hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
ベノナ 解読で判明したこと
民間ではIPR、いわゆる太平洋問題調査会が1930年代からソ連コミンテルン系のスパイと蒋介石配下の国民党系スパイ等によって乗っ取られ、パシフィック・アフェアーズ等の雑誌を通じたプロパガンダ・偏向報道（上海南駅の赤ん坊を参照）・憎悪表現・ネガティブ・キャンペーンによってアメリカ政府関係者などに”好戦的な日本観”を植え付け（認知戦）、中国大陸における日本の行動を非難してアメリカ世論を対日戦へと誘導（扇動）し、ABCD包囲網や対中支援および対日経済制裁などの対日強硬策がとられた。YMCAや複数の平和運動団体もこれに同調して批判的対日世論を盛り上げたが（人民戦線戦術も参照）、これらの動きの背後にはソ連コミンテルン及び中国共産党系のスパイの活動が大きく関わっていた事がわかった（第7回コミンテルン世界大会および統一戦線も参照）。
当時のソ連の工作はアメリカ国外にも及び、対中国では中ソ不可侵条約の締結と在華ソビエト軍事顧問団やソ連空軍志願隊の派遣を行い、国民革命軍の対日作戦に影響を与えた（コミンテルン指令1937年も参照）。また、日本国内ではゾルゲ諜報団・尾崎秀実らの工作が行われ、日中戦争の講和を阻害するとともに南進政策（仏印進駐）へ誘導し、その結果日米両国が太平洋で衝突する太平洋戦争（1941年12月-1945年8月）へと繋がった。
ベノナ 解読で判明したこと
アルジャー・ヒスおよびハリー・デクスター・ホワイト
政府の秘密に関するモイニハン委員会によると、アルジャー・ヒスとハリー・デクスター・ホワイトの共謀は、ヴェノナ文書によって証明されているとしている。ダニエル・パトリック・モイニハン議員は「国務省のアルジャー・ヒスの共謀は証明されているようだ」と語り、ソヴィエトのスパイとして身元を確認したことについての確信を表明した。内容は「アルジャー・ヒスはソ連の代理人であり、モスクワにとって最も重要だと思われる」というものである。
ベノナ 解読で判明したこと
米国が巨額の費用と大量の科学者、技術者を動員して製造に成功した原子爆弾の製造方法がスパイによってソ連に流出、わずか数年でソ連は核爆弾の製造に成功、核保有国となり後に数十年続く米ソ冷戦の発端になる。
1950年ドイツ出身のユダヤ人、ローゼンバーグ夫妻がマンハッタン計画で生み出された核兵器の製造方法に関する機密情報をソ連に漏洩した容疑で逮捕され、第二次世界大戦後のアメリカでスパイ事件「ローゼンバーグ事件」とされ、ローゼンバーグ夫妻は1953年に死刑執行された。後に公開されたヴェノナ文書群の解析で、ローゼンバーグ夫妻と妻エセルの実弟、デビッド・グリーングラスはそれぞれコードネームが割り振られていたソ連のスパイであったことが確認された（下記コードネーム一覧表参照）。
ヴェノナの解読は、原子力関連スパイ、クラウス・フックスの暴露においても重要だった。最初のメッセージの中には、CHARLESとRESTのコードネームで参照されていた、マンハッタンプロジェクトの科学者からの情報が解読されたものもある。1945年4月10日、モスクワからニューヨークへのメッセージの1つは、チャールズが提供した情報を「大きな価値を持っている」としている。
アイバー・モンタギュー
Ivor Goldsmid Samuel Montagu 1904-1984。GRUのスパイ。コードネームはIntelligentsiaとNobility。国際卓球連盟創設者、会長(1926-67)、2代スウェイスリング男爵ルイス・モンタギューの息子、ヒッチコック映画のプロデューサー。MI6でミンスミート作戦（「存在しなかった男」作戦）を指揮したユエン・モンタギューは兄である。
ベノナ 当事者の記録と、第三者の反証
ジョン・ローウェンサール（弁護士）
チェスター・レーン（弁護士）
ボルチモア文書が捏造された証拠で、ヒスは冤罪だと証明できる。
ラッセル・ブラッドフォード（ロングビーチ警察歴史協会） ラルフ・ブラッドフォード（政治家）
FBIは他のタイプライターで、同じ文書を偽造できると知りながら隠蔽した。
アンソニー・サマーズ（ノンフィクション作家）
元ホワイトハウス顧問のジョン・ディーンは回顧録で、ニクソン大統領の主任弁護士チャールズ・コルソンが、ニクソンは下院非米活動委員会がタイプライターを複製したのを認めたと述べている。ニクソンは否定したが元FBI副長官のサリヴァンは、証拠を捏造するようFBIに依頼したら「フーバーは喜んで引き受けただろう」と語った。サマーズは偽造や偽情報を仕込んだ、不穏な記録があると指摘している。
アラン・ベルモント（FBI情報部長）
（上記の理由から）ベノナ文書を証拠として採用するのは不適切。
アメリカ国家安全保障局（NSA）
（上記の理由から）KGBの記録に、ヒスの名前が発見されたと”推定される”。アレスは”恐らく”ヒスであるとして、断定はしていない。
ジェフ・キッセロフ（歴史家）
ドミトリー・ヴォルコゴノフ上級大将（反ソ連の公文書監督者）
ヒスがソ連の代理人として働いたことは一度もない。
ベノナ 当事者の記録と、第三者の反証
ジュリアス・コビャコフ少将（SVR）
マッシングとフィールドの個人ファイルを調べたが、ヒスに関するものは１つもなかった。ヒスは”アレス”ではない。
ヴィクター・ナヴァスキー（ジャーナリスト）
ハーベイ・クレア（歴史学教授）
『米国にソ連のスパイがいた』は大枠として正しいが、細部は間違っていて単なる魔女狩りだった。小物のスパイは判明したが、その他は立証されていない。
アサン・テオハリス（FBI/ジョン・フーバー/米諜報機関専門の歴史家）
FBIはマッカーシズムを促進しながら、防諜の失敗を隠ぺいした。
アレン・ワインスタイン（官僚・歴史家・大学教授）
ベノナ文書は説得力はあるが、決定的ではない。
エドゥアルト・マーク（研究家）
ヒスは”アレス”だった可能性のある１人にすぎない。
ヴィターリー・パヴロフ中将（NKVD米国部副部長）
ハリー・ホワイトは工作対象でスパイではない。財務省には2人のエージェントがいて、それ以上の情報源は不要だった。
ブルース・クレイグ（諜報専門の歴史家）
交換された情報は法律の範囲内だったため、多くの人はホワイトの行動をスパイ行為と見なしておらず、現在の法的基準でもスパイ行為には当たらない。
ベン・ステイル（経済学者）
ホワイトはマルクス主義者ではなく、ケインズ経済学派である。
裁判官
裁判官（さいばんかん、英語: judge）とは、司法権を行使して裁判を行う官職にある者をいう。
各国の訴訟法制に応じて裁判官の職掌は定まり、陪審制を採用している国などでは事実認定について裁判官が担当しないことがあることから、裁判官を法廷における審理を主宰する者として位置づけることがより妥当な場合もある。
裁判官 歴史
古来より、さまざまな犯罪や係争が存在し、ある程度の社会が作られて以降はその紛争解決制度が必要となった。
