hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
ロシア 歴史
ロシアのシベリア征服が進み、中国大陸を支配する清や日本との接点が生じた。清とはネルチンスク条約（1689年）およびキャフタ条約(1727年)により国境を定めていたが、清の弱体化によりロシアは極東でも南下政策をとった。アイグン条約（1858年）によりアムール川北岸を奪い、さらにアロー戦争の講和（北京条約）を仲介した見返りに日本海に面する沿海州を獲得し、ウラジオストクを建設した。
ロシア 歴史
19世紀末期には、ロシアはそれまでのドイツ帝国・オーストリア＝ハンガリー帝国との三帝同盟からフランス第三共和国との露仏同盟に外交の軸足を移し、汎スラヴ主義によるバルカン半島での南下を極東での南下政策と平行させた。フランス資本の参加により、極東へのシベリア鉄道の建設が行われている。20世紀初頭になると極東への関心を強め、満州や朝鮮に手を伸ばそうとしたが、日本と衝突して1904年の日露戦争となった。1905年に血の日曜日事件など一連の革命騒動が発生し、日本とポーツマス条約を結んで日露戦争に敗れると、戦後の1907年にロシアはイギリスと英露協商、日本と日露協約を締結し、三国協商に立ってドイツやオーストリアと対立した。国内ではドゥーマ（国会）の開設やピョートル・ストルイピンによる改革が行われたが、皇帝ニコライ2世の消極的姿勢もあって改革は頓挫し、帝国の弱体化は急速に進行した。その中で、都市部の労働者を中心に社会主義運動が高揚した。
ロシア 歴史
1914年にオーストリア＝ハンガリー帝国の皇太子らがセルビア人に暗殺されると（サラエボ事件）、同じスラブ系国家であるセルビアを支援して、オーストリア＝ハンガリー帝国およびその同盟国であるドイツと対立して互いに軍を動員し、第一次世界大戦が勃発。ロシアは連合国の一員として中央同盟国（ドイツ帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国、オスマン帝国）と開戦したが、敗北を重ねて領土奥深くまで侵攻された（東部戦線 (第一次世界大戦)）。第一次世界大戦中の1917年2月に起こったロシア革命でロマノフ王朝は倒された。革命後、旧帝国領土には数多の国家が乱立し、シベリア出兵などで諸外国の干渉軍も加わって激しいロシア内戦となった。
ロシア 歴史
1917年11月7日には十月革命でソビエト政権が樹立され、そのトップとなったウラジーミル・レーニンは中央同盟国とブレスト＝リトフスク条約を結び大戦から離脱した後、赤軍を率いてロシア内戦に勝利し、1922年の年の瀬には共産党による一党独裁国家ソビエト社会主義共和国連邦を建国した。旧ロシア帝国領の大部分を引き継いだ構成4共和国（その後15まで増加）のうち、ロシア人が多数派を占める大部分の地域はロシア・ソビエト連邦社会主義共和国（ロシア共和国）となった。ソビエト連邦とロシア共和国の首都がサンクトペテルブルクからモスクワへと約200年ぶりに復され、同時にサンクトペテルブルクはレニングラードに改称された。ロシア共和国内に居住する少数民族については、その人口数などに応じて自治共和国、自治州、民族管区などが設定され、事実上ロシア共和国とは異なる統治体制をとった。
ソビエト体制でのロシア共和国は他の連邦加盟共和国と同格とされたが、面積・人口とも他の共和国を圧倒していたロシアでは、事実上連邦政府と一体となった統治が行われた。ソ連共産党内に「ロシア共産党」は連邦崩壊直前の1990年まで創設されず、第二次世界大戦後の国際連合でもウクライナ共和国や白ロシア共和国（現在のベラルーシ）と異なり単独での加盟が認められなかった。
ロシア 歴史
1930年代の世界恐慌で多くの資本主義国が不況に苦しむ中、ソビエト連邦はその影響を受けず、レーニンの後を継いだスターリンによる独裁的な主導の下で農業集団化と重工業化が断行され、高い経済成長を達成した。しかし、その実態は農民からの強制的な収奪に基づく閉鎖的な工業化であった。農村からの収奪の結果、ウクライナやロシア南西部では大飢饉が発生した。その歪みはやがて政治的な大粛清と強制収容所の拡大など、恐怖に基づく支配をもたらす事態へとつながった（第二次世界大戦後に再び飢饉（ソビエト連邦における飢饉 (1946年-1947年)）が起こる）。
ロシア 歴史
1939年9月の第二次世界大戦勃発直前に一時ナチス・ドイツとモロトフ・リッベントロップ協定を結んで協調し、ポーランド第二共和国をソ連・ポーランド不可侵条約を一方的に破棄して侵攻し、ポーランドを占領、冬戦争でフィンランドにも圧迫を加え、1939年12月の理事会において国際連盟から除名された。1940年にはバルト諸国占領によりソビエト連邦へ併合し、さらにルーマニアからベッサラビア地方を割譲させた。1941年6月には独ソ不可侵条約を一方的に破棄したナチス・ドイツのヒトラーに突如攻め込まれて西部の広大な地域を占領され（バルバロッサ作戦）、危険な状況に陥った。しかし、1942年初頭に首都モスクワ防衛に成功した後、英米をはじめとする連合国の助力もあってスターリングラード攻防戦およびクルスクの戦いを境に、1943年後半には反攻に転じて独ソ戦の主導権を握り、最終的には大戦に勝利した。さらにポーランド東半、ドイツ、ルーマニア、フィンランド、チェコスロバキアの一部などを併合し、西に大きく領土を広げた。極東方面では、1945年8月、日本に日ソ中立条約の不延長を通告して参戦。満州国やサハリン南部、千島列島、朝鮮北部に侵攻して占領した。
ロシア 歴史
戦後は新領土内の非ロシア人の住民を追放し、ロシア人などを入植させる国内移住政策が進められた。特にエストニアやラトビアなどではロシア人の比率が急増し、ソビエト連邦解体後の民族問題の原因となった。旧ドイツ領のカリーニングラード州でもロシア人の比率が急増して、8割以上を占めるようになった。1946年には旧ドイツ領の東プロイセンの北部をカリーニングラード州、日本に侵攻して占領したサハリン島南部（南樺太）とクリル列島（千島列島、歯舞群島・色丹島を含む）全域を南サハリン州として編入した（南サハリン州は1947年にサハリン州に吸収）。一方、1954年には黒海沿岸のクリミア半島（クリミア州）がウクライナに移管され、ロシア共和国の領土は2014年のクリミア半島編入以前のロシア連邦にあたる領域になった。
ロシア 歴史
日本はサンフランシスコ講和条約で一部領土を放棄したものの、千島列島南部の北方領土の返還を要求。それ以外の千島列島及び南樺太は、ロシア領土ではなく帰属未定地であると主張している。ロシア（当時はソ連）はサンフランシスコ講和条約に調印していない。なお、日本はユジノサハリンスクに在ユジノサハリンスク日本国総領事館を設置している。外務省によれば、当総領事館が位置しているユジノサハリンスク市（旧豊原市）をはじめとした南樺太は、サンフランシスコ平和条約によりその全ての権利・権限及び請求権を放棄したため、以降ソビエト連邦及びこれを承継したロシアが継続的に現実の支配を及ぼしており、これに対してロシア以外のいかなる国家の政府も領有権の主張を行っていないことなどを踏まえ、千島列島及び南樺太を含む地域を管轄地域とする在ユジノサハリンスク日本国総領事館を設置したものであるとしている。
