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局地風 局地風の発生機構と類型
局地風の主な成因は、場所による温度分布の違い（熱的な強制）と、山脈のような起伏による気流の制限（力学的な強制）の2つである。被害が出るような強い局地風は多くが力学的な強制によるもの。力学的な強制によるものはさらに、山を越えるおろし風と、谷を吹き抜ける地峡風（だし風）に二分される。
地形は大きな因子となる。気象要因としては特定の気圧配置、強い気圧傾度や前線の通過、大気安定度、冷気の移動も挙げられる。
またおろし風の多くには、少し移動しただけで風向や風速が急変したり、それが時刻と共に変化する特徴がみられる。これは山越え気流における跳ね水（跳水、ハイドロリックジャンプ）に伴うものと考えられる。
日本の局地風では、やまじ風、広戸風、清川だしの3つが「日本三大悪風」や「日本三大局地風」と呼ばれている。広戸風はおろし風、清川だしは地峡風の代表的な例である。やまじ風はおろし風とされるが地峡風の性質ももつ。これら3つは風速の大きい強風だが、同じくらいの強さがある風としてほかに井波風なども挙げられる。
局地風のほとんどはおよそ10km以上の広がりをもって分布する地域的な風。ただし、もっと局地的な風もある。例えば井波風は数kmほどの規模しかない。
局地風 局地風の発生機構と類型
おろし風 (fall wind, 特に強いものはdownslope wind storms)は、山を越えて麓に吹き下ろし風速を増す風。上空に強風または安定層があるなどの条件下で起こる。
研究の進展に伴い、山越え気流における跳ね水（跳水）の発生や山岳波の砕波などが、風下の強風の形成に重要な役割を果たしていることが明らかになってきている。
日下 (2018)によれば、1,000m以上の山脈、特に鞍部をもつか風下に急斜面をもつ山脈において、次のいずれかの条件を満たしたときにおろし風が発生しやすい。
山脈の上の大気に逆転層や安定成層があるとき、その下で山を越える際に気流は加速されるとともに気圧を減じ（ベンチュリ効果）、風下を加速して降りる気流は山裾に押し付けられるように流れる。基本的に、山のすぐ風下には逆向きの風があり、その風下に吹き下ろす強風がある。また、山の傾斜が急でかつ風の乱れが小さいとき、剥離流の性質をもつ流れが生じる。
山越えのおろし風が臨界層や逆転層の下を通ると風の層は薄くなり、平地に出てから地表で跳ね上がり、もとの気流の高さに戻る跳水（跳ね水）が発生することがある。跳水が起こると、しばしば山の斜面または風下の山麓に近い平野の付近に強風域が現れる。
局地風 局地風の発生機構と類型
おろし風、さらに地峡風にも関係するが、山越えの風をモデル化して l2 = N2/U2 と置くことができる。ここでlはスカラー数のパラメータ、Nはブラント・ヴァイサラ振動数、Uは風速である。Nが大きいと風は山を迂回し谷を通る傾向があり、Uが大きいと山を超えやすくなる傾向がある。また、hN/U（hは山の高さ）の値が小さいと山を超えやすく、大きいと山を迂回しやすい傾向がある。降水がないフェーン風はlの値が大きい傾向がある。
山から吹き下ろすおろし風は、風の吹き出しに伴う気温変化の違いによって、高温になるフェーン型と低温になるボラ型に分けられる。
フェーン型は単にフェーン (foehn)とも呼ばれるが、山越えの熱力学的・力学的効果により高温・乾燥となった風。もともとオーストリア、ドイツ、スイスでアルプス山脈を吹き下ろす局地風の名前だが、局地風の類型としても使われるようになった。
フェーンの昇温の機構は、山に沿い流れることによる加熱（降水を伴わない）のパターンと、風上で潜熱による湿潤断熱的冷却と降水、風下で乾燥断熱的加熱を受けるパターンの2つが主に知られ、ほかに乱流による逆転層上の暖気層の混合なども挙げられる。
局地風 局地風の発生機構と類型
ボラ型は単にボラ (bora)、ボーラ、またボラ型おろし風とも呼ばれるが、山の背後に控える寒気団から吹き出す冷涼・寒冷な風。もともとクロアチアやボスニアのアドリア海沿岸で吹く局地風の名前だが、局地風の類型としても使われるようになった。
ボラ型は気圧勾配に駆動され上空にも強風が吹くもので、同じ下方への冷涼な風でも、地域的な熱構造に駆動され総観スケールの気圧勾配は緩い滑降風とは異なる。
チヌークはフェーン型、空っ風はボラ型。
地峡風は、海峡風、だし風、ギャップ風 (gap wind)ともいい、山地の隙間となっている谷間や海峡に気流が集まり、谷の中や出口などに吹く風。冷気層の効果や、谷の向きと気圧傾度、風速、大気安定度などの条件により起こる。
谷や海峡において風上側に冷気層（逆転層）があることで生じる局地的な気圧勾配、また天気図に現れるようなスケールが大きな気圧勾配が生じていて、気圧勾配の向きが谷筋・海峡軸に平行するときに、風が集まり加速される。谷間や海峡の片側に高気圧や寒冷前線が迫るときに強風を生じやすい。
日下 (2018)によれば、冷気層による局地的な気圧勾配の場合、谷の幅、風速、安定度の3つがある条件を満たすとき、特に谷の出口で強く地峡風が吹く。平地へ吹き出した冷気層は次第に厚みが減少し、風下へ行くほど風速も低下してくる。
局地風 局地風の発生機構と類型
一方スケールが大きな気圧勾配の場合、谷から平地へ出た風が水平方向に発散する（拡がる）ことによって、上空から大きな運動量が下りてきて地上も強風となるしくみ。この作用により、山の高さ、風速、安定度の3つがある条件を満たす場合は、谷の中で風があまり強くなくとも谷の出口で風が強まる。
アルプス山脈のブレンナー峠の出口、北アメリカ大陸西海岸のファンデフカ海峡は、地峡風（海峡風）の吹く場所の代表的な例。
チャネリング風 (wind channelling) - 大気が安定成層のときに、大きなスケールの風が谷の中では谷に並行に向きを変えるもの。大気下層で冷たい風が力学的に捕捉され生じる。日本の伊那谷や北上盆地、ドイツのライン渓谷の例が知られる。冬の伊那谷では、周辺に北西の季節風が吹くときでも強い南風になることがある。このとき風は地衡風に近く等圧線は北西-南東方向・気圧傾度力は北東向きのため、北向き成分が谷筋に沿い流れることで南風となる。北上盆地は伊那谷より谷が浅く、西風が強すぎるとチャネリングが崩されて西風が直接谷へ入る。
局地風 影響と対策・恩恵
局地風の影響する地域では、家屋には次のような工夫がみられる。屋根は補強をしたり重しを乗せたりし、屋根の高さを低くしたり、軒先を延ばし例えば地上1mまで覆うなどすることがある。風上側の窓は小さかったり少なかったりする。家の周囲に石垣や土塁、防風林を設けることもある。家屋の外観は、石垣や防風林に隠れていたり、屋根が風上と風下で非対称だったりする。また新しく建てる家は、構造を改めレンガ造やコンクリート造などにすることもある。
農地でも、風に強い作物を栽培したり、防風林を設けたりする。フェーン風のある地域では、暖かさが耕作に有利に働く例もある。
