北朝鮮による日本人拉致問題 拉致問題の推移
2008年11月22日、新拉致議連結成メンバーの1人で埼玉県知事の上田清司は、さいたま市浦和区で開かれた「第6回拉致問題を考える埼玉県民の集い」において、「拉致問題と戦う知事の有志の会」（拉致知事会）を発足させることを明らかにした。同会の結成は宮城県仙台市長である梅原克彦の提案によるものである。上田の他東京都知事の石原慎太郎、千葉県知事の堂本暁子、新潟県知事の泉田裕彦、鳥取県知事の平井伸治が発起人となり、全国の知事に参加を呼びかける。当初、岩手県知事の達増拓也ただ一人が不参加を表明したため、同会の会長に就任した石原は「民主党の党首の小沢（一郎）さんの出身地である岩手の知事を除いてですね……何でかは知りませんよ私は」と皮肉った。家族会・救う会・特定失踪者問題調査会・拉致議連と連携して活動する方針。
日米外相会談においてアメリカ国務長官のコンドリーザ・ライスは拉致問題につき「全面的な支持」を表明し、アメリカ六者会合担当特使であるデトラニは、拉致問題の解決が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する条件と述べ、NSCアジア上級部長のマイケル・グリーンが「拉致を含め、人権問題が協議のなかで大きくなっている」と述べるなど、日米両国の間で連携が見られる。また、アメリカ国務省で北朝鮮人権問題を担当する大統領特使のレフコウィッツは、拉致問題解決のため「可能なことはすべてやる」と述べ、全面協力を約束した。しかし、アメリカは北朝鮮に対し、テロ支援国家の指定を解除した。その対応に、拉致被害者家族だけではなく、日本からも、アメリカに対して、批判している。
2009年2月28日、前航空幕僚長の田母神俊雄が名古屋の市民サークル若宮会講塾主催の講演会「拉致問題と国防」において、北朝鮮による日本人拉致問題をテーマに家族会事務局長の増元照明、特定失踪者問題調査会代表の荒木和博とともに講演を行い、北朝鮮による日本人拉致問題をテーマに名古屋市内で講演し「自衛隊を動かしてでも、ぶん殴るぞという姿勢を（北朝鮮に）見せなければ拉致問題は解決しない」と述べた。田母神は記者会見で「『ぶん殴る』とは具体的には何か」と質問されると「自衛隊を使って攻撃してでもやるぞという姿勢を出さないと、北朝鮮は動かない」と答え、軍事オプションを圧力の一環として威嚇することの重要性を訴えた。
2009年3月2日に産経新聞は、2月上旬の民主党議員と支持者による会合において小沢一郎が「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」と発言した、と報じた。民主党はこの記事に対して、民主党幹事長代理から産経新聞社編集局長と政治部長宛に「記事は『事実無根の報道』」 として記事の訂正と謝罪を求めた。これに対し産経新聞政治部長は、3月4日、文書で民主党幹事長代理宛に「正当な取材の結果得られたもので、かつ裏づけもとれているもの」とする旨を回答した。
2011年7月6日、拉致問題対策本部本部長を務める菅直人が、拉致事件容疑者親族が所属する「市民の党」の派生政治団体に対し6250万円の献金をしていたことが発覚、拉致家族の抗議や参議院議員である山谷えり子の追及を受け、謝罪した（日本人拉致事件容疑者親族の政治団体への献金問題）。菅は詳細について一切明らかにせず、また返金も求めていない。
2012年1月9日、民主党の中井洽が中国東北部で北朝鮮日朝国交正常化交渉担当大使の宋日昊と極秘会談した。金正日が死亡してから初めての会談となる。拉致問題などについて話したと見られるが、詳細は公表されていない。
2013年1月16日、拉致被害者の実弟の増元照明が「遺骨の問題からアプローチして、最終的には国交正常化という道筋を、北は策略していると思います。（中略）その策略には安易に乗らないほうがいいと思います」と発言。民主党参議院議員の有田芳生はこれに対し自身のTwitterで「人道問題を安易に「策略」と判断すれば、日朝交渉など進みはしない」などと述べた。同年3月7日、有田は安倍晋三に対しこれまでの内閣総理大臣が拉致問題施政方針演説で「日朝平壌宣言」「日朝国交正常化」などといった言葉を使っていたにもかかわらず「第百八十三回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説」（平成二十五年一月二十八日）で、拉致問題の解決に触れた際に「日朝平壌宣言」や「日朝国交正常化」などが使われていないと指摘した。
