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日刊スポーツ 紙面構成
石川県・福井県・三重県伊賀地方・三重県熊野市版ではNHK総合テレビ、関西広域4局、石川県4局（上段にテレビ金沢、北陸朝日放送、下段に北陸放送、石川テレビ）をフルサイズ、福井県2局（福井放送、福井テレビ）をハーフサイズ、残りのテレビ局は関西版と同じ掲載形態となっている。2008年頃まで、石川県・福井県版には鳥取県・島根県民放3局、岡山県・香川県民放5局も掲載されていた（鳥取県・島根県と同じ内容だった）。なお、CBCテレビ・東海テレビ・メ～テレ（名古屋テレビ）・中京テレビ・三重テレビは本来視聴できる三重県伊賀地方版・熊野市版などには掲載されていない。文字サイズは関西広域4局のみ拡大となっている。また、これに伴いコラムは月曜の特集頁に移行する大谷と英会話教室（英会話は当面隔週）、これまでどおり日曜テレビ面に執筆するしばたを除き全部終了となった。
但し、関西・名古屋版の「見開きテレビ面」は今回が初ではなく、1990年代初期の一時期番組表と解説記事（即売はアダルト記事差し替え）を見開きにして掲載したことがあった。
休刊日の場合、当日分は通常と同じ箇所（芸能頁と見開き）とし、翌日分（宅配休刊日）は日替わり特集頁との見開き（この場合でも地上波テレビ・ラジオ番組表と解説記事は右側、衛星の番組表（解説は省略）は一部スペースを縮小する形で日替わり特集頁の下段に掲載している。
日刊スポーツ 紙面構成
2012年4月以後は中頁での掲載には変わりないものの、BS・CSの番組表が別頁に収録され、休刊日以外の日でも必ずしも見開きでの掲載とならないことが多くなっている（そのため欄外に白抜きで「BS・CSは○面」と注釈をつけている）。テレ朝チャンネルについては正式に2チャンネル体制 となった2013年4月以後は収録を中止し、代わってFOX bs238の掲載を開始した。しかしFOX bs238が廃止になった後はBSスカパー!に差し替えられたがBSスカパー!も廃止になったため、放送大学キャンパスonに差し替えられた。
2023年4月1日付から、解説欄を廃止し、関西版の場合は、テレビ大阪の左隣にNHKのBS1，プレミアム（以上ハーフ）とスカイA（クォーター）、従来の解説欄に当たる箇所にそれ以外の民放BS，WOWOW3チャンネル（1段目）、BS11，トゥエルビ、J SPORTS4チャンネル、BSよしもと（2段目）、（ラジオ3局の隣に）ゴルフネットワーク、日テレジータス、GAORA（3段目）が掲載されている。
またNHK総合の左隣の広告欄の下に、NHK Eテレとびわ湖テレビを極小2列でサンドウィッチする形で、サンテレビ、京都テレビをハーフ、テレビ和歌山、奈良テレビをクォーターで掲載している。
西日本3社統合で、大阪版をベースとした紙面となった2009年4月以後、最近では以下のように改められている。
アダルトページは別ページで変わらず（大阪・名古屋版は即売でも連載していない）。家庭版では番組ガイドなどに置き換え。
番組表は、2009年4月-2011年3月までは朝日新聞同様最終面と中面に移され、全九州（沖縄除く）・山口のテレビ局、NHKハイビジョン、BS11を除く民放連加盟BSデジタル局、NHKラジオ第1、KBCラジオ、RKBラジオを掲載。
沖縄版は紙面スペースの都合によりテレビ面は載せていない（新報スポニチも同様）。
関東・関西・北海道ではテレビ面を最終面に配置していた時代も、不定期にて主要イベント開催時（夏季・冬季近代オリンピックやFIFAワールドカップといった国際的に注目されるスポーツ大会の期間中など）にテレビ面を中面にしてダブル1面を特設したり、日によっては「ラッピング」紙面（競馬、競輪、競艇のビッグレース開催日などには通常の紙面の上に抜き取りが可能な4ページ立て関連特集の記事を掲載）を採用したこともあった。
東京本社版では、関東以外の東京本社管轄地域（東北地方・甲信越地方・静岡県 東北と静岡県は地域版の「東北版」「静岡版」掲載）と関東の売店即売版は、関東宅配が最終面テレビ面を掲載し続けている間も継続してダブル1面を載せていたが、2010年4月1日から紙面リニューアルで全てダブル1面がレギュラー化になった。
なお静岡県向けと東北向けは、宅配・即売ともに引き続き地域版を最終面掲載。裏一面は中面に移行掲載。
これに伴い、最終面にあったテレビ面を中面掲載としたほか、芸能面を2ページから3ページ（うち1頁はテレビ面と隣接）に拡大移行した。芸能面ではお宝写真付きになる。
大阪・名古屋版は4年ぶり、西部版は大阪版ベースとなった2009年4月以来2年ぶりとなるダブル1面レギュラー化となる。これを受けて最終面には4月1ヶ月間を通して、「春のニッカン新紙面!! 裏面ニュース!! TVワイド○・×面（その日掲載される頁）」と告知されるようになった。（5月以後は特に案内はされていない）テレビ頁は見開き2頁に。BS・CSの番組表と芸能記事の一部が一体化されるようになった（前述の通り2012年4月以後は必ずしも見開きとはならない日も増えている）。東京本社版でも最終頁のニュース記事の隅に「テレビ番組○面」と掲載されている。
日刊スポーツ 表彰制度
日刊スポーツは各競技や分野で、多くの表彰制度を作ってきた。
日刊スポーツ 発行所
もともとは日本初のスポーツ紙、独立した新聞としてスタートした経緯があるため朝日新聞社の拠点とは異なる場所に置かれていたが2000年代辺りから同業他社に倣うかのように、朝日新聞社の拠点ビルに集約する動きが続いている。東京社も同じ築地街区に朝日新聞東京本社がある。
日刊スポーツホールディングス（旧・日刊スポーツ新聞社。2025年4月1日に持株会社に移行し商号変更）
日刊スポーツ新聞東京本社（対象地域：関東、甲信越、東北、静岡県）
本社：東京都中央区築地三丁目5番10号
総局：東北（仙台）、支局：静岡
日刊スポーツ新聞西日本
2009年4月1日、株式会社大阪日刊スポーツ新聞社を存続会社に、株式会社名古屋日刊スポーツ新聞社・株式会社西部日刊スポーツ新聞社と合併し発足した。
日刊スポーツ新聞西日本大阪本社（旧：大阪日刊スポーツ新聞社）（対象地域：近畿2府4県、三重県の伊賀地区と熊野市以南、石川県、福井県、山口県西部を除く中国地方、四国4県）
本社（日刊スポーツ新聞西日本の登記上本社）：大阪府大阪市北区中之島2丁目3番18号 中之島フェスティバルタワー東館23階
日刊スポーツ 発行所
2013年1月1日移転。設立時は編集局の機能は豊中市服部寿町五丁目92番1号に、広告と販売については当初は福島区→2002年北区中之島二丁目3番18号 新朝日ビル11階に移転しそれぞれあったが、2005年11月をもって編集部門が同ビルの11階に、総務・経理の管理部門と役員室が6階に移転し、全面移転を完了した（写真参照）。しかし、新朝日ビルの建て替え工事に伴い、2008年12月を以って中之島社屋を閉鎖、再び2009年1月1日付で福島区にある「阪神ダイヤビル」へ暫定移転した。なお、同区内には系列の朝日放送が大淀から移転している。2013年1月1日に新朝日ビル跡地に建設された中之島フェスティバルタワー23階に再移転した。
