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キシュテム事故 背景
A. A. KazutovとV. A. Saprykinの対話が示すように、建設当時、使用済み核燃料貯蔵施設の構造の強度に疑問の余地はなかった：
主任技師のVasily Saprykinが貯蔵施設を視察に来たときのことを覚えている。その時は午後で、日差しが強く暖かかった。彼は微笑みながら私に尋ねた：
「自重で壊れないだろうか？」
私は冗談めかして答えた：
「テンダー機関車ならまだ積めますよ」
彼はその冗談に笑い、その後思慮深く、少し不安そうに（私にはそう思えた）言った：
「これを破壊するのにどんな力が必要なのか、誰にもわからないだろう？」
 — А. A. Kazutov
他の報告によると、放射性廃棄物貯蔵施設は、高さ6メートル、外径8メートル、厚さ13ミリメートルの円筒形のステンレス製貯蔵タンクが2列に並んだコンクリート製の埋設構造で、タンクは全部で20基あり、各タンクの内容物の容量は300立方メートルだった。各タンクは、直径9メートル、深さ7.4メートル、側壁の厚さ0.8～1.2メートル、厚さ0.8メートル、重さ160トンの鉄筋コンクリートスラブで囲まれ、1～1.5メートルの土で覆われたコンクリート製のキャビンに収納されていた。この施設には、循環水冷却や換気装置、冷却水の水位や温度などの制御・測定装置があった:134。
タンクNo.14への放射性廃棄物の貯蔵作業は1957年3月9日から4月10日にかけて行われ、主にNaNO3、NaAcで256立方メートルが充填された:135。
キシュテム事故 爆発と放射性雲の形成
1957年9月29日16時22分（現地時間）、タンクNo.14が爆発した。爆発の40分前に、施設内で強い炎と黄色い煙が上がっていたことを、勤務中の職員が目撃している:136。
爆発はタンクNo.14を完全に破壊し、その場所に深さ約10メートル、直径約20メートルのクレーターを作り、タンク本体のプレートは最大150メートルの距離まで吹き飛ばされた。コンクリート製の蓋は20メートル以上離れた場所に投げ出され、隣接するキャビンNo.7とキャビンNo.13の蓋は1メートルほど移動した。半径1キロメートルの範囲では、建物のガラスが完全に破壊された。この爆発により、C-3複合施設は操業不可能となり、マヤーク核施設全体のオペレーションが混乱した:136。
キシュテム事故 爆発と放射性雲の形成
破壊されたタンクからは、エアロゾル、ガス、コロイド粒子といった形で約2000万キュリーの放射性物質が大気中に放出された。現代の推定によれば、爆発生成物の高さは1100メートルに達した。爆発生成物の雲は北北東方向に移動した。放出された放射性物質の約90％は工場区域に沈着し、残りはチェリャビンスク州、スヴェルドロフスク州、チュメニ州の周辺地域に拡散した（いわゆる東ウラル放射性トレース（EURT, East Ural Radioactive TraceまたはEast Ural Radioactive Trail））。幅20～40キロメートル、長さ最大300キロメートルの細長い地帯が汚染された。放射能の主な構成核種は、γ線を放出する144Ce、95Zr、106Ruで、長寿命の90Srの寄与は比較的少なかった:137。
放射能汚染が100 Ci/km²を超える地域には約2100人、2 Ci/km²を超える地域には1万人以上の人々が住んでいた。合計で約27万人がEURT区域に住んでいた。
以下はTolstikovのレポートによる：
1957年9月29日（日曜日）-現地時間16時22分。C-3複合施設においてタンクNo.14の爆発があった。
19時20分。放射能雲が工場地域からスヴェルドロフスク州のカメンスク＝ウラリスキーに向かって移動した。
9月30日22時または午前0時。放射能雲がチュメニ州に到達。
23時頃、空に奇妙な輝きが観測された。この輝きの主な色はピンクと水色であった。光芒は当初、空の南西と北東の大部分を覆っていたが、その後、北西の方角でも観測された。
キシュテム事故 爆発原因
1957年10月11日、爆発の原因を究明するための特別専門委員会が設置された。委員会は科学者や原子力産業の専門家であるN. A. Bakh、I. F. Zhezherun、B. P. Nikolskyなど11名で構成された。化学者でソ連科学アカデミーの特別会員であったV. V. Fominが委員長に任命された。事故原因調査委員会のメンバーは、プルトニウムの核連鎖反応、水素爆発、放射性廃棄物から水分が蒸発することによって生じた硝酸塩と酢酸ナトリウムの乾燥塩の爆発という3つの可能性を提唱した。最初の2つは計算によって除外された。
高放射性廃液は崩壊熱を発するため、貯蔵タンクは循環水によって常時冷却される必要があった。1956年、そのうちの1つのタンクで冷却水位制御装置の故障が起こった。そのまま1年以上が経過し、廃棄物は熱によって乾燥し始め、爆発性の高い硝酸塩と酢酸塩が表層に生じた。偶発的な火花が塩を爆発させた。設計面では、ケーブル通路がタンクを横切るような不適切な位置にあったため、制御装置の修理が非常に困難であったという証言がある:136。
キシュテム事故 爆発原因
1997年の推定も、最も可能性の高い爆発原因として、化学的に活性な混合物である乾燥残渣の自然熱爆発を挙げている。強い酸化剤（硝酸ナトリウムや重クロム酸カリウム）を約78％、還元剤（酢酸ナトリウム）を約22％含む塩の混合物は化学的に活性な系であり、350℃以上に加熱されるとガス状生成物の放出を伴う発熱反応が起こるため、このような混合物は、加熱されると爆発する性質がある。爆発の引き金は、電気回路における電気火花である可能性もある:136。
爆発の規模は、1957年10月11日の中型機械製造省委員会の結論によればTNT火薬25～29トン相当、現場周辺の破壊状況の分析に基づく現代の推定では8トン〜170トン相当:136、または70〜100トン相当と推定される。
キシュテム事故 事故による汚染範囲と住民の避難
1957年9月30日午前4時、工場敷地内の放射能汚染レベルが初めて調査された。同日、工場とチェリャビンスク-40郊外の放射線状況の調査が始まった。放射能雲に覆われた近隣の集落で行われた最初の汚染測定は、放射線事故の影響が非常に深刻であることを示した。Satlykovo（18km）の照射線量率は最高300μR/s、Galikaevo（23km）は最高170μR/s、Yugo-Konyovo（55km）は最高6μR/sであった。
放射能汚染地域には、マヤーク工場のいくつかの企業、軍事キャンプ、消防署、囚人収容所、さらにチェリャビンスク州、スヴェルドロフスク州、チュメニ州の3地域にある217の集落、23,000平方キロメートルの地域、270,000人の人口が含まれていた。チェリャビンスク-40自体は風上にあったため放射性核種降下による直接的な被害は受けなかった。放射能汚染の90％はマヤーク工場区域に降り注ぎ、残りはさらに遠くへ拡散した。
