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オリエンタルランド 沿革
2000年（平成12年）7月7日「イクスピアリ」・「キャンプ・ネポス」・「ディズニーアンバサダーホテル」が開業し、今まで空き地が広がっていた舞浜駅前に一つの街が誕生した。
2001年（平成13年）3月1日は「ボン・ヴォヤージュ」が開業。2001年（平成13年）7月27日には「ディズニーリゾートライン」が開業。2001年（平成13年）9月4日「東京ディズニーシー」、及びパーク一体型ホテル「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」がそれぞれ開業し「東京ディズニーリゾート (TDR)」が正式に開業した。
舞浜地区開発が一通り終了した後の事業展開として、日本国内のディズニーストアの経営のディズニー日本法人から引継。（その後再び米国ディズニー社へ帰属）、日本国内におけるミュージカル「ディズニーライブ!」の公演、その他にも子会社を通じたレストラン経営や映画制作事業への参入、低価格ホテルパーム&ファウンテンテラスホテルの開業など、舞浜地区に依存しない利益確保の方法を開拓している。
2008年（平成20年）4月15日からのTDL開園25周年を契機に、3つ目のディズニーホテル「東京ディズニーランドホテル」の開業や、シルク・ドゥ・ソレイユ専用常設劇場「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」（現在の舞浜アンフィシアター）など、TDRのさらなる開発も目指している。
オリエンタルランド 沿革
2011年（平成23年）3月までに首都圏以外の大都市中心部において、ディズニーの屋内型エンターテイメント施設を建設する計画を進めていたが、期待する収益が上げられないと判断して計画の中止を発表した。
2010年代後半からディズニーリゾートの飲食施設で使用する野菜の自社生産を開始しており、2023年現在、千葉県袖ケ浦市と北海道弟子屈町、山梨県北杜市で直営農場を展開している。
2020年には新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行による来園者減少などから、オリエンタルランドは2020年度決算で1996年の上場以来初となる最終赤字に転落した。
1979年（昭和54年）
3月 - 東葛飾郡浦安町美浜地区（現在の浦安市美浜）にショッピングセンター「ユニモール」を開業。
4月 - ウォルト・ディズニー・プロダクションズとの間で、東京ディズニーランドのライセンス・設計・建設・運営に関する業務提携契約を締結。
9月 - ディズニーが「日本ウォルト・ディズニー・プロダクションズ」（現：ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社）を設立。
11月 - 東葛飾郡浦安町富岡地区（現在の浦安市富岡）にショッピングセンター「パークスクエア」を開業。
オリエンタルランド 沿革
1991年（平成3年）
1月1日 - 本格的な作業推進を目的として、社内に「第二パーク検討部」を設置。
9月5日 - 「高橋・ウェルズ会談」で映画スタジオをベースにした第二パーク中止の方針をディズニー社に正式に通知、白紙に戻って新しいパークの開発に着手。
7月23日 - 第二パークのコンセプトとして、アイデア段階の「東京ディズニーシー」コンセプトがディズニー社から提示。
1996年（平成8年）
1月29日 - 東京ディズニーシー基本計画作業総括のプレゼンテーションを実施。
4月30日 - ディズニー・エンタープライゼズ・インクとの間で「東京ディズニーシー・テーマパーク」および「東京ディズニーシー・ホテル」のライセンス・設計・建設・運営に関する業務提携契約を締結。
6月12日 - 100%出資子会社「舞浜リゾートホテルズ」を設立。
12月11日 - 東京証券取引所第一部に株式上場。
オリエンタルランド 沿革
1998年（平成10年）
6月15日 - 100%出資子会社「フォトワークス」、「デザインファクトリー」、「ベイフードサービス」を設立。
9月30日 - ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間で、ディズニーアンバサダーホテルのライセンス・建設・運営に関する業務提携契約を締結。
10月6日 - ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間で「ディズニーリゾートライン」のライセンス・設計・建設・運営に関する業務提携契約を締結、舞浜リゾートラインがディズニーリゾートラインの建設を着工。
2000年（平成12年）
1月1日 - 「リゾート宣言」を発表し「東京ディズニーリゾート」が誕生、初代「東京ディズニーリゾート・アンバサダー」が就任。
1月6日 - 日本経済新聞に全面見開き広告「リゾート宣言」を掲載。
2月 - 三菱商事、レインフォレスト・カフェ・インクの2社との合弁契約を締結、同2社はアールシー・ジャパンに出資し、同社はOLCの完全子会社から連結子会社に。
7月7日 - イクスピアリ・ディズニーアンバサダーホテル・キャンプ・ネポスが開業、ディズニーアンバサダーホテル内に商品販売店舗「フェスティバル・ディズニー」を出店、ディズニーホテル内での商品販売事業に進出。
10月6日 - 100%出資子会社「リゾートクリーニングサービス」を設立。
オリエンタルランド 沿革
2002年（平成14年）
4月1日 - 「ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン」100%出資子会社「リテイルネットワークス」の全株式を取得し完全子会社化、同時にディズニーとライセンス契約を締結し日本国内のディズニーストアの経営に着手。
9月24日 - 加藤康三が代表取締役会長を退任。
10月8日 - 「ジャパン・ソサエティ賞」を受賞。
11月8日 - 東京ディズニーランド、東京ディズニーシー合わせて3億人目の入園者が来園。
12月10日 - 100%出資子会社「Eプロダクション」を設立。
オリエンタルランド 沿革
2005年（平成17年）
2月25日 - 舞浜リゾートラインがパーム&ファウンテンテラスホテルを開業。
4月13日 - 「シルク・ドゥ・ソレイユ (Cirque du Soleil) 専用常設劇場」建設を、Cirque du Soleil、ディズニーとの3社間で合意、契約を締結。
5月20日 - 読売新聞の報道により、1984年（昭和59年）より行われてきた暴力団系右翼関連企業との不透明な利益供与が発覚した。
6月29日 - 加賀見俊夫が会長兼・最高経営責任者 (CEO) 、福島祥郎が社長兼・最高執行責任者 (COO) 、長岡彰夫が副社長兼・最高戦略責任者（CSO: チーフ・ストラテジー・オフィサー）に就任（3者とも代表取締役）。
7月29日 - 100%出資子会社「Mテック」を設立。
