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西高屋駅 駅周辺
広島県道59号線との並行区間にあり、駅北東側には住宅地がある。駅北側には商業施設（商店を含む）や金融機関の支店が点在する。駅北西側には新興住宅地（東広島ニュータウン）があるが、駅からやや離れた所にある。入野川は駅から少し離れた南側を流れており、その対岸には寺院・中学校・住宅地がある。
駅北側のロータリー内に芸陽バスの「西高屋駅前」停留所とタクシー乗り場がある。同停留所を経由する路線バスは下記を参照。
実証運行路線として高速バスの広島 - 高美が丘・豊栄線（広島バスセンター方面）が芸陽バスによって運行されていた。2023年3月26日までの土曜・日曜・祝日のみ運行。
西高屋駅 隣の駅
西日本旅客鉄道（JR西日本）
山陽本線
白市駅 (JR-G12) - 西高屋駅 (JR-G11) - 西条駅 (JR-G10)
白市駅
白市駅（しらいちえき）は、広島県東広島市高屋町小谷にある、西日本旅客鉄道（JR西日本）山陽本線の駅である。駅番号はJR-G12。
白市駅 概要
山陽本線における広島シティネットワークの東端駅であり、岩国駅や広島駅から当駅終着・始発となる列車が、日中は4分の3を占める。
駅員は周辺駅を含めて巡回するため当駅には常駐せず、改札口付近に設置されているインターホンにて対応する（海田市駅の統括駅内となっている）。また、ICOCAの利用が可能である（相互利用可能ICカードはICOCAの項を参照）。
当駅は高屋町小谷地区に所在するため本来の白市からは離れているが、その地区の住民が出資して開業し、この駅名が付いた。
以前当駅から広島空港へ空港アクセス鉄道を敷設する計画があった。JR西日本に空港アクセス鉄道との直通運転を申し入れたもののJRの理解を得られず、広島県は事業化を断念した。
2013年1月18日、広島県によって、白市駅に広島空港のチェックインカウンター等を設置する案が明らかにされた。
白市駅 駅構造
単式ホーム1面1線と島式ホーム1面2線、合計2面3線を有する地上駅。駅舎側が単式1番線、2・3番線が島式ホームである。互いのホームは広島方面の跨線橋で連絡している。
白市駅 利用状況
「統計でみる東広島」によると、1日平均乗車人員は以下の通り。
白市駅 バス路線
2011年まで、広島空港連絡バスに乗継ぐ場合は下記の区間で鉄道と連絡運輸を行い、乗継切符（三原駅 - 岩国駅間）・乗継回数券（西高屋駅 - 岩国駅間）（運賃は鉄道とバスの合算）を発売していた。
白市駅 隣の駅
西日本旅客鉄道
山陽本線
入野駅 (JR-G13) - 白市駅 (JR-G12) - 西高屋駅 (JR-G11)
入野駅 (広島県)
入野駅（にゅうのえき）は、広島県東広島市河内町入野にある、西日本旅客鉄道（JR西日本）山陽本線の駅である。駅番号はJR-G13。
入野駅 (広島県) 駅構造
相対式ホーム2面2線を有する地上駅。分岐器や絶対信号機を有さないため、停留所に分類される。広島側に跨線橋がある。
無人駅。ICOCAが利用可能（相互利用可能ICカードはICOCAの項を参照）。
入野駅 (広島県) 利用状況
近年の1日平均乗車人員の推移は以下の通り。特記の無いものは「統計でみる東広島」による。

当駅は、山陽本線の広島県内の駅で最も利用客が少ない。
入野駅 (広島県) 隣の駅
西日本旅客鉄道（JR西日本）
山陽本線
河内駅 (JR-G14) - 入野駅 (JR-G13) - 白市駅 (JR-G12)
河内駅
河内駅（こうちえき）は、広島県東広島市河内町中河内にある、西日本旅客鉄道（JR西日本）山陽本線の駅である。駅番号はJR-G14。
かつては急行停車駅であった。また、山陽新幹線岡山駅 - 博多駅間延伸で昼行優等列車全廃後、暫く運転されていた快速の停車駅であった。
河内駅 駅構造
単式ホーム1面1線と島式ホーム1面2線、合計2面3線を有する地上駅。駅舎側が1番のりば、2・3番のりばが島式ホーム（更にその間にホームの無い中線あり）で、跨線橋により連絡している。トイレが構内上り方面1番のりば奥にある。
無人駅。以前はJR西日本広島メンテックが駅業務を受託しており、またみどりの窓口が設置されていた。ICOCA利用が可能（相互利用可能ICカードはICOCAの項を参照）。
付記事項
河内駅 利用状況
近年の1日平均乗車人員の推移は以下の通り。特記の無いものは「統計でみる東広島」による。
河内駅 駅周辺
芸陽バスの河内駅前バス停がある。
河内駅-甲山線
河内駅前 - 徳良 - 世羅高校前 - 公立世羅中央病院 - 世羅町役場 - 甲山バイパス東口
西河内線
河内駅前 - 河戸 - 戸野地域センター - 上戸野 - 久芳 - 豊栄
河内駅 隣の駅
西日本旅客鉄道（JR西日本）
山陽本線
本郷駅 (JR-G15) - 河内駅 (JR-G14) - 入野駅 (JR-G13)
文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約
文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約（ぶんがくてきおよびびじゅつてきちょさくぶつのほごにかんするベルヌじょうやく、フランス語: Convention de Berne pour la protection des œuvres littéraires et artistiques、通称: ベルヌ条約）は、著作者の有する著作権 (狭義の著作権) に関する基本条約である。
1886年にスイスのベルン（「ベルヌ」はフランス語読み）で署名され、翌1887年までに8か国が批准して発効した。その後、複数回の改正を行い、実質的な最終改正は1971年に採択された第6回パリ改正版である。2019年8月現在のベルヌ条約加盟国数は、1886年の原条約が177か国、1971年の第6回パリ改正版が171か国に上る。
文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約
ベルヌ条約と関係するものとして、万国著作権条約 (1952年署名・同年発効)、TRIPS協定 (1994年署名・1995年発効)、およびWIPO著作権条約 (1996年署名・2002年発効) の3本が、狭義の著作権に関する主要な多国間条約として知られている。このうちTRIPS協定は「ベルヌ・プラス方式」、WIPO著作権条約は「ベルヌ条約の2階部分」とそれぞれ呼ばれるように、ベルヌ条約を基調としていて補完関係にある。一方の万国著作権条約は、ベルヌ条約の著作権保護水準を満たせず国際的な枠組みから取り残されていた国々との橋渡しを目的としていたものの、後に各国が著作権の国内法を整備してベルヌ条約にも加盟していったことから、21世紀に入って万国著作権条約の法的意義は失われている。
なお、広義の著作権とも呼ばれる著作隣接権はベルヌ条約の対象外となっており、実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約 (通称: ローマ条約) などで定められている。また、知的財産権には著作権以外に産業財産権 (特許権や商標権などの総称) もあるが、これらは工業所有権の保護に関するパリ条約 (通称: パリ条約、1883年署名・1884年発効)などでカバーする役割分担となっている。
