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イラン 文化
イラン映画は過去25年間に国際的に300の賞を受賞し、全世界的に評価されている。イランにおいて初の映画館が創設されたのは1904年と早く、イラン人によって初めて製作されたトーキー映画はアルダシール・イーラーニーによる『ロルの娘』（1932年）だった。イラン革命以前のモハンマド・レザー・パフラヴィーの治世下ではハリウッド映画やインド映画が流入した一方で、『ジュヌーベ・シャフル』（1958年）で白色革命下の矛盾を描いたファッルーフ・ガッファリーや、『牛』（1969年）でヴェネツィア国際映画祭作品賞を受賞したダールユーシュ・メフルジューイーのような社会派の映画人が活動した。
現代の著名な映画監督としては、『友だちのうちはどこ?』（1987年）、『ホームワーク』（1989年）のアッバース・キヤーロスタミー（アッバス・キアロスタミ）や、『サイレンス』（1998年）のモフセン・マフマルバーフ、『駆ける少年』のアミール・ナーデリー、『風の絨毯』のキャマール・タブリーズィー、『ハーフェズ ペルシャの詩』（2007年）のアボルファズル・ジャリリなどの名が挙げられる。アスガル・ファルハーディー監督の映画『別離』（2011年）は、ベルリン国際映画祭の金熊賞とアカデミー賞の外国語作品賞を受賞した。
イラン 文化
イランにおける服飾文化はいくつかの王朝時代や歴史毎に異なる面を持つ。現在のイラン地域で織物が登場した際の正確な年代や日付は2025年現在でもまだ判明されていない状態であるが、紀元前の文明の出現と一致する可能性が高いことが示唆されている。
イランの建築は、様々な伝統と歴史から、構造および芸術における観点の両方で非常に深い多様性を示している。同国において伝統的なペルシャ建築は継続性を維持するもの、近代的な建築は革新を追求するものとして区分けされている。
イラン国内には数多くの史跡が存在し、積極的にユネスコの世界遺産への登録が行われている。
2025年の第47回世界遺産委員会終了時点でイランのUNESCO世界遺産登録物件は29件ある。括弧内は登録年。
イラン暦の元日にあたる春分の日に祝われる新年（ノウルーズ）の祝祭は2009年にユネスコの無形文化遺産に登録されている。
サッカー
イラン国内ではサッカーが最も人気のスポーツとなっており、1970年にサッカーリーグのペルシアン・ガルフ・プロリーグが創設された。イランサッカー協会（FFIRI）によって構成されるサッカーイラン代表は、これまでFIFAワールドカップには6度出場しているが、いずれもグループリーグ敗退となっている。一方で、AFCアジアカップでは、最多優勝の日本代表に次いで3度の優勝を飾っている。
イランの国民的英雄として知られるアリ・ダエイは「ペルシアン・タワー」の異名を持ち、1993年から2006年にかけて国際Aマッチに149試合出場し、クリスティアーノ・ロナウドとリオネル・メッシに次ぐ109得点を挙げている。他に有名な選手としてはインテル・ミラノに所属するメフディ・タレミなどがいる。
フットサル
オリンピック
イランは、夏季オリンピックにはガージャール朝時代の1900年パリ大会で1人の選手により初出場しており、その後の空白期を経て1948年のロンドン大会から復帰した。冬季オリンピックには1956年コルチナ・ダンペッツオ大会で初出場を果たした。イランの国技はレスリングであり、アジア屈指の強豪国として知られている。2012年ロンドン大会では金メダル3個を含む計6個のメダルを獲得した他、2021年東京大会までで獲得した全76個のメダルのうち47個をレスリングが占めている。
イラン 象徴
イランの国獣にはチーターが挙げられる。他にヒョウやダマジカも国獣として象徴される。
同国の国鳥はナイチンゲールである。
チューリップは同国を代表する国花の一つである。国章はこの花卉を外形に表したものとなっている。
イランの国果はザクロである。
タイ
タイ
地理
言語
引き分け (tie)
勝負事における、勝敗が決定しない結果。
人物
象
架空
チュニジア
チュニジア共和国
الجمهورية التونسية
国の標語：نظام، حرية، عدالة（アラビア語: 秩序、自由、正義）
国歌：حماة الحمى（アラビア語）祖国の防衛者
チュニジア共和国（チュニジアきょうわこく、アラビア語: الجمهورية التونسية）、通称チュニジアは、北アフリカのマグリブに位置する共和制国家。西にアルジェリア、南東にリビアと国境を接し、北と東は地中海に面する。地中海対岸の北東・東にはイタリア領土のパンテッレリーア島やランペドゥーザ島、シチリア島がある。地中海の島国マルタとも近い。首都はチュニス。
チュニジア 概要
アフリカ世界と地中海世界とアラブ世界の一員であり、アフリカ連合とアラブ連盟と地中海連合、アラブ・マグレブ連合に加盟している。
同国は歴史上、最も早く「アフリカ」と呼ばれ、アフリカ大陸の名前の由来にもなった地域である。
チュニジア 国名
正式名称は、الجمهورية التونسية（ラテン文字転写 : al-Jumhūrīya al-Tūnisīya、片仮名転写 : アル＝ジュムフーリーヤ・アッ＝トゥーニスィーヤ）。通称は、تونس（Tūnis, トゥーニス）。
日本語の表記は、チュニジア共和国。通称、チュニジア。テュニジアと表記されることもある。漢字表記は、突尼斯。
アラビア語名のتونس（Tūnis、トゥーニス）
は、首都チュニスのアラビア語名と同じで、正式名称は「チュニスを都とする共和国」といったような意味合いである。トゥーニスやチュニスの語源は紀元前4世紀にチュニスの地に存在した古代都市トゥネス（Thunes）で、英語名など欧米諸言語や日本語の国名チュニジアは、トゥネスが転訛した Tunus に地名語尾の -ia を付してつくられ、オスマン帝国による呼称に倣ったものである。
チュニジア 歴史
古代にはフェニキア人が交易拠点としてこの地に移住し、紀元前814年ごろにはカルタゴ（前814年 - 前146年）が建国され、地中海貿易で繁栄した。しかしイタリアからの新興勢力ローマとシチリア島の覇権を巡って紀元前264年から第一次ポエニ戦争を戦った後、第二次ポエニ戦争ではローマを滅亡寸前にまで追いやったハンニバル・バルカ将軍の活躍もありながらスキピオ・アフリカヌスによって本国が攻略され、第三次ポエニ戦争で完全敗北し、紀元前146年に滅亡した。
チュニジア 歴史
現在のチュニジアとリビアはローマ支配下のアフリカ属州（前146年 - 439年）となった。ローマ支配下では優良な属州としてローマ化が進みキリスト教も伝来した。ローマ帝国の東西分裂以後は、西ローマ帝国の管区（Diocese of Africa、314年 - 432年）になるが、ゲルマン系ヴァンダル人が439年に侵入。カルタゴにヴァンダル王国（439年 - 534年）が建国された。ヴァンダル王国は海運で繁栄したものの、534年には東ローマ帝国に滅ぼされ、東ローマ帝国に組み入れられた（Praetorian prefecture of Africa、534年 - 590年）。7世紀にはイスラム教のもとに糾合したアラブ人が東方から侵入し、土着のベルベル人の女王カーヒナと東ローマ帝国の連合軍を破り（カルタゴの戦い (698年)）、北アフリカをイスラム世界に編入した。
