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オールスターゲーム (日本プロ野球) テレビ・ラジオ放送
原則として開催球場のある地域のAMラジオ局が制作して全国ネットで中継するが、月曜日に開催の場合は任意ネット扱いとなる。複数局ある地域ではNRNと非NRN（JRN）に分担して制作、中継する。
福岡県開催：RKBラジオ（JRN）、KBCラジオ（NRN）
一局地域で開催の場合、広島県開催はRCCラジオが、宮城県開催はTBCラジオがNRNと非NRN（JRN）向けに二重制作を行い、RCCラジオは全曜日NRN向けを、TBCラジオは火・土・日曜は非NRN向けを、月・水 - 金曜はNRN向けを自社で放送する。
神宮球場での開催の場合、ヤクルト主催試合はクロスネットを含むNRN加盟局のみ中継が許されているが（HBCラジオはSTVラジオが返上した場合の対日本ハム戦のみ）、オールスターゲームは日本野球機構主催のためJRN単独加盟局でも中継できる。（2024年は第2戦で文化放送制作の中継をネットしたCBCラジオ、HBCラジオ、RKBラジオが該当）
地方開催時は、原則としてニッポン放送と文化放送が乗り込み自社制作を行う。
日本シリーズは、近年は開催地以外の民放AMラジオ局での中継が減少傾向にあるが、オールスターゲームはナイターイン期間中のため、通常野球中継を行っている局は通常のナイター中継枠（主に平日開催時）を使って放送している（火曜日はJRN全国中継終了以降、宮崎県・沖縄県を除いた九州・山口地区が中心）。
オールスターゲーム (日本プロ野球) テレビ・ラジオ放送
視聴率は1970年代末期から1980年代までは30%台を記録し、1990年代までは20%台をキープしていたが、2000年代以降は10%台に下がる傾向にあり、2007年第2戦では初の1桁を記録した。2014年には第1戦で初めて1桁を出しており、2019年以降は2戦とも1桁を記録している。
いずれもビデオリサーチ調べ、関東地区・世帯・リアルタイム。
高視聴率の試合
1998年以降の視聴率
（「日テレ」は日本テレビ放送網、「テレ朝」はテレビ朝日、「フジ」はフジテレビジョンの略）
※1：『FNS ALLSTARS27時間笑いの夢列島』内で放送。
※2：数値はビデオリサーチ調べ、関東地区・世帯・リアルタイム。
オールスターゲーム (日本プロ野球) 備考
2009年には、プロ野球実行委員会において「交流戦があって、価値が薄れている」と、オールスターゲームそのものの見直しが検討された。オールスターゲームはNPBの基幹収益事業の一つで、毎年多くの観客を集め多額の収益をもたらしているが、その一方で、かつては推定2億円近くに及んだ地上波テレビ中継の放映権料が、近年は下落の一途をたどっている。また、冠スポンサーも三洋電機の撤退以来、長期契約を希望する企業がなかなか現れず、こうした要因から既に収益が頭打ちとなっている。その後、2008年以降はマツダが冠スポンサーを務めたが2016年に撤退、2017年からはマイナビが新たに冠スポンサーとなった。
2014年まで、オールスターゲームの結果によってプロ野球ドラフト会議における2巡目以降の指名順の優先権が与えられていた。判定基準として、以下のようになっていた。
オールスターゲーム (日本プロ野球) 備考
実際、2013年のオールスターゲームは1勝1敗1引き分け・得失点差ゼロとなったためくじ引きが行われ、パシフィック・リーグが優先権を得た。
2015年からは、セ・パ交流戦で勝ち越したリーグに優先権が与えられるようになった（さらに、2019年以降は両リーグが隔年で優先権を与えられる方式に再変更されている）。
先発投手については、その球場を本拠地とする球団の投手を先発にする傾向が多く、地方球場での試合でも主管球団の投手を先発にすることが多い。だが、使用球場を本拠地とする球団から先発投手及び投手そのものが選出されなかった場合は本拠地球団とは関係ない球団の投手が先発することもある。また、選出されても世間的に知名度の高い投手が選出された場合はその投手が先発することもあり、その場合は中継ぎや抑えに回されることもある。
エシュロン
エシュロン (ECHELON) は、アメリカ合衆国を中心に構築された軍事目的の通信傍受システム。
同国の国家安全保障局 (NSA) 主体で運営されていると欧州連合などが指摘し、
エドワード・スノーデンの告発により、PRISMで有線データ通信さえも盗聴されていることが明らかになった一方、アメリカ合衆国連邦政府が認めたことはない。
名称は（梯子の）「段」を意味するフランス語 échelon に由来する。
エシュロン エシュロンの誕生
1943年5月17日に「英米通信傍受協定」（ブルサ協定）が結ばれ、ベノナ・プロジェクトも開始。この時にエシュロン・システムが誕生したといえる。
1948年には、米英に加えてカナダ、オーストラリア、ニュージーランドも参加する秘密協定としてUKUSA協定が結ばれ、通信傍受の協力体制が作られた。
1949年には統合参謀本部安全保障局が作られ、1952年には国家安全保障局（NSA）に改編された。この頃から、エシュロン・システムは拡大を始め、現在に至る。
エシュロン 暴露
1972年の元NSAのペリー・フェルウォックによる暴露でNSAの大規模な通信傍受活動は初めて認知されるようになった。当時、アメリカではウォーターゲート事件など米国政府による盗聴が問題となっており、フェルウォックはダニエル・エルズバーグによるペンタゴン・ペーパーズに触発されたという。その後、関係者による暴露が相次ぎ、1988年にダンカン・キャンベルによって「エシュロン」と報じられるようになった。2012年にはエドワード・スノーデンによるPRISMによる通信傍受手法などの暴露が行われた。
2001年7月、欧州議会の「エシュロン通信傍受システムに関する特別委員会」は「世界的な私的、または商業通信の傍受システムの存在（エシュロン傍受システム）」という最終報告書を発表した。
エシュロン 暴露
この報告書では、「UKUSAによる全世界的な傍受システムが存在することは疑いない」と断定し、また「重要な点は、軍事通信だけでなく私的、あるいは商業通信の傍受を目的としていることである」としている。
ただし、傍受システムの限界として、どれだけ大規模なリソースと能力を用いてもすべての通信の徹底的で詳細なモニタリングは、実際にはその膨大な通信量から不可能であるとも指摘している。
日本にもエシュロン傍受施設は存在し、青森県の三沢飛行場に置かれている。また朝日新聞も2001年に、日本を含むアジア・オセアニア地域に置かれた傍受基地の存在を報道している。
エシュロン その他
今日では、データ通信の大部分は、光ファイバを利用した有線通信によって行われており、傍受することは極めて困難である。それでも例えば、20世紀末までは海底ケーブルの中継器に傍受装置を取り付けることで光ファイバでも盗聴が可能であったが、1997年以降からは電気アンプから光学的に増幅するアンプに変わったために不可能になったと思われていた。ただし実際にはPRISMによるインターネットの監視など異なる手法による通信傍受が行われていることが明らかになった。
2000年1月下旬にエシュロン・システムが全面的に72時間システム・ダウンし、修復作業に150万アメリカ合衆国ドルがかけられた。
ただし、2013年には米国によるドイツの当時の首相であるメルケル氏の携帯の盗聴
が、2020年には米国によるスイス企業を媒介しドイツと共謀した長期的な盗聴活動が報じられている。
さいたま市駒場スタジアム
