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豊臣氏
豊臣氏（とよとみうじ、とよとみし、旧字体: 豐臣氏）は、日本の氏族のひとつ。姓（カバネ）は朝臣。
天正13年（1585年）に後陽成天皇から羽柴秀吉に下賜され、これにより秀吉は関白叙任の際に得ていた藤原の氏を豊臣に改めた。この氏は豊臣政権における大名統制の手段として用いられ、有力大名の官位叙任では家伝の姓は無視され基本的に豊臣氏が用いられた。
豊臣氏 豊臣氏の誕生
秀吉は木下氏の出身であるが、家系は杉原氏の庶流にあたるところから平氏を称していた。杉原氏は平清盛の祖祖父の兄弟から始まる氏族である。これは主君・織田信長（清盛流）を模倣したものと考えられており、たとえば『公卿補任』の天正11年（1583年）の項に「従四位下参議」としてはじめて記載されて以降、関白になる直前の天正13年（1585年）の「正二位内大臣」まで、その氏名は一貫して「平秀吉」と記されている。
その後、天正13年（1585年）7月、関白叙任に際し前関白近衛前久の猶子となり、氏を平から藤原に改める。
そして翌天正14年、いよいよ秀吉はその氏を「豊臣」と改める。秀吉が自らの右筆である大村由己に執筆させた『任官之事』（別名『関白任官記』）では「古姓を継ぐは鹿牛の陳跡を踏むがごとし」と単純な前例踏襲は拒否することを述べ「われ天下を保ち末代に名あり。ただ新たに別姓を定め濫觴たるべし」として、秀吉は特別に傑出した人物であるから源平藤橘にならぶ第五の新しい氏を創始できるのだ、と高らかに宣言している。
豊臣氏 豊臣氏の誕生
改姓の厳密な時期については明確でない。局務押小路家に伝来した『押小路家文書』には「請う、藤原姓を以て豊臣姓に改めんことを」云々と記す秀吉の上奏文と、これに応えた天正13年（1585年）9月9日付の改姓を許可する宣旨が残されている。一方『公卿補任』では、天正14年（1586年）の項に、秀吉について「藤秀吉」（藤原秀吉）と記載したうえで「ーー藤原姓を改め豊臣姓となすと云々」と注している。「ーー」とは「月日不明」という意味である。これによれば、改姓は天正14年（1586年）になってから行われたことになる。『公卿補任』で秀吉が「豊秀吉」（豊臣秀吉）となるのは天正15年（1587年）からである。実は、秀吉の官位叙任については、天正10年（1582年）10月3日の任左近衛少将、天正11年（1583年）5月22日の任参議など、そのことを示す文書は残っているものの、あとから日付を仮構して偽作したとされているものが少なくない。当時の秀吉にとっては日付を操作して文書を偽作することは常套手段であった。また公家たちにとっても、天皇に日付をさかのぼった文書の発給を求めることは半ば日常的なことであった。『押小路家文書』の上奏文と宣旨も同様の性質のものとみなされている。実際に秀吉が藤原氏から豊臣氏に改めたのは、天正14年（1586年）12月19日の太政大臣任官を契機としているものとみるのが通説である。
豊臣氏 豊臣姓の特権的地位
藤原氏に代わる新たな摂関家の氏として創始された豊臣姓は、この政権における官位叙任ではまさしく特権的に扱われた。秀吉は機会あるごとに、家臣だけでなく陪臣にまで広範囲に豊臣の氏を与えていった。豊臣政権下における官位叙任は秀吉の意志がすべてである。秀吉から口頭で官位叙任を告げられれば、その場ですぐにその官位を正式に名乗ることもできた。秀吉が戦争のために京都を離れている時期に、そのような例がしきりに見られる。朝廷は単にそれを追認して事後に宣旨・口宣案などの官位叙任文書を作成するにすぎなかったが、その文書には、本人の本姓が源氏であろうと藤原氏であろうと、一律にすべて「豊臣朝臣某」という名が記載されることになっていたのである。豊臣氏はこうして膨大な数の構成員を獲得していくことになった。なお、豊臣改姓は叙位任官をきっかけに行われるのが通例とされていたため、その機会に恵まれなかった場合には秀吉に長く仕えていても豊臣姓が与えられない者も存在していた。秀吉が豊臣氏を称する前に叙位任官を受け、その後一度も昇叙転任の機会を得なかったまま関ヶ原の戦いを迎えた石田三成（藤原朝臣）がその稀なケースに該当する。勿論、三成が関ヶ原の戦いで刑死せずに昇叙転任の機会を得た場合には豊臣姓が与えられ、三成の子供が成人して叙位任官を受けた時にも豊臣姓が与えられたと思われる。
豊臣氏 豊臣姓の特権的地位
秀吉は豊臣姓を与えられる以前から、織田家臣時代に同輩であった大名や新たに服属した大名に羽柴の名字を与えることで擬制的な一族を編成しようとしたが、彼らの姓は藤原氏や源氏、平氏が混ざっており、同じ姓を称するという本来の一族のあり方とは大きく異なるものであった。秀吉自身、最初は平氏、関白就任後は藤原氏を称していたが、羽柴を称する者の姓を平氏や藤原氏で統一しようとしても既に大勢存在する他の平氏や藤原氏の中に埋没してしまい、特に後者は摂関家をはじめとする多くの公家が名乗る姓であった。秀吉は他の摂関家との差別化を明確にしつつ自己の権威を高めるために自らを頂点とする新たな姓として豊臣氏を創出したのである。
豊臣氏 豊臣家
秀吉の兄弟猶子等の一門を豊臣家という。家臣にも豊臣の氏を与えたが家臣は豊臣家ではない。平氏全体が平家でないのと同じである。平清盛一門を「平家」とよぶが、これと同じように豊臣秀吉一門を豊臣家とよぶ。豊臣家は藤原摂関家に替り摂政関白を世襲する家として稀代の英雄秀吉により創設された。
豊臣氏 改姓における豊臣氏と羽柴姓への誤解
秀吉が「羽柴」という苗字をやめて代わりに「豊臣」を名乗ったとする誤解がある。
氏と苗字はそれぞれ独立かつ併用されるものであり、豊臣と羽柴も併用されたと考えられる。「羽柴」が名字（苗字）でありいわば私的な名乗りである一方、「豊臣」は朝廷の手続きを経て天皇から下賜される本来の氏である。氏と苗字は根本的に異なり並び立つものである。秀吉が「豊臣」に改めたのは関白叙任の際に得ていた「藤原」の氏であり、苗字は改めた記録が見当たらず従って羽柴のままであったと考えられる。つまり関白羽柴内大臣藤原朝臣秀吉殿下から関白羽柴内大臣豊臣朝臣秀吉殿下へあらためられたと考えられる。
江戸時代以降の豊臣氏の子孫らも、豊臣の氏と合わせて秀吉の旧姓である「木下」を称し続けている。
しかしながら羽柴を豊臣に替えたとする誤解は一般に広く浸透している。たとえば国民的歴史作家とされる司馬遼太郎も著書『豊臣家の人々』のなかで「羽柴の姓を豊臣に改め」などと記述している。
豊臣氏 秀吉死後の豊臣氏
豊臣氏の拡大は、秀吉が個人的な権力により官位叙任権を独占し、同時に官位叙任文書の内容を意のままに改変できたことに基づくものであり、慶長3年（1598年）に秀吉が死去すると当然その拡大は停止し逆に縮小に向かった。徳川家康とその一門が「羽柴」の名字と「豊臣」の氏の使用をやめ、慶長8年（1603年）には家康が「新田」・「徳川」などの名字を称し「源朝臣家康」として征夷大将軍となったのは周知のとおりである。しかし、家康は、この段階ではまだ、生前の秀吉のように官位叙任権を排他的に独占するにはいたっていない。秀吉の後継者で羽柴宗家の当主である秀頼は、大坂城によりながら、自らの直属家臣に対する官位叙任を相変わらず独自に続けていた。また、諸大名が羽柴の名字や豊臣の氏を使用するかしないかは、基本的に本人の判断にゆだねられたままであった。
