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ジブチ 歴史
1947年の時点でフランス領ソマリの総人口は96,100人であり、内24,500人がアファル人であった。1945年の第二次世界大戦終結後、「アフリカの年」こと1960年ごろを境に、アフリカ諸国の独立が進んだが、フランス領ソマリでは独立を支持するソマリ系のイッサ人と、フランス領にとどまることを望むエチオピア系のアファル人の対立のために独立問題は進まず、フランスの海外県に留まっていた。
1967年には独立を問う住民投票が実施され、引き続きフランス領であることを選択した後、フランス領アファル・イッサと改称された。その後、議会選挙でアファル人の進歩党が圧勝。また、イッサ人を基盤とする独立アフリカ人民同盟も勢力をのばし独立を要求した。1975年にはアファル人に有利だった市民権法が改正されイッサ人の政治参加が拡大した結果、1977年の住民投票においては独立派が多数を占め、同年6月27日にジブチ共和国は独立を宣言した。
ジブチ 歴史
ジブチの初代大統領にはイッサ人出身のハッサン・グレド・アプティドンが就任した。グレド大統領は首相には必ずアファル人を任命したものの、与党・進歩人民連合の一党独裁制を敷き、多数派であるイッサ人の優位は続いたため民族対立はおさまらず、1991年には北部でアファル人の統一民主回復戦線（FRUD）が蜂起し、ジブチ内戦が勃発した。この内戦は主にアファル人の多い北部で戦われたが、経済の要であるジブチ港への影響はほとんどなかった。グレド大統領は脱部族政策を打ち出すとともに複数政党制と大統領の直接選挙制を導入したものの、野党各党がボイコットを行ったため進歩人民連合の全議席独占は変わらなかった。野党の非難の中グレドは1993年に4選され、1994年には統一民主回復戦線の穏健派と政府の和平が実現して両党連立政権が発足した。
その後、グレド大統領の後継であるイスマイル・オマル・ゲレが1999年に大統領に当選、統一民主回復戦線急進派との和平も2001年に成立して内戦が終結した。ゲレ自身は安定した長期政権を築き、2005年の大統領選では唯一の候補として100%の支持で再選され、強権的な政治手法も用いており、欧米と日本や中国から軍事的な保護を受けるも人権団体などから独裁者と非難されている。2016年の大統領選でゲレは4選された。
国境を巡って隣国エリトリアと対立しており、1990年には二度の軍事衝突が起きている。停戦が成立したが、国境線を巡る緊張は続いた。2008年6月10日、ジブチ・エリトリア国境紛争で再び両軍の間で戦闘が起きた。ジブチ政府はエリトリアが再び国境線に軍を増強しているとして非難し、国際社会の介入を求めた。
ジブチ 政治
ジブチは共和制、大統領制をとる立憲国家である。現行憲法は1992年9月4日に制定されたもの。
国家元首である大統領は、国民の直接選挙により選出され、かつては任期は6年で3選が禁止されていたが、2010年に大統領の任期を5年に短縮する代わりに再選制限が撤廃された。首相と閣僚は大統領が任命する。
議会は一院制で、定数65議席。議員は国民の直接選挙で選出され、任期は5年である。
ジブチは1992年の新憲法制定以来、複数政党制を導入しているが、2013年の選挙までは進歩人民連合 (RPP)を中心とする与党連合が全議席を独占し、事実上の一党支配が続いていた。同年の選挙で初の与野党対決が実現し、進歩人民連合を中心とし、統一民主回復戦線 (FRUD)や国民民主党 (PND)などを含む大統領多数連合が55議席を獲得、民主共和同盟 (ARD)や民主改革開発運動 (MRDD) などを中心とする野党連合である国民解放連合が9議席を獲得した。2018年の選挙では、大統領多数連合が57議席、野党連合が7議席を獲得した。
最高司法機関は最高裁判所である。
ジブチ 国際関係
日本ジブチ地位協定という協定を結んでいるが、自衛隊の過失犯が無罪になるなど日本が圧倒的に有利、自衛隊基地内にはジブチ政府が一切関与できないなどと不平等条約であると非難される事がある。
ジブチ 軍事
現在もフランス軍が駐留している。ジブチ港にフランス海軍基地を設けるとともに、フランス陸軍は、第5海外混成連隊1個連隊を派遣し、フランス空軍はミラージュ2000戦闘機及び、ごく少数の輸送機・ヘリコプターを派遣することによりジブチの防空任務を行っている。
対テロ戦争の一環として、ドイツのシュトゥットガルトに司令部を持つアメリカ地域統合軍であるアメリカアフリカ軍隷下のCJTF HOA（アフリカの角共同統合任務部隊 (Combined Joint Task Force - Horn of Africa)）
の司令部及び隷下の各部隊がレモニエ基地に駐留しており、これはアフリカで唯一の恒久的な米軍基地である。また、第150合同任務部隊の拠点の一つになっている。
このほかイタリア軍も拠点としてアメデオ・ギレット支援基地
を設けている。
ジブチ 軍事
近年、ソマリア沖・アデン湾で急増・多発している「ソマリア沖の海賊」問題は国際社会にとって重大な脅威となっている。海賊行為の対処のための活動では、日本の自衛隊も「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」に基づき、2017年2月時点でP-3C哨戒機2機と隊員約170人が派遣されている。当初は米軍、欧州連合(EU)部隊の協力を得て活動していたが、2011年7月7日、自衛隊の海外拠点がジブチ国際空港近くに開設された。自衛隊にとっては事実上初の海外基地となる。この拠点は海賊対策のほか、ジブチ軍駐屯地に出向いての兵士への道路整備重機の操作指導などアフリカ諸国との軍事交流にも使われている。警備強化のため2017年度、施設敷地は18ha拡張される計画である。
2015年1月18日、現地を訪問した防衛大臣・中谷元が海賊対策だけでなくテロ対策など幅広い活動が出来るように法整備を進める考えを示した。
2015年2月末には、これらの国際的な海賊対策を行う国連加盟国合同軍第151合同任務部隊の司令官として、日本人（海自）が着任する事が発表された。旧軍時代を含めても日本国籍の者が多国籍軍の指揮を任された事はなく、史上初の日本人多国籍軍司令官だといえる。
ジブチ 軍事
かねてからセーシェルなどアフリカに軍事拠点を設けることを検討し、国のシンボルであるジブチ人民宮殿と大統領府などを建設してジブチと強い関係を構築してきた中華人民共和国も海賊対策（中華人民共和国のソマリア沖海賊対策）やアフリカにおけるPKOの補給・休息を理由として、ジブチに中国人民解放軍初の海外基地を開設した。このジブチ保障基地開設を宣言した2017年7月11日に、駐留部隊を載せた揚陸艦「井崗山」と半潜水艇「東海島」の2隻が広東省湛江を出港。8月1日にジブチ国防相らを招いて進駐式を開いた。中国の基地は約36haと自衛隊より広く、高さ10m程度の塀や監視塔で防備されている。基地に隣接するドラレ港では中国企業が開発に携わっており、同港の親会社の株式は招商局集団が所有することから隣接する基地と同様の中国の対アフリカ戦略を担ってるとする見方もある。