さいたま市駒場スタジアム（さいたましこまばスタジアム）は、埼玉県さいたま市浦和区の駒場運動公園内にある陸上競技場兼球技場。施設はさいたま市が所有し、さいたま市公園緑地協会が指定管理者として運営管理を行っている。なお「駒場運動公園競技場及びさいたま市駒場運動公園補助競技場」とも称される。
日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）に加盟する浦和レッズ（以下「レッズ」）の運営会社である浦和レッドダイヤモンズ株式会社が命名権を取得しており、2012年5月から「浦和駒場スタジアム」（うらわこまばスタジアム、略称「駒場」）の呼称を用いている（詳細は後述）。
さいたま市駒場スタジアム 施設概要
座席の配置については レッズ公式サイトの座席配置図 参照。
さいたま市駒場スタジアム 主な開催試合
Jリーグ・浦和レッズホームスタジアム（1993年 - 2010年〈1993年のナビスコカップ、1994年のNicosシリーズから1995年のサントリーシリーズを除く〉。当初はメインとして年10試合以上開催していた。その後は試合数を段階的に減らし、最終的には年1 - 2試合開催。2011年以後は本拠地登録されるも、開催はしばらくなかったが、2021年シーズンのJ1第24節浦和レッズvsサガン鳥栖戦及び第26節浦和レッズvsサンフレッチェ広島戦で使用された）
さいたま市駒場スタジアム アクセス
ちなみに、当スタジアムのそばを国道463号越谷浦和バイパスが通っているが、この道路は埼玉スタジアム2002での開催時の浦和駅発着シャトルバスのルートでもあるため、来場者は当スタジアムを望みながら埼玉スタジアム2002へ行き来する。
埼玉スタジアムでの浦和レッズの試合後、北浦和駅行のシャトルバスが停車する。
浦和レッズのレディースチームが駒場スタジアムで、トップ（男子）チームが埼玉スタジアムで同日にホームゲームを開催した場合、駒場スタジアムから埼玉スタジアムへの無料送迎バスを運行して、両試合の「はしご観戦客」に便宜を図ることもあった。
さいたま市駒場スタジアム 歴史
1997年 - 5月17日の浦和と横浜フリューゲルス戦（1stステージ第9節）が落雷のため一時中断となり、その後豪雨によりグラウンドが冠水し前半終了時点で打ち切られ、Jリーグのリーグ戦での初の試合中止となる（7月2日に当スタジアムで再試合、浦和vs横浜F）。8月28日、1998 FIFAワールドカップフランス大会アジア地区最終予選に臨むサッカー日本代表の壮行強化試合として、日本代表とJリーグ外国籍選手選抜が対戦するJOMO CUP Jリーグドリームマッチが開催された（日本代表vsJリーグ外国籍選手選抜）。
さいたま市駒場スタジアム Jリーグでの使用状況
「埼玉スタジアム2002」の完成後も2002年まではW杯日韓大会開催に伴う芝生管理の観点から試合数を制限していたが、2003年以後は収容人数などの理由により浦和はリーグ戦において、もう一つのホームスタジアムとなった埼玉スタジアムを主に使用するようになってきている（事実上、メインから準本拠に降格）。しかし、依然として当スタジアムは浦和のサポーターに「聖地」と称されている（J2降格、J1復帰、初のステージ優勝などチームの節目となる試合は当スタジアムでの試合が多い。また、試合ではないが、2003年にナビスコカップで優勝した際にも、地元に残ったサポーターに対する優勝報告会が当スタジアムで開かれた）。
このため、当スタジアムでのホームゲームのチケットはすぐ完売してしまい、非常に手に入りにくいことで有名であった。2005年からは、Aゴール裏自由席とAビジター席=アウェーゴール裏自由席を除く全ての座席がシーズンチケットによる販売となり、チケットの入手はさらに困難になった。
さいたま市駒場スタジアム Jリーグでの使用状況
2007年は、リーグ戦2試合、天皇杯全日本サッカー選手権大会（天皇杯）1試合の計3試合（AFCチャンピオンズリーグ全試合、ナビスコ杯準々決勝・ガンバ大阪戦は全て埼玉スタジアムで開催）と、その数はさらに減った。2010年のJリーグのリーグ戦では1試合も行われず（全て埼玉スタジアムで実施）、2010年のJリーグカップの予選ラウンドの1試合（天皇杯2試合を入れると3試合）だけとなり、さらに上述改修工事によりリーグ戦・リーグカップは2011年以後は1試合も開催されなくなった（ただし、2012年の改修後、天皇杯の浦和主管相当の試合は主に2 - 3回戦で開催されているが、観客数は1万人に満たないことが多い）。
なお、2020年は埼玉スタジアム2002が2020年東京オリンピックのサッカー競技会場に指定されたことに伴い、一度7月5日に北海道コンサドーレ札幌戦でリーグ戦としては2009年以来12年ぶりのレッズ主管試合が予定されていたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いJリーグ全体の日程が変更されたのと、2020年東京オリンピック自体も2021年に延期され、埼玉スタジアム2002の使用日程に空きが生じたため、駒場スタジアムでの主催開催が消滅した。
2021年は、同様の理由で8月14日にサガン鳥栖戦と8月25日にサンフレッチェ広島戦とリーグ戦2試合が駒場スタジアムで行われることになった。
さいたま市駒場スタジアム Jリーグでの使用状況
2023年は埼玉スタジアムの芝生の張替え・養生工事のため、ホーム開幕戦の3月4日のセレッソ大阪、3月18日のアルビレックス新潟とのリーグ戦2試合と、3月26日のルヴァンカップ主管開幕戦・清水エスパルス戦の3試合に使用された。なお座席配置が埼玉スタジアムと異なる地方開催と同じ扱いとなるため、シーズンシートの対象外となった。
2005年から2007年は大宮アルディージャのホームスタジアムであるさいたま市大宮公園サッカー場がスタンド増築工事を実施するため、アルディージャのホームゲームの一部試合を開催していた（2005年は埼玉スタジアムを事実上の準メインとして行ったため2試合のみだったが、2006年と2007年は暫定ホームとして過半数の試合を行った）。
本スタジアムのアウェイ応援席は、他のホーム応援席と繋がっておらず隔離されたスタンドとなっている。この扱いと扇形の形状から、この応援席は「出島」と通称される。出島はメインスタンドから向かって右側で収容人数は21500人中約400人弱で日本一のアウェイ。
さいたま市駒場スタジアム Jリーグでの使用状況
2001年4月14日の浦和対FC東京戦後、浦和サポーターが入場ゲートを塞いでFC東京サポーターを3時間近くに渡り監禁状態にする事件（通称「出島事件」）が発生した。試合中に挑発的な応援を行っていたFC東京側が福田正博のチャントを歌ったことが発端とも、FC東京側が前年まで所属していたトゥットのチャントをエール目的に歌ったことが発端とも されているが、いずれにせよこれらの行為を敗戦した自軍への挑発と受け取った浦和サポーターに取り囲まれたFC東京サポーターは、事態が落ち着くまで「出島」にて足止めされる形で浦和サポーターから隔離され、最終的に別の出口から誘導されて退場した。
これらの経緯から、基本的に駒場での試合は京都サンガやヴィッセル神戸といったガンバ大阪以外の近畿勢かアビスパ福岡・サガン鳥栖・大分トリニータといった九州勢など、アウェイサポーターの来場が少ないことが予想されるチーム、あるいは平日開催のJリーグカップの試合に限られている。ただし、2006年に行われた浦和対福岡の試合では、前売りの段階でアウェイ自由席が完売したため、当日券は発売されなかった。
またスピーカー直下の位置にあるので音が流れると一番近くにいるゴールキーパーにすら声援が届きにくくなる。