豊臣氏 秀吉死後の豊臣氏
たとえば、家康の将軍任官と同じ慶長8年（1603年）、池田輝政が右近衛権少将に任じられているが、これは「豊臣朝臣輝政」としての任官である。また同慶長8年（1603年）山内一豊が従四位下に叙せられ、土佐守に任じられているが、これも「豊臣朝臣一豊」としての叙任である。また、これも慶長8年（1603年）のこと、加藤清正は関ヶ原の戦いの恩賞として肥後一国を一円領有するに当たり、主計頭から肥後守へ改めただけでなく、同時にそれまでの「平朝臣清正」から「豊臣朝臣清正」に改めている。いわゆる“豊臣恩顧”の大名の代表格でもあり、秀吉の親戚である清正は別として、輝政は家康の女婿であり、一豊は「小山評定」の逸話で著名な親徳川派であるが、この件では特に家康への遠慮のようなものは見いだせない。
その後も、池田輝政の長男輝直（後の利隆）、加藤清正の次男清孝（忠正）、福島正則の次男忠清（後の忠勝）など、豊臣氏の再生産は続いている。福島忠勝の例では、諱では将軍徳川秀忠の偏諱を与えられており、明らかに江戸幕府を通じての官位叙任であるにもかかわらず、幕府は豊臣の氏の使用を阻止できないでいる。秀頼がなお健在であるという前提があるとはいえ、秀吉が達成した既成事実は大きく重いものとして幕府にのしかかっていた。
豊臣氏 秀吉死後の豊臣氏
ここで問題になるのは、秀吉の後継者となった豊臣秀頼の扱いである。秀吉の死後に秀頼が羽柴宗家の家督を継いでいるが、当時はまだ権中納言に過ぎなかった。氏長者は原則として上首（官位が最も高い者）が任じられることになっているため、この原則に従えば秀吉が亡くなった時に従二位権中納言である秀頼ではなく、正二位内大臣である徳川家康の方が豊氏長者の有資格者ということになってしまう。また宇喜多秀家も位階は秀頼より下であるが秀吉の養子であった上に秀頼よりも先に従三位権中納言へ昇進しているため、秀頼よりも上位の有資格者であった（勿論、家康や秀家以外にも秀頼よりも先に納言級に上がった豊臣姓の者は複数存在しており、彼らも秀頼よりも上位の資格者と解することが出来る）。実際に秀頼が秀吉死後に豊氏長者に任じられたとする記録は見つかっていない。ただし、豊臣政権が存続していれば、将来的には秀頼が豊氏長者に就く構想があったと思われ、秀吉の死後は五大老らが秀頼の名で官位推挙を行っている。だが、その後の関ヶ原の戦いなどの政治的混乱から最終的には秀頼は豊氏長者に任じられなかった可能性が高いと考えられている。
豊臣氏 江戸時代の豊臣氏
慶長20年（1615年）7月に大坂の陣で大坂城の羽柴宗家（豊臣家）が滅亡すると、それまで羽柴の名字や豊臣の氏の公称を続けていた大名たちは一斉にその使用をやめている。たとえば福島正則の福島家では、羽柴から福島に名字を改めるとともに、旧姓の平氏ではなく新たに藤原氏に改めている。これは特に幕府から禁止されたということではなく、宗家の滅亡にともなって自然消滅とみなされたものらしい。
ただし、秀吉の正妻高台院の兄弟たちおよびその子孫たちは、羽柴から木下に名字を改めたものの、豊臣の氏はそのまま名乗り続けている。『寛政重修諸家譜』には、豊臣を本姓とする大名家として、備中足守25,000石の木下家と豊後日出25,000石の木下家の2軒、同じく旗本として、足守木下家の分家1軒と日出木下家の分家2軒を掲載する。このうち木下利次は、高台院の養子となり、豊臣氏（羽柴家）の祭祀を継承することが許されている。
豊臣氏 江戸時代の豊臣氏
また、朝廷の地下官人のうち、かつての滝口武者を再興した「滝口」36軒があったが、そのうちの1軒である木下家は本姓を豊臣氏と称していた。この家は、明和5年（1768年）に木下秀峯が滝口に補せられたのを創始とする。秀峯は当初「しげみね」と名乗っていたが、安永7年（1778年）に「ひでみね」と改めた。あきらかに「秀吉」を意識した諱であるが、秀峯の前歴・系譜関係などは不明である。秀峯－秀時－秀敬－秀邦－秀幹－秀有と相承して幕末に至る。衛府の志（さかん）から尉（じょう）を経て諸国の国司（おおよそ介まで）となるのを極官とした。極位は正六位下であった。さらに、「滝口豊臣秀時（秀峯の子）」の子に佐野秀孝（極位極官は文政8年（1826年）12月19日時点で正六位下・雅楽少允）が、秀孝の子には佐野秀富（極位極官は弘化3年（1846年）4月18日時点で正六位下・雅楽少允）がいた。
豊臣氏 江戸時代の豊臣氏
加えて、『地下家伝』によれば、山本正綱は内蔵寮官人・豊臣信易と長井宗信女との間に生まれた子であり、氏は豊臣・大江であったとされる。正綱は、延宝7年（1679年）9月20日に生まれ、寛保3年（1744年）に辞官する際には従六位下・修理大属であった。先祖については、「家記依焼失先祖年序不相知候」とあり、家記が火災によって燃えたために不明であったという。正綱の子孫は利房－正興－正芳－正安と続き、正安は垣内氏と改姓した上で正武－匡雄－匡幸－匡久－匡盛と続いた（参考 : 地下家の一覧）。
『寛政重修諸家譜』によれば、伏屋氏も江戸時代に豊臣氏を名乗っている。
その後、明治時代に「氏」制度が廃止されるまで、新たな氏は創設されることはなかった。華族の宗族制では、足守・日出の両木下家が「豊臣朝臣・肥後守俊定裔」として第75類に分類されている。豊臣朝臣は皇別・神別・外別のいずれのカテゴリーにも含まれておらず、同様の扱いを受けたのは琉球国王であった尚家だけであった。
豊臣氏 豊臣氏の組織
すでに平安時代には解体し形骸化していた氏であるが、藤氏長者・源氏長者などの役職、氏爵などの慣習が儀礼的に存続していた。秀吉も、関白に就任するにあたり、それに付随するものとして藤氏長者を兼ねている。豊臣氏もこれを引き継ぐかたちで氏長者を設置している。「豊氏長者」（ほうしのちょうじゃ）である。天正19年（1591年）12月、秀吉が養子羽柴秀次に関白を譲った際に、関白職任命にともなって作成された各種官位叙任文書が『足守木下家文書』に伝来しているが、そのなかに「関白内大臣、よろしく豊氏長者たるべし」云々と秀次を豊氏長者に補任する内容を持つ宣旨が含まれている。秀吉の関係文書には同様のものは見当たらないが、秀吉の官位推挙には実質においては権門（武家関白）による推挙でありながら手続としては氏長者としての氏爵推挙の要素が含まれていたと考えられ、豊氏長者としての「氏族的権威」・羽柴宗家家督としての「家父長的権威」・関白としての「国制的権威」の3点を合わせもって全ての武家の上に君臨したと考えられている。
豊臣氏 豊臣氏の組織
