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紀元前671年
紀元前671年（きげんぜん671ねん）は、西暦（ローマ暦）による年。紀元前1世紀の共和政ローマ末期以降の古代ローマにおいては、ローマ建国紀元83年として知られていた。紀年法として西暦（キリスト紀元）がヨーロッパで広く普及した中世時代初期以降、この年は紀元前671年と表記されるのが一般的となった。
紀元前722年
紀元前722年（きげんぜん722ねん）は、西暦（ローマ暦）による年。紀元前1世紀の共和政ローマ末期以降の古代ローマにおいては、ローマ建国紀元32年として知られていた。紀年法として西暦（キリスト紀元）がヨーロッパで広く普及した中世時代初期以降、この年は紀元前722年と表記されるのが一般的となった。
紀元前745年
紀元前745年（きげんぜん745ねん）は、西暦（ローマ暦）による年。紀元前1世紀の共和政ローマ末期以降の古代ローマにおいては、ローマ建国紀元9年として知られていた。紀年法として西暦（キリスト紀元）がヨーロッパで広く普及した中世時代初期以降、この年は紀元前745年と表記されるのが一般的となった。
生物兵器
生物兵器（せいぶつへいき）とは、細菌やウイルス、それらが作り出す毒素などを使用し、人間や動物に対して使われる兵器のこと。1925年国際法（ジュネーヴ議定書）で使用が禁止された。生物兵器を使用した戦闘を生物戦（せいぶつせん）という。
生物兵器 特徴
歴史上、医学や細菌学の研究、生物兵器に対する防御法の研究という建前でひそかに各国で生物兵器の開発が行われていたことがあり、現在でもその可能性は高い。
核兵器などに比べて簡単に入手ができ、ある程度の知識と設備があれば培養も容易で（失敗したとはいえ、オウム真理教が炭疽菌を培養して散布した）、与える被害が非常に大きいことや以下の特徴からテロリズムなどに使われることが危惧されている。
核兵器、生物兵器、化学兵器の3つをあわせて大量破壊兵器、またはこれら3つの頭文字を取ってNBC兵器もしくはABC兵器と呼ぶ。核兵器の開発は高度な技術と施設が不可欠であり、化学兵器も兵器として十分な量を製造するためにはそれに伴う規模の施設と原料が必要となる。
一方、生物兵器はある程度の知識と技術があれば大がかりな設備がなくても製造することができるものも存在し、最も費用対効果に優れる。反面、使用時の外部条件（例えば気象）に左右される部分が多いことや、与える被害を予測しにくいことなど、他の二つに比べると兵器としての利点は少ない。だが例えば、世界的に甚大なダメージを無差別に与えることを目的とする場合など、生物兵器が有効である場面は多々存在する。
生物兵器 特徴
生物兵器が化学兵器と大きく違うところは、細菌兵器を例にすると、感染してもすぐには効果が現れず、人から人への感染を起こすことである。感染の方法、感染力はベースとするものにより様々であるが、生物兵器の多くは生物から生物へ感染する。化学兵器は風の影響や、付着していた化学兵器の蒸発による二次被害などがあるものの、基本的に被害は散布された周辺のみにとどまり、時間が経てば自然に消滅する。しかし、生物兵器は感染者が移動することにより広範囲にわたって影響を及ぼす。特に第二次世界大戦後は、丸一日あれば飛行機で世界のどこにでも行けるほど移動手段が発達しているため、想定を大きく超えた被害が発生する可能性がある。
特にテロリズム(以下、テロと呼称)に使用されやすいとする、もう一つの理由は潜伏期間の問題で、感染してから数日経ってから発病するため、感染経路の特定が難しく、その間に実行犯は国外などへの逃走が可能となる。
世界保健機関は、生物兵器はそれがもたらす傷病を別にしても、人々に恐怖を与え人間不信に陥れるという意味で心理戦としても使用されるとしている。
実際に病原体がテロに使用された生物兵器テロ事件の例としては、2001年のアメリカ炭疽菌事件、日本国内では、オウム真理教による1993年の亀戸異臭事件（炭疽菌を使用、失敗に終わったためテロ未遂事件とされている）、そして同教団による1995年の霞が関のボツリヌス菌散布（こちらも失敗に終わった）が挙げられる。
生物兵器 生物兵器の歴史
古代ギリシアでは、アテナイ軍がヘレボルスという有害な植物をキルハの水源に投入し、住民は激しい下痢をおこし、アテナイ軍は侵略することができた。
アレキサンダー大王は、死体を投石器によって敵軍の中に投げ込み、敵の中に疫病を発生させようとした。
東ローマ帝国は城壁都市に昆虫爆弾を使い、トンネルに蜂を放って敵を撃退したり、サソリを入れた爆弾を投げつけたりした。
西暦1000年から1300年には、蜂の巣の投下が行われた。
1348年にはジェノバの港街カッファでモンゴル軍が生物兵器として病気の患者の死骸を投下し、ペスト（黒死病）を広めた。
1710年、エストニアのタリン（レヴァル）でペストが広められた。
1763年6月、ポンティアック(オブワンディヤグ)の叛乱で天然痘に汚染された毛布やハンカチが配布され、ジェフリー・アマースト少将は「忌まわしい人種を絶滅させる」と述べた。また、アメリカ独立革命で天然痘が繰り返し発生したが、これも細菌戦としておこなわれたという。
生物兵器 生物兵器への対応
生物兵器に対する最も有効な対応は、兵器として使用する可能性のある国家・組織に生物兵器を保有させないことである。万が一生物兵器が使用された場合には、感染拡大を防ぐため、患者の隔離と治療を行う必要がある。
生物兵器は従来より戦争で使用する兵器としての保有は生物兵器禁止条約で禁止されている。
1995年の地下鉄サリン事件を受け、世界的に化学兵器及び生物兵器の保有に関する法体制の整備が進む。特にアメリカは2001年に炭疽菌を使用したテロが発生し、法整備がなされた。
日本では1982年に生物兵器禁止法が制定されている。
多くのウイルスや細菌は人から人への感染を起こすため、感染者の隔離が有効な対策となる。
通常は患者を隔離し、患者と接触した人へのワクチン注射を行えば感染を防ぐことができる。しかし、兵器として使用された場合には、多くの人が感染することになるため、通常の隔離では対応しきれない。そのため状況に応じて感染者が多い地区の封鎖や、最悪の場合その国家への渡航を禁止し、国境を閉鎖する必要がある。
生物兵器 主な生物兵器
炭疽菌は非常に取り扱いやすく、発芽するまでは各種薬品や紫外線などに対する耐性も非常に強い。
しかも、肺に感染する肺炭疽にかかった場合には致死率が90%前後に達する。そのため炭疽菌は従来より生物兵器の代表格とされており、2001年には実際にアメリカでテロに使用され、死者を出している。日本でも、1993年にオウム真理教が東京都江東区亀戸の新東京総本部（登記上の主たる事務所でもあった）で実際に噴霧している。死傷者こそ出さなかったものの悪臭が周辺に漂う騒動となった（亀戸異臭事件）。
自然界における炭疽菌への感染は、炭疽菌が含まれる土壌などへの接触によることが一般的である。この場合炭疽菌は皮膚に感染（皮膚炭疽）するが、この皮膚炭疽は治療を行わなかった場合でも致死率は約20%、適切な治療を受ければ約1%まで下げることが可能で、（兵器としては）それほど問題はない。
