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小渕優子 来歴
東京都文京区生まれ（現住所は群馬県吾妻郡中之条町伊勢町）。星美学園幼稚園、星美学園小学校を経て、成城学園中学校高等学校に進学し、成城大学経済学部経営学科を卒業。大学時代のゼミは原価計算・会計学で、卒業論文は「コマーシャルによる経営戦略」。大学卒業後、TBSに入社。『はなまるマーケット』などに携わっていた。
1998年、父・小渕恵三の首相就任後、TBSを退社し恵三の私設秘書を務める。
2000年4月3日に、父・小渕恵三は脳梗塞により緊急入院、翌5月に逝去。同年6月の第42回衆議院議員総選挙に群馬5区から自由民主党公認で出馬、この出馬に関しては世襲である事から「お姫様選挙」と一部のマスコミが揶揄する声もあったが、16万票超を獲得。26歳で初当選した（当選同期に竹下亘・梶山弘志・後藤田正純らがいる）。当選後、かつて小渕恵三が会長を務めた小渕派の流れを汲む平成研究会に入会。
小渕優子 来歴
2002年には、例外的に夫婦の別姓を実現させる会の活動に参加。2003年、衆議院議事進行係に任命された。2004年12月7日に、TBSの同期入社でもあった瀬戸口克陽と結婚した。2005年の、郵政国会では投票を棄権し、直後の第44回衆議院議員総選挙においても自民党からの公認を得るために必要な郵政民営化賛成の誓約書になかなか署名をしなかったため、一時は無所属での出馬の可能性も取り沙汰された。しかし、最終的には誓約書に署名し、自民党の公認を受けて群馬5区で3選。
衆議院議員を務める傍ら、2005年9月、早稲田大学大学院公共経営研究科専門職学位課程に入学した。少子化について学び、2006年9月に修了した。同年に発足した安倍内閣において文部科学大臣政務官に任命された。2007年4月、群馬県高崎市内で記者会見を開き、妊娠を報告。同年9月23日の2007年自由民主党総裁選挙では不在者投票を行った後、25日に河野洋平衆議院議長に産休届を提出。男児を都内の病院で出産した。
小渕優子 来歴
2008年9月24日、麻生内閣が発足し、内閣府特命担当大臣（男女共同参画、少子化対策）として初入閣した（戦後最年少の34歳9ヶ月）。翌2009年（平成21年）2月、第2子の妊娠を発表し（閣僚の妊娠は史上初）、閣僚退任後の9月30日に第2子（次男）を出産。同年8月30日の第45回衆議院議員総選挙では自民党に逆風が吹き荒れる中で、9月の第2子出産のために本人不在の選挙戦を強いられたが、対立候補を大差で破り4選。
2010年7月の第22回参議院議員通常選挙は、当選した中曽根弘文（元外務大臣）の選挙対策本部長を務めた。元首相の福田康夫も選対トップの選挙対策事務長を務め、長年上州戦争で争ってきた福田赳夫、中曽根康弘、小渕恵三の実子3人が手を組んだ。同年11月、自由民主党こどもHAPPYプロジェクト特別委員会委員長に就任。2011年10月の党役員人事により、幹事長代理に就任。
2012年12月26日に発足した第2次安倍内閣で、財務副大臣（主税局、関税局、国際局を担当。また、参議院の答弁等の国会対応も行う）に任命される。この時、入閣を打診されたが固辞した。これに副総理に内定していた麻生太郎が「大臣をやって副大臣というのはいかがなものか」と述べたことに対し、小渕は「総理をやってから副総理をやっている人もいる」と切り返した。
小渕優子 来歴
2013年10月、財務副大臣を退任し、衆議院文部科学委員長に就任。
2014年9月3日に発足した第2次安倍改造内閣で、経済産業大臣、及び内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）に任命。前身の通商産業大臣時代も含め、経産相ポストに女性で初めて就任した。日本の原子力発電所の再稼働や小渕の年齢・政界における人気を考慮した安倍の意向が強く働いたとされる。
同年10月16日、週刊新潮が小渕について政治資金規正法違反の疑いがあると報道。10月20日午前、記者会見で大臣辞任を表明し、同日付で辞任した。小渕の関連政治団体の会計を担っていた中之条町長の折田謙一郎も10月24日に町長を辞職した。10月30日には東京地検特捜部が折田の自宅や高崎市の小渕の後援会事務所などを家宅捜索した。
同年10月24日、小渕優子前経済産業相らが相続し、その後売却した東京都内の土地・建物に、小渕氏の母親が住み続け、土地・建物を所有する都内の公益財団法人にこれまで家賃を支払っていなかったことが報道された。恵三元首相の遺品整理のために、今年末まで母親の居住を財団に認めてもらっていたと説明したが、本人が財団の理事を務めていたこともあり、小渕氏への利益供与だとの指摘に事務所は否定した。実家はその後、母が退去し学生寮として改装された。
小渕優子 来歴
同年12月14日執行の第47回衆議院議員総選挙では自由民主党公認候補として立候補し、逆境の中で得票の7割維持という圧倒的な地元の支持で6度目の当選を果たした。当選から間もない12月19日、複数のハードディスクが家宅捜索前に電気ドリルで破壊されていたことが朝日新聞などの報道により明らかとなった。
2017年8月8日より党組織運動本部長代理。経産相辞任後、約3年ぶりに党要職に復帰。10月22日の第48回衆議院議員総選挙では野党の3候補を相手に圧勝で7選となっている。
2019年4月9日、自由民主党群馬県連の会長に選出される。女性の同党県連会長は初。
2021年2月26日、吉川元農林水産大臣の議員辞職を受けて自由民主党選挙対策委員長代行に就任。
同年10月1日、自由民主党組織運動本部長に就任。10月31日、第49回衆議院議員総選挙で8選。
2023年3月、自民党群馬県連会長選で、無投票で3選。
同年9月13日、自由民主党選挙対策委員長に就任（女性初）。
2024年1月26日、「党の『政治改革大綱』で党幹部は在任中、派閥を離脱することが掲げられている」などとして、茂木派に退会届を提出。同年9月30日、自由民主党組織運動本部長に就任。
同年10月の第50回衆議院議員総選挙で9選。
小渕優子 政策・主張
「日中緑化交流基金」の植林事業に参加し、以後、何度も中華人民共和国に訪問した。「日中関係が難しい時期だからこそ、様々なレベルの交流によって信頼関係を作っていくべきだ」として、超党派若手議員団の団長として訪中した際、内閣総理大臣の安倍晋三が靖国神社を参拝したために、副首相との会談を中国側にドタキャンされたことについて、「大変残念だ。中国国民の感情が決して穏やかではないことに一定の理解はしていかないといけない」と述べ、安倍を批判している。
2023年3月に来日した韓国の尹錫悦大統領と菅義偉の会談が東京都内で実施された際、岸田文雄首相の希望により同席した。その会談では尹大統領は話しかけ、父恵三元首相と金大中元大統領が発表した1998年の日韓共同宣言に触れ、「25年前に先見の明を見せてくれた小渕恵三元首相への感謝を伝えたい」と述べた。この尹大統領の話しかけについて「関係改善に一層努力する」と返した。
小渕優子 政策・主張
