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国鉄旧形電車の車両形式 歴史
また、従来は電車の付番体系においては記号のみが異なる同番号車は存在しないのが鉄則であったが、この称号規程では、従来の「モハ」等の記号と形式番号を合わせて形式とするものとされた。これ以後、記号のみが異なる同番号車が発生している。標記方法も従来は記号と番号を上下2列書きにしていたが、記号番号を1列に標記するものとされた。
事業用車については、国鉄標準形改造車も雑形扱いされていたが、本改正において標準型由来のものは相当の形式番号体系に移されている。
なお、1953年改正の際、2200番台、6200番台を与えられた旧阪和形電車（上表で「南海鉄道」とされたグループ）については、国鉄車と同等の装備への標準化工事を経て、本改正後の1959年12月22日付け工車第1528号通知で、本改正で空いた番号を用いクモハ20形・クハ25形として、また、伊那電気鉄道買収車であるクハ5900形を改造した交直流試験車はクヤ490形として、それぞれ国鉄制式車と同格の扱いとされた。詳細は旧・阪和形車両の推移を参照。また、同通知では、一部の形式（クモハ14形、クハ16形→クハニ19形、クモハユニ44形、サロ46形→サロ75形、クハ47形）で形式や番号の整理による改番が行われている。
この規定はJR発足後も引き継がれ、既存形式の他に、新形式クモハ84形が発生している。
慣性
慣性（かんせい、英: inertia）とは、運動している物体が動き続けようとする性質をいう。惰性（だせい）あるいはイナーシャともいう。
運動状態の物体は、外力が働かなければ運動状態が変化しないため、停止せずに動き続ける。
ある基準系（観測者）に対して慣性の法則が成り立つ。慣性の法則が成立する系を慣性系と呼び、それ以外を非慣性系と呼ぶ。
慣性の法則は次のように説明される：
『（ある慣性系を基準とし）基準慣性系に対して静止している物体は、その物体に力が働かない限り、基準慣性系に対し静止を続ける。また同様に、基準慣性系に対して運動する物体は、その物体に力が働かない限り、基準慣性系に対する運動状態を一定に保つ（等速直線運動する）。』
例えばニュートンの運動方程式について、運動方程式を非慣性系に対する物体の運動にそのまま適用することはできない。仮に対象の非慣性系の慣性系に対する加速度が分かるとすれば、慣性系における運動方程式をもとに座標変換することで、非慣性系における運動方程式が得られる。ニュートンの運動方程式の場合、座標変換の結果は、慣性系における運動方程式と形式上同じであり、非慣性系の慣性系に対する相対運動は、見かけの力（慣性力）として現れる。
慣性
見かけの力が充分小さいと見なせるなら、その非慣性系は近似的に慣性系と見なせる。非慣性系が近似的に慣性系とみなせるかは、対象となる物体の運動に依存する。
外力に対する応答として、物体の速度の変化がある。外力に対し、速度変化が乏しく慣性運動を継続する性質が強いことを、俗に「慣性」が大きいと表現する。
物体の速度変化の激しさは加速度によって表される。ニュートンの運動方程式より質量を持つ物体に加わる加速度は、物体に加わる力と質量の比で表される。
外力  を固定すると、質量  が大きいほど加速度  は小さくなる。従って質量が大きいほど、「慣性」が大きいと感じられる。
物体の回転を考えるときにも、回転のしやすさの大小（慣性モーメント）として、広い意味での慣性を定義することが出来る。
慣性 慣性力
物体がニュートンの運動方程式に従って運動するのは、その物体を慣性系から見た場合だけである。観測者が非慣性系にいる場合、すなわち観測者が慣性系に対して加速もしくは回転もしくはこの両方をしている場合には、慣性系から観測した場合に見られる力の他に、観測者の運動に依存した見掛け上の力が働く。この見掛けの力（英: fictitious force）を慣性力（英: inertial force）という。
菩薩
菩薩（ぼさつ）とは、ボーディ・サットヴァ（梵: बोधिसत्त्व, bodhisattva, 巴: bodhisatta）の音写である菩提薩埵（ぼだいさった）の略であり、仏教において一般的には菩提（bodhi, 悟り）を求める衆生（薩埵, sattva）を意味する。仏教では、声聞や縁覚とともに声聞と縁覚に続く修行段階を指し示す名辞として用いられた。
菩薩 原語・原義
梵名ボーディ・サットヴァのbodhiとは漢訳「菩提」であり、「菩提薩埵」の「埵」とは、「枝が垂れたように延びている、土を盛り上げて固くしたもの」を表している。
菩薩という用語が仏教成立以前から存在したか否かについての定説はないが、仏教で初めて菩薩という用語が用いられたのは釈迦の前世譚（ジャータカ）であり、釈迦が前世で辿りついた境地の意味だったとする説が有力である。
菩薩 初期仏教・上座部仏教
初期仏教、パーリ仏典において菩薩（巴: bodhisatta）は悟りを開く前の釈迦本人を指している。パーリ仏典では、四門出遊を経て出家した直後の釈迦（ヴィパッシン王子）はヴィパッシン菩薩（vipassī bodhisatto）と記載されている.
釈迦は説法の中で、若き求道者であった頃の自身を語るときには「私が啓示を得ていない bodhisatta であったころは...」というフレーズをたびたび使用していた。
Mayhampi kho, mahānāma, pubbeva sambodhā, anabhisambuddhassa bodhisattasseva sato... 
マハーナーマ（人名）よ、私が菩提を得る前、いまだ成道していない菩薩であったとき ...
Ahampi sudaṃ bhikkhave pubbeva sambodhā anabhisambuddho bodhisattova samāno ... 
比丘たちよ、私もまた正覚以前のころ、未だ正覚を得ていない菩薩であったとき ...
