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冷戦 デタントの推進と縮小(1969年-1979年)
1973年10月6日、第四次中東戦争が勃発する。イスラエルはアメリカの支援を受け、エジプトとシリアはソ連の支援を受けて武力衝突が生じる。ブレジネフは、ニクソンに交戦国に対して共同仲介を提案し、ニクソンは承諾する。1973年10月23日、即時停戦を求める国連安保理決議が採択されたが、イスラエルはこれを無視して戦闘を継続する。エジプトは停戦監視部隊の派遣を米ソに要請し、ソ連はアメリカが応じない場合は、ソ連は単独で軍事介入を行うと通達した。アメリカ側はデフコンIIIを発動し、最悪の事態に備えたが、イスラエルが停戦に応じたため事態は終息した。
1973年のアメリカの世論調査では、アメリカ国民の70%が、アメリカとソ連は平和のために協調できると考えており、西欧諸国では冷戦は終わったと考えている者も多く、デタントが進行していた。
1970年、アメリカの経済成長は停滞しており、日本が10.7%、西ドイツが2.6%の経済成長率であったのに対して、アメリカは僅か0.5%の低成長率だった。ニクソンは、多額の貿易赤字もあり、1971年8月15日、金とドルの兌換停止を発表し、これによりブレトン・ウッズ体制は崩壊した(ニクソン・ショック)。
冷戦 デタントの推進と縮小(1969年-1979年)
ニクソンは二選を果たしたものの、選挙運動中の1972年6月17日、民主党本部において、不法侵入と盗聴器設置が発覚する。当初政府側は関与を否定したが、ワシントン・ポスト紙などの取材によって、政権内部の関与が明らかになり、1974年8月8日、ニクソンはテレビ演説で辞任を発表した。
1969年、西ドイツでヴィリー・ブラントが首相となり、彼は東側への接近を試みるようになる。ブラントは首相就任時の演説で、東ドイツを国家として承認する演説を行う。ソ連との交渉も前向きで、1970年2月には、西ドイツが天然ガスのパイプラインの輸出とソ連による天然ガスの輸出が合意された。1970年8月、西ドイツはソ連とモスクワ条約を締結する。これは東西ドイツの国境変更を否定するものであり、ドイツ分断も事実上承認することとなった。ソ連との貿易と経済協力も拡大することが約束された。1970年末には、ブラントはワルシャワを訪問し、ワルシャワ条約を締結し、オーデル・ナイセ線がポーランド国境であることを確認した。そして、ブラントはワルシャワ・ゲットー蜂起の記念碑でひざまずき、敬意と哀悼の意を表した。
冷戦 デタントの推進と縮小(1969年-1979年)
1972年12月には、東西ドイツ基本条約が締結され、これによって西ドイツは東ドイツを国家として承認し、東西間の通商と観光の増大が合意された。その後、1970年代末までに、東ドイツと国交を樹立した国が150か国近くにまで上った。西ドイツもワルシャワ条約機構全加盟国と国交を樹立した。
1973年、東西ヨーロッパ諸国(ソ連を含む)とアメリカ、カナダの35か国が参加するヨーロッパ安全保障協力会議(CSCE)がフィンランドの首都ヘルシンキで開催され、1975年8月、最終合意文書であるヘルシンキ最終議定書が採決された。同議定書の中身は、武力不行使と国境不可侵、内政不干渉の原則、人・情報・思想の自由な移動の規定が記載されたものである。また、ヘルシンキ最終議定書には、人権に関する条項があり、東欧諸国の反体制派は、この人権条項を盾に人権尊重を訴えかけた。
冷戦 デタントの推進と縮小(1969年-1979年)
ニクソンがウォーターゲート事件によって辞任後、アメリカではジェラルド・R・フォードが大統領職を継承する。1974年、ポルトガルでクーデターが起こると、同国が植民地としていたアンゴラはアンゴラ民族解放戦線（FNLA）、アンゴラ解放人民運動（MPLA）、アンゴラ全面独立民族同盟（UNITA）の3派にわかれ、FNLAとUNITAはアメリカから支援を受け、MPLAはソ連とキューバの支援を受けて、内戦へと突入する（アンゴラ内戦）。1976年に、アメリカは、第二のベトナム化を恐れ、アンゴラへの介入を禁止する法律を制定し、MPLAが政権を掌握した。なお、アンゴラのUNITAに対しては、その後もアメリカは支援を行い、1986年にはスティンガーミサイルを供与するなどしていた。南北ベトナムでは、1975年4月30日には北ベトナムが南ベトナムの首都サイゴンを陥落させ、南北ベトナムを統一した。アメリカが支援したアンゴラ(UNITA)と南ベトナムの敗北により、アメリカ国内ではデタント政策に批判が起きる。1974年には、アメリカ議会は、通商法ジャクソン＝バニク修正条項を成立させ、自由な国外移住を認めない国（ソ連のこと）との通常の貿易関係を規制した。
デタント批判を受けて、政府は1976年3月、デタントという言葉を使うのをやめ、「力による平和」と表現するようになる。1975年に、アメリカのアポロとソ連のソユーズがドッキングし（アポロ・ソユーズテスト計画）、両国の宇宙飛行士が握手するなどデタントの象徴ともいえる出来事は有ったものの、政府のデタントは尾を引き、1976年の大統領選挙は現職のフォードが民主党大統領候補ジミー・カーターに敗北する。
1976年9月、毛沢東が死去し、鄧小平が指導者となる。鄧小平指導下の中国は、共産党の一党独裁を維持しつつも、ソ連型の計画経済を放棄し、市場経済制度を導入する。また、外交政策も見直し、1979年夏以降は、東南アジアの共産主義勢力に対する援助を段階的に削減し、やがては停止させる。中国は西側諸国との関係を見直し、1978年、日本との間に、日中平和友好条約が締結された。1979年1月1日には、中国はアメリカとの国交を樹立し、アメリカから最恵国待遇を得ることに成功する。だが、アメリカは引き続き、台湾防衛を行うために台湾関係法が議会で成立され、中国も台湾の不可侵を誓った。
一方、中国とベトナムとの関係については、1975年以降、ベトナムではソ連の影響力が増大しており、中国と敵対関係になる。1978年12月25日にベトナムがカンボジアを進攻すると、中国は警戒心を深めた。ベトナムのカンボジア進攻は、そもそもカンボジアが先にベトナムを侵攻したことが原因であった。カンボジアを進攻したベトナムによって、ポル・ポトのクメール・ルージュ政権による大虐殺が明らかになり、ベトナムは親ベトナム政権を同地に樹立した。しかし、クメール・ルージュは中国と同盟を締結しており、ベトナムのカンボジア進攻には、ソ連の援助が有ると考えた中国は、1979年2月、ベトナムと戦争状態に陥った（中越戦争）。
中国は、1970年代末からソ連との関係改善に取り組み、1982年10月に中ソの間で交渉の場が持たれた。中国は、ソ連に対して、中ソ国境並びに中モンゴル国境におけるソ連軍の大幅削減、カンボジアに侵攻したベトナム軍の撤退、アフガニスタンからのソ連軍撤退を求めた。カンボジア情勢については、ソ連は関与を否定したが、それ以外は中国の姿勢を容認した。