兵器として使用する場合は皮膚炭疽では威力不足であるため、空気中に散布して肺に感染させる必要があるが、エアロゾル化にはある程度の技術力が必要である。
炭疽菌に有効なワクチンは存在するが、
などから、一般的には使用されていない。
生物兵器 主な生物兵器
炭疽菌は感染力が弱く、人から人へ感染することはない。これは、被害範囲を制御可能にし、自軍への安全確保という面では利点である。ただし、炭疽菌は芽胞状態で長期間土壌に残留し、使用した土地への自軍兵士の進出を困難にする。第二次世界大戦中にイギリス軍が炭疽菌の実験を行った グリュナード島では、汚染除去に多額の費用がかかるため、長期間立ち入りが禁止されていた。1986年になって、ホルマリン消毒や表土の剥ぎ取りが実施された。また、ソ連のスヴェルドロフスク炭疽菌漏出事故では、殺菌作業中に菌が空中に舞い上がり、1か月半にわたって死者が出た。
天然痘は1980年に撲滅がWHOから宣言され、以降種痘の接種は行われなくなった。そのため現在では多くの人が天然痘に対する耐性を持っていない。このような状況で天然痘によるテロが起きた場合、速やかな対処は不可能である。撲滅宣言後にも、ソ連は天然痘ウイルスを生物兵器として極秘に量産、備蓄しており、ソ連崩壊後にウイルス株や生物兵器技術が流出した可能性が指摘されている。
万が一の事態に備え、各国では天然痘に限らず、各種ウイルスに対するワクチンの保管をある程度行っている。アメリカ合衆国連邦政府はバイオテロなどに備えて、全国民に接種できる量の天然痘ワクチンの備蓄を決定し、2001年に1200万人分だった備蓄量を、2010年までに3億人分まで増やした。
生物兵器 生物兵器の種類
米国CDCでは生物兵器として利用される可能性の高い病原体のリスクについて以下のような格付けを作成している。
カテゴリーA
最優先の病原体で、以下の理由から国の安全保障に影響を及ぼす病原体を指す。
容易に人から人へ伝播される。
高い致死率で公衆衛生に大きなインパクトを与える。
社会にパニックや混乱を起こすおそれがある。
公衆衛生上、特別の準備を必要とする。
ここに分類される病原体には炭疽菌、ペスト菌、ボツリヌス菌、野兎病菌、天然痘ウイルス、各種出血熱ウイルスなどが挙げられる。
カテゴリーB
第二優先度の病原体で以下の特徴を有する。
比較的容易に伝播される。
中程度の発病率と低い死亡率。
CDCの診断能力の強化と疾病サーベイランスの増強を必要とする。
腸管出血性大腸菌O157や赤痢菌など経口感染する病原体もここに含まれる。
カテゴリーC
潜在的に脅威となり得るもの。ニパウイルスやハンタウイルスなど新興感染症の病原体も含まれる。
生物兵器 各国の事例
アメリカの生物兵器研究は、フランクリン・ルーズベルト大統領とアメリカ合衆国陸軍長官のもとで1941年10月に開始され、生産施設はインディアナ州テラ・オートに建設された。フレデリックのフォート・デトリックの施設で、対人および穀物を対象とした対植物兵器が開発された。アメリカは炭疽菌、Q熱、ブルセラ菌、ボツリヌス菌、野兎病菌、ウマ脳炎ウイルスなどの大量生産と兵器化に成功した。
英国や旧ソ連などの科学者からなる国際科学委員会は1952年に、朝鮮戦争でアメリカは日本軍の731部隊のデータをもとに細菌戦を実施したとしている。歴史家のキャサリン・ウエザースビーはこれを北朝鮮、ソ連、中国が捏造したプロパガンダとしている。メリーランド大学のミルトン・ライテンバーグは、1998年にソ連共産党中央委員会の文書を入手し、そこに「米国人に対する非難は架空のものだ」と書かれていることを明らかにした。
生物兵器 各国の事例
1969年にニクソン大統領は攻撃用の生物兵器の研究開発を中止することを決定した。この決定に至った理由は、ベトナム戦争の枯れ葉剤の使用で非難を浴びていたこと、生物兵器の開発競争によって多くの国が安価に生産できる大量殺戮兵器の保有国になるとアメリカの軍事力が相対的に低下すること、生物兵器に自国にも被害を及ぼす可能性のあるブーメラン効果があること、などが指摘されている。
アメリカは1975年1月22日にはジュネーヴ議定書を批准、1975年には生物兵器禁止条約（BWC）を批准した[Kissinger 1969]。
生物兵器 各国の事例
ソ連は1972年に生物兵器禁止条約に署名したが、それ以後、密かに生物兵器の開発を強化した。ソ連は次の11種を生物兵器化し、貯蔵していた（そしてさらに多くの種に対して基礎研究を進めてきた）。炭疽菌、ペスト菌、野兎病菌（ツラレミア）、鼻疽菌、ブルセラ菌、コクシエラ菌（Q熱）、ベネズエラ馬脳炎ウイルス、ボツリヌス菌、ブドウ球菌エンテロトキシンB、天然痘ウイルス、マールブルグウイルス。これらのプログラムは膨大になり、52の極秘施設で5万人を超える人々を用いて実施された。例えば、兵器化された天然痘の年間生産能力は90～100トンだった。1980年代と1990年代には、これらの生物兵器の多くが熱、寒冷、抗生物質に耐性を示すように遺伝的に改変された。1990年代にボリス・エリツィンは、1979年に68人以上の死者がでたスヴェルドロフスクでの事故の原因が炭疽菌漏出であること、また攻撃的な生物兵器開発を行っていたことを認めた。ソ連崩壊後、これらの生物兵器技術は他国に流出したといわれる。生物兵器開発の責任者でありアメリカに亡命したカナジャン・アリベコフは1999年に、著書「バイオハザード」でソ連の生物兵器開発について詳述した。
生物兵器 各国の事例
ステプノゴルスク細菌科学技術研究所は、炭疽菌の感染症（炭疽症）による細菌攻撃の開発を行った。ヴォズロジデニヤ島では1930年代から生物兵器の研究が開始され、1992年まで実験が行われていた。ロシア国立ウイルス学・生物工学研究センターは生物兵器の開発拠点と目されていた。
中国では1980年代に生物兵器開発計画が行なわれた。ソ連の生物兵器開発機関バイオプレパラトの元指揮官の一人であるカナジャン・アリベコフは、ソ連は偵察衛星により、中国の核弾頭試験場近くで生物兵器研究施設及び製造工場の存在を確認していたと断言した。ソ連は、1980年代後半に中国の2つの地域で別々に発生した出血熱の流行が、ウイルス性出血熱を引き起こす生物兵器の開発を行なっていた研究施設が原因であると疑った。
1997年1月、アメリカ合衆国国務長官マデレーン・オルブライトはイラン他の国へ中国が生物兵器を輸出している疑いがあると述べた。2002年1月16日、合衆国は従来からの主張に基づき中国の3企業に対し生物兵器の製造に使用される材料をイランに供給したとして制裁措置を課した。これに対し、2002年後半に中国は軍民両用に利用可能な生物学的技術について「生物両用品及び関連設備・技術輸出管理条例」を施行した。
2001年、中国人民解放軍の調査で、コレラ、炭疽菌、発疹チフスなど約15種類の病原微生物を年間約1トン以上も生産・保管できる能力があることが確認されている。
2009年、韓国国防省は、北朝鮮が2500 - 5000トンの化学兵器と、生物兵器に使われる13種類のウイルス・細菌を保有している可能性があると指摘し、北朝鮮を世界最大の化学・生物兵器保有国の1つと認定している。