濃尾平野では伊吹颪を利用した切り干し大根の生産が盛んで、風が弱いと3日必要な乾燥期間が、風が強いときは1日で済むという。茨城県で生産が盛んな干し芋も空っ風・那須颪を利用している。
局地風 影響と対策・恩恵
吉野正敏によれば、強風がいつも吹くような地域と時折局地風が吹く地域は、居住形態はあまり変わらない。しかし、前者は広い面積に及ぶものが多いこともあって、経済的発展が遅れたり土地利用の高度化が進まなかったりする一方、局地風の影響地域は狭く、常に強風が吹くわけではないこと、周辺地域との経済的繋がりがみられることもあって、多少無理をしてでも対策を取りながら居住が行われる傾向があるという。
局地風が発生する範囲や気象条件は研究され、その地域では比較的知られて対策が取られていることが多い。そして、しばしば新しい住民や地域住民以外の者が思いがけず被害を受ける点も注意が必要。
局地風 代表的な局地風
颪とだし
「颪」（おろし）や「だし」の名がついた局地風はいくつもみられる。颪は、山から吹き下りる風で、原義は吹き下す意のオロシとする説、「尾ろ」（尾は山や峰を指し、ろは接尾語）が「山風（オロシ）」に転じたとする説がある。だしは、陸から沖へ海岸と直角方向に吹くような、船を“出す”のに適した風の意味と考えられる。颪は山から太平洋側に向かう風、だしは山から日本海側に向かう風が多い。「〇〇颪」には大抵、風上の山の名前が付けられることが多いものの、赤城颪、榛名颪、筑波颪などその山から直接吹きおろすとは言えない颪もみられる。また、だしは東北から北陸の日本海側に多くこれらは東風だが、山陰では南風であるなど、地域により風向は異なる。
一覧（北東から順）
空っ風（からっ風） - 冬に関東平野一円で吹く、寒冷で乾燥した、北西から北寄りの風。季節風が本州の脊梁をなす山脈を超えて吹き下ろすもので、西高東低・冬型の気圧配置が強まると風も強くなる。群馬県では上州空っ風と呼ばれる。風上の山の名がついた、那須野が原-宇都宮周辺の那須颪、日光連山風下の男体颪、二荒山颪、日光颪、前橋周辺の赤城颪や榛名颪、筑波山に近い利根川沿い付近の筑波颪も、空っ風に含められる。
六甲颪
六甲颪（ろっこうおろし）とは、六甲山系より吹き降ろす山颪である。「六甲おろし」と表記されることもある（現行の常用漢字の範囲内での表記）。
六甲颪 発生原理
六甲山地は神戸市から宝塚市の市街の背後に東西に聳え立ち風の流れを変化させる。西高東低の冬型の気圧配置となると西の明石市からの季節風は明石海峡で収束して山添いに強く吹き抜ける。或いは季節風が山頂に当たってから、加速度をつけて吹き降りるのが六甲颪と呼ばれる北風である。
冬の寒風としてのイメージが強くなったが、春は本州南岸を進む低気圧が集める東風が大阪平野から六甲山地に収束され強い北寄りの東風が吹く日が多く、秋は発達した低気圧や台風による北風が吹く。夏を除けば表六甲は比較的強い風に吹かれており、古来言われる六甲颪は季節を選ばずに山頂より吹き降りる突風だった。
春または秋に紀伊半島南部から遠州灘に低気圧が停滞すると六甲颪は発生しやすい。低気圧が北風を吹き込んで、これが裏六甲に吹きつけ圧縮されると、気圧の逆転現象が起こり、六甲山地を無抵抗に吹き降りてくる。
六甲颪 被害
1982年（昭和57年）の台風18号が遠州灘に向かった際に強烈な六甲颪が吹いた。この時、ポートアイランド沖の釣船が転覆して死者が出て、神戸市内の街路樹は50本倒れ、吹き飛んだ看板で多数の人々が負傷した。
六甲颪 六甲颪と酒造
灘五郷で作られる灘酒の名声は、原料、生産方法、品質、販売の四大要素の好循環に加え、これらに加えて自然的要因が注目される。即ち、灘の酒造りは寒造り主体で発展したと言われている。寒作りは冬至酛に始まり、年間で最も寒い季節を選んで行われる酒造りであり、敢えて低温下で酒造する事で雑菌の繁殖を抑えて酒の品質を向上させる。六甲山系から吹き降ろす寒風は内海の影響を受けて寒作りに最適な気候をもたらす。これが西宮市で発見された仕込み水「宮水」と供に灘酒の名声を全国に広めた要因の一つである。
六甲颪 その他
沿岸部で強い場合と山麓部で強い場合があり、山頂の風が強まると強風域は山麓から離れる傾向がみられるという。
1990年には、台風19号の接近時に神戸港沖に避泊していた気象庁観測船「啓風丸」によって、台風28号接近時には啓風丸に加えてポートアイランド・六甲アイランド・神戸商船大学「深江丸」によって観測が行われた。
アイソスタシー
アイソスタシー（英: isostasy）とは、比較的軽い地殻が、重く流動性のある上部マントルに浮かんでおり、地殻の荷重と地殻に働く浮力がつり合っているとする説、または、そのつり合い。地殻均衡（説）ともいう。
ヒマラヤ山脈での鉛直線の偏差を説明するために、ジョージ・ビドル・エアリー（1855）とジョン・ヘンリー・プラット（1859）が唱えた説で、後にクラレンス・エドワード・ダットン（1889）が「アイソスタシー」と命名した。
アイソスタシー 概要
地球表層である硬く流動性の少ない層をリソスフェア、リソスフェアをその上に浮かべている比較的高い流動性を持つ層をアセノスフェアと呼ぶ。リソスフェアはマントル最上部の硬い（弾性的な性質が強い）部分リッドと地球最表層の地殻を合わせたものである。アセノスフェアは固体だが、部分的に溶融しており、長い時間で見ると液体の様な流動性を持つ。
アイソスタシーは、我々が普段目にする山や海底といった地形の形成に重大な役割を果たす。アイソスタシーにより、地殻の厚さはその土地の標高を決める最も重要な要素となる。リッドはアセノスフェアより密度が大きいため、リッドだけではアセノスフェアに沈む。密度の小さい地殻がその上に接着することにより、浮力が生まれる。浮力は物体の体積が大きければ大きいほど強くなるため、厚い地殻はより強い浮力を得て、標高を高くする。上の「2次元モデルで示したアイソスタシーの説明図」では、地殻の厚さとその土地の標高の高さが一般的に比例することを示している。巨大な岩石の塊①は高くそびえる山岳となり、逆に薄い岩盤④は海底となる。
アイソスタシー 概要
地球表層の大部分でアイソスタシーは成立している。ただし、アイソスタシーが成り立たない地域もある。収束型境界のような大きな水平圧力が地殻に働いている場合や、氷床といった巨大な質量が消失し、荷重の変化に対応して新しいアイソスタシーが生まれる途上などである。例えば、かつて厚さ2,000メートルの巨大な氷床に覆われていたスカンジナビア半島では、氷床の消滅後、現在も年間数ミリメートル単位で隆起が続いている。
一級水系
一級水系（いっきゅうすいけい）は、河川法に定められた日本の水系の区分により、国土交通大臣が国土保全上または国民経済上特に重要として指定した水系。「河川法第四条第一項の水系を指定する政令」に基づき、全国で109水系が指定されている。
このような区分法は1964年（昭和39年）7月に大改正された河川法で導入された考え方で、分水界や大河川の本流と支流で行政管轄を分けることなく、治水と利水を統合した水系ごとに一貫管理するためのものである。流域面積1,000平方km2 以上の水系全てや、複数の都道府県を流れる水系の多くは一級水系に指定されている。
