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マイクロサテライト 性質
繰り返しの単位は通常2から4塩基程度の単純なものが多く、数回から多くて100回ほど繰り返す場合もある。よくある例としてはシトシン(C)とアデニン(A)が交互に繰り返すCAリピートがある。CAリピートはヒトなどのゲノム中には極めて頻繁に見られ、数千塩基あたり1つという高頻度に存在する。10回以上繰り返すようなマーカーは、種間や種内での多型として高頻度に存在している。
マイクロサテライトではゲノム中の他の中立的な領域と比べて変異速度が増大しており、これが多様性の源になっている。変異が速い理由は、DNA複製の際にDNA二本鎖上で複製のずれが起きるためだと説明されることが多い。細胞核においては複製ずれによる誤りは校正機構によって訂正されるが、しかしこれをすり抜けてしまう場合もある。反復単位の長さや揺らぎ、反復回数、また該当領域の転写頻度などが変異の速度に影響する。また減数分裂時の組換えに際して反復回数の変異が生じることもある。変異などによってマイクロサテライトが中断されると、多型は少なくなる。
繰り返し回数の多いものは突然変異を蓄積しやすく、そのような繰り返し回数の異常が疾患（脆弱X症候群、ハンチントン病など）の原因となるものも存在する。
マイクロサテライト 応用
繰り返し回数はアリル（対立遺伝子・ここでは同座位で対立する遺伝マーカーのこと）間で変化しうるので、ひとつのマイクロサテライト座位には繰り返し回数の異なる多数のアリルが存在していることが多い。これはひとつの家系（血統）の中でも充分に多様なため、それぞれのアリルがどの祖先に由来するかを決定できる場合も多い。
マイクロサテライトはゲノム中のコード領域、非コード領域に広く散在していることから、SNPと同様に多型マーカーとして利用されることもある。マイクロサテライトは親子解析、集団遺伝学、連鎖地図の作製などに有用である。
マイクロサテライトを多型マーカーとして用いる場合は、単位配列の繰り返し回数が遺伝子型とみなされる。またゲノム中に普遍的に存在することから、染色体規模の重複や欠失を探す手段としても用いられている。
またこの類の遺伝マーカーの中では唯一、アリル同士の近縁性を評価することができる。
マイクロサテライト 応用
近傍に設計されたプライマーを使ったPCRで増幅することでマイクロサテライトを同定することができる。これにより、わずかなDNAからでも特定のマイクロサテライトを増幅し、電気泳動によって可視化することができる。マイクロサテライト座位はゲノム中に広く散在しており、また必要なのはPCRで増幅する部位だけなので、劣化しかけのDNAからでも増幅することができる。PCR技術は広く普及しており、マイクロサテライトを増幅するプライマーを使うのは簡単であるが、しかし正しく機能するプライマーを開発するのは退屈で費用を要する工程となる場合が多い。
ゲノム中の特定の領域（例えばある遺伝子の特定のエキソンなど）にあるマイクロサテライトを検出する場合には、プライマーを直接設計することができる。まずゲノムDNA配列から目やrepeat maskerのようなソフトウェアを使ってマイクロサテライトを探す。ランダムな挿入が入っているような不適切なものは除外し、マイクロサテライトの候補が決まれば、それを挟むようにしてPCR反応に用いるプライマーを設計することができる。
マイクロサテライト 応用
不特定のマイクロサテライトを利用しようとする場合には、対象生物のDNAからランダムな断片をクローニングしてプライマーを開発する。まずDNA断片をプラスミドやファージベクターに挿入して大腸菌に導入する。生じたコロニーを蛍光色素などで標識した繰り返し配列とハイブリダイズさせてスクリーニングする。陽性となったクローンからDNAを得てシークエンシングし、マイクロサテライト領域を挟むようなプライマーを設計する。この場合スクリーニングに用いる繰り返し配列を予測しなければいけないし、ランダムに得られたプライマーは有意義なほどの多型を示さないこともあるので、研究者による試行錯誤が必要となる。
PCR反応の初期に複製ずれが起きると、間違った長さのマイクロサテライトが増幅される場合がある。
ISSR(Inter-Simple Sequence Repeat)とは、ゲノム中でマイクロサテライトに挟まれた領域を示す語である。隣合う2つのマイクロサテライト配列をPCRのプライマーに使うことで、挟まれた領域を増幅することができる。
伸長反応の時間を制限して長すぎるDNAが増幅されないようにすることで、短いが様々な長さのDNAの混合物が増幅される。
マイクロサテライト 応用
こうして増幅されたDNA断片はDNAフィンガープリンティングに使うことができる。ISSR領域は保存的かもしれないしそうでないかもしれないため、この手法は個体の識別にはむいていない。むしろ系統地理学的解析や種の識別に向いている。多型性はマイクロサテライトそのものよりも小さいが、それでも個々の遺伝子配列よりは大きい。
ISSR領域にプライマーを設計しその間の配列を読むMIG-seqも存在する。
マイクロサテライトは遺伝マーカーとして有用であるが、万能ではない。
マイクロサテライト 応用
マイクロサテライトがPCRで増幅されない、ヌルアリル（null allele; 無効対立遺伝子）が出現することがある。ヌルアリルの原因はいろいろ考えられる。マイクロサテライトの近傍領域に配列変異があり、これによってプライマー（特に3'端側）がうまくアニーリングせず増幅が起きなくなることがある。あるいは競合的PCRによって特定の繰り返し回数のアリルだけが偏って増幅され、これによってヘテロ接合の個体が見かけ上ホモ接合と判断される(partial null)ことがある。ヌルアリルはマイクロサテライトのアリル頻度の解釈を複雑にし、誤った結論に導く危険性がある。交配にともなう確率論的な選択によりアリル頻度は変わり得る（遺伝的浮動）が、それはヌルアリルによる効果と非常に良く似ている。どちらの場合もハーディー・ワインベルクの法則による推定よりもホモ接合体頻度が高くなる。ヌルアリルは技術的な問題にすぎないが、遺伝的浮動は現実の生物集団が示す現象（集団が小さい・任意交配していないなど）であるので、ホモ接合体頻度が推定より高い場合にはどちらが原因なのかを判別することが非常に重要になってくる。
マイクロサテライト 応用
特定の生物種に対して開発されたマイクロサテライトマーカーは近縁種に適用できることが多いが、実際にうまく増幅できる座位の割合は遺伝的距離が離れるにしたがって減少していく。そのためマイクロサテライトを種間比較に用いようとする場合、元々プライマーが開発された種から遠ざかるほど、ヌルアリルの影響を受けやすくなる。
マイクロサテライトにおける変異には偏りがある。繰り返し回数の多いアリルほど塩基数が多く、したがってDNA複製のときに変異が入りやすいのである。また繰り返し回数の少ないアリルは回数が増えやすく、多いアリルは減りやすい。繰り返し回数には限りがあるためである。この制約はすでに確かめられているが、取り得る値は決定できていない。もしアリル間で繰り返し回数に大きな差があると、減数分裂時の組替えに際して不安定になる。
