年（昭和18年）8月27日に設立された百貨店。丸栄とは『栄の地で丸く栄える』という意味から来た。
松坂屋が名古屋の老舗百貨店である業界に、差別化の観点からカジュアル路線を採った。ジェイアール名古屋タカシマヤ開業以降はその差別化傾向を更に推し進め、10代後半から20代全般の女性に人気が高いギャル系ブランドに注力したテナント構成をしていた。
かつては髙島屋とは商品面で交流が深く、高島屋が幹事社のハイランドグループに属してた。しかし、2000年（平成12年）のJR東海との合弁によるジェイアール名古屋タカシマヤ開店に伴う高島屋の名古屋進出後は、同じハイランドグループに属していた京王百貨店との関係を強化していた。
また、地下の食品売り場は「栄市場」としてリニューアルされ、集客しているミセス層向けの売り場強化を図っている。その一環として成城石井がテナントとして出店した。
丸栄 概要
前身の一つ三星の創業家である中林家と縁戚関係にある三輪家が率いる興和が親会社で、中興の祖川崎音三の川崎家も大株主として名を連ねた。
また、元々の中林資本だった丸物が近鉄百貨店などに吸収された現在では、最後に残った中林資本の百貨店であった。
2012年9月より隣接していた丸善ビルの解体に伴い、本館6・7階に丸善が入居していた。近隣に新しく建設されたビルに「丸善 名古屋本店」 として2015年4月28日に出店し、丸栄内の店舗（名古屋栄店）も引き続き営業していたが、2015年11月23日に7階売場が閉鎖され、2015年12月25日に6階売場を閉鎖し丸栄から撤退する方針が明らかになった。
2016年3月1日には大型免税店・ラオックスが本館1階及び7階に、同年春にはサカゼンが本館6階に入居することが決まった。ともに中部地方に初進出する。
2016年9月29日には、セリア丸栄店が7階にオープンした。
2018年6月30日午後7時、丸栄から72年、十一屋呉服店から403年の歴史に幕をおろした。外商部をはじめ、本社は経営を継続していたが、2025年10月1日に興和ファシリティマネジメントを吸収合併し、興和ファシリティズに商号変更したことで、社名からも「丸栄」は消滅した。
丸栄 沿革
徳川家康の子で尾張徳川家初代の徳川義直が清洲城から名古屋城に居城を移したのと同じ1615年（元和元年）に、小出庄兵衛が摂州音羽村（現在の大阪府茨木市）から居を移して十一屋の屋号で小間物商を始めたのが始まりである。
1654年（承応3年）に玉屋町へ移り、尾張藩の御用達商人の七家衆に位置付けられる豪商となった。
1915年（大正4年）、木造2階建の店舗を新築して栄町へ進出し、1919年（大正8年）には、店舗を木造4階建ての洋風建築に改築して店舗形態を百貨店式に改めた。
その後、1921年（大正10年）には、鉄筋コンクリート造り5階建てに改築し、さらに汎太平洋平和博覧会の開催を控えた1936年（昭和11年）10月1日には鉄筋コンクリート造り地上7階・地下2階建てに増築を行うなど店舗の拡張を重ね、売場面積約9,900m2まで拡張した。
1922年（大正11年）11月11日に資本金100万円で株式会社十一屋として法人化するなどの経営面での近代化も並行して進められた。
1939年（昭和14年）5月20日、十一屋と広小路通を挟んだ向い側に、京都の丸物の創始者中林仁一郎が三星（みつぼし）を開店させた。
丸栄 沿革
1937年（昭和12年）9月に中林仁一郎が地元資本家と合弁で設立した資本金210万円の株式会社三星は、当初は鉄筋コンクリート造り地上8階・地下2階建てで売場面積約26,400m2（8,000坪）という規模での開店を目指したが、鉄などの物資の制約から実現せず、鉄筋コンクリート造り地上3階・地下2階建てで売場面積約11,345m2（3,438坪）へ大幅に縮小して開業することになった。
この三星の店舗は耐火構造で、地下2階の床下に約10万ガロンの水を常時貯水する貯水槽を併設してスプリンクラーを設置するという火災対策が施されていたほか、エスカレーターも設置されるなど当時としては最新の設備を有する店舗となっていた。
三星は、中級以上の顧客層を狙って高級品に主に扱い、縮小されたとは言え、十一屋を上回る店舗面積を生かして、十一屋とは熾烈な販売合戦を繰り広げた。
しかし、三星の開業翌年の1940年（昭和15年）7月に奢侈品等製造販売制限規則をはじめとする統制強化が始まり、百貨店運営への規制の強化が始まることになった。
丸栄 沿革
第二次大戦が開戦し、その後の戦況悪化から企業整備令に基づく百貨店整理統合要項が1942年（昭和17年）5月に発せられ、その統合の第一号として、1943年（昭和18年）8月27日に十一屋（資本金100万円）と三星（資本金210万円）は対等合併して、資本金310万円の株式会社丸榮となった。
この合併により旧十一屋の店舗のみを売り場とし、旧三星の建物は逓信省名古屋貯金局に賃貸することになった。
そして、1945年（昭和20年）3月12日の名古屋大空襲により旧十一屋社屋が全焼し、1週間後の19日未明の空襲で旧三星社屋も焼失しており、当社は店舗をすべて失うことになった。