9月1日 - イクスピアリ内のシネマコンプレックス「AMCイクスピアリ16」の経営権を AMC Entertainment International, Inc.から取得し直営化（経営はイクスピアリが担当）。
オリエンタルランド 沿革
2006年（平成18年）
2月6日 - 3つ目のディズニーホテルの名称を「東京ディズニーランドホテル」に決定。
3月1日 - 新規事業として、全国でディズニーキャラクターを使ったミュージカル公演「ディズニーライブ!」の興業運営、およびシルク・ドゥ・ソレイユの東京ディズニーリゾート常設公演の準備作業を行う部署として「シアトリカル事業部」を設置。
3月10日 - 京成電鉄との業務・資本提携契約を締結。
4月18日 - シルク・ドゥ・ソレイユ専用常設劇場の建設工事が開始。
10月6日 - 三菱商事の子会社で、スープカフェSoup Stock Tokyoを経営するスマイルズの、第三者割当増資による新株式をすべて引き受け資本参加、OLCの持分法適用会社に。
11月1日 - 東京ディズニーランド、東京ディズニーシー合わせて4億人目のゲストが来園。
2007年（平成19年）
6月26日 - 東京ディズニーランドホテルの開業日を2008年（平成20年）7月8日に決定
7月30日 - ニチレイフーズとの間で、東京ディズニーランド（シアターオーリンズ）・東京ディズニーシー（ニューヨーク・デリ）における8月23日からのスポンサー契約を締結。
10月1日 - 建設中のシルク・ドゥ・ソレイユ専用常設劇場の正式名称「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」と、開業日「2008年10月1日」を発表。
2008年（平成20年）
1月8日 - 金属疲労による亀裂で、パレードの公演中に山車から支柱落下事故が発生。パレードを全面中止。
4月21日 - TDL内のベビーセンターで3月27日、4月3日、9日、19日に各日一個ずつ明治乳業の賞味期限切れ「明治ベビーフード 赤ちゃん村 麦茶」を販売していたことが発覚。
5月6日 - 「キャンプ・ネポス」運営終了。
6月3日 - 「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」が竣工し報道陣に公開。また同劇場で行われるレジデントショーのタイトル『ZED』を発表。
7月8日 - 東京ディズニーランドホテルが開業。
8月6日 - 「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」『ZED』トライアウト公演が始まる。
10月1日 - 「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」開業、レジデントショー『ZED』開幕、ガラ・プレミア（こけら落とし公演）を実施。
11月2日〜11月10日 - 直営レストラン「ロティズ・ハウス」にて賞味期限の切れた鴨肉を使用し、食べた男性が腹痛を起こした事故が発生。
12月22日 - 救急車を車検切れのまま走行させていたして管理担当達14人が書類送検される。
2009年（平成21年）
2月5日 - Eプロダクションを吸収合併し、OLC・ライツ・エンタテインメントを今年度中に売却もしくは解散することを取締役会で決定。
3月24日 - 上西京一郎が社長兼・COO、砂山起一、柴洋二郎が副社長に就任（3者とも代表取締役）する人事が発表された。異動は4月1日付けで行われ、6月下旬の株主総会の承認をもって決定となる。
4月1日 - Eプロダクションを簡易合併（会社法第796条第3項）、OLC・ライツ・エンタテインメントを解散。
2011年（平成23年）
3月11日 - 東日本大震災の影響で東京ディズニーリゾートが一時休園。リゾート自体も多くの被害を受けた。オリエンタルランドは、総額2億円に加え、復興支援リストバンドの収益と5月14日までの入場者数×300円を義援金として送ると発表している。
3月28日 - イクスピアリのみ営業を再開。
4月15日 - 東京ディズニーランド、運営再開。
4月28日 - 東京ディズニーシー、運営再開。
12月31日 - シルク・ドゥ・ソレイユ、レジデントショー『ZED』終了。「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」閉鎖。
2025年（令和7年）
3月1日 - 傘下の舞浜リゾートキャブが京成タクシーセントラルへ統合、OLCグループより離脱。
4月1日 - 傘下の東京ベイシティ交通・京成トランジットバスが京成バス千葉ウエストへ統合。OLCの株式保有は継続し、持分法適用会社となる。
4月1日 - 吉田謙次が代表取締役を退任し、特別顧問に就任。これに伴い、高橋渉が代表取締役社長兼COOに就任。
11月1日　大規模な組織改正を行い、部署の新設に加えて既存組織の機能別組織への再編成が行われた。
オリエンタルランド 主な組織
2025年11月1日現在
※2025年4月1日付人事異動による
加賀見俊夫
高野由美子
高橋渉
他の会社役員に関する詳細は「オリエンタルランド会社概要 役員一覧」を参照のこと。
オリエンタルランド 所有資産
2016年（平成28年）6月現在の所有資産
オリエンタルランド 東京ディズニーリゾートの運営
TDRを含む世界のディズニーリゾート・ディズニーパークでは従業員のことを「キャスト」、入場客のことを「ゲスト」と呼ぶ。カストーディアル・キャスト（清掃・案内を担当するキャスト）においては「カスト」と呼ぶこともある。また、「キャスト」の本来の意味であるショーの出演者はキャストと呼ばず「出演者」または「エンターテイナー」という呼び方をする。ただし、彼らも広義では一般従業員と同じく「キャスト」であり、人事上では「キャスト」の名称が使われる場合もある。なお、「キャスト」の呼称はOLCに所属する従業員だけではなく、OLCグループ各社の従業員、協力会社従業員等のうち、TDRの業務に従事している者全般に対して使用される。
これは、「パークは青空を背景とした巨大なステージであり、従業員はそのステージ上でそれぞれ配役された役割を演じるキャストである」というウォルト・ディズニーの考えに由来している。そのため、ゲストが入れるエリアは「オン・ステージ」（舞台）、関係者専用区域を「バックステージ」（舞台裏・楽屋）、キャストが配属される各部署を「ロケーション」と呼ぶなど、映画・演劇用語が使用される。初期研修後各ロケーションに配属される際には「あなたの配役は-」と記載された辞令を渡すなど、この考え方による用法は徹底しているという。
オリエンタルランド 東京ディズニーリゾートの運営
キャストは「いらっしゃいませ」とは言わず、原則「こんにちは（おはようございます・こんばんは）」と迎える。これは「いらっしゃいませ」とキャストに言われてもゲストには返す言葉がなく、会話が成立しないためである。また「カスト」に限らず、すべてのキャストはゴミを見つけたら直ちに清掃することになっている。これは「1つのごみが全体を汚くする」という理念をウォルトが持っていたことに由来し、外で乳幼児が這い歩きしても安全なようにと教育されている。閉園後を担当するのは夜勤の「ナイトカストーディアル・キャスト」で、このスタッフたちは、閉園直後の0時から開園直前の7時まで、パークの道路すべてを自営浄水場で再生された水で水洗いする。もちろんそれだけの人数が存在し機材もある。それによって、いつもパークがきれいに保たれている。いかに訪れた人々を迎えるか、どのように接すれば喜んでもらえるか、の教育に力を入れている。
