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富山市民球場アルペンスタジアム 使用状況
NPB公式戦はオープンした1992年から開催されるようになり、同年7月4日にはオープニングイベントとして阪神タイガース対広島東洋カープ戦がナイターで実施された。1995年（平成7年）10月7日には読売ジャイアンツ（巨人）二軍対近鉄バファローズ二軍のファーム日本選手権、翌1996年（平成8年）7月23日には地方都市では初となるオールスターゲームの第3戦が開催された。この試合では地元出身でテスト生から這い上がり、初出場した田畑一也も1回を無失点に抑えて凱旋登板を飾った。
セントラル・リーグの公式戦は開場以来、中日ドラゴンズ（1992年 - 2014年、2016年）と広島東洋カープ（隔年開催だったが、新潟県立野球場開場以降は不定期）の主催により年間1 - 2試合が開催されている（2017年は開催なし）。先述の通り富山県が正力の出身地であることや、巨人ファンの多い県民の間では巨人主催公式戦の開催を待望する声が上がっていたものの開場翌年の1993年に1試合開催されたのを最後に、15年間実現しなかった。しかし2008年、15年ぶりに巨人の北陸シリーズが復活。8月7日に開催された対横浜ベイスターズ戦にはほぼ満員の約2万2000人の観客が詰め掛けた。その後も巨人主催の公式試合が開催されている。
富山市民球場アルペンスタジアム 使用状況
パシフィック・リーグ公式戦は2005年7月27日の千葉ロッテマリーンズ対西武ライオンズ戦から、2017年9月5日の北海道日本ハムファイターズ対東北楽天ゴールデンイーグルスまで、12年間開催が途絶えていた。
2000年代後半以降は日本生命交流戦での中日主管の対パ・リーグ勢の試合が割り振られることがあった（2010年の日本ハム戦は降雨中止 → 6月16日にナゴヤドームで代替開催）。2011年はセ・リーグ同士の対戦となるヤクルト戦が予定されたが、前日の金沢を含め2日間連続の雨天中止となった。
2009年10月3日には14年ぶりにプロ野球・ファーム日本選手権が開催され、中日二軍が巨人二軍を下している。
2023年7月18日にプロ野球フレッシュオールスターゲームが開催された。当地での開催は2011年以来12年ぶりであった。
2024年1月に発生した令和6年能登半島地震を受け、NPBは北陸地方復興支援の一環として2026年（令和8年）のオールスターゲームを当球場で開催することを決定した。
富山市民球場アルペンスタジアム 使用状況
2007年（平成19年）からベースボール・チャレンジ・リーグ（初年度のみ「北信越ベースボール・チャレンジ・リーグ」）の富山サンダーバーズ→富山GRNサンダーバーズが公式戦を開催した。チーム発足当時はホームゲームの中で開催試合数は上位に位置し、何度かシーズン最多開催球場ともなっていた（リーグの方針で特定の本拠地球場を設けなかった）。しかし、2015年に高岡西部総合公園野球場（ボールパーク高岡）がオープンしてからは、メインの開催球場ではなくなった。この傾向はチームが日本海オセアンリーグの所属となった2022年においても同様で、富山県開催のホームゲーム（日本海オセアンリーグは「セントラル開催方式」を導入するため、他県でもホームゲームを開催する）の中では高岡西部（7試合）、県営富山野球場（4試合）に次ぐ2試合が予定され、1試合は雨天で他球場に振替となり実施は1試合だった。ただし、リーグ初のオールスター戦が7月16日に当球場で実施された。チームが日本海リーグの所属となった2023年も1試合の開催であった。
高校野球富山大会では、完成した1992年以来、一回戦から決勝戦までメイン会場として使用されていたが、新湊高校が優勝した1999年大会を最後に、翌年以降は準決勝・決勝戦のみの使用にとどまっている（2015年のみ、高岡西部総合公園野球場で開催のため使用せず）。
1993年のJリーグ開幕を前に、1992年8月6日の夜に読売サッカークラブ対日産自動車サッカー部の試合が行われ、3万人の観衆の中1-1の引き分けに終わった。当時、富山市内にはサッカー競技も可能な富山県五福公園陸上競技場があったがナイトゲームに必要な照明設備がなかった。外野部分を中心にサッカーフィールドを急造したが、読売の北沢豪、石川康、都並敏史の3選手がケガをする結果となった。
富山市民球場アルペンスタジアム 交通アクセス
アルペンスタジアムは富山市北東側の郊外の、住宅と田畑が混在する地域にある。アクセス道路である富山県道171号浜黒崎宮町線（当時は浜黒崎田中線）のバイパス（下飯野 - 宮町間1,020m区間）が同球場完成に合わせて1989年9月着工、1992年6月24日に完成、同年7月1日に開通しているためマイカーでのアクセスは問題無いが、最寄駅である東富山駅や、富山駅など市内中心部からスタジアム近くまで直行する定期バスの本数は少なく、駐車場も収容台数が少ないなど、交通の便はあまりよくない。プロ野球公式戦等が開催される場合には富山駅から臨時の直通バスが運行される。2021年3月の東富山駅東口供用により、最寄り駅からの徒歩によるアクセスが改善された。
富山市民球場アルペンスタジアム NPB試合での出来事
富山の乱
1993年6月8日の読売ジャイアンツ対ヤクルトスワローズ戦の初回表、巨人の先発宮本和知がヤクルトの古田敦也に死球すれすれの球を2球投げ、3球目も内角を投げたところ死球になってしまい、両チームが飛び出し睨み合いとなった。更に次の打者広沢克巳がフェンス直撃のヒットを放ち、一塁の古田が一気にホームを狙ったがクロスプレーでタッチアウト。そのクロスプレーでタッチの際に吉原孝介がスライディングした古田に対して報復とばかりにボールで殴りつけるようなタッチを連発。それに対しヤクルトのジャック・ハウエルが吉原に詰め寄り激怒、遂に両チーム総出の大乱闘に発展してしまう。この大乱闘でハウエル、吉原が共に暴力行為で退場となった。
デストラーデの投手起用
1995年5月9日のオリックス・ブルーウェーブ対西武ライオンズ戦、9-0でオリックスのワンサイドゲームとなった8回裏、西武のオレステス・デストラーデがファンサービスを兼ねて投手として登板した。
富山市民球場アルペンスタジアム NPB試合での出来事
ロバート・ローズがNPB初の3度目のサイクルヒット
1999年6月30日の横浜ベイスターズ対広島東洋カープ11回戦、横浜のロバート・ローズが自身3度目となるサイクル安打を達成した。当時サイクル安打の通算最多記録はローズと元阪神タイガースの藤村富美男、元阪急ブレーブスの松永浩美が記録した2回であったが、ローズはこの試合で日本プロ野球史上初の3回目の達成を記録した。この活躍もあり、試合は横浜が20-4で大勝している。
金本知憲が通算400号本塁打達成
2008年5月13日の広島東洋カープ対阪神タイガース6回戦、阪神の金本知憲の第4打席は9回表1死1塁。1－9で8点ビハインドの中、広島の横山竜士の投じた初球をフルスイング。打球は雨風をついてライトスタンドに入り、史上15人目の400号ホームランを達成した。
石川県立野球場