戦後は焼け残った建物を整備し、旧十一屋店舗の1階部分にて進駐軍向け土産品売場等を開設して営業を再開した。
1945年（昭和20年）12月30日には、旧十一屋店舗の北側部分に映画館等のホールを併設した丸栄会館を建設し、翌1946年（昭和21年）8月に旧三星店舗の西側に2階建て約1,400m2の南館を新築するなど徐々に営業規模の拡大を進めた。
さらに翌1947年（昭和22年）1月に当時旧三星店舗を賃貸していた名古屋貯金局や三井物産などとの明け渡し交渉で立ち退きが決定して、翌月から改築工事を進め、6月1日に旧三星店舗を本館として新装開店した。
丸栄 沿革
本館での営業開始を受けて当時北館と呼ばれていた旧十一屋店舗のうち4階以上をホテルに改装することになり、1948年（昭和23年）10月20日に資本金5000万円の株式会社観光ホテル丸栄が設立されてホテル事業に乗り出し、1950年（昭和25年）1月1日には映画館丸栄ピカデリー劇場が開館するなど北館は売場以外の他の事業に活用される形となった。
本館は1952年（昭和27年）9月28日、村野藤吾の設計により、地上8階、地下2階の鉄筋コンクリート造りに増築され完成し、翌1953年（昭和28年）10月1日に新装開店した。
この本館は、名古屋において戦後初エスカレーターが設置された建物となったほか、名古屋の百貨店で初めてショーケース前面のガラスを無くしたオープンディスプレイを始めている。
また、この大規模な増改築工事に対して1953年（昭和28年）度の日本建築学会賞が授与された。
1956年（昭和31年）3月27日には本館と一体的に建設された新館が建設されて新装開業し、松坂屋を抜いて当時の西日本一の延べ床面積は36,000m2へ増床した。
丸栄 沿革
また、国鉄四日市駅前商店街の一部の商店主からの招致を受ける形で、沖の島の四日市郵便局舎跡地に四日市郵便局と百貨店を一体的に建設する 三重丸栄百貨店を開設する構想を進めたり、1957年（昭和32年）4月には、関連会社の丸栄蜂谷商会を通じてブラジルに土井丸栄陶器株式会社を設立して、出資や貸し付けを行うなど積極的な営業戦略を展開した。
名鉄百貨店の誕生や、栄交差点角に進出してきたオリエンタル中村百貨店（現・三越名古屋栄店）の地上7階までの増床工事完成などによって販売競争が激化したことを受け、売上高が前年を割り込むなど本業の業績が悪化に見舞われることになった。
また、土井丸栄陶器に対する出資と貸し付けが増大して丸栄本体の業績にまで影響を及ぼすほどの負担がほぼ同時期に表面化し、さらに系列ホテルの不振も重なり、1957年（昭和32年）下期には3億円を超える損失金を計上して、経営に行き詰まる状況に陥った。
この業績悪化を受けて四日市への進出を断念せざるを得なくなり、1958年（昭和33年）12月に四日市商工会議所に断念を申し入れた。
丸栄 沿革
さらに、業績悪化に対応するため、次女智子が1952年（昭和27年）に中林家に嫁いでいた興和の三輪常次郎会長が、1958年（昭和33年）に当社の会長に就任すると共に、主力銀行の東海銀行（現・三菱UFJ銀行）や丸物からも役員を受け入れて新たに10名の取締役を選任し、再建に向けた経営体制の強化を図ることになった。
また、主力銀行の東海銀行を中心に富士銀行や第一銀行（共に現・みずほ銀行）、神戸銀行（現・三井住友銀行）、北海道拓殖銀行（1997年経営破綻）、静岡銀行および名古屋相互銀行（現・名古屋銀行）といった関連する銀行の支援を取り付けて資金面での支援体制も整えられることになった。
そして、興和グループの興和紡績や興服産業の社長を務めていた川崎音三が、当社の監査役に就任して問題点の洗い出しや対策を練る形で再建策が進むことになった。
こうした問題点の洗い出しの一環として、社員をブラジル現地に派遣して土井丸栄陶器の実態調査などを行い、最終的には同社の工場を閉鎖することになった。
また、当社のビルに入居していた名古屋相互銀行や観光ホテル丸栄との契約条件の見直しも再建策の一環として行われた。
丸栄 沿革
こうした始まった再建への取り組みを加速させるため、1959年（昭和34年）4月23日の第30回定時株主総会において経営陣の刷新が図られることになり、川崎音三が監査役から社長に就任して陣頭指揮を執ることになった。
川崎は同年8月5日に興和紡績と興服産業の社長および代表取締役を辞任して当社の再建に専念し、自ら雑巾で窓や床などの清掃を行うなど率先垂範して経費節減に取り組んで、堅実経営へ軌道修正を図った。
その一方では、同年10月に5階に大小画廊を、12月には3階に喫茶レインボーを各々開設するなど、店内の設備の充実を進める積極的な営業戦略も取って、1959年（昭和34年）下期から徐々に回復させ、再建を軌道に乗せた。
再建を軌道に乗せた後、元東海銀行副頭取の 前田忠一を社長に就任させ、その路線の継承・定着を図り、自身は1974年（昭和49年）6月に80歳で死去するまで会長としてその後見に努めた。
経営再建を軌道に載せた後、今度は再び多店化や多角化に向けた事業展開を図った。
その一環として旧十一屋店舗跡や観光ホテル丸栄などの土地を合わせた3,953.7m2の土地に総合ビルを建設する構想をまとめた。