菩薩 大乗仏教
大乗仏教は『ジャータカ』の慈悲行を行う釈迦を理想とし、修行者自身が「仏陀」になることを目ざした。このため大乗仏教の修行者はすべて菩薩と呼ばれるようになった。これら修行者が守るべき戒律は菩薩戒と呼ばれる。また竜樹や世親といった高僧を菩薩号で呼ぶことも行われている。
玄奘訳の般若心経には前段に菩薩、後段に菩提薩埵と音写した2種の訳語が使い分けられている。般若心経にこのような用語が使われているのは漢訳における語源学風解釈（nirukti, etymology）で、意図的に〈菩提＋薩埵〉と分割したという説がある 。
華厳十地経は序章において、「十種の無上の徳あるもっともすぐれた菩薩行」を十波羅蜜としている。
『華厳経』及び『菩薩瓔珞本業経』では、菩薩の境涯、あるいは修行の階位は、上から妙覚、等覚、十地、十廻向、十行、十住、十信の52の位にまで分けて52位を採用することが多い。
妙覚（みょうかく）
菩薩修行の階位である52位の最後の位で、等覚位の菩薩が、さらに一品（いっぽん）の無明を断じて、この位に入る。なお一切の煩悩を断じ尽くした位で、仏・如来と同一視される。
菩薩 大乗仏教
等覚（とうかく）
菩薩修行の階位である52位の中、51位であり菩薩の極位で、その智徳が略万徳円満の仏、妙覚と等しくなったという意味で等覚という。
十地（じっち、じゅうぢ）
菩薩修行の階位である52位の中、第41～50位まで。上から法雲・善想・不動・遠行・現前・難勝・焔光・発光・離垢・歓喜の10位。仏智を生成し、よく住持して動かず、あらゆる衆生を荷負し教下利益することが、大地が万物を載せ、これを潤益するからに似ているから「地」と名づく。
十廻向（じゅうえこう）
菩薩修行の位階である52位の中、第31～40位まで。上から入法界無量廻向・無縛無著解脱廻向・真如相廻向・等随順一切衆生廻向・随順一切堅固善根廻向・無尽功徳蔵廻向・至一切処廻向・等一切諸仏廻向・不壊一切廻向・救護衆生離衆生相廻向の10位。十行を終わって更に今迄に修した自利・利他のあらゆる行を、一切衆生の為に廻施すると共に、この功徳を以って仏果に振り向けて、悟境に到達せんとする位。
十行（じゅうぎょう）
菩薩修行の位階である52位の中、第21～30位まで。上から真実・善法・尊重・無著・善現・離癡乱行・無尽・無瞋根・饒益・観喜の10位。菩薩が、十住位の終に仏子たる印可を得た後、更に進んで利他の修行を完うせん為に衆生を済度することに努める位。布施・持戒・忍辱・精進・禅定・方便・願・力・智の十波羅密のこと。
菩薩 大乗仏教
十住（じゅうじゅう）
菩薩修行の位階である52位の中、第11～20位まで。上から灌頂・法王子・童真・不退・正信・具足方便・生貴・修行・治地・発心の10位。十信位を経て心が真諦（しんたい）の理に安住する、という意味で「住」と名づく。あるいは菩薩の十地を十住という説もある。
十信（じゅうしん）
菩薩修行の位階である52位の中、第1～10位まで。上から願心・戒心・廻向心・不退心・定心・慧心・精進心・念心・信心の10位。仏の教法を信じて疑心のない位。
なお、十信を外凡、十住～十廻向までを内凡あるいは三賢と称し、十信～十廻向までを凡と総称する。また十地と等覚を因、妙覚を果と称し、十地～妙覚までを聖と総称し、凡と相対する。
菩薩 様々な菩薩
初期から、悟りを開く前の修行時代の仏陀のことを菩薩と呼んでいた。さらに釈迦の前生物語である本生話（ジャータカ）では、釈迦の前生の姿も菩薩と呼んでいる。
すでに悟りを得ているにもかかわらず、成仏を否定した菩薩も創造された。これは仏陀自身の活動に制約があると考えられたためで、いわば仏陀の手足となって活動する者を菩薩と呼ぶ。
この代表者が、釈迦三尊の文殊菩薩と普賢菩薩である。彼らは、釈迦のはたらきを象徴するたけでなく、はたらきそのものとして活動するのである。他にも、観世音菩薩、勢至菩薩なども、自らの成仏とはかかわりなく、活動を続ける菩薩である。
中国では、インドの有様が詳細に伝わったわけではないので、ことに初期大乗仏教の学僧たちを菩薩と尊称した。龍樹菩薩、世親菩薩などとするのがこれである。
菩薩 日本における菩薩
神仏習合の一段階として、日本の神も人間と同様に罪業から逃れ自らも悟りをひらくことを望んでいるという思想が生まれた。それに基づき、仏道に入った日本の神の号として菩薩号が用いられた。天応元年 (781年) から菩薩号で呼ばれた八幡神の「八幡大菩薩」が代表的である。しかしこれらの菩薩号は明治の神仏分離令によって廃された。
また高僧が「菩薩」号で呼ばれることもしばしばあり、朝廷より諡号として贈られるものもあった。
菩薩 菩薩の像容
菩薩の像容は、出家前の釈迦の姿、すなわち、古代インドの王族のイメージが根底にある。髪は結い上げられ、結い残した髪は垂髪（すいほつ）といって肩を覆う。額には如来と同じく白毫がある。下半身には裳（も）あるいは裙（くん）と呼ばれる巻きスカート状の衣を纏い、左肩と右腰を巻くように条帛（じょうはく）と呼ばれるたすき状の飾り布を掛ける。さらにその上に宝冠、瓔珞（ようらく、貴金属や宝石をつないだ飾り）、臂釧（ひせん、 アームレット）、腕釧（わんせん、 ブレスレット）、足釧（そくせん、 アンクレット）、耳璫（じとう、 イヤリング）、天衣（てんね、肩や腕に掛ける細長い飾り布）といった装身具を身につける。また、光り輝く身体を表現する光背を背後に負う。
さらに菩薩は蓮華座というハスの花を象った台座の上に座り、または立つ。一部、禽獣座（きんじゅうざ）といって動物の背に乗る場合もあるが（文殊菩薩の獅子や普賢菩薩の象など）、この場合でも動物の背の上に蓮華を載せ、その上に座る。
法用語一覧
法用語一覧（ほうようごいちらん）は、法用語に関する一覧である。
法用語一覧 あ行
相対売買 - 悪意 - 悪意の抗弁 - 握取行為 - 朝日訴訟 - 預合 - 新しい人権
委員会設置会社 - 家制度 - 異議申立て - 生ける法 - 違憲審査基準 - 違憲審査制 - 違憲判決 - 遺言 - 遺産 - 遺贈 - 意思 - 意思主義 - 意思表示 - 委託 - 一院制 - 一事不再議 - 一事不再理 - 一身専属 - 一般意思 - 一般概括主義 - 一般国家学 - 一般法 - 一方的行為 - 違法性阻却事由 - 囲繞地 - 囲繞地通行権 - 委任 - 違法性 - 入会権 - 遺留分 - 医療法 - 淫行条例 - インコタームズ
ウィーン条約法条約 - ウェーバー条項 - ヴェーバーの概括的故意 - 請負 - 受戻 - 氏 - 疑わしきは罰せず - 宇宙条約 - 宇宙法 - 訴え - 訴えの交換的変更 - 訴えの追加的変更 - 訴えの併合 - 訴えの変更 - 訴えの利益 - 裏書 - 裏書禁止裏書 - 裏書の連続 - 売渡担保 - 権限踰越 - 上乗せ条例 - 運行供用者 - 運送営業 - 運用違憲
営業 - 営業譲渡 - 営業の自由 - 永小作権 - 営利法人 - エクイティ - 依用 - 援用 - 冤罪
黄犬契約 - 応報刑論 - 横領罪 - おとり捜査 - 恩赦
法用語一覧 か行