総局：広島
日刊スポーツ新聞西日本西部本社（旧：西部日刊スポーツ新聞社）（対象地域：九州、山口県西部）
本社：福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目1番1号 福岡朝日ビル7階（それまで広告局・販売局・編集局レース部は北九州市小倉北区堺町に、編集局報道部は福岡市博多区上牟田にそれぞれあったが、2007年1月15日をもって、現住所に統合・移転した。）
日刊スポーツ新聞西日本名古屋本社（旧：名古屋日刊スポーツ新聞社）（対象地域：愛知県、岐阜県、大阪本社エリアを除く三重県、富山県）
本社：愛知県名古屋市中区栄一丁目3番3号 朝日会館12階
日刊スポーツ 発行所
日刊スポーツ新聞北海道本社（対象地域：北海道）
本社：北海道札幌市中央区北3条東3丁目1番30号 KNビル
1頁の題字の発行クレジットは2025年3月までは北海道（北海道日刊スポーツ新聞社）と沖縄県（沖縄タイムス社。事実上のエリアフランチャイズ）を除き、すべて発行地域に関係なく「日刊スポーツ新聞社」で統一され、それぞれの対象地域に準拠した地域本社の住所が収録されていた（広島総局は西日本本社の大阪本部、沖縄版は東京本社の住所と併せて「沖縄地域発行　沖縄タイムス社」としてある）。なお東京版では過去に全本社の住所が掲載されていた。
1部売りは東京・北海道両本社発行分は150円（消費税込み）だが、大阪・名古屋・西部各本社発行分は140円、沖縄タイムス社発行分は60円とそれぞれ10円、90円安い。月ぎめ購読料は消費税込み3,353円（大阪・名古屋両本社発行分も含む、沖縄県は1,029円）。かつては親会社の朝日新聞社が展開する電子版『朝日新聞デジタル』とのセットコース（対象は日本国内の新聞販売店で日刊スポーツを宅配購読していれば利用可能）を申し込むことが出来たが、2023年5月でセットサービスの提供を終了した。
日刊スポーツ 発行所
2014年3月31日付までは名古屋本社発行分は120円と他紙より10円安かったが、これは地元スポーツ紙の中日スポーツ（1部120円）が圧倒的なシェアを有しているための販売政策であった。消費税率が8%に上昇した同月4月1日から、東京・北海道各本社発行分は1部140円、名古屋本社発行分は1部130円にそれぞれ10円値上げ。大阪本社発行分は2020年3月31日付まで1部130円を維持していたため、1面の右上に130円と赤文字で明記することによって、他紙より安いことを訴求していた。西部本社発行分も2014年4月以降は1部130円に据え置いていたが、2015年4月1日付から東京・北海道両本社版同様140円に値上げ。消費税率が10%に上昇した2019年10月1日以降も、1部売りの価格を据え置いたため、東京・北海道・西部各本社版では1面の右上に青文字で140円と表記していた。2020年4月1日付から、東京・北海道両本社発行分を1部150円に、大阪・名古屋両本社発行分を1部140円に値上げ（西部本社発行分は140円据え置き）。大阪・名古屋両本社版では、1面の右上に青文字で140円との表記を入れていた。しかし、2021年4月1日付から西部本社分、2021年11月1日付から大阪・名古屋両本社発行分も1部150円に値上げ。11月1日には競合紙の『スポーツニッポン』（以下『スポニチ』と略記）も大阪本社発行分の1部売り価格を140円から150円に改訂したため、大阪で発行されているスポーツ紙は、前月までに値上げしている『スポーツ報知』『デイリースポーツ』『サンケイスポーツ』を含めて11月1日発行分から1部売りの価格を150円に統一している。
日刊スポーツ 発行所
西日本地区を統合に向かわしめた原因に、『スポニチ』の全国統合がある。スポニチは、ニッカンと異なり大阪で発足しその後東京・西部が分かれたが2004年に東京を本社として再統合し、大手3紙系のスポーツ紙としては初めて全国1社体制を確立した。朝日新聞社としても日刊の地域密着路線を維持しつつも経営・事業運営の効率化からこの動きを注視しており、この経営統合は全国1社体制の準備段階ととらえることができる。
なお、スポニチは、全国統一後も沖縄県については沖縄タイムスのライバル紙『琉球新報』に業務委託（『新報スポニチ』）している。
デイリースポーツ
デイリースポーツ（Daily Sports）は、日本のスポーツ新聞である。株式会社デイリースポーツが編集し、神戸新聞社から発行されている。本社は神戸市中央区で近畿地方に地盤を築いている。キャッチコピーは「ブレないデイリー」。社是は、「デイリースポーツ同人は、スポーツの振興と娯楽の健全化を通じて、国民の文化向上につとめる。」。
デイリースポーツ 歴史・概要
太平洋戦争の終結後、日本に進駐してきたGHQは、既存紙の紙面の方針転換を促すとともに、新しい新聞の創刊を推奨した。しかしこの頃は新聞用紙が慢性的に不足しており、結局は既存紙が、用紙割り当て数確保のために、積極的に新興新聞発行を行った。
神戸新聞社でも、子会社の神港夕刊新聞社を通じて系列の夕刊紙「神港夕刊」を発行していたが、神港夕刊側が事実上の独立を申し入れたため神戸新聞側が別の新興新聞発行を検討した。京阪神の売店等で売られている新聞を市場調査した結果、スポーツをメインに据えた新聞を発行することに決定。1948年7月25日付けの神戸新聞に創刊予告が出され、8月1日に第1号が発刊された。
1950年10月1日からタブロイド判からブランケット判に切り替え、1955年1月25日には神戸新聞社から独立して「デイリースポーツ社」が設立された（本店：神戸新聞社内、支店：神戸新聞社東京支社内）。同年2月11日に東京都でも発行されるようになった。
デイリースポーツ 歴史・概要
スポーツニッポン（1949年創刊）、オールスポーツ（1950年創刊。現・日刊スポーツ西日本本社・大阪本部版）、サンケイスポーツ（1955年創刊）、報知新聞（1964年大阪進出）が近畿地方で発行を始めるまでは、名実ともに「近畿唯一のスポーツ紙」であった。その後、デイリースポーツ社が東京、大阪、神戸の3本社体制に発展し、東海3県を除く本州の各地と四国地方で発行していく。
東京（首都圏）では1975年から「夕刊デイリースポーツ」も発行していたが、2009年11月30日付で休刊。たとえば、日曜夕刊は競馬が終わって一息入れたあとに、その日の細かい競走成績と、既に翌週の重賞メンバーの馬柱が載っていたので、セミプロ級のファンが、こぞって買い求めたので、30年くらいの間、夕刊が取り柄になるほどの人気だった。平日も、会社帰りの競馬ファンが買い求めて、首都圏の激しい夕刊紙競争を生き抜いた。
デイリースポーツ 歴史・概要