一級水系 一級河川
一級河川は、河川法において国土保全上又は国民経済上特に重要な水系で政令で指定したものに係る河川（公共の水流及び水面をいう。以下同じ。）で国土交通大臣が指定したものをいう。一級河川の管理は、国土交通大臣が行う（実務上は、国土交通省水管理・国土保全局、地方支分部局である地方整備局及び地方整備局の事務所である河川国道事務所等が行う。ただし、北海道の区域内に存する指定区間内の一級河川のうち北海道知事が管理を行う区間を除いた当該一級河川の区間については、国土交通省北海道局、地方支分部局である北海道開発局及び北海道開発局に置かれる開発建設部が行う）。ただし、国土交通大臣が指定区間内の一級河川に係る国土交通大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、当該一級河川の部分の存する都道府県を統轄する都道府県知事が行うこととすることができる。指定都市の区域内に存する指定区間内の一級河川のうち国土交通大臣が指定する区間については、都道府県知事が行うものとされた管理は、政令で定めるところにより、当該一級河川の部分の存する指定都市の長が行うこととすることができる。 河川法の適用をしない河川等は、当該河川法の適用しない河川等の部分の存する市町村が河川法が定める二級河川に関する規定を準用する条例（以下「市町村の条例」という。）を制定し、当該市町村の条例で定めることにより、市町村を統轄する市町村長が準用河川に指定する。準用河川の管理は、市町村長が管理する。河川法の適用をしない若しくは河川の部分を存する当該市町村の条例を適用しない又は河川の部分を存する市町村の条例が制定されていない区間内の河川等については、普通河川として扱う。
一級水系 一級河川
一級河川の数は1万4062にのぼり、二級水系（2,711水系）に属する二級河川の総数 (7,080河川) より多い（2016年4月30日現在）。
都府県の区域が二以上（道の区域にあっては、当該道の条例により定める支庁（支庁出張所を含む。）若しくは地方事務所の所管区域が二以上）に跨る河川水系は一般的に一級水系だが、酒匂川水系・武庫川水系・錦川水系のように2都府県を跨いでも二級水系の例もあれば、梯川水系や土器川水系のように1県内完結かつ流域面積が500平方 kmにも満たない一級水系もある。
他県から孤立した沖縄県には一級水系が存在しない。長崎県は一級水系は本明川水系しかなく県庁所在都市である長崎市に一級水系は流れていない。
一方、下記例外がある山梨県・奈良県を除く海に面していない6県（栃木県、群馬県、埼玉県、長野県、岐阜県、滋賀県）の河川は全て一級水系に属する。山梨県の西湖、本栖湖、精進湖はどの水系にも属していない内陸湖のため、二級河川の扱いである。奈良県南部には三重県へ流れる銚子川水系、和歌山県へ流れる日置川水系や日高川水系といった二級水系が存在している。
一級水系 一級水系の一覧
下記の河川及びその支流に関しては道路及び鉄道の橋梁傍に掲示される河川標識に、本州以南で見られる「国土交通省」ではなく「開発局」と記載される。
※沖縄の河川は全て二級河川に指定されている。
二級水系
二級水系（にきゅうすいけい）とは、日本の河川法によって定められた一級水系以外で「公共の利害に重要な関係がある水系」である。
二級水系 概要
河川の台帳のうち、河川現況台帳の調書の様式は、河川法施行規則第五条により、河川法施行令第五条第一項の国土交通省令で定める様式として、別記様式第一が定められている。水利台帳の調書の様式は、河川法施行規則第六条第一項により、河川法施行令第六条第一項の国土交通省令で定める様式として、別記様式第二が定められている。また河川法施行規則第六条第二項により、河川法施行令第六条第二項の国土交通省令で定める様式として、別記様式第二の二が定められている。河川法施行令第六条により、河川法第二十三条の許可に係る水利台帳の調書には、水利使用ごとに、国土交通省令で定める様式に従い記載をする。
二級水系 主な二級河川を本川（本流）とする水系一覧
（備考）灰色欄で表示されている自治体は二級水系が存在しない自治体。換言すれば当該自治体にある河川は全て一級水系に所属する河川となり、堰止湖がある山梨県を除く内陸県が該当する。奈良県には例外的に県内も流域とする二級水系が3水系存在する（銚子川水系、日置川水系、日高川水系）が、県内部分はいずれも指定区間外であるためカウントしていない。
二級水系 二級河川
二級水系に係わる河川は、都道府県によって指定される際は支流等も含め原則（後述）として二級河川であり、都道府県知事（都道府県）が指定管理する。日本には2014年4月30日現在二級水系の数が2,711あり、その河川数は7,078となる。都市部や源流部の小河川などでは、河川法での未指定部分は市町村長が準用河川に指定して管理したり、どこも指定区間の管理（以下、指定管理）をしない場合は、河川法の適用を受けない普通河川として扱われたりすることもある。一方で国や都道府県が指定管理していた河川が、河川法の指定はそのままに、管理権限のみ地元自治体へ移譲される事例もある。
尚、二級水系であっても隣接する一級水系と不可分な河川整備が必要と特に認められた場合は、国土交通省による直轄管理も行われる場合もある。一例として島根県の神戸川水系が、1976年（昭和51年）より『斐伊川・神戸川水系河川整備計画』に基づき国土交通省による河川整備が進められていた。ただし、2006年8月1日付けで神戸川水系が島根県管理の斐伊川水系に編入されて、水系としては消滅して、現在国土交通省が管理を行う二級水系は無い。
二級水系より重要な水系は一級水系とされ、原則として国の管理下におかれる。全国に109水系存在する（詳細は一級水系の項を参照）。また、一級水系、二級水系以外の水系は単独水系と呼ばれる。
二級水系 二級河川
沖縄県の河川は、その全てが二級河川である。しかし沖縄県においては福地川など幾つかの河川において、二級河川でありながら国土交通大臣が施工・管理を行う特定多目的ダムが建設されているのをはじめ、国土交通省（実質的には内閣府沖縄総合事務局）が直轄事業として河川改修や河川管理を行っている。これは沖縄振興特別措置法における特例措置である。
すなわち、河川法第十条の規定により通常二級河川は都道府県知事の管理下におかれ、国が関与することはない。だが1972年（昭和47年）の沖縄返還以降、本土に比べインフラストラクチャー整備が遅れている沖縄県の発展を図るため、河川整備について沖縄県の振興を図るために特に必要があるものについては、沖縄県知事の要請があった場合に内閣総理大臣との協議によって国土交通大臣（従前は建設大臣）が、指定した河川区間について河川改良工事、修繕工事などを国直轄で行うことを特別措置法によって定めた。
こうした沖縄振興特別措置法の規定により、福地川・普久川・新川川・億首川など、沖縄県の十数河川が指定区間とされ、河川法第十条の例外規定として国土交通大臣が一級河川に準じた直轄管理を行っている。またこれに伴い、特定多目的ダム法についても沖縄県については特例が適用され、福地ダム（福地川）など特定多目的ダムが、二級河川であっても建設されている。
