hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
ミルコ・クロコップ ファイトスタイル
ノゲイラ戦での逆転の腕ひしぎ十字固めによる敗北により、ファブリシオ・ヴェウドゥムを柔術コーチに迎え入れ、ディフェンスは向上したが、基本的にひたすら守りに徹し、隙があれば突き放すだけであり、攻めにおいては積極的に仕掛けたりはしないが、ガブリエル・ゴンザーガ戦では、柔術の実力者であるゴンザーガのマウントから脱出の際に足関節を狙うなど、更に寝技のスキルがアップしている。サブミッションスキルは高くないが、マウントポジションの状態でもバランスがよく、高いグラウンドスキルを持つジョシュも中々振りほどけなかったほどである。組み技に対するディフェンスにも定評があり、特にタックルを切る技術の会得の早さには目を見張るものがある。K-1参戦時から足を掴まれても倒されない腰の強さがあり、テイクダウンされてもすぐさまクロスガードを取るなど対応力もそろえている。
ミルコ・クロコップ 獲得タイトル
キックボクシング
アマチュアボクシング
総合格闘技
大相撲力士一覧
大相撲力士一覧（おおずもうりきしいちらん）は、大相撲の前頭以下の力士一覧。横綱は横綱一覧、大関は大関一覧、関脇は関脇一覧、小結は小結一覧を参照（在籍時の最高位）。
太字は1909年（明治42年）6月場所以降に幕内最高優勝を経験した力士、もしくはそれ以前に全勝を達成した力士。
※上記に該当する力士は当時の四股名（複数ある場合は回数が多いか番付が高い時）で記載。
※Wikipediaにページが存在する力士のみを記載する。
大相撲力士一覧 現役力士
最高位が前頭である力士。
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最高位が十両である力士。
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最高位が幕下以下である力士（関取昇進なし）。
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大相撲力士一覧 引退・廃業・死去した力士
最高位が前頭である力士。
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横綱一覧
横綱一覧（よこづないちらん）では、大相撲の歴代横綱を一覧する。
1605年
1605年（1605 ねん）は、西暦（グレゴリオ暦）による、土曜日から始まる平年。
PDC
PDC（英語: Personal Digital Cellular）とは、かつて存在したFDD-TDMAの第2世代移動通信システムの通信方式の一つである。日本で開発され、日本国内で利用されていた。後述のmovaが終了したことに伴い、2012年（平成24年）3月31日をもって使用停止となった。
PDC 概略
1989年（平成元年）6月の日米両国間で協議で「異なるニつのアナログ方式（NTT方式と北米方式）が存在することから生じる今回のような接続の問題の根本的な解決を図るため、デジタル方式による統一的な自動車電話の早期導入について、日米政府間で専門家会合を開き、意見交換を行う。」ことを決定。 総務省（旧郵政省）から専門家会合参加を要請されたモトローラは日本側参加のNTTドコモ（旧NTT無線研究所）と一年以上に渡る定期的な意見交換を行い共同で標準規格案を作成し電波産業会に提案した。音声符号化方式についてはオープン参加のコンペとする総務省の意向で6社参加のコンペが実施された。結果モトローラ提案のVSELPが選定されて標準規格に採用された。1922年第3回電波功績者として郵政大臣表彰「高能率音声符号化方式の研究開発」を受けた。
1991年（平成3年）4月に電波システム開発センター（RCR、現電波産業会）によって、標準規格 RCR-STD 27 が定められた。この頃はJDC (Japan Digital Cellular) と呼ばれていた。
PDC 概略
1993年（平成5年）3月、にNTTドコモがPDCを採用した800MHz帯を使用するmovaのサービスを始め、その後、旧デジタルホン（デジタルツーカー、J-フォン、ボーダフォン、ソフトバンクモバイル）、IDO／DDIセルラーグループ（現・au（KDDI／沖縄セルラー電話）連合）、ツーカーグループ（現・KDDI）でも採用された。2011年11月末の時点で59万人の利用者があり、これは携帯電話利用者全体の約0.48%に当たる。
