hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
佐世保駅 駅構造
JR九州は島式ホーム3面6線、松浦鉄道は島式ホーム1面2線を有しており、いずれも東口側からみなと口側に向かって1番のりばから6番のりば（JR九州）または2番のりば（松浦鉄道）まで付番されている。JR九州のホームは改札口から続く連絡通路を介してそれぞれ結ばれており、松浦鉄道のホームにはコンコースから直接階段またはエスカレーターによって行き来する。JR九州のホームにはそれぞれエスカレーターとエレベーターが備えられている。
なお、2020年8月8日よりJR5・6番のりばは使用休止となり（それまでは早朝の佐世保線普通列車3本と、18時台の普通列車5本及び「シーサイドライナー」1本が使用していた）、立ち入りできなくなっている。
JR1・2番のりばホームと松浦鉄道のホームは一体となっており、境界部に松浦鉄道管理の連絡改札がある。JR2番のりばは佐世保線と西九州線の直通が可能であるため、直通列車はこのホームを使用する。ただし2020年3月14日以降はJR線と松浦鉄道線を直通する定期列車は設定されていない。
付記事項
佐世保駅 駅周辺
再開発が続いており、駅周辺では分譲マンションなどの建設ラッシュとなっている。
※元々は佐世保市営バスのバスターミナルであったが、2019年3月を以って同市交通局の閉局に伴い、路線を引き継いだ西肥バスならびにさせぼバスが使用している。
高速バスは、駅東口を出て国道35号を挟み右正面の佐世保バスセンターから発着している。
一般路線バスは、駅東口から国道35号を越えた先にバスのりば（旧・佐世保市営バスのターミナル）があり、ここから西肥バスにより市内各地へのバスが出ている。黒髪・早岐方面及び矢峰・柚木方面への便はターミナルに入らずに国道上のバス停に発着する。バス停の名称はいずれも「佐世保駅前」である。
西肥バス
ユタカ交通
佐世保駅 隣の駅
九州旅客鉄道（JR九州）
■佐世保線
特急「みどり」発着駅
■普通
日宇駅 - 佐世保駅
■大村線（当駅 - 早岐駅間は佐世保線）
■快速「シーサイドライナー」・■区間快速「シーサイドライナー」・■普通
佐世保駅 - 日宇駅
松浦鉄道
■西九州線
快速
佐世保中央駅 - 佐世保駅
普通
佐世保中央駅 - 佐世保駅
佐世保駅 脚注
九州旅客鉄道の1日平均利用客数
長崎県統計年鑑
備中松山城
備中松山城（びっちゅうまつやまじょう）は、岡山県高梁市内山下にあった日本の城（山城）。別名高梁城（たかはしじょう）。松山城（まつやまじょう）と呼ばれることもあるが、各地にある同名の城との混同を避けるため、国名を冠して備中松山城（びっちゅうまつやまじょう）と呼ぶのが一般的である。
日本100名城の一つ。現存天守12城の一つでもあり、日本で唯一現存する山城でもある。臥牛山山頂（標高487m）から南稜線にかけて遺構が残っており、そのうち一つである小松山城跡に現存天守（標高430m）がある。
備中松山城 概要
城のある臥牛山（松山）は4つの峰からなり、小松山に本丸・二の丸・三の丸が階段状に配され、大松山、天神の丸、前山にも遺構がある。海抜約430mの臥牛山小松山山頂の本丸へは、麓の城下町から約1,500m、1時間ほどの道のりがある。この城は戦に備えて建設された「詰の城」であり通常はあまり使われていなかったと思われる。
江戸期の備中松山藩時代は山城で不便なため、山麓の城下町に「御根小屋」と呼ばれる藩主の御殿と家来の武家屋敷群を構え、そこで藩の政務を行った。現在、御根小屋の跡地は岡山県立高梁高等学校となっている。
備中（岡山県西部）は小藩に細分化され、倉敷のような幕府の直轄地もあったので備中松山藩の石高は６万石ほどであった。
城跡が国の史跡に指定され、江戸時代に建造された天守、二重櫓、土塀の一部が重要文化財に指定されている。そのほかに石垣、復元された櫓、門、土塀が現存する。日本三大山城の一つとされる。
備中松山城 歴史・沿革
仁治元年（1240年）、秋庭三郎重信が備中有漢郷（現・岡山県高梁市有漢町）の地頭となり大松山に最初の城を築いた。元弘年間（1331年頃）、高橋宗康が小松山まで城を拡張した。
城主は時代と共に上野氏、庄氏、三村氏と変遷する。戦国時代、三村元親の時代には大松山・小松山を範囲とする一大城塞となった（現在も石垣の一部が残る）。
元亀元年（1570年）には元親が備中に兵を進めた宇喜多直家を迎え撃つために出撃した際に、直家と通じた庄高資・庄勝資親子に松山城を占拠されるという事態が起こったが、翌元亀2年（1571年）2月に穂井田元清の協力の下で庄高資を討ち、松山城を奪還した。天正2年（1574年）、三村元親は毛利氏から離反し織田信長に寝返った。翌年にかけて、三村氏と毛利氏の争いが続く（備中兵乱）。城は毛利方の小早川隆景により落され、元親は自害した。備中兵乱の後、毛利氏の領有となった。
近世を通じ、城主は池田氏、水谷氏、安藤氏、石川氏と入れ替わり、最後の城主は板倉氏であった。
慶長5年（1600年）関ヶ原の戦いで毛利氏が西軍につき敗れた後、江戸幕府が城番（小堀正次・政一）を置いた。この頃、麓に御根小屋が築かれた。
元和3年（1617年）、池田長幸が入城し、6万3000石で立藩するが、寛永18年（1641年）、2代長常が嗣子なく没したため同家は廃絶。備後福山藩主の水野勝成家臣が城番となった。
備中松山城 歴史・沿革
翌寛永19年（1642年）、水谷勝隆が5万石で入封。2代勝宗は天和元年（1681年） - 天和3年（1683年）にかけて天守建造など3年にわたる大修築を行い、城は現在の姿となった。しかし、3代勝美は嗣子なく元禄6年（1693年）10月に死去。その養子となった勝晴はわずか1か月後の同年11月に13歳で早世し、水谷家は断絶した。
水谷家断絶後は赤穂藩主・浅野長矩が城の受取りにあたり、家老・大石良雄が城番となった。松山城下で浅野・大石主従はよろしくない評判となった記録が残る。のちに水谷家は勝美の弟・水谷勝時が3000石の旗本（勝英の代に500石が加増）として再興され明治に至る。
元禄8年（1695年）、安藤重博が6万5000石で入封するが、正徳元年（1711年）に転封。同年、石川総慶が6万石で入封した。延享元年（1744年）、石川氏が転封になると、板倉勝澄が5万石で入封し、明治時代まで板倉氏が8代続いた。
慶応4年1月18日（1868年2月11日）、戊辰戦争で朝敵とされた松山藩は執政であった陽明学者・山田方谷の決断で無血開城した。
備中松山城 歴史・沿革
明治6年（1873年）、廃城令が公布され、御根小屋は取り壊された。山城は新政府によって7円(現在の約5万円)で商家に売却された。しかしあまりにも不便な場所にあることから山上の建物は解体されずに放置・荒廃が進み、天守はツタが生い茂り崩壊寸前、天守脇にあった八の平櫓にいたっては倒壊した。昭和初期、高梁中学校教諭の信野友春が山城を調査しその詳細な記録を『備中松山城及其城下』に著し刊行する。信野の著書を契機に山上の建物が修復の機運が高まり、修復のために高梁町によって1万8000円の予算が組まれた。昭和5年（1930年）から昭和15年にかけて工事が進められ、二重櫓・天守の順で修理が行われた。この修復において地元の小学生から高校生の協力もあって、約2万枚の瓦の搬入がされた。
