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別海町 町名の由来
1923年（大正12年）に旧別海村を含む6村が合併し現在の別海町域に相当する別海村が発足した際、当初役場が置かれていた現在の本別海地区から。アイヌ語の「ペッカイ（pet-kai）」（川の・折れ目）「ペッカイェ（pet-kaye）」（川・を折る）に由来するとされ、本別海地区で西別川が河口で曲がりくねる様子を表した名である。現在の別海地区は当初アイヌ語の「ヌウㇱペッ（nu-us-pet）」（豊漁の・川）に由来する「西別（にしべつ）」と称されていたが、役場移転後に改名している。
町名の読みについては古くから「べつかい」と「べっかい」が混在していたが、1971年（昭和46年）の町政施行を機に「べつかい」で統一された。公的な文書や放送各局では「べつかい」の読みが使われ、道路案内標識上のローマ字表記も「Betsukai」となっている。
しかし道道路線名中（例：北海道道123号別海厚岸線）や、かつて存在した標津線別海駅における読みは「べっかい」であり、地名においても、「別海」の発祥であった本別海地区の読みは「ほんべっかい」となっている。
このため読みはどちらが正しいか長期間にわたって議論になっていたが、2009年（平成21年）3月10日の町議会にて当時の町長が「べつかい」と「べっかい」の双方の読み方を認めると宣言し、町として公的表記を求められた場合は引き続き「べつかい」とするとしている。
別海町 歴史
最も開拓が早かったのは東部沿岸部で、主に漁業が行われていたが、明治30年代から内陸部への入植がはじまり、こちらでは畑作農業が中心におこなわれていた。開拓当初は沿岸の本別海地区（当時は「別海」と称した）に置かれていた役場も、内陸の入植者増加により、1933年（昭和8年）に別海地区（当時は「西別」と称した）に移転している。
昭和に入ると農業から酪農への転換が進み始めたが、土地の広大さゆえに開拓は遅れていた。そこで1956年（昭和31年）から世界銀行の融資を受け、根釧パイロットファーム方式が導入。機械による開拓がおこなわれ、1973年（昭和48年）には新酪農村の建設に着手、現在の広大な酪農地帯を形成した。
別海町 歴史
1972年（昭和47年） - 6大字を廃し、52町を置く。
別海村 → 別海、本別海、別海西本町、別海旭町、別海緑町、別海新栄町、別海寿町、別海常盤町、別海宮舞町、別海川上町、別海鶴舞町、中西別本町、中西別光町、中西別緑町、中西別朝日町、中西別、床丹、美原、豊原
平糸村 → 中西別、床丹、美原、豊原、大成、本別、尾岱沼、尾岱沼港町、尾岱沼岬町、尾岱沼潮見町、上春別、上春別南町、上春別栄町、上春別旭町、上春別緑町、中春別、中春別東町、中春別西町、中春別南町、西春別宮園町、西春別清川町、西春別昭栄町、西春別幸町、西春別本久町、西春別駅前柏町、西春別駅前曙町、西春別駅前西町、西春別駅前寿町、西春別駅前栄町、西春別駅前錦町、西春別、別海、本別海
野付村 → 野付
西別村 → 本別海、走古丹
厚別村 →別海、本別海、中西別、西春別、泉川、矢臼別、上風連、奥行
走古潭村 → 走古丹、別海、本別海
別海町 公的機関
北海道警察釧路方面本部
根室北部消防事務組合（管轄：別海町、中標津町、標津町、羅臼町）
別海町 地理
2022年（令和4年）3月時点の各地区の人口・世帯数。
増減率は2018年（平成31年）3月時点との比較。
2015年国勢調査によれば、以下の集落は調査時点で人口0人の消滅集落となっている。
別海町 経済
平野部では酪農、本別海・尾岱沼等の沿岸部では漁業（サケ、コマイ、ホッキ、アサリ、ホタテ、ホッカイエビなど）が盛ん。生乳生産量は全国一位で、年間生産量は43万トン。町の人口の約8倍の数の牛（約11万3000頭）が町内で飼育されている。
別海町 教育
道立
※以下は廃校
※以下は廃校
各学校の通学区域が広いため21台のスクールバスが運行されている。
別海町では概ね地域ごとに小学校と中学校が1校ずつ置かれるため、例えば上春別小の児童は全員上春別中に入学することになる。過去に中春別中のみ、中春別小・美原小・豊原小の3校からの入学であった。
2022年現在、人口1.4万人の町に16の小中学校が設置され、複式学級を持つ小学校は8校中4校である。一方1学年あたり2学級の学校は、別海中央小、別海中央中のみである。
別海町 交通
1933年（昭和8年）12月1日、鉄道省によって標津線が開業。
1949年（昭和24年）6月1日、日本国有鉄道へ継承。
1987年（昭和62年）4月1日、国鉄分割民営化により北海道旅客鉄道（JR北海道）へ継承。
1989年（平成元年）4月30日、標津線の廃止により、現在町内に鉄道路線はない。廃止以前、町内には以下の駅が設置されていた。
また、別海村時代には別海村営軌道、が存在したが、1971年（昭和46年）に廃止された。
別海村の開南地区にはかつて浜中町営軌道が伸びていたが、これも1971年（昭和46年）に廃止された。
一般国道
都道府県道
道の駅
別海町 名所・旧跡・観光スポット・祭事・催事
生乳生産量の高さを生かした「福祉牛乳給付事業」が行われており、一定の条件を満たす住民に対して牛乳の200mlパックを1週間ごとに5個、町より無料で給付している。給付される製品はべつかい乳業興社が供給している。
エディタ
エディタ（またはエディター、editor）は、コンピュータ上で各種のオブジェクトを編集するソフトウェア。単にエディタという場合、テキストエディタを指すことがある。
キリスト
キリストは、ヘブライ語のメシア（מָשִׁיחַ）のギリシア語訳 Χριστος （Khristos クリストス、フリストス）からの、日本語における片仮名表記。基督、クリスト、クライスト（英語:Christ）、ハリストスとも表記される。
本項ではキリスト教における語彙「キリスト」の語義・意義について述べる。
キリスト 概念
ヘブライ語「メシア」での意味は「膏（あぶら）を注がれた（塗られた）者」「受膏者」。古代イスラエルにおいては、預言者、祭司、王などの就任に際して膏を塗る習慣があった。キリスト教においてキリスト（メシア）は、特にこの三つの職務（預言職・祭司職・王職）を併せ持つナザレのイエスを指す称号として用いられ、ナザレのイエスはイエス・キリストと呼ばれる。すなわちキリスト教ではナザレのイエスがキリストであると信じられている。イエス・キリストについては、同時代の大部分の人物よりも遥かに多くの確かな情報がある。
キリスト 転写・読みの違い
日本では「キリスト」の転写が最も一般的であるが、日本の正教会（日本ハリストス正教会）においては「ハリストス」が用いられる。
日本伝来当時は「キリシト」であったが、江戸時代後期から「キリスト」となった。中国イエズス会士によって音訳語「基利斯督」およびその略語「基督」がつくられ、日本においても明治初年から、「基督」が当て字として新教系の刊行物（片仮名表記「キリスト」を採用した邦訳聖書を除く）で用いられ、明治中期までには一般的表記法として確立した。
