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結婚 概要
婚姻について説明するにあたって、まずその位置づけを広い視野で見てみると、男女の成人の性的関係というのは人類の発生以来人間関係の基礎的形態であり、それが成立するのに必ずしも規範や制度を必要としない。
だが、社会がその男女の結合関係の成立を許容し承認するのは、これが婚姻という形態をとることによるのである。婚姻というのは社会的に承認された夫と妻の結合なのであるが、ところがこの《夫》や《妻》の資格や役割については、各社会・各時代において独自に意味づけがなされており、比較する社会によっては、互いに非常に異なった意味づけを行っているものがある。
よって上記の「社会的に承認された夫と妻の結合」という定義以上に細かい定義を盛り込むと、すぐにそうした定義文に当てはまらないような社会が見つかってしまう。
例えば仮に婚姻を「一対の男女の継続的な性的結合を基礎とした社会的経済的結合で、その間に生まれた子供が嫡出子として認められる関係」などと定義してしまうと、日本などではこれは当てはまるものの、他の地域・文化ではこれに当てはまらない事例が多数見つかってしまう。
結婚 概要
例えば南インドのナヤール・カーストにおける妻訪形式の男女関係は、性的関係に留まるもので、男は「生みの親」（en:genitor）にはなるものの、居住・生産・消費・子の養育・しつけなどには一切関与せず、社会的・経済的なつながりを持たないのである。ナヤール・カーストでは子は父親のカーストの身分を得はするが、それ以上の社会的・経済的なつながりは一切なく、父親の葬儀にも参加しない。
また、たとえば北アメリカのクワキウトル族では、首長の特権は（息子ではなく）娘の夫（義理の息子）を通じて孫に伝えられる。そして娘がない場合は、息子（男）が（娘の代わりに）他の男を「婿（むこ）」として迎え入れ、その結婚式は通常と全く同じ方式で行われ、その式を行ってはじめて婿は特権を譲り受けることができるのであり、つまりこの同性間の婚姻では、男女の性的な要素は全く含まれておらず、婚姻はあくまで地位や財産の継承の道筋をつけるために行われている。
このように、「婚姻」（や「結婚」）という用語・概念は、社会によって全く異なった意味を持ちうる。
婚姻は解消されることがある。
婚姻の解消を一般に離婚という。その扱いについては文化・制度ごとに異なっており、離婚が容易に認められる文化・制度、原則的に認められない文化・制度、一切認められていない文化・制度などの違いがある。またどのような理由が認められるか、についても文化・制度ごとに異なる。
なお、婚姻中に配偶者が亡くなれば、亡くなった時をもって婚姻関係は終了するが、法的には"元配偶者"という位置づけになり、一般に様々な配慮がなされている。一般に婚姻中に配偶者に死去された人のことは一般に未亡人や "やもめ"という。
結婚 種類
一人の男性に対して、一人の女性という結婚形態。近代国家の多くはこの婚姻制度のみを採用している。近代以前はしばしば妻のみに貞操義務を要求されたが、これは男性による女性の支配だとして多くの国で撤廃され、一部の国では男女に貞操義務が課された。
なお一夫一婦制の社会で、すでに配偶者がいるのに他の者とも結婚することを重婚と呼ぶ。
結婚 種類
複婚制 (Polygamy)
一夫多妻制 (Polygyny)
一人の男性が複数の女性と婚姻関係を持つ形態。前近代においてはほぼすべての社会で実践されていた。現在でも中東のイスラム社会などに認められる。また、アメリカ合衆国のモルモン教徒も近年までは、一夫多妻制を採用していた。ただしこの制度を採用している地域の男性住民のすべてが複数の妻を持っているわけではない。イスラム教の一夫多妻制は、イスラーム教の公式見解に従えば聖戦によって男性が戦死する可能性が高かったため、未亡人や遺児の生活を保障するために始められたとされる。複数の妻が持てるのは経済的な余裕のある男性に限られる。一夫多妻制は男性による女性支配の原因となっているとされているが、西ヨーロッパ・アメリカの知識人の中には自国の女性差別を隠蔽するためにこのことを取り上げるものもいるという批判もある。
一妻多夫制 (Polyandry)
一人の女性が複数の男性と婚姻関係を持つ形態。現在この結婚制度を正式に法的に採用している国はないが、チベットなどで妻が複数の兄弟を夫とする慣習がある。
集団婚
結婚 種類
集団婚は、複数の男性と複数の女性が婚姻関係を持つ形態。社会進化論が唱えられていた19世紀には、私有財産制度以前の原始社会で行われていたと考えられていたが、最近の文化人類学や考古学、進化生物学の知見からは、その存在が否定ないし疑問視されている。→詳細は「乱婚」を参照
社会学では結婚後の夫婦の居所により夫居制・妻居制・選択制・新居制という分類が用いられることがある。
2001年4月1日、オランダにおいて法律上の性別が同じ2人の結婚が世界で初めて認められるようになった。
2006年7月29日、LGBT(性的少数者)の権利擁護と国際人権法確立を目的とした「モントリオール宣言」が採択され、性的指向を根拠にした差別の禁止などの観点から、同性結婚制度や登録パートナシップ制度が必要との記述が盛り込まれた。
フランスでは、2013年2月には下院で、4月12日には同国の上院で、同性婚解禁法が賛成多数で可決・成立された。
イギリスでは、2013年2月に庶民院（下院）で、7月15日には貴族院（上院）で同性婚法が賛成多数で可決・成立し、2014年3月13日にイングランドとウェールズで同法律が施行され、同年12月16日にはスコットランドで同性婚法が施行、2020年1月13日には北アイルランドで同性婚法が施行された。
アメリカ合衆国では、2015年6月26日、最高裁判所が「法の下の平等」を定めた「アメリカ合衆国憲法修正第14条」を根拠に、全50州での同性結婚を認める判決を下した。
日本では2020年3月4日、東京高等裁判所は同性カップルについて、「他人が生活を共にする単なる同居ではなく、同性どうしであるため法律上の婚姻の届出はできないものの、できる限り社会観念上、夫婦と同様であると認められる関係を形成しようとしていたものであり、男女が協力して夫婦としての生活を営む結合としての婚姻に準ずる関係にあったということができる」と述べて、婚姻に準じる関係であったと認めた。
2024年現在、14億人（世界人口の17%）を占める37ヶ国で同性結婚が認められている。
結婚 パートナー選択の手法
職業・階層・教育・趣味などの点で同一ないし類似の社会文化的属性を有する者同士の結婚を同類婚（Homogamy）、異なる社会文化的属性を有する者同士の結婚を異類婚（Heterogamy）という。
同一の地域・氏族・民族の者の間でなされる結婚を内婚（Endogamy）と呼び、異なる地域・氏族・民族等の者の間でなされる結婚を外婚（Exogamy）と呼ばれる。
