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仲ノ町駅 駅周辺
半径1キロメートル以内に隣駅の銚子駅、観音駅が位置している。駅および車庫は、ヤマサ醤油の工場に取り囲まれるように位置しているので、工場の操業時間は醤油独特の香りが漂う。
ヤマサ醤油本社・銚子工場（しょうゆ味わい体験館）
駅より徒歩約5分。駅の南側に隣接する第一工場は、事前に見学を申し込めば無料で工場見学が可能である。見学者全員に1本ずつの卓上醤油のお土産が付くこともあって、銚子を訪れる観光客の人気を集めている。ただし土日祝日などの工場休業日は映画上映のみで、年末年始は映画上映も休みとなる。また、場内には1964年（昭和39年）までヤマサ醤油の専用線で使われた日本に現存する最古のディーゼル機関車「山ざくら号」（ヤマサ一号内燃機関車。オットー式・大正15年ドイツ製）が、貴重な産業遺産としてガラス張りの建屋内において静態保存されている。
駅より北へ徒歩約5分。国鉄の旧新生駅跡を利用した公園。
仲ノ町駅 隣の駅
銚子電気鉄道
■銚子電気鉄道線
銚子駅（CD01） - 仲ノ町駅（CD02） - 観音駅（CD03）
アリ・ダエイ
アリ・ダエイ（ペルシア語: علی دائی Alī Dā'ī、1969年3月21日 - ）は、イラン出身の元サッカー選手、サッカー指導者。ポジションはFW。アリー・ダーイーとも表記される。
アリ・ダエイ 人物
イランの国民的英雄であり、アジアを代表するストライカーである。149試合に出場し、国際Aマッチにおける通算109得点は、2021年9月1日にポルトガル代表のクリスティアーノ・ロナウドに、記録を更新されるまで長らく世界1位であった。「ペルシアン・タワー」の異名を持ち、恵まれた体格と高い跳躍力で高い打点から打ち下ろすヘディングは脅威であった。
アリ・ダエイ 来歴
アゼルバイジャン国境近くの町アルダビールに生まれ、少年時はディフェンダーとしてもプレー。フォワードへ専念後1993年6月6日にイラン代表デビューを果たすと、1993年の1994 FIFAワールドカップ・アジア最終予選・対日本戦では決勝点となる2点目の得点を奪うなど、予選得点王を獲得する活躍を見せた。翌年にはジュビロ磐田がJリーグ開幕を前に契約を結んだが、3ヶ月を経てもイランから出国許可が出ず、移籍は破談となった。1996年アジアカップでも得点王を獲得、1997年の1998 FIFAワールドカップ・アジア予選・第三代表決定戦では一時日本を1-2とリードする得点を奪った。
アリ・ダエイ 来歴
1997年からはドイツブンデスリーガのアルミニア・ビーレフェルトへ移籍。フランスワールドカップでも予選・本戦を通して活躍し、本大会では得点は無かったが、グループリーグのアメリカ戦ではマハダビキアへのアシストを決めた。1998－99シーズンはバイエルン・ミュンヘンでプレー、リーグ戦では6ゴールを挙げ、リーグ優勝を経験した。1999-00シーズン、ヘルタ・ベルリンに移籍、UEFAチャンピオンズリーグのグループリーグではチェルシー戦で2ゴール、ACミラン戦でもゴールを挙げる活躍を見せた。1999年にはアジア年間最優秀選手賞を獲得した。2006 FIFAワールドカップでもアジア予選得点王の結果を残し、イラン代表を2大会ぶり、自身2度目のワールドカップ出場に導き、本大会ではグループリーグの2試合に出場したが、不本意な結果に終わった。
2007年5月28日、選手兼任監督として所属するサイパFCのイラン・リーグ優勝が決定した日の試合後に、選手としては現役を引退することを正式に表明した。
2008年3月2日、イラン代表監督への就任が決定。当初はサイパFC監督と兼任していたが、イラン代表監督に専念する為に同年5月21日に行われた2008年ACLグループリーグ最終戦を最後にサイパFC監督を辞任した。
アリ・ダエイ 来歴
2009年3月29日、前日28日のホームのサウジアラビア戦での敗戦がきっかけとなり、成績の低迷を理由にイラン代表監督を解任される。
2010年よりピルズィ・テヘランの監督に就任。2009-10シーズンはリーグで4位に終わりACL出場圏内に入れなかったが、カップ戦のハズフィー・カップで優勝を果たしACLの出場権を得る。2010-11シーズンもまたリーグ4位で終えACL出場圏内を逃すものの、前年同様にハズフィー・カップで優勝をして再びACLの出場権を得る。2011年6月、ピルズィの監督を退任。
その後、ラーフ・アーハンFCの監督に就任するが、2012年3月17日、試合の行われたエスファハーンからチームのホームの首都テヘランに自らが運転する車でコーチらと一緒に戻る途中、スピードの出し過ぎで横転事故を起こした。事故後の第一報では、頭部を負傷しエスファハーン市内の病院の集中治療室に入り、翌日に手術を受け状態は安定していると報じられた。その後イランの国営テレビは、ダエイが頭部を負傷したものの骨折はしておらず、容態は安定していると伝え、テレビには搬送されたエスファハーン市内の病院で話す様子も映し出された。
2014年11月21日、AFC初代殿堂入りを果たした。
アリ・ダエイ 獲得タイトル
ペルセポリス
バイエルン・ミュンヘン
サバー・ゴム
サイパ
サイパ
イラン代表
ペルセポリス
サバー・ゴム
ナフト・テヘラン
臣
臣（おみ）は、ヤマト王権で使われていた姓（かばね）の一つで、姓の中では連と並んで高位に位置していた。古くは使主とも表記される。語源には諸説あるが、身体ならびに人格を意味する「ミ」に指小辞の「オ」をつけたもの（すなわち「小身」）とする説が有力である。『日本書紀』などの官撰史書では、臣姓の多くを継体天皇以前の天皇から別れ出た氏族とする。また、有力七氏族は系譜上武内宿禰を共通の祖としている。
臣 八色の姓制定以前
臣の姓を称した氏族には、蘇我氏、巨勢氏（巨瀬・許勢）、紀氏、平群氏、葛城氏、波多氏、阿部氏、穂積氏、和邇氏等がある。また、出雲氏など地方でも有力な豪族に対しては臣の姓を名乗ることが許されている。これらの豪族は主に奈良盆地周辺の地名を氏の名としていることから、大王ともに連合政権（ヤマト王権）を形成した畿内周辺の有力豪族に与えられたものと考えられている。臣の姓を名乗る氏族の中で最も有力な者を大臣（おおおみ）と呼び、国政を預けられた。一方、大王に従属し軍事や祭祀など特定の職能を専管した豪族は連（むらじ）の姓を与えられた。
臣 八色の姓制定以後
天武天皇が八色の姓を制定したことで、それまで臣だった中央の貴族は朝臣を授けられた。臣の姓は存続したが、上から6番目に格下げとなり、主として地方豪族が保持する姓となった。
情報学研究科
情報学研究科（じょうほうがくけんきゅうか、英: Graduate School of Informatics）は、情報学を専攻的に教育・研究する、大学院の研究科である。
