hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
ルートサーバ ルートサーバーの重要性
IPアドレスの変更・ルートサーバの追加
2002年11月にはネットワーク機器の変更にともない、ルートサーバのひとつである "J.ROOT-SERVERS.NET" のIPアドレスが変更された。
2004年1月には "B.ROOT-SERVERS.NET" のIPアドレスにIPv6に基づく変更がなされた（古いアドレスも2006年までは有効)。
2007年11月1日 - "L.ROOT-SERVERS.NET"のIPアドレスが変更された。
2008年1月22日 - "F.ROOT-SERVERS.NET"のIPv6のIPアドレスが変更される。
2008年2月4日 - ルートゾーンへAAAAレコードが追加される。
2013年1月3日 - "D.ROOT-SERVERS.NET"のIPv4のIPアドレスが変更される。
2015年12月1日 - "H.ROOT-SERVERS.NET"のIPv4アドレスが変更される。
2017年6月1日 - "B.ROOT-SERVERS.NET"のIPv6アドレスが変更される。
2017年10月24日 - "B.ROOT-SERVERS.NET"のIPv4アドレスが変更される。
2023年11月27日 - "B.ROOT-SERVERS.NET"のIPv4/IPv6アドレスが変更される。
ルートサーバ ルートサーバ一覧
ルートサーバーは13クラスタ存在する。（13クラスタになった理由はDNSルートゾーン参照）
すべてのルートサーバは、*.ROOT-SERVERS.NETという形式のホスト名を持つ。"*"の部分には、AからMまでの13種のアルファベットのうちの1文字が入る。セカンドレベルドメイン以下の情報を持たせる各DNSサーバは、この13系統あるルートサーバのIPアドレスをあらかじめ知っている必要がある（DNSサーバソフトのインストール時に予め設定しておく）。
多くのルートサーバーはアメリカ合衆国の団体が管理しているが、アメリカ以外の国の団体としてスウェーデン (I)、オランダ (K)、日本 (M)の団体が管理しているルートサーバーが存在する。尚、実際のルートサーバーの所在地についてはその多くがエニーキャストによる負荷分散とディザスタリカバリを行っており、例えばMサーバーは日本だけでなく、米国等複数の国に実サーバーが存在する。
Djbdns
djbdnsは、ダニエル・バーンスタインにより開発されたDNSサーバ用ソフトウェア。
Djbdns 概要
DNSキャッシュサーバのdnscacheとDNSコンテンツサーバのtinydnsを2つの柱として構成されている。BINDとは違い非常にシンプルかつ堅牢な構造をしており、バーンスタインは djbdns のセキュリティホールの第一発見者へ1000ドルの懸賞金を与えることを発表していた。2009年2月に Matthew Dempsky によりキャッシュ汚染攻撃が可能であることが発見され、Dempsky は懸賞金を獲得した。2009年3月現在、発見されたセキュリティホールはこの1個のみである。
2007年冬、パブリックドメインとなる。
Djbdns 特徴
キャッシュサーバとコンテンツサーバの分離が djbdns の大きな特徴である。BIND では、このふたつのサーバ機能を単一の named と呼ばれるデーモンで管理していた。キャッシュサーバである dnscache の機能は、クライアントからのクエリを受付けて再帰検索を行い、名前解決を行い、得た情報をキャッシュすること、コンテンツサーバである tinydns の機能は、回答すべきゾーン情報を管理し、問い合わせに答えるという機能をもつ。コンテンツサーバはあくまでも自ゾーン情報を公開するためのもので、DNS情報のキャッシュや再帰検索は行わない。キャッシュサーバとコンテンツサーバの機能はまったく別であり、同一サーバでこのふたつのデーモンを稼働させることは推奨されていない。また、組織外に公開すべきではないキャッシュサーバをうっかり公開してしまうミスを防ぐこともできる。
Djbdns 特徴
djbdns は、デーモンだけでなく、各種のツールも単機能のプログラムが協調して動く設定になっている。また、可能な限り root 権限を使用せず、デーモンは、chroot して動作する。設定ファイルも簡素である。djbdns はその管理に、daemontools と呼ばれるミドルウェアを使用する。tinydns の DNSデータベースの格納には、cdbと呼ばれる高速なハッシュ化データベースが使用される。
djbdns では、CNAME の使用は可能だが推奨されてはいない。Aレコードを使用することが推奨されている。
Djbdns パッチによる保守
djbdnsは2001年にバージョン1.0.5がリリースされて以来、公式の改良は行われていない。このため、DNSSECなどの新しい機能には対応していない。また、ダニエル・バーンスタインがIPv6の導入や普及に対して懐疑的な立場であることから、IPv6に対応していない。これに対して、有志によるパッチが提供されているが、以下の点が問題として考えられる。
Qmail
qmail（キューメイル）は、ダニエル・バーンスタインにより開発されたメール転送エージェント (MTA)。Unix系オペレーティングシステム (OS) で動作する。現在の最新バージョンは1998年6月15日にリリースされた1.03。
Qmail 特徴
複雑化によりセキュリティホールが頻発したSendmailとは異なり、高速で、非常にシンプルかつ堅牢な構造を目指して作成された。1997年2月から公開されているが、運用上問題となる点はDoS攻撃に対する脆弱性（リソース制限で回避可能）のみで、その他に発見されたセキュリティホールはない。ちなみに、セキュリティホールを発見すると500ドルの賞金がもらえる。
設定に関しても、難解で煩雑なsendmailに対し、1ファイル1設定で簡素である。インストールした時点でオープンリレーができないようになっている。
メールボックスの形式は、堅牢さから独自に設計されたMaildir形式がデフォルトで、またそれが推奨されている。ただし、mboxで運用することも可能である。
バーチャルホストなどを実現するためのユーティリティとしての、vpopmailなど、様々な周辺ツールがあるが、原作者による開発が事実上終了しており、最新のOSでのコンパイルや、STARTTLS等、qmail開発当時にはなかった規格に対応しようとすると、非公式のパッチを探して当てなければならず、構築を複雑なものとしている。
Qmail 特徴
他の一般的なMTAは、宛先不明のメールは受け取りを拒否するのに対し、qmailは、一旦受け取った後、差出人（エンベロープFrom）に送り返す動作をする。このため、スパムメール等の詐称に利用された第三者に大量のリターンメールを送信し、backscatter（後方拡散）またはcollateral spam（巻き添えスパム）と呼ばれる二次被害を起こすことがある。