さいたま市駒場スタジアム 過去の改修工事
1993年のJリーグ開幕に際して、当時の浦和市からは三菱自工浦和サッカー部の参入が決定。それに併せて駒場競技場の大規模改修工事が行われ、芝生席だったバックスタンドの座席化（ゴール裏は改修せず）、ナイター照明4基の設置、得点表示専用の電光掲示板の設置などを行った。収容人員は約1万人だった。
その後Jリーグより、本拠地として開催する場合の収容数が規定の15000人に満たないと指摘され、それを受け浦和市はスタジアムの全面改修を再開することを決定。1994年NICOSシリーズ（年間の第3・4回戦）と1995年サントリーシリーズ（年間の第1・2回戦）については暫定的に大宮公園サッカー場を本拠地とすることにし、メイン・バックスタンドの増築（メインスタンドを屋根付きにする、バックスタンドを二層スタンドにする）ゴール裏の立見席への変更、得点掲示板のオーロラビジョン化を行い、21500人収容のJリーグ開催基準を満たしたスタジアムに生まれ変わることになった。
2009年に改修工事の予算がさいたま市によって付けられ、2010年夏から2011年末にかけて実施されることになった。
さいたま市駒場スタジアム 過去の改修工事
駒場スタジアムは沼地に建設されたために地盤が弱いとされ、2002年には日本陸上競技連盟からの公認を取り消されている。2008年の計測では陸上トラックの高低差が最大で19.5cmと報じられ、埼玉県陸上競技連盟などからの改修要望が続いていた。この改修工事では地下5 - 10mに存在する固い地盤まで多数の杭を打つ「柱状改良」の手法を取って地盤改良と経費節減を両立させ、他に芝生面やトラックの改修なども実施する。さいたま市は、改修工事完成後は第3種陸上競技場としての公認が受けられて県レベルでの各種陸上競技大会の開催が可能になるとし、アマチュアサッカーなどでの活用も見込まれるとしている。
一方、総額16億円以上と見込まれる改修費用に対し、大規模な集客が見込まれるJリーグの試合開催はほとんど見込めなくなったため、プロサッカー関係者や市議の間からは投資に見合う収益の確保への不安も指摘されていると報じられている。
さいたま市駒場スタジアム 過去の改修工事
このため、1992年のJリーグカップを除いて1993年のJリーグ発足以後続けられた駒場でのJリーグ開催はリーグ・カップ戦を含めて初めて1試合も組まれないことになった。これに付随して、2010年まで「浦和レッズ本拠地」としてJリーグ発行のファンズガイドに掲載されていた当競技場の紹介が2011年は削除されたが、2014年発行の「ぴあJリーグ観戦ガイド〈ファンズガイドの後継公認誌〉」では、試合開催こそないがレッズのホームスタジアムとして記載されている。Jリーグへの本拠地登録の届け出も2013年にいったん解除されたが、2014年に再登録されている。その2014年以降もレッズ主管のJ1リーグの試合はリーグ戦・Jリーグカップを通して行われていない。2020年に東京オリンピックで埼玉スタジアムが会場となり、準備の関係で使用できない期間があるため、7月5日の北海道コンサドーレ札幌戦でリーグ戦では11年ぶりに主催試合が行われる 予定であったが、前述の通り、新型コロナウイルスの感染拡大により主催試合は消滅した。
さいたま市駒場スタジアム 命名権
さいたま市は行財政改革推進プランにおいて、売り上げによる施設の維持管理と、市民サービスの向上を目的として、駒場スタジアム及び補助競技場の命名権を売却する方針を固めた。2012年に同市から当時浦和レッズの運営会社であった（株）三菱自動車フットボールクラブ（以下『レッズ運営会社』と記す。）に取得を打診。レッズでは長年ホームスタジアムとして使用した経緯もあり、「サッカーの街・浦和」の発展に貢献することを目的にさいたま市の打診を受け入れ、2012年3月30日に両者の間で命名権売却に係る基本合意が行われた。
これを受け、レッズ運営会社では「『浦和』または『駒場』の文言を必ず用いること」という条件で、2012年4月1日から20日かけて命名権名称を公募。1,748件の応募があり、「浦和」「駒場」「浦和駒場」の名称を用いた案がほぼ同率、「レッズ」「レッドダイヤモンズ」の記載有無もほぼ同数という拮抗した状態となった。
レッズ運営会社ではネーミングライツ選考委員会を設置、命名権名称選考に当たってのコンセプトとして以下の4点を掲げた。
さいたま市駒場スタジアム 命名権
このようなコンセプトを踏まえ、選考委員会では「レッズが駒場に対する姿勢や具体的な取組みを示し実現させることが大切である」とし、また「スタジアムにレッズのエンブレムを掲出することがサッカークラブの命名権取得には重要である」として、これを前提に、通称を「浦和駒場スタジアム」とすることが決まり、さいたま市と正式契約、2012年6月1日から命名権名称を用いている。契約金額は年間5,000,000円（消費税等含む）で、2015年4月1日、2018年4月1日、及び2021年4月1日に各々3年契約を更新している（現在の契約期間は2024年3月31日まで）。
今後は、浦和レッズレディースの主本拠地として使用することを中心に、下部組織でも可能な限り試合や練習に活用する、男子トップチームもJリーグの開催条件により開催許可が下りれば可能な限り毎年数試合程度開催する、地域住民や各種競技団体に幅広く利用できるようにイベントを展開するなどの取組みを進めていくとしている。
紀元前4年
紀元前4年（きげんぜん4ねん）。天文学的紀年法では、西暦 -3年（マイナス3年）。平年。
ユリウス暦制定（紀元前45年）直後の混乱により、紀元前6年から紀元7年まで13年間にわたって、3回分（紀元前5年、紀元前1年、紀元4年）の閏年を停止したため、紀元前4年は平年であったと推定されている（ユリウス暦#運用）。
899年
899年（899 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
898年
898年（898 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
896年
896年（896 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、閏年。
895年
895年（895 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
894年
894年（894 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
893年
893年（893 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
891年
891年（891 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
890年
890年（890 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
889年
889年（889 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
888年
888年（888 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、閏年。
887年
887年（887 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
886年
886年（886 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
