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西村晃 来歴・人物
日本初でありかつ東洋初でもあるロボットとされる「學天則」を製作した北海道帝国大学教授・西村真琴の次男。後に映画『帝都物語』では父・真琴役を演じた。
戦前の学生時代より、新し物好きの父より与えられたローラースケートを始め、日本のローラースケーターのパイオニアの一人として藤山一郎らと並ぶ知名度を既に得ていた。
父が北海道帝国大学教授を退官し大阪毎日新聞に論説委員として入社したため、大阪府豊中市へ転居。1940年日本大学専門部芸術科に入学。大学在学中より舞台で活動していたが、太平洋戦争の激化とともに1943年の学徒動員で兵役にとられ、第十四期海軍飛行予備学生となり、土浦海軍航空隊にて二ヶ月間の士官教育を受けた。同期の友人に、裏千家15代家元の千玄室がいる。ある時、上官から特攻志願者を募る旨を通達されると、千に「自分は行きたくない」ともらしたが、二人とも徳島海軍航空隊の白菊特攻隊員に配属された。この時の戦友は千と2人しか生き残っていない。串良基地から3回、沖縄へ向けて飛び立ったが、出撃機不良で基地に引き返し、その後終戦を迎えている。
西村晃 来歴・人物
復員してからは本格的に演劇活動を再開し、1946年に東京芸術劇場の第一期生となる。翌1947年に退団して東京青年劇場を結成。1951年、新協劇団の準劇団員となり、1954年には岡田英次、木村功らと劇団青俳を立ち上げた。
新劇俳優として活動する中、1951年に佐分利信監督作『風雪二十年』で映画デビューしてからは、映画やテレビドラマでも活躍。1954年から製作再開した日活と本数契約を結んだ。日活プログラムピクチャーでは悪役や敵役が多かった。映画では『赤い殺意』での演技が認められ、数々の賞を受賞。また、アニメや洋画の吹き替え等声優としても活躍した。
1982年12月16日より『水戸黄門』で東野英治郎の後任として2代目水戸光圀役に就き初主役となる。1983年5月10日の収録から東野同様に悪役で売ってきた西村は、どこかとぼけた喜劇的要素を活かし、それまでの代名詞だった月形龍之介や東野に比して若々しいイメージから「シティボーイ黄門」と呼ばれ、上品な振る舞いや風格で親しまれ、お茶の間の人気者となる。だが、1992年の第21部放送直後、長年連れ添った則子夫人が亡くなったショックで光圀役を降板、同年9月25日収録の最後の立ち回りのシーンでは涙目になっていた（光圀役として足掛け9年間、出演回数は283回であった）。後任は佐野浅夫。
西村晃 来歴・人物
1995年11月に食道癌の手術を受け、この時は元気に退院した。1997年3月にスペシャルドラマ『黄落』の収録の時も元気だったが、同年4月14日夜に自宅で急性心不全を起こし、翌日4月15日午前6時半に死去。74歳没。葬儀は密葬で行い、葬儀委員長は生前の約束で千玄室が務めた。死後、同年に放送された特別ドラマが最後の出演作品となった。墓所は多磨霊園。
西村晃 出演作品（俳優）
ナショナル劇場（TBS）
水戸黄門（C.A.L）
第3部 第4話「人狩り -三島-」（1971年12月20日） - 道庵 ※再放送欠番
第6部 第16話「讃岐うどんは恋の味 -高松-」（1975年7月14日） - 源兵衛 ※再放送欠番
第11部 第8話「泥棒を助けた黄門様 -男鹿-」（1980年10月6日） - 多十 ※再放送欠番
第12部 第8話「にせ黄門の悪退治 -米原-」（1981年10月19日） - 大家因喬（偽黄門役） ※再放送欠番
第14部 - 第21部（1983年 - 1992年） - 主演・水戸光圀 役
第14部 第14話「鬼と呼ばれた黄門様 -本庄-」（1984年1月30日） - 子吉屋利右衛門 ※一人二役
第15部 第23話「鬼庄屋にされた黄門様 -篠山-」（1985年7月1日） - 山野井金太夫 ※一人二役
第16部 第36話「めざす敵は瓜二つ -白河-」（1986年12月29日） - 茜屋与平 ※一人二役
第19部 第6話「因業爺は瓜二つ -仙台-」（1989年10月30日） - 広瀬屋宗雪 ※一人二役
江戸を斬る（C.A.L）
江戸を斬るII 第8話「お小夜のゆくえ」（1975年12月29日） - 松造
江戸を斬るIII 第22話「人を見て法を説け」（1977年6月13日） - 幸兵衛
西村晃 出演作品（俳優）
江戸を斬るVI 第5話「消えた怪盗土蜘蛛十蔵」（1981年3月16日） - 土蜘蛛の十蔵
土曜ワイド劇場（ANB）
江戸川乱歩の「魔術師」より 浴室の美女（1978年、東映） - 奥村源造
脅迫 幸福を買いませんか（1978年、東宝）
ある誘拐 裁かれる刑事（1978年、三船プロダクション）
翔んでる女が消えた! 善福寺池バラバラ殺人事件（1979年、東宝映像）
田舎刑事 まぼろしの特攻隊（1979年） - 深沢寛一
映画村殺人事件 愛の邪魔ものを消せ!（1980年、東映）
ヒット曲は殺しのテーマ（1982年）
殺人フィルムへの招待（1982年）
松本清張の危険な斜面（1982年、東映） - 西島卓平
松本清張の殺人行おくのほそ道（1983年、松竹）
十三階の女 殺人法廷で唄う山中ぶし（1983年、ABC / アズバーズ）
家政婦は見た!（15）（1996年） - 太田垣隆光
政策学部
政策学部（せいさくがくぶ）は、政策学について学ぶ学部。
政策学部 概説
1990年代以降、大学での研究・教育に対して実践的な応用力を求める議論を背景にして、いくつかの大学に設置されたことで注目を集めた。従来の政治経済学部や経済学部、法学部政治学科での原理的な研究・教育を超えて、国際政治や国内政治、また地方政治などの現場と密接に連携しながら、政策立案や政策実践の能力向上を教育の眼目としている。また、政治学、行政学における個別分野にとどまるのではなく、それらの枠組みを超えた学際的な視野での研究・教育を重要な理念として掲げていることも特徴のひとつである。たとえば、地球環境や人口問題、医療や教育、情報などをも視野に含めた「政策学」の構築を目ざしている。
政策学部を設置している大学には、京都府の同志社大学、龍谷大学がある。
中部経済新聞社
株式会社中部経済新聞社（ちゅうぶけいざいしんぶんしゃ）は愛知県名古屋市中村区に本社を置く新聞社。中部経済新聞を発行している。
中部経済新聞社 概要
1946年（昭和21年）11月の創刊より、日刊経済紙『中部経済新聞』を発行している。名古屋証券取引所に株式上場する企業、ジャスダック上場企業の本決算、中間決算を掲載しており、地元に密着した東海地区の経済紙として知られている。なお、1992年（平成4年）4月より日刊ゲンダイ中部版の発行も行っていたが、2024年（令和6年）3月をもって休刊した。
中部日本新聞社（現・中日新聞社）が創刊に携わった関係で、1970年頃までは中日グループの1社として位置付けられていたが、現在は離脱している。ただし現在でも中日新聞社は若干の株式を保有しており、さらに新聞印刷を同社グループの中日高速オフセット印刷に委託し、宅配も中日新聞販売店が行うなど、現在でも業務面で一定の提携関係は保たれている。