また、改行コードの扱いについてもRFCに準拠しない動作をする問題がある。
qmailは長らくソースコードの状態で配布が許され、コンパイル済みの状態で配布される場合には、
ディレクトリ構成を変更しないなど定められた条件に合致した場合のみ配布が許され、
各OSでの独自のソフトウェアパッケージを作成することは困難であった。
その後、2007年11月30日にダニエル・バーンスタインはqmailをパブリックドメインに置くことを宣言した
。
しかし作者は依然として、プログラムを/var/qmail以下に配置するなど、インタフェースをオリジナルと一致させることを推奨している。
ダニエル・バーンスタイン
ダニエル・ジュリアス・バーンスタイン（英語: Daniel Julius Bernstein, 1971年10月29日 - ）は、イリノイ大学シカゴ校の数学及び暗号学教授で、qmailやdjbdnsなどのネットワーク基幹ソフトウェアの開発者でもある。djbとも呼ばれる。
これまでに作成したソフトウェアは、当初、コンパイル済みでのバイナリでの再配布は一部条件下でのみ許可をしていた。2007年冬、作成したソフトウェアの大半をパブリックドメインとしている。
Internet Relay Chat
Internet Relay Chat（インターネット・リレー・チャット、略称 : IRC）とは、サーバを介してクライアントとクライアントが会話をする枠組みの名称である。インスタントメッセンジャーのプロトコルの一つに分類される。また、これに基づいて実装されるソフトをIRCクライアントと呼び、しばし略してクライアントもIRCと呼ばれる事がある。文章のみをやり取りして会話を行い、DCCなどを利用することでファイル転送も対応する。
TCPを通信用のプロトコルとして主に用いる。TLSで暗号化することもできる。
Internet Relay Chat 歴史
Internet Relay Chat（以下「IRC」と記述する）は1988年8月にフィンランドの OuluBox というBBSで使われていたMUTと呼ばれるプログラムの代替としてヤルッコ・オイカリネン (Jarkko Oikarinen) によって作られた。BITNETネットワークで運用されていたBitnet Relay Chatに発想を得た。
IRCはその後鉄のカーテンの崩壊に際して東欧の人々が、あるいは湾岸戦争（1991年）の際に現地からIRCで情報発信されたために有名となった。
Internet Relay Chat クライアント・ソフトウェア
IRCはデータの通信に関するプロトコルが簡素かつオープンとなっているため、ユーザ・クライアントに用いるソフトウェアの開発が容易であり、また、種類も多い。主なクライアントソフトは以下の通り。
Pidginなどは、複数のプロトコルを扱えるクライアントである。
Internet Relay Chat 主なネットワーク
IRCには主なサーバ・ネットワーク群として、
などがあり、日本人向けには
などがある。
Internet Relay Chat 構造
IRCにおけるサーバ群はツリー構造のネットワークを形成している。そしてクライアントはネットワークを構成するサーバのどれかと接続することで、他のサーバと接続しているクライアントとも通信が可能になる。これがインターネット・リレー・チャットと言う由来である。
サーバは接続されたクライアントの情報やクライアントから送信されたデータを共用する必要がある。
クライアントには一般のクライアント（ユーザ・クライアント）と、限られた動作を行うためのクライアント（サービス・クライアント）がある。サーバはクライアントのラベルを設定することでこれを認識する。それとは別にニックネームがあり、これはクライアントが自由に変える事が出来るが、ニックネームはそのネットワークで単一の存在である必要がある。クライアントはネットワークにつき一つの接続のみをすべきである。クライアントはチャンネルと呼ぶ、チャットをするためのグループを構成する。
Internet Relay Chat 構造
チャンネルは参加者が居れば一定の命名法のもとで自由に作ってよく、最初にそのチャンネルに参加したクライアントがオペレータとなる。オペレータはチャンネルの所有者とみなされ、そのためそのチャンネルに関して好ましくない行為を行うものをチャンネルから追放したり、トピックを設定することが出来る。その他にもチャンネルに関して様々な設定が可能であり、また、オペレータの権限を他のクライアントに分け与えることも可能である。
チャンネルは一つまたはそれ以上のクライアントで構成する。サーバはクライアントからデータを受け取ると、そのデータが何に向けて発信されたデータか判別し、チャンネルに発信されたデータならばそのチャンネルを構成するクライアントへ送信し、サーバへ送られたデータならば、それを処理する。チャンネルを構成するクライアントがそのサーバ以外にも接続していた場合、サーバは他のサーバに向けてデータを送信する。
クライアントがサーバに送るデータはプリフィクス（送信元を特定する情報）、コマンド、パラメータからなり、コマンドをサーバが解釈し処理することによってネットワークやチャットが成立する。
コマンドとしては以下がある。
NICK
ニックネームを設定するコマンド
USER
クライアントを特定するコマンド
QUIT
サーバとの接続を終了するコマンド
JOIN
チャンネルに参加するコマンド
Internet Relay Chat 構造
PART
チャンネルから外れるコマンド
MODE
チャンネルに関してクライアントの権限やチャンネルの設定をするコマンド
PRIVMSG
特定のクライアントやチャンネルと通信するコマンド
サーバはツリー構造を組んで作られているためサーバ同士の接続がなんらかの原因によって切断されることがある。
後述するIRCプロトコルの定義において、サーバー・ネットワーク内で使用する文字コードについては定義されていない。そのため利用者間で違う文字コードを使って接続・利用していると、お互いに文字化けを起こして会話にならなかったり、日本語(を含めたASCII以外の文字コードを使う言語)を含むチャンネルに入ろうとして入れなくなってしまうことがある。
しかしサーバーはデータだけリレーしていくので、たとえ文字コードが違っても何の問題もない。困るのは利用者だけである。
そこで、利用者間で「暗黙の了解」的に使われる文字コードが存在する。ただしあくまで「暗黙の了解」であるため、同じサーバー・ネットワークを利用しているユーザー同士でも、全く関わりのない場合は違う文字コードを使っていることさえある。
Internet Relay Chat 構造