直営でなく、ライセンス契約上、マニュアルの遵守が要請されること、日本人の国民性などが相俟って、世界のディズニーパークの中で、精緻なマニュアルを一番忠実に実施していると評されている。
オリエンタルランド 東京ディズニーリゾートの運営
TDRで働く多くのキャストは、OLCの準社員（パートタイマー、アルバイト）・テーマパーク社員（契約社員）、いわゆる非正規雇用の従業員である。時給制契約により雇用される。パーク内の多くの職種に配され、ゲストが出会うキャストの多くはこの準社員である。当初はパーク内で働くキャストに占める正社員の割合は少なくなかったが、現在はその多くを準社員に行わせている（準社員だけでパークは動かせるとまで評されている）。 福利厚生面で見ると累積勤務時間による昇給制度や優待パスポート、シルク・ドゥ・ソレイユ シアター(廃止)、東京「ZED」鑑賞券、賞与の支給や社会保険への加入（厚生年金及びオリエンタルランド健康保険組合。法令に基づき、週労働時間が正社員の4分の3以上のキャストは雇用形態に関わらずすべて対象である）、そしてクリスマスや正月など深夜開園がある際の仮泊所、OLCの福利厚生施設の特典（浦安市内や首都圏には社員証提示で料金割引き等がある店舗が多数存在する）利用権利、年に一度閑散期にある“勤労感謝の日（サンクスデー）”は、パークは閉園後キャストに開放される（この日のみ19時で早終いとなり、開放中の運営は正社員によって為される。時間は20時15分から22時45分）などがある。アルバイト従業員は、ディズニーパークの一員として仕事ができる環境に魅力を感じ、採用希望を抱く人が応募するため、前述の待遇に満足感を覚える従業員が多いという。ただ、その仕事内容は多岐に渡り、担当する通常業務に加え、案内・清掃・遺失物・迷子の対応、さらには厳しい管理下の接客姿勢など、会社側のキャスト1人に対する仕事の量・質の要求は非常に高い。そのため離職者も数多くおり、会社側は、アルバイト従業員の確保に常に力を置いている。
オリエンタルランド 東京ディズニーリゾートの運営
UAゼンセン傘下の「オリエンタルランド労働組合（オリエンタルランド・フレンドシップ・ソサエティー、略称：OFS）」が組織されている。OFSは従来正社員をその組織対象とする労働組合で、2007年（平成19年）3月31日現在の組合員数は1,950名となっていたが、2017年4月より非正規労働者も対象とする労働協約の改定を行い、2万名以上いる従業員のうち約8割を組織するようになった。OFSはUAゼンセンの方針により労使協調路線を採り、どちらかといえば社員会に近いスタンスで運営されている。グループ内の連結子会社で組合は組織されていない。一方、通告無しの解雇や偽装請負疑惑との訴えもある。2014年3月にはついに、「なのはなユニオン」傘下の“闘う”労働組合「オリエンタルランドユニオン」が結成された。
なお、準社員は2段階の「グレードⅠ WISH」と「グレードⅡ STAR」（以前は5段階の、下から M / A / G / I / C）と区分されている。新規入社の準社員はグレードⅠ WISHキャストであり、昇格基準を満たすとグレードⅡ STARへ昇格できる。
オリエンタルランド 東京ディズニーリゾートの運営
また、テーマパークオペレーション社員とテーマパークマネジメント職への社員登用制度もある。テーマパークオペレーション社員は同時期に2職種を担うマルチジョブステージと、時間帯責任者の補佐や組織運営のサポート、メンバーの育成を行うリーダーステージの2役職に分かれている。マルチジョブステージとして雇用され、習熟度合いよってリーダーステージに昇格することができる。テーマパークマネジメント職は、準社員の監督・指導など、パーク運営業務の第一次的責任を担う「スーパーバイザー（Superviser―監督者。略名SV）」の候補として採用され勤務に就く、その後選考により昇格した場合はスーパーバイザーとして雇用される。なお、社員登用にはグレードⅡ STARである必要がある。
OLCが公表している、2024年年度現在の準社員数は19,789名である。
コスチュームはワードローブビルですべて貸し出しとなっており、イシュー・カウンターよりコスチュームを借り（人手を介する煩雑さを解消するため、RFIDが導入されて、一旦貸与がされたら後は保管所から自分で手続きして返還・帯出ができる様になった）、イシュー・ロッカー内のドレッシング・ルームで着替えて仕事に就く。なお、コスチュームに着替えて勤務するキャストには「着替手当」が付くという。
オリエンタルランド 東京ディズニーリゾートの運営
また、ショー出演者（エンターテイナー）の着替えや着付け等は、エンターテイナー専用のドレッシング・ルーム（楽屋）でおこなわれているため、準社員、テーマパーク社員、正社員のすべてを含めた通常のキャストは担当部署のキャスト（エンターテイメント関連）でなければ見ることも関わることもできないという。これにより、多くの他の部署の準社員が入れ替わりが頻繁に行われても、エンターテイメント関連の秘密が流出せずに保持されるよう徹底した管理が行われている。
オリエンタルランドは東京ディズニーリゾートにおける一部の清掃業務に関して1984年（昭和59年）から右翼関連会社への外部委託を行っていた。なお、実際にはこの会社から別の会社へ業務が丸投げされていたことが報道された。この件に関して最高裁判所は「右翼団体幹部への謝礼、贈答である」との認識を示した上で、再委託料との差額に関しては税金の申告漏れであるとの指摘を行った。
オリエンタルランド 東京ディズニーリゾートの運営
「別世界」の雰囲気を壊さないために、迷子の呼び出しなどの放送が一切行われない。迷子の届けについては、各部署のキャストに業務無線で一斉指令が流れ、保安担当のキャストである「セキュリティー・オフィサー」を中心に全員が通常業務をこなしつつ探す。
例外として、ゲストの家族の身体・生命の安全に関わる重大な緊急事態で「大至急連絡を取りたい」と依頼があった場合や、救護室収容のゲストが病院等に緊急搬送される際に、同行者などが見つからず連絡が取れない場合などに限り、「東京ディズニーランド（シー）よりお知らせいたします。○○県よりお越しの○○様、お近くのキャストまでお知らせ下さい」とパーク内に一斉放送が流される。また雷雨など、パーク全域でゲスト（及びキャスト）の行動を制限する必要がある場合、公共交通機関が大規模に不通になってしまった場合などにも放送が行われることがあり、「ページング」と呼称されている。なお、試験放送については毎朝、開園前に実施されている。ちなみに、非常放送設備は通常放送の設備とは分離されており、非常放送が行われるときは屋外の通常放送はすべて停止する。非常放送はバックステージでもオンステージと同じ放送を聞くことができるようになっている。また、主要な放送設備はすべて非常電源で保護されており、停電になっても5-6時間は放送が可能であり、停電になっても通常放送のBGMは流れ続ける。