チュニジア 歴史
ウマイヤ朝イフリキーヤ（665年 - 744年）、フィリッドイフリキーヤ（745年 - 757年）、ハワーリジュイフリキーヤ（757年 - 761年）、アッバース朝イフリキーヤ（761年 - 800年）と属領に位置づけられていたチュニジアに、アッバース朝のカリフに臣従する形でカイラワーンのアグラブ朝（800年 - 909年）が成立し、アグラブ朝の衰退後は反アッバース朝を掲げたイスマーイール派のファーティマ朝（909年 - 1171年）がこの地で興り、アグラブ朝を滅ぼした。ファーティマ朝の衰退後、カイラワーンにはズィール朝（983年 - 1148年）が栄えた。その後モロッコ方面から勢力を伸ばしたムワッヒド朝（1130年 - 1269年）の支配に置かれた後に、1229年にチュニスにハフス朝（1229年 - 1574年）が成立した。ハフス朝は西はアルジェから東はトリポリにまで至る領土を統治し、『歴史序説』を著したイブン・ハルドゥーンなどが活躍した。しかし、ハフス朝は徐々に衰退し、16世紀初頭にオスマン帝国の支配から逃れるためにスペインの属国になった（チュニス征服 (1535年)）。
チュニジア 歴史
ハフス朝は1574年にオスマン帝国によって滅ぼされオスマン領チュニス地方（1574年 - 1705年）として併合された。オスマン帝国時代の初期には「パシャ」と呼ばれる軍司令官が派遣されてきたが、ヨーロッパ列強による侵略でオスマン帝国の弱体化が進むと、チュニスの「ベイ」はイスタンブールのオスマン政府から独立した統治を行うようになり、1705年にはフサイン朝チュニス君侯国（1705年 - 1881年）がチュニジアに成立した。
フサイン朝はフランス支配を挟んで252年間にわたり統治を行った。1837年に即位したアフメド・ベイ時代に始められた西欧よりの政策と富国強兵策によって、チュニジアは近代化=西欧化政策を採った。ハイルディーン・パシャなどの活躍により1861年には憲法（チュニジアの憲法）が制定され、サドク・ベイはイスラーム世界およびアフリカ世界初の立憲君主となった。しかし、保守派の抵抗によって1864年に憲法は停止され、近代化=西欧化政策は挫折した。1869年には西欧化政策の負担によって財政は破綻した。
チュニジア 歴史
1878年のベルリン会議でフランスの宗主権が列国に認められると、フランスによるチュニジア侵攻が行われ、1881年のバルドー条約、1883年のラ・マルサ協定でフランスの保護領フランス領チュニジア（1881年 - 1956年）となった。この結果、ベイは名目のみの君主となり、事実上の統治はフランス人総監が行い、さらに政府および地方自治の要職もフランス人が占めた。
1907年にはチュニジア独立を目的とする結社「青年チュニジア党」が創設され、1920年には「憲政党」に発展し、チュニジア人の市民権の承認、憲法制定、チュニジア人の政治参加を求める運動を展開する。
第二次世界大戦では北アフリカ戦線の一部となり、イタリアに近いため枢軸国が最後まで拠点とした。
チュニジア 歴史
ハビーブ・ブルギーバの「新憲政党」はチュニジアの完全独立を要求した。このようなチュニジアの民族運動の高まりを受けてフランス政府は戦後の1956年、ベイのムハンマド8世アル・アミーンを国王にする条件で独立を受け入れた。初代首相にはブルギーバが選ばれ、チュニジア王国（1956年 - 1957年）が成立し、独立を達成した。しかし、翌1957年には王制を廃止。大統領制を採る「チュニジア共和国」が成立した。首相から横滑りで大統領となったブルギーバは1959年に憲法を制定し、社会主義政策を採るが、1970年代には自由主義に路線を変更した。しかし長期政権の中、ゼネストと食糧危機など社会不安が高まり、1987年には無血クーデターが起こり、ベン＝アリー首相が大統領に就任し、ブルギーバ政権は終焉した。
1991年の湾岸危機ではイラクのサッダーム・フセイン政権を支持し、アラブ人の連帯を唱えた。1990年代には隣国アルジェリアでイスラーム主義組織によるテロが繰り広げられ、内戦に発展したため（アルジェリア内戦）、イスラーム主義組織は厳しく弾圧された。
チュニジア 歴史
現在では、イスラーム諸国のなかでは比較的穏健なソフトイスラムに属する国であり、中東と西洋のパイプ役を果たしている。観光地としても発達し、アフリカの国の中では良好な経済状態である。一方で若者の失業率は30%前後と高く、国民の不満は後述するジャスミン革命などにつながった。
2010年末に始まった退陣要求デモが全土に拡大する中、2011年1月14日に国外に脱出したベン＝アリー大統領の後任としてまずモハメッド・ガンヌーシ首相が暫定大統領への就任を宣言、翌1月15日に憲法評議会は規定に基づき下院議長のフアド・メバザを暫定大統領に任命。この一連の事件はジャスミン革命と呼ばれる。この革命を発端に、政変活動が中東・北アフリカ地域に瞬く間に広がる（アラブの春）も、他国ではことごとく失敗し（アラブの冬）、チュニジアは唯一の成功例となった。
2011年10月23日、革命後初の選挙（定数217）が行われた。穏健派の「ナフダ」が第1党に進出した。4割の得票で89議席、CPRが29議席、エタカトルが20議席を獲得した。今回は33の選挙区ごとに政党の候補者リストに投票する比例代表選挙であった。参加政党数は80を超え、立候補者数も1万1千人と多かった。
11月19日制憲議会選挙で第1党になったアンナハダ（ナフダ）と二つの世俗政党が政権協議した結果、ハマディ・ジェバリ（アンナハダ）を次期首相に選出することで合意したと第2党の共和国のための会議（共和国会議、CPR）当局者が明らかにした。また、次期大統領にはモンセフ・マルズーキ（CPR党首）、議会議長に第3党の「労働・自由民主フォーラム」（FDTL、通称エタカトル）のムスタファ・ベンジャアファルが就任する。22日に選挙後初の議会が開かれ、主要人事が承認された。
2013年2月、野党党首暗殺事件の責任を取り、ジェバリ首相が辞任。マルズーキ大統領は3月アリー・ラライエド内相に組閣要請した。7月にはラライエドもまた繰り返される世俗派野党党首暗殺を受け、混乱収集のために12月をめどに総選挙を行うと表明。
2014年1月26日、制憲議会は新憲法案を賛成多数で承認し、27日にマルズーキ大統領が署名した。
