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固定小数点数
固定小数点数（こていしょうすうてんすう、英: fixed-point number）は、小数点が置かれる桁を固定して表された数のことで、コンピュータ上で小数を表現する方法として使用される形式のひとつである。ある桁数のうちのある場所に小数点が固定されているもの（固定小数点）として扱う方式であるため、表現される仮数部に対して小数点の位置が移動する浮動小数点数の対義語として用いられる。すなわち、「固定-小数点数」ではなく「固定小数点-数」である。
演算自体は整数型と同じ方法で行われ、小数点位置は設計者の意図によって決定される。10進法で言えば、たとえば整数123は下から1桁分を小数点以下と決めれば12.3を表し、下から2桁分を小数点以下と決めれば1.23を表すことになる。コンピュータ上での演算で広く使用される2進法では、2進整数1111011（10進法表記: 123）は下から1桁分を小数点以下と決めれば111101.1（10進法表記: 61.5）、下から2桁分を小数点以下と決めれば11110.11（10進法表記: 30.75）となる。以下の文章では、特に断りがない限り2進固定小数点数について述べる。
固定小数点数 特徴
浮動小数点数に比べて表現できる値の範囲ははるかに狭いが、情報落ちが起こらない（そもそも情報落ちが起きるような差のある値は表現できない）ことや高速に演算できることが利点に挙げられる。コンピュータグラフィックスで用いられる座標や画素値はある程度値域が限られるため、固定小数点数でも表現することができ浮動小数点数にくらべ高速に計算できるようになる。また、コンパイラなどにおいて、変数を定数で除算するような場合、普通に除算するよりも、除数の逆数を固定小数点の要領で表現したものを乗じてシフトして答えを求めた方が高速であることがあるため、そのような最適化をおこなうことがある。
なお、信号処理を実行するためのデバイスであるデジタルシグナルプロセッサでは、処理対象である信号の振幅の値の範囲が固定小数点的であるので、コストの高い浮動小数点演算のハードウェア (FPU) を搭載せず、固定小数点数が主に用いられる。現代のパソコンにおいては、演算を行うCPUにFPUが付属するものが主流であるため、小数の計算は一般に浮動小数点数を用いるものがほとんどだが、対象とするデータの特性や特に高速化が必要なコーデックなどでは固定小数点を用いることもある。
固定小数点数 特徴
また、10進法での小数は2進法の小数として表現すると必ずしも有限小数とはならず、誤差を生じる。そのため、貨幣に関する計算のような、小数点以下で必要な桁数は決まっているが、2進法との変換を回避したい場合に、小数点以下の桁数をビット単位ではなく10進法の桁数で決めた固定小数点数も処理に用いられる。当然のことだが、10進計算が万能で無誤差というわけではない。例えば、3の倍数でない値を3で割る場合、10進計算では解が無限小数になるため、誤差は避けられない。
固定小数点数 Q表記（Qフォーマット）
固定小数点数は、小数部分のビット数をQ表記（Qフォーマット）で表す。例えば、小数部分のビット数が12ビットである場合には、Q12表記もしくはQ12フォーマットと呼ばれる。
例えば、1.5をQ1表記で表現すると2進数表記では11である。この表記ではビット0とビット1の間に小数点がある。
固定小数点数 固定小数点演算
固定小数点演算における四則演算においては、加算や減算はそのまま整数同士の加減算として計算できる。しかし、乗算や除算では演算結果の小数点位置が掛けた数の小数点の位置だけずれることになるため、元の小数点位置に戻す場合には乗算では右側（LSB側）へ、除算では左側（MSB側）へシフト演算を行う必要がある。
ここでは例えば、1.5と0.5の加算を考えてみる。1.5、0.5はQ1表記では各々2進数表記で11、01である。これらQ1表記の数（11と01）をそのまま足してみると100となるが、100を元の実数に直すと2.0であるので通常の加算のまま計算できている。次に乗算を考え単純にQ1表記の数（11と01）を掛けてみる。結果は11であるがこれをQ1表記であるとみなして実数に直すと1.5となる。1.5と0.5の乗算結果の正解は0.75であるのでこの解釈は間違いである。乗算では、小数点部分のビット数が、乗算対象となる2つの固定小数点数の小数点部分のビット数の和になる。Q1表記同士であれば、計算後の小数部のビット数は1ビット足す1ビットで2ビットとなる。そのため乗算結果の11はQ2表記として解釈する必要がある。またQ1表記に直す場合には、1ビット右にシフトする必要がある。
また、浮動小数点数にくらべ表現可能な範囲が狭く算術オーバーフローや算術アンダーフローが発生しやすいことに注意したほうがよい。
固定小数点数 固定小数点数の精度
固定小数点方式で有効桁数が十分にとれるのは、（符号ビットを除く）最上位桁が1の範囲内だけである。この時の相対誤差は桁数がn桁の時1/2nである。表現しようとする数が0に近づき上位桁が0で埋まる（ないし2の補数表現の負の数であれば1で埋まる）と、有効桁数はそれだけ減るので、その場合に必要な精度を満たしているか注意が必要である。
固定小数点数 実数値と固定小数点数値の換算
ある実数を x とし、これを固定小数点数で表した整数を n とする。最下位ビットを実数 L、オフセットを実数 O と定めると、実数 x は固定小数点数で次の数 n となる。ここで、round は四捨五入関数である。
固定小数点数 n から実数 x は次のように求まる。
地域主義
地域主義（ちいきしゅぎ）とは、地域住民の自発的努力によって、政治や文化において各地方の独自性や自立性を高めようとする考え方をいう。
地域主義 国家内の地域主義
政治の面では、中央から地方への税源移譲や地方議会の権限強化、地域政党の結成・政界進出など、地方自治の強化へと結びつく。文化の面では地域の言語（方言）の保護や伝統文化の保存などが積極的におこなわれる。
国威発揚・対外拡張といった国家主義を支えるナショナリズムに対し、伝統保存・地方自治を尊重する地域主義を支える立場としては愛郷主義(localism)が一般的である。
経済の面では、地域の内発的発展を重視し、全世界的に展開する中央資本・多国籍企業に対して、地域を地盤とする地場資本の調和や保護を要求する。国家的・国際的経済開発計画を受けての地域開発においての地方の利害や独自性を強調する。
地域主義 国家内の地域主義