2013年5月14日、内閣官房参与の飯島勲が、安倍政権の要人として初めて北朝鮮の平壌を訪問。官房長官の菅義偉は総理官邸が主導したことを認めた。飯島は15日に朝鮮労働党書記の金永日、16日に平壌で北朝鮮のNo.2の最高人民会議常任委員長・金永南と会談。北朝鮮メディアは表敬訪問と報じたが会談内容は明らかになっていない。この訪朝は日朝対話の再開や拉致問題解決への道筋を探る目的とみられ、賛否両論となった。
安倍晋三は10月22日午前の衆院予算委員会で、北朝鮮による拉致問題について「安倍政権の間に解決させたい」と改めて強い決意を示し、「この問題は圧力に重点に置いた対話と圧力の姿勢でしか解決しない。金正恩第1書記に解決をしなければ北朝鮮の未来はないことをしっかり認識させ、真正面から取り組むよう全力を尽くす」と発言した。
北朝鮮と国交のあるベトナムは、拉致問題の解決に協力したいと、日本に支持を表明している。
2014年2月、国連の調査委員会は、北朝鮮による拉致や公開処刑などは人道に対する罪に当たると非難する報告書を公表した。北朝鮮による外国人拉致の被害者は世界で20万人を超えるとした。調査委員会のメンバーは、日本人は少なくとも100人が拉致された可能性を指摘し、日本は拉致被害を最も受けた国の一つとした。
2014年5月29日、北朝鮮当局による拉致被害者と特定失踪者を含む「全ての（在朝）日本人」の再調査の約束と日本側の制裁解除を行う事がストックホルムでの日朝協議により合意され、同年6月以降北朝鮮当局（具体的には秘密警察である国家安全保衛部）による再調査が行われた。しかし、翌年以降も被害者帰国はおろか再調査結果の報告すらなく、北朝鮮側は拉致被害者に対しての従来の主張を覆しておらず、日本側は承服しなかった事が複数人の日本政府関係者によって明かされている。北朝鮮が再調査に踏み切った理由として、西岡力は経済状況を挙げており、「国内の外貨が枯渇してきたことで日本に触手を伸ばし始めたと考えられます。裏を返せば、日本が続けてきた北朝鮮への経済制裁が一定の効果を得たという事でしょう」と述べている。
この際行われた調査は、主に在日朝鮮人の帰還事業で北朝鮮に渡った「日本人妻」らを対象に保衛員が接触して所在と帰国意思を確認する形で行われ、日本人妻の一時帰国の準備も並行して進めていた。しかし、調査を巡っては過去に保衛部が政治犯として処分した人物の扱いを巡って困惑が生じており、難航したとされる。特定失踪者を巡っては、帰還事業とは別に本人の自発的な意思（政治的動機、個人的なトラブルや借金・犯罪捜査からの逃亡など）で越北した日本人が「少なからず存在」することが調査過程で判明し、日本側が提示した特定失踪者名簿に記載されている人物の中にこれらの越北日本人が含まれる可能性があると指摘されている。保衛部は越北日本人に関する調査を拉致被害者・日本人妻などに関する調査よりも重点的に行っており、調査過程で接触した越北日本人に対しては日本への帰国を勧めたという。
参議院議員のアントニオ猪木は、『SAPIO』2015年2月号のインタビューで「拉致問題担当大臣が10人以上も代わっているようでは、北朝鮮側もまともな交渉をすることはできない」とし「必要があるのなら、朝鮮労働党幹部と信頼関係を築いてきた私をいつでも使えば良い。選挙で拉致問題のパフォーマンスをしている議員とは違い、自分は命がけでやる」と述べた。
2016年2月10日、日本政府は北朝鮮による核実験と長距離弾道ミサイルの発射の強行に対して独自の制裁措置を決めた。
2016年2月12日、北朝鮮は日朝合意に基づく日本人に関する包括的な調査を全面的に中止し「特別調査委員会」を解体すると宣言した。
