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フランツ・アドルフ・ベルワルド 生涯
1825年に父親が没すると、実家の経済状況が急に悪化したため、ベルワルドは複数の奨学金を得ようとしたが、辛うじて王室から奨学金を得られたに過ぎなかった。しかし、そのためベルリンに留学することができ、懸命にオペラの創作に取り組んだが、舞台にかける機会には恵まれなかった。生計を立てるために、ベルワルドは1835年にベルリンに整形外科と理学療法の診療所を開業したところ、収入に恵まれた。ベルワルドの発明した整形外科の器具は、その後100年間にわたって利用された。
だが、ベルリン時代にベルワルドは作曲をやめており、1841年にウィーンに転居し、マティルデ・シェーラー（Mathilde Scherer）と結婚した。1842年のウィーン・レドゥーテンザールの演奏会でとりあげられた自作の交響詩が絶賛されたため、ベルワルドはその後3年以上を費やして、4つの交響曲を書き上げた。
交響曲第1番ト短調「厳粛な（Serieuse）」は、ベルワルドの生前に初演された唯一の交響曲で、1843年に従兄弟ヨハン・フレデリックの指揮により、宮廷歌劇場管弦楽団により上演された。その演奏会では、ベルワルドのオペレッタ「修道院参り（Jag gar i kloster）」もとりあげられたが、その成功はイェニー・リンド（Jenny Lind）のおかげであると見なされている。
フランツ・アドルフ・ベルワルド 生涯
ベルワルドの作品は、スウェーデンでは作曲者の存命中には理解されず、新聞上の評論に敵意さえ引き起こしたが、ドイツやオーストリアではもう少しましだった。ザルツブルク・モーツァルテウムは1847年にベルワルドを名誉会員に加えたが、スウェーデン王立音楽アカデミーが教授に迎えたのは20年も先の最晩年だった。
フランツ・アドルフ・ベルワルド 生涯
ベルワルドは1849年にスウェーデンに帰国したが、帰国しても音楽家としてまともな仕事がないため、生計を立てるために再び別の職を探すことになった。翌年、彼の友人でアマチュア音楽家のルドヴィク・ペトレ（Ludvig Petré）の計らいにより、オンゲルマンランド地方のヘルネサンドの北にあるサンデ（Sandö）という小さな町のガラス工場のマネージャーとなった。また、そこでマネージメントのセンスを発揮したため、1853年には共同経営者となり、同じ町の製材所の利害関係者にもなった。この期間のベルワルドは、夏の間はほとんどサンデで過ごし、冬はストックホルムで作曲に取り組んでいた。この時期の作品は室内楽が中心で、1849年から1851年にかけて3つのピアノ三重奏曲（第1番変ホ長調、第2番へ短調、第3番ニ短調）、1853年にはピアノ五重奏曲（第1番ハ短調）とピアノ三重奏曲（第4番ハ長調）を作曲した。1855年にはピアノ協奏曲ニ長調を書き上げ、ベルワルドに見出されフランツ・リストの弟子でもあった女流ピアニストのヒルダ・ティエゲルストレムに献呈された。1857年にはピアノ五重奏曲（第2番イ長調）を作曲し、これはリストに献呈された。1850年代終盤にはチェロとピアノ、ヴァイオリンとピアノのための二重奏曲などを書き、これらの室内楽作品のほとんどはドイツで出版された。
ベルワルドのオペラのうち、存命中に上演されたものは数少ないが、その1つ「ソリアのエストレッラ」は1862年4月に宮廷劇場で初演された際、大いに喝采を浴び、同月のうちに4回追加公演が行われた。この成功に続いて「ゴールコンダの女王（'Drottningen av Golconda）」が作曲され、1864年に上演される運びになっていたが、宮廷歌劇場の監督者の交代により実現されなかった。
1867年、スウェーデン王立音楽アカデミーは、それまで彼の志願をはねつけてきたにもかかわらず（最初の応募から実に22年が経過していた）、死の直前になってベルワルドをストックホルム音楽院の作曲と器楽の教授に任命した。1864年の投票で否決され、3年後にさらに否決されたが、任命されたヘルマン・ベーレンスがベルワルドに職を譲って辞任するという形になった。
その頃にはJ. C. F. ヘフナーによるスウェーデン語の賛美歌改訂など重要な依頼が舞い込んでいたが、賛美歌集は第5集までの59曲が完成したのみで、それを完遂できるだけの寿命が彼には残されていなかった。
ベルワルドは1868年4月3日にストックホルムで肺炎によって死去し、ストックホルムの北隣ソルナ市にある北墓地に埋葬された。その葬儀では自身の交響曲第1番から第2楽章が演奏された。
フランツ・アドルフ・ベルワルド 主な作品
エドゥアルト・ハンスリックは、1869年の著書『ウィーンの演奏会の歴史Geschichte des Concertwesens in Wien』の中で、ベルワルドのことを「人となりは刺激的で機転に富むが、奇抜なきらいがあった。作曲家としては創作力や想像力に欠けていた」と開陳している。一方で、ベルワルド亡き後の作曲家のルードヴィグ・ヌールマンやトール・アウリン、ヴィルヘルム・ステーンハンマルらが、ベルワルド作品の普及に尽力したため、ベルワルドがスウェーデンの「最も独創的で近代的な作曲家」（ヴィルヘルム・ペッテション＝ベリエル著『Dagens nyheter』）として理解されるのに、そう長くはかからなかった。カール・ニールセンはベルワルドについてこう述べた。「メディアや金や権力は、すぐれた芸術を害することも、役立つこともできない。そうした例は、自作のために前進し、創作し、立ち上がる実直できちんとした芸術家たちのうちに、いつでも見出せる。スウェーデンにその最上の例がある――ベルワルドだ。」
フランツ・アドルフ・ベルワルド 主な作品
ベルワルドの死から10年、交響曲第4番変ホ長調「素朴な交響曲」（"Naive"）が1878年に初演された。もともと1848年にパリ初演の計画だったが、1848年革命のために延期されたのである。だがこれも、ほかの2曲、交響曲第2番ニ長調「気まぐれな交響曲」（"Capriceuse"）と交響曲第3番ハ長調「風変わりな交響曲」（"Singuliere"）に比べればわりあい早い。これら2曲は、20世紀まで初演されなかったのである。
E-B対応とE-H対応
E-B 対応とE-H 対応は、主に物理教育に関して使われる語で、磁場を定義する際に、電場と磁場、源場と力場の対応付けに関して生じる２つの流儀の区別のこと。
E-B対応とE-H対応 概要
電場と磁場にはそれぞれ源場と力場という捉え方があり、慣用的に電気源場をＥ、同力場をＤ、磁気源場をＨ、同力場をＢで表す。
E-B 対応は、磁場  は電流によって生じ、電流素片  は磁束密度  から力を受ける、すなわち
 とする。
E-H 対応は、磁場にもその源になる磁荷が存在し、磁荷が磁束密度  を作り、磁荷は磁場  から力を受けるとし、
 という磁荷に関するクーロン則に出発点とする。 以降の理論展開は電場と全く同じになる。これは、電流の磁場作用が発見される前から、「磁石」という磁場を発する物体が存在したために自然に現れた概念である。