日本においては、「地域主義」の主張は1970年代に盛り上がりを見せた。「地域主義」を言葉として提唱したのは、玉野井芳郎で 『地域分権の思想』(1977年）において「一定地域の住人が、その地域の風土的個性を背景に、その地域の共同体に対して一体感を持ち、地域の行政的、経済的自立性と文化的独立性とを追求すること」と定義した。背景には、戦後の日本で進められてきた重化学工業中心の高度経済成路線、それにともなう首都圏・京阪神・名古屋圏への人口集中が、1973年の石油危機によって急停止させられたことがある。日本経済は安定成長へ転換し、三大都市圏へ の人口流入も収まったため、各地でそれぞれの地域を見直そうとする動きがみられた。玉野に続いて杉岡碩夫・清成忠男・増田四郎・樺山紘一・三輪公忠らも地域主義に関する書籍を出版した。1974年には地域主義研究会が、1976年には地域主義研究集談会が発足された。地域主義が盛んに提唱された背景には、高度経済成長の弊害（農村の崩壊、公害、地域の独自性の喪失など）に対する反発や、それまで「万能の処方箋」として「神通力」を持っていた社会主義への幻滅などもあるとされる。1970年代の地域主義の提唱以降は専ら理論研究が中心であったが、近年では玉野井が晩年に展開した産直論や共同店研究を再評価して1990年代に国内で急成長した農産物の直接販売をその実践モデルとする実証研究がある。
地域主義 国家内の地域主義
地域主義への批判者としては、思想家の松本健一、農本主義研究者の綱沢満昭、農村社会学の蓮見音彦が挙げられる。彼らは地域主義が「日本の現実から、その現実の否定として生みだされた理論」ではなく（松本）「外国仕込みの理論」（綱沢）であることや、高度経済成長の歪みを引き起こした「巨大資本・官僚・政治家」を免罪してしまうこと（蓮見）に問題があるとみなしていた。戸田徹は、地域主義を両義的なものであった捉え、地域振興によって資本主義体制を支えた面とエコロジー重視の面があり、その両方に確信を与えるイデオローグの役割を果たしていたとみている。
戸田の指摘通り、地域主義は2つの潮流に分かれていった。一つは清成忠男ら地域経済や地場産業の振興を説くグループで、「情念的」ではなかったため（玉城哲）、地方都市を中心に受け入れられ、行政の政策にも取り入れられた。もう一つは、中村尚司ら地域の自立とエコロジズト的実践を重視するグループで、発展途上国における「もう一つの発展」を探究する内発的発展論と結びついた。
地域主義 国家内の地域主義
地域主義は政治分野における地方分権につながり、発想としての地域資源の見直し・活用、経済的豊かさに対する生活・文化の豊かさ重視、全国画一から地域の個性発揮などを含んでいる。1970年代前半は、政治・地方自治の世界では「地方の時代」が唱えられた時期であった。ただ、その後、市場化、地球規模化の流れのなか、「ふるさと創生」など一時の揺り戻しはあったが、日本における地域主義は格別の進展をみせなかった。
2000年代の政界再編の流れの中で、既成政党に反発した首長や地方議員らが、相次いで地域政党を擁立し地域分権を有権者に呼びかける「地域政党ブーム」なるものが発生した。多くは埋没していったものの、関西では大阪維新の会が勢力確立に成功した。ただし、日本における地域政党には、特に大阪維新の会に特徴的だが、むしろグローバリズムや国家主義を強調し、「地域から日本を変える」という標語を唱えて国政政党化を指向するという現象がしばしば認められる。日本における道州制論議については、かつては地域の復権をめぐる地域主義の文脈で取り上げられたこともあったが、その後はむしろ新自由主義・グローバル資本主義に接続する流れが強調され、東京が発展するために地方を切り捨てるという方向性が危惧されて構想自体がお蔵入りとなった。
市民運動・消費者運動が地域政党の結成に結びついた事例もある。代表的な例は生活クラブ生活協同組合から起こった代理人運動である。主に都市部を中心に今も地方議員を多数擁している。他、市民オンブズマン運動から地方議員を輩出した例もある。
SI基本単位
SI基本単位（エスアイきほんたんい、フランス語: fr:unités de base du Système international、英語: base units of the SI 又はSI base units）とは、国際単位系（SI）において、基本単位として位置付けられている7つのSI単位である。これらは国際量体系（ISQ）において基本量として位置付けられている7つの物理量に対する単位である。
SI基本単位 概要
SI基本単位は、SIの前身であるメートル法において、物理量に対して複数ある単位・度量衡を統一することを目的として選ばれた。すなわち、一つの物理量を表現する単位は一つとすることを目的とする。SI基本単位は7つ存在し、時間と長さ、質量、電流、温度、物質量、光度の各物理量について、それぞれ秒とメートル、キログラム、アンペア、ケルビン、モル、カンデラが定められている。
7つのSI基本単位はSIの主骨格を成している。また、全ての物理量は、物理法則を通じて、基本量の組み合わせにより表現することができる。2019年の改訂施行によりSI基本単位は7つの定義値（固定された曖昧さのない物理定数および物質固有の特性値）をもとに定義されるようになった。現在もSI基本単位の重要性に変わりはないが、この結果として、全ての一貫性のあるSI単位が7つの定義値をもとに直接に定義・構築できるようになったため、SI基本単位とそれ以外のSI単位（SI組立単位）との間に原理上の区別はない。
SI基本単位 一覧
7つのSI基本単位を以下の表に記載する。これらの単位は、7個の定義定数（defining constants）をもとに定義されている。これら7つの定数は数値が固定された一切の曖昧さをもたない値であり、それぞれ物理定数や物質に固有の物性値を指すものである。この値を固定値と見做すことで、7つのSI基本単位はそれぞれ規定されている。
表の通り、基本単位の定義の記載順序は、2019年の再定義を経て「時間、長さ、質量、電流、温度、物質量、光度」の順となっている。参考までに、その前の定義の際は「長さ、質量、時間…(以下同じ)」の順序であった。
SI基本単位 2019年の再定義
上記のすべてのSI基本単位は、2018年11月16日の第26回国際度量衡総会の決議・採択の結果、新しい定義に置き換えられ、2019年5月20日より新定義は施行、運用されている。この定義の変更では特に、キログラムとアンペア、ケルビン、モルには大きな修正が加えられた。
SI基本単位 計量法の定義の変更
第26回国際度量衡総会の決議に基づき、日本の計量単位令におけるSI基本単位の定義が改正された。この改正では、必要最小限の簡潔な定義となっている。なお、秒、メートル、カンデラの定義文は改正されていない。
南無阿弥陀仏
南無阿弥陀仏（なもあみだぶつ・なむあみだぶつ）とは、名号のひとつで「六字名号」のこと。阿弥陀仏への帰依を表明する定型句である。
すなわち「南無阿弥陀仏」とは「わたくしは（はかりしれない光明、はかりしれない寿命の）阿弥陀仏に帰依いたします」という意味となる。
南無阿弥陀仏 発音
『一遍聖絵』には「なもあみたふ」と表記されているので、鎌倉時代には「なもあみだぶ」と発音していたようである。西本願寺に伝わる親鸞の直筆には「南无阿彌陀佛」とあり、「无」は「無」と同義だがmoの発音がある。また、現在の天台宗では、古儀に則り「なもあびたふ」と称えることが多い（「なむあみだぶつ」と唱える場合もある）。浄土真宗本願寺派では「なもあみだぶつ」、真宗大谷派では「なむあみだぶつ」と発音する。
称名念仏として称える際には、「なんまんだぶつ」「なんまんだぶ」「なんまんだー」「なんまいだー」とも発音する。
南無阿弥陀仏 日本の浄土教における教学理解