2013年9月、小渕は女性の活躍推進部会において、「今、企業では女性の活躍を真剣に議論していただいているし、女性は自らの働き方をどうするか大変に苦労していると思う。がんばって働いている女性には、あきらめることなく自分自身の選択した道を楽しみながら前に向かって歩いてもらいたいし、私も国会議員としてそれを応援していきたい。私たちの先輩世代が道を切り開いてくれたことによって、私たちの世代は少し楽に進むことができているが、それでもいろいろな苦労は残っている。私たちの世代ががんばれば次の世代は、さらに楽に家庭と仕事を両立できると信じている。」と語っている。
小渕優子 政策・主張
2009年、「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（PT）」を立ち上げる。小渕は少子化対策担当大臣として、「結婚したくてもできない、あるいは、子どもを持ちたくても持てない。そういう方々が増えているというのが現実なのではないかと思います。私は、こうしたこの希望と現実のギャップを生じさせている当事者の皆さんの抱える悩みや不安を解消していくことが、少子化対策の鍵を握っていると考えています」と語っている。さらに同年、9年3月の衆議院内閣委員会でも「未婚や晩婚化が大変進んでいること、また、その理由に、若者の雇用不安や経済的基盤の不安定さ、そうしたものがあるということをしっかり踏まえて、そうしたところにまでしっかり議論をしながら、少子化に歯どめをかけていく、総合的に考えていかなくてはならないと考えています。」と話し、子ども手当等経済的支援の必要性を訴えた。
出産費用が高額になっているとして「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」として提言書を首相に提出した。提言書では少子化の主要因の1つは経済的負担であると指摘した。その上で出産育児一時金を、最低でも基礎的な費用の上昇に見合う水準まで引き上げるべきだとした。提言書の提出に際し、議連会長として首相官邸で報道陣に対して「妊婦さんの助けになるようなことはできないか」と語っている。
小渕優子 政策・主張
少子化対策の一例として、出産費用支援の重要性を訴え、「費用を「見える化」し、安心して出産できる体制をつくっていく」とし、「財布のいらない出産」を目指したいと自民党の会合で発言した。また2023年４月には、「この度、出産の保険適用という話が出てきています」「お財布のいらない出産を目標にこれからもみんなで力を合わせていければと思います」と語り、出産費用の負担軽減を目指す自民党の議員連盟として提言を取りまとめ、首相官邸で岸田総理に提言書を手渡した。
2019年に日本の社会保障制度について、「日本の国民の皆さんが安心を持って生活を営むことができる、そして社会の安定に大きく貢献をしてきたものと思います。」と評価をしたうえで、「我が国においては、社会保障の給付が、どうしても高齢者向け、医療、年金などに偏り、子育て世帯の支援というものが手薄であった」と言われていたことを紹介した上で、「三歳から五歳の幼児教育そして保育の無償化の取組というのは、まさに安倍内閣が掲げている全世代型社会保障制度、これの大きな第一歩であると考えています。」と述べている。
小渕優子 政策・主張
首里城正殿などを視察した。視察後、首里城再建に向けた予算に関し、従来の沖縄関係予算とは別枠で確保する可能性に言及した。「財源を含め、できるだけ早く首里城の再建ができるよう力を注ぎたい」と再建支援に前向きな姿勢を示した。その上で、「沖縄の予算は沖縄の予算として当然しっかり確保していく。皆で努力できればと考えている」と述べ、沖縄関係予算を圧迫しない形で再建支援の予算確保に努力する姿勢を見せた。
2021年度末に期限を迎える沖縄振興特別措置法について、沖縄振興調査会の役員会で「単純延長はない」との見方を示した一方で、「沖縄の未来の為に、投資をしていきたい気持ちは変わらない」とも述べ、前向きな姿勢を示した。さらに、2021年5月19日玉城デニー知事から沖縄振興特別措置法の制定や沖縄振興一括交付金の拡充・強化の要請を受け取った小渕は「同じことを申し上げた。単純延長はあり得ないと。」と強い口調で語り、「（次期振興計画の議論は）降ってわいた話ではない。焼き直しみたいなものでは駄目だ。」と指摘し、復帰50年の節目に打ち出す目玉がないままの要請であったことを疑問視した。
小渕優子 政策・主張
自民党の沖縄振興調査会が取りまとめた沖縄振興に向けた提言が2021年8月3日に自民党政調審議会で了承された。提言では、次期振興計画期間を10年とする記述が削除され、そのことについて、「10年前には想定できなかった課題が出てくる」とし、「期限を決めるよりも、迅速に対応できるようにしておいた方が良いとの意見があった」と理由を説明した。新たな提言が了承された翌日の8月4日、首相官邸で菅総理に面会し、提言を手渡した。提言を受け取った菅総理は、「しっかり連携していきたい」と述べた。手渡した後、記者団の取材に応じ、「地元へのヒアリングで、尖閣や総合的な安全保障に関する声を数多く頂いた」と語った。
5次にわたる沖縄振興計画について、「本土復帰時に比べて県内総生産は約10倍、入域観光客数は約20倍に増加するなど一定の成果を上げる一方、依然として1人当たり県民所得の低さや子供の貧困問題などの課題が指摘されています。」と語り、成果があるとともに課題も残っていることを指摘している。また、令和3年8月に沖縄振興調査会が取りまとめた提言について、調査会をリモートも含めて17回開催し、地元の首長や経済関係者等を含めて34名から意見を伺ったことを明かしている。  その34名からの意見を通じて、共通していたのが「人材の育成」であるとし、提言の中でも教育・人材育成を沖縄振興の中心の1つに位置付けた。
小渕優子 政策・主張
2022年4月、衆議院本会議で、沖縄の本土復帰50周年の決議案を読み上げた。自民党の沖縄振興調査会長の会長を務めて３年になるが、「父の時代は、沖縄を知らずして政治家にあらずといわれた。今は関心を持つ議員が少なくなっている」と危機感を募らせている。また政府と沖縄の関係についても「今政府と沖縄の隙間が広がっている。考えの違いはあってもコンセンサスを見つけることから進めたい」としている。
2020年11月月刊下水道でのインタビュー、視察にて。「下水道はただ単に汚水を流す施設ではなく、雨に対応している大事なインフラであることを国民の皆さんに認していただいた方が良い」と述べ、さらに群馬での取り組みとして渋川市で「頭文字D」の人気キャラクターを描いたマンホールを設置した取り組みを紹介。「このような取り組みを入り口に下水道に関心をもっていただき、理解度を高めていただくのも良いかもしれない」とコメント。
小渕優子 政策・主張
2021年1月のインタビューで、「2020年を振り返って新型コロナウィルス対策に追われた1年だった。この感染症と向き合ったことで浮き彫りとなった課題は多い。デジタル化の遅れが明らかになり、しわ寄せが女性や弱者に及んだことで格差も広がった。マスクの国内生産が出来ないというサプライチェーンの脆弱さなどの課題も見えた。何より今後、ウィズコロナの時代をどう生きていくのか。それを創造することが政治に求められる大きな課題だ」とコメントした。