これに関連し中国軍人を撮影したなどの疑いで、自衛官がジブチの警察当局に拘束される事件が現地で発生している。
中国と日本もアメリカと同様に基地を恒久化している。
ジブチ 地方行政区分
ジブチは、5つの州と1つの市に分かれている。そして、さらに15の地区に区分される。
主要な都市はジブチ市（首都）、アリ・サビエ、タジュラがある。ジブチ市は総人口90万人の国家で52万人（2014年）の人口を抱え、国内では突出した大都市となっている。
ジブチ 地理
狭義のアフリカ大地溝帯の北端に位置する。アデン湾に望み、海沿いは平野が広がり、西部には高原が広がる。最高地点は北部のエリトリアおよびエチオピアとの国境三重会合点に位置するムーサ・アリ山 (標高2028m) である。最低地点はアッサル湖の標高マイナス170mで、アフリカで最も低い。面積は23200平方キロメートルで、本州の10分の1ほどの面積。国土の全域が乾燥帯気候であり、沿岸部や内陸低地は砂漠気候、山岳地帯はステップ気候となっている。年間降水量は130mm程度しかないが、一方で特に沿岸部において湿度は非常に高くなっている。
国土のかなりの部分は岩石砂漠であるが、中央部には大バラ砂漠と呼ばれる土砂漠が存在する。地表の流水はほぼ存在せず、植生は基本的にワジの周辺やわずかなオアシスなどに限られるが、タジュラ市の北の標高1,500mほどの地帯にはダイの森（Forêt de Day）と呼ばれる森林地帯が、タジュラ湾沿いの海岸にはマングローブ林が存在する。1991年11月から東京農業大学がジブチ農業省と共にジブチ国内で砂漠緑化事業を行っていた。塩湖としては国土中央部のアッサル湖のほかに、国土の西南端にはアッベ湖が存在する。周辺のアファル人はキャラバンを組んでこれらの塩湖から採取される塩を交易し、貴重な現金収入を得ていた。
ジブチ 経済
IMFの推計によると、2013年のジブチのGDPは14億5千万ドルである。一人当たりのGDPは1,593ドルで世界平均の約15%に留まるが、隣接するエチオピアやエリトリアが500ドル台なのと比べると高い水準にある。通貨のジブチ・フランはアメリカ合衆国ドルと完全固定相場制を取っており、また外貨規制が存在せず交換が自由であることはジブチ経済の強みの一つとなっている。
1986年の輸入額は1.9億ドル、輸出額は0.2億ドルと、輸入額のほうが圧倒的に多い状況となっている。
ジブチ 経済
ジブチは、ジブチ港の貿易とジブチ・エチオピア鉄道の収益に依存する典型的な中継貿易国家である。ジブチ港はエチオピアの海上貿易のほとんどを担っている。かつてエリトリアがエチオピア領だった時代は同国内のアッサブ港が貿易港として開発されたためジブチの重要性はやや減じていたが、それでも1991年の時点でエチオピアの輸出の50％、輸入の25％はジブチを経由していた。さらに1998年に勃発したエチオピア・エリトリア国境紛争によって両国の国交は断絶し、再びジブチ港の重要性は高まった。エチオピア貿易以外でも、紅海の入り口に存在する要衝であるため港湾サービスの需要は大きい。長年自由港として機能しており、2006年以降は湾岸諸国や中国からの多額の投資が流入した。2010年代に入ってから中国の経済的進出が著しく、2016年には老朽化が進んでいたジブチ・エチオピア鉄道が電化の上アディスアベバ・ジブチ鉄道として開業し、2018年にはアフリカ最大の自由貿易区であるジブチ国際自由貿易区が一部完成した。
ジブチ 経済
その他、建国以前からフランス軍が大規模な基地を置いており、この駐留による利益も経済の大きな部分を占めている。要衝にあり、インフラがある程度整っている上に、政治的にも周辺諸国に比べれば安定しているため、周辺で国際的な軍事介入が必要となった場合や、邦人脱出の拠点として使用されることが多く、1991年の湾岸戦争や1992年－1995年の国連ソマリア活動などでは輸送拠点となった。ソマリア沖の海賊が活発化すると、フランス以外の国家も続々とジブチに基地を設け、その利用料収入もジブチ経済にとって重要なものとなった。
第一次産業の従事者は多いものの、自然環境の厳しさなどの要因から、農業は未発達で食料自給率は極めて低い。農業人口は約1万人、国民の1％にも満たない、可耕地面積は国土の0.5%に当たる100,60ヘクタールほどであり、食料自給率も約3%しかない。鉱業はほぼ存在せず、わずかにアッサル湖などの塩湖やタジュラ湾で生産される塩と、わずかな石灰が存在するのみである。2013年度の輸出は1.2億ドル、輸入は5.6億ドルであり、貿易相手国としては輸出はエチオピアが最も大きく総輸出の35％を占め、フランスの20％が続く。輸入はフランスが30％を占め、アラブ首長国連邦が18％で続く。
ジブチ 交通
交易立国であるジブチにおいて、ジブチ港はまさしく国の基礎であり、多額の投資が行われ整備されている。2017年にはジブチ港の10 km西側に新港区であるドラレ多目的港が開港した。
大規模な港湾に比べ、陸上交通は整備が進んでいない。主要貿易相手国であるエチオピアとの間には国道と鉄道が1本ずつ走っている。主要ルートとなっている国道はジブチ市から南西に走り、ムールドで北西へと向きを変えてガラフィでエチオピアへと抜けるが、整備されたエチオピア国内の道路と異なりジブチ国内の国道は荒れた状態となっており、アディスアベバ・ジブチ間の所要時間は20時間程度となっている。これに対し鉄道は、1902年に開通したジブチ・エチオピア鉄道がジブチ市からまっすぐ南西に、アリ・サビエを通ってデウェレでエチオピアへと抜けており、長らくメインの輸送ルートとなっていたものの老朽化が進んで道路輸送がメインとなっていた>。これを改善するため、2016年には完全電化のアディスアベバ・ジブチ鉄道が開業し、両国首都間の所要時間は8時間にまで短縮された。
航空に関しては、ジブチ市のジブチ国際空港から周辺諸国に航空便が発着しているほか、オボック空港など地方都市にいくつかの小規模な空港が存在する。
ジブチ 国民
構成民族は、ソマリ人系のイッサ人が60%、エチオピア系のアファル人が35%であり、フランス人、アラブ人、イタリア人やアファル人以外のエチオピアの民族など、その他が5%となっている。イッサ人はジブチ市をはじめとする南部に、アファル人はタジュラ市をはじめとする北部に主に居住する。イッサ人とアファル人の対立から、1990年代に内戦が起こった。
人口の94%がムスリム（イスラム教）、6%がキリスト教となっている。
フランス語とアラビア語が公用語であるが、現地住民の間においてはソマリ語とアファル語が、それぞれ広く使われている。
男性の平均寿命は45.4歳、女性の平均寿命は48.45歳と、全体的に見ると低いが、中南部アフリカでは平均的な平均寿命となっている。