言い換えると、「電流に力を及ぼす場を磁束密度B、電流が作り出す場を磁場H」との解釈を E-B 対応、「磁荷  に力を及ぼす場を磁場H、磁荷が生み出す場を磁束密度B」を E-H 対応 と呼んでいる。
つまり、電気的力場が E であるのに対し、磁気的力場を B とする定義がE-B対応であり、磁気的力場をHとする定義がE-H対応である。
どちらの場合も、 と  はそれぞれ独立に定義され、構成方程式によって対応付けられる。
現代の電磁気学では、単極磁荷は実在しない。磁石が発する磁場の正体は磁石内部の電子のスピンすなわち磁気双極子であり、古典的には環状の電流と見なされる。現代の電磁気学教育においては、 E-B 対応の記述が主流である。
E-B対応とE-H対応 E-B対応と E-H 対応の使い分け
全ての磁場が電流起源であるとされる現在で、なぜE-H 対応の電磁気学が生き残っているのか。まず、E-H 対応は間違いかどうかを吟味しよう。現実の世界では、磁荷に相当する存在は磁電子のスピンから生じる（古典的に考えると）ループ電流である。このループ電流が周囲に張る磁場と、正負の磁荷が無限小の距離接近したと考える磁気双極子が作る磁場は全く区別が付かない。従って全ての問題においてE-B対応とE-H対応の電磁気学は同じ答を与えるため、両者は等価なものである。従って少なくとも磁気単極子不在のみを根拠に「E-H対応は誤り」とする説示は誤りである（これについては後述）。
E-H対応の電磁気学は、対称性の良さが特徴である。電磁気学の基本方程式であるMaxwellの方程式のうち電場、磁場の回転に関する2式は
と、EとHに対して対称である。上述のように、電流に対応する磁流はないものとする（磁流の単位はV）。
E-B対応とE-H対応 E-B対応と E-H 対応の使い分け
従って、静電場の理論を『電荷の存在→電場→静電ポテンシャル→電気双極子→誘電体』と展開するのと全く同じ方法論で静磁場の理論を『磁荷の存在（の仮定）→磁場→静磁ポテンシャル→磁気双極子→磁性体』と進めることができる。また、ここで登場した静磁ポテンシャルはスカラ量で、電流の存在しない、磁石と磁性体のみの系ならば磁場はスカラポテンシャルの勾配で表されることが示される。任意の系において磁荷の分布から磁場を知りたいような問題はこの考え方の方が「電流→ベクトルポテンシャル」より遙かに楽で実用的であり、磁性物性、磁気学の分野ではもっぱらE-H対応が主流である。
また、Maxwellの方程式から直接導かれる電磁波も、EとHが直接対応する量となり、例えばMKSA単位系の電場ベクトルV/mと磁場ベクトルA/mの外積は電磁波がエネルギーを運ぶ方向を向き、大きさが単位断面あたりのパワーを表すベクトル、すなわちポインティング・ベクトルとなり、次元もちょうどdim(W/m2)である。従って、E-H対応を明示的に謳っているわけではないが、電磁波物理やマイクロ波工学の教科書ではEとHを対応する二つの物理量として扱うのが普通である。
E-B対応とE-H対応 E-H 対応は間違いか？
一方で、「E-H対応は間違いであるから使うべきではない」、と強硬に主張する意見も見られる。その代表格が、日本では恐らく元日大教授の細野敏夫であろう。細野の主張は著書『メタ電磁気学』（森北出版）に余すことなく述べられている。しかし、細野が電子通信学会に投稿した同じ趣旨の論文が査読者に認められなかったこと（同書あとがき）、外国においても同種の論争があり、著者と同様の主張が認められている訳ではないと著者自ら述べている（同書p211）。
細野の主張で説得力を持つのは「E-H対応はLorentz共変でないから、物理的基本法則でない」という点である。これは、光速に近い速度を持つ磁石を考える系ではE-H対応の電磁気学は成り立たないということであるが、細野の主張ではE-H対応は自動的に単極磁荷と「磁流」がMaxwell方程式に含まれることになっている。これらが、E-H対応がLorentz共変にならない理由である。これへの反論として、E-H対応の磁気的基本量が磁気双極子（SとNは分割不能）であると仮定することで、単極磁荷と「磁流」を排し、こうすることでE-H形式のMaxwell方程式はE-B形式と同じになるので、Lorentz共変になる。
E-B対応とE-H対応 E-B 対応とE-H 対応で表れる違い
"E-B 対応"と"E-H 対応"では「磁石の最小単位」の定義に違いが生じる。この世の磁石の最小単位は言うまでもなく一つの原子（の中の電子のスピン）であるが、これをとの磁荷によって作られる磁気双極子とするのがE-H対応、微小なループ電流とするのがE-B対応である。
ここで、は A と B の比がSIにおいて無次元になることを表す。
通常、E-B対応による磁石の最小単位を「磁気モーメント」、E-H対応による磁石の最小単位を「磁気双極子モーメント」と呼ぶ。ある原子の発する磁場はどちらのモデルで表現しても同じ空間分布、同じ大きさを持つ。ただし、E-H対応で定義されるのは空間ので、E-B対応で定義されるのは空間のの分布である。
古典電磁気学においては、磁性体は多数の磁気双極子（E-H対応）または微少電流ループ（E-B対応）の集合として近似する。磁性体が外部から磁場を受けると、「磁気分極」または「磁化」が生じる。磁化の定義は「単位体積当たり正味の磁気モーメントの密度（E-B対応）」、「単位体積当たり正味の磁気双極子モーメントの密度（E-H対応）」となるが、E-H対応の場合はもっと直接的に「単位断面を通って移動した磁荷の量」と言うこともできる。
E-B対応とE-H対応 E-B 対応とE-H 対応で表れる違い
E-B対応では、が成り立つとき、比例係数  を「磁化率」と定義する。構成方程式はとなり、このを「透磁率」と呼ぶ。
E-H対応では、が成り立つとき、比例係数  を「磁化率」と定義する。構成方程式はとなり、このを「透磁率」と呼ぶ。
E-B対応では、磁化に空間的分布があるとき、そこに巨視的電流密度が現れる。一方のE-H対応では磁化に空間分布があるとき、そこに巨視的磁荷密度が現れる。
そして、この電流または磁荷が磁性体に反磁界を生じさせる。
ここで述べた「磁化」、「磁化率」の定義と次元は一例に過ぎない。E-H対応の電磁気学でも
と定義し、を無次元量とする教科書は多い。一方でE-B対応でありながら磁化を
としてE-H対応と同じ次元にする教科書もある。「磁化」、「磁化率」の次元については、ISOで A/m、 1（無次元）と定められているが、実際に電磁気学の教科書を見てみるとその基準に従わないものが多数ある。MKSA単位系では全く曖昧さを持たない電流や電荷の次元と異なり、単位系を定めても定義、次元に曖昧さの残る磁化や磁化率には特に注意を払う必要がある。
東釧路駅
東釧路駅（ひがしくしろえき）は、北海道釧路市貝塚2丁目にある北海道旅客鉄道（JR北海道）の駅である。駅番号はB54。事務管理コードは▲110438。