ただし、近い血縁関係にある者同士が婚姻関係を結ぶ近親婚（親子婚、兄弟姉妹婚、叔姪婚、いとこ婚）については多くの社会で制限が存在する。また、同じ姓の者同士が結婚する同姓婚については慣習的に嫌われる地域がある。なお、夫の死後において夫の兄弟と婚姻関係を結ぶ制度はレビラト婚（順縁婚）、妻の死後において妻の姉妹と婚姻関係を結ぶ制度はソロレート婚（逆縁婚）と呼ばれる。
結婚 各国の法制度
法学上、婚姻制度については人類の保族本能に基づき、これが習俗・宗教・法律といった社会規範によって規律されるものと説かれることが多い。
近代法における婚姻の構成要素として、社会的要素、自然的要素、意思的要素の3つが挙げられる。
婚姻の儀式などの要素がある。結婚の際の儀式については結婚式やカノン法、シャーリア（イスラム法）を参照。
婚姻は伝統的に、男女間でのみ成立するものとされてきた。しかし、一部の国または地域では男性同士や女性同士の同性結婚も法的に認められている。日本など同性婚を認めていない国では同性間の婚姻届は受理されない。
婚姻は当事者間の合意すなわち契約により成立する。
婚姻の成立の形態に関する法制度としては次のように分類される。
社会慣習上において婚姻と認められるような事実関係があれば法律上の婚姻と認める制度
法制上、一般に婚姻には公示機能として一定の手続（儀式等）を伴うのが通例とされ、1926年のソビエト・ロシア法など事実婚主義の採用は歴史的にみても極めて稀にしか存在しないとされる。
結婚 各国の法制度
形式婚主義（形式婚・要式婚）
婚姻の成立には何らかの手続を要するとする制度
法律婚主義（法律婚・民事婚）
婚姻の成立には法律上の所定の手続を要するとする制度（法律上の所定の手続が届出である場合を特に届出婚主義という）
儀式婚主義（儀式婚）
宗教的儀式婚（宗教婚）
婚姻の成立には一定の宗教上の儀式を要するとする制度
習俗的儀式婚
婚姻の成立には一定の習俗上の手続を要するとする制度
なお、各国間では婚姻の成立方式が異なることから、国際結婚の場合には当事者との関係でいずれの国の私法を適用すべきかという国際私法上の問題となる。
結婚にともない、たいていは結婚式が行われる。式典はたいてい、宗教関係者、市役所関係者、または州が承認した司式者などによって執り行われる。宗教婚が重要な国々では宗教的な儀式が重要となる。ただし、多くの国々で婚姻はすでに宗教的なものから法的なものに移行しており、市役所で婚姻の法的な手続きだけを行い結婚式はとりおこなわないという選択をする人々も一部にいる（それでも、法的な手続きを踏んだ段階で婚姻は法的に正式なものとなる）。
結婚 各国の法制度
宗教的儀式と市役所の役人によって行われる手続き（儀式）民事式（民事婚; Civil ceremony）を別々に開催する必要がある国々の多く（ヨーロッパのさまざまな国やラテンアメリカの一部。たとえばオランダ、ベルギー、フランス、ブルガリア、ルーマニア、トルコなど）においては、まずは役所において民事婚の法的な手続き（および簡易な儀式）を行う必要がある。宗教的儀式は、民事婚の手続き・儀式のあとにとりおこなう。
一方、米国、カナダ、英国、アイルランド共和国、ノルウェー、スペインにおいては、宗教婚と民事婚の両方の式典（儀式）を同時に行える。
婚姻後の財産の帰属・管理の形態に関する法制度は次のように分類される。
配偶者の一方の財産が他方の財産に（この法制の多くは妻側の財産が夫側の財産に）吸収されるとする制度。
夫婦が財産を共有する制度。共有の具体的範囲は各法制ごとに異なる。
原則として各自が財産を所有し自己の名で得た財産はその者の固有財産となる制度。この制度は歴史的には妻の財産を夫から解放する点に意義があったとされる。
上の財産制の要素を併用する制度。
日本では別産制を採用している。米国では州によって異なり、たとえばカリフォルニア州では共有制を採用している。
法律婚が普及している日本国では、ある人に嫡出子(法律婚した男女間に産まれた子供)と婚外子(結婚していない男女間に生まれた子供)がいる場合は、婚外子の相続分は法律婚の子の半分とするなど、法律婚の子供への優遇措置が民法で規定されてきた。この規定は二審(高裁)では合憲とされたものの、2013年9月に最高裁判所はに違憲とした。
結婚 反結婚思想・婚前や婚外性交渉
婚姻制度とは、ある男性と女性の性的な関係を「特別なもの」として法的に認め、次世代を再生産するための家族を形成する役割、つまり婚姻は世代をつないでいくための制度として機能してきた。そのため、フェミニストの中には婚姻制度自体へ反対する人々がいる。反結婚思想を含むモノとして、ラディカル・フェミニズムがある。
婚外性交に対する許容度は、社会によって様々である。世界の主要な宗教の多くは、結婚以外の性的関係を否定している。
既婚者による配偶者以外の者との性的関係（婚外性交渉）や既婚者との性的関係は、姦通（不倫）として知られている。多くの法域で犯罪であり、不倫された側から離婚や損害賠償を要求される理由となっている。
婚前や婚外性交渉を法的に禁止している国として、サウジアラビア、パキスタン、アフガニスタン、イラン 、クウェート,、モルディブ、モロッコ、オマーン、モーリタニア、アラブ首長国連邦、スーダン、イエメンでは、結婚した夫婦間以外のあらゆる形態の性行為が刑法違法とされている。
インドなどヒンドゥー教圏、インドネシアやパキスタンなどイスラム圏では身分違いの結婚・婚前交渉する者への名誉殺人が起きている。
結婚 歴史
世界で人類史上初めて結婚を制度化したスパルタでは、国民皆兵制度とひとそろいの運用がされ軍事組織の維持の為の結婚であり、一夫多妻制と一妻多夫制が採用され性教育も盛んにおこなわれた。
古代ギリシア、古代ローマ、ローマ帝国では結婚した女性にのみ自由市民権が与えられ、自由市民権が無い女性は老婆も婦人も少女もみな奴隷階級の神聖娼婦や娼婦である。古代ギリシアの歴史家ヘロドトスは古代ギリシアのアフロディーテ神殿において神殿売春が行われていたと初めて言及した人物である。「神の家」が存在したと記している（性教育であるとする説がある）、ヘロドトスは『歴史』の中で神殿売春の慣習を伝えているが、多分に誤解を含んでいるという主張もある。
西方教会(ローマカトリック教会)の教会法はローマ法を承継して婚姻は契約によって成立するとしていたが（合意主義）、サクラメント（秘蹟）の教義の下、西欧では結婚には男女が教会においてサクラメントを受けることを要するとする宗教婚主義が支配的となったとされる。キリスト教の教会は結婚を「子供の誕生を目的として行なわれる秘蹟」とし、結婚した夫婦における不妊は婚姻関係を揺るがす問題と考えていた。
結婚 歴史
中世のキリスト教の結婚の理解
12、13世紀ころのキリスト教圏では、結婚は「子供の誕生を目的として行なわれる秘蹟」とされてきた。教会は赤ん坊の誕生のために結婚を正当化してきた。家系の存続を重視する貴族階級にとってもこれは共通認識であり、結婚した夫婦における不妊は婚姻関係の基盤を揺るがす問題であった。ユダヤ教やキリスト教の聖典である旧約聖書(Bible)では、不妊の問題は生理学的に女性に起因するとされており、不妊女性はbarren womanと呼ばれた。結婚した夫婦に子どもが無いことは、その夫婦へは「神の祝福がなかった」とされるだけでなく、神からの罰だとされた（レビ記 20：20～21）。