2014年8月現在、「IRCnet」や「FriendChat」をはじめとする多くのIRCネットワークでは、暗黙の了解としてよく使われる文字コードは"ISO-2022-JP"である。これは電子メールでよく使われる文字コードで、単に"JISコード"などと呼ばれるものである。IRCサーバーに接続した際、自動的に送られてくるデータの中に"MOTD"と言う、サーバーのメンテナンスや何かが起こった時の連絡先などが書かれていることの多いデータがあるのだが、それが"ISO-2022-JP"で書かれている(ほかの文字コードで接続すると文字化けする)ことから確かめることができる。
もちろん、他の文字コードを採用したり、「暗黙の了解」ではなく公式として利用する文字コードを指定しているIRCネットワークもある。例えば「irc.cre.jp系IRCサーバ群」では、"UTF-8"を採用している。ISO-2022-JPでは、一般的に環境依存文字と呼ばれる一部の文字(丸付き数字や絵文字など)や、日本語以外の文字(ハングルなど)が相手のコンピュータで正しく再生されないことがあるが、UTF-8は多くの環境依存文字や多言語にも対応している文字コードである。チャットを楽しんでいる最中に余計な文字化けで水を差されることがまれにあるが、この問題を気にせずに済む。
またクライアントソフトによっては、複数の文字コードを選択できるようになっている。接続先のIRCネットワークやチャットする相手が使っている文字コードによって、適宜使い分けることが可能である。
Internet Relay Chat 仕様
RFC 1459がIRCに関する最初のRFCでその後2000年にRFC 2810から2813までが出された。現在利用されているIRCのプロトコルはIRC 2が主で、RFC 1459もIRC 2のものである。
新保守主義
新保守主義（しんほしゅしゅぎ、英: Neoconservatism）とは、旧来の保守と新しい保守の分別のために使われてきたが、特に明確な定義は存在しない。概念は時代と共に変容し、国によっても異なっている。
新保守主義 概要
1950年代には、保守反動を避けつつ漸進的政策や社会福祉の再分配政策を行っていこうとする保守党 の路線が新保守主義と言われ、1980年代には、アメリカ合衆国やイギリスなどで、1970年代の社会民主主義や自由主義に代わり誕生したニューライトを稀に新保守主義と呼ぶこともあった。
新保守主義 アメリカ新保守主義
米国で「ネオコン」と呼ばれる勢力は、1930年代に反スターリン主義左翼として活動した後に「ニューヨーク知識人」と呼ばれるトロツキストたちによるグループである。ニューヨーク知識人の多くは、アメリカの公立大学の中で最も歴史のある大学の1つであるニューヨーク市立大学シティカレッジ（CCNY）を根拠地として活躍していたが、アメリカの消極的な対外政策に失望した集団である。アメリカの伝統的な保守主義は対外政策はモンロー主義に則った孤立外交を重視し、他国の人権問題には関心を示さない、あるいは自国の利益のためには（中国などの）独裁国家とも同盟を結ぶとの姿勢であったが、ネオコンの場合は民主主義、ひいては自由主義の覇権を唱え、独裁国家の陥落を外交政策の目的に置くという極めて革新的な思想および外交政策を標榜する。中東においては、唯一の近代民主国家であるイスラエルを基盤に周辺の独裁国家を滅ぼすことが中東問題の解決策であると主張する。
新保守主義 アメリカ新保守主義
彼らは1970年代に相次いで民主党を離れて共和党へ向かい、第1期レーガン政権で台頭し、主に外交や軍事の分野で強い影響力を持った。レーガン大統領はネオコンのジーン・カークパトリックを外交顧問に指名し、ソ連を「悪の帝国」と呼び、ネオコンの師であるアルバート・ウォルステッターの限定核戦争を採用し、SDI構想など軍備増強を推し進めた。しかし、2期目に入ってからレーガン政権は柔軟姿勢に転換し、カークパトリックらネオコンは事実上追放された。
ブッシュ政権はネオコンの主張を容れてイラク戦争を始めたとされる。口実にした大量破壊兵器は、イラク占領後も見つからず、代わりにアメリカ資本がイラクの石油を押さえた。
残る石油大国はロシア、イラン、リビアなどとなった。リビアにはネオコンのポール・ウォルフォウィッツが謀略を巡らし、ガダフィを失脚、殺害させたといわれる。
イラクとの開戦に導いた、ネオコンの代表的人物ジョン・ボルトンは、その後もイラン爆撃や北朝鮮攻撃を主張している。
新保守主義 日本
日本においてその定義は明確でない。
政治学者の渡辺治は、小泉純一郎はサッチャーやレーガンのような伝統共同体の再建による国民統合の発想がなく新自由主義一辺倒であり、安倍晋三が新保守主義とするが、第1次安倍内閣では構造改革路線を引き継いだため新保守主義ができなかったとしている。
2000年代に韓国紙や英字紙で安倍晋三や石破茂を指して用いられることがあった（新保守主義 (日本)）。しかし2020年代には石破はむしろ穏健派とみなされている。
神々
神々（かみがみ）とは、神性があり神聖であると考えられている、超自然的な存在である。オックスフォード英英辞典では、deity を「（多神教における）神または女神」、及び神のように畏敬されるものと定義している。C ・スコット・リトルトンは神々を「普通の人々のそれよりも偉大な力を伴った存在ではあるが、人々を普段の人生の閉塞した囚われを越えて、新しい意識の水準へと連れて行くことで、肯定的または否定的に、人々と交流する者である」と定義している。神々は、男神や女神として言及される。
宗教は幾つの神々を崇拝するかによって分類され得る。一神教は（主に神として言及される）唯一神のみを受け入れ、多神教は複数の神々を受け入れている。単一神教は最高神を受け入れるが他の神々を否定せず、それらを同じ神性の原理の側面であると考える。そして非有神的宗教はあらゆる至上で永遠なる創造神を否定するが、生きて死にそしてまた同様の他の存在に生まれるかもしれない神々のパンテオンを受け入れる:35–37:357–58。
神々
大抵の一神教は伝統的にその神を全能・遍在・全知・全ての善・永久であると見做しているが、 これらの性質は「神々」の定義付けにとって必須ではなく、様々な文化がそれらの神々を異なって概念化した。一神教は概して神を男性形の語で指し示す:96が、その他の宗教ではそれらの神々を、男性・女性・両性・無性別といった様々な形で言及する。
歴史的に、古代メソポタミア人・エジプト人・ギリシア人・ローマ人・ノース人などの多くの古代の文化が、自然現象を意図的な因果であるとして様々に人格化した。一部のアヴェスターとヴェーダの神々は倫理的な概念として見なされた。インド発祥の宗教では、神々は感覚器官や頭脳としてあらゆる生き物の体内に宿り現れていると想像された。神々は転生後の存在の一形態（輪廻）として描かれた。そこで道徳的な人生を通じて功徳を得た人は守護神となって天国で至福に生きるが、その功徳が失われたら死なねばならないともされた:35–38:356–59。
DNSサーバ
DNSサーバ（ディーエヌエスサーバ）は、コンピュータ・ネットワークにおいて、Domain Name System（DNS）の「名前解決」機能が実装されたサーバである。
DNSサーバ 概要