キシュテム事故 事故による汚染範囲と住民の避難
ストロンチウム90の物理学的半減期が最も長く、骨に蓄積され生物学的半減期も長いことから、汚染はストロンチウム90で評価された。マヤーク工場境界でのストロンチウム90汚染は、β線総放射能で4,000～150,000Ci/km²であった。一般的な汚染区域は、ストロンチウム90汚染濃度のアイソラインによって限定された地域と仮定された。ストロンチウム90濃度0.1 Ci/km²以上の地域は23,000平方キロメートルであった。2 Ci/km²以上の地域は1,000平方キロメートルで、長さ105キロメートル、幅4～6キロメートルの狭い帯状の領域であった。:25。
1993年のロシア連邦政府令によれば、1957年から1960年にかけての事故影響除去作業の一環として、以下の23の集落における住民の避難と除染が行われた：
チェリャビンスク州
キシュテム事故 事故による汚染範囲と住民の避難
カスリー地区
Alabuga（ロシア語: Алабуга）
Berdyanish（ロシア語: Бердяниш）
Boevka（Boevskoye）**（ロシア語: Боёвка (Боевское)）
Bryukhanovo**（ロシア語: Брюханово）
Gusevo**（ロシア語: Гусево）
Igish（ロシア語: Игиш）
Kozhakul**（ロシア語: Кажакуль）
Krivosheino**（ロシア語: Кривошеино）
Maloe Troshkovo（ロシア語: Малое Трошково）
Maloe Shaburovo**（ロシア語: Малое Шабурово）
Melnikovo**（ロシア語: Мельниково）
Metlino（Voroshilovsky州立農場（ソフホーズNo.2））*（ロシア語: Метлино (Ворошиловский совхоз (Совхоз № 2))）
Satlykovo（ロシア語: Сатлыково）
Skorinovo**（ロシア語: Скориново）
Troshkovo（ロシア語: Трошково）
キシュテム事故 事故による汚染範囲と住民の避難
Yugo-Konevo（Konevskyタングステン鉱山の集落を含む）**（ロシア語: Юго-Конёво (Коневского вольфрамового рудника)）
Fadino**（ロシア語: Фадино）
( * : 当時はクナシャク地区の一部、** : 当時はバガリャク地区の一部)
（当時は3集落ともカスリー地区に属していた）
スヴェルドロフスク州
（ * : 当時はポクロフスク地区の一部）
1993年のロシア連邦政府令によれば、以下はテチャ川への放射性廃棄物の流出により汚染された集落で、1959年から1962年にかけて住民の避難が行われた：
チェリャビンスク州
アルガヤシ地区
Novoye Asanovo（ロシア語: Новое Асаново）
Techa-Brod（ロシア語: Теча-Брод）
Nazarovo（ロシア語: Назарово）
Staroye Asanovo（ロシア語: Старое Асаново）
Lesnye Polyany (Solovy)（ロシア語: Лесные Поляны (Соловьи)）
キシュテム事故 事故による汚染範囲と住民の避難
クラスノアルメイスキー地区
Baklanovo（ロシア語: Бакланово）
Brodokalmak*（ロシア語: Бродокалмак）
Vetroduika（ロシア語: Ветродуйка）
Osolodka（ロシア語: Осолодка）
Nizhne-Petropavlovskoye*（ロシア語: Нижне-Петропавловское）
Panovo（ロシア語: Паново）
Cherepanovo（ロシア語: Черепаново）
( * : 地域の一部において住民の避難が実施された)
ソスノフスキー地区
Bolshoye Isaevo（ロシア語: Большое Исаево）
Gerasimovka（ロシア語: Герасимовка）
Ibragimovo（ロシア語: Ибрагимово）
Nadyrovo（ロシア語: Надырово）
Nadyrov Most（ロシア語: Надыров Мост）
Maloye Taskino（ロシア語: Малое Таскино）
クルガン州
キシュテム事故 事故による汚染範囲と住民の避難
ダルマートヴォ地区
Ganino（ロシア語: Ганино）
Dubasovo (Yasnaya Polyana)（ロシア語: Дубасово (Ясная Поляна)）
Zatechenskoye*（ロシア語: Затеченское）
Klyuchevskoye*（ロシア語: Ключевское）
Markovo（ロシア語: Марково）
Pershino*（ロシア語: Першино）
Chigineva* （ロシア語: Чигинева）
( * : 地域の一部において住民の避難が実施された)
( * : 地域の一部において住民の避難が実施された)
Muslyumovo村では、事故当時、ロシア系住民は避難したが地元のタタール系住民は避難しなかったとされる。2009年に、住民は代替住宅に移るか100万ルーブルを受け取って別の場所に移住するかの選択肢を与えられた。代替住宅を選んだ住民はMuslyumovo村からわずか2キロメートル先に建てられたNoveye Muslyumovo村に移住した。一部の人々はMuslyumovo村に住み続けている。
2009年時点で、Muslyumovo村におけるテチャ川水中のストロンチウム90濃度は10 Bq/Lであった。この値はNRB-99による緊急除染介入を必要とするレベルの2倍、ロシアの河川のバックグラウンドレベルの2000倍である。テチャ川とミアス川が合流した後のイセチ川の水（Mekhonskoe付近）では、ストロンチウム90濃度は0.82 Bq/Lであった。この値はNRB-99/2009の介入レベルの6分の1だが、河川のバックグラウンドレベルを約163倍上回っている。
チェリャビンスク市とエカテリンブルク市（当時はスヴェルドロフスク市）を結ぶ主要道路（現在の「ロシア連邦道路M5」）や、チェリャビンスク市からエカテリンブルク市やチュメニ市方面に向かうチュリロヴォーカメンスク-ウラルスキー（当時はシナルスキー）鉄道の一部もEURT区域にある。どちらもテチャ川を横断している。
2002年から2003年にかけて、ストロンチウム90とセシウム137による土壌汚染のマッピング調査が行われた。汚染レベルが局所的に高い場所（NRB-99で規定されている値を超える）が特定され、Tatarskaya Karabolka、Novogornyiの一部地域でレベルを下げるための介入が必要であった。カラボルカ川（シナラ支流）の汚染レベルは事故初期のレベルよりは低いが、バックグラウンドレベルより依然高い。住民の被曝線量モニタリングの結果から、人為的被曝量は0.1〜0.3 mSv/年であり規制値1 mSv/年を超えていない。例外として、マヤーク工場から南東方向にあるNovogornyi、Muslyumovo、Khudaiberdinskiiの住民の一部は1 mSv/年を超えていた:126。