古くは、社会構造については記録なども残されておらず、具体的な様相なども不明である。部族・民族ごとにさまざまな紛争解決方式が取られており、一律に理解することもできない。主として、「集団の中で権力を持つ者の裁定」や「神権裁判」などが行われた可能性が指摘されている。裁定を行う権力者や神託を告げる者などが裁判官の役割を果たした。
政治体制・統治機構が整うにつれ、一般的に、裁判は、王・領主・宗教者などの権力者が行うものとされ、裁判人もそれらの者、ないしはその委託を受けた者が行うようになった。
前近代のヨーロッパでは裁判人（判断する者）と検察官（糾弾する者）が多くの国で分離されてもいなかったことに注意する必要がある。長い間、刑事裁判では、裁判官は「犯罪者を糾弾する者」という役割をあわせて担っていた（糾弾主義）。
江戸時代は、「お白洲」に代表されるように、捜査機関である奉行所の奉行が裁判官であったりもした。奉行（特に町奉行）は現代の警察官・検察官・裁判官を兼ねた職責および権限を持っていたといえ、前近代の西欧と類似点があるともいえよう。
裁判官 歴史
イスラム教圏ではシャーリアに基づいて裁判を行う裁判官をカーディーと呼び、マレーシアやパキスタンなどのアラビア語圏以外のイスラム教圏でもカーディと呼ばれている。ムハンマドが存命だった時代から始まって2009年現在でもイスラム教国では裁判官として活動している。
近代以降、裁判官の位置づけは大きく変更される。まず、三権分立という概念が持ち込まれることで、裁判官は、立法・行政から切り離された。また、刑事裁判の面では裁判所と検察が分離され、裁判官は「判断をする」という役割に専念することとなり、「犯罪者を糾弾する」という役割を受け持たなくなった（弾劾主義）。こういった役割分担の変更に伴い、裁判官は「極めて高度な法的知識を必要とする専門職」とされ、また、裁判の公平性を維持するために、「立法・行政からの影響を避けるための手厚い身分保障」が必要であるとされるに至った。
裁判官 日本の裁判官
日本の裁判官は、制度の面からは、最高裁判所の裁判官と下級裁判所の裁判官に分けることができる（憲法79条、80条参照）。
いずれも、国家公務員法上、特別職の国家公務員とされている（同法2条3項13号）。内閣府男女共同参画局の発表では、2021年12月時点の裁判官は3,441人（男性76.3％、女性23.7％）となっている。
裁判官は、中立の立場で公正な裁判をするために、その良心に従い独立してその職権を行い、日本国憲法および法律にのみ拘束されると定められている（日本国憲法第76条、裁判官の職権行使の独立）。
最高裁判所の裁判官は、最高裁判所長官1人と最高裁判所判事14人で構成される（憲法79条1項、裁判所法5条1項、3項）。なお、最高裁判所には最高裁判所調査官や最高裁判所事務総局の幹部職員・局付として裁判官の身分のまま勤務する者が多数いるが、これらの者の身分は最高裁判所の裁判官ではなく、東京高等裁判所または東京地方裁判所に所属する判事または判事補である。
最高裁判所長官は、内閣の指名に基づいて天皇が任命する（憲法6条2項、裁判所法39条1項）。最高裁判所判事は内閣が任命し（憲法79条1項、裁判所法39条2項）、その任免は、天皇がこれを認証する（裁判所法39条3項。このように天皇が認証する官職を認証官という）。
裁判官 日本の裁判官
最高裁判所の裁判官は、識見の高い、法律の素養のある年齢40年以上の者の中から任命することとされ、そのうち少なくとも10人は10年以上の判事または高等裁判所長官経験もしくは20年以上の法律専門家（検察官、弁護士、簡易裁判所判事、大学法学部教授、大学法学部准教授）経験を持つ者から登用しなければならない（裁判所法41条）。
実際には、最高裁判所裁判官は、下級裁判所の判事、弁護士、検察官、法学者、行政官・外交官からバランスよく就任するよう配慮されており、前任者と同じ出身母体から指名されることが多い。
最高裁判所の裁判官に任期はなく（ただし、10年ごとの国民審査がある）、70歳に達したときには退官する（憲法79条5項、裁判所法50条）。過去最長の記録は、入江俊郎の18年4か月である。
高等裁判所長官
高等裁判所の長たる裁判官である（裁判所法5条2項）。任命資格は次項の判事と同様である（同法42条）。
判事
高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所に配置される裁判官である。
判事は、判事補・簡易裁判所判事・検察官・弁護士・裁判所調査官・司法研修所教官・裁判所職員総合研修所教官・大学の法律学の教授若しくは准教授の職にあって通算10年以上の者の中から任命される（裁判所法42条）。
裁判官 日本の裁判官
なお、地方裁判所・家庭裁判所の所長は、独立した官ではなく、判事の中から補される職である（地方裁判所長および家庭裁判所長については、裁判所法29条1項および31条の5により、最高裁判所が命ずる）。
判事補
地方裁判所・家庭裁判所に配置される裁判官である。（少数ではあるが、特例判事補が地方裁判所判事補の身分のまま高等裁判所判事職務代行を命ぜられる事例もある。）
判事補は、司法修習生の修習を終えた者の中から任命される（裁判所法43条）。
判事と異なり、原則として1人で裁判をすることができず、また、同時に2人以上合議体に加わることができず、裁判長になることもできないという職権の制限がある（裁判所法27条、31条の5）。
ただし、判事補で、判事補等の職に5年以上ある者のうち、最高裁判所の指名する者は、いわゆる「特例判事補」として、判事と同等の権限を有するものとされる（判事補の職権の特例等に関する法律1条）。
簡易裁判所判事
簡易裁判所に配置される裁判官である。
裁判官 日本の裁判官
（1）高等裁判所長官若しくは判事の職にあった者、（2）判事補・検察官・弁護士・裁判所調査官・裁判所事務官・司法研修所教官・裁判所職員総合研修所教官・法務事務官・法務教官・大学の法律学の教授若しくは准教授の職にあって通算3年以上の者の中から任命されるほか（裁判所法44条）、多年司法事務にたずさわり、その他簡易裁判所判事の職務に必要な学識経験のある者は、簡易裁判所判事選考委員会の選考を経て、簡易裁判所判事に任命されることができる（同法45条）。
下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって内閣が任命する（憲法80条1項、裁判所法40条1項）。
このうち、高等裁判所長官は任免に天皇の認証を受ける認証官である（裁判所法40条2項）。
2003年から、法曹三者6人・学識経験者5人から成る下級裁判所裁判官指名諮問委員会が、最高裁判所の諮問を受けて答申・報告を行う制度が導入されている。
下級裁判所の裁判官の任期は10年であり、任期満了後に再任されることができる（憲法80条1項、裁判所法40条3項）。現在、ほとんどの裁判官が再任されている。
定年は、高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所の裁判官は65歳、簡易裁判所の裁判官は70歳であり、定年に達した時には退官する（憲法80条1項但書、裁判所法50条）。
裁判所構成法時代の裁判官は、1890年（明治23年）の時点では1,531人であった。