文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約 概要
1971年パリ改正版の主な特徴として、次の点が挙げられることが多い。条数のリンク先はウィキソース。
内国民待遇
英語: Principle of national treatmentと呼ばれる。条約加盟国は、他の加盟国の著作物に国内の著作物と同等以上の権利保護を与える（5条 (1) など）。外国人の権利につき内国人の権利と異なる定めをすることがあるが（外人法、外国人法）、加盟国の著作物については同等に扱われることになる。ただし、著作権の保護期間については相互主義が許容されており、同盟国は、著作物の本国 (英語: country of origin) において定められる保護期間を超えて保護しなくてもよい（7条 (8)）。
著作権に関する内国民待遇には、狭義の著作権に適用されるベルヌ型と、広義の著作権である著作隣接権に適用されるローマ型がある。ローマ型は、条約に定められた権利のみ内国民待遇を用いるが、ベルヌ型は、たとえ条約で定められていない権利であっても、各国の著作権法などで保護されている権利であれば、内国民待遇の適用範囲に含まれる違いがある。
無方式主義
文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約 概要
著作権の発生要件について、登録、納入、著作権表示など一定の方式を備えることを要件とする立法例を方式主義という。これに対して著作物が創作された時点で何ら方式を必要とせず著作権の発生を認める立法例を無方式主義 (英語: principle of automatic protection) という。ベルヌ条約は1908年のベルリンでの改正条約で無方式主義を採用した。著作権は著作物の創作時に発生するとし、著作権の発生のためには、登録、納本、著作権表示などの方式（手続き）を必要としないとされた（5条 (2)）。
著作者人格権の保護
加盟国に対し、著作権が著作者から他者に移転された後も、人格的権利として著作者が保有する著作者人格権を保護することを求める（6条の2 (1)）。さらに、著作者が死亡した場合においても、少なくとも著作権（財産権）が消滅する時までは、著作者人格権を保護しなければならないとしている（6条の2 (2)）。
遡及効
条約締結時以前に作成された著作物にも、遡って保護を与える。狭義の著作権に関する条約4本のうちベルヌ条約、TRIPS協定、WIPO著作権条約の3本は遡及効を採用しているが、万国著作権条約のみ不遡及となっている。
著作権の保護期間
文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約 概要
原則、加盟国は著作権の保護期間を著作者の生存の間及び死後50年以上としなければならない。ただし、各国内での著作権について直接定めるものではなく、各国の最低限の義務を定めるものであり、7条 (1)で生存の間及び50年と規定した上で、7条 (6)でそれ以上としてもよいと定めている。
しかし、保護期間には例外がある。著作者が変名ないし無名であり、かつ個人を特定できない場合は、死亡日を用いることができないことから、著作物の公表日を起点に50年以上としている。映像著作物の場合は、公表日 (未発表の場合は創作日) から50年以上、また写真の著作物ないし応用美術の著作物の場合は、創作日から25年以上と規定されている。
国際的に流通する著作物をどの国の著作権法で保護するかについては、複数の学説が少なくとも20世紀前半から存在しており、21世紀に入ってからも議論は続いている。
文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約 概要
例えば、共にベルヌ条約加盟国であるドイツと日本を例にとると、ドイツ人作家の小説が日本で販売されれば日本の著作権法で保護し、逆に日本人作家のマンガがドイツで販売されればドイツの著作権法で保護される。これは、ベルヌ条約5条 (2) で「保護の範囲及び著作者の権利を保全するため著作者に保障される救済の方法は、この条約の規定によるほか、専ら、保護が要求される同盟国の法令の定めるところによる」と規定されてからである。つまり、著作物の利用が著作権侵害になるか否か、著作権保護の方法などに関する準拠法（著作権の準拠法）は、著作物の「利用行為地」によると理解される。この原則は属地主義と呼ばれているが、インターネットなどの普及により、何をもって利用行為地とみなすか曖昧さが生じていることから、伝統的なベルヌ条約上で解釈される属地主義と、新技術に対応したTRIPS協定などの属地主義が同じ前提条件なのか、疑問が呈されている。
文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約 概要
この利用行為地の定義問題に加えて、著作権ならではの難しさが存在する。方式主義を採用している特許権の場合は、1つの発明であっても、各国でそれぞれ特許申請して個別に保護される。そのため、特許を認めた国の法律に準拠して特許侵害を裁くこととなり、比較的シンプルである。ところが著作権は特許権などとは異なり、ベルヌ条約で無方式主義を採用していることから、どこかの国に著作物を登録せずとも著作権が自然発生し、国際的な著作権侵害が生じた際にどの国の著作権法で裁くかが問題になる。
これについては、日本の判例によると登録国法ないし保護国法を採用しており、またベルヌ条約第5条 (2) の規定から、学説では保護国法が支持されている。ところがこの「保護国法」をどのように解釈するかで学説が分かれている。保護国法と法廷地法を同一視する説と、区別する説である。法廷地法とは、著作権者が著作権侵害に遭った場合、どこの国の裁判所に提訴したかで準拠する国の法律を決める考え方である。しかし、著作権者の国籍・住所・実際の居住地など別要素も考慮すべきであり、ベルヌ条約第5条 (2) の文言から単純に、保護国法や法廷地法を導き出すことに対し、理論的な弱さも指摘されている。
文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約 概要
また裁判を通じて、侵害行為に対して差止請求や損害賠償を求めていくことになるが、これが国をまたいでいる場合、ある国の裁判所がどこまで差止や賠償を命じることができるのかも問題となり、様々な学説が存在する。
現実に起こった紛争事例として、「全米作家協会他対Google裁判」を紹介する。本件では、Googleブックスが世界中の書籍を無断でデジタルスキャンしてインターネット上に公開していたことから、米国の著作権擁護団体などが2005年、米国・ニューヨークで集団訴訟を申し立てた事件である。本件を担当する米国の裁判所が、米国著作権法に準拠して著作権者とGoogleの和解を取り持つことで、逆にGoogleの電子書籍市場における独占が強まり、米国外の市場にまで影響を及ぼすことが懸念された。これを受け、フランスやドイツの政府当局が米国の裁判所に対し、和解案を棄却するよう意見書を提出する事態へと発展した。
