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スーパーマリン 沿革
大戦後、スーパーマリン社は水上機のスピード・レースであるシュナイダー・トロフィー・レースに意欲的に参戦した。1922年に前作シーライオンIの改良型であるシーライオンIIを開発し、初優勝を飾った。シーライオンIIはペインとミッチェルが共同開発した。しかし、ミッチェルの設計として有名なのは、Sシリーズである。1927年のS.5、1929年のS.6、1931年のS.6Bと3年連続で優勝し、イギリスにトロフィーの永久保持権利をもたらした。1925年から70機がイギリス空軍に就役したサウサンプトンや、その後継機であるスカパ、第二次世界大戦直前まで使用されたストランレア、ウォーラスといった飛行艇が代表作である。1928年、大兵器企業ヴィッカーズ・アームストロング社が株の大半を取得、傘下に入り、社名は「スーパーマリン・アヴィエーション・ワークス（ヴィッカーズ）社（Supermarine Aviation Works (Vickers) Ltd）」に変更された。以降の製造された機体には「ヴィッカーズ・スーパーマリン（Vickers Supermarine）」の社名が刻印された。
スーパーマリン 沿革
1931年、イギリス空軍はガントレットに代わる次期主力戦闘機の仕様書F.7/30を提示、スーパーマリン社はこれに応じ、単葉固定脚のタイプ224を制作するも、エンジンや機体の飛行性能は悪く、不採用となった。1934年にはF.37/34が提示され、スーパーマリン社は挽回のため、タイプ224を大幅に改良した単葉全金属製引き込み脚機「タイプ300」でこれに応募した。主任設計士のミッチェルは設計中から癌に侵されていたが、ナチス・ドイツの台頭に脅威と使命感を覚え、自らの命を削る覚悟で同機の設計と改修を行った。原型1号機（シリアルナンバーK5054）は1936年3月5日に初飛行し、同じマーリンエンジンを搭載し4ヶ月前に初飛行したホーカー社のハリケーンを、最大速度で60km/hも上回る570km/hを記録するなどのすばらしい性能を発揮し、テストパイロットをして「これ以上何も付け加えなくていい」と言わしめたほどであった。タイプ300は6月3日に正式採用され、310機の量産発注を得、タイプ224のあだ名から「スピットファイア」と命名された。しかし、ミッチェルは量産第1号機の完成を見ることなく、1937年12月に42歳で死去した。1938年にヴィッカーズ・アームストロング社傘下の航空機会社が統合され、「ヴィッカーズ・アームストロング（エアクラフト）社（Vickers-Armstrongs (Aircraft) Ltd.）」となり、単体の企業としては消滅したが、この後も製品にはスーパーマリンのブランド名を使用し続けた。
スーパーマリン 沿革
スピットファイアは第二次世界大戦序盤のバトル・オブ・ブリテンで、ハリケーンなどと共にドイツ空軍の猛攻を跳ね返し、「救国戦闘機」としてその名を馳せ、大戦を通して改良を加えながら、イギリス空軍の主力戦闘機として運用された。空軍だけでなくイギリス海軍航空隊の艦上戦闘機「シーファイア」としても使用された。最終型であるシーファイアMk.47は朝鮮戦争にも出動している。しかし、後継機として開発されたスパイトフルとその海軍型シーファングは正式採用されることなく終わった。
戦後は、スパイトフルの主翼を流用した珍しい尾輪式のジェット艦上戦闘攻撃機アタッカー、短い生涯を通じてトラブルに悩まされ続けた後退翼ジェット戦闘機スイフト、亜音速艦上ジェット戦闘攻撃機シミターを製造した後、1960年に他の航空機メーカーと共にBACに統合され、スーパーマリンのブランド名は消滅した。
消費者
消費者（しょうひしゃ、英語: consumer、コンシューマー）とは、財やサービスを消費する主体のことである。
消費者 概要
具体的には、代価を払って最終的に商品を使用する、もしくはサービスを受ける者をさす。
企業や非営利組織などの法人が購入した製品を再販売しているような場合、または法人が生産する製品の部品などの一部に利用するために購入しているような場合は産業消費者もしくは使用者と言う。再販売する目的以外で購入する消費者を世帯消費者もしくは最終消費者という。
法人も財・サービスの消費の主体となりうるのである。ただし、日本の消費者契約法においては、情報の質および量、ならびに交渉力の格差にかんがみ、特に事業者以外の個人を一括して「消費者」と定義し、事業者との間で締結される契約にかかる利益の擁護を図っている。
視点を変えると、例えばメーカー企業で勤めているサラリーマンは、職務の上では生産者側であるが、生活を営む上では必要な生活必需品を購入して生活しているので、消費者でもある。農家の人は、農産物に関しては生産者であるが、自分のところで収穫するもの以外の食料や衣服などは購入しているので消費者でもある。よって、より広い意味では国民全員が「消費者」であるとも言える。
消費者 概要
しかし歴史的に見ると、この消費者は国民経済における最大の集団であるにもかかわらず、組織化されていなかったため、事業者に対して発言する力を持たず、意見も聞いてもらえず無視されるというような弱い立場に長らく立たされていた。企業が製造した商品の欠陥により消費者に被害が発生しても、消費者側から損害賠償を申し立てることは実際上非常に困難であった。
消費者の特性としては、従前から
の3点に整理されることが多い。
イギリスでは18世紀末に産業革命が起こり、19世紀の中頃には消費者問題が起こっている。アメリカ合衆国でも比較的早期から消費者による運動が盛んであった。特に1960〜70年代、ラルフ・ネーダー（Ralph Nader）による企業告発などによってコンシューマリズム（Consumerism）が盛り上がった。
日本でも第二次世界大戦後の1945年に主婦らが「おしゃもじ運動」を起こすなどして消費者運動が始まった。1950年代後半以降の高度経済成長期になると様々な消費者問題が起き、消費者基本法（1968年）が制定され、ようやく産業優先の考え方から消費者優先の原則へと移行し、消費者保護の基本的方向が示されることとなった。
消費者には様々な権利がある。ただし、その権利はただ事態を傍観していると自然に与えられるといった性質のものではないので、消費者の権利を守るために自発的に闘ったり努力したりすることが消費者の責務だと考えられるようになってきている。
消費者 消費者問題・消費者運動
消費者問題の定義は必ずしも一義的ではないが、一般的な中から一例を挙げると「最終消費者として購入した商品・サービスおよびその取引をめぐって生じる消費者の被害または不利益の問題」とされている。
1936年、アメリカ合衆国では『コンシューマー・レポート』という情報誌が発行されることになった。これは家電製品や自動車などの機能や安全性をテストして、その情報を消費者に提供するものである。