石川県立野球場（いしかわけんりつやきゅうじょう）は、石川県金沢市の西部緑地公園にある野球場。1974年供用開始。施設は石川県が所有し、一般財団法人石川県県民ふれあい公社が指定管理者として運営管理を行っている。
石川県立野球場 歴史
1972年、金沢市北西郊外で整備が進められていた西部緑地公園内に石川県産業展示館が建設され、翌1973年にはこの展示館を中心に「日本海博覧会」が開催された。県立野球場は博覧会終了後の1974年に完成。なお、前年まで市内中心部にあった石川県営兼六園野球場は閉鎖、撤去された。西部緑地公園には以後、陸上競技場、テニスコートなどが整備された。
1981年6月にナイター設備が追加設置された。6基の照明塔は兼六園の徽軫灯籠（ことじどうろう）を模してデザインされており、鉄塔は「X」の字になっている。1993年にはスコアボードが磁気反転式に入れ替えられた。
開場以来、石川県内の高校野球公式戦の主会場として使用されている。
石川県立野球場 歴史
2007年からはBCリーグの石川ミリオンスターズ公式戦の主会場として使用され、グランドチャンピオンシップを含むポストシーズンゲームもすべて当球場で開催されていた。しかし、2013年は地区チャンピオンシップのみの開催となる（リーグチャンピオンシップは小松市の弁慶スタジアム、グランドチャンピオンシップは金沢市民野球場で開催）。2014年以降は石川がホームのポストシーズンゲームはすべて金沢市民野球場での開催となり、公式戦試合数でも2015年以降は金沢市民野球場が全試合の過半数を占め、主たる開催球場の座を譲った。2018年は当球場での公式戦が開催されず、発足以来続いた開催が11年で途絶えた。2019年にはリーグの「公式戦開催球場」のリストにも掲載されなかった。2020年は3年ぶりに2試合（ダブルヘッダー）が実施された。2021年は再び開催がなかったが、チームが日本海オセアンリーグに移った2022年の試合日程では、石川のホームゲーム2試合（そのほか「セントラル開催方式」に伴う他県本拠地球団のホームゲーム2試合）が実施された。
石川県立野球場 歴史
その他にプロ野球公式戦も毎年2〜3試合が開催されている。地元新聞に中日新聞系の北陸中日新聞があることから、中日ドラゴンズが「北陸シリーズ」として富山市民球場アルペンスタジアムもしくは福井県営球場との2連戦を主催公式戦を開催しているほか、2005年までは千葉ロッテマリーンズが北國新聞社との共催で主催公式戦を開催していた。また、2008年8月6日には1993年6月9日のヤクルトスワローズ戦開催以来、15年ぶりに読売ジャイアンツの主催試合が開催された。
一時期、中日主管試合の「北陸シリーズ」は、日本生命セ・パ交流戦の試合が組まれることが多かった。
球場の観客収容人数は17,000人。両翼は91.5mでプロ野球規格99.06mに届いておらず、野球関係者から球場の狭さと老朽化が指摘されてきた。プロの試合では得点の取り合い（乱戦）になるケースがしばしばある。
2021年2月、石川県は2021年度から球場の建て替えの検討に入り、同年9月の補正予算案に基本構想の予算を計上することを明らかにした。
中日 ちゅうにち
中部日本（日本の中部地方を指す言葉）を略したものとして、さらに以下の事物の略称として使用される場合がある。
名護市
名護市（なごし、沖縄北部方言: ナグー）は、沖縄本島の北部に位置しており沖縄県北部地域（山原地域）で最多の人口を有する。
1970年8月1日に名護町、屋部村、久志村、羽地村、屋我地村の５町村の合併により誕生した。
名護市 概要
2000年に行われたG8主要国首脳会議（九州・沖縄サミット）の開催地となった。
中心市街は名護湾に臨み、背後は古生層の山地がそびえる。沖縄本島北部地域の中心都市で国や県の出先機関も多く、商業が活発である。また農業では、ラン、キクなど草花のほか果樹・野菜の栽培が盛んで、漁業では、カツオの水揚げが多く、タイ・クルマエビの養殖も行われる。
沖縄自動車道が通じ、海岸は景勝地で海水浴場もある。市街地東方にある名護城址はカンヒザクラの名所で、近くには樹齢300年のひんぷんガジュマルがある。樹の精霊「キジムナー」がいたと言われる。
沖縄そばの「ソーキそば」の発祥の地とも言われ、数多くのソーキそばの銘店が集まる。
1978年以来、北海道日本ハムファイターズの春季キャンプが名護市営球場で行われている。
6万4,000人規模　北部の『やんばる　山原』と呼ばれる地域のひとつ。
沖縄本島北部に位置し、総面積210.33 km2で沖縄県の総面積（2275.94 km2）の約9.2%を占め、竹富町（334.02 km2）、石垣市（229.00 km2）に次いで3番目、また沖縄本島に属する市町村で最大の面積を有する。沖縄本島内の市町村では、北端の国頭村と南端の糸満市を除けば、唯一西海岸側と東海岸側の両方に海岸線をもっている。名護市の面積の約10%を米軍基地が占めている。
名護市 概要
名護市の面積の約10%が米軍基地となっている。
既に返還された米軍基地
現在建設中の米軍基地
日本国内における気候区分では南日本気候に属する。
亜熱帯性で温暖湿潤気候 (Cfa) 、高温多湿で年間降水量は2,000mm以上で、年間平均気温は約22°Cとなっている。しかし、最高気温が35℃を超える猛暑日になることはほとんど無い。陸地面積が狭く周りを海に囲まれていること（海洋性気候）から、フェーン現象や晴天弱風と都市化がもたらす大規模なヒートアイランド現象のような要因がないためである。毎年多くの台風が接近し降水量は台風が多く接近する6月・8月に多い、また日照時間は7月に長く、冬期の1月・2月では短い、冬季は北からの季節風の影響で雨や曇りの日が多い。
名護市 歴史
1972年（昭和47年）
5月15日 - 沖縄の本土復帰に伴い、辺野古の施設・区域が米軍に提供され、辺野古弾薬庫と辺野古海軍弾薬庫は統合されて辺野古弾薬庫となる。
5月15日 - 沖縄の本土復帰に伴い、琉球政府立名護病院（現・沖縄県立北部病院の前身）が「沖縄県立名護病院」へ改称。
8月8日 - 市章と市旗の制定。
某月某日 - ヘリオス酒造株式会社が、本社と工場を那覇市から名護市許田（現在地）へ移転。
1997年（平成9年）
6月某日 - 安部地区にて、カヌチャリゾートのグランドオープン。
7月31日 - 名護市と大阪府の枚方市が、姉妹都市盟約を締結。
9月2日 - ひんぷんガジュマルが、国の天然記念物に指定される。
12月21日 - 名護市民投票で、米軍海上ヘリ基地条件付きを含む反対派が過半数を占める。
12月24日 - 比嘉鉄也市長が、米軍海上ヘリ基地の受け入れを表明し、辞任する。
名護市 行政
名護市では、一部の区域で住居表示に関する法律に基づく住居表示が実施されている。住居表示は、かつて市街地の大半を占めていた字名護を中心に実施された（詳細は、名護#名護市街地周辺の大規模な住居表示を参照）。