開発当初、NTTドコモはNTTの世界進出を規制するNTT法があることから、独自の規格を開発する予定はなかった。しかし、GSM1987（1987年策定）の次の世代の電波の利用効率の高いデジタルの国際規格が待てど暮らせど登場しなかったため、やむなく電波利用効率の高い暫定的デジタル方式としてPDCを開発した。最初の計画通り一切海外への営業や特許利用許可を出さなかったので、PDCは日本のローカル規格となった。電波の利用効率の低い初代TDMAについては日本と韓国・北朝鮮を除く国外ではGSM方式が改訂され使用されている。
PDC 第三世代携帯電話への移行から終焉に至るまで
事業者各社は、FDD-CDMAの第三世代携帯電話（通称：3G）に移行し、PDC方式は段階的に廃止されていった。
連結子会社の沖縄セルラー電話を含むKDDIのauは2003年3月31日を以てPDCによるサービスを終了したが（新規受付は2002年3月31日に終了）、2005年10月1日にツーカーグループがKDDIに吸収されたことに伴い、事実上、一時的にKDDIによるPDC方式の携帯電話サービスが復活した。ただしその後、ツーカーからauへの乗り換え手続きを開始し、2006年6月30日をもってツーカーの新規受付を終了、2008年3月31日をもってサービスが終了し、auに統一された。
ソフトバンクモバイル (SoftBank 6-2) も、2008年3月31日をもって、新規受付を停止した。新規端末の開発はすでに停止、2007年後半には端末供給も止まり、新規受付は同年12月の時点で事実上停止。また、総務省により、ソフトバンクPDCの1.5GHz周波数帯の使用期限が2010年3月31日と定められており、2008年7月3日、これに合わせてサービスを終了することを正式に発表し、2010年3月31日を以てPDCサービスを終了した。
PDC 第三世代携帯電話への移行から終焉に至るまで
なお2006年10月24日実施の番号ポータビリティでは、ソフトバンクモバイルへの転入に対しては、PDCの新規受け付け停止以前からSoftBank 3Gへの転入だけを認めており、PDCへの番号ポータビリティを利用した転入は不可能であった。同制度ではツーカーへの転入もできなかったことから、他ネットワークから同制度を使いPDCに移行できるのは、唯一NTTドコモだけであった（auはMNP開始時点ですでにPDCサービスを停止していた）。
そのドコモも、1.5GHz帯を使用するシティフォン・シティオのサービスを2008年6月30日限りで終了（新規受付は2004年9月30日終了）。電気通信事業者協会が2008年4月7日に発表した統計で、movaの2007年度末における契約者数が遂に1000万件を割り込んだことから、2008年11月30日をもって新規受付を停止した。もちろん番号ポータビリティによる転入もできなくなった。端末の新規開発・生産・出荷は終了している。2010年12月24日からは第四世代の携帯電話サービスXiも開始され、第二世代事業の廃止は時間の問題となりつつあったが、2009年1月30日にmovaサービスを2012年3月31日限りで終了することが正式に発表された。そして予定通りに停波され、PDCは19年の歴史に幕を下ろした。
PDC 技術
北米標準の1つであるD-AMPSは、搬送波周波数間隔と通信速度以外はほぼPDCの技術を使用している。
800MHz/1.5GHzの周波数で使用され、50kHz（25kHzインタリーブ）×2の帯域でπ/4DQPSKデジタル変調の1つの搬送波をFDD-TDMAで使用する。
音声回線は20ミリ秒フレームからなり、その時分割方法によってフルレートとハーフレートに大別される。
フルレート方式の通話では各ユーザーは3チャンネル中の1チャンネルを利用する。音声コーデックはさらに以下のように分けられる。
ハーフレート方式の通話では各ユーザーは6チャンネル中の1チャンネルを利用する。音声コーデックは以下の1種類のみである。
また、データ通信は、回線交換9.6kbps、パケット通信はタイムスロットを3つまとめて最高28.8kbpsが可能である。
端末（電話機）は、送信と受信とを同時に行わず、またGSMと比較して多重化数が少なく、最大瞬時空中線電力も小さい。また、基地局に位置登録された端末を送信時間別グループに分け、そのときのみ待ち受け端末が受信状態となる間欠通信も行っている。そのため、電池の容量当たりの待ち受け時間や通話時間を長くすることが容易である。