オリエンタルランド 東京ディズニーリゾートの運営
俗に言われる「すべてのゲストがVIPである」というスローガンは、「キャストはすべてのゲストをVIPと思い、自分が対応している相手に、できる最高のもてなしを提供すべし」といった趣旨のものであり、パークのすべてのサービスがVIP用になっているという意味である。通常のサービスを超えて特別な対応を行うのは、要人（天皇皇后を始め皇族や王族・総理大臣や閣僚など一部の警護対象者、および国賓・公賓として来日している外国の首脳・閣僚、一部のセレブリティなど。キャストにはゲストに対しての緘口令が敷かれることもある）に対してだけであり、これは、優遇というよりも対象人物の安全確保や、対象人物の入園による混乱等に起因する事故防止等の保安上の理由が大きい。一介の芸能人や国会議員レベルの政治家では特別対応を受けることはできない。ただし、状況によりレストラン等では現場の判断で一般のゲストから離れた席を案内する等の配慮は行われている。
オリエンタルランド 東京ディズニーリゾートの運営
京成グループで、同社のBMK推進運動（接客レベル向上の取り組み）にも参加するが、ディズニーとの契約上、キャストは勤務中においてディズニーから許可を受けたアイテム以外は着用することができない。また、雰囲気にそぐわないためからか、他のグループ各社が行っているような幟旗の掲示や、社員が運動のPRバッジをつけたりすることは関係会社すべてにおいて行われていない。なお、OLCのディズニーブランドの施設では、ディズニーから導入された独自の接客マナー向上・表彰制度（グッド・コーテシー・アワード）が存在するという。
長年に渡り、親会社の京成電鉄株式よりもオリエンタルランド株式の時価総額の方が高いというねじれ現象が発生しており、オリエンタルランドの株式を2割保有している京成電鉄を買収すれば自動的にオリエンタルランドを安価で支配できるため、2005年2月に発生したライブドアによるニッポン放送の買収騒動ではこの点が識者などから強く指摘された。これを受けて、オリエンタルランドは経営権取得目的の敵対的買収に対抗するため、2005年や2008年などに自社株の株式公開買付け（TOB）を実施し、筆頭株主である京成電鉄が保有する自社株の一部を買い戻し、京成電鉄の出資比率を低下させているが、根本的な解決には至っていない。
オリエンタルランド 東京ディズニーリゾートの運営
2003年（平成15年）
12月5日
TDLのパーク内にあるアトラクション「スペースマウンテン」で走行中に車両後部の車軸が折れ、脱輪する事故が発生した。
原因は、1995年（平成7年）9月に車輪の軸受部分の設計サイズを、従来のヤード・ポンド法からメートル法に変更した際、図面の修正や管理が適切に行われなかったため、新旧2種類の図面が混在することとなり、軸受に合わない車軸が旧図面で発注されてしまったためである。
その結果、軸受と車軸との間に想定値以上の隙間が発生し、車軸に無理な負担がかかったため、車軸が折損してしまった。2004年（平成16年）2月18日まで運転を中止。
2004年（平成16年）
10月22日
TDSで開業以来初めての大規模な停電が発生した。午後3時40分頃に発生したこの停電は、復旧のめどが立たず、OLCは午後6時での臨時閉園を決定した。当日入園していた客に対しては、入場料の払い戻し、もしくは無料パスポートの配布が直ちに行われた。また、合わせてTDLへの入場無料の措置がとられ、東京ディズニーシー・ステーションから東京ディズニーランド・ステーションまでの区間で「ディズニーリゾートライン」が無料で乗車できる措置が取られた。
オリエンタルランド 東京ディズニーリゾートの運営
2005年（平成17年）
1月4日
TDLやTDSの「年間パスポート」の顧客情報が流出した可能性があるとの調査結果を発表した。流出した個人情報は、121,607人分（2000年（平成12年）10月 - 2004年（平成16年）12月・推定）で、氏名・住所・電話番号・生年月日・性別・有効期限・パスポート番号が含まれていた。流出した時期は不明。2001年（平成13年）以降にパスポートを購入した10人に対し、2004年（平成16年）12月23日から29日に「有効期限が切れる前に代金を口座に振り込め」などの電話があったという。OLCは、ネットワーク経由での社外からのハッキングや、パスポート作成窓口での抜き取りの可能性はないとしている。データベースへ情報を登録する作業担当者やメンテナンス担当者、ダイレクトメールの送付を行う外部業者の可能性が考えられる。
5月20日
読売新聞の報道により、1984年（昭和59年）から行われてきた暴力団系右翼関連企業との不透明な利益供与が発覚した。
オリエンタルランド 東京ディズニーリゾートの運営
2006年（平成18年）
9月28日
JR東日本京葉線鍛冶橋変電所配電盤焼失事故による運転見合わせの影響により、TDR各施設のかなりの数のキャスト（従業員）の出勤が困難となり、TDL・TDS合わせ68あるアトラクションのうち、開園時19が稼動できない事態となった（その後約2時間ですべてが稼動）。 また、ゲストのアクセスも代替ルートである東京メトロ東西線の大混雑を中心に多大な影響を与えた。
オリエンタルランド 東京ディズニーリゾートの運営
2007年（平成19年）
1月18日
TDL内のレストラン「イーストサイド・カフェ」にて提供された前菜「カプレーゼ（モッツァレラチーズとトマトの前菜）」のうち、9食に賞味期限が1月17日となっているモッツァレラチーズを使用していたことが18日午後2時10分に判明した。OLCは、判明後直ちに提供を一時中止、新たに賞味期限内のチーズが納品されたことにより、提供を再開し、この事実を翌1月19日に自ら公表し、浦安保健所などに届出を行った。OLCの自社調査によると、原因は自社倉庫の納品担当者が当日の日付を1月17日と勘違いし、賞味期限切れに気付かないまま当該チーズを出庫・納品していたことに加え、店舗担当者が本来行われるべき納品されたチーズの日付確認及び商品検収記録簿への記載を行わないまま使用し、本来の納品フローと異なる対応をしたためである。
2月9日
リゾート内レストラン及びホテルの予約受付を2月一杯中断した。横浜の総合予約センターで1月末の予約管理システム更新時に発生した原因不明のコンピューターシステムダウンのため。
3月18日
緊急走行中のOLC診療所所属・TDL配置の救急車とトラックが浦安市運動公園前交差点で衝突し、救急車が横転。運転・添乗していたセキュリティキャストと添乗していた看護師（ナースキャスト）、搬送中のゲスト3名の6名中被搬送者とナース、計4名が軽傷を負った。
7月31日
オリエンタルランド 東京ディズニーリゾートの運営