冷戦 新冷戦(1979年-1985年)
1977年1月に大統領に就任したカーターは、キッシンジャー外交を批判し、人権外交を展開した。カーターはソ連と東欧諸国の人権侵害を批判した。カーターは、ソ連の核物理学者で人権活動家でもあったアンドレイ・サハロフに対して書簡を送るなどしたが、これはソ連から内政干渉であると抗議された。カーターの外交手腕については、カーター自身が国政未経験であり、側近にも外交経験が豊富な者は皆無という状況で、それぞれが相矛盾する助言を行うという有様だった。
1974年、エチオピアではクーデターによって皇帝が退位させられ、新政府は親ソ連政権が樹立される。ソ連はエチオピアに軍事援助を行い、ソマリアとも友好関係にあった。1977年7月、ソマリアは、ソマリ系住民が多数居住するエチオピア領土のオガデンに侵攻する。ソ連とキューバから援助を得たエチオピアは戦線を押し戻すことに成功する。カーターはソマリアの支援を決定し、サウジアラビアやエジプトなどの第三国経由で武器を援助した。だが、オガデン戦争はソマリアの領土侵犯が明らかだったこと、ソ連が最貧国のエチオピアを救済し、ソ連としては戦略上重要だったソマリアを失ったため、ソマリアに援助を決定したカーターの指導力には疑問符が残った。
冷戦 新冷戦(1979年-1985年)
イランでは、アメリカがモハンマド・レザー・パフラヴィーの独裁政権を支援していたが、その圧政に対して、国民の不満が募り、イスラム主義が勃興し、1979年2月、イラン革命が起き、政権は打倒され、シーア派の指導者ルーホッラー・ホメイニーが権力を掌握する。ホメイニは、米ソ両国を敵視した。1979年11月には、イランアメリカ大使館人質事件が起こり、カーターは救出作戦を実行したが、失敗に終わる（イーグルクロー作戦）。結局、大使館人質事件は、カーター在任時は未解決のままとなった。
冷戦 新冷戦(1979年-1985年)
1978年4月のアフガニスタンでは、ソ連が支援するアフガニスタン人民民主党(PDPA)がクーデターを起こし、ソ連は新政権を承認する。だが、急進的な社会主義政策にはイスラム主義勢力の反発を招き、1979年3月、イスラム主義者ムジャーヒディーンによる反乱が起きる。PDPAはソ連に軍事援助を要請するが、PDPA政府の首相ヌール・ムハンマド・タラキーが、その補佐官のハフィーズッラー・アミーンによって殺害され、さらにアミーンがアメリカに接触していることを掴んだソ連は、1979年12月25日、アフガニスタン侵攻を開始する。ソ連は、アメリカがイランを失陥したため、今度はアフガニスタンに親米政権を樹立するのではないかと疑った。この時期アメリカはNATO諸国に新型の中距離核戦力(INF)を配備する決定を行っていたため、ソ連側はアフガニスタンにINFが配備される可能性を危惧した。
カーターは第二次戦略兵器制限交渉(SALT II)締結に向けて、ソ連のレオニード・ブレジネフと交渉を行い、首脳間交渉では妥結に至った。だが、ソ連のアフガニスタン侵攻により、SALT IIはアメリカ上院議会での審議取下げが行われ、カーターは西側諸国に向けて1980年に開催されるモスクワ五輪のボイコットを呼びかけた。また、カーターはソ連に対して経済制裁措置を課した。このようにして始まった米ソの対立を新冷戦と呼ぶ。
だが、西欧諸国は、ソ連によるアフガニスタン侵攻については、非難こそすれど、モスクワ五輪のボイコットや経済制裁には応じなかった。西欧諸国は、ソ連からの貿易関係を重視していたことや、ソ連のアフガニスタン侵攻が自衛目的であることを理解していたためであった。
アメリカはムジャーヒディーンに対して、パキスタン経由で武器や資金を援助した。これによって、ソ連はムジャーヒディーンに対して苦戦するようになる。
冷戦 冷戦終結へ(1985年-1991年)
1980年の大統領選挙は、共和党候補レーガンが勝利を収め、ロナルド・レーガンが大統領となる。
レーガンは、強烈な反共主義者でソ連には強硬な態度に出るとみられていた。実際に、1983年3月には、ソ連を「悪の帝国」と呼称するなど非難を強めていた。レーガンは国防費を大幅に増やし、1982年度から1986年度までで、国防費は総額1兆5千億ドルも増額された。
レーガンは、1982年5月、それまでの米ソの核軍備管理の名称を戦略兵器制限交渉(SALT)から戦略兵器削減条約(START)に名称を改め、ソ連との交渉を行った。だが、当時、ソ連側のICBMの7割が陸上に配備されているのに対して、アメリカは2割に過ぎず、ソ連にとっては不平等で交渉は進展しなかった。西欧諸国では、アメリカが核戦争へと突き進むのではないかという懸念が湧き上がり、反核兵器運動が起こる。結局、1983年には、NATOと進めていたINF交渉(1981年11月開始)もSTARTについても交渉は決裂する。
冷戦 冷戦終結へ(1985年-1991年)
1983年3月23日、レーガンは戦略防衛構想(SDI構想)を打ち出した。これは宇宙空間に設置された兵器によって、ソ連の核ミサイルをレーザーで撃ち落とすというもので、あまりの非現実さから「スター・ウォーズ計画」と呼ばれた。大統領側近の科学顧問からも実現は不可能であると、レーガンに進言していたが、最終的に数十億ドルもの資金がSDI構想に投資された。このSDI構想には日本の参加も閣議決定された。
1982年11月に、ソ連の指導者ブレジネフが死去し、ユーリ・アンドロポフが指導者となる。アンドロポフは、アメリカのSDI構想を真剣に危惧し、疑心暗鬼にかられる。そして、1983年9月、ソ連は、ソ連領空内を飛行していた大韓航空機を、アメリカによる偵察飛行と誤認し、撃墜してしまう（大韓航空機撃墜事件）。ソ連側は当初撃墜の関与を否定し、謝罪も行わなかった。1983年11月には、NATOが大規模な軍事演習「エイブル・アーチャー」を実施すると、ソ連側は緊張が高まり、核兵器による即応体制を取っていた。この頃にはソ連側はKGBに、核先制攻撃の予兆が無いかを探らせていた（ソ連国家保安委員会#RYAN作戦）。
冷戦 冷戦終結へ(1985年-1991年)
1983年11月、アメリカのABCネットワークで、核戦争の惨状を描いたテレビ映画「ザ・デイ・アフター」が放映され、視聴率は40 %を記録し、レーガンも鑑賞した。レーガンは、「ザ・デイ・アフター」によってショックを受け、ソ連と核兵器全廃に向けた交渉を行いたいと考えるようになる。そして、1984年9月、ソ連のアンドレイ・グロムイコ外相をホワイトハウスへと招き、1985年1月より核軍備管理交渉を行うことが決定した。1984年の大統領選挙では、ソ連批判を抑え、二期目の就任演説では、核兵器の廃絶を訴えた。
冷戦 冷戦終結へ(1985年-1991年)