2019年10月に就任したカイス・サイード大統領は、経済低迷や新型コロナウイルス感染症拡大への国民の不満を背景に、2021年7月25日に議会の停止と首相解任を発表した。2022年2月には、司法の独立のためにジャスミン革命後に設立された最高司法評議会を解散させて暫定司法評議会を置いて裁判官の解任権を得たと主張し、同年6月1日に裁判官57人を「腐敗し、テロリストを擁護している」という理由で解任した。サイード政権は、2014年憲法に代えて大統領権限を強化する憲法改正案を発表して同年7月25日の国民投票では94.5％の賛成（暫定結果）を得たが、イスラム主義勢力と世俗派を含めて投票ボイコット運動が展開されたこともあって投票率は30％強にとどまり、欧州連合（EU）は投票率の低さとジャスミン革命以来の民主主義の維持を注視していることを表明した。なお首相には、2021年10月、アラブ・マグリブ・チュニジアのすべてで初の女性首相であるナジュラ・ブデンが就任している。
チュニジア 政治
チュニジアの政体は共和制、大統領制を採用する立憲国家である。現行憲法は2022年8月16日に施行されたもの。
国家元首である大統領は、国民の直接選挙により選出される。任期は5年。再選制限は無い。憲法により大統領は行政の最高責任者とされ、首相・閣僚・各県の知事の任免権、チュニジア軍の最高指揮権、非常事態宣言の発令権など強大な権力を与えられている。首相および閣僚評議会（内閣に相当）は大統領の補佐機関に過ぎない。
立法府は一院制の人民議会のみで構成されている。定数は217議席で、議員の任期は5年。
2011年のジャスミン革命以前は、2002年の憲法改正により新設された上院と、従来立法府として存在してきた代議院（下院に相当）の両院制で構成されていた。上院の定数は126議席で、うち85議席は地方議会による間接選挙により選出され、41議席は大統領による任命制である。代議院は定数189議席で、全議席が国民の直接選挙により選出される。議員の任期は上院が6年、代議院が5年である。
チュニジア 政治
1988年の憲法改正で複数政党制が認められたが、2011年の政権崩壊まで与党立憲民主連合（RDC）が事実上、チュニジア政治を担っていた。RDCは1988年まで社会主義憲政党（PSD）という名称で一党支配を行っており、複数政党制承認後にRDCと改称した後もチュニジアの支配政党であり続け、2011年まで一度も政権交代は成されていなかった。政権崩壊後の総選挙でナフダ（アンナハダ）が与党となったが、2023年4月に当時の党首が拘束されるとともに、治安当局により党本部が閉鎖された。その後の有力政党として、大統領のカイス・サイードを支持する7月25日運動が挙げられる。他に非合法化されたチュニジア共産党の流れを組むエッタジディード（変革）運動があったが、同党は他勢力と統合し「社会民主の道運動」（アル・マサール）になっている。
過去にもイスラーム主義政党も存在したが、共産党と同様に結党が禁じられていた。
司法権は最高裁判所が担っている。
チュニジア 国際関係
独立直後から暫くはフランス軍のビゼルト基地問題や、アルジェリア戦争への対応を巡ってフランスと対決する姿勢で接したが、1970年代以降は親フランス、親西側政策が続いている。1980年代に入るとアラブ連盟の本部がエジプトの首都カイロからチュニスに移転し、事務局長にチュニジア人が選ばれ、1990年代のエジプトの連盟復帰までアラブ諸国の盟主にもなった。初代大統領ブルギーバはセネガルの初代大統領サンゴールらと共にフランコフォニー国際組織の設立に尽力した。
1974年1月にチュニジア国内の親アラブ派の意向によってリビアと合邦が宣言され、アラブ・イスラム共和国の成立が宣言されたが、この連合はすぐに崩壊した。その後、リビアはチュニジアと対立し、1980年のガフサ事件ではリビアで訓練を受けたチュニジア人反政府勢力がガフサの街を襲撃し、多くの被害を出した。1985年にはリビア軍がチュニジアとの国境付近に集結し、チュニジアを威嚇した。
チュニジア 国際関係
パレスチナ問題を巡っては、チュニジアは僅かながら第三次中東戦争と第四次中東戦争にアラブ側で派兵した。1982年にパレスチナ解放機構（PLO）の本部がチュニスに移転。1985年にはPLOと対立するイスラエルの空軍による爆撃を受けた（木の脚作戦）。オスロ合意後の1994年にパレスチナに再移転した。チュニジアにはパレスチナ人難民はごく僅かしか流入しなかった。チュニジアはイスラエルを国家承認しているが、関係は決して良好とは言えず、ガザ紛争 (2008年-2009年)においてはイスラエルを非難している。
在留日本人数 - 136名（2018年10月，在留邦人統計）
在日チュニジア人数 - 907名（2019年12月，在留外国人統計）
駐日チュニジア大使館
チュニジア 軍事
チュニジア軍は陸軍、海軍、空軍の三軍から構成され、総人員は約35,000人である。三軍の他にも内務省指揮下の国家警備隊と沿岸警備隊が存在する。成人男子には選抜徴兵制が敷かれている。
兵器体系はかつて中国から購入した哨戒艇などを除いて殆ど西側に準じている。
チュニジア 地理
国土は、北端から南端までが約850キロメートル、東の沿岸から西方の国境まで約250キロメートルと細長く、南北に伸び、南端は先の細いとがった形である。東はリビア、西はアルジェリアに隣接する。北岸、東岸は地中海に面する。
国土は北部のテル地域と中部のステップ地域、南部のテル地域の3つに大きく分けられる。北部地中海沿岸にはテル山地があり、その谷間を北東にメジェルダ川が流れている。メジェルダ川流域のメジェルダ平野は国内で最も肥沃な穀倉地帯になっている。東側の地中海に面した海岸線は約1300キロメートルにわたる。北からチュニス湾、ハンマメット湾、ガベス湾と並び、良港も多い。この沿岸部に古くから定住民が集住した。その南には、アルジェリアから続くアトラス山脈中の国内最高峰であるシャンビ山（1,544m）以東がドルサル山地となっている。ドルサル山地は地中海からの湿気を遮るため、ドルサル山地より南はガベス湾までステップ気候になっていて、西部の標高400m〜800mの地域をステップ高原、東部の標高400m以下の地をステップ平原と呼ぶ。ステップ高原の南には平方5000kmのジェリド湖（塩湖）がある。この塩湖の北にある町メトラーウィやその西のルダイフでは19世紀の末からリン鉱石の採掘が開始され、現在ではその産出量は世界第5位で、チュニジアの主要な輸出品ともなっている。
チュニジア 地理
ガベス湾の沖にはジェルバ島が存在する。南半分はサハラ砂漠になっており、マトマタから南東にダール丘陵がリビアまで続く。ダール丘陵から東には標高200m以下のジェファラ平野が広がる。この砂漠は風によって絶えず景色が変化する砂砂漠（エルグ）、ごつごつした石や砂利と乾燥に強い植物がわずかにみられる礫砂漠、または植生のない岩肌がむき出しになっている岩石砂漠が広がっており、砂砂漠は一部であり、大部分は礫砂漠と岩石砂漠で占められている。
ケッペンの気候区分によると、北部の地中海沿岸部は地中海性気候となり、地中海沿岸を南に行くとスファックス付近からステップ気候になる。さらに南のサハラ砂漠は砂漠気候となる。春から夏にかけてサハラ砂漠から北にシロッコと呼ばれる熱風が吹き出す。北部では冬に雪が降ることがある。チュニスの年間降水量は470mm前後だが、北部のビゼルトでは1,000mmを超える。