1960～1970年代には、弁護士で消費者運動のリーダーのラルフ・ネーダーが、自動車の安全性に関する企業告発を行い、それをきっかけとしてコンシューマリズムが盛り上がった。
1962年3月15日、ケネディ大統領は消費者保護特別教書において、消費者の4つの権利として以下のものを挙げた。
日本では、古くは打ちこわしに始まり、1918年米騒動、1920年代の借家人運動、1921年結成の神戸購買組合や灘購買組合、1928年に奥むめおらの呼びかけで始まった婦人消責組合協会、愛国婦人会などが消費者運動の嚆矢であるが、消費者運動の本格化は戦後になってからである
消費者 消費者問題・消費者運動
1945年（昭和20年）に、大阪の主婦らが粗悪品追放を掲げて「おしゃもじ運動」を起こした。1948年（昭和23年）9月3日には、「不良マッチ追放主婦大会」が原宿（東京都）の社会事業会館で開かれた。当時まだ配給制だったマッチは擦っても着火しなかったり、折れたりする不良品が多かった。奥むめおらの呼び掛けで主婦数百人が集まり、「1合の酒を9合の水で割り1升の値段で買わされるようなもの」と抗議。商工省、経済安定本部の官僚も同席下、企業の代表に「粗悪品は作らない」と約束させることに成功。以後、各地で主婦会、婦人会が結成され、主婦連合会（主婦連）発足につながった。
昭和30年〜40年代（1955年〜65年頃）、日本が高度経済成長期に入ると、大量生産・大量消費が行われるようになり、事業者と消費者との間で、情報の非対称性が極端に大きくなり、いわゆる消費者問題が起こるようになってきた。
1955年（昭和30年）には、森永ヒ素ミルク中毒事件が発生。その一年後の1956年（昭和31年）には水俣病が発生し、食品の安全性や公害に疑問を持つ消費者が多くなった。1960年（昭和35年）には「うそつき缶詰事件」（にせ牛缶事件）が発生。
消費者 消費者問題・消費者運動
1961年（昭和36年）には、サリドマイド睡眠薬事件が発生。1965年（昭和40年）には新潟県で第二水俣病、1968年（昭和43年）にはカネミ油症事件と、次々に消費者が被害者となる事件が発生した。
1968年（昭和43年）5月には消費者保護基本法が制定された。これは消費者のための憲法とも言われることがあるものであり、これによって行政・事業者・消費者それぞれの役割が明確化された。それまでの「産業優先」に凝り固まった考え方から消費者優先の原則へと移行し、消費者行政の基礎が体系づけられ、消費者保護に関する基本的方向が示されたのである。
その後、この消費者保護基本法の趣旨にのっとり、全国の地方自治体に消費生活センターが設置されることになった。これは消費者行政の"第一線機関"とも位置づけられるものであり、消費者からの苦情・相談の窓口となったり、苦情処理テストや消費者啓発を行うなど、消費者と直接に接する業務を行うものである。
1969年（昭和44年）には、日本消費者連盟が設立され『消費者レポート』が出版されるようになった。これは告発型のそれである。
一方、1970年代には消費者団体の乱立が見られ玉石混交状態を生み出した。中にはユーザーユニオン事件など企業への圧力が恐喝にあたるか否かを裁判で争う団体も現れた。
消費者 消費者問題・消費者運動
1970年（昭和45年）に、消費生活センターが開設された当時、消費者の最大の関心事は食品の安全性であった。当時、牛乳のBHC汚染、発がん性が問題となったAF-2やチクロなどの食品添加物、魚の水銀汚染などの問題が発生していた。1970年〜79年までに寄せられた相談の件数でも、食料品の相談が1位を占めている。食品添加物や健康食品などに関する相談が多かった。
1972年（昭和47年）から1973年（昭和48年）の「第一次石油危機」に際しては、石油製品の値上げ協定を締結したとして、鶴岡市の消費者が山形地方裁判所鶴岡支部に損害賠償請求訴訟を起こした。一審では勝訴したものの、仙台高等裁判所が逆転敗訴判決を下し、最終的には1989年（平成元年）に最高裁判所で原告敗訴が確定した（鶴岡灯油事件、最判平成元年12月8日、民集43巻11号1259頁）。
昭和50〜60年代（1975年〜85年頃）には訪問販売が盛んになり、これに関するトラブルが増えた。典型的な事例としては豊田商事事件が挙げられる。
1976年（昭和51年）には訪問販売法（現在の特定商取引法の前身）が制定された。また、消費者を保護するためにクーリングオフ制度が設けられた。
消費者 消費者問題・消費者運動
昭和60年代（1985年〜）になると、消費生活が多様化・複雑化し、消費生活センターへの相談としては、住居品、教養娯楽品、保健衛生品などの相談件数が増加し、食料品の問い合わせ件数は3位になった。ただし、食料品の相談件数はほぼ横ばいで、減ったわけではなく、他の問い合わせが増えたのである。
1987年（昭和62年）には、霊感商法や開運商法による被害者が多く出た。
1993年（平成5年）には、消費者金融業者の無人契約機が街角に登場。その後の増加に伴い借りすぎにより借金地獄に陥る人も増えている（2003年時点で個人の自己破産は24万件）。
1994年（平成6年）には製造物責任法が制定され、翌年施行された。
1997年（平成7年）1月には、「販売した宝石を5年後に販売価格で買い戻す」という特約付で、高額のダイヤモンドをクレジット契約を利用して販売していたココ山岡が破産宣告を受け、全国規模の被害が一挙に発覚した（ココ山岡事件）。
1998年（平成10年）に、外貨取引の規制を撤廃した改正外国為替法が施行され、外国為替証拠金取引（FX）が急速に普及したが、消費者が被害者となるケースも大量に発生した。これに対し2005年（平成17年）7月に、改正金融先物取引法が施行され、FX業者も金融庁の監督下に置かれることとなった。
消費者 消費者問題・消費者運動
2002年（平成14年）に個人の自己破産申立が20万件を突破するなど、クレジット・消費者金融の問題が顕在化していた。これに対し最高裁判所は判決（最裁平成18年1月13日、民集60巻1号1頁）で、改正前の貸金業法43条1項（「みなし弁済」規定）の要件を厳格に解釈する立場を採り、国会も2006年（平成18年）には、出資法と貸金業法を抜本的に改正していわゆる「みなし弁済」規定と「グレーゾーン金利」を廃止した。
2005年（平成17年）11月には、構造計算書偽造問題が発覚、一級建築士が構造計算書を偽造し、多くの耐震性に欠けるマンション等が建築・販売されていることが分かった。
2006年（平成18年）には、消費者契約法が改正され、消費者団体訴訟制度が導入された。
2006年（平成18年）11月から12月にかけて、最高裁判所はいわゆる学納金返還問題（入学辞退者に対する納付済み学費・入学金等の返還問題）について、相次いで判決（最判平成18年11月27日民集60巻9号3732頁、最判平成18年12月22日判時1958号69頁）を下し、消費者契約法9条1号を適用、3月31日までに契約を解除した場合には、大学側に生ずべき平均的な損害は存しないとして、授業料の全額返還を認めた（入学金については請求を棄却している）。