外患罪 - 会計監査 - 会計監査人 - 会計参与 - 外国会社 - 外国国章損壊罪 - 外国倒産処理手続 - 介護保険 - 会社 - 会社法 - 解除 - 解除条件 - 海難審判 - 概念 - 概念法学 - 買戻 - 海洋法 - 学説彙纂 - 確認訴訟 - 学問の自由 - 閣令 - 加工 - 瑕疵 - 瑕疵ある意思表示 - 家事審判 - 過失 - 果実 - かすがい現象 - 家族法 - 家庭裁判所 - カノン法 - 株式 - 株式会社 - 株主 - 株主総会 - 株主代表訴訟 - 仮差押 - 仮出獄（仮釈放） - 仮処分 - 仮登記 - 仮登記担保契約 - 為替手形 - 簡易の引渡し - 管轄 - 環境権 - 環境法 - 観光法 - 監査役 - 慣習法 - 間接正犯 - 観念的競合 - 官報
法用語一覧 か行
議院内閣制 - 帰化 - 機関 - 機関方式 - 棄却 - 議決権の不統一行使 - 期限 - 起訴 - 擬制 - 偽造文書 - 貴族院 (日本) - 貴族院 (イギリス) - 既判力 - 忌避 - 寄附行為 - 義務 - 却下 - 求刑 - 休息権 - 旧訴訟物理論 - 給付行政 - 教育法 - 教会法 - 競業避止義務 - 教唆犯 - 行政 - 行政委員会 - 強制採尿 - 行政強制 - 行政契約 - 行政権の濫用 - 行政行為 - 行政国家 - 行政指導 - 行政上の強制執行 - 強制処分法定主義 - 行政審判 - 行政訴訟 - 行政代執行 - 行政調査 - 行政手続 - 行政罰 - 行政不服申立 - 共同正犯 - 共同訴訟 - 共同抵当 - 共謀共同正犯 - 共犯 - 共犯従属性説 - 共犯独立性説 - 共有 - 共和制 - 許可 - 虚偽表示 - 居住移転の自由 - 御名御璽 - 規律 - 緊急逮捕 - 緊急避難 - 禁錮 - 欽定憲法 - 禁反言の法則 - 勤労の義務
空法 - 楔形文字法 - 君主 - 君主制 - 軍法会議
法用語一覧 か行
経過措置 - 経済法 - 警察行政 - 刑事学 - 形式的形成訴訟 - 刑事施設 - 刑事政策 - 刑事訴訟法 - 刑事法 - 刑事免責制度 - 継受 - 形成権 - 形成訴訟 - 係属 - 境内地 - 競売 - 刑罰 - 刑法 - 契約 - 契約締結上の過失 - 契約法 - 結果無価値論 - 血統主義 - 原因において自由な行為 - 欠缺 - 権原 - 検察官 - 現実の引渡し - 限時法 - 元首 - 建築確認 - 憲法 - 憲法改正 - 憲法義解 - 憲法裁判所 - 憲法撮要 - 憲法制定権力 - 憲法訴訟 - 憲法の変遷 - 原始取得 - 権利 - 権利質 - 権利能力 - 権利能力なき社団 - 牽連犯
故意 - 故意ある道具 - 項 - 号 - 行為 - 行為能力 - 行為無価値論 - 公益法人 - 効果 - 更改 - 公開会社 - 公共の福祉 - 公権 - 後見 - 黄犬契約 - 合憲限定解釈 - 後見人 - 合資会社 - 公示催告 - 公示送達 - 皇室 - 後者の抗弁 - 公衆衛生法 - 公証人 - 公序 - 公序良俗 - 硬性憲法 - 公正証書 - 厚生法 - 構成要件 - 控訴 - 公訴 - 公訴棄却 - 公訴事実 - 公訴事実の同一性 - 公訴時効 - 公定力 - 合同会社 - 公布 - 公布文 - 公物 - 抗弁 - 抗弁権 - 抗弁権の接続 - 公務員 - 合名会社 - 公用負担 - 勾留 - 効力要件 - 小切手 - 国外犯 - 国際経済法 - 国際私法 - 国際司法共助 - 国際司法裁判所 - 国際機関 - 国際協調主義 - 国際刑事裁判所 - 国際組織 - 国際法 - 国事行為 - 国親思想 - 国政調査権 - 国籍 - 国籍法 - 国民 - 国務大臣 - 個人 - 個人の尊厳 - 戸籍 - 国家 - 国歌 - 国会 - 国会議員 - 国家公務員 - 国家賠償法 - 国家補償法 - 国家法人説 - 国旗 - 国庫 - コモン・ロー - 混合政 - コンセイユ・デタ - 混同 - 混和
法用語一覧 さ行
罪刑法定主義 - 債権 - 債権者代位権 - 債権者取消権 - 債権譲渡 - 最高裁判所 - 最高裁判所規則 - 最高法規 - 催告 - 財産 - 財産権 - 財産法 - 再審 - 罪数 - 財政法 - 財政民主主義 - 再売買一方の予約 - 裁判 - 裁判外紛争解決手続 - 裁判官 - 裁判所 - 裁判法 - 財物 - 債務 - 債務不履行 - 債務名義 - 債務引受 - 裁量 - 詐害行為取消権 - 詐欺 - 詐欺罪 - 先取特権 - 錯誤 (刑法) - 錯誤 (民法) - 指図による占有移転 - 差止請求権 - 参加 - 参議院 - 産業法 - 参政権 - サンセット条項
法用語一覧 さ行
自衛隊 - 敷金 - 死刑 - 私権 - 事件 - 時効 - 自己株式 - 自己契約 - 事実行為 - 使者 - 事情変更の原則 - 私人間効力 - 自然債務 - 自然人 - 自然法 - 思想の自由 - 質権 - 執行官 - 実行の着手 - 執行罰 - 執行役 - 執行猶予 - 失踪宣告 - 私的独占 - 児童買春 - 児童ポルノ - 自白 - 自白法則 - 司法 - 司法共助 - 司法警察職員 - 司法試験 - 司法積極主義 - 市民法 - 市民法大全 - 事務管理 - 氏名冒用訴訟 - 社会国家 - 社会権 - 社会法 - 社会保障法 - 借地借家法 - 自由 - 宗教法人 - 自由刑 - 自由権 - 自由権的基本権 - 自由主義 - 自由心証主義 - 住所 - 住所地法 - 終身定期金 - 衆議院 - 集団安全保障 - 周知の埋蔵文化財包蔵地 - 住民基本台帳法 - 受継 - 酒税 - 主張自体失当 - 出生地主義 - 取得時効 - 受領遅滞 - 種類債権 - 準拠法 - 純粋法学 - 準正 - 準占有 - 準用 - 条 - 場屋営業 - 場屋寄託 - 傷害 - 召喚令状 - 試用期間 - 商業用レコード - 承継取得 - 条件 - 商号 - 商行為 - 譲渡担保 - 商人 - 少年法 - 商標 - 商標権 - 商法 - 情報公開 - 情報公開法 - 商法特例法 - 条名 - 証明責任 - 消滅時効 - 条約 - 上諭 - 条例 - 除斥 - 除斥期間 - 処分権主義 - 処分的法律 - 所有権 - 所有権留保 - 白地手形 - 事理弁識能力 - 書面によらざる贈与 - 知る権利 - 侵害行政 - 新株引受権 - 新株予約権 - 信義則 - 信義誠実の原則 - 審級 - 信教の自由 - 親権 - 人権 - 親告罪 - 審尋 - 人身の自由 - 人身保護法 (イギリス) - 人身保護法 (日本) - 親族 - 親族相盗例 - 新訴訟物理論 - 身体刑 - 信託 - 人的抗弁 - 信頼の原則 - 心裡留保 - 審判
法用語一覧 さ行
随意契約 - 推定 - 枢密院 - ストックオプション - 砂川事件
請願 - 請願権 - 正義 - 正義論 - 請求 - 請求権 - 政教分離 - 制限行為能力者 - 性交類似行為 - 生産管理 - 製造物責任 - 生存権 - 生存権的基本権 - 制定文 - 政党 - 正統性 - 正当性 - 正当防衛 - 制度的保障 - 成年後見制度 - 成年後見人 - 成年被後見人 - 正犯 - 成文法 - 責任 - 施行 - 接見交通権 - 窃盗罪 - 善意 - 善意支払 - 善意取得 - 善管注意義務 - 選挙 - 線引小切手 - 前文 - 占有 - 占有改定 - 占有権 - 占有訴権