ギリシャ語"Χριστος"は古典再建音では「クリストス」となるが、中世から現代に至るまでのギリシャ語の読みでは「フリストス」である。これを受けてブルガリアやロシア等スラヴ語圏の多くで「フリストス」に類する発音がなされるようになり、日本正教会は正教会の一員としてこれら地域の音を継承・尊重して片仮名表記「ハリストス」を採用している。
キリスト 洗礼名としての「キリスト」
ギリシャ正教会が多数派であるギリシアでは普通に個人名（クリストス）として命名される。これに対して、カトリック教会・聖公会・プロテスタントといった西方教会や、ギリシャ正教会と同じ正教会の一員ではあるがロシア正教会やその直系である日本正教会では、この名を洗礼名として用いることはまず行われない。
メシア
メシアは、ヘブライ語のマシアハ（מָשִׁיחַ māšîaḥ）に由来し、「（油を）注がれた者」の意。
出エジプト記には祭司が、サムエル記下には王が、その就任の際に油を塗られたことが書かれている。後にそれは理想的な統治をする為政者を意味するようになり、さらに神的な救済者を指すようになった。
ヘブライ語マシアハがギリシャ語にはいってメシアス（μεσσίας）となった。日本語のメシアはメシアスに由来する。メサイアは同じ語に由来する英語。
メシア 概説
ヘブライ語におけるהמשיח（mashiach）という単語は、直訳すると「油をそそがれた」という意味をもち、誰かあるいは何かを聖油によって聖別することを指す。
メシアの語は旧約聖書のいたるところで見られ、ユダヤ人の王、ラビ、預言者、祭壇、無発酵パンなどの様々な人物や事物に対して用いられている。
対象はユダヤ人やユダヤ人社会に属するものであるとは限らず、イザヤ書では異教徒であるアケメネス朝のキュロス2世がメシアと呼ばれている。
メシアの到来を信ずることはユダヤ教の信仰の中で重要な部分をなし、たとえばマイモニデスによる13の信仰箇条の中にも含まれている。
各時代にメシアを称した者（保守派や、大多数の者からは「偽メシア」ということになる）は、当然ユダヤ教内部でも解釈が分かれ、分派を形成した。また、これに賛同したキリスト教徒・ムスリム（イスラム教徒）もいた。また、こちらも当然ながらユダヤ教からはイエスは偽メシアとして見られている。メシアニック・ジュダイズムのようにユダヤ教を自称し、ユダヤ教的様式の典礼を実践しつつイエスをメシアと認める教派も存在するが、彼ら自身を除いて主流派ユダヤ教やキリスト教両者側からもユダヤ教ではなくキリスト教の一派と認識されている事の方が多い。
メシア 概説
メシアのギリシャ語訳がクリストス(Χριστός)で、「キリスト」はその日本語的表記である。キリスト教徒はナザレのイエスがそのメシアであると考えている。イエスをメシアとして認めた場合の呼称がイエス・キリストである。イスラム教徒もイエスをメシア（マスィーフ）と呼ぶが、キリスト教とは捉え方が異なっている。
メシア 概説
イスラームでもユダヤ教、キリスト教からメシアの概念は継承されており、アラビア語で「マスィーフ」（مسيح masīḥ、油等を塗る意味の動詞の派生語）と呼ばれ、イエスのことを指す。イスラームにおいてはイエス自身は、預言者、かつ、預言者ムハンマドに先行する神（アッラーフ）の使徒、とされており、また神が派遣したメシアであることも認識されている。クルアーンの記述から「マスィーフ」（救済者、メシア）はダビデの子孫から出現するとされ、人々を苦難から救済しアッラーフ（神）の支配を確立する者としている。終末のときに神の代理人として出現し偽メシアを討伐するといい、これらもユダヤ教、キリスト教のメシア像から受継がれている。イスラームにおいて「マスィーフ」は人類の救世主であるのに対して、彼の前に人々の前へ現れるものを「マフディー」（「正しく導かれる者」の意味）と称する。彼はイエスとは異なりアブーハニーファーのことをさす。単に「アル＝マスィーフ」（al-Masīḥ）、「マスィーフッラーフ」（مسيح اللّه Masīḥ Allāh；神のメシア）と呼ぶ場合、イエス自身を指す尊称である。
メシア 概説
「イーサー」として彼を意味する、最後から2番目のメシアとしてクルアーンはイエスを位置づける。ノア、アブラハム、モーゼ、そしてムハンマドと共に、イスラームの伝統ではイエスは最も重要な預言者のひとりである が、キリスト教徒による理解とは異なり、ムスリムは彼を神ではなくひとりの預言者としてのみ理解する。人間的な形での預言はイスラームでは十分であり、キリスト教信仰でのイエスが行うものとしての神の真の力を意味しない。
クルアーンは、イーサーがマルヤムの息子（英：Son of Mariam、アラビア：Isa ibn Maryam）であり、イスラエルの子孫に送られたメシアそして預言者であることを明記している。イーサーの誕生がクルアーンの19章1-33節に、そしてイーサーがマルヤムの息子として4章171節に明示的に記されている。多くのムスリムはイーサーが天国に生きていることと、ヤウム・アル‐キヤーマ（「復活の日」）の前にまもなく現れる者でありキリスト教信仰での反キリストと姿が似ている、マシーフッダジャール（偽のメシア）を撃破するため地上に帰ってくるということを信じる。ダジャールを滅ぼしてからの、彼の最後の仕事はムスリムの主導者となることである。支持者たちによる分派と逸脱とが終わることで、イーサーは純粋なイスラームでの唯一の神（アッラーフ）の崇拝という共通の目的のもとにウンマを統一するだろう。主流派のムスリムはこのときにイーサーがキリスト教徒とユダヤ教徒の彼についての主張を追い払うであろうことを信じる。
事後強盗罪
事後強盗罪（じごごうとうざい）は、刑法238条によって規定される犯罪である。窃盗犯が、財物の取り返しを防ぐため、逮捕されることを免れるため、または、罪証隠滅のために、暴行・脅迫をすることを内容とする。強盗として処断される。
ドイツ刑法に、類似する犯罪類型として強盗的窃盗罪 ( Räuberischer Diebstahl ) が規定されている。
事後強盗罪 事後強盗罪の意義・性格
事後強盗罪がいかなる目的で規定されたかについては争いがある。本罪の意義、性格に関する学説の対立状況、および各節からの帰結は概ね以下のとおりである。
下級審ではあるが、本罪は真正身分犯であるとした判決が出ている（大阪高判昭和62年7月17日判時1253号141頁）。
「窃盗」は窃盗犯の共犯を含まないと考えられている。これに対しドイツの強盗的窃盗罪では解釈上含められ、強盗的窃盗罪の正犯となりうる。
事後強盗罪 主な解釈論
判例・通説によれば本罪は目的犯であり、被害者が財物を取り返そうとし、又は加害者を逮捕しようとする行為の存否にかかわらず成立する（最判昭和22年11月29日刑集1巻1号40頁）。また、犯人が逮捕を免れなくても本罪は成立する（大判大正7年6月9日刑集11巻778頁）。
判例によれば、本罪の未遂・既遂は窃盗が未遂か既遂かによって決せられる（最判昭和24年7月9日刑集3巻8号1188頁）。すなわち、判例は本罪の「窃盗」には未遂犯も含まれるという見解に準拠している。