1979年、ニカラグアでサンディニスタ民族解放戦線(FSLN)が政権を掌握し、ソ連との結びつきを強める。1981年11月には、ニカラグアはソ連と軍事協定を締結する。サンディニスタ民族戦線の社会主義政策には反発もあり、反対派はコントラという名称の組織を立ち上げ、同組織についてはアメリカが支援する。ソ連はミハイル・ゴルバチョフ政権誕生後、FSLNへの支援を拡大し、FSLNとコントラのニカラグアの内戦は膠着状態に陥る。1984年には、アメリカ議会で、コントラへの援助禁止の法案が可決され、直接の支援が不可能となる。この1984年は、遠く離れたイランで、ヒズボラによるアメリカ人誘拐事件が多発しており、誘拐事件解決のためイランとアメリカは協力関係にあった。アメリカは誘拐事件解決のため、イランに兵器を売却し、その売却益の一部がコントラに還流されていた。1986年11月に、この事件が明るみに出ると、レーガンの責任追及がなされる。レーガンの証言は二転三転したものの、辞任には至らず、1989年2月、ブッシュ政権時代になり、ニカラグアでは停戦が実現した。
冷戦 冷戦終結へ(1985年-1991年)
1977年、ソ連は西欧を標的とした新型のINF・SS-20の配備を決定する。1979年12月より、NATOはソ連と中距離核兵器を含む核軍縮交渉を行い、不首尾に終わった場合、1983年以降、NATOも新型の巡航ミサイルとパーシングIIミサイルを西ドイツやイギリス、イタリアなどに配備することに合意した。NATOの軍拡と軍縮の両面が決定され、これがNATO二重決定と呼ばれた。結局、交渉は1983年に行き詰まり、同年11月西ドイツのヘルムート・コール首相は、予定通りアメリカの新型ミサイルの配備を決定した。
冷戦 冷戦終結へ(1985年-1991年)
東欧諸国では、1970年代後半、対外債務の累積に悩まされていた。1980年7月、ポーランドでは、政府が食肉価格を大幅値上げし、これによってワルシャワの労働者が賃上げを求めストライキを決行する。この動きはポーランド全土に波及し、政府系労働組合とは別に、独立自主管理労働組合「連帯」が結成される。当時アメリカをはじめとする西欧諸国はポーランドに対して金融支援と食糧支援を行った。ポーランドの政情不安により、ソ連による軍事介入が危惧されたが、ソ連はアフガニスタン侵攻によって経済制裁を受けていたため、介入する余裕はなく、ポーランド政府は、1981年12月に戒厳令を発令し、「連帯」運動を弾圧した。この戒厳令に対して、レーガン政権は、1981年12月15日、ポーランドに対して経済制裁を行った。前後するが、アメリカによる（アフガン侵攻に対する）ソ連への経済制裁には、パイプライン関連の機材の禁輸が含まれており、西ドイツは、既にソ連と天然ガスのパイプライン建設に同意していた。アメリカによる経済制裁に対して、西欧諸国は反発し、1982年11月にソ連とポーランドへの経済制裁は停止された。
ソ連は、指導者のアンドロポフ、続くコンスタンティン・チェルネンコも相次いで死去し、1985年3月10日、当時54歳で若手のミハイル・ゴルバチョフが指導者となる。
冷戦 冷戦終結へ(1985年-1991年)
ゴルバチョフの就任前後の評価は様々で、イギリス首相マーガレット・サッチャーはゴルバチョフを話せる指導者と評価した。米ソの関係改善に取り組む意思があると見る者もいれば、強力な指導者となりうると危惧する者もいた。これまでのソ連指導者としてはかなり教養が高いという意見もあった。
ソ連の計画経済は非効率的で、官僚組織は汚職が蔓延し、商品の不足と低品質な商品が溢れかえり、ソ連は瀕死の状態だった。ゴルバチョフが就任時のソ連経済は、経済成長率は1%以下で、国家予算の40%、あるいはGDPの15-20%を国防関係に費やしていた。1973年から1985年までのソ連は、外貨獲得をエネルギー輸出、つまり石油に大きく依存していた。だが、1981年、サウジアラビアが石油の大幅増産に踏み切ったため、石油価格が1986年までにはピーク価格から半分以下に下落し、ソ連経済は打撃を受けた。西欧諸国への天然ガス輸出も行っていたが、1985年までに西欧諸国の天然ガス需要の3%未満しか供給できておらず、稼ぎ頭とは言えなかった。
冷戦 冷戦終結へ(1985年-1991年)
1986年、ゴルバチョフが、政権の座に就いて1年が経過したが、ソ連経済は相変わらず低迷し、立て直しのために、1986年後半にペレストロイカとグラスノスチを掲げた。ゴルバチョフは、膨れ上がった戦費を削減するために、ソ連のアフガニスタン撤退を決定し、これは1989年2月に完了した。経済にも一定の市場経済制度を導入した。ゴルバチョフは東欧諸国に対しては、自助努力を促したが、コメコンの統合を求めた。コメコンの統合は、東欧諸国の統制を強化することとなり、東欧諸国首脳はどうすれば良いのか途方に暮れる。ソ連がかつて武力介入した前例が有ったことから、東欧諸国はどこからどこまでが許容されるのか猜疑心にかられた。
ゴルバチョフは、新思考外交を打ち出し、核兵器の大幅削減など全人類的な利益をイデオロギーよりも優先し、欧米諸国との関係改善、東欧諸国の内政不干渉と主権尊重を謳った。
ゴルバチョフは、レーガンとも会談を行い、1985年11月にジュネーヴにて会談を行う。ゴルバチョフは戦略兵器の50%削減を提案し、SDI構想の放棄を求めた。レーガンは戦略兵器の削減については同意するが、SDI構想の放棄は頑なに拒否した。このジュネーヴ首脳会談は成果を上げることは無かったが、レーガンとゴルバチョフの個人間の関係としては良好な関係を築いた。このジュネーヴ首脳会談後も、両者は書簡のやり取りを幾度も行い、軍縮を議論する。
冷戦 冷戦終結へ(1985年-1991年)
1986年4月、チェルノブイリ原子力発電所事故が起き、ゴルバチョフは改めて核兵器の恐ろしさと廃絶に向けて行動するようになる。
1986年10月、レイキャヴィークにおいて、再度会談が行われ、ゴルバチョフは、米ソの中距離核戦力の全てをヨーロッパから撤去し、大陸間弾道ミサイルの50％削減を提案する。それと引き換えにアメリカの今後10年間SDIの配備破棄を要求した。レーガンは、10年以内に全弾道ミサイルを廃絶する取引を提案するが、SDIについては譲らず、物別れに終わる。ゴルバチョフがSDIにこだわっていたのは、SDIを攻撃兵器として受け止めていたからである。
その後も交渉が進められ、1987年12月、ワシントン会談でINF全廃条約が調印された。1991年までにヨーロッパに配備されていたSS-20、アメリカのパーシングIIミサイル、地上発射巡航ミサイルなど、合計2千7百基の全廃が期待されたが、潜水艦発射弾道ミサイルや水上艦艇発射巡航ミサイルなどは対象外となった。しかし、INFの全廃はなかなか進まず、2019年に失効した。
冷戦 冷戦終結へ(1985年-1991年)
1984年、北朝鮮の金日成が訪ソし、援助を要請する。その後、ソ連は1986年まで北朝鮮の援助を行ったが、経済発展の著しい韓国へと接近し、関係改善を行った。その後、1988年のソウル五輪に、北朝鮮の反対にもかかわらず、ソ連は参加した。ソ連と韓国の国交樹立は1989年9月30日に締結され、1991年に、韓国から金銭援助が得られる。