地元紙からの新型コロナウイルス対策と経済回復をどう行うかとの問いに対して、引き続き優先課題であるとした上で、「これまでの対応の検証や危機管理の抜本的な強化などをきちんと議論していく必要がある」と語っている。また、経済回復については「全国を巡った今回の選挙でも、経済対策を求める国民の声を強く感じた」と語り、分配に繋げる為にも成長を意識しながら経済を前に進めるとした。
小渕優子 政策・主張
2024年7月、京都市内で開かれた政治刷新車座対話において「自民党を解体する、出直しするような思いでやっていかなくては国民の信頼をいただくことはできない」と語り、次期衆院選について「正念場の戦いになる」と危機感を表明した。同7月、福井市で開かれた会合に出席し、総裁選について「自民党が新しいステージで頑張っていく、変わっていくということを見せる再生のチャンスだ」と指摘し、その上で「党には老壮青、女性と優秀な人材がたくさんいるので、堂々とどういう党改革や政治改革をしていくのか論戦を行う必要がある。こうした姿を見せることができなければ党の再生はないというぐらいの緊張感や危機感を持たなければならない」と述べた。
森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し、「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答。
小渕優子 政策・主張
上信自動車建設促進期成同盟会の会長として、県と共に財務省を訪問。財務副大臣に道路事業の予算の継続的な確保などを求める要望書を手渡した。2023年7月、上信自動車道建設促進期成同盟の総会が開催され、あいさつを行った。その挨拶で「（期成同盟会は）早いもので39年目。少しずつ形ができてきて皆さんから喜ばれる道路となっているが、まだ課題も山積している」として「しっかり長野県側に道を引き継いでいきたい」と語った。また2024年9月、自民党本部で開かれた上信自動車道建設促進期成同盟会の総会で、「近年の災害を見ても道路は暮らしの命綱。一日も早い開通に向け全力尽くしたい」と挨拶を行った。2025年4月、国土交通省が2025年度の予算配分を発表し、上信自動車道について嬬恋バイパスの12キロが新たに「整備区間」に格上げされることになった。このことを受けて「関係者の熱意のたまもので群馬県にとって大変喜ばしい。引き続き全線供用の早期実現を求めていきたい」とコメントした。また4月14日には、群馬県知事らとともに国土交通省を訪問し、国交相に感謝の意を伝えた。
自民党の2022年の運動方針を策定する起草委員会の委員長を務めた。その起草した2022年運動方針では、党勢拡大について、連合との協調姿勢を新たに書き込み「連合並びに友好的な労働組合との政策懇談を積極的に進める」とした。また、参議院選について「最大の政治決戦」と位置付け、全国32の1人区を制することを「最重点」とした。重点政策として、新型コロナウイルス対策、新しい資本主義により日本経済の再生、経済安全保障の強化など11項目の取り組み方針を詳述した。2022年運動方針案を決定し会見を開いた際、連合との関係について問われ、「賃上げを含めて同じ方向性で一緒に力を合わせられる」と指摘した上で、「積極的に政策懇談を進められるのが大事ではないか」と説明した。なお、連合が参院選の基本方針を発表した当日の夜には、連合の芳野友子会長と会食をしている。また、ウクライナへのロシアの侵攻を受けて、当初の運動方針案にはなかった「国際秩序の根幹を揺るがしかねないウクライナ情勢の緊迫化」との文言を追加した。
全国社会保険労務士政治連盟の機関紙「全国政連」にメッセージを寄せ、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、特に中小企業・小規模事業者への影響が深刻であることに触れ、「各種助成金等への相談並びに支援を通じ、一人でも多くの事業者が経営を維持、存続できるように適切なアドバイスをお願いしたい」と全国社会保険労務士政治連盟に呼びかけを行った。また、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、企業、社会でも様々の問題が露呈しているとし、改めて社会保険労務士の果たす役割は大きく、そして重要であることを再認識したとも語っている。
2024年2月、各界の有識者が参加する「令和国民会議」、通称「令和臨調」の会合が開催され、与野党の国会議員でつくる「超党派会議」の代表世話人として出席し、政治改革や社会保障、人口減少などに取り組む4つの部会を設けて、議論を始めることを明らかにし、「与野党の立場を超えて次の世代に何を残さなければならないのか、覚悟と責任、使命感を持って結論を導き出したい」と語り、意欲を示した。
小渕優子 人物・エピソード
当選確実の報が伝わり、特設会場に集まった支援者の前に姿を現し、「6月25日は父の63回目も誕生日。父への何よりの誕生日プレゼントになった。また同時にこの日は政治家・小渕優子として、支持者の皆さんから命を授かった日」と語り、「一日も早く一人前の政治家になれるよう努力します」と誓った。また初の選挙戦では、高い関心を集め、県内の投票率を押し上げたとの指摘がなされた。
小渕優子 人物・エピソード
小渕は議員となるきっかけとして「秘書としてイギリスにいる間に、父が倒れたとの連絡をうけました。すぐに帰国して、いざ空港に着いた時に日本の新聞を見てみると、父は昏睡状態と書いてあり「後継は優子氏」とも書いてありました。秘書として働いて1年が経過した頃に、2000年の夏に開催予定だった沖縄サミットに向けて、イギリスへ行って勉強をする決心をします。政治家の家に生まれ、父の仕事をずっと見てきたことで、議員の大変さや責任の重さはよく知っていました。だからこそ、議員への道は全く考えていませんでしたし、世襲議員は他の人の機会を奪ってしまうために良くないとも思っていました。そして政治家になることは、大きな責任を伴うものですから正直言って怖いし、もっと楽な道もあるかもしれないと思いました。けれども、ここで政治家になることを選ばない選択をすることは、逃げてしまう事だと思ったのです。たくさん考えた末に、この人生最大の選択に終止符を打ち「継ぐ」決断をしました。そうして、父と同じく、私は26歳で国会議員となったのです。」と話している。
小渕優子 人物・エピソード
地元紙のインタビューに応じ、2022年を振り返っている。同年行われた参議院議員通常選挙について、安定した政治への支持を頂けた結果と受け止めていることを明かし、力を入れたことについては、組織運動本部長として地方の状況を把握するように努め、同時に多くの人の声に耳を傾け、見えてきた諸課題に国会として対応すべく取り組んできたと語っている。また2023年の課題を問われ、世界の安全保障環境や物価高騰を上げ、経済情勢などを注視しながら対処しなければならないという認識を示した。新型コロナウイルスへの対応については感染拡大を警戒しながら、地元経済が盛り返していくような支援を行いたいとの考えを示した。地元課題については、国土強靭化や防災減災対策の面から社会基盤の整備が重要だとしている。地元の群馬県でG7の閣僚会合が開催されることから、「本県の魅力を海外に発信する好機になるといい」とも語っている。
