下山事件 自殺説と他殺説
他殺説を主張して、下山事件に関連する著書もある作家の大野達三によれば、後年になって、当時CICに所属していた日系アメリカ人二世兵士のジャッキー・芳沢から「下山は日本の政財界の汚職の情報を握っていたから殺された」「下山を殺した犯人は日本の右翼グループだ」「CICは警視庁捜査二課の小林と協力して2人の容疑者を逮捕した。従ってCICは下山殺害には無関係だ」という話を聞いたという。矢田がこの証言の裏取りのために小林に会って話を聞いたが、小林は心当たりがない様子であったため、矢田は「小林は犯人を逮捕したものの、何らかの理由で釈放しなければならなくなった。しかし、これをしゃべれない秘密が今もある」と想像し、「ジャッキー・芳沢の話が嘘だとは思えない」「まさに歴史のナゾである」と主張している。
上記の大野や矢田の主張の様に、他殺論者からは数多くの事件関与容疑団体が名指しされているが、その一部を列挙する。
事件当時もっとも有力であった説である。捜査二課二係も、下山失踪の一報を聞くと、人員整理で下山と激しく対立していた労働組合の関与を疑って捜査開始している。また、事件当時副総裁で、下山死亡後に二代目の国鉄総裁となった加賀山は、国鉄労組からのリークで日本共産党の指令書のビラを見せてもらったと主張しているが、そのビラには①日本の革命は近い②革命の前提は人心不安にあるが、不安を起こすためには事件の続発が必要③事件はあくまでも自然発生的で人為的に見えてはならないと書いてあったという。加賀山は日本共産党のこの指令に基づいて実行されたのが下山事件、三鷹事件、松川事件だと考えていた。
この加賀山に労組の情報をリークしたと言われているのが、労働組合からの共産党の影響力排除を目的として活動を開始した民主化同盟のなかでも、もっとも武闘派と言われた独立青年同盟に属していた国鉄職員児玉直三であったとされる。児玉は京都帝国大学卒業後に鉄道省に入省し、戦時中には中国大陸で国民党政府との連絡役のようなことをしていたが、戦後に国鉄に復帰すると、下山や加賀山の命により国鉄労組の共産党系組合員の情報収集を行っていた。下山とも総裁室で何度も密談していたという。この児玉も「週刊新潮」の取材に対して「7月5日の夜に田端機関区の共産党系組合員が「下山は死んだ」と大騒ぎしていた」「下山の遺体が見つかったのは翌6日の未明であり、要するに共産党は事件が起きる前に下山が死ぬことを知っていた」と話し「とにかく下山は他殺だよ」と断言している。
国鉄労組副委員長の鈴木は、下山怪死の情報を知ると、これが国労の人員整理への反対闘争の障害になると直感し、「下山の死は、政府に弾圧の口実を与えるばかりで、闘争の手段としては拙劣この上ない戦術である。だからこの際、一刻も早くその死因を確かめる必要がある」と迅速な対応が必要と考えた。鈴木は国労の中央闘争委員会を招集すると、早速、下山怪死に対する緊急措置を決定した。その措置には「警察への積極的な協力」や「委員長談話の発表」の他に「全組員の黙祷」や「葬儀への参列」も含まれていた。そして、中央闘争委員会の議決の後にマスコミの取材に応じ、外遊中の委員長の加藤に代わって、鈴木が委員長代理として談話を読み上げた。
下山総裁の死はまことにお気の毒である。死因をめぐっては種々のうわさがとんでいるが、真相がはっきりするまでなんとも言えない。事態の重大な折柄、当局側の最高責任者が亡くなられたのはきわめて不幸である。組合側としては、いままで通り誠意をもって、事態を解決するようあらゆる努力を続けるつもりである。 —鈴木市蔵