映画「パイレーツ・オブ・カリビアン/ワールド・エンド」にちなんだキャンペーン「パイレーツ・テイスティートレジャー」がアンバサダーホテルのHPで告知されたが、このキャンペーン用のFlashや各ページの背景にゲーム「ファイナルファンタジーXI」内のものが使用されていることが判明し、運営者であるミリアルリゾートホテルズが同HPに謝罪文を掲載した。外部の委託デザイナーのいたずら心とは言え、権利関係に厳しいディズニーによる無断借用として注目されたこの騒動は、発生からわずか数日で収束した。権利者であるスクウェア・エニックスは特にコメントを出していない。
2007年（平成19年）10月30日
リゾート内で開催されたパレードやショーをビデオカメラで撮影したDVDをインターネットオークションサイトで販売したとして、東京都の会社員/千葉県の無職の合計男女4人（当時、29、36、24、52）が著作権法違反で逮捕された。2008年1月千葉地方裁判所で有罪判決がでた。
12月9日
オリエンタルランド 東京ディズニーリゾートの運営
午後6時10分ごろ、TDLのパーク内にあるアトラクションを動かすための圧縮空気製造システムに障害が発生し、41あるアトラクションのうち、最大で26が非常停止した。ほとんどのアトラクションで非常用電源などのバックアップシステムを作動させ、車両を乗降口まで移動させたものの、「スペース・マウンテン」などではキャストが乗客を誘導し、非常用通路などを使って避難させた。けが人はなかった。アトラクションの一斉停止は雷や地震などの天災を除くと1983年（昭和58年）の開園以来、初めてのことだという。OLC広報部によると、電気系統でシステム障害が発生し、停電になったという。午後9時ごろまでに22が復旧したが、「ミクロアドベンチャー!」などの残り3は午後10時の閉園まで復旧しなかった。当時、パーク内には約4万人のゲストがいた。パーク内の照明やレストラン、ショップなどに影響はなく、花火やパレードなどは予定通り実施された。TDSには影響はなく、翌日は通常通り営業した。原因は新たに稼働を開始したCEP（セントラルエネルギープラント）棟（変電所を管理するコントロールシステム）への移行据付時に担当業者による配線ミスがあったため、安全装置が作動し、アトラクションで使用される圧縮空気の製造装置への送電が自動的に停止したためだという。
オリエンタルランド 東京ディズニーリゾートの運営
2008年（平成20年）
1月3日
午後2時30分ごろ、TDLのパーク内にあるアトラクション「スイスファミリー・ツリーハウス」の3階屋根でぼやが発生した。アトラクション内に5つある樹上の部屋のうち、ベッドルーム（約40m2）にあるわら製の天井の一部（約17m2）を焼き、約30分後にキャストが消火器で消し止めた。屋根のわらには防燃材が塗られていた。出火当時、アトラクション内には約100人のゲストがいたものの、火災報知器が作動したため、キャストの誘導によりアトラクションの外へと避難した。けが人はなかった。この日、TDL内には約6万人のゲストがいた。出火場所はゲストの通路近くにあり、周囲には火の気がないことから、千葉県浦安警察署や浦安市消防本部などは、たばこの投げ捨てが原因による失火、もしくは不審火の可能性を視野にいれ、詳しい出火原因を調べている。付近にある電気系統に異常は見られなかった。浦安市消防本部の消防車2台も現場へ出動したが特に混乱はなく、パークはこのアトラクションを除いて予定通り午後10時まで営業した。翌日も通常通り営業した。出火元となったアトラクションについては、修復を行ったうえで運営を再開した。OLCによると1983年（昭和58年）の開園以来、TDLのアトラクションでの火災は初めてという。1989年（平成元年）5月にはパーク内にあるレストランの厨房でぼやがあった。
1月8日
オリエンタルランド 東京ディズニーリゾートの運営
午後2時20分ごろ、TDLで行われていた昼のパレード「ディズニー・ドリームス・オン・パレード"ムービン・オン"」の17台あるフロートのうち、11台目に取り付けられていた、長さ約3mの鉄製の支柱が真ん中付近で折れ、支柱に取り付けられていた飾りとともに崩れ落ちる事故が発生した。
支柱と繊維強化プラスチック製の惑星型の飾りを含めた総重量は約300kgあり、シンデレラ城付近でパレードを歩道から観覧していたゲストのすぐ目の前に落下したが、ゲスト・キャストを含めケガ人はなかった。パレードは約5分間の中断ののち、落下した飾りが撤去されて一部を除き再開した。
この日、TDL内には約1万8000人のゲストがいた。パークは予定通り午後7時まで営業し、翌日も通常通り営業した。
この事故を受けOLCは、8日には夜のパレード「東京ディズニーランド・エレクトリカルパレード・ドリームライツ」を、9日から11日まで昼・夜の2つのパレードをそれぞれ中止し、全46台あるフロートの安全点検を行った。
12日から2つのパレードともに、安全が確認されたフロートのみを使って再開されている12日はムービン・オンが天候不良のため中止となり、レイニーデイ・ファンが再開1つめのパレードとなった。
オリエンタルランド 東京ディズニーリゾートの運営
原因は金属疲労によって発生した微細な亀裂で、パレードのフロート製作・点検・整備を受託している東宝映像美術が2007年（平成19年）10月に実施した年1回の定期点検で、非破壊検査を本来同検査を実施する資格のない同社従業員が実施したため、その段階であったであろう亀裂を発見できず、結果的に亀裂が拡大して破断したためである。
4月21日
TDL施設内のベビーセンター内で3月27日、4月3日、9日、19日に各日一個ずつ明治乳業の賞味期限切れ「明治ベビーフード 赤ちゃん村 麦茶」を販売していたことが発覚。原因はキャストのチェックミス。
9月1日
東京ディズニーリゾートのパーク内への一脚・三脚・ハードケースなどのカメラ補助機材が持ち込み禁止となった。
9月10日
OLC診療所所属・TDS配置の救急車が車検切れの状態で公道を走行していたことが判明した。同車両が車検が切れた状態で公道を走行していたのは2008年（平成20年）3月から9月と見られ、OLCが事実を確認した段階で所轄の警察署に届け出たことから明らかになった。
12月22日に車検切れのまま走行させていたして管理担当達14名が書類送検される。
11月2日 - 11月10日
直営レストラン「ロティズ・ハウス」にて賞味期限の切れた鴨肉を使用し、食べた男性が腹痛を起こした事故が発生。
11月24日 - 11月27日
シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京で賞味期限切れのコカコーラ（カロリーフリー）46杯を販売していたことを発表した。コーラは劇場内の飲食物販売コーナーのタンク内で原液に炭酸、飲用水を混ぜ、300mm3容器入りを、300円で販売。従業員は、賞味期限が2008年（平成20年）11月23日だった原液を使ってコーラを11月24日に34杯、11月27日に12杯売った。劇場内の飲食物は1日2回、従業員が賞味期限の点検することになっているが、見過ごしていたのが原因であった。
2011年（平成23年）
3月12日