小渕優子 人物・エピソード
2023年6月、自らの政治資金パーティーで青木幹雄元官房長官との思い出を振り返り、「ご指導に恥じない仕事を一生懸命していきたい」と語った。同パーティーに出席した森喜朗元首相は「小渕氏を華やかな舞台にもう一度登場させたい」と語り政権の重要ポスト就任への期待を示した。また木原官房副長官から「世界では若い世代がリーダーとして働いている。小渕さんにも先頭に立っていただかねばならない」、青木一彦参議院議員からは「女性初の首相になってもらわなければならない。ガラスの天井を突き破ってほしい」と今後の活躍への期待の声が上がった。
2024年5月、宮崎県連の定期党大会に出席した際には「一人ひとりの皆様ともう一度向きあわさせていただいてもう一度、自民党を信頼するよう頑張ってほしいと言っていただける体制を整えていけるようしっかりやってまいりたい」とも語っている。また政治刷新車座対話を実施し、会合では「党の認識が甘く、あきれている」などと批判が相次ぎ、会合後、記者団に対して「現場の怒りの思いだ。心に刻み、次の改革に生かしたい」と述べた。
2024年6月、青森市内で実施された政治刷新車座対話で「「皆様方が日頃から丁寧に政治活動をしていただいている中、皆様方のそうした思いを裏切るような形になってしまっていること、大変なご迷惑やご苦労をおかけしていること、本当にこの場をお借りして、執行部の一人として心からおわび申し上げたいと思います」と冒頭の挨拶で陳謝し、「襟を正し、一から出直す気持ちだ」と語った。
2021年12月4日、「こども庁」の名称に対して、山谷えり子参議院議員らが「こども家庭庁」への変更働きかけ運動の拠点のひとつにしていた全国教育問題協議会が、「こども庁を蝕む『家庭』解体派に警鐘を　全教協役員会」という記事を公式サイトで更新した。そこには「小渕優子自民党組織運動本部長、義家弘介衆議院議員、山谷えり子参議院議員、有村治子参議院議員、上野通子参議院議員、石橋林太郎衆議院議員が教育問題で直面する課題と国会での活動内容について熱い思いを伝えました。」と掲載されていた。この日の会合には、全国教育問題協議会の事務局長を務めていた国際勝共連合幹部も出席していた。
小渕優子 不祥事・批判
公用車運転委託業務の入札にまつわる談合疑惑を持たれている企業の1つである日本道路興運 から2000年（平成12年）から2004年（平成16年）まで計204万円、同社の前社長からも100万円の献金を受けていた。2009年（平成21年）6月23日に、小渕の事務所は産経新聞の取材に対し、献金を返還する意向を明らかにした。
2014年10月16日、週刊新潮が政治資金規正法違反の疑いがあると報道。地元の支援者らが参加した東京・明治座での「観劇会」に関し、「小渕優子後援会」「群馬県第5選挙区支部」「自民党群馬県ふるさと振興支部」など4つの政治団体の2005年～2013年の政治資金収支報告書で、収入より支出が大きく上回り、差額が計6千万円を超えていたことが判明した。また、衆院選のあった2012年の収支報告書には、観劇会の収支の記載自体がなかった。10月20日、小渕は記者会見し大臣辞任を表明。「第三者的視点で、収支を弁護士や税理士などに調査してもらう」と述べた。小渕の関連政治団体の会計を担っていた中之条町長の折田謙一郎も同日、町議会に辞職願を提出した。10月24日、町議会は臨時会を開き折田の辞職願に同意した。10月30日、東京地検特捜部は折田の自宅や高崎市の小渕の後援会事務所などを政治資金規正法違反容疑で家宅捜索した。
小渕優子 不祥事・批判
同年12月14日の衆院選で小渕は無事6選を果たすが、12月19日、朝日新聞の報道により、複数のハードディスクが家宅捜索以前に電動ドリルで破壊されていたことが明らかになった。以後、「ドリル優子」の異名が定着した。
2015年4月28日、東京地検特捜部は折田ら元秘書2名を政治資金規正法違反の罪で在宅起訴した。2015年10月9日、東京地裁は折田前町長に禁固2年、執行猶予3年、元秘書には禁固1年、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。2015年10月19日、第三者委員会（委員長・佐々木善三弁護士）が会見を開き、事件の調査報告書を公表。ハードディスクが破壊されたことについては、「ハードディスクの入った機器が壊れたためパソコン販売業者に出し、業者が処分のためドリルで穴を開けた。データは別に保存してあり、捜査に支障はなかった」と調査結果を説明した。2015年10月20日、後援会幹部と自民党県議の合同会議で、小渕本人が事情を説明した。その後、本人が記者会見を行った。
小渕優子 不祥事・批判
2023年9月、自民党の選挙対策委員長に就任したが、政治資金問題でSNSなどでは批判が相次いだ。政治資金問題について女性自身が小渕事務所に尋ねたところ、「未だに誤解をしている一部週刊誌がある」と指摘し、捜査においては証拠隠滅工作により証拠の確保に支障を生じたということは確認されていないこと、また裁判でも証拠隠滅があったとの認定はなかったと説明している。
また事件について2015年10月、調査を委託していた第三者委員会が都内で記者会見を行い、ハードディスクの件については調査報告書の中で、独立した項目が設けられ、調査結果が記載されているとしている。
小渕優子 不祥事・批判
その調査結果では「パソコンがサーバーにつながらなかったり、つながっても切れてしまうという不具合があったところ、異音がしたり動作が止まったりしてしまうなどの状況悪化が生じたので、事務所の秘害がパソコン販売業者に連絡したところ、販売業者が同事務所を訪れサーバーの状態を確認し、サーバーを新品に交換した方がよいという結論になり、同事務所のパソコン1台のハードディスクにバックアップをとり、販売業者にサーバーの処分を依頼した。その後、地検からパソコン等の提出を求められたので、「サーバーは壊れたため、業者に引き取ってもらった」旨説明するとともに、販売業者にサーバーを持参してもらったが、すでに同業者によってサーバー内のハードディスクにドリルで穴が開けられた状態だった。そこで、サーバーをそのままの状態で持参し、地検に提出したと認定しています。」と事実が認定されていると女性自身の質問に回答を寄せた。
政治資金規正法違反事件が発覚した翌2015年以降も、政治資金を自身のファミリー企業に約1400万円、さらに有罪判決を受けた元秘書が取締役の会社に約1200万円を環流させていた。
小渕優子 不祥事・批判
父・恵三元首相の死後、恵三の資金団体から、複数の政治団体を迂回させる形で、約1億5千万円の政治資金を受け取っていたことを、2023年9月に週刊文春が報じた。小渕の資金管理団体「未来産業研究会」は、恵三の資金管理団体「恵友会」など複数の政治団体を迂回させる形で、計1億4900万円の政治資金を受け取っていた。