2003年の推計によれば、15歳以上の国民の識字率は67.9%（男性：78%、女性：58.4%）である。2007年の教育支出はGDPの8.4%だった。2007年のジブチの就学率は男性が29.0パーセント、女性が21.9パーセントと世界的に見ても低い水準である。2016年の就学率は男女とも約80％である。教育制度は小学校5年・中学校4年・高校が3年または4年・大学が4年であり、義務教育は小学・中学校の9年間である。
また、高等教育機関は近年まで存在していなかったが、2006年にジブチ大学が開学した。
ジブチ 文化
ソマリア系のイッサ人やエチオピア系のアファル人など各民族にそれぞれ独自の文化や習慣がある。
カットを噛む習慣がある。
街のレストランではフランスパンが出される。食料自給率が低いため、農産物や青果のほとんどをエチオピアやソマリアから輸入している。
官公庁はこれらの祝日のほか毎週金曜日が休日となる。
ジャカルタ
ジャカルタ首都特別州（ジャカルタしゅととくべつしゅう、インドネシア語: Daerah Khusus Ibukota Jakarta）、通称ジャカルタ（尼: Jakarta、インドネシア語発音: [dʒaˈkarta] ( 音声ファイル)）は、インドネシアの首都であり同国最大の都市。ジャワ島にある。
人口は1,000万人を超えており、都市圏人口国連による最新の報告書ではダッカや東京都市圏を上回り世界最大の都市（2025年推計で約4,200万人）と報告されている（2位はダッカ、3位は東京都市圏）。ジャカルタは世界屈指のメガシティであり、東南アジア有数の世界都市でもある。東南アジア諸国連合 (ASEAN) の事務局が置かれる。
ジャカルタ 名称
古くはスンダクラパ（スンダ語: Sunda Kelapa, (スンダのココナッツ), 397年 - 1527年）と呼ばれていた。
1527年にファタヒラー率いるイスラム軍がポルトガル軍を追放してこの地を手中に収めたことからジャヤカルタ（梵: Jayakarta, 偉大なる勝利, 1527年 - 1619年）と改められた。
1619年にオランダ東インド会社がこの地を制圧し、バタヴィア（蘭: Batavia, バタヴィの土地, 1619年 - 1942年）に改めた。
第二次世界大戦中の1942年に日本がこの地を制圧し、ジャカルタ（尼: Djakarta, 1942年 - 1972年）に改められ、1950年のインドネシア共和国成立後もこの名称が使用された。また、1972年に綴りがインドネシア語正書法のJakartaに改められた。
ジャカルタ 名称
ジャガタラ (Jacatra) とも呼ばれ、オランダとの交易を持った日本では、江戸時代以降この名が定着し（ジャガイモもこの名に由来する）、ジャカルタという都市よりジャワ島全体を指す呼称として用いられた。
ジャカルタの名称は、サンスクリットの（ジャヤ, [栄光・勝利]）+कृत（カルタ, 達成・獲得）の二つの単語から作られた合成語が起源である。
「ジャカルタ首都特別州」は外務省の呼び名で、同市と姉妹都市関係を結ぶ東京都ではジャカルタ特別市と呼んでいる（英語正式表記もSpecial Capital Region of Jakarta）。
ジャカルタ 歴史
ジャカルタはもともと、16世紀初めまで、西ジャワのパジャジャラン王国の港町、スンダ・クラパとして発展した。14世紀に成立した中国・明朝のもとでインドネシアの海域は册封体制下におかれ、アジア域内における交易ネットワークに組み込まれていた。スンダ・クラパもまた、この海域の他の港市とともに、中国との朝貢貿易や私貿易、中継貿易で重要な港町として発展した。
スンダ・クラパをジャヤカルタ (Djajakarta) と改名したのは、1527年にこの地を征服したバンテン王国のスルタン、ファタフィラである。
ジャカルタ 歴史
16世紀末に、この海域でのポルトガルの香辛料独占に対抗するため進出してきたオランダは、西ジャワの王族の内紛に介入し、その一方に軍事援助を行う見返りとして、ジャヤカルタを手に入れた。1619年、オランダ東インド会社総督、ヤン・ピーテルスゾーン・クーンがジャヤカルタに要塞を建設し、この地をオランダの先住民バタウィにちなんで、バタヴィアと改称した。その後、オランダ東インド会社の基地として、さらに後にはオランダ領東インド国家の中心都市として発展していくことになった。1629年には東隣の中部ジャワを統べる大国であったマタラム王国のスルタン・アグンが侵攻して来たものの、クーンが築いた城壁によって撃退に成功し、これがジャカルタ市拡大の契機となった。チリウン川は直線に流路を改修され、それまでチリウン川東岸に限られていた城壁が拡張されて西岸にも達し、川を市街の中心として両岸に市街地が広がるようになった。また、街の周囲には運河兼用の掘割が張り巡らされ、石やレンガ造りのオランダ風の建物が立ち並び、当初「東洋の真珠」と呼ばれる美しい町並みとなったが、この町並みはジャワの気候とは必ずしもあっていなかった上に、城壁内の風通しが悪かったことや周囲の水質悪化によって死亡率が非常に高くなり、やがて「東洋の墓場」とも呼ばれるようになった。また、このころにはジャワ人やアンボン人、スンダ人など、オランダ領東インド各地からバタヴィアへやってきた人々の混血が進み、ベタウィ人と呼ばれる新しい民族集団が誕生した。
ジャカルタ 歴史
フランス革命の余波によってオランダ連邦共和国が滅び、バタヴィア共和国が成立すると、バタヴィアもバタヴィア共和国の領土となった。1807年には東インド総督としてヘルマン・ウィレム・ダーンデルスがバタヴィアに赴任したが、彼はバタヴィア（現コタ地区）が瘴癘の地と化していることを知り、その南に広がるやや標高の高いウェルトフレーデン地区を開発し、ここを行政の中心とした。ウェルトフレーデンには官庁が立ち並び、ワーテルロー広場（バンテン広場）を町の中心として開発が進められたものの、ワーテルロー広場が手狭であったためやがてその西にあった練兵場であるコーニングス広場（ムルデカ広場）付近に官庁が移転していき、ここが街の中心となっていった。
1811年にはイギリスがバタヴィアを占領し、イギリス東インド会社の元でトーマス・ラッフルズが副総督としてこの地を統治した が、1817年にはオランダ王国へと返還され、再びオランダ領東インドの政治的中心として発展していった。
1873年にはジャカルタとボゴール間に鉄道が開通し、1877年には市の北東に新港であるタンジュンプリオク港が開港した。ジャカルタの市街地は19世紀から20世紀初頭にかけて南へと一貫して伸びていった。1912年にはウェルトフレーデンの南のゴンダンディアが白人居住区となり、さらに南のメンテン地区にも住宅街が広がっていった。
ジャカルタ 歴史
第二次世界大戦では、1942年初頭に大日本帝国がオランダ植民地軍を破り東インドのほぼ全域を占領し、その後日本軍政当局がバタヴィアをジャカルタと改称した。以後、その名称は現在に至っている。なお日本軍は市政からオランダ人を放逐した。日本軍の占領は1945年8月まで続いた。