なお、豊氏長者は、同時に藤氏長者の地位と権限をも掌握していた。秀吉は関白に就任する際、近衛家に対して、将来的には前久の子息信輔に関白職を返す約束をしたというが、秀吉はこれを反故にしただけでなく、それまで摂家のものであった藤氏長者までも奪ったのである。そのことを誇示するように、秀吉は豊臣に改姓したあとの天正16年（1588年）1月に、藤原氏の氏神春日社の最高責任者の一人である正預職の任命権を行使している。また、同天正16年（1588年）12月には、藤原氏の始祖藤原鎌足を祀る多武峯寺に、弟羽柴秀長の居城のある郡山への遷宮を命じ、実行に移している。このとき用いられた命令文書は、本来は藤原氏の大学別曹である勧学院の別当（弁官が務めることから弁別当といい、また「南曹弁」ともいう）が氏長者の意志を奉じて発給する奉書である長者宣（藤氏長者宣）であり、時の南曹弁は、藤原北家勧修寺流に属する右中弁中御門資胤であった。秀次の関白就任にあたっても、上述の豊氏長者に補する宣旨のほか、藤氏長者を意味する「氏長者」に補す旨の宣旨が別途作成されている。
豊臣氏 豊臣姓を称した者のリスト（暫定）
村川浩平「羽柴氏下賜と豊臣姓下賜」の「豊臣姓一覧表」、同「天正・文禄・慶長期、武家叙任と豊臣姓下賜」より被下賜者を年代順に並べた。なお、豊臣氏の氏長者及びそれに準じる立場の豊臣秀吉・豊臣吉子（高台院）・豊臣秀頼の3名は村川作成の表には含まれていない。また、豊臣姓を名乗ったとされることが多い佐竹義宣・里見義康・鳥居忠政・山口正弘については、村川は信憑性が低いとして表から除いている。また、徳川家康の下賜の時期についても諸説あるため、記載されていない。
ブルーボーイ事件
ブルーボーイ事件（ブルーボーイじけん、Blue boy trial）とは、1964年に性別適合手術（当時は性転換手術と呼ばれた）を行った産婦人科医師が、警察による売春取り締まりの思惑から1965年に優生保護法（現在の母体保護法）違反および別件の麻薬取締法違反を名目に逮捕され、1969年に有罪判決を受けた事件。
手術前に十分な診察を行わなかったとされたことが、当時の優生保護法第28条「何人も、この法律の規定による場合の外、故なく生殖を不能にすることを目的として手術又はレントゲン照射を行ってはならない」へ違反したと判断された。本事件は日本国内での性別適合手術が1998年に再開されるまで、およそ30年に渡り中断される要因となった。
ブルーボーイ事件 概要
1964年当時、東京オリンピックの開催に備えた街の浄化運動がさかんになり、警察や関連機関は様々な手段で売春の取り締まりを強化し、閉幕後も取り締まりが続いた。当時はブルーボーイと呼ばれていた戸籍上は男性の娼婦たちがいたが、翌1965年、ブルーボーイらが風紀を悪くしているとの通報を受けたことをきっかけに、警察はブルーボーイを含む「男娼」の取り締まりを計画した。しかし、当時の売春防止法は男女間の行為のみが対象であり、戸籍上女性の娼婦と同様の取り締まりが行えないことを知った警察および検察は、ブルーボーイらが性別適合手術を受けていたこと突き止めると、代わりに手術を行なった医師を槍玉に上げ、優生保護法違反として立件する方針を決めた。
検察によれば、当該の医師は、売春の職にある20歳代の戸籍上の男性3人に対して、1964年に相次いで性別適合手術を行ったものの、その際に今日の性別不合の診療で行われているような「本当に手術の必然性があり、それは個人の嗜好や職業上の利得を動機とするものではない」という判断を下すに足る十分な精神科的診察を行わなかったとされた。
ブルーボーイ事件 判決
1969年2月15日、東京地方裁判所刑事第12部により被告人医師を有罪とする判決が下された。被告人医師は、別件の麻薬取締法違反と併せて懲役2年および罰金40万円執行猶予3年に処せられた。
判決文は、性別適合手術に対する様々な意見を挙げた上で、次のような判断を下している。
性転向症に対して性別適合手術を行うことの医学的正当性を一概に否定することはできないが、生物学的には男女のいずれでもない人間を現出させる非可逆的な手術であるので、少なくとも次のような条件を満たさなければならない。
手術前には精神医学や心理学的な検査と一定期間にわたる観察を行うべきである。
当該患者の家族関係、生活史や将来の生活環境に関する調査が行われるべきである。
手術の適応は、精神科医を交えた専門を異にする複数の医師により検討されたうえで決定され、能力のある医師により実施されるべきである。
診療録はもちろん調査、検査結果等の資料が作成され、保存されるべきである。
性別適合手術の限界と危険性を十分理解しうる能力のある患者に対してのみ手術を行うべきであり、その際手術に関し本人の同意は勿論、配偶者のある場合は配偶者の、未成年者については一定の保護者の同意を得るべきである。
ブルーボーイ事件 余波
有罪判決が下されたものの、判決文は性別適合手術そのものは法律違反でなく、むしろ十分な診察を行えば正当性を持ちうるという可能性を示したものと言えた。しかし、別件の麻薬取締法違反も併せて厳しい量刑となったことも手伝い、医学会に性別適合手術は重罪であるという認識が誤って広まり、日本国内における性別適合手術自体が長い間タブー視されることになった。
事件からおよそ30年後となる1998年に日本国内での性別適合手術が再開されたものの、その後も日本国内では30年の「空白期間」が生んだ医療技術の遅れや人材不足が完全には解消されておらず、2020年時点においても多くの性別不合当事者が日本国外の医療機関を頼らざるをえないなど、事件の影響は残っている。
ブルーボーイ事件 映画
本事件を題材にした映画が2025年11月14日に公開された。監督は飯塚花笑、主演は本作で演技初挑戦となる中川未悠。
本作は「性別適合手術」が違法とされていた1960年代に起きた実際の事件をもとにしたオリジナル作品であり、監督の飯塚、主演の中川をはじめとしたトランスジェンダーの当事者が参加している。なお、本作の主演は「トランスジェンダー当事者の俳優を主演に起用し、オリジナル作品として取り組む」という飯塚の考えのもと、オーディションで決定した。
東京オリンピック後の高度経済成長期にある1965年の東京。国際化に向け、売春の取り締まりが強化されるなか、警察は性別適合手術を受けた「ブルーボーイ」と呼ばれる人々が戸籍上は男性のまま女性として働くため、現行の売春防止法では摘発できないことに頭を悩ませていた。そこで、警察は性別適合手術そのものに目をつけ、「生殖を不能にする手術は『優生保護法』に違反する」として、ブルーボーイたちに手術を行っていた医師・赤城昌雄を逮捕し、裁判にかけた。
ブルーボーイ事件 映画
一方、東京の喫茶店でウェイトレスとして働くサチは、恋人の若村篤彦からプロポーズを受け、幸せを感じていた。しかしある日、赤城の弁護を担当することになった弁護士・狩野卓が彼女を訪ねてきた。実はサチもまた、赤城のもとで性別適合手術を受けた患者の一人だった。狩野はサチに対し、「性別適合手術を受けた証人として裁判に出廷してほしい」と依頼する。
サチ
演 - 中川未悠
本作の主人公。医師の赤城による性別適合手術を受け、身体の特徴を女性的に変えた通称「ブルーボーイ」の一人。
東京の喫茶店でウェイトレスとして働いている。
弁護士の狩野から赤城の裁判での証言を依頼される。
若村篤彦（わかむら あつひこ）
演 - 前原滉
サチの恋人。サチにプロポーズをした。
メイ
演 - 中村中
ブルーボーイ。サチの元同僚でブルーボーイたちのリーダー。
赤城のもとで性別適合手術を受けており、狩野から赤城の裁判での証言を依頼される。