なお、東日本（静岡県以東）地域版は1992年までは東京タイムズとの提携で発行したが、同紙休刊以後は、自らが運営するスポーツ新聞を持っていない日本経済新聞系の印刷工場日経東京製作センター（旧・千代田総業）から発行していたが、2006年にこのうちの新木場工場を神戸新聞社・デイリースポーツ社に譲渡し、新たに子会社・デイリースポーツプレスセンターを設立、関東向けの新聞を同所から発行するようになった（2019年1月から関東での印刷を14年ぶりに日経東雲工場への委託に変更している）。このため、デイリーは直営ではないものの日経系のスポーツ紙としての役割を補てんしているといえる。
関西版では、これまでの神戸新聞工場での印刷に加え2018年5月から全国紙の産経新聞大淀工場(運営・産経新聞印刷株式会社)で委託印刷を開始、『大阪印刷版』との表記がある。なお、産経新聞社は競合スポーツ紙のサンケイスポーツを発行している。
1977年には東京本社版が、次いで1980年には大阪本社版が休刊日発行（号外扱いの即売特別版）を開始した。
創刊当初はプロ野球、アマチュアスポーツ界、芸能界が紙面の中心であったが1965年以降になるとギャンブル部門を拡大させ、1985年には日航機墜落事故をきっかけに社会面がスタートした。その間の1974年には、厳選した紙面掲載写真を「パネルサービス」として販売を開始している。
デイリースポーツ 歴史・概要
1995年1月17日の阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）で旧神戸本社（三宮・神戸新聞会館）が壊滅的な被害を受けたため、一時は印刷困難になりかけたが紙面の制作は東京・大手町にある日本経済新聞社の東京本社に委託する形で行われ、販売提携している地方紙の印刷工場などを利用して新聞の発行を続けた。しかし、完全復旧する同年3月まではカラー印刷が不可能となったり、紙面のページ数も大幅に削減するなどの影響を受けた。なお前述したとおり2006年に神戸新聞社と日経新聞社の提携関係の締結により、関東向けの新聞を発行する日経東京製作センター・新木場工場を神戸新聞・デイリースポーツに譲渡するにあたっての交換条件として、日経は西宮市にある「神戸新聞阪神製作センター」への印刷委託を開始し、兵庫県向けの日経新聞を印刷するようになった。
2010年3月1日に経営基盤の強化を目的として、デイリースポーツ社が神戸新聞社へ吸収合併された。これに伴いデイリースポーツ及び関連媒体の発行元が神戸新聞社に変更され、分社以来55年ぶりに神戸新聞社からの発行となった。これに先立ち、2009年12月に公営競技情報部門を分社しデイリースポーツ・クオリティを設立、新聞だけでなく電子媒体などへの情報販売を本格化させた。組織的には、神戸新聞取締役会の下にデイリースポーツ事業本部をおいた。
デイリースポーツ 歴史・概要
2年後の2012年12月より、子会社「中四国デイリースポーツ社」を「デイリースポーツ」に社名変更し、神戸新聞デイリースポーツ事業本部からの社員出向という形で編集部門の再分離を発表している。発行元は神戸新聞社のままとしている。
題字の矢印風の文字のデザインは創刊当初から今日まで変わっていないが、バックの地紋（スクリーントーン）は1980年代前半までひし形が描かれていた。カラー化後は赤地・黄色文字の縦サイズだったものがあったが、2010年の法人移行後は横文字、黒地・黄色。
東京だけで発行していた夕刊のものは「夕刊」を縦書き。デイリーの「ー」が右上に伸びる形で、その下にスポーツという文字を入れていた。後年は右上に黒地・黄色で「夕刊（縦書き）デイリー」とかかれたものがあった。
後年より、略称である「デイリー」のロゴも1面右上に併記されるようになった。
なお、現在は朝日新聞社傘下の日刊スポーツも、創刊当初はデイリースポーツが関東で創刊されていなかったことから「THE DAILY SPORTS（後にTHE DAILY SPORTS NEWS）」と表記された時代があった。
1999年（平成11年）に野村克也が阪神監督へ就任したのを機に、阪神勝利翌日の1面にて「デイリー」ロゴの「ー」にトラのしっぽを描いたデザインを導入。紙面でチームを盛り上げていくために導入した。以来、バリエーションが増加。阪神以外にも、広島版では広島東洋カープ勝利翌日付1面にて赤い鯉のぼりを描いたものが、高校野球に関する話題では金属バットが、野球以外のスポーツでは、テニスがラケット、サッカーはボールを蹴る選手の足、アイススケートは靴、マインドスポーツの将棋は「ー」の上に王将の駒がのったもの、スポーツ以外でも芸能ニュースを取り上げる際には、マイクの絵を入れたもの、よろず～では虎の尻尾のイメージの波ダッシュがそれぞれ使用される。
デイリースポーツ 発行所所在地
参考：
なお、西日本向けの1面題字には2010年2月28日付までは登記上の本店である神戸本社の住所は記載されておらず「大阪本社」の住所が掲載されていたが、発行元が神戸新聞社へ移行した翌3月1日付から記載されるようになった。
デイリースポーツ 特筆事項
デイリースポーツの紙面作成の核となる編集局は、神戸本部と東京本部の2か所におかれており、スポーツ関連は神戸本部の報道部（さらに野球部門と一般スポーツとに細分）と東京本部運動部、芸能・社会関係は芸能人の活動が主に関東圏に多いことから東京本部の芸能部が中心（関西地域は神戸本部報道部が担当）、写真部門は神戸・東京のそれぞれの本部に設置している。なお記者に取材指示を出すことを目的とする速報デスクワークは、整理部との連携を図るため神戸本部にすべておかれている。
紙面作成・構成は、公営競技・地方版・テレビ・ラジオ番組表などの地場ニュースを除いて基本的に神戸本部内の整理部が担当し、それらの紙面を神戸新聞の自社工場を初め、印刷委託を行っている各新聞社の工場に電送している。
デイリースポーツ 特筆事項
デイリースポーツは、唯一の関西地盤のスポーツ紙として阪神タイガースの情報を多く取り上げており、特に「阪神関連の記事を常に1面に持ってくる」姿勢を徹底して貫いている。例えば、2010年6月14日に行われたサッカーＷ杯日本代表対カメルーン代表戦で本田圭佑の得点により日本代表が1－0の勝利を収めた翌日のスポーツ紙はゴールを決めた本田圭佑を1面で取り上げた。しかし、デイリースポーツは当時阪神に在籍していた下柳剛の入籍に関する記事が1面だった。また、2016年6月26日、将棋の藤井聡太が30年ぶりに公式戦29連勝を達成し、翌27日の新聞各紙が1面で大きく報じたのに対し、デイリースポーツはオールスターゲームにファン投票で初選出された阪神の梅野隆太郎の記事だった。
井上章一の著書『阪神タイガースの正体』によると、創刊当初のデイリーは、必ずしも阪神中心の紙面ではなかった。デイリーが阪神を初めて大きく扱った記事は、「デイリースポーツ40年史」曰く、1956年に起こった「藤村排斥事件」で、一部選手による、時の監督・藤村富美男への退陣要求をスクープ。これが阪神中心の紙面づくりの始まりだと考えられている。
デイリースポーツ 特筆事項
デイリースポーツの元編集局長である平井隆司によると、かつては東京地区では東京本社（現：東京本部）が独自に紙面を構成していたため、読売ジャイアンツ（巨人）に関する記事が1面だったこともあった。しかし、経費削減の目的から、1980年代に東京と大阪の紙面を共通化した。この事が首都圏在住の阪神ファンの支持を得ることになり、却って販売部数が増えたとしている。