腫瘍細胞ではDNA複製の制御が損なわれており、マイクロサテライトは有糸分裂のたびに非常に高い頻度で増えたり減ったりする。それゆえ、腫瘍細胞はもとの組織とは異なるフィンガープリントを示す可能性がある。
科学捜査の領域では通常STRと呼ばれ、個人のDNA型を決定するのに用いられる。STR解析は1990年代半ば以降普及してきた比較的新しい技術である。現在用いられているSTRは4または5塩基の繰り返しであり、理想的ではない状況で分解されかかった試料からでも充分に頑強でエラーのないデータを得ることができる。これより短いと詰まったり偏った増幅が起きて人為産物が生じやすい。ハンチントン病のように3塩基繰り返しに関連した遺伝病もある。より長い繰り返しだと自然分解の影響を受けやすく、短い配列と同じようにはPCRで増幅されないだろう。
問題となっている法医学試料の細胞から核DNAを抽出し、そこから特定の多型領域をPCRで増幅して行われる。増幅された配列はゲル電気泳動やキャピラリー電気泳動で分離され、これにより分析者は問題のSTR配列が何回繰り返しているかを判断する。ゲル電気泳動で分離した場合、DNAは銀染色（分離能は高くないが安価で安全）もしくは臭化エチジウム（安価で感度が良いがやや危険性がある）やその他の蛍光色素（高感度で安全だが高価）などで染色して可視化する。STR断片をキャピラリー電気泳動で分離する装置も蛍光色素を利用しており非常に効果が高い。
MRNA前駆体
mRNA前駆体（エムアールエヌエーぜんくたい）は、スプライシングなどのさまざまな加工を受けて成熟した mRNA になる前の RNA 分子。
一般に真核生物では、タンパク質をコードする遺伝子の多くがイントロンを持つ。これらの遺伝子は細胞核内でRNAに転写され一次転写産物となる。これはヘテロ核 RNA (hnRNA) とも呼ばれる。その後5' 末端へメチル化されたグアノシンが付加する5'キャップ、RNAスプライシングによるイントロンの除去、3' 末端に多数が数珠状に連なったアデニル酸が付加するポリA尾部といった装飾を経て、成熟mRNAとなる。このようにして出来た mRNA は核外に輸送され翻訳される。
一方で酵母や植物のミトコンドリア、葉緑体のゲノムにも、タンパク質をコードする遺伝子に自己スプライシングイントロンを持つ物があり、これらの一次転写産物も mRNA 前駆体の一種である。
電界効果トランジスタ
電界効果トランジスタ（でんかいこうかトランジスタ、Field effect transistor, FET）は、半導体の内部に生じる電界によって電流を制御する方式のトランジスタである。
微細かつ平面的なものを大量に製造する技術が確立されており、集積回路に搭載されている半導体素子としては最も一般的である。一般的なスマートフォンやパーソナルコンピュータに搭載されているCPUには、1億個以上のFETが組み込まれている。
この記事では主にSiなどの無機半導体によるものについて述べる。有機半導体を用いたものについては有機電界効果トランジスタを参照。
電界効果トランジスタ 概要
FETは、ゲート電極に電圧を加えることでチャネル領域に生じる電界によって電子または正孔の密度を制御し、ソース・ドレイン電極間の電流を制御するトランジスタである。トランジスタの動作原理には大きく分けて二つの方式があり、電子と正孔の2種類のキャリアの働きによるバイポーラトランジスタに対して、FETはいずれか1種類のキャリアだけを用いるため、ユニポーラトランジスタと呼ばれる。
FETは、制御点であるゲートへの電圧駆動で動作する。対してバイポーラトランジスタはベースに対する電流駆動である。
製作方法と構造での主な種類として、接合型FET（ジャンクションFET, JFET,J-FET）とMOSFETに大別される。さらにゲート電極に金属素材を用いたMESFETがある。
チャネルの種類による分類でn型とp型が存在する。
FETには主な3種類の端子「ゲート」「ソース」「ドレイン」がある。ジャンクションFETは通常、以上の3端子のみを持つ。
電界効果トランジスタ 概要
MOSFETでは「ゲート」「ソース」「ドレイン」「バックゲート/バルク/サブストレート/ボディ(半導体チップ基板で呼称が一定していない)」の4端子で構成される。チャネルの種類によりp型チャネルの PMOSとn型チャネルのNMOSの2種類がある。MOSFETが個別にパッケージされたディスクリート部品では4端子が別々に出ているものも少数存在するが、一般的にはソースとバックゲートを内部で直結した3端子になっており、回路図記号はその構造を反映してバックゲートが省略されることもある。
特殊なものとしては、1つのチャネルに複数のゲートがあるマルチゲート（２つならダブルゲート）のFET（マルチゲート素子も参照）や、２つのFETを組み合わせたデュアルFETがある（バイポーラのトランジスタと同様、同一のシリコンチップに作り込んであって特性が揃っている、というものもあれば、単に同一のパッケージ内に2個入っているだけのものもある）。
電界効果トランジスタ 概要
高耐圧パワーMOSFETなど特殊なFETの品種を除いて、通常のFETはソースとドレインは対称構造であるため物理的な違いはなく、電流を流す向きにより便宜的にソースとドレインとしている。p型チャネルは高電位側がソース/低電位側がドレイン、n型チャネルは高電位側がドレイン/低電位側がソースとなる。ただし前述のようにディスクリートの3端子のMOSFETはソースとバックゲートが内部で直結されているため、ソースとドレインは逆にできない。
構造上、MOSFETのバックゲートとソースおよびドレインの間にはpn接合があり、寄生ダイオードと呼ぶ。MOSFETの回路図記号の中央に書かれることがある矢印は、この寄生ダイオードの順方向バイアスを示している（横に別に大きく描くこともある）。パワーMOSFETで誘導性負荷やモータを駆動する際、オフ時の過渡的な逆起電力を逃すためのフリーホイールダイオードとして働かせるようにすると有用である。寄生ダイオードを通してバックゲートから電流が流れないようにするため電位がp型チャネルではバックゲート≧ソース≧ドレイン、n型チャネルではドレイン≧ソース≧バックゲートになるように接続する。つまり、ドレイン・ソース間の電流は、矢印と反対方向に流れる。
電界効果トランジスタ 概要
FETのドレイン・ソース間に流れる電流が通過する領域をチャネルという。半導体にn型とp型が存在するのと同様、チャネルにはn型チャネルとp型チャネルの2種類が存在する。n型チャネルでは負電荷 (negative charge) を帯びた電子が、p型チャネルでは正電荷 (positive charge) を帯びた正孔がキャリアとなる。ゲート電圧によりチャネルに生じる電界がキャリアを集め、もしくは斥けることでキャリア濃度が変化し、したがって抵抗率が変化する。ここで、チャネルの型はFETの動作領域において導電に寄与するキャリアのタイプに基いて決まるものであり、実際のチャネルを構成する半導体のn型・p型と一致しない場合がある点に注意が必要である。実際に、HEMTではチャネル部分の半導体はi型であり、MOSFETでは、n型チャネルの場合、p型の半導体中の反転層を電子が流れることになる。このチャネルの型を示すため、FETのタイプの前にnやpの文字をつけて表すこともある（例えば、NMOS、PMOS）。