なお、ドイツの強盗的窃盗罪は、まず窃盗が既遂でなければ問題とされない。
事後強盗罪 事後強盗罪と承継的共同正犯
窃盗犯が事後強盗罪を構成する暴行・脅迫行為をおこなった際に、事情を知りつつ加担した窃盗犯以外の者をいかに処断するか争いがある。
アシュケナジム
アシュケナジム（アシュケナージム、Ashkenazim [ˌaʃkəˈnazim], אשכנזים）とは、ユダヤ系のディアスポラにおける離散集団のうちドイツ語圏や東欧諸国などに定住した人々およびその子孫を指す。
語源は創世記10章3節ならびに歴代誌上1章6節に登場するアシュケナズ（新共同訳や新改訳での表記。口語訳ではアシケナズと表記）である。単数形はアシュケナジ（アシュケナージ、Ashkenazi[ˌaʃkəˈnazi], אשכנזי）。アシュケナージは、ヘブライ語でスキタイ地方、スラヴ人の領土、後にはドイツ・北ヨーロッパを意味する。
アシュケナジムとセファルディムは、今日のユダヤ社会の二大勢力となっている。イスラエルでは一般に、前者が白人系ユダヤ人、後者がアジア人または南欧系及び中東系ユダヤ人を指す語として大雑把に使われる場合があるが、これはオスマン朝からイギリス委任統治期を経てイスラエル共和国建国後に至るユダヤ教の宗教行政において「オリエントのユダヤ教徒」（Yahudei ha-Mizrah）がセファルディムの主席ラビの管轄下に置かれていたことに起因する。しかし、それ以前の歴史や人種的にはっきりしたことは不詳で、現在も論争がたえない。
アシュケナジム 歴史
1世紀以降のディアスポラ後も、ユダヤ人のほとんどは地中海世界（のちのイスラム世界）に住んでいた。
それに対し、アルプス以北におけるユダヤ人の起源ははっきりしない。
などあるが、単一の起源ではないかもしれない（一部に、9世紀頃に民衆がユダヤ教に集団改宗した黒海北岸のハザール汗国の子孫だとする主張が見られる。しかしハザールの使用言語はテュルク諸語であった点など歴史的な状況を考えると色々無理があり学問的根拠に乏しく、まともな学説とは見做されていない）。
DNA解読によりアシュケナージ系ユダヤ人の母系起源がヨーロッパであることは推測されており、これらのユダヤ人移住者が在来のヨーロッパ住民女性との通婚により集団を形成したとされている。
アシュケナジム 歴史
いずれにせよ、8世紀から9世紀には北フランスにアシュケナジムらしきユダヤ人の記録が見える。まもなく彼らは、ドイツ中部のライン川（ライン地方）、ブリテンなどにも広がった。彼らは当初は、ヨーロッパとイスラム世界とを結ぶ交易商人だったが、ヨーロッパ・イスラム間の直接交易が主流になったこと、ユダヤ人への迫害により長距離の旅が危険になったことから、定住商人へ、さらにはキリスト教徒が禁止されていた金融業へと移行した。「ユダヤ人高利貸」というステレオタイプはこのようなキリスト教社会でのユダヤ人の職業に由来し、これに対しイスラム社会のユダヤ人にはこのような傾向はなかった。彼らの多くはまずはオーストリア、ボヘミア、モラヴィア、ポーランドなどの地域へ移住して、東欧へと移民した。
アシュケナジム 歴史
1264年にポーランド王国は「カリシュの法令」を発布してユダヤ人の社会的権利を保護した。当時ドイツ人の東方植民時代で、国王による都市化促進政策の一環として、ユダヤ人もドイツ人と一緒に招聘された。ユダヤ人などもポーランドで（ドイツの）マクデブルク法により商業的に有利な優先的条件と権利を保護されていた為にユダヤ人にとり魅力があったため移民した。ユダヤ人は都市を築き、商業や銀行業を始め、彼らのビジネスや文学や進んだ技術や高い能力を認められ大公などの側近を勤めポーランド経済の柱となり、ポーランドで最初の硬貨発行（ヘブライ語が印刻）などに携わった）。ポーランドはユダヤ人にとって非常に住みやすい国となった。彼らはのちにポーランド・リトアニア共和国の全地域へと拡散した。ポーランド王国は当初彼らを、チュートン騎士団等ドイツ人勢力との結びつきが強いドイツ人移民に代わる専門職移民として歓迎した。彼らの中には、ポーランド・リトアニア共和国で成功し、金融業や商人、地主や貴族階級（シュラフタ）になった者、そしてヨーロッパに来て初めて農業を営んだ者もいたが、その点が西欧に住み続けたユダヤ人たちと異なる。
彼らは西欧にも定住したが、1290年にはイングランドから、1394年にはフランスからユダヤ人が追放された。15世紀になるとドイツ諸邦でも迫害されたりした。
アシュケナジム 歴史
中世末期の欧州では、諸国の王がその時々の利得をはかって、ユダヤ人にしばしば保護を与えていた。これは予告なく撤回もされるものだった。アシュケナジム（東欧系ユダヤ人）のポーランド移住の初期における身分は、そのような政策の特徴をよく示している。ヴィースラ川の王国（ポーランド王国）にやってきたユダヤ人は、祖国で享受していたものと同等とされる特典をいくつか与えられた。1264年にカリーシュのボレスワフ公が、マグデブルクの勅令を範として彼らに与えた身分は、その典型であり、後代に各地で模倣された。この制度のもと、ユダヤ人社会は、その宗教と「民族的出自」ゆえに、特殊な社会集団としてコミューン（ヘブライ語で「ケヒラ」）を組織し、内部自治を行うことが認められていた。ユダヤの人間と財産は君主の所有物（servi camerae）であるとされ、これを害するものは君主の財産を害するものと見なされた。
1334年、ポーランド王カジミエシュ三世により、この制度は王国全体に広められた。
アシュケナジム 歴史
1388年には、リトアニア王ヴィータウタスもそれに倣った。この移民誘致策に下心がないということはなく、「庇護民」を搾取するのは当たり前となっていた。それが高度に磨かれると「海綿しぼり法」が用いられる。表向きは、気前よく特典と保証をふるまって、他国で迫害されているユダヤ人を引き寄せる。彼らが十分に繁栄し、金を蓄えたころを見はからって、国外に追放し、財産と利権を取り上げる。またユダヤ人たちに、戻ってきて、剥奪された財産と特典を買い戻さないかと持ちかけた。
18世紀末のフランス革命による平等思想の啓蒙や、ポーランド分割による国境の消滅により、アシュケナジムの中にはふたたび西欧に戻ったり、新大陸へと移住したりするものも現れた。しかしその大多数は現在のポーランド、ベラルーシ、ウクライナ西部（ガリツィア）の三地域に居住した。