このような国家間の紛争に発展しうるケースを、ベルヌ条約はどのように想定しているか。1971年の第6回パリ改正により第33条が追加され、紛争当事国が国際司法裁判所へ付託することができると規定された。また、著作権の姉妹にあたる特許権などの産業財産権も同様に、パリ条約にて国際司法裁判所への付託が定められている。しかしながらこれらの規定が整備されてから30年以上の間、著作権に限らず全ての知的財産に関して、国際司法裁判所に付託された紛争は1件もない。その理由として、国際司法裁判所が必ずしも知的財産権に詳しい専門家を配置しているわけではないことに加え、各国が私人間の紛争を国際司法裁判所に付託することに慎重な態度をとってきたことが考えられる。
この紛争解決能力の弱さは、TRIPS協定によって補完されている。TRIPS協定は世界貿易機関 (WTO) 設立の際に定められた条約であり、WTO加盟国間で紛争が発生した場合、WTOの紛争処理機関に解決を付託することができる。TRIPS協定では具体的に、差止命令や損害賠償などの救済方法に関する規定 (第44条 - 第46条)、侵害に対する暫定措置の保障 (第50条)、国境措置に関する特別要件 (第51条 - 第60条) などが設けられている。そして、実際にWTOの紛争処理機関に持ち込まれた知的財産関連の紛争件数は、1996年から2000年の間に計23件、2001年から2007年の間に計3件となっている。
文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約 歴史
ベルヌ条約の原条約が成立する過程で、フランスが果たした役割は大きい。
世界初の本格的な著作権法としては、英米法を採用するイギリスで1710年にアン法が成立している。しかしアン法は、著作権保護の対象を書物に限定していた。つづいて大陸法諸国においては、フランス革命中の1791年および1793年にフランスで著作権法が初めて成立している。フランスの1791年法は劇場著作物に限定されていたが、1793年法によってあらゆる文章、作曲、絵画および図案が保護対象に追加され、1791年法と併存する形をとった。これ以降、欧州大陸の諸国はフランス著作権法の概念を部分的に導入していくこととなる。
文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約 歴史
しかしながら、19世紀の欧州大陸において最も使用頻度が高い言語がフランス語であったことから、フランス語の著作物がフランス国外で海賊版として大量に複製され、それがフランスに逆輸入される事態も発生した。特に19世紀初頭まではベルギーのブリュッセルが海賊行為の拠点であり、フランスの著作者はベルギーのほか、オランダ、スイス、ドイツの海賊版から被害を受けた。また、英語圏のイギリスでも、英語著作物がアメリカ合衆国で無断・無償で流通し、著作者に印税やライセンス料が入らない事態が発生していたことから、1800年から1860年代までの米国は「海賊版出版時代」(The Great Age of Piracy) と呼ばれていた。つまり、外国著作物の海賊版を不正行為とは認めていない欧米諸国が多かったことから、フランスとイギリスの著作者が特に被害を受ける状況にあった。
文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約 歴史
こうした背景から、フランスはまず二国間条約を締結し、自国著作者の国外保護に取り組むことになる。フランスはサルジニア (1843年)、イギリス (1851年)、ポルトガル (1851年・1866年)、ハノーバー (1851年)、ベルギー (1852年・1861年・1880年)、スペイン (1853年・1880年)、オランダ (1855年・1858年)、ドイツ (1883年)、スイス (1864年)、オーストリア (1866年・1885年)、デンマーク (1858年・1866年)、イタリア (1862年・1869年) とそれぞれ二国間条約を締結している。しかし二国間条約の場合、保護水準の低い国、すなわち文化の輸入国に合わせて締結内容が定められるため、保護水準が高く、文化の輸出国であったフランスは、国内と比較して国外でのフランス著作物の保護が十分ではなかった。
文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約 歴史
たとえば当時の一部の国では、自国民が外国で著作物を発行した場合、内国民としての保護を排除していた。著作権の発生要件または訴訟前提条件として、登録または納本手続を必要とする方式主義を採用していた国もあった。翻訳権や、小説の劇化といった翻案権を認めていない国もあった。またはこれらの権利を認めていても、方式主義を採用していたことから、実質的に機能しきれていない国があった。翻訳権の保護期間も、登録から3か月で失効する国もあった。また、出版権は認めるが、発行物に上演権と演奏権を留保すると表示していない場合、他者が無断で上演・演奏できた国もある。新聞を他者が複製する自由が一部では認められていた。そもそも、各国の権利保護期間にもバラつきがあり、国際的な統一の必要性があった。
文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約 歴史
こうした中、著作権の国際的な保護を協議すべく、1858年9月に「文学的美術的所有権会議」がブリュッセルで非公式に開催された。さらに、1878年のパリ万国博覧会を契機に、フランス政府の呼びかけによって各国の学者・美術家・文学者・出版業界の代表者が集まり、著作権に関する会合が持たれた。この会合の結果、フランスの文豪であり政治家でもあったヴィクトル・ユーゴーを名誉会長とした国際文芸協会 (後の国際著作権法学会 (略称: ALAI)) が創設された。また、のちのベルヌ条約として具現化することとなる国際条約の起草・締結の必要性を、当会合からフランス政府に要請することとなった。その後、国際文芸協会による1883年9月の会合で、内国民待遇と遡及効を盛り込んだ条約案が採択された。
文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約 歴史
これ以降は、各国政府による公式な外交協議へと移った。第1回ベルヌ公式会議 (1884年9月)、および第2回ベルヌ公式会議 (1885年9月)を経て、第3回ベルヌ公式会議 (1886年9月) でベルヌ条約の条文が固まり、10か国が調印し、うち8か国が批准して、翌年1887年12月7日にベルヌ条約は発効した。ベルヌ条約の原署名国はベルギー、フランス、ドイツ、イギリス、ハイチ、イタリア、スペイン、スイス、チュニジア、リベリアの10か国 (うちリベリアとハイチは署名のみで批准せず) と少ないが、イタリアとスペインは植民地にも適用し、イギリスも植民地および保護国を含むとしたことから、世界の広域をカバーした国際条約の成立であった。
なお、ロシアをベルヌ条約の枠組に取り入れようと何度も試みたが、失敗に終わっている。当時のロシアは、多国間条約であるベルヌ条約だけでなく、文学的所有権に関するすべての条約を排除していた。
