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堺事件 事後処理
ロッシュは30日御所に参内（はじめパークスも一緒に参内する予定であったが、直前に京都市内縄手通りで堺事件に憤激した攘夷志士三枝蓊、朱雀操に襲撃されて取りやめとなり、翌3月1日に延期となった。）天皇からの謝意を受けた。こうして政府間の問題解決は終了することになる。また9人については29日に東久世通禧、伊達宗城、鍋島直大の連名で「・・・死一等ヲ免シ、其藩ヘ下シ置カレ候条、流罪申付クベキ事」という書面が土佐藩に30日付で下され、こうして残された9名の処置が決定した。9名は熊本藩、広島藩に預かりとなっていた。
処刑を免れた橋詰愛平ら9人は、土佐の渡川（四万十川）以西の入田へ配流と決まるが、皆口々に「我々は国のために刀を抜いた者だ。仏人の訴えで縛に就き、死罪を免ぜられ無罪となり帰国したのに、このうえ流罪とは納得できない」と不平を述べた。藩側は改めて朝廷の沙汰書を示し「ご処置は気の毒だが、枉げて承知してほしい。流罪といっても長期ではない」などと説得してようやく了解を得た。こうして、袴帯刀を許され駕籠を用いるという破格の処遇で入田へ向かった。庄屋宇賀佑之進預けとなり、その後明治新政府の恩赦により帰郷した。遭難したフランス人の碑は神戸市立外国人墓地に建てられた。
堺事件 反応・受容
大阪では事件についての流行歌「今度泉州沖で、土佐の攘夷が、大あたり、よか、敵は仏蘭西、よっ程 ゑじゃないか、よふか、よか、よか、よか、」「妙国寺、妙国寺、土佐のおさむらい腹を切る。唐人見物、ビックリシャックリと、おおさビックリシャックリと。」などが歌われた。はじめ11人の墓は妙国寺に置かれる予定であったが、勅願寺に切腹した者を葬るのは不都合という伊達宗城の意見が通り、同じ堺市内の宝珠院に置かれた。その11人の墓標には多くの市民が詰めかけ「ご残念様」と参詣し、生き残った9人には「ご命運様」として死体を入れるはずであった大甕に入って幸運にあやかる者が絶えなかった。
高知県内では、切腹させられて死んだ旧藩士らを顕彰すべきとの世論が早い時期からあった。明治16年の紀念碑建設運動に対し、政府（外務省、内務省）は親族による追悼は構わないが事績を顕彰する目的での紀念碑は外交上の理由から不可とする回答をした。
堺事件 反応・受容
明治26年（1893年）に内務省は顕彰を目的とし、内訓として府県に維新功労者の名簿の取り纏めを命じ、高知県は「勤王者調」をまとめたが、この時点で含まれていたのは箕浦猪之吉一名のみだった。
高知県側は11名の死者を「烈士の英霊」であるとし、靖国神社への合祀を求める嘆願をした。大正時代には第一次世界大戦で日本とフランスが協調した。日本側は1917年（大正6年）に堺で事件における両国の死者を弔う「弔魂会」、その後堺事件五十年祭典を開催するなどした。この時点で、フランス側の反感は薄れたものと考えられた。1917年に高知県護国神社は11名を合祀した。1920年に、11名の日本側死者が「殉難者」として靖国神社に合祀された。これに至る過程には、いずれも高知出身の実業家片岡直輝・片岡直温、宮中土佐派と言われた土方久元、岩崎英重、陸軍の阪井重季などが関与したものと考えられている。
ポンペイ
ポンペイ（羅: Pompeii、伊: Pompei）は、イタリア・ナポリ近郊、ヴェスヴィオ山のふもとにあった古代都市。西暦79年のヴェスヴィオ噴火で発生した火砕流によって地中に埋もれたことで知られ、その遺跡は「ポンペイ、ヘルクラネウム及びトッレ・アンヌンツィアータの遺跡地域」の主要部分として、ユネスコの世界遺産に登録されている。
ポンペイ 歴史
イタリア先住のオスキ人によって集落が形成された。紀元前7世紀頃はサルノ川の河口付近の丘に集落があった。その後紀元前526年からエトルリア人に占領されたが、ポンペイ市民はイタリア南部に居住していたギリシャ人と同盟を組み、紀元前474年クマエの海戦で支配から脱した。ギリシャ人はその後ナポリ湾を支配した。紀元前5世紀後半からサムニウム人の侵攻が始まった。
紀元前424年にはサムニウム人（あるいは「サムニテ人」「サムナイト人」en:Samnites）に征服されることとなった。サムニウム人はまた、カンパニア全体を支配した。この時代、ローマがポンペイを征服したという説があったが、現在この説を裏付けるものはない。
カンパニアの諸都市が同盟市戦争と呼ばれる戦争をローマに対して起こすと、ポンペイも反ローマ側に加わった。
紀元前89年、ルキウス・コルネリウス・スッラによって町は征服されポンペイは周辺のカンパニア諸都市とともにローマ（ローマ帝国）の植民都市となった。ローマの支配下に入った後のポンペイの正式名は「Colonia Cornelia Veneria Pompeianorum」（ポンペイ人によるウェヌス女神に献呈されたコルネリウスの植民市）となった。ポンペイは港に届いたローマへの荷物を近くのアッピア街道に運ぶための重要な拠点となり、以後は商業都市として栄えた。
ポンペイ 歴史
ポンペイは商業が盛んな港湾都市であった。整備された大きな港があり、海洋都市でもあった（ポンペイ周辺で火山活動の地殻変動が続いたことで、現在の遺跡の海抜は上昇し、水辺から遠ざかった状態になっている）。またぶどうの産地であり、ワインを運ぶための壺が多数出土されていることから、主な産業はワイン醸造だったことが窺える。碁盤の目状に通りがあり、大きな通りは石により舗装されていた。市の中心には広場もあり、かなり計画的に設計された都市であることも分かっている。
街の守護神は、美と恋愛の女神ウェヌスであった。
娼婦の館も発掘され男女の交わりを描いた壁画が多く出土したので、現代ではポンペイは「快楽の都市」と呼ばれることもある。古代ローマ時代は性的におおらかな時代であり、ポンペイに限らず古代ローマの商業都市には商人向け（旅商人向け）の娼婦館のような施設は多かったという。
噴火したのが西暦79年であることは間違いないが、その正確な日付については一部に議論がある。以下の解説では、一般に用いられている日付（8月24日）で解説する。
西暦62年2月5日に発生したポンペイ地震により、ポンペイや他のカンパニア諸都市は大きな被害を受けた。再建作業はされたが、不完全な状態で西暦79年8月24日以降（噴火日については後述）の午後1時頃にヴェスヴィオ火山が大噴火し、一昼夜に渡って火山灰が降り続けた。
ポンペイ 歴史
翌8月25日（噴火から約12時間後）の噴火末期に火砕流が発生し、ポンペイ市は一瞬にして完全に地中に埋まった。降灰はその後も続いた。軍人でもあった博物学者のガイウス・プリニウス・セクンドゥス（大プリニウス）は、ポンペイの市民を救助するために船で急行したが、煙（有毒火山ガス？）に巻かれて死んだことが甥のガイウス・プリニウス・カエキリウス・セクンドゥス（小プリニウス）による当時の記述から知られている。