似た研究科に、情報科学・情報工学・情報理工学等の名を冠する情報科学研究科（じょうほうかがくけんきゅうか）、情報科学の実用的な応用を重視する応用情報科学研究科（おうようじょうほうかがくけんきゅうか）、情報学の理工学的な側面を中心に取り扱う情報理工学研究科（じょうほうりこうがくけんきゅうか）や情報理工学系研究科（じょうほうりこうがくけいけんきゅうか）、情報の安全についてを主に取り扱う情報セキュリティ研究科（じょうほうセキュリティけんきゅうか）、情報学に加えて幅広い学問を学際的に教育・研究していく総合情報学研究科（そうごうじょうほうけんきゅうか）や総合情報研究科（そうごうじょうほうけんきゅうか）などがある。また、研究科以外の大学院組織としては、東京大学の情報学環（じょうほうがっかん）・学際情報学府（がくさいじょうほうがくふ）がある。（学環・学府については、「研究科」などの項目を参照のこと。）
情報学研究科 概要
情報学そのものについては「情報学」の記事を参照のこと。学際的な領域であるためか、特に国立大学では独立研究科として設けられることも多い。学位は通例、「修士（情報学）」、「博士（情報学）」などを授与するほか、「博士（学際情報学）」、「博士（社会情報学）」（東京大学大学院学際情報学府）、「博士（情報科学）」（東北大学大学院情報科学研究科）、「博士（総合学術）」（京都大学大学院情報学研究科で博士学位プログラムの学位基準を満たす場合）などの例がある。専攻分野に「情報学」と付記された学位を授与する研究科等はめずらしく、「学士（情報学）」とともにこれらの学位を授与する大学は多くない。
連
連（むらじ）は、ヤマト政権のもとで行われた姓（かばね）の一つで、臣（おみ）とともに高位の豪族が保持した称号である。語源には諸説あるが、一定規模の社会集団を意味する「ムラ」の族長「ヌシ」とする説（「むらぬし」→「むらじ」）が有力である（ただし別姓の「村主」（すぐり）とは区別される）。『日本書紀』等の官撰史書では、連姓の多くは皇室以外の神々の子孫と記述される。
連 八色の姓施行前の連
連の姓を称した氏族には、大伴氏・物部氏・中臣氏・土師氏・弓削氏・尾張氏などがある。大和盆地の有力豪族が中心である臣に対して、連の多くは早くから大王に服属し、軍事や祭祀など特定の職能を専管する地位にあった。これらのうち大伴氏や物部氏など特に有力な氏族は大連（おおむらじ）と呼ばれ、臣の中の有力者である大臣（おおおみ）とともにヤマト政権の中枢で最高位を占め、王権を左右するほどの力をもった。
連 八色の姓施行後の連
天武天皇の八色の姓の改革により、それまで連を称していた中央の貴族は宿禰を授けられた。連は上から7番目に位置づけられ、主として地方の豪族が保持する姓となった。
プライバシー
プライバシー（プライヴァシー（米）、プリヴァシー（英）、英: privacy）は、個人や家庭内の私事・私生活。また、それを他の個人や社会に知られず、干渉を受けない権利。
個人情報保護の文脈では、他者が管理している自己の情報について訂正・削除を求めることができる権利（積極的プライバシー権）を指す。英語の privacy を片仮名表記したものであり、日本語では私事権と訳されることもある（定訳はない）。なお、中国語では隠私権（簡体字：隐私权）と表現する。
プライバシー プライバシーの定義と変遷
法制度におけるプライバシーの概念はすでにコモン・ローにその萌芽があり、そこでは「不法行為法上の権利として、個人の私生活に関する情報を公開されない自由および私事に属する領域への他人の侵入を受けない自由の意味で用いられた」
法律上の権利としてプライバシーが理論化された起源は、1890年アメリカの弁護士のSamuel D. WarrenとLouis_Brandeisが「プライバシーの権利」（The Right to Privacy）という論文がハーバード・ロー・レビューに掲載されたところに遡る。彼らはプライバシーを「一人でいさせてもらう権利」（the right to be let alone）と定義つけた。「一人でいさせてもらう」の解釈の一つとして、隔絶されることを望めばそれを選べる、というものがあり、自分の家のような私的空間では他人から調べられたり詮索されたりする事から逃れられる事であると解釈できる。
1960年になるとウィリアム・プロッサー（William L. Prosser）が「プライバシー」という論文でプライバシーを以下の４つの類型に分類した（プロッサーの四分類）：私生活への侵入、私的事実の公開、公衆の誤認を招く公表、（氏名や肖像などの）盗用。
プライバシー プライバシーの定義と変遷
その後情報化社会の到来とともにプライバシーの権利に積極的意味が持たされるようになり（積極的プライバシー）、アラン・ウェスティン（Alan Westin）は1967年の著書「プライバシーと自由」で、プライバシーの権利を「自己に関する情報に対するコントロールという権利」であると述べた。この定義はプライバシーの意味として最もポピュラーな理論の一つである。
京都大学の佐藤幸治はこの説をベースに自己情報コントロール権を提唱し、その定義として「個人が道徳的自律の存在として、自ら善であると判断する目的を追求して、他者とコミュニケートし、自己の存在にかかわる情報を開示する範囲を選択できる権利」を採用した。また東京大学の憲法学者である芦部信喜も「プライバシーの権利は、情報化社会の進展にともない、「自己に関する情報をコントロール
する権利」（情報プライバシー権）と捉えられて」いるとしている。
日本におけるプライバシー権は論者により様々であるが、日本の憲法学においては自己情報コントロール権がプライバシーの権利の解釈の最有力になっている。日本におけるプライバシー権は自己情報コントロール権や前述の一人でいさせてもらう権利以外にも自己決定権や静穏のプライバシー権が提示されている。自己決定権は「個人が一定の個人的な事柄について、公権力による干渉を受けずに自ら決定する権利」を意味し、静穏のプライバシー権を例を用いて説明すれば「電車やバスの中で聞きたくもないにもかかわらず大きな放送を聞かされることにより心がかき乱されることがない利益」である。
プライバシー プライバシーに関する論点
プライバシーに関する議論の論点は、以下のようにカテゴライズできる：
「プライバシー状態」に関してはAlan Westinが４つのプライバシー状態（ないし体験）を定義している：孤立（solitude）、親しさ（intimacy）、匿名（anonymity）、担保（reserve）。
ここでいう「親しさ」とは、個々人の間の親密でリラックスしてくだけた関係を指し、「担保」とは望まない侵害行為に対して心理的バリアを作ることができ、このバリアによって自分自身に関する情報の伝達を制限したいという要求が尊重される、という状態が担保される事を意味している。
「人間性と自律」に関して、Jeffrey Reimanは自身の物理的心理的実体や道徳的権利の自己決定権を自分自身が保有しているという感覚でプライバシーを説明した。
「自己のアイデンティティと人間的成長」を確立する前提条件としてプライバシーが理解されることもある。Irwin Altmanはプライバシーによるバリアーは周囲と自己との境界を定義し、自己と定義するのを手助けを与えるとしている。またHyman Grossはプライバシーがなければ自分自身を自由に表現できず、自己の発見や自己批判に取り組むことができなくなる事を示唆している