それに伴い、1961年（昭和36年）に栄町ビル株式会社を設立する一方で、観光ホテル丸栄を吸収合併して同社の経営していた食堂6店舗を基に株式会社国際フードサービスを設立するなど関連会社の再編を進めた。
丸栄 沿革
また、新ビル内でのホテルの運営については藤田観光と資本・業務提携することとし、同社や地元財界と栄町ビル株式会社の共同出資で名古屋国際ホテルを設立して小川栄一藤田観光社長が初代社長に就任した。
こうして、1964年（昭和39年）9月1日に栄町ビルが完成・開業した際には、商業施設や名古屋国際ホテルの他に、11階に顧客の組織化と文化の普及を兼ねて丸栄カーネーションセンターという名称で文化教室を兼ねたセンターを開設した。
また、店舗の配送機能や仕入れ機能を補完するため、1966年（昭和41年）3月に約500mほど南側の若宮大通沿いに地下1階・地上5階建て延べ床面積約4,300m2の矢場町分室を開設するなど営業を支える機能の拡充も進められた。
しかし、この矢場町分室も都心部の自動車交通量の増大に伴って仕入れや配送に支障をきたすようになったため、名古屋市北区柳原町に地上5階建て延べ床面積約8,267m2の柳原集配センターを開設して抜本的な対策をとることになったために矢場町分室はその機能を終え、増改築を行って高級婚礼家具や輸入家具を扱う丸栄ハウジングとして百貨店の家具売り場に転用され、1970年（昭和45年）6月に新装開業することになった。
丸栄 沿革
この多店化の一環として一宮市に百貨店を開設する計画を進めていたが、名古屋鉄道も名鉄一宮線の廃止に伴い、同線の終点であった東一宮駅跡に名鉄百貨店と新岐阜百貨店に次ぐ3番目の百貨店を開設する計画を具体化させ始めていたため、そのまま計画を推進すると地元側の反発が必至で困難と考えられたため両社の計画を一本化することになった。
こうして、名古屋鉄道と名鉄百貨店の名鉄グループに地元出資者も加えた共同事業の形で1966年（昭和41年）12月に一宮市城崎町に資本金1億円で株式会社名鉄丸栄百貨店が設立されることになった。
こうした経緯もあってこの店舗は両グループの名称を合わせた当店の愛称として「メイエイ」を名乗り、名鉄が計画していた東一宮駅跡に地下1階・地上7階建てで建築面積約3,100m2で売場面積11,500m2の規模で1968年（昭和43年）6月に着工され、1969年（昭和44年）10月1日に開業した。
1967年（昭和42年）6月には株式会社栄ストア（後の株式会社栄和ストア）を設立してスーパーマーケット事業へ進出し、1968年（昭和43年）7月1日に守山店を開設した他、1969年（昭和44年）3月1日に御器所店、同月8日に瑞穂店を開設するなどチェーン展開を進めた。
丸栄 沿革
1969年（昭和44年）11月には当店の前を通る広小路通の地下にサカエチカが開業したため、当店は地下街を通じて名古屋市営地下鉄東山線・名城線 栄駅等とも繋がることになった。
1970年（昭和45年）10月には本館の将来の拡張に向けて用地買収を済ませていた本館南側に隣接する約600m2の土地に機械式立体駐車場（タワーパーキング）2基を設置して駐車場不足への対応と増築までの土地の有効活用を図った。こうした機械式立体駐車場（タワーパーキング）を活用した駐車場の増設として、のちに名古屋証券取引所の近くに伊勢町駐車場も開設されている。
1973年（昭和48年）12月には栄交差点西南角の地に建設された栄ビル内に当店別館としての「丸栄スカイル」と当社が運営する専門店街「スカイル1番街」および飲食街「スカイルナイン」を開業させ、増床と多角化を同時に実現した。
このスカイルが入居した栄ビルの低層部の地下2階と地上の1階から4階にかけては、当店の運営する専門店街「スカイル1番街」と名鉄メルサがそれぞれのスペースの運営を分担して行うことになったため、開業当初から当社が全体を運営する形態とはなっていなかった。
丸栄 沿革
しかし、このスカイルの開業により、マルエイハウジングを加えた当店の店舗面積は百貨店部分だけで49,574m2に拡大することになり、当時名古屋では最大規模であった松坂屋名古屋店の50,521m2をわずかに下回る2番目の規模となり、オリエンタル中村百貨店の46,364m2や名鉄百貨店の42,279m2を上回ることになった。
また、1971年（昭和46年）8月20日に株式会社豊橋丸栄を設立し、豊橋市の中心街である駅前大通り2丁目10番地に敷地面積2,516m2に建設したビル内に1974年（昭和49年）10月1日に開業し、本格的に百貨店事業の多店化を実現する形となった。
この豊橋丸栄は1992年（平成4年）2月期に売上高約161億円を上げるなど順調に業績を伸ばした。
1973年（昭和48年）1月には資本金3億円でニューサカエビルを設立し、1974年（昭和49年）10月1日に地下4階・地上9階建て延べ床面積19,809m2のニューサカエビルを開業させた。このニューサカエビルの地下1階と地下2階には衣料品・雑貨・飲食店を中心とした専門店街「ニューサカエ3番街」が開設され、地上階は事務所が入居する形となっている