ロシア 歴史
戦後、ソ連は強大なソ連軍の軍事力を背景に1949年の北大西洋条約機構（NATO）結成に対抗して1955年にワルシャワ条約機構（WTO）を結成し、東ドイツ、ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリアなどの東欧諸国を衛星国として東側諸国の盟主となり、自国と同様の人民民主主義体制を強要して、世界の2大超大国の一つとしてアメリカ合衆国を盟主とする西側諸国と冷戦を繰り広げた。しかし、既に1948年にはバルカン半島にてチトー主義下のユーゴスラビア社会主義連邦共和国がソ連から離反しており、1956年に共産党第一書記ニキータ・フルシチョフによるスターリン批判が行われた後は自由主義陣営との平和共存路線を進めたが、このスターリン批判により衛星国であったハンガリー人民共和国でハンガリー動乱が発生し、さらに自由主義国との妥協を批判する毛沢東が率いていた中華人民共和国や毛沢東思想に共鳴するアルバニア人民共和国の離反を招くなど、新スターリン主義によるソ連の指導性は揺らいだ（中ソ対立）。
ロシア 歴史
1965年に共産党書記長レオニード・ブレジネフが主導権を握ったあと、ベトナム戦争にてアメリカ合衆国と戦うホー・チ・ミン率いる北ベトナムを支援したが、ブレジネフ在任中の1968年には衛星国であったチェコスロバキア社会主義共和国で「プラハの春」が始まり、翌1969年にはかねてから対立していた中華人民共和国と珍宝島・ダマンスキー島を巡って中ソ国境紛争を戦うなど、共産圏におけるソ連の指導性はさらに揺らぎ、1970年代に入ると計画経済の破綻などから次第にソ連型社会主義の矛盾が露呈していった。1979年から1989年にかけてアフガニスタンを侵略した。この際、ソ連軍がアフガニスタンの大統領官邸を急襲し、最高指導者ハフィーズッラー・アミーンと警護隊を殺害するというテロ行為（嵐333号作戦）を行っている。1985年にソ連の指導者となったミハイル・ゴルバチョフは冷戦を終結させる一方、ソ連を延命させるためペレストロイカとグラスノスチを掲げて改革に取り組んだものの、かえって各地で民族主義が噴出し、共産党内の対立が激化した。
ロシア 歴史
党内抗争に敗れた改革派のボリス・エリツィンは、ソ連体制内で機能が形骸化していたロシア・ソビエト連邦社会主義共和国を自らの権力基盤として活用し、1990年に最高会議議長となると、同年6月12日にロシア共和国と改称して主権宣言を行い、翌年にはロシア共和国大統領に就任した。1991年8月のクーデターではエリツィンが鎮圧に活躍し、連邦を構成していた共和国はそろって連邦を脱退していった。同年12月25日にはソ連大統領ミハイル・ゴルバチョフが辞任し、翌日12月26日にソビエト連邦は崩壊した。
1991年12月26日のソビエト連邦崩壊により、ロシア共和国が連邦から離脱してロシア連邦として成立し、エリツィンが初代ロシア連邦大統領に就任した。また、ソビエト連邦崩壊により世界規模のアメリカの覇権が成立し、当時はこれを「歴史の終わり」と見る向きも現れた。ロシア連邦は、旧ソ連構成国の連合体である独立国家共同体（CIS/СНГ）加盟国の一つとなった。ロシア連邦は、ソビエト連邦が有していた国際的な権利（安全保障理事会常任理事国など）・国際法上の関係を基本的に継承し、大国としての影響力を保持した。
国名は1992年5月、ロシア連邦条約によって現在のロシア連邦と最終確定した（ロシア連邦への国名変更は、ソビエト連邦大統領ゴルバチョフ辞任の当日である1991年12月25日、当時のロシア最高会議決議による）。
ロシア 歴史
エリツィン政権下では市場経済の導入が進められたが、急激な移行によってロシア経済は混乱し、長期的な低迷を招いた。その一方で、この時期には「オリガルヒ」と呼ばれる新興財閥が台頭し、政治的にも大きな影響力を持つようになった。ソ連政府は国民にあまねく賃貸住宅を配分していたが、それらを建設するだけで巨額の財政負担となっており、財政再建中のロシア連邦がリフォームすることなどかなわず、無償で住民が物件を取得できるようになり急激な私有化を進めた。私有化されていないものは地方自治体への譲渡が進み、人口減少社会となるなか、若者向けに低家賃で貸し出した。
ロシア 政治
国政では連邦制、共和制、半大統領制をとっている。国家元首であるロシア連邦大統領がおり、三権である
は分立している。
ロシア連邦大統領は国家元首で、国民の直接選挙で選ばれる。ソ連崩壊に伴う独立・独立国家共同体（CIS）への加盟構成以降、大統領の任期は4年であったが、2008年の憲法改正によって6年となった。
行政権は、ロシア連邦政府に属する。なお、大統領は外交と国防を、政府は内政を担当するとされている。
大統領は、連邦議会の同意を経て、政府の長である連邦政府議長（首相に相当する）を信任し、連邦政府議長の提案に基づいて、その他の閣僚を任命する。
なお、連邦政府議長は、副大統領としての地位を兼ねており、大統領が欠け、または大統領に職務遂行上の故障がある場合においては、大統領の職務を代行する。
行政権の行使について、連邦政府は連帯して、大統領と連邦議会に対して責任を負う。よって、法律、大統領令、及び連邦政府の定める政令には、連邦政府議長及び主任の閣僚の副署を必要とする。
大統領は、閣議を主宰することができる。
大統領は、国家の基本的な施政方針を定め、連邦政府の助言と同意に基づいて、憲法および法律の定めるところにより、大統領令を発動する。
ロシア 政治
連邦政府は、憲法、法律、および大統領令の実施に関する詳細、および大統領の判断を必要としない事項についての決定を行い、連邦政府議長は、閣議に基づいて行政各部を指揮監督する。
憲法、法律および大統領令に違反する連邦政府の命令、決定及び処分は、大統領が取り消すことができる。
大統領は、大統領全権代表（戦前日本の官選知事に相当する）を任命する。
大統領全権代表は、連邦管区を統括し、国家の政策を画一的・統一的に遂行する上で必要となる事項について、地方政府の活動を統督する。
大統領は、国家安全保障会議を主宰し、国防および治安維持に関する基本的な方針を定め、ロシア連邦軍及びロシア国家親衛隊を統帥する。
ロシア 政治
ロシア連邦議会（Федеральное Собрание Российской Федерации, Federal'noe Sobranie Rossijskoj Federatsii）は二院制で、各連邦構成主体の行政府と立法府の代表1人ずつからなり、上院に相当する連邦院（連邦会議、Совет Федерации, Sovet Federatsii 、定員178名）と、下院に相当する国家院（国家会議、Государственная Дума, Gosudarstvennaja Duma 、定員450名）からなる。下院議員は任期4年で、小選挙区制と比例代表制により半数ずつ選出される仕組みであったが、2005年4月23日完全比例代表制に移行する選挙制度改正が下院を通過した。また、5パーセント条項が7パーセント条項へと議席を獲得するためのハードルが上げられ、ウラジーミル・プーチン政権、シロヴィキに有利な選挙戦が展開された。また、大統領と同様に2008年に任期が5年に延長された。