885年
885年（885 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
884年
884年（884 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、閏年。
883年
883年（883 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
882年
882年（882 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
881年
881年（881 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
879年
879年（879 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
880年
880年（880 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、閏年。
878年
878年（878 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
877年
877年（877 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
876年
876年（876 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、閏年。
875年
875年（875 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
874年
874年（874 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
873年
873年（873 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
872年
872年（872 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、閏年。
871年
871年（871 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
870年
870年（870 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
869年
869年（869 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
867年
867年（867 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
865年
865年（865 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
864年
864年（864 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、閏年。
862年
862年（862 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
861年
861年（861 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
860年
860年（860 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、閏年。
859年
859年（859 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
858年
858年（858 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
856年
856年（856 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、閏年。
855年
855年（855 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
854年
854年（854 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
853年
853年（853 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
852年
852年（852 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、閏年。
851年
851年（851 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
850年
850年（850 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
849年
849年（849 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
848年
848年（848 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、閏年。
847年
847年（847 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
845年
845年（845 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
844年
844年（844 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、閏年。
843年
843年（843 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
842年
842年（842 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
841年
841年（841 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
839年
839年（839 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
838年
838年（838 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
837年
837年（837 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
836年
836年（836 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、閏年。
835年
835年（835 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
834年
834年（834 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
832年
832年（832 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、閏年。
831年