19世紀末から20世紀前後にロシア帝国のポグロムや反ユダヤ政策、ヨーロッパ諸国での反ユダヤ主義勃興により、ユダヤ人自身の国民国家を約束の地に建国することを求めるシオニズムの思想が生まれ、ポーランドやロシアなど東欧からオスマン帝国領のパレスチナに入植する人々が現れた。第一次世界大戦中、1917年のロシア革命でロシア帝国が崩壊した後に誕生したソビエト連邦では国家指導者のウラジーミル・レーニンの母方にユダヤ系がいた他、レフ・トロツキーを筆頭に多くの主要人物がユダヤ人だったため、その統治組織であるソビエト連邦共産党（ボリシェヴィキ）、およびその支配原理としてユダヤ人のカール・マルクスが作った共産主義（マルクス主義）は、欧州諸国やアメリカ合衆国などの各国政府や支配層・資本家にとって反共主義と反ユダヤ主義がまざった恐怖と憎悪の対象となった。一方、当のソビエト連邦では民族平等が唱えられて革命直後に反ユダヤ主義立法が撤廃されたが、レーニンの死後に独裁者となったヨシフ・スターリンはトロツキーやグリゴリー・ジノヴィエフなど多くのユダヤ系要人を粛清した。1928年にその原型が成立したユダヤ自治州は広大なシベリアの一角、アムール川沿いにユダヤ人の入植地や新たな故郷を作る政策だったが、1930年代後半にソ連国内で反ユダヤ主義が強まるとこの試みは事実上失敗した。
1933年にドイツではナチスのアドルフ・ヒトラーが首相に就任すると急速に反ユダヤ主義政策を実施し、多くのユダヤ系ドイツ人がアメリカ合衆国やイギリス委任統治領パレスチナに逃げるように移住していった。1939年、ドイツとソビエト連邦によるポーランド侵攻が起きてポーランドが占領され、ポーランドを含むヨーロッパのユダヤ系の人々はナチス・ドイツが引き起こしたホロコーストにより多くが死亡した。1945年に第二次世界大戦が終わると強制収容所から生存したユダヤ人は再び大規模移住を始め、今度はポーランドやソ連などからアメリカやパレスティナに向かい、後者はイスラエル建国に大きな役割を果たした。
アシュケナジム ポーランドのユダヤ人
第一次世界大戦後に独立を果たしたポーランド第二共和国は、ポーランド分割以前のポーランド国家同様、再び世界最大のユダヤ人人口を抱える独立国家となった。
ユダヤ系ポーランド人は、多くは商人となり時にその地域の富裕層になったりした。 ユダヤ人は靴屋や仕立て屋などになったり、医者(ポーランドの全医師の56%)、教師 (43%)、ジャーナリスト (22%) そして弁護士 (33%)であった。第二次世界大戦前までは、ユダヤ人の出版物も盛んに発行され、科学者や数学者、経済学者、文学家、などが貢献していた。（ノーベル賞受賞者、レオニード・ハーヴィッツ（経済学）、アイザック・バシェヴィス・シンガー（文学））
1921-1931年頃、ユダヤ人はよくポーランド人とは認知されず、ユダヤ人とポーランド人の関係は緊迫する結果となった。
1923年、ポーランドの全大学でユダヤ人生徒が、口腔医学で62.9%を占め、医学は34%、哲学　29.2%、 化学 22.1%、法律 22.1%(26% 1929年まで)となり反発の要因となった。殆どのユダヤ人は高学歴であったが、政府官僚の地位からは除外された。
反ユダヤ主義は、第二次世界大戦前の数年に頂点を迎えた。国内でユダヤ人商売のボイコット運動やコーシャー肉用の屠殺禁止運動など盛んになった。
アシュケナジム ポーランドのユダヤ人
1935年と1937年、反ユダヤ事件が起こりユダヤ人は37名死亡し、外傷者500名であった。
1936年、 私企業 80.3%はユダヤ人経営となった。
ドイツがポーランドに侵攻するまでの1939年、この運動はエスカレートし、ユダヤ人への敵意はポーランド人右派やカトリック教会などの旨意の中心となった。
第二次世界大戦の幕開けと共に、ユダヤ系132,000名がポーランド軍に従軍して戦った。ユダヤ系ポーランド人兵士の内、戦死32,216名、捕虜61,000名にのぼった。捕虜達は強制収容所へ送られ、そのほとんどが亡くなった。
ナチス・ドイツは、ヨーロッパ地域のユダヤ人の処遇について、1942年1月に開催されたヴァンゼー会議にて討議されたユダヤ人問題の最終的解決を以って、ユダヤ人に対するホロコースト（大量虐殺）を開始した。
ホロコーストにより、ポーランドに居住していた約600万人のユダヤ人のうち、半数の約300万人がドイツによって殺害された。これにより、現代のアシュケナジムは主にアメリカ合衆国かイスラエルに居住している。ポーランドのユダヤ人は、第二次世界大戦前後に正統派ユダヤ教徒のポーランド人の多くがイスラエルやアメリカ合衆国へ渡ったが、一方で非正統派ユダヤ教徒のポーランド人や、さらに世俗的なユダヤ系ポーランド人などがポーランドに残った。
アシュケナジム ポーランドのユダヤ人
1939年10月から1942年7月、ユダヤ人38万人が3.4k㎡のワルシャワ・ゲットーへ入れられた。その際に空き家となったユダヤ人住居は、戦後の住居として当局から非ユダヤ系ポーランド人達に与えられたが、強制収容所から生還したユダヤ人との間で不動産トラブルが頻発した。
1942年3月中旬-1943年11月初旬、ラインハルト作戦によりポーランド各地にヘウムノ強制収容所、ベウジェツ強制収容所、ソビボル強制収容所、トレブリンカ強制収容所、マイダネク強制収容所、アウシュヴィッツ＝ビルケナウ強制収容所が建設され、ゲットーを含めた各地域のユダヤ人達は続々と強制労働場(en:Forced labour under German rule during World War II)や強制収容所へ移送されていった。
ほとんどのシナゴーグは破壊された。
1943年2月、約1万人のビャウィストクのユダヤ人がトレブリンカ強制収容所へ移送された。移送中は食料や水の配給は一切なく、数百人の幼児、老人、病人などが衰弱して亡くなった。
1943年4月ー5月、ワルシャワ・ゲットーのユダヤ人は、トレブリンカ絶滅収容所へ移送され始め、ゲットー内の左翼シオニスト青年組織ユダヤ人戦闘組織によりワルシャワ・ゲットー蜂起が起こった。
アシュケナジム ポーランドのユダヤ人
1943年8月、ビャウィストク・ゲットー解体命令が出された。7600人がトレブリンカ絶滅収容所へ移送され、子供1200人はボヘミアのテレージエンシュタットへ移送後、アウシュヴィッツ＝ビルケナウへ移送されて、そこで殺害された
1943年8月16日、ビャウィストク・ゲットーにてビャウィストク・ゲットー蜂起が起こる。蜂起自体は何の効果もなく即座にドイツ軍に鎮圧されたが、2番目に大きな蜂起となった。
1942～1945年、ロンドンのポーランド亡命政府内に、ユダヤ人救済委員会の「ジェゴタ（en:Żegota）」は組織された。このメンバーには、後の外務大臣（1999-2001年）となるユダヤ人のヴワディスワフ・バルトシェフスキが含まれていた。
1944年、ワルシャワ蜂起が起こり、ユダヤ系ポーランド人約17,000人が国内軍 と共に戦うか、市内各所に隠れていた。蜂起の鎮圧後、参加者とみなされた者は即座に処刑され、隠れていた者は強制収容所へと連行された。
1945年1月17日、ワルシャワ蜂起により廃墟となったワルシャワ市内をソ連軍が占領した。続く1月27日には旧ポーランド領内に設置されていたアウシュヴィッツ＝ビルケナウ強制収容所がソ連軍により解放され、ナチスによるユダヤ人虐殺の実態が徐々に明らかとなっていった。この日は2005年に国際連合でホロコースト犠牲者を想起する国際デーとして制定された。
アシュケナジム ポーランドのユダヤ人
