ヴァイマル共和政 沿革
ブリューニング内閣の船出はまずまずで、政権成立直後に社会民主党などが提出した内閣不信任案を、反対252票賛成187票で否決、内閣は信任された。しかし、世界恐慌の影響は深刻で財源不足を補うために次々と増税のための立法措置を取らざるを得なくなった。一方、失業者は300万人を越えていた。
ブリューニングは全面的な増税、さらに失業保険の1％引き上げを策定した。7月16日にこの法案が否決されると、ヒンデンブルク大統領は大統領緊急令としてこの法案を施行させた。しかし社会民主党が大統領令の取り消しに動き、国会は取り消しを僅差で可決した。この時の予算審議でブリューニング政権は少数与党に転落、ブリューニングは国会を解散せざるを得なくなった。さらに国会の解散中に、若干の修正を施したうえでふたたび大統領緊急令によって増税を行った。
大統領と国会とのこの応酬は問題となった。特に問題視されたのが、国会解散中に大統領緊急令を発して、一度国会が否決した法案を復活させた点で、違憲の可能性があるとの理由で法学者から批判の声が上がり、世論の反発も大きかった。
9月14日に国会議員選挙の投票が行われたが、この選挙で107議席を獲得して第2党に躍進したのがナチスだった（
第1党は社会民主党で143議席獲得）。それ以前のナチスの議席数が12であったことを考えれば、これはすさまじい躍進だった。それ以外にも、ドイツ共産党が77議席獲得して第3党に食い込んでいる。
ブリューニングはナチ党と手を組むことには否定的だったが、周辺の人間の中には政府に取り込むことでナチスを懐柔しようと考えるものも出てきた。それでもブリューニングは、ナチスの敵意を減らし、微妙な外交問題である賠償金の減額の妨げにならないようにするため、1930年10月5日、トレヴィラヌス大臣のアパートでヒトラーと極秘に会談した（トレヴィラヌスの他にもフリックとグレゴール・シュトラッサーが同席）。ブリューニングはヒトラーに政府の外交方針の微妙さを説明したが、ヒトラーにはその微妙さを理解する能力が欠けており、ブリューニングの言ったことも理解していなかった。代わりにヒトラーがやったことと言えば、ブリューニングらの前での1時間にわたる、ドイツ共産党や社会民主党を抹殺せよとか、フランスはドイツの仇敵であるとか、ロシアはボルシェビキの故郷であるとかいった粗野な演説だった。会談は実りのないものだっただけでなく、政府の外交方針は極秘であるから外部に漏らすなと言われたにもかかわらず、ヒトラーはその大要をすぐに公開した他、ナチスの海外新聞局長だったエルンスト・ハンフシュテングルがアメリカ大使にもリークするという大失態までついた。当然のこととして、ヒトラーはブリューニングを激しく攻撃するようになった。その一方で社会民主党はナチスを警戒してブリューニングの政策を言わば黙認するようになった。各州での選挙でもナチスが躍進し、民主主義体制は危機を迎えた。
ヴェルサイユ体制の破棄を訴えるナチスの躍進は、ドイツに対する諸外国の信用を一気に低下させた。このため海外資本の引き揚げはますます顕著となり、1930年末には失業者が400万人を超えた。このような情勢下でブリューニングの増税政策はますます支持されなくなっていった。
ブリューニングは外交上の成果を上げるため、1931年3月23日、オーストリアと関税同盟を結んだ（独墺関税同盟事件）。しかし、1922年にオーストリアが国際連盟の仲介による経済援助を各国から受けた際に、オーストリアの経済的独立を脅かすような取り決めを他の一国と結ぶことを禁ずる規定を含んだ条約を各国と結んでおり、それに抵触すると反発する国が現れた。実際には、この関税同盟がオーストリアが結んだ条約の違反であると言い切れるわけではなかったが、オーストリアに融資する国としては最大だったフランスは大いに気分を害した。フランスは、関税同盟についてドイツ・オーストリアに抗議、融資の引き揚げを恐れたオーストリアは関税同盟の破棄を考えざるを得なかった。そして実際にフランスはオーストリアから資本を引き揚げたため、5月8日にはオーストリア最大の銀行クレジット・アンシュタルト（ドイツ語版）が破綻した。同銀行はヨーロッパ全土で取引をしていたため、この銀行破綻はドイツやオーストリアのみならず、ヨーロッパ全土の経済に打撃を与えた（世界恐慌）。賠償支払いはもはや不可能であり、アメリカ大統領ハーバート・フーヴァーは6月19日に西欧諸国とドイツに対する賠償と債務の支払いを一年間猶予すると宣言した（フーヴァーモラトリアム）。しかしこの発表によってもドイツ経済の悪化は止まらず、企業や銀行の破綻が相次いだ。また関税同盟も9月に常設国際司法裁判所によって違法と判断されたため成立しなかった。