政治資金問題に詳しい日本大学の岩井奉信名誉教授は、「一般人であれば、相続には相応の税率（例えば、受取額が1億円超から2億円以下は40％）がかかります。ところが政治家の場合、政治団体を経由すれば、実質的に非課税で多額の資金を相続できる。相続税や贈与税は一切かかりません。こうした資金移動は、税務署の管理も行き届かない"聖域"になっています」と解説した。
小渕の事務所は文春の取材に対し、「政治団体の政治資金は、当該政治団体の政治活動の原資であり、個人の相続財産とは異なりますので、ご指摘は当たらないと考えます」と回答した。
旧ツイッターで立憲民主党に対するデマと誹謗中傷を拡散していた正体不明アカウント「Dappi」によるデマ投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT企業ワンズクエストを相手取り損害賠償を求めて提訴した。東京地裁は判決で「企業が業務として投稿していた」と認定し、原告勝訴の判決が2023年11月に確定した。
この「Dappi」を業務として運営していたIT企業『ワンズクエスト』に、小渕が代表を務める政治団体「未来産業研究会」がホームページメンテナンスなどの名目で、ワンズクエストと取引を続けていたことが政治資金収支報告書から確認されている。
週刊文春によれば、自民党東京都支部は2014年から2019年にかけて約565万円をワンズクエストへ支払ったほか、小渕優子の資金管理団体「未来産業研究会」が2011年以降に約194万円をワンズクエストへ支出していたという。
デマ投稿で誹謗中傷されていた小西議員は自身のＸ（旧ツイッター）に「驚いたが、Dappiの正体であったワンズクエスト社と自民党議員らとのこうした密接かつ継続的な関係は、Dappiのツイッター投稿業務の資金提供の黒幕が自民党そのものであることを示しているのではないだろうか？」とコメント。杉尾議員は「私と小西洋之議員が名誉毀損裁判で勝訴したDappiの会社『ワンズクエスト』に、提訴後も小渕氏側が仕事を発注していたとの報道。到底看過できない」と投稿した。
事件の詳細はDappiを参照
児童福祉法
児童福祉法（じどうふくしほう、昭和22年12月12日法律第164号）は、児童の福祉を担当する公的機関の組織や、各種施設および事業に関する基本原則に関する日本の法律である。社会福祉六法の1つ。略称は、児福法（じふくほう）である。
1947年（昭和22年）12月12日に公布された。
施行に伴い、既存の児童福祉目的の法律である児童虐待防止法（昭和8年法律第40号）および少年教護法（昭和8年法律第55号）は廃止され、その趣旨は本法に吸収された。
「児童福祉」という用語は、児童福祉法成立過程の「児童保護法要綱案を中心とする児童保護に関する意見書」（1947年1月）において初めて、公式に使用された。当時あえて「児童福祉」法という名称を使おうとしたのは、それまで使われていた「児童保護」用保護児童の保護という狭い意味しか持っていないのに対し、すべての児童を対象とし、「次代の我が国の命運をその双肩に担う児童の福祉を積極的に助長する」という意味が込められていたからである。
児童福祉法
1979年の国際児童年以降10年にわたる国連人権委員会での審議の結果、1989年11月に「児童の権利に関する条約」が採択された。日本政府は1994年4月に批准の手続きを取り、同5月から日本でもその効力が発生した。
その後、2017年4月施行「児童福祉法等の一部改正」児童の健全な育成に向けて虐待の発生予防から自立支援対策の強化等を図る）、2018年4月施行「児童福祉法及び児童虐待防止法の一部改正」（虐待を受けている児童などの保護のために里司法関与を強化する等の措置が行われる）、2020年4月施行「児童福祉法等の一部改正」（児童虐待防止対策の強化を図る上で児童の権利擁護や児童相談所の体制強化、児童相談所の設置促進等の所要の措置が行われる）がおこなわれた。
児童福祉法 所管官庁
主所管
共同所管
2023年（令和5年）3月31日までは、厚生労働省が単独で所管していた。こども家庭庁の発足に伴い大部分が移管されたが、国民健康保険団体連合会の関係する部分のみ、厚生労働省保険局が引き続き担当する。
厚生労働省社会・援護局障害福祉課、文部科学省初等中等教育局幼児教育課、警察庁生活安全局人身安全・少年課、法務省矯正局少年矯正課、同保護局更生保護振興課など他省庁と連携して執行にあたる。
児童福祉法 目的
児童が良好な環境において生まれ、且つ、心身ともに健やかに育成されるよう、保育、母子保護、児童虐待防止政策を含むすべての児童の福祉を支援すること。
階層構造
階層構造（かいそうこうぞう、英語: hierarchy、ヒエラルキー）は、ある事象や認識対象の構造が、高層建築物のように、各階を、下層から上層へと順に積み重ねて全体を構成している場合の構造である。あるいは、積み木構造ともいえる。
また、ある要素が複数集まることでひとつのユニット（集合体）を形成し、そのユニットが複数集まることでさらに大きなひとつの大ユニットを形成し、その大ユニットが……という構造も、階層構造である。
階層構造 概説
階層構造を特徴づける性質は、高次の階層は、低次の階層が備える性質をすべて持っていることである。例えば、3階は1階・2階に備わる性質をすべて持っているが、逆に、1階・2階は3階に特有な性質を持っていない。また、下層階に及ぼされた影響は、上層階にも及ぶが、その逆は起こらない。例えば、地震で、1階が揺れた場合、全体が影響をうけるが、2階のみが揺れた場合は、上層階は影響をうけるが、1階は影響を受けない。
また、各階層は、階級（クラス）として取り扱われることがある。各階級の関係は、親子関係として取り扱われ、親の特質が、子に継承される。
しかし、このような深い意味がなくても、外見上、ピラミッド構造や高層ビルのような構造である場合も、階層構造ということがある。重層構造ともいう。この概念は、定義も拡張も自由であろう。
階層構造 より具体的な定義
構成要素である階級（クラス）には、階層の深さがあり、それぞれ浅い順に、親子関係にある。親子関係において、子は、親の特徴をすべて受け継いでいて（継承）、さらに、子供は親にない独自の特徴を備えている。すなわち、末代の子供は、初代の親からの特徴をすべて備えている。また、親は複数の子をもってよい。このような構造を有する場合、階層性があるという。
階層構造 階層構造と創発
マイケル・ポランニーは「子供（上位）の階層は、親（下位）の階層にない独自の特徴を備えている」という性質によって起きる複合的現象を見いだし「創発」と名付けた。
ポランニーは「世の中の至る所に幾重にもなった階層が無数に存在する」として、この意味での階層構造の仕組みを「層の論理」と呼んだ。さらに、あらゆる事物の作動原理には制御できない自然法則だけでなく、常にプラスアルファの制御可能な「余白（マージン）」が伴いうる事を見いだし、この余白に対してのみ、その上位階層からの制御が行なわれうるとした。これを敷衍すると、ある階層で下位の階層の余白を埋めた場合、それをさらに上位から見れば、下位で埋められている余白はもはや制御できない自然法則と変わらず、またさらに制御しうる新たな余白が見いだせる、という繰り返しとなる。