鈴木は、国鉄労組内でも急進派であった自分が、もっとも下山殺害犯として警察から疑われていることを認識しており、自分にかかる疑いを晴らすためにも、真相の把握に奔走したが、徒労に終わっている。一方で、警察も鈴木の関与は確認できずに、特に鈴木が追及等を受けることもなかった。その後、鈴木は定員法の人員整理対象にはならなかったものの、下山事件に次いで発生した三鷹事件の責任を問われる形で国鉄を解雇された。国鉄を追われた鈴木であったが、事件から9年経過した1958年（昭和33年）9月に、わざわざ下山の未亡人の転居先を訪れて、下山の仏壇に手を合わせた。しかし、下山の未亡人は鈴木ら国労が事件に関与していると疑っていたのか、その応対は冷淡であり、鈴木は、下山の葬儀時に読み上げることができなかった弔辞を仏前で読み上げようと考えていたが、それを果たすことができなかった。
技術者からたたき上げの下山は国労内にも懇意にしている職員も多かった。下山が名古屋鉄道局時代に部下として働き、後に社会党の参議院議員となった国労中央執行副委員長菊川孝夫は、ある日下山とばったり会ったが、下山は嬉しそうに菊川の手を握ると「菊川やせたなぁ」と語り掛け、2人はしばし名古屋鉄道局時代の昔話に華を咲かせた。下山は親し気に「俺のところに遊びにこないか、肉でもつつきながら、旧交をあたためよう」と誘ってきたが、菊川は、国労の幹部が総裁と酒食を共にするのは憚られたので丁重にお断りしている。下山は残念そうに「そうか、そうだろうなぁ、ではまた機会があったなぁ」と語り2人は別れたが、これが最後の会話となった。菊川は下山に誘われたことを振り返って「わしは本当にうれしかった」と述べている。そのため、殆どの国労の組合員は、国労が下山を殺害するようなことはあり得ないと確信しており、マスコミが国労に下山殺害の容疑がかけられているなどと報道しているのを目にして「街はデマでいっぱいだ」と危機感を募らせていた。
事件への関与を疑われていた日本共産党は反論して、中央委員の伊井弥四郎が、加賀山が見たという共産党の司令書の存在を一笑に付して、同じく日本共産党員の国鉄組合員が共同謀議として起訴されながら、東京地裁判決では「共同謀議は空中楼閣」として組織の関与を否定された三鷹事件を例に出して、平気で空中楼閣をでっち上げると激しく批判している。そのうえで、これまでの日本共産党の方針であった下山事件の自殺説を覆し、共産党のテロだと言いふらして弾圧するために「アメリカと日本の反動勢力」が、労働者に親しまれる人物であった下山を殺害した。と1959年（昭和34年）のしんぶん赤旗で主張している。
労働組合の事件関与を疑っていた捜査二課二係は、当初から労働組合関係、共産党関係、朝鮮人関係などを捜査し、上記の田端機関区の不審な落書きや脅迫電話なども捜査したが、結局、事件に繋がるような有力な情報が出ることはなく、左翼団体等の捜査を断念し、血痕や「下山油」といった証拠の捜査に移行することとなっている。
犯行グループとしては、シベリア抑留の際にソビエト連邦から思想教育を強要された赤化日本人の引揚者で編成された「赤い引揚者」の関与も疑われている。「赤い引揚者」のなかの「引揚者血盟団」を称する組織が、事件の2日前に「吉田首相および閣僚、田中警視総監、下山国鉄総裁、加賀山副総裁を暗殺する」という脅迫状を首相官邸に送りつけている。