前日に起きた東日本大震災の影響により施設点検を行うため、東京ディズニーリゾートの運営を見合わせることを発表した。運営再開は2011年3月21日を目途に発表するとのことであった。その後、東京電力の電力供給力の低下とそれに伴い実施された計画停電の影響で、再開の見通しが立たないまま施設のほとんどで休業が続けられた。その後4月15日にはTDLが、4月28日にはTDSが再開。順次運営を正常化した。
2019年（平成31年）
2月5日
同社の男性社員が詐欺の容疑で埼玉県警所沢署に逮捕された。逮捕容疑は結婚する意思がないのに所沢市在住の女性と結婚を前提に交際し、前年11月30日と12月3日に女性から現金計635万円をだまし取った疑い。男性社員は「だましたことは間違いない」と容疑を認めた。同社広報部は逮捕を受けて「事実関係を確認し、厳正に対処する」とのコメントを出した。
2022年（令和4年）
3月29日
2013年から約5年間、契約社員（パートとの報道も）の女性に対し上司らがパワハラを行い、心身に苦痛を受けたとして、千葉地方裁判所は同社の安全配慮義務違反を認め、会社側に88万円の支払いを命じた。2023年6月28日、控訴審判決で東京高等裁判所は、女性の主張について事実として認められないか、違法とまでは言えないと判断し、一審判決を取り消し、女性の請求を棄却した。
2023年（令和5年）
2月6日
オリエンタルランド傘下のブライトンコーポレーションが運営しているディズニーホテル「東京ディズニーセレブレーションホテル」の派遣社員が勤務時間中にホテル内のレストランでジュースを手にふざけている動画を撮影。SNSに投稿し、拡散していることが報じられ、同社が動画投稿の事実を認めた上で再発防止に務めるコメントを出す事態になった。
6月9日
東京ディズニーランドのアトラクション「ウエスタンリバー鉄道」のミシシッピ号に搭載されているボイラーの性能検査有効期間が2023年5月18日で切れているにもかかわらず、同年6月5日までの19日間運行していたことが同月6日に判明したとして、謝罪した。
オリエンタルランド 東京ディズニーリゾートの広告展開
OLCは、ディズニーとの契約上、TDRの運営企業としてCMや広告などには一切その企業名が掲載されない。ただし、求人広告には労働関係法規のため、またパークの入場と宿泊をセットにした「東京ディズニーリゾート・バケーションパッケージ」関連の配布用印刷物等にはOLCが第二種旅行業（当初は横浜市にあるTDR総合予約センターを店舗として神奈川県に登録されていたが、現在は舞浜の住所に登録が変更となったため、千葉県に登録されている。登録番号は千葉県知事登録旅行業第2-810号）として予約受付を行うため、旅行業法等によりその企業名が記載されている。また、広告の出稿はディズニーではなく、OLCが行っている。
新聞では主に全国紙に掲載される。まれに地方紙にも掲載されることがある。参加企業の広告と抱き合わせで掲載されることもある。雑誌については、Hanakoなどの総合情報誌のほか、ZAITENなどビジネス誌にも出稿している。
オリエンタルランド 東京ディズニーリゾートの広告展開
スポットCMは、首都圏の民放キー局及び首都圏以外の政令指定都市（特に静岡県など）を中心に放映されており、新規アトラクションの告知やイベントの告知、TDLもしくはTDSの施設全体の宣伝など、内容は様々である。地方では、新規アトラクション導入か、春などの閑散期、夏休みなどの繁忙期を除いてスポットCMはめったに放送されない。なお、スポットCMの取り扱いについては、広告代理店にすべて委託されている。
以前は特定の番組のスポンサー（全国ネット）になるということはめったになかったが、2006年（平成18年）秋ごろから、全国ネットのテレビ番組にスポンサーとして広告出稿を行っており、提供クレジットに「Tokyo Disney Resort」のロゴを出すようになっている。
ちなみに、TDL開園前もCMは流された。TDLのテーマソングである「東京ディズニーランド・イズ・ユア・ランド」(Tokyo Disneyland Is Your Land )にあわせてパークの風景が出され、最後は前売券の販売告知になっているものであった。なお、これは麻木久仁子のCMデビュー作でもある。また、TDS開園前には、「ディズニーの海へ」と題して、テーマポートと同じ数である7種類のCMが放映された。なお、このCMはOLCが一社提供でスポンサーを務める「夢の通り道」（日本テレビ）の中で再度放映された。
オリエンタルランド 東京ディズニーリゾートの広告展開
2008年（平成20年）9月現在、JFN系列のラジオ局において「共通時報」を提供している。また、2008年（平成20年）9月15日にはTOKYO FMのラジオ番組「東京ディズニーリゾートpresents 25th Anniversary FANTASTIC AUTUMN!」を一社提供した。ベイエフエムでは1991年（平成3年）より土曜・日曜朝の「Disney Weekend Break（ディズニー・ウィークエンド・ブレイク）」、平日午前中放送の「IKSPIARI story（イクスピアリ・ストーリー）」を提供している（2010年代に終了）。また、2013年（平成25年）3月までは平日に時報スポットCMの提供もあった。
首都圏の鉄道各駅に加えて、鉄道車内や吊り広告に広告が掲載される。
テレビ
在京民放5局や千葉テレビ放送でスポットCMが放送されている。
ラジオ番組
過去の提供番組
オリエンタルランド 東京ディズニーリゾートの参加企業制度
TDL・TDS内にあるいくつかの施設（レストラン・アトラクション・サービス施設など）には、一業種一社を原則として、国内の大手企業がスポンサーとしてついている。これは、「参加企業制度」と呼ばれるもので、パーク内で配布されるパンフレットに企業名を掲載したり、施設の出入口などに企業名が記された看板を掲げたり、コマーシャルなどの広告宣伝活動にパーク内の風景やキャラクターを使用する権利を与える代わりに、企業から建設資金や運営資金などの援助を行うものである。なお、同様の制度は、キッザニア東京の「スポンサーシップ」（オフィシャルスポンサー・シアターサポーター・協賛企業）やユニバーサル・スタジオ・ジャパンの「コーポレート・マーケティング・パートナーズ」にも見られる。ただし、「コーポレート・マーケティング・パートナーズ」では一業種で複数の企業が参加している。
オリエンタルランド 東京ディズニーリゾートの参加企業制度
ちなみに、この「参加企業制度」参加表明の第一号は、松下電器産業（現：パナソニックホールディングス）である。これは、創業者である松下幸之助が、ウォルト・ディズニーの思想に共鳴し、ディズニーランドの経営に強い興味を示したからである。その後、松下幸之助が日本の歴史を紹介するアトラクションとして、松下電器の提供でミート・ザ・ワールドを建設させた話は有名である（後に松下電器はこのアトラクションの提供を終了、2002年（平成14年）に運営終了）。またOLCから打診を受け、参加企業として参加表明をしたのはキリンビールが第一号である。なお、当時、松下電器もキリンビールも参加表明をしただけであって、スポンサー契約締結第一号は明治乳業である。
また、スポンサー契約の一環として、日本航空を「オフィシャルエアライン」、JCBを「オフィシャルカード」としている。