1886年署名・1887年発効の原条約 (ベルン) では、すでに内国民待遇が盛り込まれていた。しかし今日と異なり、著作権の保護期間は本源国の著作権法で定めた年数を超えることはできず、また翻訳の保護期間は、著作物の発行から10年までしか認められていなかった。また、方式主義と無方式主義については定めはなく、各国の著作権法の規定に準じていた。以降の改正ポイントについてまとめていく。
文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約 歴史
1896年第1回改正 (パリ)
ルクセンブルクやノルウェーなどが追加加盟して14か国に達していた。主な改正ポイントは、遺作も保護対象に追加にした点、および同盟国民でなくとも同盟国内で最初に発行すれば保護対象に含めた点である。
1908年第2回改正 (ベルリン)
前回改正時以降、日本、デンマーク、スウェーデン、リベリアが追加加盟していた。主な改正ポイントとしては、無方式主義を義務化したことに加え、保護期間を死後50年に延伸したほか、原条約で定められていた翻訳権の制限条件を廃止した点などが挙げられる。
1914年の追加議定書
文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約 歴史
同盟18か国が署名している。この追加議定書では、非同盟国が同盟国の著作者による著作物を十分保護しなければ、相手国の著作物も保護しないとの内容を追加された。その背景として、ベルヌ条約非同盟国である米国に対し、ベルヌ条約同盟国である英国が片務的だとして不満を抱いていたことが挙げられる。非同盟の米国著作者が、英国やその植民地で最初に著作物を発行した場合は、英国などは著作権保護の義務を負っていた。その一方で、米国は1891年に通称チェース法を成立させ、著作物の製造条項を設けていた。この製造条項により、米国民以外が米国外で印刷したものを米国に輸出販売できなかった。1909年の米国著作権法改正により、製造条項の部分廃止がなされたものの、この部分廃止から英語著作物は除外されていたことから、英国の著作物は製造条項の制約を受け続けた。
1928年第3回改正 (ローマ)
オーストリア、オーストラリア、ブラジル、カナダ、インドなどが新規加盟し、加盟国は17か国から36か国に増えていた。主な改正ポイントは、口述著作物の保護明記 (ラジオ普及に伴う)、著作者人格権を明記 (ただし権利行使は国内法にて定め、かつ死後の権利存続には触れられず)、共同著作物の権利保護期間を最終死亡者起点で算出、映画化権の規定適正化などである。
1948年第4回改正 (ブリュッセル)
文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約 歴史
第二次世界大戦後の初改正であり、加盟国数は40か国と微増に止まった。ただし、当改正の会合には非同盟国からはアルゼンチン、チリ、中国、米国など18か国、またUNESCOもオブザーバーとして参加している。主な改正ポイントは、応用美術（地理学、地形学、建築学、その他科学に関する地図、図解、略図、模型）を著作物の保護対象として追加すること、時事報道のための複製条項 (10条の2) にて国内法に委ねること、ラジオなどの公衆伝達権の許諾と媒体固定の許諾を別途必要とすること、朗読権の許諾を明記したこと、加盟国間の紛争に関し国際司法裁判所の管轄権を規定したこと (27条の2) などである。
1967年第5回改正 (ストックホルム)
改正ポイントとしては、未発行著作物も保護対象に含めること、同盟国民だけでなく同盟国の居住者も著作物保護の対象に含めること、媒体への固定要件を一部緩和したこと、著作者人格権の保護を著作者の死後も永続すると明記したこと、著作権保護期間を映画著作物は発行から50年とし、応用美術と写真は創作から25年に定めたこと、映画著作物の利用に関する規定を設けたこと、そして発展途上国に関する附属書を追加で盛り込んだことが挙げられる。しかしながらこれらを実体的に定めた第1条から第20条、および発展途上国向けの附属書は発効に必要な批准国数に満たなかったため、第22条から第38条の条約管理・運営に関する規定のみ発効している。その背景には、1950年代の国際的な植民地独立によって世界の著作権法に格差が生まれたことが挙げられる。ストックホルム改正の協議時点でベルヌ条約総加盟国数の1/3が発展途上国で占められ、また、加盟58か国中16か国は最新版の第4回ブリュッセル改正版を批准・加入していなかったことがある。
1971年に第6回改正 (パリ)
特に発展途上国に関する附属書は、第5回ストックホルム版から修正が加えられ、発展途上国向けの特別措置が講じられている。一方、全加盟国に適用される第1条から第20条は、第5回ストックホルム版をそのまま踏襲した。
その後、条約の管理・運営規定の修正のみ1979年に発生しているものの、著作権保護の実質法については、第6回パリ改正版が最終である。
1979年以降に追加改正が発生していない理由として、発展途上国の加盟増加に伴う、先進国と発展途上国の利害対立が挙げられる。この対立構造を受け、ベルヌ条約をこれ以上改正するのではなく、著作権の保護水準を高めることができる国に限定して、ベルヌ条約とは別個の条約を追加作成する方針にWIPOは転換した。こうして「ベルヌ条約の2階部分」と呼ばれるWIPO著作権条約 (1996年署名・2002年発効) が整備され、特にデジタル著作物の保護が強化されるに至った。
その後も包括的な国際条約ではなく、地域協定ないし二国間条約の中に著作権保護が謳われる機会が劇的に増えた。たとえばTRIPS協定はWTO加盟国に自動的に適用されるが、WTOは人口や経済力の大小に関わらず、加盟各国が平等に議決権を有している。こうした理由から特に先進国は、ベルヌ条約やTRIPS協定といった包括的な国際条約ではなく、地域協定や二国間条約といった個別条約を通じ、貿易法や税関法、人権法といった著作権に関連する総合的な観点から、自国に有利な条件を引き出し自国の利益確保に務めている。
このような個別協定を積極的に進めている国・地域として、アメリカ合衆国 (米国) と欧州連合 (EU) が挙げられる。米国は2010年までに少なくとも17本の自由貿易協定 (FTA) を他国との間で締結しており、貿易摩擦の解消と自由貿易促進の文脈で、知的財産権保護についてもFTAに規定を設けている。知的財産に関するFTA上での規定は「TRIPSプラス」とも呼ばれている。EUにおいても、EU加盟国すべてがベルヌ条約に加盟済であるほか、EUとしてWTOに加盟していることから、ベルヌ条約やTRIPS協定といった多国間条約の遵守はあくまで最低限であり、EU法の下でより高水準の著作権保護を求められている。
ベルヌ条約の原条約ないし改正条約のいずれかに加盟している国・地域の国内施行日一覧 (2019年8月現在)
ベルヌ条約未加盟国・地域
WTO加盟国はTRIPS協定を遵守することが義務付けられ、かつTRIPS協定ではベルヌ条約の主要原則を遵守することを求めていることから、WTOに加盟していれば、ベルヌ条約に未加盟でも拘束される点に注意が必要である。
文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約 各国における加盟と履行詳細