キシュテム事故 除染と復興作業
事故から3日目の1957年10月2日、中型機械製造省が設置した委員会（E. P. Slavsky大臣を長とする）がモスクワから到着した。委員会の任務は爆発の原因を究明することであったが、現場に到着すると、領土の汚染という事態の複雑さ、農業が発達した人口密集地における問題の未解明性から、他の多くの問題についての調査と意思決定が必要となった。その結果、ソビエト連邦保健省第3総局とソビエト連邦農業省が関与することになり、ソビエト連邦閣僚会議が全体的な管理を担当した。チェリャビンスク州とスヴェルドロフスク州の執行委員会も関与した。1958年5月、チェリャビンスク40から12キロメートルの地点であるEURT区域内（Metlino集落）に、マヤーク工場の下部組織として農業生産を研究するための生物地理生態学的実験研究ステーションが設立された。チェリャビンスク市には、レニングラード放射線衛生研究所（現サンクトペテルブルク・ロスポトレブナゾール放射線衛生研究所）の支部、および、総合農業研究放射線学研究所（現在の全ロシア獣医衛生・衛生・生態学研究所のウラル部門）が組織された。1962年12月、チェリャビンスク市に、ソビエト連邦保健省生物物理学研究所（現在のロシア連邦医療生物庁(FMBA)のA.I.バーナジアン連邦医学生物物理学センター）の第4支部（現在のウラル放射線医学研究センター）が設立された。この閉鎖的科学機関のスタッフは、テチャ川流域およびEURT区域で住民の健康診断と研究活動を行った。ソ連医学アカデミー生物物理学研究所、ソ連保健省生物物理学研究所、応用地球物理学研究所、ティミリャゼフ・アカデミー、モスクワ大学、全ソ連農業科学アカデミー農業物理学研究所、ソ連農務省土壌研究所、ソ連科学アカデミー林学研究所、全ソ連実験獣医学研究所など多くの研究機関が、放射線汚染、人体や野生生物への影響、防護措置の開発、電離放射線による長期被曝セーフティレベルの決定、農業利用の可能性を含む領土の復興に関する問題解決に参加した。
キシュテム事故 除染と復興作業
事故の社会的および経済的影響は非常に深刻なものであった。何千人もの人々が居住地を離れることを余儀なくされ、多くの人々が長期にわたる経済活動の制限という条件のもと放射性核種で汚染された地域に住み続けた。事故によって水域、牧草地、森林、耕地が放射能汚染にさらされた。106,000ヘクタール (1,060 km2)の土地（そのうち54％が農地）が経済利用から外された。軽工業、淡水湖と塩湖で行われていた水産業、資源戦略的に重要だったコネフスキー鉱山とボエフスキー鉱山は閉業に追い込まれた。すでに汚染されていたテチャ川上流域はさらに汚染され、シナラ川とピシュマ川上流域、イセチ川中流域からシナラ川とテチャ川の合流点までの流域（トボル川流域）もEURT区域に入った。
以下の３つの目的を達成するために、事故影響の除去作業が行われた。
相当量の放射線を受けた何十万人もの軍人（予備役含む）や民間人が、事故の影響の除去に関与した。これらの活動はいくつかの段階を経て実施された：
キシュテム事故 除染と復興作業
爆発から7～10日後、最大22km圏内の集落（Berdyanish、Satlykovo、Galikaevo、Russkaya Karabolka、合計1383人）の住民の避難が決定された。人々は事前に着替えを含む完全な除染を受けて他の地域に避難させられた。避難住民に放射能のことは知らされなかった。建物は破壊され家畜は処分され掘削溝に埋められた。避難は、この出来事の会計処理と金銭補償処理のために遅れた。その時点で、これらの住民はすでに52レム (0.52 Sv)の等価線量を被曝していた。
キシュテム事故 除染と復興作業
事故から2年の間（1957年〜1959年）に、企業と都市区域が除染され、300,000立方メートルの表土が掘削・埋設された。一定期間内に生物に摂取されても病理学的変化を引き起こさない、作物や飼料に含まれる放射性核種の最大許容レベルが設定された。1308トンの穀物、104トンの肉、240トンのジャガイモ、66.6トンの牛乳が埋却処分された。しかし、この量はEURT区域の農場における食料や飼料のわずか2〜3%であった。EURT区域の残りの未除染地の放射性核種は、住民の体内に入り続けた。そのため、1957年11月に結成された政府委員会が調査を実施した結果、1958年2月3日までに、Yugo-Konevo、Alabuga、タングステン鉱山の集落が集中汚染地域に当たることが判明した。汚染地域の住民（4,650人）の避難と、汚染地域にある25,000ヘクタール (250 km2)の耕地の除染が必要であった。その結果、事故から330日後、ストロンチウム90の汚染レベルが80 Ci/km²の地域から、3,860人が避難した。次の段階の住民避難は事故から700日後に行われた。事故発生から合計すると、23の集落から12,763人が避難した:26。
キシュテム事故 除染と復興作業
1958年から1959年にかけて、降下した放射性核種が風によって汚染地域から清浄地域へ拡散するのを抑え、集落からの追加避難を防ぎ農業従事者の被曝レベルを下げるための対策が、EURT区域で取られた。この目的のために（主に避難住民の中から）特別部隊が作られた。建物、食料、飼料、住民の所有物は処分され、埋められた。そのうちのいくつかは、松の植林地に置き換えられた。約20,000ヘクタール (200 km2)の耕地が、一定の深さ（60センチメートルまで）で掘り返され、除染された。粉塵の発生を抑えるため、掘り返しは農業用プラウで行われた。最も汚染された場所の一部は掘り起こされ、きれいな砂や土で埋め戻された。食品、飼料、農産物の放射線管理システムが確立され、農場自体も再整備された。種子生産（地域の他の農場の種子として使用するための種子の生産）と家畜生産（食物連鎖において、動物の軟組織への放射性核種の蓄積は、作物製品よりもはるかに低いことが判明した）に重点が置かれた。多くの非管理的な個人農場やコルホーズの代わりに、集中管理・統制されたソフホーズが設立された。また、生産された農産物は、国内の他地域への流通は制限され、主にEURT区域内とチェリャビンスク40市での消費向けに、厳格な放射線管理のもと出荷された。
キシュテム事故 除染と復興作業
1959年末、ストロンチウム90の初期汚染レベルが4 Ci/km²の隔離区域（約700平方キロメートル）に囲まれた領域に保護区域が設定され、区域外への汚染や放射性物質の移動を避けるため、住民の立ち入りや、野生のベリーやキノコの採取、狩猟、漁業を含むあらゆる種類の経済活動が禁止された。区域内の保護体制の遵守は警察によって行われ、放射線状況のモニタリングは衛生疫学局に委託された。風食、排水、野生動物による放射性核種の持ち出しの可能性を考慮して、保護区域の周囲に沿って幅5kmまでの監視区域が設定された。以下の湖において、漁獲が禁止された： 