なお、一般に使用されるCMOS（相補型MOS、Complemetary MOS の略）は、NMOSとPMOSを組み合わせた構造であることを示し、CMOSと呼ばれるMOSのタイプがあるわけではない。
電界効果トランジスタ 分類
エンハンスメントモード (enhancement mode) 動作 ＝ ノーマリーオフ (normally off)
ゲート電圧をかけないときはチャネルが存在せずドレイン電流が流れないもの。入力が電流か電圧かの違いがあるが、バイポーラトランジスタの動作特性に似ている。MOSFETのほとんどはこちら。回路図記号では、縦棒を区切ってノーマリーオフであることを表現する。
ディプリーションモード (depletion mode) 動作 ＝ ノーマリーオン (normally on)
ゲート電圧をかけないときもチャネルが存在しドレイン電流が流れるもの。逆電圧（ピンチオフ電圧）が掛かると電流が止まる。真空管の動作特性に似ている。JFETは全てこちら。ディスクリートのMOSFETでは、広く市販されているものでは極く一部の高周波小信号用の品種のみ。また、集積回路技術でCMOSが一般的になる以前に、NMOS方式の一種のdepletion-load NMOSのVdd側に使う、という用法があり、Z80など8ビット時代、ないし16ビット時代の初期のマイクロプロセッサのいくつかのオリジナル版はそれのことがある。
電界効果トランジスタ 分類
ゼロスレッショルド
以上の2種類の動作のちょうど中間で、ほぼ0V付近に閾値電圧があるように製造時に調整されたMOSFET。閾値電圧は製造バラツキが比較的大きいため、従来はそのような市販製品は無かったが、近年の技術開発により市販されるようになった。
MOSFET（MOS ＝ Metal-Oxide-Semiconductor、金属-酸化物-半導体）
ゲート金属電極の下の半導体部分表面が酸化膜による絶縁膜になっている。現在の集積回路の主流となっている。特にP/N両型を相補的に利用するCMOS型が多用されている。
接合形(Junction FET, JFET)
ゲート部分がpn接合になっている。
金属半導体形(Metal Semiconductor FET, MESFET)
ゲート部分が金属電極と半導体の直接接合（ショットキー接合）になっているもの。
電界効果トランジスタ n型チャネル接合型FETのモデル
（MOSFETについてはそちらの記事を参照のこと）
接合型 FET は通常ゲート端子がドレイン・ソース両端子よりも低い電圧で用いる。このときゲート端子は高インピーダンスでほとんど電流を流さない。よって考えるべき電流はドレインからソースへ流れる電流 iDS のみである。 ソース電圧を基準に取り、ゲート電圧を vGS (≤ 0)、ドレイン電圧を vDS と表せば、iDS はこれらの関数としてモデル化される。 ただし以下では vDS ≥ 0 とする。
この関数は、定義域をオーム領域（ohmic region, または線型領域）、飽和領域 (saturation region)、ピンチオフ領域 (pinch-off region) という3つの領域に分割する。ピンチオフ領域はゲート電圧がピンチオフ電圧 (pinch-off voltage) Vp とよばれる負の決まった電圧以下の領域である。この領域では電界によりチャネルにキャリアが存在しなくなり（空乏層）、ドレイン–ソース間に電流は流れない。すなわち、
電界効果トランジスタ n型チャネル接合型FETのモデル
である。 ピンチオフ電圧は FET の種類により異なるがおよそ Vp ≈ −3 V とされる。
飽和領域は、ゲート電圧がピンチオフ電圧よりも大きく、かつドレイン電圧がピンチオフ電圧からみたゲート電圧よりも大きな領域であり、ここでは実質的にドレイン–ソース電流はゲート電圧のみの関数である。すなわち、電流はドレイン電圧によらず一定である。ゲート電圧に関してはピンチオフ電圧から測って理想的には 2 乗の特性をもち、式では、
と表される。ただし、IDSS はドレイン飽和電流 (drain saturation current) とよばれる正の電流値で vGS = 0 であるときに流れるドレイン–ソース電流に相当する。このドレイン飽和電流は種類によっても個々の FET によってもかなりのばらつきがある。
これに対して、残りのオーム領域ではドレイン電圧が一定であればドレイン–ソース電流はゲート電圧とともに 1 次でしか増加しない。 一方、ドレイン電圧に関してはそれが 0 のときドレイン–ソース電流が 0 となり、ドレイン電圧とともに上に凸の 2 次曲線を描いて非線型で増加する。モデル上は飽和領域でのゲート電圧の上昇に関する電流の増加と、オーム領域でのドレイン電圧の減少に関する電流の減少は、符号を逆にして 2 乗のオーダーでまったく同じである。すなわち、
電界効果トランジスタ n型チャネル接合型FETのモデル
となる。
飽和領域は主として増幅用途に用いられるが、オーム領域は特に電圧制御抵抗 (voltage-controlled resistor) として用いることができる。 すなわち、このモデルの特性に基づけば、ゲート端子とゲート端子への入力 x、およびゲート端子とドレイン端子間に同じ大きさの抵抗をつなぎ、ゲート電圧を入力とドレイン電圧とのちょうど中間の電圧 vGS = (x + vDS) / 2 とすることによって、オーム領域での特性を線型化でき、次のように電圧の積に比例した電流を得ることができる。
(オーム領域)
ただしこれは vDS ≥ 0 のオーム領域でのみ成立する補正であることに注意する必要がある。
電界効果トランジスタ 用途
電界効果トランジスタ(FET)はその電気的特性から、スイッチング素子や増幅素子として利用される。特にMOSFETでは消費電力を小さくできることに加え、構造が平面的であるため、バイポーラトランジスタと比較して製造や集積化が容易である。そのため集積回路では必要不可欠な素子となっている。デジタル回路では論理回路の基本素子として演算処理装置、記憶素子として使用され、アナログ回路では無線LAN等に代表される通信分野のトランシーバーにおいて、送受信に使用される各種回路（LNA、フィルタ、ミキサ等）として使用され、アナログスイッチや電子ボリュームなどにも応用される。極超短波以上ではシリコンよりもキャリアの移動度が高いヒ化ガリウム (GaAs) のような化合物半導体などを用いた電界効果トランジスタ(FET)が用いられている。
この他、接合型FETには電気的特性が真空管にかなり近いという特徴があるため、初期の接合型FETには、小型化に逆行してあえて真空管と同じサイズと形状のパッケージを採用して、真空管を使った回路の設計変更を回避するという使用法があった。