昭和16年（1941年）には天守、二重櫓、三の平櫓東土塀の3棟が当時の国宝保存法に基づく国宝（旧国宝、現行法の「重要文化財」に相当）の指定を受ける。これら3棟は、昭和25年（1950年）、文化財保護法の施行により、重要文化財となった。昭和31年（1956年）11月7日には城跡が国により史跡に指定される。昭和32年から昭和35年にかけての「昭和の大修理」では天守の部分修理、二重櫓と土塀の解体修理が行われた。昭和35年（1960年）、高梁市が管理団体となる。平成6年（1994年）より本丸の復元整備が行われ、本丸南御門、東御門、腕木御門、路地門、五の平櫓、六の平櫓、土塀などが復元された。平成18年（2006年）4月6日、日本100名城（68番）に選定された。
備中松山城 天守
松山城の天守は、構造などは不明であるが毛利氏時代から、小堀氏が城番で入城する慶長の間にはすでに存在していたと考えられている。現在見られる天守は、天和元年（1681年）に2代水谷勝宗が造営したとされるが、慶長5年（1600年）に小堀政次、政一が建てたものを、2代水谷勝宗が改修し、現在のような姿になったともいわれる。
備中松山城 天守
現存する天守は、2層2階で、西面に半地下のようにして付櫓（廊下）が附属する複合式望楼型天守である。現在は西面に附属する付櫓（廊下）に開けられた出入り口から入ることができるが、当初は、八の平櫓から渡櫓を経て天守へ至った。また天守に通じる石段は、敵の侵入を遅らせるために、直角に曲げられている。1階には、調理や冬の暖をとるために長囲炉裏が掘られているが、城内で火を使うことは禁じられ、ほとんど使われることはなかったといわれている。一段高い場所にある「装束の間」は、城主の御座所であるとされ、また城が攻められた時に城主が自害をするための場所であるともされる。2階には、愛宕権現や成田明神など9柱の神を祀った「御社壇（ごしゃだん）」と呼ばれる舞良戸で仕切られた部屋がある。外観は、建物高さが約11mほどで現存する12か所の天守の内では最も小規模であるが、12か所の内では最も高所にある。腰板張りで1重目の唐破風出窓や2重目の折れ曲がり出窓など、縦連子窓を多用し、1重目屋根には、西面に千鳥破風、北面・東面に入母屋破風、南面に向唐破風が付けられている。
備中松山城 問題点
大手門跡の後方にそそり立つ巨岩と、その上に載る厩曲輪石垣は圧巻である。しかしながら、巨岩の割れ目に貫入した樹木の成長により、割れ目が次第に大きくなっている。更に巨岩の上に載る石垣の重みで岩のズレを生じている。これらの影響で上部の石垣が変形しつつあり、将来崩落する危険を孕んでいる。
このため、平成11年（1999年）より高梁市教育委員会は京都大学防災研究所と共同で、岩盤斜面にペルー・マチュ・ピチュ遺跡などで地滑りの観測をしているのと同様の不安定岩盤斜面監視システムを設置し、調査・観測している。
臥牛山には野生の猿が生息しており建造物に登り壁や瓦を破損させるなどの被害が出ていた。このため平成の復元整備の際に、主要建造物の周囲に高圧電線の柵を張り巡らせ侵入を防止する対策を施している。また、登城道路脇にはフェンスが張られ、猿と同時に猪が麓に降りて農作物を荒らす被害を防止している。
備中松山城 雲海
竹田城（兵庫県）のように時期や条件などが合えば雲海に浮かぶ姿が見られ、その姿は天空の城と称される。本丸とは離れた位置にある雲海展望台（雲海に浮かぶ備中松山城を望む展望台）から見ることができる。
備中松山城 交通アクセス
標高87mのところに松山城登山口バス停、標高196mに城見橋公園駐車場（110台、駐車無料）、標高291mにふいご峠駐車場（14台、駐車無料）がある。
土日祝日及び観光シーズンの平日は、城見橋公園（城まちステーション）⇔ふいご峠の間をシャトルバスが運行しており、同区間において自家用車は通行禁止となる。そのため、自家用車は城見橋公園で駐車後、シャトルバスに乗り換えてふいご峠まで行くことになる。シャトルバス運行期間外は自家用車でふいご峠まで行くことができる。
徒歩での天守までの所要時間は、ふいご峠からは約20分、城見橋公園からは約40分、松山城登山口バス停からは約50分、備中高梁駅からは約90分。
自家用車
観光乗合タクシー
JR西日本備中高梁駅西口より
路線バス
JR西日本備中高梁駅西口の高梁市複合施設1階 高梁バスセンター発
備中松山城雲海展望台（雲海に浮かぶ備中松山城を望む展望台）の位置は、備中松山城の臥牛山とは別の山にあるため、備中松山城とは違う道を通ることになる。賀陽ICから車で約10分と近く、国道484号の高梁市松山地内から市道を入り約3.7km先に位置する。展望台付近に駐車スペースがあるものの台数が非常に少なく、混雑期は付近の路上へ縦列駐車を行う必要がある。
自動車
観光乗合タクシー
JR西日本備中高梁駅西口より
徒歩では備中高梁駅から約3時間（12km）のため、推奨されない。
備中松山城 その他
大河ドラマ『真田丸』のオープニング映像に使用された。真田氏とは無関係の城だが、岩山の上に残る城郭が真田氏の居城のイメージに近かったことから、NHKのディレクターの目に留まり、ロケ地に選ばれた。
猫城主として「さんじゅーろー」がいる。元々は2018年7月1日に引き取られた飼い猫だったが、同月14日の平成30年7月豪雨の際にベランダから失踪した。その1週間後に当城にて発見されて、世話されているうちに城に居着くようになり「城主」の呼び名が浸透した。高梁市観光協会が元の飼い主を探していたところ、同年10月中旬に見つかったが、城に居着いてしまったことから観光協会に譲渡が決まった。被災から激減していた観光客数は「さんじゅーろー」人気でV字回復していたものの、同年11月4日にも再度失踪し、同月23日に発見されて以降は獣医師のもとでのルールを決めた上で猫嫌いな訪問者にも配慮することとした。2018年12月16日には正式な猫城主として「再入城の儀」を行った。（備中松山城 猫城主 さんじゅーろー（高梁市観光協会））
盲猿
盲猿（もうえん）は、将棋の駒の一つ。本将棋にはなく、大大将棋・泰将棋・大局将棋に存在する。
呉服
呉服（ごふく）は、日本における織物の呼称の一つで、特に絹織物を指したことから洋服が普及したのちにハレの衣装となった和服用反物の呼称となり、そこから和服そのものの呼称ともなっている。
呉服 歴史
「呉服」は原義では中国の呉の機織りによって作られた衣服を意味した。『世説故事苑』によれば応神天皇の時代に伝来したという。
『日本書紀』巻第十・応神天皇紀によると応神天皇は阿智使主と都加使主を中国の呉に派遣し、縫工女（きぬぬいめ）として、工女兄媛、弟媛、呉織、穴織の4人の女性を日本に招いたとされ、これを原形に呉服は形成された。特に呉織と穴織（漢織）の姉妹は池田に赴き技術を伝えたことから、呉服神社などが残っており、「呉服」発祥の地とされる。