ゴルバチョフは西欧諸国首脳と積極的に会談を行った。西ドイツのヘルムート・コール首相はゴルバチョフを当初認めておらず、1986年10月の「ニューズウィーク」誌では、ゴルバチョフをナチス・ドイツの宣伝相ヨーゼフ・ゲッベルスになぞらえた。だが、1988年10月に、両者が対談すると、そのわだかまりは消え、信頼関係を構築する。西ドイツとソ連は数々の政府間協定を締結した。
1986年の石油価格暴落を受けて、石油輸出に頼るソ連は、最早東欧諸国への金銭援助と東欧諸国からの輸入は難しくなり、東欧諸国からの輸入品について厳しい態度で挑むこと、東欧諸国の累積債務の肩代わりはしないことを明言した。これはつまり、ソ連が東欧諸国から撤退することを意味していた。ECとコメコンは1988年6月に共同宣言を発布し、ソ連、東欧諸国はEC加盟国との国交を樹立することになる。
冷戦 冷戦終結へ(1985年-1991年)
1989年1月、ジョージ・H・W・ブッシュがアメリカ合衆国大統領になる。ブッシュは、レーガンとは異なり、ソ連との関係改善には慎重であり、ゴルバチョフ外交の真意を測りかねていた。ゴルバチョフの融和的な外交は、ソ連再興に向けた時間稼ぎではないか、ソ連指導部内が不和により、ゴルバチョフが失脚させられ、元のソ連外交に戻るのではないかと考えていた。ブッシュ政権は東側諸国に対して経済援助や借款の発行は否定的であった。1989年に起きた東欧革命後、ブッシュはポーランドとハンガリーを訪問したが、これという経済援助は打ち出さなかった。ブッシュ政権が、レーガン政権時代の財政赤字を継承していたこともあるが、ブッシュとしては経済改革方針が無い状態での経済援助は無駄であると考えており、その点で、（東欧については）政治経験のある穏健派の共産主義政権を支持していたほどであった。
1989年は、冷戦終結に向けて東欧諸国各国で民主化が行われた。この中でもポーランドとハンガリーは1970年代は経済が好調であったが、第一次石油危機により、西欧諸国が東欧諸国への輸出を増大させ、オイルマネーの一部が東欧諸国へと流れた。これによって、東欧諸国は資金を借りやすい状況が生まれたが、同時に莫大な債務を抱えることとなった。
冷戦 冷戦終結へ(1985年-1991年)
ポーランドは、1980年代から経済が行き詰まり、1986年にはIMFに加盟した。1987年末、ポーランドの指導者ヴォイチェフ・ヤルゼルスキは、国民投票で民主化と経済改革の是非を問うた。結果は、政府の不支持が上回り、1988年になると、ストライキが頻発する。「連帯」の指導者、レフ・ヴァウェンサとヤルゼルスキが対談の場を持ち、円卓会議の開催が決定する。1989年2月、ポーランドでは、自主管理労組「連帯」と政府が円卓会議にて交渉を行い、自由選挙が行われることになった。同年6月4日、自由選挙が行われ、「連帯」が大勝利を収める。こうして、1989月8月22日、ポーランドにて「連帯」系内閣が成立し、共産党の一党独裁制は瓦解し、市場経済制度が取り入れられるようになる。
冷戦 冷戦終結へ(1985年-1991年)
東欧諸国は1980年代経済危機に見舞われ、ハンガリーも例に漏れず、対外債務はヨーロッパで最大となっていた。1982年には、東側諸国としては初めてIMFに加盟し、1987年には西ドイツから10億マルクの借款を受けていた。1988年、それでも経済状況は改善せず、とうとうハンガリーの指導者カーダール・ヤーノシュは退任し、グロース・カーロイが指導者となり、首相には改革派のネーメト・ミクローシュが任命され、ミクローシュはグロースと対立しながらも改革を推進する。ミクローシュは経済改革だけでなく、歴史解釈も改め、ハンガリー動乱は民衆蜂起で有るとの見解とナジ・イムレの再評価を1989年1月に発表した。そして、複数政党を認め、自由選挙を実施した。
ハンガリーは中立国オーストリアと300 kmにわたって国境に面しており、亡命を防ぐために有刺鉄線や監視装置が設置されていた。ハンガリー政府にとっては、これらの維持費用が高くつき、1989年5月、ハンガリーはこれらを撤去してしまう。ゴルバチョフは事前にハンガリー側から相談を受けていたのだが、これを黙認した。
ハンガリーがオーストリア国境の有刺鉄線を除去したというニュースは東ドイツでも知られるようになり、東ドイツ人は、オーストリアとハンガリーの国境沿いに殺到する。ハンガリーに滞在する東ドイツ人は8月末までに20万人にまでふくれあがった。
冷戦 冷戦終結へ(1985年-1991年)
ハンガリーのショプロンという町で、汎ヨーロッパ・ピクニックという集会が開かれ、1989年8月19日、ハンガリー側の一部の国境検問所が破壊され、661人の東ドイツ人がオーストリアへと入国した。その後8月末までに3000人の東ドイツ人がオーストリアへと入国を果たす。なお、8月21日には、ハンガリーの国境警備隊が誤って東ドイツ人を射殺する事件が起きる。ミクローシュはこの事件を受けて、オーストリアの国境を解放し、西ドイツから5億マルクの融資が得られた。1989年9月には、オーストリアの国境が解放されたこともあり数万人もの東ドイツ人が、オーストリアへと入国する。だが、東ドイツ政府はこの動きを察知し、10月3日には、チェコスロバキアの国境を封鎖し、チェコスロバキア、ハンガリーを経由してオーストリアへの亡命は不可能となる。
冷戦 冷戦終結へ(1985年-1991年)
東ドイツでは、エーリッヒ・ホーネッカー指導の下、なおも社会主義体制の堅持を掲げていた。1989年10月6日、東ドイツ建国40周年の記念式典が開催される。ゴルバチョフも出席したが、ホーネッカーは自国の社会主義の偉大さを自画自賛するなどし、ゴルバチョフの打ち出したペレストロイカとは相容れない状態であり、ゴルバチョフは失望する。ゴルバチョフの指示があったかどうかは不明であるが、1989年10月17日、ホーネッカーの解任動議が可決され、ホーネッカーは失脚する。東ドイツの新しい指導者はエゴン・クレンツが就任するが、もはや国家財政は火の車であり、このままでは1991年に財政破綻することがわかっていた。クレンツは急遽モスクワへと飛び立ち、財政支援を要請するが、ゴルバチョフはこれを拒否した。11月4日、東ベルリンでは、100万人規模のデモが行われ、言論・集会の自由を求めた。クレンツは民衆のこの動きを受けて、民主化を約束する。そして、政府は東ドイツ市民の不満を抑えるため、旅行の自由化に関する規則を制定する。1989年11月9日、政府広報官のギュンター・シャボフスキーが記者会見にて、新しい旅行規則を発表する。シャポフスキーは、この新旅行規則が本来11月10日発効されるのを、誤って、「直ちに遅滞なく」発効されると発表してしまい、東ベルリン国境には市民が殺到し、東西ドイツの国境は開放され、ベルリンの壁は突如あっけなく崩壊した。
冷戦 冷戦終結へ(1985年-1991年)
チェコスロバキアでは、1989年10月、他の東欧諸国の民主化の動静を受けて、民主化運動が盛んになる。劇作家のヴァーツラフ・ハヴェルを中心とする知識人たちが市民フォーラムを結成し、11月17日には、プラハで80万人規模の大規模なデモが起こり、11月24日、共産党指導部は辞任し、共産党政権は崩壊した。共産党政権崩壊後、ハヴェルがチェコスロバキアの初代大統領に就任した。チェコスロバキアのこの動きをビロード革命という。