ロシアの司法には、最高位にロシア憲法裁判所、ロシア最高裁判所、ロシア最高仲裁裁判所がある。その下にロシア地方裁判所、地域裁判所がある。裁判は大陸法型である。行政府からの訴追は司法省が担当する。1996年に陪審制を連邦各地に順次導入することを決定、2010年までにすべての地域で導入された。
1996年から死刑の執行を停止していたが、2009年11月19日に、憲法裁判所は死刑の廃止を規定している欧州人権条約を批准するまでは死刑の執行を停止するという命令を出した。この憲法裁判所の命令で、ロシアの死刑制度は事実上廃止された。2010年1月15日、ロシア下院は、欧州人権条約第14追加議定書を賛成多数で批准し、名目上も死刑が廃止された。
複数政党制を採用しており与党統一ロシアが圧倒的多数を占めており、他にも野党として極右のロシア自由民主党や極左のロシア連邦共産党などをはじめ様々なリベラル派や中道派、民族主義・愛国主義、社会主義・共産主義を活動理念に掲げる政党が存在する。しかし、これらの政党はいずれもプーチン政権に従順な「体制内野党」とされており、野党としての機能は喪失しているという指摘がある。
ロシア 国際関係
ロシア連邦政府は1990年代まで続いたソビエト連邦の正式な後継国家で、国際連合では安全保障理事会の常任理事国5か国の一つでもあり、その他国際組織でソ連の持ち分を引き継いでいる。国際関係は多面的であり、世界の191か国と外交関係を持ち、大使館を144か国に設置している。国際関係の方針は大統領が決め、具体的には外務省が執行する。
かつての「超大国」を引き継いではいるが、現在の多極体制へ移行した世界の中でその立場は専門家の間で様々に議論されており、列強ではあるが「潜在的な超大国」扱いである。ロシアは「中東カルテット」のひとつで、北朝鮮問題では「六者会合」に参加している。欧州安全保障協力機構（OSCE）、アジア太平洋経済協力（APEC）の一員である。1997年には「人権と基本的自由の保護のための条約」を批准している。ロシア連邦の成立当初はアメリカや北大西洋条約機構(NATO)とも友好的な関係であったが、現在は様々な分野で対立が顕著である。
ロシア 国際関係
21世紀になってからは、豊富な原油や天然ガスなどエネルギー資源を梃子に、特に欧州と中央アジアに対し、急速に影響力を拡大している。ソ連崩壊後の弱体性から比較すると相当影響力を取り戻したといえ、豊富な資金力を背景に軍備の更新を進めており、ロシア政府との協議なしに、ソ連の衛星国であった東欧諸国へのミサイル防衛基地の展開を進めている米国やNATOとの緊張状態は高まりつつある（新冷戦）。
前述の通り、2022年2月に始まったウクライナ侵攻が、擁護する一部の国を除き世界各国から強烈な批判を招き、多くの国・組織から経済・金融などの制裁を受けることとなり、国際的に孤立状態となっている。
ロシアが欧米から批判されている問題の一部に、同国における人権問題、自由でないメディア、LGBT禁止問題、ノビチョクなどがある。
2014年にドンバス地域において親ロ派勢力によるデモ活動が勃発した。ウクライナ国内は混乱に陥り、結果的にロシアはクリミアを併合するに至った。これ以降、親欧米寄りの姿勢を貫くウクライナとロシアとの間で対立が深刻化した。NATOによる東方拡大の問題も複雑に絡み合い、両国の間では軍事的緊張が一層高まった。2022年2月にはロシアがウクライナへの侵攻を開始した。これにより両国間の外交関係は断絶した。
ロシア 国際関係
南アフリカ共和国は、ソ連と公式の外交関係を結んでいたことから後継国のロシアと深い関係性を持っており、1992年2月28日付で完全な外交関係を樹立している。南アフリカはBRICSの1国として加盟。
キューバとはソ連時代から緊密な協力関係を築いており、ソ連崩壊後も良好な外交関係を維持している。ロシアが2014年3月にウクライナ領クリミア半島の併合を宣言した際、キューバは同半島をロシアの一部として承認している。
ロシアはブラジルと、宇宙・軍事技術をはじめ、電気通信などの分野でパートナーシップを結んでいる。ブラジルはBRICSのメンバーでもある。
両国の間では文化的・経済的な交流がいくつもあり、観光客の往来も活発である。特に2022年のロシアによるウクライナ侵略以降、欧米と違いロシア人の入国を制限していない日本は人気の観光地となり、2025年現在ロシア人観光客は過去最多を更新している。一方、過去のシベリア抑留・北方領土問題・それに起因する漁民銃撃と拿捕事件、平和条約問題、資源問題（サハリン2）など、険悪な面もある。それでもロシア人の日本に対する信頼は、アメリカやイギリスに対する信頼よりも高いという調査結果が出ている。
ロシア 国際関係
2017年のイギリスBBCの調査によると、ロシア人は日本に対して好意的な見方をしているが、日本の内閣府の日本国民の対ロシアの世論調査（2022年）によれば、ロシアに「親しみを感じる」とする者の割合は13.1％（「親しみを感じる」1.3％および「どちらかというと親しみを感じる」11.8％）に留まり、「親しみを感じない」とする者の割合は86.4％（「どちらかというと親しみを感じない」48.9％および「親しみを感じない」37.4％）に達している。この数値は中国（「親しみを感じる」20.6％、「親しみを感じない」79.0％）をも下回っている。
中華人民共和国とは2001年に中露善隣友好協力条約を結び、東シベリア・太平洋石油パイプラインの支線も大慶油田へ引いている。その傍らでBRICSや上海協力機構での関係も深めており、良好な間柄となっている。
インドとは大幅な防衛・戦略上の関係（India–Russia military relations）を結んでおり、インドはロシア連邦製兵器の最大の顧客である。
ロシアとサウジアラビアの両国は「石油超大国」と呼ばれており、世界の原油生産の約4分の1を占めている。
ロシア 軍事
ロシア連邦軍には陸軍、海軍、航空宇宙軍の3軍種があり、これとは別に独立兵科として、戦略核兵器を運用する戦略ロケット軍と空挺軍がある。
2017年には約100万人が軍に属しており、これは世界で第5位である。これに加え、約250万人の予備役（在郷軍人）がおり、動員可能総数は約2,500万人に上るともいわれている。18歳から27歳の国民男子は全て1年間の兵役義務がある。
ロシアは世界で最多の核兵器（Russia and weapons of mass destruction）を所有しており、世界2位の規模の弾道ミサイル潜水艦（Ballistic missile submarine）部隊や戦略爆撃機部隊がある。
ICBM「サルマト」と「死の手」
ロシア 軍事