プライバシー プライバシーに関する論点
死者のプライバシー権については、アメリカ合衆国・イギリスの法律では、名誉毀損とともに、それによって遺族がプライバシー侵害を受けていない限り訴えることができないものとされている。一方、ドイツなどヨーロッパの法律では死者自体の人格権を認めているものの、判例も学説も二分されている。フランスの法律は、プライベートな場所にいる個人を同意なく撮影した者を、私生活を侵害した罪で処罰するとしている。日本においては、死者の人格権侵害によって遺族自身の人格権を侵害（名誉毀損などを）したとして訴訟・判決に至る例が多い。
プライバシー権を取り扱う際には、表現の自由や報道の自由、知る権利といった他の人権との抵触・衝突が問題となる。後述の「宴のあと」裁判のほか、近年においては、柳美里の小説『石に泳ぐ魚』の登場人物のモデルとなった女性が出版の差し止めを訴えた民事訴訟や、田中真紀子の長女の離婚を記事にした雑誌『週刊文春』がプライバシー侵害と訴えられ、東京地方裁判所が異例の出版差し止め仮処分決定をした事件などが注目を集めた（ただし、高裁はこの仮処分決定を取消した）。
プライバシー プライバシー権の国際化
1980年、経済協力開発機構（OECD）理事会は、プライバシーに関するガイドラインを勧告し、その中で以下の原則（OECD8原則）を提示し、世界各国の個人情報保護制度に大きな影響を与えた。
「プライバシーガイドライン」は、2013年7月11日に改正、2013年9月9日に公開されたが「プライバシー8原則」は変わらずに示されている
。
欧州連合（EU）は加盟国間のプライバシー関連の法制度の共通化を図るため、発足から2年後の1995年にEUデータ保護指令（正式名称：個人データ処理に係る個人の保護及び当該データの自由な移動に関する指令）を採択し、EU各国にこの指令に従った法整備を促すとともに、国内法の実施状況を監視する機関を用意するように要請した（28条）。ただし国内法の実施細則に関しては、業界団体等の自主的な行動基準や倫理綱領を重視するにとどめている（27条）。
EU以外の国がこの指令の水準を満たしていない場合には、その国やその国の企業にはEU内の個人データを移転する事をこの指令では禁止していた（25条1項）。それ故EU外の国々にも個人情報保護制度の確立が促され、日本でも個人情報保護法制をこの指令に適合させる動きが促された。
プライバシー プライバシー権の国際化
なお2016年現在、EUは新しいEUデータ保護規則採択の検討を行っている。
アジア太平洋経済協力（APEC）でも2004年にAPECプライバシー原則を定め、2011年11月には企業等の越境個人情報保護に関する取組みがAPECプライバシー原則に適合している事を認証する制度であるAPEC越境プライバシールール（Cross Border Privacy Rules、CBPR）が採択された。
PIAは、国際標準化委員会ISO TC68(金融サービスの専門委員会)において2008年4月に、ISO22307(Financial services Privacy impact assessment)として標準ドキュメントが発行された。
個人情報保護マネジメントシステム(PMS, Personal information protection management systems)と呼びは事業者が個人情報保護を実践するためにもつ管理システムで、 財団法人日本規格協会の原案によってJIS Q 15001（個人情報保護マネジメントシステム ― 要求事項）として策定された。
プライバシー プライバシー権の国際化
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は、JIS Q 15001に適合した個人情報保護体制を運用可能な状態に構築したと判断された事業者に対し、JIPDECの登録商標であるプライバシーマークの使用を認めている。
2016年現在の最新版である2006年版のJIS Q 15001は計画(4.3章)、実施および運用(4.4章)、点検(4.7章)、事業者の代表者による見直し(4.9章)を含み、いわゆるPDCAサイクルを回すことで個人情報保護レベルを継続的に改善していくものと解釈できる。
1999年に海外での先例にならって作られた管理システムであり、個人情報保護に関する同様の理念は2005年から全面施行された個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」）でも見ることができる。
プライバシー アメリカにおけるプライバシー権
アメリカでは1890年にサミュエル・D・ウォーレンとルイス・C・ブランダイスという2人の弁護士によってプライバシー権が提唱されるようになったが、彼らは論文でフランスの「1868年5月11日の新聞に関する法律」を紹介してフランス法ではプライバシー権が既に承認されていると論じた。
プライバシー 日本におけるプライバシー権
日本では1887年の新聞紙条例が真実証明制度をとり「私行」という訳を用いた規定を設けていた。一方でプライバシーの権利は山崎光次郎『新聞道徳論』（1929年）や榛村専一『新聞法制論』（1933年）で第二次世界大戦前から紹介されており、これらの著書ではプライバシー権は新聞紙条例の「私行」とは別物との考え方がとられていた。
戦後、「宴のあと」裁判の東京地裁判決でプライバシーという言葉が使われてから、人格権として認められ言葉としても定着しており、この事件の判例においてプライバシーは個人の私生活に関する事柄やそれが他から隠されており干渉されない状態を要求する権利をいうとされた。「宴のあと」事件は日本で最初にプライバシー権を主張して争われた事件であるが、原告と訴訟代理人は日本でもプライバシー権を権利として取り入れる必要があるとの考えから名誉毀損訴訟にはあえてせずプライバシー権の侵害だけを主張して訴訟が提起された。
日本国憲法には明文規定はないが、第13条（個人の尊重）によって保障されると解されている。民法第709条にもかかわる事柄でもある。
個人情報保護法は、より積極的プライバシー権を保障するものとして、2003年（平成15年）5月23日に成立し、2005年（平成17年）4月1日から全面施行された。同法は、データベース上の個人情報（個人データ）の管理についても規定した。
プライバシー 日本におけるプライバシー権
目的は個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利利益を保護することにあり、理念では「個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであり、その適正な取扱いが図られなければならない。」（同法第3条）としている。内容は、上記のOECD理事会の勧告に沿っている。