訴因 - 捜査 - 相殺 - 捜索 - 総則 - 相続 - 相続登記 - 相続人 - 送達 - 争点効 - 双方代理 - 贈与 - 騒乱罪 - 総論 - 即時取得 - 即成犯 - 訴権 - 訴訟 - 訴訟条件 - 訴訟物 - 租税法 - 疎明
法用語一覧 た行
対抗 - 対抗要件 - 第三者 - 大審院 - 対世効 - 代替的作為義務 - 大統領制 - 代表 - 代表取締役 - 代物弁済 - 逮捕前置主義 - 題名 - 代理 - 代理権 - 代理占有 - 蛸配当 - ただし書き - 弾劾裁判所 - 男女同一賃金 - 男女同権 - 担税力 - 担保 - 担保物権
地位協定 - 地役権 - 地上権 - 父を定める訴え - 秩序 - 地方公共団体 - 地方自治 - 嫡出否認 - 中止犯 - 中断 - 懲罰的損害賠償 - 徴兵制度 - 聴聞 - 直接主義 - 勅令 - 著作権 - 著作隣接権 - 直系卑属 - 忠実義務 - 調書
追認 - 通謀虚偽表示 - 通過通航権 - 津地鎮祭訴訟
定款 - 停止 - 停止条件 - 抵当権 - 定立行為 - 手形 - 手形法 - 手形理論 - 手形行為独立の原則 - 手形抗弁 - 滌除 - 添付（添附） - 天然果実 - 天皇 - 天皇機関説 - 天皇制 - 伝聞法則
問屋 - 問屋営業 - 倒産 - 動産 - 動産質 - 同時傷害の特例 - 同時履行の抗弁権 - 同意 - 登記 - 統治 - 統治行為論 - 道徳 - 当番弁護士制度 - 独占禁止法 - 特定調停 - 独立行政法人 - 特別区 - 特別措置法 - 特別養子 - 特例有限会社 - 特許 - 取消 - 取消権 - 取締役 - 取次ぎ - 取戻権
法用語一覧 な行
内縁 - 内閣 - 内閣総理大臣 - 内閣不信任決議 - 内閣法 - 内水 - 名板貸 - 内乱罪 - 仲立営業 - 長沼ナイキ事件 - 軟性憲法 - 難民 - 内政不干渉の原則 - 内容証明郵便
二院制 - 肉体刑 - 二重譲渡 - 二重の基準論 - 二重無権の抗弁 - 日照権 - 日本法 - 認可 - 認知
根抵当権 - 根保証
ノモス - ノモス主権論 - ノン・ルフールマン原則
法用語一覧 は行
配偶者 - 排他的経済水域 - 破産 - 柱書 - 八月革命説 - 罰金 - パブリックコメント - 反証 - 反訴 - 反則金 - 反対解釈 - 反致 - パンデクテン方式 - パンデクテンの現代的慣用 - パンデクテン法学 - 万民法 - 判例
被疑者 - 引渡し - 被告 - 被告人 - 非債弁済 - 批准 - 非訟事件 - 筆界 - 人 - 否認 - 否認権 - 比附 - 被保佐人 - 被補助人 - 百条委員会 - 評議 - 表見代理 - 表見代表取締役 - 表見的取締役 - 表現の自由 - 平等原則 - 比例原則
フォーラム・ショッピング - 不可抗力 - 不可分債権 - 不可分債務 – 付款 - 武器対等の原則 - 福祉国家 - 袋地 - 不真正不作為犯 - 物 - 物上保証人 - 付合 (附合) - 不作為義務 - 附則 - 普通裁判籍 - 普通法 - 物権 - 物権的請求権 - 物権法定主義 - 物上保証人 - 物的抗弁 - 不貞行為 - 不動産 - 不当 –不当利得 - 不法原因給付 - 不法行為 - プライバシー - 不利益処分 - 扶養 - 文化財 - 文明国 - 文面上の訴え
法用語一覧 は行
併合罪 - 閉鎖会社 - 別除権 - 弁解録取手続 - 弁護士 - 弁護人 - 弁済 - 変造 - 弁明手続 - 弁理士 - 弁論 - 弁論主義
法 - 法医学 - 法解釈 - 妨害排除請求権 - 法学検定 - 法学者 - 法学提要 - 法学部 - 法科大学院 - 法規 - 防御権 - 法系 - 法圏 - 法源 - 保護 - 法三章 - 法実証主義 - 幇助犯 - 法人 - 法人格 - 法人格否認の法理 - 法制度 - 包摂 - 法曹 - 放送法 - 法定果実 - 法定代理 - 法定地上権 - 法廷侮辱罪 - 法的確信 - 法哲学 - 法と経済学 - 法と文学 - 法の下の平等 - 法命題 - 法律 - 法律回避 - 法律行為 - 法律の留保 - 法令 - 法例 - 法令番号 - 補強法則 - 保佐 - 保佐人 - 保釈 - 補充権 - 補助 - 補償 - 保証 - 保証債務 - 補助証拠 - 補助人 - 堀木訴訟 - 保全命令 - 本則
法用語一覧 ま行
埋蔵文化財 - マグナ・カルタ - 松川事件 - 抹消登記 - 満期 - 満年齢
未決 - 未遂 - 未遂罪 - 未遂の教唆 - 未成年者 - 見せ金 - 三鷹事件 - 見出し - 三菱樹脂事件 - 未必の故意 - 身分 - 身分犯 - 明法官人 - ミランダ警告 - 民事再生 - 民事執行 - 民事訴訟 - 民事訴訟法 - 民事法 - 民事保全 - 民衆訴訟 - 民主主義 - 民主制 - 民定憲法 - 民法 - 民法典論争
無因行為 - ムートネスの法理 - 無害通航 - 無過失責任 - 無期刑 - 無限責任 - 無権代理 - 無権利の抗弁 - 無効 - 無罪 - 無主地 - 無主物先占 - 無体財産権 - 無能力者 - 無名契約
明治憲法 - 迷信犯 - 明認方法 - 明白かつ現在の危険 - 名目的取締役 - 命令 - 名誉毀損 - 名誉毀損罪 - 名誉法 - 免許 - 免除
黙示 - 目的効果基準 - 目的論的解釈 - 黙秘権 - 持株会社 - 持分 - 持分会社
法用語一覧 や行
約定利息 - 約束手形 - 約款 - 八幡製鉄事件
有価証券 - 有限会社 - 有権解釈 - 優先株式 - 融通手形 - ユニオン・ショップ
要件事実 - 養子 - 要素従属性 - 予算 - 与信 - 予備罪
法用語一覧 ら行
濫用
リアリズム法学 - リース契約 - 利益衡量論 - 利益相反取引 - 利益法学 - 離縁 - 履行遅滞 - 履行不能 - リコール (地方公共団体) - リコール (自動車) - 離婚 - 理事 - 理性法 - 利息 - 立憲君主制 - 立憲主義 - 立法 - 立法裁量論 - 立法の不作為 - 律令 - 利得償還請求権 - 留置権 - 両院制 - 領海 - 領空 - 良心の自由 - 領土 - 両罰規定 - 臨時会
類推解釈 - 累積投票 - 累犯
礼金 - 令状 - 歴史法学 - レセプツム責任 - レモン・テスト - 連結点 - 連鎖販売取引（通称「マルチ商法」） - 連帯債務 - 連帯責任 - 連帯保証
労役場 - ロー・スクール - ローマ法 - 労働基本権 - 労働審判 - 労働災害 - 労働法 - 六法 - ロマニスト
法用語一覧 わ行
わいせつ - ワイマール憲法 - 賄賂 - 和解 - 和議 - 忘れられる権利
法用語一覧 英字
actio - CIF - FOB - LLC - LLP - LRAの基準 - ultra viresの法理
登記
登記（とうき、英語: registration）について解説する。
登記 イギリスやイギリス連邦における登記
イギリスにおいて、登記は公的な機関が所有権などを保証することであり、権利の侵害を防止するために必要な手続きである。イギリスでは、不動産登記、会社登記、車両登録などの種類がある。イギリスで活動しようとすると不動産、会社、車両などの資産やその所有権を正式に登記することは重要である。
イギリスにはen:General Register Office（GRO）という公的事務所があり、不動産登記や会社登記などを管理している。