市役所本庁のほかに旧村ごとに支所（旧・村役所）が置かれており、旧町村ごとに地域を分けている。しかし、もともと戦前まで屋部村が名護町、屋我地村が羽地村のそれぞれ一部だったため、郵便局の集配地域などでは名護・屋部、羽地・屋我地をそれぞれ一つの地域として見る場合もある。逆に東海岸の久志地域では市街地との交通事情から南側にあたる国道329号側の久辺三区と北側にあたる国道331号側の二見以北十区に分けることもあり、地域振興等で格差が生じている（二見は国道329号・331号の両方通っているが、329号沿いにはほとんど居住者がいない）。
名護市 経済
集配局
名護地域と屋部地域の集配を担当（かつて屋部地域は屋部郵便局が集配していた）。郵便番号は「905-00xx」（大口事業者は905-85xx、905-86xx、905-87xx。なお屋部地域は5桁時代は905-01だったが1998年に現在の7桁化後に名護地域と同じ905-00xxとなった）。
羽地地域と屋我地島の集配を担当（かつて屋我地島は屋我地郵便局が集配していた）。郵便番号は「905-11xx」（羽地）、「905-163x」（屋我地島）。
久志地域の集配を担当（かつて久辺三区は久辺郵便局、二見以北は瀬嵩にある久志郵便局が集配していたが、民営化前に久辺郵便局に統合した）。郵便番号は「905-217x」（久辺三区、大口事業者は905-219x）、「905-226x」（二見以北）。
無集配局・簡易局
名護市 交通
琉球バス交通と沖縄バスの運行する路線バスは市中心部近くにある名護バスターミナルを沖縄本島北部の運行拠点としている。名護市以南の地域（中部地域および那覇市）と名護市を結ぶ各路線と、名護市以北の地域と名護市を結ぶ北部支線に分かれる。また、高校の登下校時間に合わせて名護市内の高校を経由するルートも一部の路線を除き設定している。なお、北部支線の全路線と国道58号を経由する名護西系統（20番・120番）は琉球バス交通と沖縄バスの共同運行、高速バスは2社に加え那覇バスと東陽バスの4社による共同運行となっている。
かつては辺野古に沖縄バスの「久志バスターミナル」があり、名護市街地や那覇および東海岸の久志地域や東村とを結ぶ路線が同ターミナルを拠点として運行されていたが1995年に廃止され、運行拠点が名護バスターミナルに集約された。
上記4社が運行する路線のほかに、やんばる急行バス、沖縄エアポートシャトル有限責任事業組合を運行主体とする沖縄エアポートシャトル、カリー観光が運行する美ら海ライナーがある。2010年代以降、那覇空港・那覇市街地と本部町中心部・海洋博公園（沖縄美ら海水族館）地区を結ぶ沖縄自動車道経由の路線が相次いで開設されている。これらの路線はいずれも名護市内にも停車し、名護市と本部町内の間の利用も可能。
名護市 交通
下表の運行会社の「琉球」は琉球バス交通の路線、「沖縄」は沖縄バスの路線、「那覇」は那覇バスの路線、「東陽」は東陽バスの路線、複数表記は共同運行路線。
※BT=バスターミナル
上記の路線バスのほかに通常の路線バスと異なる形態のバスとして、以下のようなバスが運行されている。
2006年、那覇 - 名護間に鉄道を建設する構想が明らかになった。国が一部負担することになっているが、事業主体は未定。現在は第三セクターによる運営が有力。
市内には沖縄自動車道の起点となる許田ICがある。
高速道路
一般国道
主要地方道
一般県道
名護市 教育
大学
高等専門学校
専修学校
高等学校
中学校
小中学校（小中一貫校）
小学校
特別支援学校
学校教育以外の施設
伊江村
伊江村（いえそん）は、沖縄県国頭郡の村。沖縄本島の本部半島から北西9 kmの場所に位置する周囲22.4 kmの伊江島（いえじま）一島から成る。
伊江村 地理
島中央から少し東にずれたところにある標高172.2 mの城山（ぐすくやま）は本島からもよく見え、伊江島タッチュー（イータッチュー）の愛称で親しまれている。産業は主に農業、漁業から成り立っている。本部港からもフェリーで30分あまりということもあり、「日帰り可能な離島」としての人気も高い。また、戦争に関する施設・史跡もあることから県内外からの修学旅行の需要も多い。
川平、東江前、東江上、西江前、西江上、阿良（あら）、真謝（まじゃ）、西崎の8つの集落からなる。定期便のフェリーが発着する港がある川平周辺が、島の中心部になっている。島の北西部には在日米軍の伊江島補助飛行場があるなど基地の島でもある。一時は島の面積の約半分が米軍基地であったが、島民による基地返還闘争が継続的に行われ、5度にわたり部分的な返還がなされた。この結果、基地の面積は島全体の35%となっている。米軍基地の概要と返還闘争の経緯は伊江島補助飛行場を参照。
5字からなり、行政区は8つに分かれる。
伊江村 歴史
旧石器時代から古代（沖縄貝塚時代）にかけての遺跡が数多くあり、特に島の南海岸の砂丘には多くの遺跡が連なる。伊江島空港の西すぐにあるゴヘズ洞穴では更新世の鹿の骨、2万年前の旧石器時代の人骨、貝塚時代前期の土器などが発見されている。
伝承であり時代不明だが、力タンナーパ（力玉那覇）の伝説が城山にある。
琉球にて特徴的な、グスク時代最盛期の土盛りや石造りのグスクの遺跡は少ないが、中世琉球弧共通のグスク時代の遺物（中国などの陶磁器、滑石製石鍋、カムィ焼）が出土している。
北山世主今帰仁城は海を隔てて近いが、後北山北山王国怕尼芝が勃興するまでは、特に近隣按司との主従関係はもたず、徳之島、沖永良部島、与論島そして伊平屋島など周辺諸島との交流、ないし按司同士の小競り合いがあったと考えられている。ここまでは人口も精々数百人ほどの孤立島であった。
14世紀、怕尼芝が同族の丘春らを討ち後北山を開くと、伊平屋島とともに北山王に入貢し、その支配下に入ったと考えられている。後北山の頃から中国との交易品として伊江馬が珍重され、飼育場があったと伝わる。ノロ職も置かれたと言う。尚巴志の琉球統一により王国（北山監守）配下となるが、島の貢租は王府に直接納めていた。
伊江村 歴史
なお、歴史学的に判明している最初の島司（按司）は、1559年（嘉靖38年）に任ぜられた尚清王の王子・伊江朝義である。以降琉球処分まで、琉球屈指の名家伊江御殿の差配となる。それ以前の島之主は記録には無いが、有力な根人（ネッチュ）には佐辺家があったと言う。
島司は現地には赴任しないが、他の島間切と異なり、当初按司掟（現地役人）は置かれず、ノロ（君ノロ、五ノロ）が指導していたと見られる。その後、在番が置かれた。伊江御殿が代を重ねるごとに按司家や親方が増えて支配が重層化し、琉球王府の下で年貢は重く、表向きは四公六民ながら、実態は、さまざまな別の貢租が課せられ実態は六公四民であり民は苦しんだ。羽地朝秀の改革により開墾が奨励され折目行事などの祭も許され、暮らし向きは幾分楽になったと云う。
代々伊江御殿配下は、琉球から薩摩や江戸へと公務や使節その他で航海に任ぜられた。首里在住の総地頭ら（按司）の航海に島の若衆らも随行し、一種の留学生的役割を齎した。御殿と島衆らの費用面や人的貢献も多大ながら、それは首里経由ではない島独自の大和からの文化的影響を多く齎すこととなった。
伊江村 歴史