1980年（昭和55年）5月22日に前田忠一が社長を退任し、代わりに1949年（昭和24年）から経営に携わり続けてきた中林雅夫が副社長から昇格する形で社長を引き継いだ。
丸栄 沿革
この様に関連会社などを含めて多角化・多店化を進めてきたが、1982年（昭和57年）2月には名鉄丸栄百貨店から当社と地元一宮財界が出資を引き揚げて名鉄グループの100%出資に切り替え、それと共に一宮名鉄百貨店へ改称するなど事業の再編も進められた。
1982年（昭和57年）10月にはスカイルの入居する栄開発が隣接地に建設した専門店街ビル「サカエノバ」が開店し、スカイルの各フロアと連絡する形となったため、スカイルもそれに合わせた改装を行うことになった。
先述した本館増築用に買収済みの土地を活用して本館の第3次増築工事として立体駐車場を併設した店舗の増床を行い、1984年（昭和59年）10月31日に新装開業した。この第3次増築の完成に伴って本館内に婚礼家具や輸入家具などの高級家具を扱う売り場が設けられることになったため、丸栄ハウジングの機能は本館に移転することになり、それまで名古屋で展示・販売される機会の少なかったインテリア商品や家具を集めた高級インテリア館マルエイハローネとして1985年（昭和60年）4月に新装開店することになった。
バブル崩壊後の景気低迷などを受け、1993年（平成5年）2月期から売上は連続減収に陥ることになった。
丸栄 沿革
そうした苦境を打破するため、1998年（平成10年）にライバルの名古屋三越の元専務である柳原捷二を顧問として招聘し、翌年1999年（平成11年）に創業以来最大となる約40億円を投じて本館の1階と2階にあった紳士服売り場を移動させてスカイルの5階から7階をメンズ館とし、代わりに本館2階に10代向けの婦人服売り場を新設するなど本館の1階から5階を婦人服売り場とする大規模な売り場改装に踏み切って業績の改善を目指した。
ところが、この改装は収益に結びつかず、売上高の減少が続いたため、投資負担が重くのしかかる結果に終わった。
その結果、関連会社などの整理に踏み切ることになり、2000年（平成12年）2月末で栄和ストアを解散して清算してスーパーマーケット事業から撤退した。
また、同年10月21日にスカイル館3階にユニクロを導入したほか、2002年（平成14年）には業績が低迷していた高級インテリア館マルエイハローネの閉鎖に踏み切る など、百貨店本体近隣にある関連店舗の見直しも進められた。
同じ2000年（平成12年）2月期には百貨店を運営する関連会社豊橋丸栄も売上高約110.77億円で経常損失約0.02億円と赤字に転じる など業績が低迷し始め、2003年（平成15年）2月期には売上高約84億円にまで落ち込むことになった。
丸栄 沿革
そのため、同年8月に閉店したライバルだった豊橋西武からテナント14店を移転させて改装したほか、顧客を抱えるベテラン社員を獲得するなどテコ入れを図り、2004年（平成16年）2月期に売上高約102.96億円(前期比10.6%増)で経常利益は約2.01億円(前期比約4.8倍)となり、2006年（平成18年）2月期も売上高約106.12億円(前期比4.4%減)で過去最高の営業利益約3.04億円(前期比1.5%増)で経常利益は約1.92億円(前期比43.3%減)となる など売上が一時的に回復した。
丸栄 沿革
しかし、2006年（平成18年）2月期決算で固定資産を廃棄処分して特別損失約2.27億円を計上したのを皮切りに翌年2007年（平成19年）2月期決算で減損会計を適用して特別損失として約26億円を計上して23億円の赤字となって債務超過になる2度目の危機に陥ったため、2008年（平成20年）2月1日に 会社分割による新会社2代目豊橋丸栄を設立するなど丸栄の支援で財務を建て直し、同年4月17日に米国の人気ブランドや中国料理の惣菜店や人気弁当店、高齢者向け売場の導入を行うなど大規模な改装を行って新装開店し、同年9月には開店以来初の宝石・時計売り場改装を行う などテコ入れを図った。
こうしたテコ入れにもかかわらず、豊橋丸栄はリーマンショック後の景気低迷を受けて2009年（平成21年）2月期に売上高約94.93億円で営業利益約0.71億円、経常利益約1.75億円、純損失約0.57億円となり、2010年（平成22年）2月期には売上高約82.88億円で営業損失約1.00億円、経常損失約1.59億円、純損失約2.51億円と 完全に赤字に転落するなど4年連続で最終損益が赤字となったため、同年8月末に正社員97人中45人が早期退職募集に応募して退職して残った従業員の給与も20%削減する大規模な人件費削減を行って。翌月9月にわずか1,000円で投資会社に売却して当社の傘下を離れることになった。
丸栄 沿革
こうした関連会社や関連店舗の見直しだけでなく、2003年（平成15年）秋にスカイルの5階から7階に展開していた売場約10,000m2の運営から撤退して事実上本館1館へ集約し、縮小均衡を目指した。
しかし、10代向けと高齢者向けの売り場が店内で混在し戦略の一貫性の無さなどの問題点を抱えており、その後も売上高の減少が続いて2011年（平成23年）2月期まで19期連続で減収と業績の低迷が長期化している。