日本は1899年4月18日、ベルヌ条約の原条約と第1回パリ改正版に同時加入し、同年7月15日より国内法を履行している。この背景として、イギリスなどとの間で幕末に締結された不平等通商条約が挙げられる。このような不平等条約を改正するための条件として、ベルヌ条約への加盟が重要だったとされる。ちなみに、日本はベルヌ条約の加盟の1ヵ月程前に、版権や写真版権などを個別に扱っていた諸条例に換えて、著作権法（いわゆる旧著作権法）を制定した。
日本においては、以下の日本語条約名と日本国固有の条約番号が用いられている。
第4回ブリュッセル改正
略称: 一九四八年にブラッセルで改正された著作権に関するベルヌ条約
正式名称: 千八百八十六年九月九日に署名され、千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され、千九百二十八年六月二日にローマで改正され及び千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで改正された文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約
番号: 昭和49年条約第7号 (条約番号)、および昭和49年第115号 (外務省公示番号)
文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約 各国における加盟と履行詳細
第6回パリ改正
略称: 一九七一年のパリで改正された著作権に関するベルヌ条約、または一九七一年にパリで改正された著作権に関するベルヌ条約
正式名称: 千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブリュッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約
番号: 昭和50年条約第4号 (条約番号)、および昭和50年第41号 (外務省公示番号)
2019年時点で欧州連合 (EU) 加盟国はすべてベルヌ条約も締結している。また著作権に関する各種指令をEU加盟国が遵守する義務を負っていることから、ベルヌ条約とEU指令は補完関係にある。
米国がベルヌ条約に加盟したのは、原条約が発効してから1世紀以上経過した1988年であり、国内施行は1989年3月1日より開始している。米国の加盟が遅れた要因は複合的である。
文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約 各国における加盟と履行詳細
原条約の起草段階では、米国も1885年の第2回ベルヌ公式会議、および1886年の第3回ベルヌ公式会議に出席していた。にもかかわらず、米国が当時の原条約に加盟しなかったのは、欧州諸国へ外交干渉しないモンロー主義が要因とされている。
ベルヌ条約は1908年の第2回ベルリン改正において、無方式主義を採用するようになった。つまり方式主義を採用していた米国にとっては、ベルヌ条約加盟のハードルが上がったことを意味する。当時の米国内では、1909年の著作権改正法が成立したものの、主な改正点は著作権の保護期間の延伸であり、方式主義は継続していた。そこで1910年、ベルヌ条約未加盟の米国とラテンアメリカ19か国は、ベルヌ条約の条件を緩和した内容のブエノスアイレス条約を採択した。このブエノスアイレス条約を基調として、万国著作権条約 (UCC) が1952年に採択され、米国もUCCに原加盟している。しかしながら当時の米国著作権法の保護水準は低く、「司法判断の際に役立たない」「時代遅れの産物」、「国際標準から取り残されている」といった批判が有識者や著作権利益擁護団体などから長年なされてきた。
文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約 各国における加盟と履行詳細
ベルヌ条約批准の国内体制を整える大幅な前進となったのが、1976年の著作権改正法 (1976年制定、1978年1月1日施行) である。1976年の改正以前は連邦法が既発表著作物を、そして州法が未発表著作物の著作権をそれぞれカバーしていたが、1976年の改正によって正式に未発表著作物も連邦法による保護下に含まれることとなった。これに伴い、アメリカ合衆国著作権局 (略称: USCO) への著作物の登録も任意となっている。続いて、1988年のベルヌ条約実施法 (Berne Convention Implementation Act of 1988)を成立させ、方式主義から無方式主義への転換を完了させた。当法律が施行した1989年3月1日より、米国でもベルヌ条約が適用されるようになった。
なお、ベルヌ条約は米国内で直接効力を持たず、条約の義務は合衆国法典 第17編に収録された連邦法としての米国著作権法の範囲内で、間接的な履行がなされている。たとえば、無方式主義に転換したとは言え、著作権侵害が実際に発生して米国の裁判所に民事提訴する際には、著作権法 第411条の定めに則り、事前にその著作物を登録しておく必要がある。
文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約 各国における加盟と履行詳細
第2回ベルリン改正で規定された無方式主義は、内国民待遇と並んでベルヌ条約の重要な基本原則である。しかしベルヌ条約に1992年に加盟した中国の場合、国内法的には方式主義を続けており、ベルヌ条約の保護対象となる著作物のみ無方式主義を適用する規定を設け、二重運用している。
包括的な国際条約であるベルヌ条約の批准に平行して、発展途上国の多いアフリカでも地域協定で著作権を別途保護する動きが見られる。その重要な役割を果たしているのが、アフリカ知的財産機関 (OAPI) である。1962年、OAPIの前身となる知的財産保護に関する協定をフランコフォニー (フランス語圏) の12か国で締結 (於: ガボン共和国の首都リーブルヴィル) している。これは先進国と途上国に亀裂が生じたベルヌ条約ストックホルム改正の5年前に当たる。続いて1977年に中央アフリカ共和国の首都バンギにてOAPIの会合が開催され、加盟国は16か国に拡大した。さらに、TRIPS協定 (1994年署名・1995年発効) の内容を取り込んだバンギ協定 (Bangui Agreement) が2002年に発効している。バンギ協定では著作権保護期間を没後70年間と設定しており、ベルヌ条約の求める50年間を上回っているほか、著作財産権ならびに著作者人格権、著作隣接権や追及権も規定している。
なお、OAPIがフランコフォニー中心であるのに対し、英語圏を中心とした諸国はアフリカ広域知的財産機関 (ARIPO) に加盟している。ただしOAPIが著作権を対象に含むのに対し、ARIPOは知的財産の中でも産業財産権が取扱の中心となっている違いがある。
本郷駅 (広島県)
本郷駅（ほんごうえき）は、広島県三原市本郷南六丁目にある、西日本旅客鉄道（JR西日本）山陽本線の駅である。駅番号はJR-G15。
本郷駅 (広島県) 駅構造
相対式ホーム2面2線を有する地上駅で、半橋上駅である。
駅員は周辺駅を含めて巡回するため当駅には常駐せず、改札口付近に設置されているインターホンにて対応する。また、ICOCAの利用が可能である（相互利用可能ICカードはICOCAの項を参照）。
1階
2階