1948年8月6日午後5時過ぎ伊江島の波止場で、接岸していた米軍の弾薬輸送船 (LCT1141) が、積込中であった先の沖縄戦時の未使用弾および不発弾などの荷崩れを原因とする大爆発事故を起こした。沖縄はアメリカの軍政府統治下に置かれ、伊江島では不発弾処理が行われていた。弾薬輸送船には、5インチロケット砲弾約5,000発（125トン）が積載されており、多数の死傷者を出した。その日は夏休み中だったこと、たまたま地元の連絡船が入港していて多くの人が出迎えに来ていたことなどで、米軍事故調査委員会報告書によると死者107人、負傷者70人を出し、米軍統治下の沖縄で最大の犠牲者を出す事故となった。
伊江村 方言
古い日本語を残しているとされる琉球語のなかでも、沖縄北部諸方言・国頭方言の伊江島方言が話されるとされる。しかし、他の本島地方・本島直近離島と同様に、明治維新後の琉球処分や本土復帰を経て中南部方言（那覇方言など）や標準語などの浸透が進み、ユネスコによる、所属国頭語の言語消滅危険度評価は"Definitely endangered"（危険）と指定されている。
伊江島方言では、中南部方言の、ファー、ハナ、フニ、ハタキ、ヒージャーが、パー、パナ、プニ、パターキ、ピージャーであるなど、上代日本語のｐ音が保存されるなど、さらに古い日本語の特徴を残している。
近年、島では古い伊江島方言を子供たちに積極的に教える教育が島内の学校で行われている。
伊江村 経済
農業では、沖縄県全体で盛んなサトウキビ（黒糖）のほか、タバコ、花木、肉牛などの生産が盛んである。
観光業も盛んで、第一次産業と第三次産業の従事者比率はほぼ同じである。特に近年は修学旅行生の民泊での受け入れを積極的に行っていることが特筆される。また、イエソーダなどオリジナルの特産品の開発も続々と進められている。また、アサヒビールが設置したエタノール実験プラントを転用しラム酒の生産も行われている。
ラム酒（「イエ」ラムサンタマリア）も特産。
村内の郵便番号は、905-05xx である。集配業務は本部郵便局が行っている。
伊江村 地域
村内には書店も図書館も無いことから、一般から古書を収集し各地の施設へ寄贈する活動「ブックリボン」を主宰する一般財団法人出版文化産業振興財団 (JPIC) により寄贈対象に選定され、2011年2月28日に村役場で贈呈式典が行われた。村には約1万冊が寄贈され、児童・生徒が利用する16施設に分配された。
伊江村 交通
かつては那覇泊港 - 本部（渡久地港。本部港ではない。） - 伊江港間でマリンジェットエクスプレス「マーリン」が就航していたが、時期不明で廃止。現在は同エクスプレス「ジンベエ」（第一マリンサービス）が那覇泊港 - 本部渡久地港を運航している。
伊江村 伊江村を舞台にした作品
CARAVAN STORIES
Aimingのスマートフォン、PC、PlayStation 4向けのMMORPG。
2018年から毎年コラボレーションを開催している。
2018年7月24日〜9月18日、伊江島コラボ×キャラストコラボ「イエ島」
2019年4月23日〜12月31日、伊江島×キャラストコラボ第2弾「イエ島リリーフィールド」
2019年7月30日〜12月31日、伊江島×キャラストコラボ第3弾「2019・夏」
2020年4月7日〜5月5日、伊江島コラボ「イエ島ゆり祭り〜マカトゥの秘密〜」
裁判管轄
裁判管轄（さいばんかんかつ）または司法管轄（しほうかんかつ、英: jurisdiction）とは、国家の司法権・裁判権の存在を前提として、その裁判権の裁判所間における分担に関する管轄をいう。管轄のある裁判所を管轄裁判所という。
裁判管轄 裁判権
裁判権（さいばんけん）とは、国の司法権に基づき裁判を行う権限をいう。
ある国の裁判所が裁判管轄を有するためには、その国の司法機関に裁判権が存在することが前提であり、国際法により当該国の裁判権が制限されている場合には、そもそも裁判管轄は発生し得ない。このような裁判管轄の前提となる裁判権が否定される場合には、治外法権と主権免除がある。
裁判権は、条約によって制限することが可能である。日本は、開国当初はいわゆる不平等条約により治外法権（締約相手国の領事裁判権）が認められていた。すなわち、安政4年（1857年）の日米修好通商条約4条は、次の通り（表記を現代化し、句読点を補う）。
「日本人に対し法を犯せる亜米利加人は、亜米利加コンシュル裁断所にて吟味の上、亜米利加の法度を以て罰すべし。亜米利加人へ対し法を犯したる日本人は日本役人糺の上、日本の法度を以て罰すべし。日本奉行所亜米利加コンシュル裁断所は、双方商人逋債の事をも公に取り扱うべし。
すべて条約中の規定並びに別冊に記せる所の法則を犯すにおいては、コンシュルへ申達し、取上品並びに過料は日本役人へ引渡すべし。両国の役人は、双方商民取引の事について差構う事なし。」
しかし、条約改正の達成により、不平等条約に基づく治外法権は撤廃された。
裁判管轄 裁判権
今日において残る治外法権には、外交使節に関するものがある。外交関係に関するウィーン条約によれば、次の者が、接受国の裁判権からの免除を享有する。
外交官、及び、その家族の構成員でその世帯に属する者（接受国の国民でない場合）については、刑事裁判権（31条1項1文、37条1項）、及び、次の訴訟の場合以外の民事裁判権及び行政裁判権（31条1項2文、37条1項）。
接受国の領域内にある個人の不動産に関する訴訟（その外交官が使節団の目的のため派遣国に代わつて保有する不動産に関する訴訟を含まない。）
外交官が、派遣国の代表者としてではなく個人として、遺言執行者、遺産管理人、相続人又は受遺者として関係している相続に関する訴訟
外交官が接受国において自己の公の任務の範囲外で行なう職業活動又は商業活動に関する訴訟
但し、派遣国は、上記の者に対する裁判権からの免除を放棄することができる（32条1項）。この場合、放棄は、常に明示的に行なわなければならない（32条2項）。民事訴訟又は行政訴訟に関する裁判権からの免除の放棄は、その判決の執行についての免除の放棄をも意味するものとはみなされない（32条4項1文）。即ち、判決の執行についての免除の放棄のためには、別にその放棄をすることを必要とする（32条4項2文）。
裁判管轄 裁判権
なお、上記の者が訴えを提起した場合には、本訴に直接に関連する反訴について裁判権からの免除を援用することができない（32条3項）。
この他に現在、日本国が条約において裁判権を問題とするものに、在日米軍に関する地位協定である日米地位協定などがある。
詳細については主権免除の項を参照のこと
今日、国際慣習法として認められている裁判権の制限は、いわゆる主権免除（裁判権免除）のルールである。
主権免除とは、ある国の裁判所において他の国家が被告となった場合に、国際法上の主権平等の原則から、その国の裁判権から当該他の国家は免除される、ということである。主権免除については、次の二つの考え方がある。
絶対免除主義から制限免除主義へ、というのが世界的な潮流であるといわれており、すでに1886年にはイタリアで、1903年にはベルギーで制限主義に立脚した判例が登場していた。その後、アメリカでは1976年に制限免除主義が立法化され、カナダやオーストラリアもこれに続いた。
裁判管轄 裁判権