チュニジア 地方行政区分
チュニジアには24のウィラーヤ（県、アラビア語: ولاية）に分かれている。各県の県知事は大統領による任命制。
チュニジア 経済
2000年代からチュニジアは経済の自由化と民営化のさなか、自らが輸出指向の国であることに気づいており、1990年代初期から平均5%の国内総生産（GDP）成長でありながらも、政治的に結びついたエリートが恩恵を受ける汚職に苦しんだ。チュニジアには様々な産業があり、農業や工業、石油製品から、観光にまで及ぶ。2008年ではGDPは410億ドル（公式為替レート）もしくは820億ドル（購買力平価）であった。農業分野はGDPの11.6%、工業は25.7%、サービス業は62.8%を占める。工業分野は主に衣類と履物類の製造や自動車部品と電子機器の生産からなる。チュニジアは過去10年間で平均5%の成長を成し遂げたが、特に若年層の高い失業率に苦しんでいる。
チュニジアは2009年には、世界経済フォーラムによってアフリカにおいて最も競争力のある経済と位置づけられた。全世界でも40位であった。チュニジアはエアバスやヒューレットパッカードなどの多くの国際企業の誘致に成功した 。
観光は2009年にはGDPの7%と37万人分の雇用を占めていた。
チュニジア 経済
変わらず欧州連合（EU）諸国がチュニジアの最大の貿易パートナーであり、現在チュニジアの輸入の72.5%、チュニジアの輸出の75%を占めている。チュニジアは地中海沿岸でヨーロッパ連合の最も確固とした貿易パートナーの一つであり、EUの30番目に大きい貿易パートナーに位置づけている。チュニジアは1995年7月に、EUとヨーロッパ連合連合協定を締結した最初の地中海の国である。ただし、効力が生じる日の前に、チュニジアは両地域間の貿易で関税を撤廃し始めた。チュニジアは2008年に工業製品への関税撤廃を完了し、そのためEUとの自由貿易圏に入った、最初の地中海沿岸の国になった。
チュニス・スポーツ・シティはチュニスで建設されている完全なスポーツ都市である。集合住宅に加え多くのスポーツ施設からなるこの都市は50億ドル(約500億円)かけてUAEのBukhatirグループによって建設される。チュニス・ファイナンシャル・ハーバーは30億ドル(約300億円)の開発利益を見込むプロジェクトにおいてチュニス湾にある北アフリカで初めてのオフショア金融センターになる。チュニス・テレコム・シティはチュニスにおけるITハブを作成する30億ドル（約300億円）規模のプロジェクトである。
チュニジア 経済
チュニジア経済には小麦とオリーブを中核とする歴史のある農業、原油とリン鉱石に基づく鉱業、農産物と鉱物の加工によって成り立つ工業という三つの柱がある。そのため他のアフリカ諸国より工業基盤は発達しており、1人当たりのGDPは約4000ドルでありモロッコやアルジェリアと共にアジアの新興国とほぼ同じレベルである。急速な成長を見せているのは欧州諸国の被服製造の下請け産業である。貿易依存度は輸出34.4%、輸入45.2%と高く、狭い国内市場ではなく、フランス、イタリアを中心としたEU諸国との貿易の占める比率が高い。2003年時点の輸出額80億ドル、輸入額109億ドルの差額を埋めるのが、24億ドルという観光収入である。国際的には中所得国であり、アフリカ開発銀行（ADB）の本部が置かれている。
フランスやリビアに出稼ぎしているチュニジア人労働者からの送金も大きな外貨収入源となっている。
アトラス山脈の東端となる国の北側を除けば国土の大半はサハラ砂漠が占めるものの、農地の占める割合が国土の31.7%に達している。ヨーロッパに比べて早い収穫期を生かした小麦の栽培と輸出、乾燥気候にあったオリーブと野菜栽培が農業の要である。食糧自給率は100%を超えている。
チュニジア 経済
北部は小麦栽培と畜産が盛ん。ヒツジを主要な家畜とする畜産業は北部に集中するが、農業に占める比率は中部、南部の方が高い。2005年時点の生産高を見ると、世界第5位のオリーブ（70万トン、世界シェア4.8%）、世界第10位のグレープフルーツ（7.2万トン、2.0%）が目を引く。ナツメヤシ（13万トン、1.8%）、らくだ23万頭（1.2%）といった乾燥気候を生かした産物・家畜も見られる。主要穀物では小麦（136万トン）が北部で、大麦（44万トン）は主に南部で生産されている。生産量ではトマト（92万トン）も目立つ。
チュニジア鉱業の中核は、世界第5位のリン鉱石（リン酸カルシウム、240万トン、5.4%）、主な鉱山は国土の中央部、ガフサ近郊にある。油田は1964年にイタリア資本によって発見され、南部のボルマ近郊の油田開発が進んでいる。一方、リビア国境に近いガベス湾の油田はあまり進んでいない。2004年時点の採掘量は、原油317万トン、天然ガス82千兆ジュールである。エネルギー自給率も100%を超えている。このほか、亜鉛、銀、鉄、鉛を採掘している。これはプレート移動によって形成された褶曲山脈であるアトラス山脈に由来する。全体的な鉱業の様相はアトラス山脈西端に位置する国モロッコとよく似ている。
チュニジア 経済
チュニジア工業は農業生産物の加工に基づく食品工業、鉱物採取と連動した化学工業、加工貿易を支える機械工業と繊維業からなる。食品工業は、6000万本にも及ぶオリーブから採取したオリーブ油と、加工野菜（缶詰）が中心である。オリーブ油の生産高は世界第4位（15万トン、6.4%）だ。化学工業は主として肥料生産とその派生品からなる。世界第3位のリン酸（63万トン、3.7%）、同第6位の硫酸（486万トン、4.8%）、同第7位のリン酸肥料（97万トン、2.9%）である。主な工業都市は首都チュニス。
輸出に占める工業製品の比率が81%、輸入に占める工業製品の比率が77.8%であるため、加工貿易が盛んに見える。これは、繊維産業と機械産業によるものだ。輸出を品目別に見ると、衣料37.0%、電気機械11.9%、原油5.4%、化学肥料4.7%、織物3.7%である。一方、輸入は、繊維14.7%、電気機械11.9%、機械類10.7%、自動車6.9%、衣料5.3%である。食料品が輸出に占める割合は7.6%、輸入では9.0%。主な貿易相手国はEC諸国、特に旧宗主国であったフランスと支配を受けたイタリアである。輸出入ともこの2国が約5割の比率を占める。金額別では輸出相手国が、フランス、イタリア、ドイツ、隣国リビア、ベルギー、輸入相手国がフランス、イタリア、ドイツ、スペイン、ベルギーである。
チュニジア 交通
A1、A2、A3、A4の4つが主要路線となっている。また、一部区間はトランスアフリカンハイウェイの一部分となっている。
北部を中心に、チュニジア鉄道が敷設されている。
首都チュニスにはチュニス・カルタゴ国際空港があるほか、ヨーロッパではリゾート地として知られるエンフィダにはエンフィダ＝ハンマメット国際空港が、ジェルバ島にはジェルバ＝ザルジス国際空港があり、いずれの空港も主として周辺国やヨーロッパの都市と結ばれている。