韓国の政府系シンクタンクである韓国国防研究院が2016年に発刊した資料によると、北朝鮮が保有している生物兵器用の病原微生物は全13種で、そのうち兵器化が進んでいると推定されるのは炭疽菌、天然痘、ペスト、コレラ、ボツリヌス菌の5種である。
2020年の米陸軍省の報告書は、北朝鮮が韓国・アメリカ・日本に向けたミサイル搭載可能な炭疽菌・天然痘を兵器化した可能性があると指摘している。
化学兵器
化学兵器（かがくへいき、英語: chemical weapon）とは、毒ガスなどの毒性化学物質により、人や動植物に対して被害を与えるため使われる兵器のこと。化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約（CWC、略称:化学兵器禁止条約）では、毒性化学物質の前駆物質や、それを放出する弾薬・装置も含むものとしている。
リシンや細菌毒素など、自然由来の毒物を用いる場合は、化学兵器ではなく生物兵器に分類される。
化学兵器 概要
化学兵器はNBC兵器の“C”（Chemical）に当たり、核兵器（N）や生物兵器（B）と並ぶ大量破壊兵器の一つである。毒ガスとして知られる兵器が主流で、マスタードガス（イペリット）やサリン、VXガスなどが著名である。常温・常圧下でも気体である毒ガス兵器ばかりでなく、固体や液体（粘度の高いものを含む）のものもある。後者は、高い揮発性で気体となって拡散するタイプばかりではなく、液体が噴霧された霧状の状態で効果を発揮するものも含む。
化学兵器と呼ばれる範囲は、時代や条約によって若干異なる。警察の催涙ガスとして現用されるクロロアセトフェノン（CNガス）のように、死亡リスクや後遺症の恐れは少ないものも、軍事用に使われれば化学兵器に含めることがある（いわゆる非致死性兵器）。化学兵器禁止条約では、2条に化学兵器の定義を置き、このほか特に検証措置の対象とする種類については、附属書の表に記載している。
日本国政府の同条約解釈では、致死率の低いジフェニルシアノアルシンないしジフェニルクロロアルシン（両者の大日本帝国陸軍での呼称「あか剤」）及びCNガス（同じく「みどり剤」）を化学兵器としている。
近代的な化学兵器は第一次世界大戦で登場し、大量に使用された。しかしその後は、禁止条約が発効したことに加え、後述する特性から運用が難しいこと、さらには国際世論による批判が強いために、実戦使用例は限られている。
化学兵器 概要
初期の化学兵器は呼吸器や眼、皮膚など人体組織を蝕む化学反応を起こす有害な物質が利用された。1930年代後半にはサリンなどに代表される神経性の毒物（神経ガス）が開発された。神経性の毒物は、神経系の信号伝達を不可能にして破壊することから、少量でも致命傷となる。生存しても予後が悪く、運動機能や感覚機能に後遺症が残りやすい。また人体の代謝機能を破壊し、徐々に人体を蝕む薬品もあり、即効性はないものの致死性のこれらの兵器では、予後は極めて悪い。致死率は低くとも重篤な後遺症の危険性がある兵器用薬剤もある。
冒頭で述べたように、毒ガスとは称しても常温・常圧では液体や固体のものが多い。気体や霧状、微粉末にして散布したり、砲弾や爆弾に詰めて爆発の衝撃で飛散させたりすることによって、兵器としての効果を発揮する。ミサイルやロケット弾の弾頭、さらには地雷や手榴弾に充填して使用されることもある。第一次世界大戦では常温で塩素をボンベで戦場に持ち込み、敵軍に向けて放出する方法も使われた。
近代的な大量破壊兵器としての生物・化学兵器とは別に、動植物由来の毒を塗った毒矢は、狩猟だけでなく戦争にも古来使われてきた。過去には、刃物に毒物を塗るといった研究もされているが、近代戦での実用例はない（弾に毒を仕込んだ特殊銃はゲオルギー・マルコフ暗殺に使われた）。
化学兵器 兵器としての特性
兵器としては以下のような「長所」を持つ。
他方で、次のように兵器としては運用が限定される「短所」もある。
現代の正規戦用兵器としてみると、法的問題からの制約のみでなく、技術的にも運用が難しい面がある。化学防護服や装甲車両を備えた軍隊、気密性が高い基地施設といった防護の充実した目標には、行動・活動を阻害することはできるものの、効果は限定的と言える。またイスラエルのように、住宅や市街地にも防毒マスクや避難シェルターが行き渡っている国もある。
もっとも防護装備が不十分な軍隊や、多くの国の民間人に対する攻撃方法としては有効であり、しばしば利用される。例えばイラクのフセイン政権はクルド人虐殺に使用したとされ、シリア騒乱でもアサド政権軍が使用した疑惑がある。すなわち、装備の良好な軍隊には効果が薄く、民間人や非正規軍には被害が出やすい兵器だということが言える。
化学兵器は「貧者の核兵器」とも呼ばれ、核兵器を開発するために必要な技術・資金に乏しい国、あるいはテロ組織による生産・利用が危惧されている。
化学兵器 分類
化学兵器は致死性と非致死性に分類されることがある。もっとも、非致死性と呼ばれていても、文字通りに死亡の危険がないわけではなく、濃度や暴露時間などによるため分類は相対的である。例えば、モスクワ劇場占拠事件においては、非致死性のはずの無力化ガスと称するKOLOKOL-1が使用された結果、人質を含む129名が死亡する事態となっている。
効果・毒性を加味すると、以下のような種類に分けられる。
化学兵器は即効性のものと遅効性のものが存在する。
即効性のものは主に人員を即時に殺傷することを目的としている。一般に殺傷能力の点では優れるが、環境中に放たれてから分解されるまでの時間が短く、加害の持続効果はあまりない。神経ガスの多くが該当する。
遅効性のものは、即効性のものより一般に殺傷能力の点では劣るが、環境中での分解に時間がかかるため、長時間散布地域一帯を汚染する効果がある。場合によってはその汚染事実が被害側には容易に判別できないために、汚染の拡大が期待でき、拡大後に効果が生じることになる。戦場であれば比較的後方の補給路や集積地、又は都市部や農地への無差別的な攻撃によって、補給能力、指揮能力、産業経済、政治、医療負担などの多様な方面から継戦能力を減殺する目的で使用される。ただし、第一次世界大戦におけるマスタードガスのように前線利用がされることもある。
化学兵器 分類
遅効性の影響は、環境因子の影響も含めて不明の点が多く、信頼性のある知見は得られていない。長期的な影響については、精神的な影響も含め、慢性疾患の増加等があげられている。
化学兵器 使用の歴史
化学兵器使用の起源は、化学兵器の定義によって異なってくる。広い定義をとれば、古くは唐辛子を燃した煙を利用するものが明代の中国の書物にも登場している。より殺傷力のある兵器として人類史上初めて使用された化学兵器は、ペロポネソス戦争でスパルタ軍が使用した亜硫酸ガスであるといわれている。
近代に入ると科学技術の発達や化合物の発見などから、より効力の大きな毒物が開発された。ナポレオン戦争時には、銃剣にシアン化水素（青酸）を塗ることがプロイセン軍に対して提案されたが、採用はされなかった。このような状況から化学兵器の本格使用に対する危惧も生まれ、1899年には毒ガス禁止宣言などがされた。日露戦争では硫黄ガスが使用された。