日本航空では、子会社であるジャルツアーズのパッケージツアー「JALSTAGE」で「JALで行く東京ディズニーリゾート」が独自に設定されており、ツアー利用客専用の羽田空港とパーク間の無料送迎バスをはじめ、ショー鑑賞券やディズニーキャラクターが使われている景品などの特典が用意されている。また、JALの羽田空港発着路線がある都市にはJALとOLC共同でプロモーション活動を行うこともある。
オリエンタルランド 東京ディズニーリゾートの参加企業制度
一方、JCBは目立った特典といえば毎年12月に行われる、カード利用者を対象とした約3万人規模の「JCBマジカル」程度である。また、レジのそばにJCBのロゴとJCBカードが使える旨が書かれたプレートが貼られているため、パーク内ではJCBカードしか使えないと思っているゲストも少なくない（ただし1990年代までは本当にJCBカードしか使えなかった。園内にある三井銀行→さくら銀行（当時）のATMによるキャッシングのみ）。現在はJCB以外のクレジットカードも利用することができ、3万円未満の一括払いであればサインレスという点も同じで、利用する面で特にJCBが優遇されているようなことはない。一方で、JCBギフトカードをパーク内で利用することはできない（ボン・ヴォヤージュ、イクスピアリ、ディズニーホテルでは利用できる店舗が存在する）。ちなみに、世界のディズニーパークの中で、JCBがオフィシャルカードになっているのは東京ディズニーリゾートのみで、他のテーマパークではディズニーとスポンサー契約を結んでいる「VISA」がオフィシャルカードになっている。また、イクスピアリではオリコのブランドで提携カードを発行しているほか、非接触決済方式にはMasterCardコンタクトレスを採用している。
オリエンタルランド 東京ディズニーリゾートの参加企業制度
また、東京ディズニーリゾート内で販売される商品に、参加企業のロゴマークを付ける事例もある。現在、東京ディズニーリゾートで販売されている菓子などの食品には、製造者名ではなく、OLCが各製造会社に割り当てたコードだけが明記されている。これは、購入客からの全ての問い合わせをOLCが管理するためとされており、一種のプライベートブランドとも言える。ただし、回収や代金払い戻しなどが生じた場合は製造者名を公表する。しかし、参加企業である「ユーハイム」が製造した商品には製造者名は明記されてはいないものの、ユーハイムのロゴマークや、ユーハイムが東京ディズニーリゾートの参加企業であることを知らせるメッセージが印刷されている。
OLCはスポンサー関係維持の観点から、一部のスポンサー企業との間で株式持ち合いを行っている（2022年6月時点でキッコーマン・日本航空・山崎製パンの3社）。なお、ANAホールディングスのようにスポンサーの同業企業との間で株式持ち合いを行っているケースもある。
なお、近年では、この参加企業制度に対して、費用に見合った広告宣伝効果があるのかと疑問視する声があることも事実で、2006年（平成18年）9月には6社が同時に契約更新を打ち切るなど、その影響がすでに見られている。また、この事態に対応するため、OLCは、従来は禁止していた「商品名」を記した看板を設置できるよう、スポンサー契約条件の緩和などを検討している。ちなみに、海外のディズニーパークでも各国の大手企業がスポンサーとしてついている。中には、本田技研工業のように香港ディズニーランドなどの海外のディズニーパークとだけスポンサー契約を結んでいる企業もある。
オリエンタルランド 新規事業展開
2024年7月9日のプレスリリースで、日本国内においてのディズニークルーズの展開に向けてディズニー社とライセンス契約を締結したことが発表された。総投資額は約3300億円の見込みで、就航は2028年度の予定。
同年11月29日には東京都と東京湾におけるクルーズ事業に関する連結協定の締結を発表した。同時に東京国際クルーズターミナルが主要な発着拠点となることも発表された。
2025年2月4日にオリエンタルランド、日本郵船、郵船クルーズの三社間でクルーズ事業の業務提携に向けた基本合意書を締結したことを発表した。
2008年（平成20年）4月16日の千葉日報の記事によると、TDL25周年の記念式典の後に行われた記者会見の中で、OLCの加賀見俊夫会長が、ディズニーブランドの施設を東南アジアに建設する計画があることを発表している。場所や規模、建設時期についての明言は避けたが、すでに調査が進められているとのことである。アジア地区にはすでに東京に加えて香港にもディズニーパークがあるが、加賀見会長はそれら施設とのすみわけは十分可能であると述べた。加えて私見として、スキーやスイミングなどの参加型施設の展開も視野に入れていることを明かした。ただし、下記の新規事業計画の断念に、この計画も含まれる可能性はある。
オリエンタルランド 新規事業展開
OLCは2007年（平成19年）5月に「中期経営計画」を発表した。その中で、2011年（平成23年）3月までに首都圏以外の大都市中心部において、ディズニーと屋内型エンターテイメント施設を共同開発する目標を掲げていた。
2008年（平成20年）1月1日の西日本新聞の記事によると、OLCが世界初業態の屋内型娯楽施設を、福岡市内にも開設する方向で候補地の最終調整に入ったこと、場所は福岡地所が運営する「キャナルシティ博多」の東側に一帯約1ヘクタールに建設が予定されている「第二キャナルシティ（仮称）」が最有力で、九州新幹線鹿児島ルートが全線開業する2011年をめどに開設する意向と報じられた。新施設の内容はディズニーとも協議中で未定だが、既存のテーマパーク型ではなく、建物内部でディズニーキャラクターを使ったショーや飲食、物販の提供を中心に据える方針とのことであった。絶叫型のコースターは設置しない方向という。オリエンタルランドの投資額は200億から300億円の見通し。入場者は年間数百万人を想定している。ただし、大阪への進出計画と同様に、OLCは「具体的なことは何も決まっていない」と発表していた。
オリエンタルランド 新規事業展開
2008年（平成20年）10月7日、OLCは規模に見合った収益が見込めず、事業性が乏しいことを理由に、ディズニーと屋内型エンターテイメント施設を共同開発する目標を断念し、計画の検討作業を終了することを明らかにした。
2008年（平成20年）12月5日、OLCは日本郵政とJR西日本が共同開発し、2012年開業予定のJR大阪駅前大阪中央郵便局改築を核とする再開発超高層複合ビル（のちのJPタワー大阪）内に建設される劇場をOLCがテナントとして経営・運営することを正式に発表した。上演内容は「これから検討する」としており、一部の報道であったディズニーやシルク・ドゥ・ソレイユの公演については「現在のところは無い」と発表している。しかし、再開発ビルの開業時期が遅れる見通しとなったことから、2010年（平成22年）5月18日に契約を解除した。
テーマパーク