こうした業績低迷の長期化に対処するため、共同で不動産開発などに取り組むとして2008年（平成20年）1月15日に興和と資本・業務提携を結ぶことを発表し、興和を割当先とした第三者割当による増資を行って10%強の出資を受け入れることになった。
その後も売り上げの減少傾向に歯止めがかからず業績が低迷したため、2010年（平成22年）7月末に本体の社員の約30%の約120人が早期退職するなど人員整理を行うと共に、同年11月末にスカイルの8階にある宝飾品・美術品売り場や催事場など約2,590m2を返却して同館から撤退し、完全に本館のみの1館体制に回帰する規模縮小策を採り、経費削減を目指すことになった。
丸栄 沿革
また、こうした事業構造改革の費用や負債の削減に充てるため、同年8月に興和に対する第三者割当増資を実施して約34.5億円を調達することになり、増資完了後には興和の持ち株比率は28.66%から53.36%に上昇して半数を超えたため、同社の子会社となった。
こうした構造改革費用の計上などもあり、2011年（平成23年）2月期の連結決算は約48.2億円に上る最終赤字へ落ち込むことになった。
興和は株式の過半数を所有して子会社化したことを受けて、2011年（平成23年）4月14日付で同社出身の京極修二を社長に就任させ、同年11月10日に親会社の興和を引受先とする約35億円の第三者割当増資を実施して同社の出資比率が53.36%（8月末時点）から69.01%に上昇させて興和以外の株主が拒否権を行使できない状況とし、資本面などで同社が事実上支配することになった。
こうして当社を事実上支配下に置いている親会社である興和の三輪芳弘社長は、京極社長の誕生直後の2011年（平成23年）5月13日に親会社の興和社長が、将来的に百貨店業種を含む小売事業から撤退することを示唆する発言をしており、当社が百貨店を存続できるかどうか微妙な状況になっている。
しかし、この百貨店事業からの撤退構想について丸栄側は反発しており、2010年（平成22年）から興和側から打診されていたものの、丸栄側が「丸栄独自の考え方が優先」としてその構想を否定している。
ただし、京極社長は興和と当社の考えは同じ方向で「旧態依然の百貨店では駄目で百貨店業態のビジネスモデルを進化させることが必要」との認識を示しているほか、「私は『百貨店業』に明確な定義はないと考えている。全国の百貨店を見渡してもその中身は大きく変わってきており、それが進化だと捉えたい」と発言し、「再開発後もリテール（小売業）の店をやることが前提だが、従来型の百貨店ではない」と事実上業態転換することを表明している。
興和は当社の再建策として、当店本館と当社の関連会社が保有する栄町ビルやニューサカエビル等のある2街区を再開発して広小路通の南北に高層ビルを1棟ずつ建ててその間を連絡通路で結ぶツインビル構想を進めており、2012年（平成24年）にその構想が明らかになっている。
2011年（平成23年）2月期連結決算で約52億円の最終損失を計上。2012年（平成24年）と2014年（平成26年）の各2月期連結決算は最終利益を計上したものの、2013年（平成25年）2月期と2015年（平成27年）2月期以降の連結決算は最終損失となり、厳しい経営状況が続いていた。
2017年4月12日、テナント運営を主体とする業態に転換して百貨店事業を縮小する方針が発表された。東証一部(現在のプライム及びスタンダード)と名証一部(現在のプレミア及びメイン)の上場を廃止する方針も発表された。
同日、興和による完全子会社化の方針が公表された。
2017年6月5日、興和は株式公開買付けにより議決権所有割合ベースで95.53%の株式を取得した。同年7月11日、興和の完全子会社となった。
2017年10月、興和は丸栄を閉店する方針を固め、建物を解体し2020年をめどに商業施設をオープンする予定。名古屋国際ホテルが入る栄町ビル、ニューサカエビルも耐震性などから2020年までに取り壊し更地にする方針。丸栄の屋号を残すかは未定。事業費は2,000億円規模の見通し。
建物の一部が震度6以上で「倒壊の危険性が高い」と耐震性に課題があるので、2018年6月末で百貨店としての丸栄を閉店し、建物解体に入る事を発表した。
2020年をめどに跡地に新たに商業施設を建てる。2027年を目標に、興和が所有するビルを含めた一帯で再開発を進める。
2017年12月26日、日本建築学会は丸栄に対し、村野藤吾の設計で1953年度の日本建築学会賞受賞の本館の保存と活用を求める要望書を提出。
2018年6月30日午後7時、十一屋呉服店から数えて403年の歴史に幕を下ろした。丸栄のビルは2018年9月解体開始、2020年解体完了予定。跡地に建設される商業施設は地元からの要望を受けて、丸栄の屋号を受け継いだ「Maruei Galleria（マルエイ ガレリア）」として、2022年3月31日に開業する予定であることを同年2月17日に同商業施設を運営する大和ハウスリアルティマネジメントが発表した。
なお、丸栄周辺の再開発は2027年以降に延期される予定。丸栄は会社は存続し社員の2割強の約30人が総務・経理・外商で働き、残り社員は興和のグループ会社へ転籍や他の百貨店へ移った。