結果として電波帯域有効利用という点ではGSMより遥かに優れている。
米国国家規格協会
米国国家規格協会（べいこくこっかきかくきょうかい、英: American National Standards Institute）は、アメリカ合衆国の国内における工業分野の標準化組織であり、公の合意形成のためにさまざまな規格の承認を担っている。
米国国家規格協会そのものは規格を作成せず、SDOsと呼ばれる280以上の規格開発団体の作成した規格を認定して承認する機関が米国国家規格協会であり、認定された規格は米国国家規格（ANSI規格）として認定される。
略称はANSI（アンシ、アンジ、アンシー）。訳は米国国家標準協会とも。また、元は旧称American Standards Association（ASA）の訳だった米国規格協会・米国標準協会とも呼ばれる。本部はワシントンD.C.にあるが、事務局はニューヨークにある。
電子工業会（EIA）、電気通信工業会（TIA）などの国内規格作成団体による仕様を承認し、ANSI規格とする。
米国国家規格協会
ANSI規格は、日本の日本産業規格 (JIS) に相当するとされる。ただし、政府（大臣）が制定する規格であるJISと違い、ANSI規格を制定するのは政府から独立した私的な非営利組織のANSIである。
国際標準化機構（ISO）設立メンバーであり、ISO、国際電気標準会議（IEC）、国際認定フォーラム（IAF）にアメリカ代表として参加している。アメリカの国内規格機関ではあるが、ISO等の規格に先だって決まることも多く、ANSI規格がISO規格になることも多い。また、製造業における国際標準化団体としてIPC（米国電子回路協会）があるが、ANSIの標準開発組織として正式に認可されている。ASCIIの文字コード規格（X.34）が、ISO 646になるなどの例がある。
米国国家規格協会 歴史
1918年 - American Engineering Standards Committee（AESC）として、以下の5つの工業団体および3つの政治機関によって設立。
米国電気学会（American Institute of Electrical Engineers, AIEE） - 現 IEEE
米国機械工学会（American Society of Mechanical Engineers, ASME）
米国土木学会（American Society of Civil Engineers, ASCE）
米国鉱山技師協会（American Institute of Mining Engineers, AIME） - 現 米国鉱業冶金石油学会（American Institute of Mining, Metallurgical, and Petroleum Engineers）
米国材料試験協会（American Society for Testing and Materials, ASTM） - 現 ASTMインターナショナル
電力工学
電力工学（でんりょくこうがく、英: power engineering）とは、電力系統に関する工学分野を言う。
電力工学 概要
単位時間あたりの電気エネルギーを電力（electric power）と呼ぶが、電力は貯蔵が難しいことから、電力の発生量と消費量は常に釣り合わせる必要がある。
電力の発生から消費までは、普通、発電、送電、変電、配電の四つに分類され、それらが相互に連携することで電力は安定的に供給される。このようなシステムを電力系統（electric power system）または電力システムと呼び、電力系統に関する工学を電力工学（power engineering）と呼ぶ。
国際経済学
国際経済学（こくさいけいざいがく、英: international economics）は、国家間の経済活動を分析対象とする経済学である。ミクロ分野とマクロ分野に大別される。貿易論が前者であり、前者のみを指して国際経済学と区分する場合もある。近年、独占的競争モデルの貿易論での使用の変種として空間経済学が生まれた。一方、国際金融論、国際マクロ経済学が後者である。
国際経済学 貿易論
貿易理論には、比較優位概念を生み出したリカード・モデルの他、ヘクシャー・オリーンの理論(HO理論)、その変種としてのHOV理論、産業内貿易を説明する新貿易理論、異質企業の存在の帰結を分析する新々貿易理論などがある。
国際経済学 国際金融論