この法律の目的は、データベース上の個人情報（個人データ：同法2条4項）の管理を適正化する法律であり、積極的プライバシー権を保障するものである。その趣旨は、主に、自己の意思に起因しない原因（例．刑事事件等）、または自己の不知による第三者の情報利用を排除するものであり、要するに、自己に有用でない害悪のある、さまざまな行為を排除するものである。しかし、同法の趣旨の無理解によって、「学級名簿・卒業アルバムが作れない」「医療機関への個人情報の提供を拒む」「鉄道事故が起きたのに、鉄道会社が家族の安否確認に応じてくれない」などの過剰反応の例が、国民生活センターに報告されている。
プライバシー インターネット実名制
YouTube、Facebook、Googleなど、インターネットの実名制で誹謗中傷が減ると考える企業は多いが、効果を疑問視する声もある。
2007年にインターネット実名制（制限的本人確認制）を本格導入した韓国では、導入直後に悪意のある書き込みが40%減少したが、3年後には導入時と比べて1割減程度、サイバー犯罪は2倍に増えた年もあり、明確な効果は得られなかった。韓国放送通信委員会の発表では、悪意ある書き込みの割合は13.9%から13%の0.9%減に留まった。柳文珠の『韓国におけるインターネット実名制の施行と効果』によると、ウェブサイトDCINSIDEの掲示板における制限的本人確認制の導入前後の書き込みは、誹謗の割合が26.8%から23.4%に，悪口は5.1%から2.1%に減少した。また、ウェブサイトDAUM、DCINSIDE、MONEYTODAYでは悪性コメントが占める割合が15.8%から13.9%に減少し、程度によって分類する場合、重度悪性コメントは8.9%から6.7%に減少し、軽度悪性コメントは6.8%から7.2%に増加した 。2012年8月にはサイバー攻撃の激増や表現の自由を侵害するとして違憲判決となり、インターネット実名制は約5年で廃止の方向となった。
プライバシー インターネット実名制
カーネギーメロン大学のDaegon ChoとAllessandro Acquistiによる継続分析の結果によると、実名制によって暴言や過激な表現を用いたコメントが有意に減少した。施行後6か月の調査では、暴言は全てのユーザー層で減少し全体で5.58%から3.26%に、過激な表現はライトユーザーに微増したもののミドルユーザーとヘビーユーザーで大きく減少し全体で29.27%から22.27%に減少した。
プライバシー インターネット実名制
慶應義塾大学の田中辰雄・浜屋敏の実証研究『インターネットは社会を分断するのか？』によると、新聞の購読やテレビワイドショーの視聴、或いはFacebookやTwitterなどのソーシャルメディア利用は、ユーザの「意見の極端化」に影響を与えておらず、ネットブログはユーザの意見を穏健化させ、ネットニュースとテレビニュースはユーザの意見を過激化させる傾向があった。ネットの利用で意見が過激化するなら、ネットに親しんだ若年層ほど過激化しそうだが、事実は逆で高齢層ほど意見が過激化する傾向があり、少なくとも現状ではネットが意見の過激化を引き起こしているわけではなかった。若年層ほど積極的にインターネットを利用し高齢層ほど新聞やテレビを利用するが、メディアが従来型かネット型かの違いは意見の極端化と無関係だった。参加者（特に若い人たち）に対する教育や意識付けを続けていくことによって、インターネットを建設的な討論空間にすることも可能だとした。
経済学者・国際大学GLOCOM講師の山口真一は、炎上が広く知られている一方で、実際に炎上に加担したことのある「1度書き込んだことがある」「2度以上書き込んだことがある」人は約1.5%しかおらず、「1度書き込んだことがある」人に比べ「2度以上書き込んだことがある」人の方が2倍以上いることなどから、ごく少数の人が、複数回にわたり炎上に加担している実態があるとしている。また、2018年4月に行ったオンラインアンケート調査から、「ネットは実社会に比べて攻撃的な人が多い」のではなく「極端な意見の人が大量に発信している」と分析した。このようなネット世論の偏りは、アメリカを対象とした調査でも同様の傾向がみられ、普遍的な現象であるとする。ネットの特性が「もともと極端な意見を持っている人の発信力を強化する」ことに繋がっているとし、極端な意見の持ち主がネット上で上から目線で他者を否定したり、大量に書き込んだりしているのは、そもそも「自分が正しく、反対意見の持ち主が間違っている」と考えているから（自分が正義だと思っているから）で、実名制をとっているFacebook上でも、ニュースや著名人の投稿のコメント欄で顔も名前も明かして罵詈雑言を書き込んでいる人が珍しくなく、実名制の効果は薄いと予想している。
プライバシー プライバシーに関する韓国の事例
1962年に住民登録番号が導入され、生涯不変の番号、強制付番、カードに番号印字、民間利用可能、の4条件を揃えた共通番号制度が生活に浸透した。共通番号いらないネット（旧：反住基ネット連絡会）の白石孝や同氏が取材した現地取材レポートによると、2007年から2015年までで2億数千万件の不正アクセスと情報流出が発生するなど、プライバシー侵害、情報流出、なりすまし事件が頻発しているが、番号制度そのものに対する大きな反対運動は起きていない。2012年当時、韓国最大野党だった民主統合党のジン・ソンミ議員は「番号を使用する日常生活が50年間続き、慣れた状況なので全面的に再検討することはなかなか難しい」と語った。
プライバシー プライバシーに関する韓国の事例
インターネットの誹謗中傷が社会問題化し、2007年からインターネット実名制が導入された。常に実名で書き込みを行うことを義務化するものではなく、利用者の多い掲示板やポータルサイトなどを対象に、ユーザー登録の際に本人確認を厳密に行うことを義務付ける。「制限的本人確認制」とも呼ばれる。本人確認がおこなわれた直後は悪意のある書き込みが減少したが、3年後には導入前の水準になり、明確な効果は得られなかった。また、個人情報の流出が相次ぎ、韓国のメディア専門誌『メディア・オヌル』記者のイ・ジョンファンらがインターネット実名制の憲法違反訴訟を提起。2012年8月に違憲判決となり、約5年でインターネット実名制は廃止の方向となった。
プライバシー プライバシーに関する韓国の事例
インターネット実名制を導入（2007年7月27日）—「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」で「制限的本人確認制」を導入。「アクプル(悪意のある書き込み)」の社会問題化と、女優のチョン・ダビン（Jeong Da-Bin）や歌手のユニ（Yuni）が誹謗中傷で自殺するなどの事件を受け、本人確認ができた人のみ書き込みを可能とした。国家機関や地方自治体をはじめとする公共機関、および1日の平均訪問者数が30万人以上のポータルサイトなどを対象に実施。ニュース記事に対するコメントや、ユーザーの質問にユーザーが答える「知識in」などでも適用。検索、Webメール、ブログ、同好会サービスなどの利用は適用外。本人確認の方法は、クレジットカード番号など各種カード情報で本人確認する「クレジットカード認証」、政府の委託機関などから発行される暗号化された電子文書「公認認証書」など。インターネット実名制の対象となったWebサイトには、確実に本人であることを確認でき、かつ個人情報が流出しない措置をとることが義務付けられた。サイト管理者は、悪質な誹謗中傷が投稿され、名誉毀損やプライバシー侵害行為などの被害を訴えたい者がいる場合は、攻撃を行った人物の名前や住所などの個人情報を公開するとした。