2025年10月1日、丸栄は興和ファシリティマネジメントを吸収合併し、興和ファシリティズに商号変更した。これにより丸栄は企業としても消滅することとなった。
丸栄 店舗
1973年（昭和48年）12月、栄交差点西南角の地に建設された地下3階・地上11階建ての栄ビルにおいて、当社は、5階から8階を借りて、若者向けの別館的な役割を担う「スカイル館」として運営した。「スカイル」というネーミングは「ブルースカイ」からコンピュータによって造語したもので、「SKY」（空）と「SMILE」（笑顔）を組み合わせた造語である。
さらに、栄ビルの低層部の地下2階と地上の1階から4階において、飲食街「スカイルナイン」と専門店街「スカイル1番街」を運営した。ただし、この部分は、名鉄グループ系のメルサとそれぞれのスペースの運営を分担して行うことになったため、開業当初から当社が全体を運営する形態とはなっていなかった。
1999年（平成11年）には、5階から7階をメンズ館として改装したが、収益に結びつかず、2003年（平成15年）秋には5階から7階の売場約10,000m2から撤退し、丸栄は自社所有分の8階のみ催事場・宝飾売り場として運営していた。しかし、8階も、2010年（平成22年）11月末をもって閉鎖してスカイルから撤退した。
丸栄 店舗
丸栄本館とも連絡通路で接続されていたが、旧丸栄のスカイル館売場の大半と専門店街部分は後に別会社の運営となり、連絡通路そのものに耐震性の問題があったことから、丸栄親会社の興和社長が2011年（平成23年）11月の記者会見において耐震性の問題から撤去することを明らかにし、撤去された。
地上11階・地下3階建てのビルで、フロア構成は下記のとおりとなっている。
SAKAE NOVA（サカエノバ）は、1982年（昭和57年）10月にスカイルを保有する栄開発が開業させた専門店街のビルである。
スカイルの南隣に位置しており、所有者が同じであるため各フロアの高さや外観が統一されているだけでなく、各階がスカイルとは連絡通路で接続されている。
若い女性向けのファッションの専門店を多く構えており、その他には地下1階にHMV（2011年（平成23年）8月に3・4階から移転）、3階 - 6階にロフト（2021年（令和3年）11月26日オープン）、6階には英会話のNOVAも入居していたが、約200m南のドトール名古屋栄ビルに移転した（時期不明。NOVAは当初はSAKAE NOVAの隣の鏡栄ビルに開設していたが、SAKAE NOVAに移転していた）。
丸栄 店舗
1966年（昭和41年）3月に約500mほど南側の若宮大通沿いに開設された地下1階・地上5階建て延べ床面積約4,300m2の矢場町分室の仕入れ・集配機能が、名古屋市北区柳原町に柳原集配センターを開設したためその機能を終えたことから、増改築を行って家具売り場に転用する形で1970年（昭和45年）6月に新装開業したのが始まりである。
1984年（昭和59年）10月31日に本館が増築して新装開業した際に本館内に婚礼家具や輸入家具などの高級家具を扱う売り場が設けられてその機能が役目を終えたため、それまで名古屋で展示・販売される機会の少なかったインテリア商品や家具を集めた高級インテリア館マルエイハローネとして1985年（昭和60年）4月に新装開店することになった。
2002年（平成14年）に事業再構築の一環として閉鎖された。
栄町ビル（さかえまちびる）、広小路通（愛知県道60号名古屋長久手線）を挟んで本館北側に建設された商業ビルでは1964年（昭和39年）9月1日に開業した。
前述の通り「国際ホテル丸栄」跡地にあり、栄町ビル株式会社が運営していたが、2003年（平成15年）に丸栄と合併し運営を一元化した。
本館と西館から構成され、名古屋国際ホテルや丸栄カーネーションセンター等の当社関連施設の他、各地の民間放送局支社などが入居。地元では「えいちょうビル」と呼ばれることが多い。
丸栄 店舗
興和は、名古屋国際ホテルが入る栄町ビルを耐震性などから2020年までに取り壊し更地にする方針を示した。
2027年（令和9年）を目標に興和が所有するビルを含めた一帯で再開発を進める。
1973年（昭和48年）1月には資本金3億円でニューサカエビルを設立し、1974年（昭和49年）10月1日に開業した地下4階・地上9階建て延べ床面積19,809m2の事務所と店舗からなるビルである。
地下1階と地下2階には衣料品・雑貨・飲食店を中心とした専門店街「ニューサカエ3番街」が開設され、地上階は事務所が入居する形となっている。
興和は、ニューサカエビルを耐震性などから2020年までに取り壊し更地にする方針を示した。
2027年（令和9年）を目標に興和が所有するビルを含めた一帯で再開発を進める。
1967年（昭和42年）6月に株式会社栄ストアとして設立されたスーパーマーケットチェーンを運営する企業で、後に株式会社栄和ストアへ社名変更した。
業績の低迷を受けて、2000年（平成12年）2月末で解散して清算された。
運営していた店舗は下記の通りである。