インターネットでの通信に際し、URLの中やメールアドレスの中などでの相手先は、IPアドレスが直接指定されることはまず無く、ドメイン名などといった「名前」が使われている。そういった名前から、IPアドレスなどを得る「解決」を行うシステムがDomain Name System（DNS）である。
あるコンピューターが他のコンピュータとインターネットプロトコル（IP）を介して通信する際には、通信の相手となるコンピュータに付与されたIPアドレスを知る必要がある。一方、URLなどには（IPアドレスを、直接指定することもできるが）、もっぱらドメイン名を使って対象を記述する。ドメイン名から、IPアドレスなどといった必要な情報を得る（名前を解決する）ために、ネットワーク上で情報を提供する仕組みがDomain Name Systemであり、それを担う各サーバがDNSサーバである。
DNSサーバ DNSの仕組み
DNSによる名前解決には、以下の3種類の構成要素によって成り立っている。その内、DNSサーバは分散型データベースの1ノードとして機能しており、「DNSコンテンツサーバ」と「DNSキャッシュサーバ」の2種類に分類される。
DNSサーバ DNSコンテンツサーバ
DNSコンテンツサーバの役割は、Domain Name Systemにおいて、ドメインの管理情報、すなわち、自ゾーンの管理するサーバのリソースレコード(RR)と、ドメインの委任に関する情報を保持し、問い合わせ要求があったときに応答することである。コンテンツサーバはドメインの持ち主が管理することもできるが、多くの場合、プロバイダやレンタルサーバ業者などが提供しているものを利用する。
外部からの反復問い合わせに応答し、自身の持つ情報、あるいは「知らない」という情報（委任情報）を返す。
社内ネットワーク専用で使用され、一般に公開しないゾーンを管理するものもある。この場合、ドメインレジストラへの登録の必要はない。
「権威DNSサーバ」と呼ばれることもある。コンテンツサーバは上記のような役割のサーバ全般の総称であるのに対し、権威DNSサーバは、例えば「wikipedia.orgドメインの（wikipedia.orgドメインが管理・委譲している情報を持っている（それに関して権威がある））権威DNSサーバ」といったように、個々のドメインとの関係を意味する。
DNSコンテンツサーバは、「ゾーン情報」（ゾーンファイル）内のリソースレコード（資源レコード）と呼ばれるデータ内で、以下のような情報を管理する。
DNSサーバ DNSコンテンツサーバ
TXTレコード：テキスト情報、汎用性が高い。
SPF (Sender Policy Framework) - ドメインのメール送信を許可するサーバーのIPアドレスなどを記述
DKIM (DomainKeys Identified Mail) - 公開鍵を記述し、なりすましを防止する
DMARCレコード - DMARCのバージョン、認証に失敗したメールのポリシー、集計レポートの送信先などのタグと値を記述
BIMI（Brand Indicators for Message Identification）レコード - バージョン番号、ロゴのURL、PMCのURLを登録することで、メールにロゴを表示できる。
GoogleやAWSなどのサービスにおけるドメイン所有権
DNSでは、安定した名前解決のため、複数のサーバで運用されるのが一般的である。コンテンツサーバには、「プライマリサーバ」と「セカンダリサーバ」の分類があり、マスタとスレーブの関係にある。
ゾーン情報（オリジナル）を管理し、自らのゾーン情報に関する問い合わせに回答したり、セカンダリサーバへ配信したりする。Windows Server同梱のDNSサービスにある動作モード「Active Directory統合ゾーン」は、プライマリサーバとしての役割に機能拡張がされたものである。
DNSサーバ DNSコンテンツサーバ
セカンダリサーバ
プライマリサーバから受け取った情報を保持し、担当するゾーンに関する問い合わせに回答する。自らはゾーン情報を管理しない。
プライマリサーバからセカンダリサーバーへ、「ゾーン情報」（ゾーンファイル）を同期する仕組み。「DNSゾーン転送」とも言う。
DNSサーバが応答不能になれば、管理しているゾーン内のコンピューターが提供しているサービスを利用できなくなり、誤った情報を回答するとクライアントコンピューターは意図していないノードにアクセスしてしまうことになる。
健全な利用環境を確保するために、DNSサーバのリソースレコードの改ざん（DNSスプーフィング）やDoS攻撃を防ぐよう、DNSサーバソフトウエアおよびOSの設定やセキュリティ更新プログラムの適用、コンテンツサーバの多重化（セカンダリサーバを公開し、プライマリサーバは非公開とするなど）、ファイアウォールや侵入検知システムの導入などにより対策を講じる必要がある。
電子署名を用いてDNSの応答が改ざんされていないことを保証する「DNSSEC」機能が提供されている。
DNSサーバ DNSコンテンツサーバ
DNSSECにおいて、電子署名の正当性検証に使われる最上位の暗号鍵である「ルートゾーンKSK」を更新する際に、EDNSによるIPフラグメンテーションが発生するほどのサイズの応答データが発生するが、通信設定が対応できていないDNSで通信ができず、DNSSECによる正当性検証ができなくなり、インターネットの利用に問題が発生する。
これは、「ルートゾーンKSK」が2016年まで更新されてこなかったために問題になっていなかったが、2016年10月から2018年3月にかけて、 順次変更を行うことになったために顕在化した問題である。特に2017/09/19、2017/12/20、2018/01/11から始まる更新では、IPフラグメンテーションが発生しない1280bytesを超える1414～1424Bytesの応答データが発生するために、問題が発生する。
基本的には、DNSの運用責任者がソフトウェアのアップデートや設定変更で対応すべきものであるが、一般消費者向けのルータに内蔵されているDNS Proxyでも問題が発生する可能性があり、インターネットの利用に問題が発生する場合がある。
DNSサーバ DNSキャッシュサーバ
DNSキャッシュサーバは、DNSクライアント（ウェブブラウザなど、ドメイン名を利用する何らかのアプリケーション等）から再帰的問い合わせによって依頼を受け、反復問い合わせを行い、解決プロセスを代行するサーバである。結果を再利用できるよう、一定期間自らキャッシュする。
「フルリゾルバ」「フルサービスリゾルバ」「キャッシュDNSサーバ」とも呼ばれる。
DNSキャッシュサーバーでは、分散システムであることが多い。システムの各所で情報の一貫性（Consistency）を保つことが極めて重要となる。
キャッシュサーバは、再帰的問い合わせと反復問い合わせ（非再帰的問い合わせ）の2種類の問い合わせを使い分けて名前解決を行う。
名前解決がされたのであれば、その完全な結果を、できなかった場合は「存在しない」とするやはり完全な結果を求める問い合わせである。ユーザのパーソナルコンピュータなどといった端末から、DNSキャッシュサーバに対して送られる。