近年では、インターネットオークションなどの電子商取引に関するトラブルが増加、全国の消費者センターに寄せられた電子商取引関連の苦情件数は、2006年度で38,519件と、5年前の5倍以上に達している。なお、これに関連して2001年（平成13年）12月に電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律（電子消費者契約法）が施行され、いわゆるクリックミスが、民法95条の重過失とならないことが明文化された。
2008年（平成20年）には、消費者庁の設置に向けての一連の動きが起きた。2月8日の閣議決定に基づいて「消費者行政推進会議」が設置された。4月23日の第6回会合の後には同会議は「消費者庁（仮称）の創設に向けて」と題して、消費者庁の所管、位置づけなどに関する「6つの基本方針」と、国民本位の行政実現など「守るべき3原則」をまとめた文書を発表。6月13日には「消費者行政推進会議取りまとめ 〜消費者・生活者の視点に立つ行政への転換〜」を発表した。2009年（平成21年）9月1日、消費者庁が誕生した。
消費者 消費者の権利と責任
消費者の権利については様々な表現のしかたがあるが、ケネディ大統領が1962年に提示した4つが最も有名である。
他にも、近年では以下の4つで表現されることもある。
消費者の権利は、手をこまねいて傍観していて与えられるといった性質のものではない。権利には責任が伴う。消費者の責任とは、知る権利、選ぶ権利、安全である権利、要求する権利を守るためにたたかうあるいは努力する責任を意味する。
牛肉偽装事件のような事態が日本を代表するような企業に次々に発生するということは、消費者の、企業に対する権利要求がまだまだ弱すぎて、不十分であったことを意味している。消費者は企業にとって顧客であり、顧客は不買運動を起こすことができるのであり、偽装・欺瞞をあえて行うような企業を懲罰したり、解体にまで追い込むことは可能なのである。
消費者 消費者の権利と責任
消費者の中には、自分が果たすべき責務を放棄して、他者に責任転嫁する状態も見られる。これを神門善久は「消費者エゴ」と呼んでいる。消費者は、食の安全性に関するリスクコミュニケーションに積極的に参加するようにならなくてはならない、と神門は述べる。
「約款」をめぐる規定新設
2015年2月10日、法制審議会の民法部会は、事業者が消費者に示す約款に関する規定を新設し、契約ルールなど債権に関する規定を見直す民法改正要綱案を決めた。改正項目は約200に及ぶ。これまでのような消費者の利益を一方的に害する約款は無効とする。法務省は2015年3月下旬に民法改正案を国会に提出する予定。約款の規制に関しては、経済界の強い反発があり調整が難航していた。民法の債権規定の大幅改正は、1896年の制定以来初めとなる。
朝鮮族
朝鮮族（ちょうせんぞく、簡体字中国語: 朝鲜族、朝鮮語: 조선족）は、中華人民共和国（以下、中国）の民族識別工作により定義された中国の少数民族の一つである。朝鮮族は朝鮮系の中国国籍を持つ中国人（朝鮮系中国人）を指す。1940年代まで、朝鮮半島の韓国併合により「朝鮮族」という名称は漢字文化圏に存在しなかった漢字用語だが、1949年から1954年までに中国国内で中国共産党の民族識別工作の結果、56民族の一つとして認識されるようになった。他の54の少数民族と比べても、朝鮮族は中国大陸への帰属意識が強く、漢族との関係も比較的良好である。朝鮮族の公式言語は、中国語と中国朝鮮語（朝鮮語の方言）で、中国東北地方のアクセントを持つものであり、朝鮮族特有の口調が色濃く反映されている。朝鮮族の総人口数は全世界で170万程度であり、これは朝鮮民族の総人口の2.1％程度である。
朝鮮族
「中国統計年鑑」によれば、朝鮮族の全世界的な総人口は約170万479人とされている。この中で、約90万人が中国に居住しており、韓国政府の統計に基づくと、朝鮮族は1990年代、韓中国交から移住し始め、2023年の時点では朝鮮族総人口の過半数に近い70万人以上が韓国に住んでいる。在日朝鮮族は在日中国人の一部として統計調査されるため、正確な数は不明であるが、朝鮮族総人口の６％以下である約7~8万人が日本に滞在しているとされる。残りの朝鮮族は他の国々に居住している。1992年8月24日に大韓民国と中華人民共和国は国交を結び、1990年代以前は、朝鮮族が韓国には存在していなかった。1990年代の中韓国交正常化より朝鮮族は韓国に移住し始め、2000年代からは日本にも本格的に進出し始めた。日本においても、1980年代後半以前には存在しなかった在日朝鮮族は、在日朝鮮・韓国人としては分類されず、中国国籍を持っているため、韓国・朝鮮系より厳密には在日中国人と認識される。
中国において、朝鮮族は法的に少数民族の地位を有している。漢民族を除いた少数民族の中で、朝鮮族の人口は13番目に多く、主に旧満州地域、つまり中国東北の3省に集中して住んでいる。しかしながら、朝鮮族の人口は徐々に2000年代からは中国大陸全土に広がっており、北京、上海、青島などの大都市へ移住していることが背景にある。2022年のデータによると、朝鮮族は中国の約14億人口中で0.12%を占める。このうち、中国内での朝鮮族の居住人口は中国人全体の0.06%に過ぎない。
朝鮮族 概要
中国の国籍を所有し、かつ中国戸籍法に基づく戸籍上の民族欄に“朝鮮”と記載（登記）されていることが朝鮮族と見なす条件である。したがって、中国に居住する朝鮮民族で、永住権を所有していても中国の国籍を持っていない者、あるいは戸籍上の民族欄に“朝鮮”と記載されていない者は朝鮮族とは定義されない。他の韓・朝鮮民族に比べての特徴として、朝鮮半島国家（大韓民国・北朝鮮）よりも中国人民としての帰属意識を持っている人が多い。
朝鮮族 概要
「朝鮮族」という漢字用語は、清の時代及び中華民国に朝鮮王国及び大韓帝国の存在を認識していた当時の中華人民共和国の前身が、その領土内に住む朝鮮人を「韓民」として称していたことに起源を持つ。中華民国成立後、中国国民党の台頭とともに大韓民国臨時政府を正式に認める動きが強まり、この時期の中国内に居住する朝鮮人は「韓僑」と呼ばれるようになった。しかし、1949年に中華民国政府が台湾への撤退を余儀なくされ、中華人民共和国が中国共産党によって建国されると、「韓僑」という名称は再び「朝鮮人」へと変更された。この「朝鮮族」という現代の呼称は、中華人民共和国政府が国内の少数民族を一元的に管理する方針を固め、それらを「民族」として分類・識別する過程で生まれたものである。具体的には、1948年8月に中国共産党遼寧地区委員会が「遼寧を始めとする北東3省に居住する朝鮮民族で、戸籍を有する者は中国市民とし、戸籍の無い一時的居住者は朝鮮僑民とする」という方針を打ち出し、そこから「朝鮮族」と「朝鮮僑民」の区別が確立された。1950年に開始された民族識別工作の第1段階を経て、「中国国籍の朝鮮人」は「朝鮮族」としてカテゴリー化された。この後、中国国内での表現としては、中国国籍の朝鮮人を含む全世界の朝鮮・韓国人約８千万人を「朝鮮民族」と称し、「朝鮮族」という表記は特にその内２％程度である約170万人の「中国国籍を持つ朝鮮人」を指す言葉として確立された。朝鮮族という言葉は、中国国籍を持っていない朝鮮・韓民族には法律的に使えない。