国際連盟
国際連盟（こくさいれんめい、旧字体: 國際連盟、英語: League of Nations（LON）、フランス語: Société des Nations（SDN、SdN）、国際聯盟）は、第一次世界大戦後の世界平和の確保と国際協力の促進を目的として設立された国際組織であった。
当時のアメリカ合衆国大統領のウッドロウ・ウィルソンの提唱によって結成されたが、モンロー主義によって議会から否決された為にアメリカ合衆国は参加していない（後述）。第一次世界大戦を終結させたパリ講和会議の後、1920年1月10日に発足したが、第二次世界大戦後の1946年4月19日に活動を終了した。
国際連盟 概要
国際連盟規約に記載されている連盟の主な目的は、集団安全保障と軍縮によって戦争を防止し、交渉と仲裁によって国際紛争を解決することであった。また、労働条件、先住民の公正な扱い、人身売買、違法薬物の取引、武器取引、健康、戦争捕虜、ヨーロッパの少数民族の保護などが、この規約や関連条約に盛り込まれていた。国際連盟規約は、1919年6月28日にヴェルサイユ条約の第1編として調印され、1920年1月10日に他の条約とともに発効した。連盟理事会の第1回会合は1920年1月16日にフランス・パリで、連盟総会の第1回会合は1920年11月15日にスイス・ジュネーヴで開催された。1919年、アメリカ合衆国大統領ウッドロウ・ウィルソンは、連盟設立の立役者としてノーベル平和賞を受賞した。
国際連盟 概要
連盟の外交理念は、それまでの100年間とは根本的に異なるものだった。連盟は独自の軍隊を持たず、第一次世界大戦で勝利した連合国（フランス、イギリス、イタリア、日本は常任理事国）が決議を執行し、経済制裁を守り、必要に応じて軍隊を提供することとしていた。しかし、大国はそれに消極的だった。制裁措置は連盟加盟国に損害を与える可能性があるため、大国は制裁措置を遵守することに消極的だった。第二次エチオピア戦争の際、イタリア軍の兵士が赤十字社の医療テントを攻撃していると連盟が非難したとき、ベニート・ムッソリーニは「連盟は雀が叫んでいるときには非常によいが、鷲が喧嘩をしているときにはまったくよくない」と答えている。
また、人種的差別撤廃提案が否決されるなど、人種問題の解決を果たすこともできなかった。なお、2回目の提案の際、イギリス・アメリカ・ポーランド・ブラジル・ルーマニアの計5名の委員が反対した。
連盟の本部は1920年から1936年まではスイス・ジュネーヴのパレ・ウィルソンに、1936年からは同じくジュネーヴのパレ・デ・ナシオンに設置されていた。パリ家モーリス・ド・ロチルドの屋敷シャトー・ド・プレニーも、1920年から1939年まで国際連盟の会場として使用された。
国際連盟 概要
1934年9月28日から1935年2月23日までの間は、最多の58か国が加盟していた。連盟は、1920年代にいくつかの成功と初期の失敗を経験したあと、最終的に1930年代の第二次世界大戦の勃発を防ぐことができなかった。アメリカ合衆国は連盟に加盟せず、ソビエト連邦は遅れて加盟したあと、フィンランドへの侵攻後すぐに追放されたことで、連盟の信頼性は低下した。ドイツ、日本、イタリア、スペインなどは連盟を脱退した。第二次世界大戦の勃発により、連盟は「将来の世界大戦を防ぐ」という本来の目的を果たせなくなった。
第二次世界大戦終了後、国際連合（国連）が1945年10月24日に設立され、連盟が設立したいくつかの機関や組織は国連が引き継いだ。連盟は1946年4月20日をもって正式に解散した。連盟の存続期間は26年であった。
国際連盟 起源
「国家間の平和のための共同体」という概念は、初期にはイマヌエル・カントが1795年の著書『永遠平和のために』 で、国家間の紛争を抑制し、平和を促進するための国家連合体の設立を主張した。カントは平和のための世界共同体の構築を主張したが、それは世界政府という意味ではなく、各国家が自国民を尊重し、外国からの訪問者を同じ理性的な存在として迎え入れる自由な国家であることを宣言することで、世界の平和な社会を促進することを願っていた。集団安全保障を推進するための国際協力は、19世紀のナポレオン戦争のあと、ヨーロッパ諸国間の現状を維持し、戦争を回避するために展開されたヨーロッパ協調に端を発している。また、この時代には国際法が整備され、ジュネーヴ条約では戦時中の人道的救済に関する法が制定され、1899年と1907年のハーグ条約では戦争のルールと国際紛争の平和的解決が規定された。歴史学者のウィリアム・H・ハーボーとロナルド・E・ポワスキーが指摘するように、セオドア・ルーズベルトはアメリカ大統領として初めて国際的な連盟の設立を呼びかけた。ルーズベルトは、1906年にノーベル賞を受賞した際に、「誠実に平和を願う大国が平和連盟を結成してくれれば、それは素晴らしいことである」と述べている。
国際連盟 起源
国際連盟の前身である列国議会同盟（IPU）は、1889年に平和運動家のウィリアム・ランダル・クリーマーとフレデリック・パシーの提唱により結成された（この組織は、現在も世界各国の立法機関を中心とした国際機関として存続している）。IPUは、国際的な視野に立って設立された。1914年には、加盟24か国の議会議員の3分の1がIPUのメンバーとなっていた。IPUの設立目的は、各国政府が国際的な紛争を平和的手段で解決することを奨励することだった。また、各国政府が国際仲裁のプロセスを改善するための年次会議も開催された。IPUの構造は会長を頂点とした評議会方式であり、これはのちに設立された国際連盟の構造に反映されることになる。
国際連盟 起源
第一次世界大戦が勃発すると、将来の戦争を防ぐための国際的な組織の構想が、イギリスやアメリカを中心に世間の支持を集め始めた。1914年、イギリスの政治学者ゴールズワージー・ロウズ・ディキンソンは、"League of Nations"（国際連盟）という言葉を作り、その組織化のための計画を立案した。ディキンソンはブライス卿とともに、国際的な平和主義者の集まりであるブライス・グループ（のちの国際連盟連合）の設立に主導的な役割を果たした。このグループは、また当時政権を握っていた自由党内の圧力団体として、一般市民の間で着実に影響力を増していった。ディキンソンは1915年に出版したパンフレット "After the War" の中で、自分の「平和連盟」は本質的に仲裁と調停のための組織であると書いている。ディキンソンは、20世紀初頭の秘密外交によって戦争が引き起こされたと考えており、パンフレットにも「外交政策の問題が世論に知られ、コントロールされるようになれば、それに比例して戦争の不可能性は増すだろうと私は信じている」と書いた。ブライスグループの提言は、イギリスとアメリカで広く流布され、始まったばかりの国際運動に大きな影響を与えた。
国際連盟 起源