チュニジア 国民
イスラーム国だが世俗的な国家であり、独立と同年の1956年、ブルギーバ初代大統領の「国家フェミニズム」の下で制定された家族法によって、トルコと同様に一夫多妻制や公共の場でのスカーフやヴェールの着用は禁止されている。続くベン・アリー大統領もフェミニズム政策を踏襲し、1993年には婚姻後の夫婦共有財産も個別財産として選択可能となった。家族法制定から現在まで女性の社会進出が著しく、アラブ世界で最も女性の地位が高い国となっている。イスラム世界では珍しく、チュニジアは中絶が法律で認められている国である。1956年の独立時から2007年までの人口増加が約2.3倍である。
住民はアラブ人が98%である。チュニジアの先住民はベルベル人やフェニキア人だったが、7世紀のアラブによる征服以降、住民の混血とアラブ化が進んだため、民族的にはほとんど分けることが出来ない。残りはヨーロッパ人が1%、ベルベル語を話すベルベル人、ユダヤ人、黒人などその他が1%である。
チュニジア 国民
アラビア語が公用語であるが、独立前はフランスの保護下にあったことからフランス語も広く普及しており、教育、政府、メディア、ビジネスなどで使われるなど準公用語的な地位となっている。教授言語はフランス語とアラビア語の両方となっており、大多数の国民がフランス語を話すことが可能である。チュニジア語はマルタ語に近い。また、ごく少数ながらベルベル語の一つであるシルハ語も話されている。
イスラームが国教であり、国民の98%はスンナ派で、僅かながらイバード派の信徒も存在する。その他、ユダヤ教、キリスト教（主にカトリック、ギリシャ正教、プロテスタント）。イスラームも比較的戒律は緩やかで、女性もヴェールをかぶらず西洋的なファッションが多く見られる。1980年代にイスラーム主義の興隆と共にヴェールの着用も復古したが、1990年代に隣国アルジェリアでイスラーム主義者と軍部の間で内戦が勃発すると、イスラーム主義は急速に衰退し、ヴェールの着用も衰退した。
チュニジア南部のジェルバ島はユダヤ人居住区の飛び地となっており、島のエル・グリーバ・シナゴーグは世界で最も古いシナゴーグの内の一つである。
チュニジア 国民
6歳から16歳までの初等教育と前期中等教育が無償の義務教育期間となっており、その後4年間の後期中等教育を経て高等教育への道が開ける。チュニジアの児童は家庭でチュニジア語を学んだ後、学校で6歳から正則アラビア語の読み書きを、8歳からフランス語の読み書きを、12歳から英語を教わる。2004年のセンサスによれば、15歳以上の国民の識字率は74.3%（男性：83.4% 女性：65.3%）である。
主な高等教育機関としては、ザイトゥーナ大学（737年）、チュニス大学（1960年）、カルタゴ大学（1988年）、エル・マナール大学（2000年）などが挙げられる。名門リセ（高校）としてはサディーキ校（1875年）も挙げられる。
平均寿命は74.07歳で世界66位である。
チュニジア 治安
2021年03月25日時点で日本国外務省は「チュニジアの一般的な治安は比較的安定していますが、デモ隊と治安部隊との衝突、テロ事件の発生、テロ組織の摘発等が散見されますので、治安情勢には十分注意してください。近年では、凶器を使った強盗事件やひったくり事件等、日本人が犯罪の被害に遭うケースもみられます。特に、外国人旅行者は標的となりやすいので、所持品（多額の現金、デジタルカメラ、スマートフォン、旅券等）の管理には十分な注意が必要です。」としている。
チュニジア 文化
代表的なチュニジア料理としてはクスクス（粒状のパスタ）、ブリック、ラブレビなどが挙げられる。チュニジアはイスラーム国であるが、ワインの生産国でもある。チュニジア・ワインにはフランスワインの影響によりロゼワインも多い。マツの実入りのミントティーがあり、オレンジ、ゼラニウムなどの花の蒸留水フラワーウォーターはコーヒー、菓子に入れる。
大多数のチュニジア人の母語はアラビア語である。。現代の代表的なチュニジア出身の作家としては、アルベール・メンミ、アブデルワハブ・メデブ、ムスタファ・トゥリリなどが挙げられる。
中世において「イスラーム世界最大の学者」と呼ばれるチュニス出身のイブン・ハルドゥーンは『歴史序説』を著わした。ハルドゥーンは『歴史序説』にてアサビーヤ（集団における人間の連帯意識）を軸に文明の発達や没落を体系化し、独自の歴史法則理論を打ち立てた。ハルドゥーンは労働が富を生産するとの概念を、18世紀に労働価値説を唱えたアダム・スミスに先んじて説くなど天才的な学者であった。
チュニジアは映画制作の盛んな国ではないが、チュニジア出身の映像作家としては『チュニジアの少年』（1990年）のフェリッド・ブーゲディールや、『ある歌い女の思い出』（1994年）のムフィーダ・トゥラートリなどの名が挙げられる。
1966年から二年に一度、カルタゴ映画祭が開催されている。
チュニジア 文化
15世紀にスペイン人が移民した後にアンダルシアから輸入された音楽の一種である「マルーフ」で最もよく知られている。
チュニジア国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が7件、自然遺産が1件存在する。
サッカー
1907年よりアマチュアリーグが開催されており、1921年にフランスサッカー連盟（FFF）と提携しプロリーグのチュニジア・リーグが創設された。名門クラブのエスペランス・チュニスが同リーグを支配しており、7連覇を含むリーグ最多31度の優勝を達成している。また、エトワール・サヘルが "FIFAクラブワールドカップ2007" で4位の成績を収めている。サッカーチュニジア代表はFIFAワールドカップには6度出場しているものの、いずれもグループリーグ敗退となっている。アフリカネイションズカップでは、自国開催となった2004年大会で初優勝を果たした。
オリンピック
チュニジアの国技はサッカーであり、圧倒的に1番人気のスポーツとなっている。サッカー以外では陸上競技が盛んで、モハメド・ガムーディが1968年のメキシコシティー五輪・男子5000mで、金メダルなどメダル4個を獲得した。また、競泳ではウサマ・メルーリが2008年の北京五輪・男子1500m自由形で、アハメド・ハフナウィが2021年の東京五輪・男子400m自由形で、それぞれ金メダルを獲得している。
トルコ
トルコ共和国
Türkiye Cumhuriyeti
国の標語：Egemenlik kayıtsız şartsız milletindir主権は無条件に国民に存する（建国）Yurtta sulh, cihanda sulh内に平和、外に平和（外交）
国歌：İstiklal Marşı（トルコ語）独立行進曲
トルコ共和国（トルコきょうわこく、トルコ語: Türkiye Cumhuriyeti、英: Republic of Türkiye）、通称トルコは、西アジアに位置するアナトリア半島（小アジア）と東ヨーロッパに位置するバルカン半島東南端の東トラキア地方を領有する共和制国家。首都はアンカラ。