831年（831 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
830年
830年（830 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
829年
829年（829 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
828年
828年（828 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、閏年。
827年
827年（827 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
826年
826年（826 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
825年
825年（825 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
FACOM
FACOM（ファコム）は、富士通が自社製コンピュータに使用していた商標。“Fujitsu Automatic COMputer”から（1967年の商号変更以前は "Fuji"）。1990年5月に「FACOM」ブランドが「FUJITSU」に変更されるまで主要なコンピュータのブランド名に使われた。
アメリカ合衆国ではフェイカムと発音される。
FACOMは、池田敏雄 （1970年〜1974年に役員、死後に専務）、山本卓眞（1981年〜1990年に社長）、山口詔規が1954年10月に完成させたリレー式計算機 FACOM 100から始まる。
FACOMの番号付けは、100番台がリレー式、200・210番台がパラメトロン、以後は電子式（トランジスタ、集積回路）となっている。初期には、下2桁が00は試作機（100と200）、10の位は順番、1の位は計算機の桁数、という規則や、10の位が0はパラメトロンで科学用、1はパラメトロンで事務用、2はトランジスタで大型汎用、3はトランジスタで科学用、4はトランジスタで事務用、という規則もあったが、いずれも230シリーズより前の話である。初期には300番以降の番号もコンピュータに使われているが、後にはFACOM 603磁気テープ装置のように周辺機器にあてられている。
FACOM リレー式計算機
以下で述べるFACOMの名の付いたリレー式計算機はプログラム制御方式である（という点ではコンピュータと言える）。プログラム制御方式であってもプログラム内蔵方式とするか否かは、具体的にどの程度メモリにプログラムを置けば「プログラム内蔵である」とするのかについて議論がある点だが、高橋秀俊によれば、リレー計算機でプログラム内蔵方式を採用したものは無い、とされている（プログラム内蔵方式の記事を参照）。情報処理学会のコンピュータ博物館ウェブサイトでは、FACOM 128Aを「プログラム非内蔵」としている。
また、日本ではコンピュータのことを電算機などと言うことがあり、「電算業務」といった形で電算と略しても使われているが、情報処理学会が歴史について調査した際に、学会誌『情報処理』に掲載された富士通における歴史を述べた記事によれば、このリレーによる計算機の時代に計算サービスを開始した際に（「電子」じゃないけど、ということで）使い始めた言葉であろう、と書かれている。
開発の経緯
富士通信機製造では、1935年（昭和10年）頃から、リレーを使った装置の応用として演算回路を試作していた。1943年（昭和18年）には海軍からの委託で暗号解読装置を製作している（これらは塩川新助、高田重男、青山鉄夫らによる）。なお、中嶋やシャノンにより、論理回路の理論が始まったのが、1930年代末である。
FACOM リレー式計算機
戦後は、戦災で焼失した東京都の統計課のIBM製統計会計機を代替する、電気式分類集計機「山下式画線統計機」を山下英男の指導の下に製作、1951年5月に納入した（同機は総理府統計局には日本電気から納入されている）。
1952年、東証が機械化を検討し、山下を通して富士通に、リレーによる株式取引高精算装置の開発が打診された。尾見半左右、小林大祐の下で池田敏雄、山本卓眞らが開発し、1953年3月に試作機が完成した。受注には至らなかったが、FACOMに与えた影響は大きい。
株式取引高精算用計算機が不採用だったことについては、山本卓眞によれば入出力が電信用紙テープだったためパンチカードマシンより遅かった、動作が不安定だった、という2点を挙げている。動作を不安定にしたエラーの原因は後に接触不良と判明し、FACOM 100ではこの経験を生かし自己検査回路により信頼性を向上し成功させた。
FACOM リレー式計算機
FACOMは、池田敏雄 、山本卓眞、山口詔規が1954年10月に完成させたFACOM 100から始まる。FACOM 100は、富士通が最初に製作したコンピュータであり、日本最初期のリレー式計算機のひとつでもある。当時、使用できるデバイスとしては真空管もあったが、真空管は寿命が短く、故障率が高かったことや、富士通が電話交換機を製造していた関係でリレーが豊富に使用可能だったことからリレーが採用された。以前から、真空管式のカウンタなど基本回路の実験も行ってはいたが、ただちに電子計算機の開発に進むには、技術的にも経済的にも、制約条件が大きかったないし無理があった、とされている。
（FACOMに限らずリレー式の計算機一般について言えることであるが、現代のほとんど全てのコンピュータのようなクロック同期設計ではなく、その多くが非同期設計であることに注意が必要である。FACOMのリレー式計算機も非同期設計である）
FACOM リレー式計算機
東証の計算機の経験からリレーの接触不良に対処するため、自己検査回路により、誤動作が起きた場合にはそれ以上動作が進まないような回路とし、誤った結果は出力しないというある種のフェイルセーフ設計とした。FACOM 100は十進法の計算機で、演算装置の符号系には3増し符号を使っているが、その冗長性を利用してパリティ的なチェックを行うものである。ノーベル賞受賞者の湯川秀樹が「人手では2年はかかる多重積分を3日で解いた」と高く評価した。FACOM 100は試作・実験機であり、販売されることはなかったが、計算機が他にほとんどない時代であり（日本初の真空管によるコンピュータが稼働したのは1956年のFUJICである）、FACOM 100を利用した計算サービスを提供して、社内はもとより、官民学の計算需要に対して実用に供せられた。
なお、池田による『科学』1955年6月号の記事「リレー式電気計算機について I」中には、FACOM 100に引き続いて完成予定の計算機として、FACOM 118という番号が見られる。
また、この頃に電気試験所が設計したETL Mark IIの製造を依頼され、1955年11月に完成させている。
FACOM リレー式計算機
FACOM 128は1956年に完成した富士通最初の商用コンピュータである（1958年に改良を行ったため、1956年に完成したものはFACOM 128A、改良版はFACOM 128Bとしている）。FACOM 128はインデックスレジスタや割込みが採用されていた。また、自己検査回路で誤動作を検知して停止している場合に、自動的に再計算するようになっていた。FACOM 100の3増し符号に代えて二五進法を利用しているが、100と同様に符号の冗長性を利用してチェックを行っている。また、コンプリメントの回路を必ず付加して完全にチェックをとる、（リレーの）メイクの接点（リレーが働いた時に繋がる接点）のみで構成する、といった方式を取った。
