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AT&T 沿革
2006年には、地域ベル電話会社のベルサウスを買収。ベルサウスとは携帯電話事業で合弁事業を行っており、共同出資会社シンギュラー・ワイヤレスは米国内でベライゾン・ワイヤレスやスプリント・ネクステル、T-モバイルを抑えトップシェアとなっていた。また、この合併で地域電話会社はAT&T、ベライゾン・コミュニケーションズ、クウェスト・コミュニケーションズ・インターナショナル（現センチュリーリンク）の3社に集約されることとなった。これによりAT&Tは、長距離データ通信、長距離電話、携帯電話、公衆無線LANサービス、米国本土のおよそ半分で地域電話サービスを提供する巨大通信事業者となった。
2007年、シンギュラー・ワイヤレスをAT&Tモビリティに名称変更し、すべてのサービスをAT&Tのブランドに統一した。
2007年12月3日、2008年度末までに公衆電話事業の完全撤退を発表した。
2008年、ソフトウェアアーキテクチャシステム開発をアメリカ合衆国郵政公社から予算2000万ドルを上限に受注できたことを発表。
2011年3月20日、ドイツテレコムの米国携帯電話事業子会社であるT-Mobile USを390億ドルで買収することを発表。しかし、この買収計画は、司法省による反トラスト法違反での提訴につながり、結局、12月にAT&Tは、買収断念を発表した。
2013年7月12日、リープ・ワイヤレスを1株当たり15ドルで買収することで合意
。
2014年5月18日、ディレクTVを485億ドルで買収することで合意したと発表、2015年7月24日に買収を完了した。
2015年3月6日、ダウ・ジョーンズは、ダウ工業株30種平均の構成銘柄からAT＆Tを除外すると発表。同年3月18日の取引終了後に実施された。
2016年10月22日、メディア・コングロマリットのビッグ5の一角を占めるタイム・ワーナーを864億ドルで買収すると発表。
2017年11月20日、司法省はタイム・ワーナー買収が反トラスト法に反するとして、ワシントンDC連邦地方裁判所に提訴した。司法省反トラスト局長のマカン・デラヒムは、「本買収は消費者に多大な害を与える。視聴料の高騰、将来の消費者が享受するであろう新しいイノベーションを抑制することになる」とコメントした。
2018年6月12日、ワシントンDC連邦地方裁判所がタイム・ワーナー買収を許可、6月14日にAT&Tは同社の買収を完了した。タイム・ワーナーはワーナーメディアに改称した。
2021年5月17日、ワーナーメディアはスピンオフ制度を活用して、同業会社のディスカバリーと2022年頃を目処に経営統合することで3社間で合意したと発表し、2022年4月8日に「ワーナー・ブラザース・ディスカバリー」を設立した。これにより、ワーナーは約4年でAT&Tグループから離れることになった。
AT&T 組織
AT&T Inc.は持株会社として存在し、個々の事業・地域ごとの事業は以下の事業子会社が担当している。
AT&T 他国展開
1900年代の中ごろから数学者のヨハン・イェンセンとアグナー・アーランはベル電話会社のデンマーク支社であったコペンハーゲン電話会社で技術者として働いていた。アーランは勤務中に効率的な電話サービスの提供に欠かせない通信トラヒック工学や待ち行列理論の基礎理論を構築した。
日本においては、1985年に長距離国際サービスを主にした日本AT&T株式会社が設立された。1998年の日本IBMとの戦略的合意に基づき、1999年にAT&TジャパンLLC（2007年9月1日にAT&Tグローバル・ネットワーク・サービス・ジャパンLLCから社名変更）が設立された。なお、AT&TジャパンLLCは株式の15％をNTTコミュニケーションズが持ち、AT&T Inc.の100%子会社である日本AT&T株式会社と若干資本関係が異なる。
AT&TジャパンLLCはAT&Tの技術を日本に導入するとともに、企業向けネットワークのアウトソーシングサービスなどを行っている。技術力は高く、顧客層はかなり大企業に偏っている模様である。国際サービスはAT&Tのサービスを使い、国内サービスはNTTコミュニケーションズ、KDDI、日本テレコム、KVHテレコムなどの回線を調達しAT&Tがマネージメントとカスタマイズをして、顧客に提供するサービスをしている。複雑なネットワークであるほど、AT&Tの評価は高い。
AT&T 他国展開
2010年9月に、AT&Tジャパンのネットワークアウトソーシング事業をインターネットイニシアティブへ譲渡した。
また、かつて存在したAT&TのプロバイダーサービスはAT&Tと日本テレコムとの合弁会社JENSが運営していたが、AT&TがNTTコミュニケーションズと提携した後、合弁は解消、現在AT&Tとは無関係の会社になっている。しかし、ドメインとしてはatt.ne.jpがそのまま残っている。ブリティッシュテレコムとの合弁、コンサートジャパンも合弁解消、こちらはAT&Tに吸収合併されている。
日本電気（NEC）は、ベル電話会社（旧AT&T）の機材製造部門ウェスタン・エレクトリックと岩垂邦彦による日本初の外資との合弁企業であった。現在はAT&Tとの資本関係はない。
AT&T スポンサー活動
AT&Tではゴルフにも積極的である。PGAツアーでは2月のAT&Tペブルビーチナショナルプロアマ、5月のAT&Tバイロン・ネルソン選手権、チャンピオンズツアーでは10月のAT&T選手権のタイトルスポンサーを持っている。またかつては6月から7月にかけて開催されているAT&Tナショナル、アトランタで開催されていたAT&Tクラシックのスポンサーも務めていた。またAT&Tナショナルを主催するタイガー・ウッズ財団の創設者タイガー・ウッズも2009年まで契約していた。
AT&TセンターとAT&Tスタジアムの命名権を保有している。また、オラクル・パークの命名権を開場した2000年から2018年まで保有していた。その時の社名に合わせて2度改名している（パシフィック・ベル・パークからSBCパークを経てAT&Tパーク）。
2012年からF1チームのレッドブルのスポンサーを務めている。過去スポンサーを務めていたチームの移り変わりは多くジャガー・レーシング、マクラーレン、ウィリアムズ、レッドブルと推移している。
侯爵
侯爵（こうしゃく）は、近代日本や中国で用いられた爵位（五爵）の第2位。公爵の下位、伯爵の上位に相当する。ヨーロッパ諸国の貴族の称号の日本語訳に使われる。英語でmarquessまたはmarquisと呼ばれるヨーロッパ各国の爵位や、ドイツの爵位のFürstの訳語に充てられる。公爵と発音が同じことから、俗に字体が似ている「候」から「そうろう-こうしゃく」と呼ばれ、区別される。
侯爵 日本の侯爵
1869年（明治2年）6月17日の行政官達543号において公家と武家の最上層の大名家を「皇室の藩屏」として統合した華族身分が誕生した。当初は華族内において序列を付けるような制度は存在しなかったが、当初より等級付けを求める意見があった。様々な華族等級案が提起されたが、最終的には法制局大書記官の尾崎三良と同少書記官の桜井能監が1878年（明治11年）に提案した上記の古代中国の官制に由来する公侯伯子男からなる五爵制が採用された。