アー子
演 - イズミ・セクシー
ブルーボーイ。サチの元同僚。
赤城のもとで性別適合手術を受けており、狩野から赤城の裁判での証言を依頼される。
ブルーボーイ事件 映画
ベティ
演 - 真田怜臣
ブルーボーイ。
アー子を慕っており、アー子が立ち上げた店「アダム」で働いている。
ユキ
演 - 六川裕史
ブルーボーイ。
アー子を慕っており、アー子が立ち上げた店「アダム」で働いている。
ツカサ
演 - 泰平
ブルーボーイ。
アー子を慕っており、アー子が立ち上げた店「アダム」で働いている。
岡辺隆之（おかべ たかゆき）
演 - 渋川清彦
サチが働く喫茶店のマスター。
赤城昌雄（あかぎ まさお）
演 - 山中崇
ブルーボーイたちに手術を行っていた医師。
「生殖を不能にする手術は『優生保護法』に違反する」として、麻薬取締法違反および優生保護法違反の容疑で逮捕された。
時田孝太郎（ときた こうたろう）
演 - 安井順平
赤城の事件の担当検事。
狩野卓（かのう たく）
演 - 錦戸亮
赤城の弁護を担当することになった弁護士。
赤城のもとで性別適合手術を行った患者の一人であるサチやブルーボーイたちに「証人として出廷してほしい」と依頼する。
その他
演 - 井上肇、安藤聖、岩谷健司、梅沢昌代
人力発電
人力発電（じんりきはつでん）とは、人間が身体を動かして電気を起こすこと。発電機を回転させ、携帯ラジオ、懐中電灯、携帯電話、パーソナルコンピュータの利用や充電といった電源として用いられる。手回し発電機や自転車を漕ぐ方式があるほか、出力は微少だが声による空気振動を電力に転換することもできる。
人力発電 概要
人力発電では、小型のものは発電機に手回しハンドルを接続した極めて簡単な機構のみで運用可能である。そのため、災害による停電時や紛争地帯、無人地帯のように商用電源や電池、燃料の利用が難しい局面で重宝されている。
またある程度の電力を必要とするものでは足漕ぎ式のものも考えられるが、こちらは余り多く出まわっておらず、そのような用途には専ら太陽光発電（太陽電池）や風力発電、あるいは小型の水力発電機のような、他のエネルギーに電力を求める様式が一般的である。
ただ、足漕ぎや自転車で発電というアイデアも必ずしも非効率という訳ではない。NHK『大科学実験』では競輪選手20人が一斉に全力疾走する事でメリーゴーラウンドを駆動することに成功した。東京工業大学では「大岡山ゑれきてる」と題したコンテストを実施し、省電力家庭用電化製品程度なら難なく動かせる発電量を実現したチームも続出している。製品レベルでは日本の日省エンジニアリングや南アフリカ共和国のフリープレイパワーグループがペダル式の充電式電源を開発・販売している。
人力発電 概要
人間が生きて行けるところであれば必然的にこれら電源が利用可能であるため、このような機器は古くから構想されていた。日本では自転車の前照灯のダイナモに使われるのが主であったが、防災用品として販売されるようになっており、様々な人力発電機付き機器（主に懐中電灯やラジオ受信機）が発売されている。しかし手回し発電の機器では発電量が限られるほか電流が安定せず、スマートフォンのような多くの電力を消費するため容量の大きいバッテリーを搭載した機器の充電は緊急時の通話やメッセージの発信のための一時的な動作を賄える程度で、非常時の代替電源としては乾電池を流用する充電器や太陽光発電機能を備えたモバイルバッテリーほど効率的ではない。
人力発電 人力発電と情報家電
アフリカでは、携帯電話の急速な普及によって、携帯電話を充電するための重要な電源として利用された。
アフリカ諸国では、電力用や固定電話用の電線といった有線インフラの整備が遅れていたため、携帯電話が地方コミュニティにとって有力な通信手段となり、電話の全契約者の9割を占めた。これらの携帯電話は、緊急の医療要請から都市部の農作物相場など地域コミュニティに現金収入をもたらす重要な情報を伝えるのに役立っており、それら地域に住む人たちの生活に欠かせないものとなった。
電力がない地方コミュニティや移動中の利用者の間では、自動車用の鉛蓄電池バッテリーを使った充電屋などから電気をそのつど購入している。これら充電屋の中には、前述のフリープレイパワーグループの製品である「足踏み式充電器」を使っているところもみられ、携帯電話の普及の一助となった。
100ドルPCとして、手回し式充電器で利用できるパーソナルコンピュータが開発されていた。
太陽光発電
太陽光発電（たいようこう はつでん、またはソーラー発電、英: Photovoltaics, Solar photovoltaics、略してPVともいわれる）は、太陽光を太陽電池を用いて直接的に電力に変換する発電方式である。大規模な（特に設備容量が1メガワットを超える）太陽光発電所は「メガソーラー」とも呼ばれる。再生可能エネルギーである太陽エネルギーの利用方法の1つである。
太陽光発電 概要
技術的特徴として、発電電力量が日照（気候・天候や季節、地形による差が大きい）に依存し不随意に変化する一方、昼間の電力需要ピークを緩和できる。さらに火力発電では不可避の化石燃料消費量と温室効果ガス排出量をともに削減できる。放射性廃棄物の処理や事故が起きた場合の汚染被害といった課題を抱える原子力発電への依存度を下げる手段としても活用されつつある。さらに、発電装置はパネル状なので屋上にも設置でき、本来であれば太陽光発電専用の敷地を必要としない。一方、メガソーラー式では太陽光発電専用の敷地を用意している。発電量を最大化するためには、太陽光が直角に当たるような最適傾斜角に合わせてソーラーパネルを設置する必要があるが、太陽光の角度は1年を通して変化するため、可動式の機構を設けない限りは、年平均の最適傾斜角に合わせる必要がある。
設備は1つ目として太陽電池、2つ目は電力として利用するために必要な電圧及び周波数を変換するインバータ（パワーコンディショナー）で構成される。発電が行われる時間帯・地域と電力需要が異なる場合には、蓄電池も組み合わせて調整される。
太陽光発電 概要
開発当初は極めて高価で、宇宙開発等限られた用途に使われた。近年は発電コストの低減が進み、多くの発電方法と比較して高コストながら、年間数十ギガワット単位で導入されるようになった（太陽光発電の市場動向を参照）。今後コスト低減や市場拡大が続くと見込まれ、各国で普及政策が進められると同時に、貿易摩擦に発展する例や、価格競争で倒産する企業が見られる。
国際エネルギー機関（IEA）は太陽光発電が今後10年の再生可能エネルギーの供給拡大を牽引すると予想している。ビロル事務局長は「太陽光が世界の電力市場の新たな王様になるとみている」と述べている。
太陽光発電 概要
環境
十分な発電量を得るためには広い面積が必要であり、景観・自然環境への影響や災害リスクの増大が懸念される。具体的には、発電施設建設のため森林が伐採されることなどによる動植物の生息環境悪化や土砂災害の危険性が指摘されている。
人家近くに設置された場合、パネルで反射された太陽光による光害や熱中症が引き起こされる。