1915年、アメリカでも、ブライス・グループの提案と同様の組織がウィリアム・タフトらによって設立された。この組織は「平和施行同盟」と呼ばれ、実質的にはブライス・グループの提案をベースにしたものであった。この組織は、紛争解決には仲裁を利用し、攻撃的な国には制裁を加えることを提唱していた。これらの初期の組織はいずれも、継続的に機能する組織を想定しておらず、国際機関を裁判所に限定するような法治主義的なアプローチを取っていた。例外はイギリスのフェビアン協会で、大国を中心として世界の問題を解決する「評議会」や、さまざまな活動における国際協力を強化するための「常設事務局」の設置を最初に主張した。
国際連盟 起源
第一次世界大戦をめぐる外交活動の中で、両陣営は長期的な戦争目的を明確にしなければならなかった。連合国のリーダーであるイギリスと中立国のアメリカでは、1916年までに、将来の戦争を防ぐための統一的な国際組織を設計するための長期的な考え方が始まっていた。歴史学者のピーター・イヤーウッドは、1916年12月にロイド・ジョージ内閣が発足したときには、知識人や外交官の間で、このような国際組織を設立することが望ましいという議論が広まっていたと主張している。ロイド・ジョージは、ウィルソンから戦後の状況を視野に入れた立場を表明するよう求められたとき、このような組織の設立を支持した。ウィルソン自身も、1918年1月に発表した「十四か条の平和原則」の中に、「平和と正義を確保するための国家同盟」を盛り込んでいた。イギリスのアーサー・バルフォア外相は、永続的な平和の条件として、「国際法の背後に、敵対行為を防止または制限するためのすべての条約上の取り決めの背後に、もっとも強硬な侵略者を躊躇させるような何らかの国際的制裁措置を考案すべきである」と主張した。
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この戦争は、ヨーロッパの社会・政治・経済に大きな影響を与え、精神的・物理的なダメージを与えた。1917年2月にロシア帝国が崩壊したのを皮切りに、ドイツ帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国、オスマン帝国と、いくつもの帝国が崩壊していった。世界中で反戦の気運が高まった。「戦争を終わらせるための戦争」と呼ばれていた第一次世界大戦の原因究明が盛んに行われ、その原因として、軍拡競争、同盟関係、軍国主義的ナショナリズム、秘密外交、主権国家が自国の利益のために戦争をする自由などが挙げられた。そこで、軍縮、公開外交、国際協力、戦争をする権利の制限、戦争をしないようにするための罰則などにより、将来の戦争を防ぐことを目的とした国際組織の設立が提案された。
1918年初めにイギリスのバルフォア外相は、ロバート・セシル卿の主導によるこの問題に関する最初の公式報告書を依頼した。次いで、イギリスの委員会が1918年2月に任命された。この委員会は、ウォルター・フィリモアを中心に、エア・クロウ、ウィリアム・ティレル、セシル・ハーストらが加わったもので、のちにフィリモア委員会と呼ばれるようになった。フィリモア委員会が出した提案は、紛争を仲裁し、違反国に制裁を加える「連合国会議」を設立するというものだった。この提案はイギリス政府に承認され、委員会の成果の多くはのちに国際連盟規約に盛り込まれた。
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また、フランスは1918年6月により広範囲な提案を起草した。その中では、すべての紛争を解決するための評議会の年次会合と、その決定を執行するための国際軍が提唱されていた。
アメリカのウッドロウ・ウィルソン大統領はエドワード・M・ハウス大佐に対し、「十四か条の平和原則」で初めて示した自身の理想主義的な考えと、フィリモア委員会の活動を反映したアメリカの計画を起草するよう指示した。ハウスの作業とウィルソン自身の初稿で、スパイ活動や不正行為を含む「非倫理的」な国家行動を排除することが提案された。不従順な国家に対する強制手段としては、例えば、「その国の国境を封鎖して、世界のどの地域とも通商や交流ができないようにし、必要な武力を行使する...」などの厳しい措置が含まれた。
主に国際連盟規約を起草したのは、イギリスの政治家ロバート・セシル卿と南アフリカの政治家ヤン・スマッツの2人だった。スマッツは、大国を常任理事国、小国を非常任理事国とする理事会の創設や、中央同盟国の植民地の委任統治の制度の創設を提案した。セシルは行政面に重点を置き、年1回の理事会と、4年に1回の全加盟国による議会を提案した。また、連盟の管理業務を遂行するために、大規模で常設の事務局を設けることを主張した。
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1919年のパリ講和会議では、ウィルソン、セシル、スマッツの3人がそれぞれの草案を提出した。代表者間の長い交渉の末、セシル・ハーストとデイヴィッド・ハンター・ミラーが共同で執筆した予備的な草案を元に検討が進められた。さらに交渉と妥協を重ね、1919年1月25日、代表団は最終的に国際連盟創設の提案を承認した。最終的な国際連盟規約は特別委員会によって起草された。ヴェルサイユ条約・サン＝ジェルマン条約・トリアノン条約・ヌイイ条約・セーヴル条約の第1編に国際連盟規約が含められた。1919年6月28日、44か国が規約に署名した。
連盟は、全加盟国を代表する総会、大国に限定された執行委員会、そして常設の事務局で構成される。加盟国は、ほかの加盟国の領土保全を尊重し、外部からの攻撃に対抗して保全することと、国内の安全に合致する最低限度のレベルまで武装解除することが求められた。すべての国は、戦争を始める前に、仲裁または司法調査のために申し立てすることが義務づけられた。執行理事会は、紛争を裁く常設国際司法裁判所を設立した。
ウィルソン米大統領は、連盟の設立と推進に尽力した功績により1919年10月にノーベル平和賞を受賞した。しかし、そのアメリカ合衆国は、上院外交委員長であったヘンリー・カボット・ロッジやウィリアム・ボーラなどモンロー主義を唱える上院の反対により各講和条約を批准せず、その後の政権も国際連盟には参加しなかった。ロッジらは国際連盟規約第10条および16条で規定された「戦争を行った国家は、ほかの連盟国すべてに戦争行為をしたとみなし、当該国との通商、金融、交通を禁じ、連盟理事会の決定に従わなかった場合、連盟国に制裁として軍事行動を義務づける」という条文により、他国同士の紛争にアメリカが巻き込まれることを危惧し、反対に回った。ウィルソンが妥協を許さなかったため、加盟に必要な3分の2の賛成を得られず、アメリカは連盟に加盟しないこととなった。
国際連盟は、国際連盟規約を含むヴェルサイユ条約が発効した6日後の1920年1月16日にパリで第1回理事会を開催した。1920年11月1日、国際連盟の本部はロンドンからジュネーヴに移され、11月15日には第1回総会が開催された。ジュネーブの西湖畔にある連盟の最初の本部は、連盟設立に尽力したウッドロウ・ウィルソン米大統領にちなんで「パレ・ウィルソン」と名付けられた。
国際連盟 言語とシンボル