東海地区で広域にわたって経済専門紙を発行しているため、株主にはトヨタ自動車とそのグループ各社・大丸松坂屋百貨店・名古屋鉄道・三菱UFJ銀行をはじめとする地元の有名企業が名を連ねているが、単独で経営に影響力を及ぼすほどの大株主や特定のオーナーはおらず、資本的には地元財界の共同出資会社という意味合いが強い。
中部経済新聞社 概要
所有していた中経ビル（1962年（昭和37年）竣工）および第二中経ビル（1965年（昭和40年）竣工）を解体し、名鉄・東和不動産と共同で「名古屋クロスコートタワー」を建設、2012年（平成24年）6月に完成した。工事期間中の本社機能は、隣接する愛知県産業労働センター内に移転していた。
2015年（平成27年）まで『中部経済新聞』の縮刷版も発行していた。
角川グループホールディングス傘下の出版社（後に、KADOKAWAのブランドカンパニー）であった中経出版とは無関係。
姫路獨協大学
姫路獨協大学（ひめじどっきょうだいがく、英語: Himeji Dokkyo University）は、学校法人獨協学園が運営する兵庫県姫路市の私立大学。略称は姫獨（ひめどく）、HDU。
姫路獨協大学 概観
兵庫県の姫路市がハードウェアとしての土地建物を、学校法人獨協学園がソフトウェアとしての教育システムを、それぞれ担う初の官学協働「公私協力方式」で設置された大学で、その後全国各地に設けられた公設民営大学のモデルである。
4学部9学科（2025年度から薬学部募集停止）、大学院3研究科（2024年度から経済情報研究科のみ募集）で、法科大学院は2010年度入学者が0名であることから学生募集を停止して2013年3月31日に廃止されている。
公益財団法人大学基準協会による2010年度の大学評価ならびに認証評価が大学基準に適合と認定されている。
2021年に、学園理事長が姫路市へ「公立大学法人化に関する要望書」を提出した。その後、姫路市から「姫路獨協大学の公立大学法人化は困難である」との回答があったため大学の公立化を断念した。
「大学は学問を通じての人間形成の場である」である。
学生に教養科目として「播磨学」、高校生対象に英語スピーチコンテスト、地域住民へ市民教養講座や公開講座、をそれぞれ設ける他に、市民参加型地域連携組織「播磨会」と学内の播磨学研究所の連携などで地場との共働に傾力している。
文化会、体育会など50有余のクラブやサークルがあり、男子サッカー部、女子サッカー部、ソフトテニス部、硬式野球部、バレーボール部、剣道部、柔道部が強化クラブに指定されている。
姫路獨協大学 沿革
大学誘致を目指す姫路市が設立資金と土地を提供して獨協学園との国内初公私協力で、1987年に外国語学部と法学部の2学部で開学の後に経済情報学部、医療保健学部、薬学部、看護学部を順次開設し文理6学部の総合大学となる。
姫路獨協大学 キャンパス
本学：〒670-8524 兵庫県姫路市上大野7丁目2番1号
大学前に神姫バス「姫路獨協大学」停留所が設けられている。
3系統：（自衛隊前・姫山公園南 経由）姫路駅行 / 大寿台行
5系統：（白国口・姫山公園南 経由）姫路駅行 / 大寿台行
11系統：（西高前 経由）姫路駅行 / 大寿台行
姫路駅は8・9番のりばから発車する。姫路駅発のみ直通便がある。
本館、図書館、講義棟、医療保健学部棟、薬学部棟、体育館、創立15周年記念館、厚生棟、学生会館、サークル棟3棟、陸上競技場、サッカーグラウンド、野球場、テニスコート5面、一般グラウンド、弓道場、薬草生態園、駐車場3箇所、駐輪場がある。
サッカーグラウンド、野球場、テニスコート、グラウンドにはナイター用照明が設備されている。
図書館は学外者も利用可能である。
学生会館に姫路市総合福祉通園センタールネス花北が運営する「Cafe ぴあのぴぁ～の」が設けられている。
兵庫大学
兵庫大学（ひょうごだいがく、英語: Hyogo University）は、兵庫県加古川市平岡町新在家2301に本部を置く日本の私立大学。1921年創立、1995年大学設置。東播磨地域唯一の大学。大学の略称は兵大（ひょうだい）。
兵庫大学 概要
1995年に兵庫女子短期大学から4年制大学へ移行し、1998年に短期大学を兵庫大学短期大学部に改組した。兵庫大学、兵庫大学短期大学部を運営している学校法人睦学園は、その他に兵庫大学附属須磨ノ浦高等学校、神戸国際中学校・高等学校、兵庫大学附属須磨幼稚園、兵庫大学附属加古川幼稚園を運営している。
建学の精神は、聖徳太子の十七条憲法の第一条「以和為貴（和を以て貴しと為す）に示した「和」。
また、西本願寺関係の各学園が、相互に発展することを目的に組織している龍谷総合学園の関係校でもある。
学生向けにスクールバスが出ている。隣接に寺田池という大きなため池がある。
ミューズ
ミューズ（Muse）は、技芸・学芸・音楽などを司るギリシア神話の女神「ムーサ」の英語名。ムーサが司る「ムシケ」（mousikē）は、英語のミュージック（music）やフランス語のミュジック（musique）などの語源。
教職課程
教職課程（きょうしょくかてい）とは、日本の大学（短期大学および大学院を含む）などにおいて、教育職員の普通免許状（教育職員免許状）の授与を受けるのに必要な単位が修得できるよう所定の科目等を設置した課程のことである。その枠組みについては教育職員免許法（昭和24年法律第147号）およびその関係法令に定めがある。教職課程において、平成31年度現在は、「教科及び教職に関する科目」など（令和4年度より一部科目区分が変更）、平成30年度までは、「教職に関する科目」や「教科に関する科目」など（免許状が対象とする職（教諭・養護教諭・栄養教諭など）によって履修する科目区分が異なる）を修得しなければならないが、狭義には平成30年度までに入学した者に適用される「教職に関する科目」の課程と使われることも多い。
教職課程 概要
教職課程においては、教員の普通免許状（専修免許状、一種免許状、二種免許状）の授与を受けるのに必要とされる科目を履修し、履修の成績に応じて教育職員免許法に基づく教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）に規定する単位を修得することが可能である。教職課程によって普通免許状の授与を受けたい場合は、免許状の種類（職・学校種・教科）に応じて教育職員免許法に定める科目を履修する。
教職課程の呼称は国公立、私立の別を問わない。また、教員養成を目的とする学部と一般の学部の別も問わない。狭義には教員養成を目的としない一般大学において特別に設置された課程を指すことが多い。普通免許状の授与を受けるにあたっては「教職に関する科目」や「教科に関する科目」など（免許状が対象とする職（教諭・養護教諭・栄養教諭など）によって履修する科目区分が異なる）について、定められた単位を修得しなければならない。大学に置かれる組織については、各大学で異同が見られる。
教職課程 概要