2018年にウラジーミル・プーチンが年次教書演説で紹介し、2021年ごろから配備を開始した大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」は、10発でアメリカの全国民を殺害する威力があるといわれる。射程は1万1000キロメートル超、最大16個の核弾頭が搭載可能なMIRV式で、最大速度はマッハ20の極超音速であるため、アメリカや日本のミサイル防衛網は無力化される。このサルマトには、極超音速滑空体「アバンガルド」が搭載され、高度100キロメートルほどの高度を、探知しにくい軌道をマッハ20で飛行する。ロシアには1985年に、敵国からの核攻撃を想定し、確実に報復攻撃を行えるようにするための「死の手」と呼ばれる核報復システムが稼働しており、幾度も改良を重ね、運用開始当初は人間が発射ボタンを押す必要があったが、現在はAIが司令部の非常事態を認識し、核使用の判断を下すシステムとなっている。
ロシアでは軍需産業が盛んである。軍事関係の世界的な供給者としては、2001年には世界の30パーセントを占め、80か国へ輸出しており、世界でも上位にあった。ストックホルム国際平和研究所の調査では、2010年 - 2014年には世界第2位の輸出国で、2005年 - 2009年に比して37パーセントの増加を示した。ロシアは56か国および東部ウクライナの反乱部隊へ武器を供給した。
ロシア 軍事
ロシアには正規軍以外で、以下の準軍事組織が存在する。
ロシアはソ連時代からの伝統として特殊部隊（スペツナズ）を重視しており、軍所属以外に後述する情報機関も以下の実戦部隊を擁している。
民間軍事会社（PMC）が複数設立され、ロシアのその周辺のほか中東、アフリカに傭兵として派遣されている。ワグネル・グループが最も有名であり、オープン・ソース・インテリジェンス（OSINT）企業「モルファー」が把握したPMCは、ロシア国防省系や連邦保安庁系、国有企業・富豪が設立した会社を含め37あり、ウクライナの英字新聞『キーウ・ポスト』によると、そのうち25社がウクライナ侵攻に参加している。PMCはロシアの法律に本来反するが、戦死者に対してロシア政府が責任を負う必要がないといった利点から、全社が政府と関係を保って活動しているとみられる。
現在、連邦保安庁（FSB）と対外情報庁（SVR）がサイバー攻撃への防衛などをはじめとして、国内の防諜・情報機関や治安組織としての役割を担っている。
他には連邦警護庁、参謀本部情報総局（GRU）、参謀本部軍事測量局が存在しており、連邦の安全保障に欠かせない重要部署として機能している。
ロシア 地理
世界最大の面積を持つロシアは、ユーラシア大陸の北部にバルト海沿岸から太平洋まで東西に伸びる広大な領土を持つ。その面積は日本の約45倍、アメリカの約1.7倍にも達し、南アメリカ大陸全体の大きさに匹敵する。
北辺は北極圏に入り人口も希薄であるが、南辺に近づくと地理的に多様となり人口も多くなる。ヨーロッパ部（ヨーロッパロシア）とアジア部（アジアロシア）の大部分は広大な平原で、南部のステップから北は、広大な針葉林の森であるタイガがその大部分を占めている。さらに高緯度になると、樹木が生育しないツンドラ地帯となる。黒海とカスピ海の間の南の国境にはヨーロッパ最高峰（カフカス地方をヨーロッパに含めた場合）のエリブルース山を含むカフカース山脈があり、ヨーロッパとアジアの境界にはウラル山脈がある。
面積を見るとヨーロッパ部よりアジア部の方が広大であるが、国土の西端に当たるヨーロッパ部に人口や大都市、工業地帯、農業地帯が集中していることなどから、ロシアをヨーロッパに帰属させる分類が一般的であるとされる。
ロシア 地理
国土を囲む海域には北極海の一部であるバレンツ海、白海、カラ海、ラプテフ海、東シベリア海と、太平洋の一部であるベーリング海、オホーツク海、日本海、そして西のバルト海と西南の黒海があり、海岸線は3万7,000キロメートルに及ぶ。これらの海に浮かぶロシア領の主要な島には、ゼムリャフランツァヨシファ、ノヴァヤゼムリャ（米国を越える史上最大規模の核実験が行われた）、セヴェルナヤ・ゼムリャ諸島、ノヴォシビルスク諸島、ウランゲル島、サハリン（樺太）、そして日本との領土問題を抱えるクリル諸島（千島列島）がある。特に北極海に面した地域をはじめ、冬季は北極寒波の影響が強いため厳寒であり、氷点下を下回る日が長く続く。
ロシア領内の主要な川には、ヨーロッパ部のドン川、大型で良質のチョウザメが多数生息するヴォルガ川、カマ川、オカ川、アジア部のオビ川、エニセイ川、レナ川、サケ類の漁獲で有名なアムール川などの大河が挙げられる。これらの下流域は、日本で大河とされる最上川、北上川や四万十川よりも川幅が広く、いずれもセントローレンス川下流域に近い川幅がある。また、アジア部の大河はアムール川を除いて南から北へ流れ、北極海へ注ぐ。ブリヤート共和国のバイカル湖は、世界一古く水深の深い湖として有名な構造湖である。このほか、ソ連時代の水力ダム建設によって生まれた大規模な人造湖が存在する。
ロシア 地理
ロシアには基本的に大陸性気候が卓越する。すなわち気温の年較差が大きい。ケッペンの気候区分に従うと、亜寒帯（冷帯）(D) に分類される地域が大半を占める。西部は大西洋の影響を受けるものの、東に進むにしたがって大陸性気候の特徴がはっきりしてくる。冬はシベリア付近で放射冷却のために気温が著しく下がり、優勢なシベリア高気圧が形成される。北半球で最も寒い地域で、寒極と呼ばれる（たとえば、マイナス71.2度〈オイミャコン〉、マイナス66.7度〈ベルホヤンスク〉）。しかしながら、夏季には最高気温が30度を超える。
典型的な植生は北極海沿岸がツンドラ、南に下るにしたがって針葉樹林のタイガ、混交林、プレーリー、ステップに移行していく。
右図はロシアを中心とした地域にケッペンの気候区分を適用したものである。以下、気候区分にしたがって特徴と地域区分を示す。
Dfa
亜寒帯湿潤気候のうち、最暖月が22度以上の地域。地図では明るい空色で描かれている。黒海とカスピ海に挟まれた狭い地域に広がる。
Dfb
ロシア 地理
亜寒帯湿潤気候のうち、最暖月が10度以上22度未満であり、月平均気温10度以上の月が4か月以上ある地域。地図では空色（シアン）で描かれている。ポーランドやハンガリーなどの中東欧諸国と共通の気候区分でもある。首都モスクワを含み、ロシア西部からモンゴル国境西端まで広く分布する。沿海州北部やサハリン北部にも見られる。モスクワの年平均気温は5.3度、1月の平均気温はマイナス7.5度、7月は18.4度、年平均降水量は705.3ミリメートルである。
Dfc
亜寒帯湿潤気候のうち、以下の3条件を満たす地域、すなわち最暖月が10度以上22度未満、月平均気温10度以上の月が3か月以下、最寒月がマイナス38度以上マイナス3度未満。地図ではDfbの北に広がる暗緑色で描かれている。北欧諸国と共通の気候区分であり、ロシア領土に占める面積では最も広い。中央シベリア高原からカムチャツカ半島にかけて一部Dfdに移行している部分以外は、全国にまたがっている。植生はタイガ中心。
Dfd
亜寒帯湿潤気候のうち、3つの条件、すなわち最暖月が10度以上22度未満、月平均気温10度以上の月が3か月以下、最寒月がマイナス38度未満を満たす地域。中央シベリア高原から東に延びるさらに暗い緑色で描かれている（内部にDwcの領域を含む）。
Dwb
ロシア 地理