ポンペイ 歴史
当時、唯一の信頼できる記録は、小プリニウスが歴史家タキトゥスに宛てた手紙である。これによると、大プリニウスはヴェスヴィオ火山の山頂の火口付近から、松の木（イタリアカサマツ）のような形の暗い雲が山の斜面を急速に下り、海にまで雪崩れ込んだのを見たと記録している。火口から海までを覆ったこの雲は、現在では火砕流として知られる。これは火山が噴火したときに、高温ガスや灰や岩石が雪崩のように流れる現象である。プリニウスは爆発時に地震を感じ、地面は非常に揺れたと述べている。さらに灰がどんどん積もり、彼は村から逃げなければならなかったが、海の水がみるみる引いていった後に「津波」がおきた。ただし、当時のヨーロッパ人は津波という言葉を持っていなかったので、プリニウスの表現は違っている。プリニウスの記述には、太陽が爆発によって覆われてよく見えなかったと続き、大プリニウスはこの現象を調査するために船で再び陸に向かったが、窒息して死んだ。
噴火直後に当時のローマ皇帝ティトゥスはポンペイに役人を派遣するが、市は壊滅したあとだった。市民の多くが火砕流発生前にローマなどに逃げたが、これら一連の災害により、地震の前には2万人程度いたポンペイ市民の内、何らかの理由で街に留まった者の中から逃げ遅れた者約2千人が犠牲になった。
ポンペイ 歴史
噴火によって壊滅した後は二度と集落が作られることはなかったが、その後1000年以上「町」という地名で呼ばれた他、散発的に古代の品が発見されたので、下に都市が埋まっていることは知られていた。
1738年にヘルクラネウム（現在のエルコラーノに所在）が、1748年にポンペイが再発見され、建造物の完全な形や当時の壁画を明らかにするために断続的に発掘が行われた。いくつかの男女の交わりを描く美術品（フレスコ画）は、最初フォンターナによって発掘されたが、将来考古学者によって再発見されたほうが重要性がわかるであろうと判断したフォンターナ自身が埋め戻したとされる。ただしこれには明確な証拠はない。
ポンペイとその周辺の別荘からは多数の壁画が発掘され、古代ローマの絵画を知る上で重要な作品群となっている。ポンペイの壁画の様式には年代により変遷が見られ、主題も静物、風景、風俗、神話と多岐にわたっている。男女の交わりを描いた絵も有名で、これらはフォルム（市民広場）や浴場や多くの家や別荘で、よい状態で保存され続けていた。1000平方メートルの広さをもつホテルは、町のそばで見つかった。現在、このホテルは、「グランドホテル Murecine」と呼ばれる。
ポンペイ 歴史
ポンペイが人々の前にその姿を再び現した18世紀半ばから、発掘は現在に至るまで続けられている。地中から次々と現れるローマ時代の遺品の美しさに世界が驚愕したが、その美しさの秘密は火砕流堆積物にあった。火山灰を主体とする火砕流堆積物には乾燥剤として用いられるシリカゲルに似た成分が含まれ、湿気を吸収した。この火山灰が町全体を隙間なく埋め尽くしたため、壁画や美術品の劣化が最小限に食い止められていた。当時の宗教儀式の様子を描いた壁画の鮮烈な色合いは「ポンペイ・レッド」と呼ばれている。
ポンペイは建造物や街区が古代ローマ当時のままの唯一の町として知られている。後の歴史家たちは、その歴史家の時代のローマは古代ローマをそのまま伝えていると誤解していたが、ポンペイこそが最も純粋に古代ローマの伝統を守り、ほぼ直角に交差する直線の大通りによって規則的に区切られ、計画的に設計された町であった。通りの両側には家と店がある。建造物は石でできていた。居酒屋のメニューも残っており、「お客様へ、私どもは台所に鶏肉、魚、豚、孔雀などを用意してあります。」と記されている。
ポンペイ 歴史
噴火時に発生した火砕流の速度は100km/h以上で、市民は到底逃げることはできず、一瞬のうちに全員が生き埋めになった。発掘された際には遺体部分だけが腐敗消失し、火山灰の中に空洞ができていた。1863年に発掘総監督に就任したジュゼッペ・フィオレッリは、the Alley of the Skeletons（骸骨の路地）と呼ばれる場所で死体の周りが空洞になっていることを見つけ、石膏を流し込む手法を発明し。逃げまどう市民の最期の瞬間を再現した。顔までは再現できなかったが、母親が子供を覆い隠して襲い来る火砕流から子供だけでも守ろうとした様子（後のDNA鑑定で片方は男性で更に血縁関係が無いことが判明した）、飼われていた犬がもだえ苦しむ様子が生々しく再現された。この石膏像の制作によって遺骨が損傷したため、ポンペイ市民の法医学的な調査は長らく滞っていたが、オプロンティス荘近くの商館と思われる建物の地下室から老若男女身分がバラバラ（居場所は身分別にある程度グループを作って固まっていた）な54体の遺骨が発見された。彼らは火砕流からは難を逃れたが、火山性ガスによる窒息で死亡して火山灰に埋もれていた。
ポンペイ 歴史
町は、1世紀の古代ローマ人たちの生きた生活の様子をそのまま伝える。焼いたままのパンや、テーブルに並べられたままの当時の食事と食器、コイン、クリーニング屋のような職業、貿易会社の存在、壁の落書きが当時のラテン語をそのまま伝えている。保存状態のよいフレスコ画は、当時の文化をそのまま伝える。整備された上下水道の水道の弁は、水の量を調節する仕組みが現在とほとんど変わらず、きれいな水を町中に送っていた。トイレが社交の場となっていたらしく二人掛けのトイレが存在し、トイレは奴隷とその主が共同で使用しており、壁には「見事だ」と奴隷による落書きが残された遺構がある。発掘された排泄物や骨の調査から、身分によって食事の内容に違いはなく、全員が健康的な食生活を送っていたものとされる。
噴火時の町の人口は1万人弱で、ローマ市の富裕層の別荘も多くあり、また彼ら向けのサービスも多くあった。Macellum（大きな食物市場）、Pistrinum（製粉所）、Thermopolia（冷たいものや熱いものなどさまざまな飲料を提供したバー）、cauporioe（小さなレストラン）、円形劇場などがあり、噴火直前までこれらが営業していた痕跡がある。2002年にはサルノ川河口にボートを浮かべ、ヴェネツィアのような船上生活をしていた人がいたことが判明するなど現在も新事実が続々と報告されている。
「市民全員が噴火で死亡し、唯一の生き残りの死刑囚がポンペイの町のことを語ったが、誰も信用しなかった。しかしそれは伝説として残り、発掘されることになった」という逸話が伝わるが事実ではないと思われる（とりわけ死刑囚に関する事項）。火砕流は歴史的にはまれな現象であり、目撃者はほとんど全員が死亡するので伝説としても残りにくく、一般人に理解されることは困難である。この逸話は1902年に、西インド諸島のフランス領マルティニーク島にあるプレー火山で起きた同様の火砕流噴火を下敷きにしていると思われる。この噴火では火砕流以外に麓のサンピエール市で泥流が発生し、警察の留置場に拘留されていた囚人を含めた3名のみを残して住民約2万8千人が一瞬にしてほぼ全滅した。