教職課程は、文部科学大臣が中央教育審議会に諮問して免許状の授与の所要資格を得させるために適当と認める課程について認定される。文部科学大臣による課程の認定を課程認定、認定された課程を認定課程、認定課程を持つ大学を課程認定大学と呼ぶ。ここで、「課程認定」における「課程」とは、一般に教職課程を指す。教員養成を主たる目的とする学科等においては、一つ以上の教員の普通免許状の授与を受けるのに必要な単位をすべて修得しないと卒業の要件を満たさないことがある。例えば、文教大学教育学部では、小学校1種免許状と中学校2種免許状の両方を取得することが、卒業の条件となっている。
教職課程以外の普通免許状の授与を受ける方法として、教職員支援機構（2017年までは文部科学省やその委嘱を受けた大学）が実施する教員資格認定試験を通じて教員の免許状の授与を受ける方法、教育職員免許法施行法に基づいて教員の免許状の授与を受ける方法もある。すでに「教員の免許状」を有していれば、各都道府県の教育委員会が実施する教育職員検定などにおいて、一部の単位を教育職員免許法認定講習や教職課程のない大学で修得する方法がある。
教職課程 概要
因みに、二種免許状の授与を受けた者が一種免許状ないしは一種免許状の授与を受けた者が専修免許状へ別表1（養護教諭は別表2、栄養教諭は別表2の2）にて変更したい場合、施行規則第十条六の第1項の規定により、（仮に、旧法で免許状の授与がなされ、下級免許状の学力に関する証明書上ブランクの科目があったとしても）下級免許状に必要な単位は修得済みと看做され、上級免許状との単位数の差分のみを最低習得すれば、法定単位上は、免許状の授与申請ができるという規定が設けられている。このため、例えば、教員資格認定試験で小学校二種の免許状を授与された場合は、この規定上の理由により、一種への移行は相当楽なものとなる。
近年では、大学設置基準（大学通信教育設置基準を含めて）の規定の都合上、1年間に履修できる科目数あるいは単位数に上限を設けている例も多く、この制約上、4年間(3年次編入の場合は2年間)での単位の修得が容易ではないため、複数の免許状の修得が困難になりつつあり、一度大学を卒業後、別の免許状をの単位を修得するために自大学の科目等履修生や他大学の正規生・科目等履修生としてカバーしたり、元の大学で取りえなかった校種・教科の免許状の単位を修得しなければいけない例もある（もちろん、自大学で課程認定されていない免許状の授与がなされるために、他大学に入りなおして、という例は以前からあったが、平成31年度以降の入学者については複数の校種の授与を目指す場合は、入りなおしても本来の修業年数では困難なケースも存在する）。
教職課程 科目
教育職員免許状の授与を受けるのに必要な科目は、教職課程を有する学科等の授業科目として開講される。これらの授業科目の名称は、各大学が定めることとなっているため、各大学で授業科目の名称が異なっている。
学力に関する証明書の発行の都合上、平成31年度以降入学者の科目区分を「新法」、平成12年度から平成30年度までの入学者の科目区分を「旧法」、平成11年度以前入学者（平成9年度以前入学者は、介護等の体験が不要）の科目区分を「旧々法」、それ以前の1級免許状・2級免許状時代の科目区分を「旧々々法」と呼ぶことがあり、旧区分（あるいは旧々区分、旧々々区分）で単位を修得の者が新たに大学編入等で別の校種の免許状の単位を修得する際には、新しい区分に相当する「読み替え」を行った証明が必要となる。
なお、後述する「教育職員免許法施行規則第66条の6に定める科目」については、教職課程のない大学でも単位修得できる場合があり、該当する場合、証明者は「教育職員免許法施行規則第66条の6に定める科目」の履修を示した証明書の発行に応じる必要がある。
このうち、令和4年度以降入学者については、一部の区分が分割及び変更がなされており、新区分に読み替えが行われる。
教職課程 科目
小学校・中学校及び高等学校教諭免許状について、平成30年度以前入学者の「教科に関する科目」および「教職に関する科目」のうち、「教科の指導法」に相当する科目区分。なお、小学校では、新たに「外国語指導法」と教科に関する専門的事項に含まれる「外国語」が追加されている。第2欄とされる。
小学校では、「教科に関する専門的事項」では、一種免許状では5教科10単位以上、二種免許状では2教科4単位以上を必修とする（いずれも、この中に、音楽・図工・体育から1教科と国語・算数・理科・社会・生活から1教科の計2教科を含める必要がある）。「教科の指導法」については、一種免許状は10教科すべての指導法20単位以上、二種免許状は国語・算数の各指導法が必修、音楽・図工・体育の各指導法から2つ、社会・理科・外国語の各指導法から1つ選択の計5教科10単位以上となる（音楽・図工・体育の各指導法すべて必修とする場合もあるが、法定上は2つ以上でよいとしている）。
中学校・高等学校は、「教科に関する専門的事項」では、一種免許状では20単位以上、二種免許状では10単位以上を必修とし、各科目区分ごとに1単位以上必須で、一般的包括的内容を含むものでなければならない。「教科の指導法」については、一種免許状は中学校8単位以上、高等学校は4単位以上、二種免許状は中学校が4単位以上必修となる。
教職課程 科目
課程認定校によっては、この科目区分に、「教科及び教科の指導法に関する科目における複数の事項を合わせた内容に係る科目」が設定される場合がある。この科目は、内容により、「教科に関する専門的事項」の一般的包括的内容を含むものを超える部分に替えることもできる他、大学が独自に設定する科目に充当する事もできる。
幼稚園教諭免許状について、平成30年度以前入学者の「教科に関する科目」および「教職に関する科目」のうち、「保育内容の指導法」に相当する科目区分。なお、平成30年度以前の入学者にあった、教科に関する科目は幼稚園の免許状に関しては今回から削除され、「教科に関する専門的事項」ではなく、「領域に関する専門的事項」（ただし、旧課程から移行の経過措置として、令和3年度入学者までは、小学校の「教科に関する専門的事項」と共通科目で設定している大学もあったが、令和4年度以降入学者からは明確に分離された）の項目が含まれる。第2欄とされる。
教職課程 科目
「領域に関する専門的事項」では、一種免許状では5領域すべて5単位以上、二種免許状では2領域（必須の領域はなく、任意の領域2つで可）2単位以上の履修を要する。「保育内容の指導法」については、一種免許状では保育内容総論(相当の科目を含む)2単位以上に加えて5領域の指導法すべて10単位以上の計12単位以上、二種免許状では保育内容総論(相当の科目を含む)2単位以上に加えて4領域の指導法（必須の領域はなく、任意の領域4つで可）8単位以上の履修を要する。令和3年度以前は、一種免許状では、幼児指導法2単位以上を加えて計14単位以上が必要だった（令和4年度以降は、設定しなくともよくなったため、選択科目扱いにすることが可能で、必履修科目ではなくなった）。