火災等で設備が破損した場合、日中はもちろんのこと夜間であっても、炎の光で発電が継続されてしまうため、設備が新たな発火の原因になったり、放水による漏電で消火作業中の消防隊員が感電したりする恐れがある。なお、消防隊員が残火確認中に感電した事例も報告されている。このため消火作業・鎮火宣言が遅れることがある。
太陽光パネルの損壊部から、鉛やセレン等の有害物質が流出し、土壌汚染を招く危険がある。破損したパネルを処理する場合は、排出事業者が処理責任を負う。
設置者は、感電の危険性や有害物質流出についての注意喚起し、災害時には安全のために立ち入り禁止としたり、破損部をシートで覆う等の危険防止策が必要となる。
経年劣化（後述）は避けられず、環境省の「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」によると、太陽光パネルの製品寿命は約25～30年とされる。日本国内だけでも2030年代以降、年間数十万トンの産業廃棄物が生じるものと推測されている。
太陽光発電 概要
気温の上昇
ヒートアイランド各種対策導入後の気温差グラフ都市部ではヒートアイランドの原因になる可能性がある。ソーラーパネルの設置により、パネルの両面から大気へと顕熱輸送が生じるため、パネルが無い場合に比べて周囲の気温が高くなる可能性がある。太陽光パネルによる影のひさし効果を期待する意見もあるが、実際には屋上とパネルは離れており、屋上面積が2倍になるのと等しく放熱面積もパネルの裏表からの2倍となりパネル設置前よりも温度は上昇する。そのため大規模に設置された場合、気温を上昇させる可能性がある。
火災
火災時の消火が困難である。太陽光発電は光があたると自然に発電するため、通電を止めることができずに、消火時の水を通して消防隊員が感電するおそれがある。パネルの表面は滑りやすく隊員が屋根で消火活動する際に滑落の危険性がある。そのため、感電しないように噴霧注水ないし遠くからの棒状注水を行う、高い絶縁性能を持つ手袋及び靴を着用するなどの工夫が要るが、不可能というほどでもなく日本で消火の妨げになったことはないと言われていたが、2024年3月におきた鹿児島県伊佐市のメガソーラー火災では、放水すると感電や爆発の恐れがあるとして消火活動はされず自然鎮火するのを待つことしかできず鎮火まで20時間以上を要した、また同年4月宮城の火災でも直接の放水ができず鎮火に22時間を要するなど、どちらも直接放水が困難で鎮火に時間を要している。また、配線の損傷によりアーク放電が発生し、延焼を広げる可能性がある。
感電リスク低減対策として、遮光して発電量を落とす事が必要とされる。方法として、遮光のあるシートなどで覆う方法や、黒色の水性ポリマーなど遮光性の塗料を吹きかける放射器などが開発されている。しかし、塗料は表面が濡れていると定着しにくいことや、遮光シートは作業に手間がかかることなど課題もある。
制約が少なく、腕時計から人工衛星にも用いられる。屋上、若しくは、地上に直接設置でき、太陽光を十分に受けられパネル重量に耐えられる場所であれば、建物の屋根や壁など様々な場所に設置可能である。
軽量柔軟なフレキシブル太陽電池では、重量や接地面形状の制約も減少する。剛性があるパネルであっても通常の半分程度まで軽量化し、耐荷重の制約を減らした製品も開発されている。
前述のように、人家近くや緑地を除去しての建設には弊害が大きい。波が穏やかな内水面に設置したり、海外では砂漠に建設したりする例もある。スイスでは鉄道の線路に設置する実証実験もされている。
太陽光発電 装置構成
主に以下の要素で構成する。
太陽電池からの電力は接続箱経由で取り出す。独立型での接続箱とインバータやパワーコンディショナーとの間には直流側開閉器が備わる。系統連系型の接続箱とパワーコンディショナーとの間にも直流側開閉器があるが、送電網につながる分電盤との間に交流側開閉器を備える。（余剰電力を）売電する系統連系型設備では売電用の電力メーターが買電力用のメーターと直列につなげる（全量を売電する系統連系設備では、太陽電池に繋がる配線と建物内配線を分離する）。
未電化地域や宇宙、遠洋・離島などの遠隔地や道路標識等の小電力用途では系統に繋がず、蓄電池や他の電源を組み合わせた独立型や独立蓄電型で構成される。
一般住宅用の系統連系型では高価な大型蓄電池の設置は稀であるが、災害等での停電時に電力供給を可能とする家庭用大型蓄電池製品も存在する。独立蓄電型に商用電力を常時併用し災害停電発生時に必要最小限の電力を連続供給する大型のUPSが発売された。
太陽光発電 発電コスト
太陽光発電のコストは、一般的に設備の価格でほぼ決まる。運転に燃料費は不要であり、保守管理費用も比較的小さい。エネルギーセキュリティ向上などの付加的なコスト上のメリットも有する。特に昼間の需要ピークカットのコスト的メリットが大きいとされる。途上国で送電網が未整備な場合、消費電力に比して燃料輸送費や保守費が高い場所など（山地、離島、砂漠、宇宙等）では、現段階でも他方式に比較して最も安価な電源として利用されている。
設備導入費用の内訳は太陽電池モジュール（パネル）以外の工事・流通・周辺機器の割合が比較的大きく、日本国内では2011年時点でパネル製造費割合が2割程度とされる。
発電設備自体のコスト以外では火力発電や原子力発電の発電電力量の削減を進めるに伴い、需要と供給の各種変動ギャップを埋める費用発生も見込まれる。風力発電等の電源も関連する。スマートグリッド等の総合的な対策が各国で検討推進されている。
開発当初は高価で用途も人工衛星等に限られたが経験曲線効果に従い価格が低下した。現時点でもコストが比較的高く普及促進に助成が必要とされる国や地域もあるが、条件の良い地域では既にグリッドパリティが達成されている。中長期的には、風力発電と共にコスト（均等化発電原価）が最も安い発電手段の一つになると予測されている。
太陽光発電 発電コスト
グリッドパリティ達成はモジュール価格で1ドル/Wp以下が目安とされた。2012年時点でパネルの種類によっては0.5 - 0.9ユーロ/Wp前後になっている。更なるコスト低減を表明する企業もある。
フランス・ドイツ・イギリス等で2020年までに順次既存の火力発電とコストで競い始めると予測されている。また、米国の好条件地域では、2012 - 2014年頃に天然ガス等の発電コストよりも安くなり始めると予測されている。
日本では補助金が中断した2005年頃から一時的に価格が上昇したが、2008 - 2009年にかけて普及促進政策が施行されてからは低減を再開した。
さらに、2012年7月に施行された再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定価格買い取り制度により、「メガソーラー（大規模太陽光発電所）」に代表される産業用の太陽光発電の導入が進み、コストの下落が加速した。
太陽光発電 発電コスト
蓄電池を用いる独立型システムについても、今後の価格低下と途上国での普及拡大が予測されている。
経済産業省によると、個別の発電では太陽光のコストは低いものの、出力の変動をカバーするために火力との連動が必要なことから総合的なコストでは太陽光のコストが最も割高になると試算された。他にコストを押し上げる理由として、規制を逃れるために大規模な太陽光発電所を50kW未満の低圧システムに分割する「分割案件」が横行していることがあげられている。