裁判官 日本の裁判官
裁判所法施行後の定員は、1947年（昭和22年）の時点で高裁長官8人、判事814人、判事補250人、簡裁判事645人（最高裁の裁判官15人を合わせて1,731人）であったが、その後漸増している。
2013年（平成25年）5月16日現在の定員は、高裁長官8人、判事1,889人、判事補1,000人、簡裁判事806人である（裁判所職員定員法1条）。最高裁判所裁判官15人を含め、3,718人。
2018年現在、最高裁判所を含む全国598か所の裁判所（簡易裁判所を除く）に3060人の裁判官が配置されている。しかしそのうち約150人は「裁判をしない裁判官（最高裁判所事務総局で司法行政に携わる裁判官）」であり、実質約2910人であらゆる事件を審理し判断を下している。
後述の通り日本の裁判官の人数は極度に不足しており、現在の裁判官の定員は本来の必要数の約半数に過ぎないとする意見も上がっている。
かつて公務員の中で最も低い部類に属していたが、山口良忠判事の死亡を背景に戦後に引きあがった。
裁判官の給与は在任中減額することができないとされている（憲法80条2項）。
裁判官 日本の裁判官
ただし最高裁判所は、2002年9月4日、裁判官会議を経て、国家公務員の月給部分引き下げを求めた人事院勧告に伴い、裁判官の月給についても初めて減額を容認することを決定した。この裁判官給与減額については、憲法80条2項に反し違憲ではないかとの学説もあったが、裁判官会議では、国家財政上の理由などで、やむを得ず立法、行政の公務員も減額される場合、全裁判官に適用される報酬の減額は身分保障などの侵害に当たらず許されるなどとされた。さらに、東日本大震災の震災復興の原資にするとして、2012年2月29日成立した裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律により、2012年度から2年間、裁判官給与が減額されることとなった。
なお、裁判官の給与は、最高裁判所規則である「裁判官の報酬以外の給与に関する規則」に基づいての初任給調整手当等の適用対象となる。
裁判官 日本の裁判官
日本の下級裁判所の裁判官は旧司法試験に合格した者か、もしくは法科大学院課程を修了し新司法試験に合格した者で、司法研修所における司法修習を終え法曹資格を得た者の中から、最高裁判所の下級裁判所裁判官指名諮問委員会の審理を経て、判事補として任命される者が多い。日本の憲法上、下級裁判所の裁判官は10年の任期制になっており、初めの10年は、3人の合議体の中で判事補として実務経験を経て、再任時に判事となる。また、最高裁判所は、各部に所属する裁判官のうち1人を「部の事務を総括する裁判官」（部総括判事）に指名する（下級裁判所事務処理規則4条）。
この点、アメリカなどで行われている法曹一元制とは異なるが、裁判所と検察庁では判検交流と呼ばれる人事交流制度があり、裁判官から検察官になる者がいる。また、弁護士任官制度が導入されており、数は少ないが弁護士から裁判官になる者もいる。逆に、裁判官を辞めて弁護士になる者も少なくないが、これらの元裁判官弁護士は、俗に「ヤメ判」弁護士と呼ばれる。
裁判官 日本の裁判官
最高裁判所は、国家公務員倫理法、最高裁判所規則等に基づき裁判所職員倫理審査会を設置してはいるものの、裁判官の職権行使の独立を保障し、裁判官が行政府の圧力から独立して裁判を行えるよう強固な身分保障が行われていたが、裁判所法、裁判官分限法に加え、2014年の裁判所職員臨時措置法の施行による国家公務員法、国家公務員倫理法の一定の条文の適用により、裁判所の職員に対する規制は強化されることとなった。
ただし1947年に日本国憲法が制定されてからは裁判官に対する減給処分が不可能である状態が継続しており、国外からも批判がある。
憲法上は、免官される場合は以下の場合に限られる。
分限裁判
分限裁判（憲法78条前段、裁判官分限法1条）により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合には、免官される。
なお、憲法82条は、裁判の対審及び判決は公開法廷で行うこと、裁判官の全員一致で公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると決した場合には対審は公開しないで行うことができること、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第3章で保障する国民の権利が問題となっている事件の対審は、常にこれを公開しなければならないことを定めているが、1998年に最高裁判所大法廷は、裁判官の分限裁判を非公開の手続で行うことは憲法82条1項に違反しないと判決し、これを判例として分限裁判も非公開裁判としている。
裁判官 日本の裁判官
分限免官の例としては1958年に長期療養を理由にした神戸家裁判事補、1986年の交際中の女性とともに行方不明になった大阪地裁判事の2例がある。
公の弾劾
（1）職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠ったとき、（2）その他職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったときは、国会裁判官訴追委員会による訴追請求及び裁判官弾劾裁判所の弾劾により罷免となる（憲法78条前段、裁判官弾劾法2条）。
裁判所法第46条により、以下に該当する場合は裁判官になれない。
裁判官の自由心証主義（民事訴訟法第247条、刑事訴訟法第318条）は、訴訟法上の概念で、事実認定・証拠評価について、裁判官の曖昧で自由な判断・裁量権に委ねることをいい、また裁判所法3条は、裁判所は日本国憲法に特別の定めのある場合を除き一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有することを定めており、裁判官は一文のみで法律、憲法を解釈し規定する権限を与えられている。
一方、司法汚職の監視機関の乏しい日本においては、裁判官が誤判、道義違反、違法裁判、違法判決等をしたときや、その判決が最高裁判所判例委員会の審査を経て判例となったときの対処法がないといっても過言ではない。
また行政機関は裁判官を懲戒することはできない（憲法78条後段）。
裁判官 日本の裁判官
憲法64条1項、国会法125条以下、及び裁判官弾劾法は、裁判官の罷免の訴追を行うのは、国会の両議院の議員で組織される裁判官訴追委員会であり、訴追を受けた裁判官を裁判するのは、同じく両議院の議員で組織される裁判官弾劾裁判所としている。
弾劾裁判の審理は公開されている。1948年から2024年までの間に、10例の弾劾裁判が行われている。
最高裁判所裁判官は、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に最高裁判所裁判官国民審査を受け、その後10年毎に国民審査を受ける（憲法79条2項）。