Alabuga湖
Berdyanish湖
Bolshoy Igish湖
Kuyanysh湖
Kozhakul湖
Malye Travyanoye湖
Malye Igish湖
Travyanoye湖
Uruskul湖
1990年までに、事故初期はストロンチウム90濃度が150～370 kBq/m²であった地域の農業企業は、約150万トンの穀物、20万トンの牛乳、6万トンの肉を生産できるまでに回復した。牛乳中のストロンチウム90含有量は3～4分の1、肉では2～7分の1に減少し、この地域の（生物に統計学的に検出可能な異常を引き起こさない）許容レベルを下回った。Uruskul湖とBerdyanish湖以外の湖での漁業も解禁された（マヤーク特別水域「V-3」～「V-17」を除く）。
キシュテム事故の被害者および除染作業に従事した人々は社会的補償を得ており、チェルノブイリ事故の被害者および除染作業人と同じカテゴリ対象となっている。
キシュテム事故 東ウラル保護区
汚染地域が周辺住民に及ぼす危険な影響を防ぐため、1959年、ソ連政府は、EURT区域に特別な体制を持つ保護区域を設定する決定を下し、1968年、この地域に東ウラル保護区が設立された。この区域は、ストロンチウム90濃度が2〜4 Ci/km²以上である領域として規定されており、面積は約700平方キロメートルであった。この区域の土地は一時的に農業に適さないとされている。土地や森林、水域の使用、耕作や種まき、薪割り、干草の刈り取り、牛の放牧、狩猟、魚釣り、キノコやベリーの採取は禁止されている。特別な許可なく区域内に立ち入ることはできない。
キシュテム事故 東ウラル保護区
放射性核種が沈着したのが晩秋であったため、この地域のほとんどの植生はすでに休眠期に入っており、ほとんどの動物は若い個体の成熟が完了していた。電離放射線の野生環境への影響がはっきりと現れ始めたのは1958年の春であった。最も汚染された地域では、松の樹冠の部分的な黄変や完全な黄変、白樺の樹冠の減少が観察された。1959年の秋までには、松の木は完全に枯れ、その汚染レベルはストロンチウム90濃度6.3～7.4 MBq/m²であった。白樺は松よりも放射線耐性があり、樹冠の枯死はより高い汚染レベルで観察された。汚染は草本植物の枯死も引き起こし、土壌生物を含む温血動物や冷血動物の種にも影響を与えた。その後、森林上層部の不在による土壌の変化と日射量の増加により、背の低い植物の成長が促進され、草木の構成が変化した。樹種によって電離放射線の影響に対する感受性、抵抗力、適応力が異なることが判明した。放射線の影響を受けた白樺の林は幹から再生したのに対し、松林の再生はかなり遅かった。完全に枯死した松林はもはや再生されず白樺林か松をわずかに含む白樺の混合林に取って代わられた。1980年時点では、短寿命放射性核種のほとんどが壊変し尽くしたため、電離放射線の吸収線量は、初期線量に比べ、松の樹冠は2000分の1、牧草は300分の1、白樺の樹冠は100分の1、土壌に生息する無脊椎動物は10～30分の1に減少していた:39-41。
1996年、2004年、2008年でのEURT区域の森林火災では、放射性核種が大気中に放出され、火災現場から10キロメートル離れた地点で放射線レベルの変動が観測された。
キシュテム事故 カラチャイ湖
1967年4月、カラチャイ湖の水位低下によって、露出した湖岸からストロンチウム90、セシウム137、セリウム144を含む風塵が巻き上げられ、EURT区域が追加汚染された。ストロンチウム90濃度0.2 Ci/km²を境界線とすると、湖から東と北東の方向にある湖周辺地域の総汚染面積は1,660平方キロメートル（総放射能は800キュリー）、セシウム137濃度0.2 Ci/km²を境界線とすると4,650平方キロメートル（総放射能は2,360キュリー）であった:33。
1967年9月にカラチャイ湖の廃止が決定され、いくつかのステップに分けてカラチャイ湖の埋め立て作業が行われるようになった。2015年11月に埋め立て作業が完了し、カラチャイ湖はもはや存在しない。しかし、地下水による汚染拡散の懸念はまだ残っており、モニタリングが続けられている。
キシュテム事故 その他のイベント
キシュテム事故後、ソ連の科学者たちは高レベル放射性廃棄物のガラス固化体処理技術の開発を強化した。1987年、この技術はマヤークの工場で産業ベースとなった。マヤークの2013年の報告書によると、「ガラス固化部門の23年間の稼働期間中、4つの電気炉で放射能6億4300万キュリーの液体放射性廃棄物がガラス固化され、6200トンのアルミニウムリン酸塩ガラスが生産された」。
1957年の事故は、同地域の他の放射能汚染も併せて、原子力エネルギーとそれに関連するあらゆるものに対する住民の極めて否定的な態度を形成した。特に、南ウラル原子力発電所の建設に影響を与えた。1991年のチェリャビンスク住民投票では76%が建設に反対した。
汚染された湖や貯水池での漁業は禁止されているものの、チェリャビンスク州の市場では最大許容濃度を超える放射能を含む魚が発見されることがある。
キシュテム事故 被曝放射線量
この事故により、ソ連内務省の原子力施設警備隊員1,007人が被曝し、このうち50レントゲンを超える被曝をした12人が入院、10〜50レントゲンの被曝をした63人が医療観察下に置かれた。
一般公衆の被曝線量は急性放射線障害を引き起こすほど高くはなく、慢性放射線症候群を発症する閾値に達する線量はテチャ川上流域の3つの集落でのみ記録された。全体として、慢性放射線症候群と診断されたのは66例であった
テチャ川のケースと同様、EURT区域（テチャ川流域と合わせて約80,000人を含むデータベース）で事故に被曝した30,417人の集団（コホート）が特定され、長年にわたって追跡調査が行われた。その対象は、ストロンチウム90の汚染レベルが2Ci/km²の境界線に囲まれた区域内に住んでいた住民および区域に隣接する13の村の住民で、1988年以前に生まれた人とその子孫である。
事故後30年間で、これらの人々の19％が、移住のために追跡できなくなりモニタリング対象から外れた:50。
キシュテム事故 被曝放射線量
最大実効線量1シーベルトを受けたのは、事故当時2〜7歳で事故後7～14日間に避難した子どもたち、および、事故当時1～2歳でそれ以外の時期に避難したかまたは汚染地域に住み続けた子どもたちであることがわかった:50。
EURT区域の住民に対し、外部γ線被曝による実効線量が顕著であったのは事故後数ヶ月間だけで、主な寄与はストロンチウム90（標的臓器：骨および赤色骨髄）とセリウム144（標的臓器：消化管および肺）による内部β線被曝であった。30年間で、避難せずEURT区域境界付近に住んでいた住民の累積実効線量は平均12ミリシーベルト（赤色骨髄への等価線量は約25ミリシーベルト、骨への等価線量は約80ミリシーベルト）とされる:51。