平成31年度から令和3年度までの間に入学した場合、経過措置として、「領域に関する専門的事項」は、小学校の「教科に関する専門的事項」で設定される教科と共通で設定していた大学もあり、この場合は、一種免許状は、国語・算数・生活・体育・音楽・図工の6教科中3教科6単位以上、二種免許状は前述の6教科中2教科4単位以上を選択（音楽・図工・体育から1教科は選択必修、他の1〜2教科は任意のもので可能。ただし、6教科以外の小学校教科は一切不可とされた）する必要があった。
教職課程 科目
平成30年度以前入学者の「教職に関する科目」のうち、「教科の指導法」（幼稚園教諭免許状は「保育内容の指導法」）を除いたものに相当する科目区分。具体的には、以下の3つの区分に分かれる。
平成30年度以前入学者の「教科又は教職に関する科目」（「教科に関する科目」、「教職に関する科目」、「大学が加える教職に関する科目に準ずる科目」）に加え、現行の「教科及び教科の指導法に関する科目」又は「領域及び保育内容の指導法に関する科目」に準ずるものを加えた科目に相当。幼稚園及び高等学校の免許状を授与される場合で、「道徳の理論及び指導法」に相当する単位を修得した場合などに発生する可能性のある、「教諭の教育の基礎的理解に関する科目等に準ずる科目等」もここに含まれる。第6欄とされる。
平成30年度以前入学者の同科目区分とほぼ同じ内容となる。なお、令和6年度以降入学者より、特別支援学校の教職課程におけるコア・カリキュラムの変更に伴い、第一欄に含まれる内容に変更が加えられた他、第三欄の「重複・LD等」とされていた教育領域が、「重複」及び「発達」の2区分に分割変更された（両方を包括した「重複・発達」とすることもできる）。
教職課程 科目
下表は、平成28年法改正に基づく、平成31年度以降入学者に適用される、「視覚障害者に関する教育」を除く4教育領域の免許状の課程の講義科目を実施する例で提示する（第二欄、第三欄のカッコ内は、各科目で扱う中心となる教育領域で、科目により他の教育領域の内容が「含まれる」ものも存在する。また、令和6年度以降入学者のものに対応したものである）。
平成30年度以前入学者の「養護に関する科目」及び「教職に関する科目」の一部変更が加わった内容。
平成30年度以前入学者の「養護に関する教育」に相当する科目区分。第2欄とされる。
平成30年度以前入学者の「教職に関する科目」に相当する科目区分。具体的には、以下の3つの区分に分かれる。
平成30年度以前入学者の「養護又は教職に関する科目」（「養護に関する科目」、「教職に関する科目」、「大学が加える教職に関する科目に準ずる科目」）に相当。「養護教諭の教育の基礎的理解に関する科目等に準ずる科目」もここに含まれる。第6欄とされる。
平成30年度以前入学者の「栄養に係る教育に関する科目」及び「教職に関する科目」の一部変更が加わった内容。
平成30年度以前入学者の「栄養に係る教育に関する科目」に相当する科目区分。第2欄とされる。
平成30年度以前入学者の「教職に関する科目」に相当する科目区分。具体的には、以下の3つの区分に分かれる。
教職課程 科目
平成30年度以前入学者の「栄養に係る教育または教職に関する科目」（「栄養に係る教育に関する科目」、「教職に関する科目」、「大学が加える教職に関する科目に準ずる科目」）に相当。「栄養教諭の教育の基礎的理解に関する科目等に準ずる科目」もここに含まれる。第6欄とされる。
以下は、令和4年度以降入学者に適用される。令和3年度以前の入学者は、原則、従来の科目をこちらに読み替えを実施する。
日本国憲法については、大学により、「法律学(日本国憲法を含む)」のように、法学の基礎科目に憲法の内容を包括していれば要件を満たす場合がある（社会ないしは公民の免許状の場合、「教科に関する専門的事項」と同一科目で修得とされる例がある）。
体育については、大学により、講義科目のみで認定する場合、実技科目のみで認定する場合、両方セットで単位修得することで認定する場合（大学により、1単位+1単位での例と2単位+2単位の例、2単位+1単位の例とがある）とがあり、他大学で単位認定のために流用する場合に齟齬が生じる場合もあるので、注意が必要（保健体育ないしは保健の免許状の場合、「教科に関する専門的事項」と同一科目で修得とされる例がある）。
教職課程 科目
外国語コミュニケーションについては、英語の科目で設定している大学が多くみられるが、課程認定がなされれば英語以外の言語の科目でも差し支えないため、中国語やドイツ語・フランス語などで科目が設定される例もごく一部の大学で存在する（外国語の免許状の場合、「教科に関する専門的事項」と同一科目で修得とされる例がある）。
数理、データ活用及び人工知能に関する科目　又は　情報機器の操作については、数理、データ活用及び人工知能に関する内容をすべて包括した科目又は情報機器の操作に相当する科目のいずれかないしは双方を含めていれば対応する（双方を含める場合は、各々2単位ずつ履修する事になるため、基本はいずれか一方で充足できる。なお、前者は数学の免許状の場合、後者は技術や情報の免許状の場合、「教科に関する専門的事項」と同一科目で修得とされる例がある）。
「教科に関する科目」は、「幼稚園の教諭の普通免許状」「小学校の教諭の普通免許状」「中学校の教諭の普通免許状」「高等学校の教諭の普通免許状」の授与を受ける際に必要とされる。現行の法規（免許法）によるものは、原則的に2000年度以降大学入学したものに対して適用されているが、施行規則の一部改正により、一部教科についてはその後変更されているものも生じている（後述）。
教職課程 科目
幼稚園では、小学校で規定されるの特定の教科（国語、算数、生活、音楽、図画工作、体育）に関する科目について修得することとなっている。課程認定校によっては、他の教科に関する科目についても含めることができる場合もある。この特定教科が対応する幼稚園での「領域」は、国語が「言葉」、算数が「環境」、生活が「人間関係」及び「環境」、体育が「健康」、音楽及び図画工作が「表現」となる。ただし、幼稚園（幼保連携型あるいは幼稚園型の認定こども園を含む）の中には、領域の学習の延長上に教科の内容を位置づける（あるいは先取り学習）という批判もあり、前述した平成31年度入学者からは「領域に関する専門的事項」となっていたが、実際には、小学校の「教科に関する専門的事項」と共通設定する学校もみられたため、一部科目区分の変更が実施された令和4年度以降入学者から幼小の教科・領域科目を共通化できない課程認定とされることになった。
小学校では、国語（書写を含む。）、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育である（この時点では、外国語は未設定であった）。
教職課程 科目
幼稚園と小学校については、いずれも、音楽、図画工作、体育のうちの1つは選択必修となっており、他の教科に関する科目と選択した教科以外の2教科に関する科目の単位を修得することによって、枠内の最低単位数（幼6単位、小8単位）を充足し、それを越えた科目分は、教科又は教職に関する科目部分に流用することができる。