ルーマニアの東欧革命は穏便にはいかなかった。ルーマニアは、ニコラエ・チャウシェスクが圧政を敷いており、民衆は貧困に喘いでいた。財務状態は非常に悪く、債務返済のため緊縮財政を敷いていたが、それによってルーマニア国民は世界最貧国レベルの生活を送っていた。1989年12月21日、チャウシェスクは宮殿前の広場に10万人の人々を集め、演説を行うが、民衆が突如デモを起こし、チャウシェスク夫妻はヘリコプターで脱出し、身柄を確保され12月25日に処刑され、政権は瓦解した。
ブルガリアは、ベルリンの壁の崩壊と同時に、独裁政権のトドル・ジフコフが政権の座を引き摺り下ろされ、民主化へと向かった。その後、ブルガリア共産党は社会党へと再編し、1990年6月実施の自由選挙で勝利し、市場経済を導入した。
1989年12月2日から3日にかけて、マルタにて首脳会談が開催され、冷戦終結が宣言された。だが、アメリカ合衆国大統領ブッシュは、「米ソ間に存在しているあらゆる問題を解決したわけでもないし、西欧諸国やNATO加盟国と東欧諸国との間に長年存在してきた問題を解決したわけでもない」と述べ、冷戦終結を明言しなかった。このマルタ会談では、軍備管理交渉の強化、ドイツ（統一）問題に関する協議、貿易と技術の交流増大が議論された。
ベルリンの壁崩壊後すぐに、西ドイツ首相コールは、ドイツ再統一に向けたロードマップ10項目を提案する。フランス大統領フランソワ・ミッテランは事前に10項目提案の相談を受けていなかったため反発するが、ドイツ再統一そのものについては反対ではなかった。イギリス首相サッチャーは、ドイツ再統一は10年間から15年間は実施すべきではないと述べ、反対した。そして、ゴルバチョフもソ連の協議なしに10項目提案を策定したことに不快感を隠せなかった。
10項目提案は、再統一というよりは、東西ドイツの国家連合構想を描いたものであった。1989年12月、コールは東ドイツを訪問し、東ドイツ市民の再統一を訴える声に動かされ、再統一に向けた動きを加速する。ゴルバチョフは最早東西ドイツの再統一は不可避であると考えた。統一後のドイツがNATOに加盟するかどうかが大きな問題となったが、コールはソ連のドイツからの撤収費用の負担と、再統一後のドイツ軍の規模を制限することでソ連を懐柔した。1990年2月、訪ソしたアメリカ合衆国国務長官ジェームズ・ベイカーはゴルバチョフに対して、「ソ連が東西ドイツのNATO帰属を容認するならば、NATOの管轄範囲は東に1インチも拡大しない」と述べた。こうして、東西ドイツ+米英仏ソの2+4か国会談が行われ、1990年10月3日、ドイツは再統一された。ドイツは、引き続きABC兵器の保有と使用を放棄し、核不拡散条約の参加継続、統一後の軍の兵力を37万人にまで削減することが定められた。そして、1994年9月、ソ連軍は旧東ドイツから完全撤退した。
他の東欧諸国とは異なり、バルト三国はソ連からの独立が少し遅く、1990年3月に、まずリトアニアが独立を宣言し、1991年3月に、エストニア、ラトビアでも独立の機運が高まる。だが、ゴルバチョフの指示があったかどうかは不明瞭であるが、1991年1月、リトアニアの首都ヴィリニュスにソ連の特殊部隊が武力介入し、独立を阻止しようとし、市民に14名の犠牲者が出てしまう。これにはバルト三国はもちろん、西側諸国からも反発があった。ゴルバチョフがクーデターによる事実上の失脚後の1991年9月6日に、バルト三国の独立が認められる。
ゴルバチョフは、アフガニスタンからの撤退や、1989年5月には、ゴルバチョフは訪中を果たし、中国との対立を終わらせた。1988年にはソ連軍の地上軍の兵力を50万人削減することを発表し、西側諸国ではゴルバチョフの人気は高まった。一方ソ連内では、経済は停滞し、保守派と改革派の対立もあり、ゴルバチョフの立場は悪化していた。特にゴルバチョフの改革には、保守派からの批判が強かった。ゴルバチョフはあくまでも経済体制は社会主義にこだわっていたため、人民からの支持も得られなくなる。
ゴルバチョフは1990年3月、一党独裁政治の放棄と、市場経済制度の導入、大統領制の導入を打ち出し、ソ連の初代大統領に就任する。1990年4月のCSCE第一回経済協力会議において、ソ連・東欧諸国は計画経済、生産手段の国有化を否定することになる。1990年8月には、ソ連の同盟国であるイラクに対して、アメリカをはじめとする多国籍軍との間で湾岸戦争が勃発する。ソ連側は、当初日和見を決め込んだが、多国籍軍側が優勢と見るや、多国籍軍側を支持した。1991年7月には、もはや役目を果たさなくなったワルシャワ条約機構が解体された。
1991年8月19日、ペレストロイカに反対していた保守派の一派が、別荘で休暇中のゴルバチョフを軟禁し、クーデターを起こした（ソ連8月クーデター）。クーデターは1991年にロシア共和国大統領となったボリス・エリツィンが不支持に回り、わずか3日で終了した。ゴルバチョフは軟禁状態から解放されたものの、エリツィンは独立国家共同体(CIS)を創設し、ロシア共和国共産党の活動を停止させた。1991年12月25日、ゴルバチョフはソ連大統領を辞任し、ソ連は崩壊した。ソ連崩壊後、ソ連を構成していた15の共和国が独立国家となり、ソ連の国際的地位はロシア共和国が継承し、初代大統領にエリツィンが就任した。
冷戦 冷戦の影響とその後
アメリカは、ソ連がアフガニスタンから撤退後も、しばらくの間現地のイスラム原理主義勢力に対して支援を行い、やがてターリバーンが台頭し、アフガニスタンを掌握した。アメリカはキューバとベトナムとの国交は長らく無かったが、前者は2015年に、後者は1995年に国交を正常化した。東西ドイツは再統一されたものの、旧西ドイツと旧東ドイツの経済格差は2020年現在でも克服されていない。
日本においては、ソ連崩壊後も北方領土問題も未解決のままである。NATOを脱退したフランスは、冷戦終結後もNATOに加盟せず、2009年にようやく再加盟を果たした。ビロード革命が起きたチェコスロバキアでは、元々チェコとスロバキアとで違う民族であったこと、政治方針の不一致があり、1993年1月1日、議会の決定によりチェコとスロバキアに分離独立し、これはビロード離婚と呼ばれた。
冷戦 冷戦の影響とその後
朝鮮戦争については、平和条約は締結されておらず、休戦状態である。東西冷戦終結後の朝鮮半島では、南北基本合意書が1992年2月に発行された。南北基本合意書は、南北統一に向け、両国の体制尊重を謳った文書であるが、両国の分断の平和管理を定義したものという見方もある。韓国では1998年、金大中が大統領となり、彼は対北朝鮮への融和政策を打ち出し（太陽政策）、2000年には北朝鮮の金正日と対談した。太陽政策は盧武鉉政権にも受け継がれたが、2008年に大統領に就任した李明博政権時代には太陽政策が見直しされ、2010年11月には、延坪島砲撃事件が起こる。北朝鮮の指導者である金正恩は、2024年1月の最高人民会議において、韓国を主敵とする演説を行なうなどして対立を深めており、なおも南北朝鮮は統一されていない。