電界効果トランジスタ 用途
電界効果トランジスタ(FET)の飽和領域動作では「ゲート電圧が一定であればドレイン電流が一定」であるため、回路に直列に接続してある程度以上の電圧が加わるようにしておけば、常に一定の電流が流れる定電流素子として使うことができる。これを利用する、JFETのゲートをソースと直結し2端子化して定電流ダイオードと称した部品がある。順方向の使用で定電流の性能を発揮し、発光ダイオードの電流制限などに利用されている。ダイオードの名で、パッケージもダイオードと同じものを使っているが、本来のダイオードとは構造は全く異なり、逆方向の電流を制限する整流作用もない。
関東地方の道路一覧
関東地方の道路一覧（かんとうちほうのどうろいちらん） は、関東地方の道路を関東地方内の地域別に分けた一覧である。
関東地方の道路一覧 神奈川県
3環状10放射
環状2号線
環状3号線
環状4号線
都市計画道路横浜藤沢線
都市計画道路羽沢池辺線
都市計画道路山下長津田線
神奈川県道21号横浜鎌倉線（鎌倉街道）
都市計画道路桂町戸塚遠藤線
神奈川県道22号横浜伊勢原線（用田バイパス、長後街道）
都市計画道路日吉元石川線（神奈川県道102号荏田綱島線の全線・神奈川県道13号横浜生田線の一部を含む）
神奈川県道12号横浜上麻生線
都市計画道路横浜逗子線（笹下釜利谷道路の一部を含む）
都市計画道路権太坂和泉線（神奈川県道218号弥生台桜木町線の一部を含む）
東北地方の道路一覧
東北地方の道路一覧（とうほくちほうのどうろいちらん）は、東北地方の道路を東北地方内の地域別に分けた一覧である。
東北地方の道路一覧 岩手県
E45 三陸沿岸道路
三陸縦貫自動車道
唐桑高田道路（唐桑小原木 - 陸前高田）
高田道路（陸前高田 - 大船渡碁石海岸）
大船渡三陸道路（大船渡碁石海岸 - 三陸）
吉浜道路（三陸 - 吉浜）
吉浜釜石道路（吉浜 - 釜石JCT）
釜石山田道路（釜石JCT - 山田南）
山田道路（山田南 - 山田）
山田宮古道路（山田 - 宮古南）
宮古道路（宮古南 - 宮古中央）
宮古田老道路（田老真崎海岸 - 田老北）
三陸北縦貫道路
田老岩泉道路（田老北 - 岩泉龍泉洞）
岩泉道路（岩泉龍泉洞 - 下閉伊郡田野畑村大芦）
田野畑道路（下閉伊郡田野畑村大芦 - 同村田野畑）
尾肝要道路（下閉伊郡田野畑村田野畑 - 同村尾肝要）
尾肝要普代道路（下閉伊郡田野畑村尾肝要 - 下閉伊郡普代村第11地割）
普代道路（下閉伊郡普代村第11地割 - 同村第16地割）
八戸・久慈自動車道
洋野階上道路（階上 - 侍浜）
久慈北道路（侍浜 - 久慈北）
久慈道路（久慈北 - 久慈）
北海道地方の道路一覧
北海道地方の道路一覧（ほっかいどうちほうのどうろいちらん）は、北海道にある道路（高規格幹線道路・地域高規格道路・一般国道・バイパス道路など）の一覧。
北海道地方の道路一覧 高規格幹線道路
北海道横断自動車道に並行する路線
E5A / E38 / E44 根室線：黒松内新道、蘭越倶知安道路（事業中）、倶知安余市道路（事業中）、釧路外環状道路、別保尾幌道路（事業中）、尾幌糸魚沢道路（事業中）、根室道路
E5A / E61 網走線：黒松内新道、蘭越倶知安道路（事業中）、倶知安余市道路（事業中）、北見道路、端野高野道路（事業中）、美幌バイパス、女満別空港網走道路（事業中）
北海道地方の道路一覧 一般国道
※カッコ内は起点 - 終点。峠やバイパス道路はリンクがあるものを記載。
マーストリヒト条約
マーストリヒト条約（マーストリヒトじょうやく）は、欧州連合の創設を定めた条約。1991年12月9日、欧州諸共同体加盟国間での協議がまとまり、1992年2月7日調印、1993年11月1日にドロール委員会の下で発効した。協議は通貨統合と政治統合の分野について行われた。本条約の正式名称は欧州連合条約であり、その後の条約で修正が加えられた。条約名は調印されたオランダのマーストリヒトにちなむ。
附帯議定書では単一通貨ユーロの創設と3つの柱構造（欧州共同体の柱、共通外交・安全保障政策の柱、司法・内務協力の柱）の導入が規定された。共通外交・安全保障政策は欧州政治協力に基づくものであるが、本条約で欧州連合の柱構造に取り入れられ、さらにその枠組みは拡大された。司法・内務協力は警察機関、刑事司法、民事事件や難民・移民問題についての協力について扱われる分野であった。その後、アムステルダム条約によって司法・内務協力から難民・移民問題などを欧州共同体の柱に移管し、残った分野について警察・刑事司法協力に改められた。この3つの柱構造はリスボン条約の発効により廃止された。
マーストリヒト条約 内容
元来、欧州経済共同体はおもに経済や社会、通商に関する機関であった。欧州委員会や欧州司法裁判所はともに、その構成員が加盟国政府によって任命されるものではあるが、業務については各国政府から独立しており、欧州諸共同体の枠組み内においては多くの権限が与えられていた。また欧州議会は欧州諸共同体加盟国に居住する市民の直接選挙で選ばれているが、同様にある程度の独立した権限を有していた。各国政府は閣僚理事会において強大な権限を保持していたが、1980年代半ば以降、表決にあたっては特定多数決方式を採用しており、およそ71%の事案が特定多数方式で表決されていた。欧州のこのようなシステムを共同体の秩序、あるいは超国家性と言われ、欧州経済共同体の諸機関は加盟国政府の権限行使による直接的なコントロールは受けず、その一方で加盟国政府はEC諸機関が反対する決定を多数決によって強制することができるものである。
マーストリヒト条約 内容
以前より欧州諸共同体には外交政策や軍事、刑事分野についても関与することが望まれていた。しかし、加盟国の多くはこれらの分野に欧州諸共同体のメカニズムで携わるのは慎重であるべきだとしており、またこのような分野については、欧州諸共同体の執行機関よりも各国政府のほうに強い権限を保持させておかなければならないと考えていた。すなわち、超国家的に扱うのではなく、あくまで政府間協議の下で判断されるべきというものである。その一方で一部には、これまで欧州経済共同体の枠組みで扱われてきた経済分野に関する諸機関（欧州委員会、欧州司法裁判所、欧州議会）の超国家的で独立した権限が脅かされると警戒した加盟国もあった。このような流れの中で、従来のECの経済分野に関する権限とは分離しておく狙いで、欧州共同体の柱に、外交・軍事分野の柱と刑事司法分野の柱を並立させて、3本柱構造を構築したのである。
またマーストリヒト条約ではオンブズマン制度を新設した。
マーストリヒト条約 批准
批准過程においてマーストリヒト条約は3か国で困難に直面した。まず、デンマークは1992年6月2日に国民投票を実施し、およそ50,000票差で批准を拒否する結果となった。この結果の影響はフランスにおける国民投票にも波及し、51.05% が賛成票を投じ、僅差で反対票を上回り批准にこぎつけた。その後デンマークについて、4つの例外条項をもうけたエディンバラ議定書を付すことで、1993年5月18日に批准することができた。