南無阿弥陀仏について善導が六字釈で南無阿弥陀仏は翻訳すると南無は帰命と発願回向であり、阿弥陀仏は行であると解釈したことを受け、親鸞はそれを更に深く分析した。南無というのは「帰命」で帰命というのは帰は「すべて任せる、よりかかる」という意味があり、命には「招き入れる、教え知らせる」という意味があることから「帰命」とは阿弥陀仏が衆生に「よりかかれ、一切任せよ」と呼びかけ続ける本願召喚の勅命だと理解した。本願召喚の勅命とは招き呼びかけ続ける本願の仰せということで阿弥陀仏の本願（第十八願）の「至心信楽欲生我国」という「本当に疑いなく我が国に生まれるとおもっておくれ」の呼びかけである。それを一言で言ったのが南無であり即ち帰命であり「我に任せよ」である。また、南無のもう一つの意味である「発願回向」というのは阿弥陀仏が衆生に極楽往生の道として称名念仏を与えてくださる心という意味である。つまり、阿弥陀仏の無上の功徳の顕現である名号（南無阿弥陀仏）を声となった念仏として衆生に与えられる仏心という意味である。これは本願でいうと「乃至十念」にあたる。往生の道を阿弥陀仏は称名念仏としてすでに与えて下さったというのが発願回向である。南無阿弥陀仏の「阿弥陀仏」というのは「阿弥陀」というのはサンスクリット語で「はかりしれない」という意味であり、中国語では「無量」と翻訳された。何がはかりしれないのかというと光明（はたらき）と寿命であり、私達衆生を救うはたらきが阿弥陀仏という名前に現れているという意味である。本願でいうなら「若不生者不取正覚（必ず極楽に生まれさせる）」である。以上のことを踏まえて「南無阿弥陀仏」というのは浄土真宗では阿弥陀仏の本願すなわち第十八願である「十方衆生　至心信楽　欲生我国　乃至十念　若不生者　不取正覚」という「本当に疑いなく我が国に生まれると思って回数は何回でもいいから念仏しておくれよ。必ず極楽に生まれさせるぞ。」という本願の仰せを六字に凝縮したのが南無阿弥陀仏であり、日本語に翻訳すれば「我に任せよ。我が名を称えよ。必ず救う。」という阿弥陀仏の呼び声となる。
南無阿弥陀仏 日本の浄土教における教学理解
親鸞は「南無阿弥陀仏」を本尊とし、名号は六字のほかに九字（南無不可思議光如来）、十字（帰命尽十方無碍光如来）の名号を書いている。南無阿弥陀仏は声に出して、耳で戴くほとけ様でもある。
上記、善導の六字釈によって示される解釈。願とは、「南無」と阿弥陀仏に帰命する衆生の願い。行とは、衆生を救うための阿弥陀仏の修行。この双方が「南無阿弥陀仏」と仕上がっているので、菩薩が行わなくてはならない「発願」と「菩薩行」の2つが、名号に完備しているという説。
王位戦 (将棋)
王位戦（おういせん）は、新聞3社連合（北海道新聞社、中日新聞社、神戸新聞社、徳島新聞社、西日本新聞社）及び日本将棋連盟が主催する将棋の棋戦で、タイトル戦のひとつ。七番勝負の勝者は王位のタイトル称号を得る。2024年7月時点でのタイトル棋戦序列は第4位。
1954年に産経新聞社主催の一般棋戦「産経杯」が準タイトル戦「早指し王位戦」（早指し王位決定戦）に発展的に解消されて始まった。1960年には、ブロック紙3社連合（北海道新聞社、中日新聞社、西日本新聞社）が主催に加わり、正式にタイトル戦に格上げとなった。それまで、ブロック紙3社連合は、名人・A級棋士を対象にした名人A級勝抜戦とB級棋士を対象にしたB級選抜トーナメント戦という2つの一般棋戦を主催していたが、これらは全て王位戦に統合された。
1962年、産経新聞社は新たに「棋聖戦」を創設することになり、王位戦の主催から離脱した。その後、1967年に東京新聞社が中日新聞社に営業譲渡されたのに伴って、東京新聞社主催の東京新聞社杯高松宮賞争奪将棋選手権戦も統合され、東京新聞にも王位戦が掲載されることになった。さらに、1973年には神戸新聞社が、1984年には徳島新聞社が主催に加わり、現在は北海道新聞・中日新聞（東京新聞を含む）・神戸新聞・徳島新聞・西日本新聞の5紙主催となっている。
王位戦 (将棋)
2021年、緑茶飲料「お〜いお茶」を製造販売している伊藤園が特別協賛を発表。これにより、第62期と63期では棋戦表記が「お〜いお茶杯王位戦」となった。第64期以降は協賛企業と商品名を冠した「伊藤園お〜いお茶杯王位戦」となっている（第67期予選を除く）。
王位戦 (将棋) 方式
予選・挑戦者決定リーグ・挑戦者決定戦によって挑戦者を決定する。王位と挑戦者は王位戦七番勝負を戦う。
持ち時間は、予選・挑戦者決定リーグ・挑戦者決定戦が各4時間。七番勝負は持ち時間8時間の2日制で、1日目の終わりには封じ手を行う。
他の棋戦では、タイトルホルダーやA級棋士は下位予選が免除される場合が多いが、王位戦ではこのような上位棋士シードが一切無く、前年度からのシード4名（および王位在位者）以外のすべての棋士が、予選2回戦までには登場する。そのため、予選段階での番狂わせが他棋戦より起こり易いという特徴がある。
2021年2月より、女流棋士が挑戦者決定リーグ入りを果たした場合に、棋士編入試験の受験資格を与えられることとなった。
シード4名（前期七番勝負の敗者、挑戦者決定リーグの成績が2位以上の者）と、当期予選を勝ち抜いた8名（計12名）が、紅白2つのリーグ（各6名）に分かれ、総当たり戦を行う。
前期七番勝負の敗者は紅組、前期挑戦者決定戦の敗者は白組に入る。
前期2位でシード権を得たリーグ残留者について、前期挑戦者決定戦敗者の組にいた者は紅組、前期挑戦者決定戦勝者の組にいた者は白組に入る。
王位戦 (将棋) 方式
リーグ各組内で、1位または2位の成績が複数名となった場合、以下の規定によって上位2名を決定する（第56期より）。
4勝1敗で並んだ場合、該当者数に関わらずプレーオフを行う。3名の場合は、前期成績（前期リーグ勝星＞前期予選勝星）でシード者を決め、1回戦は残留決定戦を兼ねる。
3勝2敗で並んだ場合、該当する直接対決の成績＞前期成績(前期リーグ勝星＞前期予選勝星)で優勝者・残留者を決定する。それでも差のつかなかった場合には決定戦を行う。
在籍期限を満了したフリークラス編入棋士の特例参加
挑戦者決定リーグを残留した者が、フリークラス規定の在籍期限を満了したフリークラス編入棋士である場合、その在籍期限満了者は他棋戦については出場資格がなくなるが、王位戦については次年度の棋戦に参加が可能となり、引退とはならない（2010年7月9日以降）。
紅白それぞれのリーグの優勝者同士で1局だけ指し、その勝者が挑戦者となる。
次期王位戦の組と順位は、挑戦者決定戦の敗者は白組1位、挑戦者決定戦敗者と同じ組の2位は紅組2位、挑戦者決定戦勝者と同じ組の2位は白組2位となる。
王位戦 (将棋) 方式
王位と挑戦者決定戦の勝者が七番勝負を行う。七番勝負は全国各地（おもに主催各紙の掲載エリア）の旅館や料亭などで行われる。
敗者は次期王位戦紅組1位となる。
第55期までは以下の規定によって順位が定められていた。
シード4名は、各リーグ表の1位、2位とする。紅組リーグ表の1位は前期七番勝負の敗者とし、白組リーグ表1位は前期挑戦者決定戦の敗者とする。
リーグ表順位が違う者同士であるか否かを問わず、また、何名が並んだかにかかわらず、トップの成績で並んだ者全員によるプレーオフを行う。