亜寒帯冬季少雨気候のうち、最暖月が10度以上22度未満、加えて月平均気温10度以上の月が4か月以上ある地域。地図では青紫色で描かれている。モンゴル国境から北にかけて広がる。
Dwa
亜寒帯冬季少雨気候のうち、最暖月が22度以上ある地域。地図では薄紫色で描かれている。Dwbと隣接し沿海州に向かって広がる。
Dsb
高地地中海性気候のうち、最暖月が10度以上22度未満、加えて月平均気温10度以上の月が4か月以上ある地域。地図では赤紫色で描かれている。カムチャッカ半島西岸などに見られる。
Dsd
高地地中海性気候のうち、3つの条件を満たす地域。すなわち、最暖月が10度以上22度未満、月平均気温10度以上の月が3か月以下、最寒月がマイナス38度未満。地図では薄赤紫色で描かれている。Dsbに隣接したごく狭い範囲に見られる。地球上でこの地点にのみ見られる気候区である。
ET
ツンドラ気候。地図では薄い灰色で描かれている。北極海沿岸全域に広がる。
BSk
ステップ気候のうち、年平均気温が18度未満の地域。地図では黄土色で描かれている。モンゴル西端から北に伸びたごく狭い範囲に加え、カスピ海沿岸に見られる。
BWk
砂漠気候のうち、年平均気温が18度未満の地域。地図ではサーモン色で描かれている。BSkに隣接したごくわずかな範囲に見られる。
Cfa
温暖湿潤気候。黒海沿岸の狭い地域に見られる。
ロシア 地方行政区分
ロシア連邦は、89の連邦構成主体と呼ばれる地方行政体からなる連邦国家である。連邦構成主体としては、48の「州｣（область oblast'）、9の「地方」（край kraj）、3の「市」（連邦市、город федерального значения gorod federal'nogo znacheniya）、24の「共和国」（республика respublika）、1の「自治州」（автономная область avtonomnaja oblast'）、4の「自治管区」（автономный округ avtonomnyj okrug）がある。ただし、このうち6つの連邦構成主体（ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ザポロージェ州、ヘルソン州、クリミア共和国、セヴァストポリ連邦市）はウクライナと帰属係争中である。
プーチン政権は、連邦政府の地方への影響力拡大を図り、連邦構成主体とは別に、2000年5月13日に全土を7つに分けた連邦管区を設置した。2010年に北カフカース連邦管区が新設され、現在は8つの連邦管区が存在する。なお、このほか2014年から2016年にかけてはクリミア連邦管区が存在した。連邦管区には連邦大統領の代理人としての大統領全権代表が派遣され、連邦構成主体を監督している。
ロシア 地方行政区分
さらに、2004年12月に地方自治体の首長を選挙制で選ぶ方式から、大統領が指名して地方議会が承認するという方式に転換した。事実上の官選化となるこの措置に対し、欧米諸国ではプーチン政権による強権支配が民主主義を脅かすという批判が生じた。
地方自治体の首長（共和国首長・州知事など）や地方議会の選挙は毎年9月第2日曜日に行われており、直近では2023年9月10日に執行された。
ロシアには人口100万人を超える都市が15（2021年時点）ある。最大の都市は首都モスクワ（1,260万人〈2021年時点〉）である。続くサンクトペテルブルク（545万人〈2021年時点〉）との2都市が規模としては飛び抜けて大きく、独立したロシア連邦の構成主体（連邦市）としてほかの州や連邦内の共和国と同格となる。ウラル山脈東山麓のエカテリンブルク、チェリャビンスク、シベリアのオムスク、ノヴォシビルスクを除く都市はすべてウラル山脈よりも西側、すなわちヨーロッパロシアに位置する。一方、厳しい気候条件のために長らく人口希薄地域であった極東部や北極海沿岸地域でも、19世紀以降に鉄道・港湾整備や鉱業開発などに伴う都市建設が進み、ハバロフスクやウラジオストクは50万人を超える人口を持つ。
ロシア 経済
ロシアは、ブラジル・中国・インド・南アフリカとともに「BRICS」と呼ばれる新興経済国群の一つに挙げられている。IMFによると、2021年のロシアのGDPは1兆5800億ドルであり、世界第11位である。一方、1人あたりのGDPは1万1,163ドルで、首都モスクワと地方の格差もあり、ロシア全体では先進国より低い水準である。中村逸郎は、GDPの約70パーセントを国民の1パーセントである富裕層が持っているとしている。
ソ連解体後、ボリス・エリツィン大統領の主導のもと市場経済化が進められたが、このためにかえって急速なインフレーションを招き、1990年代半ばには経済的に落ち込んだ。その後、成長に転じつつあったが、1997年のアジア通貨危機の影響を受けて1998年に財政危機を招き、再び落ち込んだ。2014年のクリミア併合による欧米からの経済制裁と石油価格の下落により、経済は低迷している。
ロシア 経済
2019年現在、ロシアはアメリカとサウジアラビアに次ぐ世界第3位の原油生産国であり、同時にサウジアラビアに次ぐ世界第2位の原油輸出国である。2003年以来の原油価格上昇によって貿易収支が改善し、市場経済転換後の長い経済停滞を脱し、急速な景気回復が見られた。豊富な地下資源を武器に石油の価格が高いときに成長が続く。その石油産業への依存の重さや自由化の恩恵にあずかった者（オリガルヒ、新富裕層、体制転換の混乱で成り上がった新ロシア人に代表される）とそうでない者の貧富の格差の拡大、チェチェン独立派武装勢力によるテロのリスクなど、不安定要因もいくつかは見られる。
石油価格が高かった2000年にはGDP成長率が10パーセントを越える一方、インフレーションも抑制され、好調が続いた。1人当たり名目GDPも、1999年には1,334ドルに過ぎなかったのが、2006年には6,879ドルと5倍強の増加を見せた。しかし、輸出の6割以上を原油や天然ガスなどの鉱物資源に頼る経済構造となっている、いわゆるモノカルチャー経済である。モーリー・ロバートソンは「石油の値段が世界的に右肩上がりのときはお金がどんどん入ってくるが、原油が安くなるとあっという間に貧乏に転落するという図式」と説明する。
ロシア 経済
農産物の自給自足にも力を入れており、ロシアは世界における「最大の小麦輸出国」ならびに「米の栽培の北限地」として知られている。米国農務省は、2016年度・2017年度（2016年7月 - 2017年6月）のロシアによる小麦輸出量の推定量を50万トン引き上げ、記録的な2,500万トンとしている。なお、2015年度・2016年度に米国（2,120万トン）とカナダ（2,250万トン）を抜いて世界の主要輸出国となっている。2014年、同国での米生産量は113万8,000トン（うち90パーセントがクラスノダール地方での栽培）で生産量は記録的に高いものとなっている。加えて、米の栽培効率は1ヘクタールあたり7,100キログラムで、ヨーロッパにおいて米を生産する国で知られるスペイン、イタリアに比較しても多いものとなっているうえ、アジア諸国より多い。同国の米はウズベキスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、トルコにも輸出されている。