※本項ではJR西日本公式サイトの全域路線図に従い路線記号・ラインカラーを表記しているが、当駅は広島シティネットワークエリア外のため、2016年3月のダイヤ改正時点の駅掲示時刻表においてはアルファベットのないラインカラーシンボルが使われている。
付記事項
単式・島式混合2面3線の構造で、単式1番のりばは下り本線（広島方面）であり、島式ホームのうち2番のりばは上下副本線、3番のりばは上り本線（三原方面）であった。中線の撤去前は中線が2番線に該当するため、単式ホームが1番のりば、島式ホームは3・4番のりばであった。
2番のりばには、かつて三原方面からの当駅折返し便が入線していた。2001年10月1日ダイヤ改正で当駅折返し便が廃止され、以後は一部下り貨物列車の一時停車や、保線車両などの駅留置他に使用されていた他、回送中の「サンライズゆめ」や、臨時団体列車が時間調整を行うこともあった。
本郷駅 (広島県) 駅周辺
近年は三原市のベッドタウンとして周辺の再開発が進められている。
本郷駅 (広島県) バス路線
本郷駅南口から南へ約500メートルの広島県道33号瀬野川福富本郷線沿いに「本郷支所前」バス停があり、広島空港エアポートリムジン（三原リムジンバス、中国バス運行）等が発着している。
本郷駅 (広島県) 隣の駅
西日本旅客鉄道（JR西日本）
山陽本線
三原駅 (JR-G16) - 本郷駅 (JR-G15) - 河内駅 (JR-G14)
中選挙区制
中選挙区制（ちゅうせんきょくせい）とは、大選挙区制(en:multi-member district、複数議席選挙区制) のうち、地域ごとに選挙区を区分けした1つの選挙区につき得票数上位から2名以上を選出する制度に対する日本独自の呼称である。ちなみに英語で小選挙区制は「Single-member district(単一議席選挙区制度)」である。都道府県を数区に分かち、1選挙区の議員定数を3人ないし5人とする日本独特の区分であり、諸外国の定義では複数議席選挙区制の一種である。
かつての日本の選挙では中選挙区単記制が実施されていた。 第二次世界大戦以前、および戦後の衆議院選挙に用いられたが、有権者へのサービス合戦・金権政治の原因となった。1994年に政治改革四法が成立したことに伴い小選挙区比例代表並立制が導入されたため廃止された。有権者は選挙区内の候補1名に単記で投票し、得票数順に当選者が決まる単記非移譲式が用いられていた。しかし、かつての単記制ではなく、中選挙区連記制を導入しようとする議論がある。
中選挙区制 概要
狭義の意味として、次の2つの時期に採用された日本の衆議院議員総選挙（以下「総選挙」）の大選挙区単記非移譲式の選挙制度が中選挙区制(中選挙区単記制)と呼ばれている。
戦前の中選挙区制度では、厳格に定数が3〜5と決まっていた。戦後の中選挙区制時代の総選挙では、議員定数是正による増減によって、少数の選挙区では2人区や6人区も存在していた。また、奄美群島がアメリカ合衆国からの返還で本土復帰した際には、1953年から定数1という一人区(小選挙区)である奄美群島選挙区が設立された。
同じく複数の候補を単記または制限連記によって選出する制度が採用された時期のうち、
戸田駅 (山口県)
戸田駅（へたえき）は、山口県周南市大字夜市（やじ）字中村にある、西日本旅客鉄道（JR西日本）山陽本線の駅。
戸田駅 (山口県) 駅構造
単式・島式複合型2面3線を有する地上駅。1911年（明治44年）3月の開業時に建てられた木造駅舎があったが、2025年（令和7年）に簡易駅舎に建て替えられた。
無人駅であるが、駅舎内に自動券売機が設置されている。
戸田駅 (山口県) バス路線
「戸田駅前」停留所にて、防長交通による以下の路線が発着する。周南市街の西端として拠点駅となっており、当駅折り返しのバスも多い。
高速バス
一般路線バス
戸田駅 (山口県) 隣の駅
西日本旅客鉄道（JR西日本）
■山陽本線
福川駅 - 戸田駅 - 富海駅
福川駅
福川駅（ふくがわえき）は、山口県周南市社地町にある、西日本旅客鉄道（JR西日本）山陽本線の駅。
福川駅 駅構造
相対式ホーム2面2線の地上駅であり、無人駅である。上下線の間には使われていない中線が1本あるが、架線が張られておらず、上下本線とも出口側でしかつながっていないため、電車の入線はできない。又1番線上り線からのみ入線可能の荷物扱い時の名残と思われるホームもあるが保線車両を留置する以外使用されない駅舎は1番ホーム側にあり、2番ホームへは跨線橋で連絡している。便所は男女共用の汲み取り式である。
福川駅 バス路線
一般路線バス
県道347号線上にある「福川駅前」停留所にて、防長交通による以下の路線が発着する。
この他に、高速バスの福岡・防府・周南ライナーが、当駅から600メートルほど離れた国道2号上の「福川駅入口」停留所に発着する。
福川駅 隣の駅
西日本旅客鉄道（JR西日本）
■山陽本線
新南陽駅 - 福川駅 - 戸田駅
新南陽駅
新南陽駅（しんなんようえき）は、山口県周南市清水二丁目にある、西日本旅客鉄道（JR西日本）・日本貨物鉄道（JR貨物）山陽本線の駅。
新南陽駅 駅構造
島式ホーム1面2線を有する地上駅。駅舎とホームは跨線橋で連絡している。
2面3線のホームを有していたが、現駅名に変更後配線が変更され、単式ホーム1番のりばは廃止され欠番となった。その場所は貨物列車用側線（運転取扱上は3番線）となっており、旅客ホームとしては使用されない。
岩徳線列車が1日2本当駅まで乗入れていた。
新南陽駅 貨物駅
本線北側に、1面のコンテナホーム、着発線荷役方式（E&S方式）を採用した1本の着発荷役線、1本の荷役線、その他数本の仕分線、留置線を有する。本線南側には貨車操車場が広がる。
着発荷役線・コンテナホーム等は上り本線の外側に位置しているため、上り貨物列車は着発荷役線に直接入線して荷役を行うが、下り貨物列車は荷役線への入換作業を要し、この作業のために岡山機関区のHD300形ハイブリッド機関車が常駐している。
災害等による山陽本線不通時のトラック代行輸送との継送能力を強化するため、2022年度（令和4年度）から国庫補助による構内改良事業（コンテナホーム拡幅、代行輸送用トラック駐車場整備等）が開始され、2030年度（令和8年度）中の完成を計画している（後述）。
新南陽駅 貨物駅
JR貨物の主要路線のうち、東北・関東・中部地方においては、太平洋側と日本海側等の複数の路線があり、災害等による輸送障害時に迂回ルートを設定することができるが、近畿・中国地方においては山陽線のみの単一路線しかなく、迂回ルートの設定が困難であり、実際の災害等による不通の発生時には、迅速に代替輸送手段を確保できず、輸送障害が長期化していた。異常気象の影響等から自然災害の頻度や規模は増加・増大しており、輸送障害の頻発や長期化は、鉄道貨物の安定性に対する信頼を低下させ、荷主の逸走にもつながった。荷主の確保を図りJR貨物の経営基盤を確立する上では、災害等による輸送障害を極力抑制することが不可欠であり、鉄道による迂回輸送が困難な山陽線では、トラックや海運による代行輸送能力を強化して解決を図ることとされ、当駅がその拠点として整備されることとなった。
新南陽駅 貨物駅