冷戦後から2000年代頃にかけては、アメリカ一極体制化が進行した。冷戦によって第二次世界大戦後から1989年までに、アメリカは50か国と軍事同盟を締結し、52万6千人の兵士を海外に派兵し、32万6千人がヨーロッパ（内3分の2が西ドイツに） に、13万人がアジア（主に日本と韓国）  に駐留するなど政治的役割を定義した。冷戦は、平時において軍産複合体は全盛期を迎え、軍事技術に対して大規模な資金提供が行われた。
冷戦 冷戦の影響とその後
冷戦全体を通じたアメリカの軍事支出額は推定で8兆ドルに上る。およそ10万人のアメリカ人が朝鮮戦争、ベトナム戦争で死亡した。ソ連の死傷者については、特定は難しく、国民総生産の視点からすると、ソ連の経済負担はアメリカの拠出額よりも高かったとされる。
超大国による代理戦争によって、数百万人が死亡し、特に東アジアでは抜きんでて多かった。代理戦争ならびに地域紛争に対する金銭支援の大部分は冷戦終結に伴い終結し、国家間戦争、民族戦争、革命戦争、難民、避難民は、冷戦後は激減した。
だが、冷戦終結後も紛争は払拭されなかった。第三世界の一部では、冷戦による競争を煽るために経済的、社会的緊張を形成したが、それらは依然として存在している。共産党の支配体制にあった多数の国家では、統制が崩壊したため、特にユーゴスラビアにおいては、内戦や民族紛争を起こした（ユーゴスラビア紛争）。中欧・東欧では、冷戦終結によって、経済成長期を迎え、自由民主主義国家が増加したが、アフガニスタンのその他の地域では、独立を遂げた結果、国家崩壊を招いた。ソ連崩壊と共産主義の終焉によって、ポスト冷戦においては、新自由主義資本主義が、世界の主流となり、それによって経済格差が拡大したと主張する研究者もいる。
独立
独立（どくりつ、英: independence）とは、
独立 概説
最初の定義文で、「個人の独立」の定義と「国家の独立」の定義文を挙げたが、実際には、それらの中間的な存在に関する独立というのもある。
たとえば小さなグループが独立している状態、中規模や大規模の組織が独立している状態、民族が独立している状態などがある。
独立は自己決定権とも関係する概念なので、「自決権」や「自決」などとも表現されることがある。
民族に関してはしばしば「民族自決」と表現する。現在の国際法では、民族にも民族自決権が認められている。
ただし、複数の民族が混ざった状態で住んでいると、しばしば一方の民族が、他方の民族の独立を侵害するような状態、つまり一方の民族が他方の民族を支配しようとしたり、実際に支配してしまう状態に陥る。複数の民族が入り乱れている大陸では、民族同士は優位を争い、他から支配されないようにしつつ、他を支配しようとする、などということはしばしば起きる。民族は国境線を越えて存在しているので、民族の独立と国の独立が相対立するような複雑な事態も生じうる（チェコスロバキアの成立により少数民族となったズデーテン地方の「ドイツ人問題」など）。
独立 概説
各存在の「独立」というのは、基本的に各存在がその独立を守ろうとすることによって守られる。独立がどのようにして守られるかと言うと、支配しようとする他者の試みに抵抗し、跳ね返したり「はねのける」ことによって守られる。一旦屈服してしまい、他者の支配を許してしまい、独立が失われてしまうと、たいていの場合、その独立を回復することはかなり困難になる。
個人の場合もそうだが、国の場合も同様で、その国の国民が独立を守ろうと努力し続けることによって、ようやくその国の独立は守られる可能性が高まる。国民が自国の独立を軽視しているようでは、周囲の国から侵略される可能性が高まり、独立を失ってしまう可能性が高まる。したがって、ほとんどの国では、防衛力を保持することに一定の予算を割き、兵力（防衛力）を保つ努力をしている。とくに近隣に強大な武力を持つ侵略志向の国家がある場合は、防衛のために相応の努力をしつづけなければならない。
もともと独立していた状態の国家が、その独立を奪われてしまうことがある。典型的なのは、他国からの武力による侵略を受け、抵抗しきれず、その支配下に入ってしまう場合である。
明らかに独立を失ってしまった状態としては、植民地・被保護国・信託統治領などがある。独立を失ってしまい、植民地となった地域に住む人々にとって独立というのは、人間が尊厳を持って生きる上で重要な物である。
独立 独立運動
第二次世界大戦後には、民族自決の考えの下、世界各地で独立運動が起こり、アジアやアフリカの植民地が次々と独立した。現在でも各地で独立運動は展開されている。
独立勢力に対して何らかの支援がなされる場合もあり、既存国に対して非難や制裁が加えられたり、独立勢力に対する資金や武器の供給、軍事的支援が行われる場合もあり、既存国からは内政不干渉の原則が主張されることも多い。
独立を回復しようとする側は、その地域を支配してしまった既存の「行政府」「国家」の側との、闘争状態に入り、既存の「国家」（行政府）の側の軍隊や警察と闘争したり、独立を求める勢力と既存の「国家」（行政府）の間で内戦となる例も多い。
一旦、大国の侵略によって独立を奪われてしまった場合は、独立を回復するための闘いは非常に厳しい道のりとなる。（ロシアに侵略されたチェチェン、中国に侵略されたチベットなど）。
独立しようとする地域に資源が存在する場合など、「土地の利用価値」が高い場合には、大国がその地を支配しつづけようとする動機は強まり、独立しようとする側は一層の困難に直面する。（ナイジェリアとビアフラ共和国、インドネシアとアチェ、アメリカ合衆国と南部連合、など）
独立 独立宣言
独立宣言とは、独立の際に発せられる、自国が独立した旨の宣言である。
有名な独立宣言としては、アメリカ独立宣言、インドネシア独立宣言などがある。
独立宣言では、自国の正当性や掲げる理念、今後の方針などが盛り込まれることが多く、人権や自決権が謳われる。
（なお、独立宣言を出しただけで、確実に独立できるというわけではなく、独立宣言を出すとともに、国家の要件を満たす、満たしつづけるようにさまざまな施策を打つ必要がある）
独立 国家の独立状態
国際法においては、国家の要件として一定の領域、国民、及び主権が必要とされる。主権とは、その領域を排他的に支配する権力であり、いわば統治能力である。
独立 独立の記念
独立を回復したこと、それを回復するのに多くの苦労や犠牲が払われたことを国民が忘れてしまったりしないように、それを記念する（心に記す、心に刻みこむ）ためにさまざまな方法がとられている。
ひとつは記念日を設定する方法である。独立したことや独立を回復したことを祝う記念日を「独立記念日 英: independence day インディペンデンス・デイ」という。日本ではアメリカ合衆国の独立記念日が有名だが、ほかにも次のような国で独立記念日がある。
...