投票者の多数が罷免を可とした場合は、その裁判官は罷免される（同条3項、最高裁判所裁判官国民審査法）。過去の国民審査では罷免を可とする投票の割合は平均6〜8%前後であり、現在まで国民審査により罷免された裁判官はいない。実質的にこの制度は全く機能していないともいえようか。
民事訴訟法、刑事訴訟法、行政事件訴訟法、家事事件手続法、非訟事件手続法等が裁判官の忌避制度を定めており、裁判の当事者は、裁判官に対し忌避の申立てを行うことができる。忌避が認められることはほとんどない。
裁判官 日本の裁判官
日本の裁判官は詳しい経歴や担当事件が報道されることが少なくマスコミからのチェックを受けていないといわれている。理由として、「世の中を変えるような判決を書く裁判官がいない」「驚きがないから裁判官モノへの読者ニーズがない」などがあげられている。また最高裁判所判事の報道も少ないことも国民審査の形骸化につながっているといわれている。
裁判事件の多い東京地方裁判所の建物内には司法記者クラブが置かれているが、裁判に関する記者会見を行うには申込みが必要であり、開催もまれである。
裁判官の心証は裁判手続きにおいてその判断に大きな意義を有しているが、多くの裁判官はそれらの手続きの際に「スジ」や「スワリ」という概念を用いており、それは裁判官集団の中から、実務を通じてその集団特有のものとして歴史的に自生してきた概念である。それは法律家集団の中でも特に裁判官集団の専門性を特徴づける。
裁判官 日本の裁判官
裁判官は建前上、独立して（ここでいう独立とは、人事を支配している最高裁判所事務総局、あるいは最高裁判所、高等裁判所、同僚、直接の上司等からのしがらみ、そして行政などのあらゆる権力から全て独立しているという意味である）、裁判を行うことが憲法に定められているものの、下級裁判所の裁判官についての人事権は最高裁判所が握っており、最高裁判所の意向に反する判決を出すとその裁判官は最高裁判所から差別的処遇（昇進拒否・左遷など）を受ける問題などは、米国の法学界からも指摘されている。
そのことから、日本の裁判所の司法行政は、人事面で冷遇されることを恐れて常に最高裁判所の意向をうかがいながら権力者に都合のよい判決ばかりを書く裁判官（通称：ヒラメ裁判官）が大量に生み出される原因になっていると批判されている。
また、憲法80条1項では、下級裁判所の裁判官の候補者を指名する権限は最高裁判所にあると定められており、裁判官の道を希望する司法修習生たちの中でも最高裁判所の意向にそぐわないと判断された者は裁判官への任官を一方的に拒否されるという問題も指摘されている。また、裁判官は任期が10年であり再任が原則であるが、宮本康昭（宮本判事補再任拒否事件）や井上薫など、再任が拒否された事例もある。
裁判官 日本の裁判官
2011年度まで刑事部門の判検交流が行われていたために裁判所と検察庁の癒着が進められ、冤罪判決を作り出す原因の1つになっていると指摘する意見もある。また、裁判官（24年間）と弁護士両方の経験がある秋山賢三によれば、日本の刑事司法の最大の問題点は、起訴事実について「合理的な疑いを超える程度の証明」を必要とする原則が守られておらず、冤罪の温床になっており、自らの能力に自信のあるエリート裁判官ほどその危険性が高いと主張している。
最高裁判所裁判官の人事権は、憲法上は内閣が握っている。
キャリア裁判官（職業裁判官）はさまざまな立場を実体験として経験する人生経験がほとんどないとされることから、そのような裁判官の下す判決は世間一般の常識と乖離していると批判されたり、「裁判官は世間知らず」と揶揄されたりしている《ことに性犯罪に関しては、市民感覚を逸脱するかのような判決例が散見され、国会に於いても問題として採り上げられている》。また、弁護士側からも、直接当事者と接する機会がなく、他人からの批判を受ける機会に乏しい裁判官は「世間知らず」と指摘する意見がある。これに対して、裁判官側からは、多種多様な事件を扱うことや、地方勤務によって弁護士とは質的に異なる経験を積むことができるなどとする反論もある。
市民感情や報道に影響されず自由心証主義により判決を言い渡すのが裁判官のあるべき姿だが、実際には報道の影響を強く受けているといわれている。例えば、公判が終わると自分が関わっている裁判のテレビニュースを熱心にみる裁判官がいると言われている。
裁判官には判決に書かれていることが全てであるという「裁判官は弁明せず」という考え方がある。後刻、記者会見に応じたり、メディアの取材に応じたり、自著で説明・釈明をしたりすることはほとんどない。現在ではせいぜい、最高裁長官が就任・退任時や、原則として年1回、憲法記念日を前に会見して司法の課題などについて語ったり、最高裁判事や高裁長官や地裁所長が就任時に抱負を語ったりするくらいであり、審理終了後に審理した個別事件への具体的言及をすることはほとんどない。ある元裁判官は、個別事件へのコメントは判決理由を後から変更するのに等しく、言い訳に過ぎないと取られると述べている。このような姿勢が、司法が国民から遠い存在といわれてしまう要因ではないかという指摘もある。
労働環境は極めて悪い。裁判官は1人当たり200-300件の裁判を抱えることもあり、常に仕事に追われている。そのため、1件当たりに割く時間もどうしても少なくなってしまい、判決の内容も杜撰になる傾向がある。鬱や自殺者も増えているという。その最大の原因は、日本では裁判官の定員が極端に少なく制限されている点にあるとされる。日本裁判官ネットワークでは、日本の裁判所を正常に機能させるには少なくとも7,000人の裁判官が必要であるとしているが、前述の通り現在の日本の裁判官の定員はその約半数に過ぎない。労働組合もない。
シンボルは篆書体の「裁」の文字を中央に配した八咫鏡であり、八咫鏡は真実をくもりなく映し出すので裁判の公正を表す。検察官の徽章と検察事務官の徽章は異なるが、裁判所の職員は皆このシンボルを象った徽章を使用している（裁判官が金メッキを用いるなど、細部が裁判官とその他の職員とで異なる）。
1949年（昭和24年）、最高裁判所は裁判官の制服に関する規則（最高裁判所規則）を設置し、裁判官は黒い制服（法服）を着用することとなった。これは「黒はどんな色にも染まらない」≒「どんな意見や圧力にも左右されない」という意味がある。女性用の法服にはリボンを付けることができる。
裁判官 アメリカ合衆国の裁判官
アメリカでは裁判官の詳しい経歴や担当事件がよく報道され、最高裁判事の人事は扱いが非常に大きい。
アメリカ合衆国では裁判官の俸給の中央値は年収101,690ドルであり、連邦裁判所の裁判官は年収208,000ドルから267,000ドルまでであり、職業裁判官は往々にして高給を享受する。
アメリカ合衆国の裁判は連邦裁判所と州裁判所に分けて行われ、アメリカ合衆国憲法および各州の憲法を中心とする法制度により規律されている。各裁判所の裁判官は、原則として選挙ないしは特定の地位にある者による任命に基づいて選任される。弁護士などの法曹資格を有している者が選出される場合が多いが、必須とされていない。
また、行政聴聞手続を担当する者として、連邦および各州の双方において、行政法審判官（Administrative Law Judge）の職が設けられており、行政機関の決定に対する不服の審査などを担当している。