日本軍が降伏すると、スカルノらは1945年8月17日にジャカルタでインドネシア共和国の独立を宣言したが、
同年9月8日、連合国の俘虜救恤隊がジャカルタの空港に到着。さらに復帰したオランダ軍によって再びジャカルタは占領された。この時期、オランダは市の南部に高級住宅街クバヨラン・バルを建設するなど、再び長期統治の姿勢を見せた。しかしオランダとの独立戦争はインドネシアの勝利に終わり、1949年にジャカルタからオランダ軍は撤退してジャカルタはインドネシア共和国の首都となった。
1950年には周辺地域をジャカルタに編入し、市域は大幅に拡大した。独立後、政治機能のみならずそれまでスラバヤなどいくつかの都市と同じ規模であった経済機能もジャカルタに集中することで都市機能が肥大化し、地方・島嶼部の人口が大量に流入してアジアでも最大規模の都市の一つとなった。また、インドネシア共和国の中心としてスカルノはモナスなど大量のモニュメントを市内に建設していった。
ジャカルタ 歴史
1966年から1977年にかけて在任したアリ・サディキン知事の下で都市基盤の整備が開始され、やがて南北方向だけでなく東西方向へも都市開発が進んでいった。ニュータウンの開発が進められる一方で、市内各所にある住宅の密集地域であるカンポンの改良計画も行われるようになった。しかし他の発展途上国の首都同様、現在でも交通や住宅などインフラ設備が整うには程遠く、深刻な都市問題を抱える。
1997年に起きたアジア通貨危機により景気が悪化し、1998年5月のジャカルタ暴動の引き金となる。この暴動で、多くの華人の店舗が焼かれた。2018年8月から10月にかけて、アジア競技大会・アジアパラ大会が開催される。ジャカルタでのアジア競技大会の開催は1962年以来56年ぶり2度目。
2025年8月、国会議員の高額な住宅手当への批判が契機となり反政府デモが拡大。翌月にかけて、デモ隊が市内の各所で盛んに抗議活動を行ったほか、一部暴徒が公共施設や公共機関を襲撃した。
交通渋滞・自然災害などを理由にジャカルタのあるジャワ島外に移転すると首都移転が計画され2019年に閣議決定された。ジョコ・ウィドド大統領は同年8月、自身のTwitterで首都の移転先をジャワ島外とすると発表した。新首都の最適候補地としてカリマンタン島（ボルネオ島）東岸の東カリマンタン州クタイカルタネガラ県と北プナジャムパスル県の両県にかかる地域であるバリクパパン近郊であるとした。
なお移転にかかる経費は3兆円超と膨大な費用がかかる上、2020年以降は新型コロナウイルスの感染拡大の影響があり、具体的な動きは先送りされた。2024年以降に計画の再始動が予定されているが、実現は2030年代後半以降になる見込み。2024年に移転を開始し、2045年までの完了を目指すとする説明もある。
2022年1月18日、このバリクパパン近郊の新首都名を「ヌサンタラ」とすることがインドネシア議会で可決されたことをスハルソ・モノアルファ国家開発企画庁長官が明らかにした。2024年11月19日には国会でジャカルタから首都としての地位を正式に削除し、特別行政区とする法案が可決された。
ジャカルタ 気候
ジャカルタはケッペンの気候区分では熱帯モンスーン気候 (Am) に属し、高温多湿である。気温は一年中ほとんど変わらないが、赤道に比較的近いにもかかわらず明確な雨季と乾季がある。7月から10月にかけての4ヶ月は乾季であり、11月から6月までの8ヶ月は雨季にあたる。ジャカルタで最も降雨が多いのは1月で、389.7 mmの降雨がある。逆に最も降雨が少ないのは9月で、月平均降水量は30.0 mmである。
ジャカルタ 地理
ジャワ島北西岸、チリウン川河口に位置する。海岸に近い旧市街と内陸部の新市街に分かれている。インドネシア最大の商業都市であり大規模な繁華街が展開している。北部のタンジュンプリオク地区に港湾施設があり、工業地域となっている。繊維工業・造船業などが行われているものの比較的小規模である。ジャカルタ特別区は、陸地面積662 km2、水域面積6,977 km2から成る。
ジャカルタの北部の海抜は低く、南部は丘陵地となっている。そのため河川は南部から北部へと流れる。最も重要な河川はチリウン川で、ジャカルタ市域のほぼ中央を流れている。これらの河川は、ジャカルタの低い地形、潮の干満、そして雨季の降水量によってしばしば氾濫を起こす。特にジャカルタの後背地であり水源である南部のボゴール市やデポック市は、都市化による人口増加と森林伐採によって近年洪水は被害を拡大する傾向にある。さらに、洪水は直接的な被害のみならず、社会経済的に複雑な問題をジャカルタにもたらす引き金となっている。1996年の洪水時には 5000ヘクタールが浸水し、2007年の大洪水時には 5兆2000億ルピアの被害と85名の死者を出し、少なくとも35万人が家屋に被害を受け 、ジャカルタ市域の70%が浸水し、一部地域では水深は4mにまで達した。
ジャカルタ 地理
2011年にバンドン工科大学の測地学研究者であるHeri Andreasは「ジャカルタは毎年5 - 10センチずつ地盤沈下しており、北部では20センチ沈下しているところもある」と話し、流体力学専門家のJan Jaap Brinkmanは原因としてショッピングモールや団地による深層地下水の汲み上げがジャカルタの沈下を引き起こしていると話した。Jakarta Coastal Defense Strategy (JCDS) の調査によると、ジャカルタの50％が2021年から2031年にかけて海面下に沈むと報告された。
ジャカルタ行政区を含めた4地域はまとめて、ジャボデタベック (Jabodetabek) と呼ばれている。これは、ジャカルタ (Jakarta) と西ジャワ州のブカシ市 (Bekasi)、ボゴール市 (Bogor)、デポック市 (Depok)、バンテン州のタンゲラン市 (Tangerang) の頭文字を繋ぎ合わせたもので、ジャカルタ首都圏の呼称として定着している。
ジャカルタ 行政区画
ジャカルタ首都特別州には5つの行政市（Kota Administrasi, 日本の政令指定都市の行政区に相当）と、リゾートとして知られる島嶼部のケプラウアン・セリブ（千の島）から成る1つの行政県 (Kabupaten Administrasi) がある。その5市 (kotamadya) は、43区 (Kecamatan) にわかれ、さらにその下に265町 (Kelurahan) - 2499町内 (Rukun Warga) - 2万8981隣組 (Rukun Tetangga) がある。かつてはジャカルタの知事は官選であったが、2007年8月、地方分権化の一環として史上初のジャカルタ知事選挙が行われ、民選の知事が誕生した。
1945年から1960年まではジャカルタには市長がいたが、1960年の終わりには市長から知事へと変わった。1974年、地方自治体の基礎となる「1974年の法律第5号」によって、ジャカルタはインドネシアの首都であり、インドネシアを構成する26州のうちのひとつと定められた。