時代が下ると「呉服」は絹織物の総称となり、綿織物や麻織物を指す太物（ふともの）と区別した。江戸時代の呉服商の看板には「呉服 太物商」の表記が見られる。
さらに江戸末期になると衣料品類を扱う者をまとめて呉服商と呼ぶようになり、「呉服」は和服の織物の総称としても使われるようになった。
ナイト財団
ナイト財団（ナイトざいだん、英: Knight Foundation）またはジョン・S・アンド・ジェームズ・L・ナイト財団（英: John S. and James L. Knight Foundation）は、アメリカ合衆国の非営利財団であり、報道、共同体、芸術に対する助成金を提供している。
この組織は1940年にKnight Memorial Education Fundとして設立された。最初の10年間、その大部分の寄付は『アクロン・ビーコン・ジャーナル』および『マイアミ・ヘラルド』からのものであった。1950年にオハイオ州でナイト財団（Knight Foundation）として法人化され、1993年にはフロリダ州でジョン・S・アンド・ジェームズ・L・ナイト財団（John S. and James L. Knight Foundation）として再法人化された。ジャーナリズム分野における最初の助成は、マイアミに本拠を置く報道擁護団体であるInter American Press Associationに対して行われた。
1988年にクリード・ブラックが財団の会長職を引き継いだ後、財団の全国的な影響力が拡大した。1990年、理事会は本部をオハイオ州アクロンからフロリダ州マイアミへ移転することを決議し、それ以降本部はマイアミに所在している。
ナイト財団 歴史
1907年から1933年にかけて、『アクロン・ビーコン・ジャーナル』の発行者であるC. L. ナイトは、経済的困窮を抱える大学生に対して学費支援を提供していた。父の死後、ジョン・S・ナイトとジェームズ・L・ナイトは、アクロンの困窮学生が大学の学費を支払うのを支援するという使命を継続するため、1940年にKnight Memorial Education Fundを設立した。『アクロン・ビーコン・ジャーナル』も教育基金に資金を提供した。
1950年12月、Knight Memorial Education Fundから9,047ドルを移転してナイト財団（Knight Foundation）が創設された。ナイト財団は、教育基金の事業を遂行することを目的としてオハイオ州で法人化された。設立当初、財団は教育、社会福祉、文化団体、および一部のジャーナリズム関連事業に対して助成金を提供していた。
創設初期の10年間、財団の財源は『アクロン・ビーコン・ジャーナル』および『マイアミ・ヘラルド』からの寄付金、並びにジョン・S・ナイトとジェームズ・L・ナイトからの個人的な助成金によって成り立っていた。1960年代初頭には他のナイト系新聞社からも寄付が行われ、それに伴い、これらの都市への限定的な助成が実施された。複数の家族的関係が存在したものの、財団はナイト所有の新聞社から法的に独立していた。
ナイト財団 歴史
新聞社からの財団への寄付はその5年後に終了した。その頃、ナイト兄弟の母クララが1965年11月12日に死去し、彼女の所有していたナイト社株18万株が財団に遺贈された。これらの株式の評価額は520万ドルであった。
1990年、財団の本部はオハイオ州アクロンからマイアミに移転された。当時、財団のポートフォリオ評価額は5億2200万ドルであり、職員数は14人に増加していた。
1991年2月5日、ジェームズ・ナイトが死去し、彼の遺産の大部分である2億ドルが財団に遺贈された。ヒルズが理事長職を引き継いだ。
1990年代初頭、財団が「save our symphony」といった緊急資金要請に圧倒される中、芸術プログラムのディレクターであったペネロペ・マクフィーは『Magic of Music initiative』を設計した。
ナイト財団 歴史
2005年、インターネットが従来のメディア産業に及ぼす破壊的影響に対応するため、ナイト財団は助成の方法において一連の構造的変更を開始した。最高経営責任者（CEO）に就任したばかりのアルベルト・イバルゲンは、その初期の行動の一つとして、大学のジャーナリズムプログラムへの基金創設を中止した。これは、伝統的なジャーナリズム教育がデジタル時代の独自の課題に対応するためには変革が必要であるとの前提に基づいていた。ナイト財団はまた、助成希望者がアイデアを150語以内で表現するコンテストなど、従来とは異なるアプローチで新たな助成先と関わる試みを始めた。
これらのコンテストの最初のものは「Knight News Challenge」であり、「デジタル技術を用いてコミュニティに情報を提供する」アイデアを募集するものであった。ナイト財団がデジタル革新への支援に方針転換したことに加え、財団はFirst Amendmentへの支援も強化し、高校生の意識を測定する定期的な調査に資金を提供し、コロンビア大学に「デジタル時代における表現の自由と報道の自由の保護と拡大を研究と教育、ならびに訴訟支援を通じて実現する」ことを目的としたKnight First Amendment Instituteを設立支援した。イバルゲンの下で、ナイト財団はまた、複数のナイトコミュニティにおける「Knight Arts Challenges」を通じて芸術への支援も拡大した。
ナイト財団 プログラム
財団の公式ウェブサイトでは、ジャーナリズム、地域社会、芸術における助成プログラムが説明されている。1991年、最後の創設者であるジェームズ・L・ナイトの死去時にナイト・リッダーを有していた地域社会は、「Knight Communities」26地域の一部と見なされており、財団の地域および芸術プログラムを通じた資金提供の対象となっている。
ナイト財団 地域
ナイト財団はアメリカ合衆国の26地域で活動している。うち8つの地域では、現地のプログラム・ディレクターが活動を主導している。
残りの18地域では、ナイト財団が地元の地域財団を通じて指導する「Knight Donor Advised Funds」が設けられている。これらの地域においては、地域財団が資金提供の最初の窓口となる。
ナイト財団 教育および研修
ナイト財団は、アメリカ合衆国内の大学において終身在職権を有するジャーナリストを「Knight Chairs」として支援している。また、ノースウェスタン大学のジャーナリズム技術研究所であるメディル・ナイト・ラボも、ナイト財団の資金提供を受けている。
ナイト財団は、ナショナル・パブリック・ラジオなどの報道機関におけるマルチメディア研修や、「Knight-Mozilla OpenNews」のようなプログラムを通じた研修にも資金提供を行っている。
ナイト財団 指導部
ナイト財団の歴代社長は、ジョン・S・ナイト、ジェームズ・L・ナイト、リー・ヒルズ、クリード・ブラック、ホッディング・カーター三世（1997年–2005年）、アルベルト・イバルゲン（2005年–現在）である。