リーグからの陥落については、同じ勝敗数であってもリーグ表で上位の者が優先的に残留する。リーグ表3位同士が陥落のボーダーラインに並んだ場合は、残留決定戦が行われる。
例外として、リーグ表3位の者が1位・2位の者と勝敗数トップで並び、かつプレーオフで勝ち残って挑戦者決定戦に進んだ場合は、リーグ表の順位に関わらず残留となり、（七番勝負で敗れた場合）次期リーグ表で1位と扱われる。
王位戦 (将棋) 方式
組優勝決定の為のプレーオフでは、順位（＝前期成績）の取り扱いが、期によって異なっていた
第28期紅組では、1位(前期番勝負敗者)米長・1位(前期リーグ2位)東・2位森・西川が並び、森・西川の勝者が東と対戦し、その勝者が米長と対戦し組優勝を決定した。（1位同士に差がある、パラマストーナメント）
第33期白組では、1位(前期リーグ2位)郷田・2位中原・加藤一・富岡が並び、四者が同列として組優勝を決定した(序列2位の3名は残留決定戦を兼ねた)。（四者同列の、普通のトーナメント）
第36期白組では、1位(前期挑決敗者)高橋・1位(前期リーグ2位)中原・2位谷川が並び、高橋・谷川の勝者が中原と対戦した。（1位同士ではあるが、前年の成績が下の者が有利なシード）
第46期紅組では、1位谷川・2位屋敷・3位先崎・渡辺が並び、第33期白組と同じく四者が同列として組優勝を決定した(尚1回戦は、1位谷川vs3位先崎、2位屋敷vs3位渡辺)。尚、残留決定戦も兼ねており、3位の先崎と渡辺はプレーオフ優勝が残留条件となっていた。先崎が紅組優勝となったため、2位屋敷・もう一人の3位渡辺がリーグ陥落した。
王位戦 (将棋) 永世王位
永世称号である永世王位は、王位を通算10期もしくは連続5期以上保持した棋士に与えられる。永世王位の資格は1997年に制定された。2024年8月現在、永世王位は大山康晴と中原誠、永世王位の資格を持つ棋士は羽生善治と藤井聡太である。この4名はいずれも連続5期により永世王位の資格を得た。なお、中原は60歳になった年度から現役のまま永世王位の称号を用いるようになった。
（以上4名、永世王位 資格獲得順）※上記記録のうち、＿＿藤井の「四段昇段後7年10か月」は永世王位および永世二冠獲得の最速記録、＿＿藤井の「22歳11か月」は永世王位および永世二冠獲得の最年少記録。
王位戦 (将棋) エピソード
第61期にて藤井聡太が王位戦史上最年少で挑戦権を獲得。3週間ほど前に棋聖戦（第91期）にて史上最年少でタイトル挑戦して以来2つ目のタイトル挑戦で、初挑戦中に同時進行のタイトル戦に臨む例は、第33期の郷田真隆が同じ棋聖（第60期）・王位で谷川浩司に挑戦して以来となった。王位在位者の木村一基とは29歳0か月差で、29歳0か月差のタイトル戦は棋王戦で南芳一に大山康晴が挑戦した際の40歳2か月差、王将戦で藤井聡太に羽生善治が挑戦した際の31歳9か月差に次ぐ史上3番目（当時、史上2番目）の年齢差となった。なお、藤井は棋聖戦で史上最年少のタイトルを獲得、王位戦でも最年少でタイトルを獲得した。18歳1か月のタイトル二冠と八段昇段は、いずれも最年少記録を更新した。さらに藤井は史上初の予選から全勝（14連勝）で王位を奪取した。また、木村の提案により、第2・3・4局の封じ手は通常より1通多い3通作られ、封じ手各1通をインターネットオークションに出品し、経費を除いた収益をこの年の7月に九州を襲った豪雨の被災地に送ることになった。落札額は、藤井がプロ棋士として初めて封じた第2局が550万1,000円、木村が封じた第3局が200万1,000円、藤井が王位獲得を決めた第4局が1,500万円だった。
王位戦 (将棋) エピソード
第63期第4局は、挑戦者の豊島将之の体調不良（新型コロナウイルス感染症の陽性判定）により中止とし、予定していた第5-7局を各々第4-6局として実施されることになった。第63期第4局として予定していた嬉野市の和多屋別荘での対局は、第62期に続き2年連続中止となり、翌第64期七番勝負の第4局として日程が組まれ、第64期第4局は無事対局が行なわれ、嬉野市での王位戦タイトル番勝負の対局が3年越しで実施された。
王位戦 (将棋) インターネット配信
インターネット黎明期である1996年には、いち早く将棋棋戦のネット上での棋譜中継を王位戦（第37期）で行なっていた。
主催者側の意向で、長らくテレビ中継は現時点で行われなかったが、2017年になってからインターネット配信が行われている。2016年までは、将棋のタイトル戦の中では唯一対局場の映像のインターネット配信が行われていなかった。代わりに1分ごとに両対局者の様子を自動撮影したスチル写真の自動配信が他棋戦に先んじて行われていた。また、大盤解説会の中継が行われたことはある。
2017年からはAbemaTVが七番勝負を生中継している。2018年・2019年はニコニコ生放送でも生中継が行われた。
称名
称名（しょうみょう）とは、仏・菩薩の名を称えること。特に、阿弥陀仏の名号である南無阿弥陀仏を称えること。時には、諸仏が阿弥陀仏の名を称揚し讃歎することをさす（諸仏称名は阿弥陀仏の四十八願中の第十七願）。浄土教では、とくに阿弥陀仏の名号（南無阿弥陀仏）を称えること。これは浄土に生れるための正定業である。
称名は広義には、南無阿弥陀仏のほか、南無釈迦牟尼仏、南無観世音菩薩、南無大師遍照金剛などもさす。なお、神仏の名を称えることによって苦難を逃れ救済を得られるという信仰は、道教の経典の中にも多く見られる。
1723年
1723年（1723 ねん）は、西暦（グレゴリオ暦）による、金曜日から始まる平年。
詐害行為取消権
詐害行為取消権 (さがいこういとりけしけん) とは、債権者が債務者の行為を一定の要件の下に取り消すことができる権利。民法424条以下において規定されている。
現行民法では詐害行為取消権という名称で規定されている。かつては債権者取消権とも呼ばれていた。また、母法のフランス語の直訳で廃罷訴権と呼ばれたこともある。
詐害行為取消権 概説
通説・判例の立場によると債務者が債権者を害することを認識しつつ自己の財産を売買するなどして積極的に減少させた場合に、債権者が裁判上その行為を取り消して財産を返還させ、責任財産（抵当権や先取特権を有しない一般の債権者が債権を回収する際に引き当てとなる債務者の財産のこと）を保全するための制度とされている。
ローマ法のパウリアナ訴権に由来し、破産法上の否認権と同源であるが、現在、その機能はかなり異なった内容を有するに至っており、否認権が破産手続きにおいて、一般債権者のために比較的広範な要件において機能するのに対し、取消権は、破産外で（破産手続きにおいては否認権が優先される）、厳格な要件の下で行使され、実務的には民法425条の規定にかかわらず、行使をした債権者のために機能する。
2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）により424条1項を原則的な規律とし、破産法の規定に倣った類型ごとの特則が設けられた。