また、平井によると、スポーツ報知と巨人の運営会社が同じ読売新聞社傘下なのに対抗して、阪神電気鉄道および阪神球団も、デイリースポーツを買収してグループ会社化させる構想があったとしている。当時の球団社長である小津正次郎が積極的だったとしているが、「お抱え新聞になっても売れないから」との理由で断念した。
関西では基本的にスポーツ報知以外の全紙が阪神記事を1面を飾っている。ただ日刊スポーツに関しては親会社の朝日新聞社の方針もあり、現在はサッカー日本代表の記事がまれに一面に来ることもある。
デイリースポーツ 特筆事項
一方、関東ではデイリースポーツのみ阪神記事が1面を飾っている場合が大半。報知が2000年代後半以降、巨人が負けた場合や巨人の試合が無い時、巨人が勝った場合でも他ジャンルで大きな出来事・事件があった際は、巨人以外の情報が1面を飾っている場合が多くなってきているのに対し、デイリーは一部の例外を除き、阪神以外の記事が1面を飾ることは滅多に無い。そのため関東の阪神ファンにとってはデイリースポーツは情報源となっている場合もある（関西における報知と似た位置付け）。
いずれにしても、関西では阪神が勝っても負けても1面を飾るスポーツ紙がほとんどであり、パ・リーグの球団はよほどのことがなければ1面を飾ることはない。その結果、オリックス・ブルーウェーブ・(大阪)近鉄バファローズに関する情報は特に1992年以降小さいものに甘んじるようになり、さらには在阪の民放局までもがこの流れを追随していった。
ちなみに、広島版では阪神ではなく広島東洋カープの記事が一面となることがほとんどであるため、阪神の記事は裏一面か内面に追いやられることもままある。それでも、一面の下の部分に「阪神ホットコーナー」と題した、大阪や東京版では一面で扱っている阪神記事を要約したものを載せている。
デイリースポーツ 特筆事項
西日本版（神戸本部・大阪本社）には中四国地方向けの地方版として、広島版と四国・瀬戸版（当初は瀬戸内海版）とがあり、1975年のプロ野球開幕に合わせて同年4月9日付けからは地場ニュースの連載を始めている。過去には中京・九州版を地方版として発行していたが、現在は終了しており、福岡県のごく一部で広島版を発売している程度にとどまっている。
締め切り時間の都合上、これらの地方版はナイターが遅くまで続いている場合、早版では途中経過しか伝えられない場合があり、その場合翌々日の紙面で結果を掲載する（近畿・関東の宅配早版でも同様のケースがある）。
なお、中四国地方に向けては1967年12月1日に現地での販売と発行を目的とした直営子会社として「四国デイリースポーツ社」（2002年3月1日に「中四国デイリースポーツ社」に社名変更）を設立し、香川県高松市に本社、広島県広島市に広島本部をそれぞれ設け、2012年11月30日まで中四国地域向けの発行元（ただし、発行者のクレジットは「デイリースポーツ社」（初代）→「神戸新聞社」のまま）としていた。
デイリースポーツ 特筆事項
デイリースポーツの広島版は、提携関係にある中国新聞社の協力により広島県廿日市市にある中国新聞広島制作センター（ちゅーピーパーク）と、広島市中区の中国印刷の2か所で委託印刷され、広島県全域と山口県（離島など一部地域を除く）、および鳥取県と島根県の広島県境に当たる西部・南部の一部地区で販売されている。また2012年11月1日より、東京都中央区銀座にある広島ブランドショップ「tau（たう）」でも中国新聞とともに販売されるようになった。
広島東洋カープとサンフレッチェ広島の報道に力を入れており、カープが勝利した翌日の1面はロゴの「デイリー」の「ー」の部分が鯉のぼりになる。また高校野球期間中はカープの敗戦翌日の1面が高校野球広島大会や甲子園での広島代表の話題となることがあり、その際には「デイリー」の「ー」の部分が金属バットとボールになる。なお、広島・山口地区の公営競技面も掲載されている。
他地域版でまれにサッカーなどの他競技や著名人の訃報など、タイガース関連以外が1面となった時も、広島版だけカープの記事が1面となる事例も時折みられる。
タイガースの優勝翌日は広島版でもタイガースが1面となり（題字も他地域版に準拠）、カープの記事が裏1面（広島版の題字を使用）となることがある一方、カープの優勝翌日には他地域版でカープが1面（題字も広島版に準拠）となる逆転現象が起こることがある。
デイリースポーツ 特筆事項
そのほか、広島地区の情報を補完する目的で大阪版よりページ建てを増やしてそのページの2/3で「広島特報バン!!」というカラーページを設けている。カープやサンフレッチェのみならず高校野球やゴルフ、レジャー情報にも力を入れており、広島地区で活動するアナウンサーやタレントの寄稿も掲載される。残ったスペースは脳トレやBS・CSの番組表に活用される。
2014年8月20日に発生した広島土砂災害以降、広島版の1面では「デイリー」の題字上に「がんばろう広島!」のメッセージが常時付けられた。2023年9月現在は同じ個所に赤地の白抜きで「広島印刷版」と書かれている。
なお、中国新聞も1964年に、当時の社長の方針により、自社でスポーツ紙「スポーツ中国」を発刊していたが、赤字額が大きく、労働組合からの追及もあり、わずか1年で廃刊した。その後、中四国地区の販売会社「四国デイリースポーツ社」の発足に伴い、広島地区の現地版印刷を中国新聞に委託するようになった。
広島版発行地域を除く中国地方と四国地域向けの版は愛媛新聞社で委託印刷されている。
四国・瀬戸版は地元にプロ野球チームがないこともあり、関西版同様阪神メインの紙面構成ではあるが、対象7県内所在のJリーグチームや、開催される各種スポーツイベント・公営競技も率先的に取り上げている。
デイリースポーツ 特筆事項
1986年（昭和61年）11月、国鉄のダイヤ改正に伴う新聞輸送専用荷物列車の廃止により、九州地区・山口県西部（防府市以西）・中京地区の一部への配送が中止された。このため、一時期発行していたこれらの地域の地方版の掲載も終了となった。なお、九州版や中京版を発行していた頃は西鉄ライオンズ→太平洋クラブ・ライオンズ→クラウンライター・ライオンズ特集（九州版）・中日ドラゴンズ特集（中京版）をそれぞれ組んでいた。ただし、クラウンライター・ライオンズが西武ライオンズとして埼玉県に本拠地を移動してからは、廃刊まで九州版も阪神タイガースメインの記事であった。
現在東海（愛知、岐阜）・九州向けには宅配されていない（郵送・電子版はこの限りではない）。
福岡県では博多駅、西鉄福岡（天神）駅、天神駅、小倉駅など一部地域で広島版が即売のみで販売されていたが（番組表は差し替えられておらず、また北部九州の番組も掲載されていない。）、愛知県向けの販売が終了となった2011年11月30日をもって九州地域でも販売を終了し、現在九州で入手できる方法としては中央競馬発売時の小倉競馬場か郵送・電子版である。山口県では、広島での現地印刷開始、配送ルートや道路事情の改善などにより広島版が防府市以西でも販売されるようになった。