1884年（明治17年）5月頃に賞勲局総裁柳原前光らによって各家の叙爵基準となる叙爵内規が定められ、従来の華族（旧華族）に加えて勲功者や臣籍降下した皇族も叙爵対象に加わり、同年7月7日に発せられた華族令により、五爵制に基づく華族制度の運用が開始された。
侯爵は公爵に次ぐ第二位であり、叙爵内規では侯爵の叙爵基準について「旧清華家 徳川旧三家 旧大藩知事即チ現米拾五万石以上 旧琉球藩王 国家二勲功アル者」と定めていた。侯爵家の数は1884年時点では24家（華族家の総数509家）、1895年には34家（同643家）、1916年時に38家（同933家）、1928年時には40家（954家）、1947年時には38家（889家）だった。
侯爵 日本の侯爵
1889年（明治22年）の貴族院令（勅令第11号）により貴族院議員の種別として華族議員が設けられ（ほかに皇族議員と勅任議員がある）、公侯爵は満25歳（大正14年以降は満30歳）に達すれば自動的に終身で貴族院議員に列することとなった。これに対して伯爵以下は同爵者の間の連記・記名投票選挙によって当選した者のみが任期7年の貴族院議員となった。また公侯爵議員が無給だったのに対し、伯爵以下の議員は有給であるという違いがあった。そうした違いから公侯爵議員は伯爵以下の議員たちほど貴族院活動に熱心ではない傾向があり、本会議出席率さえ十分ではなかった。特に現役軍人である公侯爵議員は皇族議員と同様に軍人の政治不関与の原則から貴族院に出席しないのが慣例になっていた。しかし公侯爵全員が不熱心だったわけではなく、黒田長成侯爵、佐佐木行忠侯爵、細川護立侯爵など代表的な貴族院政治家として活躍した侯爵もいる。また歴代貴族院議長は伊藤博文伯爵と松平頼寿伯爵を除き全員が公侯爵であり、貴族院副議長も公侯爵が多かった。議院内の役職に家格意識が反映されるのは近世以前の序列意識に基づく「座りの良さ」のあらわれであり、これが議事運営に影響を与えるというのが貴族院の特徴の一つであった。貴族院内には爵位ごとに会派が形成されていたが、公侯爵は長年各派に分散していた。しかし1927年（昭和2年）には近衛文麿公爵の主導で「火曜会」という公侯爵議員による院内会派が形成された。これは互選がないゆえに「一番自由な立場」である世襲議員の公侯爵議員は「貴族院の自制」が必要だと考える者が多く、そのため公侯爵が結束してその影響力を大きくすることで子爵を中心とする院内最大会派の研究会を抑え込み、貴族院を「事実上の権限縮小」「貴族院は衆議院多数の支持する政府を援けて円満にその政策を遂行させてゆく」存在にすることができるという考えに立脚したものだった。近衛文麿公爵のほか、徳川家達公爵、木戸幸一侯爵、細川護立侯爵、広幡忠隆侯爵などが賛同して協力していた。
侯爵 日本の侯爵
1947年（昭和22年）5月3日に施行された日本国憲法第14条（法の下の平等）において「華族その他の貴族の制度は、これを認めない。」と定められたことにより侯爵位を含めた華族制度は廃止された。
叙爵内規により侯爵の叙爵基準は「旧清華家 徳川旧三家 旧大藩知事即チ現米拾五万石以上 旧琉球藩王 国家二勲功アル者」と定められていた。具体的には以下の家が叙された。
皇族 - 当初、臣籍降下した皇族には伯爵が与えられ、後に降下の制度そのものが一時消失した。皇室典範増補以降、臣籍降下の際に原則として侯爵が授爵された。しかしこの事例は僅か3家に留まった。後に「皇族ノ降下ニ関スル施行準則」を制定することによって臣籍降下を促すようになってからは、降下前に属していた宮家からまだ侯爵家が設立されていない場合（原則として最初の降下）であれば侯爵、それ以外は伯爵が授爵された。終戦までに華族となった旧皇族16家のうち7家が侯爵を授けられている。
侯爵 日本の侯爵
旧公家 - 旧清華家。旧清華家は9家存在したが、そのうち三条家は公爵となり、西園寺家と徳大寺家も後に陞爵した。なので残りの大炊御門家、花山院家、菊亭家、久我家、醍醐家、広幡家の6家が侯爵家だった。また中山家（明治天皇の外戚）は清華家には含まれないが、その功績が加味されて侯爵を与えられた。後に維新時の功績を認められた嵯峨家（正親町三条家）、中御門家および多年の軍功を認められた四条家が伯爵から陞爵し、最終的には旧公家からの侯爵家は合計10家だった。なお叙爵内規の前の案（「叙爵基準」）では大臣家も侯爵に含めていたが、大臣家は官職昇進状況が明らかに清華家のそれより平堂上のそれに近いため（平堂上も大臣を出せないわけではなかった）、最終案からは大臣家は除かれたものと考えられる。しかし大臣家の嵯峨実愛は大臣家を平堂上と同じ伯爵にするとは何事と強く反発し、侯爵位を要求した。これによって大臣家の扱いが変更されることはなかったのだが、嵯峨家については伯爵になってから3年半という比較的短期間で実愛の功績によって侯爵陞爵となった。
侯爵 日本の侯爵
旧大名家 - 旧御三家及び旧大藩知事（現米15万石以上）。15万石以上の基準は表高や内高といった米穀の生産量ではなく、税収を差す現米（現高）である点に注意を要する。明治2年（1869年）2月15日に行政官が「今般、領地歳入の分御取調に付、元治元甲子より明治元戊辰迄五ヶ年平均致し（略）四月限り弁事へ差し出すべき旨、仰せいだされ候事」という沙汰を出しており、これにより各藩は元治元年（1864年）から明治元年（1868年）の5年間の平均租税収入を政府に申告した。その申告に基づき明治3年（1870年）に太政官は現米15万石以上を大藩・5万石以上を中藩・それ未満を小藩に分類した。それのことを指している。もちろんこの時点でこの分類が各大名家の爵位基準に使われることが想定されていたわけではなく、政府費用の各藩の負担の分担基準として各藩に申告させたものであり、それが1884年（明治17年）の叙爵内規の爵位基準にも流用されたものである。この基準を満たしている旧大名家は15家あったが、そのうち旧薩摩藩島津家（現米31万4002石）、旧長州藩毛利家（現米23万2760石）、旧静岡藩徳川宗家（現米21万210石）の3家は当初より公爵に列したので、それ以外の旧尾張藩徳川家（現米26万9070石）、旧紀州藩徳川家（現米27万4590石）、旧広島藩浅野家（現米25万8370石）、旧岡山藩池田家（現米17万9585石）、旧鳥取藩池田家（現米18万6437石）、旧福岡藩黒田家（現米23万4250石）、旧秋田藩佐竹家（現米17万9400石）、旧佐賀藩鍋島家（現米21万3727石）、旧徳島藩蜂須賀家（現米19万3173石）、旧熊本藩細川家（現米32万9680石）、旧加賀藩前田家（現米63万6880石）、旧土佐藩山内家（現米19万3010石）の12家が該当する。旧水戸藩徳川家（現米5万7730石）はこの基準を満たしていないが、「徳川旧御三家」という内規の定めがあるため該当する（この内規の定めは事実上水戸徳川家を侯爵にするためだけに存在したといえる）。後に水戸徳川家は公爵に陞爵し、旧越前福井藩松平家（現米11万1010石）と旧伊予宇和島藩伊達家（現米5万2420石）が維新時の功績を認められて伯爵から陞爵したため、最終的には旧大名家の侯爵家は合計14家だった。