イギリスの不動産登記は、その所有権を正式に登録し証明するために必要な手続きであり、Land Registry（土地登記簿）に不動産の所有者、担保権者、借り手の情報を登録する。Land Registryに書かれた情報にもとづき「所有権の証明書」を発行しており、不動産の取引や法的手続きなどに使われる。
Companies House（会社登記簿）には、会社名、登録住所、取締役や株主の情報などが登録される。会社登記は、会社を正式に設立し、法人としての資格を得るのに必要な手続きであり、その後も会社の法的権利の保護に役立つ。
登記 イギリスやイギリス連邦における登記
「車両登録」は英語で「vehicle registration」というが、これに関してはGeneral Register Officeではなく、イギリス運転免許庁（DVLA）という機関が管理を行っている。イギリスのDVLAは、車両の登録、課税、免許の発行を行っており、ドライバーのリスク評価なども行う。
車両登録はイギリスの道路交通法を守って道路を走行するためには必要な手続きであり、車両所有者の情報や車両の登録番号を登録する。車両登録情報は、車両所有者の変更にも使われ、また警察などが必要な情報を確認するためにも使う。
イギリス連邦や連邦だった国（つまりオーストラリアやインドなど）でも同様に、General Register Office（GRO）が様々な種類の登記を管理している。オーストラリアでは、不動産登記、会社登記、車両登録のほかに、誕生証明書や結婚証明書、死亡証明書の発行なども行われる。インドでも不動産登記や会社登記に加えて、誕生・死亡・結婚などを登録しており、誕生証明書や死亡証明書、結婚証明書、公正証書などを発行する。
登記 日本の登記
日本の行政上の仕組みの一つであり、個人、法人、動産、不動産、物権、債権など実体法上の重要な権利や義務を、不動産登記法や商業登記法などの手続法により保護するとともに、円滑な取引を実現する。不動産の権利関係、会社の役員などは公示により周知される。法の支配並びに法治国家を支える法制度の一つである。
登記制度は裁判制度とともに明治維新以降、日本国及び国民の権利を保護している。登記制度開始当初は裁判所が登記所として事務を所管していたが、現在は法務局の所管となっている。具体的には、実体法及び手続法を順守した登記申請が法務局あるいは地方法務局にて受理されることで、効力の発生並びに対抗要件を備えることができる。
登記全般の専門職として1872年に代書人（現在の司法書士）が創設され、昭和に入って表題登記の専門職として土地家屋調査士が創設された。2016年時点では不動産登記、商業登記、法人登記、動産譲渡登記、債権譲渡登記、成年後見登記、船舶登記などの種類があり、申請件数としては不動産登記が最も多い。
実体法や手続法、司法書士法、土地家屋調査士法に違反する申請行為などは刑事罰が科される。
登記 日本の登記
歴史的には、律令制時代の公地公民制に基づく管理から、中世・近世の検地などを経て明治初期に地券制度が導入され、明治19年に登記法が公布（翌年施行）されたことで登記制度が確立した。以後、登記制度は国家及び国民の権利並びに取引活動を支えている。
不動産登記
表題部で不動産（土地や建物）の物理的現況などを公示し、権利部で所有権や抵当権などの権利を公示するとともに、効力発生や対抗要件を得ることができる登記である。根拠となる法令・規則は民法、借地借家法、信託法、不動産登記法、不動産登記規則、不動産登記令など。
商業登記
会社や商人を対象として、会社の設立や新設合併などで効力を発生させ、それらを含めた会社や商人の幅広い権利義務を公示して法令上、また取引上の対抗要件を得る登記である。根拠となる法令・規則は民法、商法、会社法、商業登記法、商業登記規則など。
法人登記
会社以外の法人についての登記である。根拠となる法令・規則は民法、法人法ほか。
外国法人の登記
外国会社が日本で継続して取引を行う場合、会社法に基づき、日本における代表者を定めるか営業所を設けて登記する必要がある。
船舶登記
船舶に関する私法上の権利関係を公示するための登記。商法、船舶法による。
成年後見登記
登記 日本の登記
成年後見制度において、成年後見人などの権限や任意後見契約の内容などを登記する。
動産登記
特別法で登記がされることが定められている動産（農業用動産信用法に基づく農業用動産の登記、建設機械抵当法に基づく建設機械の登記）。
動産譲渡登記
債権譲渡登記とともに平成17年から始まった制度。動産・債権譲渡対抗要件特例法による。
債権譲渡登記
平成17年から始まった制度。動産・債権譲渡対抗要件特例法による。
質権設定登記（債権質）
債権譲渡登記の規定を準用する。
各種財団登記
工場財団に関する登記、鉱業財団に関する登記、漁業財団に関する登記、港湾運送事業財団に関する登記、道路交通事業財団に関する登記、観光施設財団に関する登記
企業担保権登記
企業担保権を設定・変更するときの登記。企業担保法による。
夫婦財産契約登記
夫婦が法定財産制と異なる契約をしたときにする登記。
立木に関する登記
立木は所有権保存登記の対象である。立木ニ関スル法律による。
登記 日本の登記
不動産登記とは、不動産（土地・建物）の物理的現況及び私法上の権利関係を公示することを目的とする登記で、取引の安全を保護するのに役立つ（公示力）。不動産の物理的現況を公示する「表示に関する登記」と、権利関係を公示する（登記により効力が発生する場合もある）「権利に関する登記」の2種類に分かれる。
「表示に関する登記」に関しては土地家屋調査士が、「権利に関する登記」に関しては司法書士が他人から依頼を受け業務を行う事ができる。
不動産に関する物権の得喪変更（物権変動）を第三者に対抗するためには、不動産登記（権利に関する登記）をする必要がある（民法177条）。例えば、不動産を購入した者は、売買契約によって所有権を取得する（民法176条。意思主義）が、その登記を怠ると、第三者に所有権を対抗できない(主張できない)という不利益を受ける（場合によっては所有権を失うこともある）。これは、登記を信頼して取引に入った第三者を保護するとともに、このような不利益を受けないために権利者が登記を具備するよう促すことによって、実際の権利関係と登記が一致する状態を維持するためである。これによって、登記を信頼して取引関係に入ることが可能になり、取引の安全が担保されるのである。
登記 日本の登記
ただし、以上とは逆に、実際には無権利者であるのに、権利者であるかのような登記がされていたとしても、これを信頼して無権利者から買い受けた者は保護されない（不動産登記には公信力がない）。もっとも、真の権利者が虚偽の登記の作出に自ら関与していたり、虚偽の登記を知りながら放置していたりして、真の権利者に帰責性がある場合には、民法94条2項（虚偽表示）を類推適用し、登記名義人から善意で取得した第三者は、権利を取得するとする判例がある。これは、一定の場合に限って公信力を認めたのと同様の効果を生むこととなる。
登記上の利益を受ける者を登記権利者，不利益を受ける者を登記義務者といい、登記権利者が登記義務者に対して登記を請求できる権利のこと。
登記 日本の登記