デイリースポーツ 特筆事項
愛知県においては、名古屋市内の主要駅の一部売店にて神戸本社版の早版が即売のみで販売されていたが（コンビニでの販売はない。）、2011年11月30日をもって販売を終了。なお、三重県の伊賀市と名張市では、それぞれ一部のコンビニで神戸本社版の早版が販売されている。
競馬ではJRA重賞の「クイーンカップ」、「デイリー杯2歳ステークス」、船橋競馬場の交流重賞「クイーン賞」、高知競馬場の重賞競走「御厨人窟賞」に盃や社賞を贈り、各地で「競馬教室」を開いている。またNTTドコモのiモードコンテンツの中に「デイリー馬三郎」を開設している。
競輪では1984年に日本選手権競輪（競輪ダービー）の前夜祭を主催したが、「一つの新聞社にやらせるとは」という異議もあって1回限りで終わった。
デイリースポーツ 特筆事項
1961年（昭和36年）にボクシング欄を創設、やがてこれがプロレスも含めた「デイリー・リング」と銘打った（今で言う）格闘技欄に発展する。一時は流行のキックボクシングにも密着し大きく扱ったこともあったが、その後1977年にプロレス欄を創設。取材記者にプロレス担当を設け、プロ野球のシーズンオフの時は3面も使うほどの熱の入れようであった。1983年6月3日に蔵前国技館で行われたアントニオ猪木VSハルク・ホーガン戦で猪木がホーガンの必殺技「アックスボンバー」を食らって失神した際、デイリーはリング下で失神する猪木を激写（見出しは「猪木、意識不明」）。この場に居合わせていなかった他紙の記者が、共同通信社を通じてデイリーの写真を求める一幕もあった。
一時期、殆どの朝刊スポーツ紙でプロレス記事の掲載は少なかった。その点、デイリーは昭和の時代から東京スポーツと共にプロレス報道の2大紙と言われる。特にデイリーは、全日本女子プロレスの後援にその設立初期から名を連ねたこともあり、女子プロレスに関しても女子プロブームの頃から緻密な取材を重ねていた。そのため他のプロレス専門誌やスポーツ誌が試合結果を載せていなかった頃、唯一デイリーだけが全日本女子プロレスの試合結果を載せていた。
デイリースポーツ 特筆事項
よって、「朝に前夜のプロレスの結果を知りたきゃデイリーよ」と言われ、デイリーを毎朝・東スポを夕方購入するプロレスマニアは大勢いた。ただ時代が昭和から平成になった頃、新日本プロレスの東京ドーム大会が定番化された辺りから、他のスポーツ紙も、少なくとも東京ドーム大会の様な主要試合に関しては記事を掲載する様になった。さらに殆どの団体の（当時はまだプロレス団体が少なかった）全試合の結果が毎日掲載されるほどに各紙のプロレス取材が強化され現在に至るが、現在はプロレス団体が非常に多く、紙面の都合もあり主だった団体の結果や寸評、時にはメインイベントだけの結果という様に要約されて掲載される。
なお上記に挙げたのは東京本社版の場合である。神戸本部・大阪本社（西日本）版においてのプロレス記事の導入はかなり遅く、試合結果が載り始めたのは1980年代末期、東京本社版と同等の格闘技欄（「スーパーファイト」面）が導入されたのは1990年代に入ってからである。
デイリースポーツ 特筆事項
全女が倒産、解散した後はJWPの主要大会の後援を行い、引き続き女子プロレスに関わり続けている。2008年には創刊60周年記念として、女子プロレス大会「サマードリーム2008」を開催（7月21日・大阪、8月3日・東京）。この大会に合わせて新設した「デイリースポーツ認定女子タッグ王座」（JWP認定タッグ王座と統一を経て現在はPURE-J管理）の争奪戦とOG戦を中心とした、小規模ながらもオールスター戦のような趣の興行となった。
また2006年9月から、傍系のサンテレビジョンが同年10月にハッスルの特別番組を放映するのを控え、ハッスルの報道を強化。サンテレビジョンの特番はこの限りだったが、デイリーでは引続き「ハッスル（特別）取材班」を設けてまで、毎回、他団体よりも大きく扱った。
さらに大日本プロレス広島大会の後援にも付き「広島“大”熱狂プロレス」として開催している。
ボクシングの面では、具志堅用高が王座にあった時代のWBAジュニアフライ級の防衛戦を始め、TBS及び協栄ボクシングジムによるボクシング興行「ガッツファイティング」を協賛した（2012年からは東京中日スポーツに変更）。また、毎年恒例の全日本新人王決定戦の主催者でもあり、その紙面での扱いは他紙よりも大きい。
デイリースポーツ 特筆事項
2000年代は亀田家との関係を緊密にしていることで知られ、2006年8月から2007年1月にかけて亀田家をフィーチャーした週一回の特集ページ「週刊亀田新聞」を連載していた。その所以からか、2007年10月11日に行われた亀田大毅対内藤大助戦の試合結果について、亀田側を擁護し内藤側の反則を批判する記事を書いた唯一のスポーツ新聞となった。
デイリースポーツ 特筆事項
1985年8月に起きた日航ジャンボ機墜落事故をきっかけに社会面を新設した。社会面は共同通信社配信による記事が中心であるが、国内外で重大な事件・事故やなどが起きた際は本紙でも他紙と同様に本紙独自の取材による社会ネタを一面に載せることがある。本紙が一面で取り上げた社会ネタ（スポーツ・芸能界の重大事件・不祥事などは除く。）は、1989年1月の昭和天皇崩御や、1991年1月の湾岸戦争、1995年1月の阪神・淡路大震災、1995年のオウム真理教による一連の事件、1997年6月の神戸連続児童殺傷事件の容疑者逮捕、1997年8月のダイアナ元イギリス皇太子妃事故死、1998年10月の和歌山毒物カレー事件の容疑者逮捕、2001年9月のアメリカ同時多発テロ事件、2002年9月の北朝鮮による日本人拉致問題（当時の小泉純一郎首相と金正日北朝鮮総書記との会談）、2005年4月のJR福知山線脱線事故、2006年1月の堀江貴文ライブドア社長（当時）逮捕、2011年3月の東日本大震災などがある。特に、昭和天皇崩御や阪神・淡路大震災、1995年5月の麻原彰晃こと松本智津夫オウム真理教代表（当時）逮捕、東日本大震災の際は、一面から紙面の大半をそれらの関連記事に満たした。
デイリースポーツ 特筆事項
関西版のうち、京阪神通勤圏向けの最終12版では1986年ごろからテレビ面を中頁に移し、最終面（ダブル1面）に社会面を持ってきたことがあった（それ以外の地域向けは従来どおり最終面がテレビ面、社会面は中頁だったが、1988年に最終面もニュース面になった）。
性風俗面はサンケイスポーツやスポーツニッポンと同じく力を注いだ。東京版は即売版のみ載せていたが、大阪版は宅配版にも載せていた。末期は東京中日スポーツと協力し同じ情報や漫画（「エロしぼり」など）が掲載されていた。2010年3月1日より神戸新聞社発行となりアダルト面が廃止され、即売版と宅配版の区別がなくなった。
2012年10月1日から「お色気面」として再開（宅配・即売とも）。
2023年12月に再び廃止。