このほかイギリスでは庶民院において、マーストリヒト条約の社会政策条項に関するオプト・アウト（免除規定）を野党・労働党や自由民主党が反対、また与党・保守党内でも条約自体に懐疑的な議員が反対に回るなどして批准が否決された。保守党内の庶民院の造反議員の数は半数を超えるものであり、これによってジョン・メージャー政権は議会の信任を失った。
マーストリヒト条約 批准
当時の英国首相ジョン・メージャーはマーストリヒト条約の社会政策条項に反対していた。メージャーが市場原理主義を支持しており政府による介入・規制を嫌っていたからである。メージャーは、社会条項が企業のコストを上げるとし、英国は社会政策条項からオプトアウトするべきと考えていた。反EU派の保守党議員も社会政策条項を嫌っていたがそれ以上にマーストリヒト条約を嫌っていた。それら反EUの保守党議員らは、もし彼らが社会政策条項をメージャーに飲ませればメージャーがマーストリヒト条約を拒絶もしくはその批准を遅らせるだろうと考えていた。
南北問題
南北問題（なんぼくもんだい、英語: North–South divide, Global North and Global South）は、1960年代に入って指摘された、地球規模で起きている先進資本国と発展途上国の間に経済格差が存在しているという問題、およびその問題を解決するという、人類全体に課せられた課題のことである。地球規模の視野でみると、豊かな国々が世界地図上の北側に、貧しい国々が南側に偏っていることからそれぞれ、英語では通常グローバル・ノース、グローバル・サウス（Global North and Global South。直訳では地球的北、地球的南）と呼ばれる。日本人には英語表現が長すぎると感じられるせいなのか、表題などでは「南北問題」という短い訳語が選ばれる。だが文章中では「南北間の経済格差」と分かりやすく訳すことが多い。
南北問題 概要
「南北問題」という用語の概念は、イギリスのロイズ銀行会長職にあったオリヴァー・フランクスが、1959年にアメリカ合衆国で行なった講演「新しい国際均衡―西欧世界への挑戦」に端を発するものである。フランクスは、イデオロギーと軍事の対立である東西問題に比肩する重要課題として、地球上の北側に位置する先進工業国（Industrial Countries）と南側に位置する開発途上国（Developing Countries、発展途上国ともいう）における問題提起を行うとともに、世界のバランスの中心が西ヨーロッパから新たに発展しつつある国々に移るであろうと述べた。
19世紀末に、世界経済が成立し国際分業が広まると、農業国や工業国への分化が起きた。植民地は、宗主国によりモノカルチャー経済へと転換されるケースが多く、著しい特化が進展した。特にアフリカ大陸においては、列強による領土分割によって、ほぼ強制的に資源の供給国としての役割を担わされた。
第二次世界大戦終結から間もない頃は、農業によって経済を成り立たせている国も多く、そういった国の所得水準は工業国に比べ際立って低いわけではなかった。むしろ、商品作物の輸出などにより高い所得水準を実現している国もあった。
南北問題 概要
技術革新の進展などにより安価な代替商品が生まれたことから、いくつかの農産品は需要の減退に見舞われた（例：バングラデシュのジュートなど）。また、緑の革命や競争力のある工業国の農産業による輸出攻勢（アメリカやフランス）により、農産品の相対価格は著しく低迷。工業品輸出により発展を遂げる日本や西ドイツとの格差は次第に広がった。一旦、特化した経済は社会構造も特化しているため容易に転換できず、長期間にわたって格差が固定化されることとなった。
開発途上国の経済開発促進と南北問題の経済格差是正のために、1962年には初の第三世界出身の国連事務総長となったウ・タントの主導で国際連合貿易開発会議 (UNCTAD)設立が決定され、1964年に開催された第1回UNCTAD総会（ジュネーブ）を経て、非同盟諸国を中心に開発途上国を集めた77ヶ国グループ（G77）が結成された。なお、開発途上国という用語が「後進国」「低開発国」に代わって一般に使用されるようになったのはUNCTAD設立以降のことである。
また、UNCTADを含め、この時期に国際援助に関連する組織や法案が各国で設立されている。
アメリカ合衆国
対外援助法 1961年
アメリカ合衆国国際開発庁 1961年
南北問題 概要
フランス
経済協力中央金庫 1958年
日本
海外経済協力基金 1961年
イギリス
海外開発省 1964年
国際組織
国際連合貿易開発会議 1961年
経済協力開発機構 1961年改組設立
国際連合開発計画 1965年
国際連合工業開発機関 1967年
発展途上国の多くは資本輸入により工業化を試みた。しかし、国内市場の狭さ、国際競争力を欠いたことなどから失敗する国が多く、貿易赤字と対外債務を増加させる結果となる。その中でも東アジアの韓国・台湾・シンガポールや、中南米のメキシコ・ブラジルなどは一定の工業化を成功させた。
1970年9月に開催された第25回国際連合総会では、1960年代の「国連開発の十年」を総括すると共に、「第2次国連開発の十年」の決議が採択された。この決議では、先進国のODAがGNPの0.7%となるように定められた。ODAに対し、具体的な国際目標が導入されたのは初めてであり、また決議の特徴である。
南北問題 概要
1973年に始まった第四次中東戦争から第1次石油ショックが発生する。原油価格の高騰は不況を招きかねなかったが、産油国をはじめ、天然資源を保有する発展途上国にとっては、自国が保有する天然資源が国際社会における交渉力となるという認識が強まり、自国の天然資源を先進諸国の資本の支配から取り戻し、自国主権の下での開発を目指す資源ナショナリズムが盛んになった。この一方で、工業化の途上にあった他の途上国の中には、この石油ショックにより重い対外債務負担を負う国も現れた。
1974年4月には国連資源特別総会において強まる資源ナショナリズムを背景に、「新国際経済秩序樹立に関する宣言(Declaration for the Establishment of a New International Economic Order)」（新国際経済秩序、NIEO）が採択され、同年秋の第29回国際連合総会で、この宣言の内容を具体化した「諸国家の経済権利義務憲章（国際連合総会決議3281）」が採択される。
南北問題 概要
1980年に第35回国際連合総会において｢第3次国連開発の十年」が採択され、1981年にはメキシコのカンクンでアメリカ合衆国・日本・西ドイツなど先進国とインド・中華人民共和国・ブラジルなど発展途上国の首脳が集まって初の南北サミットが開催された。1980年代は、1970年代の主に国際機関と外国の政府に対する重債務によってアフリカや中南米の国々は、元利返済に苦しみ、ハイパーインフレーションなどが発生し国民経済は混乱した。
その後、石油産出国や新興工業国（NIESやBRICSなど）は所得が向上していった一方、最貧国は停滞あるいは衰退したことから、中進国との格差が増大する南南問題が起こった。環境問題が国際的な課題として捉えられるようになってからは、環境対策を求める先進国と、開発優先志向が強い途上国との間で利害が対立している。