ジャカルタは、次の各地域に分かれている。
ジャカルタ 行政区画
中央ジャカルタ市 (Jakarta Pusat) はジャカルタ5市の中で面積人口ともに最小であるが、ジャカルタの中央に位置し政治経済の中枢が集中しており、ジャカルタの中心部となっている。オランダ植民地時代のからの官庁街でありムルデカ広場、独立記念塔（モナス）、ムルデカ宮殿、国立モスク、ジャカルタ大聖堂、インドネシア国立中央博物館などもここに位置している。在インドネシア日本大使館も中央ジャカルタ市にある
北ジャカルタ市 (Jakarta Utara) は、ジャカルタ5市の中で唯一ジャワ海に面している。北ジャカルタはジャカルタ市発祥の地であり、かつてバタヴィアと呼ばれオランダ東インド会社の一大拠点であったジャカルタ旧市街「コタ地区」の大部分を含んでいる。旧市街には植民地時代の古い建物が残っており、観光の目玉となっている。コタ地区の南西にはチャイナタウンが広がっている。また北ジャカルタにはアンチョール遊園地もあり、観光エリアとなっている。北東部にはジャカルタの産業港であるタンジュンプリオク港があり、大規模・中規模の工業が集積している。
ジャカルタ 行政区画
南ジャカルタ市 (Jakarta Selatan) はもともとジャカルタの衛星都市並びにベッドタウンとして開発された地域であり、近代的な大規模ショッピングモールや、高級住宅、高層アパートメントが多く集まる地域となっている。インドネシアのリトル東京と言われる「ブロックM」は、かつては日本人向けの歓楽街の様相を呈していたが、昨今はインドネシアの大衆若者文化の情報発信拠点へと変化をしてきている。Setia Budi地区は中央ジャカルタ市のTanah Abang/Sudirman地区と隣接しており、ジャカルタのCBD（Central Business District）を形成している。
西ジャカルタ市 (Jakarta Barat) は小企業がジャカルタでもっとも密集している地域である。西ジャカルタはジャカルタの旧市街の一部を含んでいる。
東ジャカルタ市 (Jakarta Timur) はいくつかの産業の集積する工業地帯となっている。この地域には水田や湿地などがまだわずかながら残っている。
ケプラウアン・セリブ県（Kepulauan Seribu、千の島）はジャワ本島ではなく、ジャカルタの北のジャワ海に浮かぶ110の島々からなっている。この島々は独自で価値ある生態系を持っている。この豊かな自然を生かし、ダイビングや水上オートバイ、ウィンドサーフィンなどのマリンスポーツが盛んであり、上記二つを目的に多くの観光客が訪れる。島々の間の交通機関はスピードボートや小型のフェリーが中心である。
ジャカルタ 人口推移
2010年の人口調査の結果では、ジャカルタの人口は958万人となっている。この結果、ジャカルタの人口密度は14,464人/km2となり、世界で9番目に人口密度の高い大都市となった。
ジャカルタ 経済
日本企業が多く進出し、自動車・オートバイ・工業製品などの生産を行っている。日本企業の工場は、タンジュンプリオク・プロガドゥンなどのジャカルタ行政区内やジャカルタの東側に隣接する、西ジャワ州ブカシ県に多く建設されている。都市部の人件費や物価の高騰から2000年代は東側に進出する傾向が強まり、中でもチカンペック高速道路沿いには日系商社が開発した工業団地が集中し、カラワン県などの工場団地に多く工場が建設されている。
地元TV局のRCTIが石森プロダクション・伊藤忠商事・バンダイと提携して放送中の特撮変身ヒーロー番組『ガルーダの戦士ビマ』は当市で撮影されている。
日系企業が進出している主な工業団地（いずれもジャカルタと隣接するブカシ県にある）
ジャカルタ 観光
ジャカルタの旧市街で歴史的建造物が多い。最北にはかつて栄えたスンダ・クラパ港がある。
南ジャカルタに位置しており、バスのターミナル、デパート、レストラン、カラオケ店が多く密集している商業地区。娯楽地区であるブロックMの中央にはBlok M Mallがあり、一般大衆をターゲットとした小規模小売店や大型スーパーマーケットのCarrefourがテナントとして入っている。また同地区東にデパート・パサラヤ (Pasaraya)、同地区西にショッピングモールのBlok M Plaza がある。
タムリン地区の東側の裏通りの通り名。ムルデカ広場の南側に位置する。バッグパッカー向けの安宿が立ち並ぶ。
官公庁＆ビジネス街として知られる通りである。タムリン通りには在インドネシア日本国大使館がある。また日系を含む多くの外資系企業の現地法人本社や駐在事務所が存在する。タムリン通りとスディルマン通りは事実上1本の道であり、途中には戦後賠償によって建てられたHotel Indonesia（現在はHotel Indonesia Kempinskiとして運営されている）や、高級モールであるGrand Indonesia (Hotel Indonesia Kempinski併設) と、Plaza Indonesia（Grand Hyatt Jakarta併設) もある。
ジャカルタ 交通
ジャカルタは常に深刻な交通渋滞に悩まされており、世界的に見ても最悪レベルの停滞率である。
1992年より市内目抜き通りの解消のために「Three in One」のルールを導入していた。これは、平日午前7:00から午前10:00まで、また午後4:00から午後7:00までの通勤ラッシュの時間帯、指定道路には「1台に3人以上乗っている乗用車しか乗り入れができないというものであった。しかし規定人数に満たない自家用車への同乗を仕事とする「ジョッキー」という人たちが発生したため、この規制は有名無実化となっていた。
そこでジャカルタ州政府は2016年より「Three in One」に代わる新たな規制として「車両ナンバープレート末尾数字の奇数・偶数 (Ganjil Genap)」を利用した流入規制を開始している。カレンダー偶数日には車両ナンバープレート末尾数字の偶数車両が、また奇数日には奇数車両の通行が可能である。この規制が適用される時間帯と適用道路は以下の通りである。
○規制適用時間帯：平日の午前6時から午前10時まで、午後4時から午後8時まで (土日祝祭日は規制の適用外)
ジャカルタ 交通
○規制適用道路：Jl. Medan Merdeka Barat、Jl. M.H. Thamrin、Jl. Jenderal Sudirman、Jl. Sisingamangarajaの全線、及びJl. Gatot Subrotoの一部 (Persimpangan Jl. HR Rasuna Said と Gerbang Pemudaの間)