1992年中韓国交正常化まで、朝鮮族は、韓国人とは事実上交流が無く、文化大革命により、歴史的な繋がりが無くなって、「韓民族」という意識が少なくなった。中国以外の国や地域では、朝鮮民族でありながら中国国籍所有者であることを明確にするために、朝鮮族は中国朝鮮族もしくは朝鮮系中国人（조선계 중국인）と呼ばれ、朝僑と呼ばれる北朝鮮国籍を放棄して中国国籍を取得した朝鮮族も存在する。
中国では、地方政府の戸籍資料、公式メディア、学術論文等に使用される民族の称呼に関して、非正規表現の一文字略称を用いることが実務的に許可される。その場合、「維」でウイグル（維吾爾）族、「蒙」でモンゴル（蒙古）族を表すように、「鮮」で朝鮮族を表現する。
朝鮮族 分布
朝鮮族の総数は、第5次（2000年）人口調査によると約192万人で、第6次（2010年）人口調査によると約183万人と減少した。中国56民族の中で、人口絶対数が減少した民族は朝鮮族と満洲族だけである。現在の人口減少傾向が続くと、30年で半減する可能性がある。特に朝鮮族の民族自治地域である延辺朝鮮族自治州の少子高齢化・人口流出・農村の過疎化などの問題が深刻である。
朝鮮半島以外では二番目の朝鮮民族コミュニティーといえる。中国国内での分布は中国東北部（旧満洲）に集中し、中でも吉林省に約120万人が居住し、吉林省南部の延辺朝鮮族自治州（首府延吉市）に約80万人が集中している。延吉市には、中国語と朝鮮語で教育を行う延辺大学も設置されている。
このほか、黒竜江省に約45万人、遼寧省に約25万人、内モンゴル自治区に約2万人が分布し、関内（山海関以内）の北京、天津、青島、上海などの大都市にも進出している。各地の朝鮮族集住地区には、行政的に朝鮮族自治県（吉林省長白朝鮮族自治県）や、多くの朝鮮族郷・鎮が設置されている（リンク参照）。これら東北三省の首府には、朝鮮族の学校や放送局、新聞社、出版社などが設置されて、朝鮮語の普及を図っている。
朝鮮族 朝鮮戦争と韓国での扱い
中国への帰属意識・朝鮮戦争での韓国侵略
中華人民共和国の建国初期である1949年秋から朝鮮族の中国への「愛国主義」教育が行われはじめ、朝鮮族には中国公民としての忠誠心が求められるようになった。1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発すると、「祖国」朝鮮防衛のために、入隊志願の気運が高揚し、たくさんの朝鮮族が北朝鮮を支援した。韓国ではハンギョレによると、「朝鮮族」は韓国映画で主に治安と民生を脅かす犯罪者として描かれてきたように、卑称や蔑称に近い意味を持つ。
また、サッカー選手の例を見れば、朝鮮族の選手は延辺のチームに所属する以外なら他の中国のクラブに所属する選手が多く、韓国のKリーグのクラブに所属する選手は少ないと同時に、一般人でも延辺を中心とした東北三省か中国の大都市で働く者が多く、韓国で働く者は少ない。
朝鮮族 朝鮮戦争と韓国での扱い
脱北者を売り飛ばすためにブローカーしている者や、中華人民共和国に従って、脱北同胞を保護しないなど、他の外国籍朝鮮民族より、自己の利益や自国(中華人民共和国民)を優先する傾向がかなり強い。サッカーの応援でも中華人民共和国を応援することに韓国や北朝鮮では批判がある。朝鮮族は中国という国家への帰属意識が強く、中国の少数民族の中でも漢民族との関係が良好なためである。中国語ネイティブで朝鮮語が分かる者も中国人の中では最多で橋頭堡になることから、韓国のカルト新興宗教が中国での布教を始める際の足掛かりとされる傾向にある。また中国の各都市における新興宗教の信者数は、聯合ニュースによると東北地方（旧満洲）の諸都市が突出して多い。これは韓国経由の新天地教会、統一教会や摂理など他の韓国系新宗教についても同様の傾向がある。
朝鮮族 朝鮮戦争と韓国での扱い
2020年10月、アメリカの大学に進学する全世界の学生が使用するSATとAPの教科書が、歴史上ほとんどの期間、朝鮮は中国の植民地だったと記述していることがJTBCニュースルームの取材で明らかになったが、JTBCニュースルームによると、百度が運営する百度百科でも、尹東柱や尹奉吉や安重根や金九が朝鮮族と表記されており、尹東柱は国籍も中国籍になっている。朝鮮族が中国籍を取得したのが1954年であることを勘案すれば、事実関係が間違っており、これらの独立活動家が満洲、上海、吉林省に居住して独立活動を行っていたためとみられるが、この場合、朝鮮の抗日運動が中国の抗日運動の歴史に編入されることになる。
韓国には朝鮮族全体を「韓国人に混じって、いつ中国政府が追求する国家的プロパガンダに同調するか分からないエージェント」とみなす風潮がある。『ハンギョレ』は中国びいきの韓国人に朝鮮族疑惑が湧くことに「韓国社会の根深い人種差別が反映された結果」と報道している。中国と大韓民国（韓国）の国交樹立以来、韓国人との接触が増え、韓国に出稼ぎに行く朝鮮族も多い。韓国では、中国の朝鮮族に好意的な者は在中同胞（재중동포）と呼び、彼らは在韓中国朝鮮族は中国同胞（중국동포）や中国僑胞（중국교포）と呼ぶ。韓国に留学する朝鮮族も多く、2か国語を話せることを武器にしている。少子化晩婚化や流入する漢民族との同化などにより、21世紀に入ってから2010年までに延辺では7割超も朝鮮族の教育機関と生徒は激減している。韓国など積極的な外国への移住により、朝鮮族は約180万人の人口のうち100万人も海外に流出している。ただし、韓国で出稼ぎしてから中国の自治区に帰る者も少なくない。これは朝鮮族への韓国人の差別が根深く過酷なために、韓国は金銭だけ稼ぐ場所と認識されており、自治区の方が住みやすいと広く理解されているからである。
朝鮮族 歴史
朝鮮民族は古くから満洲の開拓・発展に深く関わってきた歴史を持つが、中国が定義する朝鮮族の範疇は、あくまで民族識別工作の結果によるものであって、必ずしも朝鮮民族が満洲にて活躍してきた長い歴史的経緯を反映していない。朝鮮族の歴史は満洲（今は中国領）に発生した朝鮮民族の歴史の一部に過ぎないが、文化的・血統的な見地からでなく、朝鮮族が明確な法的・政治的定義を持つ集団であるという立場から、朝鮮族の歴史を語るべきである。
日本で良く知られる豊臣秀吉の朝鮮派兵（文禄・慶長の役）の際に明軍を率いて日本軍を迎撃した李如松、その父にあたる満洲の実質上統治者－明朝の遼東総兵こと李成梁について、中国鉄嶺市政府が李氏一族を朝鮮半島からの移民という見地から、朝鮮族や朝鮮族の末裔と見なしている。李成梁の出自（世家）を“李成梁是朝鮮族後裔。他在朝鮮的先祖可査四代”と公式見解を示している。