2021年において日本の太陽光発電のコストは1キロワット時13.5円（1ドル＝114円換算）である。これは5円の中国や6.5円のアメリカの2倍以上である。フランスとドイツはそれぞれ7.3円と7.6円でありいずれも日本より大幅に安い。日本は平地が少ないために整備費が嵩む傾向にある。
太陽光発電 利用形態
発電した電力を二次電池に蓄電利用し外部送電網に接続しない形態。夜間や悪天候時の発電量低下時も太陽光発電のみの発電で電力供給する場合利用する。系統連系に比べ蓄電設備にかかる費用・エネルギー・CO2排出量が増加するが、外部からの送電費用が上回る場合のほか、移動式や非常用電源システムで用いる。消費電力が少なく送電網から遠い場合にメリットが大きいが、送電網に近くても送電電圧が高い場合には変電設備よりも独立電源設備が安いことがある。一般向けに、小型の最大電力点追従制御機能(MPPT)と自動車用バッテリーで構築する製品も市販されている。
移動時の電源
ソーラープレーンやソーラーカー・電気自動車の電源。
砂漠移動時の電源
ラクダに積む場合がある。
船舶の補助電源
2008年から日本郵船と新日本石油（現：ENEOS）が自動車運搬船で実証試験を行った。2012年には商船三井、三菱重工業、パナソニックがリチウム蓄電池付きシステムを搭載した自動車運搬船を進水させた。
宇宙空間での電源
人工衛星や太陽から近い所を飛ぶ探査機で利用。
太陽光発電 利用形態
電力会社の送電網に同期接続する形態が系統連系である。送電網が近傍にある場合は、売電するために系統連系して利用する場合が多い。太陽電池モジュール→パワーコンディショナー→商用電線路という接続形態を取る。再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）では発電量が設置場所での利用量を上回る分を電力会社に供給する（売電）。電力を送電網に送ることを逆潮流と呼ぶ。夜間や悪天候時に発電量を利用量が上回ると系統側から電力供給する。一般に独立型より発電規模が大きい。独立蓄電型のような大容量の蓄電設備が不要であり、その分、発電量あたりのコスト・温室効果ガス（Greenhouse Effect Gas：GEG）排出量・ライフサイクル中の投入エネルギーが独立型より小さい。
太陽光発電 出力変動
天候や気温で出力変動し曇天・雨天時は晴天時より大幅に発電量が低下し、夜間は発電できない。大規模な系統連系では変動が速すぎると他の電源による調整が追いつかない恐れがあるとされる。
比較的短い周期（数秒-数十分）の変動
分散型電源では大規模化と分散化により速い変動成分が平滑化され電源網側での対処が容易となり、これをならし効果と呼ぶ。ある程度の導入量まで問題ないとされる。米国での調査では特別な対策をしなくても系統負荷の3割以上の設備容量を系統連系可能とし、過去の大規模な実証試験で変動を電力網側の調整余力で対応でき送電網全体で送電コスト低減によるメリットが上回ると報告されている。さらに連系する容量が増加すると変動対策が必要になるとされる。将来的にスマートグリッドなど系統全体の包括的対策が必要とする。→「#発電コスト」を参照
太陽光発電 出力変動
モジュールを複数の方向に向けて設置する場合個々の方向で最大出力になる時間帯がずれ、正午の瞬間最大出力が低くなる代わりに、他の時間帯に出力増加する。電力需要は時間帯で変動し一般に午後の方が多い。固定式設備の場合、電力需要との整合性の観点では真南よりも多少西向きに設置するのが好ましい一方で角度により発電量が減る場合がある。米国サクラメント市における解析例では、20度の傾斜を持たせて設置する場合、真南から30度西にずらすと、総発電量は約1%減少するが、容量が系統に貢献する度合いは25%近く増加し全体で経済的価値が大きくなると報告された。冷房需要の多い地域では日照と電力需要の相関関係が高い。
太陽光発電 出力変動
最大電力点追従制御 (Maximum power point tracking、MPPT) は、インバーターが太陽電池からの電圧と電流の積である電力が最大になる出力電圧で電流を取り出すための制御機能である。これにより、日射量に応じて最適の条件で電力を供給できる。インバーターが直流/交流変換動作を行わない場合、太陽電池の出力電流がゼロなら出力電圧は開放電圧 (Open circuit voltage; Voc) である。ある時点でインバータの電流制御によって太陽電池の出力電流を増やした時、インバータを通過する電力が増えれば次回はさらに電流を増やし、電流が増えて逆に電力が減れば次回は電流を減らす方法により、常に最大電力点を維持する。この制御方法を「山登り法」と呼ぶ。
住宅用太陽光発電用インバータでは太陽電池がアモルファス、結晶系など多様な電流・電圧特性を持つためいずれの特性の太陽電池に対しても安定に最大電力点に追従して運転することが求められることから最大電力追従のための一回の電流の変化幅と変化の速さ・頻度の選択が重要である。最大電力点追従制御は，インバーターでの直流運転電圧を太陽電池アレイと直流ケーブルを通した最大電力点の電圧に近付ける働きをする。最大電力点追従制御は太陽光発電システムの使用者による測定が困難でインバーターの直流/交流変換の効率と同じく製造者による性能表示が重要である
pwm制御に比べると制御回路は高額となるが、発電効率が高まって売電収入が増えるため、初期費用の回収期間は短くなる。
太陽光発電 発電部の構成と特殊な製品例
太陽光発電設備の発電部は、多数の太陽電池素子で構成される。素子やその集合体には、規模や形態に応じて下記の様な呼称がある。
太陽電池の単体の素子は「セル」(cell) と呼ばれる。素子中の電子に光エネルギーを吸収させ、光起電力効果によって直接的に電気エネルギーに変換する。（太陽電池#原理を参照）
1つのセルの出力電圧は通常 0.5 - 1.0 V である。複数の太陽電池を積層したハイブリッド型や太陽電池#形態の観点による分類では1セルの出力電圧が高くなる。必要な電圧を得るために通常は複数のセルをハンダ付けなどで直列接続する。薄膜型太陽電池では太陽電池を構成する薄膜の形成と並行して、セルの直列接続構造も造り込む（集積化）。
太陽光発電 発電部の構成と特殊な製品例
セルを直列接続し、樹脂や強化ガラスや金属枠で保護したものを「モジュール」(module) または「パネル」(panel) と呼ぶ。モジュール化で取り扱いや設置を容易にし、湿気や汚れや紫外線や物理的な応力からセルを保護する。モジュールの重量は通常は屋根瓦の1/4から1/5程度である。太陽光発電モジュールは「ソーラーパネル」(solar panel) と呼ばれることもある。この名称は太陽熱利用システム（太陽熱温水器など）の集熱器にも用いられる。
モジュール製品の例
モジュールを複数枚数並べて直列接続したものを「ストリング」(string) と呼ぶ。
ストリングを並列接続したものを「アレイ」(array) と呼ぶ。