住民避難が行われなかった集落であるTatarskaya Karabolka村でのがんの発生率は、全国平均の5～6倍とする報告もある。
キシュテム事故 事故に関する報道
1957年9月29日の爆発後、高さ1キロにも及ぶ煙と塵の柱が立ち上がり、オレンジ色の光を放った。これはオーロラのような錯覚を引き起こした。1957年10月6日、『チェリャビンスク労働者』紙に以下の記事が掲載された：
先週の日曜日の夜、（中略）多くのチェリャビンスク市民が星空に特別な輝きを観測した。私たちの緯度では非常に珍しいこの光芒は、オーロラの兆候をすべて備えていた。強烈な赤色、時には弱いピンク色や水色の光に変化し、最初は南西と北東の空のかなりの部分を覆っていた。11時ごろには北西方向にも観測されるようになり（中略）色の付いた比較的大きな領域と、時折静かな縞模様が夜空に現れ、最後期には子午線方向に変わった。ロモノーソフによって始められたオーロラの性質の研究は現代まで続いている。現代科学は、オーロラは放電の結果として大気の上層で発生するというロモノーソフの基本的な考えを裏付けている。 — 『チェリャビンスク労働者』紙、1957年10月6日
長い間、ソ連ではこの大事故について何も報道されなかった。ソ連政府は、国民からも、放射能汚染地帯であるウラル地方の住民からも情報を隠した。しかし、1957年の事故を完全に隠蔽することは事実上不可能であった。放射性物質で汚染された地域が広かったこと、事故後の作業に多くの人々が参加し、事故後に各国へ移動したことが主な理由である。
キシュテム事故 事故に関する報道
事故が初めて報道されたのは1958年4月13日、コペンハーゲンの新聞『Berlingske Tidende』によるものである。しかし、この報道は不正確であり、事故は核実験によるもので事故発生時期も1958年3月とされていた。
ソ連の大惨事が伝えられた
デンマーク、コペンハーゲン、4月13日
デンマーク最大の新聞Berlingske Tidendeは今日、最近のソ連の核実験は「壊滅的な事故」のため中止せざるを得なかったと伝えた。同紙は、モスクワからの外交ルートを通じてコペンハーゲンに届いた情報を引用し、報告された事故の性質は明確にしなかったが、その事故によりソ連と多くの近隣諸国で放射性降下物が危険なレベルまで増加したと伝えた。 ソ連政府が先月、一方的に実験を中止した本当の理由はおそらくこれであり、ロシアは重大な欠陥のある武器の実験を続ける危険は冒せないと付け加えている。 — ニューヨーク・タイムズ 1958年4月14日
キシュテム事故 事故に関する報道
1976年11月、ソ連から英国に亡命した科学者ジョレス・メドヴェージェフは英科学誌『ニュー・サイエンティスト』内での短信において、1958年に埋蔵放射性廃棄物が爆発し、何万人もの人々が影響を受け、数百人が死亡したと述べた。当時の英国原子力庁長であるJ. M. Hillはこの報告書をSFだと断じた。ソ連からイスラエルに移り住んだ物理学者L. Tumermanは、同年12月、1950年代後半に発生した事故から数年後に被害現場を訪れたことをインタビューで答えた。メドヴェージェフは２冊の著作『ソビエトの科学』『ウラルの核惨事』の中で、1957〜58年の冬にチェリャビンスク州に大規模な汚染地帯が形成されたことを記した。西側では反響があったが、ソ連はこの情報を否定した。
1980年、オークリッジ国立研究所のアメリカ人科学者による論文「1957-58年のソ連における原子力事故の分析(Analysis of the 1957-1958 Soviet nuclear accident)」が『サイエンス』誌に発表された。論文では、事故後、多くの集落が地図から消えていること、テチャ川下流域に貯水池が建設されていること、漁業統計に汚染されたとみられる湖からの放流記録が無いことが示されている。
キシュテム事故 事故に関する報道
1989年7月、ソ連最高会議において、マヤーク工場の爆発事故の事実が初めて確認された。その後、ソビエト連邦最高会議環境委員会と衛生委員会の合同会議においてこの問題に関する公聴会が開かれ、ソビエト連邦原子力産業第一副大臣N. B. Vasilievichによる総括報告が行われた。1989年11月、国際原子力機関のシンポジウムで、事故の原因、特徴、放射線生態学的影響に関するデータが国際科学界に公開された。このシンポジウムでは、マヤーク工場の専門家や科学者が事故に関する主な報告を行った。その一方で、1949年から1956年のテチャ川の汚染や、放射性核種で汚染された水が滞留する広大な湿地帯、カラチャイ湖、汚染の影響を受けた居住地については、一切報告されなかった。1989年7月18日の最高会議の公聴会でさえ、生物物理学研究所の副所長でソ連科学アカデミーの会員であるL. A. Buldakovは次のように述べている。
3年間、我々は絶えず、組織的に人々の健康を監視してきた。幸いなことに、放射線病は1件もなかった。
—L. A. Buldakov。
キシュテム事故 事故に関する報道
長い間、国民はマヤークの爆発事故についてほとんど何も知らなかった。その後、なぜか定かではないが、この事故は「キシュテム事故」としてメディアで報道されるようになった。最近、キシュテムにこの事故を記念する記念碑が建てられたが、この町はこの事故とは何の関係もない。また、1957年以降に形成された東ウラル放射性痕跡（EURT）は、キシュテムとその住民には影響を与えなかった。 — V. I. Shevchenko（CSO公会議所メンバー、1957年リクビダートル、マヤークとロシア連邦原子力庁の元従業員）、新聞「国民のために！正義のために！」第10号(10) 2009年9月25日
2011年7月、チェリャビンスク州の行政は、キシュテム事故とカラバシュ市の環境問題に関連する検索ワードに対するグーグルとヤンデックスの検索エンジンの最初の10個のリンクに、「チェリャビンスク市とチェリャビンスク州の環境状況に関する肯定的または中立的な評価」を含む資料を含めることを条件とする注文書を提出した。注文書では、以下のクエリ：「オジョルスク」「カラバシュ」「マヤーク事故」「オジョルスクマヤーク生産共同体」「テチャ川」「ムスリュモヴォ」「チェリャビンスクの放射能」「キシュテム事故」「カラバシュの生態系」「地球上で最も汚い都市」「ロシアで最も汚い都市」「チェリャビンスクの生態系」「チェリャビンスク地方の生態系」「ウラルの生態系」に対して与えられた検索結果の最初の10リンクは環境状況に関する肯定的または中立的な評価を含むべきである、としている。チェリャビンスク州政府の代表は、「ラジオフォビア（放射線恐怖症）」によって押しつけられた、無関係で事実と異なるイメージを払拭する必要があるとして、この注文書を出したとコメントした、 また、チェリビンスク州副知事は「地域の環境状況に関する情報を歪曲するつもりはなかった」と弁明している。検索エンジン最適化の専門家は、当局が選択した方法は効果がないと考えた。2012年春までに当局はこの方法を放棄し、雑誌に広告を掲載するなどのより伝統的な手段を選択した。