反復問い合わせとも。この問い合わせを受けたDNSコンテンツサーバは、自分自身が持っている情報であればそれを、委任している情報であればそのこと（委任情報）を返す。DNSキャッシュサーバはその内容に応じて次々と問い合わせを反復する（一般的にはルートサーバから順にドメインツリーをたどる）。
DNSサーバ DNSキャッシュサーバ
典型的で単純な例で説明すると、ユーザプログラムからlibcの gethostbyname (3) を通して、/etc/resolv.conf で設定されたDNSキャッシュサーバへの問い合わせが「再帰的問い合わせ」で、キャッシュサーバが行う、DNSコンテンツサーバ群への繰返しの問い合わせが「反復問い合わせ」である。
ほとんどの場合、キャッシュサーバは接続プロバイダなどによって用意されており、「インターネットを利用するための機器の設定」にその設定が含まれている。あるいは、DHCPを利用してIPアドレス等と一緒に自動的に設定してしまうことが多い。
ネットワーク内に、キャッシュサーバを用意し、そちらを使うこともできる。
受けた問い合わせを単に上位のDNSサーバーに転送（フォワード）するだけのものも存在する。これは一般にDNSフォワーダと呼ばれ、プロキシに近い動作原理を持つ。情報の一貫性が優先される場合、DNSフォワーダのようなキャッシュをもたない動作のほうが、システム全体の情報の不整合の防止という観点で有利であるとされることがある。
DNSサーバ 実装と運用
代表的なDNSサーバソフトウエアは次のものがある。DNSコンテンツサーバとDNSキャッシュサーバが別々になっているものもあれば、両方機能を搭載するものもある。
BINDなどに代表されるDNSサーバソフトウェアの多くでは、1台でコンテンツサーバとキャッシュサーバの両方の機能を設定できる。このため、設定を誤ると、セキュリティ上のリスクを抱えてしまうことが指摘されている。
オープンリゾルバ
DNSキャッシュサーバに不適切な設定をすることで、DNSキャッシュサーバが誰からの再帰検索要求に対しても応じてしまう状態になることがある。これを「オープンリゾルバ」という。オープンリゾルバのDNSキャッシュサーバは、攻撃者に利用され、DNSamp攻撃やその他攻撃の踏み台にされる。点検用にオープンリゾルバであるかを確認するサイトがある。
https://www.v3.openresolver.jp/
イラク戦争
イラク戦争（イラクせんそう）とは、アメリカ合衆国が主体となり、2003年3月20日からイギリス、オーストラリアと、工兵部隊を派遣したポーランド等が加わる有志連合によって、イラク武装解除問題での、イラクによる大量破壊兵器保持における武装解除進展義務違反を理由とする、『イラクの自由作戦』の名の下にバアス党政権下のイラクへ侵攻がなされたことで始まった軍事介入である。
この戦争で日本は戦後初めてPKO活動外での自衛隊派遣を行い、有志連合の一員として参加し、主にイラク南部においてインフラ整備、治安維持任務を実施した。
正規軍同士の戦闘は2003年中に終了し、同年5月にジョージ・W・ブッシュ米大統領により「大規模戦闘終結宣言」が出たが、アメリカが指摘した大量破壊兵器の発見に至らず、さらにイラク国内の治安悪化が問題となり、戦闘は続行した。2010年8月31日にバラク・オバマ米大統領により改めて「戦闘終結宣言」と『イラクの自由作戦』の終了が宣言され、翌日から米軍撤退後のイラク単独での治安維持に向けた『新しい夜明け作戦』が始まった。
2011年12月14日、米軍の完全撤収によってバラク・オバマ大統領が、イラク戦争の終結を正式に宣言した。
イラク戦争 名称について
戦争の名称は、戦争の場となった国名・地名を付けることが多く（バルカン戦争、朝鮮戦争、ベトナム戦争など）、この慣例から「イラク戦争」の名称が一般的である。ただし、この名称はアメリカの立場からイラクを敵対視する一方的な態度であるという意見もあれば、また、戦争に至った経緯を考えて第2次湾岸戦争と称する場合もある。
イラク戦争 前史
1991年の湾岸戦争の後にイラクが受諾した停戦決議（決議687）において、イラクに大量破壊兵器の不保持が義務づけられていた。この達成を確認する手段として、国連は主に米英の人間で構成された「UNSCOM」（国際連合大量破壊兵器廃棄特別委員会）を設置し、イラクの兵器の保有状況、製造設備などを調査した。イラク側もこれを受け入れ、1998年頃までは大きな混乱はなかった。ところがUNSCOMは事前通達を伴う従来の方式から抜き打ち方式に調査方法を変更し、イラクはUNSCOMの査察に協力的ではなくなり受け入れを拒否した。
また、アメリカは国際連合安全保障理事会決議688を根拠としてイラク北部に飛行禁止空域を設定し、1992年にはフランス、イギリスと協調してイラク南部にも飛行禁止空域を設定した。これに反発したイラクは、地対空ミサイルの配備や軍用機による意図的な空域侵犯を行った。このため制裁措置として米英両国はイラク軍施設に対して攻撃を繰り返した。
イラク戦争 前史
1995年、元イラク国防相フセイン・カーミル・ハサンの亡命の際に国連、MI6、CIAの三者による聴取が行われ湾岸戦争の後に生物・化学兵器およびミサイルを全て破壊したことをハサンは供述したが、一方で、査察終了後に再度生産する意図があるとも述べた。これを受けUNSCOMは抜き打ち調査をするようになり、イラク政府の対応が消極的になっていった。
1998年にUNSCOMはイラクにはミサイルと核兵器は無く、化学兵器もほとんどないと考えてよいが生物兵器が疑問であるとする報告を行った。同年12月、空爆やイラク政府の非協力によりUNSCOMの査察活動は停止した。1999年12月にはUNSCOMにかわり「UNMOVIC」（国際連合監視検証査察委員会）を設置するという国際連合安全保障理事会決議1284が採択された。この採択ではロシア、フランス、中国が棄権した。イラクは査察の受け入れを拒否した。
イラク戦争 開戦までの経緯
2001年にアメリカ大統領に就任したジョージ・W・ブッシュは、就任直後からIAEAの核査察に対するイラクの非協力姿勢を問題にしていた。この頃から米英両国の国内でイラクに対する強硬派の主張が高まり始めた。強硬論が高まった背景としては、国連主導の経済制裁に緩みが発生し、密貿易で資金を調達したイラクが軍備の増強を行っているという観測があった。2月には完成しつつあるイラクの防空網を破壊するための米英両軍による空爆が行われた。
6月、アメリカとイギリスは2001年11月に期限が切れる『石油と食糧の交換計画』に代わるイラクに対する経済制裁案である「スマート・サンクション」の導入を提案した。しかし、ロシアと中国の強硬な反対により、従来の制裁が継続されることになった（国際連合安全保障理事会決議1328）。
イラク戦争 開戦までの経緯