ナイト財団 助成金
個人またはアメリカ合衆国内に拠点を置く団体は、助成金に応募することができる。（2010年以前は、団体は501(c)(3)節に基づく非営利団体として登録されている必要があった。）助成金申請のプロセスは、プロジェクトの構想を説明する照会書の提出から始まる。財団の通常の助成プログラムに加え、3つのコンテスト（応募募集）がある。すなわち、「Knight News Challenge」、「Knight Arts Challenge」、「Knight Community Information Challenge」である。2011年には第4のコンテストとして「Black Male Engagement Challenge」が加わった。2015年には、ウィキメディア財団との間で、Knowledge Engineと呼ばれる検索エンジンを構築するための助成契約が締結された。
日本のレコード会社一覧
日本のレコード会社一覧（にほんのレコードがいしゃいちらん）は、日本においてレコードなどの音楽ソフトを発売するレコード会社・レコードレーベルを、一覧にしたものである。
日本のレコード会社一覧 現存
◎は日本レコード協会正会員、○は同準会員、△は賛助会員（2024年4月現在）。
ユニバーサル ミュージック グループの日本法人。
A-Sketch○
ユニバーサルミュージックの子会社。アミューズグループ時代は販売網はアミューズソフトエンタテインメント、アミューズ本社が担当していた。
アクセス・インダストリーズ傘下のワーナー・ミュージック・グループの日本法人。
ソニーグループ。ただし、アメリカのソニー・ミュージックエンタテインメントとは別法人。
ソニー・ミュージックレーベルズ◎
2014年4月にレーベル部門7社を統合。
アルファレコード
1998年にレコード制作事業から一旦撤退。原盤管理会社となったのちソニー・ミュージックレーベルズに吸収され法人格は消滅したが、ソニー・ミュージックレーベルズの社内レーベルとして2024年より制作事業を再開。なお、旧譜はソニー・ミュージックレーベルズから発売（荒井由実の作品はユニバーサル・ミュージックから発売）。
アニプレックス△
旧：SPEビジュアルワークス。
ミュージックレイン
ヤマハグループ。ポニーキャニオンから独立。
フジ・メディア・ホールディングスを有するメディア・コングロマリットであるフジサンケイグループの中核企業の一つ。
日本のレコード会社一覧 現存
日本テレビホールディングスの機能子会社。
サービス名はSPACE SHOWER MUSIC。2011年10月、子会社のブルース・インターアクションズ（制作事業）、およびバウンディ（流通事業）から事業譲渡。
SMILE-UP.傘下のレコード会社。販売網はソニー・ミュージックソリューションズに委託。
B ZONE GROUP（ビーゾーングループ、旧・ビーインググループ）、制作から販売網まですべてのラインを自社で行う。
GIZA studio〇
B ZONE（旧・ビーイング）の関西拠点として設立。
マーヴェリック・ディー・シー・グループ内のレーベル事業部。
アップフロントグループ
アップフロントワークス
販売網は自社オリジナルレーベル（UP-FRONT WORKSレーベル、UP-FRONT INDIESレーベル）を除き、ソニー・ミュージックソリューションズ（zetimaレーベル）、およびポニーキャニオン（hachamaレーベル、PICCORO TOWNレーベル、Rice Musicレーベル）に委託。
TNX
販売網はポニーキャニオンに委託。
田辺エージェンシー系。以前はヤングジャパングループ→アップフロントグループ系に属していた。販売網は子会社のプライエイド・レコーズ、および日本コロムビアに委託。
日本のレコード会社一覧 現存
吉本興業グループ。販売網はユニバーサル ミュージックに委託。
スターダストプロモーション傘下。販売網はビクターエンタテインメントとソニー・ミュージックソリューションズに委託。
フォーチュンエンターテイメントグループ。
夢グループ。
音羽グループ、講談社系。
ベルウッド・レコード（インディーズレーベル）△
旧：メディアファクトリー。
ドワンゴ（U&R records）
旧：evolution→ドワンゴ・エージー・エンタテインメント→ドワンゴ・ミュージックエンタテインメント→ドワンゴ・ユーザーエンタテインメント。2014年11月1日にドワンゴが吸収合併。
カルチュア・エンタテインメント傘下。「アース・スター レコード」レーベル、2017年以降停止していたが2024年再開。
日本通信教育連盟（ユーキャン）の子会社。
「テンプラミュージック」レーベル、インディーズレーベル。
日本のレコード会社一覧 現存
マーベラスエンターテイメント → マーベラスAQL（AQインタラクティブ、ライブウェアの2社と合併） → マーベラス。母体のマーベラスエンターテイメントはレコード会社として設立され、ロゴの「MMV」は「Marvelous Music Vibration」の略であった。映像製作事業に進出後「Marvelous Media Vibration」の略に変更、あわせてロゴの名称も「MARVELOUS!」となり、プリキュアシリーズや遊☆戯☆王シリーズを中心に主題歌や挿入歌などをはじめとした音楽や映像ソフトの販売を行う。
SQUARE ENIX MUSIC。旧：エニックスのPLENTY SAMANレーベル。かつては一部販売網はパイオニアLDCに委託していたが、現在は専売商品を除きソニー・ミュージックソリューションズに販売を委託。
タイトー
ZUNTATA RECORDS販売網はソニー・ミュージックソリューションズに委託。
セガサミーホールディングス傘下。販売網はNBCユニバーサルに委託。
コナミ傘下。旧：コナミレーベル。
アクアプラス傘下。販売網はキングレコードに委託。
ブシロード傘下。旧：響ミュージック。旧社時代はポニーキャニオンに委託していたが、現在は一部を除き自社販売網を構築。
日本のレコード会社一覧 現存
2002年10月から2010年9月までの社名はコロムビアミュージックエンタテインメント。かつては日立が大株主だったが、2001年に大半の株式をリップルウッドに売却。2010年にフェイスの傘下に。
ドリーミュージック◎
2005年にティー ワイ リミテッドに傘下入り。2017年にフェイスが連結子会社化。
バップから独立。
KADOKAWAメディアファクトリーの複数の音楽レーベルが独立する形で設立。
かつてはリクルート傘下→メディアファクトリーの事業部→アーティストハウス傘下。2003年に独立。
CCCグループから独立。
クラシック専門。
旧：センチュリーレコード。
沖縄音楽専門。
株式会社エムピーシステムの事業の1つ。通称「ねこスタイルミュージック」で気楽に音楽を広める、オリジナル商品開発主体のレーベル。
LAUGHIN’ NOSEが1983年に立ち上げ。休止後、1995年に復活。主にパンクロックに特化したレーベル。