日本では、絶対免除主義を採る大審院判例（大審院決定昭和3年12月28日民集7巻1128頁）が形式上は生きていると考えられてきた。しかし、最高裁判所平成18年7月21日判決、民集第60巻6号2542頁は、「外国国家は商取引や雇用契約など、私法的行為などについても民事裁判権から免除されるとの国際慣習法はもはや存在しない」として、国際慣習法が変更されたという理解を示し、「外国国家の主権を侵害するおそれがあるなど特段の事情がない限り、日本の民事裁判権は免除されない」として、制限免除主義の立場を明らかにした。
国家の最高法規である憲法により、裁判権が制限されることがある。最高裁判所は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴である天皇に対しては、下記のとおり民事裁判権は及ばないと判示した（最高裁判所平成元年11月20日判決、民集43巻10号1160頁）。
「天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であることにかんがみ、天皇には民事裁判権が及ばないものと解するのが相当である。したがって、訴状において天皇を被告とする訴えについては、その訴状を却下すべきものであるが、本件訴えを不適法として却下した第一審判決を維持した原判決は、これを違法として破棄するまでもない」
裁判管轄 民事裁判管轄
民事裁判管轄（みんじさいばんかんかつ）とは、民事訴訟において、特定の事件について、どの裁判所が裁判権を行使するかという分担（管轄）の定めのことをいう。
今日の日本法の民事訴訟においては、国際裁判管轄・職分管轄・審級管轄・事物管轄・土地管轄のすべてが揃った裁判所が、事件を管轄する。職分管轄、審級管轄、事物管轄、土地管轄については法律で定められているが、土地管轄については一定の場合に合意管轄や応訴管轄も認められている。
法律の規定により直接定まる管轄のことを、法定管轄という。
取り扱う事務について定める管轄のこと。訴訟する事件の内容によって、裁判所は変わる。例えば、訴訟事件を処理する権限と民事執行事件を処理する権限は別々の職分権である。
事件の性質の違いに基づいて定められる管轄のこと。訴額（訴訟物の価額）が140万円以下の場合（不動産に関する訴訟を除く）は簡易裁判所、140万円を超える場合は地方裁判所が第一審の裁判権を有する（例外的に高等裁判所が第一審の裁判権を担当する場合もある）。
事件について、どの土地の裁判所が担当するかの定めをいう。事件と管轄区域の関連（裁判籍）の有無により定まる。
裁判管轄 民事裁判管轄
特別裁判籍 - 事件ごとの特殊性に応じて認められる裁判籍（土地管轄）のこと（民事訴訟法5条）。
義務履行地を原因とするもの
財産権上の訴え：義務履行地（1号）
手形・小切手訴訟：支払地（2号）
物や権利の所在地を原因とするもの
不動産に関する訴え：不動産所在地（12号）
登記又は登録に関する訴え：登記又は登録をすべき地（13号）
日本国内に住所がない者に対する財産権上の訴え：目的財産・差し押さえることができる被告の財産の所在地（4号）
住所が知れない者に対する財産権上の訴え：目的財産・差し押さえることができる被告の財産の所在地（4号）
会社その他の社団又は財団（以下「会社等」という）に関する、会社等からの社員（であった者）に対する訴え：会社等の普通裁判籍の所在地（8号イ）
会社等に関する、社員（であった者（資格に基づく場合））から社員（であった者）に対する訴え：会社等の普通裁判籍の所在地（8号イ）
会社等の役員（であった者）に対する訴えで、役員としての資格に基づくもの：会社等の普通裁判籍の所在地（8号ロ）
会社からの発起人（であった者）・検査役（であった者）に対する訴えで、当該資格に基づくもの：会社等の普通裁判籍の所在地（8号ハ）
相続権に関する訴え：相続開始のときにおける被相続人の普通裁判籍の所在地（14号）
裁判管轄 民事裁判管轄
遺留分に関する訴え：相続開始のときにおける被相続人の普通裁判籍の所在地（14号）
死亡によって効力を生ずべき行為（遺贈など）に関する訴え：相続開始のときにおける被相続人の普通裁判籍の所在地（14号）
相続債権など相続財産の負担に関する訴えで、相続財産の全部又は一部が相続開始のときにおける被相続人の普通裁判籍の所在地にある場合で、相続権・遺留分・死亡によって効力を生ずべき行為のいずれに関する訴えでもないもの：相続開始のときにおける被相続人の普通裁判籍の所在地（15号）
行為地法的なもの
不法行為に関する訴え：不法行為地（9号）
船舶の衝突その他海上の事故に基づく損害賠償請求訴訟：損害を受けた船舶が最初に到達した地（10号）
住所地法的なもの
事務所又は営業所を有する者に対する訴えで、その事務所又は営業所における業務に関するもの：当該事務所又は営業所の所在地（5号）
船舶債権その他船舶を担保とする債権に基づく訴え：船舶所在地（7号）
本国法的なもの
船員に対する財産権上の訴え：船舶の船籍所在地（3号）
船舶所有者その他船舶を利用する者に対する船舶又は航海に関する訴え：船舶の船籍所在地（6号）
法定管轄のうち、当事者の利益を図る目的で定められたもので、当事者の意思で変更することも差し支えない管轄をいう。反対は専属管轄。
裁判管轄 民事裁判管轄
法定管轄のうち、公益的要請から裁判権が特定の裁判所に専属し、当事者の意思により変更することのできない管轄をいう。反対は任意管轄。
専属管轄の例　会社法835条（但し、著しい遅滞等を避けるのに必要と認められる場合、申立により移送が可能（第3項））、民事執行法19条、特許法178条
アメリカは連邦に起因する司法制度と州に起因する司法制度が併存する。連邦に起因する司法制度が関与するのは、連邦憲法第3条第2節に列挙され、これに限られる。前記限定列挙された法律問題は、連邦裁判所が管轄する。一方、各州で確立された州憲法、州法その他州の司法制度で判断される法律問題は、州裁判所が管轄する。州籍相違事件については、連邦裁判所が一方の州法を適用する場合があり、さらに他州の州法の適用も検討が必要になる（この場合、州際私法によって、適用すべき州法を決めることになる）。類似の問題（対人管轄権（In Personam Jurisdiction）、日本での土地管轄に相当する）は、州裁判所に提訴した複数州にまたがる争訴にも生じ得ることがある（対人管轄権に関する判例としてワールドワイドフォルクスワーゲン事件などが知られている）。これらを調整する法理に、いずれの州の裁判所で提訴できるかの基準としてミニマムコンタクトなどがあり、ミニマムコンタクトはロングアームの法理で論じられる。
裁判管轄 民事裁判管轄
アメリカ連邦最高裁の1877年のペノイヤー判決（Pennoyer v.Neff）は州裁判所の管轄権の基本原則に関する解釈をまとまった形で出した初めての判決となった。ペノイヤー判決では州裁判所の非居住者に対する管轄権は州内で直接に送達を行ったときまたは州内でその所有する財産を差し押さえたときに限って裁判管轄権を有すると判断した。
アメリカ連邦最高裁の1945年のインターナショナルシュー判決では州裁判所の管轄権について法廷地との間で最小限度の接触（minimum contact）があるのと同時に訴訟の提起が伝統的な公明正大で実質的正義という概念に矛盾しないことを要件とし州裁判所の人的裁判管轄権を拡張した。1977年のアメリカ連邦最高裁判決（Shaffer v.Heitner）でインターナショナルシュー判決の基準は州裁判所の物的裁判管轄権にも拡張された。