当駅の所属線である根室本線に、当駅を起点とする釧網本線が乗り入れ、さらにかつては釧路臨港鉄道の接続駅としての役割があった。また現在、複数の鉄道路線が接続する駅としては日本最東端にあたる。
東釧路駅 歴史
1925年（大正14年）3月16日：鉄道省根室本線釧路駅 - 上別保駅（→別保駅）間に別保信号場（べっぽしんごうじょう）を開設し、以下のように取扱い。
釧路臨港鉄道を当信号場で根室本線と接続させ、同日より当信号場 - 春採駅間で貨物運輸営業開始。
運賃計算上の釧路臨港鉄道との接続駅とする。
あわせて、釧路駅から分岐する貨物線の駅であった天寧駅について、従来運賃計算上、釧路駅 - 上別保駅間に設置の扱いとなっていたものを、当信号場で根室本線から分岐（施設上は変わらず）する形とする。
別保信号場から駅になる際、釧路市の東方に位置することから名付けられた。
東釧路駅 駅構造
島式ホーム1面2線の地上駅。駅舎とホームの間はかつて側線などが敷かれていたためやや距離があり、通路と構内踏切で結ばれる。原則として1番のりばが釧網本線、2番のりばが根室本線（花咲線）となるが、両線ともどの方向にも発着できる構造となっている。
釧路駅管理の無人駅となっている。
東釧路駅 利用状況
乗車人員の推移は以下のとおり。年間の値のみ判明している年については、当該年度の日数で除した値を括弧書きで1日平均欄に示す。乗降人員のみが判明している場合は、1/2した値を括弧書きで記した。
また、「JR調査」については、当該の年度を最終年とする過去5年間の各調査日における平均である。
東釧路駅 駅周辺
かつては太平洋炭礦の関連各社のオフィスや工場が周辺に立地していたが、現在は郊外への移転により大型小売店や宅地などへと転換されている。
さらに、駅構内の土地のほとんどが国鉄清算事業団による払い下げで、急速に宅地化が進んでいる。
東釧路駅 隣の駅
北海道旅客鉄道（JR北海道）
根室本線（花咲線）
→快速列車の停車駅については「ノサップ (列車)」を参照
釧路駅 (K53) - 東釧路駅 (B54) - 武佐駅
■釧網本線（当駅 - 釧路駅間は根室本線）
遠矢駅 (B55) - 東釧路駅 (B54) - 釧路駅 (K53)
太田裕美
太田 裕美（おおた ひろみ、1955年〈昭和30年〉1月20日 - ）は、日本の歌手・シンガーソングライター。本名・福岡 弘美（ふくおか ひろみ、旧姓：太田）。東京都荒川区出身、埼玉県春日部市育ち。上野学園高等学校卒業。夫は音楽プロデューサーの福岡智彦。身長154cm。B80cm、W60cm、H88cm（1976年2月）。
春日部市から委嘱を受け、市の広報大使「かすかべ親善大使」としても活動している。
太田裕美 経歴・人物
両親は愛知県名古屋市の出身で、父親はプラスティック関係の工場と寿司店を経営していた。なお、生年月日がTHE ALFEEの桜井賢と同一で、太田とTHE ALFEEは同じ年にレコードデビューしている。
3歳の時に東京都から埼玉県春日部市へ転居。幼少の頃から音楽が大好きで、8歳の夏にピアノを習い始めて同時期に初めて作曲する。小学校時代はコーラス部に入っていた。
1967年4月、上野学園中学校音楽指導科声楽科に入学。中学1年の4月頃に同級生から「太田さんの声って変だよね」と言われて「私の声は個性的」と認識するようになったという。
1969年に中学3年で、友人の代わりにスクールメイツのオーディションを受けて合格する。受験理由は、大好きなザ・タイガースのジュリー（沢田研二）に会えるかもしれないと思ったため。これにより渡辺プロダクションの東京音楽学院に入ることとなった。同期生には、後にキャンディーズを結成した伊藤蘭、田中好子らがいた。
太田裕美 経歴・人物
高校3年生だった1972年の11月、NHK総合テレビの音楽番組『ステージ101』のレギュラー出演グループ「ヤング101」のオーディションを受け、ピアノで「ショパンのワルツ」を弾いて合格する。『ステージ101』には1973年1月から番組終了の1974年3月まで「ヤング101」のメンバーとして出演。同期には谷山浩子がいた。「ヤング101」時代の友人の姓名判断で、芸名を本名の弘美から「裕美」へと変更した。
1973年12月、NETテレビのオーディション番組『スター・オン・ステージ あなたならOK!』に出て優勝。渡辺プロダクションと新人養成契約を結び、西銀座のライブハウス「メイツ」でピアノ弾き語りを始める。
太田裕美 経歴・人物
ソロデビューに際しては、音楽プロデューサーの白川隆三が太田のディレクターに就任した。また、CBSソニーで、山口百恵、郷ひろみといった主流派アイドルを担当していた稲垣博司や酒井政利の裏で、吉田拓郎や山本コータローらフォークソング系のミュージシャンを担当していた丸山茂雄が、1974年に太田の宣伝担当に就いた。丸山茂雄はインタビュー中で「太田はアイドルを志望していたが、20歳を過ぎてアイドルとして売り出すのは厳しい状況だった。そこで白川ディレクターと相談し、当時シンガーソングライターの小坂明子の『あなた』が大ヒット中だったことから、小坂の後釜として、松本隆と筒美京平のコンビで楽曲制作し、ピアノ弾き語りで歌うフォーク調の曲で売り出そうということになった」と語っている。
そこで丸山は、太田を原宿のパブ「ペニーレイン」に連れて行くことに精を出した。同店は吉田拓郎が店名をタイトルに入れた曲「ペニーレインでバーボン」で有名になる直前で、仕事上の付き合いがある吉田を始め、多くのフォークシンガーが毎晩飲みに来るため、丸山は彼らに太田を紹介し、親しい間柄になった。太田は雑誌インタビューで「吉田拓郎さんや谷村新司さんと仲がいい」などと話し、フォークファンに太田の名前が浸透した。また、当初から吉田拓郎や井上陽水を意識して、アルバム制作にも力を入れた。
太田裕美 経歴・人物
1974年11月1日に「雨だれ/白い季節」でデビュー。キャッチフレーズは「まごころ弾き語り」。プロダクション・レコード会社の本命は春にデビューさせ、年末の賞レースで新人賞を狙うため実績を作るのが通常で、期待が薄いデビューとなったが、前述のプロモーションが功を奏して20万枚のヒットを記録し。1975年に日本レコード大賞（TBSテレビ・ラジオ）、日本歌謡大賞（東京12チャンネル）などで新人賞を受賞した。
1975年12月に3作目のアルバム『心が風邪をひいた日』からシングルカットされた「木綿のハンカチーフ」が100万枚を超える大ヒット、翌1976年のオリコンチャート週間２位、年間4位を記録した（年間1位は子門真人『およげ!たいやきくん』）。作詞は松本隆、作曲は筒美京平。この曲は太田の最大のヒット曲にして代表曲となり、はっぴいえんどから作詞家に転身した松本隆の出世作ともなった。
翌1976年にはNHK紅白歌合戦（NHK総合・ラジオ第1）に初出場、1980年まで5年連続で出場した。当時はアイドル歌手のような扱いを受け、大学祭などにも多数出演し「学園祭の女王」の異名をとった。
太田裕美 経歴・人物