国際連盟の公用語はフランス語と英語だった。
1939年、国際連盟の半公式紋章が制定された。青い五角形の中に2つの五芒星を描いたもので、地球上の5つの大陸と「5種類の人種」を象徴するものである。マークの上には英語名（"League of Nations"）、下にはフランス語名（"Société des Nations"）が書かれた。
国際連盟 機関
連盟の主な構成機関は、総会、理事会、常設事務局だった。また、常設国際司法裁判所と国際労働機関という2つの主要組織があった。その他に、いくつかの補助機関や委員会があった。各機関の予算は総会で配分されていた。連盟の運営資金は加盟国が負担していた。
総会と理事会の関係、およびそれぞれの権限は、明確に定義されていなかった。総会と理事会は、世界の平和に影響を与えるあらゆる問題を、連盟の権限の範囲内で扱うことができた。総会と理事会は、特定の問題や任務をもう一方に委ねることもできた。
総会と理事会の議決には、手続事項や新規加盟国の加入などの特定の場合を除き、全会一致が求められていた。この要件は、連盟が構成国の主権を信じていることの反映であった。連盟は口述による解決ではなく、同意形成による解決を求めた。紛争の場合には、紛争当事者の同意は必要なかった。
国際連盟 機関
常設事務局はジュネーヴの連盟本部に設置され、さまざまな分野の専門家で構成され、事務総長が指揮をとっていた。事務局の主な部門には、政治、財政・経済、交通、少数民族と行政（ザールとダンツィヒの管理）、職務権限、軍縮、保健、社会（アヘン、女性や子供の人身売買）、知的協力と国際事務局、法律、情報があった。事務局の職員は、理事会や総会の議題を作成したり、会議の報告書を発行したり、その他の日常的な事項を担当しており、事実上、連盟の公務員のような役割を果たしていた。1931年の時点で、事務局には707人の職員がいた。
総会は、連盟加盟国の代表で構成され、1か国につき3名の代表と1票の投票権が認められていた。総会はジュネーヴで開催され、1920年の第1回会議以降、毎年9月に開催された。総会の特別な機能として、新規加盟国の受け入れ、非常任理事国の定期的な選出、常設法廷の判事の選出、予算の管理などがあった。実際には、総会が連盟の活動の総指揮をとっていた。
フランスなどは、総会に出席する代表代理や補佐などを十数人の国会議員で固めた一方、日本はヨーロッパ各国の駐在する大使級外交官で固めた。このことについて、当時の新聞は「日本は例により旧式の外交官ばかり連ねた」として批判した。
国際連盟 機関
理事会は、総会の決定を執行する機関として機能していた。理事会は常任理事国と、3年の任期で総会で選出される非常任理事国で構成された。設立当初の常任理事国は4か国（イギリス、フランス、イタリア、日本）、非常任理事国は4か国であり、最初の非常任理事国はベルギー、ブラジル、ギリシャ、スペインだった。
理事会の構成は何度か変更された。非常任理事国の数は、1922年9月22日に6か国、1926年9月8日に9か国となった。1926年9月8日にドイツが加盟するとともに5か国目の常任理事国となった。その後、ドイツと日本が連盟を脱退したため、非常任理事国の数が9から11に増やされた。1934年9月18日にソビエト連邦が加盟とともに常任理事国となり、理事国は15か国となった。理事会は平均して年に5回、必要に応じて臨時会合を開いた。1920年から1939年の間に、合計107回の会議が開催された。
連盟は、常設国際司法裁判所や、差し迫った国際問題に対処するために設立されたほかのいくつかの機関・委員会を監督していた。連盟が監督していた機関には、以下のものがある。
これらの機関のうち、国際労働機関、常設国際司法裁判所（国際司法裁判所として）、保健機構（世界保健機関として再編成）の3つは、第二次世界大戦後に国際連合に移管された。
国際連盟 機関
常設国際司法裁判所は、連盟規約では「理事会が設置案を作成し、加盟国が採択する」と規定されており、連盟規約によって直接設置されたものではない。常設国際司法裁判所の規約は理事会と総会によって制定された。裁判官は理事会と総会で選出され、予算は総会が負担した。裁判所は、関係者が提出したあらゆる国際紛争を審理し、判決を下す機関である。また、理事会や総会から付託された紛争や問題について勧告的な意見を述べることもできる。裁判所は、一定の広範な条件の下で、世界の全ての国に開かれていた。
国際労働機関（ILO）は、ベルサイユ条約第13編に基づいて1919年に設立された。ILOは、連盟と同じ加盟国を持ち、総会の予算管理下にあるものの、独自の運営機関、総会、事務局を持つ自治組織だった。規約は連盟とは異なり、各国政府だけでなく、使用者団体や労働者団体の代表にも代表権が与えられていた。初代代表はアルベール・トマだった。
ILOは、ペンキへの鉛の添加の制限に成功し、1日8時間労働と週48時間労働を採用するようにいくつかの国を説得した。また、児童労働の撤廃、職場における女性の権利向上、船員の事故に対する船主の責任追及などのキャンペーンを展開した。ILOは、連盟の消滅後、1946年に国際連合の機関となった。
国際連盟 機関
連盟の保健に関する組織は3つあった。連盟の常任役員が所属する「保健局」、医学専門家で構成された執行部である「一般諮問委員会」、そして「保健委員会」である。保健委員会は、連盟の保健事業の運営を監督し、理事会に提出する資料を作成することを目的とした委員会である。保健委員会はハンセン病、マラリア、黄熱病の制圧に力を入れていた。後二者については蚊を駆除する国際キャンペーンを行った。また、保健機構はソ連政府と協力して、大規模な教育キャンペーンを行うなど、チフスの流行を防ぐことに成功した。
国際連盟は、その創設以来、国際的な知的協力の問題に真剣に取り組んできた。1920年12月の第1回総会はで知的労働の国際的な組織化を目指して行動を起こすよう理事会に勧告し、第2回総会の第5委員会が提出した報告書を採択して、1922年8月にジュネーブで開催される知的協力委員会を招請した。委員会の初代委員長には、フランスの哲学者アンリ・ベルグソン就任した。委員会の活動内容は，知的生活の状況の調査、知的生活が危機に瀕している国への援助、知的協力のための国内委員会の設立、国際知識組織との協力、知的財産の保護、大学間の協力、書誌作業の調整と出版物の国際交流、考古学研究の国際協力などであった。
国際連盟 機関
第2次万国阿片条約で設立されたアヘン常設中央委員会は、アヘン、モルヒネ、コカイン、ヘロインの取引に関する統計報告を監督した。同委員会はまた、麻薬の合法的な国際取引のための輸入証明書と輸出許可書のシステムを確立した。
1926年の奴隷条約で設立された奴隷委員会は、世界中の奴隷制度と奴隷売買の撲滅を目指し、強制売春と戦っていた。奴隷委員会は、委任統治された国を管理する政府に対し、その国で奴隷制度を廃止するよう圧力をかけた。連盟は1923年にエチオピアに対し連盟加盟の条件として奴隷制廃止の約束を取り付け、リベリアと協力して強制労働と部族間奴隷制を廃止した。イギリスは「エチオピアは加盟を正当化するのに十分な文明と国内治安の状態に達していない」という理由で、エチオピアの連盟加盟を支持していなかった。