具体的には、当駅のコンテナホームの拡張等による取扱能力の強化・操車場跡地への待機用駐車場整備による代行輸送トラック便発着能力の強化のほか、輸送経路となる周辺道路の通行規制緩和・特殊車両通行許可の迅速化、最寄港湾である徳山下松港晴海ふ頭の使用許可手続等の迅速化等の対応がとられることとなり、JR貨物のみならず、国土交通省や関係地方公共団体、利用運送事業者、荷主、JR西日本によるBCP策定の検討会が構成され、対応策が取りまとめられた。JR貨物の2024-2026年度中期経営計画及び2024年度事業計画にも盛り込まれている。
当駅南側に広がる側線群の西端から南側に分岐し東ソー株式会社南陽事業所へ至る専用線が存在した。かつてはタンク車による化学薬品輸送が行われていたが、その後タンクコンテナによる輸送となった。過去にはセメントも取り扱っていた。この専用線は、2007年4月27日をもって使用が停止された。
また、上記の東ソー専用線から分岐し日本ポリウレタン工業株式会社南陽工場や信越化学工業株式会社の工場（現・信越ポリマー株式会社南陽工場）へ至る専用線や、当駅東側から分岐し駅南東の徳山曹達株式会社（現・株式会社トクヤマ徳山工場）（昭和19年10月開通）へ至る専用線もあったが、いずれも廃止された。
新南陽駅 貨物駅
当駅の付属設備として、徳山操車場（後の新南陽操車場）が存在していた。1980年（昭和55年）10月からはコンピューターを導入したリニアモーターカー式ハンプヤードとなる。1984年（昭和59年）2月1日のヤード経由方式貨物輸送の廃止後も、大竹駅 - 防府貨物駅間の複数駅で車扱が残った（特に徳山・新南陽接続専用線扱のタンク車が非常に多かった）ことと、宇部線や山口線方面への継走貨車の存在などから専用貨物列車の仕分作業が複雑で、組成作業を代行できる臨海鉄道も附近になかったことから機能が残され、使用休止は車扱列車が減少した1996年（平成8年）10月31日のことであった。
東洋曹達所有
タキ1400形（カセイソーダ液専用）1両
タキ2600形（カセイソーダ液専用）3両
タキ2800形（カセイソーダ液専用）14両
タキ7750形（カセイソーダ液専用）13両
タキ11850形（塩化第二鉄専用）1両
タム9400形（塩酸専用）4両
タキ5000形（塩酸専用）3両
タキ5050形（塩酸専用）1両
タム8200形（リン酸専用）2両
タキ1250形（リン酸専用）1両
タム8700形（塩化パラフィン専用）1両
タム9500形（塩化パラフィン専用）2両
タキ21800形（トリクロロエタン専用）2両
タキ5800形（液化塩化ビニル専用）1両
タム8500形（液化塩素専用）3両
タキ5450形（液化塩素（航送用）専用）5両
タキ5450形（液化塩素専用）5両
徳山曹達所有
タキ1400形（カセイソーダ液専用）12両
タキ2600形（カセイソーダ液専用）1両
タキ2800形（カセイソーダ液専用）12両
タキ7750形（カセイソーダ液専用）9両
タキ5050形（塩酸専用）5両
タキ5450形（液化塩素専用）19両
タキ5450形（液化塩素（航送用）専用）23両
タキ16500形（プロピレンオキサイド専用）4両
タキ7850形（塩化カルシウム液専用）1両
タキ9000形（クロロホルム専用）2両
「昭和60年版私有貨車番号表」『トワイライトゾーンMANUAL13』ネコ・パブリッシング、2004年
新南陽駅 駅周辺
毎年8月には駅前のロータリーに大規模なステージを設け、そこを中心としてサンフェスタしんなんよう（夏祭り）が開かれる。2019年で第45回を数え、来客8万人超。この夏祭りの最後に永源山公園から多数の打ち上げ花火が上がり、夏の風物詩となっている。
新南陽駅 バス路線
「新南陽駅前」停留所にて、防長交通による以下の路線が発着する。
新南陽駅 隣の駅
西日本旅客鉄道（JR西日本）
■山陽本線
徳山駅 - 新南陽駅 - 福川駅
櫛ケ浜駅
櫛ケ浜駅（くしがはまえき）は、山口県周南市大字久米字院内にある、西日本旅客鉄道（JR西日本）の駅である。
山陽本線を所属線として、岩徳線を加えた2路線が乗入れる。線路名称上では当駅が岩徳線の終着駅であるが、運転系統上、岩徳線の列車は全て徳山駅まで乗り入れており、当駅止まりの岩徳線列車は設定されていない。
櫛ケ浜駅 駅構造
単式1面・島式2面の合計3面4線（5線に見えるが、山陽本線上りプラットホームの待避線に見える線路は上り方で行止まりになる保守用）のホームを有する地上駅である。
山陽本線の列車は駅舎側単式（1番のりば）と島式1面（2番のりば、その反対側の1線は上述の通り保守用のため番線カウントにも含まれない）を、岩徳線列車は島式1面（3・4番のりば）を使用する。各ホームは跨線橋で連絡している。
かつては改札内に男女共用水洗、改札外は汲取り式便所があったが撤去されて新しい便所が出来た。
櫛ケ浜駅 駅周辺
「櫛ケ浜駅前」停留所にて、防長交通が運行する以下の路線が発着する。
櫛ケ浜駅 隣の駅
西日本旅客鉄道（JR西日本）
■山陽本線
下松駅 - 櫛ケ浜駅 - 徳山駅
■岩徳線（櫛ケ浜駅 - 徳山駅間は山陽本線）
周防花岡駅 - 櫛ケ浜駅 - 徳山駅
下松駅 (山口県)
下松駅（くだまつえき）は、山口県下松市大字西豊井にある、西日本旅客鉄道（JR西日本）・日本貨物鉄道（JR貨物）山陽本線の駅。
大阪府岸和田市にある阪和線の下松駅（しもまつえき）と区別するため、当駅発着の乗車券には「（陽）下松」と印字される。
下松駅 (山口県) 駅構造
単式・島式複合型2面3線を有する地上駅。橋上駅舎を有する。下り本線は1番のりば、上り本線は3番のりばで、2番のりばは上下共用の待避線（中線）である。1番のりばと2番のりば間にはホームの無い中線があったが、現在は撤去されている。
みどりの券売機が設置されている。
下松駅 (山口県) 貨物取扱
日立製作所笠戸事業所への専用線が敷設されており、甲種鉄道車両輸送列車の始発駅となっている。かつてはその専用線から東洋鋼鈑下松工場や日本石油精製下松製油所（現・JXTGエネルギー下松事業所）への専用線が分岐しており、車扱貨物廃止までは、駅構内にタンク車（潤滑油添加剤）・有蓋車（ブリキコイル積）の姿を見ることが出来た。
下松駅 (山口県) 駅周辺
国、県、市の補助や支援による下松駅前市街地再開発事業で2006年（平成18年）11月、再開発ビル「ツインスター」2棟が完成した。ビルにはマンションの他下松市駅南市民交流センター「きらぼし館」（公民館的な機能を持つ）も設けられた。これに伴い山口県道51号下松停車場線も拡幅され、駅前は見違えるように整備された。
2024年（令和6年）11月9日、下松市観光案内所が移転オープンした。
下松駅 (山口県) 隣の駅
西日本旅客鉄道（JR西日本）
■山陽本線
光駅 - 下松駅 - 櫛ケ浜駅
周防花岡駅
周防花岡駅（すおうはなおかえき）は、山口県下松市大字末武上にある、西日本旅客鉄道（JR西日本）岩徳線の駅。
周防花岡駅 駅構造
徳山駅が管理している無人駅である。但し、駅舎内には自動券売機が設置されている。徳山方面に向かって右側に単式ホーム1面1線ホームを有する地上駅。かつては2面3線だったため、下り線の長いホームが残る。今も開業時に建設されたマンサード屋根の駅舎を使用している。
周防花岡駅 利用状況
1日平均乗車人員は以下の通り。平日の朝と夕方は、近くの山口県立華陵高等学校生徒の利用が多い。
周防花岡駅 駅周辺
岩徳線と並行して山陽新幹線の高架橋が走っている。駅前は山口県道176号周防花岡停車場線で、山口県道41号下松鹿野線と市道西条（にしじょう）線に接続している。