裁判官 アメリカ合衆国の裁判官
連邦裁判所には連邦地方・控訴・最高の各裁判所がある。特別な事物管轄を有する裁判所として連邦倒産・租税・国際通商・巡回控訴・請求・軍事控訴の各裁判所がある。内連邦倒産・租税・請求裁判所を除く各連邦裁判所については、アメリカ合衆国憲法第3条の規定に服して任命はアメリカ合衆国大統領によってなされ、任期は原則として終身とされており、連邦議会による弾劾の手続で認められなければ解職されない。連邦倒産・租税・請求・軍事控訴の各裁判所についてはアメリカ合衆国議会の立法権の行使により設立された裁判所として理解されており、その裁判官についてはそれぞれの立法により選出方法・任期が定められている。
連邦裁判所の頂点に立つ連邦最高裁判所の裁判官は、長である最高裁判所長官1名と陪席裁判官8名の9名を定員とする。連邦最高裁判所は法曹資格を持たない者が任命された例はない。また、連邦最高裁判所の判事の候補者は上院による厳格な審査を受け、少なくとも上院全体の過半数の承認を得られなければ任命されることはない。
連邦下級裁判所は12の連邦控訴裁判所（このほかに巡回控訴裁判所がある）と94の連邦地方裁判所があり、各下級裁判所の裁判官定員は連邦議会が制定した法律により規定されている。
連邦租税裁判所・連邦請求裁判所・軍事控訴裁判所の裁判官は、他の連邦裁判所同様、大統領が上院の助言と同意を受けて任命するが、任期は15年とされている。また、連邦倒産裁判所の裁判官は任期14年で各連邦控訴裁判所が任命する。
アメリカ合衆国の州裁判所の裁判官の選任方法は、各州の憲法により通常規定されており、州ごとによって異なる。通常は特定の年数の任期が定められている。選任方法について大別すると以下のとおりとなる。また、州の最高裁判所などの上位裁判所の裁判官と、下級裁判所の裁判官の選任方法に違いを設けている場合がある。
裁判官 ドイツの裁判官
ドイツにおいては、法曹となる資格を得るためには、大学で3年半以上の期間、法学について履修した上で、第1次の国家試験を受験し、2年間の修習生を経て、第2次の国家試験に合格する必要がある。
裁判官は各州の公募により採用されている。法曹資格の授与は州の権限であるが、いずれかの州で資格を得れば、どの州でも裁判官となることができる。採用当初の3年から5年間は試用裁判官として身分保障が制限されている。その後、ポストに空きがある場合には公募に応じることで終身裁判官に任命される。
裁判官も政党に所属ないしは政党を支持していることが珍しくない。州の地方裁判所の裁判長となるためには、さらに、別途の能力認定試験をクリアする必要がある。
裁判官 装束
英国の服装は1635年の裁判官規則（Judges Rules）に定められている。
破門 ユダヤ教
ユダヤ教の破門は、呪いおよび共同体からの追放という形を取る。呪いの対象は追放者のみならず、今後、追放者と関わった場合の共同体の成員を含むため、破門は追放者のみならず他の共同体成員への禁止効果をも持つ。
ユダヤ教からの破門者として有名なのはスピノザである。
アムステルダムのユダヤ人共同体におけるスピノザの破門状には、
「…かれの昼にのろわれてあれ、夜にのろわれてあれ、かれの臥すにのろわれてあれ、起くるにのろわれてあれ、かれの外出するにのろわれてあれ、帰り来たるにのろわれてあれ、主はかれを許したまわじ、主の憤怒はこの者に対して燃え盛り、掟の書に記されし一切ののろいをかれにもたらさん…何人もかれと同じ屋根の下にも、4エルムン以内にも留まることなかれ」
「今後、彼から1メートルの距離に近寄るものは呪われよ」
とある（原文で使われていた当時の単位系を置き換えた）。
破門 キリスト教
キリスト教における破門も、原義においては強い呪い（アナテマ）の意を持つ。具体的には領聖や秘跡（機密）に与るなど、信者に与えられている教会内での宗教的権利を無期限に停止することを意味する。また破門された者と交流を持つことは基本的に禁止される。この結果、単に宗教的意味でだけではなく、中世のアジール権など教会が信者に与えた世俗的保護も一切受けられなくなるため、中世から近世にかけて破門は社会からの追放に等しい意味を持った。また破門者は教会の墓地に葬られることができない。破門は教会の決定事項であり、破門を行うものは教会に属する聖職者に限られる。
古代の公会議では、異端とされた神学者が教会から破門された。教義の違いをめぐる争いがおこるときには、論争の当事者双方が互いを異端として告発することがまま起こるが、これが聖職者同士のとき、時に相互破門と呼ばれる状態が起こる。11世紀のローマ・カトリック教会と東方正教会の分裂は、双方の最高責任者であるローマ教皇とコンスタンティノポリス総主教の相互破門である。
破門 キリスト教
ローマ・カトリック教会では破門にも幾つかの段階があり、もっとも大きな処分は大破門と呼ばれ、聖職者が公衆の目前で破門宣告を行った。近代における有名な破門の例にはマルティン・ルターやジョルダーノ・ブルーノの破門がある。東方正教会ではトルストイが、晩年の著作が無神論的であるとの理由でロシア正教会から破門されている。
中世における破門は、教皇の対立者に対する対抗、攻撃としての色を持つ。その最たるものがカノッサの屈辱（1077年）と呼ばれる神聖ローマ帝国皇帝ハインリヒ4世を破門した事例であり、これにより教皇権の優位性が示された。当時においては破門されること自体が権威に影を落とす大きな要因となりえたのである。そして、破門されることによる権威の失墜は、諸侯の力が強かった当時において諸侯を従わせることが難しくなる非常に大きな問題であった。
破門 キリスト教
しかし14世紀に入り王権が強化され、さらに十字軍の失敗により教皇権に陰りが出るようになる。フランス王フィリップ4世と教皇ボニファティウス8世の対立において、ボニファティウス8世は破門をもってフィリップ4世に抵抗しようとしたが逆にフランス側に襲撃され、解放されるもその直後に憤死した（アナーニ事件）。さらにアヴィニョン捕囚により教皇がフランス王の傀儡となると、その権威はさらに失墜した。ただし、これ以後破門が効力をなさなくなったかといえばそうではなく、ある程度の力は有しており、1526年には教皇クレメンス7世が対立関係にあった神聖ローマ帝国皇帝カール5世に与するフェラーラ公アルフォンソ1世を破門し幽閉する（ただしこれはローマ略奪を招くこととなった）など、対抗措置として行われた事例は存在し、一定の効果をあげている。
現在のローマ・カトリック教会法にも破門の規定はあるが、実際に信者に行われることはほとんどない。まれに聖職者に対して破門処分が行われることがあるに留まり、たとえばローマ教皇庁が2006年5月4日に中国政府公認の宗教団体中国天主教愛国会がローマ教皇の意向を無視して任命した司教2名を破門した例などがある。
教皇ヨハネ・パウロ二世が1995年に出した回勅『いのちの福音』は、いのちの福音がイエス・キリストの教えの中核であり、神の永遠の律法は「殺してはならない」と命じていると教える。人工妊娠中絶は殺人であり、1917年の教会法典は、中絶の罪に対し自動破門とされる伴事的破門制裁を定めているが、改定された教会法典でもこの規定は有効であり、中絶した者と、手助けした者が破門されることを確認している。