などなどである（膨大な数なので当節内で全ては挙げない）。
他には記念碑を建立するということも行われている。こうした記念碑を「独立記念碑」という。たとえばメキシコのメキシコシティの目抜き通りには独立記念碑 (メキシコ)が建立されている。
カンボジアではIndependence Monumentが、トルクメニスタンでもやはりIndependence Monumentが建立されている。ラトビアでは「自由の記念碑」という名称で（独立を含めて諸事を記念した）記念碑が建立されている。
独立 独立の記念
また、独立にまつわる建物を設定して国民の啓発を行っている国もある。内部を独立にまつわる博物館にしていることが多い。アメリカのフィラデルフィアの独立宣言が出された建物は独立記念館となっている。スリランカにはIndependence Memorial Hallがある。ナミビアにはIndependence Memorial Museumがある。
独立 他国からの承認
他国から「ある地域が独立した国家になっている」と言われるためには、その国が自国の独立を宣言するだけでなく、他国からも承認される必要がある。各国家はその地域を新たな国家として認めるか否か、つまり国家承認をするか否かを自由に決定することが出来るとされる。
ややこしいのは、「国家として認める」という国と、「国家として認めない」という国が、それぞれ存在する場合があることである。現在、世界には190ほどの国家が存在するが、たとえばA国が30カ国からは国家として認められているが、残りの160カ国からは国家として認められていない、というような状態が起きうるからである。この場合、承認した国にとっては「A国は独立国家として存在している」ということになり、承認していない国にとっては「A国は独立国家として存在していない」ということになり、話がかみあわない。
また、独裁国家などは、他国を侵略をしておいて、侵略した場所に（民主的な手続きも経ず）勝手に傀儡政権を設置して、まだ国家として十分成立しているとは言い難いものでも、強引に「国家として承認した」などと宣伝することがある。侵略国による国家承認は、非常にいかがわしいものである。
独立 独立を侵害する侵略国家の手口
なお、ややこしいことに、大国が他国を侵略するための口実として「独立運動の当事者からの援軍要請」が主張されることがある。つまり、他国を侵略するような大国が言う「独立運動」は、実態としては傀儡政権であり、情報操作していて、「独立運動」であるかのように偽装していることがある。
独立 日本国内のさまざまな「独立」に関する雑学
地方自治体などの独立
個人の独立
日本では、個人に関しては、以下のような例でも、「独立」という言葉が用いられる。
インドラ
インドラ（梵: इन्द्र、Indra）は、バラモン教、ヒンドゥー教の神の名称。省略しない名称は「サンスクリット: śakro devānām indraḥ、パーリ語: sakko devānaṃ indo」で「神々の帝王であるシャクラ」を意味する。「シャクラ（梵: śakra）」や「サッカ（巴: sakka）」とも呼ばれる。
インドラ 概要
デーヴァ神族に属する雷霆神、天候神、軍神、英雄神である。ディヤウスとプリティヴィーの息子。
特に『リグ・ヴェーダ』においては、最も中心的な神であり、ヴァルナ、ヴァーユ、ミトラなどとともにアーディティヤ神群の一柱とされる。また、『ラーマーヤナ』には天空の神として登場する。
漢訳では、因陀羅・釋提桓因・帝釈天・天帝釈・天主帝釈・天帝・天皇などと書かれ、特に仏教における帝釈天の名で知られている。
インドラ神のルーツは古く、インド＝イラン共通時代までさかのぼる軍神であり、紀元前14世紀にヒッタイトとミタンニとの間で結ばれた条文の中に名前があることから、アーリア人の移動とともに小アジアやメソポタミアなどでも信仰されていた神であったことが確認されている。
雷霆神の性格が強く、その容姿は皮膚も髪も髭も茶褐色だとされる。ギリシア神話のゼウス、北欧神話のトール、スラヴ神話のペルーンと比較される。
彼が戦った敵は多く、人々を苦しめる凶暴にして尊大な蛇ヴリトラ、トヴァシュトリ神の生み出した3つの頭を持つ怪物ヴィシュヴァルーパや、ヴァラ（洞窟）、ナムチ、ダーナヴァ、ヴィローチャナ、マハーバリ、メーガナーダといったアスラやラークシャサと戦った。
インドラ 概要
特にヴリトラとの戦いは、アーリヤ人と異民族の戦闘、天地開闢神話、川の塞き止めや旱魃・冬の象徴であるヴリトラを打ち破ることで大地に水の恵みをもたらす現象など、様々な意味を持つという。インドラとヴリトラの戦いは、イランの『アヴェスター』におけるスラエータオナとアジ・ダハーカとの戦いに対応しているとされる。またヴィシュヴァルーパとの戦いについて、『リグ・ヴェーダ』ではインドラは神トリタ (Trita) に命じてヴィシュヴァルーパを殺害させている。トリタは、インドラが犯すはずの罪などを彼に代わって負う役割の神とも考えられている。またトリタは、『アヴェスター』で3つの頭を持つアジ・ダハーカを殺害するスリタ（Θrita/Thrita。『ヤスナ』9・10。すなわちスラエータオナ (Θraētaona/Thraetaona)）に対応している。
時代を経るとインドではデーヴァ（神々）の王とされ、イラン（ゾロアスター教）ではダエーワ（悪魔）とされた。（後述）
アイラーヴァタという聖獣の白象をヴァーハナに持つ。また、7つの頭を持った空を飛ぶ馬ウッチャイヒシュラヴァスもインドラのヴァーハナとされ、その御者はマータリという。
工巧神トヴァシュトリの造った雷を象徴する武器「ヴァジュラ（Vajra、金剛杵）」を持つ。『マハーバーラタ』では、自らの槍(固有名詞なし)をカルナに高潔さへの対価として与える。
インドラの都はアマーラヴァティーといい、その宮殿ヴァイジャヤンタはナンダナの園をはじめとするいくつかの庭を擁している。
インドラ バラモン教の時代
最初期の神々への讃歌集『リグ・ヴェーダ』においては、全1200編の讃歌の中でインドラに捧げる讃歌が約4分の1と最も多く、配下に暴風神マルト神群を従えて敵を倒し、アーリア人を保護する理想的な戦士として描かれており、神々の王の位置づけを与えられていた。髪や髭を含めて全身が茶褐色だとされ、神酒ソーマを好み、強大な力を発揮する武器ヴァジュラを持つとされた。
『リグ・ヴェーダ』によれば、インドラの父母は不明で、千日の間、あるいは千ヶ月または数年の間、母親の胎内に宿っていた。生まれるとすぐに、他の神々からの嫉妬を恐れた母に捨てられた。神々には見放され、更に父から敵意を向けられていた。なお、この父をトヴァシュトリだとする説がある。
インドラはトヴァシュトリ神の元で育てられたとも、父を殺したとも言われている。インドラはトヴァシュトリの家にあった、百頭の牝牛に匹敵する価値の分のソーマを飲んでしまい、トヴァシュトリの怒りを買ってしまう（そして父を殺してしまう）。その後一人旅に出て、ヴィシュヌからの友情を得るまで世界を放浪した。インドラがヴリトラ退治に挑んだのは父殺しの後の孤独だった時で、友人となったヴィシュヌがインドラを支援した。