インデックスレジスタのアイディアは、池田らと、前述の電気試験所で計算機にかかわっていた駒宮安男らとのディスカッションの中から出てきたもので、海外のそれ（en:Index register#Historyを参照）とは独立に生まれたものである。
FACOM リレー式計算機
富士通沼津工場「池田敏雄記念室」に1959年製造のFACOM 128B（1970年頃まで日本大学理工学部で使われていた個体。電子式コンピュータ発達後の最後の頃は、主に宇野利雄が自身の数値解析の研究にはこれで十分だと使用していたもので、この規模のリレー式計算機としては恐らく最後まで運用されていたものと考えられている）が保存されており、見学可能である。動態保存されている同様の計算機としては世界最古と言われている。2006年末に、富士通は同機を2019年まで延命させるプロジェクトを発足させていることが報じられた。
FACOM 128の1号機が納入された統計数理研究所の資料では、同所の本機を指して「継電器式万能計算機 TSK II」とある。
FACOM128Bは機械遺産 2025年No.129に認定された。
1960年のリレー式計算機で、128Aの廉価版である。富士通川崎工場 "Fujitsu Technology Hall" にて動態保存されている。工場の一般公開イベント時などに見学できることがある他、社会科見学なども受け入れている。
FACOM 128B, FACOM 138Aにはレンズ計算用プログラムがありカメラメーカーからの需要があった。128Bの1号機はキヤノン、138Aの1号機はオリンパスに納入している。
顧客に応じて設計された小型の専用計算用と思われる、100番台でない、以下のようなリレー式のFACOMの記録が残っている。ハイフンを付けている資料もあるが、『池田記念論文集』巻末の機種一覧では付けていないので、ここではそれに従う。
FACOM 415A
統計数理研究所の資料に、FACOM 128以前の計算機として、FACOM 415（415Aとも。他に「継電器式自動計算機 TSK I」とも）という名前が見られる。
FACOM 318A, FACOM 415A, FACOM 416A, FACOM 426A, FACOM 426B, FACOM 514A, FACOM 524A, 自己相関係数計算機
『池田記念論文集』巻末の機種一覧（該当部は pp. 255～260）によれば、光学計算を主とした科学用、品質管理等の統計用、相関係数用、事務用などといったリレー式計算機として、これらの機が挙げられている。
FACOM パラメトロン
富士通はリレー式に引き続き、パラメトロンを使ってコンピュータの開発を行った。パラメトロンと富士通の関わりでは、パラメトロンの総本山である東大高橋研究室と共同で研究開発を行い、最速のパラメトロン機FACOM 202を作ったことなどが特筆される。
FACOM 200
1958年9月完成の試作機。
FACOM 201
1959年、MUSASINO-1をベースに開発したMUSASINO-1Bを製品化したもの。MUSASINO-1Bの製作ではコアの機械的振動による妨害をどう防ぐかに苦心し、後藤英一のアドバイスによりパラフィンを塗って防振を図ったが簡単には収まらず、各種の材料が試された。
FACOM 202
1960年完成。高橋研究室と共同で研究開発を行ったPC-2を元に製品化したもの。通常のドーナツ型のフェライトコアではなく、パラメトロン素子専用に設計されためがね型コアを使用するなどして、動作周波数60キロヘルツとパラメトロンコンピュータとしては最速であり、当時は速度的に不利だった接合型トランジスタで作られたETL Mark IV Aより速かった。高橋研究室の研究成果である割込みを備える。記憶装置にはパラメトロンコンピュータに独特の2周波式のコアメモリを使っているが、発熱が大きいため、コアにひれを付けたり油浸にしたりしている。
FACOM パラメトロン
FACOM 212
1959年4月出荷。FACOM 200を基に開発した1ワードが十進12桁で、パンチカード「フジカード」の入出力や印刷出力といった事務処理向けスペックの商用機。
FACOM 初期のトランジスタ機
この頃、複数メーカーがETL Mark IVをベースにトランジスタ機を作っているが、富士通は作っていない。また、ETL Mark IV（をベースとした機）ではトランジスタ数の節約のため動的なフリップフロップによる論理回路を使っているが、富士通では必要なトランジスタ数は増えるが静的な回路を採用した。
貨報計算機
トランジスタ式ではなく真空管を使用、またFACOMの名も付いていないが、富士通が製作した初期の電子計算機（唯一の真空管機である）としてここに挙げる。
国鉄は戦後、サイバネティックス化を指向し、各現場にコンピュータの導入を図った（「MARS」がよく知られている）。1956年度の技術課題として、貨車の集配用の通信系と、それを通じて集めた「貨報」（貨物日報の略。カホと読む。貨物の管理・計画用の帳票のこと）を処理する計算機として、国鉄の鉄研が設計し、富士通が製造した。国鉄側の人物による述懐談によれば、一旦は富士通（当時パラメトロンに関与していた）に試作を依頼して辞退されたが、富士通の工場を訪ねて担当者に、回路設計まで国鉄でやるので、製造設計と製造だけをお願いしたいと無理を言って引き受けてもらったものと言う。マージン不足で安定化に苦労し、富士通も大変だったと思われる、としている。
FACOM 初期のトランジスタ機
1958年10月完成。専用機だが、パラメトロン機を除けば、日本で最初の磁気コアメモリを採用した実用の電子計算機である。本機の経験として重要な点として、クロック同期設計をはじめとする、リレーと電子計算機で異なる点についての技術の蓄積、電子計算機の高速性に対応できる周辺機器の開発促進、という点が挙げられている。
貨報の処理についての後継機には、国鉄は沖のOKITACを採用した。
FACOM 222
プロトタイプ機222Pが1960年10月製作終了、61年2月試験完了。商用機222Aが1961年4月製作完了、同11月納入。
富士通で初めてトランジスタを採用したモデルである。222Aは1万語のコアメモリを搭載。1台1万語の磁気ドラムを最大10台まで接続可能。"222"の語呂合わせで、フ・ジ・ツーと言った。
222Pから事務用には不要な部分を除き、小型化したFACOM 241(C)がある。
FACOM 231
1963年3月完成。従来の小型機が固定長ワード指向で主記憶にドラムを使用していたのに対し、可変長ワード指向で汎用機を目指し、主記憶にはコアを使用した。
IBM 1401の発表に刺激され、より効率の良い可変語長機を検討して決定された仕様である。
FACOM FACOM 230 シリーズ
1964年の4月7日（日本では翌4月8日）、IBMがSystem/360を発表した。System/360は、統一されたアーキテクチャを持ち、あらゆる用途向け（360度）に設計された、上位モデルから下位モデルまでをシリーズ化したコンピュータであった。
以前はIBMのコンピュータが「IBMのUNIVAC」と呼ばれるなど、IBMは後発と扱われていたが、360によりIBMは完全にリードを得た。他のコンピュータメーカのほとんどが360に影響を受け、自社のコンピュータについて「シリーズ」あるいは「ファミリー」とすることが流行のようになった。しかし、その場合多くが360のそれとは異なり、もともとは別々に設計されたものをそのように称した、というものが多く、富士通もまた、以下で述べるようにFONTACを改良して製品化する際にFACOM 230-50とし、先行機FACOM 230はFACOM 230-30とサフィックスを付け、また以降のコンピュータをFACOM 230-何々として、FACOM 230ファミリとした。