中世のヨーロッパでは宗教婚主義・儀式婚主義が一般的であったが、宗教改革や啓蒙的自然法思想による婚姻還俗運動の下で法律婚主義が登場すると、絶対王政の台頭とカトリック教会の凋落の中で、秘蹟と契約の分離する民事婚思想が広まることとなり法律婚主義が次第に拡大していったとされる。婚姻還俗運動で結婚が世俗化し、民事契約的把握による国家規律のために、法律婚主義が普及した。1791年のフランス革命憲法第2章第7条にも民事婚思想が見られる。主権国家体制成立以降から結婚は、国家が管轄するようになっていった。
結婚 歴史
世界で最も民主的憲法と言われた第一次世界大戦敗戦後のドイツ国(ヴァイマル共和政)における1919年制定のワイマール憲法の第119 条〔婚姻・家族・母性の保護〕の項目にて①婚姻は、家庭生活及び民族の維持・増殖の基礎であり、憲法の特別の保護を受ける。 婚姻は両性の同権を基礎とする。 ②家族の清潔を保持し、これを健全にし、これを社会的に助成することは国及び 市町村の任務である。 子どもの多い家庭は子供の多さに相応しい扶助を請求する権利を有する。、と国家の最高法規へ規定されている。
結婚 歴史
婚姻の正統性を与える主体として、日本では庶民については当事者らが所属するコミュニティ、親族や地域の権力者が、武士の結婚に関しては幕府が許認可権を持っていた。明治維新以後は日本は近代化したことを欧米先進国へ証明する必要があったために西欧的なやり方を日本の世俗へ合わせた形で全国民の結婚を一元管理するようになり、明治8年から基本的に男女本人らが直接来る形で役所へ届け出を提出した場合のみ結婚したと法的に認めるようにした。立法者の一人である梅謙次郎は当人である男女が直接役所で来る形でのみ認めると法で定める理由について、双方が望まない結婚を防ぐためと衆議院で解説している。ただし、「届け出式」導入当初は一般国民に根付かなかったので、結婚における「届け出式」の必要性を説き、また根付かせるために「代理人による届け出や郵送」でも認めるようになった。こうして、漸く日本でも一般国民の役所への届け出が根付いた。
結婚 歴史
（明治政府は様々な制度を欧米から導入していたが、結婚に関してフランスの場合は、中世ではカトリック教会が結婚をカノン法で管轄していた。フランス革命後、フランス政府が民事婚を管轄するようになり、国家(政府)による婚姻の管轄について、フランス民法には結婚式(挙式)に関する規定があり、市役所が結婚式に関与していた）明治政府はキリスト教国である欧米式そのままでは日本の習慣とは合わないとして民法に結婚式に関する規定は一切含まず、届出をさせることのみを管轄した。戦後直後の新憲法制定後の日本では既に国民へ「届け出式」が普及していたため、新民法でも国家の結婚管轄方法は同じ形式となった。
アパルトヘイト（人種隔離）政策やアメリカの一部の州などでは、異人種との結婚が禁止されていた。南アフリカ共和国のアパルトヘイト政策による法令は、1949年成立に成立した雑婚禁止法であるが、1985年に廃止された。アメリカでは、1967年にラヴィング夫妻とヴァージニア州との間で行われた裁判（ラヴィング対ヴァージニア州裁判）で異人種間の結婚禁止は違憲との判決となり、異人種間の結婚が許可されるようになった。
「結婚」という概念は宗教婚から法律婚へ移行した国では、法律上の手続を要件とする「法律婚」と同一の意味とされるようになった。
その後の21世紀には生活様式や価値観の変化とともに個人の結婚観も多様化し、国や地域によっては異性間に限定しない同性結婚（同性婚）も含むようになった。同性婚制度自体は2001年にオランダで初導入され、それを皮切りに西ヨーロッパ、北アメリカ、ラテンアメリカ諸国で導入され、2024年時点で37の国・地域（世界人口の17%を占める14億人を有する）で同性婚制度が存在する。ただし、新たに発生した多様な価値観の中には、婚姻制度自体へ否定的な価値観もある。他にもフィクトセクシュアルの広まりから、民間団体が認証する二次元キャラクターとの結婚もある。
結婚 宗教との密接な関係
結婚はあらゆる地域で宗教と密接に関わっている。主権国家体制成立以前は国家ではなく、現地の有力者や宗教関係者が結婚を管轄していた。
カトリック教会では「結婚の秘跡」として扱われる。結婚の秘跡として認められるのは信徒同士の場合である。非信徒と信徒（混宗結婚と異宗結婚）、教会によっては非信徒同士の結婚式も執り行う。カトリック教会では、民法上の離婚者の再婚を結婚と認めていない。カトリック教会の聖職者は生涯独身である。ただし、他教の既婚の司祭的役割の者が改宗した場合は、離婚を求められることはない。結婚禁止になったのは、11世紀のグレゴリウス改革以降のことである。東方典礼カトリック教会は結婚できる。
結婚 宗教との密接な関係
正教会では機密として扱われる。正教会では婚配機密といい、機密であるため、信徒同士でのみ行われる。夫婦となる者のうち片方もしくは両方が未信徒である場合、洗礼を受けてから婚配機密を行う。修道士は独身を保つ。神品 (正教会の聖職)の内、輔祭・司祭は妻帯が可能であるが、輔祭になる前に結婚しなければならない。また神品の再婚は認められない。主教は修道司祭から選ばれるため、主教は独身者である。離婚は神品職を解かれるほどの重い罪であり、一般信徒も一定期間、領聖停止などの措置が取られることになる。しかし一般信徒の場合、配偶者の生存の如何には関係なく3回まで再婚が認められる場合もある（ただし極めて稀）。→詳細は「婚配機密」を参照
プロテスタントの中でもバプテスト教会や会衆派では、会衆（教会員・信者）の同意により、神の導きと見なし結婚が成立する。プロテスタントの代表的な信仰告白の一つであるウェストミンスター信仰告白は、配偶者に不倫があった場合にのみ、潔白な方に離婚を認めており、そのとき相手を死んだ者として扱う。リベラルな教会では比較的離婚には、柔軟である（というより、人によって考え方がバラバラである）。
結婚 宗教との密接な関係
イスラームでは婚姻は戒律により（商取引などと同様に）人間同士の契約として扱われており、キリスト教の結婚のように神に誓った物ではない。
イスラム教における結婚では夫婦ともにイスラム教徒であることを必須条件としている。このため、夫婦のどちらかがイスラム教徒でない場合は、イスラム教徒へ結婚前に改宗することが求められる。
手続
結婚の手続き（儀式）は「ニカーフ」と呼ばれ、イスラーム法を知る者であれば誰でも執り行うことができ、また、当事者たちに都合の良い場所で行うことができる。結婚には二人のムスリムの証人が必要であり、イスラーム法を知る人（ムスリム）が二人居ればよいとされている。ただし、実際にはウラマーによる承認や公証人による証書の発行が必要となる。また、「当事者たちの都合のよい場所で行うことができる」とされているが、通常は、モスクにおいて、そのモスクのイマームが執り行う。