プライバシー プライバシーに関する韓国の事例
インターネット実名制でYouTubeを除外（2010年4月）—YouTubeは一日訪問者が10万人を越え、2009年4月から実名制適用サイトとなったが、運営会社のグーグルが韓国国籍の使用者に限りアップロード機能を遮断し法の適用を避けてきた。グーグルはブログで「グーグルサービスでは表現の自由の権利が優先されなければならない」「特定国家の法律と民主的手続きの不在がグーグルの原則と大きく外れ、該当国家の法を遵守し使用者に恩恵を与える事業をとうてい営むことはできない」と実名制不服従を表明。チョ・ヘグン放送通信委員会ネットワーク倫理チーム長は「国外にインターネット住所地(ドメイン)を置いているサイト」を実名制適用外としたが、国内登録サイトとの逆差別を招く苦しい論理と指摘された。
プライバシー プライバシーに関する韓国の事例
インターネット実名制をニューヨークタイムズが酷評（2011年9月4日）—『インターネット上で名前を明かす（Naming Names on the Internet）』と題した記事で、韓国のインターネット実名制は「マヌケ（lousy）なアイデア」と記載。匿名表記は個人情報を保護するだけでなく、アラブ国家の反政府デモのように政治に反対する意見を述べたり、企業の秘密を暴露する内部告白者にとって欠かせない手段であると主張。「インターネット実名制はより良いインターネット文化を形成するためのひとつの方法となり得るが、匿名性がオンライン上で起きるすべての問題や事件の原因になるとはいえない」と報じた。
プライバシー プライバシーに関する韓国の事例
インターネット「シャットダウン制」を導入（2011年11月20日）—16歳未満の青少年には午前0時から6時までの6時間、オンラインゲームの利用を禁止した。ゲーム会社は登録情報を元に青少年からのアクセスを強制的に排除する措置が義務付けられた。違反すると2年以下の懲役、又は1千万ウォン（約75万円）以下の罰金の処罰となる。オンラインゲームを引き金とする死亡事件や、ゲーム中毒と診断される子供を持つ親たちからオンラインゲームに対する苦情が多く寄せられ、深刻な社会問題になっているとして、女性家族部が法案を発議・推進した。住民登録番号盗用、娯楽を強制的に禁止するという現代の禁酒法と思えるような手法、数ある娯楽の中でオンラインゲームだけが適用となる正当性、海外のサービスは対象外で韓国産のみ、囲碁・チェス・将棋など教育を目的とするゲームも対象となるなど、様々な問題が指摘された。「オンラインゲーム宗主国」と呼ばれた韓国のゲーム産業だが、2015年に韓国経済研究院はシャットダウン制の導入で1兆1600億ウォン（約1300億円）の市場萎縮結果をもたらしたと分析。ウィ・ジョンヒョン中央大経営学部教授は「過度な規制で韓国ゲーム産業が中国に追い越される状況になった」と述べ、大邱カトリック大学病院精神科のチェ・テヨウン教授は、「インターネット中毒とゲーム中毒を同一視するのは誤り」「科学的な診断基準が確立されていない」「社会、環境、ゲーム自体、家庭環境、心理的要因など様々な原因がある可能性があり、特に家族の問題に起因する可能性が高い」として、正確な治療ガイドラインの構築や、中毒防止のための戦略を提案していく必要性を述べた。ゲーム文化財団は「ゲーム没頭カウンセリングセンター」を韓国中央大学病院に設立し、これまで相談レベルで対応していた問題を専門的な治療レベルへと拡大するなど対策を取った。
インターネット実名制が違憲判決（2012年8月）—住民登録番号が大量に流出し、偽称は容易で、本人の識別が難しく、インターネット実名制に実効性がないという判断があり、廃止の方向で法改正が行なわれることとなった。憲法裁判所は決定文で「不利益がむしろ大きくなった」「インターネット利用者が身分露出にともなう規制や処罰などを心配して表現自体をあきらめる可能性が高い」「IPアドレス追跡と刑事処罰、損害賠償などで十分に実現できる」とした。海外のSNSには適用されないため韓国企業にだけ不利に作用することや、IT強国のイメージを傷つける恐れがあることから、2011年に韓国政府はインターネット実名制の廃止を検討していた。
選挙期間中のインターネット実名制に合憲判決（2015年7月30日）—選挙運動期間に報道機関のホームページや掲示板などに候補者や政党を支持・反対する文を載せる際、実名を確認するように規定した公職選挙法第82条6項に対し、合憲と判断した。2012年のインターネット実名制違憲判決で、公職選挙法のインターネット実名確認制も廃止することが望ましいと指摘。その後、中小報道機関は、実際の選挙期間に掲示板を一時的に閉鎖する悪影響が現れていた。憲法裁判所は「実名確認に得られる公正な選挙などの公益が、文の掲載を躊躇って利用者数が減少するなどの不利益よりも、はるかに大きい」とした。
プライバシー プライバシーに関する欧米諸国の事例
電子身分証明書＝eIDカードと記載
アメリカ：Googleが各国政府の検閲件数を発表（2010年）—2009年7月1日～2009年12月31日にかけて、YouTubeが政府から検閲を要求された件数を発表。発信者情報開示請求はブラジル3663件、アメリカ3580件、イギリス1166件、インド1061件、フランス864件、イタリア550件、ドイツ458件、スペイン324件、オーストラリア155件、アルゼンチン98件、ポーランド86件、日本44件、韓国44件、スイス42件、カナダ41件、イスラエル30件。情報の削除はブラジル291件、ドイツ188件、インド142件、アメリカ123件、韓国64件、イギリス59件、イタリア57件、アルゼンチン42件、スペイン32件、オーストラリア17件、カナダ16件、日本は10件以下。中国は「？」となっていた。
プライバシー プライバシーに関する欧米諸国の事例
アメリカ：Googleがプライバシーを保護する「ドローン飛行経路」設定技術を特許登録（2017年2月6日）—Googleがプライバシー保護のためのドローン飛行技術の特許（登録番号：US9262929）を米国特許商標庁に登録。人口密集度、イベント、交通混雑、建物、飛行禁止区域、地域の詳細情報、ドローン飛行が避けられるべき病院や動物園の位置、公演・スポーツ競技日程、地域住民のドローン飛行禁止要求などの事項を盛り込んだデータベースを用意し、プライバシーの侵害を最小化する飛行経路を設定する。また、目的地に正確に移動・到達するため多様なデバイスを搭載するとしている。