この「上位から見た下位の制御可能な余白要素」のことをポランニーは「境界条件」(boundary condition もしくは marginal condition)と名付け、この制御の仕組みを「境界制御」(boundary control もしくは marginal control)と名付けた。
これらの概念は1950年代に著書『個人的知識』『暗黙知の次元』で『暗黙知』理論とともに提唱された。
国鉄419系・715系電車
419系・715系電車（419けい・715けいでんしゃ）は、日本国有鉄道（国鉄）が設計・改造した近郊形電車である。
種車は交流直流両用電車であったが、改造後に投入される線区に応じて電源切替機能を残置した419系電車と交流側に固定し交流専用とした715系電車の2系列がある。
国鉄419系・715系電車 概要
地方都市圏の普通列車電車化を目的として、当時余剰となっていた特急形電車の581系・583系を種車に改造した車両である。
1984年（昭和59年）に交流専用の715系0番台が長崎本線・佐世保線用に、続いて1985年（昭和60年）に寒冷地対応形の715系1000番台が東北本線（仙台地区）に、交流直流両用の419系が北陸本線に投入された。
改造は経費の節減と当時の車両の余命も考慮して種車となる581・583系の基本構造を活かし、内容は近郊形電車として使用するための最小限度での工程とした。そのため、近郊形電車としては極めて特異な外観を有する車両となった。
1982年（昭和57年）11月15日国鉄ダイヤ改正では、従来の長大編成・不等時隔のいわゆる「汽車型ダイヤ」から、短編成・等時隔頻繁運転のいわゆる「電車型ダイヤ（シティ電車）」への列車運行形態の転換を、山陽本線で実施した。これは利用者から好評をもって迎えられ、国鉄はこれを全国の地方都市圏に拡大していくことになった。
国鉄419系・715系電車 概要
直流電化区間では、従来からの車両に対し中間車への運転台設置改造や先頭車の新製を行って短編成化し、車両数を極力増やさずに編成本数増を行って対応したが、地方交流電化区間の普通列車は郵便荷物輸送の問題から電気機関車牽引に代わっただけの客車や電化前から使用されていた気動車がそのまま投入されていた。しかし、多くの電気機関車は貨物列車牽引に必要な高牽引力重視のため高速性能が劣る上に、客車列車では起終点駅での機回しが必要で電車型ダイヤに対応できないことから、新たな交流用および交直流両用の近郊形電車が大量に必要となった。このころには急行列車の廃止により余剰車が多数発生したことから、455系・457系・475系などの交直流急行形電車に近郊用転用改造が施工されていた。
一方で、同ダイヤ改正では、利用低迷に伴い、中京 - 関西圏と九州を結ぶ寝台特急「金星」「明星」が廃止・削減され、向日町運転所所属の581・583系電車に大量の余剰が発生した。
581・583系電車は、昼夜兼行で運転するため座席をボックスシートとしたことにより、昼行特急車両として設備面で見劣りし、個人志向の強まりによるボックスシート敬遠傾向の強まりもあって、昼行特急への転用が難しい状況にあった。
国鉄419系・715系電車 概要
交流区間における「電車型ダイヤ」に適した近郊形電車としては、既に1978年（昭和53年）に片側2扉クロスシートの417系が開発され、仙台地区に15両が投入されていた。しかし同系列の落成時期は、1970年代末期から1980年代の国鉄の累積債務問題が議論され、国鉄改革が急務とされた時期と重なり主にコスト面での問題から、これ以上の量産投入はなされなかった。
また、前述の1982年（昭和57年）11月改正に先立つ同年9月頃に国鉄部内で「昭和57年度第二次債務車両」の新製計画がなされていたが、この中には九州地区の電化区間の気動車列車・客車列車を電車化して要員合理化を行うことを目的に、713系電車の80両新製が計画・提案されていた。しかし、この計画は局長会議にて前述の余剰581・583系を引き合いに、「なんで新製する必要があるのか」「他に余剰電車はないのか」と新製に疑問が呈され、「（引用注：九州地区は）本来巨額の投資を行わないで合理化を行う地区」という理由によって承認されず、差し戻しとなってしまった。このため、713系は試作車という位置づけに目的を変更し、4編成8両のみの投入となった。
国鉄419系・715系電車 概要
前述の局長会議で、当時の車両局長は「あれ（引用注：581・583系）は寝台専用の電車であって、普通列車には不適当である」旨を述べたものの、会議参加者からは「使用できないと誰が判断したのか」「同じ電車であり、改造して使用すれば良い」といった意見が出されていた。
差し戻しを受けて国鉄車両局では善後策として余剰581・583系の具体的使用法の検討を始め、経費的にも最小限度の改造を施工し、地方都市の電車化に使用することとなった。そもそも581・583系は、交直流電車であり、線区によって必要な抑速ブレーキがあることや、座席配置がボックスシートであること、後述の投入先では特急電車として走行実績があること、さらに冷房装置を備えており、かつ空気ばね台車で乗客へのサービス向上が図られるといった、一応の利点もあった。
投入先については、713系が投入予定だった九州地区の長崎本線・佐世保線、また、以前から電車化の要望があり、ある程度頻度の列車設定ができ、気動車・客車列車が多い地区である、東北本線（仙台地区）、北陸本線が選定された。
国鉄419系・715系電車 主な改造内容
種車となる581・583系の車齢は13 - 16年であるが、車両の運用密度から計算した車齢は17 - 21年となり、残存寿命は特急または急行に転用した場合で4 - 5年、近郊形に転用した場合で7 - 8年と見込まれた。このため、1編成当たりの改造費用（715系0番台の場合）は約1億円であり、投資を回収するには7年 - 8年を要した。別な文献においては、当初計画では2全検相当・8年程度の使用期間（つまり、1991年から1993年頃に本形式を淘汰する予定）を見込んでいた。
改造費用は極力抑えられ、1両あたり約1,000万円で施工することが求められていた。しかし、国鉄および民営化した旅客鉄道会社の運用事情を考慮すると、実際には8年程度での廃車は困難であったことから、旅客鉄道会社に引き継がれた715系1000番台や419系では、それ以上の期間を考慮した改造工事（特別保全工事等）を施工している。
主な改造内容を以下に示す。
扉の増設
窓の開閉可能化
中間車の先頭車化改造
国鉄419系・715系電車 主な改造内容
特急時代に10 - 13両編成で使用されていた車両を、導入線区の輸送量に合わせて715系は4両編成、419系は3両編成とそれぞれ短編成化して使用することから、715系は制御車、419系は制御電動車がそれぞれ不足した。そのため、以下に示す中間車は運転台取付の改造が施工された。