一方で、ポンペイの建築物が発掘されて白日の下にさらされたことにより、雨風による腐朽が進行するようになった。2010年11月8日には「剣闘士の家」と呼ばれた建物が倒壊、翌2011年10月21日には「ポルタノラの壁」が倒壊している。さらには観光客の増加による観光公害も問題となり、2024年11月15日からは遺跡保護と安全確保のため、入域に1日2万人の制限を設けた。
壊滅的な被害を受ける噴火の発生日は79年8月24日とされているが、18世紀に発掘が開始されて以来、発見された衣類、農作物などから実際に噴火したのは8月24日より後である可能性が示唆されていた。また、2018年の発掘調査では家屋の壁に「11月の最初の日からさかのぼって16番目の日」と書かれているのが発見された。これにより、実際に噴火が発生したのは79年10月17日以降である可能性が指摘されている。
ポンペイ 迷信
ポンペイを訪れた者が、遺物を持ち帰ると不幸に見舞われるという迷信が存在する。
科学的根拠はまったくないが、迷信が不心得者による遺物持ち去りに対して抑制的に働き、結果的に遺跡の保全に結びついている。ポンペイ遺跡には返還された遺物とともに「謝罪の手紙」を展示するスペースが設けられており、遺物の持ち去りを戒めている。
デリバティブ
金融理論におけるデリバティブ（英: derivative）とは、より基本的な資産や商品などから派生した資産あるいは契約である。金融派生商品（英: financial derivative products）とも言われる。
デリバティブとは、基礎となる金融商品（原資産）の変数値（市場価値あるいは指標）によって、相対的にその価値が定められるような金融商品をいう。本来のデリバティブ取引は、債券や証券（株式や船荷証券、不動産担保証券など）、実物商品や諸権利などの取扱いをおこなう当業者が、実物の将来にわたる価格変動を回避（ヘッジ）するためにおこなう契約の一種である。原資産の一定割合を証拠金として供託することで、一定幅の価格変動リスクを、他の当業者や当業者以外の市場参加者に譲渡する保険（リスクヘッジ）契約の一種である。市場で取引される債券・商品には「標準品」「指数」がある。
ここ半世紀、USドルなどがユーロカレンシーとして流出し相場を上げる一方である。したがって為替ヘッジコストは一向に下がる気配がない。これまで多くの大事件に絡んできたデリバティブだが、需要は健在である。尚、デリバティブの利用目的には「リスクヘッジ」の他、「スペキュレーション（投機）」「アービトラージ（裁定取引）」がある。差金決済取引や空売りで利用するのである。
デリバティブ
身近なデリバティブとしては手付がある。手付の交換により売買契約を締結した場合に着手前であれば、買い手は手付を手放すことで契約を破棄できる。また、売り手により契約を破棄された場合は手付の倍額を受け取ることが出来る。買い手も売り手の一方的な契約破棄の場合、手付金は返さなくても良い。また、より良い売り手（最初の買い手と締結した手付の二倍以上の差額で契約できた場合）が後で見つかった場合は、倍額の手付金を返すことで契約を破棄できる。
デリバティブ 概要
デリバティブ市場には二種類ある。金融商品取引所などの公開市場を介さない相対での取引（店頭デリバティブ）と、公開市場を介する取引（市場(上場)デリバティブ）である。取引規模としては市場デリバティブより店頭デリバティブの方が圧倒的に大きい。店頭デリバティブ市場は1980年代初頭にユーロカレンシー・ユーロ債市場で発生した。発行体のバランスシートには載らないオフバランス取引が、デリバティブについては堂々と行われていた。
1984年、財務会計基準審議会が緊急問題専門委員会（EITF）を設置して、オフバランス金融に関する問題を集中討議した。委員会は金融商品ごとの事後対応に限界を感じて、審議会に包括的な会計基準をつくることを要請した。1986年5月、審議会は委員会の要請を討議の項目に加えた。さしあたりディスクロージャーさせて実態を認識し、各デリバティブを負債/資本項目のいずれとするべきかを考えることにしたが、悠長な姿勢は機関投資家をグローバルに増長させた。ようやく1990年3月と1991年12月にそれぞれ基準書を公表して、審議会はディスクロージャーの充実を図った。これらの基準はリスクの顕在化しないデリバティブをディスクロージャーの対象外とする甘いものであった。この点、1994年10月の対応で打ち切りとなった。
デリバティブ 概要
ビッグバン目前の1985年12月、英国勅許会計士協会が「オフバランス金融と粉飾決算」という真面目な会計基準を公表した。実質的な経済効果を重要とするウェールズの会計基準であったが、しかし法律専門家が反発して論争がおこった。機関投資家の時間稼ぎであった。会計委員会の示す妥協案は、支持されながらも会社法改正作業で施行されなかった。会計委員会が蒸し返すと、後継の会計基準審議会（Accounting Standards Board）は早急に基準化はできないといい、またも時間がすぎた。1993-4年に分厚いレポートが出たものの、やはり遅く、内容も結果から推察されるあまいものだった。
レバレッジ効果を有するデリバティブは、会計基準の緩さを良いことに、たびたび投機の対象となり多額の損失を生じた。シティコープが栄える一方で、カリフォルニア州・オレンジ郡などの運用セクションがデリバティブによる資産運用を失敗したことにより、その地方行政の存続に大きな影響を与えた。イギリスでは特別目的事業体を駆るクーツ商会（現RBS）出身のディーラーがデリバティブ投機でベアリングス銀行を倒産させた。これらを反省して、多くの会社は、このようなデリバティブへの投資に対して、リスクをモニタリングする仕組みを導入した。銀行業のデリバティブ投資へは、BIS規制や金融検査マニュアル等が自主的な危険管理を促した。
デリバティブ 概要
しかし特別目的事業体というのは、エンロン問題の一環でもあったが、パナマ文書で機関投資家の金づるとなっている実態が一層あきらかとなったものであり、モーゲージの証券化（MBS量産による信用創造）も担っていたので、これに関わる規制は大分手心を加えられた。世界金融危機は起こるべくして起こった。流動性の乏しいデリバティブ商品（相対型の保証契約やCDSなど）はマーケットメイカーから見放された。AIGは連邦準備制度が尻を拭いた。契約相手にかかわる信用リスク（カウンターパーティリスク）が適切に記述できないといった問題点は、1980年代から何も解決されていない。
デリバティブ 原資産
以下のような原資産が市場デリバティブ取引として取引所で扱われている。店頭デリバティブ取引の場合、金融機関次第で、これ以外にも更に柔軟に色々な物が扱われている。