ブリーフ&トランクス・伊藤多賀之が立ち上げ。流通はスペースシャワーネットワーク。
ソフト・オン・デマンドグループ。CD流通はハピネット。
テレビ東京『月ともぐら』関連の楽曲をリリース。CD流通はタワーレコード。
日本のレコード会社一覧 レコード事業は撤退（他社事業譲渡も含む）、別の事業で存続
旧：TDKコア。2007年11月1日にコロムビアミュージックエンタテインメント（現：日本コロムビア）に株式譲渡し、2010年1月に同社に音楽等の事業を譲渡し現在はテレビ番組企画・制作事業として存続し2011年3月にウッドオフィスグループに売却した。
ティー ワイ リミテッド傘下。旧：NECインターチャネル→インデックスミュージック。2013年4月にドリーミュージックの関連会社、『ドリーミュージックパブリッシング』のレーベル『FEEL MEE』に音楽レーベル事業を譲渡し、音楽出版事業として存続。
旧：メルダック。日本クラウンの子会社で後に三菱電機の子会社を経て第一興商の子会社になり、2005年にメルダック等のレーベルを擁する制作部門は同子会社の徳間ジャパンコミュニケーションズに事業譲渡し現在は音楽出版会社として存続している。また、メルダックレーベルは徳間ジャパンコミュニケーションズのレーベルとして存続。
学研の出資により1987年12月に設立されたレコード会社。かつて哀川翔・因幡晃・織田哲郎・岡部東子などが所属。2000年代に音楽事業から撤退した模様。後に社名をプラッツアーティストに変更、現在は学研ホールディングスの音楽出版権の管理会社として存続。
日本のレコード会社一覧 レコード事業は撤退（他社事業譲渡も含む）、別の事業で存続
ユピテル工業、旧社名・ユピテル音楽工業。1984年の倒産を機に音楽ソフト事業から撤退。再建後は無線通信機器メーカーとして存続。
会社として活動実態なく休眠会社となっている。
日販グループ。CCCからビーエムドットスリー事業を継承、2020年ビーエムドットスリー事業を終了。
パイオニアLDC（パイオニア傘下）、ジェネオンエンタテインメント（電通傘下）を経て、現在はコムキャスト/NBCユニバーサルグループ傘下。ユニバーサル ミュージック グループとは資本関係はない。2024年12月にワーナーミュージック・ジャパンとアニメ音楽に関するパートナーシップの締結し2025年春を最後に新譜のCD販売・音楽配信を終了。
ワーナー・ブラザース・ディスカバリー傘下のワーナー・ブラザースの日本法人。ワーナーミュージック・グループとは資本関係はない。
日本のレコード会社一覧 かつて存在
ソニー・ミュージックエンタテインメントグループと合併
ソニーBMG（旧：BMG）の日本法人。旧：BMGビクター（当時は日本ビクターとの合弁会社）→BMGファンハウス。2009年10月に邦楽部門はアリオラジャパン、洋楽部門（RCA/JIVEグループ）をソニー・ミュージックジャパンインターナショナルに承継の上、ソニー・ミュージックエンタテインメントに吸収合併。
RCAビクター/RVC
1975年にビクター音楽産業（当時）のRCAレーベルが独立。1987年にBMGビクター（当時）に事業譲渡、解散。『RCAアリオラ・ジャパン』→『RCAアリオラ/アリスタレコード』。
ファンハウス
1984年に東芝EMIから独立して設立。後にEMIから完全独立し東急グループに加入するも、1999年にBMG JAPANに吸収合併された。
ソニー・ミュージックエンタテインメント傘下。大滝詠一が設立に参画し、鈴木蘭々、泉川そら（現：イズミカワソラ）も在籍していた。1997年に親会社・ソニー・ミュージックエンタテインメントに吸収。
ソニー・ミュージックエンタテインメント傘下。2002年にEPIC Recordsに吸収合併されレーベルとして存続していたが2004年に運営終了。アンティノスマネージメントもソイツァーミュージックと合併しブルーワンミュージックに。
日本のレコード会社一覧 かつて存在
ソニー・ミュージックレーベルズに統合
旧：CBS・ソニー。
ソニー・ミュージックレコーズから独立。
旧：EPIC・ソニー。かつて子会社として設立していた時期があったが、「CBS・ソニー」に吸収されたため2度目の分社だった。
旧：BMG JAPAN邦楽部門。
SMEの持株会社化以前に分社。2015年にエスエムイーレコーズに統合され廃止。
旧：キューンレコード。
エスエムイーレコーズとエピックレコードジャパンの洋楽部門（米Columbia・Epic）とソニー・ミュージックレコーズのクラシック音楽部門のSony Classicalを集約。2009年9月には旧：BMG JAPANの洋楽部門のRCA/JIVEグループも合併。
2022年4月1日に一部事業をソニー・ミュージックマーケティングユナイテッドに継承し、当社をソニー・ミュージックレーベルズに吸収合併。
ユニバーサルミュージックに統合
日本のレコード会社一覧 かつて存在
戦前から存在していたレコード会社。後に富士電機と資本提携し古河グループ（1984年提携解消）となり1998年にユニバーサルミュージックへ統合。
ロンドンレコード
旧：デッカ・レコード。主に洋楽中心のレコード会社。1981年にポリドール・インターナショナル（現：ユニバーサルミュージック）が日本法人の子会社として設立。しかし、1984年に親会社ポリドール・レコードに吸収合併された。邦楽部門では忌野清志郎等が在籍していた。
旧：ポリドールから独立。1997年ニュートーラスに社名変更するも1998年にユニバーサルミュージックに吸収合併される形で消滅。
1970年に日本ビクターから独立。日本フォノグラム → マーキュリー・ミュージックエンタテインメントと社名変更し、2000年にキティエンタープライズと統合しキティMMEとなる。最終的にユニバーサルミュージックに統合され消滅。
キティエンタープライズ
ポリドールから独立して、キティレコードとして設立したレーベル。1993年にキティレコードからキティエンタープライズに社名変更。マーキュリー・ミュージックエンタテインメントに吸収統合。安全地帯が1980年代に在籍。
MCAレコードの日本法人。総合娯楽企業MCAの音楽部門。後にユニバーサルビクターに社名変更し、2000年にユニバーサルミュージックに統合。
日本のレコード会社一覧 かつて存在
EMIグループの日本法人。旧：東芝音楽工業として発足のちにEMIが資本参加、2007年まで東芝EMIという社名だった。2013年4月にユニバーサルミュージックに吸収合併し"Virgin Music"や"EMI Records"などのレーベルにその名を残している。
エイベックスと合併
1993年に設立。1997年にエイベックス・ディー・ディー（現：エイベックス・マーケティング）に吸収合併。以後は同社のレーベルとなっている。
エイベックスとNTTスマートコネクトの共同出資。2011年2月にエイベックス・マーケティングに吸収合併
ワーナーミュージック・ジャパンと合併、譲渡