第二次大戦終結直後から、様々な理由でユダヤ系ポーランド人はポーランドを離れた。ポーランドでの共産主義やホロコーストにより家族親族を多く失ったこと、またはポーランド人の反ユダヤ主義を避けたい等の理由があった。ポーランドは、ユダヤ人移民がイギリス委任統治領パレスチナへ自由に行ける東側諸国の唯一の国であった。
1944–46年、反ユダヤ運動が起こる。ポーランド人によって数百人から1500人のユダヤ人が殺害された。一方、1947年に新憲法を制定したポーランド国民統一臨時政府ではソ連の支援を受けた共産主義のポーランド統一労働者党が単一政党として実権を掌握したが、同年11月29日の国連総会におけるパレスチナ分割決議にはソ連やチェコスロバキアとともに賛成した。1948年5月14日、ポーランド出身の非共産系社会主義者だったダヴィド・ベン＝グリオンを首相とするイスラエル国家が独立を宣言すると5月19日にはポーランドがこれを承認し、同年内にワルシャワへイスラエル大使館が設置されてユダヤ系住民の移住を支援した。
アシュケナジム ポーランドのユダヤ人
1958–59年、ヨシフ・スターリンの死後、既に1952年にポーランド人民共和国となっていたポーランドから5万人のユダヤ人がイスラエルに移民した。一方で人民共和国側に参加したのユダヤ系も多く、公安(Urząd Bezpieczeństwa、UB )・外交諜報の確立に関わったヤクブ・ベルマンや共産主義経済体制を主導したヒラリー・ミンクなどがいる。
1967年、第三次中東戦争でアメリカの支援を受けたイスラエルが周辺のアラブ諸国に圧勝して支配地域を拡大すると、エジプトのナーセル政権を支援していたソ連に同調してポーランド政府はイスラエルとの国交を断絶、反シオニズムを装い反ユダヤ主義を拡散した。国家主導の反シオニズム運動は、ポーランド統一労働者党の政治当局や大学や学校の教師職からユダヤ人は排除された。
1967～1971年、政治経済や秘密警察の圧力により14,000人のユダヤ系ポーランド人は強制的に国外移住となりポーランド市民権は放棄となった。
1970年代半ば、第三次中東戦争後に東側諸国の中で初めてイスラエルとの外交修復を試みた。
1970年代末、ユダヤ人活動家は共産主義政権に対抗し、反共主義グループ「en:Workers' Defence Committee (KOR)」を創設した。これは、ポーランドと東欧で初めての主要な市民グループとなった。
アシュケナジム ポーランドのユダヤ人
1986年、イスラエルとの国交は部分的に回復した。
1989年、独立自主管理労組「連帯」を中心とした一連のポーランド民主化運動の結果、共産主義政権は崩壊し、9月7日に現在のポーランド共和国（ポーランド第三共和国）が成立した。この時点でユダヤ人居住者は 5,000–10,000人程しか残らなかった。ポーランド残留のユダヤ人は、世俗主義的なユダヤ教徒の家系であったことから、ある者は自然に、ある者は前述の政治闘争の結果自らのユダヤ系の出自を隠した。それまでに多くの者はカトリック教徒となっていたが、一部は無神論者や懐疑主義者もいた。
共産主義後、徐々に自らのユダヤ系の出自を公言したり、家族から聞き先祖の出自を表に出すようになっている。クラクフで毎年夏に開催されるヨーロッパ最大のユダヤ祭り「シャローム」は、内外から多くの観客や参加者が集まり盛大に催されている。
第三共和国成立直後の1989年11月、イスラエルのシモン・ペレス副首相がポーランドを訪問し、人民共和国時代からの国家元首だったヴォイチェフ・ヤルゼルスキ大統領や連帯出身のタデウシュ・マゾヴィエツキ首相と会談した。1990年2月27日、イスラエルとポーランドの国交は回復した。1991年5月には連帯のリーダーだったポーランドのレフ・ヴァウェンサ大統領がイスラエルを訪問し、関係正常化は完成した。
ただし、その後もポーランド国内でのユダヤ人人口は減少を続けた。2015年、ピュー研究所による統計によるとポーランドはヨーロッパ6ヶ国の中で、ユダヤ人に対し「好意的でない」結果となった。ポーランドにおける歴史的ユダヤ人の人口推移（ポーランドでのユダヤ人口 % ）
アシュケナジム 文化
伝統的にセファルディムがユダヤ・スペイン語（ラディーノ語、ジュデズモ語とも）を話していたのに対し、アシュケナジムはイディッシュ語（ドイツ・ユダヤ語）を話していた。
なお、Ashkenazyという姓を名乗るユダヤ人の多くはセファルディムである。
アシュケナジム 特徴
いくつかの顕著な遺伝的特徴が見られるが、これはユダヤ人全体ではなくアシュケナジムに限った特徴であり、セファルディムには見られない。
まれな遺伝病であるテイ＝サックス病とゴーシェ病の罹患率が高く、一般的ヨーロッパ人の約100倍に達する。また、ニーマン=ピック病（特にA型）の罹患率も高い。
高い知能を示す傾向がある。ノーベル賞など著名な科学賞の受賞者には人口比からは考えられないほどのアシュケナジムがいる が、おそらくこれも要因の一つとされる。
文化人類学者のグレゴリー・コクラン、ジェイソン・ハーディー、ヘンリー・ハーペンディングは、次のような仮説を提唱している。アシュケナジムは神経細胞に蓄えられているスフィンゴ脂質という物質が関与する病気に罹りやすい。スフィンゴ脂質が関与する病気には、テイ＝サックス病、ニーマン=ピック病、ゴーシェ病などがある。通常、スフィンゴ脂質が多すぎると、死に至るか、少なくとも生殖不可能な深刻な病気に罹る。ただし、ホモ接合型でスフィンゴ脂質過剰遺伝子を二つ持っていると深刻な病気や死に至るが、ヘテロ接合型で一つだけだとスフィンゴ脂質の量は高いものの、致死的なレベルには至らない。スフィンゴ脂質のレベルが高いと、神経信号の伝達が容易になり、樹状突起の成長も促される。神経突起の枝分かれが多いほど、学習や一般的な知能にとっては好ましいという。
セファルディム
セファルディム（Sephardim, ספרדים）は、ディアスポラとなったユダヤ人の内、アシュケナジム以外のユダヤ人の総称。基本的にアラブ・アフリカ・アジアに住んでいたユダヤ人の子孫。このうち中東・アフリカ系をミズラヒムと区別する場合もある。
言葉の由来は、スペインやポルトガルに居住していたラディノ語を話すユダヤ教徒。1452年にイベリア半島（スペイン・ポルトガル）から追放された以降は、トルコ、北アフリカなどオスマン帝国領土に定住した。セファルディーム、スファラディ（Sephardi, ספרדי）、スペイン系ユダヤ人などとも言う。語源はオバデヤ書（20節）に見える地名、セパラデ（Sepharad、西暦2世紀以降イベリアと同一視された）である。セファルディはセファルディムの単数形である。
セファルディム 概説
セファルディムは、もうひとつの一大勢力であるアシュケナジムとともに、今日のユダヤ教徒社会の事実上の二大勢力であるとみなされている。イスラエルでは一般に、セファルディムがアジア人または中東系ユダヤ人、アシュケナジム（ヘブライ語でドイツを意味する）が白系ユダヤ人を指す語として大雑把に使われる場合があるが、これはオスマン朝からイギリス委任統治期を経てイスラエル共和国建国後に至るユダヤ教の宗教行政において「オリエントのユダヤ教徒」(Yahudei ha-Mizrah)がセファルディムの主席ラビの管轄下に置かれていたことに起因する。本来の語義から言うと、どちらも先祖はヨーロッパに定住したユダヤ人だが、人種的にはっきりしたところは不詳で、現在も論争がたえない。少なくとも当初は、地理的な区別に過ぎなかったとされている。