太陽光発電 経年劣化と寿命
大部分の製品が稼働できると推測される「期待寿命」とメーカーが性能を保証する「保証期間」がある。メーカーの製造ミスで早期出力低下などトラブルが起こることもある。通常の経年劣化による出力低下は20年で1割未満とされる。
経年劣化を調査する実証実験においてパネルの種類による経年劣化の違いを検証した結果をもとにすると、25年間に使用により単結晶シリコンパネルで出力が82 - 85%、多結晶シリコンパネルで86.8 - 89%、CISパネルで92.7 - 93.2%、ヘテロ接合（HITハイブリッドなど）パネルで90.4%、アモルファスシリコンパネルで74.6%に低下するという結果になる。なお、屋外用モジュールの出力保証として、各メーカーが10 - 25年の出力保証を付けているが、定格出力に対して保証される経年劣化による出力は25年で80%など、それぞれ実験結果と比べて低い基準でもうけられている。
太陽光発電 発電可能な量
太陽は巨大な原子炉（半径7 x l0 ^ 5 km）であり、大量の放射エネルギー（3.8 x l0 ^ 23 KW、5800°K）を放出し、熱エネルギーに簡単に変換できる。太陽光のエネルギーは膨大で、地上で実際に利用可能な量だけで世界のエネルギー消費量の約50倍と見積もられる。地球に降り注ぐ太陽光の総エネルギー量173000 TWのうち僅か40 TWが光合成を経て有機物を生成する。人間活動で消費するエネルギー量はさらに少なく14 TWである。仮にゴビ砂漠に現在市販されている太陽電池を敷き詰めれば、全人類のエネルギー需要量に匹敵する発電量が得られるという。
生産に必要な原料は豊富で少なくとも2052年頃までの予測需要は十分満たせるとされる。シリコンを用いる太陽電池では資源量は事実上無限とされる。シリコンを用いない太陽電池はインジウムなどの資源が将来的に制約要因になる可能性があるが、技術的に使用量を減らせば2050年以降も利用可能とされる。太陽電池用シリコン原料の供給は2008年まで逼迫し価格が高止まりしたが各社の増産が追いつき2009年から価格低下が予測された。太陽電池専用シリコン原料生産技術は様々なものが実用化され、精製に必要なエネルギーやコストが大幅に削減されるとされる（ソーラーグレードシリコンを参照）。
太陽光発電 発電可能な量
世界的に見て、日本の平均年間日照量は最も日照の多い海外地域の半分程度であるが、ドイツなどより多い。国内では冬期に晴天が少なく積雪の多い日本海側で日照量（発電量）が少なく、太平洋側で多くなる。
潜在的には必要量よりも桁違いに多い設備量（7984GWp = 約8TWp分）が導入可能と見積もられるが、実際の導入量は安定電力供給の電源構成上の観点から決まると見られる。導入可能な設備量は102GWp-202GWp程度とされる。建造物へのソーラーパネル設置により期待される導入量が多く、2008年時点で将来の導入可能量は戸建住宅53GWp(ギガワットピーク)、集合住宅22GWp、大型産業施設53GWp、公共施設14GWp、その他60GWpとされていた。実際の普及局面ではその他に含まれる野立てが大半を占めた。
2020年の太陽光発電の累計導入設備量は64.8GWで、日本の年間総発電量のうち約7.9%を発電した。
科学技術振興機構は、2050年までに国土面積の8%で太陽光発電の設置が必要になると見積もっている。この見積もりでは森林伐採や山地造成を伴わずに、建物の屋根とソーラーシェアリングで必要面積のうち大半を設置できるとしている。
太陽光発電 温室効果ガス (GHG) 排出量とエネルギー収支
GHG排出量は化石燃料電源の排出量より格段に少なく、利用するとGHG排出量を削減できる。エネルギーペイバックタイムやエネルギー収支比の点でも実用水準である。
太陽光発電の発電電力当たりのGHG排出量や投入エネルギー量はシステム製造工程と設置環境での発電量でほぼ決まる。稼動時は燃料を必要とせずGHGを排出しない。メンテナンスや廃棄時に排出するGHGや投入エネルギー量も比較的少ない。
製造時等では温暖化ガスの排出を伴うが、発電中は全く排出しない。採鉱から廃棄までのライフサイクル中の全排出量をライフサイクル中の全発電量で割った値（排出原単位）は数十g-CO2/kWhであり、化石燃料による排出量(日本平均690g-CO2/kWh）より桁違いに少ない。
エネルギー源としての性能を比較する際に、エネルギーペイバックタイム (EPT) やエネルギー収支比(EPR)が指標として用いられることがある。製造や原料採鉱・精製、保守等に投入されるエネルギーに対して得られる電力の大きさを示す。ライフサイクルアセスメント(LCA)の一環である。エネルギー収支や環境性能の実用性を否定する意見は都市伝説として否定されている。
現状でEPTが1-3年程度、EPRが10-30倍程度とされる。
太陽光発電 世界各国の状況
世界の太陽光発電容量上位10か国は下記の通りである。日本の経済産業省は、国土面積あたりの導入容量は主要国の中で日本が最大級としている。
世界全体の太陽電池生産量は指数関数的に拡大し続ける。PV NEWSの集計は2010年の生産量が2009年に比べ111%増加し23.9GWp(ギガ・ワットピーク)となった（値は調査会社で異なりPhoton Internationalは27.2GWpとする）。地域シェアは中国台湾合計59%、欧州13%、日本9%、北米5%、他14%である。
世界全体の2010年の太陽光発電導入量はEPIAの集計では16.6GWpである。solarbuzz社の集計で18.2GW、額が820億米ドル（約6.5兆円）である。地域別年間導入量は欧州（13.2GWp）、日本(0.99GWp)、北米(0.98GWp)、中国(0.52GWp)、APEC(0.47GWp)、他(0.42GWp)である。
市場規模は2025年に太陽電池約9兆円、構成機器全体で約13兆円、システム構築市場が約18兆円となり、それぞれ2009年の5倍以上に達するとも予測されている。
太陽光発電 世界各国の状況
2015年の世界市場の太陽電池セル製造メーカー上位3社のシェアは次の通りである。上位10企業のシェアの合計は53%で、2008年の54%から低下した。供給過剰と価格競争が続き旧来の大手企業が倒産する例がある。
2008年の世界市場の太陽電池セル製造装置売上高トップはアプライド・マテリアルズであった。以下Roth & Rau、Centrotherm、OC Oerlikon Balzers、アルバックと続く。
固定価格買い取り制度（フィード・イン・タリフ制度）で法的に電力買取価格を保証する国が増加し、普及促進効果が報告された。普及量世界一のドイツでは国内の設備導入費用が2006年から5年間で半額以下になった。一方で供給過剰と価格低下でQセルズ、ソロン、ソーラー・ミレニアムが破綻した。また、電気料金への転嫁による消費者負担も問題となり、2012年6月ドイツ連邦議会は買い取り価格の20 - 30%の引き下げに同意し同年4月に遡って適用された。
太陽光発電 世界各国の状況