旧：MMG。1990年にマザーアンドチルドレンとアルファムーン、マネジメント事務所のガーランドが合併し発足。1993年にイーストウエスト・ジャパンに社名変更。2003年にワーナーミュージック・ジャパンと合併。
マザーアンドチルドレン
尾崎豊・HOUND DOGのマネージメント会社であったマザーエンタープライズにより設立。
アルファ・ムーン
山下達郎・竹内まりや・飯島真理などが所属。アルファミュージック（旧：アルファレコード）の関連会社として設立。
日本のレコード会社一覧 かつて存在
設立時の社名はハミングバード。親会社で大手スーパーだったマイカルが同事業見直しのため、1994年にワーナーミュージック・ジャパンへ事業譲渡。中村あゆみ、浅香唯、ピンクサファイアなどに加え、一時草地章江も所属していた。
ハミングバード
仙道敦子・山口弘美などが所属。ビクターエンタテインメントが業務を提携していた。
徳間ジャパンコミュニケーションズと合併
1980年に設立した会社。1983年に徳間音楽工業（当時）と合併し、徳間ジャパンに。
第一興商が1997年に演歌系レーベルとして設立した会社。2005年に徳間ジャパンコミュニケーションズに吸収合併。一時中森明菜も所属していた。
ポニーキャニオンと合併、譲渡
1973年に設立。キャニオン・レコード（当時）の子会社だった。1980年に親会社に吸収合併された。その後はキャニオン・レコードのレーベルとして存続していたものの1982年10月に活動を終了した。
旧：ヴァージン・ジャパン。英ヴァージン・レコードとポニーキャニオンが共同出資した日本法人。1997年に親会社となっていたポニーキャニオンに事業譲渡。
合併しアップフロントワークスを設立
日本のレコード会社一覧 かつて存在
1998年にワン・アップ・ミュージックとY.J.サウンズが合併して設立。販売網はソニー・ミュージックエンタテインメント（現：ソニー・ミュージックソリューションズ）に委託。2004年3月に同社を存続会社とし、ハチャマ、ピッコロタウンと合併、現在のアップフロントワークスとなる。
ワン・アップ・ミュージック
1993年にワーナーミュージック・ジャパンとアップフロントグループの合弁で設立。販売網はワーナーミュージック・ジャパンに委託。森高千里等が所属していた。
Y.J.サウンズ
1995年にポリスターから独立して設立。販売網はポリスターに委託。堀内孝雄等が所属。
2001年4月に設立。販売網はポニーキャニオンに委託。2004年3月にゼティマ（存続会社）、ピッコロタウンと合併しアップフロントワークスとなる。
2001年4月に設立。販売網はキングレコードに委託（アップフロントワークスの社内レーベル化以降はその後、販売網をポニーキャニオンに変更）。2004年3月にゼティマ（存続会社）、ハチャマと合併しアップフロントワークスとなる。
ランティスと合併
元：グルーヴコーポレーション（現：ケンメディア←ケングルーヴ）の傘下にあった会社で、ランティスとも提携関係にあったが、2003年、親会社の倒産により提携先のランティスに吸収合併された。
日本のレコード会社一覧 かつて存在
2004年にランティスとジェネオンエンタテインメントの共同で出資。2006年8月にランティスに吸収合併される。
日本コロムビアに再吸収
日本コロムビアのANIMEXレーベルの特撮部門が1993年頃に独立。しかし、1995年頃に債務超過に陥り親会社日本コロムビアのANIMEXレーベルに再び吸収された。
日本コロムビアが1998年に子会社として設立したJ-POP系レコード会社。しかし、2001年3月に債務超過に陥り清算の上、親会社の日本コロムビアへ吸収され、現在はレーベルとして残る。
上記以外のレコード会社
NECグループのレコード会社。同社の再編の一環で1998年に同グループのNECインターチャネルに音楽事業を譲渡し活動休止。ただし、関連会社のNECアベニュー音楽出版は2005年にアイシーアベニュー音楽出版→インデックスミュージック→ティー ワイ エンタテインメントに社名変更し2015年現在も存続している。
2000年代にカプコン本体に一旦吸収合併されるものの、その後に同社名で再度分社化する。
旧：サイトロン&アート。2006年4月にハピネットに事業譲渡されハピネット 音楽企画部となる。
日本のレコード会社一覧 かつて存在
1991年にビーイングがパイオニアLDC（現：ジェネオンエンタテインメント）と共同出資して設立したレコード会社。設立当初の会社名は、b-jin（株式会社ビージン）。1992年にT-BOLANの移籍に合わせて同社内にZAIN RECORDSレーベルが設立され、翌年ZAIN RECORDSに社名をに変更。1995年にビーイング100%出資になる。2003年にB-Gram RECORDSに吸収合併された後は、2007年にB-GramがBeingに吸収されるが、Beingの音楽部門の一レーベルとして存続している。
小室等、井上陽水、吉田拓郎、泉谷しげるのフォークシンガーが1975年に設立。2001年に特別清算し更生会社フォーライフミュージックエンタテイメントに各種資産を継承した。
エレックレコード
1968年に永野譲らが設立、吉田拓郎、泉谷しげるらのレコードをリリース。1976年倒産し各種資産はフォーライフ・レコードへ継承。2006年にバップから旧譜が発売された。
クレイ勇輝が2006年に設立。2015年にセガサミーホールディングスの傘下になり、 2017年3月にOTODAMA RECORDSのレーベルを発足するも、2019年4月に同傘下のウェーブマスターへ吸収合併。
ジャニーズ傘下のレコード会社。同傘下の『ジェイ・ストーム』に全事業を譲渡し2019年5月末で事業終了。
日本のレコード会社一覧 かつて存在
レコード会社以外に吸収
1970年代に存在。映画会社、東宝のレコード部門。東宝映画・ドラマのサウンドトラックや宝塚歌劇団の楽曲を扱っていた。デビュー当時の研ナオコも在籍。1980年に音楽事業撤退後、翌年東宝に吸収合併された。なお、2012年に新設された東宝のアニメ事業室が「TOHO animation RECORDS」レーベルでCDの製作を開始しているが、旧：東宝レコードと直接の関係は無い。
朝日新聞社の子会社。主にアニメ・特撮ものを題材にした、ソノシートと綴じ込み雑誌を組み合わせたものを発売していた。通常のレコード盤を出していた時期もある。1980年頃レコード事業から完全撤退し、2007年に親会社の朝日新聞社に吸収された。
ハドソンの音楽事業部門として設立。しかし、2011年4月以降レーベルとしての活動はなく、2012年3月にハドソンがコナミデジタルエンタテインメントに吸収合併されたのを機にコナミミュージックエンタテインメントに著作権管理を継承。
ウェッジホールディングスの子会社として2008年8月に設立。2011年7月1日付で親会社のウェッジホールディングスに吸収合併され会社は消滅。しかし、レーベル自体は、吸収合併後もウェッジホールディングスのスピニング事業部として存続している。
アミューズグループの映像ソフト会社。2015年にアミューズ本社に吸収合併。