連盟は、タンガニーカ鉄道を建設する労働者の死亡率を55%から4%に下げることにも成功した。また、奴隷制、売春、女性や子供の人身売買などを取り締まるための記録も残された。国際連盟の圧力により、1923年にアフガニスタン、1924年にイラク、1926年にネパール、1929年にトランスヨルダンとペルシャ、1937年にバーレーン、1942年にエチオピアで奴隷制が廃止された。
国際連盟 機関
1921年6月27日にフリチョフ・ナンセンの主導で設立された難民委員会 は、難民の本国送還や、必要に応じて再定住を監督するなど、難民の利益を守るために設立された。第一次世界大戦末期、ロシア各地には200万人から300万人の各国の元捕虜が散らばっていたと言われており、委員会が設立されてから2年で42万5,000人の帰国を支援した。また、1922年にはトルコに難民キャンプを設置し、コレラ、天然痘、赤痢などの蔓延を防ぎ、キャンプ内の難民に食事を提供するなどの支援を行った。また、無国籍者のための身分証明手段としてナンセン・パスポートを制定した。
1937年に設立された女性の法的地位の調査のための委員会は、世界中の女性の地位を調査することを目的としていた。後に女性の地位委員会として国際連合の一部となった。
国際連盟 機関
第一次世界大戦の開戦から2週間も経たないうちに、フェミニストたちは戦争反対の活動を始めた。それまでの平和団体への参加を禁じられていたアメリカの女性たちは、女性平和パレード委員会（Women's Peace Parade Committee）を結成し、戦争への無言の抗議行動を計画した。委員長のファニー・ギャリソン・ヴィラードを筆頭に、労働組合、フェミニスト団体、社会改革団体の女性たち（ケイト・ウォーラー・バレット、メアリー・リッター・ビアード、キャリー・チャップマン・キャット、ローズ・シュナイダーマン、リリアン・ウォルドら）が1,500人の女性を組織し、1914年8月29日にマンハッタンの5番街を行進した。このパレードにより、ジェーン・アダムズは、ヨーロッパの2人のサフラジスト（ハンガリー人のシュヴィンメル・ロージカとイギリス人のエメリン・ペシック・ローレンス）が提案した平和会議の開催に関心を持った。1915年1月9日から10日にかけて、ワシントンD.C.でアダムス主導の平和会議が開催され、行政権と立法権を持つ国際機関を設立して、平和と軍縮のための「中立国の永久同盟」を発展させることを求める綱領が採択された。
その数か月後には、ハーグで国際女性会議を開催することが呼びかけられた。1915年4月28日に開催された会議は、ミア・ボワセベン、アレッタ・ヤコブス、ローザ・マヌスがコーディネートし、中立国・非戦国から1,136名が参加した。この会議では、のちに婦人国際平和自由連盟（WILPF）となる組織が設立された。会議終了後、2つの女性代表団が派遣され、数か月かけてヨーロッパの国家元首を訪問した。各国外相はそのような機関は効果がないと感じていたが、ほかの国が同意し、ウッドロウ・ウィルソン米大統領が組織を立ち上げるのであれば、中立的な調停機関の設立に参加するか、それを妨げないことに合意した。しかし、戦争遂行中のウィルソン大統領はこれを拒否した。
1919年、フランスの女権擁護者たちは、公式会議への参加許可を得ることを期待して、パリ講和会議と並行して行われる連合国女性会議への参加を世界のフェミニストたちに呼びかけた。連合国女性会議は、和平交渉や委員会への提案の許可を求め、女性と子供に関する委員会に参加する権利を与えられた。女性に対する男性と同等の権利と法による完全な保護を求めたが、それらは無視された。この会議により、女性に対し、国際連盟の職員や代議員など、あらゆる役割を果たす権利が認められた。また、加盟国は女性や子供の人身売買を防止し、子供・女性・男性の労働者のための人道的な条件を平等に支持するという宣言を勝ち取った。1919年5月17日から19日にかけて開催されたチューリッヒ平和会議では、ヴェルサイユ条約が懲罰的な措置をとっていること、暴力の非難を規定していないこと、市民的・政治的参加から女性を排除していることを、WILPFの女性たちが非難した。
連盟規約では、経済についてはほとんど触れられていない。それにもかかわらず、1920年に連盟理事会は金融会議を招集した。第1回総会では、会議に情報を提供するための経済金融諮問委員会の任命が決定された。1923年、恒久的な経済金融機関が発足した。
国際連盟 加盟国
連盟の原加盟国は42か国で、そのうち1946年に解散されるまで加盟していたのは23か国（自由フランスを含めると24か国）だった。創設年には他に6か国が加盟し、そのうち解散まで加盟し続けたのは2か国だけだった。1926年9月8日にヴァイマル共和政下のドイツ国が連盟に加盟した。
その後、さらに15か国が加盟した。1934年9月28日にエクアドルが加盟してから1935年2月23日にパラグアイが脱退するまでの間のが、国際連盟の加盟国が58か国と最多となった期間である。
連盟に最後に加盟したのは、1937年5月26日加盟のエジプトだった。最初に連盟から脱退したのは、1925年1月22日に脱退したコスタリカだった。コスタリカが加盟したのは1920年12月16日であり、連盟への加盟期間が最短の国でもある。原加盟国では最初に脱退したのは、1926年6月14日に脱退したブラジルである。1932年に加盟したイラクは、連盟の委任統治下から独立した国の中で初めての加盟国である。
国際連盟 加盟国
ソビエト連邦は1934年9月18日に加盟したが、1939年12月14日にフィンランドへの侵攻を理由に追放された。このソ連の追放は、連盟規約に違反したものだった。理事国15か国のうち、追放に賛成したのは7か国（イギリス、フランス、ベルギー、ボリビア、エジプト、南アフリカ、ドミニカ共和国）で、規約で定められた過半数に達していなかった。賛成した国のうち3か国（南アフリカ、ボリビア、エジプト）は、投票の前日に理事国入りした国だった。これは、第二次世界大戦によって実質的に機能しなくなる前の、連盟の最後の行動の一つだった。
国際連盟 委任統治
第一次世界大戦末期、連合国は、アフリカと太平洋にある旧ドイツ植民地、およびオスマン帝国のアラビア語圏のいくつかの州の処分問題に直面していた。パリ講和会議では、これらの領土を連盟に代わって各国政府が管理するという原則が採択された。これは、国際的な監視のもとで各国が責任を負う制度である。委任統治制度（mandate system）と定義されたこの計画は、イギリス、フランス、アメリカ、イタリア、日本の主要連合国の政府および外務大臣で構成される十人評議会によって1919年1月30日に採択され、国際連盟に伝達された。
委任統治制度は、国際連盟規約第22条に規定された。常設委任統治委員会は、委任統治を監督するとともに、紛争地域の住民がどの国に加わるかを決めるための住民投票を実施した。委任統治にはA式・B式・C式の3つの分類があった。