サハネ581形→クハ714形・クハ715形（100番台・1100番台）・クハ418形
モハネ583形→クモハ419形
座席の改造
一部トイレの撤去
走行性能の変更
電動車の歯車比は高速向きの3.50であったが、近郊形としては起動加速力を欠いて運用に適さないことから101系通勤形電車廃車発生品に交換して5.60とし普通列車運用に必要な加速力を確保した。このため従来の標準的な近郊形電車（歯車比4.82）に比べて加速性能は良いが高速性能では劣り最高速度は100km/hに低下。このため動力台車がDT32K形に変更された。
大きい歯車比と重い車重から他系列電車が故障した際には、救援に投入された実績がある。
第2パンタグラフの撤去
この形式は、運行当初は気動車から電車化による列車の高頻度化に貢献したが、国鉄末期の財政状況に起因する極度な改造経費の節減を図ったため不十分・不合理な点が残り結果的には以下の問題点を抱えた。
このように本系列はラッシュ対策を中心とした問題点が多数発生し、民営化後は新車の導入により715系は改造から13年前後で廃車となったが、419系は整備新幹線開業における並行在来線の問題から代替車両の導入が進まず、改造後22-27年も使用されることとなった。
国鉄419系・715系電車 形式および番台区分
1984年2月ダイヤ改正に合せて長崎本線・佐世保線用に48両が改造された交流専用車。改造は小倉工場（現・小倉総合車両センター）・松任工場（現・金沢総合車両所）。
モハ715形・モハ714形
モハネ581形・モハネ580形改造の中間電動車。種車全車を改造したことにより交流電源周波数60 Hz専用の581系電動車が形式消滅した。
クハ715形0番台
クハネ581形改造の下り方（長崎・早岐方）制御車。種車のMG・CPは存置された。
クハ715形100番台
サハネ581形改造の上り方（鳥栖・佐世保方）制御車。
クモハ419同様、種車の前位側に運転台を有する。
クハ714形0番台
下り方制御車は種車のクハネ581形が不足したためにサハネ581形改造のクハ714形0番台2両が充当された。床下に110 KVA MGとCPを搭載する。
クハ418同様、種車の後位側に運転台を有し、ドアも2箇所ともに新設し直している。
4両編成12本（NM101 - 112編成）が組成され、全車南福岡電車区（現・南福岡車両区）に配置された。なおNM111・112編成がクハ714形を連結する編成とした。塗装は713系とともにクリーム1号地に緑14号帯が新規に設定された。
715系編成図。塗色は登場時のもの。2両の中間電動車を制御車で挟む4両編成。
国鉄419系・715系電車 形式および番台区分
1985年3月のダイヤ改正に合せて仙台地区用に改造されたグループ。改造施工は、0番台を担当した小倉工場の他に郡山工場（現・郡山総合車両センター）・土崎工場（現・秋田総合車両センター）が担当した。なお番台区分に関しては仙台地区からの要望により、「センダイ（1000（番）台＝仙台）」の語呂合わせとなった。
50Hz電化区間で使用されることから、電動車の種車は50Hz・60Hz両用のモハネ583形・モハネ582形とした。419系同様に寒冷地で運用されることから、客用扉の半自動化や車内暖房器の増設、車内ロングシートの扉隣接部に防風板を設置、先頭台車へのスノープラウ取り付け、耐雪ブレーキの取り付けなどの防寒・防雪対策を施工したため1000番台に区分された。また増設運転台の空気笛（タイフォン）が0番台の床下から前照灯横へ搭載位置変更、中・上段寝台用小窓が当初から埋め込みなどの設計変更が行われた。
0番台と異なりクハ714形は存在しない。4両編成x15本計60両が改造され仙台運転所（現・仙台車両センター）に配置された。塗装は0番台同様クリーム1号地に緑14号帯としたが、前面塗分けが異なる。後に仙台配置の455・457系がこの塗色を採用した際、地色はより白みがかったクリーム10号に変更。その後は本系列の地色もクリーム10号に変更された。
国鉄419系・715系電車 形式および番台区分
分割民営化時には日本国有鉄道が保有していた60両全車がそのまま東日本旅客鉄道（JR東日本）に承継された。
モハ715・714形1000番台
モハネ583・582形改造の中間電動車。
クハ715形1000番台
クハネ581形改造の上り方（黒磯方）制御車。
クハ715形1100番台
サハネ581形改造の下り方（一ノ関方）制御車。
715系1000番台の登場と同じ1985年3月ダイヤ改正で、北陸本線金沢・富山都市圏へ電車型ダイヤを導入することとなり、小倉・松任・盛岡の各工場で15本計45両が改造により落成した。
基本仕様は715系を踏襲する一方で、後述する715系1000番台同様に寒冷地で運用されることから、耐寒耐雪改造を実施している。また運用形態に合わせて3両編成となり、下り方（直江津方）先頭車は制御電動車（クモハ419形）とした点が715系との相違点である。
北陸本線は交流区間のほか滋賀・新潟県内で直流電化区間を有していたことから、種車と同じく交流直流両用とされた。
車内保温のため、客用扉の半自動扱い機能を追加した。冬季の雪の侵入対策として、MGおよび主電動機冷却風取入口を夏季（車外から取り入れ）・冬季（車内から取り入れ）切り換え機能を備えている。先頭台車へのスノープラウ取り付け、耐雪ブレーキの取り付け、車内暖房器の増設、床下機器の雪害対策などが実施されている。
国鉄419系・715系電車 形式および番台区分
改造当初の塗色は、赤2号にクリーム10号の帯を入れた「旧北陸色」とされた。本塗装は、北陸本線のローカル列車に用いられる475系や413系にも採用された。
登場時の塗色（赤2号+クリーム色10号帯）による419系側面図。3両編成化したため先頭車の1両（図中右）は制御電動車。
クモハ419・モハ418形
モハネ583・582形改造の電動車ユニット。
クモハ419形は直江津方制御電動車。
種車の前位側に運転台を新設し、主電動機冷却用の空気取り入れルーバを運転台助士席直後側面に設置する。
クハ419形
クハネ581形改造の米原方制御車。
3は前面の空気笛（タイフォン）耐雪カバーを装備せずスリットのまま廃車。
クハ418形
サハネ581形改造の米原方制御車。
種車の後位側に運転台が取り付けられており、出入り口は2箇所とも新設されている。
国鉄419系・715系電車 改造工事
419系・715系として運用を開始してからの改造工事を記載する。
1986年（昭和61年）から1990年（平成2年）にかけて、車体側面上部に残されていた583系時代の寝台使用時明り取り用小窓が、水の浸入を防ぐなどの理由で埋込工事が施工された。さらに同時期に塗装もクリーム10号に青23号帯の「九州色」に変更された。
また車体の腐食防止という観点から以下の工事が一部車両に施工された。
715系1000番台はJR東日本への承継後に一部車両へ特別保全工事を施工。屋根の補修・寝台舟完全撤去・横引カーテンへ変更など改造された。このため末期には工事施工車と未施工車が混在する編成も存在した。