2017年の世界における市場デリバティブ取引の原資産別のシェアは以下の通り（中国を除く）。
かつては金融商品とコモディティで取引所が分かれていることが多かったが、近年は総合取引所としてまとめて扱い、取引所の集約が進んだ。世界ではCMEグループとICEグループという2大デリバティブ取引所グループがある。日本は大阪取引所が大きなデリバティブ取引所である。
デリバティブ 取引の種類
デリバティブ取引には、主な物として、以下の物がある。
先物取引とは、将来の定められた期日（清算日）に、特定の標準化商品（穀物などの農産物・石油などの鉱物のうち標準的な指標となる特定銘柄）あるいは経済指標（為替レートや日経平均株価 = 日経225など）を、「定められた数量」、「定められた価格」で、「売り」「買い」を保証する取引の一種で、先物取引は通常は差金決済による証拠金取引であるため、取引の対象とする原資産の価額（単価×数量）の一定％を担保（証拠金:価格変動による追加証拠金ないし強制決済あり）として支払うことで、一定範囲の価格変動リスクを保険（リスクヘッジ）しながら結ぶ契約であることに特徴がある。
デリバティブ 取引の種類
取引の大部分は、ほとんどが清算日（限月/期日）までに同限月モノに対して反対売買を行い、買値より値上がりしている場合は差額を受け取り、値下がりしている場合は差額を支払う、ことで決済される差金決済が主流である。このため、その商品を最終的に入手したい実需家（当業者）が、調達市場としてこの取引市場を利用することは前提としていない。この点が先渡取引と異なる。一方で、価格形成の「読み」や期待が実需家（当業者）以外の広範な市場参加者から持ち寄られる特性があり、現在価格が安すぎると思う場合には買建て、高すぎると思う場合に先物商品が売建てられることで、期待や予測の反照として実物商品の価格が強く影響を受ける関係にあると考えた方がよい。実物を取り扱う市場参加者や当業者にとっては、対象となる実物価格と先物市場での売買価格との差を利用した裁定取引が可能であり、実物価格は先物価格と連動することが多い。
株価指数先物取引
株価指数を対象とした先物取引
個別株先物取引
個別株を対象とした先物取引。日本の取引所では扱われていない。
国債先物取引
1年超の国債を対象とした先物取引
短期金利先物取引
3ヶ月などの短期金利を対象とした先物取引
外国為替先物取引
デリバティブ 取引の種類
外国為替のデリバティブ取引としては、外国為替証拠金取引・外国為替先物取引・外国為替先渡取引（為替予約やノンデリバラブル・フォワード）がある。外国為替証拠金取引（FX）は現在の為替レートで取引を行うスポット取引である。外国為替先物取引と外国為替先渡取引は未来の日時に指定した為替レートで取引を行うものである。外国為替先物取引は取引最終日と取引金額の単位が事前に決まっていて、差金決済で決済を行い、シカゴ・マーカンタイル取引所などの市場で扱われるのに対して、外国為替先渡取引は顧客が金融機関などで行い、予約日や取引金額は自由に相対取引で決められる。
商品先物取引
穀物（コメ・大豆など）、砂糖、石油、貴金属（金・銀・白金）など
2007年まで証券取引法では以下の用語が使われていた。後継の金融商品取引法では使われていない用語である。
有価証券先物取引（証券取引法第2条13項で使われていた用語）
有価証券を対象とした先物取引で、差金決済が前提であるが実物による受渡も可能。国債先物取引など。
有価証券指数等先物取引（証券取引法第2条14項で使われていた用語）
有価証券から算定された数値（指数）を対象とした先物取引。差金決済のみ。株価指数先物取引（TOPIX先物、日経225先物）など。
外国為替及び外国貿易法では以下の用語が使われている。
金融指標等先物契約（外国為替及び外国貿易法第6条1項14号）
デリバティブ 取引の種類
これはデリバティブ取引全般を指す言葉である。名前に反して、金融指標である必要性も無ければ、先物取引である必要性も無い。
先渡取引は、先物取引と同じく、将来時点での取引を現在行うものだが、先物市場のようなクリアリングハウス（清算機構）をそなえた取引所を仲介した市場取引ではなく相対取引であり、多くの場合反対売買も行われない。店頭で契約した商品を一週間後に受渡（納品）する、などといった定型的契約の場合は慣習的に現物取引と認識してよいとされるが、一過性で非定型的な取り引き、例えば4月1日に契約した10トンの米国産小麦を輸入して6月1日に指定倉庫で受け渡すような種類の輸入契約では、契約時点と受渡時点での時価の認識にずれが生じるため、会計上は先渡取引として認識する。
一般の先渡納品契約や輸出企業の為替予約など、相対契約の場合は先渡し契約である。先渡契約を締結した受け手がその債権・債務を相対で転売することは先渡取引であるが、市場で売買をする場合は先物取引である。先渡取引は最終的に差金決済ではなく全額で現物決済することが多い。金融商品取引法第2条21項1号では先物取引を、第2条22項1号では先渡取引をデリバティブ取引の一種として定義している。ただし、金融商品取引法では、現物決済をしても良いが差金決済することが出来る先物取引・先渡取引がデリバティブ取引としていて、絶対に差金決済できないタイプの先渡取引はデリバティブ取引ではないとしている。
オプション取引とは、ある原資産について、あらかじめ決められた将来の一定の日または期間において、一定のレートまたは価格（行使レート、行使価格）で取引する権利を売買する取引である。原資産を買う権利についてのオプションをコールオプション、売る権利についてのオプションをプットオプションと呼ぶ。オプションの買い手が売り手に支払うオプションの取得対価はプレミアムと呼ばれる。
スワップ取引とは、あらかじめ決められた条件に基づいて、将来の一定期間にわたり、キャッシュ・フローを交換する取引である。
デリバティブ 区分
デリバティブ取引は市場デリバティブ取引と店頭デリバティブ取引に分けられる。店頭取引は市場を使わず、金融機関などと行う相対取引の事を指す。証券会社が店頭取引で受け取った注文は、証券会社内部で処理することもあれば、再度市場に流して処理することもある。
なお、金融商品取引法第2条20項では、デリバティブ取引を市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引の3種類に分けていて、市場デリバティブ取引は日本市場のことだけを指すという分かりにくい定義をしている。日本の法律ではこれに従い、市場デリバティブ取引は日本市場のことを指す。ややこしいことに、店頭デリバティブ取引の方は、外国の金融機関を含むという定義になっている。
金融商品取引法第2条では以下のように分類している。