中学校、高等学校では、それぞれ、教科・分野毎に定められている。
「幼稚園・小学校の教諭の普通免許状」の場合は、「○」の付いたものから1以上の科目（幼稚園は6単位以上、小学校は8単位以上）について修得するものとされている（うち、1科目2単位分は、音楽、図画工作、体育のうちの1教科に該当する学科目を含めなければならない）。 なお、幼稚園の教諭の普通免許状の場合は、これら科目に含まれる内容を合わせた内容に係る科目、その他これら科目に準ずる内容の科目でもよい。課程認定校によっては、幼稚園では対象外となる社会・理科などについて、「これら科目に含まれる内容を合わせた内容に係る科目その他これら科目に準ずる内容の科目」という扱いで、教科に関する科目に含めることができる。
△は幼稚園では規定されていない各教科等に関して、課程認定が行われていれば加えることができる科目。
教職課程 科目
「中学校の教諭の普通免許状」「高等学校の教諭の普通免許状」の場合（教科「外国語 (英語)」の例）
「外国語 (英語)」の場合は、中学校も高等学校も科目が同一であるが、中学校と高等学校では科目が同一でない場合（国語、理科、美術、家庭など）や、「教科」そのものが中学校と高等学校で異なる場合（中学校の教科「社会」と高等学校の教科「地理歴史」「公民」など）もある。
教職課程 科目
なお、保健体育（中学・高校とも）と福祉（高校）に関しては、2011年度入学者より、教科に関する科目のカテゴリの新規追加による必修分野の増設などの一部変更が実施されており、2010年度以前入学者で当該教科の免許状の課程を受講している場合、2014年3月まで(即ち、2010年入学者が4年で卒業するのに合わせた時期まで)に授与申請を出さない場合は、授与申請を行う各都道府県教育庁判断で、授与申請が受理されない例もあると案内している大学もある。このため、通信制大学では、単位取得状況により、2010年度以前入学者であっても、2011年度以降入学者の課程内容に准じた履修への変更を認めている例や、2011年度以降3年次編入学者（本来は2009年度以降入学者に准ずる）については、2011年度以降1年次入学者と同じカリキュラムを履修させるやり方を実施する例もある(通信制大学の場合、個々の事情により、4年(3年次編入でも2年)で卒業できるとは限らず、授与申請に不利益が生じるのを避けるための処置)。
教職課程 科目
単位の履修方法については教育職員免許法別表第1、教育職員免許法の教育職員検定（別表3, 4, 5, 8）は、原則として教職課程で修得しなければならないが、教育職員検定の6条別表3, 4, 5, 8は教職課程でない課程（例：玉川大学通信教育課程が科目等履修生に開放している数学の科目。教育職員免許法認定通信教育の扱いを受ける）や、教育委員会の教育職員免許法認定講習、筑波大学などが行う教育職員免許法認定公開講座、文部科学省が教育職員免許法認定通信教育として認可した放送大学の単位（特別支援学校の科目を除き、一般的包括的内容を含む担保はされないため、各都道府県の教育委員会が認めればという前提となる）なども含めることができる。
教職課程 科目
単位数としては、各科目1単位以上かつ全科目で20単位以上とされている。なお、各科目は「一般的包括的な内容を含む」ものである必要がある（1999年以前に大学入学したものに適用された旧法上は、各科目4~8単位以上で20単位以上かつ加えて全科目を包括して20単位以上の計40単位以上とされていた）。なお、全科目で20単位を超過した場合は、超過部分が「教科または教職に関する科目」の単位として扱われる(1999年以前入学者の場合は、「教職に関する科目」と「教科に関する科目」の2分野・カテゴリのみで、旧法には、「教科または教職に関する科目」という科目分野・カテゴリ自体がなかった。「教科または教職に関する科目」は、2000年以降入学者を対象に、新法で、新規に増設された分野・カテゴリである。ただし、新法への読替作業により、一部の科目が他教科の「学力に関する証明書」上、「教科又は教職に関する科目」としてカウントされる場合がある。逆に、新法への読替に伴って「教科に関する科目」としては課程認定上適さないとして、読替を行った「教科に関する科目」では、「学力に関する証明書」上、削除される科目が発生する場合もある。
教職課程 科目
このため、科目については大学・短期大学ごとに、教員養成に必要な分野を包括するように編成されているが、そのために修得すべき科目数・単位数は必ずしも一致せず、それぞれの教育課程により異なる。また、科目に対する重点の置き方は、大学（短期大学および大学院を含む）における学科等ごとに異なる。また、「教科又は教職に関する科目（大学が加える教職に関する科目に準ずる科目）」を一切設定せず、「教科に関する科目」および「教職に関する科目」の法定単位数超過分のみで充当する大学もある。
教科等に関係なく、同一校種等（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、養護教諭、栄養教諭）について共通した必修科目である。ただし、修得すべき科目は、同一校種等、免許状の区分により一部異なる。また「教育実習」は、免許状の授与を受けようとする学校の段階により実習の期間や単位数が異なる。
教職課程 科目
「教職に関する科目」の、単位の履修方法については教育職員免許法5条別表第1-2.2では教職課程によって授与を受けたい同一学校種及び同一教科の課程のある大学で修得しなければならない。したがって、中学校の課程認定しか受けていない大学であれば、その単位を高等学校の授与を受ける場合に申請することができない。また、高等学校の地理歴史の課程認定しか受けていない大学であれば、その単位を高等学校の公民の授与を受ける場合に申請することができない。ただし、教育職員免許法施行規則第6条備考には、すでに他学校種の教員免許を所持している者を対象とする修得済み教職単位の振り替えに関する特例規定がある。その他、2校種以上あるいは、2教科以上の課程認定を受けている場合であれば、例えば中学校社会、高等学校地理歴史、高等学校公民で共通の科目としているところもある。その場合は1つの授業科目を履修し単位を修得すれば、どの校種や教科にも授与申請ができる。また、学力に関する証明書は校種・教科等ごとに発行される。
教職課程 科目
道徳教育に関する科目については、中学校・高校双方あるいは幼稚園・小学校双方のいずれかあるいは両方の課程認定を受けている大学で履修した場合、「教職に関する科目」としては、高校及び幼稚園側の単位に加えることができない（ただし、教科又は教職に関する科目（高校・幼稚園側で「大学が加える教職に関する科目に準ずる科目」として課程認定を受けている場合）としては、この限りではない）。ただし、旧法で教職に関する科目として当該科目を履修した場合はこの限りではなく、新法への読み替えの場合に、高校や幼稚園側でも教職に関する科目としてクレジットされる場合と、「大学が加える教職に関する科目に準ずる科目」にクレジットされて、教科または教職に関する科目となる場合とがある。