セファルディムは、中世にイベリア半島（スペイン、ポルトガル）に住んでいたユダヤ人の子孫を指す。1492年、イベリアに残る最後のイスラム政権を滅ぼしたスペインにおける大規模な排撃で、その多くが南ヨーロッパや中東、北アフリカなどのオスマン帝国の領域に移住し、少数ながら、オランダやイギリスにも移り、20世紀にいたる。セファルディムの言語は、ラディーノ語（別名：ユダヤ・スペイン語、ジュデズモ語）であり、アシュケナジムが話すイディッシュ語とは異なる。
鉄道撮影
鉄道撮影（てつどうさつえい）とは、鉄道を主題とした写真・動画の撮影をすることである。特に列車を専門にしている場合は列車撮影とも呼ぶ。また、鉄道趣味の中心として鉄道車両などの撮影を楽しむ鉄道ファンのことを、現代日本では一般的に撮り鉄（とりてつ）と呼ぶ。
鉄道撮影 概要
鉄道趣味としては最も古くから行われてきた基本的な形態の一つである。日本においては、明治時代に撮影された「岩崎・渡邊コレクション」が、当時の鉄道を克明に記録した資料として伝わっている。昭和初期に創刊された鉄道雑誌も、写真撮影に主眼を置いていた。さらに趣味から進んで、書籍や新聞などのメディア媒体に使う鉄道写真を専門に撮影することを職業としている鉄道写真家も存在する。
撮影対象は、鉄道車両、駅舎や鉄道橋などの構造物、風景写真としての鉄道撮影、沿線の生活や日常風景、鉄道関係者や利用者などの人物にわたるまで、多岐に及ぶ。
撮影の目的や手法も多種多様である。写真撮影の愛好家は、以前はフィルム式の一眼レフカメラを用いるのが代表的であったが、現在ではデジタルカメラを用いるのが一般的である。動画撮影にはビデオカメラを使用する。また高画質カメラ付きスマートフォン（スマホ）の普及に伴いスマホでの写真・動画撮影も増えている。
鉄道撮影 概要
被写体や撮影位置の選定も様々で、駅近辺や駅構内で撮影する、あるいは同じ列車を追跡して何度も撮る（通称「追っかけ」）などの手法がある。営業運転する姿が最後となるさよなら運転（ラストラン）、鉄道路線や駅の廃止当日・直前は、撮影を主目的とせず乗車・訪問する人々を含めて混み合いやすい。
20世紀の社会主義国家の中には鉄道や施設を機密とし、鉄道撮影を禁止する法律を設けた国もあったが、冷戦が終結するにつれて規制は緩和された。21世紀の現在でもロシアのように治安維持を目的に鉄道撮影に制限を加えている国もある。また、2022年ロシアのウクライナ侵攻後のポーランドなど準戦時体制を敷く国家の中には、新たに鉄道撮影の禁止もしくは制限を加えようとする動きがある。
鉄道撮影 機材・道具
カメラ
2000年代に入ってからはデジタル一眼レフカメラが普及し、現在ではフィルムカメラで撮影する人は稀である。近年では後述のスマートフォンでの撮影者と対比し、撮影者たちの間では、「一眼鉄」と呼ばれることもある。鉄道車両は動きの速い被写体であることから、手ぶれの少なさおよびシャッター速度やズーム倍率の高さが要求され、鉄道撮影者の間では、高価な一眼レフカメラの需要が高い。鉄道撮影者はメーカーへの忠誠心の高い顧客であり、キヤノンやニコンなどの一眼レフカメラメーカーやズームレンズメーカーは、鉄道雑誌に広告を掲載したり、キヤノンが交友社の鉄道雑誌『鉄道ファン』とのタイアップで写真コンテスト「鉄道ファン・キヤノンフォトコンテスト」などを開催したりしている。
三脚・脚立
被写体が比較的高い速度で移動するにも関わらず、また、重量的にも十分に手持ち撮影が可能な機材であるにも関わらず、他の乗り物の撮影方法とは異なり、多くの場合で三脚が用いられる。
三脚は夜間撮影のほか、望遠レンズや複数のカメラを使用する場合に用いる。
脚立は高い位置から構えて撮影する場合に使用する。三脚と併用する場合も多い。
近年は安全（軌道敷に落とした場合はその回収のために列車の運行を止めなければならなくなる）のため、一部の鉄道事業者は駅構内での三脚・脚立の使用を禁止している。
鉄道撮影 機材・道具
携帯電話・スマートフォン、パソコン・タブレット端末
列車の運行情報や撮影地などの地図の確認、SNS等を活用した情報収集・発信に利用される。カメラの次に必須道具。特にカメラ付き端末は2000年以降の鉄道撮影に使われることが多くなった。近年では「スマホ鉄」と呼ばれることもある。一眼レフカメラやコンパクトデジタルカメラよりも軽量で、一人1台にまで普及した携帯電話やスマートフォンで気軽に撮影できるようになったことで、子どもや女性の撮影者も増えた。
鉄道撮影 トラブル
鉄道撮影は古くから存在し趣味として発展を遂げてきた一方で、特に2010年代以降になって一部の撮影者によって様々なトラブルが発生しているのも事実である。
フリーライターの杉山淳一は、鉄道ファンの自浄作用は期待できないとした上で、違法行為や受忍限度を超える行為に対しては身柄を拘束して法的措置を講じるべきだと主張している。
マスメディアによりこうしたトラブルがニュースなどで取り上げられることは多いが、鉄道趣味誌でも撮影マナーに対する注意喚起がページを割いてなされる場合もある。また、SNS上でも、「撮り鉄は犯罪者」「撮り鉄は反社会勢力」などという過激な表現が出るようになった。
ジャーナリストの梅原淳は、昔は著名な鉄道愛好家が線路に降りたうえで撮影し、その写真が雑誌に掲載されることが多く、このため車両のみが映る写真がお手本と見なされたことも悪い影響を及ぼしていると評しており、鉄道趣味誌も人垣の中から撮影された写真を載せるなど、価値観の変化を創造する努力が必要であると指摘している。
鉄道撮影 トラブル
その『鉄道ファン』誌では「マナーの問題はファンの自主性を最優先すべき」という方針から、トラブルに関する読者投稿を敢えて載せなかったことを、1986年6月号145頁で明らかにしている。同誌はその後、後述する2010年（平成22年）の「あすか」列車妨害事件に際しては、公式サイトで注意喚起の記事を掲載するとともに「マナーに関する特集を企画している」としたが、この特集は未だに出ていない。
一方『鉄道ダイヤ情報』などの撮影をメインとした雑誌では写真撮影に関する注意事項が必ず掲載されるようになったほか、『JTB時刻表』2015年9月号の特集「いつまで会える！？国鉄色を撮りに行こう！」の記事中で撮影マナーに言及する、写真雑誌の『アサヒカメラ』で鉄道写真のマナーを考える特集が掲載されるなど、これらの問題が顕在化しつつある2010年代以降では変化が見られる。
川島令三は、マナーの悪さについて、撮り鉄や乗り鉄のマナーやイロハは顧問教諭や監督、先輩方から教わるのが通例だが、学校での鉄道や旅行関係の部活動の廃止や縮小統合で、指導者や教える人が居なくなっていると自著で述べている。
1976年（昭和51年）