侯爵 日本の侯爵
国家に勲功ある者 - 1884年（明治17年）の華族制度発足の時点では、新華族は大久保利通と木戸孝允の子孫が叙せられたのみであったが（西郷隆盛の子孫は西南戦争のために発足時には除外されたが、西郷赦免後の1902年（明治35年）に隆盛の子孫に爵位が与えられた際には大久保・木戸の子孫と同じく直ちに侯爵に叙せられる待遇を受けている）、後に13家が侯爵となり、そのうち5家はさらに公爵にのぼった。最終的には計10家が侯爵とされた。
家名については後年1947年（昭和22年）の皇籍離脱によって本家筋の家の家名が同名となってしまった家についてのみ、混同を避けるため「○○侯爵家」と表記した。
日韓併合後の1910年（明治43年）の朝鮮貴族令（皇室令第14号）により華族に準じた朝鮮貴族の制度が設けられた。朝鮮貴族にも公侯伯子男の五爵が存在した。ただし朝鮮貴族の公爵に叙された者は現れなかったので、朝鮮貴族の実質的な最上位爵位は侯爵位だった。朝鮮貴族の爵位は華族における同爵位と対等の立場にあるが、貴族院議員になる特権がない点が華族と異なった。
朝鮮貴族の爵位は家柄に対してではなく日韓併合における勲功などに対して与えられたものだったが、そうした勲功を上げることができるのは大臣級の政治家や軍人だった者だけであるため、朝鮮王朝の最上位貴族階級だった両班出身者で占められた。
侯爵 日本の侯爵
朝鮮貴族の爵位に叙された者は全部で76名であり、うち侯爵に叙されたのは次の6名である。興宣大院君の甥で宮内府内大臣や陸軍副将、漢城銀行長などを歴任した李載完、駐日大使や韓国赤十字社総裁などを歴任した李載覚、中枢院議官だった李海昌、李王家の連枝で侍講院侍従官を務めた最年少の李海昇、純宗妃の父で侍講院侍従官、英親王府総弁、陸軍副将を歴任した尹沢栄、そして朴泳孝である。日本でもっとも著名なのは朴泳孝である。彼は血筋がよく妻が25代国王哲宗の娘であることで政治の中枢に入り、金玉均とともに「開化派」として日本に倣った朝鮮近代化を推進し、金弘集内閣や李完用内閣など親日政権の内部大臣や宮内大臣を務めた。併合後も朝鮮貴族会会長、朝鮮総督府中枢院副議長、貴族院勅選議員などを歴任したため日本で著名になった。また日韓併合時の韓国首相である李完用は伯爵から侯爵に陞爵した。
侯爵 イギリスの侯爵
イングランドに確固たる貴族制度を最初に築いた王は征服王ウィリアム1世（在位：1066年 - 1087年）である。彼はもともとフランスのノルマンディー公であったが、エドワード懺悔王（在位：1042年 - 1066年）の崩御後、イングランド王位継承権を主張して1066年にイングランドを征服し、イングランド王位に就いた（ノルマン・コンクエスト）。重用した臣下もフランスから連れて来たノルマン人だったため、大陸にあった貴族の爵位制度がイングランドにも持ち込まれることになった。
侯爵（marquess）は、男爵（baron）、伯爵（earl）、公爵（duke）についで創設された爵位である。1385年に第9代オックスフォード伯爵ロバート・ド・ヴィアーがダブリン侯爵（Marquess of Dublin）に叙されたのがその最初の事例である。
侯爵 イギリスの侯爵
侯爵から男爵までの貴族への敬称は家名(姓)ではなく爵位名にLordをつけて「○○卿（Lord ○○）」とする（公爵は「Duke of ○○」）。例えばウィンチェスター侯の「ウィンチェスター」は姓ではなく爵位名で、家名は「ポーレット」である。したがって「ウィンチェスター卿」とは呼ぶが、「ポーレット卿」とはならない。また日本の華族は一つしか爵位を持たないが、欧州貴族は複数の爵位を所持することが多く、中でも公爵・侯爵・伯爵の嫡男は父の持つ従属爵位のうち二番目の爵位を儀礼称号として称する。侯爵の息子は全員がLord(卿、ロード)を、娘はLady(レディ)が敬称として付けられる。
英国貴族の爵位は終身であり、原則として生前に爵位を譲ることはできない。爵位保有者が死亡した時にその爵位に定められた継承方法に従って爵位継承が行われ、爵位保有者が自分で継承者を決めることはできない。かつては爵位継承を拒否することもできなかったが、1963年の貴族法制定以降は爵位継承から1年以内（未成年の貴族は成人後1年以内）であれば自分一代に限り爵位を放棄して平民になることが可能となった。
侯爵 イギリスの侯爵
有爵者は貴族院議員になりえる。かつては原則として全世襲貴族が貴族院議員になったが（ただし女性世襲貴族は1963年貴族法制定まで貴族院議員にならなかった。また1963年までスコットランド貴族とアイルランド貴族は貴族代表議員に選ばれた者以外議席を有さなかった。アイルランド貴族の貴族代表議員制度は1922年のアイルランド独立の際に終わり、スコットランド貴族は1963年貴族法によって全員が貴族院議員に列した）、1999年以降は世襲貴族枠の貴族院議員数は92議席に限定されている。貴族院の活動において爵位の等級に重要性はない。
この一覧は未完成です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
アナンデール侯爵、アントリム侯爵、イーリー島侯爵、ウィリングドン侯爵、ウェストミース侯爵、ウェルズリー侯爵、ウォートン侯爵、オーモンド侯爵、オールトン侯爵、カーゾン侯爵、カーナーヴォン侯爵、カーマーゼン侯爵、カリスブルック侯爵、キャザーロー侯爵、クランリカード侯爵、クリーヴランド公爵、クルー侯爵、クレア侯爵、ケンブリッジ侯爵、グレイ侯爵、コーンウォリス侯爵、シャンドス侯爵、トモンド侯爵、ダファリン＝エヴァ侯爵、ダブリン侯爵、ダルハウジー侯爵、ダンガノン侯爵、ティッチフィールド侯爵、ドーセット侯爵、ドーチェスター侯爵、ドロヘダ侯爵、ニューカッスル＝アポン＝タイン侯爵、バークハムステッド侯爵、バークレー侯爵、バッキンガム侯爵、ハミルトン侯爵、ハリファックス侯爵、ビバリー侯爵、ブラックリー侯爵、ブリーダルベイン侯爵、ヘイスティングズ侯爵、ペンブルック侯爵、ポーイス侯爵、マームズベリー侯爵、モンザーマー侯爵、モンタギュー侯爵、リポン侯爵、リンカンシャー侯爵、ロッキンガム侯爵
侯爵 スペインの侯爵
王室の称号プリンシペ（Príncipe）を除けば、スペイン貴族の階級には上からDuque（公爵）、Marqués（侯爵）、Conde（伯爵）、Vizconde（子爵）、 Barón（男爵）、Señor（卿）の6階級があり、侯爵は公爵に次ぐ爵位である。侯爵位にはグランデの格式が伴う物と伴わない物がある。グランデの格式を伴う爵位保有者はExcelentísimo Señor (男性)  Excelentísima Señora (女性)の敬称で呼ばれ、グランデの格式がない爵位保有者はIlustrísimo Señor (男性) Ilustrísima Señora(女性)の敬称で呼ばれる。