教職課程 科目
2009年以前の大学入学者については、「教職実践演習」相当の科目が法定されていないため、既修得単位を流用する場合に、「総合演習」相当の科目では読替できないと判定される場合もあるため、新たに履修する必要が発生する場合もある。また「教職実践演習」の受講には、文部科学省からの指導により、入学年度に関わらず、「履修カルテ」を作成することを義務付けられている（ただし、教職実践演習の受講にあたり、他大学で修得した教育実習の単位を認定した場合は、カルテの作成上の問題から受講不可とする大学もある。また、教育実習と同様の理由により、科目等履修生では受講不可とする場合もある）。
幼稚園一種の免許状には35単位以上、小学校一種の免許状には45単位以上、中学校一種の免許状には31単位以上、高等学校一種の免許状には23単位以上(法定単位上は)必要であり、超過した単位は「教科又は教職に関する科目」として流用することができる。
教職課程 科目
以下は、2000年度以降に大学入学したものに適用される、1998年改正法に基づいた科目である(ただし、2008年の施行規則一部改正により、2010年度入学者より「総合演習」が削除され、「教職実践演習」が追加されている。万が一、2009年度以前の入学者で総合演習が未履修・単位未修得となった場合は、原則、2013年度以降は再履修できず、教職実践演習を履修する必要がある)。なお、学力に関する証明書上は、通常、「教育実習」の欄（旧・第六欄→新・第五欄）の次に「教職実践演習」の欄（新・第六欄）が差し込まれ、「総合演習」の欄（旧・第五欄）は、単位修得の有無にかかわらず残したまま発行される（他大学で、別校種の免許状の単位を修得する際、施行規則66条の6に定める科目の修得状況に加え、「総合演習」ないしは「教職実践演習」のいずれかを修得しているか、いずれも修得していないかという判断が必要なため、両方の欄が、各大学が発行するフォーマットに残されることが要求される）。
教職課程 科目
別表1での一種免許状における単位修得上は、第一欄(特別支援教育の基礎理論)が2単位以上、第二欄は、「教育課程及び指導法」(いわゆる「教育課程等」と呼ばれる科目群)が1教育領域あたり2単位以上、「心理、生理及び病理」(いわゆる「心理等」と呼ばれる科目群)が1教育領域あたり1単位以上とされている（トータルとしては、前述の3単位以上に加えて、2つの科目群または「教育課程及び指導法」・「心理、生理及び病理」の双方を包括した「心理・教育課程等」と呼ばれる科目群のいずれかを含めた合計単位数が、視覚障害・聴覚障害の場合は8単位以上、知的障害・肢体不自由・病弱の場合は4単位以上となる）。第三欄は、「重複・LD等領域」(当該領域は、重複障害・言語障害・情緒障害・LD・ADHD・自閉症スペクトラムなどで構成)については「教育課程及び指導法」および「心理、生理及び病理」を包括して4単位以上(標準的には、重複2単位以上・LD等2単位以上となるが、必ずしもこれにこだわらない)、取得しない教育領域に関する「教育課程及び指導法」および「心理、生理及び病理」(いわゆる「心理等」又は「教育課程等」又は、「心理・教育課程等」のいずれかに該当する科目群)を包括して、各2単位以上（後者については、5領域すべて取得する場合は不要）で、かつトータルで5単位以上、第四欄(障害者教育実習)は、事前事後指導を含めて3単位以上、およびこれら4つの欄のすべてを包括のうえで合計26単位以上とされている(実際には、取得する領域により、必要な最低単位数はこれを上回るものと考えられる)。なお、専修免許状の申請に必要な「特別支援教育に関する科目」は、これらのカテゴリにとらわれず、大学院設定科目で24単位以上の習得（一種の要件に上乗せ）が必要。因みに、旧養護学校に相当する3領域の課程認定校での履修の場合、各領域の最低の法定単位数ぎりぎりの履修では第二欄で16単位以上の要件が満たせないため、知的障害領域の科目を各4単位にするなどして欄全体で16単位以上として充当する（そうすれば、肢体不自由・病弱は法定要件を満たす各2単位で済むため、都合16単位となる）。
教職課程 科目
「免許状に定められることとなる特別支援教育領域以外の領域」(第三欄)については、免許として取得しない(課程が認可されていないためにできない場合を含む)各教育領域(「中心となる領域」ではなく、「含む領域」であっても可能)と発達障害・重複障害に関する「教育課程及び指導法」および「心理、生理及び病理」に関する各科目の履修を要する。よって、5領域すべて取得する場合は、第三欄部分の履修については、発達障害・重複障害(いわゆる、「重複・LD等領域」)に関する「教育課程及び指導法」および「心理、生理及び病理」に関する各科目(例えば、発達障害に関する科目の場合、「教育課程及び指導法」および「心理、生理及び病理」を独立させずに、すべて包括した科目の履修によって対応可能)の履修のみでよい。
教職課程 科目
専修免許状については、大学院レベルの「特別支援教育に関する科目」を24単位以上修得し、特別支援学校教諭一種の免許状（又は、相当する法定単位以上の単位の修得）と修士の学位を基礎資格とすることで取得可能（「別表第一」を根拠とする）だが、一種免許状取得者の現職教員については、特別支援学校での職務経験と教育職員検定により、「別表第七」で取得も可能（ただし、1種から専修免許状への移行については、2010年代時点で、大学院科目等履修生として、大学院開講の特別支援教育に関する科目の15単位が修得可能な大学の講義を受講しなければ、現実的には不可能（当然、休職の検討も視野に入れねばならない）。2種から1種への移行であれば、旧養護学校相当の領域であれば、大学通信教育などでカバーが可能だが、視覚障害と聴覚障害については、国や県が現職教員向けに行う教育職員免許法認定講習を受講し、単位を修得すれば可能だが、年によっては、勤務する自治体などで行わない場合（あっても、必要な科目区分とは違うこともある）もあるので、実施されている遠方の地域での受講になる場合もある）。
教育領域追加について
教職課程 科目
特別支援学校の免許状における、領域追加の申請には、教育職員検定によるものとそうでないものとがある（申請書類や申請方法、取得単位の流用可否といった点の細かいところが違うだけで、根拠規定自体は同一）。なお、特別支援学校の免許状（ここでは、旧・盲学校、聾学校及び養護学校の免許状は含まない）に新たに追加する領域の科目が第3欄に含まれているはずだが、履修指導の際に、第2欄に流用して流用可能な単位を減免する事が認められる場合がある。ただし、その結果として、第3欄の単位数が、法定単位の5単位を割った場合は、「重複・LD等」ないしは、他に拾得していない領域の「心理・教育課程等」科目の履修により、欄に入る単位数を5単位以上にする必要がある。「重複・LD等」だけで5単位以上を充足している場合は、無論、どの領域の追加であっても、科目を改めて履修する必要はない。