赤色テロが信じられた時代背景として、戦後の経済低迷とそれに次ぐドッジ不況による経済混乱があった。事件当時に東京芝浦電気（現・東芝）は業績不振により倒産の懸念すらあったが、人員整理を画策する経営側に対して労働者側は激しく反発し、のちに“東芝争議”とも呼ばれる深刻な労使間の対立があっていた。東芝の役員は、過激な組合交渉から逃れるために役員会を様々な会場を転々として開催している有り様であり、当時の社長であった“財界総理”こと石坂泰三は、そのような状況下で人員整理を断行しようと計画していたので、下山事件が発生した後に、真偽不明ながら、下山の次のターゲットは自分だったという話を聞いたという。石坂はその怪情報に臆することなく人員整理を断行して、東芝の再建を成し遂げたが、このように当時の世相として、企業再建のために人員整理を行おうとすれば、労働者から害される恐れを抱いていた経営者は多かったと言える。
ソビエト連邦の指示であったという説もある。韓国人李中煥が事件の3日前に韓国代表部を訪れ、下山の殺害計画が進んでいること、その計画は自殺に見せかけて殺害するというものであることをリークし、この情報を日本政府に知らせて事件を未然に防ぐように忠告して5万円もの謝礼を請求したが、韓国の一等書記官は取り合わなかった。下山の遺体発見後、韓国代表部から情報提供を受けた東京地検は李に興味を示し、他の罪で逮捕されて小倉刑務所に収監されている李に対して、主任検事の布施自らが事情聴取し、以下のような証言を得た。
李は自分が三越で下山を誘い出し、そのあと4人が下山を拉致してソビエト大使館の3号館に監禁したこと、その3号館のなかの4畳半ぐらいの部屋のなかで下山を殺害したと、詳細な図面まで描いて証言した。しかし、かつての李の同僚が、李は頭の回転が速く、嘘をつくのが非常に得意であること、李がソビエト大使館に勤務した経験はないなどの証言を行い、李の証言の信頼性が疑われて、ソビエト連邦関与説が深掘りされることはなかった。
GHQが進めたレッドパージや逆コースで共産勢力が弱体化し、共産勢力による暴力や革命に対する国民の恐怖心が和らいだ後、サンフランシスコ平和条約にてGHQによる日本の占領状態が終わると、下山事件は、それまで有力であった赤色テロ説よりも、GHQによる謀殺であったという意見が主流となっていく。この流れを決定的にしたのが、作家の松本清張が「文藝春秋」1960年（昭和35年）1月号から連載を開始した「日本の黒い霧」の一章「下山国鉄総裁謀殺論」であった。なお、GHQ犯行説自体は、松本が最初に主張したわけではなく、1952年（昭和27年）6月に、“アメリカの秘密機関”が下山の殺害を実行し、その証拠として、轢断現場にはアメリカ兵の軍靴の足跡が残っており、下山の死亡時刻にはアメリカ軍の軍用トラックが轢断現場付近で目撃され、目撃した付近の住民が警察に通報したが、その目撃情報は闇に葬られたとする怪文書が、マスコミや一部労働組合に郵送されていたという。
その後は、様々な書籍等でGHQによる犯行説が主張されるようになった。松本が「日本の黒い霧」を執筆した同年には、作家の大野達三も著書『謀略』(三一書房) で、CIA東京支部による計画であったと主張しており、このように、下山謀殺に関与したGHQの部署も多数挙げられた。その関与した部署の指示によって、下山の誘拐に協力したとか、下山の遺体を運搬したなどの協力者からの証言も相次ぐようになった。GHQが下山を謀殺した目的について、松本が「下山国鉄総裁謀殺論」で展開した主張によれば、国鉄に職員の大量整理を迫っていたGHQ民間運輸局（CTS）のシャグノン中佐が、人情家で職員のことを慮りシャグノンの命令を聞かない下山に痺れを切らしていた。そこで、対共産勢力対策で下山の利用を思い立ったGHQ参謀第2部（部長チャールズ・ウィロビー少将、略称G2）対敵諜報部隊（CIC）が下山を共産勢力による殺害に見せかけて謀殺し、その弾圧に利用しようと思い立った。