首都圏で発行された「夕刊デイリースポーツ」は、プロ野球関連の記事は比較的少なく、競馬やゴシップ記事が1面を飾るケースも少なくなかった。静岡県や甲信越地方、東北地方の一部では、この「夕刊―」の紙面を、そのまま翌日の朝刊に流用して載せるケースが多かったとされる。夕刊デイリースポーツは紙面上の日付が発売日の翌日となっており番組表も関東を中心に東北・静岡・甲信越の翌日のものが掲載されていた。「夕刊デイリースポーツ」が休刊になってからは、これらの地方への販売も基本的に休止となったが一部地域の駅では、早版の販売を継続している。
読売ジャイアンツ（巨人）の長嶋茂雄・王貞治をコンビとして付けた言葉「ON砲」の名付け親はデイリースポーツであった。1963年4月、巨人のクリーンナップを張っている2人が大活躍したことからデイリースポーツの記者がアメリカ大リーグニューヨーク・ヤンキースのロジャー・マリスとミッキー・マントルをあらわす「MM砲」に倣って彼らの名前の頭文字を取ってON砲としてみるのはどうか」と提案。それが新聞の見出しとして掲載され、以後定着するようになった。ひいては、長嶋・王に限らずチームのホームランバッターを「○○砲」と書く嚆矢になったが、助っ人外国人選手に使われることが多い。長嶋・王は試合によって3番4番を入れ替えていたので、一部ではその時の打順に沿ってNO砲とする案も検討されたがそうしてしまうと不発弾になってしまうということで却下されたという。
芸能面では、阪神ファンの芸能人を大きく取り上げることがある。
2016年9月22日には阪神ファンである声優・歌手の水樹奈々が、阪神甲子園球場でコンサートを開催したのに合わせて記念特集号を制作、甲子園球場及びAmazonで販売した。この記念特集号の題字は阪神の話題を扱っていないにもかかわらず、阪神勝利翌日付と同じ「デイリー」の「ー」が虎のしっぽになっているものを使用した。
阪神で大物選手の引退や、節目の記録を達成するなど大きなニュースがあった場合、阪神ファンの芸能人のコメントが芸能面に掲載されるのも通例となっている。
2015年7月から、福岡県の西日本スポーツ（西日本新聞社発行）と提携を結び、当紙の芸能・社会面を西スポ紙面に掲載している。中日スポーツ（中日新聞社発行）からは競馬騎手コラム（松山弘平・浜中俊）の提供を受けているほか、東京中日スポーツ（中日新聞東京本社発行）、中スポ、西スポとの共同連載企画や4紙共同の読者プレゼント企画「アタック4」を実施するなど、ブロック紙系スポーツ紙との交流を深めている。
2020年には、年頭から日本国内で新型コロナウイルスへの感染が拡大している影響で、以下のように異例の紙面を編成した。
当初3月20日から予定されていたNPBレギュラーシーズンの開幕が6月19日（いずれも金曜日）以降に延期されたことなどに伴って、阪神・広島両球団が4月からチーム全体の活動を一時的に休止したため、本紙の取材活動も大幅に制約された。4月9日付の1面で阪神に関するクロスワードを掲載したところ、同日午前にTwitterのトレンドワードランキングで1位を記録するなど、インターネットを中心に大きな反響を呼んだ。このような反響を踏まえて、4月28日付の広島版では、広島東洋カープに関するクロスワードを1面に掲載した。
NPBレギュラーシーズンの開幕前（6月上 - 中旬）に練習試合が組まれてからの野球面には、阪神の選手のプレー写真を全面、または1面の過半数のスペースに引き延ばす手法で、「瞬撮」というカラーグラビアページを組み込んでいる。
元々、発行元が神戸新聞社という地方紙系の新聞社であることから中四国地方向けには地方新聞社へ印刷を委託（先述）しているほか、中四国地方、及び奈良県・滋賀県・京都府ではその府県の地方新聞社、関東地方と大阪府では全国紙（主に日本経済新聞 を中心とした他の全国紙）のそれぞれの販売店へ販売委託を行っているなど地方紙との結びつきが強い。そのため、販売・印刷受託される地方新聞社の販売店を中心に各地に「デイリー会」なる販売店の交流団体がある。
注
宅配可能地域でも、山間部・離島など一部宅配不可の地域がある。宅配不可地域（北海道、東北6県、新潟県、山梨県、富山県、愛知県、岐阜県、九州8県も含む）の場合は電子版、ないしは第三種郵便物の郵送になる。また、関西版・東京版・広島版は1ヶ月以内のバックナンバーも扱っている。申込方法は、関西版はインターネットかファックスによる申込が可能。広島版はインターネットのみでの申込となっており、関西版の申込フォームに広島版のチェックを記入する。東京版は東京本社に問い合わせた上での購入になる。
デイリースポーツ 番組表の収録局
番組表のフォーマットは基本的に神戸新聞のレイアウトに準拠しており、番組タイトルは2009年4月から太字（丸ゴシック体）、放送開始時間帯（「00」など）はイタリック体（やや右斜めに傾斜）で示している。なお、東京本社版については、東京タイムズと提携していた時代は基本的に東京タイムズのレイアウトに準拠したものを使った。番組表は、かつては東京ニュース通信社配信によるものを使用していたが、2021年現在は日刊スポーツ系列の日刊スポーツPRESS(旧・日刊編集センター)配信のものを使用している。
※近畿地方向けのもの
備考
※岡山、徳島県向けのもの
※広島、山口県向けのもの
※レイアウト変更により、OHK、RSKテレビ、南海放送、愛媛朝日テレビ、テレビ愛媛が掲載打ち切りとなった。
デイリースポーツ 番組表の収録局
※四国三県（香川・愛媛・高知）向けのもの
※レイアウト変更により、NHK総合とテレビせとうちがハーフサイズ以下に格下げになった。また四国、MBS、ABCテレビ、カンテレ、読売、サンが掲載打ち切りとなった。
※首都圏向けのもの
クォーターサイズ（BS・CS）：NHK BS、NHKBSプレミアム4K、BS日テレ、BS朝日、BS-TBS、BSテレ東、BSフジ、WOWOWプライム・ライブ・シネマ、BS11 イレブン、BS12 トゥエルビ、釣りビジョン、J SPORTS1-4、スカイA、日テレジータス、GAORA SPORTS、フジテレビONE、フジテレビTWO、時代劇専門チャンネル（以前はフジテレビNEXTだったが、時期不明だが変更になった）
備考
デイリースポーツ キャラクター
ブレないおっさん - 2013年10月に登場したデイリースポーツの公式キャラクター。ブレない阪神タイガース愛をキャラクター化したもの。本名は「フジタニミノル」で、年齢は53歳。阪神間の下町でお好み焼き店「てこでもぶれんで」を営んでいる。グレーのバンダナに、「てこでもぶれんで」と黒地に黄抜きで書かれた前掛けを身に付けている。デイリー読者歴30年、阪神と競馬をこよなく愛している。家族構成は妻と長男・長女。阪神タイガースのことをユニフォームの色に因んで「黄色さん」、巨人のことを同じく「橙（だいだい）さん」と呼んでいる。デイリー1面で阪神関連の記事の際に紙面の隅に登場し、阪神の勝敗をつぶやいている。広島版には通常登場しないが、阪神関連の記事で希に登場することがある。2021年5月、公式Twitterを開設した。
デイリースポーツ 主な評論家