1990年に第46回国際連合総会において｢第4次国連開発の十年」が採択される。東西冷戦時代には、発展途上国への援助は自陣営につなぎとめておく手段の一つでもあったが、冷戦終結に伴い、このような援助の構造は過去のものとなり、これまでとは違った非軍事的な面を含むさまざまな考え方や開発、援助の形態が提唱され、各種の国際会議が世界各地で開催されるようになった。しかしながら、1990年代のODAは急減し、2002年メキシコのモンテレイで開かれた国連開発資金国際会議では、ODA増額が合意されることになる。
南北問題 地域レベルでの南北問題
地球規模での南北問題と同様の意味合いで、比較的狭い地域における経済格差も南北問題と呼ばれることがある。
イタリアにおいては早期に王国領へと併合されたミラノ・ジェノヴァ・トリノを中心とする北部が重工業地域（北イタリア）として発展しているのに対し、南部（南イタリア）は一次産業を中心としているが故に生じている経済格差が問題となっている。1960年代のバノーニ計画によってターラント製鉄所やアウトストラーダが建設されるなど、南部での重工業発展と社会基盤の整備が図られある程度の改善は見られたが、根本的な解決に至ってはおらず、南部の失業率は北部の4倍とも言われている。その為、古くから農民層を中心にドイツなど他国へ出稼ぎや移民に向かう者が多く、一種のコロニーを形成している。
一方、本来南部が収めるべき分の税金を負担する格好になっている北部では、不況に伴い南部に税金を吸い上げられているとの批判が強まり、北部同盟のような南北の分離を唱える勢力を生み出しているただし、同盟を支持する人々が必ずしも国家の分離を望んでいる訳ではなく、南部への批判票としての意味合いが強いことに留意する必要がある。
南北問題 地域レベルでの南北問題
しかし近年ではマフィアの衰退や電子・情報産業などの先進工業の成長により、半導体メーカーのSTMicroelectronics社や鉄道関連企業のメリディオリ・メッカニカ社など南部経済は好転に向かっているとの声もある。事実、南部の失業率も改善傾向にあり、北部との失業率も3倍程度（中部と比べた場合は2倍程度）に低下し、批判の多かった大規模投資による南部開発計画もプロディ政権下で改められ、現在は「第三のイタリア」を参考にした新たな経済作りが進められている。前述の北部同盟も攻撃対象を南部から不法移民へと切り替え、先の総選挙ではイタリア南部で党勢を伸ばすという逆転現象が起きるなど、イタリアの南北格差は新たな局面に入りつつある。
伝統的に南仏と北仏の対立構図が存在する。
南北問題 地域レベルでの南北問題
グレートブリテン島を国土の主要部とする英国においては、首都ロンドンを始めバーミンガム、オックスフォード、ケンブリッジなど、大都市や豊かな地域は島の南部に多い。一方で、かつての産業革命時代に製造業などで隆盛を誇ったイングランド北部のマンチェスター、リヴァプール、リーズ、ニューカッスルや、スコットランドの最大都市グラスゴーなど英国北部は、1960年代〜80年代の英国病と呼ばれた経済低迷の中で急速に衰退した。その後マーガレット・サッチャー政権時代に英国経済の基幹が金融業へとシフトする中で英国の富はロンドンへ集中したため、21世紀以降英国の南北格差はさらに拡大している。
第二次世界大戦の終結に伴い日本の統治下から外れた朝鮮半島では、北側に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、南側に大韓民国（韓国）と2つの政権が樹立し、分断国家となった。両陣営が争った朝鮮戦争は東西冷戦の代理戦争と化し、休戦こそしたものの、正式には終戦がなされないまま21世紀に至っている。政治的・経済的にも、漢江の奇跡と呼ばれる経済成長を果たし、民主化もなされた韓国に対し、金一族による世襲が続き、経済的にも疲弊している北朝鮮と大きな差異がある。
また韓国単体で見た場合には、国土の北部に位置し総人口の51%が居住する首都ソウルとその周辺（首都圏）に大企業の本社・一流大学などの大半が集中する極端なソウル一極集中が起こっている。
南北問題 地域レベルでの南北問題
台湾の人口は西海岸側に集中しているが、それでも政治・経済・報道の要衝である台北市および周辺部の台北都市圏を擁する北部と、高雄市や台南市といった大都市を抱える南部では産業構造の違いによる求人格差、所得格差は他の国ほどではないが国内で深刻化している。北部を地盤とする中国国民党と南部を地盤とする民主進歩党の覇権争いを起因とした政治的要素がこれを増幅している見方もある。当初は階級間格差を指すインターネットスラングである「天龍人/天龍国」も台北人/台北市を揶揄するものと拡大・変容し、地域格差をも内包する意味が色濃くなっている。
中国の歴史には、北方と南方と呼ばれる二地域の対立が度々形成されてきた（zh:中国南方与北方を参照）。両者は気候や産業、文化が大きく異なり、多くの中国人の自己認識にも南北間には区別がある。
江蘇省、安徽省、湖北省、重慶市、四川省、チベット自治区以南を南方とした場合、中華人民共和国建国から1970年代頃までは南北両者の経済力は拮抗していたが、その後徐々に南方が優勢になり始め、2019年時点では南方が北方の約1.8倍の経済力となっている。
首都東京（関東圏）をはじめ名古屋、京阪神、福岡など、日本の人口は太平洋ベルトと呼ばれる列島の南部に集中し、日本の大企業の本社もその大半がこの地域に所在する。
南北問題 地域レベルでの南北問題
戊辰戦争で敗北した奥羽越列藩同盟参加諸国が冷遇されたことは、現代にも影響を与えている。列島の北部地域は太平洋ベルトと比べて経済の状況が悪い。人口動態でも北海道は日本国内で東京都に次ぎ出生率が低い都道府県であり、札幌市でさえ粗出生率は全国平均を下回る。北海道・東北地方・新潟県・北関東は、低い出生率と社会減によって人口減少が激しい地域である。
また本州日本海側を指す「裏日本」という語は、もともと学術的な用語だったが現在では経済的格差などを含めて否定的・差別的に用いられる用語となっている。新潟県から石川県にかけての地域は、近世には日本で最も人口が多い地域であったが、近代以降これが大幅に減少した。新潟県出身の首相である田中角栄は日本列島改造論を唱えたが、実現には遠い状況に終わった。
ただし、日本は国土の形状の関係から2分割する場合は南北よりも東西の区切りが用いられることが多く、列島南部にも山陰、四国、東九州、沖縄県など冷遇されている地域があり、東海道新幹線・高速道路などの高速交通の開業後は太平洋ベルト内でも特に京阪神地域から富が流出し東京一人勝ち（東京一極集中）が問題となっているため、「南北格差」という取り上げ方がされることは少ない。
南北問題 地域レベルでの南北問題
中国山地を挟み、北部が山陰、南部が山陽と分けられる中国地方では、新幹線が通り、瀬戸内工業地域があり、600万弱の人口を擁する山陽に対し、100万強の人口を擁し、過疎化が著しい山陰に激しい経済格差が生まれている。また中国山地に挟まれているために、東西に比べ、南北を繋ぐ鉄道や道路が少なく、経済交流も少ない。