アジアとヨーロッパの2つの大州にまたがる。北は黒海とマルマラ海、西と南は地中海（西はエーゲ海）に面する。陸上国境は、西でブルガリア、ギリシャと、東でジョージア（グルジア）、アルメニア、アゼルバイジャン、イラン、イラク、シリアと接する。
中東で唯一の北大西洋条約機構（NATO）参加国である。
トルコ 概要
トルコは古来からヨーロッパとアジアの架け橋的な立ち位置として存在し続けている大統領制の単一国家であり、現在8,500万人以上の人々が住んでいる。その殆どはトルコ人で占められており、住民の一部に数え上げられるクルド人は国内の少数民族の中で最多となっている。同国は公式には世俗国家となっているが、人口の多くはハナフィー派のムスリムとなっている。イスタンブールは最大の都市で同国経済ならびに金融の中心地となっており、アンカラは首都であると同時に2番目に大きな都市である。その他の主要都市には、イズミル、ブルサ、アンタルヤなどがある。
トルコ 概要
少なくとも後期旧石器時代には現在のトルコ地域に人間が住んでいた。ギョベクリ・テペのような重要な新石器時代の遺跡や、最初期の農業地帯の幾つかが残存する同地域には、色々な人種の古代人たちが居住していた。特にハッティ人は、ヒッタイト人などのアナトリアの住民に同化されていた。 古代アナトリアは、アレキサンダー大王の征服に続いて文化的なギリシャ化へ移行しており、ヘレニズム化は古代ローマ時代とビザンティン帝国時代へ続いた。またセルジューク朝におけるトルコ人は11世紀にアナトリアへの移住を開始し、テュルク化への過程が始まった。
セルジューク朝の一派であったルーム・セルジューク朝は、1243年にモンゴル帝国が侵攻するまでアナトリアを統治していたが、モンゴル帝国下のアナトリアは同地域の公国により、その後崩壊することとなった。
1299年以降、オスマン帝国が公国を統一し、拡大。メフメト2世は1453年にイスタンブールを征服した。セリム1世とスレイマン大帝の治世下、オスマン帝国は世界的な大国へと変貌を遂げた。1789年以降、同帝国は大規模な変革や改革、中央集権化を経験するが、帝国の領土はそれに反して衰退して行った。
トルコ 概要
19世紀から20世紀初頭にかけて、オスマン帝国の縮小期の到来やロシア帝国におけるイスラム教徒の迫害により、バルカン半島、コーカサス、クリミア半島からトルコ地域間では大規模な範囲で人命が失われた。青年トルコ三頭政治の支配下にあったオスマン帝国は1914年に第一次世界大戦へ参戦し、同帝国政府はアルメニア人、ギリシャ人、アッシリア人の臣民に対して大量虐殺を行なった。オスマン帝国の敗北後、トルコ独立戦争は帝政の廃止とローザンヌ条約の調印を齎した。共和制国家の設立は1923年10月29日に宣言され、初代大統領ムスタファ・ケマル・アタチュルクが開始した改革を模範としている。第二次世界大戦においてトルコは殆どの戦時期は中立を保っていたものの、朝鮮戦争に対しては多方で関与しており、幾つかの軍事介入は複数政党制への移行を妨げる結果となった。
地理上では海岸平野、高い中央高原、多様な山脈が存在しており、気候は温暖で、内陸部ではより厳しい気候条件となっている一面を持ち、生物多様性ホットスポットが3ヶ所存在する。反面で地震が頻繁に発生し易く、気候変動に対して非常に脆弱である。
トルコには国民皆保険制度があり、教育への用途が拡大しており、革新性のレベルが高まっている。これは、主要なTVコンテンツであるテレビドラマ作品の配信にも一役買っている面を持っている。
現在、21の世界遺産と30の無形文化遺産が登録されており、傍ら豊か且つ多彩な料理 を擁し、世界5位の観光地となっている。
現今においてトルコは高中所得国であり、新興国の一つとなっている。その経済は、国内総生産（GDP）では世界第17位、PPP調整後のGDPにおいては第12位である。また、地政学的に重要な位置にある同国は地域大国 であり北大西洋条約機構（NATO）の初期メンバーの1国でもあった。
トルコは経済協力開発機構（OECD）、G20、およびテュルク諸国機構（OTS）の創設メンバーの1国に数えられており、イスラム協力機構（OIC）ならびにテュルク文化国際機関（IOTC）を構成する国でもある。一方でヨーロッパへの帰属意識が高い点により欧州連合（EU）の候補国であり、欧州連合関税同盟（EUCU）、欧州評議会（CoE）に加盟している。
トルコ 国名
トルコ語による正式国名は、Türkiye Cumhuriyeti [ˈtyɾ.ci.jɛ dʒum.ˈhuː.ri.jɛ.ti] ( 音声ファイル)（テュルキイェ・ジュムフーリイェティ）、通称 Türkiye（テュルキイェ、テュルキエ、トゥルキエ）である。2022年以降の公式の英語表記は Republic of Türkiye、通称 Türkiye。日本語名のトルコは、ポルトガル語で「トルコ人（男性単数）」もしくは「トルコの（形容詞男性単数）」を意味する turco に由来する。国名の漢字表記は土耳古、略称は土。
英語など諸外国語では、トルコ共和国の前身であるオスマン帝国の時代から、Turkey、Turquie など、「トルコ人の国」を意味する名でこの国家を呼んできたが、元来多民族国家であったオスマン帝国の側では「オスマン国家」などの名称が国名として用いられており、自己をトルコ人の国家と認識することはなかった。
Türk（テュルク）は、アナトリアへの移住以前、中央アジアで暮らしていたトルコ人が、モンゴル高原を中心とする遊牧帝国、突厥を築いた6世紀ごろには既に使われていた民族名だが、語源には諸説ある。現在のトルコ共和国では一般に、突厥の建国をもって「トルコの建国」と考えられている。
トルコ 国名
2021年12月4日、トルコ政府は英語表記を Turkey（ターキー） から Türkiye（トゥルキエ） へ変更することを決定した。またドイツ語（Türkei）、フランス語（Turquie）などの外名も同様の変更を行うとしている。これについてエルドアン大統領は「Türkiye はトルコの国民、文化、価値観を最も表した言葉である」と述べた。国際的認知度を高めるためトルコ製を表す「Made in Turkey」は「Made in Türkiye」として輸出される。2022年1月、国際連合へ国名変更の通達を行う計画が報じられ、国連のグテーレス事務総長宛ての書簡でチャヴシュオール外相が正式に変更を通報し、2022年6月1日にこの通報が受理された。
英語の Turkey は国名のほかに鳥類で食用としても振る舞われる七面鳥（ターキー）、英語圏の俗語で「失敗する」「愚かな人」といった意味を持つ。そのため反イスラム・反トルコ主義者はしばしトルコを七面鳥に例えて攻撃した。国名の英語表記をトルコ語名と同じにすることで英語話者の混乱を避け、更に国家のブランドを維持する思惑があると言われている。
トルコ 国名