警察用にはフランスで臭化酢酸エチルなどの催涙ガスが実用化された。
化学兵器がその威力のほどを広く知らしめたのが第一次世界大戦だった。1914年からイギリス・フランス・ドイツの各国が、クロロアセトンやヨード酢酸エチルなどの催涙剤の配備を始め、遅くとも1915年3月までには散発的な催涙ガスの実戦使用が行われた。塹壕戦で戦線が膠着する中で、突破手段としての期待が化学兵器に集まるようになった。
化学兵器 使用の歴史
中でもハーバー・ボッシュ法の開発で知られるフリッツ・ハーバーを擁したドイツは毒ガス開発で他国に大幅に先んじることとなり、1915年1月31日、ドイツ軍が東部戦線のボリモウ（Bolimow）でロシア軍に対して初めて大規模な毒ガス放射を実施した。さらに4月22日にイーペル戦線でフランス軍に対して塩素ガスを使用し、化学兵器の脅威が世界的に知られるようになった。この戦いでは5700本のボンベに詰められた150～300tの塩素が放出され、フランス軍を局地的に壊乱状態に陥れた。イギリス軍も同年9月には塩素ガスを使用した。同年12月にはドイツ軍がホスゲンガスを同様に使用し始め、改良型のジホスゲンも使われるようになった。これらは風向きを考慮に入れ、相手陣地の風上からいぶすような方法が取られた。
これらのガスを吸引した兵士は、高濃度のガスにさらされればもちろん全身の組織を塩素による化学反応で破壊されて死亡したわけだが、低濃度でも呼吸器官に甚大な被害を受け、死亡しないまでも、呼吸困難に陥って長い間症状に苦しむことから、非人道的な兵器として恐れられた。
化学兵器 使用の歴史
まもなくガスマスクが広く利用されるようになると、吸引によって作用するだけではなく、直接皮膚に損傷を与える化学兵器の開発が進められた。そして実用化されたのが、皮膚に作用するびらん剤の一種であるマスタードガスで、1917年7月12日にイーペル戦線で投入された。マスタードガスは、浸透性が強く防護が困難で、最初の使用地名から「イペリット」と恐れられるようになった。英仏米もマスタードガスの実戦投入を進め、当時ドイツ軍の一兵士として前線にいたアドルフ・ヒトラーもマスタードガスで負傷したと言われる。
運用法も改良が進み、ボンベ解放方式に代わって、化学剤を充填した化学砲弾や、イギリスのリーベンス投射器のような毒ガス撒布兵器が開発された。ガスマスクへの対抗策として、フィルターを浸透しやすい種の催涙ガスを混用し、ガスマスク装着を困難とさせる戦術も行われた。敵軍の士気を落とす目的で、無毒な煤煙でいぶす戦術も行われたという。
化学兵器 使用の歴史
第一次世界大戦中に開発された化学剤の種類は約30種に及んだ。米英独仏の4ヶ国で生産された化学剤の総量は、塩素が19万8千t、ホスゲンが19万9千t、マスタードガスが1万1千tとされる。中でも化学工業の発達していたドイツの割合が高く、塩素の5割、ホスゲンの9割、マスタードガスの7割がドイツで生産された。うち12万4千t（化学砲弾など6600万発）が実戦使用された。イギリス国防総省によると、化学兵器による両軍の死傷者は130万人、うち死者は9万人に上るという。
1920年代から趙恒惕、曹錕、馮玉祥、張作霖ら北洋軍閥の総帥たちは皆、化学兵器への関心を表明していた。張作霖が瀋陽に化学兵器製造施設を建設するためドイツのウィッテ社と契約し、マスタードガス、ホスゲン、塩素ガスの製造を監督させるためにロシア人とドイツ人の化学技術者を雇ったことが報告されている。また、趙恒惕は、1921年8月に比較的少数のガス発生弾を受領している。しかし、呉佩孚は、化学兵器が非人道的であると非難した。軍閥間の衝突が起きていた時期の化学戦に関する確認された報告はなく、ソビエト連邦による化学兵器の訓練や装備に関する国民党と共産党への支援を証明するものはない。1920年代から1930年代前半にかけてのソビエト連邦及びドイツとの化学兵器分野での協力から化学兵器の知識は手に入れていた可能性は高い。
化学兵器 使用の歴史
1925年にはジュネーヴ議定書が締結され、戦争における化学兵器使用が禁じられたが、生産・開発・保有は禁止されなかったため、なお国家間での戦闘でも化学兵器使用はなくならなかった。第二次エチオピア戦争ではイタリア陸軍がエチオピア軍に対して、マスタードガスを使用した。もっとも軍事的な効果は余りなく、そもそも期待されてもいなかった。イタリア側はエチオピア側の拡張弾頭（ダムダム弾）の使用に対する報復として化学兵器の使用を決定している。1930年、霧社事件鎮圧のため、11月3日、渡辺錠太郎台湾軍司令官は宇垣一成陸軍大臣に宛てびらん性の投下弾及び山砲弾の交付及び使用許可を求めたが、11月5日、陸軍省は対外的その他の関係上詮議できないと回答した。そのため、台湾軍は台湾総督府中央研究所に「特殊弾」 (青酸瓦斯と催涙性瓦斯を発生させる甲三弾)の試作を命じ、11月8日、少なくとも三発を航空機より投下させたが、効果は不明であった。その後、11月14日、山砲用催涙弾 (みどり、甲一弾)300発が「恒春丸」に積まれて基隆に到着し、うち100発が18日の総攻撃で使用されたが、軍による効果についての評価は明白でない。
化学兵器 使用の歴史
1937年の日中戦争開始そうそうから、日中双方でホスゲンのような致死性のものも含めて相手側が毒ガスを使ったと互いに非難し合い、とくに中国側は国際連盟や諸外国に日本軍の毒ガス使用を訴え、日本側はこれを逆宣伝と主張する事案が頻発している。1937年7月28日に参謀総長・閑院宮載仁親王が催涙性の「みどり」の使用許可を出し、10月の上海戦で「みどり」は毒ガスではないとして使った文書資料がある程度で、南京攻略戦では第二案としてマスタードガスの使用もあったが実行されるには至らなかった。日中戦争のごく初期の段階では致死性ガスの使用については日本側の公的資料上は見当たらない。但し、日本陸軍は、当時グレーゾーンの催涙ガスの使用自体も秘匿し、毒ガス攻撃を受けたが防毒マスクを使用した乃至風向きが変わったことで日本側には被害がほとんど出ず中国側に被害が出た（中国兵被害者はそのせいとするため？）といった類の発表が多いこと、かと思えば戦闘第一線の前線ではなく後方の陣地に中国軍が落下させた程度はあったという発表（日本軍が自陣営に持ち込んだ際に少数を誤爆させた現場不手際の隠蔽？）や、まだ中国軍からの毒ガス攻撃がない中で防毒マスクを着けている多数の日本兵を突撃の待機をしているものと報じる新聞写真等、不自然な報道が多く、さらに1938年6月のことになるが当時有名な軍事評論家であった大場彌平元陸軍少将はこの戦争では列国監視のせいか中国軍は毒ガスをあまり使ってないらしいと新聞書評に書く等、日本側の一般報道資料だけでも、実際には日本軍が積極的にガス兵器を使用し、寧ろ中国軍ではなく日本軍の逆宣伝を疑わせるものも多い。日本軍の致死性ガスの使用が日本側の公的資料ではっきりしているのは1938年春以降である。4月閑院宮は寺内北支方面軍司令官に「あか」の使用許可が出て、晋南粛正戦で使用された。5月には、中支派遣軍が徐州作戦で「あか」を使用し、武漢作戦で大量に使用された。1938年12月、それまでは個別の許可であったものが、「みどり」「あか」については一般的に許可された形となる。1940年頃には致死性の強力な「きい」の使用も確認され、とくに山西省では八路軍相手に多用され、国際法違反が発覚しないよう生き残っている者がいれば口封じに銃剣で刺し殺して回ったと囁かれる。マライ・シンガポール攻略戦では、「あか」と青酸ガス「ちび」、ビルマ作戦では「ちび」使用の記録が見い出される。戦後、主に旧満州を中心とするものであるが、中国各地で致死性のものも含む多数の日本軍の放棄した毒ガス弾が発見されている（参照：遺棄化学兵器問題#中国における遺棄化学兵器問題）