清朝の初期に、多くの朝鮮人（戦争捕虜、連行された民間人、移民）が満洲族の八旗組織に取り組まれたため、満洲族の苗字の中に少なくとも45個の朝鮮苗字が存在する。朝鮮出身の高級官僚・地方役人が清朝の中枢（上3旗、内務府3旗）に集中し、牛録（ニル、清朝の軍事・行政共同体単位）を指揮管理する朝鮮（高麗）佐領が多数いた。また、朝鮮人だけで組織される牛録が、正黄旗満洲旗に2つ、正紅旗満洲旗に4つ、計6つもあり、軍勢の数は数万人に上った。
朝鮮族 歴史
1744年に編纂された「八旗満洲氏族通譜」に既に43個の朝鮮苗字（氏族）が記載されている。清の初期に満洲に取り込まれた（来帰）朝鮮人は、人材が輩出する名門・貴族となり、満洲民族社会の運営のみならず、清国の拡張に関わる重要な戦役に大きな功績を残した。特に遼西攻略、蒙古南部制圧、李自成撃滅、陝西、四川、浙江、福建省の征伐、並びに台湾征伐（鄭成功の海軍撃破）において輝かしい戦績を残し、満洲族の中国支配に貢献した。
朝鮮半島の出自が清朝の公式文献に明記されたにもかかわらず、これら朝鮮人の末裔は、朝鮮民族の言語をうまく使えないことから、ほとんどが満洲族や漢族に識別・認定された。しかし、満洲族から朝鮮族へ、または漢族から朝鮮族へ、族籍を改めるケースもある。
新羅時代に遡る朴という姓をもつ通称「朴氏朝鮮族」は、明の末（清の初）の捕虜や拉致被害者として清国に住み続けてきた。清朝の時は満洲族、中華民国の時は漢族と見なされたが、50年代に族籍改正を申し出た後、中国の民族識別工作により、1982年にやっと朝鮮族として認定された。河北省青竜県、遼寧省蓋県、本渓県から合わせて2000名足らずの朝鮮人の末裔が、3世紀半の歳月を経て朝鮮民族に復帰したというエピソードがある。強い民族意識や、農耕文化、氏族の絆と内向的吸引力、逆境において起こる抵抗心理等が民族を守ったと分析される。
朝鮮族 歴史
中国政府に正式に認定された朝鮮族に限っても、朝鮮族の歴史は明末清初に遡り、少なくとも400年という上限が成立し、決して“清朝末期から100年余り”のような短いものではない。
満洲に居住する朝鮮人を中国の一つの少数民族と見なした最初の公式文献は、1928年中国共産党第6回全国代表大会に可決された議案「民族問題に関する決議」である。決議の中で少数民族を“北部之蒙古、回族、満洲之高麗人…”の順で定義している。
清代初期に、満洲人が中国を征服すると、彼らは大挙して中国本土に移住し、また清朝は満洲を祖先の地として漢民族の移民を禁止したので、清代を通じて満洲は人口希薄地帯となった。一方、この時代の朝鮮では農村が疲弊して逃散する農民が多く、これらの窮乏農民が次第に豆満江（中国では図們江）を越えて満洲に入り込み、焼畑などを行うとともに、野生の朝鮮人参の採集などに従事した。その数は時代が下るにつれて増加し、清朝と朝鮮の国境紛争も発生した。朝鮮では、豆満江を越えた朝鮮人居住地を間島（カンド）と呼び、鴨緑江を越えた朝鮮人居住地を西間島（ソカンド）と呼んだ。清領への朝鮮人の流入は、特に1860年代に朝鮮半島北部で起こった大凶作と、1885年の満洲への移民禁止の撤廃をきっかけに、爆発的に増加した（闖関東）。
朝鮮族 歴史
近代になって、李氏朝鮮（大韓帝国）が日本に併合（韓国併合）されると、日本の武力を背景として朝鮮農民がさらに満洲に流入した。1932年に日本の影響下で満洲国が成立すると、日本の移民政策もあって、新天地を求めて満洲国に渡る朝鮮人がまたもや激増した。この時は間島地区だけに限らず、満洲全域に様々な職業の朝鮮人が拡散した。
満洲国の朝鮮人人口は一説に300万人とも言われるが、満洲帝国国務院総務庁統計処「現住戸口統計」等の公式資料を引用した「満洲国人口統計の推計」「各年度民族別人口」を参照すると、1942年に満洲にいた朝鮮人の人口は約160万であった。（当時の統計手法は台湾人を朝鮮人と分類していたので、160万人の中には台湾人も含まれる。）
満洲国の崩壊と朝鮮の独立並びに朝鮮戦争の勃発によって多くの朝鮮人が帰国したが、約100万人が中国内に残留し、これが今日の朝鮮族の起源の一つとなった。多くの朝鮮族は日本統治下から中国へ移住したというルーツを持つ。
第2次世界大戦終結後の1年間で約100万人前後が朝鮮に帰国した。しかし延辺の居住者のほとんどは満洲事変以前に移住し、すでに定着したため朝鮮に引き揚げることは少なかった。また朝鮮に戻っても財産も生活の場も無い、経済的な理由、徴兵された息子を待ち続けるため等の事情から東北部に残る人も多かった。
朝鮮族 歴史
国民党との対立や内戦で弱い立場に置かれ、東北地区居住朝鮮人の支持を必要としていた中国共産党は、中国東北部に留まる朝鮮人に定住を勧めた。戻れない朝鮮人に対しては「帰農運動」を展開し、土地を分配するなど積極的な定住条件を創出した。また朝鮮人と中国人の民族矛盾に対し、中国共産党は両民族にお互いに偏見を解消して団結するように絶えず工作を行った。
中国共産党の発表によれば、国共内戦期に中国共産党軍に参加した朝鮮人は6万4942人であり、戦死者は3943人であった。その他に、担架隊、運輸隊に参加した者は延辺だけでも30万2300人に達した。1947年5月当時、第4野戦軍の15～20パーセントは朝鮮人が占めていた。延安幹部は「民族関係を改善するため、まず、東北地区居住朝鮮人大衆に頼った。当時延辺の人口のなかで朝鮮人が8割以上を占め、彼らの革命精神は非常に強かった。それ（朝鮮人の支持）に頼って、政権を強固にし、武装を拡大したのは正しかった。事実上朝鮮人の武装は比較的安定し、新政権の柱の役割を果たした」と評価した。一方で、建軍の初期から軍隊内部の民族傾向が強いと批判されている。
朝鮮族 歴史
朝鮮戦争が勃発すると、延辺では戦場に行くことを希望して入隊を申請した男女が1万9394人に達した。入隊志願者のほとんどは中国人民志願軍に従軍し、合計2万余人が参戦した。ちなみに中国の朝鮮戦争への参戦とともに開始された抗米援朝運動において、 吉林省延辺朝鮮自治州の朝鮮族だけでも青年4万6000人が参戦している。これらは韓国でも知られており、中華人民共和国のために韓国滅亡に共助したことで朝鮮族全体が憎悪される根深い差別の原因となっている。2021年時点でも韓国国内ではいつ中国政府側に立って、韓国を裏切るか疑わしい集団とみなされている。
彼らの多くは朝鮮の地理と言語に詳しかったため、各中隊に連絡員として配属された。彼らは朝鮮戦場における道先案内、宿営地調達、敵情偵察、対民衆宣伝、交渉などにあたり、これによって中国軍の偵察力、兵站の充実、夜間戦闘の卓越および追撃速度を高めた。
朝鮮族 歴史
1949年1月21日、民族工作座談会が開催された。延辺専員公署専員を務めていた林春秋を代表とする側は、延辺を北朝鮮に帰属させ、東北地区居住朝鮮人問題を根本的に解決しようと主張した。ソ連から帰還した林民鎬を代表とする側は、朝鮮人が中国で血を流し命を捧げた事実とソ連の実例を挙げながら、延辺にソ連式の加盟共和国を成立させることを主張した。民族事務所長の朱徳海は「東北地区居住朝鮮人は100年前から中国に定着して中国人および他民族とともに荒蕪地を開拓し、共同して日本と戦ってきた。中国共産党が指導する自治を実施してこそ、東北地区居住朝鮮人は隆盛し発展することができる」と述べ、中国の領内における自治を提案した。会議はまとまらず、半月も続けられたが、朱徳海の提案は中共吉林省委の支持を得て中共中央も高い関心を寄せ、中国共産党と中央人民政府の指導下に充分な民族自治権利を享受することでようやく一致し、民族工作座談会は閉幕した。