モジュール製造で中国がシェアを大幅に拡大した。米国は中国による政策的ダンピングとして高率関税をかける決定を下し、中国は米国をルール違反として反論する等、貿易戦争が激化した。太陽光発電反対派は中国依存によるエネルギー安全保障の低下、ウイグル人の強制労働を警戒している。一方、国際エネルギー機関は、コンテナ船1隻分の太陽光パネルがライフサイクル全体で発電する電力は、コンテナ船50隻分の液化天然ガス、コンテナ船100隻分の石炭に相当すると発表している。各国は国産化やサプライチェーン規制などにより前述の問題に対処している。
太陽光発電に関して、反対派により様々な誤情報・偽情報が拡散され、普及が阻害される可能性がある。化石燃料業界とその支持者は反対派を支援し、誤情報・偽情報の拡散に貢献している。反対派が発信する情報は専門家、ファクトチェックにより反証されている。
太陽光発電 日本の状況
日本は1970年代のオイルショックから開発と普及に力を入れた。生産量や導入量で長く世界一であり、最盛期の太陽電池出荷量は日本1国で欧州・米国・中国を足した数に匹敵していた。
2005年に新エネルギー財団 (NEF) の助成が終了すると国内市場は縮小し、価格が下がらなくなった。
パネルの生産拡大は続いたが、2000年代後半には中国一強状態となって急激にパネルのシェアを落とし、2010年のパネル生産世界シェアは9%に低下した。
2008年以降助成策強化で国内市場は拡大し価格が下がり始めた。（右図)
関連産業の規模は2010年度見込みが約1.3兆円、2011年度に約1.5兆円に拡大（約半分がセル・モジュールで半分が他産業）と予測された。
太陽光発電 日本の状況
2011年3月の東日本大震災後、日本政府による自給エネルギーの確保と低炭素社会の実現という政策で、化石燃料や原子力に依存し過ぎないエネルギーミックスを推進。2012年7月には再生可能エネルギーの固定買い取り制度が導入され、新規事業者の参入が相次いだが、その後の買い取り価格の段階的な引き下げで市場拡大のペースが鈍化、事業者の乱立の影響もあり競争は激化し、早くも淘汰の時代に入り、倒産業者数も2015年度には54件と前年度比較で倍増、2016年には1月ー9月だけで42件（負債総額185億200万円）に上った。2016年には日本ロジテック協同組合（東京都）、太陽エナジー販売（神奈川県）、サン・エコイング（兵庫県）などが倒産した。
2015年4月30日、東京証券取引所がインフラファンド市場を創設し、太陽光発電を投資対象とする投資法人が上場した。
太陽光発電 日本の状況
国内では、国内パネルメーカーの世界シェア激減が続き撤退が相次いだほか、メガソーラーなどの大規模発電に適した土地が少なくなっていった。2018年において住宅の屋根に太陽光発電を置いているのは全国で約200万戸であり、これは住宅全体の7％である。国民が多額の費用を負担することにより太陽光発電の普及を後押しする買い取り制度について、2019年には50万件・200万キロワット分の太陽光発電の買い取り義務が終わり、太陽光発電協会は2050年に2億キロワットの国内累積導入量を目指す長期目標を立てた。
日本では2011年現在余剰電力買取制度（固定価格買取制度）と国・自治体の各種助成策が実施された。2012年からはさらに公共産業向け設備への全量買取制度が導入されると共に、他の再生可能エネルギーも全量買取対象に加わる。これらの制度はFIT制度と呼ばれているが、2020年にはFIT制度は廃止される見込みだ。
共同で太陽光発電所を設置・運営し売電収入を分配する市民共同発電所の設置例・検討例がある。
太陽光発電 日本の状況
これらのFIT政策により太陽光発電導入は2013年から急激に進み、
太陽光発電設備の発電能力容量は2015年の末までには3000万kW（30GW（ギガワット））であったが、2017年3月にはほぼ40GWに達した。さらに太陽光発電協会は2018年中には累積発電能力容量は40－50GWになるだろうと予測した。 実際に、政府の再生可能エネルギー調達価格等算定委員会は2018年3月の発電能力容量は44.5GW、2019年は56GWであったと発表した。政府の2030年エネルギーミックスの太陽光導入目標値は88GW以上とされたが、これは達成可能な数値であり、むしろ導入抑制のために政府はメガソーラー認定取り消しを実施した（2030年エネルギーミックスの再生可能エネ発電導入は目標22-24％だったが、2021年の政府方針では30％程度に引き上げる）。実際の発電量については、2018年の日本の全発電量に占める再生可能エネルギー発電量は15％だったが、そのうち従来水力発電が7％、太陽光発電7％、その他が1％であった。2019年には再生可能エネルギー発電量は16％より多くなり、この中で太陽光発電量が増えて水力発電量を追い越す。2030年には再生可能エネルギー発電量は30％程度になる予定。
太陽光発電 日本の状況
太陽光発電の日本平均の設備利用率は夜昼年間を通すと全体の13%だと計算されている。すなわち日本の天候では年間365日ｘ24時間すなわち8760時間のうち1100時間だけ、太陽光パネルがフル発電しそれ以外の時間は休止している計算である。結果として1kw太陽光パネルは日本では1年間に1100kWh発電する。40GWの太陽光発電装置による年間発電量は、40GWｘ1100時間＝年間440億kWh程度であり、2017年の日本の電力総需要（0.9兆kWh）の5％以上が太陽光発電でまかなわれた。日本では2018年の昼間電力については1割以上を太陽光発電に依存している。
晴れた日の昼間は冷房のため電力需要が12時以降に増加するが、太陽光発電の発電量も10時から14時までが最大で、夏の冷房等電力需要と供給の時間バランスはおおよそ一致している。
太陽光発電 日本の状況
10－14時は定格発電能力の6－7割の出力があり、需要の増加に対応して太陽光は電力供給量を補うことができている。少し古いデーターだが2015年夏の場合、沖縄電力を除く他の9電力会社の管内では10-14時の時間帯に30ＧＷの太陽光発電設備によって1千万kW以上すなわち原子力発電所10基稼働分程度の太陽光電気を供給してエアコン電力需要に対応した。半面、太陽光発電は4-5月と7-8月の正午頃に最大発電するので、その季節には再稼働原発数が多い九州電力では電力の供給が需要を上回り、昼間に太陽光発電による電気の受け入れ拒否を行う日数が増加している。
2021年には法規制を逃れるための「分割案件」が横行していることが経済産業省の有識者会議で問題視され、10kWh未満の地上設置型について分割時の審査が行われることになった。
日本の太陽電池生産企業大手としてはシャープ、京セラが挙げられる。三菱電機は2020年に生産撤退、三洋電機は2009年にパナソニックに子会社化されたのち、2021年に住宅用パネル生産撤退、ソーラーフロンティアは2022年に生産撤退した。
2010年時点の国内出荷量の約8割は住宅向けで一戸建て向けが中心であるが集合住宅での導入例も見られる。
他にセル生産や部材供給に関わる企業が多数存在する（例：）。
日本企業が撤退していき、中国やカナダ等海外からの日本市場参入が見られる。