化学兵器 使用の歴史
日本側の1938年出版の『戦時歩兵教育の参考』の中、中国家屋の掃蕩要領に関して「○ガス」と焼夷弾の使用を示唆する記述がある。日中戦争開戦から2年後の1939年5月、参謀総長・閑院宮載仁親王の名前で大陸指第452号が出され、中国北部の北支那方面軍司令官に対し、「きい剤」（びらん性、致死性）を使用した作戦の研究が指示された。同時に「支那軍以外」への被害は極力少なくするように指示するなど「使用の秘匿」のために万般の処置が講ぜられた。1939年7月の晋東作戦で北支那方面軍所属の毒ガス戦部隊が、中国軍相手に「あか」弾約230発、「きい」弾約50発を砲撃した戦闘詳報が見つかっている。
1940年から1945年まで、蒋介石と国民党は兪大維の直接指揮の下で納渓で化学戦センターを運用し、精鋭の第一化学打撃師団の司令部も同地に置かれた。また、昆明にはジョン・ミドルトン准将の指揮する化学司令部があった。1943年、第一連隊はビハール州のラームガル訓練センターで米軍の化学戦部隊の将校により教育を受けた。1945年、第三連隊は化学迫撃砲兵部隊として運用された。これら化学戦部隊の国共内戦後の運命は不明であるが、日本軍が放廃棄した化学兵器とアメリカから国民党に引き渡された化学弾は、1949年に共産党の手に落ちた可能性もある。
化学兵器 使用の歴史
第二次世界大戦後、冷戦時代になっても化学兵器研究は続いた。ドイツの技術を基礎としたVXガスなどの神経ガスが開発された。化学兵器による侵略やゲリラ的な活動が懸念され、大きな社会不安となってあらわれた。核兵器に比べて開発が容易な「貧者の核兵器」としても警戒された。
アメリカは、ベトナム戦争において、森林での戦闘に長けていた南ベトナム解放民族戦線に苦戦していたことから、焼夷弾による森林の焼き討ちと平行して、大規模な枯葉剤の散布を実行した。枯葉剤にダイオキシン類が混じっていたことから、広範囲に汚染を引き起こし、ベトナム全土で異常出産の問題を発生させたともいわれる。
イラン・イラク戦争では、イラク軍が、イラン軍や国内のクルド人地区に対して神経ガスやマスタードガスを使用した。1987年6月28日にはイラク軍がクルド人が居住するサルダシュトへガス攻撃を実施。市街地の民間人を故意に標的にした初の化学兵器による攻撃となった。また1988年にはクルド人住民多数が死亡するハラブジャ事件が発生した。
化学兵器 使用の歴史
湾岸戦争でも、イラク軍がイスラエルなどに対して化学兵器搭載の弾道弾を使用するのではないかと警戒されたが、これは実際には使用されなかった。ほかには北イエメン内戦でのエジプト軍による使用など、紛争地域における化学兵器の使用を行う事例が見られた。なお、イラクの化学兵器はイラク武装解除問題で争点となり、イラク戦争のきっかけともなった。
化学兵器禁止条約（CWC）の成立などにより、国家間の紛争解決手段としての化学兵器使用にはかなりの制約がかかるようになった一方で、テロリストが使用することが危惧されている。また旧東側諸国ではソビエト連邦の崩壊時のような国家体制の激変時に軍隊が保有していた化学兵器が（核兵器や生物兵器と同様に）不法に流出したのではないかと危惧されている。
1994年には、世界で初めての化学兵器による無差別テロである松本サリン事件が、日本でオウム真理教により起こされた。この事件では、7名の死者・660人の負傷者を出した。この事件の後、同教団は1995年に再び、東京都地下鉄内で地下鉄サリン事件という大規模なサリンガスによるテロ事件を起こして、死者14名、負傷者5,510名という大惨事となった。
化学兵器 使用の歴史
この事件を受け、日本ではサリン等による人身被害の防止に関する法律をはじめとする国内法による規制を強化し、自衛隊では従来の災害救助任務の範疇に、毒ガス汚染に対応することを決定した。他の国でも年々悪化するテロリストの問題に、化学兵器に対する備えを始める所も出てきた。
アメリカでは、90年代末頃から化学兵器禁止条約（CWC）により3万トンを超すと見られた化学兵器を処分することになり、ジョンストン島に集め、人が触れずに済む自動化した処理施設で24時間体制で兵器の解体、毒剤抽出、無害化の処理を行い、公式発表によれば2023年に完了した。
また、暴動鎮圧や対テロ戦闘用などの非致死性兵器としては、広義の化学兵器に含まれる薬剤の研究、配備が現在も行われている。実戦例としてモスクワ劇場占拠事件においては、ロシア治安部隊が、無力化ガスと称するKOLOKOL-1を使用した。ただし、結果として人質を含む129名が中毒死しており、KOLOKOL-1の非致死性には疑問が生じている。計画のみで終わったものとしてオカマ爆弾が知られる。
2013年にはシリア内戦においてサリンなどの化学兵器が使用され、アサド政権側の仕業とした欧米が軍事介入を示唆、10月にシリアは化学兵器禁止条約に加盟し、備蓄していた化学兵器の全面廃棄に合意した。これを受けて、調査や廃棄活動に従事した化学兵器禁止機関に同年のノーベル平和賞が授賞された。しかし2017年にアサド政権が再び化学兵器を使用したとして、アメリカ軍がシリアのシャイラト空軍基地に巡航ミサイル攻撃を行っている。
2014年にはイスラム過激派組織・ISILがイラクでの戦闘で塩素ガスを使用したと報じられた。
現在、化学兵器禁止条約（CWC）には190以上の国が締約、しかし北朝鮮やイスラエル等加入していない国も残る。また、締約国であってもロシアがウクライナ侵攻で化学兵器を使用したとの噂も絶えない。
化学兵器 防護手段
化学兵器に対する防護手段は、化学剤の影響を防ぐ防毒、化学兵器使用を速やかに察知するための検知、化学兵器による汚染を除去する制毒・除毒（除染）などからなっている。敵対する両陣営が毒ガスに対し拮抗した技術や装備を持った場合は、お互い報復を恐れて毒ガスが使用されることは少ないが、相手の装備が劣っていて報復の恐れがない場合は容赦なく使用される可能性がある。したがって、今日も何処の軍隊でも対化学装備は欠かせない。
まず、防毒対策として、吸引を防ぐガスマスクや、びらん剤などにも対抗するための化学防護服が開発されている。ただし、防護服は通気性が悪く、呼吸に制限があり、着用者に疲労を強いることから、アメリカ軍では任務志向防護態勢（MOPP）の考えで、着用準備から着用まで化学兵器対応を取るようになっている。このほか、防護マスクには軍馬などの動物兵器用のものもある。現代の装甲戦闘車両の多くは、一定の気密性能や空気清浄フィルターなどを備え、化学兵器対策を含めたNBC防護を施されている。なお、付着した化学剤による汚染拡大を防止するために、使用した車両や衣服の洗浄等も重要である。