侯爵を含む伯爵以上の貴族の長男は他の称号を持たない場合には親の称号に由来する地名の子爵位を爵位の継承まで名乗ることができる。貴族称号の放棄も可能だが、他の継承資格者の権利を害することはできず、また直接の相続人以外から継承者を指名することはできない。貴族称号保持者が死去した場合、その相続人は1年以内に法務省に継承を請願する必要があり、もし2年以内に請願が行われなかった場合は受爵者が死亡した場所の州政府が政府広報で発表した後、他の承継人に継承の道が開かれる。爵位の継承には所定の料金がかかる。
侯爵 スペインの侯爵
歴史的にはスペインの前身であるカスティーリャ王国、アラゴン連合王国、ナバーラ王国にそれぞれ爵位貴族制度があり、17世紀のカスティーリャの貴族の爵位は公爵、侯爵、伯爵に限られ、この三爵位の次期候補者がまれに子爵を使っていた。1520年までカスティーリャの爵位貴族は35名しかいなかったが、フェリペ3世時代以降に爵位貴族が急増した。
1931年の革命で王位が廃されて第二共和政になった際に貴族制度が廃止されたことがあるが、1948年に総統フランシスコ・フランコが貴族制度を復活させ、国王による授爵と同じ規則のもとにフランコが授爵を行うようになった。王政復古後は再び国王が授爵を行っている。
2018年時点においてスペインの侯爵位は1397個存在しており、うち153個がグランデの格式を伴う侯爵位である。有名な物には南米アステカを征服したエルナン・コルテスの子孫が保有するバジェ・デ・オアハカ侯爵、総統フランシスコ・フランコの子孫が保有するビリャベルデ侯爵、現当主がファッションデザイナーのアガタ・ルイス・デ・ラ・プラダであるカステルドスリウス侯爵、現当主が国民党所属のスペイン下院議員カイエターナ・アルバレス・デ・トレドであるカサ・フエルテ侯爵などがある。すでに廃絶した侯爵位だが画家サルバドール・ダリもダリ・デ・プブル侯爵に叙位されていた。
カルリスタの王位請求者によって創設された171の称号の中にも41個の侯爵位が存在した。
侯爵 中国の侯爵
西周時代に設置された爵について、『礼記』には「王者之制禄爵、公侯伯子男凡五等」とあり、「侯」は五つある爵の上から二番目に位置づけている。一方で『孟子』万章下には「天子之卿、受地視侯、大夫受地視伯、元士受地視子男。」とあり、天子を爵の第一とし、侯は領地を賜るものとしている。『礼記』・『孟子』とともに侯は公とともに百里四方の領地をもつものと定義している。また『春秋公羊伝』には「天子は三公を公と称し、王者之後は公と称し、其の余大国は侯と称し、小国は伯・子・男を称す」という三等爵制が記述されている。金文史料が検討されるようになって傅期年、郭沫若、楊樹達といった研究者は五等爵制度は当時存在せず、後世によって創出されたものと見るようになった。王世民が金文史料を検討した際には公侯伯には一定の規則が存在したが、子男については実態ははっきりしないと述べている。
侯爵 中国の侯爵
漢代においては二十等爵制が敷かれ、「侯」の爵位は存在しなかったが、列侯や関内侯が置かれた。魏の咸熙元年（264年）、爵制が改革され、侯の爵位が復活した。「公侯伯子男」の爵位は列侯や亭侯の上位に置かれ、諸侯王の下の地位となる。食邑は大国なら千六百戸、七十里四方の土地、次国なら千四百戸、六十五里四方の土地が与えられることとなっている。その後西晋でも爵位制度は存続し、恵帝期以降には公・侯の濫授が行われた。このため東晋では恵帝期の爵位を格下げすることも行われている。
南北朝時代においても晋の制度に近い叙爵が行われている。隋においては国王・郡王・国公・県公・侯・伯・子・男の爵が置かれ、唐においては王・開国国公・開国郡公・開国県公・開国侯・開国伯・開国子・開国男の爵位が置かれた。
咸熙元年の五等爵制発足時には、三公であった王祥・鄭沖、そのほかの重臣賈充、石苞、衛瓘、裴秀、何曾たちが侯となったが、晋王朝成立後はいずれも公となっている。また当時の晋王司馬昭の弟であった司馬駿も「侯」の爵位を受けているが、晋王朝成立後は諸侯王となった。
太康の役の論功行賞として、杜預、王濬、唐彬、王戎といった軍事司令官や、呉討伐を勧めた張華が侯の爵を受けている。これらの戦役の功労者には、規定を超えた食邑も与えられた。張華には一万戸、杜預には九千六百戸の食邑が下されている。また羊祜は武帝受禅の際に子から侯に進められている。他には西晋滅亡時の太尉王衍も侯（武陵侯）であった。
公爵
公爵（こうしゃく、英: duke、羅: dux、独: Herzog）は、爵位（五爵）の第1位。侯爵の上位に相当する。ヨーロッパ諸国の貴族の爵位の日本語訳に使われる。
公爵 概要
日本ではこの「公」によって（英語の場合であれば）princeとdukeの両方の称号を表そうとしたため混乱を生じることとなった。princeは基本的には小国の君主や諸侯、王族の称号であり、dukeは諸侯の称号である。日本語では、例えばモナコやリヒテンシュタインの君主、マルタ騎士団長などのprinceを「公」ではなく「大公」と訳すことで「公爵」（duke）との区別をつけようとする場合がある。ただし、こうして便宜的に使用された場合の「大公」は、ルクセンブルクの君主がもつ称号grand dukeやロシア等のgrand prince、オーストリアのarchdukeと区別される必要が改めて生じてくる。逆に、日本の華族制度における「公爵」の公式英訳にはdukeではなくprinceが当てられた。
日本語では侯爵と発音が同じであることから区別する必要があるときは「おおやけ-こうしゃく」と呼ばれた。
公爵 日本の公爵
1869年（明治2年）6月17日の行政官達543号において公家と武家の最上層である大名家を「皇室の藩屏」として統合した華族身分が誕生した。当初は華族内において序列を付けるような制度は存在しなかったが、当初より等級付けを求める意見があった。様々な華族等級案が提起されたが、最終的には法制局大書記官の尾崎三良と同少書記官の桜井能監が1878年（明治11年）に提案した上記の古代中国の官制に由来する公侯伯子男からなる五爵制が採用された。
1884年（明治17年）5月頃に賞勲局総裁柳原前光らによって各家の叙爵基準となる叙爵内規が定められ、従来の華族（旧華族）に加えて勲功者や臣籍降下した皇族も叙爵対象に加わり、同年7月7日に発せられた華族令により、五爵制に基づく華族制度の運用が開始された。
公爵は華族の中でも最上位の階級（従一位相当）であり、全爵位の中でも最も少数だった。叙爵内規では公爵の叙爵基準について「親王諸王ヨリ臣位に列セラルル者 旧・摂家 徳川宗家 国家二偉功アル者」と定められている。公爵家の数は1884年（明治17年）時点では11家（華族家の総数509家）、1907年（明治40年）には15家（同903家）、1926年（大正15年）時には19家（952家）、1947年（昭和22年）時には17家（889家）である。
公爵 日本の公爵