鉄道撮影 トラブル
9月4日、無煙化の完了によって国鉄線から蒸気機関車（SL）が全て退役したばかりの同年、蒸気機関車牽引のイベント列車を撮ろうとし、周囲の注意を無視して線路に入った児童が列車に接触して死亡した。→詳細は「京阪100年号事故」を参照
2008年（平成20年）
11月29日、神奈川県内の東日本旅客鉄道東海道本線で、同年度内の廃止が発表された「富士」「はやぶさ」を踏切内に侵入して撮影していた男が、倒れた三脚を起こそうとして貨物列車と接触、死亡した。
2010年（平成22年）
2月14日、「あすか」を撮影しようと鉄道敷地内に侵入する者がいたことが原因となり、安全確保のために多数の列車が運休になるなど多大な影響が出た。西日本旅客鉄道は警察に被害届を提出した。この件については鉄道雑誌『鉄道ファン』にも注意喚起の記事が掲載された。
ウィキニュース 2010年2月22日「マナー守れぬ鉄道ファンが列車を止める 相次ぐ運行妨害」も参照。
2015年（平成27年）
12月20日、西日本旅客鉄道東海道本線の高槻駅 - 島本駅間の踏切内に三脚を置いて、117系電車を撮影しようとした男が往来危険罪で現行犯逮捕された。
2017年（平成29年）
鉄道撮影 トラブル
8月19日、電車を撮ろうとした男が北総鉄道北総線の江戸川橋梁に無許可でドローンを近付け、ドローンは架線の電磁波の影響で制御不能となり、線路脇に墜落した。男は12月6日、航空法違反容疑で松戸警察署によって千葉地方検察庁に書類送検された。
10月、大井川鐵道にてE31形電気機関車のイベント開催に関連して、大井川鐵道大井川本線抜里駅付近の公道上に「場所取りをしています」という貼り紙がなされているのを発見した人物から情報提供を受け、同社が警察に通報したことを、大井川鐵道の公式Twitterアカウントが投稿した。このような「公道での場所取り」は「道路交通法に違反する」という。
2018年（平成30年）
11月27日未明、叡山電鉄鞍馬線貴船口駅付近にて、運行中のデト1000形貨車に向けて乗用車3台のハイビームにした前照灯を照明代わりに鉄道写真を撮ろうとしていた人物がいた。叡山電鉄公式Twitterアカウントは「列車運行妨害になり大変危険なため絶対にやめてください」と投稿した。
2021年（令和3年）
鉄道撮影 トラブル
3月24日16時45分ごろ、東日本旅客鉄道中央本線の立川駅 - 日野駅間の鉄橋付近にて、国鉄EF64形電気機関車が牽引する国鉄185系電車の配給列車を撮影する目的で、一部の撮り鉄が別の営業列車が通過する直前に鉄道用地内に侵入し、乗客を乗せた列車を橋梁の上で緊急停車させ中央本線は約30分止まった。東日本旅客鉄道八王子支社が警察に通報したほか、その場にいた他の撮り鉄による証拠動画もTwitter上で公開された。JRが絶対に止めるように呼び掛けたほか、高松琴平電気鉄道の公式Twitterアカウントも証拠動画を引用して警告した。なお、東日本旅客鉄道では、中央本線を走行する鉄道車両の運転台に、2013年（平成25年）から事故検証用のドライブレコーダーの搭載を始めていた。2021年9月9日、警視庁は当日に鉄道用地内に入った男性2人を、鉄道営業法違反の疑いで書類送検した。撮り鉄が侵入した動機について、FNNプライムオンラインは「高く売れるいい写真を撮りたかった」と伝えている。
4月25日17:20頃、東日本旅客鉄道東北本線西川口駅であしかが大藤まつり号を撮影しようと19歳会社員と中学生が口論になり、会社員が中学生を投げ飛ばして重傷負わす事件が発生し逮捕された。この一部始終を撮影していた者に対しても「何撮ってるんだよ」と暴行していた
鉄道撮影 トラブル
8月5日深夜、江ノ島電鉄の夜間試運転列車を撮影しようと撮り鉄が集まっていたところへ自転車に乗ったアメリカ人男性が通りかかり、カメラに向けてポーズを取りながら試運転列車と並走したことで撮り鉄たちから罵声を浴びた。この様子は動画としてTwitterで拡散され、自転車の男性は撮影に対して妨害する気はなかったとし「江ノ電自転車ニキ」と呼ばれてインターネット・ミームとなった。
2022年（令和4年）
鉄道撮影 トラブル
4月23日ごろ、東京メトロ副都心線明治神宮前駅ホームにて、ホームに侵入しようとする電車を撮影しようとした撮り鉄1人が脚立を置いてその上に立ち、ホームドアを乗り越えるような撮影しようとしていた為、駅員に制止された。列車の到着に影響はなかったが、当事者の撮り鉄は駅員に激しく悪態をついており、駅員が「警察を呼ぶ」とも言っていた。この一連を撮影した動画が2022年8月29日にTwitterに投稿された。東京地下鉄広報部は取材に対し、この動画が明治神宮前駅で起きたことであると確認していて、警察は呼ばなかったこと、駅構内での撮影には安全に配慮し、駅員や警備員の指示に従ってほしい旨を書面で回答した。
8月15日夜9時頃、近鉄名古屋線近鉄名古屋駅で、「車内灯消して前照灯付けて降車側のドアも開けて欲しい」と言う理由で非常通報装置を作動させ約2分の遅延を引き起こし、乗務員に「非常通報ボタンは写真撮影に使うものではない」と諭された。
鉄道撮影 トラブル
8月28日、広島電鉄において、撮り鉄の団体約30人が貸切電車2両を予約。この団体は事前に「草津駅で擦れ違わせてほしい」と同社に依頼していた。しかし28日の運行日に急遽「2人が草津駅で乗車する」と連絡があった。このため、電車は2人が乗車するまで走り出せなかった。さらに同駅で停車中に、多数の撮影者らが電車から降りて車両の撮影を開始。この影響で、通常は約1分で開く同駅構内の踏切が約4分に亘って閉まった状態となり、地元住民らが足止めされる事態となった。同社では、これら一連の事態を「想定外」だったとして、謝罪文を公表した。
9月2日午前1時10 - 45分ごろ、阪急京都本線長岡天神駅にて、東京都町田市在住の20歳の人物が、試運転列車を撮影しようと、19歳の鉄道撮影仲間と共に終電後の駅構内に侵入した。阪急電鉄は京都府警察に通報し、不法侵入した20歳の人物は、11月25日に向日町警察署に建造物侵入の疑いで逮捕された。
10月8日、東日本旅客鉄道武蔵野線南流山駅で線路内に三脚を落とした者が居て、非常停止ボタンが押された
2023年（令和5年）
6月3日、東日本旅客鉄道東北本線蒲須坂駅〜片岡駅間で団体専用列車「カシオペア紀行」を撮影しようと、男性3人が線路敷地内に侵入。列車は緊急停車し、最大14分の遅れが出た。なお男性3人は緊急停車後に逃走し、同年11月30日に2人が書類送検された。
鉄道撮影 トラブル
2024年（令和6年）
10月13日、同日深夜に阪急電鉄十三駅近くの踏切で、数人の撮り鉄が、遮断機が下りているにもかかわらず入り込み、撮影行為を行った。この日は、救援車が先頭に来る編成が停車するとの情報があったことで、撮り鉄が集まってきて、踏切内に入ったと見られている。