イスラーム教における結婚は、「１人の男と１人の女との間に結ばれる契約」であり、その結婚に対しては何らの法的制約もないので、花婿の同意および花嫁と彼女の保護者との同意とが一番重要であると考えられている。
結婚 宗教との密接な関係
通常、花嫁の自由意志による同意は、結婚の儀式の前に、直接あるいは間接的に得られている。花婿側の自由意思による同意の表明は儀式中に行う。
結婚の儀式が始まると、まずイマームによるアッラーを讃える定型的な説教がアラビア語で行われ、イスラーム教の結婚制度の尊厳、および妻や夫としての義務や責任について説明される。イマームは、花嫁の保護者に対し、自分の娘（あるいは自分が後見人となっている娘）と花婿との結婚に同意するかどうか、公の場（＝2人の正式な証人が同席し儀式が行われている、まさにこの場）で表明するように求める。保護者が同意を表明すると、イマームは、次に、花婿に対し、名を呼びあげた花嫁との結婚に合意するかどうか表明するように求める。
そして（通常、<<結婚の契約書>>が花嫁とその父親（あるいは後見人）と花婿によって作成されており）、2人の証人が（も）それに署名する。（式の前にあらかじめ花婿側と花嫁側の間で時間をかけて話し合い、相互の同意を得た上で決定された）「マフル」と呼ばれる婚資（夫から妻に贈られる贈与財産）の内容（およびその支払い方）がここで発表され、この贈与財産の内容は<<結婚の契約書>>にはっきりと明記される（なお、もしも離婚することになった場合の慰謝料についてもこの契約書に明記しておく）。
結婚 宗教との密接な関係
そしてイマームの導く無言の祈りで式が完結し、挨拶が交わされる。乾燥したナツメヤシの実（＝デーツ）などのお菓子が参列者に振舞われる。
イスラーム内の宗派ごとの相違点
イスラム法における結婚は制度が複雑で部外者には理解しにくい一面もある。ミシャー婚やスンナ派では認められていないシーア派独自のムトア婚（一時婚）などの制度があり、宗派によって結婚の制度が異なる上にアラブ社会ではこれに部族習慣法が加わって極めて複雑な婚姻関係が形成されている。
年齢
古典イスラーム法では、ムハンマドの妻アーイシャが9歳でムハンマドと結婚し初夜の性行為を行ったというハディースに基づき、女性の結婚最低年齢は9歳である。男性の結婚最低年齢は13歳程度である。しかし中東のイスラム教国を除く多くのイスラーム諸国では現在では15 - 18歳が結婚最低年齢である。
サウジアラビア、イエメン、オマーンなど、人間は生まれたときから結婚する権利があると認める国もあり、法制度上の下限がない国もある。ただし結婚しても性行為は9歳になるまで不可としている。
結婚の不成立（無効）
非婚での性行為が戒律上、認められていないため、初婚のさいには、男性は童貞、女性は処女であることを求められる。そのため、初婚の際に女性が処女でなかった場合、そもそも契約条件を満たしておらず「結婚は無効」という解釈が成り立つ。
離婚
結婚 宗教との密接な関係
イスラム教では離婚を制限していない。夫が「離婚」を意味する「タラーク」という言葉を、妻に対してはっきりと聞こえるように、ゆっくり大きな声で3回唱えることでその意志を表明すれば、それだけで離婚できる。
再婚
イスラム教では離婚を制限していないため、離婚・死別のどちらでも男女とも再婚可能。
一夫多妻制
イスラム法における結婚では一夫多妻制が認められていることが特徴のひとつとして挙げられるが、経済的な事情もあり実際に複数の妻を持っている人物は少ない。
サウジアラビアの初代国王であるアブドゥルアズィーズ・イブン・サウードは国を平定するために100以上ある国内の主要部族の全てから妻をもらっているため百数十人の妻がいたといわれている。このため初代国王の王妃が何人いたのか国王本人やサウジ王室自身も含めて把握できていないがイスラム社会における結婚の最多事例と言われている。サウード王家は一夫多妻結婚を繰り返しているため、初代国王の子孫は鼠算式に増えて5世代で2万人以上にまで増えた。
チベットの一夫多妻制
他
イスラム教国では売春は重罪であるが、短期間での結婚と離婚を繰り返すことで、実態としては売春でありながらそれをあたかも売春ではないかのように装う「脱法行為（ヒヤル）としての結婚」「結婚を装った売春」が行われていることもある。
結婚 宗教との密接な関係
婚前交渉など行った場合など、親族から名誉殺人されることが多々見受けられる。
イスラム教圏ではイスラム家族法で、妻の不妊は離婚の主な理由となっている。子供を産めない妻は常に心理的および社会的圧力を受け、最終的には離婚となる。 イスラム法は一般的に、離婚をする権利を夫にも妻にも認めているが、離婚を宣言する権利は、原則的に夫にしか認めてない。ただし、妻側が離婚を申請出来るケースの一つとして、夫側が不妊や男性機能不全の場合を認めている。
ユダヤ教では結婚は神聖な行為と考えられ、未婚の男性は一人前とみなされない。「結婚は神が人間を誕生させて最初に行った行為であるから、必ず結婚すべきである」とされている。今でも伝統を守る地域では男子は18歳になると結婚する。恋愛は行うべきだが恋愛はあくまで一時的なもので、結婚とは結び付かないものだと教えられている。
結婚に関する様々な規定はケトゥボットにあり、結婚前に結婚契約書ケトゥバを交わすこととなっている。
カースト制度で身分差がある結婚に対して、親族による名誉殺人が見受けられる。
儒教の影響下にあった国々（中国大陸、日本列島、朝鮮半島など）では、不妊症や男性不妊症が知られる以前は結婚後も子どもを産めない女性は「石女」といわれて離婚の原因となった。 これらの国における子の産めない女性に対する否定的な認識は儒教の影響であった。中国の大戴礼由来で、 夫が一方的に妻と離縁する事ができる条件を述べた「七去之悪(七去)」 というものがあり、<不妊>はく舅や姑への不服従>  <淫乱> <悋気 (嫉妬) > < 悪疾><多弁>の七つの条件を含まれ、 この中でも、女性の<不妊>は<淫乱>と共には離縁できる最も重視される条件とされた。夫から離婚された女性らは実家に帰されていた。李氏朝鮮王の粛宗の王妃の一人である仁顕王后は石女であり、世継ぎとなる男児どころか子供を産めず21歳で廃妃されて廃庶人となった。子を産んでいなかったため、息子を産んでいる張禧嬪より立場はとても弱かった。息子を産んでいれば、このような結果にならなかったと指摘されている。
結婚 各国における結婚
日本においては戸籍主義であり、特定の式典は要求されず、婚姻届を書いた男女が役所に提出することで法的に結婚となる。
上記のような法律婚以外にも同性結婚、 フィクトセクシュアルから二次元キャラ結婚を民間団体が主催・認証する「結婚」もある。二次元キャラとの結婚を認証する民間団体「次元局」は申請されたキャラクターとの「結婚証明書」を発行している。