化学兵器 防護手段
化学兵器は視認困難なものが多いので、各種の検知器が研究されている。西側各国で現用されている代表的な検知キットとしてM256A1が挙げられ、これは検知紙による試験を行うものである。最も原始的な検知手段としては、毒物に敏感なカナリアなどの小鳥を用いる方法がある。マスタードガスなどのように特有の臭気があるものは、人間が臭気を感知して速やかに防毒装備を着用することで、被害が軽減される。高級な検知手段としては、日本の化学防護車のような化学偵察車両を配備している例もある。
戦場においては、汚染された地域を行動する必要が生じる場合もあるので、汚染を除去ないし軽減させて軍隊の通行を可能にするような制毒手段が用いられることもある。具体的には使用された化学剤の種類にもよるが、土壌に定着しているマスタードガスなどに対してはさらし粉を撒布する方法や、地面を掘り返して清浄な土砂で通路分の地面を覆う方法などがある。サリンは水と反応させることで加水分解できる（#化学兵器の廃棄処理も参照）。
これらの防護手段は軍用に限ったものではなく、民間防衛の一環としても用いられる。特に、都市に対する使用が警戒された第二次世界大戦などでは、市民へのガスマスク配備が行われた。NBCテロへの警戒感の高まりから、テロとしての化学兵器使用を想定した民間向けの対策がとれている例もある。
防護手段自体を無効化するための裏をついた化学兵器を使ってくる場合もある。そのために数種類の防毒マスクなどが準備される場合もある(例:一般的に見られるような防毒面から、背負いボンベ式、浄化槽を介した空気浄化式などがある)。
化学兵器 法的規制
1899年にハーグで開かれた万国平和会議において、最初の明文による化学兵器の国際規制が決められた。この会議では、「ハーグ陸戦条約」規則23条で毒物（1号）及び不必要な苦痛を与える兵器・投射物・物質（5号）の使用禁止が規定されたほか、窒息性ガス・毒ガスの使用を禁ずる「毒ガスの禁止に関する宣言」も採択された。後者は、窒息性ガス及び有毒ガスの撒布を唯一の目的とした投射物の使用を禁止した内容だったが、ボンベから放出される方式の化学兵器は許されるとの解釈の余地があるなどの問題があった。第一次世界大戦では、これらの条約にもかかわらず、各国による化学兵器の大量使用を防止することはできなかった。
第一次世界大戦での化学戦の悲惨な結果を踏まえ、1925年には「ジュネーヴ議定書」（「窒息性ガス、毒性ガスまたはこれらに類するガスおよび細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書」）が締結された。この条約により戦争での化学兵器使用が禁止されることとなったが、保有や研究までは禁止されなかった。議定書は1928年に発効した。
化学兵器 法的規制
第二次世界大戦後の1968年に国連軍縮委員会の議題として化学兵器の禁止があがり、翌年にはウ・タント国連事務総長の提出した報告書「化学・細菌兵器とその使用の影響」が契機となり、国連総会で化学兵器・生物兵器の禁止決議が採択された。1972年に生物兵器の保有禁止を定めた「生物兵器禁止条約」にも、化学兵器の生産や貯蔵の禁止に向けた交渉努力規定が盛り込まれている（9条）。その後もジュネーブ軍縮委員会での協議や米ソ間の2国間条約締結が行われ、ついに1992年には「化学兵器禁止条約」により、使用だけでなく軍事目的の保有や研究も多国間条約で規制されるに至った。1997年には同条約の履行を監視する化学兵器禁止機関（OPCW）が設立された。
条約は化学兵器の保有国に原則として2007年までの廃棄を求めていた。ロシアは2017年9月27日、廃棄完了を宣言した（ロシアは旧ソ連時代に化学兵器の開発・生産に力を入れ、一時は約4万トンと世界最大の保有国であった）。アメリカ合衆国は財源不足を理由に期限を延長しており、2017年時点では廃棄は未完了である。
化学兵器 法的規制
このほか、日本では、オウム真理教による化学テロをきっかけに化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律やサリン等による人身被害の防止に関する法律といった国内法による化学テロ予防を行っている。
化学兵器禁止条約下でも、同条約第2条9項の規定により、国内の暴動鎮圧を含む法の執行のための目的で化学兵器を使用することは認められている。一般的に考えて非致死性のものについてのみ適用されるべきであるが、使用を認める物質と禁止されている物質の明確な規定はない。また、たとえ非致死性であるとしても曝露量によっては生命に影響する可能性があり、実際にロシアではモスクワ劇場占拠事件において無力化ガスと称するKOLOKOL-1の使用で人質を含む129人の死者を出し、犯罪者は全員死亡している。
個人の護身目的の使用については規定がないため、催涙スプレーなどに条約で禁止されている物質が使用されている場合の扱いについては各国の司法判断に任されている。実情として、トウガラシスプレー（OCガス）のような禁止物質を使う市販品は珍しくない。
化学兵器 化学兵器の廃棄処理
化学兵器の特性上、使用期間切れや条約による規制などで廃止とされた化学兵器の廃棄については、注意深い処理を行うことが必要である。
主に反応性の強い薬品では、太陽光に含まれる紫外線などの働きにより、短期間で無害な物質に分解するとされるが、中には長期間の汚染を発生させ、核兵器ほどではないにせよ周辺環境を悪化させるものもある。無毒化処理には強酸性や強アルカリ性の薬品と反応させたり、強力な紫外線照射や電流といったエネルギーを与え、分解又は化合を促すことで無毒化させる。または大量注水して安全濃度にまで薄めるなどの方法も取られるが、単純に薄めた場合は有害な汚水が大量に発生することもあり、広域土壌の除染には向かない。ただしサリンは加水分解によって無毒化するため、水の散布が有効である。
かつては土中への埋没処分や海洋投棄がしばしば行われたが、これが現在でも問題となっている事例がある。資料も殆ど残されず所在が分からなくなり、戦後の開発工事で掘り出されたり、漁師の網にかかったりして死傷者が出る事故も起きている。国はこれまで2度、大規模な情報収集を行った。2003年公表の環境省の報告書では遺棄された可能性のある地域は北海道から沖縄まで138事案に及んだが、実際に発見・処分されたのは一部である。
化学兵器 化学兵器の廃棄処理
日本では、神奈川県寒川町、千葉県習志野市では、裸地以外の舗装や植栽等がされている土地について、土地改変時に安全を確保するための注意事項を示した安全マニュアル（土地改変指針）を土地所有者や建設事業者等に配布し、毒ガスが埋まっていることを環境省が周知した。他にも、毒ガスの埋まっている可能性が高い場所を環境省は発表している。化学兵器と思われる埋設物を発見した場合には、被害拡大を防ぐために専門家に相談することが必要である。