店頭FXは第2条22項1号、店頭CFDは第2条22項2号に含まれるとされる。
また、金融商品取引法では、現物決済をしても良いが差金決済が出来る先物取引・先渡取引をデリバティブ取引としており、先渡取引でも差金決済を許容しないものはデリバティブ取引ではないとしている。現物決済のみの為替予約は要件を満たさず、差金決済の為替予約やノンデリバラブル・フォワードは要件を満たす。
デリバティブ 区分
世界では2004年から2017年にかけてコモディティの市場デリバティブの取引高が8倍に増えたのにもかかわらず、日本国内の取引高は5分の1に減り、2003年度をピークに減少し続けている。2017年の農産物の取引高は1997年のピーク時の64分の1になっている（2020年は更にひどく2017年比で例えば小豆は193分の1で市場消失間近）。その問題を解決するための1つとして、2020年7月27日に大阪取引所が金融商品とコモディティの両方を扱う総合取引所となったが、例えば一般大豆先物はどんどん減り続け2020年にたった2枚しか取引されず、まともに取引が成立しない状況が続いている。
デリバティブ 数理
デリバティブのプライシング理論は、金融工学の主要なトピックである。有名な「ブラック-ショールズ方程式」は、ヨーロピアンオプションの評価式である。デリバティブのプライシング理論は、文科系出身者が多い銀行業界では、「難しい理論であり、一部のクオンツだけのもの」とされることが多く、金融業界では「デリバティブは35歳を過ぎたら習得できない」などと言われることが多い（実際、デリバティブの数理では、確率微分方程式が出てくることが多い）。しかし、近年ではファイナンス系の大学・大学院が増えていること、デリバティブに関する書籍・解説書が増えており、デリバティブの数理に対するハードルは徐々に下がっている。
なお、一部の債券についてもデリバティブ取引のプライシング方法が応用される。
デリバティブ 問題行為
三井住友銀行が金利スワップ取引の販売において優越的地位の濫用を行ったとして2006年4月に金融庁から行政処分を受けた。
2004年から2010年9月にかけてみずほ・三菱東京UFJといったメガバンクが、リスクヘッジ機能を持つオプションの「買い」とリスクテイクとなるオプションの「売り」を組み合わた外国為替オプションを、「リスクヘッジ商品」と称して大々的に販売を行った。(6万件以上)。実際にはリスクヘッジ効果の何倍ものリスクを負うことになる、リスクヘッジとは正反対のリスクテイク商品であり、多数の企業が多額の為替差損を被ることとなったため、訴訟・ADRの申し立てが多発し社会問題となっている。(2010.12.4週刊ダイヤモンド　2011.7.5週刊エコノミスト他)
仕組債及びそれを組み込んだノックイン投信に関する被害状況は仕組債を参照。
デリバティブ 会計処理
現在の会計基準によれば、デリバティブ取引については、契約の締結時において、その発生を認識しなければならない。契約の決済すなわち、取引の終了時点に、契約から生じるリスクとリターンが契約当事者に帰属するためである。
また、毎期末においてデリバティブ取引において生じる正味の債権または債務は、時価をもって貸借対照表に計上され、評価差額は当期の損益として損益計算書に計上される。つまり、デリバティブ取引により生じた利益や損失は、ただちに損益計算書及び貸借対照表などの財務諸表に反映される。
ただし、ヘッジ会計における繰延ヘッジによる場合には、デリバティブ取引による評価差額は、貸借対照表の純資産の部における評価換算差額などに、「繰延ヘッジ損益」等の科目をもって計上されるが、損益計算書においては計上されない。例を挙げるならば、持ち合い株式などの「その他有価証券」に、デリバティブ取引によるヘッジ会計を適用していた場合、その他の有価証券が売却されるまで、損益計算書に損益が認識されることは無く、貸借対照表に評価差額が計上されることとなる。
デリバティブ ギブアップ制度
ある者Aがデリバティブ取引の注文を別の者Bに委託した場合において、Bが、別の者Cに対して、当該注文に関する発生する清算・決済の手続きを行わせることをギブアップといい、ギブアップを行うための制度をギブアップ制度という。また、前述の例におけるCから見て、Bから清算・決済の手続きを引き受けることをテイクアップという。
日本の金融庁が2007年に報道発表した資料によれば、本制度により、投資者の決済関連業務に係る事務コスト及び証拠金所要額の軽減ができる場合があるとされ、日本国外の主要なデリバティブ市場では一般的な制度であるとされる。
日本の証券取引所（法改正により、現在相当するのは金融商品取引所）における先物・オプション取引にかかる本制度にかかる要望があったことから、金融庁は2007年にパブリックコメントを実施のうえで、証券会社に関する内閣府令等を改正した。
2020年10月現在においてギブアップ制度を導入している日本の取引所は以下の通り。デリバティブ取引を取り扱う全ての金融商品取引所ならびに商品取引所が導入していることになる。
西日本パイレーツ
西日本パイレーツ（にしにっぽんパイレーツ、Nishinippon Pirates）は、1950年に1年間だけ活動した日本のプロ野球球団。セントラル・リーグに加盟していた。親会社は西日本新聞社、球団運営会社は西日本野球株式会社、本拠地は福岡県福岡市（現：福岡市中央区）にあった平和台球場。現在の埼玉西武ライオンズの起源となる球団の一つである。
西日本パイレーツ 球団の歴史
日本のプロ野球が2リーグに分立した1949年シーズンオフに、西日本新聞社は西日本鉄道（以下、西鉄）と共同で球団を立ち上げ、球団経営は西鉄、広報は西日本新聞社が担当する予定だったが、私鉄連合としてパシフィック・リーグに加盟しようとした西鉄クリッパースに対して、西日本新聞社は政治・経済のニュースを読売新聞社（読売ジャイアンツの親会社）に依存していたため、読売の勧めで独自に球団を持ち、セントラル・リーグに加盟することになった。
MLBナショナルリーグに加盟するピッツバーグ・パイレーツと同じチーム愛称の由来は不明だが、平和台球場の他に八幡市（現：北九州市八幡東区）にある八幡桃園球場（現：北九州市立桃園球場）を準本拠地のように捉えていた節があり、ピッツバーグと八幡市には主要産業が鉄鋼業という共通点があった。
西鉄は平和台球場と筑紫郡春日村（現：春日市）にあった自社所有の春日原球場を本拠地として併用した。パ・リーグの西鉄と比べ、観客動員などの人気面においては、人気の巨人戦などを抱えるセ・リーグの西日本の方が大きく上回ったとされるが、選手を獲得した際に人件費などが高騰していたことや、営業においても西日本新聞がプロ野球興業に不慣れだった事が災いし、自前では主催試合を行えず、肝心の収益を興行師に持ち逃げされることもあって経営は安定せず、8月には選手への給料の遅配が生じていた。