キリスト教では、結婚は神が与えてくれる恵み（秘跡）として捉えられ、特にカトリック教会では結婚の秘跡として重要視され、離婚や側室を迎えるといった秘跡を損なう行為はタブーとされていた（プロテスタント教会では結婚を秘跡とはしていないが、神前で誓う形式は維持されている）。
中世において、結婚の記録は教会の教区簿冊に頼っていた。そのため、キリスト教の影響力が弱くなる等によりキリスト教によらない結婚や事実婚が増えると、結婚の記録に不備が生じる。
結婚記録の不備は特に相続の場面において社会問題となった。そのため、例えばイギリスは法律により国教会によらない結婚は結婚として認めず、違反者には重い罰金を科すなどの政策をとったことがある。
現代
現代のスウェーデンでは56%の人が未婚のまま出産し多くはそのまま生涯未婚を通す。フランスでも6割近くが未婚のまま出産を行っており、こうした婚外子は年々増加しつつある。
結婚 各国における結婚
ヨーロッパではイギリスやフランス、スウェーデンなど婚外子の割合が高い国があるが、事実婚と異なり法律婚するには夫婦に費用と手間がものすごくかかるようにしているのに法律婚と法的なメリットの差異が無いのが理由である。厚生労働省が発表している2015年度版の資料（平成27年版厚生労働白書 婚外子割合の比較）によると、2006年時点で婚外子の割合はドイツを除き、主要国はアメリカ合衆国の婚外子率を上回っている。
アメリカ合衆国では結婚は一般的なものの、46%とほぼ2組に1組の高い離婚率を示しており、先進国ではトップに位置している。
厚生労働省が発表している2015年度版の資料（平成27年版厚生労働白書 婚外子割合の比較）によると、2006年時点で婚外子の割合は、38.50％である。
法律の最低結婚可能年齢は、男性22歳、女性20歳（2008年時点）となっている。
全体としては、晩婚化が進んでいる。
結婚 各国における結婚
また、一人っ子政策により「男性が余っている」というイメージが強いが、結婚当事者の意識としては「女性が余っている」状況にあるという。大きな要因としては「女性の方が婚期が短い」ことが挙げられる。都市部の結婚適齢期の未婚の世代でも、女性の方が多い状況にある。この問題については、三高#中国も参照されたい。では男性はどこで余っているかというと、農村部となる。地方の低収入の男性が「数千万単位で溢れている」状況にある。
一方で、金持ちになった男性は二号、三号の妾を囲うことが、ある種のステータスとなっている。
中国における結婚への意識として、以下のものがある。
中華人民共和国成立以前は、親が縁談をまとめており、デートや自由恋愛といったものはなかった。1949年の中華人民共和国成立後は、中国共産党が党への忠誠心などを勘案しながら結婚の許可を行うこととなった。1978年の改革開放後は、自由恋愛により結婚することができるようになった。なお、1966年からの文化大革命の際には、多くの知識人が地方へと下放され、そこで地元の女性と結婚することとなった。改革開放後に離婚が自由にできるようになると、こうした夫婦が離婚するケースが各地でみられた。
結婚 各国における結婚
1990年代後半からの経済成長とそれに伴う経済格差の拡大により、結婚に際し愛情よりも経済力を優先する風潮が強まり、若い女性が生活向上のための手段として玉の輿を狙う姿がみられるようになった。こうした世論を反映するように、成金が80後（後段参照）の女性を狙い、女子大に花嫁募集をかける動きが2006年頃から現れた（こうした女子大への求婚活動は「社会征婚進高校」といわれる）。
以上のような背景を踏まえた上で、世代の傾向として以下のようなものがあるという。
上述したように、親が文化大革命により下放した知識人の場合、離婚するケースがある。こうした家庭で育ち親の離婚を経験した70後の女性は、結婚に対するネガティブなイメージを抱くこととなる。また、いわゆる三高問題の対象でもあり、「結婚できない」ことが問題となっている。→詳細は「三高 § 中国」を参照
小皇帝でも述べられているが、世代として「贅沢に慣れており金遣いが荒い」「我が強い」「わがままで自己中心的」「家事ができない」「競争時代に生きており、より良い条件を求める」といった問題点が指摘されている。また、結婚への価値観もそれまでの世代と異なっており、結婚に伴う責任などもあまり重く考えない。そのため、「すぐに結婚する」「すぐに妊娠する（させる）」「すぐに離婚する」（それぞれ、「閃婚族」「閃孕族」「閃離族」と呼ぶ。また、まとめて「閃光族」と総称する場合もある）現象が起こっており、社会問題となっている。
結婚 個々人の婚姻状態の分類用語。
日本の分類用語
日本の行政機関の統計においては、「有配偶」という用語を使い、それに加えて「未婚」「有配偶」「死別」「離別」で、結婚に関連する状態を分類していることが多い。結婚していないことを「未婚」（みこん）、すでに結婚していることを「既婚」（きこん）と単純に分類することもあるが、これでは死別や離別について正しく把握できない点が問題となる。なお「死別」とは、配偶者が死亡した状態で、通俗的には「やもめ」とも言う。
さらに最近、日本では、本人の積極的な意思で結婚しないことを選択することを「非婚」と呼ぶ。「未婚」と言うと、まるで本人は結婚を望んでいてその状態にたどりついていないかのような印象、誤解を生むが、結婚しないことを意識的に、意思を伴って選択していることを、はっきり明示する表現である。
結婚 個々人の婚姻状態の分類用語。
フランスの分類用語
なおフランスでは、男女の結びつきが可能な年齢になった人に関しては、古くは celibataire 独身 / marié(e) 既婚 という対比が基本で、それに加えてveuve（やもめ）という分類があったわけだが、20世紀半ばには結婚に加えて、あえて結婚しないcohabitation（コアビタシオン、同棲）という選択が一般化した。その後、PACS（パックス）という結婚と同棲の中間的な関係を保障する制度が実施された。近年では統計的には結婚制度を避けて、むしろPACS制度を選ぶ人々の割合が大きくなり、結婚制度を選択する人のほうがむしろ少数派（マイノリティ）になる。昔の単純な分類には当てはまらない男女の割合が増え、分類はかなり複雑化している。
結婚 結婚の文化
結婚法令、結婚法
Clandestinity (Catholic canon law) - キリスト教では立ち合い人が3人いないと結婚は無効。
婚姻許可証
結婚防衛法(同性婚禁止令であり、2013年に一部が違憲とされた。)、2022年12月に同性婚を許可する結婚尊重法が可決されたことで更新される。
結婚の禁止 - 血族、農業の繁忙期、宗教的な禁止期間、社会階級、性別、重婚、異なる宗教、聖職者など様々な理由で結婚が禁止された。
再婚禁止期間 - 日本の法律では、離婚から一定期間の間に結婚することはできない。
多くの文化で結婚によい日というのがある。例えば、ジューンブライド（英語：June bride）は、家族の守護神であるギリシア神話のユーノー（Juno）が6月の守り神であるためなどがある。
ロシア