中華人民共和国が成立すると、中国共産党は1952年、民族区域自治実施要綱を発表し、55の国内少数民族に自治権を付与した。これに伴い、吉林省南部に延辺朝鮮族自治区が誕生し、1955年には延辺朝鮮族自治州と改名され、自治州の州長には朝鮮族が就任している。首府・延吉には、朝鮮族のための高等教育機関である延辺大学も設置されている。
1990年代の中韓国交樹立以降、韓国へ移住または出稼ぎに行った朝鮮族は急増したため、朝鮮族村の高齢化・過疎化が目立ちになった。また、特に延辺朝鮮族自治州での朝鮮族の出生率は急落しているため、朝鮮族の人口が減少傾向を示しつつある。
朝鮮族 朝鮮族の出身地
20世紀初頭には、満洲地区の朝鮮人はほぼ10万人いたと推定される。日本が朝鮮を併合して、満洲を勢力下に置き、五族協和を押し進めた20世紀の前半に、朝鮮総督府の政策で、朝鮮半島の北部の朝鮮八道でいう咸鏡道・平安道の朝鮮人を現在の中国の吉林省へ送り、南東部の慶尚道の朝鮮人を黒龍江省へ、南西部の全羅道の朝鮮人を遼寧省へ送り、それぞれの地域で約20万人、合計で約60万人の朝鮮人が移住したといわれている。在満洲朝鮮人の大部分は水田開拓・稲作に従事したが、製鉄所・炭坑などで働く人たちもいた。
朝鮮の独立とともに多くは帰国したが、満洲に残留した者も多く、その子孫が現在の中国東北部の朝鮮族の主体となっている。現在も朝鮮族が多く住む黒竜江省のハルビン市、チチハル市、ジャムス市、吉林省も延辺朝鮮族自治州、吉林市、遼寧省の瀋陽市、鞍山市など、各地での朝鮮族の朝鮮語方言（中国朝鮮語）や食習慣・日常習慣は上の述べた朝鮮半島の出身地の方言・習慣を色濃く反映している。
朝鮮族 朝鮮族の教育
朝鮮族は居住地や家族環境によって主に使う言語が異なるが、基本的には中国語・朝鮮語両方を学んでいる。中国朝鮮族の教育レベルは中国平均より高く、漢族を含む人口100万人以上の各民族の中でも屈指である。
朝鮮族 著名な朝鮮族
音楽・芸術関連
鄭律成（1918年8月13日 - 1976年12月7日） - 軍歌作曲家、韓国光州広域市生まれ、本名は鄭富恩である。
1933年南京に渡り、義烈団に入り、抗日活動に従事。1937年より延安に赴いて中国共産党に入党、魯迅芸術学院等で音楽を学習する。
第二次世界大戦後は朝鮮に帰国、朝鮮人民軍交響楽団団長や平壌音楽大学作曲部部長を歴任。
1950年の朝鮮戦争勃発を機に周恩来の要請で中国に定住、音楽活動に精魂を傾ける。
「延安頌」、「延水謡」、「八路軍軍歌」、「八路軍進行曲（中国人民解放軍進行曲）」、「朝鮮人民軍行進曲」などを作曲した。
趙南起（1927年4月 - ） - 軍人、政治家。吉林省永吉県出身（1927年4月20日、韓国忠清北道清源郡で生まれたと言う説もある）
1978年 - 1985年：中共延辺朝鮮族自治州委第一書記→吉林省副省長→中共吉林省委書紀
1987年 - 1992年：解放軍総後勤部部長、中央軍事委員会委員
1988年：上将に進級（日本語における大将に相当）
1992年 - 1995年：解放軍軍事科学院院長
1998年 - 2003年：全国政治協商会議副主席
朝鮮族 著名な朝鮮族
金熙徳 （1954年-) -吉林省延吉出身。元・中国社会科学院日本研究所副所長。延辺大学で修士課程を終えた後日本に留学し、1994年に東京大学で国際政治学の博士号を取得。2006年に中国社会科学院の日本研究所副所長に就任。2009年1月9日、国家安全部の捜査員に連行され拘束。2011年2月、金正日委員長の重病の情報など国家機密を流出した疑惑で14年刑を宣告されたことが明らかになる。
サッカー選手
野球選手
その他のスポーツ選手
恒星間航行
恒星間航行（こうせいかんこうこう、英: Interstellar travel）とは、宇宙船などが恒星間を移動すること。21世紀の時点において、人類が到達した地球以外の天体は月のみであり、火星への有人探査も達成されていないため、実現にはほど遠い。その一方で、英国惑星間協会によるダイダロス計画のような検討は行われた実例がある。
宇宙空間を舞台とするサイエンス・フィクション（SF）作品においては頻繁に登場する。
恒星間航行 光速未満の航行法
現在、将来的に可能かもしれない方式として想定されている航行法には次のようなものがある。
1の場合には目的地に到達するまで長期間の飛行が必要となるため、無人探査機の使用がもっとも現実的である。フィクションの世界では、これを回避するための方法が検討されている。
コールドスリープ、スリーパーシップ
乗員を冷凍保存する。現実には、原始的なものを除いて動物を凍結後蘇生させられるのかどうかは判明していない。もし可能であれば、乗員の衝撃や放射線への耐性が増すという利点がある。バリエーションとして、凍結受精卵や遺伝子情報を運び、到着後にそれらから人間を育てる播種船案もある。
ロボットあるいはサイボーグ化された乗員や宇宙船
探査に使用できる高度なロボットが作成可能かどうかは判明していない。
世代宇宙船
巨大な宇宙船に船内で完結した小さな生態系を移植して遺伝子プールを確保し、数世代から数十世代をかけて航行する。現実には火星探査の目的で閉鎖生態系実験は行われているが、長期間にわたる閉鎖系維持の技術は確立していない（参考：バイオスフィア2）。
恒星間航行 光速未満の航行法
2の場合には乗員はほとんど歳をとらないが、外界では長い時間が経過するといったいわゆるウラシマ効果が発生し、それを主題にしたSFが何篇も書かれている。
ダイダロス計画が想定したのは1の場合である。500万トンの重水素を用いた核融合パルスロケットで加速を続ける。最速時には秒速36,000キロメートル（光速の12パーセント）を得るが、この速度ですらローレンツ変換による時間短縮効果を計算すると実に約0.72%でしかない。このようにウラシマ効果を利用した時間短縮を実現するのには光速に非常に近付かなければならず、実際に実現するには大変な技術的困難をともなっているのである。
恒星間航行 超光速航法
現実には不可能とされている。
しかし、恒星間を舞台にした大規模なスペースオペラを描くためには、上記のような数世紀単位での航法では時間が大きな問題となる場合が多い。
これを解決するため、フィクションの世界では、何らかの特殊な方法によって恒星船を光速かそれ以上まで加速させたり、実質上光速以上で航行したのと同様の効果を得たりする方式も登場する。
これらは超光速航法、FTL (Faster Than Light) 航法とも呼ばれ、バリエーションが多い。