インドラ ヒンドゥー教の時代
リグ・ヴェーダの時代には神々の中心とも言える絶大な人気を誇ったインドラも、時代が下り、ヒンドゥー教が成立した時代になれば影が薄くなる。「雷を象徴する強力無比な英雄神」として、変わらず重要な立場にある神であることは間違いないが、神々の中心の座はシヴァやヴィシュヌなどに譲ってしまい、代わって世界を守護するローカパーラ（世界守護神）の地位に落ち着いている。
四方にそれぞれ神が配置され、インドラはその中でももっとも重要とされる東方の守護神の地位に位置づけられた。
インドラの性質はやや変容し、一部の面が強調された。例えばインドラは女性と、時には夫のある女性ともしばしば関係を持った。ある時は、アスラ神族の王から娘のシャチーを強奪し陵辱した後結ばれている。強奪婚を実行したうえ天界中を戦乱に巻き込みようやく愛を勝ち取ったにもかかわらずインドラはヴリシャーカピと男色にふけったため妻シャチー（インドラーニー）は激怒する。さらにインドラは両性具有者である。インドラはウリシャナシュヴァの妻とも呼ばれ、ウリシャナシュヴァの家族として女として住んだとされる。このためインドラは別名「メーナー」とも呼ばれる。また、ガウタマ聖仙の妻アハリヤーと関係を持った際には、1度目は全身に女性器の印を一千個も付けられる呪いを、2度目は自身の性器を奪われるという呪いをガウタマ聖仙から受けた。
インドラ ヒンドゥー教の時代
インドラは敵対者にも敗北した。例えば、三界を支配したアスラ王マハーバリに敗北して天界追放の憂き目に遇い、ヴィシュヌ（ヴァーマナ）の力を借りてようやく支配権を取り戻した。ラークシャサ族ラーヴァナ王の子メーガナーダ（メガナダとも）にも負け、メーガナーダには「インドラジット」（インドラに打ち勝つものという意味）を名乗られる屈辱まで味わっている。また、インドラを含めて神々がアスラのマヒシャに敗れ天界を追放されている。この時は女神ドゥルガーがマヒシャを殺したおかげでインドラらは天界に戻った。
インドラは賢者の呪いからも逃れられなかった。例えば、偉大な仙人ドゥルヴァーサスから花輪を贈られた後、インドラが自分の象にその花輪を与えたために、インドラも他の神々もドゥルヴァーサスの呪いを受けて力を失い、ダイティヤ達に敗北して天界から追放された。インドラは、ヴィシュヌの助言に従って、神々とダイティヤ達が協力して乳海攪拌を実施することをダイティヤ達に提案した。攪拌は成功したが、神々はダイティヤ達との約束を反故にしてアムリタを独占した。そしてアムリタによって力を回復し、ダイティヤ達に勝利して天界に戻った。
インドラ 叙事詩・プラーナ文献でのインドラ
叙事詩『マハーバーラタ』では、主人公の1人のアルジュナの父親であり前世。インドラプラスタを開拓する時に炎神とアルジュナとクリシュナの前に立ちはだかるが、炎神アグニに自分の神弓ガーンディーヴァも与え、それもやがてアグニからアルジュナに渡される。カルナがインドラから「ヴァサヴィ・シャクティ（Vasavi Shakti）」という武器を与えられ、ガトートカチャを斃した。
同じく叙事詩の『ラーマーヤナ』では、主人公ラーマが「インドラの矢」という武器を使用して敵のクンバカルナを討ちとった。
また、太古にインドラがアスラ神族を倒したとされる武器「ヴィジャヤ」によって、ラークシャサ（羅刹）の大軍を一撃で死滅させた。
『パドマ・プラーナ』によれば、「ヴリトラハン」の異名を得ることになったヴリトラ殺害では、インドラは当初、彼を恐れて戦いを避けた。インドラは神々の世界の半分を分け与えることを条件にヴリトラと一旦は和睦した。その後、ヴリトラの元に美しいアプサラスのラムバーを送り込み、バラモンでもあったヴリトラがスラー酒を飲むように仕向けた。ヴリトラが飲酒で失神したところを不意打ちして勝利したが、インドラはバラモンを殺した罪を負うこととなった。
インドラ ゾロアスター教のインドラ
インドではデーヴァが善でアスラが悪だが、イランではデーヴァに対応するダエーワが悪で、アスラに対応するアフラ・マズダーが善と入れ替わっている。ゆえに、インドのデーヴァと同じ起源の超自然的存在が悪魔として登場しており、インドラも魔王の一人となっている。ゾロアスター教ではインドラは虚偽の悪魔であり、正義と真実の霊アシャ・ワヒシュタと対立する。
「ヴェンディダード」の7大魔王
あるいは
その他、アエーシュマ、アカタシュ、ワルニヤを指す。「ブンダヒシュン」ではアフレマンが、
を創造したとしている。オフルマズドのアムシャ・スプンタに神性が対応しており敗れることになっている。ここではインドラは、文字通り帝釈天のインドラ、サウルワはルドラ神の異称シャルヴァ、ノーンハスヤはナーサティヤのことである。悪魔アンダルとはインドラの別名である。
インドラ 仏教のインドラ
インドラは仏教に取り込まれて、仏教の守護神である天部の一尊である帝釈天となった。帝釈天の名はインドラの梵語名「śakro devānām indraḥ」の「indra」を「帝」と意訳し、「śakra」を「釈」と音訳し、後部に「天」を加えたもの。梵天と並ぶ仏教の二大護法善神とされる。武器である「金剛杵」を手に持ち雷を操る。金剛杵は、密教やチベット仏教における重要な法具として用いられる。
インドラ 朝鮮神話のインドラ
朝鮮神話（檀君神話）においては、天神「桓因」と書かれる。これは、「śakro devānām indraḥ」の音写である「釈迦提桓因陀羅」を略して「釋提桓因」、さらに略して「桓因」としたものである。
インドラ その他
サンスクリット語で、虹のことをindradhanus（インドラの弓）という。
皇帝
皇帝（こうてい、英語: emperor, king of kings, the King、ドイツ語: Kaiser、ラテン語: imperator、ロシア語: император, царь、ギリシア語: αὐτοκράτωρ, Βασιλεὺς βασιλέων、中国語: 皇帝）は、帝国君主の総称。王の中の王（諸王の王）、君主国の君主の称号。皇帝という君主号には「唯一神」の意味や模倣・僭称も存在し、一神教では、人間が崇拝すべきは唯一神という「唯一の皇帝」・「宇宙で唯一の正当な王者」・「全人類の皇帝」のみであるとされている。
キリスト教圏における「唯一の神、唯一の皇帝」という理念は、キリスト教がローマ帝国主義と融合し国教化していった歴史から大きく影響されている。ロシアでは1990年代初期以降、皇帝制の復興を目指す運動やプロパガンダが活発化しており、大統領が皇帝（ツァーリ）になることを望む人々が都市部で増加している。現代まで在位が続くイスラーム系君主号「スルタン Sultan」は、権威・専制的意味があり、「皇帝 Emperor」とも訳される。「皇帝」（スルタン）の復権を目指す運動は、イスラーム帝国主義（新オスマン帝国主義）と同調している。
皇帝
日本の天皇は一時期、公文書等で「皇帝」と「天皇」の称号が併用されており、古代には「天子」も用いられたが、1936年（昭和11年）には「天皇」に統一された（現代英語での「天皇」は“emperor”、“Emperor of Japan”、“tenno”等）。