ポーランド：eIDカード化を全国で開始（2018年1月）—ポーランド国民約3800万人の身分証明書はクラウド上に保存され、テキストメッセージで送られてくるコードを使って携帯電話の画面上に表示されるようになる。利用できるのは18歳以上のポーランド国籍の人で、身分証明証が有効期限内であること、携帯電話のSIMカードがポーランドで登録されているものであることが必要。スマートフォンではなくても利用できる。
プライバシー プライバシーに関する中国の事例
亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科の田中信彦によると、中国ではプライバシー（隠私）について「現実的影響の大小で判断」する傾向があり、基本的に「便利になるか、ならないか」という基準だとする。「快適かつ安全な社会の実現はプライバシーに優先する」という中国社会のコンセンサスは独自のものとしている。
2019年現在、中国ではQR・バーコード決済サービスのアリペイやウィーチャットが普及している。どちらかのアプリに一定のお金がチャージしてあれば、日常的生活で現金はほぼ不要。買い物をする際、自分がどこで、何を、いくらで買ったのか、そのことを常にリアルタイムで監視・記録されるが、自分が不正行為の被害に遭ったり、売り手のミスで損害を被ったりすることを防ぐ効果のほうが重要だと感じ、個人情報の提供に安心感を得ている。
プライバシー プライバシーに関する中国の事例
アリババグループの芝麻信用（ジーマクレジット）は、アリペイの支払い履歴のほか、学歴、職歴、マイカーや住宅など資産の保有状況、交遊関係などをポイント化。信用度を350～950点の範囲で格付けし、与信や金利優遇などの判断材料にするほか、本人にも公開する。950～700が「信用極好」、699～650が「信用優秀」、649～600が「信用良好」、599～550が「信用中等」、549～350が「信用較差(やや劣る)」。自分のランクが明らかになることで、「信用できる客」として遇されるメリットがあり、結婚情報サイトや就職でも活用されている。
プライバシー プライバシーに関する中国の事例
これらの事例は「プライバシーは基本的権利であり守られるべき」という「どうあるべきなのか」を優先する、個人情報の公開に否定的な日本や欧米諸国と異なり、IT企業やwebサービスの急速な発展・普及に大きく影響している。政府と民間企業が協力して全ての国民の信用情報を収集・分析し、信用をテコに人々の行動を変えようとする動きが加速。信用が低いと何もできないが、信用が高ければ非常に暮らしやすい社会を意図的に構築する方針を掲げる。2016年12月に国務院（内閣に相当）は「個人信用体系建設の指導に関する意見」を発表し、芳しくない前歴があると航空機や高速鉄道などの利用が禁止され、移動には在来線やバスを利用しなければならず、前歴を隠しておくことも難しい、極めて厳しい措置をとった。2020年をメドに「社会信用体系の確立」を政策としている。
プライバシー プライバシーに関する中国の事例
日本国際問題研究所客員研究員で現代中国研究家の津上俊哉は、国民監視は中国だけで行われているわけではなく、エドワード・スノーデンの告発のようにアメリカでも行われており、インドでも同様の動きがみられると指摘。国民の監視・統制のためいう単純なものでなく、「中国は決まりや約束を守らないのが最大の欠陥だ」という認識から出発し、矯正することを目指した一大運動で、政府主導で進めるところがパターナリスティック（家父長主義的）な中国共産党らしいとし、「こんなに便利で、効率的で、安全で、正直者がバカを見ない公正な経済・社会」は魅力的であるとしている。
プライバシーに関する炎上や、民間企業と政府の思惑の違いが表面化するなど、先行きは不明。一方で、いきすぎた監視体制の強化、宗教弾圧、人権侵害が問題化。
プライバシー プライバシーに関する中国の事例
中国のインターネットには、グレート・ファイアウォールと呼ばれる検閲システム（香港とマカオの特別行政区を除く）があり、「ネット上に公開する名前はニックネーム可、アカウント取得には身分証による実名認証が必要」という「後台実名、前台自願（バックヤードは実名、フロントは希望制）」の原則を採用。政策に反対意見を言う者のブラックリスト化、アカウント削除、再登録の禁止などをウィーチャット（中国版LINE）や動画コメントにも適用し、サイト管理者はリアルタイムで書き込みを監視。違反した管理者に罰則を設けるなど規制を強化した。2018年4月時点で、アクセスが遮断されるのは中国政府に批判的な団体等、天安門事件などの当局にとって都合の悪いニュース、FacebookやTwitterなどのSNSサイト、アダルトサイト、YouTubeなどの動画サイト、日本のサイトではFC2、ニコニコ動画など。2018年時点で、中国政府は検閲を実施するために少なくとも5万人の職員を雇用し、大勢のソーシャルメディア操作要員が年間5億件の親政府コメントを投稿していると推測されている。
プライバシー プライバシーに関する中国の事例
また、2009年からボーイズラブや風俗がテーマの小説作品の作家、個人サイト投稿者の逮捕・実刑が相次いでいる。2018年にはボーイズラブ小説作家が、7000万部で15万元（245万円）を売り上げたとして、性犯罪や殺害罪よりも重い10年6か月の判決を受け（女児監禁で懲役1年半、強姦で懲役3～5年、妻殺害で懲役6～7年）、「表現の自由の侵害」「同性愛差別」などの反論があがった。中国の刑法第367条には「ポルノを含む芸術的価値のある文学、芸術作品はわいせつ物とは見なさない」という規定があるが、どの作品が芸術なのかを決める客観的な指標はない。閲覧回数が2万回を越えた場合、オリジナルか転載かにかかわらず「わいせつ物伝播罪」となる。国内産AVは存在せず、所持や鑑賞も禁止されている。社会主義国の家族観では、夫婦は「国家に対し、次世代を担う子を産み、育てる」という義務を負っており、同性愛者など子を産むことができないカップルは、義務を履行できないため認められない。中国では同性愛を「非正常の性関係」として、インターネットの番組などで表現することを禁止。また、中国版ツイッターのウェイボーが2018年、同性愛にまつわる投稿を一斉に削除し大きな反発を招いた。
プライバシー プライバシーに関する中国の事例
同性愛以外にも、「骨やアンデッドスケルトンの要素」「超能力」「SF」「タイムトラベル」「政治問題」「組織の内部腐敗」「警察や官憲が無能と感じさせるもの（探偵によるミステリーもの）」「権力者や金持ちを滑稽に描いたもの」「近代の英雄とされている人物を滑稽に描く表現」「外国人が勝ち、中国人が負ける（中国人が悪役）の話」「国家体制に対して疑問を抱かせるもの」など、規制される内容が多々あり、モンスターハンターなどのゲーム販売中止や同人誌即売会での逮捕も起きている。また、2018年時点で毎年34作品しか外国映画の公開を許可していない。厳格なガイドラインが設けられ、政府から許可が得られない場合は中国全土で公開が禁止される。『ゴーストバスターズ』『バック・トゥ・ザ・フューチャー』『スター・ウォーズ』『ダ・ヴィンチ・コード』などが上映不可となっている。2015年6月8日には、日本のアニメ『寄生獣』『進撃の巨人』『DEATH NOTE』『黒執事』『PSYCHO-PASS サイコパス』『ソードアート・オンライン』『東京喰種』などの38作品に対し、有害なコンテンツを提供したとして配信会社に警告・罰金などの処罰をした。海外作品はTVの放送時間も30%以下とするなど厳しく規制されている。