華族そのものが「皇室の藩屏」だが、公爵家はその中でも特に天皇に近しい選民集団だった。皇族妃となるのは公侯爵の娘が多く、さらに公侯爵は伯子男爵家と婚姻関係を持ったので、皇族と華族は親類縁者の集合体として一体化していった。天皇への拝謁には上から単独拝謁、広間で集団でお迎えする列立拝謁、廊下や庭園などに居並ぶ通御懸け拝謁の三種類あるが、公侯爵のような上級華族は単独拝謁が許されていた。また新年歌会始の読師は伯爵以上の有爵者でなければならないとされていた。
華族の使用人数は一般に爵位の高い家ほど多い傾向があるが、1915年（大正4年）末時点における使用人数の平均は侯爵家が43.7人から47.8名であるのに対し、公爵家のそれは10名ほど少ない。侯爵家の方が資産家である旧・大藩大名華族が多いためと思われる。特に旧・公家華族は経済的に困窮している家が多かったことから、1894年（明治27年）には明治天皇の結婚25周年記念で「旧・堂上華族恵恤賜金」が作られ、その利子が旧公家華族に支給されることになった。配分は公侯爵が3・伯爵が2・子爵が1という割合で年間支給額では公侯爵が1800円・伯爵1200円・子爵600円だった。
公爵 日本の公爵
1947年（昭和22年）5月3日に施行された日本国憲法第14条（法の下の平等）において「華族その他の貴族の制度は、これを認めない。」と定められたことにより、公爵位を含めた華族制度は廃止された。
1889年（明治22年）の貴族院令（勅令第11号）により貴族院議員の種別として華族議員が設けられ（ほかに皇族議員と勅任議員がある）、公侯爵は満25歳（1925年（大正14年）以降は満30歳）に達すれば自動的に終身で貴族院議員に列することとなった。これに対して伯爵以下は同爵者の間の連記・記名投票選挙によって当選した者のみが任期7年の華族議員となった。また公侯爵議員が無給だったのに対し、伯爵以下の議員は有給であるという違いがあった。こうした違いから公侯爵議員は伯爵以下の議員たちほど貴族院活動に熱心ではない傾向があり、本会議出席率さえ十分ではなかった。特に現役軍人である公侯爵議員は皇族議員と同様に軍人の政治不関与の原則から貴族院に出席しないのが慣例になっていた（必ず入隊することになっていた皇族や王公族ほどではないものの、華族もノブレス・オブリージュの一環でなるべく入隊するよう奨励されていた）。しかし公侯爵全員が不熱心だったわけではなく、近衛篤麿公爵、近衛文麿公爵、徳川家達公爵、二条基弘公爵など代表的な貴族院政治家として活躍した公爵もいる。
公爵 日本の公爵
また歴代貴族院議長は伊藤博文伯爵と松平頼寿伯爵を除き全員が公侯爵であり、貴族院副議長も公侯爵が多かった。議院内の役職に家格意識が反映されるのは近世以前の序列意識に基づく「座りの良さ」のあらわれであり、これが議事運営に影響を与えるというのが貴族院の特徴の一つであった。貴族院内には爵位ごとに会派が形成されていたが、公侯爵は長年各派に分散していた。しかし1927年（昭和2年）には近衛文麿公爵の主導で「火曜会」という公侯爵議員による院内会派が形成された。これは互選がないゆえに「一番自由な立場」である世襲議員の公侯爵議員は「貴族院の自制」が必要だと考える者が多く、そのため公侯爵が結束してその影響力を大きくすることで子爵を中心とする院内最大会派の研究会を抑え込み、貴族院を「事実上の権限縮小」「貴族院は衆議院多数の支持する政府を援けて円満にその政策を遂行させてゆく」存在にすることができるという考えに立脚したものだった。近衛文麿公爵のほか、徳川家達公爵、木戸幸一侯爵、細川護立侯爵、広幡忠隆侯爵などが賛同して協力していた。
叙爵内規では公爵の基準について「親王諸王ヨリ臣位に列セラルル者 旧・摂家 徳川宗家 国家二偉勲アル者」と定められていた。具体的には以下のようになっている。
公爵 日本の公爵
親王諸王ヨリ臣位に列セラルル者 - 「親王諸王」とは後の1889年（明治22年）制定の皇室典範で「皇子より皇玄孫に至るまでは男を親王」・「五世以下は男を王」と定められるが、華族令制定当時（1884年（明治17年）当時）においては明確な定義はなかった。当初は伏見宮家・桂宮家・有栖川宮家・閑院宮家の四親王家以外の皇族の子は華族に列することになっていたが、実際には該当者は維新の功により皇族となったので（これにより親王家は4家から15家に増えていた）、華族令制定当時において「親王諸王より臣位に列せらるる者」に該当する者は存在しなかった。皇族急増により1907年（明治40年）2月11日の皇室典範増補第1条で「王は勅旨又は請願に依り家名を賜い華族に列せしむることあるべし」と定められたことで臣籍降下で華族になる例が増えてくるが、公爵になった者はおらず、侯爵か伯爵だった。
公爵 日本の公爵
国家二偉勲アル者 - 勲功華族の規定。侯爵以下の爵位の勲功華族の規定は「国家ニ勲功アル者」になっているのに対し、公爵のみ「偉勲」が要求される。これは3種に大別できる。
「偉勲」がなくとも華族たる資格を持っていた家のうち、功績が加味されて本来よりも高い爵位を与えられたグループ。旧・清華家の三条家（家格では侯爵だが三条実美の功績により）、旧・羽林家の岩倉家（家格では子爵だが岩倉具視の功績により）、旧・薩摩鹿児島藩主の島津家（家格では侯爵だが島津忠義の功績により）、旧・長門萩藩主の毛利家（家格では侯爵だが毛利敬親・元徳の功績により）の4家がこれにあたる。また、後年侯爵から陞爵した旧・清華家西園寺家（西園寺公望の功績により）、旧・清華家徳大寺家（徳大寺実則の功績により）、旧・水戸藩主水戸徳川家（『大日本史』編纂の功績により）の3家もこれに含めて考えられる。
本家がすでに公爵となっているにもかかわらず、その人物の特別な功績が認められて別に家を立てることを許され、さらに公爵位を授けられたグループがある。具体的には、藩主ではなかったが、その後見人として幕末の薩摩藩に大きな影響を与えた島津久光とその子孫（玉里島津家）・大政奉還後に養子の徳川家達に家督を譲って隠棲した江戸幕府第15代将軍の徳川慶喜とその子孫（徳川慶喜家）の2家である。叙爵内規上、明治以降の華族の分家は男爵と定められていたので、この2家は岩倉家の三階級特進を超える四階級特進だったといえる。
家系によらず、初代の勲功によって公爵となったグループ。伊藤博文の伊藤家・大山巌の大山家・山縣有朋の山縣家・松方正義の松方家・桂太郎の桂家の5家である。いずれも内閣総理大臣など国家中枢の役職を歴任して元勲と称された人々であり、当初子爵ないし、伯爵の爵位を受け、その後、日清戦争や日露戦争などで勲功を重ねて侯爵を経て陞爵したものである。
公爵 中国の公爵
西周時代に設置された爵について、『礼記』には「王者之制緑爵。公侯伯子男凡五等」とあり、「公」は五つある爵の最上位に位置づけている。一方で『孟子』万章下には「天子之卿、受地視侯、大夫受地視伯、元士受地視子男。」とあり、公の表記はない。『礼記』・『孟子』とともに侯は公とともに百里四方の領地をもつものと定義している。また『春秋公羊伝』には「天子は三公を公と称し、王者之後は公と称し、其の余大国は侯と称し、小国は伯・子・男を称す」という三等爵制が記述されている。金文史料が検討されるようになって傅斯年、郭沫若、楊樹達といった研究者は五等爵制度は当時存在せず、後世によって創出されたものと見るようになった。王世民が金文史料を検討した際には公侯伯には一定の規則が存在したが、子男については実態ははっきりしないと述べている。