裁判管轄 民事裁判管轄
民事法において当事者の意思が最大限に尊重されていること（民法における私的自治（Privatautonomie）・国際私法における当事者自治（Parteiautonomie）・民事訴訟法における処分権主義や弁論主義など）に鑑みれば、国際裁判管轄についても当事者の合意を尊重すべきだという考えが生じる。日本法には2011年の民事訴訟法・民事保全法一部改正まで国際裁判管轄に関する明文の規定はなかったが、最高裁判所は、いわゆるチサダネ号事件において、次の通り、その要件について詳しく論じつつ、国際裁判管轄に関する管轄の合意は有効であると判示した。
裁判管轄 民事裁判管轄
「国際民訴法上の管轄の合意の方式については成文法規が存在しないので、民訴法の規定の趣旨をも参しやくしつつ条理に従つてこれを決すべきであるところ、同条の法意が当事者の意思の明確を期するためのものにほかならず、また諸外国の立法例は、裁判管轄の合意の方式として必ずしも書面によることを要求せず、船荷証券に荷送人の署名を必要としないものが多いこと、及び迅速を要する渉外的取引の安全を顧慮するときは、国際的裁判管轄の合意の方式としては、少なくとも当事者の一方が作成した書面に特定国の裁判所が明示的に指定されていて、当事者間における合意の存在と内容が明白であれば足りると解するのが相当であり、その申込と承諾の双方が当事者の署名のある書面によるのでなければならないと解すべきではない。
ある訴訟事件についてのわが国の裁判権を排除し、特定の外国の裁判所だけを第一審の管轄裁判所と指定する旨の国際的専属的裁判管轄の合意は、
（イ）　当該事件がわが国の裁判権に専属的に服するものではなく、
（ロ）　指定された外国の裁判所が、その外国法上、当該事件につき管轄権を有すること、
の二個の要件をみたす限り、わが国の国際民訴法上、原則として有効である（大審院大正5年（オ）第473号同年10月18日判決・民録22輯1916頁参照）。
裁判管轄 民事裁判管轄
前記（ロ）の要件を必要とする趣旨は、かりに、当該外国の裁判所が当該事件について管轄権を有せず、当該事件を受理しないとすれば、当事者は管轄の合意の目的を遂げることができないのみでなく、いずれの裁判所においても裁判を受ける機会を喪失する結果となるがゆえにほかならないのであるから、当該外国の裁判所がその国の法律のもとにおいて、当該事件につき管轄権を有するときには、右（ロ）の要件は充足されたものというべきであり、当該外国法が国際的専属的裁判管轄の合意を必ずしも有効と認めることを要するものではない。本件において、原審の確定したところによれば、アムステルダムの裁判所が本件訴訟につき法定管轄権を有するというのであるから、原判決が所論の点について判示しなかつたことをもつて、所論の違法があるとはいえない。
裁判管轄 民事裁判管轄
外国判決により当該外国において強制執行をすることは一般的に可能であり、相互保証が存在しないためわが国における右外国判決による強制執行が不能であるとしても、前記一（ロ）の要件を欠く場合とは異なり、権利の実現が全く閉ざされることとなるものではなく、管轄の合意は本来判決手続についてされるものであるが、当事者は、その合意をするにあたつて、当該外国における強制執行の実効性を考慮しうるし、また、この強制執行のため費用等の負担の増大をきたすことがあるが、かかる負担の増大は、管轄の合意に伴う附随的結果にほかならない。したがって、わが国の裁判権を排除する管轄の合意を有効と認めるためには、当該外国判決の承認の要件としての相互の保証をも要件とする必要はないものというべきであり、このように解しても当事者が右合意によつて通常意図したところは十分に達せられるというべきである。
裁判管轄 民事裁判管轄
被告の普通裁判籍を管轄する裁判所を第一審の専属的管轄裁判所と定める国際的専属的裁判管轄の合意は、「原告は被告の法廷に従う」との普遍的な原理と、被告が国際的海運業者である場合には渉外的取引から生ずる紛争につき特定の国の裁判所にのみ管轄の限定をはかろうとするのも経営政策として保護するに足りるものであることを考慮するときは、右管轄の合意がはなはだしく不合理で公序法に違反するとき等の場合は格別、原則として有効と認めるべきである。したがつて、被上告人の本店所在地の裁判所を専属的管轄裁判所として指定した本件管轄約款は、所論指摘の諸点を考慮に入れても、公序法に違反する無効なものであるということはできない」
以上の最高裁の判示した国際裁判管轄の合意の有効要件を要約すると、次のようになる。
実質的有効要件については、明確でないので、補って考える必要がある：
なお、チサダネ号事件判決（1975年）は、合衆国最高裁判所（Supreme Court）のBremen対Zapata事件判決の強い影響の下で出された判決だといわれる。
当事者間に国際裁判管轄に関する合意がない場合には、国際裁判管轄が法定されることになる。
裁判管轄 民事裁判管轄
国家が主権的である以上、裁判権の行使については国家の裁量で決定される。日本においては2011年の民事訴訟法・民事保全法一部改正まで、国際裁判管轄に関する明文の規定はなかったため、何を国際裁判管轄についての法源とするかについて次の学説の対立があった。
この点について判示した最高裁判所判例と考えられているのが、いわゆるマレーシア航空事件判決である（最高裁判所昭和56年10月16日判決、民集35巻7号1224頁）。最高裁判所は、次のように判示する：
裁判管轄 民事裁判管轄
「本来国の裁判権はその主権の一作用としてされるものであり、裁判権の及ぶ範囲は原則として主権の及ぶ範囲と同一であるから、被告が外国に本店を有する外国法人である場合はその法人が進んで服する場合のほか日本の裁判権は及ばないのが原則である。しかしながら、その例外として、わが国の領土の一部である土地に関する事件その他被告がわが国となんらかの法的関連を有する事件については、被告の国籍、所在のいかんを問わず、その者をわが国の裁判権に服させるのを相当とする場合のあることをも否定し難いところである。そして、この例外的扱いの範囲については、この点に関する国際裁判管轄を直接規定する法規もなく、また、よるべき条約も一般に承認された明確な国際法上の原則もいまだ確立していない現状のもとにおいては、当事者間の公平、裁判の適正・迅速を期するという理念により条理にしたがつて決定するのが相当であり、わが民訴法の国内の土地管轄に関する規定、たとえば、被告の居所（民訴法2条）、法人その他の団体の事務所又は営業所（同4条）、義務履行地（同5条）、被告の財産所在地（同8条）、不法行為地（同15条）、その他民訴法の規定する裁判籍のいずれかがわが国内にあるときは、これらに関する訴訟事件につき、被告をわが国の裁判権に服させるのが右条理に適うものというべきである。