ロシアでは、結婚できない期間の復活祭後の最初の日曜日クラスナヤ・ゴールカ (祝日)、それから7月8日の家族、愛、忠誠の日（ロシア正教で結婚の守護聖人「聖ペテロと聖フェブロニアの日」）に結婚することがおおい。
仲人業、ウェディングプランナー、婚礼式指南書（民家祝言婚礼仕用罌粟袋、ゼクシィ）などが見られる。
破産廃止
破産手続廃止（破産廃止）（はさんてつづきはいし）とは、破産手続の終了原因の1つである。
他の終了原因としては、破産手続終結決定（破産法220条、配当 が行われた場合。以下、本項では単に「法」と略記する。）や再生計画認可決定の確定等、破産に優先する手続きが行われた場合が挙げられる。
破産手続廃止は大きくは債権者の同意による同意廃止と破産財団の不足による廃止に分かれる。
財団不足による廃止は更に、破産手続開始決定と「同時に」廃止決定が行われる同時廃止と、破産手続開始決定「後に」廃止決定が行われる異時廃止に分かれる。
なお、手続費用を支弁するに足りる金額が予納された場合、廃止は行われない（法216条2項、217条3項）。
破産廃止 同時廃止
法216条1項は、「破産財団を以て破産手続きの費用を支弁するのに不足する時」に同時廃止を行うものと規定している。
ここに言う「破産財団」は、現に破産者の手元にある財産のみならず、過払い金返還請求権を始めとする未収債権や、破産管財人が否認権行使によって回収すべき財産等も含まれる。
そのため、同時廃止手続きは破産手続費用、主に破産管財人の報酬の負担を免れ破産者にとってメリットが有る反面、管財人による財産調査がなされないままに破産手続が終結してしまい、破産者による財産の隠匿等が見過ごされる可能性がある。
実務上は後述の少額管財手続きにおける予納金の最低金額が20万円程度であること等から①現金を含む、換価した場合の価値が20万円を超える財産を有していないことが明らかであり②免責不許可事由（法252条1項各号）が存在しないか、存在しても不許可事由が軽微であり、裁量免責（法252条2項）を受けることが明らかである場合に同時廃止決定がなされる。
破産廃止 同時廃止
破産手続開始決定と「同時に」破産手続廃止の決定を行い、破産管財人が選任されることなく破産手続きが終了する（法216条）。
破産者に同時廃止手続の申立権はなく、裁判所が職権で決定する。
同時廃止決定に対しては即時抗告が可能であるが、執行停止の効力はない（法216条4項・5項）。
上述の通り、破産管財人による調査を経ない同時廃止手続きは、破産手続きの終了原因としては例外的なものに位置づけられる、比較法的にも特異な制度であるとされる。
しかし、多重債務問題が本格化した平成初期以降、その解決策として低廉な費用と簡素な手続きで終了する同時廃止手続きが注目されるようになり、同時廃止が破産申立事件の過半数を超えるに至った。
ただし、平成20年（2008年）頃からは少額管財手続きの定着等の影響により同時廃止手続が破産の主流を占める事態は解消されるに至った。
破産廃止 異時廃止
破産財団を以て破産手続の費用を支弁するに不足することである（法217条1項）。
ここにいう「破産財団」も、同時廃止の場合と同様、現実に存在している破産財団に限られない。
開始決定時点で破産財団から費用が支弁できないことが明らかである場合同時廃止となるため、異時廃止がなされるのは財産の存否が不明であるため調査を行うこととしたが、結局財産が存在しなかった場合や開始決定時には存在すると予想されていた財産が存在しなかった場合などである。
決定にあたっては債権者集会において債権者の意見を聴くか、それに代えて書面による意見聴取が必要である(法217条2項・3項)。
破産手続開始決定「後」に破産手続きが廃止されることから、異時廃止ないし事後廃止と呼ばれる。
破産管財人の申立ないし、裁判所の職権により廃止決定が行われる(法217条1項)。
破産廃止 同意廃止
①債権届出の期間内に届出をした破産債権者全員の同意を得ている、もしくは②同意をしない破産債権者がいる場合に当該破産債権者に対して裁判所が相当と認める担保を供している破産者より、破産廃止の申立てがあることである（法218条1項）。ただし、同条2項により、未確定の破産債権者は同意を得る対象に含まれないことがある。
法人である破産者が同意廃止の申立てをするには、定款その他の基本約款の変更に関する規定に従い、あらかじめ、当該法人を継続する手続をしなければならない（破産法219条第1項）。
破産手続開始決定により法人は基本的に解散することになるため継続の手続きを取らない場合同意廃止を行うことが無意味となるからとされる。
また、破産者が免責申立をも行っている場合には同意廃止の申立はできない（破産法218条6項）。
同意廃止における破産債権者の同意は、破産手続きの続行を求める利益を放棄する旨の意思表示と解される。
そのため、破産債権者が破産手続きの続行を求めない場合に破産手続きを終了させる規定である。
破産廃止 同意廃止
裁判所は同意廃止の申立てがあったときはその旨を公告しなければならない（法218条3項）。
届出をした破産債権者は同意廃止の申立てがあった旨の公告が効力を生じた日から起算して2週間以内に裁判所に対し同意廃止の申立てについて意見を述べることができる（法218条4項）。
裁判所は同意廃止の申立てによる破産手続廃止決定をしたときは直ちにその主文及び理由の要旨を公告し、かつその裁判書を破産者及び破産管財人に送達しなければならない。棄却した場合にはその裁判書を破産者に送達しなければならない。この破産手続廃止決定、棄却の決定に対しては即時抗告ができる。破産手続廃止決定を取り消す決定が確定したときは破産裁判所はその旨を直ちに公告しなければならない（破産法第218条第4項）。
破産手続廃止の決定は確定しないとその効力は生じない（法218条4項）。
また、同意廃止が確定した場合、破産者は当然に復権する（法252条1項2号)。
外国倒産処理手続
外国倒産処理手続（がいこくとうさんしょりてつづき）とは、一般的には、広く外国（すなわち日本国外）で行われる倒産処理手続をいうが、法律上は、二義ある。
その一は、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成12年11月29日法律第129号）におけるものであり、「外国で申し立てられた手続で、破産手続、再生手続、更生手続又は特別清算手続に相当するもの」をいう（同法2条1項1号）。
もう一つは、破産法、民事再生法および会社更生法におけるものであり、「外国で開始された手続で、破産手続又は再生手続に相当するもの」である（破産法245条1項、民事再生法207条1項、会社更生法242条1項）。
外国倒産処理手続の承認援助に関する法律は、外国で行われる倒産処理手続の効力を日本国内に及ぼす（承認する）ための手続を定めるものであるため、申立て段階（開始前）の倒産処理手続をも規律の対象とせざるを得ないのに対し、破産法等は、外国で行われる倒産処理手続の効力が当然に日本国内に及ぶ場面のみを定め、開始後の倒産処理手続のみを規律の対象としていることから、このような相違がある。