日本のレコード会社一覧 かつて存在
旧：アポロン音楽工業 → アポロン。1999年に部分的MBOでランティスを設立し、2000年に特別清算。音源の多くは渡辺音楽出版に継承。また、バンダイが親会社だった時期の一部音源は、系列の映像ソフト会社・バンダイビジュアルの子会社であったエモーションミュージックを経てランティスに継承されている。
ラジオシティレコード
文化放送出資のレコード会社。1987年に文化放送と渡辺プロダクションとの共同出資会社であったアポロン音楽工業に吸収統合。デビュー当時の葛城ユキ、石川優子、徳永英明が在籍。
バンダイとアミューズの共同出資会社。2000年にアニメ部門所属の一部従業員等の独立でランティス設立、バンダイ・ミュージックエンタテインメント解散に伴い、音楽レーベル事業を日本クラウンに事業譲渡し後にレーベル運営終了。後にアミューズ子会社となり音楽出版事業として存続していたが、2015年に清算した。
渡辺プロダクション系列だったが、1988年に事業解散し、資本関係が共通していたアポロンに事実上吸収。吉川晃司、小柳ルミ子などが在籍していた。
2001年2月に、TBS系音楽出版会社の日音に版権を譲渡し音楽事業から撤退。河島英五が所属していた。
雄図グループのレコード会社。ゲームミュージックが中心だった。2006年に活動休止。販売網はavexに委託。
日本のレコード会社一覧 かつて存在
日本公文教育研究会の傘下。ほぼ洋楽（ヘヴィメタル／ハードロック）専門レーベル。1999年に親会社の意向によりレーベル閉鎖し事業解散。
関西の老舗大手。
東京放送（TBS、現：TBSホールディングス）の関連子会社。販売網はビクター音楽産業（現：JVCケンウッド・ビクターエンタテインメント）に委託。1975年に設立し1984年末をもって事業解散および清算。邦楽では因幡晃、伊豆田洋之、八神純子など、洋楽ではABBA、ダニエル・ブーンなどが所属していた。
1984年にケンウッド（現：JVCケンウッド）が音楽事業から撤退を示唆したため事業解散。アニメ分野では、まんが 水戸黄門でおなじみ。かつては音楽界の巨匠・羽田健太郎なども在籍していた。またトリオレコードにはレーベル「ショーボート」があり、憂歌団、南佳孝、吉田美奈子、外道、久保田麻琴と夕焼け楽団などが所属していた。トリオレコード時代の音源はアートユニオンに引き継がれた。
1985年に事業解散。松山千春などが在籍していた。
2006年5月に倒産。
ソニーミュージックエンタテインメント傘下。2008年3月末で事業解散。
日立マクセルの子会社。2003年に事業解散。河口恭吾のシングル「桜」は当初マクセル・イーキューブから発売された。アニメ『機動戦艦ナデシコ』のOPテーマで知られている松澤由美もCDを発売していた。
日本のレコード会社一覧 かつて存在
旧：プラティア・エンタテインメント。2007年7月に破産申請。
東芝EMI（当時）が1985年にアニメ・ゲーム系で設立した会社。1990年代半ばに事業解散。
佐川急便グループのレコード会社。販売網はポニーキャニオンに委託、1982年に橋幸夫が副社長に就任。東京佐川急便事件の発覚により1993年に事業解散。井上杏美、セイントフォーなどが所属。1985年にはカール・ルイスも在籍。
加藤精一が昭和30年代末に大阪市天王寺区で設立した浪曲、音頭、歌謡曲専門の大手インディーズレーベル。
テイチク（当時）の子会社。1999年に倒産。鈴木結女などが所属していたほか、さだまさしなどの所属するフリーフライトレコードの販売を受託していた。
杉本篤彦、渡辺幹男、林有三らが所属。代表逃亡により消滅との噂。
1990年代後半に倒産したとみられる。島影江里香のソロユニットであった「Trade Love」などが所属。
イムジカに事業譲渡し、2014年に解散。
代官山プロダクションの子会社。2009年10月に親会社ともども破産手続開始決定。嘉門達夫（現：嘉門タツオ）などが所属していた。
ポリスターのゲームミュージック部門が1990年に独立する形で創業。独立後はコンシューマーゲーム市場にも参入し、90年代後半から2000年代前半には「ルームメイト」シリーズで名を馳せた。2009年以降は活動を休止し、休眠会社となっていたが、2019年2月7日、事業解散及び、清算結了（法人格消滅）した。
2016年設立。2017年1月13日に全リリースCDが廃盤扱いとなる。
設立に石原プロモーションが関与していた。2023年1月に解散。
ヤマダ電機グループ。旧：フナイ・エンタテインメント（船井電機の傘下であった）。
日本コロムビア
日本コロムビア株式会社（にっぽんコロンビア、英: NIPPON COLUMBIA CO., LTD.）は、日本のレコード会社である。戦前は日産コンツェルンの一員であり、戦後は日立製作所が筆頭株主である日立グループの一社で第一勧銀グループの社長会である三金会でも旧財閥に属さぬ「勧銀15社」で、民族（国内）資本の名門レコード会社であった。
後述の2001年（平成13年）に実施された経営再建に伴うグループ外企業からの出資・経営支援により、みずほグループや日立グループの系列から脱退している。2012年（平成24年）現在の主要取引銀行は三井住友信託銀行である。フェイスグループ入り以前は三菱東京UFJ銀行であった。
かつて関係があった米コロムビア・レコードとハリウッドの大手映画スタジオであるコロンビア ピクチャーズは、英語では同一表記であるが、両社間は元々関わりがなかった。しかし、ソニーによる買収により1990年（平成2年）以降はソニーグループに属している。
日本コロムビア 歴史
1907年（明治40年）10月に松本武一郎が国産の円盤式レコードの生産と販売を行う日米蓄音機製造を創立し、1910年（明治43年）10月1日、神奈川県橘樹郡川崎町（現在の川崎市川崎区）で日本蓄音器商会として法人化された。日本国内における老舗（最古参）のレコード会社である。大正時代に東洋蓄音器、帝国蓄音器商会、三光堂、東京蓄音器を買収。
1927年（昭和2年）から米国コロムビア・レコード社（現在の米国ソニー・ミュージックエンタテインメント）とは提携関係にあり、ソフトはもとより、レコード盤や蓄音機の技術面での輸出入が行われていた。1928年（昭和3年）に日本コロムビアへ改称。
戦時中は日蓄工業に改称したが、1946年（昭和21年）に再び日本コロムビアに変更した。1960年代までRCAビクター（ ← ビクタートーキングマシン）とコロムビア・レコードの米国2強によってレコード盤（カッティング・録音）・蓄音機（再生）技術双方の開発が競われており、日本コロムビアはLP盤による邦楽作品をいち早く売り出した。
日本コロムビア 歴史