11月8日、同日の夜の東日本旅客鉄道東海道本線横浜駅に大勢の撮り鉄が集まり「罵声大会」を発生させる迷惑行為が発生した。この日はJR東日本E217系電車Y-101編成が旧塗装に特別復刻ラッピングにされて運用に入っていた。これは事前の告知もなく、あくまで撮影会のために復刻されたものなので運用には入らないと思われていた。しかし運用に入ったことがXに拡散され大勢の撮り鉄が集まった。横浜駅では一部のマナーを守らない撮り鉄に対し駅員が「ルールを守らないとハイビームで運転するようお願いしますよ」と放送し、罵声が飛び交った。「ハイビームを下げてから行け」という罵声やその他意味がわからない罵声まで飛び交っていた。JR東日本はマナーは守ってほしいと述べている。
鉄道撮影 トラブル
11月26日、福岡市地下鉄空港線西新駅で、撮り鉄がホームドアから線路側へ乗り出して撮影行為をしているのを、入線してきた電車の運転士が見付け警笛を鳴らしたが、撮影者はこれを無視して撮影を続けた。福岡市交通局は翌27日に、公式Xに警告の投稿を行った。ホームドアから身を乗り出す行為が、列車の運行を妨げる危険行為であるとして、非難の的となっている。
11月23日、東日本旅客鉄道信越本線の安中駅〜磯部駅間で一部の撮り鉄が線路のすぐ近くで撮影しており列車が緊急停車してしまった。当該列車は「ELぐんま2fin号」であり、当列車は国鉄時代から使用されぐんま車両センターに所属する国鉄EF64形電気機関車・国鉄EF65形電気機関車・国鉄DD51形ディーゼル機関車の引退記念列車で、同年9月から運行されていた列車であった。緊急停車後線路すぐ近くで撮影していた撮り鉄は、走って逃げていった。ELぐんま2fin号の車内からは「何やってんだ」などの声が上がった。JR東日本は「危険なので絶対やめてほしい」とコメントしている。
12月5日、真岡鐵道では通常とは異なる、かつて東北本線を走っていた寝台特急「北星」ヘッドマークを付けた特別列車を走らせたが、多くの撮り鉄が集まって路上駐車による交通渋滞が発生し、一部では警察沙汰にもなった為、運行中止を決めた。
2025年（令和7年）
鉄道撮影 トラブル
4月6日、小田急電鉄の現役駅員が、東日本旅客鉄道総武本線の船橋駅〜西船橋駅に撮影目的で線路侵入を行った。お目当ては、JR東日本E231系電車800番台の試運転列車で、普段は特別めずらしいものではなかったが、この時は試運転専用の特別な表示をして走っていたため多くの撮り鉄が集まっていた。この現役駅員も撮影を目的としていた。試運転電車は、午後2時10分ごろ船橋駅〜西船橋駅間で人が立ち入っていることに気づき、緊急停車。一部遅れが発生した。なおこの事態が判明したのは、同年4月10日の関係者への取材である
6月15日、東日本旅客鉄道東北本線の館腰駅〜岩沼駅間で上り列車の運転士が、線路内に撮り鉄の男性2人が立ち入っているのを見つけ停車した。男性2人は、下り線を走行していた団体臨時寝台特急列車カシオペア紀行を撮影しようとしてたと見られる。上り列車が停車したことで、遅延や運休が発生し、カシオペア紀行も一時運転を見合わせた。
鉄道撮影 トラブル
7月13日、東日本旅客鉄道東北本線大宮駅近くの大栄橋で深夜3時頃、撮り鉄が騒ぐトラブルがあった。この日は豊田車両センターから整備のため、2010年に引退し中央本線で活躍していた、国鉄201系電車を大宮に回送させていた。現場には、およそ300人の撮り鉄が集まっており、201系が通過した途端、深夜にも関わらず大きな声を上げた。また、クラクションを鳴らす車に怒りを示したり、車を誘導したりするなどをしていた。事態を受け、現場に警察が出動する事態となった。
運行中の車両に対し、走行中・停車中を問わず、フラッシュ（ストロボ）を焚いたり照明を使用したりして撮影することは運転士の視覚に刺激を与えることから、運転の支障となり非常に危険であるとの理由で現在ではほとんどの鉄道事業者により禁止されている。東京メトロや東京都交通局などフラッシュ撮影禁止を明示している鉄道事業者も多い。「局施設でのロケ撮影にあたってのお願い」だが、文中に「駅ホーム上での照明器具等（フラッシュ・ライト）を⽤いた撮影は、乗務員への影響が大きいことから⼀切お断りさせていただきます。」とある。また、フラッシュ撮影は危険行為のため乗務員から注意を受けることがある
。
鉄道撮影 トラブル
鉄道撮影者同士が撮影場所をめぐって大声で罵り合う行為がしばしば見られ、俗に「罵声大会」と呼ばれている。動画投稿サイトやSNSが普及し、そうした光景が動画で拡散されるようになった。危険な行為を注意した駅員に対して反抗的態度をとる、いわゆる「逆ギレ」する撮影者も存在しており、このような撮影者がいる場合は撮影者間でも注意がしづらくなるなど、自浄作用の発揮が難しい。こうした罵声は沿線住民や通行人にまで浴びせられることもある。
通報や注意を逆恨みして暴力や業務妨害を働いた事例も存在する。2015年（平成27年）6月には、少年2人に暴行を加えてゲーム機などを奪った撮り鉄の少年5人が強盗容疑で逮捕された。犯行動機はキセル乗車を駅員に告げ口されたことへの逆恨みで、加害者の撮り鉄少年らは、キセル乗車の告げ口は撮り鉄界隈ではタブーだと主張した。2023年（令和5年）1月には、走行中の横浜線や東海道線の車両ドアを合鍵で施錠した高校生2名が逮捕され、同年7月には、走行中の埼京線車両のドアを施錠して運行を遅れさせたとして高校生3名が逮捕された。犯行動機はいずれも、撮り鉄行為を駅員や運転手に注意されたことに対する腹いせだと報じられている。
鉄道撮影 トラブル
2017年（平成29年）1月、京王電鉄は列車撮影時における禁止行為（フラッシュ撮影、三脚・脚立の使用、黄色線から出ての撮影など）を書いたポスターを駅に掲示した。他にも、駅構内や公式サイトで撮影に関する注意や禁止行為を明示する鉄道事業者が増えている。
同年5月2日、東日本旅客鉄道のクルーズトレインTRAIN SUITE 四季島の運行開始列車が東北本線上野駅から発車する際、乗車口の13番線ホームは乗客と報道関係者以外立ち入らせず、その対角となる14番線には回送列車を留置させ、14番ホームからの撮影を遮蔽した。
2020年（令和2年）に東日本旅客鉄道新潟支社が公表した『「鉄道ファン」の皆さまへお願い』では、沿線民家や鉄道敷地への立ち入り、迷惑駐車や危険運転、ごみポイ捨てタバコの火の不始末をしないよう警告している。
2021年（令和3年）12月13日、四国旅客鉄道は、これまでのトラブル事例を踏まえた内容の、撮影マナーを啓発する文書を公式サイトで発表した。
鉄道撮影 トラブル
2024年（令和6年）2月、東日本旅客鉄道は公式ウェブサイト内にて、鉄道施設内などでの撮影マナーについての案内を掲載し、駅構内のデジタルサイネージなどでも掲示を始めた。また、同社は個人での営利目的での撮影は遠慮するようにと案内しているが、法人での商用利用は、グループ会社のジェイアール東日本企画への相談を案内している。
また同年、北海道旅客鉄道も、公式ウェブサイト内にて同様の案内を掲載している
。
鉄道事業者によっては、ファンによるトラブルを避けるため、引退車両のラストランなどのセレモニーイベントを実施しない例や、申し込みや抽選による限られた人数での撮影会や部品即売会のみを行う例もある。