なお日本国外務省は2022年8月29日付の省庁向け通達において、当面の措置として日本語表記は引き続きトルコとするとともに、英語表記についてはTürkiyeが未だ国際的に浸透していないことから外務省が独自で発出する文書については変わらずTurkeyとするものの、トルコから発出されたTürkiye表記を含む文書の受領や、トルコとの調整の上で作成する文書についてはTürkiye表記の使用を可能としており、他の官公庁にも留意を求めている。
トルコ 歴史
アナトリアには旧石器時代（1万1000年から60万年前）からの遺跡が存在する。紀元前2000年末ごろから鉄を作る技術が中近東世界に広がった。この地域が鉄器時代に入ったと考えられる。
国土の大半を占めるアジア側のアナトリア半島（小アジア）と最大の都市であるヨーロッパ側のイスタンブールは、古代からヒッタイト、フリュギア、リディア、東ローマ帝国（ビザンツ帝国）など様々な民族・文明が栄えた地である。
トルコ 歴史
一方、北アジアではトルコ（テュルク）系民族として突厥が552年にモンゴル系民族の支配から独立した。現在のトルコ共和国ではこれをもって最初の建国とみなしている。その後、東西に分裂し、中央アジアのアラル海東岸に割拠した西突厥の部族の一つから部族長トゥグリル・ベグが出て西進を始め、ボハラ地方を部族で占領しセルジューク朝を成立させた。さらに西進して1055年バグダッドに入城、アッバース朝のカリフよりスルタンに指名された。事実上アッバース朝に変わってセルジューク朝がメソポタミアの支配者となる。しかし、東アジアで覇権争いに敗れ東西に分裂した契丹系の遼の一派西遼が中央アジアに移動し、父祖の土地を占領すると、これと争い大敗して急激に衰退。のちにモンゴル帝国のフラグによる侵攻を受けて滅亡する。また中央アジアのトルコ系部族集団は、さらにウイグル系民族に圧迫されてイラン（ペルシャ）北部、カスピ海東岸の隅地に逃亡して歴史の記録から消える。
トルコ 歴史
11世紀に、トルコ系のイスラム王朝、セルジューク朝の一派がアナトリアに立てたルーム・セルジューク朝の支配下で、ムスリム（イスラム教徒）のトルコ人が流入するようになり、土着の諸民族と対立・混交しつつ次第に定着していった。これら群小トルコ系君侯国はチンギスハーンの孫フラグのバグダッド占領、イルハーン帝国成立後もアナトリア西端に割拠して生き残り、その一つから発展したオスマン朝は、15世紀にビザンツ帝国を滅ぼしてイスタンブールを都とし、東はアゼルバイジャンから西はモロッコまで、北はウクライナから南はイエメンまで支配する大帝国を打ち立てる。モンゴル系のティムールにアンゴラ（アンカラ）の戦いで敗れ一時滅亡するが、アナトリア南部の険によって抵抗し命脈を保った一族が、ティムールの死後にオスマン朝を復興した。
トルコ 歴史
19世紀、衰退を示し始めたオスマン帝国の各地ではナショナリズムが勃興して諸民族が次々と独立し、欧州列強がこれに介入した（東方問題）。帝国は第一次世界大戦の敗北により英仏伊、ギリシャなどの占領下に置かれ、完全に解体された。中でもギリシャは、自国民居住地の併合を目指してアナトリア内陸部深くまで進攻した（希土戦争）。また、東部ではアルメニア国家が建設されようとしていた。これらに対してトルコ人ら（旧帝国軍人や旧勢力、進歩派の人）は1919年5月、国土・国民の安全と独立を訴えて武装抵抗運動を起こした（トルコ独立戦争）。1920年4月、アンカラに抵抗政権を樹立したムスタファ・ケマル（アタテュルク）の下に結集して戦い、1922年9月、現在の領土を勝ち取った。1923年、アンカラ政権はローザンヌ条約を締結して共和制を宣言した。1924年、オスマン帝国のカリフをイスタンブールから追放し、西洋化による近代化を目指してトルコ共和国を建国(カリフ制廃止)。イスラム法（シャリーア）は国法としての地位を喪失。大陸法の影響を受けただけでなく、アメリカ合衆国などからの直接投資も受け入れることになった。
第二次世界大戦では中立を維持したが、末期の1945年になり連合国の勝利が確定的になると、その圧力により2月23日にナチス・ドイツと大日本帝国に対して宣戦布告した。第二次世界大戦後は、ソ連に南接するため、反共の防波堤として西側世界に迎えられ、1952年には北大西洋条約機構（NATO）に、また1961年には経済協力開発機構（OECD）に加盟した。NATOとOECD加盟の間は西側陣営内で経済戦争が起こっていた（セカンダリー・バンキング）。1956年ごろ、ユーロバンクの資金調達先となったため外貨準備を著しく減らした。これを輸出で補うため単位作付面積あたりの綿花収穫量を急速に伸ばしたが、ソ連が既に1944年から輸出量を世界で最も急ピッチに増産していた。1952年に暴落した価格で南米諸国とも競争するも、機関化する1980年代まで外貨準備を十分に確保することができなかった。
国父アタテュルク以来、イスラムの復活を望む人々などの国内の反体制的な勢力を強権的に政治から排除しつつ、西洋化に邁進してきた（ヨーロッパ評議会への加盟、死刑制度の廃止、経済市場の開放と機関化）。その最終目標である欧州連合（EU）への加盟にはクルド問題やキプロス問題、ヨーロッパ諸国の反トルコ・イスラム感情などが障害となっている。
トルコ側もEU加盟よりは、レジェップ・タイイップ・エルドアン政権下の2010年代から2020年代にかけて、国内での反対派弾圧やイスラム回帰（アヤソフィアのモスク化など）、オスマン帝国旧領やその周辺に対するトルコの影響力拡大（新オスマン主義）を優先している。シリア内戦、リビア内戦、2020年ナゴルノ・カラバフ紛争に対しては派兵や傭兵の派遣、武器供与により介入している（「新オスマン主義」も参照）。
特にアルメニアとはナゴルノ・カラバフ紛争以外にも、アルメニア人虐殺への存否を含む見解の相違や、アララト山の領有権問題を抱え、緊張した関係が続いている。アルメニアの民族派は東南部を西アルメニアだと主張して返還を求めている。
2013年、MIKTAに加盟した。
トルコ 政治
1982年に定められた憲法では、世俗主義が標榜されている。三権はほとんど完全に分立しており、憲法の目的（世俗主義ほか）を達成するためにそれぞれの役割を果たすことが期待されている。このことが、世俗派と宗教的保守派との対立を助長し、その対決が終息しない遠因ともなっている。
立法府として一院制のトルコ大国民議会（Türkiye Büyük Millet Meclisi、定数600名、任期5年）がある。行政は議会によって選出される国家元首の大統領（任期7年）が務めるが、首相の権限が強い議院内閣制に基づくものであった。司法府は、下級審である司法裁判所、刑事裁判所、および控訴審である高等控訴院、憲法裁判所で構成され、通常司法と軍事司法に分離されている。司法は政党の解党判断、党員の政治活動禁止といった政治的な事項についても判断できる。
その後、2007年の憲法改正により大統領は国民投票により選出されることとなり、また任期も7年から5年へと短縮された。2010年の憲法改正を経たのち、2017年の憲法改正では大統領権限が強化され、議院内閣制を廃止することが定められている。
トルコ 政治