教皇フランシスコは犯罪組織、特にマフィアに対して強い姿勢で臨んでおり、神を冒涜する存在だと非難している。2014年には「マフィアのように悪の道を歩む者たちは、神に属すことはない。彼らは破門される。」と言及している。
プロテスタントで破門に相当するのは戒規である。
破門 イスラム教
イスラム教では信仰を捨てることが禁止されているが、これは裏を返せばイスラム教徒を破門する（＝信仰を捨てさせる）ことも禁止されているということになる。このため、イスラム教には破門は存在しない。
破門 武道
武道の世界では、門弟が流派から追放されることを破門と呼ぶ。破門になると、師匠との師弟関係は解消され、それまで門弟に授与された免許や段位も剥奪されるのが一般的である。一度破門になると、通常は二度とその流派に戻ることはできないが、師匠から許しが出ると復帰を認められる場合もある。
例えば、柔道家がアメリカのプロレスラーと対決した1921年（大正10年）のアド・サンテル事件では、柔道開祖・嘉納治五郎は出場した柔道家を破門にして段位も剥奪したが、のちに許して復帰を認めた例などがある。また、柔道家・徳三宝も嘉納より破門になったが、のちに許されて復帰している。
剣道（全日本剣道連盟）では、破門に相当する処置として、会員の除名や資格停止処分がある （一般財団法人全日本剣道連盟定款）。その場合、綱紀委員会の決定により、称号・段級位の返上もしくは剥奪が行われる可能性がある。
大相撲の世界では師匠より破門された力士はほぼ全てが引退及び公益財団法人日本相撲協会からの離脱（かつての廃業）を余儀なくされる（例:第60代横綱双羽黒光司）。一方で現役を引退し親方となった元力士に対する破門は必ずしもそうなるとは言えない。これには部屋または一門からの破門と協会からの破門、即ち解雇や除名といった賞罰規定に基づく懲戒処分により協会を去らなければならなくなるケースの2つがある。
破門 武道
部屋からの破門としては12代阿武松（元関脇・益荒雄）が師匠の押尾川（元大関・大麒麟）に無断で独立を画策したとして押尾川部屋から破門され、同じ二所ノ関一門の大鵬部屋に移籍後、独立した例がある。
一門からの破門としては過去には九重が後継者争いに敗れ独立を申し出て出羽海一門から破門され高砂一門に移籍、最近では高田川部屋の先代師匠（前の山）が高砂一門の推薦を受けることなく理事に立候補（当選）して破門され、2011年1月に現師匠（元関脇安芸乃島）が現役時に所属していた二所ノ関一門に加入するまで無所属となっていた例がある（なお、現高田川も千田川親方時代に師匠の一代年寄・貴乃花（元横綱）と指導方針を巡り対立して貴乃花部屋を事実上破門され、無所属である高田川部屋に移籍していた経験がある。その後貴乃花部屋が後述の理由により二所ノ関一門を離脱した為、師匠自身の二所ノ関一門復帰が可能となった）。
破門 武道
2010年（平成22年）1月の理事選挙を巡っては二所ノ関一門の総意に反して理事選挙への立候補を明言した一代年寄・貴乃花（元横綱）が一門を「離脱」したが、その後、貴乃花親方を支持する間垣（元横綱二代目若乃花）、音羽山（元大関・貴ノ浪）、大嶽（元関脇・貴闘力）、阿武松、常盤山（元小結・隆三杉）、二子山（元十両・大竜）の6人の親方が事実上、二所ノ関一門から破門された。但し、同一門の幹部自らは「破門」という言葉は使ってはおらず、総意に従わないものが一門を「離脱」したというのが表向きの理由である。しかし、6人の親方は自ら望んで一門を離脱したわけではないので、一門からの事実上の「破門」として当人たちは受け止め、世間でもそう解釈された。
2007年10月、15代時津風（元小結・双津竜）が、同年6月に部屋で発生した弟子の暴行死事件に関与したとして、日本相撲協会から解雇された（事実上、日本相撲協会からの「破門」と見做される）。
破門 芸道
芸道の世界において、門弟が家元や師匠の意思により流派から追放されることを破門と呼び、同時に信頼関係が破綻したことによる意味も兼ねる。茶道、華道など芸道には記述が見られるが、落語界にも記述がしばしば見られ、家伝の場合、破門と勘当を同時に行うことがある。
能楽の世界では、1921年（大正10年）、観世流宗家24世・観世元滋が梅若一門（梅若六郎家、梅若吉之丞家、観世鐵之丞家）を破門にした事件がある（いわゆる観梅問題）。能楽はもともと武家の式楽だったので、江戸時代には幕府や各地の大名家の庇護を受け、各流派はそれぞれ扶持をもらっていた。観世流は江戸幕府の庇護を受けていたので、明治維新後、徳川宗家が駿府に隠棲すると、観世宗家の22世・観世清孝はこれに義理立てして静岡へ移住し、東京は分家の観世銕之丞家の五代目・観世紅雪と初世・梅若実（52世・六郎）が預かる形になった。その間、観世銕之丞家と梅若家は独自に免状を発行するなどの家元同然の活動を行い、観世宗家が東京に戻ってくると、免状発行権の返還を巡って両者は対立するようになる。この問題がこじれて、上述のように破門となった。破門後、梅若一門は新たに梅若流を興したが、その後梅若流も分裂して、最終的には昭和29年（1954年）、能楽協会の斡旋により梅若流は観世流に復帰してこの問題は収束した。
破門 芸道
歌舞伎の世界では、二代目市川段四郎（初代市川猿之助）が、師に無断で『勧進帳』の弁慶を演じたことが勘気にふれ破門となったが、のちに努力が認められて破門を解かれた例がある。近年の例では、四代目坂東薪車が師匠の五代目坂東竹三郎より破門となり名跡を失ったが、その後十一代目市川海老蔵に弟子入りして、四代目市川九團次として再出発した例がある。
落語界においては師弟関係が確立されているが、生活態度や師弟や一門間の芸の方向性などを巡り、師匠の一存によりしばしば破門となる事例が多い。ただし破門後も他の師匠の門に移ったり、色物芸人などに転向するなどして芸能活動を続けることに制限は設けられていない。
1978年に起きた落語協会分裂騒動においては、既に師匠である六代目三遊亭圓生との関係が悪化しており、騒動の際に師匠に従わず落語協会残留を決めた三遊亭さん生、三遊亭好生の両名について、圓生は破門に加えて芸名の強制返却を言い渡した。これにより、さん生は五代目柳家小さんの客分に移り「川柳川柳」に、好生は八代目林家正藏（彦六）の客分に移り「春風亭一柳」にそれぞれ改名した。
破門 芸道
また、この騒動では十代目金原亭馬生門下であった古今亭志ん駒が落語三遊協会に参加したため、破門されている。ただし、この破門については同じく三遊協会に参加した馬生の実弟である古今亭志ん朝の身を案じた馬生が、志ん駒の人柄を見込んだうえで志ん朝をサポートする意味で送り込んだものとされ、形式的な破門であったとされる。その後、志ん朝は三遊協会からほどなく落語協会に復帰し、志ん駒も志ん朝門下となった。