太田は、渡辺プロダクションが若者のニューミュージック指向を高めようと立ち上げた「NON STOPプロジェクト」の一員であった。他のメンバーには山下久美子、大沢誉志幸（クラウディ・スカイ）、チャクラ、桑江知子、大塚博堂、大上留利子、ルイス、ララなどがいた。渡辺プロダクションにはのちに太田の夫となる福岡智彦が在籍し、チャクラのメジャー・デビューを手がけていた。
1970年代には、渡辺プロ所属の歌手は日本テレビ制作の一部番組には出演できない時期があったが、太田裕美だけは「NON STOPプロジェクト」所属歌手ということで例外とされ、『TVジョッキー』『どっきりカメラ』などにも度々出演していた。読売テレビ等の系列局制作番組や前出の『TVジョッキー』など、井原高忠が関与していなかった番組には、NON STOPプロジェクト所属歌手以外でも出演できた。
1979年に発表したアルバム『Feelin' Summer』収録の「星がたり」は、柊あおいの少女漫画『星の瞳のシルエット』のテーマソングとして使用された。同漫画のイメージアルバムには「星がたり」の原曲とインストゥルメンタルバージョンが収録されている。
太田裕美 経歴・人物
1982年に音楽活動を一時休業し、8か月間アメリカ・ニューヨークに単身留学。「八番街西五十一丁目より」で第4回ニッポン放送青春文芸賞優秀賞を受賞した。帰国後に留学中の経験を綴った著書『ニューヨークなんて怖くない』を執筆した。また、帰国後はディレクターがデビュー時からの白川隆三から、後に夫となる福岡智彦に替わり、1983年以降はテクノポップ調の曲をリリースするようになった。このニュー・ウェイヴ路線は、大村雅朗、「4人目のYMO」といわれた松武秀樹、山元みき子名義で作詞家活動を開始したばかりの銀色夏生、BaNaNa、板倉文、ホッピー神山、岡野ハジメ、杉林恭雄などがサポートしていた。
1984年1月20日の29歳の誕生日に、ディレクター兼プロデューサーの福岡智彦との交際を明らかにする。同年8月28日に婚約発表。翌1985年1月26日、福岡智彦と結婚。結婚式の仲人は愛川欽也・うつみ宮土理夫妻が務めた。1980年代後半からは福岡智彦がデビューさせた遊佐未森らへの楽曲提供も行うようになった。
活動休止中にも、弦楽四重奏グループ・クロノス・カルテットが1988年1月に発表したアルバム『冬は厳しく〜弦楽四重奏曲の諸相II』に朗読で参加している。
太田裕美 経歴・人物
1996年より音楽活動を再開し、同年4月2日よりライブ活動を開始。1998年にはミニアルバム『魂のピリオド』をリリースし、松本隆・筒美京平コンビの楽曲を20年ぶりに歌った。
2004年、親交があるミュージシャンAYUOとのコラボレーション・アルバム『RED MOON』を制作、ジョン・ゾーンが主催するニューヨークのレーベル「ツァディク (TZADIK RECORDS)」からリリース。このアルバムは同年1月20日、太田の50歳の誕生日に発表された。
また、2004年からは、太田、元かぐや姫の伊勢正三、元ガロの大野真澄の3人で、音楽ユニット「なごみーず」を組み『アコースティック・ナイト』コンサートを開催している。
1984年の『TAMATEBAKO』以来、実に22年ぶりとなるオリジナル・フルアルバム『始まりは“まごころ”だった。』を2006年にリリース。その間も様々なベスト・アルバムの発売が相次いだため「ベスト盤の女王」を自称した。
2010年5月16日、松本隆の作詞家生活40年記念コンサートに出演。その際に「今の太田裕美があるのは松本隆のおかげ、今の松本隆があるのは太田裕美のおかげ」と冗談めかして発言した。
2016年8月1日、マネージャーの勇退により所属事務所「ボイスアンドリズム」を離脱。
2019年9月18日、乳がんの治療中であることを公表した。
2006年に放送されたテレビ番組で、太田は「アイドル歌謡曲とフォークシンガーの架け橋的存在」と自らを位置づけた。また2009年の読売新聞のインタビューでも「私とスタッフは歌謡曲とフォークの両方のいいところを、いいとこ取りじゃないんですけど、ちょうど中間点、真ん中の活動をしていこうと決めていました」と語っている。この路線は大ヒットを導き出した一方、アイドル系とフォーク系の仕事の両立を必要とし、活動は多忙を極めた。
世間から「『木綿のハンカチーフ』の太田裕美」というイメージを持たれつづけることに複雑な気持ちを抱いていたものの、結婚後の活動休止を経て1996年に音楽活動を本格的に再開してから、ファンが長年にわたり「木綿のハンカチーフ」に深い愛着と思い入れを寄せていることを知って心境が変化したという。
男性的なさっぱりした性格であると言われる。酒豪という噂には、本人は「皆でお酒を飲むときの楽しい雰囲気が好き」といい、決して大酒を飲むわけではないと語っている。
2010年には自宅に太陽光発電のためソーラーパネルを設置。電力会社への売電契約を結び、発電設備を「太田裕美発電所」と命名して所長に就任した。
犬が好きで、2011年6月から2016年11月まで福島県生まれの柴犬「小太郎」を飼っていた。その後は2018年4月から雑種の保護犬「十兵衛」を飼い始めた。
太田裕美 ディスコグラフィ
tutumikko（2014年4月2日）
太田裕美デビュー40年を記念して制作された、筒美京平作品のトリビュート・カバー・アルバム。
収録曲：1.タイムマシーン（藤井フミヤ）／2.真夏の出来事（平山三紀）／3.Romanticが止まらない（C-C-B）／4.ガールフレンド（オックス）／5.夏のクラクション（稲垣潤一）／6.人魚（NOKKO）／7.さらば恋人（堺正章）／8.レイン・ステイション（天地真理）／9.私は忘れない（岡崎友紀）／10.強い気持ち・強い愛（小沢健二）
ひとりじゃないの - 東日本大震災復興支援チャリティーソング
feat. 石川ひとみ、伊藤蘭、太田裕美、大島花子、桑江知子、サエラ、ザ・リリーズ、ラヴァーズソウル、広谷順子、中尾ミエ、松本明子、michiko、山下久美子)
作詞：小谷夏／作曲：森田公一／歌・演奏：Mプロジェクト
2011年5月25日ネット配信開始
オムニバスアルバム『みんなの声（うた）〜若いってすばらしい〜』（2013年4月17日）収録 - ネット配信版とは細部が異なる。
太田裕美 ディスコグラフィ
大瀧詠一作品集 Vol.3「夢で逢えたら」(1976-2018)（2018年3月21日）
「夢で逢えたら」（1981年6月1日、新宿厚生年金会館でのライブ録音）で参加。
大瀧詠一 Cover Book I - 大瀧詠一カバー集 Vol.1 (1978-2008) -（2010年3月21日）
「風立ちぬ (CM Version) 」で参加。
作詞：松本隆／作曲：大瀧詠一／編曲：三宅一徳
太田裕美 コンサート活動
全国縦断夕焼けミニミニコンサートツアー
まごころこんさあと
ひな祭りコンサート
毎年3月3日開催
梅田コマ8月公演
想い出を置く、君を置く
1980年6月4日〜10日、銀座博品館劇場
「裕美ライフ・ディスコグラフィティー149曲」と題し、7日間の公演で当時の持ち歌をすべて歌った。
Birthday Dream
娘心はハッピーコンサート
HIROMIC WORLD I
HIROMIC WORLD II
First Quarter