為替レートの決定理論としては、古典派の絶対購買力平価説、ケインジアンの資産動機選択説(アセットアプローチ)に二分される。マクロ経済学と同様に長期においては前者、短期においては後者が当てはまるとするのが通説である。
購買力平価説によれば、長期的には実物変数の影響が無効であるとすると二国間の貨幣供給量によって、為替の強弱が決まる。
アセットアプローチによれば、金利平価による裁定、すなわち二国間の利子率の高低によって、為替の強弱が決まる。
これらを踏まえたモデルとして、マンデルフレミングモデル、IS-LM-BPモデル、AA-DDモデル（Krugman and Obsfeld, 2004）などがある。
マンデルフレミングモデルでは、小国開放経済、国内外の資産の完全代替性、スポットレートと現在の為替レートが等しいなどといった種々の仮定を置いた上で理論を簡略化している。AA-DDモデルは、アセットアプローチの仮定する外国為替市場、PPPに加え、実物為替レートという概念に着目して、貨幣市場と生産物市場双方の影響を加味して名目為替レートが決定されるとする為替-所得決定モデルである。
以下政策の効果である。
国際経済学 国際金融論
固定相場制での政策効果
外貨との交換比率を固定化する固定相場制の下では、金融政策は効果が弱いが、財政政策は効果が強いとされる。
変動相場制での政策効果
外貨の需給で交換比率が決まる変動相場制の下では、財政政策は効果が弱いが、金融政策は効果が強いとされる。
他の理論として以下のものがある。
二国間の物価差を生産性格差で説明する、バラッサ・サミュエルソン(Balassa-Samuelson)定理がある。
通貨危機のモデルとしては、ポール・クルーグマンの第1世代モデル、第2世代モデルが存在する。
ゲーム理論も国際協調の失敗を説明する上で使用される。
首相
首相（しゅしょう、英: Prime minister（プライム・ミニスター））とは、内閣における首席の大臣を指す。
日本においては内閣総理大臣、イギリスではPrime Minister、フランスではPremier ministre、ドイツではBundeskanzler（連邦首相）、ロシアではПредседатель Правительства（政府議長）、中華民国（台湾）では行政院長、中華人民共和国では国务院总理（国務院総理）、韓国では국무총리（国務総理）が、それぞれ首相に該当する。
首相 「首相」の語源について
一部は「首相」以外の日本語訳が用いられることもあるが、それらの通称・普通名詞として「首相」という単語が使われている。単語の由来は首席宰相の略語とされている。
閣僚の首席の名称は各国においてそれぞれ異なり、日本の内閣の首相は、正式には「内閣総理大臣」（ないかくそうりだいじん）と呼ばれる。首相という呼称は日本の法体系に基づく正式な用語ではなく、法令上は一切使用されていない。一方、マスメディアなどでは内閣総理大臣を指す慣用的な呼称として定着している。
現在のベトナムでは、漢字語「首相」のベトナム語読みである「Thủ tướng」が首席閣僚の官名として用いられている。またかつての北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）でも、首相の朝鮮語読み「수상（ラテン文字：susang）」が政府の長の官名として用いられていた。
首相 「首相」の語源について
類似した語に「宰相（さいしょう）」 があるが、これは秦の官制に由来する呼称で原意は「君主から特に親任されて王家（帝室）を司り、宮廷で国政を補佐する者」である。宰相が複数存在する体制においては、その中の首席宰相を略して「首相」と称する場合があるが（北宋の王安石など）、いずれにせよ近代以降の首相とは意味が違うものである。日本語においては明治以来、宰相もまた首相と同じく慣用的な呼称にすぎず、「首相」と「宰相」の区別はほとんどの場合、詩文的修飾の差異であり、大物政治家としての内閣総理大臣を表現する際に重みを出すために、あるいは「国政を司った（有能な）人物」という敬意を表現するために「宰相」と修飾的に呼ぶ程度の区別である。
漢籍では北宋の宰相であった韓琦を首相と呼称した用例がある。
[ 宋史、曾公亮傳 ] 公亮明二練文法一、更踐久習二知朝廷臺閣典憲一、首相韓琦每咨訪焉。
（書き下し文）曾公亮は文章や法制に明るく通じ、また長年の経験によって朝廷の政務や制度に詳しかった。そこで首相（宰相）の韓琦は、しばしば彼に意見を求めた。