ゲルシフトアッセイ
ゲルシフトアッセイとは特定の塩基配列をもつ核酸断片とタンパク質の結合を調べる実験系。転写因子の結合配列の解析に広く用いられる。EMSA (Electrophoresis Mobility Shift Assay) とも呼ばれる。
原理は核酸断片にタンパク質が結合すると核酸断片のみの場合よりも総体として分子量が大きくなるということで、この結果電気泳動で遅く流れること（移動度 mobility の違い）を利用して可視化する。
具体的な例としては、リンの放射性同位体でDNA断片を標識し、タンパク質と混合したのち、ポリアクリルアミドゲルで展開し、オートラジオグラフィーによって分析する。遊離しているDNA断片は早く流れるため下部にくるが、タンパク質が結合した断片はゆっくり流れるために上部にバンドとしてあらわれる。
生物圏
生物圏（せいぶつけん、英: biosphere）は、地球の生物の層である。
生物圏 概要
一般的には、生物が存在するその領域全体および含まれる構成要素（生物・非生物）の相互作用の総体を指す。より狭義の意味に用いて、その空間に含まれる生物（生物相・生物量・生物群集）のみを指すこともある。
地球科学では地球の表層領域を水圏、大気圏、岩石圏に区分する。生物圏はこれらの領域に重なり、地表や地中のみならず、大気圏、水圏に広がる。生物と非生物の相互作用で成り立っている環境の系を生態系と呼ぶが、生物圏とは地球環境全領域に広がる生態系の総体、及びそれが占める範囲とも定義できる。あらゆる生物の中でも特に微生物の存在範囲は非常に広く、深海や大気の上層から、地中まで広がっている。
生物圏の概念は、地球科学や生態学に関連する学術分野（地球物理学・生物地理学・地質学・水文学など）で共通のものである。生物圏の中では、水の循環・大気や海水の対流などの非生物的な要因とともに、光合成・食物連鎖・生体物質の分解などの生物活動によって、物質およびエネルギーの循環が起きている（生物地球化学的循環）。非生物的・生物的を問わず、この循環は原則的には太陽エネルギーが元となって引き起こされている。
1885年にエドアルト・ジュースは、学術用語「生物圏」を「生命が生息する地球表面の場所」として定義した。その後、1926年にウラジミール・ベルナドスキーが、生物圏の概念を拡大、再定義し、生態学を生物圏の科学と定義した。
生物圏 生物圏の範囲
生物の水平の分布については、極地から赤道地域まで生命の存在が認められている。動植物の分布だけについて考えるならば、地球上には「生息に不適な地域」も存在するが、極限環境微生物の発見により、生物圏は従来から考えられていた領域よりもはるかに大きいものということが理解されるようになってきた。ちなみに、「極限」という言葉は我々がよく知る動植物の側から見た見解であり、極限環境に適応した微生物にとっては極限とは限らず、動植物が生息する環境の方が彼らにとって極限になりうることに注意。
地球上の生物圏の実際の厚さは、計測が困難である。動植物の分布については、マダラハゲワシは高度12,000メートルで飛んでいたものが飛行機のジェットエンジンに吸い込まれたという記録があり、エベレスト（ヒマラヤ山脈）をも越えて移動していくことが知られているインドガンも飛行高度が9,000メートルに達する。深海魚については、水深 8,372mのプエルトリコ海溝で発見された例がある。生物圏は数種の生物群系に分けられ、各地に類似した植物相と動物相が分布する。地上では、生物群系は主に緯度によって切り分けられる。北極圏または南極圏の範囲にある陸地の生物群系では動植物があまりおらず、赤道付近には生物数が多い生物群系が存在する。
生物圏 生物圏の範囲
微生物の分布を考えると、さらに生物圏の範囲が広がる。培養可能な微生物としては、高度41kmでの発見例がある。この高度の紫外線・温度・大気成分を考慮すると、その微生物がその高度で繁殖する可能性は低いが、生きた状態で運ばれてきたことは否定できない。また、深海でも極限環境微生物が発見されており、高温・高圧の条件に適応している。また、地中においては、スウェーデンの深度 5km以下の地殻にある 65-75°Cの岩の間から、培養可能な好熱性微生物が発見されている。地殻においては、深度が深くなるに連れて、温度の上昇が急になることが知られている。その増加の割合は、岩のタイプほか様々な要因に左右される。2008年時点で知られているもっとも高温に耐える古細菌 Methanopyrus kandleri strain 116は 122°Cで生育が可能なため、地下の微生物の分布は深さより温度に左右される可能性もある。地下に存在する生物圏は深部地下生物圏（deep biosphere）と呼ばれ、生命の限界を探るための重要な研究対象となっている。
生物圏 生物圏と地球史
現在の地球の環境は、生物圏の歴史、すなわち生物の歴史・進化と切り離して議論することはできない。
約38億年前（地球誕生後約8億年）にできた堆積岩が確認されていることから、この頃までには海が形成されたと考えられている。当時の大気には酸素分子は含まれておらず、二酸化炭素が多量に含まれていた。その後、遅くとも約35億年前には生命が誕生したと考えられている。約24億年前までに酸素発生型光合成を行うシアノバクテリアが誕生すると、代謝の副産物として酸素分子が大気圏に蓄積され、次第に現在の大気成分構成へと変化を遂げてきた。また、酸素が太陽紫外線を受けてオゾンとなりオゾン層が形成された。このことは、生物が陸上に進出できるようになった要因の一つであると考えられている。さらには、植物・動物その他の生命が陸上に進出することによって、生物遺体の分解物が、陸上の土壌層および土中の生物相に影響を与えた。このように、地球の表層環境は生物と共進化の関係にあり、地球環境の将来も生物・生物圏の変化と密接に関わっている。
生物圏 バイオスフィア2
1990年代に人為的な閉鎖生態系（生物圏）を構築する試みとして、アメリカ合衆国アリゾナ州で、バイオスフィア2の実験が行われた。100年間実験を継続する予定であったが、最初は2年間、次に6ヶ月間の実験期間で終了することとなった。実験を通じ、大気中の酸素量の予想外の低下など、さまざまな学問的知見が得られた。この実験を通じて、人工生態系を構築・維持することが非常に困難であると理解された。その後、バイオスフィア2の施設はアリゾナ大学に売却され、研究活動に利用されている。日本でも、閉鎖空間での長期間滞在実験が試みられている。
生物圏 影の生物圏