ロシア 経済
米国農務省による2021-22年度推計では、ロシアの小麦は生産量が過去最多の8600万トン、輸出量は4000万トンで世界一を維持する見通しである。ソ連時代は大量の穀物を輸入していたが、平坦な国土に農地が広がっており、ロシア経済の安定化に伴い農機や肥料の投入増、畜産の効率向上による飼料に使う小麦の節約で、生産性や輸出余力が高まった。欧米の経済生産による通貨ルーブルの下落も輸出競争力を高めているが、パン価格の上昇に国民が不満を抱くと輸出関税などで国外への出荷を抑えようとする政策も採られている。
ロシア連邦の海岸線は、カナダ、グリーンランド、インドネシアの海岸線に次いで世界4位の長さとなっている。ロシアの漁業の排他的経済水域（EEZ）は760万平方キロメートルで、内陸のカスピ海と200万本以上の河川を加え、3つの海洋と12か所の海への航路が含まれている
また、沿海地方にはロシア領内最大規模のスケソウダラ水産加工工場の拠点がある。
ロシアはもっとも鉱物資源が豊富な国の一つである。産出量が世界シェア10位以内となる資源だけで20種類におよぶ（以下の統計数値は、経済産業調査会『鉱業便覧 平成14年版』による2002年時点のもの）。
ロシア 経済
有機鉱物資源では、天然ガス（21,807千兆ジュール、21.9パーセント、2位）、原油（3.5億トン、10.3パーセント、2位）、燃料に用いられる亜炭（8,668万トン、9.5パーセント、4位）、石炭（1.6億トン、4.4パーセント、6位）の採掘量が多い。原油と天然ガスの産出量は1位の国（サウジアラビアと米国）との差が小さく、いずれも2ポイント未満の差にとどまる。このため、統計年度によっては1位となることもある。
これらの有機鉱物資源のうち、国内で消費される比率が高いのが石炭と亜炭（88パーセント）と天然ガス（69パーセント）である。一方、原油の国内消費比率は29パーセントと低く、主に輸出されている。ロシアの原油輸出量は世界第2位（1億6,211万トン、2001年）である。
ロシアはエネルギー資源ならびに天然資源が豊富な国家である。天然ガス埋蔵量は世界最大（確認埋蔵量の18パーセント）で、石炭埋蔵量は世界第2位となっている。天然ガス生産国では世界第2位、石油生産国では第3位、石炭生産国では第6位、そして原子力発電生産国としては第4位である。
ロシア 経済
石油とガスは2017年に連邦予算の36パーセントを占めた。2016年にはヨーロッパの天然ガス輸入の70パーセント以上がロシアから輸入され、原油輸入の3分の1以上もロシアから輸入された。逆に、ロシアの原油輸出のほぼ60パーセント、天然ガス輸出の75パーセント以上はヨーロッパ向けであった。
ロシアのエネルギー部門は自国経済において支配的な位置を占めており、同時に世界最大規模の部門の一つとして認知されている。
ロシアは世界有数の観光地として知られている。観光スポットが各地にあり、海外から多くの観光客が訪れている。その中で最も代表的なものとして知られているのは、世界遺産に登録されているサンクトペテルブルク歴史地区と関連建造物群や赤の広場である。
ロシア 経済
ロシア経済に占める貿易の割合は急拡大している。1992年時点では、国民総生産3,978億ドルに対し、輸出が381億ドル、輸入が350億ドルであった。2003年には、国民総生産4,885億ドルに対し輸出は1,260億ドル、輸入524億ドルに増加しており、輸出の伸びが著しい。これは原油および、石油関連の生産・輸出拡大によるものである。ロシアの貿易構造は1992年から2003年までの約10年間で大きく変化してきた。1992年時点ではソ連を構成していた諸国に対する貿易が、輸出で7割、輸入で5割を占め経済ブロックを形成していた。品目では機械と原油、化学工業製品を輸出し、建設機械と軽工業品、食料を輸入していた。ところが、2003年時点では輸出入とも相手国が分散する。原油や石油製品を輸出し、機械や自動車を輸入している。つまり、機械工業の落ち込みと原油輸出の大幅な伸びが特徴といえる。
1992年時点の輸出品の品目別の比率は、United Nations Statistical Yearbook 2003などによると、建築機械（35.0%）、天然ガスを含む原油（14.7%）、化学品（10.6%）、軽工業品（8.1%）、鉄鋼（6.9%）。同輸入品は、建築機械（36.2%）、軽工業品（20.4%）、食料（16.7%）、化学品（7.5%）、鉄鋼（5.0%）。2003年時点の輸出品の品目別の比率は、原油 (27.6%)、石油ガス (13.0%)、石油製品 (10.4%)、鉄鋼 (6.1%)、アルミニウム（2.6%）である。2003年時点の貿易相手国は輸出相手国が順に、オランダ（6.2%）、中国、ベラルーシ、ドイツ、ウクライナ、輸入相手国が順にドイツ（14.1%）、ベラルーシ、ウクライナ、中国、アメリカとなっている。
日本との貿易は順調に拡大している。日本からの輸入額は15億ドルから45億ドルへ、輸出額は28億ドルから62億ドルに伸びている。品目は輸入を中心に変化した。日本への輸出の変化を見ると、1992年時点は魚介類、木材の2品目で5割弱を占め、アルミニウム（アルミニウム合金を含む）、石炭、白金が続いた。これが2003年になるとアルミニウム（アルミニウム合金を含む、22.4%）、魚介類、石炭、木材、原油となった。輸入は、機械類（26.7%）、鉄鋼、電気機械、自動車、プラスチックであったものが、乗用車（62.1%）、建設機械（6.4%）、映像機器、通信機器、バスに変わった。品目が自動車に集中したことになる。
ロシア 交通
ロシア鉄道のシベリア鉄道をはじめとする客車での運転スタイルが基本となるが、エレクトリーチカーなどの例外もある。ロシア鉄道の運行するシベリア鉄道を7日間かけて全線走破する特急ロシア号（ウラジボストク駅→ヤロスラフスキー駅）、同じくロシア鉄道の運行する特急オケアン（太洋）号（ウエラジオストク駅→ハバロフスク駅）などが有名である。
ロシア 科学技術
ロシアの科学技術は、ピョートル大帝がロシア科学アカデミーとサンクトペテルブルク大学を設立し、博学者ミハイル・ロモノーソフがモスクワ大学を設立した啓蒙時代から急速に発展した。
19世紀から20世紀にかけて、ロシアは多くの著名な科学者を輩出しており、物理学、天文学、数学、コンピューティング、化学、生物学、地質学、地理学などの学系分野に重要な貢献を果たしている。元素周期表のドミトリ・メンデレーエフ、近年ではポアンカレ予想のグリゴリー・ペレルマンなどが著名である。
なお、ロシアにおいて発明家や技術者の存在は、電気工学、造船、航空宇宙、兵器、通信、IT、核技術、宇宙技術などに幅広く影響を及ぼしている。特に、宇宙技術に関しては前身であるソ連まで含めると、最も長い開発の歴史を持つ国の一つである。ソ連時代では、冷戦という形の開発競争でアメリカとともに常に世界を牽引し続けてきた存在であった。また、ロシア連邦移行後もISSの開発などに参加し、人類の技術発展に影響をおよぼしている。
ロシア 人口