売場面積300m2。
取扱商品：食料品・衣料品・雑貨。
売場面積510m2。
取扱商品：食料品・衣料品・雑貨。
売場面積670m2。
取扱商品：食料品・雑貨。
その後スギ薬局を経て現在はMikawaya御器所松風店となる
売場面積480m2。
取扱商品：食料品・衣料品・雑貨。
現在は、スギ薬局瑞穂通店。数年間は、当時の建物がそのまま利用されていた。
売場面積1,897m2。
山下ビルの1·2階に出店していた。
売場面積1,140m2。
取扱商品：食料品・衣料品・雑貨。
売場面積1,259m2（ニューサカエビル839m2）。
現在は生鮮ひろばサンエースを経て、業務スーパー名東極楽店となっている。
勲章
勲章（くんしょう）は、主に国家元首などが功績や業績を残した個人又は団体を表彰するために与える栄典のうち、章飾の授与を伴うもの、あるいはその栄誉を示す章飾。
勲章 概要
明治以降の日本において、個人の功績や業績を国家が表彰するための制度としては、叙位、叙爵（戦後廃止）、叙勲及び褒章の栄典、並びに賜杯や記章などが存在しており、その中で勲章は、叙勲に属する章飾とされている。つまり、勲章は叙勲によって勲位などと共に与えられるものの一つである。栄誉を示すために身に着ける佩章で、賞勲局所管の法令によって定められるものには勲章の他に褒章及び記章があり、これらは総称して「勲章等」と表記される（「勲章等着用規程」（昭和39年4月28日総理府告示第16号）第1条）。
欧米の栄典のうち日本の勲章等に相当するものには、イギリスの“order”（オーダー）・ “decoration”（デコレーション）・ “cross”（クロス）・“medal”（メダル）、 フランスでは“ordre”・ “décoration”・ “médaille” 、ドイツでは“Orden”, “Ehrenzeichen”・“Auszeichnung”・ “Medaille”・ “Denkmünze”などがあり、性格や価値はそれぞれ異なる。
勲章 概要
“medal”（英）や “Medaille”（独）に相当する日本語としては「褒章」、「記章」などもあるが、日本の定義と異なるため、日本に於ける勲章、褒章及び記章の分け方とは一致していない。例えば、イギリスの“medal”やドイツの“Medaille”などの中には日本の下級勲章（勲七等又は功六級以下）に近いものもあり、これらについても「勲章」と扱われることが多く見られる。特に、クロス章は日本にはないカテゴリの章であるため、勲章であるか記章なのかは、書籍等によって扱いが区々である。またそのようなことから、「栄典制度の在り方に関する懇談会」に於いて、orderの制度が無いアメリカ合衆国には勲章が無いとする賞勲局の見解に対して、出席者から異が唱えられたこともある。
勲章 種類
ヨーロッパにおいて勲章等に相当するものとしては以下のものがある。
（英: order、仏: ordre、独: Orden）
「騎士団」（英: Chivalric order、仏: Ordre de chevalerie）或は「特定の騎士の地位」を意味する言葉から、その構成員の記章を示すようになった。他の勲章と区別するために「騎士団勲章」と表記されるほか、「勲爵士団」とも訳される。中世の騎士団に由来、或はその制度に倣った栄典で、騎士団（勲爵士団）へ入団することが栄誉であり、記章はその団員証として授与される。すなわち、受勲するということは勲爵士団への入団を意味する。
（英: decoration、仏: décoration、独: Ehrenzeichen）
勲爵士団とは関係なく、功績に対する栄誉を称えて授与される勲章であり、記章自体が栄誉の証である。「栄誉勲章」或は「功労勲章」と訳されることもある。下記のメダルやクロスもこの概念でのデコレーションの一種であるが、国によってはより狭い意味でも使われる。例えばイギリスの場合、功労勲章でメダルより下位に位置付けられるものに“decoration”の名称が付けられている。
勲章 種類
（英: medal、仏: médaille、独: Medaille）
「記章」或は名称の場合「〜章」と訳されることもある。性格的には広い意味でのデコレーションに含まれるが、日本では勲章の範疇にはない褒章、従軍記章、記念章などもメダルと称される。
デコレーションに含まれるものは、低い地位の者或は低い功績に対しても与えられる。その中には、オーダーと同じ名前が付き、その対象者でより低い地位或は功績の者に授与されるものもある。ただしこの場合でもメダル受章者は勲爵士団のメンバーにはならない。
（英: Cross、仏: Croix、独: Kreuz）
メダルの上位に位置付けられており、同名のメダルの上位等級となっているものもある。「十字章」或は「十字勲章」と訳される。フランス語で「クロワ」、ドイツ語で「クロイツ」
勲章 等級
初期のオーダーには等級がなく、単一等級の勲章間に序列が定められていたが、やがて叙勲対象の範囲を広げる必要が生じ、同種の勲章に等級を設けるようになった。18世紀までは3等級が一般的であったが、フランス革命により貴族階級がなくなったフランスで制定されたレジオンドヌール勲章には、叙勲対象を更に広げる必要から5等級が設けられた。この等級には騎士団の階級に由来する名称が付けられ、現在に至っている。他のヨーロッパの国でもこの制度に倣い5等級のオーダーが制定されるようになった。