人類が理解できているタイプの生命とは異なる仕組みで成り立っている仮想的な生命群をさして、影の生物圏（shadow biosphere）と呼ぶ場合がある。仕組みが根本的に異なるため、人類からは生命として認識されていない可能性があるという意味で「影」と呼ばれる。影の生物圏の候補としては、例えばDNAの代わりにRNAを遺伝物質として用いる生物（特に微生物）が考えられる。我々が知る通常の生物の検出にはリボソームと呼ばれる生物固有の物質の有無を調べる。しかし、DNAを用いない生物は我々が知るようなリボソームに基づく通常の生化学系を持たないと予想されるため、通常の方法では検出できていない可能性がある。RNAを用いる仮説上の生物は、RNAワールド仮説に基づいた生命の進化を想定するならば、DNA出現以前の太古の生命（または生命の前段階）の子孫と考えることもできる。この他にも、通常の生命がもつ生化学とは異なる「代わりの生化学」について、複数の仮説が提案されている。ただし2021年現在のところ、影の生物圏の存在を示唆する証拠はない。
影の生物圏が地球上に実際に存在するかどうかは別として、通常の生命とは異なる生命の理論的検証や人工的合成の試みは、合成生物学（synthetic biologyまたはxenobiology）の主要テーマの一つでもある。
スリーマイル島原子力発電所事故
スリーマイル島原子力発電所事故（スリーマイルとうげんしりょくはつでんしょじこ、英:  Three Mile Island accident）は、1979年3月28日、アメリカ合衆国東北部ペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所で発生した重大な原子力事故。スリーマイル島（Three Mile Island）の頭文字をとってTMI事故とも略称される。
原子炉冷却材喪失事故（Loss Of Coolant Accident、LOCA）に分類され、想定された事故の規模を上回る過酷事故（Severe Accident）である。国際原子力事象評価尺度（INES）においてレベル5の事例である。
スリーマイル島原子力発電所事故 経緯
事故が起きたスリーマイル島原子力発電所は州都ハリスバーグ郊外を流れるサスケハナ川の、周囲約3マイルの中州・スリーマイル島（Three Mile Island）に立地する原子力発電所である。この中洲には当該原発しかない。
スリーマイル島原子力発電所は2つの原子炉を有しており、そのうち2号炉はバブコック&ウィルコックス社（B&W社）が設計した加圧水型原子炉（PWR）で電気出力96万kWであった。事故当日、1号炉は燃料棒交換中で停止しており、2号炉は営業運転開始から3ヶ月を経過しており、定格出力の97%で営業運転中だった。
コアの部分的なメルトダウンは1979年3月28日午前4時00分37秒（現地のアメリカ東部標準時（EST））から始まった。
遡ること11時間、2次冷却水系の脱塩塔のイオン交換樹脂の交換作業が続けられていた。通常はイオン交換樹脂は圧縮空気で取り外せるのだが、難航したため、循環水系に圧縮空気を印加して、問題の樹脂を取り外した。この時に少量の水が、弁等を制御する計装用空気系に混入した。やがてこれが原因となり、午前4時00分頃、主給水ポンプ、復水ポンプが停止すると共に、タービントリップ（タービンの緊急停止）を引き起こした。
スリーマイル島原子力発電所事故 経緯
通常であれば、主給水ポンプが停止した場合、3機の予備給水ポンプが直ちに起動、原子炉二次冷却系の冷却水循環は継続される'はず'が、定期メンテナンスに伴い、予備ポンプからの給水ラインのバルブが閉じられていたため、非常給水はなされなかった。この、二次冷却系への非常給水ポンプからのラインを閉じた場合、原子炉自体も止めてメンテナンスを行うことが原子力規制委員会によるルールである。本件では二次冷却系用非常給水ラインを閉じたまま原子炉の運転を継続したことが、後に本件における最も重大な違反、事故要因とされた。
蒸気発生器への二次冷却系の主冷却ポンプが止まり、緊急給水ポンプによる給水も不可能なため、一次冷却系からの抜熱が不足、一次冷却系の圧力が上昇し、原子炉は自動的にスクラム動作（緊急時に制御棒を炉心に全部入れ、核反応を停止させる）を行い、8秒以内に制御棒挿入、核反応自体は停止したものの、崩壊熱自体の発生は続き、一次系は圧力上昇を続けたため、ソレノイド駆動のパイロットオペレーションリリーフバルブ（PORV）安全弁が自動作動し、一次冷却系の圧力を下げた。このPORVの信号方式について、後の事故検証にて致命的な欠陥が指摘されている。
スリーマイル島原子力発電所事故 経緯
通常、PORVはソレノイドに通電してパイロットを駆動しバルブが開き、通電を切ることでパイロットはオフとなる。2号炉に用いられたPORVはパイロットの位置を検知する手段が無く、制御盤もPORVのソレノイドへの通電の有無に基づき開閉を表示し、実際のパイロットの位置を反映していなかった。ところがこの時、PORV開動作時に機械的な故障が生じており、圧力が下がってソレノイドがオフとなっても弁が開いたままとなってしまい、蒸気の形で原子炉冷却材の放出が続いた。PORVは開いたままのため、原子炉内の圧力は低下する一方、圧力容器内の冷却水は激しく沸騰、いわゆる核沸騰を継続し、ボイド（蒸気泡）が水位計に流入、加圧器水位計が実際の液面より高い位置を示し、圧力容器内の正しい水位を示していなかった。一次系の圧力は低く、水位計も間違って十分な水位を示しているため、オペレーターは炉内で何が起こっているのかが正しく判断出来なかった。
スリーマイル島原子力発電所事故 経緯
一方、オペレーター達は原子炉通常運転時は冷却水過剰による燃料棒表面での核沸騰停止（これによる熱交換性能低下）は絶対避けるよう教育されていた。上記の誤った情報から炉内は冷却水過剰気味と考え、核沸騰停止に近いと考え、緊急給水ポンプを停止してしまった（この緊急給水ポンプはPORVの作動、すなわち冷却水放出とともに自動作動していた）。緊急給水も止まった炉内では崩壊熱により、核沸騰から膜沸騰となりコアに十分な冷却水が接することが無くなりコア表面温度は非常に高温となった。
なお、故障原因を突き止めたのは先入観の無い交代チームに引き継いでからとなった。彼らはPORVとプレッシャーライズドリリーフタンクとを結ぶパイプの温度が高く、PORVから一次冷却水（蒸気）が放出し続けていることを把握した。
PORVからの冷却水の連続的な放出により、プレッシャーライズドリリーフタンクから水が溢れだし、午前4時11分にはコンテインメントビルの貯水タンクが一杯となり警報が発報した。この発報、PORV配管の温度異常、コンテインメントビルの温度異常から原子炉からの冷却水放出は明らかなのだが当初は無視された。
午前4時15分プレッシャーライズドタンクのダイヤフラムが破裂、放射性物質がコンテインメントビル内に放出されはじめ、放射性物質を含む冷却水は別の建屋にもポンプで搬送されはじめ、午前4時39分まで移送は続いた。
スリーマイル島原子力発電所事故 メルトダウンへ
故障したPORV（一次冷却系の電磁リリーフバルブ）から冷却水（蒸気）の放出が続いた為、午前5時20分頃、4機の一次系冷却水ポンプは水量不足により停止した。ポンプ停止後も炉内は対流による冷却水循環は続いたと考えられているが、肝心のコア部では大量の蒸気により冷却水循環が阻まれ、やがて残された冷却水の多くが蒸気に変わっていった。