また、平成19年度版環境白書によると神奈川県の平塚市においては、一部地域の地下水及び土壌から有機ヒ素化合物が検出されたため、表層土壌調査などを実施した結果、有機ヒ素化合物の原体と考えられる白い塊及び汚染土壌が発見された。平塚市には、かつて旧日本海軍の化学戦研究機関が存在していた。ほかにもいくつかの発見事例があり、化学兵器禁止機関への報告などがされている。なお、茨城県神栖市において、有機ヒ素化合物による地下水汚染と健康被害が報告され旧日本軍の遺棄兵器ではないかと疑われたものの調査により旧軍由来ではないものと発表された。
化学兵器 化学兵器の廃棄処理
近年、神奈川県寒川町や平塚市において化学兵器とみられるものが工事現場で掘り出され作業員が負傷、2015年以降10年間で化学砲弾の疑いがあるものが計23発見つかっている。2025年現在も環境省の「毒ガス情報センター」で情報提供を呼びかけ受け付けている。
旧日本軍が太平洋戦争末期に中国領内に化学兵器を遺棄したとも考えられており、旧日本軍の遺棄化学兵器を処分するため、多額の費用を捻出することが決定された。ただし、これ以外にも中ソ両軍が放棄していたものが相当数含まれるとの臆測もあり、議論を呼んでいるほか、日本敗戦時に中国軍に引き渡された兵器に対する処理義務はなかったとの主張も見られる。この処理に関しては日中間で1999年に『日本国政府及び中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書』が取り交わされている（詳細は遺棄化学兵器問題を参照）。
704年
704年（704 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、閏年。
1336年
1336年（1336 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、閏年。
1550年
1550年（1550 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
火力発電所
火力発電所（かりょくはつでんしょ、thermal power station）とは、石炭、石油、天然ガスなどを燃料とする火力発電による発電設備がある発電所を指す。火発（かはつ）という略称が用いられることもあるものの、報道での使用頻度は水力発電所を表す「水発」（すいはつ）と共に、原子力発電所の「原発」に比べると少ない。
火力発電所 火力発電所の歴史
世界初の商用発電所は、トーマス・エジソンにより建設され、1882年9月から稼働したニューヨーク・マンハッタンのパール・ストリートの火力発電所であった。当時の動力は石炭燃料による175HPの往復動式蒸気機関であった。電灯需要地に近いエリアへ直流送電するため都市内に建設されたものである。
1880年代後期にはニコラ・テスラとウェスティングハウス・エレクトリックによる高圧交流送電技術の実用化が進み、火力発電所も都市外縁部や郊外で冷却水の確保に有利な河川沿いや沿海部に展開されるようになった。またこれと軌を一にした水力発電技術の進歩、長距離高圧送電技術の向上に伴い、世界各国で火力発電と水力発電を併用して需給調整に応える手法が広まった。
その後、より高速で大型化に適した蒸気タービンが1890年代以降に実用化され、火力発電に利用されるようになると、火力発電所の大型化が進んだ。水力発電に比して立地の自由度が高いこと、石炭のほかに石油・天然ガスなど多様な燃料を利用し得ること、需要に応じた拡張が技術的に容易なことから、水力発電の好適地以外では発電手段の主流となっている。
火力発電所 火力発電所の歴史
1970年代には石油危機により石油代替エネルギーとして原子力発電の利用が促進されたものの、1990年代以降になると先進国での原子力開発が鈍化した結果、原子力発電の伸び率は年平均約0.6%と鈍化した。
2016年の世界の電源設備容量の発電設備構成の比率では火力発電が最も大きく61.6％となっている。また、2016年の世界の発電電力量では、石炭火力が38.4%、石油火力が3.7%、ガス火力が23.2%という比率となっている。
2010年代には地球温暖化対策の視点などから、二酸化炭素の排出量の多い石炭火力からの脱却が求められるようになった。2016年に行われた第22回気候変動枠組条約締約国会議（COP22）に合わせ、フランスは2023年、イギリスは2025年、カナダは2030年までに石炭火力を廃止する方針を打ち出したが、日本は東日本大震災の影響で原子力発電所の再開ができず、代替エネルギーの確保に追われていた状況から抜本的な方針を打ち出せずにいた。ようやく2018年に新規石炭火力発電所の設置に規制を掛ける方針を示したが、2019年の第25回気候変動枠組条約締約国会議（COP25）では、集中的な非難を浴びることとなった。
火力発電所 火力発電所の歴史
2017年に誕生したアメリカのドナルド・トランプ大統領は、地球温暖化問題に懐疑的で、従来型の経済活動を阻害するパリ協定から離脱するなど二酸化炭素の排出問題に後ろ向きな姿勢を示していたが、同時期、アメリカ国内ではコスト的な問題などから多くの石炭火力発電所が閉鎖されていった。トランプ大統領が2020年アメリカ合衆国大統領選挙で敗れ、ジョー・バイデン政権が誕生するとアメリカも政策転換が図られ、世界的に石炭火力発電所の風当たりは増すこととなった。
火力発電所 火力発電所の分類
燃料の燃焼で放出される化学エネルギーで水蒸気を作り、蒸気タービンを回転させることによる、汽力発電の設備を持つ発電所。発電技術の発展とともに大容量化が進み、現在では1基あたりの出力は105万kW級が日本国内で最大である。なお単に汽力発電と言った場合には、原子力発電・地熱発電・太陽熱発電も含まれる。
採用例
北海道電力 苫東厚真発電所 4号機 (70万kW）
JERA
姉崎火力発電所1号機（60万kW）：日本初の超臨界圧ボイラーおよび蒸気タービンを採用。
碧南火力発電所3号機（70万kW）：日本初の超々臨界圧ボイラーおよび蒸気タービンを採用。
鹿島火力発電所5、6号機（各100万kW）：日本初の100万kW機。
電源開発（J-POWER） 橘湾火力発電所1、2号機（各105万kW）：単機出力は火力発電所では日本国内最大。
燃料の燃焼で放出される化学エネルギーで内燃機関を回すことによる、内燃力発電の設備を持つ発電所。
使用される内燃機関はディーゼルエンジンが主流であり、ガスエンジンやガスタービンを使用している発電所もある。
始動性が良く、需要調整が最も容易であることや、小規模需要向けの発電施設を作りやすいことから、佐渡島や沖縄諸島、小笠原諸島など、離島の電源、発電所の非常用電源として設置されている。
火力発電所 火力発電所の分類
1900年代-1920年代には石炭ガスを燃料に、気筒数の少ない巨大なガスエンジンを動力に用いた、当時の汽力発電所に比肩する出力の内燃力発電所が都市近郊に建設された時代もあった。だがこの当時の低速ガスエンジンは騒音・振動が大きく、発電所外にまで騒音が響いたり、発電所のコンクリート建築に亀裂が生じるほどの影響があったため、汽力発電を代替する存在とはならずに衰退した。内燃力発電所が広く用いられるようになったのは、内燃機関の高速・低振動化が進んで以降である。
採用例