債務者の責任財産が減少すれば、債権者が債権を回収できる可能性が低くなる。そして、債務者が債務者自身の責任財産を不当に減少させる行為（詐害行為）をした場合、この行為は債権者の債権回収の機会を減少させ、結果債権者を害すると言える。この場合に、債権者は、債務者の詐害行為を取り消し、詐害行為によって責任財産から失われた財産を債務者の責任財産へ戻す事ができる。
詐害行為取消権 概説
例えば、債務超過状態にある債務者Aと、Aに対する債権を有している債権者Xがいるとする。Aは先祖伝来の土地以外にめぼしい財産がなく、Xへの債務が弁済できなくなると分かっていながらも先祖伝来のこの土地を守るため、親戚のYに贈与してしまった。これによってAの財産は減少してしまい、このままではXは自分の債権を回収できなくなってしまう。そこでXはYへの贈与行為を詐害行為取消権によって取消し、土地をAに返還させ、あらためてこの土地を差し押さえて競売にかけ、その競売代金から債権を回収することができる。
これが詐害行為取消権制度が予定している場面である。
このとき、Aの贈与行為を詐害行為といい、Aから土地を贈与されたYのことを受益者という。もしもYからさらにZへ土地が譲渡されていた場合、このZのことを転得者という。
詐害行為取消権 受益者に対する詐害行為取消権の要件
債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができる（424条1項本文）。
債務者が債権者を害する行為（詐害行為）をしたこと、具体的には債務者が無資力（いわゆる債務超過の状態）になることを言う。無資力状態は詐害行為のときだけでなく、取消権行使（事実審の口頭弁論終結時）のときにも無資力状態であることが必要である。債務者の資力が回復した場合は取消権を行使できない。債権者を保護する制度であって、債務者に制裁を加える制度ではないからである。
2017年の改正前の旧424条1項は「法律行為の取消し」としていたが、詐害行為には弁済など厳密には法律行為に含まれないものも含まれるため「行為の取消し」に変更された。
詐害行為取消権の対象となる例
詐害行為取消権の対象とならない例
債務者が債権者を害することを知ってした行為で（424条1項本文）、その行為によって利益を受けた者（受益者）もその行為の時において債権者を害することを知っていたことを要する（424条1項ただし書）。
詐害行為取消権 受益者に対する詐害行為取消権の要件
詐害の意思の具体的な内容は一定ではない。詐害行為の性質を考慮して事案ごとに異なる。例えば、債務超過に陥っているにもかかわらず自己所有の不動産について新たに特定の債権者のために根抵当権を設定する行為は債権者を害する度合いが高いため、債務超過であることを認識していれば「詐害の意思」があったとされる(最判昭32.11.1)。一方、債務超過の債務者がある特定の債権者にだけ弁済した場合には、その債権者と債務者の間に通謀があるなど強い害意がなければ「詐害の意思」があったとはされない(最判昭33.9.26)。
財産権を目的としない行為については、詐害行為取消権は適用されない（424条2項）。
被保全債権は原則として金銭債権でなくてはならない。しかし特定物債権であっても、その目的物を債務者が処分することにより無資力となった場合には取消権を行使できる。特定物債権も究極において損害賠償債権に変じうるのであるから、債務者の一般財産により担保されなければならないことは通常の金銭債権と同様である。
被保全債権は詐害行為の前の原因に基づいて生じたものでなければならない（424条3項）。
債権者は、その債権が強制執行により実現することのできないものであるときは、詐害行為取消請求をすることができない（424条4項）。424条4項は2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で明文化された。
詐害行為取消権 受益者に対する詐害行為取消権の要件
債務者が、その有する財産を処分する行為をした場合において、受益者から相当の対価を取得しているときは、債権者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、その行為について、詐害行為取消請求をすることができる（424条の2）。
2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で、相当の対価を得てした財産の処分行為について破産法161条の否認権の行使ができないにもかかわらず詐害行為取消権は行使することができてしまう不整合（2004年の破産法改正によって生じていた逆転現象）を解消するため、破産法の規律に倣って同様の要件が定められた。
債務者がした既存の債務についての担保の供与又は債務の消滅に関する行為について、債権者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、詐害行為取消請求をすることができる（424条の3第1項）。
424条の3第1項は2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で新設され、過去の判例法理を明文化し、相当の対価を得てした財産の処分行為について破産法162条の否認権の行使ができないにもかかわらず詐害行為取消権は行使することができてしまう不整合（2004年の破産法改正によって生じていた逆転現象）を解消するため、破産法162条1項1号等と同様の要件が定められた。
詐害行為取消権 受益者に対する詐害行為取消権の要件
また、債務者が支払不能になる前であっても、債務者がした既存の債務についての担保の供与又は債務の消滅に関する行為が、債務者の義務に属せず、又はその時期が債務者の義務に属しないものである場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当するときは、債権者は、同項の規定にかかわらず、その行為について、詐害行為取消請求をすることができる（424条の3第2
項）。
424条の3第2項も2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で新設され、破産法162条1項2号と同様の趣旨でこれに判例が要件としていた通謀・詐害の意図を付け加えたものである。
債務者がした債務の消滅に関する行為であって、受益者の受けた給付の価額がその行為によって消滅した債務の額より過大であるものについて、424条に規定する要件に該当するときは、債権者は、424条の3第1項の規定にかかわらず、その消滅した債務の額に相当する部分以外の部分については、詐害行為取消請求をすることができる（424条の4第1項）。
424条の4は2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で新設され、過大な代物弁済等については424条の3第1項の要件を満たさなくても、その過大な部分が424条の要件（詐害行為取消権一般の要件）を満たしていれば詐害行為取消権を行使できるとするもので、破産法160条2項と同様の趣旨である。
詐害行為取消権 転得者に対する詐害行為取消権の要件