西日本パイレーツ 球団の歴史
球団が結成された1950年1月15日の西日本新聞朝刊の社告では「平和台と八幡桃園で年60試合程度を開催する予定」と予告、またセ・リーグも同年2月19日に福岡県内で50試合程度開催することを発表した。元々西日本パイレーツが結成された当初は、特定の専用球場を持たずにセ・リーグに参加したが、結成時に「球場を持たないチームは、その球団やファンに便利な日程を編成する」ようにという取り決めがなされ、このように一旦は福岡県内で50-60試合を開催するとの方針を固めていた。
しかし、実際には、140試合（打ち切り4であるため実際に開催されたのは136試合）で福岡県で行われたのはわずかに7試合であった（内訳は平和台4、八幡桃園2、飯塚市営1）。それも3月10日の開幕戦を含め、序盤の6月4日までに組まれたものであった。
西日本パイレーツ 球団の歴史
またこの1950年当時はプロ野球地域保護権（本拠地となる都道府県で主管試合を優先的に開催できる権利）が確立されておらず、地方都市のプロ野球ファンを開拓するという目的もあり、地方遠征を積極的に開催したことから、原則として4チームを1組とした同一会場での変則ダブルヘッダーが基本であるため、長期遠征を強いられる。それを端的に表したのが、「74泊75日」の超長期遠征である。この年の7月28日・広島総合球場を会場にして行われた松竹ロビンス戦をスタートに、10月11日に開催される予定になっていた中日ドラゴンズ戦で再び平和台に凱旋するまでの間、青森県から大分県に至る全国22の会場で37試合という強行軍を強いられた。
西日本パイレーツ 球団の歴史
当時はまだ新幹線や高速道路なども日本には存在しておらず、特に東京駅と博多駅を結ぶ長距離急行列車でも到着するまでに2日間もかかるという事情も重なり、さらにプロ球団とはいえども会場の使用料が条例で定められており、平和台球場を使用する場合は基本使用料に加えて、入場料収入総額の1割を上乗せして払ってもらうという規定がネックだったとされるという事情から、超長期遠征を強いられ、このほか、6月12日から7月24日までの42泊43日、さらに10月12日から11月18日の最終戦までも36泊37日の遠征も組まれており、この6月12日から11月18日の期間中に福岡に帰宅できたのはわずか4日間、しかも10月11日の中日戦が中止となり、その代替が平和台を含む福岡県内で開催されることもなかったため、6月4日の大洋ホエールズ戦（西日本がビジター扱い）が結果的に福岡県での最後の試合となり、シーズン開幕当初から閉幕までの間で、29都道府県・52会場を転戦するという異例の日程だった（この年の西鉄クリッパースでも、福岡県内では年間120試合のうちの4分の1以下に当たる27試合（うち平和台6）しか行われていなかった。さらに福岡県に近接した山口県を拠点に活動した大洋ホエールズに至っても、本拠地の下関市営球場での開催は9試合だけにとどまり、69泊70日の遠征という記録もある）。
福岡県内で行われた公式戦の全結果
西日本パイレーツ 球団の歴史
西日本パイレーツが公式戦を行った全球場
成績は西鉄と同じく下位に低迷し、8球団中6位に終わる。経営悪化から西日本新聞が球団を手放すことを見越した西鉄が、シーズン途中よりクリッパースのチーム強化を企図した買収、吸収合併を西日本新聞にもちかけ、9月には合併に関する正式契約を調印している。
1950年オフ、読売の提唱した「セ・リーグ6チーム化（広島カープと大洋ホエールズを合併、西日本は解散）」に反発。巨人総監督の三原脩を新監督に据えることでチーム力向上を目指したものの、この時に青田昇も三原についていくと宣言したことから事態が紛糾。リーグ内で孤立してしまう。
1950年12月24日、監督の小島が勇退し、球団職員であった大塚正男の第2代監督就任が発表される。西日本新聞の塩田芳久の調査によると、大塚は実際には野球の指揮の経験は無く、日本野球機構への監督登録も記録されていない事から、三原が監督に正式就任するまでの名義上の存在であったのではないかとされている。
1951年1月1日、読売新聞は西日本の脱退を前提とした「セ・リーグ6球団制か」なる記事を掲載、西日本側の関係者は「“やめてしまえ”調の記事」と捉え猛反発した。同年1月10日に行われたセ・リーグ代表者会議では、西日本と広島の整理問題は先送りされ、同年1月18日には三原の第3代監督就任を発表するも、開幕前の同年1月30日に「連盟を牛耳る旧球団の一部が、あらゆる手段を打って崩壊を画策した」「この上セ・リーグの圧迫にたえられない」との声明を発表。電撃的にパ・リーグの西鉄クリッパースと合併し、西鉄ライオンズとなる道を歩んだ。合併の際、巨人が「西日本の選手の保有権はセ・リーグにある」という主張をし（当時、野球協約は発効していなかったため）、それが通って南村侑広と平井正明は巨人に移籍している（日比野武は一時拘束されたが後に西鉄に復帰）。
なお、西鉄ライオンズの後身にあたる埼玉西武ライオンズの球団史において西日本パイレーツは傍系扱いであり、結成年度やその他記録は一切含まれない。
また、リーグが分立してから最も早く日本のプロ野球界を去っていった球団であり、日本のプロ野球で1年かつ1シーズンしか活動しなかったのは、現在は消滅している9球団の中でこの球団が唯一である。
西日本の活動記録については、他の消滅球団のようにジャーナリストや著述家によって体系的に纏められた書籍が存在せず、西日本新聞に残された資料も僅かである事から、球団創設70周年を迎えた2019年以降、同紙記者により資料収集と存命の関係者への聞き取り調査が開始されている。
西日本パイレーツ チームの特徴
新鋭球団らしく重松通雄、森弘太郎、塚本博睦、日比野武ら戦前からの古株選手と田部輝男、平井正明、緒方俊明、関口清治などの新顔が主要メンバー。重松はのち西鉄二軍監督。関口、日比野は西鉄黄金時代のメンバーとして活躍する。これらの選手の獲得には、1947年の1年のみ存在した独立リーグである国民野球連盟に関わった専属スカウトの宇高勲の人脈が生かされたという。また、この年のみ在籍し解散と共に現役引退した下尾勝馬は、投手として15試合に登板、外野手として27試合に出場した記録を残す、所謂二刀流の選手であったという。
リーグ戦は結果的に6位に終わったが、開幕前に甲子園で行われた「大阪市長杯争奪トーナメント大会」では、1回戦で読売ジャイアンツに6-4、準決勝で松竹ロビンスに7-0、決勝で中日ドラゴンズに11-5と、その年の上位3チームを破って優勝している。
1950年6月28日、青森市営球場で行われたvs読売ジャイアンツ10回戦で藤本英雄の前に日本プロ野球史上初の完全試合を喫している。また同年9月5日、後楽園球場vs読売13回戦では1試合8失策も記録されている。これは、1955年8月1日のトンボユニオンズvs毎日オリオンズ戦で記録されたトンボの1試合10失策に次ぐ、歴代ワースト2位の記録である。