広く知られた航法としては『スタートレック』や『宇宙戦艦ヤマト』などの作品に登場する「ワープ」方式がある。ただしこのワープ航法の理論や技術的根拠は、「ワープ」の語が共通する作品でもそれぞれ異なり、三次元空間を捻じ曲げて航路を短縮する方法（『ヤマト』のワープ）や、異なる空間の繭で船体を包みこんで加速する方法（『スタートレック』のワープ）などがある。またそれ以外にも、『レンズマン』シリーズに登場する無慣性航法や超空間チューブ、『キャプテン・フューチャー』シリーズに登場した振動ドライブ、そしてコラプサー・ジャンプ（『終りなき戦い』）やスピンディジー航法（『宇宙都市』）、平面宇宙航行（『星界の紋章』）などさまざまな方法が描かれている。
SL 略語・略称
鉄道
ストールストックホルムス・ロカールトラフィーク (Storstockholms Lokaltrafik) - スウェーデン ストックホルムの公共交通
大オスロ圏交通局 (Stor-Oslo Lokaltrafikk) - ノルウェー オスロの公共交通
さくらライナー (SAKURA LINER) - 近畿日本鉄道の鉄道車両
スカイライナー (Skyliner) - 京成電鉄の空港アクセス特急の列車愛称・種別
SL コード・形式名
国際標準化機構
SL - 国名コード (ISO 3166-1 alpha-2) で、シエラレオネ (Sierra Leone) を示す。
.sl - 上記同国の国別コードトップレベルドメイン。
SL - 行政区画コード (ISO 3166-2) などのコードで、以下の各国の行政区画を示す。
ドイツのザールラント州 (Saarland) - ISO 3166-2:DE
sl - 言語コード (ISO 639-1) で、スロベニア語 (slovenščina) を示す。
陶淵明
陶 淵明（とう えんめい、興寧3年（365年）- 元嘉4年（427年）11月）は、中国の魏晋南北朝時代の詩人。諱は潜、淵明または元亮で、字は淵明、元亮または深明などと諸説ある。死後友人からの諡にちなみ靖節先生、または自伝的作品「五柳先生伝」から五柳先生とも呼ばれる。尋陽郡柴桑県（現在の江西省九江市柴桑区）の人。郷里の田園に隠遁後、自ら農作業に従事しつつ、日常生活に即した詩文を多く残し、後世には「隠逸詩人」「田園詩人」と呼ばれる。陳寅恪の研究によると、現在の湖南省にある五渓蛮出身。
陶淵明 生涯
陶淵明の四言詩「子に命（なづ）く」によると、その祖は神話の皇帝、帝堯（陶唐氏）に遡るという。祖先は、三国呉の揚武将軍陶丹であり、陶丹の子で東晋の大司馬・長沙郡公陶侃は曾祖父にあたり、祖父の陶茂は武昌郡太守となったというが、詳しい事は不明である。母方の祖父には孟嘉がいる。いずれも門閥が重視された魏晋南北朝時代においては、「寒門（単門）」と呼ばれる下級士族の出身であった。
陶淵明は太元18年（393年）、江州祭酒として出仕するも短期間で辞め、直後に主簿（記録官）として招かれたが就任を辞退する。隆安3年（399年）、江州刺史桓玄に仕えるも、隆安5年（401年）には母の孟氏の喪に服すため辞任。元興3年（404年）、鎮軍将軍劉裕に参軍（幕僚）として仕える。これらの出仕は主に経済的な理由によるものであったが、いずれも下級役人としての職務に耐えられず、短期間で辞任している。義熙元年（405年）秋8月、彭沢県令となるが、80数日後の11月には辞任して帰郷した。
陶淵明 生涯
以後、陶淵明は隠遁の生活を続け二度と出仕せず、廬山の慧遠に師事した周続之、匡山に隠棲した劉遺民と「尋陽の三隠」と称された。隠棲後の出来事としては、義熙4年（408年）、火事にあって屋敷を失い、しばらくは門前に舫う船に寝泊りする、義熙7年（411年）、住まいを南村に移すも、同年、隠遁生活の同士であった従弟の陶敬遠を喪う、という事があった。この間も東晋および劉裕が建国した南朝宋の朝廷から招かれたがいずれも応じなかった。元嘉4年（427年）、死去。享年63。その誄（追悼文）は、友人で当時を代表する文人の顔延之によるものであった。
陶淵明 家族
陶淵明は太元9年（384年）頃に結婚したが、太元19年（394年）頃に死別した。その後翟氏と再婚した。両妻の間に陶儼・陶俟・陶份・陶佚・陶佟という5人の子がいた。
陶淵明 文学作品
現存する陶淵明の作品は、詩・散文を合わせて130余首が伝えられる。その中でも「田園詩」と呼ばれる、江南の田園風景を背景に、官吏としての世俗の生活に背を向け、いわゆる晴耕雨読の生活を主題とする一連の作品は、同時代および後世の人々から理想の隠逸生活の体現として高い評価を得た。隠逸への希求を主題とする作品は、陶淵明以前にも「招隠詩」「遊仙詩」などが存在し、陶淵明が生きた東晋の時代に一世を風靡した「玄言詩」の一部もそれに当てはまる。しかし、これらの作品の多くで詠われる内容は、当時流行した玄学の影響をうけ、世俗から完全に切り離された隠者の生活や観念的な老荘の哲理に終始するものであった。陶淵明の作品における隠逸は、それらに影響を受けつつも、自らの日常生活の体験に根ざした具体的な内実を持ったものとして描かれており、詩としての豊かな抒情性を失わないところに大きな相違点がある。陶淵明は同時代においては、「古今隠逸詩人の宗」という評に見られるように、隠逸を主題とする一連の作品を残したユニークな詩人として、南朝梁の昭明太子の「余、其の文を愛し嗜み、手より釈く能はず、尚ほ其の徳を想ひ、時を同じくせざるを恨む」のような一部の愛好者を獲得していた。一方、修辞の方面では、魏晋南北朝時代の貴族文学を代表するきらびやかで新奇な表現を追求する傾向から距離を置き、飾り気のない表現を心がけた点に特徴がある。このような修辞面での特徴は、隠逸詩人としての側面とは異なり、鍾嶸が紹介する「世、其の質直を嘆ず」の世評のように、同時代の文学者には受け入れられなかったが、唐代になると次第に評価されはじめ、宋代以降には、「淵明、詩を作ること多からず。然れどもその詩、質にして実は綺、癯にして実は腴なり」のように高い評価が確立するようになる。
陶淵明 文学作品
陶淵明には詩のほかにも、辞賦・散文に12篇の作品がある。「帰去来の辞」や「桃花源記」が特に有名である。前者は彭沢令を辞任した時に書かれたとされ、陶淵明の「田園詩人」「隠逸詩人」としての代表的側面が描かれた作品である。後者は、当時の中国文学では数少ないフィクションであり東洋版のユートピア・理想郷の表現である桃源郷の語源となった作品として名高い。他にも自伝的作品とされる「五柳先生伝」や、非常に艶やかな内容で、隠者としての一般的なイメージにそぐわないことから、愛好者である昭明太子に「白璧の微瑕」と評された「閑情の賦」などがある。
陶淵明 伝記
※近年刊行（再刊）を主に記載。※は電子書籍も刊行
コボルト
コボルトまたはコーボルト（ドイツ語: kobold; 異綴り： kobolt, kobold, kobolde）は、ドイツの民間伝承の家神か家の精〔ハウスガイスト〕の総称。