分裂騒動以降の落語協会の混乱から、立川談志は落語協会を脱退したことで師匠の五代目柳家小さんから破門を言い渡されているが、その談志が創設した落語立川流では「上納金未納」が破門理由として制度化されていた。実際に立川志っ平（のちに十代目桂文治門下を経て柳家蝠丸門下に移り、柳家小蝠）や立川小談林（のちにヴァイオリン漫談家のマグナム小林）などのように、上納金滞納の理由により破門となった弟子も複数人存在する。→詳細は「落語立川流 § 滞納者の弟子に対する厳しい処遇」を参照
破門 芸道
落語立川流では他にも、2002年5月に「二つ目への昇進意欲が感じられない」として、談志の直弟子の前座6名（談修、キウイ、志加吾、談号、談大、談吉）が一斉に破門になる騒動が起きている。この際に前座が1名になってしまい、復帰試験が行われるなどして数名が前座として復帰したが、志加吾と談号は名古屋を拠点とする雷門小福の門下に移っている（志加吾は雷門獅篭、談号は雷門幸福とそれぞれ改名）。落語立川流は昇進基準に厳しいこともあり、特に談志、立川談春一門からの破門者が多くみられる。→詳細は「落語立川流 § 昇進基準」、および「立川談春 § 弟子」を参照
落語立川流に所属していた二代目快楽亭ブラックは、金銭問題などから立川流を2005年に自主退会しているが、事実上の破門に近く、師匠の談志が信頼を寄せていた当時立川流顧問の吉川潮の意向が強く反映されたものとされている。ブラックはその後フリーランスの落語家として活動しているが、退会時に所属していたブラック門下の弟子はすべて立川流所属の別の師匠門下に移籍している。→詳細は「快楽亭ブラック (2代目) § 元弟子」を参照
破門 芸道
八代目正藏（彦六）に至っては、弟子の初代林家照蔵（のち五代目春風亭柳朝）に対し、破門を言い渡すことが日常茶飯事であったという。同じく弟子であった林家木久扇（初代林家木久蔵）は37回、三遊亭好楽（正蔵門下当時林家九蔵、彦六死後に五代目三遊亭圓楽門下に移籍）は23回破門を言い渡されたという。ただし、彦六の直情的な性格もあり、弟子が失敗をするたびに破門を言い渡されていては、謝ればすぐに許されていたという。→詳細は「林家彦六 § 人物」を参照
伊集院光の場合は六代目三遊亭円楽（入門当時・三遊亭楽太郎）の門下時代に「三遊亭楽大」として活動中に、伊集院光の名でラジオ番組出演する一方、それが一門に露呈し問題となり、表向きは「破門」と言う形で自主廃業した。しかし当時から伊集院を擁護していた円楽はその後も身内として扱っており、師弟関係も継続した。→詳細は「伊集院光のオールナイトニッポン § 金曜2部時代」を参照
破門 芸道
笑福亭鶴光の弟子だった嘉門タツオ（当時は笑福亭笑光）の場合は、師匠へ一切報告せず落語以外の新しい仕事を増やし、自身がやりたい事と落語家の弟子と言う立場が乖離し、師匠と仕事観を巡って対立して反旗を翻して破門を言い渡された。鶴光もラジオなどで活躍するタレントでもあったが、鶴光の師匠であった六代目笑福亭松鶴から苦言を呈された（鶴光自身も松鶴から何度も破門を宣告されたことがあった）こともあって、落語家として活動が増えていくとともに、落語家としての仕事観に対しては厳しい一面を見せている。もっとも笑光自身が鶴光やその妻、兄弟子の笑福亭學光に対し反抗的な態度をしばしば取っていた事も破門の一因となっている。
三代目柳亭小痴楽（当時は桂ち太郎）の場合は、度重なる寝坊や遅刻癖が原因で預かり師匠であった桂平治（のちの十一代目桂文治）から破門された。本人は当初は廃業を決意していたが、師匠の平治や仲介に入った三遊亭小遊三などから説得や話し合いを経て、実父である五代目柳亭痴楽の門下に移り、さらに父の死後は柳亭楽輔門下でその後、真打となった。かつての師匠であった文治とは現在も良好な関係が続いている。
破門 芸道
同様に文治の門下であった立川志ら門（当時はしゃも治）も言い渡されていた謹慎を破って外出したため破門され、その後立川志らく門下に移籍し、落語家として活動を再開した。志ら門も同様にかつての師匠である文治と（現・師匠の志らくも加わった）落語会を何度か開いているなど、こちらも関係は良好である。→詳細は「柳亭小痴楽 § 来歴」、「立川志ら門 § 来歴」、および「桂文治 (11代目) § 人物」を参照
師弟関係の悪化による破門で、関係がその後修復されずに事態が悪化したケースも存在する。
吉原馬雀（前名は三遊亭天歌）の例では、元師匠の四代目三遊亭圓歌による度重なるパワーハラスメントをメディアに告発したことで落語協会を巻き込む形でトラブルに発展、事案の発覚から半年後に破門（師弟関係の終了）となったが、師匠の積年の行為に対して慰謝料を求める民事訴訟を提起する事態に至り、馬雀（元・天歌）側が勝訴している。なお、馬雀は破門のため一時本名名義で協会に籍を置いていたが、その後四代目吉原朝馬門下に移籍し、落語家としての活動を再開している。
この一件が契機となり、両者が所属する落語協会では「師弟関係の問題には直接介入できる立場にはない」としつつも、落語界におけるハラスメント行為を防止する観点から相談窓口設置や講習会の実施などの対策を打ち出す方針を示している。→詳細は「吉原馬雀」および「三遊亭圓歌 (4代目) § 弟子との対立」を参照
師弟間でのその芸事についての考え方が違う場合に異端として破門されることが多いが、ただ単に芸事や生活に対して怠惰であり、流派を名乗るにふさわしくない場合にも破門の適用が考えられる。マネージャーと芸人の仲で交際していた正司敏江・玲児が、師匠の正司歌江から破門された例がこれに該当するが、敏江・玲児は数年で許され元の鞘に納まっている。
宗教的な破門とは異なり、破門されたものの活動が致命的に阻害されないケースも多く、破門された弟子が他の流派に鞍替えしたり、場合によっては独自に活動を再開できることも多い。太平サブロー・シローの場合、松竹芸能から吉本興業への移籍をスムーズにするため表面上破門という形にしただけで、レツゴー三匹との師弟関係は継続している。
他方で、弟子が犯罪を起こし逮捕や書類送検された場合などに見られるが、師匠が破門するのと前後して所属していた芸能団体が除名などの形で処分した場合には、移籍や独立という形での第一線での芸能活動を継続できなくなり、芸を披露する舞台はもとより稽古の場所や同業者間の交遊関係も絶たれる事で、弟子が廃業に追い込まれたり、いわゆる第一線の場に長期間戻れなくなる事も多い。
破門 将棋界
将棋棋士になるには日本将棋連盟会員の棋士を師匠として奨励会に入会する必要があるため、まずは棋士に入門して門下生となって師弟関係を築く必要がある。こうした将棋界で実際に破門された等が分かるものについては、小池重明などのケースのように、奨励会入会前で、後に知られるようになって手記などでのこる人物は存在した。
将棋界では「こうした手は師匠に破門される手」など、専らたとえ話で使用されることは多い。
他方で、加藤一二三は師匠南口繁一の死後に日本将棋連盟に申請して、師匠を変更した。これを俗に「逆破門」といわれることがある。
破門 ヤクザの破門
ヤクザ世界における懲罰の一つで、「絶縁」に次いで重い処罰。組に対する迷惑に対してなされ、組は破門した旨を義理回状により、関係の組に通知する。この義理回状（破門状）を受けた組織は、破門をされた者を客分としたり、結縁したり、商談、交際など一切のことについて相手としたりしてはならないこととされ、これを破ることは敵対行為とみなされる。