債権者は、受益者に対して詐害行為取消請求をすることができる場合において、受益者に移転した財産を転得した者があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める場合に限り、その転得者に対しても、詐害行為取消請求をすることができる（424条の5）。
2017年改正前の民法の判例（最判昭和49年12月12日集民113号523頁）ではいったん善意者が財産を取得した場合でも転得者が悪意であれば詐害行為取消権の行使を認めていたのに対し、破産法170条1項はいったん善意者が財産を取得すると以降の転得者に対して否認権を行使できないとしている。
2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）は、転得者に対して詐害行為取消請求をする場合、転得者（転得者が複数いるときは、すべての転得者）が転得した時に債務者の行為が債権者を害することを知っていたことが必要とし、破産法と同様にいったん善意者を経由した場合には詐害行為取消請求を認めないとした。ただし、転得者の悪意の対象は、自己の前者の悪意ではなく債務者の行為の詐害性であるとし、破産法で採用されていた「二重の悪意」の要件はとられず破産法も民法に合わせて法改正された。
詐害行為取消権 詐害行為取消権の行使
詐害行為取消権は裁判上でのみ行使でき（424条1項本文）、受益者または転得者を被告として取消訴訟を提起することになる。債務者を被告として訴えることはできず、訴えを起こしても当事者適格がないとして却下されるが、債務者を受益者や転得者の側の補助参加として訴訟に関与させることはできる。
受益者に対する詐害行為取消請求の場合、債務者がした行為の取消しとともに、その行為によって受益者に移転した財産の返還を請求することができる。受益者がその財産の返還をすることが困難であるときは、債権者は、その価額の償還を請求することができる（424条の6第1項）。
債権者は、転得者に対する詐害行為取消請求の場合、債務者がした行為の取消しとともに、転得者が転得した財産の返還を請求することができる。転得者がその財産の返還をすることが困難であるときは、債権者は、その価額の償還を請求することができる（424条の6第2項）。
424条の6は2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で新設された規定で、詐害行為取消訴訟は詐害行為を取り消す形成訴訟の側面と、逸出財産の返還を求める給付訴訟の側面とを併せ持つとする判例法理を明文化するものである。
詐害行為取消権 詐害行為取消権の行使
債権者は、詐害行為取消請求に係る訴えを提起したときは、遅滞なく、債務者に対し、訴訟告知をしなければならない（424条の7）。2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で詐害行為取消訴訟の判決の効力を債務者に及ぼすことになったことから、債務者に反論の機会を与える手続保障のため債務者への訴訟告知が必要と改正された。
債権者は、詐害行為取消請求をする場合において、債務者がした行為の目的が可分であるときは、自己の債権の額の限度においてのみ、その行為の取消しを請求することができる（424条の8第1項）。
判例は取消権行使の範囲は、不可分債権でない限り、債権者の債権額に限られるとしていた(大判大9.12.24)。債権者の損害を救済するためのものだから、その救済に必要な範囲で取消を認めれば、必要かつ十分だからである。424条の8は2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で新設された規定で判例法理を明文化するものである。
財産の返還の請求が金銭の支払又は動産の引渡しを求めるものであるときは、受益者に対してその支払又は引渡しを、転得者に対してその引渡しを、自己に対してすることを求めることができる。この場合において、受益者又は転得者は、債権者に対してその支払又は引渡しをしたときは、債務者に対してその支払又は引渡しをすることを要しない（424条の9第1項）。
詐害行為取消権 詐害行為取消権の行使
2017年の改正前の旧425条は取消権行使の効果は「すべての債権者の利益のためにその効力を生ずる。」とされていた。詐害行為取消権によって債務者の行為が取消されると、受益者、または転得者から債務者に金銭などが戻されることになる。ところがいったんは債務者の手元に戻ってもすぐに債務を弁済するために使われてしまうのだから、債務者としては返還されても受け取る意味がなく、受領を拒否する場合がある。そのため、金銭債権の場合は詐害行為取消権を行使した債権者に直接引渡すことが認められていた(大判大10.6.18)。
2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）は取消債権者は受益者または転得者に逸出財産の直接の引渡しを請求することができることを条文化した（424条の9）。
このとき債権者は受益者（または転得者）から受け取った金銭を債務者に返還する債務を負っているが、この債務と自己の有する債権を相殺することによって事実上の優先弁済を受けることができる。債権者が引渡しを受けた金銭等の返還債務と被保全債権を相殺することについては議論があるが、2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）では明文化は行われず解釈に委ねられている。
詐害行為取消権 詐害行為取消権の行使の効果
詐害行為取消請求を認容する確定判決は、債務者及びその全ての債権者に対してもその効力を有する（425条）。
判決の効力は、原告となった者（原告となった債権者）と被告となった者（受益者または転得者）、さらに425条により債務者及びその全ての債権者に対してもその効力を生じる。
2017年の改正前の425条の解釈では、判決の効力は債権者と受益者との間でのみ生じる相対的効力とされていた（大判明治44年3月24日民録17輯117頁）。しかし、相対的効力の主眼は、詐害行為取消権の効力を責任財産の保全に必要な範囲にとどめるためで、債務者に効力を及ぼすことを否定する点にはないため、2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で債務者に対してもその効力を有するとされた。
債務者がした財産の処分に関する行為（債務の消滅に関する行為を除く。）が取り消されたときは、受益者は、債務者に対し、その財産を取得するためにした反対給付の返還を請求することができる。債務者がその反対給付の返還をすることが困難であるときは、受益者は、その価額の償還を請求することができる（425条の2）。
2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で詐害行為取消訴訟の判決の効力は債務者に対してもその効力を有するとされたことから、債務者の受けた反対給付に関して受益者の返還請求を認めるため追加された。
詐害行為取消権 詐害行為取消権の行使の効果
債務者がした債務の消滅に関する行為が取り消された場合（424条の4の規定により取り消された場合を除く。）において、受益者が債務者から受けた給付を返還し、又はその価額を償還したときは、受益者の債務者に対する債権は、これによって原状に復する（425条の3）。