プライバシー プライバシーに関する中国の事例
さらに、2017年～2018年にかけて、ウイグル族を収容所に大量拘束し、政治的な再教育を施す動きが急増。ウイグル人やほかの少数民族のイスラム教徒が最大100万人収容されているとされる。収容所は職業訓練センターをうたいつつ、足が地面に辛うじて着くくらいでつり上げられ、4日間一睡もさせず、中国共産党を称賛するよう強制し、海外の家族と連絡を絶つなど、漢族の支配を強めている。中央大学講師の水谷尚子は、主要な都市を含めば約10人に1人のウイグル人が収容所に入れられていると推測するが、政府による情報遮断で正確な情報が国外に出ず、裏を取るのが難しいとしている。アメリカ国務省のナウアート報道官は「我々はウイグル族の大規模な拘束と、空前のレベルでの監視を懸念している。中国にこの措置の停止と、拘束された人の釈放を求める」と訴えたが、中国外務省の陸慷報道官は「新疆ウイグル自治区の社会は安定し、経済も発展して、宗教の自由も享受している。これは中国の内政であり、外国が干渉する権利は無い」とした。
プライバシー プライバシーに関する中国の事例
2009年ウイグル騒乱（2009年7月5日～7日）—広東省韶関市の玩具工場で2人のウイグル族が死亡、120人が重軽傷を負った漢族とウイグル族の乱闘事件を発端に、差別的政策に怒りを募らせていたウィグル人が新疆ウイグル自治区ウルムチ市で暴徒化した事件。死者197人、重軽傷者1700人超、逮捕者2000人余（8月10日時点）。抗議運動以後、中国治安部隊によって未成年者を含む43名のウィグル人が拘束されたが、ヒューマン・ライツ・ウォッチは報告書で「強制失踪」と非難。日本ウイグル連盟のトゥール・ムハメット会長は「ウルムチの街から1万人が突如、消えた。これは東トルキスタンを中国が占領してからの68年間で最も大規模な虐殺、弾圧だ」とする。中国政府は大量の監視カメラを設置するなど、ウイグル族に対する締めつけを強化した。
「サイバーセキュリティー法」施行（2017年6月）—「サイバー空間主権と国家の安全」などを守るとし、情報ネットワークの運営者に利用者の実名登録を求めたほか、公安機関や国家安全機関に対して技術協力を行う義務などを明記。ネット掲示板やニュースサイトなどコメント機能を持つウェブサイト、アプリに対し、中国の法律に違反する書き込みを禁止し、書き込みがあっても速やかに削除するよう規定した。
プライバシー プライバシーに関する中国の事例
ネット規制を強化（2017年10月1日）—「インターネットユーザーのパブリックアカウント情報サービス管理規程」「インターネットユーザーのグループ情報サービス管理規程」施行。掲示板、BBS、動画コメント、ウィーチャット（中国版のLINE）に規制を拡大。実名制の徹底、個人情報の収集と適切な管理、すべての公開情報をリアルタイムで監視、違法なコンテンツの削除に加えて、風紀を乱す発言や政策に反対するユーザーのアカウント停止、再度登録の禁止、自治体による運営者の信用記録とブラックリスト管理制度の評価を求めた。
「電子身分証」の試験運用開始（2017年12月）—中国公安部第一研究所が国家プロジェクトとして進行。中国広州市公安局、中国建設銀行など約10機関が、広州市南沙にインターネットと警察業務を組み合わせた「微警雲(クラウド)連盟」を設立。これに合わせてウィーチャットに今までの身分証カードを電子版としてオンライン化する機能を追加。スマホで「個人情報」と「自分の顔のスキャンデータ」をアップロードし、AIによる顔認識技術を利用する。IDを乗っ取られた場合には身分証カードのデータを全て削除する機能等を実装し、携帯用身分証の紛失時に備え、自動削除機能が設けられた。「軽量版」と「アップグレード版」の二種類があり、「軽量版」はインターネットカフェ等での身分提示といった日常生活での身分証明に使用され、「アップグレード版」は法人登記等、ビジネスシーンなどでのより厳格な身分証明が必要とされる時に使用する。電子身分証を提示する場合、顔認証と声紋認証をクリアしないかぎり身分証が呼び出せない仕組みとなっている。
「百行征信有限公司（信聯）」の設立（2018年1月3日）—過去の借り入れや返済などの客観的な記録を信用情報とする中国人民銀行と、個人の購買履歴、交友範囲、学歴、資産状況などの分析を信用情報とするアリババグループ、テンセントなどの信用情報調査会社8社の意見の相違から、業界団体と8社をまとめた企業横断、全国統一の民間信用情報調査会社を設立。収集する情報は「最低限、適切なもの」で、個人の貸借記録のほか本人確認に必要な情報のみ、その用途も金銭貸借などの経済行為に限られる。収集した情報を結婚や社交（メンバー加入の資格審査）など金銭貸借と関係のない用途に使うことを禁止し、収集した情報の活用には毎回、個別に本人の承諾が必要で、情報は5年ごとに更新されるとした。
ネット規制を強化（2018年3月20日）—「ミニブログ情報サービス管理規定」施行。全国人民代表大会常務委員会は2012年にSNSの実名登録方針を決めたが、実名登録が進んでいないサービスもあった。短文や写真、映像を投稿するSNSの運営企業に対し、6カ月内の投稿内容の保存を義務付け、投稿者の実名や身分証番号、携帯電話番号の確認も求めた。違反企業を法律などに基づき処分する。
実写版映画「くまのプーさん」の公開禁止（2018年8月）—禁止されたのは『Christopher Robin（プーと大人になった僕）』。2013年、習近平中国共産党総書記がバラク・オバマ米大統領と歩く画像がプーさんとティガーが並び歩く画像と一緒に投稿され、プーさん＝習近平総書記のイメージができ、反政府の象徴となったため、中国検閲当局はプーさんの画像、動画、言及、ネタをいじったアメリカのコメディアンに関するものの投稿をブロックしていた。『ハリウッド・リポーター』は中国が年間の海外映画本数を34本に制限している点を指摘し、ほかにヒットしそうな映画があるからではとした。
日本のバックパッカーが新疆ウイグル自治区をレポートし話題（2018年11月5日）—約20mおきに最新式のカメラが設置され、アサルトライフル等で武装した警官が一定間隔で立つ。改札では警官に尋問され、手荷物検査、旅券登録と写真を撮影。商業施設、バザールなどに入る際に手荷物検査。ウイグル人はそれに加えてIDの提示と、顔認証が必要。モスクは封鎖され商業施設に転用するなど礼拝堂として機能せず、ウイグル人の店は中国国旗を掲げるか、鉄格子がかけられていた。
プライバシー プライバシーに関する日本の事例
法律や話題になった事件を中心に、プライバシーに直接関わる裁判は判決日、法律は施行日、立法・法改正に間接的に関わる出来事は発生日を元に記載する。監視カメラなどの設備、セコムなどの会社はそれぞれの該当記事を参照。