テーマパーク（英語: theme park）は、日本では、特定のテーマ（特定の国の文化や、物語、映画、時代）をベースに全体が演出された観光施設を指す。娯楽やレジャー、知的好奇心を触発する各種趣向などを盛り込み、遊園地、動物園、水族館、博物館、ホテル、商業施設などを併設することもある。
テーマパーク 概説
従来の行楽地は、その地域の観光名所にちなんだ内容に重点をおく場合もあったものの、多くにおいて定型の遊具や施設を設置するなどして、専ら行楽客がそれらで遊ぶという形態がとられており、そこには一貫性が無かった。テーマパークはそういった従来の「一貫性の無い行楽施設」との差別化を図るため、明確なテーマを掲げて遊具や施設、個々のみやげ物に至るまで、一貫性を持たせた行楽施設群である。その多くは複数の建物からなるなど、施設的にも大規模なものとなる傾向があるが、屋内型施設などに「ミニテーマパーク」などとして、所定のテーマに沿ったアトラクションを提供する施設も見られる。
テーマパークの性格は多種多様である。総合テーマを決めた遊園地という性格の強いもの（代表例は東京ディズニーランド）から、娯楽という側面を加えながらも社会教育や研究を重視した野外博物館的な性格のもの（代表例は博物館明治村やリトルワールド）や職業体験ができるもの（キッザニア）まで、さまざまなテーマパークがある。
テーマパーク 概説
17世紀頃英仏などで市民公園にメリーゴーランドのような遊機具が設置されて遊園地の歴史が始まり、その後1843年に開設されたデンマークのチボリ公園、1950年開設のオランダのEftelingパーク、さらに同じ頃にカリフォルニアの一家族が始めたナッツベリーファームなどが開業した。
そして1955年、ウォルト・ディズニーが白雪姫などアニメ制作で培った演出技法を駆使し、初代ディズニーランドを開業させた。これが本格的なテーマパークの始まりとされている。
テーマパーク 日本のテーマパーク
兵庫県宝塚市にあった宝塚ファミリーランド（1911年開園）、埼玉県所沢市にあったユネスコ村（1951年開園）、奈良県奈良市にあった奈良ドリームランド（1961年開園）、神奈川県横浜市にあった横浜ドリームランド（1964年開園）、愛知県犬山市にある博物館明治村（1965年開園）や京都市の東映太秦映画村（1975年開園）が、日本のテーマパークの草分けとも言えるが、日本においてテーマパークの呼称が一般化し、ビジネスモデルとして知られるようになったのは、1983年千葉県浦安市に開業した東京ディズニーランド（TDL）で用いられるようになってからである。
テーマパーク 日本のテーマパーク
バブル景気の頃から1990年代中頃にかけて、通称リゾート法といわれる総合保養地域整備法（1987年制定）にも後押しされて、全国各地に観光の目玉とするためテーマパークと銘打った様々な施設が計画、建設されたが、十分なリピーターを獲得するだけの魅力に乏しい施設も多く、開業後・開業時に平成不況になった影響もあって来場者が不足し、各地で民事再生法や会社更生法などの適用が相次ぐこととなった。テーマパークの成功のためには、コンテンツの魅力と充実が求められる。特に、アメリカで一般的である余暇ハシゴ図式（＝Travel-career needs（1992）：Tourism:P261)などによる具体的検証が求められる。余暇ハシゴ図式は、アメリカで用いられるテーマパークのリピーター確保の基礎理論であり、こうした研究が充分されていないことは、観光系大学の課題でもある。第三セクター方式のテーマパークでは、全体の事業計画が定まらず、個々の関連施設は一定の事業利益を挙げるも全体の運営が立ち行かなくなったものも散見される。このような背景として、テーマパークの運営に関する基礎理論が学ばれておらず、適切に状況の分析や計画がなされずに損害が拡大したことも指摘される。
テーマパーク 日本のテーマパーク
長崎の歴史とオランダの紹介という独自のテーマを掲げてテーマパークの先駆け的存在であった長崎オランダ村の閉鎖と再開の失敗による倒産は象徴的なものであるが、新潟ロシア村、柏崎トルコ文化村、富士ガリバー王国の3テーマパークの設立に参画し融資を行って破綻した新潟中央銀行や、第三セクター方式により設立した石炭の歴史村や夕張リゾートの開発や運営の失敗を伴って財政再建団体となった北海道夕張市などテーマパーク事業関係者には痛手を受けたものは少なくない。
日本では、千葉県浦安市にある東京ディズニーリゾート（TDR）と大阪市此花区にあるユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）が、テーマパーク業界において東西でそれぞれ一人勝ちの様相を呈している。
テーマパーク 日本のテーマパーク
テーマパークは複合行楽施設としての側面が強く、例えば東京ディズニーリゾートの東京ディズニーランド、東京ディズニーシーではアトラクションを含む遊具施設だけでなく、飲食店、みやげ物などの販売店も行楽施設内にあるほか、周辺地域にも宿泊施設、ショッピングモール、劇場施設があり、各施設間の移動手段の整備といった総合的なサービスを提供している。こういった統合型のサービスを提供するにはそれだけで大規模な土地が必要となり、大都市圏ではそれだけの土地を新規に確保するのは難しい。また一方このような大規模で総合的なテーマパークを運営していくためには膨大な数の行楽客を受け入れねばならず、初期投資も巨額に上るが、地方ではそれだけの土地を開発する負担に対応できるだけの財力が無い場合も少なくない。
こういった大型行楽施設とは別の方向性として、都市部の大型商業施設の1フロアやその一部を占有する形で、屋内型の「ミニテーマパーク」と呼ばれる施設も首都圏・大都市圏で2000年代より増加傾向が見られる。これら都市部のミニテーマパークは公共交通機関などによる交通の便が良く、また商業施設の利用者がついでに立ち寄る事もできるようアトラクション数や所要時間は少ない・短いなどの配慮が見られ、また屋内施設であることから全天候型施設としても人気を集める。
ミニテーマパークと呼ばれるものの中にはフードテーマパーク、レトロテーマパークなどといったスタイルも多いが、「働く事を体験する」という職業体験型テーマパークキッザニアや、自動車のショールーム内にアトラクションを設けたMEGA WEBのように、既存行楽施設から完全にかけ離れた様式も登場している。施設規模も小さいことからテナントとしても扱い易く、大型商業施設新設の際に導入されて集客が図られたり、また既存施設でもシーズンごとにアトラクション内容を入れ替え、リピーター獲得が行われたりしている。
テーマパーク テーマパークの分類
経済産業省による定義では、
「遊園地」は、主として屋内、屋外を問わず、常設の遊戯施設を３種類以上（直接、硬貨・メダル・カード等を投入するものを除く）有し、フリーパスの購入もしくは料金を支払うことにより施設を利用できる事業所を指す
「テーマパーク」は、入場料をとり、特定の非日常的なテーマをもとに施設全体の環境づくりを行い、テーマに関連する常設かつ有料のアトラクション施設を有し、パレードやイベントなどと組み込んで、空間全体を演出する事業所を指す
と定義している。
遊園地・テーマパークの評論家である佐々木隆は、テーマパークを以下の8種類に分類している。