なお、流用可能な場合、「中心となる教育領域」が、追加したい教育領域となっていることが前提であり、「含む領域」となっている場合は、第2欄への流用は不可となる。
教育職員検定を利用しない方法
教職課程 科目
なお、新教育領域追加（施行規則第5条2の第3項を根拠とした規定）を行う場合、第二欄で追加する領域について、いずれの領域についても、「教育課程及び指導法」が2単位以上、「心理、生理及び病理」が1単位以上とされている（トータルでは、「心理・教育課程等」と呼ばれる科目群を含めて、教育職員検定を利用しない場合は、視覚障害・聴覚障害が各8単位以上、知的障害・肢体不自由・病弱は各4単位以上とされる）。
新教育領域の追加については、旧盲学校免許状・旧聾学校免許状・旧養護学校免許状をすべて所有している場合はできない(する必然性もない)が、いずれか一つがない状態で追加する場合は、現行の特別支援学校免許状の「新教育領域の追加」扱いと同様となり、旧免許状と差替えで受ける形となる。
教育職員検定を利用して免許状を授与される場合
教職課程 科目
上述の内容と一部重複するが、第2欄で追加すべき単位数は、追加する領域に関して、原則、「教育課程及び指導法」が2単位以上、「心理、生理及び病理」が1単位以上とされていることは変わらないが、旧養護学校相当の3領域に関しては、欄を充足するための合計単位が2単位以上となっているため、「教育課程及び指導法」の単位数は、1単位以上に減免される（その代わり、「心理・教育課程等」の科目の単位では法定単位を充足できなくなるため、2単位を超えた部分で拾得したものとみなされる）。視覚障害と聴覚障害は、「教育課程及び指導法」が2単位以上、「心理、生理及び病理」が1単位以上は、変わらないが、欄を充足すべき単位数は、検定を使わない場合から半減となり、4単位以上となる。
なお、特別支援学校免許状に対しての領域追加の場合、第3欄に入っていた、今回領域追加する科目を流用したことによって、第3欄に入れるべき単位数が5単位を割った場合は、「重複・LD等」ないしは、今回も領域追加しない領域の科目を別途履修し、5単位以上充足させる必要がある。「重複・LD等」だけで5単位以上を充足できている場合は、第3欄の科目を追加する必要はない。
教育職員検定を利用して、既存の免許状を基礎免許状として免許状を授与される場合
教職課程 科目
因みに、教員経験（特別支援学校の勤務経験の有無は問わない）にて免許状授与される場合は、教育職員検定を利用した「別表第七」にて、2種免許状を授与されることができる（これを、1種または専修に移行する場合は、同じく教育職員検定による「別表第七」を根拠として、特別支援教育に関する科目の修得を行う必要があるが、変更の場合は、特別支援学校の教員経験かつ、最低免許状に含まれる領域を扱う学校での勤務（併置校の場合は、当の教師本人が担任している学級などが扱う領域での年数経験となり、扱っている複数の領域のうちの2以上の領域すべてに対してではない）の経験があることが条件となる）。これについても、原則は都道府県教育委員会(教育庁)での履修指導を下に課程認定大学での単位修得が必要となるが、放送大学の単位（免許法認定通信教育の扱い）や教育職員免許法認定講習などの受講により充当することが可能（余談だが、放送大学の単位のみを利用する場合、「知的障害者に関する教育領域」と「肢体不自由者に関する教育領域」の2つしかカバーできない。また、「重複・LD等」の領域が必要な場合に充当する単位を修得する事はできる）。「別表第一」による変更の場合は、施行規則第十条六の第1項の規定が適用されるため、下級の免許と共通の単位については修得済みと看做されて、不足分の単位履修を行う、といった方法を取ることができる。
教職課程 科目
上記と一部内容が重複するが、「重複・LD等」領域は、実際には細分化されており、重複障害領域、LD領域、ADHD領域、言語障害領域、情緒障害領域(かつて当該領域に含まれていた自閉症を含む)などの小領域に分かれている。このため、別表7などで免許状を取得する例や、施行規則第五条二の第3項を根拠とした領域追加を行う例の一部などで、第三欄の単位を充足する必要がある場合、「重複・LD等」の細分化された領域について、単位不足となる例もある（かつての特殊教育諸学校の免許状や、上述した、特別支援学校の免許状で、重複・LD等を4単位以下で習得した場合などのケースで可能性が生じる）。
下表は、2006年法改正に基づく、2007年度以降入学者に適用される、「視覚障害者に関する教育」を除く4教育領域の免許状の課程の講義科目を実施する例で提示する（第二欄、第三欄のカッコ内は、各科目で扱う中心となる教育領域で、科目により他の教育領域の内容が「含まれる」ものも存在する）。
なお、専修免許状の授与用件は、一種の要件の最低単位数と修士の学位を有し、大学院で開講される科目相当で、なおかつ上表の各項目あるいは「大学の加える特別支援教育に関する科目」のいずれかから24単位充足することでなされる。
教職課程 科目
ただし、変更の際、免許状で規定されていない教育領域が課程認定されている大学院で単位を履修しても、規定されていない領域を含めた上進はできないため、必要な場合は、1種免許状の領域追加を先だって行う必要がある（単位習得自体は、同時に行うことは可能）。
2006年に法規改正が行われ、改正適用前の2006年度以前の大学入学者は、「特殊教育に関する科目」として、特殊教育諸学校（盲、聾及び養護の3校種別）の教育職員免許状課程を履修する形となっていた。
なお、旧特殊教育諸学校の免許状にかかわる単位（特殊教育に関する科目）を取得し、現行の特別支援学校の免許授与を申請する場合は、授与申請先となる各教育庁の事前の履修指導を受けたなどの場合を除き、旧養護学校教諭免許状に必要な単位の場合、原則、「知的障害に関する教育領域」の単位とみなされる（すでに免許状授与済みの場合は、当然ながら、視覚障害・聴覚障害を除く3教育領域の特別支援学校教諭免許状と同じとみなされる）。
教職課程 科目
1998年改正法に基づく旧特殊教育諸学校教諭免許状の課程の単位修得上は、校種ごとに、第一欄(特殊教育の基礎理論に関する科目)が4単位以上、第二欄（心理、生理及び病理)が6単位以上、第三欄（教育課程及び指導法）が6単位以上、第四欄（障害児教育実習）は、事前事後指導を含めて3単位以上を包括し、これに第一欄から第三欄に相当する内容の選択科目を加えて計23単位以上とされていた。
下表は、1998年法改正に基づき、2000年度～2006年度入学者に適用された特殊教育に関する科目（授業科目例は、旧養護学校免許状の例）について提示する。
「又は科目」とは、「教科又は教職に関する科目」、「養護又は教職に関する科目」、「栄養に係る教育又は教職に関する科目」の総称である。
具体的には、
教職課程 科目