なお、本項における「外国」は全て日本の法律上の意味であることに注意されたい。
メッセンジャー (1999年の映画)
『メッセンジャー』は、1999年8月21日に公開されたホイチョイ・プロダクションズ原作、飯島直子と草彅剛主演の日本映画。
メッセンジャー (1999年の映画) あらすじ
東京都港区芝浦に本社を置く総合商社の安宅物産・繊維部に勤める岡野の愛人であり、岡野から任せられている同社が日本において取り扱うイタリアの高級アパレルブランド『エンリコ・ダンドロ』のハウスプレス（広報）として働くキャリアウーマン気取りの清水尚実は、高級マンションと高級外車とクレジットカードを安宅物産から支給され、会社の金で岡野とバブル時代と錯誤するような贅沢な生活を送っていた。
しかし秋冬物の新作発表日の午前中、イタリアのエンリコが倒産したと社内で電子メールが回され、発表会場である路面店からメディア陣が消える騒動になる。安宅物産・審査部の太田は岡野に対してアメリカのファッションデザイナーであるティム・グレイを引き抜くことを指示し、岡野はそのままニューヨークへ飛び、太田はエンリコ倒産に伴う自社の資産保全に乗りだす。状況を理解できずに帰宅した尚実は自宅マンションで家具・物品の差し押さえを目撃し、隙を突いて自分の車で逃走するが、猛スピードで走っていた自転車便「東京エクスプレス」の横田と大手町交差点で衝突する交通事故を起こす。横田は尚実に目の前にあるシティバンクへ書類を届けて欲しいと頼み、尚実はシティバンクへ向かうが、そこで太田と遭遇し財布の中身を没収される憂き目に遭う。事故現場に戻った尚実は轢き逃げの現行犯として定年退職間近の警官・島野に逮捕されてしまった。
メッセンジャー (1999年の映画) あらすじ
事故直前に任意保険が解約されて賠償金が用意出来ない尚実は、骨折で入院した横田の示談条件として、退院するまで代わりに自転車便をやって欲しいと懇願される。傲慢な性格からそれを拒否した尚実は一晩拘留された結果、示談を渋々受け入れる。翌朝、横田の同僚である鈴木のレクチャーの下、経験したことの無い肉体労働を伴うメッセンジャー（自転車便）の世界に入っていく。
明くる日、尚実の発案で、鈴木と尚実は営業をしに安宅物産の太田を訪ねるが、彼は大手町のシティバンクに居るという。同僚はその場に居たバイク便「セルート」に配達を頼むが、尚実が咄嗟の判断でバイク便よりも早く届いたら今後配達を任せて貰えるかと電話越しに提案し、フットワークの軽い東京エクスプレスが勝利し、安宅物産は東京エクスプレスの大口得意先となる。その後、横田の恋人である由美子や島野、対決に負けたことからセルートをクビになった服部が仲間に入り、社業は順調に発展して行く。
メッセンジャー (1999年の映画) あらすじ
一方、岡野がニューヨークで接触したティム・グレイはかつてパーティの席上、自分にビンタを喰らわせられた尚実を気に入っており、日本での展開でプレスに迎えることを要求してきたため、岡野は尚実を説得。尚実は退院した横田との約束が果たされていたことから元の仕事に戻ることになった。
安宅物産という大口顧客を奪った東京エクスプレスを逆恨みしたセルートは、潰しに掛かろうとスピード違反や妨害行為を厭わない黒幕部隊（セルートの回し者と分からないように黒づくめの服装とフルフェイスメットを着用。キャリアボックスを外し、ナンバープレートを上に折り曲げている）を仕立て、再勝負を持ちかける。その熾烈なバトルを偶々、安宅物産へ向かうタクシーの車中で目撃した尚実は、東京エクスプレスの力になるべく、タクシーを降りる。
メッセンジャー (1999年の映画) キャスト
清水尚実〈29〉 - 飯島直子
東京近郊出身。高級ブランド「エンリコ・ダンドロ・ジャパン」のプレス担当。
鈴木宏法〈24〉 - 草彅剛（SMAP）
東京都出身。「TOKYO EXPRESS」の発起人の一人であるメッセンジャー。
横田重一〈24〉 - 矢部浩之（ナインティナイン）
大阪府岸和田市出身。「TOKYO EXPRESS」の発起人の一人であるメッセンジャー。
阿部由美子〈22〉 - 京野ことみ
長野県出身。写真専門学校生（中退）。
服部宣之〈20〉 - 青木伸輔
青森県出身。「セルート」のライダー。
細川孝之〈35〉 - 京晋佑
大阪府堺市出身。「セルート」の部長兼ライダー。
太田量久〈35〉 - 小木茂光
福井県出身。「安宅物産」審査部勤務。
前川万美子〈25〉 - 伊藤裕子
東京都出身。女性向けファッション雑誌『Oggi』編集部勤務。
岡野博〈34〉 - 別所哲也
東京都出身。「安宅物産」繊維部勤務。
島野真〈60〉 - 加山雄三
神奈川県出身。警視庁神谷署交通課勤務。
その他：江原達怡、雨宮留美子、深江卓次、鈴木一功、舟田走、名取幸政、山下真弘、田中要次、根岸大介、西村陽一、今井靖彦、蜂須賀昭二、岡元次郎 他
メッセンジャー (1999年の映画) ビデオソフト
VHS
「メッセンジャー」（2000年3月17日）
DVD
「メッセンジャー」（2000年3月17日）
「メッセンジャー」（2003年11月19日）商品コードPCBG-50465
剣道
剣道（けんどう、英：Kendo）は、全日本剣道連盟が定義する日本の剣術を競技化した武道。国際競技連盟は国際剣道連盟（FIK）。
本項目では他の団体が「剣道」という名称で定義、主張する項目も記載する。
複数の流派が集まって成立したため、柔道の嘉納治五郎のような特定の創始者は存在しない。
剣道 概要
全日本剣道連盟は「剣道は剣道具を着用し竹刀を用いて一対一で打突しあう運動競技種目とみられますが、稽古を続けることによって心身を鍛錬し人間形成を目指す「武道」です。」と定義しており、単なる剣術訓練や競技ではなく、日本における価値観（道）が重視されている。
直接の起源は、剣術のうち江戸時代後期に発達した防具着用の竹刀稽古（撃剣）である。これらの剣術は、江戸時代末期（幕末）には流派を超えて広く試合が行われるようになっていたが、明治時代以降、大日本武徳会が試合規則を定め競技として成立したものが剣道である。太平洋戦争後に大日本武徳会は解散し、その後発足した全日本剣道連盟が事業を継承している。
現代の剣道はルールのあるスポーツにも分類されるが、後述のように論争がある。
江戸時代中期の正徳年間（1711年 - 1715年）に直心影流の長沼国郷が面・小手を製作し、竹刀打ち込み稽古法を確立した。宝暦年間（1751年 - 1763年）に中西派一刀流の中西子武が防具を鉄面・具足式に改良した。防具の発達にともない袋竹刀より強固な四つ割り竹刀が作られるようになった。
剣道 概要
江戸時代後期から末期には、竹刀打ち中心の道場が興隆し、流派を超えて試合が行われた。幕末の江戸三大道場といわれる鏡新明智流士学館、北辰一刀流玄武館、神道無念流練兵館や、幕府の設立した講武所が有名である。北辰一刀流の創始者千葉周作は剣術の技を六十八手に分類し、講武所頭取並の男谷信友は竹刀の全長を3尺8寸と定めた。