FACOM 230は、中小型では可変語長方式、大型では固定語長方式を持つ独特なファミリであった。実際のところ設計中はFACOM 230-10はFACOM 800、FACOM 230-50はFACOM 250であった。
FACOM FACOM 230 シリーズ
FACOM 230 / FACOM 230-30
FACOM 230は1964年5月発表。FACOM 231の機能を完全に包含、プログラムが変更なしに完全に動作する互換性を実現し、さらに高速化した。次に述べるFONTACが、製品化の際にFACOM 230-50としたのにあわせ、FACOM 230-30と改名された。
FONTAC / FACOM 230-50
国策により、1962年にプロジェクトが発足された富士通(F)・沖(O)・日電(N)の共同計画によるコンピュータであるが、内実としてはCPUの「FONTAC Central」をF、周辺プロセッサをOとNが担当する、というものであった。FONTACは1964年11月に完成・納入された。富士通はFONTAC Centralを改良し、FACOM 230-50として製品化した。
FACOM 230-10 （1965年）
シリーズ最小だが、それを補う仮想記憶（ソフトページング方式）を搭載。かな文字COBOLを実装。
シリーズの発表
1965年の9月に、富士通は全7機種から成る「FACOM 230 シリーズ」を発表した。
FACOM 230-60 （1968年）
FACOM FACOM 230 シリーズ
日本で初めてICを採用したベストセラー機種。主記憶装置および入出力装置を共有する本格的デュアルプロセッサ。世界で初めてマルチプロセッサ構成を採用。日本電信電話公社のデータ通信サービス「DRESS」や全国銀行データ通信システムをはじめ、1975年3月までに122台が販売された。
FACOM 230-60は、東大での対日立戦のリターンマッチと言える、東大に引き続き設置された京大の大型計算機センターで採用されたことが特筆されるさらに九州大学でも採用された。
FACOM 230-25,230-35,230-45 （1968年）
2バイト1語の16ビットマシン。FACOM 230-25/230-35で主記憶にICメモリを採用し、仮想記憶（ソフトページング方式）も採用。
FACOM 230-45S, 230-55 （1974年）
ハードウェアによる仮想記憶（ページアドレス方式）を採用。
FACOM 230-75
230-60の後継機。次に述べるAPUの付加が特筆される。
FACOM 230-75 APU （1977年）
FACOM 230-75に、科学技術計算向けのパイプライン方式「アレイプロセッサ」（ベクトル計算機）を追加して計算能力を強化した機。22M FLOPSを達成した。航空宇宙技術研究所（NSシステム）などに納入された。Cray-1に遅れることたった1年であり、後のVPシリーズにつながる。
FACOM FACOM 270 シリーズ
FACOM 230シリーズと平行して、科学計算・プロセス制御用としてFACOM 270シリーズを開発した。超小型のFACOM 270-10、小型のFACOM 270-20、中型のFACOM 270-30の3機種。
これらの用途にはすでに発売されていたFACOM 231も使用されていたが、さらにオンライン・リアルタイム処理にも対応した。
テンヨーの「プラパズル」の No.345 に「FACOM」という名が付いているが（ペントミノ#立体ペントミノを参照）、これは当コンピュータにちなむ。それら（他にも No.783 等）のパズルの全解の数についてパズル添付の説明書に、富士通の好意により FACOM 270-20 でxx通りと計算された旨、書かれていた。
FACOM FACOM M シリーズ (メインフレーム)
FACOM Mシリーズは日立製作所と技術提携して作られた、IBM System/360・System/370のプラグコンパチブルのメインフレームである。FACOM M-100シリーズ初号モデルのFACOM M-190はアムダール社との共同開発で、姉妹機にあたるAmdahl 470V/6と共に、世界初の全面的にLSIを採用したメインフレームである。HITAC Mシリーズと共通のイニシャル「M」は通産省（MITI）に由来する（後述）。
FACOM FACOM M シリーズ (メインフレーム)
過去のFACOMと異なるIBM互換にした理由の1つは、買い手が互換性を求めていたことである。1960年代中盤の東京大学大型計算機センターの導入機選定（1965年設置だが、選定は1964年1Qで、System/360の発表とも被っている）の際に富士通はFONTACをベースとしたマシン（のちのFACOM 230-50）の採用を目指していたが日立のHITAC 5020に敗れ、その理由が国際互換性（実質的にIBM互換）の問題とされた（と、田原は書いているがHITAC 5020も全くIBM互換ではない。また情報処理学会が2007年に行った山本へのインタビューでは50ではなく230-60が敗れたとしているが、60では開発時期と選定時期の前後が合わない）。互換性のあるOSが必要だとされたとも科学技術計算のために、日本国外で開発されたFORTRANのライブラリが使えることが重要視されたともいう。選定する側の一人であった東大の有馬朗人が、『東京大学大型計算機センター10年のあゆみ』（NCID BN02626008）に寄せた「機種選定について　――個人的回想を中心に」には、互換性といった言葉は全く無く、HITAC 5020について「試作機ができ上がっていた」という語がある（情報処理学会コンピュータ博物館によれば同機の「第1次の試作が完了」は1963年5月。一方FONTACの完成・納入は1964年11月）。アメリカ市場へ新規参入するためには、一層IBM互換が必要と考えられた。
FACOM FACOM M シリーズ (メインフレーム)
2つ目の理由として日本のOECD加盟などの際は例外とされていたコンピュータについても1970年代に自由化が決定されたことである。保護政策無しでは世界市場で60%、日本市場で50%のシェアを持つIBMに対抗できないと想定した通産省は日本の6社を3グループ化し、体制強化を図り、富士通は同じくIBM互換路線を取った日立製作所と提携した（詳しくは三大コンピューターグループを参照）。以上のような経緯によるため、FACOMと日立HITACの両方が副系列名に使った「Mシリーズ」の「M」は、通産省（MITI）から来ている。
IBM互換機の開発に先立つ1969年、富士通の池田敏雄はIBMでSystem/360を設計したジーン・アムダールと会談している。この時、アムダールはIBMの後継機へ新技術の導入を検討していた。アムダールは提案が却下されると、1970年にIBMを離れアムダール社を設立した。池田とアムダールは意気投合した。
前述のように日立と提携していたわけだが、富士通はアムダールとも提携し、アムダールに投資するとともに兄弟機を共同開発することを合意、1971年12月に「アムダール・プロジェクト」を開始し、ノウハウを得た。日立との提携が共同開発にとどまるものだったのに対し、アムダールとは投資や、後々には経営のテコ入れも伴う大幅なものだった。
FACOM FACOM M シリーズ (メインフレーム)
富士通は1970年に、先行されていた日立を抜き、日本市場で日本メーカーの売上トップを獲得していたが、FACOM Mシリーズによって1979年にIBMを抜いてトップになった。