の3つで構成され、1種免許状の場合、学力に関する証明書上、「又は」の欄に記載されるのは「大学が加える教職に関する科目に準ずる科目」のみとなる。専修免許状の場合、「又は」の欄の中で、さらに「教科(養護・栄養に係る教育)に関する科目」と「教職に関する科目」の2つに分けて構成・記載されるが、大学により、「学力に関する証明書」が1種免許状用の様式と統一されている場合は、「又は」の欄ではなく「教職に関する科目」欄の最下段などで、「教職に関する科目(その他)」などの項目に、専修免許状相当の単位数が1種の単位数とは別途わかる形で記載されることがある。
教職課程 科目
「又は科目」は、各大学が独自に開講する講義科目(「大学が加える教職に関する科目に準ずる科目」)による修得や、「○○に関する科目」として開講されている授業科目の単位を法定単位数以上修得することによる充当によって修得できる（一種免許状の場合、2000年度以降大学入学者が対象。それ以前の入学者については、事実上専修免許状のみの扱いとなっていた）。2000年度以降に大学入学した者を対象にした、小学校および中学校教諭の免許状の事実上必須科目である「介護等の体験」およびその事前・事後指導（科目設定上は、各教育機関により異なるため、事前事後指導のみとなる場合や、介護等の体験そのものが科目となる場合と、両方とも科目(包括される場合と別々の科目となる場合のいずれもある)となる場合とがある）は、このカテゴリに入る（必須化された1998年度と翌年（1999年）度の大学入学生、すなわち旧免許法にて科目履修を行っている場合は、「介護等の体験」自体は必須であったが科目としてではなかった）。概ね、2単位程度で設定している教育機関が多い。なお、「介護等の体験」に関する科目は、「大学が加える教職に関する科目に準ずる科目」の欄に記載される。なお、2000年度以降入学者に対しても、履修科目としては設定せず、一切、単位認定しない課程認定大学も存在する。
教職課程 科目
因みに、1999年度入学者以前の旧法適用者についても、新法への読替作業により、(当時の課程認定の如何に関わらず)一部の科目が「大学が加える教職に関する科目に準ずる科目」を履修したと扱われる場合があり、その場合は、読替を行った証明書の「教科又は教職に関する科目」中の「大学が加える教職に関する科目に準ずる科目」欄に、該当科目が記載される。
一種免許状の場合、幼稚園・小学校が10単位以上、中学校が8単位以上、高校が16単位以上となっている。介護等の体験が履修科目として設定されている場合は、高等学校の免許状であってもこの中に含めることができる（ただし、道徳教育に関する科目は、課程認定上の問題で含められない場合がある）。
なお、専修免許状に必要な単位は「教科又は教職に関する科目」24単位以上の履修のみとされている（これは、ほかに必要な科目を一種の時点で取得しているとみなされるためだが、ここでの24単位以上は、大学院の博士課程前期ないしは専門職課程相当レベルの内容とされている）。
教職課程 科目
「学力に関する証明書」上、「教科又は教職に関する科目」の欄に記載される科目は、一種および二種免許状の場合、「大学が加える教職に関する科目に準ずる科目」として記載される。このため、「教科に関する科目」および「教職に関する科目」で、規定する単位数を超過して「教科又は教職に関する科目」を取得する分については、本来の「教科に関する科目」および「教職に関する科目」の欄に記載される（専修免許状の場合は、他教科免許状への流用などを踏まえて、課程認定の関係もあり、「教科に関する科目」と「教職に関する科目」の2つに区分される）。
上述のように、高等学校の教職課程履修者が中学と同時授与のために「道徳教育」の科目を履修した場合などは、高等学校側では、課程設置校の裁量（厳密には、課程認定を受けているかどうか）により「教科又は教職に関する科目」の単位としてカウントされ、中学校側では、表通り「教職に関する科目」としてカウント(ただし、「教職に関する科目」の最低必須単位数を超過した分を「教科又は教職に関する科目」として扱う)する、という科目・領域もある（このため、後に他大学で他教科・校種の免許状を追加取得する場合、読替・単位認定時に単位不足と指摘される場合があるため、注意が必要な例もある）。
IIP (プログラム)
IIP (Invisible IRC Project) とは、IRCクライアントを使用し匿名でチャットができるプロキシソフトである。
IIP (プログラム) 概要
通常IRCクライアントでチャットを行うと自分のIPアドレスが無防備に晒されてしまうが、IIPをプロキシとして使用するとIPアドレスを隠してチャットを行えるようになる。この仕組みはIIPの開発者たちがFreenetプロジェクトのアイディアを参考に暗号プロトコルを実装して可能になった。
中華民国総統
中華民国総統（ちゅうかみんこくそうとう、繁: 中華民國總統、英: President of the Republic of China）は、中華民国の元首。1948年に国民政府委員会主席の職務を継承する形で創設された。
中華民国総統 概要
中華民国憲法の定めるところにより、中華民国総統は、中華民国を外国に対して代表し、条約の締結及び宣戦と講和の権限を行使することができ、国内に対しては、法律を公布し、命令を発し、戒厳を宣布し、大赦、特赦、減刑、復権の権限を行使し、文武官を任免し、栄典を授与することができる。また、三軍の統帥者であり、全国の陸海空軍を統率する。
中華民国憲法増修条文の定めるところによれば、中華民国総統は、行政院会議の決議により緊急命令を発することができ、立法院が行政院長の不信任案を可決した場合は、立法院長への諮問の上、立法院の解散を宣言することができる。また、中華民国総統の権限行使に必要な幕僚機関として総統府、諮問機関として国家安全会議を設置している。
中華民国総統は、中華民国自由地区（台湾地区）の人民による直接選挙によって選出される。任期は4年で、再選は1度に限り可能である。制定当初の中華民国憲法の定めるところによれば、中華民国総統は国民大会による間接選挙での選出であり、任期は6年で、再選は1度に限り可能であると定められていた。その後、1992年の憲法第2次増修で現在の制度に変更された。この制度は1996年総統選挙から実施され、これまでに8回の総統の直接選挙が実施されており、直近の選挙は2024年1月13日に行われた。
現職の中華民国総統は、2024年5月20日に就任した頼清徳である。
中華民国総統 名称
中華民国の元首は当初、中華民国大総統だったが、1928年の国民政府による中国統一後に中華民国国民政府主席となり、1947年の中華民国憲法施行により国民政府が中華民国政府に改組されて以降は中華民国総統となっている。
中国語において総統とは日本語の大統領と同義の言葉だが、日本では漢字のまま総統とし台湾総統と呼ぶことが多い。中華民国が日本と国交を有していた時代の日本語の外交文書では、中華民国大統領も見られた。中華人民共和国では1949年の成立以降、一つの中国原則に基づき台湾の中華民国政府を認めていないため、台湾地区領導人（台湾地区の指導者）や台湾当局領導人（台湾当局の指導者）という表現を使う事が多い。