My Sweet Songs
雨女の逆襲
始まりは“まごころ”だった
外国人労働者
外国人労働者（がいこくじん ろうどうしゃ、英語：Foreign worker）は、他国からの労働者を受入れ国の視点でとらえた場合の呼称。移住労働者（いじゅう ろうどう しゃ、Migrant worker）とも。外国からの出稼ぎ労働者は移民労働者に含まれる。
外国人労働者 労働力移動の要因
外国人労働者を生み出す要因には近隣国との経済格差などがあげられる。一方で20世紀末以降いわゆるグローバル化がすすみ、国際的な人の移動が活発になったことにも注目する必要がある。
外国人労働者が発生する要因として、伝統的な考え方ではプッシュ要因（送り出し国側の原因）とプル要因（受け入れ国側の原因）に分類した考察が行われてきた。
プッシュ要因としては送り出し国側において経済発展が遅れて雇用機会が不足し、労働力が過剰になることがあげられる。プル要因は受入れ国側が高度経済成長を迎えることで起きる労働力不足である。先進国における少子高齢化も原因にあげられることがある。この両者が組み合わさって労働力の移動が発生するとされる。この場合、両国間における賃金や所得の格差が重要になってくる。
一方、グローバル化が進む中で、労働力移動を考える際に二国間の関係分析だけでは不十分とする意見も強い。
外国人労働者 労働力移動の要因
また近年見られる地域統合の動きも労働力移動に大きな影響を与えると考えられている。地域経済統合によって短期的には専門技術者などの移動を自由にする一方、長期的には経済が活性化されることで過剰労働力の発生が抑えられ、域内における労働力移動は安定に向かうとの予測がされている。ただしEUでは加盟国間の経済格差が比較的小さいのに対し、格差の大きいAFTAなどでは諸国間の比較優位が顕在化し、産業構造が再編される中で大量の余剰労働力が発生するおそれもある。
経済的要因による労働力移動のほかに、血縁的要素、技術移転に伴うもの、強制移住なども労働力の流入出の原因となる。近年では、交通手段・通信網の整備も労働力の移動を容易にしている。
外国人労働者 熟練労働者・非熟練労働者の分類
外国人労働者はその扱いにつき、特定の技能や経験を必要としない分野で働く非熟練労働者（単純労働者。俗に出稼ぎ労働者とよばれることもある）と、専門的・技術的分野において活躍する熟練労働者に大別される。従来は専門職の国際移動はあまりみられなかったために、外国人労働者問題を論じる場合は非熟練労働者が議論の対象であった。先進国はかつて高度経済発展を迎えた際に労働力不足に陥ったため周辺国から多数の外国人労働者を受け入れたが、後に経済が停滞すると自国の労働市場を圧迫するとして受け入れ規制を行った。にもかかわらず流入は続き、各国とも多くの不法滞在者を抱えている。蛇頭などの斡旋集団によって不法入国のビジネス化も進んでいる。
一方で専門的・技術的分野における労働者の移動はグローバリゼーションの進展に伴い増えてきたものである。特に情報通信技術の分野が重要視され始めると、各国は国際競争力を強化するために、技術者が入国しやすい法整備を行なうようになった。IT分野における最大の送り出し国はインド、受入れ国はアメリカ合衆国である。
外国人労働者 問題点
外国人労働者をめぐっては様々な問題があげられる。主に議論されるものとしては、労働者送り出し国から見た「頭脳流出」問題、先進国間における技術者獲得競争、非熟練労働者（特定の技能や経験を必要としない分野における労働者）の受け入れの是非などがある。特に非熟練労働者をめぐっては犯罪問題や人権問題と結びつき、深刻な問題とされることが多い。不法入国者の問題が絡むことも少なからずあるため、様々な事件の温床と見る者もある。
非熟練労働者を低賃金で導入する場合、国内において賃金水準の低下や非自発的失業者の増加が懸念される。ただし、アメリカ、カナダ、日本、ヨーロッパのどのデータを使った専門家による精査された実証研究では、そのような負の関係は発見されていない。（中村他　参照）
2015年12月にイングランド銀行が賃金と移民の関連性についての研究を発表し、移民の比率が10パーセント増加すると非熟練労働者の平均賃金が2パーセント低下することを示した。
中長期的には経済の活性化をもたらすとも考えられる。特に先進国では少子高齢化が進んでおり、若年労働力の比率が下がってきている。このため、経済規模を維持するには労働力の輸入が必要不可欠であるとの意見もある。
外国人労働者 問題点
ヨーロッパ諸国において、従来受け入れ国は外国人労働者について、一時的な滞在を想定していた。しかし彼らの滞在は長期化、さらには家族呼び寄せなどによる定住化の傾向を見せ、新たに様々な社会問題を引き起こすようになった。そのような中、自国において外国人労働者にどのような地位を与えるか、既に国内にある外国人コミュニティをいかに地域コミュニティに組み入れて行くかという方策、すなわち「社会的統合」が検討されるようになった。（注意：この場合において、「社会的統合」は同化政策を意味するものではない。）
まず初期の段階においては、搾取の防止や、適正な労働環境の整備があげられる。これらは短期就労においても重要である。
次に地域住民とのあつれき防止や、住宅問題などがある。言葉が通じない国においては、滞在が長期化するにつれて次第に同国人同士のコミュニティへの依存度を高める傾向が見られるが、こうしたこと自体が周辺社会に対する無言の圧力にもなる。
外国人労働者 問題点
外国人労働者が住宅を確保することは、各種証明などで困難を伴うことが多い。また非熟練労働者などは家賃が低い地域に集まる傾向があり、こうした場合地域社会とのあつれきはさらに強まる。適切な対応を行なわなければスラム化の危険が高まる。家族を呼び寄せたり現地で結婚するなどして定住化すると、子供の教育問題も発生する。言語能力が低いと学校は対応に苦慮し、現地民の苦情がよせられることが多い。さらには年金などの社会保障や、法的地位をどの程度認めるかといった問題がある。
これらの対策を適切に行なわないまま外国人労働者の流入・定住化が進んだ場合、彼らを社会的な底辺に追い込み、結果として犯罪や過激な思想・宗教に走りやすいと考えられている。ただしこれらの統合政策を行うならば、かなりの社会的コストを伴うのは必至である。
外国人労働者 問題点
社会的統合の理念に対する反発も強い。ヨーロッパでは1990年代において、高失業率にもかかわらず多くの外国人労働者が流入し、排外主義が高まっていった。特にドイツではネオナチグループに限らず一般の若者までが外国人労働者コミュニティとの間で衝突を起こし、死傷者を出す事件も起きている（ゾーリンゲン事件など）。在住する外国人の中において階層化が進んでいることも大きな問題となっている。言語能力の違いなどが原因となって、社会へ統合されていく層と取り残される層の二極化が進んでいる国も多い。こうした中、2005年にはロンドン同時爆破テロが発生した。背景については不明な部分も多いものの、イスラム移民系による犯行は社会的統合プロセスに大きな疑問を投げかけた。また、同じく2005年には2005年パリ郊外暴動事件も発生している。