なお、組長個人が破門処分を受けることで、その組長が率いている組全体が破門されたとみなされることもある。
破門と絶縁の差異は、破門には復縁の可能性があるのに対して、絶縁には建前上それがないという点にある。破門であれば交流のない他の組に移るなどしてヤクザ渡世を続けることもできる。このため義理回状の見出しである「破門」の文字を赤色で書く「赤字破門」（あかじはもん）が行われることがある。赤字破門は表面的には破門であるが、効果としては絶縁と同じになる。ただし、近年では赤字破門を受けた者が偽名を使って別の組に入ったり、初めから承知で赤字破門された者を受け入れる組も出てきている。
なお、対象者が破門と同時にヤクザの世界から去る場合は義理回状の見出しを『破門引退』と書くこともある。
破門 ヤクザの破門
しかし、捜査機関から目を付けられる恐れのある構成員を、組織防衛のため表面的に破門処分とする「偽装破門」がなされる場合もある。
親組織から子組織に対して、又は組織間相互において破門ないし絶縁の処分が行われることは、ヤクザの世界においては一種の宣戦布告であり、そのまま抗争へと至ることが多い。
実際に起こった例として、1984年（昭和59年）から1989年（平成元年）まで続いた山口組と一和会の抗争（山一抗争）は、山口組総本部が一和会に対して出した義絶状と呼ばれる文書に端を発する。
また、山一抗争の終結直後に起こった五代目山口組総本部と竹中組の抗争（山竹抗争）は、総本部が竹中組組長ら4人について幹部一同の名義で「今後五代目山口組とは何ら関係なし」とする事実上破門の義理回状を出したことがきっかけとなっている。
近年では、六代目山口組総本部から分裂した初代神戸山口組に対して総本部が、また神戸山口組からさらに分裂した任侠山口組に対して総本部と神戸山口組が、それぞれ参加した組や幹部らを絶縁や破門などとする措置をとっている。
桃太郎の海鷲
『桃太郎の海鷲』（ももたろうのうみわし）は、日本政府より国策アニメ映画製作の命を受け、1942年に藝術映画社で製作され、戦時下の1943年3月25日に公開されたアニメ映画。日本初の長編アニメ映画といわれることがある。
桃太郎の海鷲 解説
日本海軍がハワイを奇襲した真珠湾攻撃をモデルにしており、桃太郎を隊長とする機動部隊が鬼ヶ島へ「鬼退治（空襲）」を敢行し、多大な戦果を挙げるという内容である。
本作では『海軍省製作協力』ということもあり、瀬尾光世らに霞ヶ浦海軍航空隊での調査も許された。このため、本作は漫画といえども精緻な描写が特徴的となっている。
撮影では当時、国内では先駆けて藝術映画社が導入した四段マルチプレーン撮影台が駆使され、雲の中を軍用機が飛ぶシーンなど立体的な構図を可能にした。
当時の子供たちである少国民を対象に戦意高揚目的に制作された映画ではあるものの、随所に平和への願いが暗示されている箇所がある。また、この時の興行収入は64万円であった（当時の米1升が公定価0.5円）。
姉妹編に『桃太郎 海の神兵』（1945年）がある。
桃太郎の海鷲 解説
制作前、瀬尾は海軍将校から制作の参考のためとして（日本軍が占領地で接収した）ディズニー映画を鑑賞する機会を持ったが、生き生きとしたキャラクターの動きやカラー製作、当時の日本とは比べようもない制作技術の高さに衝撃を受け「これは勝てない」と考えたという。 スタッフであった持永只仁は、『桃太郎の海鷲』完成後に、瀬尾より海軍省の試写室で『ファンタジア』などを見た旨の話を聞いたと記している。
上映時間は37分間であり、日本で作成された漫画映画では異例の長編映画となった（それまでの国産アニメは10分程度という常識であった）。1943年の封切映画館入場者数で68本中9位とヒット作になり、文部省推薦映画に選ばれるなど、アニメの社会的地位を高めた記念碑的作品である。
BURRN!
BURRN!（バーン）は、ハードロック/ヘヴィメタル、その中でも洋楽を中心に紹介する音楽情報系専門月刊誌。編集・発行はシンコーミュージック・エンタテイメント。毎月5日発売。
BURRN! 歴史
1984年9月5日、日本初のヘヴィメタル専門誌として創刊。創刊当時は「別冊ミュージック・ライフ」であった。創刊号の表紙は、オジー・オズボーンとジェイク・E・リー。初代編集長は、元ミュージック･ライフ副編集長の音楽評論家・酒井康。
国内外の“ヘヴィメタル”全般を扱っているものの、洋楽雑誌という体裁をとっていることから、2014年11月号で30周年を迎えた後も日本のバンドやミュージシャンが表紙になったことは1度も無かったが、2016年1月号、日本人アーティストとして初めて、LOUDNESSの高崎晃が表紙を飾った。その後も少数ではあるが2018年2月号のLOUDNESS、2019年4月号のANTHEM、2019年6月号（令和第1号）ではインタビュー初掲載となるB'zが表紙を飾っている。2021年3月号には、1985年11月号でのデビュー・アルバムのレビュー以来、直接の接点が無かった聖飢魔IIが表紙を飾った。
BURRN! 歴史
1990年代前半より、発行及び編集は酒井が社長を務めるバーン・コーポレーションが手がけていたが、2013年11月号より元のシンコー・ミュージックによる発行となった。それに伴い、関連ラジオ番組の『Heavy Metal Syndicate』もBURRN!の手から離れ、誌面上から（発行人としての）酒井の名もBURRN!から消え、発行人には現シンコーミュージック・エンタテイメント社長の草野夏矢が記載されている。
編集部の奥野は、酒井の会社は2013年9月下旬の時点で無くなっていること、酒井が2011年頃に出した「改革案」に対しても否定的な意見を残すなど、編集部内で確執があったことをTwitterで明かしている。
1986年5月号で、編集顧問の伊藤政則の事務所に当時所属していたANTHEMの「VICTIM IN YOUR EYES」のソノシートが収められていたことがあったが、以降音源の付録は無かった。2014年9月号でMR. BIGの未発表曲CDの付録が、発売前に公式にアナウンスされた。
BURRN! 特徴
創刊時のキャッチコピー：「日本初のヘヴィメタル専門誌、BURRN!」
現在のキャッチコピー：「THE WORLD'S HEAVIEST HEAVY METAL MAGAZINE, BURRN!」
人気企画であるアルバム・レビューでの最高得点は、99点を獲得した『KAIZOKU-BAN』（1986年、アクセプト）、『5150』（1986年、ヴァン・ヘイレン） 、『WILD FRONTIER』（1987年、ゲイリー・ムーア）、『HYSTERIA』（1987年、デフ・レパード） 、『IOWA』（2001年、スリップノット）の5作。
最低点の0点を出したアルバムは、『聖飢魔II〜悪魔が来たりてヘヴィメタる』（1985年、聖飢魔II）、『I LIKE IT WHEN YOU DIE』（1997年、A×C×）。レビューが原因でアーティストとトラブルが起きた事もある（例：ストラトヴァリウス）。