「花岡駅前」停留所にて、防長交通による以下の路線が発着する。
周防花岡駅 隣の駅
西日本旅客鉄道（JR西日本）
■岩徳線
生野屋駅 - 周防花岡駅 - 櫛ケ浜駅
生野屋駅
生野屋駅（いくのやえき）は、山口県下松市生野屋南三丁目にある、西日本旅客鉄道（JR西日本）岩徳線の駅である。
生野屋駅 駅構造
単式ホーム1面1線を有する地上駅（停留所）。ホーム有効長は75m。徳山駅管理の無人駅で、徳山寄り出入口から直接ホームに入る形になっている。入口付近の小屋に簡易自動券売機が設置されている。
生野屋駅 駅周辺
周辺は新興団地が広がっている。岩徳線と並行して山陽新幹線の高架橋が走っている。
生野屋駅 隣の駅
西日本旅客鉄道（JR西日本）
■岩徳線
周防久保駅 - 生野屋駅 - 周防花岡駅
周防久保駅
周防久保駅（すおうくぼえき）は、山口県下松市大字河内にある、西日本旅客鉄道（JR西日本）岩徳線の駅である。
周防久保駅 駅構造
相対式ホーム2面2線を有する地上駅で、列車交換が行われている。徳山駅管理の無人駅。上りホーム側に駅舎があり、互いのホームは跨線橋で連絡している。
※案内上ののりば番号は設定されていない。
周防久保駅 バス路線
「久保駅前」停留所にて、防長交通による以下の路線が発着する。
周防久保駅 隣の駅
西日本旅客鉄道（JR西日本）
■岩徳線
大河内駅 - 周防久保駅 - 生野屋駅
大河内駅
大河内駅（おおかわちえき）は、山口県周南市大字大河内（旧・熊毛町）にある、西日本旅客鉄道（JR西日本）岩徳線の駅である。
大河内駅 駅構造
徳山方面に向かって左側に単式ホーム1面1線を有する地上駅（停留所）。ホーム有効長は75m。徳山駅管理の無人駅で駅舎は無く、徳山寄り出入口から直接ホームに入る形になっている。入口付近の小屋に自動券売機が設置されている。東側にはロータリーが設置されている。
大河内駅 利用状況
1日平均乗車人員は以下の通り。前述したように、近くに新興住宅団地の自由ヶ丘、幸ヶ丘、夢ヶ丘があり、利用者は朝夕に多い。
大河内駅 駅周辺
「大河内駅前」停留所にて、防長交通による以下の路線が発着する。
大河内駅 隣の駅
西日本旅客鉄道（JR西日本）
■岩徳線
勝間駅 - 大河内駅 - 周防久保駅
勝間駅
勝間駅（かつまえき）は、山口県周南市大字呼坂字西下馬場（旧・熊毛町）にある、西日本旅客鉄道（JR西日本）岩徳線の駅である。
勝間駅 駅構造
徳山方面に向かって右側に単式ホーム1面1線を有する地上駅（停留所）で、ホームは盛土上にある。徳山駅管理の無人駅である。かつて駅舎があった所に周南農業協同組合（JA周南）勝間支所があり、以前は乗車券の委託発券も行われていたが、現在は行われていない。ホーム上に自動券売機が設置されている。
かつては相対式ホーム2面2線であったが、1線が撤去され棒線駅となっている。
勝間駅 隣の駅
西日本旅客鉄道（JR西日本）
■岩徳線
高水駅 - 勝間駅 - 大河内駅
アパート
アパートとは、建物の内部を複数に区切り、それぞれを独立した住居として居住用として供与する集合住宅。英語「アパートメント (apartment)」を元にした和製英語。フランスで言うアパルトマン(appartement)。かつては分譲住宅に対しても用いられたが、現在ではほとんどの場合において賃貸物件を指す用語となっている。
同種の共同住宅のうち、比較的大規模・豪華なものは日本では「マンション」と称されることが多いが、マンションは本来は「豪邸」の意味であるため日本でしか通用しない。
アパート 概要
日本では1910年、東京上野池之端に、5階建て木造アパート、70室の洋風賃貸、洗面所、浴室、電話は共用の「上野倶楽部」ができた。これをもって11月6日は｢アパート記念日｣とされる。関東大震災後には同潤会アパートが建設された。鉄筋コンクリート造の集合住宅は都市居住の中でも質の高いものであったが、のちに木造で質の低い賃貸の集合住宅にもアパートという名称が付けられるようになった。このため、鉄筋コンクリート造りの建造物については、マンション（本来は「邸宅」の意味）という名称が多用されるようになった。不動産取り引きの通称として、構造的な区分からは木造、軽量鉄骨造で建築された建築物をアパートと言う。これに対し、マンションは鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造、またはその他の構造で建築されたものを指す。これらでは集合住宅の性質上、隣室へ室内で立てた音が伝わりやすい。騒音による隣人間のトラブルも頻発している。このほかにも火災や水漏れ等の被害が隣家・階下に伝播する恐れがある事が問題となる。なお、米軍統治の歴史があり、気候が日本と違う事で木造や鉄骨造の家屋の少ない沖縄県では、鉄筋コンクリート造の集合住宅も一般にアパートと呼ばれており、マンションという用語は主として日本で近年建造された高層住宅に対して用いられる。
アパート 日本のアパート
階数的には木造、軽量鉄骨造の構造上の制限により2階建てなどの低層住宅が多い。マンションには低層住宅、中高層住宅、高層住宅、もしくは超高層住宅があり、階数による区別はないが、一般的な概念としては中高層住宅、高層アパートの様式をマンションと呼ばれている。
建物規模、敷地規模および戸数の観点から前項の一般的な概念によるマンションに比べてアパートは2 - 3階建ての小規模・低層が多く、建築設備的にエレベータが設置されたアパートは稀である。こうした傾向は日本の法令上、3階建て住宅には構造計算書の提出が義務付けられており、建設に際して2階建て以下とは明確なハードルが存在すること（4号特例）から、木造2階建て以下で初期投資や家賃を安く抑えるか、3階建て以上で鉄骨造、鉄筋コンクリート造などより高付加価値な物件とするかの判断が分かれることによる。加えて都市計画法における建物の高さ制限が課される高度地区の存在が、高層住宅を建築できる箇所と不可能な箇所という用地利用性の格差を生じさせることも、住宅の規模や格差乖離を助長している。
建築基準法上はマンションと同じ共同住宅に区分されるもののほか、2階建以上でも長屋住宅に区分されるものがあり、両者は共有通路の有無で異なる（共有通路を経なければ各戸に入れないのが共同住宅）
アパート 日本のアパート
やや高級な集合住宅を「コーポラス」、略して「コーポ」と称し差別化することもあるが、近年では使い分けが曖昧になっている。関西地方では、水まわりの独立したアパートのことを文化住宅とも呼称する。
近年では、いわゆる「マンション」について「コンドミニアム」（略称「コンド」）という用語が用いられることも増えている。また、アパートにIoTを搭載した「スマートホーム」も話題になっており、アパートの先進化が進んでいる。
最近はあまり見かけないが、かつて学生に多く利用された下宿屋という住居の形態がある。原則として管理者である大家との同居であり、個室として貸した部屋に下宿人が住む形式である。一般にトイレや風呂、台所などの水まわりは共同で、賄いとして食事の提供が行われることもある。家賃は総じて安価である傾向が強い。
なお下宿営業は、旅館業法に規定される宿泊施設であり、施設を設け、14日以上宿泊すると状況に応じて宿泊料が付加価値を持ってしまう場合もある。人を宿泊させるためには行政等からしっかりした許可がなければならない。（旅館業法第2条第5項）。