東北電力ネットワーク 両津火力発電所1、3 - 9号機（計5.3万kW）：内燃力発電所（ディーゼル発電）では日本最大級の発電規模。
北海道電力 音別発電所1、2号ガスタービン（計14.8万kW）：ガスタービン発電所。
関西電力 関西空港エネルギーセンター1、2号ガスタービン（計4万kW）：ガスタービン発電所。
東京電力 横須賀火力発電所1、2号ガスタービン（計17.4万kW）：同発電所は汽力発電がメイン。ガスタービン発電設備は予備的な存在。1号ガスタービンは非常用。
沖縄電力 牧港火力発電所1、2号ガスタービン（計16.3万kW）：同発電所は汽力発電がメイン。ガスタービン発電設備は予備的な存在。
ガスタービンの排熱で汽力発電も行う、コンバインドサイクル発電の設備をもつ発電所。
火力発電所 火力発電所の分類
2重に発電を行うため、他の発電方法と比べ熱効率が高く、ガスタービンであるため始動性も良い。
ガスタービンと、蒸気タービンを組み合わせた小容量のユニットを複数設置し、3 - 6台ずつグループとして運用するため、起動・停止や出力の変化が速い。
系列あたりの出力は大容量でありながら、上記運用方法により効率の低下が少ないという特徴がある。
採用例
北海道電力 苫東厚真発電所3号機（8.5万kW）：商用では世界初の加圧流動床複合発電(PFBC)方式を採用。※2005年10月廃止
JR東日本 川崎火力発電所1号機（14.42万kW）：日本初のコンバインドサイクル発電方式を採用。
東北電力 東新潟火力発電所3号系列（121万kW）：日本初の大容量コンバインドサイクル(CC)発電方式を採用。
中国電力 柳井発電所2号系列（70万kW）：日本初の1,300℃級改良型コンバインドサイクル(ACC)発電方式を採用。
JERA
川崎火力発電所1号系列（150万kW）：日本初の1,500℃級コンバインドサイクル(MACC)発電方式を採用。
知多第二火力発電所1、2号機（各85.4万kW）：ガスタービン発電設備を追設し排気再燃型1,300℃級ACC方式に変更。
中国電力 水島発電所1号機（28.5万kW）：設備更新で1,400℃級ACC方式に変更。
火力発電所 火力発電所の分類
火力発電の黎明期から使用されている。2017年時点で世界の電気の38％（最大の割合）が石炭で作られている。日本ではかつて国内炭使用であったが、近年は海外炭であるほか、細かな粉末（微粉炭）にして燃焼している。オイルショック以降、石油火力から転換した発電所も多い。中には石炭から石油に転換後、石炭に再転換した発電所もある。
石炭は世界に広く分布するため、燃料の安定供給性や経済性に優れ、ベースロード電源として運用されている。近年は石油火力に代わって建設された60 - 100万kW級の大型火力が主力である。
発電効率向上のため、近年では超々臨界圧（蒸気温度593℃以上、蒸気圧力24.1MPa以上）のボイラーおよび蒸気タービンを採用している。
石炭を燃焼させた後の灰（フライアッシュ）はセメントの原料として外部に売却されるほか、埋立用としても使用される。
石炭火力は二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量が最も多いため、地球温暖化対策の足かせになっている。その対策として発電効率の向上やCO₂ の分離・回収・貯留技術の推進などが行われている。
火力発電所 火力発電所の分類
また、煙突よりばい煙を噴出し公害をイメージするものとして描かれる事が多かったが、日本では集塵装置を始めとする諸設備により大気汚染防止対策が採られている。一方、こうした対策が講じられていない国も多くあり、中国の例では2011年に北京市、天津市、河北省に存在する発電所のばい煙により、呼吸器疾患等で9,900人が死亡したとするデータもある。
採用例
北海道電力 苫東厚真発電所1,2,4号機 (総出力165万kW）
JERA 碧南火力発電所1 - 5号機（計410万kW）：石炭火力では日本最大の発電量。3号機は日本初の超々臨界圧ボイラーおよび蒸気タービンを採用。
電源開発（J-POWER）
松島火力発電所1、2号機（各50万kW）：石炭火力では日本初の超臨界圧ボイラーおよび蒸気タービンを採用。日本で初めて海外炭を使用。
松浦火力発電所1号機（100万kW）：1号機は石炭火力では日本初の100万kW機。2号機は主蒸気圧力24.1Ｍ㎩、主蒸気温度593℃、再熱蒸気温度593℃を達成した世界初の大規模超々臨界圧火力発電所。
橘湾火力発電所1、2号機（各105万kW）：単機出力は火力発電所では日本国内最大。
日本の発電用石炭の輸入相手国は、オーストラリア 72％、ロシア 13％、インドネシア 9％、アメリカ合衆国 3％、カナダ 2％、その他 1％である。
火力発電所 火力発電所の分類
主に重油を燃料とする発電所が大半を占める。原油や軽油、灯油を燃料とする発電所も存在する。かつてはナフサも使用されていた。アスファルト・ピッチの利用も進められている。
日本では第二次世界大戦以降、急速に普及し1970年代前半には石油火力が大半を占めていたが、オイルショック以降、他の燃料への代替が進んでいる。
現在では石油火力発電所の新設が原則として禁止されており（後述）、老朽化した旧式の発電設備が多く効率も悪いため、稼働率低下の一因となっている。
石炭火力と比べ、出力の調整など柔軟な運用に対応しやすいため、ピーク電源及び調整電源として運用されている。
近年の原油高により、他の燃料よりコストがかかるほか、化石燃料の中では最も産出国の事情に左右されやすく安定供給に問題がある。
採用例
中部電力 三重火力発電所4号機（12.5万kW）：日本初の重油専焼火力。※1989年廃止
JERA
姉崎火力発電所1号機（60万kW）：日本初の超臨界圧ボイラーおよび蒸気タービンを採用。
鹿島火力発電所1 - 6号機（計440万kW）：石油火力では日本最大の発電量。5、6号機は日本初の100万kW機。
JR東日本 川崎火力発電所1号機（14.42万kW）：日本初のコンバインドサイクル発電方式を採用。
火力発電所 火力発電所の分類
オイルショック以降、普及や燃料転換が進み、現在では火力発電の中で最も比率が高い。天然ガスは、都市ガスの最主力燃料でもあるため、発電所の天然ガス受け入れ設備をそのまま都市ガスとして供給しているところがほとんどである。ガス事業者への売却という所もあれば、発電所敷地内の天然ガス受け入れ設備のみを電力会社とガス事業者の合併会社が運営しているところもある。発電効率向上のため、近年ではガスタービン発電設備と汽力発電設備を組み合わせたコンバインドサイクル発電方式が導入されている。コンバインドサイクル発電を採用している場合、運転・停止が短時間で容易にでき、需要の変化に即応した運転が可能であり、ミドル電源として運用されている。LNG（液化天然ガス）は、ガスを液化する際にガス中の「ちり」、燃焼時に硫黄分などの不純物を取り除いているため、硫黄酸化物や煤塵の発生がなく、環境負荷が少ない。LNGの貯蔵設備やパイプラインの敷設など、付随設備の建設に時間・コストがかかる。なお、気化作業を近隣のガス会社に委託している発電所もある。