上告人は、マレーシア連邦会社法に準拠して設立され、同連邦国内に本店を有する会社であるが、Ｅを日本における代表者と定め、東京都……に営業所を有するというのであるから、たとえ上告人が外国に本店を有する外国法人であつても、上告人をわが国の裁判権に服させるのが相当である。それゆえ、わが国の裁判所が本件の訴につき裁判権を有するとした原審の判断は、正当として是認することができ」る。
従って、最高裁判所は、両説を折衷した立場にあると考えることができる。すなわち、条理説をベースとして、条理の内容として逆推知説を採用しているのである。
従って、原則として、民事訴訟法の土地管轄の規定を適用した結果、日本のいずれかの裁判所に土地管轄が認められれば、日本の裁判所は国際裁判管轄を有するということになる。すなわち、国際裁判管轄の原因は、次の通りとなる：
被告の普通裁判籍が日本にある場合（民事訴訟法4条1項）。普通裁判籍は、原則として、(a) 住所により、(b) 日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所（職場など）により、(c) 日本国内に居所がないとき又は居所が知れないときは最後の住所により定まるとされるが（民事訴訟法4条2項）、(c)の規定を文字通り適用すると、日本に一度でも住んだことがあれば必ず日本の国際裁判管轄が肯定されるという妙な結論になるので、この規定については、適用を制限すべきと考えられている。
但し、特別裁判籍に基づく国際裁判管轄をすべて認めるといわゆる過剰管轄（exorbitant jurisdiction）となるので、判例では、民事訴訟法の逆推知によると条理に反する「特段の事情」を認定し、それにより一定程度で過剰管轄を制限する取扱いが確立している。過剰管轄が生じるのは好ましくない（いわゆるフォーラム・ショッピングなどが生じる）一方、国際裁判管轄を安易に否定すると、国際的な裁判拒絶（Rechtsverweigerung）が生じ、国民の裁判を受ける権利（憲法32条）を侵害することになってしまうので、衡量の難しいところである。
上記の法改正以後は、民事訴訟法3条の2～3条の12、民事保全法11条に従うこととなった。
応訴管轄とは、民事につき訴えの提起のあった当該裁判所において、相手方が管轄を問題とせずに訴訟に応じた場合、専属管轄外でない限りは当該裁判所に管轄が発生することをいう（民事訴訟法12条）。当事者間の裁判所へのアクセス負担の公平化という管轄の趣旨からは、相手方が応訴することで管轄に合意しているのであれば、あえて管轄を問題とすることがないという、民事訴訟法における私的自治の一表象であるといえる。
英米法においては、国際裁判管轄が肯定されるような場合でも、forum conveniensでないとして裁判を拒絶する法理があり、これをforum (non) conveniensの法理という。
主権免除
主権免除（しゅけんめんじょ、sovereign immunity, l'immunité souveraine）とは、国際民事訴訟において、被告が国または下部の行政組織の場合、外国の裁判権から免除される、というもの。国際慣習法の一つ。国家免除（こっかめんじょ、State immunity）、裁判権免除（さいばんけんめんじょ、jurisdictional immunity, l'immunité de juridiction）とも呼ばれる。
主権免除 主権免除の概要
この原則が確立したのは19世紀である。国家主権・主権平等の原則の下、主権国家が他の国家の裁判権に属することはない、という原則である。この免除は自発的に放棄することもできる。かつてはすべての活動に対して裁判権の免除が認められていた（後述の絶対免除主義）が、20世紀に入ると国家が営業的行為を行うことも出てきたため、そこまで認めてしまうと商行為の相手方に不利益になることから、一定の事項のみを免除するという立場が出され（後述の制限免除主義）、現在では制限免除主義が有力となっている。
免除の適用基準については行為の目的に着眼するか、性質に着眼するかで異なってくる。画一的な基準は見出すことが困難であるため、裁判所の裁量による部分が大きくなってくる。
2004年には「国家及び国家財産の裁判権免除に関する条約」（国連裁判権免除条約）が採択された。また、日本では同条約を踏まえた国内法として2009年に外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律が制定され、2010年4月1日より施行されている。
主権免除 主権免除の種類
主権免除には、大きく分けて以下の2通りの説がある。
国家の活動はすべて裁判権から除外されるという立場。
国家の活動を「権力行為」と「職務行為」に分け、免除の適用範囲を前者についてのみ認めるとする立場。
国際的には現在、制限免除主義を採用する趨勢にある。しかし、日本においては、大審院昭和3年12月28日決定が、絶対免除主義をとる判断を下して以来、最高裁判所における判例がない状態が続いていた。学説は制限免除主義を主張していたこともあり、最高裁判所平成18年7月21日第二小法廷判決（平成15(受)1231）が制限免除主義を採ることを明言し、大審院の判例を変更した。
その後、2010年4月1日より外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律が施行され、同年5月11日には国連裁判権免除条約を批准したことにより、日本においても制限免除主義を採用するという立法的解決がなされている。
主権免除 国際連合と裁判権免除
国際連合は裁判権免除の対象たり得るか。これについては国際連合憲章と国連の特権免除条約が裁判権免除について定めている。
国際連合憲章第105条第1項
この機構は、その目的の達成に必要な特権及び免除を各加盟国の領域において享有する。
国際連合の特権及び免除に関する条約
第2条第2項 国際連合並びに、所有地及び占有者のいかんを問わず、その財産及び資産は、免除を明示的に放棄した特定の場合を除き、あらゆる形式の訴訟手続の免除を享有する。（後段略）
かつて、日本の国際連合大学職員が有期雇用の打切りを正当な事由なき解雇として地位保全の仮処分を申し立てたことがあったが、日本の裁判所は上記憲章及び条約を理由に認めずに訴えを却下した（国連大学事件、東京地方裁判所昭和52年9月21日決定）。同様の訴訟はエジプトやアルゼンチンでも起きているとのことである。
（参考：国際連合憲章第101条第1項）
職員は、総会が設ける規則に従って事務総長が任命する。
伊香保町
伊香保町（いかほまち）は、群馬県にあった町。
2006年2月20日に渋川市、北群馬郡小野上村・子持村、勢多郡赤城村・北橘村とともに対等合併し、新たな渋川市となった。
伊香保温泉は東京周辺の人々の行楽地として名高い。また、名物に水沢うどんなどがある。
伊香保町 行政
行政区は伊香保、湯中子、水沢。町長は以下の通りである。
伊香保町 経済
企業
電気
伊香保町は町営で電気事業を始めた1907年（明治40年）5月事業許可を受け、沼尾川に水力発電所（出力40kW）を建設し1908年（明治41年）9月より事業を開始した。
伊香保町 姉妹都市・提携都市
伊香保町には以下の姉妹都市があった。これらの提携関係は渋川市によって継承された。