ジャカルタ市の北西に隣接するスカルノハッタ国際空港（西ジャワ州タンゲラン県チェンカレン地区）がジャカルタのメイン空港であり、ここから各地へ国際線、国内線が就航する。空港名は独立時の大統領と副大統領であったスカルノとモハマッド・ハッタにちなんで名づけられた。この空港はインドネシア人にはチェンカレンまたはソエッタの通称で呼ばれている。空港のIATAコードであるCGKは、空港所在地であるチェンカレン (Cengkareng) に由来している。スカルノハッタ国際空港は年6300万（2017年実績値）が利用するインドネシア最大規模の空港である。
ジャカルタの第二空港であるハリム・ペルダナクスマ国際空港は市の南東に位置し、1985年にスカルノハッタ国際空港が開港するまではジャカルタのメイン空港であった。現在ではプライベートやVIP機・大統領機・軍用機などの発着、及びメッカ巡礼のフライトに供されている。
ジャカルタ 交通
ジャカルタ都市圏にはこの他に、Pondok Cabe空港や、離島であるケプラウアン・セリブ (Kepulauan Seribu) 県のプラウ・パンジャン (Pulau Panjang) 飛行場などがある。
地域内には国営会社のPT. Kereta Apiが運営する鉄道が走っている。ジャカルタコタ駅が近郊路線（コミューターライン）のターミナル駅となっているが、中長距離列車はガンビル駅やパサール・スネン駅から、2023年10月に開業したジャカルタ・バンドン高速鉄道はハリム駅から発着する。日本から中古で輸入されたJR東日本205系をはじめとした日本製中古電車が近郊部を結ぶ通勤電車として運行されている。スカルノ・ハッタ空港線はスカルノハッタ国際空港とを結ぶ路線で2017年12月に開通した。
ジャカルタ・モノレールが構想され、2004年から建設が開始されたが、財政・法律上の問題により中止と再開を繰り返し、2015年に正式に計画は頓挫した。
ジャカルタ 交通
Jakarta Mass Rapid Transit（Mass Rapid Transit、都市内部の高速交通機関）は市内中心部の輸送力を増強し道路の混雑緩和を図るため、南ジャカルタのルバックブルスから中央ジャカルタのドゥクアタスの間の14.5 kmの建設が進められてきた。2006年11月、インドネシアと日本の間で円借款の調印が行われ、2008年6月にMRT条例が可決されて、MRT会社の設立登記の準備が進められ 、南北線が2019年3月に開業した。
LRT路線の開業も進められており、ジャカルタ LRTが2019年12月に、高速鉄道の始発駅のハリム駅と接続するジャボデベック LRTが2023年8月に開通した。
トランスジャカルタという専用レーンを走行するバスが7路線で運行されている。ジャカルタ特別州当局では2008年9月までにあと3路線を新設する計画で工事を進めている。当初は運賃が割高なため利用客が少なかったが、政府による燃料費補助削減の影響を受けて自家用車からバスへの転移が進み、徐々に利用者が増加しつつある。
トランスジャカルタ以外にも路線バスが運行されており、中型バスはメトロミニ、コパジャなどと呼ばれている。大型バスでは冷房化が進行している。
ジャカルタ内には42事業者、25,019台のタクシーが登録されており、それ以外に周辺都市から85事業者約16,600台が乗り入れて営業している。
通常のタクシー以外には近年ではスマートフォンを利用した配車アプリである、Grab Car（乗用車）、Grab、GO-JEK（いずれもバイクタクシー）の利用者が急激に増加している。
また道で拾う従来スタイルのOjek(オジェック）と呼ばれる二輪タクシーや、Bajaji（バジャイ）と呼ばれる三輪タクシーも存在し市民の生活の足となっているが、料金交渉が必要である事や、目的地周辺地理をある程度理解しておく必要があり若い層を中心に次第に敬遠される傾向にある。
尚自転車タクシーであるBecak（ベチャ）は、交通渋滞解消と交通事故時の危険性を理由にジャカルタでの運行は禁止されている。
ジャカルタ 教育
ジャカルタには多数の高等教育機関が存在する。以下はその一例。
なお、ジャカルタには在留邦人の子弟向けのジャカルタ日本人学校 (SEKOLAH JEPANG JAKARTA) (JJS/ Jakarta Japanese School) がある。1969年5月5日開校当時は南ジャカルタのラグナン地区にあったが、現在はジャカルタ郊外のタンゲラン県ビンタロ地区に小学部と中学部、幼年部が設置されている。以下その他参照。
ジャカルタ 姉妹都市
ジャカルタは世界中に姉妹都市を有している。
ジャカルタ その他
日本ではジャカルタから伝来したとされる植物に「ジャガタラ」と名付けられたものがある。
ジャガタラ芋 -  植物・食物の「ジャガイモ」の名前は、この町から日本に伝来したことから生まれた。16世紀末にジャガタラ芋としてオランダ商船により輸入されたことに起源すると言われる。
ジャガタラ柚（ゆ） - ブンタン（ザボン）について『大和本草』では「朱欒（ザンボ）」と記され、京師（京都）では「ジャガタラ柚（ゆ）」と呼ばれているとしている。ただし「ジャガタラ柚（ゆ）」はジャカルタから伝わったブンタンの近縁種で獅子柚子のことともいわれている。
コモロ
コモロ連合
Udzima wa Komori（コモロ語）Union des Comores（フランス語）الاتحاد القمر（アラビア語）
国の標語：Unité - Justice - Progrès（フランス語: 統一、正義、進歩）
国歌：Udzima wa ya Masiwa（コモロ語）偉大な島の連合
かつては首相（1957年 - 2002年）、副大統領（2002年 - 2019年）が設置されていた。
コモロ連合（コモロれんごう、フランス語: Union des Comores）、通称コモロは、インド洋のコモロ諸島のグランドコモロ島（ンジャジジャ島）、アンジュアン島（ヌズワニ島）、モヘリ島（ムワリ島）で構成される連邦共和制国家。コモロ政府はフランス領マヨット島（マオレ島）の領有権も主張している。海を隔てて西にはモザンビークがあり、東南にはマダガスカルがある。首都であるモロニはグランドコモロ島に位置している。
1975年7月6日、フランスから独立したものの頻繁にクーデターが発生し、1990年代には2島が独立宣言を行い国家解体の危機に陥った。その影響から経済が低迷し後発開発途上国および小島嶼開発途上国に指定されている。現在も近海ではたびたびシーラカンスが捕獲される。
コモロ 国名
公用語による正式名称および略称は以下の通り。
正式名称
コモロ語: Udzima wa Komori
フランス語: Union des Comores
アラビア語: الإتِّحَادُ القُمُرِي (al-Ittiḥād al-Qumurī)
略称
コモロ語: Komori（コモリ）
フランス語: Comores（コモール）
アラビア語: جزر القمر（Juzur al-Qumur、ジュズル・アル＝クムル、「月の諸島」の意味）
日本語の表記はコモロ連合。通称コモロ。公式の英語表記は Union of the Comoros。通称 Comoros（コモロズ）。