その具体的な方法としては、下山は国鉄労組の内通者を金で雇って情報収集をしており、いつも三越店内の地下鉄に近いところでその内通者と会っていたが、CICはそのことを知っていたので、まず内通者を拉致したのち、内通者に会うために会合場所に現れた下山を、言葉巧みに誘い出して、日本の警察が触ることができない進駐軍ナンバーの車両で、「下山油」と染料のある赤羽のアメリカ軍修理工廠内工場に連れて行き殺害し、その後に下山の遺体を、GHQ特別列車で現場近くの「ロープ小屋」まで運搬し、一旦隠した後で、深夜になって遺体を轢断現場まで運び、後続の貨物列車に轢かせたと主張している。
G2のウィロビーが下山謀殺による共産勢力の弾圧を画策した背景としては、戦後のGHQの民主化政策によって勢力を伸ばしていた共産勢力に、その活動をこれまで推奨してきたはずのマッカーサー自身が危惧を抱く様になっていたことが起因している。1947年（昭和22年）2月には、日本共産党中央委員伊井弥四郎が最高責任者としてゼネラル・ストライキ（二・一ゼネスト）を計画していたが、マッカーサーは伊井を呼びつけるとゼネストの中止を命令している。マッカーサーはさらに、翌1948年（昭和23年）7月になると、首相の芦田均に「国家公務員法改正に関する書簡」（マッカーサー書簡）を送り、「公務員の争議権・団交権をはく奪すべき」と命じるなど、労働者の争議権の抑制、ひいては労働組合とその背後にいた共産勢力の弱体化を図っていた。
GHQのなかでも勢力争いがあり、マッカーサーの副官的地位でGHQ民政局（GS)を率いていたコートニー・ホイットニー少将とG2のウィロビーは、マッカーサーの信頼を得るために常に競い合っていたが、特にウィロビーはマッカーサーの信頼が厚いホイットニーに対抗心をむき出しにしていたという。マッカーサーが、行き過ぎた共産勢力の抑制に方針転換したことを感じ取ったウィロビーは、自分が率いるG2を使って共産勢力に対する情報収集や各種工作を行っており、下山事件もその中の一つであった。しかし、この工作は、ウィロビーのG2が独自に画策したもので、GSのホイットニーやマッカーサーに知れるとウィロビー自身の立場が危うくなるため、他殺を日本の警察が見抜いたときのことを考えて、下山が自殺したと見せかけることも必要となった。
G2の目的は、下山殺害を共産勢力の犯行との濡れ衣を着せることによる弾圧であったため、自殺に見せかけようとすることは、その目的と矛盾するようにも見えるが、G2は敢えて明らかな他殺とするよりは、自他殺不明と見せかけることとし、わざわざ替え玉を多くの人の目につくように現場付近をうろつかせ、自殺と匂わせる証言が積み重なるように仕組みながらも、偽の日本共産党による「秘密指令」を作成して赤色テロを演出した。松本は、当時日本を支配していたGHQが、こんなややこしい工作をしたもの、あくまでもGSとG2、ひいてはホイットニーとウィロビーの内輪の争いが原因であったと主張している。
GHQの関与を裏付けるような証言もある。国会議員佐藤栄作の秘書の大原正が、下山失踪当日の5日の11時に、下山らしき人物が、国鉄の公用車ではない乗用車の後部座席に左右を囲まれて乗っているのを見たという証言を読売新聞の取材で答えているが、この証言が記事になると、CICのフジイという人物が、「何を見たというのかね」「何もみなかったんだろう」などと嫌がらせのような電話を何度もしてきたという。このフジイと名乗った人物は実在しており、旧大日本帝国陸軍軍人で陸軍中野学校出身であり、戦後はその経歴を活かしてCICに勤務していた。藤井は後日になって読売新聞記者鑓水徹に、元国鉄職員の共産党員が、ナッシュ＝ケルビネーター47型で下山を拉致したなどとリークしたこともあった。ただし、この記事については、後日に捜査二課が裏付け捜査をすると、大原が下山らしき人物が乗った乗用車をみかけたのは11時ではなく、18時40分であったことが判明している。さらに、下山らしき人物が乗っていたのをちらっと見た程度であり、「何気なく見ただけなので、確かかと言われれば困る」とも答えており、信憑性は低い。