当時の竹刀試合はあくまで真剣を使った戦いに勝つための訓練の手段として行なわれ、競技を目的にはしていなかった。審判規則や競技大会はなく、10本勝負が通例とされていた。
明治維新によって武士の身分が廃止され、廃刀令により帯刀も禁じられ、剣術家は失業した。これらの困窮した剣術家を救済するため、直心影流の榊原鍵吉は明治6年（1873年）、撃剣興行という剣術見世物を催し、あらたな事業とした。
撃剣興行は物珍しさから満員御礼となり、これに刺激された2代目斎藤弥九郎（斎藤新太郎）や、千葉東一郎、千葉之胤、島村勇雄、渡辺楽之助など他の剣術家も争って撃剣興行を催した。その数は東京府内で37か所に上り、名古屋、久留米、大阪、泉大津など全国各地に広まった。しかし、この人気は庶民の一時的な好奇心にすぎず、やがて人気は下火になっていった。
撃剣興行によって剣術の命脈は保たれたが、客寄せのための派手な動作や異様な掛声などが後の剣道に悪い影響を及ぼしたという意見もある。
剣道 概要
明治10年（1877年）、士族反乱西南戦争に従軍した警視庁の抜刀隊が活躍し、剣術の価値が見直された。大警視川路利良は『撃剣再興論』を著し、警察で剣術を奨励する意向を明らかにした。
明治12年（1879年）、巡査教習所に道場が設けられ、上田馬之助、梶川義正、逸見宗助が撃剣世話掛として最初に採用された。その後も真貝忠篤、下江秀太郎、得能関四郎、三橋鑑一郎、坂部大作、柴田衛守などが採用された。撃剣興行や地方の剣術家も続々と就職し、明治16年（1883年）には、一道場の師範として通用する警察官の数が二百数十名に達した。
警視庁は警視流木太刀形や撃剣級位を定め、弥生神社で全国的規模の撃剣大会を開くなどして、明治前期の剣術の最大の拠点となった。地方の警察もこれに倣って剣術を奨励し、一般社会の剣術の復興を促した。
なお、李氏朝鮮末期の朝鮮半島では、内閣総理大臣の朴定陽と度支部大臣の魚允中の提案で警務庁の教習科目として1895年5月23日に撃剣（韓国では当初剣道はこう呼ばれていた）が導入されたと記録されている。
剣道 概要
明治28年（1895年）、平安遷都1100年記念や日清戦争の勝利によって日本武術奨励の気運が高まり、大日本武徳会が結成された。総裁に小松宮彰仁親王（皇族、陸軍大将）、会長に渡辺千秋（京都府知事）、副会長に壬生基修（平安神宮宮司）が就任した。同年に第1回の武徳祭大演武会（現在の全日本剣道演武大会）が開かれ、優秀な剣術家に精錬証が授与された。
大日本武徳会は、流派を超越した統合組織として毎年の大演武会の開催、各府県支部の設立、武徳殿の造営、武術教員養成所（後の武道専門学校）の設立、段位称号（範士・教士・錬士）の授与、試合審判規則の制定など、現在まで続く剣道の制度を確立し、太平洋戦争敗戦まで剣道の総本山の役割を果たした。
学校教育に剣道を採用する議論はすでに明治16年（1883年）から行われていたが、指導が難しく有害であるとして見送られていた。剣道家の衆議院議員星野仙蔵、小沢愛次郎らの請願運動により、明治40年（1907年）に衆議院で可決され、明治44年（1911年）に剣道が中等学校正科の体操の一部として実施されるようになった。
剣道 概要
剣道教員の養成機関となったのが、武道専門学校（武専）と東京高等師範学校（高師）である。武専教授内藤高治と高師教授高野佐三郎は当時の剣道界に大きな影響力を持ち、「西の内藤、東の高野」といわれた。従来の個人教授法では多人数の生徒を教えることはできないため、高野佐三郎は集団に一斉に教えるための団体教授法（号令に合わせて集団で動く練習方法）を考案した。また、大日本武徳会は全国から25名の剣道家を選抜し、中等学校剣道教育のための大日本帝国剣道形（現在の日本剣道形）を制定した。
「剣道」という語は江戸時代や明治時代にも使用例はあるが、多くは「剣術」、「撃剣」とよばれていた。「剣道」の名称が法規上正式に使用されたのは明治44年（1911年）に剣道が中等学校正科の一部として採用されたときで、明治末から大正にかけて「剣道」という名称が定着した。大正8年（1919年）、大日本武徳会副会長に就任した西久保弘道は「武術」から「武道」への名称変更を主唱し、大日本武徳会においても剣術は剣道と呼ばれるようになった。なお、当時は古流剣術と近代剣道の違いはあまり意識されておらず、流派名を名乗る剣道家も多かった。
剣道 概要
従来の剣道大会は個人ごとの試合のみで、順位を競うものではなかったが、大正13年（1924年）から開催された明治神宮体育大会や昭和初期の天覧試合では、リーグ戦やトーナメント方式で優勝者が決められた。これは当時としては画期的な試みであり、剣道が競技（選手権大会）として確立するきっかけとなった。しかし、これに反対した剣道家もおり、明治神宮体育大会は大日本武徳会が当初不参加を表明、昭和天覧試合は内藤高治が強硬に反対したが、国家的行事であったことからやむなく従っている。
第二次世界大戦開戦により、日本は戦時体制に入った。太平洋戦争中の昭和17年（1942年）、政府は大日本武徳会を厚生省、文部省、陸軍省、海軍省、内務省の共管とする外郭団体に改組し、国民の戦意高揚と戦技訓練のための機関とした。
戦時中の剣道は、戦場での白兵戦を想定して行われ、競技としての剣道とは一線を画したものとなった。打突を「斬突」という表現で呼称し、攻撃的な先の技を重視して、軽い打ちや片手技は認めないものとされた。試合は一本勝負が奨励された。
昭和20年（1945年）、日本が敗戦し、連合国軍(GHQ)に占領された。連合国軍は、大日本武徳会が国家と結びついて戦争遂行に加担したとして、大日本武徳会を解散させ、関係者1300余名を公職追放した。剣道の組織的活動は禁止され、明治維新についで二度目の危機を迎えた。
剣道 概要
昭和25年（1950年）、全日本剣道競技連盟が結成されたが、剣道という名称が問題視され、全日本撓競技連盟と改称。武道的性格を払拭した「撓競技」というスポーツが生み出され、フェンシングのようにシャツ、ズボン、運動靴、軽量の防具を着用して、袋撓で打ち合いポイントを競った。審判員も洋服姿で旗を持つようになった。撓競技は順調に発展し、昭和27年（1952年）に中学校以上の学校体育に採用され、さらに同年国民体育大会にオープン競技として参加した。同じころ、警察では「警棒術」（警棒操法）と称する竹刀の短い剣道のような練習が考案されている。
昭和27年（1952年）、サンフランシスコ講和条約発効にともない連合国軍の占領が解かれると、同年に全日本剣道連盟が結成され、剣道の復興が始まった。やがて撓競技は「剣道のジュニア的なもの」として剣道への統合が図られ、昭和29年（1954年）には全日本剣道連盟と全日本撓競技連盟が合併した。学校での剣道は昭和28年（1953年）に高等学校以上に限定して解禁され、昭和32年（1957年）には撓競技を整理統合して中学校でも実施されるようになった。
全日本剣道連盟は、戦後の剣道を民主的スポーツとして実施する方針を示したが、純粋なスポーツにはなりきれず、「剣道は武道かスポーツか」という論争は現在に至るまで剣道界が抱えるジレンマとなっている。