関東地方でも特に茨城県における南北問題が近年、注目を集めている。東京通勤圏内にあり、つくばエクスプレス開業で人口増加が続くつくば市・守谷市などの県南地域と水戸市・日立市などの高齢・過疎化が進む県央・県北部の間の格差は年々拡大しており、速やかな対応策が求められている。
三重県は南北に長く、南北において、人口・高齢化率や産業の集積状況が大きく異なる。三重県の北部においては、中京圏や近畿圏と比較的近距離であることから、産業や人口が集積している一方で、南部においては、豊かな自然・歴史・文化資源はあるものの、道路網や鉄道網等の基盤が弱いことから、それらを地域活力に十分結びつけられずに、地域経済・社会の存立基盤が脆弱化している。地域経済でのウェイトが高い農林水産業、中部・近畿圏からの集客が重きをなす観光を取り巻く環境も厳しい現状がある。このような問題は同じ東海地方においては、三重県程ではないが南部に多くの人口を抱え北部の大半を山岳地帯が占める岐阜県でも共通問題となっている。
府庁所在地である京都市への人口集中率が約55%と、東京都（旧東京府）以外の道府県では第一位である。京都府は南北に細長く、南部（旧山城国）と北・中部（旧丹波国、旧丹後国）との格差が大きく、南部と北部では異なる地域を形成している。
戦後の経済成長において、南部はいち早く発展したのに対して、北部は取り残される傾向にあった。近年では、高速道路（京都縦貫自動車道など）建設や山陰本線複線電化工事が施工されるなど、南北格差の是正が図られている。また、旧丹波国域のうち1965年頃から亀岡市及び旧園部町、旧八木町など南丹地区は京都市や大阪府との結びつきが強くなり、行政では京都府を南北のみで区分する場合は、船井郡以南を南部とする（ただし、行政では亀岡市及び南丹市、船井郡京丹波町を中部と区分する場合が多い）。
同様のことは、同じ近畿地方においては人口の大部分が北部に集中する奈良県・和歌山県、南部に人口の集中する兵庫県においてもいえる。
累積債務問題
累積債務問題（るいせきさいむもんだい）とは、ブラジル・メキシコ・フィリピンなどの中所得国が1980年代に、世界的な景気停滞と商品価格低下に加えてアメリカの高金利政策などの影響を受けて、増加した金利負担で対外債務の返済が困難となった問題のこと。
これらの国々は1970年代後半には、一次産品の高価格化と豊富な産油国の資金を背景に、先進国から大規模な借り入れを行い、工業化により、高い経済成長率を示していた。
しかし、1970年代末からアメリカでインフレ退治を目的にした金融政策で金利が異常に高まったため、諸国が輸出対価で利払いを行うという構図を破綻させた。これは、アメリカ自身が資本輸入国となり、諸国の成長パターンとの競合が発生したことが根本的な要因である。
累積債務問題が深刻化してからは、債務の削減、債務返済の繰り延べ（リスケジューリング）、債務国への新規貸付などの救済策がとられて危機は一応回避されたが、アフリカや中南米諸国を中心に債務返済に苦しんでいる国は多い。
中部地方の道路一覧
中部地方の道路一覧（ちゅうぶちほうのどうろいちらん）は、中部地方の道路を中部地方内の地域別に分けた一覧である。
近畿地方の道路一覧
近畿地方の道路一覧 （きんきちほうのどうろいちらん） は、近畿地方の道路を近畿地方内の地域別に分けた一覧である。
51
51（五十一、ごじゅういち、いそひと、いそじあまりひとつ）は自然数、また整数において、50の次で52の前の数である。
51 性質
513 = 132651 になり下2桁が51になる。n と n3 の下2桁が同じになる5番目の数である。1つ前は49、次は75。
この性質をもつ数は偶数乗においても下2桁が等しくなる。
例．512 = 2601、514 = 6765201
この性質をもつ2桁の数字列は、他に00, 01, 24, 25, 49, 75, 76, 99がある。(オンライン整数列大辞典の数列 A008856)
52
52（五十二、ごじゅうに、いそふた、いそじあまりふたつ）は自然数、また整数において、51の次で53の前の数である。
52 性質
52 は合成数であり、正の約数は 1, 2, 4, 13, 26, 52 である。
約数の和は98 。
このうち52を除いた約数の和は46となり、不足数である。
約数関数から導き出される数列  はその初期値によって異なる数列になる。異なる数列になる10番目の初期値(最小の値)を表す数である。1つ前は50、次は66。(ただし1を除く)(オンライン整数列大辞典の数列 A257348)
52 = 12 + 12 + 12 + 72 = 12 + 12 + 52 + 52 = 22 + 42 + 42 + 42 = 32 + 32 + 32 + 52
4つの平方数の和4通りで表せる最小の数である。次は58。(オンライン整数列大辞典の数列 A025360)
4つの平方数の和 n 通りで表せる最小の数である。1つ前の3通りは28、次の5通りは82。(オンライン整数列大辞典の数列 A025416)
52 性質
52 = 22 × 13
n = 2 のときの 13 × 2n の値とみたとき1つ前は26、次は104。(オンライン整数列大辞典の数列 A005029)
2つの異なる素因数の積で p2 × q の形で表せる8番目の数である。1つ前は50、次は63。(オンライン整数列大辞典の数列 A054753)
52 = 4 × 13
n = 4 のときの n3 − n2 + n の値とみたとき1つ前は21、次は105。(オンライン整数列大辞典の数列 A069778)
52 = 1 × (1 + 3) × (1 + 3 + 9)
初項 1、公比 3 の等比数列の和の総乗とみたとき1つ前は4、次は2080。(オンライン整数列大辞典の数列 A015001)
Apple
Apple Inc.（アップル）は、カリフォルニア州クパティーノに本社を置くアメリカ合衆国の多国籍のテクノロジー企業であり、シリコンバレーを代表する企業の1つである。主にコンシューマー向け電子機器、ソフトウェア、およびオンラインサービスで知られている。
1976年にスティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック、ロナルド・ウェインによって「Apple Computer Company」として設立され、翌年の1977年にジョブズとウォズニアックが「Apple Computer, Inc.」として法人化した。2007年には事業領域をコンピュータ以外の家庭用電子機器に拡大したことから、現在の社名に改称された。AppleはNVIDIA、マイクロソフト、Alphabet、Amazon、Metaと並ぶビッグ・テックの1社に数えられる。
Apple