日本では、外国人労働者が多数居住する地区（例として近在に自動車関連の工場がある群馬県太田市や大泉町、静岡県浜松市、愛知県豊田市など）は、スーパーマーケットも地元日本人客が敬遠する場合も見られ、それら外国人労働者とその家族を相手とした食料・衣料品の商店や、理容室・レンタルビデオ店から旅行代理店などのサービス業者が誕生し、さながら外国人街の様子をなしているケースも発生している。また言葉と文化が通じないことによって発生する文化摩擦も深刻で、生活習慣の違いから、以下のような住民間のいざこざが起こるケースも見られる。
これらの問題では、特に急激に外国人労働者が増えた地域では深刻で、商店では言葉が通じず個人商店が客である外国人労働者の突飛な行動に翻弄されるケースが見られ、それに嫌気が差して店を閉めてしまうという事態も発生している。またその一方で、旧来から地元住民の間で培われた地域コミュニティに馴染めない外国人労働者が孤立化するケースも見られる。
日本では技能実習生の人権侵害が大きな問題になっている。ベトナム人の技能実習生が騙されて除染作業をさせられていた、最低賃金以下の賃金で労働をさせていた などの問題が起こっている。
外国人労働者 犯罪・治安面
各国で労働環境や人権侵害を理由とした外国人労働者による暴動が発生している。
日本での暴動
主に戦後混乱期に共産主義運動と連動して発生したが現代日本での暴動はまれとなっている。
日本共産党・在日本朝鮮人連盟関連
1946年、七条警察署襲撃事件
1946年、長崎警察署襲撃事件 -  在日朝鮮人と中国人労働者が共闘。
1946年、坂町事件、新潟日報社襲撃事件
1946年、首相官邸デモ事件 - 在日朝鮮人生活権擁護委員会による朝鮮人に対する生活物資の優先配給を求めた。
1948年、浜松事件 - 在日朝鮮人と対立していた被差別部落出身者と朝鮮人の抗争。
1948年、評定河原事件
1949年、平事件
1949年、本郷事件
1948年、阪神教育事件
1950年、長田区役所襲撃事件 - 戦後の混乱期に在日朝鮮人が展開した「朝鮮人生活擁護闘争」（地方税の減免や生活保護の適用を求めた）が背景にある。
1950年、台東会館事件
1952年、吹田事件 - 北朝鮮系の在日朝鮮人は、北朝鮮軍を支援すべく、日本各地で反米・反戦運動を起こし、武装闘争路線を掲げていた日本共産党はそれに同調。大阪大学豊中キャンパスで「伊丹基地粉砕・反戦独立の夕」が（日本共産党の影響下にある）大阪府学生自治会連合によって開催された。学生、労働者、農民、女性、在日朝鮮人など約1000人が参加し暴動に発展した。
外国人労働者 犯罪・治安面
英国紙ガーディアンは、現代の奴隷制という特集のなかで、カタールで働く外国人家政婦への虐待について、2013年の上半期だけで600人のフィリピン人女性が保護されたと報道している。カタール当局は奴隷制国家（slave state）との指摘を否定している。
労働者の募集・渡航に絡んで、人身売買が発生するケースも見られる。
日本への就労に絡む人身売買事件は少なくなく、蛇頭の一部や日本の暴力団が現地で人員を募集、日本への渡航費用や手段・国内での職場や居住先を斡旋するとしながら、多くの借金を背負わせている。日本についたら旅券や外国人登録証を取り上げ、強制労働させるという事件もおこっている。殊に女性に関してはこれらの手口で売春を強要される等の被害に遭う事例が多数にのぼる。すでに1980年代から問題が顕在化していたが、2004年には米国から、日本は人身売買要監視国の指定を受けるという事態にまで発展している。
外国人労働者 犯罪・治安面
このため日本政府では、2004年から人身売買監視強化を目的とした入国管理法改正により、人身売買被害者に関しては公的な保護を行い国費による帰国支援を行ったり、犯罪行為究明のため人身売買被疑者の裁判期間中は国内滞在を認める方向で進んでいる。また警察庁もこれら犯罪行為の温床に成りやすい性風俗売春営業店（無店舗営業型のデリバリーヘルスを含む）を監視・取り締まる方向で風俗営業法改正を進め、第4章第2節第2款の「無店舗型性風俗特殊営業の規制」といった項目おいて特に実体が不明確だった無店舗型性風俗売春産業に対し、営業届け出の義務とその他細かい業務内容の規定が盛り込まれ、罰則の適応などの面で強化された。
一部には、渡航費用や滞在費用として、家財道具や家屋を売り払って来る者も在るが、その中には密入国を斡旋するマフィアにそれらを騙し取られ、さらに渡航滞在費の不足分として強制労働や犯罪への加担を強制させられるといったケースも報告されており、一攫千金を夢見た代償としては、あまりに多くを失う人もある。
ただし、米国が指摘した日本の人身売買には、年間8万人ほど来日していたフィリピン人タレントのホステス就労を指摘したとも取られ、米国では日本のキャバクラのような芸者文化から始まった営業システムが理解されておらず、性産業だとする誤解があった。当時、常任理事国入りを第一目標としていた日本政府は、直ちに人身売買として認めてしまい、興行ビザの大幅な規制を行ったが、これにより大きな経済的損失を被ったフィリピン政府は興行ビザでの入国の維持を日本側に求めており、在比日本大使館前では抗議集会も行われた。
また飲食店、水商売、風俗店を中心に外国人経営者が外国人の不法就労を助長し、逮捕される例も多く見られる。
外国人労働者 各国における受け入れ状況
西ドイツでは第二次世界大戦後驚異的な経済成長をみせたが、それに伴い労働力不足が深刻になった。このため政府は各国と二国間協定を結び、各国の主要都市に「ドイツ委員会」を設置、本国の機関と連携して労働者の募集活動を行なった。初期はイタリアやスペイン、ベルリンの壁建設後はポルトガルやユーゴスラビアなどから労働者が集まったが、とりわけ流入が多かったのはトルコ出身者であった。
第一次石油危機によって経済は打撃を受けた。おりしもベビーブーム世代の労働市場参入が本格化することが予測されていたこともあり、政府は外国人労働者募集を原則停止するとともに労働市場テストを導入した。しかし国内の外国人労働者の長期滞在化、また彼らの家族呼び寄せにより、外国人数は増加の傾向をみせていった。帰国奨励金の支給などの政策による効果も一時的なものにとどまった。
このため彼らの社会的統合が図られることになったが、東西ドイツ統一後の景気悪化によってその試みは困難を迎えた。旧東ドイツ地域で失業が増加し、また冷戦の終焉やバルカン半島の情勢悪化によって他国から経済難民が大量に流入した。これにより労働市場は不安定になり、外国人労働者に対する国内感情は悪化、外国人襲撃事件が続発した。
外国人労働者 各国における受け入れ状況
現在ドイツでは他の先進国同様、非熟練労働者受け入れの規制を強めるとともに専門的技術を持つ労働者を積極的に募集している。2000年には情報通信分野で、一定の学歴・技術を有するものに限り労働許可の取得を簡素化するグリーンカード制度を発足させた。また、これらの方針をすすめるため2005年には新移民法を施行させ、各種制度を整備した。一方で東欧諸国などを対象に二国間協定を結び、経済援助の目的のもと限定的に非熟練労働者を受け入れている。