1931年10月3日、ユリウス・クルティウス外相は独墺関税同盟の失敗により引責辞任、ルール工業界も国民党に対してブリューニング内閣の信任を撤回するよう圧力をかけ始め、内閣改造を大統領に要求する動きも出てきた。ブリューニングは大統領に辞任を申し出たがヒンデンブルクは、保守色を強めるとの条件を付けて組閣をブリューニングに再委任、「議会と独立に」内閣を作る事も改めて指示し、大統領内閣としての性格が強まった。10月10日、第2次ブリューニング内閣が成立した。しかし、政権から国民党が離脱したので国会基盤は更に弱くなり、ブリューニングが首相と外相を、グレーナーが国防相と内相を兼務する厳しい組閣だった。また実際に国会の支持が全く得られなく、内閣への信任票が125に対して、不信任が577票もあるという状態だった。結果として、ブリューニング内閣は大統領の支持だけが頼りという隘路に入っていった。この頃から国会で議決されない大統領令による立法が増加し、1931年には大統領緊急令の数が国会採択の立法の数を上回り、1932年には大統領緊急令60に対し、議会での立法はわずか5となった。
10月11日、アルフレート・フーゲンベルクの主唱でドイツ国家人民党、ナチス、鉄兜団等右派による反ブリューニング戦線の決起集会が開かれた。この時の極右団体による合同集会は後にハルツブルク戦線との名前で記憶されるようになる。会場には旧帝国皇族、ゼークト、シャハトらが集まり盛会となったが、このハルツブルク戦線はヒトラーが乗り気でなかったために実際の影響力は乏しいものであった。ナチスは単独での政権掌握を狙っており、突撃隊も活発にテロ活動を行った。この後ブリューニングは経済の悪化を理由に再度の賠償問題解決のための交渉を行い、1932年1月にスイスでローザンヌ会議を開く事が合意された。しかし、英仏の都合で会議が半年延期されている間にブリューニングは失脚してしまいローザンヌ会議でドイツに有利な条件で賠償問題を解決する道は水泡に帰した。
1932年春には大統領の任期切れが迫っていた。ヒンデンブルクは選挙戦を厭って信任投票による再選を願っていたが、結局選挙戦が行われる事になった（1932年ドイツ大統領選挙）。社会民主党は共和派の大統領候補としてヒンデンブルクを推すことに決定、一方、右翼のフーゲンベルクは鉄兜団副団長のデュースベルク（選挙戦の途中で離脱）を、共産党はエルンスト・テールマンを推した。ヒトラーはドイツ国籍の問題から立候補に問題を抱えていたが、ヴィルヘルム・フリックの仲介によりブラウンシュヴァイク自由州のベルリン駐在公使館付参事官になるという形式（公務員になった者にドイツ国籍を付与する）を取ってぎりぎりでドイツ国籍を取得し、同じく大統領選に臨んだ。
3月13日に行われた一次投票でヒンデンブルクは最多得票を獲得したものの、わずか0.4％の不足で過半数には及ばなかった。4月10日の二次投票で再選が確定したものの、2位となったヒトラーの影響力拡大は誰の眼にも明らかとなった。この選挙戦はかつてヒンデンブルクを支持した右派がヒトラー支持に回り、ヴァイマル連合をはじめとする反ヒンデンブルク派だった政党がヒンデンブルクを支持するという、前回の大統領選挙と逆の構図となった。この頃ヒンデンブルクはかなり老衰しており、側近（シュライヒャー、ハンマーシュタイン、官房長官オットー・マイスナー、農相オルゲンブルク＝ヤヌシャウ、息子のオスカー・フォン・ヒンデンブルクら）によって簡単に動かされるようになっていた。
4月13日、国防相兼内相となっていたヴィルヘルム・グレーナーは、突撃隊と親衛隊の禁止命令を出した。しかしナチスとの連携を模索するシュライヒャーの策動でグレーナーは失脚した。国防相となったシュライヒャーはブリューニング内閣を倒して右派独裁による新政権樹立を目指し、さらに策動を開始した。突撃隊禁止命令の解除を材料としてヒトラーと交渉し、大統領にはブリューニング政権の進める東部救済政策がユンカーの抑圧であると吹き込んだ。5月29日には、ヒンデンブルク大統領がブリューニングに対して「右翼政府の形成」「労働組合指導者との接触の禁止」「農業ボルシェヴィズムの中止」を申し渡し、事実上の退陣を要求した。窮地に追い込まれたブリューニングは5月30日、東部救済政策の失敗を理由に辞職した。
ブリューニングに対する評価は錯綜している。ブリューニング自身は生前に自身の政治体験についてほとんど発言しなかったことから、かつては、ワイマール体制の最後の擁護者という評価から、ナチス政権誕生に至る重要なステップを準備したというものまで幅広かった。しかし死後、回想録が出版され、ナチスには抵抗したもののブリューニングは権威主義的帝政復活論者だったことがわかっている。したがって、林健太郎のような、ブリューニングを共和制崩壊を阻止しようとした最後の闘志とみなす評価は、時代遅れになっている。