20世紀のロシアの人口動態は、第一次大戦・干渉戦争期そして第二次世界大戦期と2度にわたって激減したが、その後は回復傾向にあった。しかし、1992年以降再び人口減少が続き、1992年で最大1億4,800万人いた人口が、2050年には1億1,000万人程度まで減少すると見られている。原因には、出生率の低下や男性の平均寿命がきわめて短くなっていることがある。ロシアの男性の平均寿命は1987年以降短くなる傾向にあり、世界銀行の統計によると1994年には57.6歳まで低下した。その後回復し、2017年時点では67.5歳である。女性は、1993年に71.2歳まで低下したが、2017年には77.6歳と上昇、男女差は10歳ときわめて大きいままである。ちなみに2008年、OECD諸国の平均は男性77.2歳、女性82.8歳と男女差は6歳程度である。続いていた人口減少は2012年に止まり、2014年のクリミア併合で人口増加に転じたが2016年の減少に戻り、2020年は約51万人の減少となった。また、出生率も2015年には1.78をピークに上昇したが、2018年時点では1.5人程である。
ロシア 人口
自然減を移民受け入れによる社会増が相殺したことで、21年の総人口は1億4474万人に持ち直した。しかしウクライナ侵攻により生殖適齢期のロシア人男性数十万人が動員され、多くの死傷者が出ており、経済的困難と不確実性に直面する女性の避妊行動も拡大している。さらに、100万人規模の国外脱出、労働移民の激減を引き起こしており、「プーチンの戦争は人口増加の潜在的な源泉をすべて台無しにしている」と指摘されている。実際、23年の出生数は、ソ連崩壊後では最も低くなり、人口も21年から92万人減少した。
ロシア 民族・宗教
ロシアには182の民族が住み、移民は約700万人とされる多民族国家である。2010年の統計によると約80パーセントは東スラブ系民族となっており、ロシア人（民族）が全人口の77.71パーセントを占める。同じ東スラブ人のウクライナ人の割合も1.35パーセントと全体の3位となっており、ベラルーシ人やポーランド人を含めたスラブ系全体では82.7パーセントを占める。
テュルク系のタタール人はロシア人に次いで多い民族集団となっており全体の3.72パーセントを占め、バシキール人やチュヴァシ人、トゥヴァ人、アルタイ人、カザフ人、ウズベク人、アゼルバイジャン人、サハ人などのテュルク系民族はロシア全体の8.7パーセントを占める。
コーカサス系で最も多いのがチェチェン人で全体では6位の1パーセントを占め、イングーシ人、オセット人、アヴァール人、アルメニア人、グルジア人などを合わせるとコーカサス系民族はテュルク系に次いで多い3.7パーセントを占めている。
ウラル系はマリ人、モルドヴィン人、カレリア人、ウドムルト人、ネネツ人などで構成され、全体の1.6パーセントを占めている。
ロシア 民族・宗教
そのほか、モンゴル系民族のカルムィク人、ブリヤート人、ツングース系民族のエヴェンキ人、エスキモー系のユピク人、さらに、ユダヤ人やゲルマン系のドイツ人など多くの非スラヴ系民族がいるが、公用語であるロシア語が民族共和国を含め全域でほぼ完全に通用する。
ロシア語が公用語である。ロシアの各共和国の公用語として以下の29言語がある: アバザ語、アディゲ語、アルタイ語、アヴァル語、アゼルバイジャン語、バシキール語、ブリヤート語、チェチェン語、チュヴァシ語、エルジャ語、イングーシ語、カザフ語、カバルド語、カルムイク語（Kalmyk Oirat）、カラチャイ・バルカル語、ハカス語、コミ・ジリエーン語（コミ語）、レズギ語、マンシ語、マリ語、モクシャ語、ノガイ語、オセット語、タタール語、トゥバ語、ウドムルト語、サハ語、ウクライナ語、クリミア・タタール語。
ロシア人を含めた多くの民族がキリスト教正教会の信徒であるが、カトリック、プロテスタントやイスラム教、ユダヤ教、仏教などの信徒も少なくない。
ロシア 社会制度
法律上結婚可能な年齢は成人となる年齢と同じ18歳である。ただし尊重すべき理由があるときはそれ以下の年齢でも認められる場合がある（ロシア連邦家族法典 13条。2017年12月29日改定を閲覧）。
結婚後の姓は夫婦どちらかの姓に合わせる（同姓）、結婚前のまま（別姓）、姓を結合する（二重姓）の3通りあり（家族法典32条）、同姓の場合は妻が夫の姓に合わせることが多い。なおロシア連邦民法典19条により個人の姓・名前・父称の変更は一定の手続きにより可能である。
婚姻登録の申請は特別な事情がある場合を除き、結婚する1か月前までに行う（家族法典11条）。宗教やほかの形式での結婚式が行われることもあるが、家族関係や出生・死亡を扱う市民登記機関であるザックス（ロシア語: ЗАГС、ザークスなどとも表記）にある結婚式場で婚姻の署名などを式典形式で行う結婚式がよく行われる。これはソビエト連邦時代からのものである。
ロシアでは同性結婚は違法となっており、2020年以降、同国憲法においても同性結婚を明示的に禁止している。
ロシア 社会制度
(日本の小学校から高等学校に相当する)11学年制の義務教育課程の時点で『微積分・確率統計・代数幾何・基礎解析』初級数学は全課程履修必須及び『第一外国語(義務教育の第2学年から開始：西洋系の言語である“英語・ドイツ語・フランス語・スペイン語の4ヶ国語”から選択)/第二外国語(義務教育の第5学年から開始：東洋系の言語である“中国語”も選択可能となる)』語学教育必須の旧ソ連時代同様の詰め込み教育主体である。
2023年8月、9月の新学期から16-18歳の学生向けに使用される初めての全国統一歴史教科書が導入された。内容は、ソ連崩壊からプーチン統治時代、ウクライナ侵攻の原因に至るまで、ほぼ完璧にプーチンの歴史観と政権が用いている解釈が映し出されており、プーチン政権によるプロパガンダが強調される形となっている。
ロシア憲法においては、全市民へ無料のユニバーサルヘルスケアが保障されている。しかし無料で医療が受けられる範囲は、法定の範囲に限定されている。ロシアの人口1人あたりの医師数・病院数・医療従事者数は世界の中で最も多く、一時はソ連崩壊によって社会・経済・生活様式の変化を受けて悪化したが、しかし2000年代半ばからは回復しており、平均余命は2006年と比べて男性で2.4年、女性で1.4年ほど長くなった。
ロシア 社会制度
2009年には、ロシアの平均余命は男性で62.77歳、女性で74.67歳であった。平均余命の男女差が大きい理由は、主に労働年齢層での死亡率の高さに起因し、それは予防可能な死（アルコール依存、喫煙、交通事故、暴力犯罪）であった。このような男女の余命差と第二次世界大戦の戦死者によって人口男女差は大きく、女性1人あたり男性0.859人となっている。ロシア政府は2006年から本格的に少子化対策や医療対策に取り組んでおり、その後の出生率や死亡率は徐々に改善されている。
年金の支給は男性が60歳から、女性が55歳となっているが2018年に引き上げが決定し、2030年までに引き上げが行われる。
世界動物保護協会の、動物保護指数によると、A-Gの7段階評価で、ロシアはDである。そのうち畜産動物保護の指数は、日本と同じ最低ランクのGとなっている。
ロシア 社会制度