東京本部（主に関東地区）
神戸本部
中四国支社（主に広島版）
親権
親権（しんけん）とは、成年に達しない子の父母のもつその子に対する身分上および財産上の権利・義務の総称。未成年の子に対し親権を行う者を親権者という。
子どもに対する法律関係の概念は国によって異なり、法律上、「親からの配慮」へと変更することで「親の権力（elterliche Gewalt）の意味での親権概念が廃止された国（ドイツ（1979年）・イタリア（2013年）など）や親権概念が用いられていない国（中国など）もある。
1984年のヨーロッパ評議会閣僚委員会で採択された概念に「親責任」（parental responsibility）があり、イギリスやイタリアなどで採用されている。1996年の親責任及び子の保護措置に関する管轄権、準拠法、承認、執行及び協力に関する条約（1996年ハーグ条約）1条2項も「親責任」の概念を用いており「親権又はそれと類似の権利義務関係であって、子の身上又は財産に関する親、後見人他の法定代理人、の権利義務を決定するものをいう」と定義している。
親権 概説
親権は歴史的には支配権的性質を有するものであったが、その後、子の保護という保護的性格の観点から捉えられるようになり、子の保護の観点から親権は権利であると同時に義務でもあると理解されるに至った（820条参照）。さらに子どもの権利条約が締結された現在、子どもは単なる保護の対象としてではなく人権の享有・行使の主体として捉えるべきとされる。他方、親権の概念には子の親に他者の介入を排除しつつ子育ての自律性を認めるという側面もある。
世界的には親権や監護権の概念に関して子の保護という観点から見直しが進んでいる。
日本における親権にあたるものは、アメリカ合衆国ではcustody、イギリス、シンガポールではparental responsibility、ドイツではelterliche Sorgeなどと表現される。
親権 概説
ただ、英語のcustodyは広義の監護権のことであり、イギリスでは1989年児童法（1989年法）で廃止されているほか、アメリカ合衆国でもこの概念を廃止した州がある（2008年フロリダ州など）。parental responsibilityの制度は先述の「親責任」と呼ばれる制度で、イギリス法では1989年児童法（1989年法）で従来の監護権（custody）を親責任（parental responsibility）と改めるに至った。親責任の概念はアメリカ合衆国のフロリダ州などでも採用されている。
また、ドイツでは1979年7月18日の「親の監護の権利の新たな規制に関する法律」によって従来の親権の概念を廃止するとともに親の子に対する保護義務を強調し、親の権力（elterliche Gewalt）を親の配慮（elterliche Sorge）と改めるに至っている。
なお、日本では親権と後見とを子の保護における公的コントロールの強化という点から制度的に統一すべきとする見解もあり「親権後見統一論」と呼ばれる。
親権 日本の国内私法（民法）における親権
日本の民法について以下では、条名のみ記載する。
親権に服する子は成年に達しない子である（818条第1項）。
なお、戦前の民法によれば未成年に限らず「独立ノ生計ヲ立ツル成年者」以外の者は父の親権に服するものとされていたが（旧877条第1項の反対解釈）、現行法では親権に服する子は未成年者に限られる（818条第1項）。
親権は父母の婚姻中は父母が共同して行う（共同親権の原則、818条第3項本文）。通常、子にとって父母双方と密接な関係を維持することが最善の利益につながるとみるもので、また、父母双方が対等に子の養育の責任を負うべきとの趣旨である。
明治民法では「子ハ其家ニ在ル父ノ親権ニ服ス」とされ（旧877条第1項）、「父カ知レサルトキ、死亡シタルトキ、家ヲ去リタルトキ又ハ親権ヲ行フコト能ハサルトキハ家ニ在ル母之ヲ行フ」とされており（旧877条第2項）、父を第一順位の親権者・母を第二順位の親権者としていた。
父母の意見が一致しない場合につき日本の民法は規定を置いていないが、ドイツ民法にはこのような場合に備えて父母の一方に決定権限を与える場合について定めた条文がある（ドイツ民法第162条）。日本では819条第5項の規定を類推適用して解決すべきとの見解がある。
親権 日本の国内私法（民法）における親権
子の実父母が共同して親権を行使する（818条第3項本文）。ただし、後述のように一方が親権を行使できないときや両親が離婚したときには単独親権となる。
養親子関係の場合
子が養子であるときは、養親の親権に服する（818条第2項）。したがって、実親の親権からは離脱する。通常、養子は養親と共同生活しており、実親とは生活の本拠を異にするため、子の親権についても養親が責任を持って行うべきとされるためである。普通養子縁組が成立した場合の親権の法的構成については、実親の親権は消滅するとみる説が多数説であるが、実親の親権は消滅せず行使することができない状態になるにすぎないとする説もあり学説は分かれる（なお、特別養子縁組の場合には実親子関係は切断されるので実親の親権は消滅する）。なお、転縁組の場合には養子は第一の養親の親権を離脱して第二の養親の親権に服することになる。
親権 日本の国内私法（民法）における親権
現在の法制では養子縁組について夫婦による共同縁組を原則としており（795条本文）、親権についても原則として養父母による共同親権となる（818条第3項本文、昭24・2・12民事甲194号回答。養親が養子の実親の配偶者である場合には実親と養親の夫婦での共同親権となる（実務。夫婦の一方が配偶者の親権に服する子と養子縁組した場合につき昭23・3・16民事甲149号回答、単独親権であった養親が実親と婚姻した場合につき昭25・9・22民事甲2573号通達）。解釈上、婚姻により夫婦となった者の一方が他方の嫡出子と養子縁組した場合（養親となった場合）にも養親と実親との共同親権となる。なお、特別養子縁組の場合には明文規定がある（817条の9但書）。
養親との離縁の場合
親権 日本の国内私法（民法）における親権
養子と養父母の双方と離縁となった場合には実父母の親権が回復するのであり後見は開始しない。811条2項から4項、818条第2項及び第3項は離縁の場合に実親の親権が回復することを前提としている。なお、現行の民法では養親が夫婦である場合において未成年者の養子と離縁するには夫婦が共に離縁することを原則としている（811条の2を参照）。この場合に実父母が離婚している場合には818条第3項の規定によって親権者を定める。特別養子縁組の場合には原則として離縁は許されないが（817条の10第2項・第1項）、離縁となった場合には実親の親権が復活する（817条の11）。
養父母の一方が死亡あるいは離婚により単独親権となった場合で、その後、養子が単独親権をもつ養親と離縁した場合には、後見が開始されるとする説（実務）と実親の親権が回復するとする説がある。