2016年からはEU圏外のバルカン諸国からの外国人労働者が増加している。これらの国の出身者には情勢が良くないことから人道的配慮で在留を認めていたが情勢改善からそれがなくなり就労資格への切り替えが進んだためである。
情報技術者の受け入れに関しては国内産業の立ち遅れから急務となっているが、言葉の壁などから獲得目標に届いていないのが現状である。
フランスでは20世紀初頭から労働力が不足ぎみであったが、第二次世界大戦後の経済再建期に大量の労働者を必要とした。そのためスペイン・ポルトガル・アルジェリアからの移民が相次いだ。
外国人労働者 各国における受け入れ状況
初期は白人の移民が多かったが、徐々にヨーロッパ外からの移民が増加し、摩擦がおこるようになった。また彼らは低賃金で過酷な職場に追いこまれることが多く、居住地のスラム化や外国人による労働争議など、様々な問題が発生した。このような中第一次石油危機が発生し、外国人労働者受け入れの停止が望まれるようになった。
1974年、大統領に就任したジスカール・デスタンは移民の受け入れ停止を決定。1976年には帰国を希望する者に奨励金を支給したが、あまり効果はみられなかった。また外国人労働者による家族の呼び寄せまでは禁止されていなかったので、外国人の総数はむしろ増加していった。定住化を見せる彼らに対し、社会的統合が大きな課題とされていくようになる。
しかし外国人労働者にどのような権利を認めるかをめぐっては、混乱が続いた。1981年ミッテラン政権は国内の外国人に対して広く権利の保障を行なったが、右派が台頭するにつれてしだいに権利は縮小されていった。1993年には改正移民法（パスクワ法）および国籍法の修正によって、強力な入国規制と外国人の大幅な権利制限が行なわれた。また97年の移民法では外国人労働者に対して滞在許可証の更新を認めないとされた。98年の改正でこれらの規制は緩やかなものとなった。労働者受け入れにおいては労働市場テストが用いられているが、失業率が高いために受け入れが許可されることはほとんどない。
外国人労働者 各国における受け入れ状況
2006年に、ニコラ・サルコジ内相が主導となって進めていた、新移民法が可決される。この法案の骨子は"Immigration choisie"(選別される移民)とよばれ、移民の滞在資格選抜の厳格化にある。この法律には、仏人の配偶者などの滞在資格審査の厳格化、高い技術と才能を持つ外国人の滞在資格の新設、移民のフランス語教育及びフランスの市民教育の義務化などが盛り込まれている。
スイスでは季節労働者を中心に多くの外国人労働者を受け入れてきたが、1970年代以降は過剰流入を抑えるために数量割り当て制度が導入されている。
スイスにおいて労働者に発行される滞在許可には、季節的滞在許可、通年滞在許可、短期滞在許可がある。季節的滞在許可は、農業・建設業・観光業において一時的な労働力不足を解消するために発行するもので、EUおよびEFTA圏内の者に限られる。通年滞在許可を発行する際は労働市場テストを行なうことになっている。
スイスの作家マックス・フリッシュはスイスの外国人労働者問題（主としてイタリア人労働者）について「我々は労働力を呼んだが、やってきたのは人間だった"Wir riefen Arbeitskräfte und es kamen Menschen."」と語った。
外国人労働者 各国における受け入れ状況
2010年代に入ると国民の豊かな国への移住が進み少子高齢化の進行から労働力が不足するようになった。このためEU圏外からの外国人労働者を受け入れが増加し始めた。特に2017年からはベトナム人労働者が増加し2018年にベトナム政府と覚書を結んだ。2019年上半期の非EU加盟国の新規就労許可者ではベトナム人が最も多かった。
人材の流出が進んでいるためベラルーシ人やウクライナ人労働者を受け入れている。特にウクライナ人労働者は多く国内に100万人ほどがいるとされている。しかしそれでも人手が不足すると見られているので同じカトリックの国であるフィリピンから労働者を受け入れるために二ヵ国での政府間協議に入った。
シンガポールでは1970年代に入って高度成長が始まり、労働力が不足していった。これに対し同国では外国人労働力の導入を進めてきた。特に専門的技術を有する労働者に対しては受け入れ基準を緩め、積極的な獲得を狙っている。
非熟練労働者の受け入れ規制に際しては、雇用税・雇用率制度を用いている。雇用税は外国人を雇用する際に一定額の税金を払う制度。雇用率は各企業において外国人労働者が占める割合に上限を設けるものである。この2つを組み合わせることで、市場原理を利用しつつ細かいコントロールを行なうことが可能になるが、雇用税についてはその費用が労働者に転嫁される危険が高いなどの問題もある。
外国人労働者 各国における受け入れ状況
マレーシアでは1960年代から安定して経済が発展していったが、都市部の熟練労働者が海外へ出て行き、不足した労働力を補うため農村の労働者が都市に流入、その結果農村において労働力が足りなくなるという連鎖現象がおきた。そのためプランテーションにおいてインドネシア人を中心に雇用が進んだ。
1980年代には外国人労働者は製造業や建設業にも携わるようになり、周辺各国から大量に流入が起きた。彼らは都市部で活動するため、一般市民との摩擦を生み、やがて排斥運動が起こるようになった。
1990年代に入るとマレーシアは外国人雇用を凍結し、密入国者やその雇用主に対して厳罰化を行なうとともに、不法滞在者のアムネスティ（合法化）を進めるなど、各種の対策をとった。しかしながら近隣国からの密入国は絶えず、現在不法滞在者は100万人を越えるといわれている。
一方で先進国への熟練労働者流出は続いており、労働力のコントロールは最重要課題となっている。
外国人労働者 各国における受け入れ状況
韓国内での外国人労働者をめぐる構造は、日本と類似する点が多い。従来韓国では、日本と同じく在留資格制度（ポジティブリスト）によって、受け入れを専門技術を有するものに限ってきた。しかしソウルオリンピックと前後して経済成長を迎えることによって、労働力不足が顕著なものになった。そこで政府は1991年に開発途上国の技術向上を名目として産業研修制度を導入し、実質的に非熟練労働者を受け入れた。ところが、研修生がより高賃金をもとめて研修先で失踪、不法就労化する事態が相次いだ。政府は数々の対策を講じたが効果はなく、2002年には全外国人労働者数の8割が不法滞在となるに至った。
このため、2003年に不法滞在者に対するアムネスティ（合法化）を行い、翌04年には労働市場テストを用いた外国人雇用許可制を開始し、非熟練労働者の本格的な受け入れに踏み切った。
アメリカ合衆国における外国人受け入れは移民政策が中心だが（アメリカ合衆国の歴史も参照）、ここでは非移民の動向、その中でも大半をなすメキシコからの労働者について述べる。
外国人労働者 各国における受け入れ状況