鑓水は、下山事件の殺人事件としての公訴時効直前の1963年（昭和38年）にもGHQ関与の情報を手に入れている。事件当時に下山の情報屋として、組合の情報をリークしていた元国鉄職員がいたが、その職員は国鉄を追われ、家族を置いて逃亡生活を続けていた。しかし、逃亡の間に重度の麻薬中毒者となり、ある旅館で自殺してしまった。その旅館の経営者が鑓水の知人であり、経営者は遺品の中から男が書き遺したノートを見つけると、その内容の重大さに驚いて鑓水にノートを託したという。ノートの記述によれば、自殺した男は他の3人の仲間と、下山の拉致に加担したという。男らは、とある資金提供者の依頼を受けて、顔見知りであった下山を騙して、三越から連れ出すことに成功し、下山を他の協力者が運転する車に乗せ、男らも他の車に乗って、三宅坂にあったGHQのドライブインに立ち寄った。その後、下山を乗せた車はどこかに行ってしまい、男らはGHQの施設に入って、任務は完了したと言われ、入浴を勧められて、新しい衣服ももらったが、男はにわかに恐ろしくなって、仲間を置いたままGHQ施設から脱出し、そのまま逃亡生活に入った。その後、仲間3人はそのまま台湾のアメリカ軍の施設に送られて、秘密保持のために一生帰国は許されなかったという噂を聞いている。下山拉致を依頼した資金提供者とされた人物は実在しており、後に元朝日新聞記者の矢田が取材を試みているが、拒否されている。
ソビエト連邦の関与を主張していた李は実はアメリカとの二重スパイであり、アメリカのCIC指揮下の特殊機関「キャノン機関」による下山殺害を、ソビエト連邦の仕業と見せかけるために暗躍していたという主張もある。さらに、他殺説の中心人物のひとり元朝日新聞記者の矢田は、共産勢力封じ込めのために、当時の総理大臣吉田茂がGHQと謀って、共産勢力弾圧に利用するために、初めから下山を殺害する予定で国鉄総裁に選んだという主張をしている。同じように、同じ鉄道省の官僚で後に政治家に転身し、学年では1歳年上で歳も近い下山と懇意にしていた佐藤栄作が、下山の死を利用するために国鉄総裁に選んだという主張もある。
対共産勢力弾圧以外の目的として、「戦後最大のフィクサー」とも呼ばれた大物右翼活動家児玉誉士夫は、鑓水の取材に対して、GHQは、近い将来に予想される、朝鮮半島での朝鮮人民共和国や中華人民共和国との武力衝突に備えるために、部隊や軍需物資を輸送する手段として日本の国鉄を支配下に置く必要があり、何かとGHQの方針に反発していた下山が疎ましくなって殺害を決意したと述べている。
松本も同じような内容ながら、もっと壮大な主張となっており、松本によれば、G2のウィロビーはマッカーサーの対共産勢力に対する強硬姿勢を全面的にバックアップし、その信頼を得るべく周到に深慮遠謀を巡らせていたという。マッカーサーは近い将来に朝鮮半島で、ソビエト連邦や中華人民共和国の共産勢力と激突することは必至と考えており、ウィロビーは、その激突に備えるために、行き過ぎた労働運動を抑止して、GHQが自ら育てた民主的空気の急転換と、日本国民に共産勢力の恐怖を刷り込むことが必要と考えた。そこで、ウィロビーは配下のCICを使って工作を行ったが、それが平事件や人民電車事件に加え、下山事件に端を発する「国鉄三大ミステリー事件」であったという。朝日新聞の矢田はさらに飛躍した主張をしており、ドッジラインによる国鉄職員削減から国鉄三大ミステリー事件に至るまでの流れも、1年後の朝鮮戦争に備えた、国鉄赤化防止と国鉄掌握のためのGHQによる周到な深慮遠謀であったとしている。