「小帽子」（ヒュートヒェン、グリム『ドイツ伝説集』（第74話））などが含まれる。目に見えなかったり、小さな人間や子供、他の動物、火柱のような形態などで現れるとされる。最初、騒音をだし、つぎに言葉をかけ始めるとこから始まる展開もある。厨房の整理や家畜の世話などを行ってくれるが、牛乳などをお供えする決まりがあり、機嫌を損ねたり敵対すると報復し、例によっては殺人にもおよぶ。
他にもコボルトの亜種にヒンツェルマン、ヒメッケン（Chimmeken）、ニスプーク、ドラク、シュラート等々があり、異表記も数多い。ポルターガイスト的なポッペレ、ブッツ、クロップファー（「トントンさん」）も包括される。また、特定都市のハインツェルメンヒェンやペーターメンヒェンも含まれる。
コボルト 概説
ドイツ、デンマーク、オーストリア、スイスで言い伝えられている精霊である。ドイツ各地については（ § 亜種の地図を参照）。
家の精として、かれらは家事を代行したりするが、悪戯好きでもあり、また、扱い次第では仕返しもされる。供物として台所に毎晩、ミルク（とパン）などを置いておかなければいけない言い伝えがある。最初は見えざる騒がしい精霊（ポルタ―ガイスト）だったのが、やがて喋りだし、用事や悪戯をなすようになるなど、その存在や人格がだんだんと鮮明になるパターンもある（ヒンツェルマン参照）。
家の精の報復譚は、年代も古い。家精ヒュートヒェン（低地ドイツ語形はヘーデケン、「小帽子」の意。）が、ヒルデスハイム司教の城館}にとりついた話は、古くは1500年頃の書物にみられ、1130年頃の時代背景とする （再話はグリム『ドイツ伝説集』第74話）。その精霊は、厨房の小僧に汚水をひっかけられた（右上図参照）腹いせに、少年のバラバラ死体を鍋の湯に残していった。同じように、メクレンブルク城のヒメッケン（Chimmeken）が1327年、供物のミルクを盗み飲んだ小僧を八つ裂きにした逸話を、史家のトーマス・カンツォヴ（1542年没）が伝える。
コボルト 概説
いわゆる「多形状の」ヒンツェルマンの話（抄本グリム『ドイツ伝説集』第75話）は、家の精霊のお決まりで、台所の整頓などをおこなうが、二つ名の通り、多様な変身をするのが特徴である。フーデミューレン（北中部、ニーデルザクセン州）の館の家人に見えざる姿で話しかけたり、厨房の整理などの雑務をこなすが、馬車で逃げ出した主人に羽毛となって密かについてきたり、祓おうとすると貂、蛇で現れる場面がある。
似た名前のハインツライン（Heinzlein）を宗教家のマルティン・ルターが殺された子供の精霊として『卓上語録』でもちいている。この一群のコボルト名（ハインツ、ハインツェル、ハインツヒェン、ハインツェルマン、ヒンツェルマン等）は、ハインリヒという人名の短縮形である。ただし、ヒンツェルマンの名は、それより深い意味があり、「猫の姿」をしていることの言及だと解説されており、「ヒンツ、ヒンツェ」が猫の定番名だと指摘されている。また、ヒンツェルマンと、特にケルン市のお手伝い精霊として著名なハインツェルメンヒェンは、容姿的にも性格的にも明確に区別すべきとされる。
他にも家の精が人名の短縮形で呼ばれる例があり、上述のヒメッケンは、ヒムケ（Chimkeと同じで、ヨアヒムの短縮形、ヴォルトケン（Woltken）もヴァルテルの短縮形である。
コボルト 概説
正体は子供の姿とされることが多い。さらには、コボルトは洗礼を受けずに死んだ子供のなれの果てだという伝承もある。そした殺された子の、ナイフの刺さった姿で現れることもあるという。19世紀にもフォーグトラントあたりでもそういう言い伝えは残っていた（ § 子供の霊が正体を参照）。グリム兄弟の『ドイツ伝説集』の「コボルト」でも、綺麗な上着の子供の姿で目撃されるという伝承を収めているが、ヤコプ・グリムの『ドイツ神話学』のまとめでは、これと相反して赤毛と赤いあごひげが特徴だとしている。ただし、なんら例を挙げていない。後年の解説者は、ペーターメンヒェンが長くて白いあごひげをたくわえた城館のコボルトの霊として挙げている。船のコボルトともいわれるクラバウターマンは、燃えるような赤い頭髪と白ひげだとする、と話者の談にある。
追い祓うのは困難とされる。だが、衣服の贈り物をもらうと、その家から退散しなければならない決まりが課せられていると、いくつかの種類のコボルトについて伝わっている。
コボルト 概説
ヤーコプ・グリム著『ドイツ神話学』の概説として、コボルトは赤いとんがり帽をかぶる傾向があるとするが、これは他国の家の精、例えばノルウェーのニッセにも共通した特徴であるとしている。ドイツ北部や北東部でも家の精霊ニス（Nis, Niss, Niß）やプーク（puk、英国のパックと同源語）がおり、とんがり赤帽子をかぶるとされる。ニスプークといって、ふたつを繋げ合わせたような呼称もつかわれる。北部ではドラク（drak）という名もあり、宙に浮く火柱のような姿をみせることがあるとされる。
コボルトの語源だが、今では定説となった語源説によれば、"kob/kof" '家/室' + "walt" '力、権力者' から成るとされる。ただ、古ドイツ語形の実例はなく、*kuba-walda、*kobwalt、*kofewaltが再構されている。古例があればよいのだが、最古の13世紀頃の例では、"Kobold"は木彫り（ツゲ細工）か蝋細工の人形のことで、冗談まじりに用いられているにすぎない。すなわち、この頃にはすでに、家神を祀った偶像として真摯に崇拝対象だったものではなく、余興的な飾り物に成り下がっていたのだろう、と考察されている。
コボルト 概説
コボルトの古形では実例がないが、アングロ=サクソン語で近い語形の cofgodu「家神」、古高ドイツ語のhûsing, herdgota（「家神」、「竈神」）などが、語彙集ではラテン語でペナーテース（家神、竈神）と語釈されており、祀られた家神の習俗がうかがえる。
シュラート系統では、中高ドイツ語の説話「シュレーテルと水熊」は純正なコボルト（家精）の型をなすとされる。この類話は各地にあるが、家霊の名がすり替わったりもする。すなわち、シュラート系の語は、かつてドイツの広範囲で森の精や家霊の意味で流通していたと思われるが、残っても「夢魔」の意に転義したりして、「家霊」の義で残るのは、近代では南東ドイツや、オーストリア、チェコなど近接のスラブ語圏に限定されるようになった。
シュラートは、森の精霊とも家の精霊とも地方によって伝わる、いわば分類をまたぐ精霊名である。バイエルン北部やオーストリアあたりにこれを家霊とみなす地域色が濃い。
クロプファー（klopfer）は、音出しコボルトの名の典型として残されるが、グリムが音にちなむ家の精霊だとしたポッペレ（poppele）やブッツは、人形系の名称にも再分類される。
元素「コバルト」は、16世紀の鉱夫が「コベルト鉱」などと呼んだ鉱石に由来するが、鉱山の精霊にちなむ鉱石名だともされるので、コボルトのことであるとの解説が見られるが、厳密はその鉱山の精は「コベル」や「山のこびと（ベルクメンライン）」であり、これをノームの分類として解説する傾向が近年はみられる。
クラバウターマンは船に宿る精霊だが、コボルトの一種に数える向きもある。