商業登記とは、民法、会社法、商法、商業登記法などの規定により、会社を成立させる登記から始まり、会社や商人に関する現在および過去の権利義務を公示し、事業を終了するまで継続して行う登記である。司法書士が商業登記の申請や相談などの業務を行うことができる。会社の設立や組織再編の多くは登記によってその効力が発生し、それらを含めた会社に関する様々な事項（商号、本店、株式、新株予約権、各種制度、機関、役員など）を公示することで法令上、また取引上の対抗要件を得る。取引の相手方は、商業登記簿の閲覧により、円滑な商行為が可能となるため、商業登記簿は取引の安全を重視する商法の世界を支えるインフラの役目を果たしている。そのため、登記を怠ると過料が科せられる。
登記 日本の登記
商業登記簿に記載すべき事項については、原則として、登記の後でなければ、善意の第三者（その事実を知らずに取引関係に入った者）に対抗できない（消極的公示力、商法9条1項前段）。一方、登記の後であれば、商業登記簿に記載すべき事項について、第三者は悪意（知っていたもの）とみなされる（積極的公示力、通説）。ただし、第三者に「正当な事由」がある場合は、当事者はその善意の第三者に対抗できない（9条1項後段）。この「正当な事由」は、災害による交通の途絶や登記簿の滅失・汚損などの場合のみしか認められず、ほとんど認められる余地はない。さらに、故意又は過失で不実の登記（真実と異なる登記）をした者は、不実を理由として善意の第三者に対抗できない（9条2項）という公信力もある。
商業登記に関する手続は商業登記法や商業登記規則などに定められている。同法において、登記所には次の商業登記簿を備えることとされている（同法6条）。
役員全員解任の登記が申請された場合、登記官は株主総会議事録や新任役員の印鑑証明などの書類を審査して虚偽がないかをチェックするが、登記変更前に当該会社へ連絡するのは有名な上場企業などに限られ、中小企業では虚偽登記により会社が乗っ取られかけた事件が2022年に発生している。
会社代表者の住所が公示されることに対しては防犯やプライバシー保護といった面での懸念があり、法務省は2022年、インターネット上での開示をやめることを発表した。2024年10月から、非公開化できるようになる。
法務省はこのほか、日本で事業を展開する外国企業、特にIT大手に対して日本でも法人登記するよう2022年に要請し、複数の企業が応じた。
船舶登記は、商法、船舶法などの規定により、船舶の所有権、賃借権、抵当権の公示のための登記をいう。
登記簿中滅失
司法省の部局であった区裁判所・司法事務局（出張所）保管の登記簿の滅失や滅失の疑いにより、司法大臣が、少なくとも1件の転写を行うことを告知した『官報』は、1899年（明治32年）から1949年の50年間のあいだに180冊以上存在する（年平均 3.6冊）。
身分登記簿
1898年、明治31年式戸籍が作成され始めてから、1914年に大正3年戸籍法が施行されるまでは、身分登記簿が存在した。
法務局、登記事項、登記事項 (不動産登記)、司法書士、土地家屋調査士、海事代理士、商業登記ソフトウェア、企業コード、会社法人等番号、法人番号、個人番号
登記 アメリカにおける登記
アメリカ合衆国にも様々な種類の登記制度があるが、アメリカ合衆国はそもそも「United States」なので（つまりStateが結合しているという法的なしくみの国家なので）、イギリスとは異なってGeneral Register Officeのような中央集権的な登記機関は存在せず、登記はそれぞれの州政府や地方政府によって管理されている。（そして州ごとに制度が微妙に、あるいはそれなりに異なる）
例えば、不動産登記に関しては各州の地方裁判所が管理している。各州の土地登記簿には、不動産の所有者や担保権者、抵当権の有無などが登録される。また、車両登録に関しても各州の運輸局が管理している。運輸局には、車両所有者の情報や車両の登録番号などが登録される。
会社登記に関しては、州政府の事務所が管理しており、会社名、登録住所、取締役名や主要な株主の情報などが登録される。州ごとに会社登記の制度が微妙に異なる場合がある。
登記 アメリカにおける登記
アメリカ合衆国では、選挙、出生、死亡、結婚などに関しても、registration（登記）の制度がある。これらの登記も、州や地方自治体によってそれなりに異なる場合がある。
アメリカの車両の登記に関しては、各州政府の中の「Department of Motor Vehicles（DMV）」などという名の部門が管理しており、車両の登録、登録番号の発行、車両の検査だけでなく、運転免許証の発行や更新、違反の処理なども担当している。なお、州によっては「Registry of Motor Vehicles（RMV）」や「Department of Revenue（DOR）」など、DMVとは異なる名称の部署で管理が行われている場合がある。
郡山駅 (福島県)
郡山駅（こおりやまえき）は、福島県郡山市字燧田（ひうちだ）にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）・日本貨物鉄道（JR貨物）の駅。
郡山駅 (福島県) 乗り入れ路線
県内最大都市で、東北地方では仙台市に次ぐ人口を有する郡山市の代表駅である。JR東日本の新幹線と在来線各線が乗り入れ、東西南北へ向かう各路線の結節点となっている。
新幹線は、線路名称上は東北新幹線のみであるが、新幹線ホームには同新幹線の列車のほか、山形新幹線の列車も停車する。
在来線は、線路名称上は東北本線・磐越西線・磐越東線の3路線が乗り入れている。このうち、東北本線を当駅の所属線とし、また、磐越西線は当駅が起点、磐越東線は当駅が終点である。このほか、水戸駅を起点とし、東北本線の当駅の南隣にある安積永盛駅を終点とする水郡線の列車も当駅まで乗り入れており、前述の各線と合わせると5方面の列車が当駅を発着している。
郡山駅 (福島県) 駅構造
郡山統括センターの拠点駅である。直営駅（駅長・副駅長配置）であり、管理駅として以下の駅を管理している。
新幹線は、構内西側の3階にある島式ホーム1面2線と単式ホーム1面1線、合計2面3線のホームを使用する。両ホームの間には通過線2線が引かれている。在来線は、構内東側の1階にある島式ホーム2面4線と単式ホーム1面1線、また島式ホームの南側・安積永盛方にある切欠きホーム1線、合計3面6線のホームを使用する。線名は駅舎側から、下り4番線（1番線ホーム）、下り3番線、磐越西線（2番線ホーム）、水郡線（3番線ホーム、切欠き）、下り東北本線（4番線ホーム）、上り東北本線（5番線ホーム）、磐越東線（6番線ホーム）、（以下側線）となっている。2番線の上り方面先端の西側が切り欠かれており、ここが3番線ホームとなっている。
以前は改札口 - 1番線 - 島式ホーム（1・2番） - 2番線という構成であったが、1番線の線路を撤去後しばらくしてから中央改札口から2番線ホーム（現在の1番ホーム）に直接移動できるように改修され、単式ホームとなった。旧1番線撤去後しばらくの間、番線表示は2 - 6番線と水郡ホーム（当時は番線表示がなかった）となっていたが、2007年（平成19年）春のダイヤ改正で1番線 - 6番線となった。
郡山駅 (福島県) 駅構造