しかし、これらの主張は、当時のアメリカ軍の朝鮮半島への認識を理解していないものと言える。当時のハリー・S・トルーマン大統領の対朝鮮政策は消極的なものであったが、軍も同様で、朝鮮半島はアメリカの防衛線を構成する一部分とは見なしておらず、アメリカ統合参謀本部は「朝鮮の占領軍と基地とを維持するうえで、戦略上の関心が少ない」と国務省に通告するほどであった。マッカーサーも、1949年3月1日の記者会見で、共産主義に対する防衛線を、アラスカから日本を経てフィリピンに至る線という見解を示し、朝鮮半島の防衛については言及しなかった。1950年（昭和25年）1月12日には、ディーン・アチソン国務長官が、「アメリカが責任を持つ防衛ラインは、フィリピン - 沖縄 - 日本 - アリューシャン列島までである。それ以外の地域は責任を持たない」とのいわゆる「アチソンライン」発言をしており。アメリカ本国も日本のマッカーサーも朝鮮半島情勢にはあまり関心がないのは明らかであった。
そのため、戦争の準備など殆どしておらず、朝鮮半島からは順次アメリカ軍部隊の撤収が進められ、1949年には480名の軍事顧問団のみとなっており、アメリカの肝いりで整備が進んでいたはずの韓国軍は、辛うじて存在できる水準でしかなかった。マッカーサーも「朝鮮半島では軍事行動は発生しない」と信じ込んでおり、朝鮮半島で有事となれば最前線になるはずの日本でも、アメリカ軍部隊の兵員は充足していなかったうえ、兵士の訓練も満足におこなっておらず“たるんだ”ままで放置しており、まったくの準備不足であった。この体たらくは、1950年6月25日に北朝鮮軍が奇襲攻撃してきても変わらず、この当時に、来日してGHQを取材していたジャーナリストのジョン・ガンサーは、当時のGHQの狼狽ぶりを見て「まことに真珠湾攻撃以上の醜態であった」「我々は眼をつむっていただけでなく、脚までもがぐっすり眠っていたのである」とあきれ果て、マッカーサーは「これはおそらく威力偵察にすぎないだろう。ワシントンが邪魔さえしなければ、私は片腕を後ろ手にしばった状態でもこれを処理してみせる」などと強がって見せるなど、北朝鮮軍の本格侵攻を単なる威力偵察などと誤認しており、とても、1949年から下山を謀殺してまで入念な準備を重ねていたとは考え難い。
アメリカ軍の準備不足は明らかで、北朝鮮軍の怒涛の進撃を前に、弱体な韓国軍とわずかなアメリカ軍は蹴散らされ、戦況報告を聞いたマッカーサーは、当時、日本国との平和条約準備のために来日していたジョン・フォスター・ダレス国務長官顧問と国務省のジョン・ムーア・アリソンに「朝鮮全土が失われた。われわれが唯一できるのは、人々を安全に出国させることだ」と泣き言を言う有様だった。その後も、準備不足とトルーマンの及び腰の姿勢から、戦力の逐次投入の愚を犯したアメリカ軍の小部隊と韓国軍は北朝鮮軍に押しまくられ、釜山を中心とする朝鮮半島東南端の釜山橋頭堡まで追い詰められて、マッカーサーは「Stand or Die」（陣地固守か死か）という死守命令を発している。その後、仁川上陸作戦の成功で一旦は押し戻すも、中国人民志願軍（抗美援朝義勇軍）の参戦で再び押し返されている。結局、朝鮮戦争における様々な不手際が命取りとなり、開戦の翌年1951年（昭和26年）4月11日に、マッカーサーは全ての指揮権をはく奪され、14年ぶりにアメリカに帰って行った。そしてウィロビーも程なくして日本を去った。