国名は、アラビア語で月を意味する「カマル（قمر）」に由来する。
1975年から1978年までは、コモロ共和国（フランス語: République des Comores）、1978年から2001年までは、コモロ・イスラム連邦共和国（コモロ回教連邦共和国、フランス語: République fédérale islamique des Comores）という国名だった。
コモロ 歴史
コモロに初めてやってきた人々については諸説あるが、おそらくマレー人またはバントゥー系民族と考えられている。6世紀ごろにはマレー系の居住が確認されており、バナナやココヤシ、カヌーなど多くの文化をコモロにもたらした。その後、10世紀ごろからはアラブ人が移住しイスラム化が進むとともに、ザンジバル島やケニア海岸と同じスワヒリ文化が栄えた。1500年にはポルトガル人がこの島に上陸したもののすぐに姿を消した。
17世紀に入ると複数のイスラム系の小国家が興ったが、18世紀後半にはマダガスカルの海賊の襲撃を度々受けた。1841年にはフランスがマホレ島を占領し、その後フランスは近隣諸島に影響を強めていき、1886年にはフランスが全コモロ諸島を保護領化した。
コモロ 歴史
1952年には議会が置かれ、徐々に権限を拡大していった。1958年にはそれまでマヨット島のザウジに置かれていた首都をグランドコモロ島のモロニに移転することが議決され、1960年には遷都が開始されたが、この過程で遷都に反対するマヨット島はほかの三島に対する反発を強め、対立が激化していった。1960年代後半からはコモロでも自治拡大および独立運動が盛んになってきたが、マヨットでは他島に対する反発からフランス帰属が支持を得るようになっていった。1974年には独立に対する国民投票が実施され、3島では独立賛成派が多数を占めたものの、マヨットではフランス領残留派が勝利した。この結果を受け、フランスはコモロの独立を了承したものの、各島でコモロ新憲法に対する投票を行うよう決定した。
しかし3島側はこの決議を受け入れず、1975年7月6日には「コモロ国」としてフランスから一方的に独立を宣言し、アーメド・アブダラが大統領に就任した。コモロ政府側はマヨット島も新国家に含まれるものとして宣言を行ったものの、マヨット側はこれを受けて直ちにフランス残留を宣言し、この時点で分裂は決定的なものとなった。国際連合はコモロ側の主張を支持しフランスを非難したものの、翌1976年にはマヨットは住民投票を行い、改めてフランス残留を決定した。
コモロ 歴史
一方、独立したコモロ政府はすぐに政治的動乱に見舞われた。独立して1ヶ月もたたない1975年8月3日に、社会主義者のアリ・ソイリがクーデターを起こし、アブダラ政権を倒した。アブダラは地盤のアンジュアン島に逃れたものの、ソイリは白人傭兵ボブ・ディナールらを雇い入れてアブダラを追放し、3島を完全に掌握した。ソイリ政権は急進的な改革路線を取り、旧弊の廃止や公務員の追放、政府の簡素化を行い、政治警察を組織して厳しい取り締まりを行った。この路線はすぐに破綻し、政治経済の停滞により社会的緊張は極度に高まった。
1978年、国外にいたアーメド・アブダラがボブ・ディナールを雇い入れ、クーデターでソイリ政権を崩壊させた。ソイリは殺害され、大統領に復帰したアブダラは新憲法を採択し、「コモロ・イスラム連邦共和国」に国号を変更した。アブダラ政権は一党独裁制を敷いて反対派を抑圧し、また経済も一層悪化したためクーデターが幾度も試みられたが、すべてディナールと傭兵たちによる大統領警護隊によって退けられた。しかしディナールらの専横は激しくなる一方で、アブダラは傭兵たちの排除を試みるようになった。この結果、1989年には大統領警護隊がアブダラ大統領を襲撃し、暗殺してしまった。
コモロ 歴史
この傭兵たちのクーデターに対しフランスは軍事的な圧力をかけ、ディナールと傭兵らは国外へと出国し、翌1990年には大統領選挙が行われて最高裁判所長官のモハメド・ジョハルが大統領に就任した。ジョハル政権は1992年に新憲法を採択して複数政党制を導入したが、権力基盤は不安定でクーデター未遂がここでも数度発生し、政情不安は収まらなかった。この情勢を受け、追放されていたディナールが1995年に傭兵隊を率いて再び侵攻し、ジョハルを拘束して権力を握ったものの、即座にフランスが軍事介入を行って傭兵隊を降伏させた。ジョハルは大統領に復帰したものの、同月レユニオンに療養に出かけた際に首相がクーデターを起こして暫定政権を樹立し、結局は追放された。
暫定政権はすぐに大統領選挙の実施に取りかかり、1996年にはモハメド・タキが選挙で勝利して大統領に就任した。しかしタキもまた経済問題を解決することができず、また出身であるグランドコモロ島優遇政策をとったため、1997年にはついにアンジュアン島及びモヘリ島が独立を宣言すると同時に、フランスに再植民地化を嘆願する状況となった。これに対しタキはアンジュアン島に鎮圧軍を差し向けたものの敗北し、また全閣僚を解任して独裁を進めたが、1998年に急死した。タジディンが大統領代理に就任したものの、翌1999年にはクーデターが勃発し、アザリ・アスマニ大佐が政権を掌握した。
コモロ 歴史
2001年にはフォンボニ協定（コモロ和解に関するOAU枠組合意）の署名がおこなわれて新憲法が採択され、「コモロ連合」に国号が変更された。このとき、連合大統領は3島から輪番制で任命されることとなった。2002年の大統領選挙ではグランドコモロ島からアザリ大佐が当選し、2006年の大統領選挙ではアンジュアン島のアフメド・アブドラ・モハメド・サンビが当選した。しかしアンジュアン島政府はコモロ当局に反発し、独自に自島の大統領選挙を実施したため中央政府との関係が悪化し、2008年にはアンジュアン島にアフリカ連合の部隊が武力介入して同島の支配権をコモロ政府に奪還した。これを受け、2009年には各島の自治権の縮小と連合政府の権限強化、サンビ大統領の任期1年延長を柱とする憲法改正が国民投票で承認された。2011年にはモヘリ島からイキリル・ドイニン大統領が選出され、2016年にはグランドコモロ島からアザリ・アスマニ大統領が就任。2018年には大統領再任許可を柱とする憲法改正が国民投票で承認され、2019年にはアザリ大統領が再選された。
コモロ 政治
コモロは共和制、大統領制、連邦制をとる立憲国家である。現行憲法は2001年12月23日に制定（2009年、2018年に一部改正）されたもの。
現行憲法の制定当初は連合を構成するグランドコモロ島、アンジュアン島、モヘリ島の3島には独自の自治政府と大統領がおり、ほぼ完全な内政自治権を与えられる一方で、連合政府は外交、国防、通貨政策など、連合全体にわたる事柄のみを処理する合議機関であり、相対的に権限は弱いという国家連合に近い政体であった。しかし、2009年5月に実施された国民投票で憲法が改正され、各島自治政府の大統領は知事へと降格、更に連合政府の権限が強化され、連邦制に移行した。