破産法169条と同趣旨であり、判例も債務の消滅に関する行為が取り消された場合には受益者の債権は復活するとしていたことから、2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で追加された。
転得者に対する詐害行為取消訴訟の効力は他の転得者や受益者には及ばないため、2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）では詐害行為取消訴訟の効力が及ぶこととなった債務者に対して転得者は一定の限度で権利を行使できるとされた。
債務者がした行為が転得者に対する詐害行為取消請求によって取り消されたときは、その転得者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。ただし、その転得者がその前者から財産を取得するためにした反対給付又はその前者から財産を取得することによって消滅した債権の価額を限度とする（425条の4）。
詐害行為取消権 詐害行為取消権の期間制限
詐害行為取消請求に係る訴えは、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から2年を経過したときは、提起することができない（426条前段）。
行為の時から10年を経過したときも、提起することができなくなる（426条後段）。2017年の改正前の426条は「行為の時から20年」とされていたが、長すぎるとして2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で10年に短縮された。なお、破産法176条の行使期間も民法に合わせて10年に法改正された。
ACID (コンピュータ科学)
ACIDとは、信頼性のあるトランザクションシステムの持つべき性質として1970年代後半にジム・グレイが定義した概念で、これ以上分解してはならないという意味の不可分性（英: atomicity）、一貫性（英: consistency）、独立性（英: isolation）、および永続性（英: durability）は、トランザクション処理の信頼性を保証するために求められる性質であるとする考え方である。
この語はその4つの性質を表す英語の単語の頭文字をとって作られた頭字語であり、1983年にアンドレアス・ロイターとテオ・ヘルダーによって提唱された。
ACID (コンピュータ科学) 概要
データベースにおいては、データに対する一つの論理的操作の事をトランザクションと呼ぶ。ACIDの各性質を銀行での口座間送金を例にして示す。
トランザクションに含まれるタスクが全て実行されるか、あるいは全く実行されないことを保証する性質をいう。アトミック性、原子性とも呼ばれる。
口座Aから口座Bに対し1万円送金する場合を考えたとき、送金操作は次の2操作によって行われる。
不可分性が保証されるとは、上の操作1、2が全て行われるか、あるいは全く行われないことを指す。どちらか片方だけが実行された場合、銀行全体の預金残高に矛盾が発生してしまう。
日本語では一貫性あるいは整合性とも呼ばれる。トランザクション開始と終了時にあらかじめ与えられた整合性を満たすことを保証する性質を指す。すなわち、データベースのルール、つまり整合性条件を満たさない状態を起こすようなトランザクションは実行が中断される。
預金残高を例にすると、その値は一般的に0あるいは正の値を取る条件を満たす必要がある。よって、口座Aから送金を行うとき、その前後でAの口座残高が負になるような額は送金できないようにする。このようなルールを保証するのが一貫性の役割である。
ACID (コンピュータ科学) 概要
トランザクション中に行われる操作の過程が他の操作から隠蔽されることを指し、日本語では分離性、独立性または隔離性ともいう。より形式的には、独立性とはトランザクション履歴が直列化されていることと言える。この性質と性能はトレードオフの関係にあるため、一般的にはこの性質の一部を緩和して実装される場合が多い。
預金残高の例では、残高100万円の口座Aから残高200万円の口座Bに1万円送金する場合の操作が
の順序で行われたとする。取りうる内部状態は、
の3つになるが、外部からは送金前と送金後のいずれかの状態しか観測できない。
永続性あるいは持続性と呼ばれる。トランザクション操作の完了通知をユーザが受けた時点で、その操作は永続的となり、結果が失われないことを指す。これはシステム障害に耐えるということであり、DBMSは整合性制約をチェック済みでありトランザクションを中止してはいけないということである。多くのデータベース実装では、トランザクション操作を永続性記憶装置上にログとして記録し、システムに異常が発生したらそのログを用いて異常発生前の状態まで復旧することで永続性を実現している。
ACID (コンピュータ科学) 実装
トランザクションによる状態の変更は、例えばデータ自体に加えそれに付随するインデックスの更新のように、複数の変更によって構成される場合が多く複雑である。また、厳密にACIDを実装しようとすると、広範囲なロックを取得したり、多くのデータを複製するなどといった、性能面での劣化が大きくなりすぎることがある。ACIDを厳密に実装することは難しい。
また、ACIDを実現する手続き自体がシステム要因にて失敗してしまう場合もあり、その失敗要因を回避した後に復旧できるような対処を取る必要がある。例えば、UNIXのファイル実装に関して、ジャーナルファイルシステムによるファイルの一貫性の保護や、データのフルバックアップなどの対処など、多くの改善と処理の工夫が取り入れられている。
ACID (コンピュータ科学) 実装
ACIDはデータベースが全ての処理を一度に処理できることを要求している。実際にはこの処理の手筈を整えるのは難しい。しかし、これを行うのにログ先行書き込み（英: write ahead logging）とシャドウページングという2つの一般的なテクニックが存在する。どちらの場合でも、読み書きする情報全てに対してロックを取得しておかなくてはならない。ログ先行書き込みの場合、データベースへの実際の書き込みが行われる前にすべてのredo リドゥとundo（アンドゥ）の情報がログに書き込まれることで、アトミック性が保証される。シャドウページングの場合、更新はデータベースのコピーに対して行われ、トランザクションがコミットされたときに新しいデータベースがアクティブ化される。このコピーは全体をコピーするのではなく、変更のない部分は古いバージョンのデータベースへの参照という形で行われる。
複数のトランザクションを並行実行するときは、独立性の実現に注意するべきである。実際には、完全な独立性の実現はコストが高いため、実現するトランザクション分離レベルを設定し、実装することとなる。また、分離レベルの実装はデッドロックやライブロック等に注意して行うべきである。例えばツーフェーズロッキング等が一般的に利用される。