419系は全車に延命N工事を施工。座席モケットや化粧板・ガラス支持用Hゴムの交換・ブラインドの横引カーテンへの変更・吊手の増設などが行われ、一部車両では洗面台が完全撤去された。2005年（平成17年）からはクハ419形の前面貫通扉・種別幕を閉鎖する工事も開始された。
国鉄419系・715系電車 改造工事
1988年（昭和63年）から1991年（平成3年）にかけオイスターホワイトにライトコバルトブルーの帯を入れた「新北陸色」に変更された。同様の塗装変更は北陸ローカル用の475系列、413系でも行われている。
1995年（平成7年）には七尾線の架線積雪対策として、モハ418-15に第2パンタグラフを搭載し早朝の上り1本で運用に投入されたが、1996年（平成8年）の転属に伴い撤去。ただし台座はそのまま残存する。
国鉄419系・715系電車 運用
715系1000番台が東北本線黒磯 - 一ノ関間のほか、1991年（平成3年）までは仙山線仙台 - 愛子間・奥羽本線福島 - 庭坂間でも運用された。
1995年（平成7年）から701系への置換えが開始され、1998年（平成10年）3月のダイヤ改正をもって定期運用を離脱した。同年3月22日にはさよなら運転を実施し、その後4月22日に団体輸送に使用されたのを最後に旅客運用を終了した。その後、1998年8月11日に最後の編成が廃車となり完全消滅した。
419系は当初は全車金沢運転所（現・金沢総合車両所）に配置。分割民営化時には西日本旅客鉄道（JR西日本）に承継された。北陸本線全域のほか1991年（平成3年）から2006年（平成18年）までは湖西線近江今津以北の区間でも運用されたが、幅が狭い客用扉などの問題から次第に福井以西もしくは富山以東の閑散区間運用が主になった。1996年（平成8年）3月には新設の福井地域鉄道部（現・敦賀地域鉄道部敦賀運転センター車両管理室）に転出。
国鉄419系・715系電車 運用
登場時、クモハ419形・クハ418形の前面に長方形の「TOWNとれいん」マークを掲出していた(クハ419形はクハネ581形時代の列車愛称表示器を活かして「普通」と表示していた)。JR西日本発足後の1987年（昭和62年）秋頃、五角形のマークに交換された(表記も「TOWNトレイン」となる)。クハ419形は遅れて1990年（平成2年）頃、元の表示を覆う感じで五角形のマークが付けられたが、2001年（平成13年）7月頃掲出が中止された。なお、マーク自体は2003年（平成15年）3月の小浜線電化記念など、各種イベントの告知に使用された。
老朽化が顕著になったことから、2006年（平成18年）の富山港線経営分離・敦賀以南の直流化および521系の投入によって、前述工事未施工車を含む編成から廃車が開始された。
2010年（平成22年） 時点では北陸本線敦賀 - 直江津間の普通列車で運用されていたが、2011年（平成23年）3月12日ダイヤ改正により定期運用を終了した。この前日は東北地方太平洋沖地震の本震が発生した日であり、北陸本線でも列車の運行を一時中断したものの、その日に運用されていた419系は最終的には運転を再開して終着駅にたどり着いた。
国鉄419系・715系電車 運用
なお、本系列の廃車発生部品は京都総合運転所（現・吹田総合車両所京都支所）所属の583系に使用されたほか、一部は富山地方鉄道が購入、同社の10030形電車に使用されている。
2012年(平成24年)4月時点ではD01編成(クモハ419-1,モハ418-1,クハ418-1)が保留車として車籍を有していたが、同年9月29日付で廃車・廃系列となった。解体は同日から30日にかけて富山県高岡市伏木の日本総合リサイクルで実施されることからトレーラーで陸路搬送され、搬入直後にクモハ419-1,モハ418-1の解体が行われた。クハ418-1のみが構内屋外に9年あまり置かれていたが、2021年11月中旬頃に解体された。
715系0番台は1987年（昭和62年）の国鉄分割民営化時には48両全車が九州旅客鉄道（JR九州）に承継された。基本的に配置や運用の変化はなかったが、繁忙期には臨時急行「ホリデー佐世保」（博多駅 - 佐世保駅間）などに投入されたこともあった。
当初予定されていた長崎本線・佐世保線の他に鹿児島本線福間 - 八代間でも運用されたが、各車2扉の狭幅折戸でラッシュ時に対応できないこともあり徐々に運行数を減らし、営業運転からの離脱直前は回送で南福岡区に出入庫するのみとなった。荒木 - 鳥栖 - 長崎間の直通普通列車も運転されていたが、1996年（平成8年）から813系電車に置換えられ、1998年（平成10年）3月26日の長崎本線885Mに充当された第9編成を最後に定期運用を離脱し、1998年8月7日付で最後の7編成が廃車となり、後述のクハ715-1を除き全車解体された。
国鉄419系・715系電車 保存車
クハ715-1
廃車後も解体されずにJR九州小倉工場に留置され、2000年（平成12年）に種車のクハネ581-8に可能な限り近づける形で整備され、2003年（平成15年）8月9日より北九州市の九州鉄道記念館に移されて静態保存された。
復元工事内容は、塗装を特急時代のクリーム1号+青15号に塗替・車両番号表記の復元・側面の中・上段寝台用明り取り窓と特急エンブレムの再設置。一方、増設扉・セミクロスシート・開閉窓・中吊広告枠は715系時代のままである。
内郷駅
内郷駅（うちごうえき）は、福島県いわき市内郷綴町榎下（つづらまちえのきした）にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）常磐線の駅である。
内郷駅 駅構造
相対式ホーム2面2線を有する地上駅になっている。互いのホームは跨線橋で連絡している。
2015年（平成27年）2月21日から供用開始された新駅舎は、木造平屋建て建築面積84平方メートル、延べ床面積68.7平方メートル、うち待合スペースが23.4平方メートルある。国宝の白水阿弥陀堂や常磐炭鉱の選鉱場跡などが近くにあることから、駅前広場側に炭鉱の産業遺構を連想させる石造りを模した壁を設置し、壁と駅舎の間に「こみち」のような空間を設けて、地域の歴史と遺構に思いを巡らせ地域の一部として親しまれる駅舎を狙ったものとなっている。
JR東日本ステーションサービスが駅業務を受託するいわき統括センター（いわき駅）管理の業務委託駅で、自動券売機と簡易Suica改札機が設置されている。2018年（平成30年）3月まではみどりの窓口の営業を行っていた。
内郷駅 利用状況
JR東日本によると、2024年度（令和6年度）の1日平均乗車人員は928人である。
2000年度（平成12年度）以降の推移は以下のとおりである。
内郷駅 駅周辺
駅から200メートルほど離れた県道20号線上に「内郷駅入口」停留所があり、新常磐交通（いわき中央営業所）が運行する路線バスが発着する。また、スパリゾートハワイアンズの無料送迎バスの一部が駅前から発着する。
内郷駅 隣の駅
東日本旅客鉄道（JR東日本）
■常磐線
湯本駅 - 内郷駅 - いわき駅