戦後、主に演歌・歌謡曲や伝統芸能・学校音楽教材のレコード制作・発売が中心であったが、1960年代中盤以降はグループ・サウンズ、アニメや特撮等の子供向け番組のアニメソング、1970年代中盤以降はアイドル歌謡曲分野にも進出した。一方で米国コロムビア・レコードは1967年（昭和42年）6月30日付を以って提携解消、その翌年の6月30日を以って輸入発売権、および一部の邦楽におけるCBSレーベルの使用権（≒ライセンス）に伴う猶予期間もそれぞれ失効したため（#「コロムビア」の商標についてを参照）、洋楽（ロックバンド・ポップスなど）のラインナップは大幅に減少し、現在では自社プロデュース或いは発売権取得によるクラシック音楽やジャズ演奏を中心とした少数派に留まっている。2002年（平成14年）10月のコロムビアミュージックエンタテインメントへの社名変更以来、1990年代中ごろより不採算部門と言われたJ-POPへ力を入れている。
日本コロムビア 歴史
昭和期には、美空ひばり・石川さゆり・島倉千代子・都はるみ・藤山一郎・舟木一夫らの演歌・歌謡曲の大御所が多数所属し、ビクター音楽産業・東芝EMI・テイチクエンタテインメントと市場を二分する程の勢いがあった。一方、J-POP部門はそれらレコード会社やソニー・ミュージック・ポニーキャニオン・エイベックスなど新興勢とは相反して、ゴダイゴ・中村雅俊・榊原郁恵・松山千春・ザ・コレクターズ、平成期以降はthee michelle gun elephant・ピチカート・ファイヴ・毛皮のマリーズ・04 Limited Sazabysなど、ファン層が比較的限定されたアーティストで占められていた。
日本コロムビア 歴史
1947年（昭和22年）に傘下となった日本電気音響（DENON）は、1963年（昭和38年）に放送局向けに開発・供給していたMC（ムービング・コイル）型カートリッジ「DL-103」を1964年（昭和39年）ごろに一般オーディオ市場に流通させたことをきっかけとして、以後デンオン（デノン）ブランドによるコンポーネント機器を発売した（ただし、モジュラーステレオやミニコンポの一部は「コロムビア」ブランドでも流通していた。）。また、カラー本放送開始と同じ1960年にはカラーテレビを発売し、冷蔵庫も手掛けるなど、総合家電メーカーへの指向を示した一時期もあった。1972年（昭和47年）ごろには、NHK技研との共同開発による世界初の実用PCMデジタルレコーダー（DENON「DN023R」）によるデジタル録音・LP盤発売を実施するなど、ソフトとハードを兼ね備えていたメーカーとしての顔も見せていた。しかし後述の経営再建策により、2001年（平成13年）にデノン（後のデノン コンシューマー マーケティング）として分社化され、その後の日本マランツ（後のマランツコンシューマーマーケティング）との経営統合により、高級志向に特化したオーディオ機器メーカーとして事業を行っている。
日本コロムビア 歴史
1992年（平成4年）ごろに、ANIMEXレーベル内の特撮音楽（旧ブラジルレコード）とアニメソング一部作品の制作・発売元を株式会社フォルテ・ミュージックエンタテインメント（Forte Music Enterprise、FME）に分社化し、ディレクターが独立。しかし、1996年（平成8年）ごろに債務超過に陥り会社が清算されたため、コロムビアが同社の音源を買い上げるかたちで収束している。
平成期に入ると、小室ブームの牽引により売上シェアが急激に拡大したエイベックスの様にミリオンセラーを誇るキラーアーティストの不在に加え、他社と比べて積極的ではなかったJ-POP部門で、THE YELLOW MONKEY（ → ファンハウスへの移籍を経てその後の再結成と同時に古巣のコロムビアに一旦回帰、2022年現在はワーナーミュージック・ジャパンに在籍中）・HOUND DOG（ → R and C）・観月ありさ（ → avex tune）ら、当時のオリコンチャートに入る複数の有力アーティストが1997年（平成9年）前後に所属事務所側の意向によって他社へ移籍すると、代わりの新人アーティスト発掘に出遅れたこと、演歌・歌謡曲部門では、2000年（平成12年）デビューの氷川きよしを除いてヒット曲に恵まれなかったこと等による売り上げ減少が続き次第に経営不振に陥った。
日本コロムビア 歴史
このため、経営再建のスキームとして2001年（平成13年）5月に日立製作所と主力取引銀行（第一勧銀・三和銀など）の意向により、経営権を企業再生ファンドであるリップルウッド（RH）の手に委ねた。
これと前後して、J-POP部門を1998年（平成10年）に分社化した株式会社ヒートウェーブ（HEAT WAVE）が2001年（平成13年）3月に債務超過に陥り、清算後にコロムビアに吸収されている。同年8月にはレコーディングスタジオを兼ねた赤坂4丁目の本社屋の不動産を売却し、六本木移転まで賃借する形式をとった。
日本コロムビア 歴史
そして同年10月1日に、先ず音響機器部門をデノンとして分社化（日本コロムビア完全子会社）。即座にリップルウッド中間持株会社の「ニューデノン」（98%・59億円出資）と日立（2%・1億円出資）に、デノン持株分を日本コロムビアが売却することで60億円を調達。さらに事業分割後の日本コロムビアは、同日に第三者割当増資によって65円の優先株を9230.8万株発行し、匿名組合出資ファンド「リップルウッドニッポンコロムビアパートナーズ」（リップルウッドが8割、第一興商と三菱商事が残りの1割ずつ出資）に対して83%、日立製作所に13%を割り当て、投資ファンドが筆頭株主（全体の41.66%出資）となる。この時点で日立製作所の持株比率が全体の2割強となり、外資主導の資本構成となる。なお、日立へ累積債務の引換として41億円相当の普通株が割り当てられた。
100億円規模の資金調達が実現した結果、財務状態は健全化。当時の株価が200円前後で推移したため、普通株に転換できればこの時点でリップルウッドに含み益が発生しているが、2002年（平成14年）7月にも、リップルウッドを主な引受先とする68億円分の普通株発行により資本を増強している。
日本コロムビア 歴史
リップルウッドは、2002年（平成14年）にデノンと日本マランツが株式移転（経営統合）によって設立したディーアンドエムホールディングスの株式保有を続け、2008年（平成20年）にベインキャピタルへ売却したことにより、126億円という莫大な譲渡益（キャピタルゲイン）を得ることになった。
RHの方策により、アメリカのBMGエンタテインメントで会長職を歴任したストラウス・ゼルニックが代表取締役会長に内定し、ソニー・ミュージックのプロデューサー・BMGファンハウス（現：ソニー・ミュージックレーベルズ）副社長を歴任した元サディスティック・ミカ・バンドのメンバーであった松村克己（ジャック松村）と、ビーイングでプロデューサーをしていた中島正雄を取締役として招致した。RHへ経営権が移る2001年（平成13年）10月1日付けで松村が代表取締役CEOに就任する新体制が築かれた。
これよりJ-POP部門のアーティスト育成に本格的に乗り出すとされたが、2002年（平成14年）8月に松村は心不全により48歳で急逝し、CEOは中島に交代となった。そして2002年（平成14年）10月に55年間親しまれてきた「日本コロムビア」から、「コロムビアミュージックエンタテインメント」へ社名変更された。