政治は多党制の政党政治を基本としているが、政党の離合集散が激しく、議会の選挙は小党乱立を防ぐため、10%以上の得票率を獲得できなかった政党には議席がまったく配分されない独特の方式をとっている。この制度のため、2002年の総選挙では、選挙前に中道右派・イスラム派が結集して結党された公正発展党（AKP）と、野党で中道左派系・世俗主義派の共和人民党（CHP）の2党が地すべり的な勝利を収め、議席のほとんどを占めている。2007年7月22日に実施された総選挙では、公正発展党が前回を12ポイントを上回る総得票率47%を獲得して圧勝した。共和人民党が議席を減らし、112議席を獲得。極右の民族主義者行動党（MHP）が得票率14.3%と最低得票率10%以上の票を獲得し71議席を獲得、結果的に公正発展党は340議席となり、前回より12議席を減らすこととなった。独立候補は最低得票率の制限がなく、クルド系候補など27議席を獲得した。
トルコ 政治
ムスタファ・ケマル・アタテュルク以来強行的に西欧化を押し進めてきたが、その歴史においてケマルをはじめ、政治家を数多く輩出した軍が政治における重要なファクターとなることがあり、政治や経済の混乱に対してしばしば圧力をかけている。1960年に軍は最初のクーデターを起こしたが、その後、参謀総長と陸海空の三軍および内務省ジャンダルマ（憲兵隊）の司令官をメンバーに含む国家安全保障会議（Milli Güvenlik Kurulu）が設置され、国政上の問題に対して内閣に圧力をかける実質上の政府の上位機関と化しているが、このような軍部の政治介入は、国民の軍に対する高い信頼に支えられていると言われる。1980年の二度目のクーデター以降、特にイスラム派政党の勢力伸張に対して、軍は「ケマリズム」あるいは「アタテュルク主義」と呼ばれるアタテュルクの敷いた西欧化路線の護持を望む世俗主義派の擁護者としての性格を前面に打ち出している。軍は1997年にイスラム派の福祉党主導の連立政権を崩壊に追い込み、2007年には公正発展党による同党副党首の大統領選擁立に対して懸念を表明したが、この政治介入により国際的な非難を浴びた。8月29日には、議会での3回の投票を経てアブドゥラー・ギュル外相が初のイスラム系大統領として選出された。この結果、もはや以前のように軍が安易に政治に介入できる環境ではなくなり、世俗派と宗教的保守派の対立はもっと社会の内部に籠ったものとなってきている（エルゲネコン捜査）。
トルコ 政治
2009年3月29日、自治体の首長や議員を選ぶ選挙が行われた。イスラム系与党の公正発展党（AKP）が世俗派野党の共和人民党などを押さえ勝利した。
2010年9月12日には、与党・公正発展党（AKP）が提起した憲法改定案の是非を問う国民投票が実施された。現憲法は1980年のクーデター後の1982年に制定されたもので、軍や司法当局に大幅な権限を与え、国民の民主的権利を制限するといわれてきた。この憲法改定案は民主主義を求める国民の声や欧州連合（EU）加盟の条件整備などを踏まえ、司法や軍の政治介入を押さえ、国会や大統領の権限を強めることなど26項目を提起している。国民投票の結果、憲法改正案は58%の支持で承認された。投票率は73%であった。エルドアン首相は民主主義の勝利だと宣言した（AFP電）。また、国民投票結果について「発達した民主主義と法治国家に向け、トルコは歴史的な一線を乗り越えた」と評価した。欧米諸国はこの改憲国民投票結果を歓迎している。欧州連合（EU）の執行機関欧州委員会は、加盟に向けての一歩だと讃えた。
2014年8月28日にエルドアン首相は大統領に就任し、アフメト・ダウトオール外相が首相となったが、2016年5月22日にはビナリ・ユルドゥルムが新たな首相に就任した。
その後、2017年に大統領権限の強化と首相職の廃止を盛り込んだ憲法改正案が可決され、2018年7月9日に首相職は廃止された。
トルコ 国際関係
外交面では北大西洋条約機構（NATO）加盟国である。また、NATO加盟国としては唯一、非欧米軍事同盟である上海協力機構の対話パートナーであり、中露との軍事協力も行うなど、もはや西側一辺倒の外交路線ではなくなっている。
政府の公式見解では自国をヨーロッパの国としており、現代では経済的・政治的にヨーロッパの一員として参加しつつあり、ヘルシンキ宣言に署名している。2002年に政権についた公正発展党は、イスラム系を中心とする政党ながら軍との距離を慎重に保って人権問題を改善する改革を進めてきた。2004年には一連の改革が一応の評価を受け、条件つきではあるものの欧州委員会によって2005年10月からの欧州連合への加盟交渉の開始が勧告された。現在、国内世論と戦いながら加盟申請中である。なお、加盟基準であるコペンハーゲン基準については現在議論が行われている。
国土の96%がアジアのアナトリア半島にあり、人口でもアジア側が9割弱を占める。
1924年8月6日、トルコと日本との間で外交関係が樹立された。
トルコ 国際関係
在留邦人は1,765名である（2022年10月1日）。日系企業の拠点数は275（同）。在日トルコ人は5,963名（2022年6月末）。
1890年（明治23年）に、現在の和歌山県東牟婁郡串本町沖で発生したエルトゥールル号遭難事件で日本の対応が評価されたことなどから、両国の友好関係が築かれている。
日本には多くのトルコ友好協会があり、交流が積極的に行われている。
＜トルコ政府系団体＞
＜トルコ政府連携協会＞
隣国のギリシャとは緊張関係が続いている。古くはギリシャ人国家であった東ローマ帝国が現在のトルコにあたる地域を支配していたが、やがてオスマン帝国がそれを滅ぼし支配下に置いた。その後、19世紀初頭に列強の後押しでギリシャが独立し、「大ギリシャ主義」を掲げて衰退の進むオスマン帝国からの領土奪回を目論んだ。バルカン戦争、第一次世界大戦後に領土をめぐる希土戦争が起こり、ギリシャとトルコの住民交換で解決された。しかし、当時イギリスの植民地だったキプロス島の帰属は決められなかったため、キプロス独立後にキプロスと、トルコのみが国家の承認をしている北キプロスに分裂した。
トルコ 国際関係
隣国のアルメニア共和国とは緊張関係が続いている。アルメニアの民族派がヴァン県など東南部をアルメニア人の奪われた土地だと主張している。
一部のアルメニア人の反トルコ主義や西アルメニアの返還の主張にはトルコの保守層の警戒感を招いている。元々、アルメニア王国との国境は時代により大きく変化しており、国民国家の概念が成立する前から対立が続いていた。またトルコはイスラーム信者が多く、キリスト教を国教にしているアルメニアとは宗教対立の側面もある。ナゴルノ・カラバフ問題に対しては同じくアルメニアと対立するイスラーム国家のアゼルバイジャンの立場に立つ（2020年ナゴルノ・カラバフ紛争など）。
MIKTA（ミクタ）は、メキシコ（Mexico）、インドネシア（Indonesia）、大韓民国（Republic of Korea）、トルコ（Turkey）、オーストラリア（Australia）の5か国によるパートナーシップである。