1階在来線中央口に繋がる地下道と、2階新幹線乗り換え・北口改札に繋がる跨線橋で各ホームは行き来できる。ただし、地下道は階段のみ、跨線橋には上下エスカレーターとエレベーターも設置されている。各線の上野方には荷物運搬用のエレベーターと跨線橋（テルハ）が残されている。
改札内にNewDays、無人型のNewDays KIOSK（ホーム上）などの売店や立食いそば店（新幹線改札内、かつては在来線ホーム上にもあった）があり、改札外ではエキナカやエスパル、ピボットなどの商業施設のほかJR東日本の子会社や技術センターなどが入っている。
2015年（平成27年）4月からは「JR東日本郡山駅発車メロディ変更プロジェクト」の一環で、郡山ゆかりのアーティスト、GReeeeN（現・GRe4N BOYZ）の楽曲に変更された。新幹線ホームは「キセキ」、在来線ホームは「扉」が使用されている。
新幹線の定期列車は当駅発着の「なすの」と「やまびこ」「つばさ」のほぼ全列車（最速達の1往復を除く）が停車する。ただし、臨時の「やまびこ」「つばさ」の中には当駅を通過する列車のほか、2024年（令和6年）3月改正で繁忙期に運転される臨時の「やまびこ」「つばさ」173号が、当駅で下り「はやぶさ」101号を待避することもある。「はやぶさ」「こまち」は全列車が通過する。
郡山駅 (福島県) 貨物取扱・専用線
JR貨物の駅は、専用線発着車扱貨物の取り扱い駅となっている。
旅客ホーム6番線の外側から、磐越東線に並走し1.5キロメートルほど北上した場所にある日本オイルターミナル郡山営業所へ続く専用線が存在する。日本石油輸送がこの路線を保有しており、日本オイルターミナル向けの石油輸送に使用されている。また、専用線の終端には「郡山ヤード」と呼ばれる操車場があり、貨車の留置線として使用されている。駅構内の入れ換え作業は、新鶴見機関区に所属するHD300形ハイブリッド機関車が担当している。
貨物列車は、千葉貨物駅との間に2往復、川崎貨物駅・仙台北港駅との間に1往復ずつ運行されている。千葉貨物駅との間の1往復は専用貨物列車、それ以外の列車はタキ1000形貨車のみで編成された高速貨物列車となっている。
かつては、駅東側の保土谷化学工業郡山工場への専用線も存在し、化学薬品の出荷などで使用されていたが、2001年（平成13年）9月に廃止された。また、1980年代までは日東紡績富久山事業センターや住友セメント郡山サービスステーションへ続く専用線も存在した。
郡山駅 (福島県) 利用状況
2024年度（令和6年度）の1日平均乗車人員は16,876人である。また、同年度の新幹線の1日平均乗車人員は8,484人である。なお、駅利用者数は、福島県内では1位である。
1935年度（昭和10年度）時点および2000年度（平成12年度）以降の推移は以下のとおりである。
「郡山市統計書」によると、2002年度（平成14年度）以降の推移は以下のとおりである。なお、1935年度（昭和10年度）には石材・米など226トンを送り出し、石炭・人造肥料など364トンを受け入れた。
郡山駅 (福島県) 駅周辺
西口方面は郡山市の中心市街地を形成しており、県内最大の繁華街・歓楽街が広がる。一方で、東口には保土谷化学工業の大規模な工場が立地している。
複合施設・百貨店
宿泊施設
教育施設
郵便局・金融機関
その他
複合商業施設
宿泊施設
教育施設
郵便局・金融機関
その他
郡山駅 (福島県) バス路線
「郡山駅前」停留所にて、以下の路線バスや高速バスが発着する。なお、1 - 11番のりばは、全て西口に設置されている。
このほか、スキー場直行臨時バスが6 - 7番のりばの間より発着する。
郡山駅 (福島県) その他
奈良県大和郡山市の関西本線郡山駅と区別するため、近距離および新幹線停車駅発着の乗車券類には以前「（北）郡山」と印字されていたが、新型の自動券売機に更新された際に印字は廃止され、「郡山」と印字されている。最近までは、2階の新幹線中央改札口にある自動券売機は、従来のまま「（北）郡山」と印字されていたが、リニューアル工事に伴った券売機更新によって、「（北）郡山」の印字は廃止された。それ以外の長距離乗車券は「（北）郡山」の印字がされる。
2009年（平成21年）3月14日より、東北新幹線（郡山 - 仙台間）のSuicaFREX定期券、東北本線（矢吹 - 白石間）、磐越東線（郡山 - 船引間）に、2014年（平成26年）4月1日より磐越西線（郡山 - 喜多方間）のうち、磐梯熱海、猪苗代、会津若松、喜多方の各相互駅間でSuicaが導入された。なお、新幹線は2008年（平成20年）3月15日にモバイルSuica特急券のサービスを開始している。
郡山駅 (福島県) 隣の駅
※山形新幹線の隣の駅の停車駅は列車記事もしくは山形新幹線を参照のこと。
東日本旅客鉄道（JR東日本）
東北新幹線
新白河駅 - 郡山駅 - 福島駅
■東北本線
安積永盛駅 - （貨）郡山貨物ターミナル駅 - 郡山駅 - 日和田駅
■水郡線（安積永盛駅 - 当駅間東北本線）
安積永盛駅 - （貨）郡山貨物ターミナル駅 - 郡山駅
■磐越西線
□快速（「あいづ」を含む）・■普通
郡山駅 - 郡山富田駅
■磐越東線 
舞木駅 - 郡山駅
磐越西線
磐越西線（ばんえつさいせん）は、福島県郡山市の郡山駅から福島県会津若松市の会津若松駅を経由して新潟県新潟市秋葉区の新津駅までを結ぶ、東日本旅客鉄道（JR東日本）の鉄道路線（幹線）である。名称の由来については「磐越」を参照。
歴史は古く当初、郡山駅 - 喜多方駅間は民間資本の岩越鉄道によって路線開設がなされた（「歴史」の節を参照）。会津若松駅 - 新津駅間には「森と水とロマンの鉄道」という愛称が付けられている。
国土交通省鉄道局監修の『鉄道要覧』やJR東日本の『会社要覧』では磐越西線を郡山駅 - 新津駅間としており、本項では主に郡山駅 - 新津駅間について記述する。但し一部の列車は新津駅から信越本線経由で新潟駅まで直通していることから、JR東日本の公式サイトでは新潟駅までの信越本線の各駅を磐越西線の駅としても表示している。
磐越西線 概要
磐越西線は、路線全区間で福島県・新潟県それぞれの地域輸送を担うとともに、関東方面・仙台方面・新潟方面などと福島県会津地方を結ぶ観光路線の役割も果たしており、東側は食をテーマとした観光列車が、西側は蒸気機関車が牽引する観光列車が運行されている。郡山市と新潟市を最短距離で結ぶ鉄道路線ではあるが、この両都市間の輸送に関しては東北・上越新幹線の大宮駅での乗り継ぎや高速バス（磐越道経由）に対して所要時間の面で劣っている。
定期旅客列車は、電化されている郡山駅 - 会津若松駅間では普通列車および快速列車が近郊形電車で運転されており、会津若松駅 - 新津駅間では気動車で運転されている。なお、かつては会津若松駅 - 喜多方駅間も電化区間であったが、2022年度から同区間の電化設備を廃止・撤去する計画があることが2021年に報じられ、2024年に電化廃止となった。この区間では2022年3月12日のダイヤ改正で定期運転の電車列車がなくなり、翌2023年には電車による臨時列車の「フルーティアふくしま」も廃止となっていた。
磐越西線 概要