1999年（平成11年）に、『週刊朝日』誌上での「下山事件-50年後の真相」の連載以降、下山事件他殺説が声高に主張されるようになったが、その中心となった論客諸永裕司、森達也、柴田哲孝らはいずれも、矢板玄が開業した亜細亜産業の指示で、元大日本帝国陸軍軍属が実行犯として殺害したと推定している。特に柴田は、太平洋戦争中に蘭印で陸軍の特殊工作員をしていた祖父が、下山事件の実行犯だったかも知れないと親族から聞くと、祖父が当時亜細亜産業に勤務していたことを調べ、亜細亜産業が国鉄とも取引があったことも調べた。さらには取引先であった鈴木金属という会社が「下山油」の正体とされた糠油と染料を使用していたことも突き止めた。柴田は、ついに矢板との対談までこぎつけたが、そこで、矢板が下田殺害の疑いのあるキャノン機関と懇意にしていて、その反共工作に加担したことを聞きだした。そして単刀直入にキャノン機関が下山の殺害犯であったか問い詰めたところ、矢板は言葉を濁して「まずいな、今はまずい。まだ関係者も生きているんだ。あと10年、いや、おれが生きているうちはだめだ」と言って回答を拒否した。矢板は別れ際に柴田に「また遊びに来い、今日は楽しかった」と言ったが、再び両者が会うことはなく、矢板は1998年（平成10年）に死去した。
他に犯行現場を疑わせる場所としては、読売新聞記者木田滋夫が取材によって、同じく国鉄と取引のあった荒井工業の工場との推定もなされている。木田は荒井工業の社長の弟から、鉄道弘済会の宮崎清隆が工場によく出入りしており、事件前日にも工場を訪れると、宮崎が受けた首相の吉田と下山への殺害予告電話について自慢げに話していたという証言を引き出した。さらに社長の弟からは、事件後は宮崎は全く来なくなったこと、その後、社長が高価なプラチナのインゴットを持っていたが、もらった先は決して言わなかったことなどの証言も得ている。社長の弟からは荒井工業が下山殺害に関与したという直接的な証言は得られなかったが、木田は朝日新聞の矢田の聞き取りによる、事件当日に下山らしき人物を乗せた不審な乗用車の目撃証言の場所が、ちょうど荒井工業の裏手になることや、荒井工業でも鈴木金属と同様に糠油を使用していたことから「荒井工業は薄気味悪くなるほど、条件が適合するのである」などとして、荒井工業が犯行現場ではなかったのかと主張している。荒井工業と亜細亜産業の関係については不明であったが、木田が荒井工業の工場の見取り図を柴田に見せたところ、柴田の親族が亜細亜産業と懇意にしていた鉄工所として書いた見取り図と酷似していたとされ、木田の主張の根拠の一つともなっている。
亜細亜産業が下山を謀殺した理由として柴田は、下山は運輸次官時代に当時は官営であった国鉄で経費削減のために、納入単価が異常に高い納入業者の見直しなどを行ったが、そういった業者は利益分をGHQや政界などの有力者への贈賄資金としてばらまいており、金づるを失ったCTSのシャグノンやその他有力者は下山を恨んでいたという。また、下山は国鉄総裁に就任すると、GHQが無理強いしてくる人員削減よりは、さらに贈賄業者との取引を見直すことで、経費削減は可能と判断し、贈賄業者を告発すべく警察への相談の準備を進めていた。その情報を掴んだ亜細亜産業も、これまで取引を切られた業者と同様に、国鉄から得た不当利得を政界工作などに使っており、強い危機感を抱いていたが、来る朝鮮戦争に向けて日本の国鉄を支配下に置こうと考えていたGHQとも利害関係が一致し、そのバックアップを受けることができたので凶行に及んだものと主張している。