9月11日、アメリカで同時多発テロ事件が発生した。世界各国からテロに対する非難やアメリカに対する哀悼のコメントが寄せられる中、当時のイラク国営放送のコメンテーターは第一報として対米テロ攻撃を「アメリカがこれまで犯してきた人道への犯罪に対する結果だ」と論評した。この報道は、アメリカ側のイラクに対する心証を悪化させたものの、アメリカ政府はテロ事件発生後一か月間はむしろイラク政府の関与に否定的なコメントをしていた。10月20日になって、サッダーム・フセイン大統領はアメリカ市民に対する弔意を初めて示した。
アメリカ政府内ではフセイン政権の完全な武力征伐が安定への最善の方法であるという対イラク強硬派のポール・ウォルフォウィッツ国防副長官、リチャード・パール国防省国防政策諮問委員長などの発言力が強まり、イラクに対する政権転覆を狙った軍事行動を取るべきであるという見解が度々持たれた。11月にアメリカはクウェートへ2000人の増派を行った。
ブッシュ大統領は2002年初頭の一般教書演説において悪の枢軸発言を行い、イラク、イラン、北朝鮮は大量破壊兵器を保有するテロ支援国家であると名指しで非難した。特にイラクに対しては、長年要求し続けた軍縮の進展の遅さと、大量破壊兵器の拡散の危険を重視し、2002年に入って政府関連施設などの査察を繰り返し要求した。
イラク戦争 開戦までの経緯
一方、かねてよりフセイン政権と対立していたイスラエルは、2002年4月にベンヤミン・ネタニヤフ首相が訪米して「フセイン大統領は核兵器を開発中である」とその脅威を訴えたのを皮切りに、同年5月にシモン・ペレス外相がCNNの取材に対し「サッダーム・フセインは（米同時多発テロ事件首謀者とされる）ビン＝ラーディンと同じくらい危険」と答えた。アリエル・シャロン首相も、イラクへの早期攻撃を求めた。また、ヘブライ大学教授のシュロモ・アヴィネリは、『ロサンゼルス・タイムズ』にイラク戦争反対派を1930年代のナチス・ドイツへの宥和政策になぞらえて非難する論文を発表。宥和政策の否定は開戦支持派の有力な主張となった。
2002年11月8日、国連では、イラクに武装解除遵守の『最後の機会』を与えるとする国際連合安全保障理事会決議1441が全会一致で採択された。イラクは「悪の集団」による「邪悪な決議」と非難したが、UNMOVICの受け入れを容認し、4年ぶりに全面査察に応じた。また、決議には30日以内に報告するという規定があった。これに対して、イラクは「邪悪な決議」であることを理由に期限の延長を申し出たが、受け入れられなかった。12月7日にイラクは膨大な量の申告書を提出した。
イラク戦争 開戦までの経緯
2003年1月9日、UNMOVIC委員長のハンス・ブリックスとIAEA事務局長のモハメド・エルバラダイは国連安全保障理事会に調査結果の中間報告を行った。この中で、大量破壊兵器の決定的な証拠は発見されていないものの、昨年末に行われたイラク側の報告には「非常に多くの疑問点」があり、申告書には「矛盾」があるとした。また、イラク側が国連ヘリコプターによる飛行禁止区域の査察を拒否するなど、査察に対する非協力的な態度も明らかになった。1月16日には化学兵器搭載可能なミサイル14基の存在が不明であるとUNMOVICによって説明され、イラクが長距離弾道ミサイルに該当しないとしていたアルサムード2の射程が安保理決議違反であると認定されたほか、炭疽菌、タブン、ソマンなどの生物兵器・化学兵器廃棄情報が確認されないなど、イラク側が申告した内容には虚偽の内容があるとされていた。このためアメリカとイギリスは、イラクが安保理決議1441に違反したものとして攻撃の準備を始めた。
2月14日から2月16日にかけて、カトリックの信徒でもあるイラク副首相のターリク・ミハイル・アズィーズはバチカンとイタリアに渡りローマ教皇ヨハネ・パウロ2世と会談するなどして戦争回避姿勢を国際社会にアピールした。
イラク戦争 開戦までの経緯
3月7日、UNMOVICは2度目の中間報告を行った。アメリカは査察が不十分であるとして、攻撃に関する決議採択を行おうとしたが、フランスは査察期限の延長を求めた。米英両国に加え、この時点で理事国ではない日本は、態度が不明確な非常任理事6か国に決議賛成の根回しを行ったが、失敗した。このため、フランスが拒否権を行使せずとも決議否決となる可能性が高まり、アメリカとイギリスは決議なしでの攻撃に踏み切ることにした。
3月17日、ブッシュ大統領は全米向けテレビ演説を行い、48時間以内にフセイン大統領とその家族がイラク国外に退去するよう勧告し、全面攻撃の最後通牒を行った。2日後の3月19日（アメリカ東部標準時）に予告どおり、イギリスなどと共に『イラクの自由作戦』と命名した作戦に則って、侵攻を開始した。
イラク攻撃にはフランス、ドイツ、ロシア、中国などが強硬に反対を表明し、国連の武器査察団による査察を継続すべきとする声が強かったが、それを押し切った形での開戦となった。
また、アメリカに合わせて武力行使を支持したイギリスのトニー・ブレア政権では、閣僚が相次いで辞任を表明し、政府の方針に反対した。3月17日にロビン・クック枢密院議長兼下院院内総務、3月18日にフィリップ・ハント保健担当、ジョン・デナム内務担当両政務次官が辞任。結果としてブレア首相は議会の承認を早急に採りつける必要に迫られた。
イラク戦争 公式発表による開戦理由
米英両国が主張した開戦事由は次の通り。
まとめると、イラク戦争（第二次湾岸戦争）は、国連安保理決議1154、1441に基づき、第一次湾岸戦争の停戦協定（安保理決議687）を破棄し、なおかつ米英の先制的自衛権の行使として起こったものである。
フランス、ドイツなどは開戦するなら決議1441以外に新たな安保理決議を付加すべきと主張したが、決議1441は無条件の査察を求めているのに対してイラク側が条件をつけてきたため、米英及びその同盟国は開戦に踏み切った。また、フランスは議論の初期には主戦派で、地中海にいた原子力空母「シャルル・ド・ゴール」のペルシャ湾派遣準備を進めていることがTVニュースなどでも盛んに報じられていたが、後になって態度を翻した。
ブッシュ政権は、開戦の理由はイラクが無条件査察を認めないことであって、イラク国内に大量破壊兵器が存在するという理由ではないと主張しているが、開戦前にブッシュ大統領やディック・チェイニー副大統領が「イラクは大量破壊兵器を保有している」とメディアを通して繰り返し広言していたため、開戦後に大量破壊兵器が発見されなかったことでこの戦争の「大義」が失われたという批判が巻き起こる結果となった。
2004年6月25日、ポーランド軍はイラクの遺棄された化学兵器を発見した。
イラク戦争 公式発表による開戦理由
亡命イラク人が、フセイン政権打倒のために、大量破壊兵器を保有しているとの情報を捏造し、アメリカ当局に伝えたとの疑惑が浮上している。イギリスの『ガーディアン』紙によると、ある亡命イラク人男性が既に捏造を認めているという。
後に元財務長官のポール・オニールが「政権開始当初からイラク戦争の計画はあった」と「暴露」した。