かつては広田駅や塩川駅からセメント輸送のための定期貨物列車が運行されていたが、2007年3月18日のダイヤ改正にて廃止された。ただし、現在も不定期で甲種車両鉄道輸送列車が運転されることがあるほか、後述のように災害発生時に貨物列車が当線を迂回して運転されることがある。
当線の両端部は旅客営業規則の定める大都市近郊区間に指定されており、郡山駅 - 喜多方駅間は「仙台近郊区間」、五泉駅 - 新津駅間は「新潟近郊区間」に含まれている。いずれもIC乗車カード「Suica」の仙台エリアおよび新潟エリアに含まれ、仙台エリアでは郡山駅 - 郡山富田駅間と磐梯熱海駅・猪苗代駅・会津若松駅・喜多方駅の6駅のみにおいて、新潟エリアでは区間内全駅においてSuica及び相互利用を実施しているICカードが利用できる。ただし2017年時点で仙台エリアについては、郡山富田駅以西の区間内各駅ではサービスを行っていないほか、定期券などは発行されない。また仙台エリアと新潟エリア相互間でのICカードの利用は不可能となっている。
磐越西線 路線データ
郡山駅 - 喜多方駅間が東北本部、山都駅 - 新津駅間が新潟支社（阿賀野ライン営業所：五泉駅に併設）の管轄であり、喜多方駅 - 山都駅間に支社境界がある。
磐越西線 歴史
日本鉄道の開通に伴い、郡山駅と新潟駅を会津駅経由で結ぶ鉄道の建設運動が起こった。1892年に公布された鉄道敷設法に「新潟県下新津ヨリ福島県下若松ヲ経テ白河、本宮近傍ニ至ル鉄道」として規定されたが、それ以前に福島県知事を務めていた日下義雄の尽力の成果もあって1896年1月20日に郡山駅 - 若松駅 - 新津駅を結ぶ路線の仮免許が交付され、1897年5月26日に鉄道を建設するため、渋沢栄一などの実業家と地元の資本家らによって民間資本の岩越鉄道株式会社（がんえつてつどう）が設立された。1898年に郡山駅 - 中山宿駅間が開業し、翌1899年には若松駅に、1904年には喜多方駅まで開業した。
1906年には、鉄道国有法により岩越鉄道は買収・国有化され、官設鉄道の岩越線（がんえつせん）となった。喜多方駅以西は官設線として延長され、新津側からも信越線（信越本線）の支線として順次延伸された。1914年には野沢駅 - 津川駅間が開業して全通し、郡山駅 - 新津駅間が岩越線となったが、1917年に平郡線が全通して磐越東線と改称されたのと同時に磐越西線と改称された。
磐越西線 歴史
なお、同線が全通した1914年から清水トンネルの開通で上越線が全通した1931年までは、それまで東京から新潟へ向かう唯一のルートであった高崎線・信越本線に加えて同区間の第2ルートとされた。東北本線・磐越西線経由のルートには碓氷峠のような難所がなかったこともあり、1930年10月のダイヤ改正時には上野駅から信越本線経由で新潟駅へ向かう最速の下り夜行急行列車が全線に11時間6分、夜行普通列車だと13時間56分を要していたのに対し、同区間を磐越西線経由で結ぶ夜行普通列車は11時間58分で走破していた。
上越線全通以降も、会津地方と福島県中通り、さらには首都圏を結ぶ重要路線であり、そのため1967年には郡山駅 - 喜多方駅間が交流電化された。このように、一定の利用客があったことから、1980年の国鉄再建法に基づく路線の区分では幹線となった。
磐越西線 歴史
1998年（平成10年）
8月12日：集中豪雨により喜多方駅 - 新津駅間で運転を見合わせ。
8月13日：津川駅 - 新津駅間の運転を再開。
8月14日：野沢駅 - 津川駅間の運転を再開。
8月15日：喜多方駅 - 野沢駅間の運転を再開。
8月17日：大雨のため喜多方駅 - 馬下駅間で運転を見合わせ。
8月19日：津川駅 - 馬下駅間では終日の運転を再開。喜多方駅 - 野沢駅間では朝夕に限り運転を再開。
8月25日：喜多方駅 - 津川駅間で運転を再開し、全線が復旧。
磐越西線 歴史
2011年（平成23年）
3月11日：東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）により郡山駅 - 津川駅間が不通となる。
3月25日：東日本大震災による燃料不足を受け、DD51形重連による臨時石油輸送を開始（磐越西線走行は26日から）。
3月26日：全線で運転再開。「あいづライナー」については4月29日より運転再開。
4月7日：東北地方太平洋沖地震の余震発生により郡山駅 - 会津若松駅間が再び不通となる。
4月9日：全線で運転再開。
4月16日：東北本線復旧により、DD51形重連による臨時石油輸送を終了。石油輸送列車は、翌17日から東北本線経由で運転開始。
7月14日：徳沢駅構内で西川トンネル上部からの落石による脱線事故発生。翌日復旧。
7月30日：新潟・福島を襲った豪雨により豊実駅 - 日出谷駅間、三川駅 - 咲花駅間の路盤が流出。喜多方駅 - 馬下駅間が不通となる。
8月6日：午後より喜多方駅 - 野沢駅間が復旧。
8月21日：夜より野沢駅 - 津川駅間が復旧。代行バスは津川駅 - 五泉駅間で運転。
10月14日：午後より津川駅 - 馬下駅間が復旧し、全線で運転再開となる。
2014年（平成26年）
4月1日：郡山駅 - 喜多方駅間が新設の仙台近郊区間となり、同区間の一部駅（磐梯熱海駅・猪苗代駅・会津若松駅・喜多方駅）でICカード乗車券「Suica」の一部サービスが利用可能になる。
7月9日：台風8号の豪雨により喜多方駅 - 馬下駅間で不通となる。
7月10日：津川駅 - 馬下駅間が運転再開。
7月11日：山都駅 - 津川駅間が昼に復旧。
7月12日：喜多方駅 - 山都駅・津川駅間で代行バス運転開始。
8月8日：13時頃より喜多方駅 - 山都駅が復旧し、全線で運転再開。
2022年（令和4年）
3月12日：ダイヤ改正をもって、会津若松駅 - 喜多方駅間における電車列車の定期運転と快速「あがの」の運行を廃止。
8月4日：大雨の影響で喜多方駅 - 山都駅間にある濁川橋梁の支柱が下流側に倒されて崩落していることが判明。喜多方駅 - 野沢駅間、同じく大雨の影響で野沢駅 - 馬下駅間が不通となる。
8月6日：野沢駅 - 馬下駅間が始発より復旧。
8月25日：山都駅 - 野沢駅間が復旧。
磐越西線 運行形態
基本的に、会津若松駅を境に運転系統が分かれている。
定期列車はほぼすべて郡山駅 - 会津若松駅間の運行で、臨時列車を除き他線区への直通はない。毎時1本ずつが運行されており、かつ日中は後述の快速を含めてパターンダイヤが組まれている。この区間は交流電化区間であり、E721系電車が使用されている。ワンマン運転を行う列車が多い（多客時は、ワンマン運転を解除し、車掌が乗務する）。なお、朝に郡山駅 - 磐梯熱海駅間の区間列車が1往復運行されている。
郡山駅 - 会津若松駅間は対東京輸送も含めて高速バスとの激しい競合に晒されている。このためWきっぷが設定されており、サービス改善を目的に2020年3月14日のダイヤ改正より、郡山駅 - 会津若松駅間の一部列車に、リクライニングシートが付いた指定席車両が導入された。
普通列車は、2両・4両で運転されている。
快速列車は上野からの急行列車「ばんだい」の区間短縮、格下げにより1984年（昭和59年）2月1日から運転を開始した。その後、後述の特急「あいづ」などを吸収し、2022年3月12日改正時点で7往復が運転されている。なお、「ばんだい」の愛称は2004年10月15日まで郡山駅 - 会津若松駅・喜多方駅間運転の快速列車の愛称として使われた。