トランザクションに関わる参加者が複数の場合、例えばツーフェーズコミット（2PC）が一般的に利用される。ツーフェーズコミットでは各参加者がトランザクションのコミットに同意するか否かについて一致することを保証する。
ACID (コンピュータ科学) その他のモデル
ACIDとは対照的に、結果整合性 (BASE) という整合性モデルも考案されている。
資本
資本（しほん、英: Capital）とは、事業活動などの元手のことである。また、主流派経済学における生産三要素のひとつ、マルクス経済学においては自己増殖する価値の運動体のこと、あるいは会計学や法学における用語である。
資本 原義
一般的な用法、基本的な用法としては、事業活動を行うための元手となる金のことである。
また派生用法として、比喩的に仕事や生活を維持していくための収入、あるいはその元となるもののこと。
使用例としては「商売をはじめるため、商売の資本を集める」「サラリーマンは体が資本だ」など。
資本 主流派経済学における資本
主流派経済学における資本は、土地や労働と並ぶ生産要素のひとつである。
過去の生産活動が生み出した生産手段のストックであり、工場や機械などの固定資本、および原材料・仕掛品・出荷前製品などの流動資本からなる。
資本の蓄積によって、生産活動の拡大を図ることができる。
資本は多くの場合、以下の3つに分けられる。
金融資本
株式や債券など
物的資本
建物や設備など
人的資本（ヒューマン・キャピタル）
労働者の教育程度や健康状態など
資本 マルクス経済学における資本
マルクス経済学では、資本を剰余価値を生むことにより自己増殖する価値の運動体と定義している。資本主義において資本が主体として再生産を繰り返すことで社会を維持、成長させる。
マルクス経済学において資本は大きく分けて、産業資本と商業資本などの現実資本（機能資本）、利子生み資本と分類される。
産業資本は以下のような資本に姿態変換（変態）し、生産過程で剰余価値を生み出し、増殖をしていく資本である。製造業などがこれに当たる。
貨幣資本
貨幣の形態を持った資本である。
生産資本
生産手段（工場施設など）かもしくは労働力などの形態を持った資本である。この資本において生産手段と労働力の結合によって生産過程が生み出され、剰余価値が発生する。
商品資本
生産過程を経て生み出された商品の形態を持った資本である。
この3種の資本は、まず貨幣資本にて工場や労働力といった生産資本を購入し、その手に入れた生産資本で商品を生産し、その商品を売却して貨幣を得るというように、貨幣資本から生産資本、生産資本から商品資本、そして商品資本から貨幣資本といった形で循環していく。このことを指して資本の循環と呼び、元の資本から循環が終わり再び元の資本形態に戻るまでのサイクルを資本の回転と呼ぶ。この循環は継続するプロセスであり、この過程で初期の投資が回収され、資本は増殖していく。
資本 マルクス経済学における資本
また生産過程において、価値が変わるか、変らないかによって二種類に規定される。
可変資本
労働力を購入するための資本である。
労働力は生産過程において、剰余価値を生み出すために、価値は可変であるとする。
不変資本
工場、原材料費、機械などの生産手段を購入するための資本である。
これらのものの生産に投じられた労働は、生産過程に入るその時点ではすでに、終了しておりしたがって、「死んだ労働」であるので、新たな価値を生み出さない。したがって価値は不変とされる。
商業資本とは商品を生産過程で生み出すのではなく、産業資本が生産した商品資本の流通を媒介すること自体を商品とすることにより、利潤を得る資本である。小売などがこれに当たる。
貿易商人が空間的な価値体系の差異から剰余価値を生む資本形態（マルクス、宇野弘蔵、柄谷行人は産業資本の前駆体として、これに注目した）。たとえば、温暖地域ではバナナは取れやすくありふれているので安価だが寒冷地域では貴重である。温暖地で安く買い寒冷地で高く売れば、不等価交換によらず商人は儲けられる。
利子生み資本とは、資金そのものを資本家に貸し付けることにより、利子を介して利潤を得る形態の資本である。利子生み資本の例としては金融機関や投資ファンドなどが挙げられる。
利子生み資本は何ら商品（物財・サービス）を生産しない形態の資本であり、その存在は産業資本に依存したものである。
資本 会計学における資本
会計学上の資本は、以下のいくつか意味、もしくは略称があり、それぞれ全く違う意味となる。
資本 法学における資本
株式会社の営業のために、株主が出資した基金の全部または重要部分を示す金額のことである。資本の金額は、登記又は貸借対照表により公示される。
資本 前期的資本
近代資本主義（独: der Moderne Kapitalismus、英語: modern capitalism）より前の諸経済において、資本となる前の元手を前期的資本（vorsintflutliches Kapital）という。直訳すると「ノアの大洪水以前の資本」という意味であり、元手としての資本はかくも大昔から存在していたという意味である。近代産業資本（近代資本主義の資本）の対義語として前期的資本と呼ぶ。前期的とは言っても、これが発展すれば自動的に近代資本主義になるわけではなく、近代資本主義へ発展するためには後述する特殊な条件が必要である。前期的資本は、商品流通と貨幣流通さえあれば存立しうる。前期的資本の存在しない経済は貨幣の存在しない経済（物々交換経済、あるいは完全自給自足で物々交換すら行われない経済）である。
前期的資本主義の経済では、市場関係が未成熟ですべてが多分に非合理性と偶然性を含んでいる。市場が非合理性を持つからこそ投機的イデオロギー（商略・欺瞞・暴力）によって巨利を得ることのできる経済であるともいえる。そこには近代資本主義に見られる勤労・勤勉・誠実・正直・信用・目的合理的経営・成長を伴う投資といった原則は全くない。
資本 前期的資本
イギリス古典派（the classical school、アダム・スミス、デヴィッド・リカードなど）やカール・マルクスは、技術進歩・資本蓄積・商業発達の3条件が満たされれば自動的に近代資本主義へ発展するという。しかしマックス・ウェーバーは世界の歴史をくまなく調査して、技術進歩・資本蓄積・商業発達が高度に達成され巨富を築いた貨幣経済においても、ついに近代資本主義が発生を見なかった例を大量に発見し、近代資本主義へ発展するためにはさらなる4つの条件（資本主義の精神、der Geist des Kapitalismus,the spirit of capitalism）が必要であると発表した。
「利潤の追求を正常なこととする精神」。前期的資本においては利益を奪い取る投機が横行し、利潤の追求は投資家自身によってすら倫理的に悪であると考えられていた。投資家は最下層の民衆を相手に商業や金貸しを行う事が多かったため、賤民資本主義（paria Kapitalismus）と呼ばれたほどであった。近代資本主義のように成長を伴う投資が成功するためには、勤労・正直・信用といった美徳によって人々の支持を得ている必要がある。つまり利潤が発生したということは、これら美徳を実践した証拠であり、倫理的に善なのだというイデオロギーへの改革が、近代資本主義へ発展するために必要な精神である。