「少年法」成立（1948年7月15日）—1922年（大正11年）に制定された「旧少年法」をGHQの指導の下に全面改正し、「少年」の定義が18歳未満から20歳未満に引き上げられた。また、家庭裁判所が設けられ、少年はまずそこに送られ、刑事か保護処分かが決まるようになった。少年法61条では、少年が起こした犯罪について、氏名など加害者本人を特定する「記事又は写真を新聞紙その他の出版物」の報道を認めていないが、罰則規定はなく、インターネットは含まない。
東京都が「迷惑防止条例」を制定、全国に拡大（1962年）—条例は地方公共団体が国の法律とは別に定める自主法。自治体ごとに名称、禁止・規制事項、罰則などが大きく異なる。制定当初はぐれん隊（愚連隊）による粗暴行為の防止に重点が置かれていたが、現在では、ダフ屋、痴漢、ストーカー、ピンクビラ配布、押売、暴力、盗撮、のぞき、客引き、スカウト、悪臭行為なども禁じている。
プライバシー プライバシーに関する日本の事例
前科照会事件（1981年4月14日判決）—京都市中京区長が犯罪歴を開示した事件。解雇をめぐってある会社と従業員男性が争っていた際、会社の弁護士が区役所に前科を照会し、回答した京都市長に過失があったとして、従業員男性が自治体に対し500万円の損害賠償などを求める裁判を起こした。照会を必要とする理由や回答の必要性等を考慮せず、漫然と回答した自治体に過失があるとして、25万円の損害賠償が命じられた。最高裁では「前科等は人の名誉、信用に直接にかかわり、みだりに公開されないという法律上の保護に値する」「弁護士会照会の取り扱いには格別の慎重さが要求される」とし、弁護士会照会に応じて前科等の回答が許される例として「前科等の有無が訴訟等の重要な争点となっていて、市区町村長に照会して回答を得るのでなければ他に立証方法がないような場合」を挙げた。
永山則夫連続射殺事件（1968年10月11日～11月5日、1990年4月17日判決）—19歳の少年が社会への復讐のため、アメリカ海軍・横須賀海軍施設に侵入して盗んだ拳銃で4人を射殺した事件。逮捕当初から実名報道された。1990年4月17日の最高裁で死刑判決が確定。最高裁が最初の上告審判決で死刑の選択基準を示した。第二次世界大戦後に発生した少年犯罪で死刑が確定するのは、昭和に発生した事件では最後となった。
プライバシー プライバシーに関する日本の事例
ノンフィクション『逆転』事件裁判（1981年4月14日判決）—1964年に起こった傷害致死事件を取材した伊佐千尋のノンフィクション作品『逆転』で実名記載された人物が、「知られたくない前科を書かれ精神的苦痛をこうむった」とし、慰謝料300万円を請求する民事訴訟を起こした事件。最高裁は前科照会事件を引用し、「前科等に関する事実を公表されないこと」「（前科等に関する事実の公表によって）社会生活の平穏を害されたり、更生を妨げられたりしないこと」を法的に保護されるべきと認めた。さらに「前科等にかかわる事実を公表されない法的利益」と「前科等にかかわる事実につき実名を使用して著作物で公表する必要性」を比較し、前者が優越する場合のみ損害賠償を求めることができるとして、例外的に前科等の事実の公表が許される場合があるとし、著者に50万円を支払うよう命じた。
プライバシー プライバシーに関する日本の事例
女子高生コンクリート詰め殺人事件（1988年11月25日～1989年1月4日発生、1991年7月12日判決）&mdash埼玉県三郷市内の路上で通りすがりの17歳の女子高生が、16～18歳の不良少年グループに拉致され、東京都足立区綾瀬の加害者宅に約40日間にわたって監禁され、暴行・強姦を受け続け、集団リンチを受けて死亡、遺体をコンクリート詰めにされて遺棄された事件。「わが国の犯罪史上においても、稀にみる重大かつ凶悪な犯罪」と言われた。別件の余罪追及で事件が発覚。事件発覚直後に発売された『週刊文春』が、少年法への問題提起として加害者少年らを実名報道し物議を醸した。週刊誌の報道に触発される形で、インターネット上で事件の加害者や事件関係者の実名や行方を突き止めようとする動きが勃発し、事件とは無関係な人物も標的にされた（スマイリーキクチ中傷被害事件）。
プライバシー プライバシーに関する日本の事例
神戸連続児童殺傷事件／酒鬼薔薇事件／酒鬼薔薇聖斗事件（1997年5月27日事件発覚、6月28日逮捕）—神戸市須磨区の中学校正門に切断された11歳男児の頭部が放置されたのを発端とした連続殺傷事件。耳まで切り裂かれた男児の口には「酒鬼薔薇聖斗（さかきばらせいと）」名の犯行声明文が挟まれており、残虐さと特異さから全国に報道された。6月4日に犯人から第二の犯行声明文が神戸新聞社に郵送され、報道は過熱。警察の捜査により6月28日に逮捕。マスコミが報じていた推定犯人像（がっちり体型の30～40代）と異なり、犯人が14歳の中学生であったこと、連続殺傷事件であったことが判明した。少年審判は非公開で、冤罪疑惑もある。2015年4月『文藝春秋』に家裁審判決定の全文が掲載された。事件当時『FOCUS』や『週刊新潮』が実名と顔写真を掲載。17年後の2015年、『週刊ポスト』が当時の実名と顔写真を掲載し、2016年には『週刊文春』が現在の写真を複数枚載せるなど、賛否両論となった。「心の闇」や「透明な存在」という言葉が社会に広まるきっかけとなった。
プライバシー プライバシーに関する日本の事例
SMAP裁判事件／SMAP追っかけ本事件（1998年11月30日判決） — ジャニーズ事務所のSMAP、TOKIO、V6など人気グループのメンバー計18名が、自宅や実家の住所、建物の写真等が掲載された書籍（ジャニーズ同窓会著「ジャニーズおっかけマップ・スペシャル」）の出版によってプライバシーが侵害されたとして、鹿砦社に対し書籍の出版差止めを求めた裁判。東京地裁は出版差止請求を認めた。『宴のあと』事件で裁判所が示した事項が認められる基準として「①私生活上の事柄であること」「②一般人の感性を基準にして公開を欲しないであろうと認められる事柄であること」「③一般の人々に未だ知られていない事柄であること」を挙げ、自宅等の所在地情報はプライバシーであり、公表はプライバシー侵害であるとした。
プライバシー プライバシーに関する日本の事例
通称「児童ポルノ禁止法／児ポ法」施行（1999年11月1日）—正式名称「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」。1996年にストックホルムで開催された「第1回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議」で、日本人によるアジアでの児童買春、ヨーロッパ諸国で流通している児童ポルノの8割が日本製と指摘され厳しい批判にあったこと、日本で援助交際が社会問題化していたことで成立した。「児童」は18歳未満の未成年を指し、「児童との性交渉・性交類似行為にあたるもの」「児童が生殖器を触るなどの行為を撮影したもの（性的に刺激するもの）」「服の一部を着ていない状態で、性器や臀部・胸部などが強調されたもの（性的に刺激するもの）」が「児童ポルノ」となった。