20世紀初頭にアメリカ・メキシコ間が鉄道で結ばれると、多くのメキシコ人が合衆国に向かい、南部や西部諸州で鉄道建設や農業に携わった。特に第一次世界大戦後は労働力不足のために流入は急増した。しかし、後に大恐慌時代を迎えると、失業・政府の帰国奨励策・人種差別などのために、彼らの多くが帰国した。第二次世界大戦が勃発すると、南部の農業労働を中心に再び労働者不足にみまわれるようになった。そのため合衆国は各国と二国間協定を結んで労働者を受け入れるブラセロ計画を1942年から推し進めた。カリブ海諸国やカナダとも協定を結んだが、受け入れのほとんどはメキシコからの労働者となった。1965年にブラセロ計画は廃止されたが、帰国しない外国人労働者は多く、不法滞在化や密入国の問題が深刻となっていった。
1986年には移民改革統制法が施行され、長期間不法滞在している者の合法化が図られるとともに、不法就労に対する雇用主の処罰、国境警備などの取り締まり強化が定められた。この後も各種法改正によって不法移民に対しては厳しい措置をとっている。
1990年には移民法が改正された。短期就労ビザの制度が再編され、非熟練労働者については受け入れを縮小する一方、専門職を対象としたH-1Bビザを新設した。こうした法整備は、後にIT分野を中心に大量の技術者獲得に結びつくこととなった。
現在、非移民の就労については在留資格制度での規制を行い、非熟練労働者に関しては労働市場テストを用いている。また、不法移民について、労働力逼迫を背景に一次労働を認める動きがある（2007年）。
台湾では、外国人労働者は外籍労工（略称：外労）と呼ばれる。規模は、2023年4月時点で73万人。製造業など、単純労働現場で働いている。賃金は安く、台湾人労働者の半分ほどのケースもある。
旧ソ連は、1967年よりシベリアの北洋材伐採現場などで、北朝鮮からの労働者の受け入れを始めた。2017年、国連安全保障理事会が北朝鮮による核実験とミサイル発射実験に対して制裁決議を可決すると、ロシアも滞在許可を1年 に縮めて新規受け入れを中止し、2019年末までに全ての北朝鮮労働者を帰国させる方針 を掲げて送還を始めてる。
またソ連崩壊後は中央アジアからの外国人労働者を多く受け入れている。
外国人労働者 日本では
大正年間には、炭鉱に朝鮮人労働者や木炭製造工場に中国人労働者を採用する動きがあったが、
第二次世界大戦前は労働力がむしろ余剰しており、移民の形をとって労働力を放出していた。戦後しばらくも過剰状態にあった。高度経済成長期には一時労働力不足が懸念されたが、団塊の世代からなる若年労働者が豊富で、集団就職などによって弾力的な分配が行なわれて、国内だけで労働力を確保できたために、労働力問題は解決された。しかし1980年代には人口構造が変化し、また若者の高学歴化が見られる中でバブル景気を迎えた。このころには社会の「成熟化」が進み、単純労働が「きつい・汚い・危険」（いわゆる3K）などとして敬遠されるようになった。このため深刻な労働者不足に見舞われた。一方で東南アジアや南アジアにおいては1970年代頃には他国への出稼ぎが構造化していたが、中東でオイルマネーによる好景気が終わりを迎え、出稼ぎ労働者たちは行き場を失った。そのような中で日本の好景気が注目された。
外国人労働者 日本では
1980年代初めにはすでに韓国・フィリピンを中心としたアジアの女性が興行ビザの名目で飲食業を中心として日本に流入していた。バブル期には南米の日系人、次いでパキスタンやバングラデシュ、さらにはイランなど中近東から労働者が続々とやってきた。日本は単純労働者の受け入れを認めていないが、彼らの多くは観光ビザや学生ビザ、研修ビザで来日し、不法就労の形で建設業や製造業に携わった。1990年には入管法が改正され、在留資格が整備されるとともに、日系人については職種による制限なしに国内で就労が認められるようになった。また開発途上国の経済発展を目的として1981年に創設されていた外国人研修制度も1990年に規制緩和が行なわれ、商工会議所などによる団体監理型が導入された。1993年には技能実習制度が開始され、一定の水準に達したと認められた外国人研修生に対して追加で最大1年（後に2年に延長）の研修（実態は就労）が許可されるようになった。
外国人労働者 日本では
1990年代末になると、就職難を背景にブルーカラー業種での労働力不足は解消に向かったが、少子高齢化やグローバリゼーションを迎える中での労働力不足が懸念され、経済競争力に対する危機感、周辺各国からの受け入れ要請などを背景として、産業界を中心として再び受け入れに関する論議が起こった。政府は従来の方針を維持し、不法滞在者については取締りを強化している。一方でEPAによる外国人看護師・介護福祉士候補者の受け入れや 留学生に就労を一部認めるなど外国人労働者の受け入れは拡大していった。
2019年には改正された出入国管理及び難民認定法が施行され外国人労働者の受け入れ拡大に大きく舵をきった。
2024年、日本ではベトナムが最も多く、次いで中国、フィリピン、ネパール、インドネシア、ブラジル、ミャンマー、以上の国は10万人を超えている。それ以外にもアメリカ・韓国・スリランカからの労働者流入が見られる。中には渡航費用や滞在費を作ろうとして家財道具を含む家屋を売り払って来るケースも見られる。斡旋ブローカーに渡航費用を前借りして来日するケースも多いが、ブローカーに多くの借金を抱えている為、これが人身売買に該当すると指摘されている。日本では高度技術を有した外国人労働者の受け入れは少ないが、非熟練・低賃金労働は、外国人労働者が担っており、特に製造業は外国人労働者がいなければ、立ち行かない状況となっている。
外国人労働者 日本では
日本の外国人労働者の特徴として、日系人は永住権を獲得し、出稼ぎから定住に移行している点が挙げられる。
外国人労働者が増えた地域では旧来居住者と新来外国人との文化の衝突による生活レベルの問題が発生している。
「同社や電機の工場が集積し、日系南米人が集住する地方都市では、以下の問題が存在している。
小中学校で日本語の話せない南米人児童が増え、教育が混乱、及び学校にすら通わない不就学の子供たちがいる問題。
生活習慣を巡る地域社会との摩擦の問題。
治安の悪化の問題。
日系人の地方税や社会保険の未納の問題。
これらの深刻な複数の問題が発生している。」
現在、日本は人手不足に陥っており2021年時ハローワークの有効求人倍率は1.34倍、最も高い福井では2倍を超えている。2024年10時点で日本の外国人労働者数は204万人と過去最高を記録した。製造業では技能実習生が、サービス業では留学生が多く働いている。尚、外国人の採用方法については、ホワイトカラー労働者は 外国人専門の人材紹介、ブルーカラー労働者は求人広告が主流である。
入管法において在留資格の範囲内で在留活動が認められるため、在留資格の類型範囲内での就労とされている。受け入れ側となる会社側等では、入国要件・在留期間と就労が許可された規定の仕事範囲であるのかについて、パスポートや在留カード等においての確認の義務がある。