連合政府の大統領は国家元首であり、3島から輪番制で選出される。任期は5年。内閣に相当する閣僚評議会のメンバーは大統領により任命される。かつては首相職も存在したが、2002年4月15日に廃止された。
立法府は一院制で、正式名称はコモロ連合議会（AUC）。定数は33議席で、うち9名は各島の地方議会が3名ずつ選出する。AUC議員の任期は5年である。
コモロは複数政党制が名実共に機能している。2020年の総選挙では、連合政府の権限強化による中央集権を目指すコモロ再生会議（CRC）が躍進し、コモロ連合議会の過半数を制した。その他にはイスラーム主義の正義国民戦線（FNJ）なども存在する。
コモロ 政治
司法府の最高機関は5名の裁判官から成る最高裁判所。最高裁判所裁判官は連合政府の大統領が2名、AUCが2名を任命し、残る1名は各島の地方議会とコモロの歴代大統領による合議で選ばれる。
首都のモロニがあるグランドコモロ島の支配に反発し、1997年からアンジュアン島とモヘリ島で分離独立の動きがあったが、連邦再編と各島の自治権拡大を謳った新憲法が採択され、コモロ連合への国名改称とともに、現在では両島ともコモロに留まる意向を示している。しかし連合政府の権限強化を謳った2009年の憲法改正の際には、再び各島の間で対立が発生した。
軍事については小規模な「コモロ警備軍」と警察を保有している。また、フランスと安全保障条約を締結しており、海上の防衛についてはフランスが行っており、小規模な部隊が駐屯している。長年フランス人傭兵のボブ・ディナールが護衛隊長という職務を濫用して実権を握り、度重なるクーデターの根源と化していたが、1995年にフランス側が拘束したことによりその勢力は排除された。
コモロ 国際関係
コモロの東に浮かぶマヨット島はコモロ諸島に属し、コモロ3島と言語・宗教・文化・歴史その他を共有しており、政治的にもフランス領コモロの一部として同一の政治的区分を構成していた。しかし1958年にコモロ領の首都をマヨット島のザウジからグランドコモロ島のモロニに移転することが決議されて以降、マヨットとグランドコモロとの対立が表面化し、最終的には1974年の住民投票におけるマヨット島での独立反対派の勝利とそれを受けてのフランスの介入、そして1975年のコモロ3島独立とマヨット島のフランス帰属決定を招くこととなった。コモロは独立以降一貫してマヨットの自国帰属を主張し、それはコモロの国旗などでも示されているものの、実際には政情不安と経済混乱が続くコモロに対し、マヨットはフランス本国からの強力な援助の元でコモロよりはるかに良好な経済状況となっており、マヨット内でコモロ復帰を求める声はほとんど存在しない。フランスもマヨットの統治体制を徐々に強化しており、2011年には住民投票の結果を受けて正式にフランスの海外県に昇格したことで、両地域の政治的統合はさらに遠のくこととなった。
コモロ 国際関係
旧宗主国であるフランスとは、独立直後にマヨット島の帰属を巡って激しい対立があったものの、1978年に軍事・経済協力協定を結んで以降は同国の強い影響下にある。フランスはコモロの最大援助国であり、2015年にはコモロが受け取った政府開発援助の20.2%がフランスからの援助だった。
コモロ 地方行政区分
コモロはアンジュアン島（ンズワニ島）、グランドコモロ島（ンジャジジャ島）、モヘリ島（ムワリ島）の3島により構成されており、それぞれの島に自治政府がある。コモロ政府はこの他にマヨット島も自国を構成する島の1つと主張しているが、実際にはマヨット島はフランスの海外県となっており、コモロの統治は及んでいない。2001年制定の連合憲法下では、連合を構成する3島には独自の自治政府と大統領が置かれ、それぞれが大幅な自治権を持っていた。しかし2009年の連合憲法改正に伴い、各島の自治権は縮小され、自治政府の大統領は知事へと改称された。
2011年の行政改革で各島に県（Préfecture）、コミューン（Commune）が整備された。
最大の都市は首都で、グランドコモロ島の主都でもあるモロニである。これに次ぐ都市はアンジュアン島の主都であるムツァムドゥと、モヘリ島の主都であるフォンボニである。
コモロ 地理
コモロは、コモロ諸島における4つの主な島のうち3つで構成されている。残りの1つはフランス領のマヨット島であるが、コモロ連合はこの島の領有権も主張している。諸島はインド洋西部にあり、アフリカとマダガスカル島の間にある。コモロ諸島はすべて火山島であり、なかでもグランドコモロ島の最高峰であるカルタラ山（Le Karthala。標高2,361m）は活火山である。カルタラ山は数十年に一度の噴火を繰り返しており、2005年にも噴煙を10km以上も噴き上げる大規模な噴火が起きた。
3島の地形と植生はそれぞれ明確に異なる。グランドコモロ島は最も広く標高が高いが、活発な火山活動のため火山灰でできた土壌の透水性が非常に高く、降水量が多いにもかかわらず河川が一切存在しない。このため土壌浸食は抑えられているものの、水源はわずかな地下水に頼らざるを得ない。アンジュアン島は起伏の激しい地形をしており、数多くの河川が存在するものの、高い人口圧によって高地の森林伐採と耕地化が進み、土壌浸食と水量減少が深刻な状態となっている。モヘリ島は標高が最も低くなだらかな地形をしており、高地は森林に覆われており多くの河川が存在する。
コモロ 地理
コモロは全域がサバナ気候（Aw)に属し、明確な雨季と乾季が存在する。5月から10月が乾季で冬に当たり、11月から4月が雨季で夏に当たる。降水量は地域により差があるものの基本的に非常に多く、年間降水量はモロニで約2800mmであり、カルタラ山の一部では8700mmにまで達する。気温は平均26℃で変動が小さい。日照時間は長いが湿度も高い。
コモロ 経済
通貨はコモロ・フランである。一人あたり国民所得はわずか1600ドル（2023年）にすぎず、後発開発途上国の一つである。ほぼ農業しか産業がない状況にもかかわらず、人口密度は1km2あたり344人（2015年）と非常に高く、しかも人口増加率も非常に高いため、人口過剰が深刻な問題となっている。政府は輸出産物の多様化や観光振興に取り組むが、外国からの援助および在外コモロ人からの送金に頼る状況である。
農業はプランテン・バナナ、キャッサバ、豆類、パンノキ、タロイモなどを組み合わせた小規模の自給農業が主である。植民地時代はバンバオ植民地会社をはじめとするフランスの農園企業が島のかなりの土地を占有しプランテーションを経営していたが、独立前夜の1960年代以降こうした農園企業はほぼ撤退し、大農園も衰退の一途をたどった。3島とも土地は非常に肥沃であるが、グランドコモロ島の農業用水不足やアンジュアン島の土壌流出、さらには農法の未発達などの問題を抱え、非常に生産性が低く食糧自給ができないため、コメなどの主要食糧を輸入している。中でもコメの輸入は2013年には総輸入の10.2%を占め、石油に次いで第2位の輸入品目となっており、経済をさらに圧迫している。