会社はウォズニアックが考案したApple Iを販売する目的で設立された。その後継機であるApple IIは、初期の大量生産された成功したマイクロコンピュータの1つとなった。1983年にはLisa、1984年にはMacintoshを発表し、グラフィカルユーザインタフェースとマウスを採用した初期のコンピュータとなった。1985年までに社内対立によりジョブズは退社してNeXTを設立し、ウォズニアックは他の事業に移った。ジョン・スカリーがその後10年以上CEOを務めたが、1990年代に入るとAppleはインテル製CPUを搭載しMicrosoft Windowsを動作させるIBM PC互換機とのWintel連合に市場を奪われ、パーソナルコンピュータ業界での市場シェアを大幅に失い1997年には倒産寸前に陥った。経営方針刷新のためNeXTを買収し、ジョブズが復帰。彼の指揮下でAppleはiMac、iPod、iPhone、iPadの発表により再び黒字化を果たし、iTunes Storeの開設、「Think different」広告キャンペーンの開始、Apple Store店舗展開などで成功を収めた。ジョブズは2011年に健康上の理由で辞任し、2か月後に死去した。その後任としてティム・クックがCEOに就任した。
Apple
Appleの製品ラインナップには、iPhone、iPad、Apple Watch、Mac、Apple TVなどの家庭用および携帯型デバイス、自社開発OS群のiOS、iPadOS、macOS、およびAppleのソフトウェア製品が含まれる。さらにApple Pay、iCloudといったサービスやApple Music、Apple TV+などの配信サービスも展開している。2011年以降、Appleは世界時価総額上位企業の常連であり、2024年時点では売上高で世界最大の製造業者、パーソナルコンピュータでは第4位のベンダー、タブレット市場では最大手、スマートフォンでも最大のベンダーとなっている。 Appleは2018年にアメリカで初めて時価総額1兆ドル超を超えた株式公開企業となり、2025年10月時点では約4兆ドルの企業価値がある。
Appleはサプライチェーン業者の労働環境、労働組合との関係、環境政策、および企業倫理を巡る独占的慣行や資源調達、中小企業の買収などについてしばしば批判を受けている。それでもなお支持者は多く、ブランドへの忠誠度は非常に高い。2000年代後半以降、世界で最も価値の高いブランドの1つとして常に名を連ねている。
Apple 沿革
1976年創業
Apple Inc.は1976年4月1日、スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアック、およびロナルド・ウェインの3名により創業された。創業時の名称は"Apple Computer Company"であり、ウォズニアックが開発したコンピュータ「Apple I」を販売するためのパートナーシップであった。
1977年1月には"Apple Computer, Inc."（アップルコンピュータ）として法人化し、その後「Apple II」をはじめとするコンピュータの販売が急速に拡大した。
1980年代
1980年代には、1984年発売の初代「Macintosh」に代表されるように、革新的なグラフィカルユーザインタフェース（GUI）を採用したコンピュータを次々と開発した。Macintoshは当初成功していたが、IBMのシェアを追い抜くことはできなかった。
ジョブズは経営陣や取締役会との関係が悪化し、1985年にMacintosh部門から解任されAppleを離れた。同年にはウォズニアックも円満にApple社内のプロジェクトからは離れたが、以後もAppleの社員であり続けている。その後、ジョブズはAppleの一部の同僚を連れてNeXT社を設立した。
Apple 沿革
1990年代
1990年代に入り、パソコンの市場が拡大・発展していく。AppleのMacintoshは、低価格帯のインテルCPUにマイクロソフトWindowsを搭載（Wintel連合）したPCに押され、不良製品の無償改修で大きな赤字を出し、在庫管理の失敗もありシェアを失った。取締役会はギル・アメリオをCEOとして起用し、レイオフ、経営陣のリストラ、製品の絞り込みなど、財政的に問題を抱えた会社を立て直そうとした。
アメリオは失敗した次期OS戦略を解決しようと、1996年12月にAppleがNeXTを買収、ジョブズを呼び戻した。ジョブズは1997年9月に暫定CEOに就任した。Appleは「Think different」キャンペーンを展開し、iMac販売開始より前に黒字化を達成した。
2000年代
2001年にはiPodの発売、直営店のApple Store開店など、Appleブランドを再構築した。2007年にはデジタル家庭電化製品への注力を反映させ、社名を「Apple」に変更した。また、同年にiPhoneを発売し、高い評価と経済的成功を収めた。
Apple 沿革
2010年代
2011年8月、ジョブズは健康上の理由でCEOを辞任し、ティム・クックがCEOに就任した。その2か月後、ジョブズは死去した。
スコット・ギャロウェイの著書『The Four: The Hidden DNA of Amazon, Apple, Facebook, and Google』の翻訳本に日本独自でつけられたタイトル『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』から、GAFAという呼称でまとめて呼ばれ、Amazon、Meta、Googleとともに世界的な巨大企業のひとつであるとの認識が広がっている。
Apple 歴史
1975年、大学を中退しアタリの技術者として働いていたスティーブ・ジョブズと、その友人でヒューレット・パッカード（HP）に勤務していたスティーブ・ウォズニアックは、シリコンバレーのコンピュータマニアによる「ホームブリュー・コンピュータ・クラブ（HCC）」の会合に頻繁に参加していた。ウォズニアックは、HCC内で高く評価されていたマイクロプロセッサであるIntel 8080の代わりに、安価なMOS 6502を処理装置とするコンピュータの自作を開始し、1976年3月までにApple Iの原型となるコンピュータを独力で完成させた。ウォズニアック自身はこのコンピュータの回路図をHCCにて無料配布することを望んでいたが、ジョブズはその商業的可能性に興味を抱き、このコンピュータを利用してビジネスを始めるべきだと訴えた。2人は当初、それぞれの勤務先であるHPとアタリに製品化を提案したが却下されたため、自ら起業して基板（プリント配線板）の製造・販売を行うことにした。
Apple 歴史
1976年4月1日、ジョブズとウォズニアックにロナルド・ウェインを加えた3人は、共同で「Apple Computer Company（アップルコンピュータ・カンパニー）」を創業した。アタリで製図工として働いていたウェインは、株式の10パーセントを持つことを条件としてジョブズに誘われ会社に加わった（ジョブズとウォズニアックはそれぞれ45パーセントの株式を所持した）。ウェインはApple社の最初の製品であるApple Iのマニュアルを作成したほか、リンゴの木とアイザック・ニュートンが描かれた最初期のロゴマークをデザインした。1977年、スティーブ・ジョブズからの依頼により、ロブ・ジャノフが欠けたリンゴのロゴマークをデザインした。