A式は、旧オスマン帝国の領土に適用された。
以前オスマン帝国に属した特定の部族は、独立国として仮承認を受けることができる発展段階に達しており、自立できるようになる時期まで、受任国による行政上の助言と援助を受けることができるものとする。受任国の選定にあたっては、部族の意向を第一に考慮しなければならない。 — 国際連盟規約第22条第4項日本語公定訳の現代語訳
国際連盟 委任統治
B式は、第一次世界大戦後に連盟が管理していた中央アフリカの旧ドイツ植民地に適用された。
中央アフリカの人民は、受任国がその地域の施政の責任を負うべき段階にある。受任国は公序良俗に反しない限り良心及び信教の自由を許与し、奴隷貿易、武器取引、酒類取引などの濫用の禁止、要塞や陸海軍基地の設置、警察や領土防衛以外の目的での現地住民の軍事訓練を禁止することを保障し、連盟の他の加盟国との貿易・通商の機会均等も確保するべきである。 — 国際連盟規約第22条第5項日本語公定訳の現代語訳
C式は、西南アフリカと南太平洋諸島の旧ドイツ植民地に適用された。
西南アフリカ及び南太平洋諸島の地域は、人口の希薄さ、面積の狭小さ、文明の中心地から離れていること、または受任国の領土と地理的に隣接していること、その他の事情により、受任国の領土の構成部分として管理するのが最善であると判断される。ただし受任国は、現地住民の利益のために前項の保護措置を講じる必要がある。 — 国際連盟規約第22条第6項日本語公定訳の現代語訳
国際連盟 委任統治
領土は受任国により統治された。たとえば、パレスチナはイギリス、南西アフリカは南アフリカが受任国となり、その地域が自治できると判断されるまで統治していた。14の委任統治領は、イギリス、日本、フランス、ベルギー、南アフリカ、ニュージーランド、オーストラリアの7つの受任国に分割された。1932年10月3日に連盟に加盟したイラク王国を除き、これらの地域が独立を果たしたのは第二次世界大戦後のことで、最後に独立したのは1990年だった。連盟の解散時にまだ残っていた委任統治領のほとんどは国連信託統治領となった。
委任統治とは別に、連盟はザール盆地を15年間統治し、国民投票の結果ドイツに返還された。また、自由都市ダンツィヒ（現在のポーランド・グダニスク）を1920年11月15日から1939年9月1日まで統治した。
国際連盟 解決した領土紛争
第一次世界大戦の後、国境の正確な位置や、ある地域がどの国に加わるかなど、解決すべき問題が多く残されていた。これらの問題のほとんどは、勝利した連合国が連合国最高評議会などの組織で処理した。連合国は、特に困難な問題だけを連盟に委ねる傾向があった。このため、戦間期の初期には、連盟は戦争による混乱の解決にはほとんど関与していなかった。初期に連盟が検討した問題は、パリ講和条約で指定されたものだった。
連盟の発展とともにその役割は拡大し、1920年代半ばには国際的な活動の中心となっていた。この変化は、連盟と非加盟国との関係にも表れている。たとえば、アメリカやロシアは、連盟との連携を強めていった。1920年代後半、フランス、イギリス、ドイツは、国際連盟を外交活動の中心に据えており、この時期、各国の外務大臣はジュネーヴで開催される連盟の会議に出席していた。また、彼らは連盟の機構を利用して、関係の改善や対立の解消に努めていた。
国際連盟 解決した領土紛争
オーランド諸島は、スウェーデンとフィンランドの中間に位置するバルト海に浮かぶ約6,500の島の集まりである。ほとんどがスウェーデン語圏だが、1809年、オーランド諸島はフィンランドとともにロシア帝国に占領された。1917年12月、ロシアが十月革命で混乱している中でフィンランドは独立を宣言したが、オーランド諸島の住民の多くはスウェーデンへの復帰を希望していた。フィンランド政府は、ロシアが1809年に設立したフィンランド大公国にオーランド諸島を含めていたことから、オーランド諸島を新国家の一部と考えていた。1920年までに、この紛争は戦争勃発寸前までエスカレートした。イギリス政府はこの問題を連盟理事会に付託したが、フィンランドは内政問題であるとして連盟の介入を許さなかった。連盟は、この問題を調査すべきかどうかを決めるために小委員会を作り、肯定的な回答を得たため、中立委員会を作った。1921年6月、連盟は、オーランド諸島をフィンランドの一部とし、非武装化を含めて島民の保護を保証するという中立委員会の決定を発表した。スウェーデンはこの決定に消極的に同意した。これは、連盟を通じて直接締結された初のヨーロッパの国際協定だった。
国際連盟 解決した領土紛争
上シレジアの領土問題を連合国が解決できなかったため、連盟に委ねられた。第一次世界大戦後、プロイセンに属していた上シレジアの領有権をポーランドが主張した。ヴェルサイユ条約では、上シレジアをドイツとポーランドのどちらに帰属させるかを決めるために、上シレジアで住民投票を行うことが推奨されていた。ドイツ当局の態度に対する不満から、第1次（1919年）・第2次（1920年）のシレジア蜂起が発生した。1921年3月20日に行われた住民投票では、59.6%（約50万人）がドイツへの加盟を支持したが、ポーランドはこの投票をめぐる状況が不公平であったと主張した。この結果を受けて、1921年に第3次シレジア蜂起が起こった。
1921年8月12日、連盟はこの問題の解決を求められた。理事会は、ベルギー、ブラジル、中国、スペインからの代表者で構成される委員会を設置し、状況の調査を行った。委員会は、住民投票で示された地域ごとの意向に応じて上シレジアをポーランドとドイツの間で分割すること、2つの地域の相互の関係の詳細（たとえば、2つの地域の経済的・産業的な相互依存関係のために、国境を越えて商品を自由に通行させるかどうかなど）は両者で決定すべきであることを勧告した。
国際連盟 解決した領土紛争
1921年11月、ドイツとポーランドの間の条約の交渉のための会議がジュネーヴで開催された。5回の会議を経て、最終的な和解が得られた。合意では、この地域の大部分をドイツに与え、ポーランドには、この地域の鉱物資源と産業の大部分を占める地域を与えるというものだった。1922年5月にこの協定が公表されると、ドイツ国内では激しい憤りの声が上がったが、それでもこの条約は両国で批准された。これにより、第二次世界大戦が始まるまで、この地域は平和が続いた。
アルバニア公国の国境線は、1919年のパリ講和会議の際に連盟の決定に委ねることとされたため、1921年9月になっても決定されないまま不安定な状況が続いていた。アルバニアの南ではギリシャ王国軍が軍事行動を行った。アルバニアの北ではセルビア人・クロアチア人・スロベニア人王国（ユーゴスラビア王国）軍がアルバニア人部族との衝突を経て交戦状態となっていた。連盟は列強各国の代表からなる委員会を現地に派遣した。1921年11月、連盟はアルバニアの国境線を、1913年時点のものを基準とし、ユーゴスラビアに有利になるように3か所を変更するという決定を行った。数週間後、ユーゴスラビア軍はしぶしぶ撤退した。