漢代においては二十等爵制が敷かれ、「公」の爵位は存在しなかったが、特に身分の高い三つの官職は三公と呼ばれた。魏の咸熙元年（264年）、爵制が改革され、公の爵位が復活した。「公侯伯子男」の爵位は列侯や亭侯の上位に置かれ、諸侯王の下の地位となる。食邑は郡公なら一万戸で諸侯王に並び、県公なら千八百戸、七十五里四方の土地が与えられることとなっている。その後西晋でも爵位制度は存続し、恵帝期以降には公・侯の濫授が行われた。このため東晋では恵帝期の爵位を格下げすることも行われている。
公爵 中国の公爵
南北朝時代においても晋の制度に近い叙爵が行われている。隋においては国王・郡王・国公・県公・侯・伯・子・男の爵が置かれ、唐においては王・開国国公・開国郡公・開国県公・開国侯・開国伯・開国子・開国男の爵位が置かれた。
咸熙元年の五等爵制発足時には、公となったのは司馬氏の長老である司馬孚であり、晋王朝成立後は諸侯王となった。その他では魏皇帝の外戚二名が公となっており、発足時点では公は3名のみであった。三公であった王祥・鄭沖、そのほかの重臣賈充・石苞・衛瓘・裴秀・何曾たちが侯となったが、晋王朝成立後はいずれも公となっている。またこの際には魏の諸侯王たちが公に格下げされている。
呉から降伏した孫秀・歩璿も公に叙せられている。太康の役の論功行賞としては、王渾が公となっている。
以降西晋期には宰相であった張華、前涼の基盤を作った張軌などが公となっている。東晋では建国に功のあった王導と、後に反乱を起こした王敦、前秦からの防衛に成功した謝安、武将の陶侃。そして東晋を滅ぼし宋を建国した劉裕などがいる。
唐においては太宗即位後に長孫無忌、高士廉（義興郡公）などの功臣が公となっている。
また宋代以降、孔子の直系である当主は衍聖公の爵位を受け、清末まで続いた。
公爵 イギリスの公爵
イングランドに確固たる貴族制度を最初に築いた王は征服王ウィリアム1世（在位：1066年 - 1087年）である。彼はもともとフランスのノルマンディー公であったが、エドワード懺悔王（在位：1042年 - 1066年）の崩御後、イングランド王位継承権を主張して1066年にイングランドを征服し、イングランド王位に就いた（ノルマン・コンクエスト）。重用した臣下もフランスから連れて来たノルマン人だったため、大陸にあった貴族の爵位制度がイングランドにも持ち込まれることになった。
イングランドの公爵（Duke）は、伯爵（Earl）と男爵（Baron）に続いて創設された爵位だった。1337年にエドワード3世（在位：1327年-1377年）が皇太子エドワード黒太子にコーンウォール公爵（Duke of Cornwall）位を与えたのが公爵の最初である。続いて1351年に同じくエドワード3世がヘンリー3世（在位：1216年 - 1272年）の曽孫であるヘンリーにランカスター公爵（Duke of Lancaster）位を与えたことで公爵位が貴族の最上位で王位に次ぐ称号であることが明確化した。
公爵 イギリスの公爵
臣民に公爵位が与えられた最初の事例は、1483年にリチャード3世（在位：1483年 - 1485年）よりノーフォーク公爵（Duke of Norfolk）を与えられたジョン・ハワードである（もっとも彼も先祖を遡れば王族にたどり着く）。
その後、臣民の公爵位はステュアート朝期（特に王政復古後の最初の国王チャールズ2世時代）に急増した。ハノーファー朝期にも公爵位の授与が行われ、最も多い時期には40家の公爵家が存在した。しかし家系の断絶でその数は減少していった。2021年時点、臣民の公爵家は24家にまで減っている。
またジャコバイトの王位請求者たちが創設したジャコバイト貴族の爵位にも17の公爵位がある。
公爵 イギリスの公爵
イングランド王国・スコットランド王国・アイルランド王国それぞれに貴族制度が存在し、それぞれをイングランド貴族・スコットランド貴族・アイルランド貴族という。イングランド王国とスコットランド王国がグレートブリテン王国として統合された後は新設爵位はグレートブリテン貴族として創設されるようになり、イングランド貴族・スコットランド貴族の爵位は新設されなくなった。さらにグレートブリテン王国とアイルランド王国がグレートブリテンおよびアイルランド連合王国として統合された後には新設爵位は連合王国貴族として創設されるようになり、グレートブリテン貴族とアイルランド貴族の爵位は新設されなくなった。イングランド貴族・スコットランド貴族・グレートブリテン貴族・アイルランド貴族・連合王国貴族、いずれにおいても公爵位は第1位として存在する。
公爵内の序列はまず王族公爵が別格で先頭である。その下におかれる臣民公爵たちはイングランド貴族公爵、スコットランド貴族公爵、グレートブリテン貴族公爵、アイルランド貴族公爵、連合王国貴族公爵の順番で序列付けられる。宮中席次における臣民公爵の序列は、国王（女王）・王妃（王配）・皇太子・王子、カンタベリー大主教・大法官・ヨーク大主教・首相・枢密院議長・庶民院議長・国璽尚書・英連邦高等弁務官及び外国大使に次ぐ13番目である。
公爵 イギリスの公爵
侯爵から男爵までの貴族が「卿（My Lord）」と呼び掛けられるのに対し、公爵のみは「閣下（Your Grace）」と呼び掛けられる。また公爵・侯爵・伯爵は従属爵位を持っているのが一般的であり、その嫡男は父の持つ爵位のうち二番目の爵位を儀礼称号として称する（父と混同されないよう主たる爵位と同じ名前や等級の爵位は避ける）。公爵と侯爵の息子は全員がLord（卿、ロード)を、娘はLady(レディ)が敬称として付けられる。
英国貴族の爵位は終身であり、原則として生前に爵位を譲ることはできない。爵位保有者が死亡した時にその爵位に定められた継承方法に従って爵位継承が行われ、爵位保有者が自分で継承者を決めることはできない。かつては爵位継承を拒否することもできなかったが、1963年の貴族法制定以降は爵位継承から1年以内（未成年の貴族は成人後1年以内）であれば自分一代に限り爵位を放棄して平民になることが可能となった。
現在の公爵位はランカスター公爵（英国王が保持）とコーンウォール公爵（皇太子が保持）以外は領地が付随するわけでもなく、貴族称号を保持することの唯一の具体的な効果は貴族院議員になりえることである。かつては原則として全世襲貴族が貴族院議員になったが（ただし女性世襲貴族は1963年貴族法制定まで貴族院議員にならなかった。また1963年までスコットランド貴族とアイルランド貴族は貴族代表議員に選ばれた者以外議席を有さなかった。アイルランド貴族の貴族代表議員制度は1922年のアイルランド独立の際に終わり、スコットランド貴族は1963年貴族法によって全員が貴族院議員に列した）、1999年以降は世襲貴族枠の貴族院議員数は92議席に限定されている。