養親と実親による共同親権の場合（配偶者の前婚の子が後婚の他方配偶者の養子となった場合など）に、養親子が離縁した場合には実親の単独親権となる（実務。昭26・6・22民事甲1231号回答）。
養親の離婚の場合
親権 日本の国内私法（民法）における親権
養親と実親による共同親権の場合（配偶者の前婚の子が後婚の他方配偶者の養子となった場合など）に、両親が離婚した場合には養親の単独親権となるとする説と通常の離婚と同様に親権者を定めることを要するとする説（多数説・実務。昭25・9・22民事甲2573号通達）とがある。
以下の場合には母または父の一方による単独親権となる。
父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が親権を行う（818条第3項但書）。「親権を行うことができないとき」には法律上行使しえない場合（親権喪失の審判、親権者の辞任、親権者に成年後見の審判・保佐開始の審判があった場合など）と事実上行使できない場合（行方不明となっている場合、服役している場合、重病を患っている場合など）とがある。
父母の一方が亡くなった場合（失踪宣告を受けた場合を含む）には単独親権となり、双方ともに亡くなった場合には後見が開始する（838条第1項）。
親権 日本の国内私法（民法）における親権
養父母の場合（普通養子縁組の場合）も同様であり、養父母ともに亡くなった場合には838条第1項により実親の親権は復活せず後見が開始されるとする通説（後見開始説。判例として東京高決昭56・9・2家月34巻11号24頁）と、実親の親権が回復されるとみる有力説（実親親権復活説。判例として宇都宮家大田原支審昭57・5・21家月34・11・49）が対立し論点となっている。なお、特別養子縁組の場合には既に実親子関係は切断されているので常に未成年後見が開始し実親の下に親権が復活する余地はない。
なお、近時の外国での法制では離婚時における共同監護の立法例が増しているとされる。
親権は母が行う（819条3項本文）。ただし、父母の協議によって出生後に変更することができる（819条3項但書）。これらの協議は戸籍上の届出の後に効力を持つ（戸籍法8条）。
嫡出でない子（非嫡出子）は母の単独親権に服する（819条4項）。父によって胎児認知されている場合にも原則として母の単独親権となる。ただし、父が認知した子の場合には父母の協議によって父を親権者と定めることができる（819条4項）。いずれの場合も母または父の単独親権であり共同親権とはならない。
親権 日本の国内私法（民法）における親権
単独親権者が亡くなった場合について、従来の通説は後見が開始する（838条第1項）とみるが、一方の者に当然に親権が生じるとみる反対説もあり、判例にも一方の者が適任とみられるときは親権者変更の審判を請求しうるとしたものがある。
親権者は財産管理権を行使する関係上、一定の行為能力を有する者でなければならない。
未成年者の自らの子に対する親権は、その未成年者の親権者が代行する（833条）。
成年被後見人の親権能力は否定される。
被保佐人の親権能力については見解が分かれるが否定説が多数説となっている。
被補助人は一定水準以上の判断能力を有することから親権能力を失わない（多数説）。
単独親権者が親権能力を欠く状況がある場合の実務として、必ずしも親権者の後見または保佐開始の審判がなくとも、障害の程度が明白な場合には、行方不明のため親権を行うことができないときと同じく、家庭裁判所の職権調査による自由な認定により未成年後見を開始できると判示されている。
親権保有者の事情・虐待や育児放棄の発覚による不適格認定などの理由で子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる（819条6項）。
親権 日本の国内私法（民法）における親権
離婚後の親権者の変更は、親権を得ようとする者が家庭裁判所に親権者変更調停を申立て、調停による新たな親権者が戸籍に記載されることにより効力が発生する（調停の制度的前置）。調停が不成立の場合、審判手続が開始され裁判所が判断し親権者を決める。
法律上、例外的に子の父母でない者が親権者となる場合がある。
親権については共同親権が原則であるが、離婚などの事由が発生した場合、例外として単独親権となる場合もある。
子供と住みたいがため、いわば、名を捨てて「親権」（この場合、法定代理権）を相手に与え、子供と一緒に暮らす「監護権」という実を取るような調停方法も、良く行われる。複雑な日本の状況とは異なり、欧米では基本的に女性保護の観点からも、慎重に親権について、また養育費についての分割検討がなされる。離婚時の子の年齢も考慮の大きな判断の一つであり、母子関係の保護に関しては各国努力をしている。
また、事実婚の夫婦においても、単独親権になることから、そのような場合に共同親権、あるいは選択的夫婦別姓制度の導入が必要との意見がある。
親権は、身上監護権と財産管理権から構成されている。
親権 日本の国内私法（民法）における親権
親権者は、子の監護及び教育をする権利を有し義務を負う（820条）。本条は監護教育権の基本的内容を定めた包括的規定で、平成23年民法改正（平成23年6月3日法律第61号）により「子の利益のために」の文言が追加された。親権のうち子の身上に関する権利であり、「監護（監護権）」は主として肉体的成長、「教育（教育権）」は主として精神的発達を図るものであるが、ともに不可分の関係にあるとされる。
子の監護教育の内容・程度は親権者が自由に決定しうるが、社会政策などの観点から一定の制限を受ける（教育基本法第4条、学校教育法22条・39条）。
子どもの医療に対する親権者等の同意権（医療同意権）も、身上監護権の一部だとされる。
親権 日本の国内私法（民法）における親権
子は、親権者が指定した場所に、その居所を定めなければならない。これを認めなければ監護権の行使が事実上不可能となるためである。親権者は自由に子の居所を指定しうるが、子の心身の発育に悪影響を及ぼす指定は居所指定権の濫用となる。子が親権者の指定した場所におらず、第三者の下にあるときは民事訴訟により子の引き渡し請求が可能である。ただし、子の自由意思により実母や祖父母の下にとどまっているときは、親権への妨害はないため、妨害を理由とする妨害排除請求はできないこととなり親権者は自ら子を説得する方法しかない（多数説は間接強制を認めない）。なお、児童虐待等の事実があり、子が児童福祉施設や里親の下で生活している場合には居所指定は認められない。なお、人身保護法も参照。
ここでいう「職業」は営業のほか他人に雇用される場合も含む。なお、未成年者の営業については6条に規定があり、営業を許された未成年者はその営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有することになる（第6条1項）。また、親権者は営業許可を取消したり制限したりもできる（第6条2項）。なお、この規定は児童労働を許可する権限を親権者に与えることができる規定であるが、どんなに低年齢な未成年者であっても親権者は許可することができる。