2022年9月に、家畜の屠殺を規制する新しい規則が施行され、屠殺は「人道的な方法」で行うべきなどと規定された。しかし人道的な方法が明確化されていないため、動物保護団体から抗議されている。ロシア獣医師会会長は、牛は不適切に扱われているが「お金をたくさん払うよりも、安くて残酷な方法を使う方が簡単だからだ」と述べている。近年家畜福祉の国際的な課題となっている採卵鶏のバタリーケージ割合はロシアではほぼ100％、ロシア農業省が放し飼いの農業を禁止し、家禽の自由な移動を制限することを計画するなど、家畜福祉レベルは低い。
2011年時点での国連からの報告では、ロシアから提示された統計によると、同国には65万人以上の孤児が確認・登録されており、その70パーセントは1990年代に孤児院へ誘導されている。このうちの37万人は国営施設に収容されており、残りは里親のもとへ向かうか養子縁組されている 。報告によれば、これらの子供たちの66パーセントから95パーセントが社会的孤児と見なされており、生みの親の1人以上が存命中であることを示唆するものであるとされる。2023年時点でのロシア社会政策担当副首相の発表によると、同国内には34,000人の孤児が存在しているという。
ロシア 治安
ロシアの治安は不安定さが幾か所に見受けられる面を持つ。同国内務省が発表した「2017年時におけるロシア国内の犯罪情勢」によれば、全犯罪の登録件数約2,058,500件（4.7パーセント減）のうち93.0パーセントが摘発されており、同年にロシアで認知された「テロ行為」は37件（前年比プラス48パーセント）、テロに準じた犯罪を含む「テロの性格を有する犯罪」は1,871件（前年比マイナス16パーセント）発生している。傍らで犯罪による死亡者数は29,300人（0.5パーセント増）で、公共施設における犯罪件数は738,000件（6.6パーセント減）となっている。都市部では外国人を狙った強盗やスリ、置き引き、詐欺、クレジットカードやキャッシュカードのスキミングなどの犯罪が多発している。
ロシア 治安
一方で、一般国民による反体制抗議運動は、集会法の罰則強化をはじめとする当局による規制の強化により実施されにくい状況になっているものの、それにもかかわらず首都モスクワ市内では反政権活動家による抗議集会などが開催されており、参加者が数万人規模となることもあるとされる。これらの活動は現時点において平穏に行なわれているが、一部の無許可集会などの参加者が治安当局に逮捕されることもあり、旅行などで同国を訪れたり滞在する際には、トラブルを回避するためにも、それらの集会やデモには近付かず干渉しないことを心がける必要性が求められる。
ロシアの法執行機関としてロシア内務省、ロシア連邦保安庁（FSB）、連邦国家警備隊などがある。
ロシアの警察は、内務省の一部局である。犯罪捜査を担当する刑事警察は内務省所属だが、一般的な警察官は各連邦構成主体に所属する。
2009年よりメドヴェージェフ大統領らにより警察組織の抜本的改革が進んでいる。
ロシア連邦では国民の3人のうち2人がロシア正教徒で構成されており、「同性愛は聖書で禁止されている」ので蛇蝎の如く嫌われるが、挨拶代わりの「フレンチキス」や「ハグ」は握手と同様の社交辞令であり問題とはされないという。
2018年8月4日には、サンクトペテルブルク市のLGBTゲイ・イベントが公的権力により強制中止された。
ロシア メディア
公的機関も含め、YouTubeやInstagramの利用も盛んである。
ロシア 文化
肉・魚料理、シャシリク類
スープ、ボルシチ類
野菜料理
パン・粉物料理、ピロシキ類
飲み物
アルコール飲料
ワインについては「ロシアワイン」、ロシア国内におけるビール全般については「ロシアのビール」を参照。
デザート・スイーツ、パスハ類
「子供番組の低予算放送枠内でもフルCGによる作画崩壊が無い高品質のアニメーションが製作できる」体制がほぼ確立したため、アニメ制作現場ではCGアニメーション主流となっている。海外では「暴力の表現を含むアダルト向けアニメ作品は公序良俗に反するとして審査・検閲され、倫理規制によりテレビ放送そのものが禁じられる」ので、上記の「子供向けCGアニメ作品」は（2023年5月以降から）ロシア連邦領内および「中東地域／トルコ共和国／キプロス共和国／セルビア共和国／クロアチア共和国／マケドニア地域／ブルガリア共和国」にて放送されている。なお、2Dアニメは「CGによって手描きアニメーション風の作画（セル画）でレンダリング、手描き風の表現による親しみやすい表現と懐かしさを表現する手法」としてセルルックCGアニメーションが確立、セルライクなアニメが絶滅したわけではない。
ロシア 文化
ロシア国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が16件、自然遺産が10件存在する（2015年の第39回世界遺産委員会終了時点）。そこには、モンゴルと共有する自然遺産が1件、リトアニアと共有する文化遺産が1件、ウクライナ、エストニア、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、ベラルーシ、モルドバ、ラトビア、リトアニアと共有する文化遺産1件が含まれる。
クリスマスが1月7日なのは、キリスト教の宗教行事はロシア正教が公認しているユリウス暦に基づいて行われていることによる（正教会ではほかにエルサレム総主教庁、グルジア正教会、セルビア正教会、アトス山などがユリウス暦を採用している）。現在の暦であるグレゴリオ暦は、歴史的にはカトリック側が作った暦となっているためである。すなわち、グレゴリオ暦（新暦）12月25日がユリウス暦（旧暦）の1月7日に相当する。2100年2月28日まではグレゴリオ暦とユリウス暦のずれは13日である。「旧正月」も同様の理由から1月14日に祝う。ソ連時代は1917年にロシア革命でソヴィエト政権が成立した11月7日が革命記念日として最大の祝日になっていたが、プーチン政権は2005年にこれを廃止し、帝政時代に「モスクワ解放記念日」となっていた11月4日を「国民団結の日」として復活させた。
休みにならない祝日
ロシア 文化
ロシアはソビエト連邦時代からオリンピックで毎回優れた成績を残しており、メダル獲得数では上位にランクされることが多い。また、ロシアは1980年モスクワオリンピックをはじめ、国際スポーツ競技大会の開催も数多い。2014年には黒海沿岸のソチで冬季オリンピック（2014年ソチオリンピック）、2018年にはFIFAワールドカップ（2018 FIFAワールドカップ）を開催している。
国内プロリーグとしては、1992年に創設されたサッカーの「ロシア・プレミアリーグ」や、2008年に創立されたアイスホッケーの「コンチネンタル・ホッケー・リーグ」などがある。また、ソ連崩壊の前後から多くのロシア人指導者が国外に移住し、陸上競技、フェンシング、体操競技、新体操、アーティスティックスイミング、フィギュアスケートなどの種目で世界各国の選手を指導している。ロシア・旧ソ連発祥のスポーツとしては、日本の柔道と西洋のレスリングなどをベースに編み出されたサンボが挙げられる。
サッカー