なお公爵のうちノーフォーク公爵家の当主は軍務伯を世襲で務める関係上必ず貴族院議員になる。公爵だからと貴族院で特別に重んじられるような制度はなく、貴族院の活動において爵位の等級に重要性はない。
公爵 フランスの公爵
フランスの称号で「公爵」と訳されているのはデュック（duc）である。ラテン語のドゥクス（dux）に由来する。ドゥクスはフランスやドイツ、イタリアの前身であるフランク王国がローマ帝国から継承した制度であり、都市管区を統治するコメス（comes 伯）たちに対する軍事命令権を持って複数の都市管区を支配する存在だった。
フランスの諸侯はカロリング朝のコメスやその下僚のヴィカリウス（副伯）、あるいはカロリング権力から排除されていた地域の土着貴族層に起源が求められる。西フランク（フランス）地域ではドイツよりもカロリング朝官僚貴族に連なる家系が多かったと見られる。9世紀後半のポスト・カロリング期に中央権力の弱体化に乗じて私的支配領域を拡大した彼らは、最初辺境伯（marchio）を名乗っていたが、10世紀前半に公（dux）を名乗るようになった。
11世紀、とりわけ王の集会に彼らが参列する機会が激減する1077年を境にして諸侯層（公、伯、司教）の王政からの排除と封臣化が進み、12世紀末までには諸侯領（公領）は王の下から移動した封と見なす観念が一般化していた。そのため中世の諸侯の独立性は強く、諸侯領は事実上独自の統治機構を備えた「独立国家」であり、フランス王といえども一諸侯に過ぎない面もあった。
公爵 フランスの公爵
11世紀の著名な公爵には北部のノルマンディー公、西部のブルターニュ公、東部のブルゴーニュ公、南部のアキテーヌ公があった。ノルマンディー公は1066年にイングランドを征服してイングランド王室となり、12世紀には「アンジュー帝国」と呼ばれる英仏海峡をまたぐ巨大勢力圏を築いた。カペー朝末には後にブルボン朝となるブルボン公が誕生している。
オルレアン公、アンジュー公、ベリー公、アングレーム公、アランソン公、トゥーレーヌ公などは伝統的に王族の爵位となった。
15世紀から16世紀初頭にかけて諸侯領は様々な形で王領に取り込まれていくようになり、諸侯の独立性は弱まっていった。
16世紀の宗教戦争時代にはシャンパーニュ、ブルゴーニュを拠点とするギーズ公と、ラングドック、プロヴァンス、イル＝ド＝フランスに勢力を張るモンモランシー公が宗教戦争の党派の中核となり、著名な公爵だった。
公爵 フランスの公爵
アンリ3世時代に領地の所有だけでは貴族たることを証しえなくなり、国王発行の証書が必要となった。ブルボン朝のアンリ4世以降、中央集権化が推し進められて絶対王政への移行が始まった。絶対王政下の貴族たちは絶対権力者の国王の恩寵を得ようと宮廷貴族となって「王室の藩屏」化が進んだ。絶対王政のもとで、duc（デュク・公爵）、marquis（マルキ・侯爵）、comte（コント・伯爵）、vicomte（ビコント・子爵）、baron（バロン・男爵）、chevalier（シュヴァリエ/シェヴァリア・騎士）、écuyer（エキュイエ・平貴族）等、旧来の封建領主の称号が段階づけられ、同時に宮廷席次も示された。
アンリ4世期の著名な公爵位にはギーズ公とモンモランシー公の他にヴァンドーム公、ヌヴェール公、ベルガルド公、ブイヨン公、ロアン公などがあった。ルイ13世の宰相アルマン・ジャン・デュ・プレシーはリシュリュー公爵に叙位され、リシュリューの名で知られる。またルイ14世の弟の系譜のオルレアン公は、1830年の7月革命後にルイ・フィリップの一代のみだがフランス王位に就いた（オルレアン朝）。
公爵 フランスの公爵
フランス革命により貴族制度は廃止されたが、ナポレオンの第一帝政下の1803年3月に皇帝令で大公（Prince）、公爵（Duc）、伯爵（Comte）、男爵（Baron）、シェヴァリア（Chevalier）の五爵位から成る帝国貴族が創設され、警察大臣ジョゼフ・フーシェ（オトラント公爵）やミシェル・ネイ元帥（エルヒンゲン公爵）、オーギュスト・マルモン元帥（ラグーサ公爵）などが公爵に叙された。帝国貴族には免税特権などの封建的特権は附随せず、爵位は個人の功績に与えられるもので世襲のためには「貴族財産」（爵位とともに長男に譲り渡される財産）の設定が必要であるなど旧貴族とは異なったルールがあった。
復古王政下ではアンシャン・レジーム下で爵位を得た旧貴族が爵位を回復するとともにナポレオン下で爵位を得た新貴族も爵位を維持した。爵位に義務や負担を免れるなどの特権が附随しない点もナポレオン時代と同じであった。ただし貴族院が設置され、その議員の地位は世襲だった。
公爵 フランスの公爵
1848年の二月革命と1848年憲法で第二共和政になると貴族院と貴族の称号は廃止された。ナポレオン3世の第二帝政では再び貴族称号の授与が行われるようになったが、貴族制度は復活されなかった。ナポレオン3世が創設した公爵位にはマラコフ公爵（1856年エイマブル・ペリシエ）、マジェンタ公爵（1859年パトリス・ド・マクマオン）、オーディフレ＝パスキエ公爵（1862年ガストン・ド・オーディフレ＝パスキエ）、モルニー公爵（1862年シャルル・ド・モルニー）、 ペルシニー公爵（1863年ヴィクトール・ド・ペルシニー）、フェルトレ公爵（1864年シャルル＝マリー＝ミシェル・ド・ゴヨン）がある。
第二帝政崩壊後、貴族称号の廃止は法律によっては宣言されていないが、1875年にフランス大統領パトリス・ド・マクマオンは貴族の称号の新設は今後は行わず、称号の継承のみ引き続き公式法令の対象となると閣議決定した。1955年に裁判所は合憲性ブロックの一部である1789年の人間と市民の権利の宣言（フランス人権宣言）が出生に付随する法的区別を禁じていることから「貴族はもはや法的効力を持たない」と判示している。現在もフランス政府は貴族の称号の新設を行ってはいないが、様々な君主制のもとで誕生した称号を名前の飾りとして認識し、その保護は行っている。結婚状況や行政文書などで称号が表示される可能性がある。
公爵 ドイツの公爵
ドイツの称号で「公爵」と訳されるのはヘルツォーク（Herzog）である。これは初期の10世紀頃には君主に相当する最高位の貴族部族大公（Stammesherzog）のことだった。この時期のヘルツォークは「大公」と訳されるのが一般的である。次のものがある。
13世紀に現れた選帝侯7人の中で公の称号を持つのはザクセン公のみだった。三十年戦争後にはバイエルン公もプファルツの選帝侯位が与えられる形で選帝侯に加わった。
ナポレオン戦争後、陪臣化などで諸侯の数が減らされ、ナポレオン失脚後のウィーン体制下でもその状態が維持され、ドイツ連邦には公爵が治める公国が以下の10個あった。
ナッサウ公国とホルシュタイン公国は普墺戦争後プロイセンに併合されて消滅し、ザクセン＝ヒルトブルクハウゼン公はエルネスティン諸公国再編の中で消滅し、アンハルト諸国はアンハルト公国として統合されたのでドイツ帝国加盟国として残った公国の公爵位はブラウンシュヴァイク公、ザクセン＝アルテンブルク公、ザクセン＝コーブルク＝ゴータ公、ザクセン＝マイニンゲン公、アンハルト公の5個だった。これ以外に統治領域がなくなっていた公爵としてロイヒテンベルク公、シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン＝ゾンダーブルク＝グリュックスブルク公、ラチブシュ公、ウラッハ公などがある。