西日本パイレーツ チームの特徴
監督は2019年以降の西日本新聞の調査により、シーズン中は小島利男が指揮を執り、1950年末に球団職員の大塚正男への交代を経て、翌51年1月の解散直前に三原脩が就任した経緯があった事が明らかにされた。大塚は三原とは早稲田大学の同窓生であり、三原の監督就任の打診と球団存続に奔走するも、三原の就任直後に心労が祟り心臓病を発症、球団解散後の1954年3月5日に西鉄の初優勝を見届けること無く死去した。その弔問には三原を始め、西日本に在籍していた選手や関係者の多くが参列したという。
バーミヤン (レストランチェーン)
バーミヤン（英: Bamiyan）は、すかいらーくグループ傘下の事業子会社である株式会社すかいらーくレストランツが運営する中華料理のファミリーレストランチェーン。
店名の由来は、シルクロードにあり東洋と西洋の架け橋として栄えたアフガニスタンの古都・バーミヤン（バーミヤーン）からで、中華料理を通じて人と人を結び付ける場所でありたいという願いを込めて命名された。
看板などに描かれる店舗のマークには桃を使用している。これは司馬遷の言葉「桃李不言下自成蹊」にちなみ、「桃や李は物を言わないが、花の美しさ実の美味しさで人が集まり下に道ができる」ことから、美味しい食事を楽しみに人々が集まる店にしたいという願いを込めている。桃は中国では古くから不老長寿の象徴として縁起の良い果実とされ、中華料理の思想「医食同源」も表している（モモ#風習・伝説・年中行事なども参照）。
バーミヤン (レストランチェーン) 沿革
恵比寿中国料理学院で料理講師を務めていた顧中正の弟子の指導で、1986年4月、すかいらーくはバーミヤン1号店として東京都町田市大蔵町に鶴川店をオープンさせた（2022年11月20日閉店、後述）。当初は魚の丸揚げ、東坡肉といった本格的な中華料理100品種以上を提供するレストランであった。
翌1987年12月、すかいらーくは全額出資子会社である株式会社バーミヤンを設立し、関東地方と関西地方を中心に店舗展開を行っていった。
店舗では、厨房スペースも広くとっていたが、その結果、出店投資額や人件費の負担は重くなった。提供価格も高めであり、高級中華料理が市場に受け入れられているとは言い難い時期ともあってか、経営は苦しかった。
1993年には高級中華料理路線からの変更を行い、メニュー数を35品種に絞り込み、セントラルキッチンでの加工比率を40パーセントから80パーセントと倍増させた。店内の厨房は火力だけは確保するがシンプルなものとし、客席スペースも内装の高級感を抑えてサービスも簡略化した。こういった変更は市場に受け入れられ、バーミヤンの人気は高まっていった。
バーミヤンは1997年7月に株式を店頭公開したが、1999年に親会社のすかいらーくと合併して7月に上場廃止となった。合併以降はすかいらーく内のバーミヤンカンパニーとして事業を進めている。
バーミヤン (レストランチェーン) 沿革
2001年6月、ガストに対する「Sガスト」に当たる位置付けの、少品種に限定したメニューを低価格で提供する店舗「Sバーミヤン」を展開した。その後、2007年5月には炒飯をメニューの主軸として押し出した「炒飯屋エスバ」という業態・名称に変更し、さらに麺と炒飯を中心にした「中華エスバ」に変更したが、結果的には2008年6月、全店舗を閉鎖しエスバは消滅した。
2006年半ばより、客席を減らして高品質にこだわり、店舗の内装や接客係の制服を変えた「NEXTバーミヤン」が5店舗ほど出店されたが、売り上げや評判の影響により4か月ほどで全店が通常のバーミヤンに戻された。
2007年11月よりNTTドコモと提携したプレミアムサービスで、特定メニューの割引などを開始。2008年1月よりメニュー改定とともにTポイントサービスを導入した。
2005年9月30日、青森県十和田市にオープンしたイオン十和田ショッピングセンターに、バーミヤン十和田店を出店。同社が運営するガストに続いて全国47都道府県制覇を達成した。その結果、2006年12月末の店舗数はバーミヤンが721店、Sバーミヤンは24店となった。
バーミヤン (レストランチェーン) 沿革
その後、すかいらーくグループの事業改革の一環として、不採算店舗をガストなどに転換もしくは閉店する計画が打ち出され、その手始めとして、最も採算が取れなかった北海道の10店舗全てを2008年7月に一斉閉鎖して北海道から撤退。これを皮切りに2009年には九州から、さらに東北からも撤退した。その後、東北では秋田県秋田市へ2018年に、北海道と九州では帯広市と福岡県太宰府市へ2020年4月にそれぞれ再進出している（北海道は後に2021年に札幌市白石区に再出店。2022年に札幌市東区と旭川に出店（札幌市東区はステーキガストと入れ替え））。
現在は大半の店舗が関東・中部（石川、福井除く）・関西に集中しており、2024年11月現在、362店舗を運営している。
すかいらーくの純粋持株会社化に伴い、2016年1月1日をもって、すかいらーくが行ってきたレストラン事業全般が吸収分割の方式により、子会社の「株式会社すかいらーくレストランツ」に承継された。
鶴川店（1号店）は閉店、改装後、2023年2月1日から「飲茶TERRACE 桃菜」（1号店）として開店した（1月28日からプレオープン）。すかいらーくグループの新業態として飲茶のサービスを提供している。2023年の内に20店舗の出店を計画、その後全国展開も視野に入れている。
バーミヤン (レストランチェーン) 店舗
2024年11月現在の店舗数は362店舗。山口・島根・鳥取・愛媛・高知・石川・福井・九州（除く福岡）および沖縄県には店舗がない。先述の通り、かつては全都道府県に進出していた。
松竹ロビンス
松竹ロビンス（しょうちくロビンス、Shochiku Robins）は、1936年から1952年まで17年間活動した日本のプロ野球球団。セントラル・リーグに加盟していた。
1953年に旧・大洋ホエールズと対等合併し、大洋松竹ロビンスとなった。しかし、その翌年に合併時の親会社だった松竹が球団経営から撤退したため、実質的には大洋ホエールズ（現：横浜DeNAベイスターズ）に吸収合併された形になり、それ以降は消滅球団の扱いを受けている。
松竹ロビンス 球団の歴史
始祖は1936年2月15日に結成された大東京軍（だいとうきょうぐん）。親会社は新愛知新聞社（現・中日新聞社）傘下の國民新聞社。新愛知主筆の田中斉が名古屋軍とともに独自で「大日本野球連盟」というプロリーグ結成を企画したもので、会社名は、株式会社大日本野球連盟・東京協会となったが、独自のリーグ構想は頓挫し、正力松太郎により構想された日本職業野球連盟へ名古屋軍とともに加盟した。球団の会長には元警視総監の宮田光雄が就任し、宮田の指名で元國民新聞記者の鈴木龍二が球団常務（代表）となった。戦後も長くプロ野球界の要職を務めた鈴木がプロ野球と関わりを持ったのは、これがきっかけであった。