開戦時のCIA長官だったジョージ・J・テネットは「ブッシュ政権内でイラク開戦前に同国の差し迫った脅威について真剣な協議は行われなかった」と自著で証言している。さらに、ジョゼフ・ウィルソン元駐ガボン大使が2003年7月6日付の『ニューヨーク・タイムズ』紙に寄稿した記事に端を発したプレイム事件によって、ブッシュ政権がイラクの脅威に関して意図的な情報操作（フレームアップ）をしていた疑惑が濃くなっている。
またプレイム事件などの裁判などでも、ブッシュ政権におけるブッシュ大統領やチェイニー副大統領ら複数の政府高官らによる情報操作とその関わりについて 裁判の中で語られている。
ブッシュは開戦前後の演説における戦争理由として以下を挙げた。
戦争の経過はイラク戦争の年表を参照。
イラク戦争 政府の公式発表以外の開戦理由の仮説
イラクをサウジアラビアの軍事基地の代替地として確保し、サウジアラビアから米軍部隊を移転することでムスリム（イスラム教徒）の反米感情を和らげ、テロの発生を予防する。ビン＝ラーディンは湾岸戦争の際、イスラム教の聖地メッカのあるサウジに異教徒の軍隊（米軍）が駐留したことに激しい衝撃を受け、米軍のサウジからの撤退という要求を掲げて反米テロ闘争を開始し、ついには911テロへと至った。しかし米国は、フセインの脅威から同盟国を守るためという名目で、湾岸戦争後も引き続きサウジに部隊を駐留していたため、テロリストの要求に屈服したという印象を与えることなく、サウジから部隊を撤退させるには、どうしてもフセインを排除する必要があった。
イラクを民主国家にし、資本主義経済を根付かせる事で将来起こるであろう石油枯渇による中東経済の混乱を最小限に抑える。
イラク戦争 政府の公式発表以外の開戦理由の仮説
イラクを親米化させることで中東（イラン、シリア、その他反米の諸国）に「民主化のドミノ倒し」を起こさせる（いわゆるドミノ理論）。これがイラク戦争の最大の目的だと言う見方がある。ブッシュ政権中枢で影響力を持ちイラク戦争を強く支持したネオコングループでは、フセインがアラブ世界で支持されることがイスラエルの危機につながると考えられていた。イスラエルは親パレスチナ、反イスラエル路線のフセイン政権を脅威と見ていたから、国民レベルでも開戦支持が反対を上回った数少ない国の一つだった。イスラエルは、イラクを穏健路線のヨルダン（ハーシム家）に統治させる戦略を打ち出していた。そのため、イスラエル・ロビーが開戦を働き掛けたと指摘されている。
イラク戦争 イラク側の思惑
後に逮捕されたフセインは、ブッシュの意図を見誤り、空爆程度で収まると考えていたため、強気の発言をしていたと語っている。また大量破壊兵器の存在を示唆することで、中東諸国におけるプレゼンスを高める狙いがあったとされる。
イラク戦争 開戦反対国や国連のイラクでの利害
フランス・ロシア・中国の各国は石油や開発プロジェクトを巡ってイラクと良好な関係にあり、このためこの国連安保理常任理事国の3カ国が武力行使に反対する姿勢を崩さなかった背景にはその利益を守ろうとする動機があったとも言われている。また、この3カ国は武器輸出も行っており、イラク軍の保有する兵器の大半はロシア・フランス・中国製で国際社会から武器禁輸を受ける湾岸戦争前はこの3カ国はイラクの武器輸入の90%も占めていた。また、ペルシャ湾への空母「シャルル・ド・ゴール」派遣を準備していたにもかかわらず中止したフランスはイラクに多額の借款を持っており、戦争による体制の崩壊で当該借款が回収不能になることが危惧された。中国はフセイン政権時代の1997年にアルアーダブ油田の権益を得ており、イラクが戦後初めて外国企業との油田開発契約を結んだ相手も中国のCNPCでこの権益を保った。
イラク戦争 開戦反対国や国連のイラクでの利害
また、国連においてもイラク関連人道支援事業石油食料交換プログラムに関わる汚職が後に問題となった。これは経済制裁を受けていたイラクが石油と食料や衣料品を交換するという国連の事業であり、この計画に関与したブトロス・ブトロス＝ガーリ元事務総長のファミリー企業やベノン・セバン事務次長（当時）、コフィー・アナン元事務総長の長男コジョが密輸やイラク政府、関連企業からの賄賂によって利益を得ていたという事件である。イラクを軍事支援していたロシア、フランス、中国がこの計画で最も利益を得ていた。フセイン政権がこの計画で不正に得た収益は19億ドルにのぼるとされており、そのための賄賂と見られている。なお、国連に懐疑的なブッシュ政権や戦争賛成国のイギリスやオーストラリアにはイラク戦争前に本来構内は不可侵とされている国連本部を盗聴していたとする国連盗聴疑惑も起き、実際に盗聴器が設置されていたことがわかっている。
イラク戦争 各国での反応
開戦直後の各国の反応は以下の通りであった。
イギリスのブレア首相は政府声明として、アメリカの武力行使を支持し、共に参戦すると表明。参戦の際の声明では、かつてウィンストン・チャーチル元首相が発した「陸海空から」という文言が用いられた。
日本の小泉純一郎首相は記者会見で、「アメリカの武力行使を理解し、支持いたします」と表明した。後に明らかになったことだが、小泉の同声明は外務省の事務方が用意した文書よりも踏み込んだ内容になっている。文書では「理解する」との表現が盛り込まれていたが、開戦の際の記者会見では小泉は「支持」という踏み込んだ文言を用いた。また、開戦前から安保理理事国にアメリカ支持を働きかけていた。
オーストラリアもアメリカの武力行使を支持し、空軍の戦闘攻撃機、海軍のフリゲート、特殊部隊を派遣した。
開戦後、国際反戦団体のUFPJ（正義と平和のための連合）やANSWER（戦争を止め差別を終わらせるために今行動しよう）の呼びかけにより、24時間かけて世界を一周させるリレー反戦デモが繰り広げられ、一部の国では規制しようとする警察と小競り合いが起き、負傷者や逮捕者が出るほど激化した。著名アーティスト達は揃って攻撃を非難。これと同時にワシントンにおいては開戦を支持するデモも大規模に行われた。
イラク戦争 各国での反応
3月27日の国際連合安全保障理事会の席上において、米英側が戦争の正当性を主張。ロシア、中国、イラクなどがこれに批判的な発言を行った。
フランスのドミニク・ド＝ビルパン外相は、開戦を強行したアメリカに強く反発した。アメリカ国防長官のドナルド・ラムズフェルドから「（開戦反対の）フランスとドイツは古いヨーロッパだ」と皮肉られると、国連安保理で「フランスは古い国(歴史がある、という意)だからあえて反対する」と切り返した。
4月14日、アメリカ政府はシリアを非難。イラクの政府要人などを匿い、化学兵器を所持していることなどを理由としたものだが、これは当のシリアは元よりフランス外相、国連事務総長などの反発を招いた。
イラク戦争 各国での反応
日本政府はイラク政府に対する債権放棄に応じ大きな損害を蒙った。2005年11月24日の外務省のプレスリリースによると繰延金利を加味しない場合、約7,100億円の債権削減と発表された。イラク戦争でアメリカに追従したが大量破壊兵器も見つからず、7,100億円もの債権放棄と原油高の長期化だけが日本にとっての結果となっており、不利益しかなかった日本国民から批判が起こった。