温泉地同士の交流を希望したアバノテルメ市長が友人を介して群馬県に交流先の打診を行い、伊香保町が紹介された。
19世紀後半にハワイ王国駐日公使を務めたロバート・W・アルウィンの別邸が伊香保にあった縁。1987年より伊香保とヒロ市との交流が始まる。1992年5月26日、ハワイ郡ワイアケア中学校と伊香保町立伊香保中学校の間で姉妹校協定締結。
伊香保町 人口
1930年に刊行された『市町村治績録 改訂第2版』によると、戸数512、人口3024。
吉岡町
吉岡町（よしおかまち）は、群馬県のほぼ中央、北群馬郡に属する町。北に群馬県渋川市、東に群馬県前橋市と隣接する、榛名山の東麓に広がる利根川沿いの町。
都市雇用圏における前橋都市圏（前橋市）のベッドタウンとしての性格が強い。通勤率は、前橋市へ44.2%（平成27年国勢調査）。
前橋市のベッドタウンとして人口が増加しており、前橋市に隣接する大久保地区にショッピングモールを中心に様々な店舗が建てられ発展を見せている。
吉岡町 地理
群馬県のほぼ中央に位置し、榛名山の東麓と利根川地域に町域がある。西半分は榛名山の裾野の一部で、標高200～900mの傾斜地。一方東半分は、標高100～200mの洪積層からなる台地となっている。
吉岡町 行政・立法
2003年の町長選挙にて前橋市との合併が争点になり、自立を主張する小林稔彦が現職の高野一男を破り当選した。これにより隣接する榛東村との合併協議会は解散した。後を受けた石関昭町長は、合併も検討すべきであるとの姿勢を示していた。
吉岡町は、ご当地ナンバーである前橋ナンバー（群馬運輸支局）を割り当てられているが、2014年11月16日までは群馬ナンバーが割り当てられていた。
群馬ナンバー割り当て地域（～2014年11月16日）
前橋ナンバー割り当て地域（2014年11月17日～）
吉岡町 交通
町の東部を上越線が、西部を上越新幹線（榛名トンネル）が通るが、いずれも鉄道駅はない。町の北部は八木原駅（渋川市）、南部は群馬総社駅（前橋市）が最寄り駅となる。
中央競馬テレビ・ラジオ中継一覧
中央競馬テレビ・ラジオ中継一覧（ちゅうおうけいばテレビラジオちゅうけいいちらん）
以下は中央競馬のテレビ・ラジオ中継番組の一覧。
中央競馬テレビ・ラジオ中継一覧 テレビ
※HD=ハイビジョン制作番組
総合テレビで皐月賞、日本ダービー、菊花賞、春秋の天皇賞、有馬記念、NHKマイルカップ（NHKが寄贈賞を提供、唯一の非八大競走）の中継を行っている。なお、BSにおいて適宜他のGI競走を中継する場合があった。但し法律により、国会中継（放送法4条）・選挙報道（公職選挙法150条等）及び災害報道（災害対策基本法）が最優先される為、放送を中止する場合がある。
メインレース等のレース映像は後述のKBS京都を含めた系列局・各制作局相互に融通しあっているが、それで賄えない場合は山口シネマ（2009年、プラスミックより社名変更）制作の映像をJRAより貰い受ける。実況音声はラジオNIKKEI制作。
基本的に「日曜15:00 - 16:00（JST）に放送」だが、「東日本・沖縄（北海道・福島・新潟では競馬開催時には自社制作の競馬番組に差し替え）と西日本（東海・福岡は競馬開催時は独自編成に差し替え）、BSデジタルでネット番組が異なる」「一部地方局ではGI競走施行日のみ放送」「一部の競走施行日に放送時間を拡大する」という特徴がある。なお、メインレースなどのレース映像・実況などは各制作局相互に融通しあっている。
中央競馬テレビ・ラジオ中継一覧 テレビ
『BSフジ競馬中継』時代は『みんなのKEIBA』・『KEIBA BEAT』・『ドラマチック競馬』（夏季北海道開催時）のいずれかをサイマル放送していた。ただし、フェブラリーステークス、ヴィクトリアマイル、安田記念、新潟記念、小倉2歳ステークスの開催日とFNS系地上波で競馬中継が放送できない日（例年FNSの日、F1日本グランプリ）はBSフジ独自制作版を放送（2010年までは日本ダービー、七夕賞（福島開催）、ジャパンカップ、2011年までは天皇賞（秋）が放送対象だった）。
『BSスーパーKEIBA』については番組開始時から2019年までは一部重賞競走施行日のみ放送だったが、2020年よりレギュラー放送に昇格となる。
日曜日の中京レース開催時に限り、レース映像を除いてHD。
土曜日『土曜ワイドスペシャル・競馬中継』はテレビ愛知制作により裏送りリレー放送。ただし夏季（7月中旬 - 下旬）は局によって高校野球地区予選中継を最優先で放送するため、放送されないこともある。
全国放送の時はテレビ東京系列とKBS京都・サンテレビなどに中継
中央競馬テレビ・ラジオ中継一覧 ラジオ
以前は福島市地域=本局のみ→2016年までは午後前半が福島市地域のみ、15時以後はそれ以外の放送支局にもネットして放送していた。2017年からは全局フルネット
英語で実況を行っている。2010年の桜花賞より障害競走を除くGI競走を中継、2011年は日本ダービー以降のマイルチャンピオンシップ南部杯・朝日杯フューチュリティステークス以外の関東主場での平地GI競走を中継（JRA公式の2011年放送日時告知より）。
恩納村
恩納村（おんなそん；沖縄語：うんな）は、沖縄本島中央部の西海岸にある村。那覇市の北約50kmに位置する。
恩納村 概要
日本屈指のリゾート地であり、東シナ海の海岸に沿って走る国道58号沿いには多くの大型リゾートホテルが立ち並ぶ。アメリカ合衆国のビル・クリントン大統領（当時）やロシアのプーチン大統領などの世界の首脳も、2000年の九州・沖縄サミットの際には当村のホテルに滞在した。
恩納村漁業協同組合により1989年からサンゴ移植活動、1998年からの養殖植え付けが行なわれ、恩納村コープサンゴの森連絡会やチーム美らサンゴなど、サンゴの保全再生活動が活発になり、サンゴ礁は漁業や観光業の重要な資源であり恩納村の大切な宝として、自然環境に優しい地域づくりを目指し2018年7月21日「サンゴの村」を宣言。
2016年現在、恩納村の総面積50.83 km2のうち約3割（5,080 ha：29.4%）を米軍基地が占めている。
恩納村 地理
沖縄本島の西海岸に位置し、南北約27.4km、東西約4.2kmの細長い地域である。山がちの地形で村面積のうち8割は山岳、3割は軍用地である。各所に小河川があり、その河口域に集落がある。河口には小規模なマングローブが見られることもある。水が豊富であるため、古くから稲作や藺草の栽培も行われた。またこの地域は首里や那覇から見た場合、山原（やんばる）では最も近い所に位置するため、「近山原」とも呼ばれていた。
村内では恩納岳がもっとも目立つ山である。山林はおもにリュウキュウマツなどからなる二次林に被われる。恩納岳にはかつては保存のよい照葉樹林もあり、ヤンバルクイナも生息していたと考えられるが、現在では米海兵隊の実弾演習場 (キャンプ・ハンセン) となり、立ち入ることができない。リュウキュウマツやススキのブッシュが大部分である。
元は村制前の11村を引き継いだ10字を置いていたが、のちに1字新設され、現在は11字を数える。
また、住所表記上の字につかわれていない行政区が4か所あるので、それも合わせて提示する。