2016年6月9日発売の「週刊文春」に横田夫妻と孫（拉致被害者横田めぐみの娘）とされる人物らの面会写真を公開した。写真は当時民進党に所属していた参議院議員の有田芳生が公開したものであり、2014年3月にモンゴルの首都ウランバートルにある迎賓館で撮影されたもので、拉致被害者で現在も消息不明の横田めぐみの孫で、横田夫妻のひ孫に当たる女児も写っている。それについて横田夫妻は「有田氏から写真を見せられ、一部の週刊誌に掲載する写真だと説明された。」と指摘しており、孫から写真を外に出さないでほしいと約束していたため、どこにも提供していないとしている。なお、有田は無断公開を否定し、「写真の選択をいっしょに行い、時間をかけて原稿も見ていただき、求められた加筆と訂正を行ったうえで『週刊文春』の記事になりました」と横田夫妻と正反対の主張をしている。北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（「救う会」）は2016年6月9日発売の週刊文春に掲載された有田の署名記事、およびグラビアに対して横田夫妻に確認をとり、「写真は横田家から1枚も何処にも出していません」と連絡を受けている。なお、横田夫妻は 2016年6月8日付けで横田滋・早紀江両名の署名入り「皆様へ」と「マスコミの皆様へ」の2つの手書きコメントを出しており、「皆様へ」には有田の「週刊文春」掲載の写真と署名記事に対する指摘および反論が書かれている。北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会は有田による入手先不明の写真公開について様々な誤解が広がっていることから、横田夫妻に直接話を聞いた。「救う会」は、有田が公開した写真を横田夫妻の所有だと虚偽をマスコミなどに伝えていたことを確認したとして有田を非難するコメントを出したうえで、有田が公開した写真の実際の入手先は北朝鮮以外には考えられないとの見解を出した。横田夫妻は写真の入手先を有田から聞いてはいないという。同年6月22日に開催された東京・文京区民センター「東京連続集会91」において横田早紀江本人の口から正式に有田とは意見が大きく異なる旨が言及された。有田は「週刊文春」の記事について、横田夫妻と公開する写真を選択し、モンゴルでの詳細を聞き、原稿も細かくチェックしたうえで記事にした と主張しているが、横田早紀江本人は「その後の経緯は週刊文春と有田さんだけのことで、どんなものが出るかは私たちは全然知りませんでしたし、こういう文章で書いてくださいと有田さんに渡したものでもありませんし、全くノータッチで、写真の公開を了承しました。」と否定している。
2016年6月23日、外務省アジア大洋州局長の金杉憲治が、中国で北朝鮮外務省米州局副局長の崔善姫と接触し、拉致被害者の帰国が重要であるとの日本政府の立場を伝達した。
2017年9月19日、アメリカ大統領のドナルド・トランプは、国連一般討論演説において、横田めぐみを念頭に「日本人の当時13歳の少女が拉致された。彼女はスパイの養成に利用された」と述べるとともに、「北朝鮮はすさまじい人権侵害を行っている」と非難した。
2018年米朝首脳会談でトランプから金正恩に対し、複数回拉致問題に関する提起がなされたとの説明が、アメリカとの事前協議にあたった外務省アジア大洋州局長の金杉憲治から、自民党の合同会議においてなされた。
2019年2月米朝首脳会談でアメリカ大統領のトランプは再度拉致問題を提起。
2019年5月のトランプ訪日時には2度目となる拉致被害者家族との面会が行われた。拉致被害者家族からトランプに送られた手紙に対し、6月にはトランプからアメリカ大使館を通じて手紙が返信されている。
6月5日、拉致被害者家族連絡会の代表を務めた、横田めぐみの父・横田滋が老衰のため87歳で死去。横田の家族は、メディアやジャーナリストなどが安倍政権の拉致問題対応を批判していることに対し、最初に日本国内で拉致が起きている事を報じ、北朝鮮が認める前から北朝鮮の犯行を指摘していたのはメディアでは産経新聞記者の阿部雅美のみだったとし、北朝鮮が拉致などしていないと言い続けられたのは、その他の日本メディアや北朝鮮を支持していた国内左派の支えであるとした上で、「何もやってない人が政権を批判するのは卑怯だ」と批判している。ジャーナリストの門田隆将は、拉致問題に対する日本の左派の態度について、「罪なき自国民の拉致にはなぜか無関心、中国や北朝鮮が相手になると借りてきた猫になる人々。恥ずかしくないです？」と批判し、J-CASTニュースも、朝日・毎日・読売・産経といった主要紙やTVのニュース報道、日本のマスメディア達が横田の家族によるメディア批判をカットしたことを批判している。
6月14日、弁護士の橋下徹は、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』において「軍事力の行使とかできない現状では、なりふり構わず目的を達成するためには、北朝鮮にお金を払って、それで拉致被害者返してもらうしかない」と提言した。