公爵 ドイツの公爵
ドイツ革命後、ヴァイマル共和政になると貴族は法的根拠を失ったが、爵位を姓名の一部として私的に用いることは認められた。
公爵 スペインの公爵
王室の称号プリンシペ（Príncipe）を除けば、スペイン貴族の階級には上からduque（公爵）、marqués（侯爵）、conde（伯爵）、vizconde（子爵）、 barón（男爵）、señor（領主）の6階級があり、公爵は最上位である。すべての公爵位にはグランデの格式が伴い、グランデ委員会に属する。グランデの格式を伴う爵位保有者は「閣下（Excelentísimo Señor (男性)  Excelentísima Señora (女性)）」の敬称で呼ばれる。
公爵 スペインの公爵
スペインの公爵位は現在155個存在し、有名な物には16世紀の宗教戦争時代に当主が軍人として活躍したアルバ公爵、アルマダの海戦の際に当主が無敵艦隊の司令官を務めたメディナ＝シドニア公爵、新大陸発見者とされるクリストファー・コロンブスの子孫が保有するベラグア公爵とラ・ベガ公爵（スペイン語版）、アステカ皇帝モクテスマ2世の子孫が保有するモクテスマ・デ・トゥルテンゴ公爵（スペイン語版）、フェリペ3世の寵臣を初代とするレルマ公爵（スペイン語版）、フェリペ4世の寵臣を初代とするサンルーカル・ラ・マヨル公爵（スペイン語版）（オリバーレス伯爵の爵位を埋没させたがらず、「オリバーレス伯公爵」を名乗っていた）、ナポレオン戦争時代のイギリス軍司令官ウェリントン公に与えられたシウダ・ロドリゴ公爵、スペイン内戦を起こしたエミリオ・モラの子孫が保有するモラ公爵（スペイン語版）、フランシスコ・フランコ総統の子孫が保有するフランコ公爵などがある。またオスーナ公爵（スペイン語版）は、19世紀末の当主が駐ロシア大使を務めていた際に来客のために用意した金食器を川に捨てるという余興を催したことで、浪費を指して「オスーナ家でもあるまいし」という言い回しができたことで有名になった。
正式な称号とは認められていないが、カルリスタの王位請求者によって創設された171の称号の中にも4つの公爵位があった。
公爵 スペインの公爵
王室の称号プリンシペも公爵と訳されることがあるが（「大公」や「王子」と訳されることもある）、これには皇太子に与えられるアストゥリアス公などがある。
公爵を含む伯爵以上の貴族の長男は他の称号を持たない場合には親の称号に由来する地名の子爵位を爵位の継承まで名乗ることができる。貴族称号の放棄も可能だが、他の継承資格者の権利を害することはできず、また直接の相続人以外から継承者を指名することはできない。貴族称号保持者が死去した場合、その相続人は1年以内に法務省に継承を請願する必要があり、もし2年以内に請願が行われなかった場合は受爵者が死亡した場所の州政府が政府広報で発表した後、他の承継人に継承の道が開かれる。爵位の継承には所定の料金がかかる。スペインに貴族院はなく、爵位をもっていても法的な特権は何も得られない。かつてグランデの格式を有する者は外交官パスポートを持つことができたが、これも1984年に廃止されている。だがそれでも爵位を持つことは社会的信頼が大きいことから多くの人が高いお金を出してでも取得を希望する。
歴史的にはスペインの前身であるカスティーリャ王国、アラゴン連合王国、ナバラ王国にそれぞれ爵位貴族制度があり、17世紀のカスティーリャの貴族の爵位は公爵、侯爵、伯爵に限られ、この三爵位の次期候補者がまれに子爵を使った。1520年までカスティーリャの爵位貴族は35名しかいなかったが、フェリペ3世時代以降に爵位貴族が急増した。
1931年の革命で王位が廃されて第二共和政になった際に貴族制度が廃止されたことがあるが、1948年に総統フランシスコ・フランコが貴族制度を復活させ、国王による授爵と同じ規則のもとにフランコが授爵を行うようになった。王政復古後は再び国王が授爵を行っている。
2022年10月、国民記憶法の施行により、以下の公爵位が強制的に称号廃止となった。
公爵 ロシアの公爵
帝政ロシアの貴族は17世紀以前のボヤール（モスクワ大公国以前からの諸侯）に由来するものと、18世紀以降ロシア帝国初代皇帝ピョートル1世が制定した官等表に基づいて貴族になった官僚貴族のドヴォリャンストヴォに分けられるが、ボヤールも官僚としての勤務で官等表に組み込まれ、ドヴォリャンストヴォ化したので両者は同質化していった。
ロシア貴族の称号は当初は公爵（クニャージ、Князь、knyaz）しかなかったが、ピョートル1世はドイツと同じ伯爵位（グラフ、граф, graf）、イギリスと同じ男爵位（バロン、барон、baron）を加えて爵位制度を作った。また皇族の称号として大公（ヴェリーキー・クニャージ、Великий князь）があった。
帝政ロシア時代の公爵家にはドルゴルーコフ家、ゴリツィン家、ロプーヒン＝デミドフ家、カンテミール家、ポチョムキン家、オボレンスキー家（ロシア語版）、ゴルチャコフ家、ロバノフ＝ロストフスキー家、ユスポフ家、ヴォルコンスキー家などがあった。
公爵 ロシアの公爵
帝政ロシアの貴族の特徴はロマノフ朝皇帝権力に強く従属し、勤務義務を負っていることだった。その原因の一つとしてロシア貴族は伝統的に均分相続法によって所領が細分化しやすかったため、官僚として働いて生活費を稼ぐ必要のある者が多かったことがあげられる。またロマノフ皇帝は絶対権力者であるので、その近くで勤務することは自分の権力と財産を拡大させるチャンスであった。
しかし18世紀を通じて貴族の勤務義務は徐々に緩和されていき、1762年のピョートル3世の布告で廃止された。貴族の領地と農奴を私有財産として保障した1785年のエカチェリーナ2世の特権認可状は貴族を身分に再編しようというものだったが、実際にロシア貴族に身分意識が生まれたのは19世紀以降だった。
ロシア貴族が住む屋敷はウサージバと呼ばれた。
ロシア革命により貴族身分は廃止され、ソビエト連邦時代を通じて貴族家系の出身者は迫害・抑圧されたが、ソビエト連邦の崩壊後には貴族の子孫たちが自分の先祖の再評価の出版を相次いで行っている。
季語
季語（きご）とは、連歌、俳諧、俳句において用いられる特定の季節を表す言葉を言う。「雪」（冬）、「月」（秋）、「花」（春）などのもの。流派、結社によっては、題詠の題としたり、一句の主題となっている言葉を「季題」（きだい）と言い、単に季節を表すだけの「季語」と区別することもあるが、両者の境は曖昧であり互いを同義に用いることも多い（詳細は後述）。「季語」「季題」いずれも近代以降に成立した言い方であり、古くは「季の詞（きのことば）」「季の題」「四季の詞」あるいは単に「季（き）」「季節」などと呼ばれていた。以下では特に説明のない限り「季語」で統一して解説する。