FACOM M-190 （1974年）
富士通初のIBM互換機で最上位機。LSIを採用した超大型機でIBM System/370の2〜3倍の性能。当時、世界最大・最速。アムダールの兄弟機は470V/6、日立から同時に発表となったMシリーズはHITAC M-180。
FACOM M-200 （1978年）
M-190の1.5〜1.8倍の性能だが、最大4 CPUのマルチプロセッサ構成が可能。この時、5 CPU分の速度に達する。当時、世界最大・最速。
FACOM M-130F, M-140F, M-150F, M-160F, M-170F （1979年）
日本で初めて本格的な日本語処理機能、JEF(Japanese processing Extended Feature)を搭載。日本語に対応したソフトウェアと、日本語入力用のタブレットや漢字ドットインパクトプリンタで構成。
FACOM M-380, M-382 （1981年）
31ビットアドレス空間（2Gバイト）をサポート、ECL/TTL LSIを採用した超大型機。最大2CPU、最大物理メモリはM-380が64Mバイト、M-382が128Mバイト。
FACOM M-780 （1985年）
10,000ゲート/チップのECL LSIを採用した超大型機。最大物理メモリ256Mバイト、最大64チャネル。水冷。
FACOM VPシリーズ (スーパーコンピュータ)
ベクトル型スーパーコンピュータのシリーズである（なお、実質的には前述のFACOM 230-75 APUが富士通初のスーパコンピュータである）。ベクトルプロセッサの略でVP。クレイ、日本電気のSXシリーズ、日立のSシリーズと共に、世界を舞台に激しい競争を演じた。VPという名はワンチップ化されたμVPにも使われた。後に、FACOMの名は付かないが、並列ベクトル機VPPへとつながる。
FACOM VP-100, VP-200 （1982年）
実際のFORTRANプログラムの分析を元に設計された。最大500 MFLOPSを達成した(VP-200)。
FACOM VP-400（1985年）
1985年には、性能を強化した上位機FACOM VP-400が発表され、世界で初めて1GFLOPSを超えた処理性能を実測した。
VP2000ファミリ（1988年）
1988年12月に発表された。ハイエンドのVP2600は5GFLOPSを超える処理性能を実測し、1990年に世界記録を樹立した。
FACOM オフコン・ミニコン・言語マシン・ワークステーション
FACOM α （1984年）
いわゆるLISPマシン。単独では動作せず、Mシリーズのバックエンドとして使用する。人工知能の研究やエキスパートシステムに使用された。30台が製造され、慶應義塾大学などに納入された。
FACOM R （1969年）
デスクトップサイズを実現したミニコン。手軽に使用できる単独のコンピュータとして、また、FACOM 230シリーズの周辺機器として使用された。
FACOM U-200
多目的制御用16ビットミニコン。
FACOM Mate （1975?年）
テープリーダなども内蔵したオールインワンのミニコンで、工業高校や専門学校など、教育機関向け。
FACOM V0 （1974年）
ユーザック電子工業（現PFU）と共同開発したFACOM 230-10、USAC 720/90の後継機。バッチ処理、帳票出力など、ビジネス向け。
FACOM Bm（1975年）
ユーザック電子工業の「USAC 820」のOEM品。FACOM V0シリーズの下位機種としての位置づけだった。
FACOM S-3000シリーズ (1983年)
富士通初の32ビットスーパミニコン。パナファコム（現PFU）と共同開発。S-3300とS-3500の2機種がある。FACOM M-300シリーズの資産をベースにミニコンとしての機能を追加。
FACOM オフコン・ミニコン・言語マシン・ワークステーション
32ビットスーパーミニコン。A（エース）と読む。1987年から1990年にかけて発表された7機種（コンパクトA: A-30,A-50,A-70 / スーパA: A-300,A-400,A-500,A-600）がある。ユーザック電子工業（現PFU）と共同開発。Aシリーズは従来のPANAFACOM U-1000シリーズとFACOM/PANAFACOM S-3000シリーズの2系統を、UNIXカルチャのOSで1シリーズとして統合したもの。
FACOM 9450 （1981年）
パナファコム（現PFU）と共同開発したビジネス向けパーソナルコンピュータ。24ドット漢字表示など、当時の一般的なパソコンよりハイクオリティとなっていた。OAアプリケーションのEPOCファミリが用意された。
1977年発表の3機種 (FACOM V，V0III，V0SIII)。汎用コンピュータFACOM Mシリーズの下位の位置づけ。FACOM 230-15の後継機。
その後、1979年4月から1982年7月にかけて新FACOM Vシリーズ4機種 (FACOM V-830STREAM，FACOM V-830，FACOM V-850, FACOM V-870)が登場。1985年にKシリーズに統合された。
FACOM オフコン・ミニコン・言語マシン・ワークステーション
FACOM K-10 (1984年)、K-10R（1986年）
ユーザック電子工業（現在のPFU）の「USACカマラード」のOEM品。デスクトップ型のオフコン。i8086を採用し、5インチ/8インチフロッピーディスクも内蔵可能。EPOCファミリも用意された。ちなみにK-10RではCPUをi80286に換装するなど高速化が図られた。FACOM K-10シリーズは当時の主流であったダム端末ではなく、スタンドアローンのオフコンとして利用することも、ホスト（サーバ）用のKシリーズ（FACOM K-200の系譜）に繋いでワークステーション（クライアント）として利用することもできた。なお内田洋行では USACカマラードを「オフコン」ではなく「ビジネスパソコン」との位置づけで販売していた。また、FACOM K-10シリーズのライバル機はNECのN5200シリーズであった。後継はFMGシリーズ。
FACOM K-200シリーズ (1984年/1985年)
FACOMシステム80とFACOM Vシリーズとの統合を図った。4機種 (FACOM K-10，K-230，K-240，K-250)。初めて分散プロセッサ方式を採用。
FACOM オフコン・ミニコン・言語マシン・ワークステーション
FACOM K-200シリーズRモデル (1986年/1987年)
9機種（K-220R, 230R, 240R, 250R, 260R, 270R, 280R, 290R, 300R）
FACOM K-600シリーズ (1988年)
K-610，K-630モデル10/20，K-650モデル10/20/30，K-670モデル10/20/30。FUJITSU K-600Siが後継。
FACOM K-100シリーズ(1988年)・・・K-10Rの後継
K-100モデル10/20，K-150モデル10/20/30，K-150LTモデル10/30。FUJITSU K-150Siシリーズが後継。
K-150シリーズよりCPUがインテルからモトローラに代わり、OSも「CSP」からUNIX Vベースの「SX/G」に変更されWINDOWシステム採用によりマルチタスク環境となった。
FACOM K-670 モデル40 (1989年)
オフコンで初めて3CPU構成を採用した。主記憶40M、内蔵ディスク13.3G。ワークステーション224台まで接続可能。