これらの等級の上位に頸飾、下位にメダルを設けているオーダーもあるが、頸飾は特別な位置付けのものとされ、メダルも前述のように受章者は勲爵士団のメンバーではなく、いずれも等級外とされていることが多い。
勲章 勲章の着用
勲章（特に上級のオーダー）の正章を着用する際の服装は正装又はそれに準ずる制服とされる。礼装や略礼装の場合は副章と下級の勲章、或はミニチュアメダル、常装の場合は略綬を着用する。一方、国によっては勲章の正章を着用した服装が正装とされる場合もあり、特に正装専用の服が廃止される傾向にある軍隊では広く行われている。
勲章の装着位置勲章を衣服に取り付ける位置や方法は勲章の形状により異なり、等級分けされた勲章では装着の位置を変えることで等級の判別ができるようになっている。勲章の布製の部分は「綬」（じゅ）と呼ばれ、色やパターンが勲章の種類を、大きさが等級を表す。大きさには大綬（サッシュ）と中綬及び小綬（リボン）があり、日本では勲章の等級を「○○大綬章」や「○○小綬章」と表している。
貴金属（ほとんどが金）製の鎖に記章が付いたものであり、鎖を首（両肩）に掛けて着用する。一般的に最上級あるいは特別等級の勲章がこの形式であり、君主制国家に多く見られる。制定していない国も多い。イギリスでは一等級勲章にも頸飾が付属するが、これは騎士団の正装には着用し、通常の正装には着用しない。
勲章 勲章の着用
太い帯 (サッシュ) を肩から襷掛けし、腰の部分に勲章を付ける。通常は右肩から左腰に掛けるが、その国における特別な勲章（イギリスのガーター勲章とシッスル勲章、日本の功一級金鵄勲章等など）のみ左肩から右腰に掛けるよう制定されている場合がある。
一般的には一等級の勲章がこの形式であり、副章として星章が制定されていることが多い。星章・中綬・小綬とは異なり、複数の大綬を同時に着用することは少なく、その必要がある場合には、着用の序列にしたがって最上位の大綬のみを着用し、他の大綬をもって帯びる勲章は副章（星章）のみを着用することが多い。
大型のバッジを綬を用いずに直接取り付ける。二等級の勲章や一等級以上の勲章の副章となっていることが多い。序列や等級によって装着位置が異なり、複数着用することもできる。
細長いリボンで勲章を首から吊す。三等級の勲章や二等級勲章の副章の他、単一等級の功労勲章（日本の文化勲章、イギリスのメリット勲章、ドイツのプール・ル・メリット勲章等）にこの形式が多く見られる。
中綬をもって帯びる勲章を複数着用する場合、喉元に近い方が序列上位となる。
衣服に取り付ける金具が付いた小さなリボンに勲章が付いている。4等級以下の勲章や記章、メダルのほとんどがこの形式である。通常は左胸上部に取り付ける。
勲章 勲章の着用
複数の小綬を同時に着用する場合、体の中心に近い方（通常は左胸上部に付けるため、向かって左側）が上位となる。
ミニチュアメダル
ミニチュアメダルは夜会服用の縮小模型であり、国によっては正章や略綬と共に授与される。日本では略小勲章と呼ばれ、受章者が自費で購入する。購入や着用は受章者のみができる。ホワイトタイの場合、大綬章と星章はフルサイズのものを着用し、小綬章はミニチュアメダルとされているが、数が少ない場合などは正章でもよい。一方、ブラックタイには原則として小綬章の正章は着けず、ミニチュアメダルのみとされる。
略綬
→詳細は「略綬」を参照
綬と同色・同パターンの布を成型したものであり、平服時に受章者であることを表すことができる。通常の民間服（モーニングコートなどを含む）の上着の襟のフラワーホールに着用する円形のもの（ロゼット）や、制服に着用するための長方形のもの等がある。
勲章を授与される際に付属しているものもあるが、受章者が自費で購入したものを着用することも多い。日本では旧軍の軍人に授与される勲章にも（軍人専用のはずの金鵄勲章も）円形のものが付属しており、制服用の長方形略綬は自費で作成した。それに対して、授与対象者のほとんどが軍人であるアメリカでは、長方形のものが付属している。一方、第二次世界大戦終了までのドイツでは勲章に略綬が付属しておらず、制式も決まっていなかったため、個人が自分の好みのものを作成していた。
勲章の略綬に類似したものとして、自衛官が着用する防衛記念章や消防団員等の表彰歴章、アメリカ軍のユニットアワード等がある。
勲章 歴史
勲章の起源は中世ヨーロッパの騎士団（英: Chivalric order、仏: Ordre de chevalerie、独: Ritterorden）の制度にあるとされている。12世紀、十字軍の遠征に際して編成された騎士団ではメンバーが、騎士団ごとに色や意匠が定められた十字架型の記章を、その騎士団に所属していることを示す標章としてマントに付けるようになった。「騎士団」或は「特定の騎士の地位」を意味するオーダー（英: order、仏: ordre、独: Orden）が、その騎士団の標章のことも示すようになった。