松竹ロビンス 球団の歴史
「新愛知」が実質的に二つの球団を保持したことで資金難で経営が苦しく、同年中に小西得郎の仲介で共同印刷専務の大橋松雄の手に渡った。しかし大橋は財閥の息子で、印刷業以外に金を使うことに父親（大橋光吉。博文館の創業者大橋佐平の娘婿で、共同印刷の創業者）の目がうるさくなり、妻同士が姉妹だった大阪市で繊維商社の田村駒商店（1943年に田村駒に改称）を経営する田村駒治郎を経営に参加させた。大橋は「大東京軍という名前では経営が成り立たないと、スポンサーとのタイアップを思い付き、1937年8月に「ライオン歯磨本舗」の名前で営業をおこなっていた小林商店（現・ライオン）をスポンサーに迎えチーム名はライオン軍となった。大橋は「大東京軍のスポンサー候補には積極的に新聞広告を入れている会社がいい」として、ライオン歯磨本舗以外に味の素・わかもと製薬・近江兄弟社を挙げていた。しかし「ユニフォームに『LION』と入れるだけでいい」と要求したライオン歯磨本舗以外は「ユニフォームに自社製品の名前を入れてほしい」と要求してきたため、スポンサーをライオン歯磨本舗に決めたという。
松竹ロビンス 球団の歴史
大橋が親がかりでもあり、親の手前積極的に動けない、田村も二代目だが父親は亡くなっていて自由に金が使えるということもあって、同年秋季シーズン終了後に田村に譲渡しチームを大阪に移した。田村はもともと野球好きで、訪米の際にメジャーリーグベースボールに接してそのオーナーが社会的尊敬を受けることに憧れを抱いたという。
田村は田村駒の地元・関西の人気球団である大阪タイガースの向こうを張る意味でこの「ライオン軍」の名前を気に入っていた。しかし、1940年シーズン途中、球団名を日本語化する決定が理事会でなされ、改称を迫られる。ライオン軍はスポンサーの小林商店からかなりの資金援助を受けており（当時の選手の年俸の半分が小林商店からの資金援助で賄われた）、チーム名改称はスポンサー降板に繋がるため球団経営に支障をきたすおそれがあった。各球団がシーズン途中ながら球団名を変更する中、ライオン軍は「ライオンは日本語である」と主張して名称を変えずに1940年のシーズンを終えた。結局、翌1941年より朝日軍（あさひぐん）に改称。小林商店とのスポンサー契約は終了となった。鈴木龍二は1941年のシーズン中に、連盟の理事長に就任したため、朝日軍を退いている。
田村がチームを引き受けてからはファンも増えて経営状態も以前よりはよくなったが、「それでも相当の持ちだしであった」と田村駒の社史には記されている。
松竹ロビンス 球団の歴史
田村は戦争中、チームを奈良県御所市（当時は御所町）の傘下の軍需工場に疎開させ、工場長の橋本三郎 に預けていた。しかし1945年の終戦後、田村から連絡がなかったという理由で、橋本は独断でチームを「ゴールドスター」として日本野球連盟に加盟を申請、田村は強く反発するが鈴木龍二の説得を受けて了解、改めてチーム作りを余儀なくされる。
翌1946年、球団名をパシフィックに変えてリーグに復帰（当時の会社名は朝日野球倶楽部）。愛称は太平（たいへい）で太平パシフィックとも呼ばれた（参照）。翌1947年のニックネーム導入により太陽ロビンス（たいようロビンス）と改められる。「太陽」の由来は田村駒がかつて製販一体を目指して設立した子会社太陽レーヨンから、「ロビンス」の由来は田村駒治郎オーナーの「駒」から「駒鳥＝ロビン」の連想による。さらに1948年、「野球は点を取らなアカン」「野球選手の太ったのはアカン」という田村の考えから「太陽」から点を取った大陽ロビンス（読み同じ）に球団名をマイナーチェンジ。
松竹ロビンス 球団の歴史
1949年、京都新聞との提携により、京都に進出。この時「大陽京都ロビンス」と名乗ったとされている。衣笠球場で41試合、舞鶴で4試合、福知山で2試合を開催。この頃、田村は大阪市内に球場を持つ球団がないことに着目し、北区玉江橋近くの関西相撲協会の土地を買収して本拠地球場を建設する構想を企画する。しかし、この案に対しては大阪タイガースや阪急ブレーブスからターミナルである梅田に近く、客を奪われるという反対の声があがった。加えて南海ホークスが難波に球場を作る構想を打ち出し、阪神や阪急もこれを支持する。日本野球連盟は双方の予定地を視察した後、南海の難波球場案を採用し、田村の玉江橋球場案は実現しなかった。それでも田村は「もし南海が一年以内に球場を完成させなければ、自分の手で球場を作る」と主張。南海は8ヶ月の突貫工事で大阪球場を建設することになった。
松竹ロビンス 球団の歴史
1949年、松竹に野球チームを作る気運が出てきて、大谷竹次郎が六代目尾上菊五郎や小西得郎に相談。浜崎真二監督-水原茂助監督というプランでチームの結成を考えていたが、鈴木龍二が田村と松竹を結びつけて松竹ロビンスとなる。2リーグ分裂に伴いセントラル・リーグに加盟した。1949年オフに、主砲の森下重好を、森下の法大野球部の先輩・藤田省三が初代監督に就任した近鉄パールスに放出した。一方、チームの内紛から大映スターズを集団で退団した赤嶺昌志一派（小鶴誠・大岡虎雄・三村勲・金山次郎ら）を、赤嶺からの売り込みにより受け入れる。田村が松竹との提携の条件とした小西の監督就任は、「まとめる監督は小西さんしかいない」という岩本義行（小西とは明治大学の後輩）の説得により実現する。小西自身は監督就任を望んでおらず、浜崎の阪急ブレーブス監督続投が決まったため、不本意ながらもやむを得ず監督に就任したと記している。一方中野晴行は、小西は就任に際して阪急フロントと不仲だった浜崎を助監督に起用することを望み、田村が浜崎（面識はあった）と面会して前向きな回答を得たが、移籍の話が漏洩して阪急からクレームが入り反故になったとしている。
松竹ロビンス 球団の歴史
1950年、松竹ロビンスは改称1年目にしてセ・リーグの初代チャンピオンに輝く。エースはこの年39勝の真田重男（重蔵）、主砲小鶴誠は当時の日本新記録であるシーズン51本塁打を記録。チームとしても水爆打線と呼ばれた猛打を発揮した。本拠地は京都市とされたが衣笠球場での開催は4試合にとどまった。提携先の松竹は地方興行の際に地元の映画館で選手とファンの集いを開いた。
しかし、この年の日本シリーズでは毎日オリオンズの前に2勝4敗で屈した（敗因は、真田と小鶴の対立に端を発したチーム内の内紛とする説、リーグ戦での疲労による真田や小鶴の故障と練習不足とする説とがある）。1951年、大阪球場にナイター設備が完成してからは事実上衣笠球場から球場を移転した。この年、田村駒の経営悪化が表面化し、オフには真田重男、岩本義行、大島信雄らを放出する。1952年のシーズンはチームの運営費も削減されることとなり、戦力は低下した。