イラク戦争によってイラクの原油輸出が減少したことも原油価格上昇の要因の一つになった。
湾岸戦争時、総計130億ドルもの資金を提供し大きな批判が国内から起こったため、直接資金提供を実施するのではなく債権放棄という形で国民からの批判を回避しているとの指摘が出された。
アメリカの突きつけた最後通牒の期限が切れる2003年3月20日の午前中（日本時間）は、各局とも特別報道体制を敷いていた。
イラク戦争 戦術
2003年3月19日に開戦を宣言すると、翌3月20日には制空権が確実な状態で陸上部隊が進攻を開始した（イラク侵攻 (2003年)）。ウムカスルやルメイラ油田を攻略し、南部最大の都市バスラの攻防戦で幾分足止めを食らうが、制圧した。鉄道と道路沿いを西に向かい、ナーシリーヤでクートに北上する部隊とサマーワを経てユーフラテス川沿いにヒッラを目指す部隊に分かれ、4月にバグダードで合流して突入し、これを攻略した。なお、この攻略に際しては、米進攻部隊が途中で待ち伏せ攻撃に苦しんでいるとのニセ情報を出し、バグダード市内にいた共和国防衛隊、特別共和国防衛隊の戦車などをおびきだし、それらが進攻部隊攻撃のため市内を出たところを、空爆によって大半を破壊した。（これは市内での空爆の困難さから、市街地の外に戦車などをおびきだした戦術といえる。）
合わせて北部のモスル、ティクリート、キルクークには空挺隊が攻略し、西部の砂漠地帯も同様に攻略した。
全土の攻略に1ヶ月強というすさまじい速さでの占領であった。その迅速さは、戦争開始前後から積極的にメディア工作を行っていたサッハーフ情報大臣がバグダードの平穏を強弁しているその後ろを米軍戦闘車両が通過する、といった映像が放映される一幕を演出するほどであった。
イラク戦争 戦術
投入された兵力は1991年の湾岸戦争が66万人であるのに比較して、26万3千（アメリカ陸軍とアメリカ海兵隊で約10万、イギリス軍3万。海空軍、ロジスティク、インテリジェンスなどをふくめるとアメリカ軍約21万4千、イギリス軍4万5千、豪2千、ポーランド2.4千）と非常に少ない。GPS誘導爆弾やレーザー誘導爆弾など高性能の武器を効果的に用いることで特定の拠点を効率的に破壊するドクトリンとした。
これは、湾岸戦争後にコリン・パウエルによって提唱された「パウエル・ドクトリン」と呼ばれる戦争のスタイルと対照的である。各国の軍事専門家の間でもイラク戦争における米軍の戦術がどの程度功を奏するかについては注目され、あるいは心配されていた。
この計画を積極的に提唱したのはラムズフェルド国防長官だと言われている。ラムズフェルドはかねてより、パウエル・ドクトリンはベトナム戦争からの教訓として形成された「ワインバーガー・ドクトリン」の亜流であり、時代遅れになりつつある、との見解も表明している。
イラク戦争 戦術
実際にイラク戦争では、開戦劈頭における航空機のピンポイント爆撃をはじめとする空爆と巡航ミサイルによる結節点の破壊によって、イラク軍の指揮系統は早期に崩壊した。組織的抵抗力を開戦直後にほぼ喪失したイラク軍は、各地で散発的に抵抗するしかなくなり、アメリカ軍は完全に戦争の主導権を握った。
事前の大方の予想を裏切り、アメリカの陸上部隊も迅速にバグダードまで進軍することに成功した。このことはアメリカの圧倒的軍事力を（一時的なイメージだけであれ）世界中に見せつける結果となった。軍事大国アメリカの存在感をいっそう高めて、中東を始め世界各国に改めて示すことができた。「開戦前から戦争が泥沼化する」と予想していた研究者もいたが、この初期の圧勝によって彼らの主張は全く受け入れられなくなった。
この戦争ではスティンガーで武装させたMQ-1がイラク軍のMiG-25と交戦して互いに対空兵器を装備した有人機と無人攻撃機の史上初の空中戦も行われ、続く占領下の武装勢力との抗争では遠隔操作の無人自走機関銃を初めて実戦投入され、戦場のロボット化が進んだ。
この軍事的成功はC4ISR化（指揮・統制・監視・偵察のIT化とコンピュータ化）をいっそう促し、RMA（軍事革命）という考え方が台頭した。イラク軍に69式戦車など兵器を大量に供与していた中国もイラク軍の一方的な敗北に衝撃を受けて中国人民解放軍は特にC4ISRと無人航空機（ドローン）の活用などに注目していたとされる。
イラク戦争 大量破壊兵器捜索
大量破壊兵器の保有に関してはUNSCOM主任査察官のスコット・リッター、IAEA事務局長（肩書きはいずれも当時）のエルバラダイらは当初から否定的であった。
イラク国内に入ったアメリカ軍は、大量破壊兵器の捜索を行った。また、UNMOVICも現地入りし捜索を行った。しかし捜索にもかかわらず新たな大量破壊兵器は発見されず、2004年9月13日にパウエル国務長官は「見つからないだろう」と捜索断念を明らかにした。
CIAに依頼されて大量破壊兵器調査団長を務めた政治評論家のデビッド・ケイが、2004年1月28日の上院軍事委員会公聴会で「私を含めてみんなが間違っていた。調査活動が85％ほど終了した今、生物・化学兵器が発見される可能性はもうないだろう」と証言した。同年10月にはアメリカが派遣した調査団が「イラクに大量破壊兵器は存在しない」との最終報告を提出。匿名密告者カーブボールによる大量破壊兵器の情報の信憑性が薄いものであったことが明らかになった。この事に関してサッダーム・フセインは、拘束後のFBIの取調べで、イラクが査察に非協力的だったのは「大量破壊兵器を保持しているのをほのめかすことでイランや国内の反政府勢力を牽制しようとした」ためで、化学兵器などの大量破壊兵器は「湾岸戦争後の国連の査察ですべて廃棄させられたため最初から無かった」と証言している。
イラク戦争 大量破壊兵器捜索
アメリカ政府は大量破壊兵器に関するCIAの情報に誤りがあったことが原因であるとし、議会で調査が行われる事態となった。
一方、大量破壊兵器が発見されなかったことで、イラク戦争を支持した同盟国にも動揺が走った。最大の同盟国であるイギリスでは、ブレア首相が開戦前に「フセイン政権が生物化学兵器の使用を決定した場合、45分以内に配備できる」という報告書を提出し、情報の真偽を巡って政府職員に自殺者まで出していたため「国民を騙した」として支持率が急落、任期を残しての早期退陣に追い込まれた。デンマーク国防相のイエンスビュも開戦前に「大量破壊兵器問題をめぐる報告書」を提出してイラク戦争を支持したため辞任を余儀なくされた。また、ポーランド大統領のクワシニエフスキは「アメリカに騙された」と批判し、日本の久間章生防衛相も「大量破壊兵器があると決め付けて、戦争を起こしたのは間違いだった」と発言し物議を醸した。アメリカを当初から支持した日本の外務省は、2012年12月にイラク戦争への対応に対する検証結果の報告を行った。この報告ではイラクに大量破壊兵器が不存在であることを証明する情報を外務省が得ていなかったと結論付け、外務省のとった対応は概ね適切であったと述べている。オーストラリア国防相のブレンダン・ネルソンにいたっては、「原油の確保がイラク侵攻の目的だった」と開き直る発言をして批判を浴びた。