午前6時直後、PORVからの蒸気放出継続により、ついに炉心コア頂部が露出、強大な熱により水蒸気と燃料棒を被覆していたジルカロイが反応（一種の加水分解反応）、二酸化ジルコニウムへと反応するとともに、水素発生と、更なる反応熱も生じ、燃料棒被覆の一層の溶解、燃料ペレットへのダメージ、原子炉冷却水への放射性同位体放出へとつながった。発生した水素はその日の午後に生じた小規模爆発の原因となったと考えられている。
スリーマイル島原子力発電所事故 メルトダウンへ
午前6時にシフト交代があり、このチームが先ほど述べたPORV近辺の温度異常に気付き、PORVのバックアップバルブ（ブロックバルと呼ばれていた）を閉じたが、すでに120,000Lの一次系冷却水がPORV経由で放出されてしまった。
午前6時45分に至り、放射性物質の漏えいを知らせる警報も発報したが、すでにトラブル発生から165分も経過した後であった。
炉心上部3分の2が蒸気中にむき出しとなり、崩壊熱によって燃料棒が破損した。このため周辺住民の大規模避難が行われた。運転員による給水回復措置が取られ、事故は終息した。
結局、炉心溶融（メルトダウン）で、燃料の45%、62トンが溶融し、うち20トンが原子炉圧力容器の底に溜まった。給水回復による急激な冷却によって、炉心溶解が予想より深刻化したとされている。
スリーマイル島原子力発電所事故 当時の現場の環境
PORVによる圧力解放時、緊急給水ポンプも作動したが、PORV動作停止後、前記のとおり誤ったPORV情報から、リリーフ弁は閉じていると信じ、炉内圧力は低く、水位も十分有ると考え、炉内は冷却水過剰による圧力低下が生じはじめていると考え、核沸騰維持のためとして、緊急給水ポンプを停止してしまった。
異常状態を表示する警告灯や警報音送出装置が多数設置されていた。しかし、そのことが逆に現場に混乱と疲弊を生じさせる結果となった。事故当時、137個もの警報灯が点灯する「クリスマス・ツリー現象」が生じ、また警報音も30秒間に85回も鳴り響く状況であり、後に運転員が「パネル板を外して窓の外へほうり出したくなった」と証言するほどであった。このことが作業員の精神的疲労の蓄積と冷静な思考を阻害させる要因になってしまい、現場の混乱度を高めてしまうこととなった。
スリーマイル島原子力発電所事故 周辺地域への影響
放出された放射性物質は希ガス（ヘリウム、アルゴン、キセノン等）が大半で約92.5 PBq（250万キュリー）。ヨウ素は約555GBq（15キュリー）に過ぎない。セシウムは放出されなかった。周辺住民の被曝は0.01 - 1mSv程度とされる（後述）。この被害は1957年に起きたイギリスのウィンズケール原子炉火災事故に次ぐ。
米国原子力学会は、公式発表された放出値を用いて、「発電所から10マイル以内に住む住民の平均被曝量は8ミリレムであり、個人単位でも100ミリレムを超える者はいない。8ミリレムは胸部X線検査とほぼ同じで、100ミリレムは米国民が1年で受ける平均自然放射線量のおよそ三分の一だ」としている（1ミリレムは0.01mSv）。
放射性降下物による健康への影響に関する初期の科学的文献は、こうした放出値に基づいて、発電所の周辺10マイルの地域におけるガンによる死者の増加数は1人か2人と推定している。10マイル圏外の死亡率が調査されたことはない。1980年代になると、健康被害に関する伝聞報告に基づいて地元での運動が活発化し、科学的調査への委託につながったが、一連の調査によって事故が健康に有意な影響を与えたという結論は出なかった。
スリーマイル島原子力発電所事故 周辺地域への影響
アメリカの研究組織である放射線と公衆衛生プロジェクトは、19の医学論文と書籍『Low Level Radiation and Immune Disease』を著したジョセフ・マンガーノによる算定を引用して、事故の2年後の風下地域における乳幼児死亡率に急な増加が見られることを報告した。
地域の動植物にも影響があったとも伝えられている。反核運動家 ハーヴィー・ワッサーマン は、放射性降下物は「地域の野生動物や農場の家畜に死や病気の災厄」をもたらし、その一例として馬や牛の繁殖率が著しく低下したことがペンシルベニアの農業局が出した統計に表れていると述べたが、同局は事故との関連を否定している。
また、原発から40km圏内で100以上の動植物の奇形が発見されていると報道されている。
スリーマイル島原子力発電所事故 事故後のスリーマイル島原発
当時スリーマイル島原子力発電所の運営会社の親会社であったGPU社は、事故後2号炉を修復して営業運転に復帰させることを計画していたが、2号炉の損傷状況や汚染が酷かったことから断念した。2号炉は1979年8月から1993年12月にかけて約10億ドルの費用をかけて除染が実施され、溶融した燃料もほとんどが除去されたが、汚染水によって放射能汚染された建屋のコンクリートを除染するには実用的ではなかったことから、時間経過による放射能レベルの減少を待つこととなり、建屋と冷却塔は残されている。
一方残った1号炉はその後も営業運転が行われており、2034年までの運転許可を取得していたが、2017年に保有していたエクセロン社が、再生可能エネルギーの普及やシェールガスによるエネルギー価格の低下と、福島第一原子力発電所事故後の運営コスト上昇による採算性の悪化を主な理由に2019年9月に閉鎖することを発表し、2019年9月20日に営業運転を終了した。今後1号炉は2079年まで延べ60年間に渡って廃炉作業が行われる予定であり、残されていた2号炉の建屋・冷却塔も2041年に解体を開始し、2053年に解体を終了する予定である。
スリーマイル島原子力発電所事故 事故後のスリーマイル島原発
ところが2024年9月に、米電力会社コンステレーション・エナジー（エクセロン社に買収された後、再び分離独立した企業）とマイクロソフトは20年間の電力購入契約を結び、スリーマイル島原発１号機に多額の投資行って再稼働させる計画を発表した。電力を周辺地域のマイクロソフトのデータセンターに供給する。
スリーマイル島原子力発電所事故 映画『チャイナ・シンドローム』
このプラントの事故は、映画『チャイナ・シンドローム』公開の12日後に起こった。
映画ではジャック・レモンが核カタストロフィーの可能性を指摘した原子力プラントのスーパーバイザー役を、ジェーン・フォンダがカリフォルニアテレビ局のTVニュースレポーター役を演じている。
この映画のリリース後、フォンダは原子力発電反対のロビー活動を始めた。彼女の影響で、原子物理学者で長く米政府の科学アドバイザーだった「水爆の父」エドワード・テラーは、彼の原子力発電を支持するロビー活動を行い、「私はスリーマイル原発事故で健康を害した唯一の被害者（議論の最中に心臓発作を起こした）だ」と語った。
法界寺
法界寺（ほうかいじ）は、京都市伏見区日野西大道町にある真言宗醍醐派の別格本山の寺院。山号は東光山。本尊は薬師如来。開山は伝教大師最澄とされている。藤原氏の一族である日野家の氏寺で、日野薬師あるいは乳薬師の別名で知られる。