シュライヒャーは友人のフランツ・フォン・パーペンを推薦し、6月1日にパーペン内閣が成立した。中央党は、党との約束を反故にして勝手に首相になったパーペンに憤慨しており、パーペンを除名処分にした。パーペン内閣は、首相以下大半のものが政党に所属しておらず、しかも、首相を含めて内閣10人中7人までが貴族出身という奇怪な内閣で、マスコミから「男爵内閣」と名付けられる始末だった。
国会に基盤のないパーペンは、ナチスに接近した。内閣成立の直後、ヒンデンブルク大統領に呼ばれたパーペンは、ヒトラーと共に3者会談を持った。この時の会談内容は不明だが、突撃隊禁止令の撤廃と国会解散、総選挙が約束されたことは確実だと言われている。この密約では、ナチスが内閣不信任案を提出しないことを交換条件にしていたもの、結局は9月には反故にされてしまう。また、ナチスは態度を翻して内閣を攻撃した。
6月16日からローザンヌ会議が開催され、賠償金は30億マルクに減額された上に状況によっては支払わなくてもよいという、事実上の賠償問題解決が決定された。しかしあくまでヴェルサイユ体制の解消（具体的には、ドイツが主張していたヴェルサイユ条約の第231条の削除のこと）を訴えたナチスはこの会議も失敗であるとして攻撃した。突撃隊の活動はますます活発になり、多数の死者を出す事件が続発した。
7月17日、パーペンはアルトナで発生した武力衝突事件を理由にプロイセン州政府を解体し、自ら国家弁務官となってプロイセン州を掌握し、いわゆるプロイセン・クーデターを起こす。既に、7月14日にパーペンとシュライヒャーはヒンデンブルク大統領に面会して大統領緊急令の発令の許可を得ており、アルトナでの事件そのものはパーペンの画策ではなかったにしても、この介入はあらかじめシナリオができていたものだった。この措置に対抗してプロイセン州は国事裁判所に、共和国政府によるプロイセン州の乗っ取りは憲法違反であるとの訴訟を起こした。10月には、共和国政府の措置は一部が違法であったと判断されたが、パーペンは従わなかった。これは高度な自治を許されていた各州に対する中央権力介入のはじまりとなった。
7月31日に行われた国会選挙でナチスはさらに躍進し、第一党となって230議席を獲得、同時に共産党も89議席と大幅に伸ばした。9月12日に開催された議会はすぐに解散され、11月16日にふたたび選挙が行われた。相次ぐ選挙はナチスの資金繰りを悪化させ、議席は196に減少したものの、相変わらず第一党の座を占め続けた。シュライヒャーはパーペンを辞職させ、12月3日に自ら首相となった。しかしこの頃からヒンデンブルクはパーペンを信頼するようになり、パーペンも裏切られた屈辱からシュライヒャー打倒を目指すようになる。
パーペンはヒトラーと接触し、自らの返り咲きを狙った。また、大統領の側近グループであるオスカー・フォン・ヒンデンブルクやオットー・マイスナーを取り込んで、ヒトラー嫌いのヒンデンブルクの理解を得ようとした。やがて国会基盤も持たず、大統領の信任も失ったシュライヒャーの政権運営は行き詰まり、1933年1月28日に辞職した。ヒンデンブルクはパーペンの再任を望んだが、ヒトラー首相以外ではナチスの支持を得られないと悟ったパーペンは拒否し、自ら副首相になるとして渋る大統領を説得した。
1933年1月30日、ヒトラーが首相に就任し、ヒトラー内閣が成立した。ナチスはこの政権掌握を「国民社会主義革命」と定義した。2月27日のドイツ国会議事堂放火事件に乗じて発令された緊急大統領令は、ヴァイマル憲法の基本的人権を停止するとともに、実質的にナチ党以外の政党の活動を禁止し、抵抗力を完全に奪った。3月23日、全権委任法が制定され、ヒトラーは憲法に違背する法律を制定する権限を含む強大な立法権を掌握した。これにより、ヴァイマル憲法は事実上その効力を失い、ヴァイマル共和政は実質的に終焉した。さらに、1934年8月2日、ヒンデンブルクが死去したその当日に、ヒトラーは大統領と首相の権能を統合して「指導者兼首相（総統）」とし、8月19日には民族投票を実施してこの措置を国民に承認させ、名実共に共和政は消滅した。
しかし、ヴァイマル憲法は完全な空文と化したにも拘わらず、その後も正式に廃止されることはなく、ナチスによる法令制定の根拠として度々利用された。また、大統領制自体も廃止されておらず、ヒトラーの自殺後、首相職とに戻され、カール・デーニッツ海軍元帥が大統領に就任し、敗戦を受諾した。このように、あくまでもナチス・ドイツは建前上は共和制国家であり、ヴァイマル共和政の正当な後継体制として認知された。