首相 地位と権限
国家には元首としての君主や大統領とは別に政府首班として首相を置くことがある。
首相任命権に関しては、国家元首や立法府が単独で行う場合のほか、その指名等を立法府や国家元首が承認する場合など様々な形態がある。スペイン1978年憲法や赤道ギニア1991年憲法などでは、議会選挙後に国家元首が議会多数派と協議して組閣担当者を指名し、その組閣担当者が組閣して議会から信任を受けたときに改めて国家元首が任命を行う組閣担当者方式（formateur）が採用されている。なお、首相職を国民から直接選出する首相公選制（後述）もありイスラエルで採用されていたことがある。
国家元首と内閣や首相との関係については、国家元首を内閣の一員とするか否か、国家元首が閣議を主宰するかなどでも違いがある。
議院内閣制の国では、首相は内閣を構成する閣僚への人事権を行使し、これによって閣僚に対する指揮権を掌握するケースが多い。大日本帝国憲法では首相の閣僚に対する人事権が明記されなかったため、国務大臣の筆頭という立場にとどまった（「内閣官制」も参照）。
首相 地位と権限
執政権の行使については、国家元首に提案して国家元首名義の命令を発令できると定めている場合や首相名義の命令を発令できると定めている場合もあるが、立法府による事前承認または事後承認を要件にしている国が多い。
議会解散権については君主や大統領など国家元首に対して議会解散を提案・助言できるとする場合や、議会選挙後に組閣が不調に終わった場合や年度内に予算案を可決できなかった場合、不信任や弾劾を受けた場合に議会の解散権を認めている国がある。
首相 政治制度の類型と首相
政治学では執政制度の類型について、政府の長の選出と解任の違いから、議院内閣制・自律内閣制・首相公選制・大統領制の4つの類型に分けることがある。
議院内閣制
議院内閣制では首相は議会多数派から選出され、解任も議会多数派により行いうる。議院内閣制の国家では、首相が政府の長である。近代の議院内閣制における史上最初の首相は、イギリスのハノーヴァー朝における第一大蔵卿のロバート・ウォルポールであるとされる。ハノーヴァー朝初代国王ジョージ1世はドイツ人だったため英語が全く読み書きできず、ウォルポールに内政外交全ての政策決定権を委託した。これが、国家元首である君主が「君臨すれども統治せず」という立憲君主制と議院内閣制による民主主義政治システムの構築の始まりとされる。
自律内閣制
スイスで採用されている自律内閣制では首相は議会多数派から選出されるが、任期期間中は解任できない制度になっている。スイスでは議会において各地域、各言語圏を代表する政党から内閣の構成員を選出し、内閣全体で等しく政策決定に責任を負っており、首相職も閣内での1年ごとの交代制である（内閣の任期は4年）。
首相 政治制度の類型と首相
首相公選制
首相公選制は有権者から直接首相を選出する制度。イスラエルで採用されていたことがあるが、議会多数派から選出されるわけではないため議会での支持基盤のない首相の誕生と多党分立が問題になり、議会で政策の支持を円滑に取り付けることが困難になったため廃止された。
大統領制
大統領制は有権者から大統領を選出する制度であるが、大統領制の下での内閣の役割は国により大きな違いがある。ドイツやイタリアのように大統領が形式的・象徴的存在にすぎず議会多数派から首相が選出される議院内閣制に近い形態の国と、韓国やアルゼンチンのように首相の選出や解任が大統領によって行われ大統領のスタッフとして機能している国がある。
首相 各国の名称
首相の正式名称は各国で異なるが、それが首相に相当する官職であれば、日本語では一律に「首相」と呼ぶ慣習になっている。英語でも原語の官名に関わらず、「Prime Minister」と呼ぶのが通例である。例外的にドイツとオーストリアの首相は、ドイツ語の「Kanzler」を直訳し「Chancellor」と英訳されるほか、アイルランドの首相はアイルランド語の「Taoiseach」を英語でもそのまま用いる。
中国語では君主国のものにおいては「首相」、共和国のものは「总理」といった訳し分けが行われることが多い。
また日本語においては、外交文書や外国法令の日本語訳では、外国首相を「総理大臣」や「内閣総理大臣」と呼称することがある。
※日本以外は五十音順
オーストリア - オーストリアの首相参照
 オーストリア帝国
国家宰相（独: Staatskanzler）
総理大臣（独: Ministerpräsident）
閣僚会議議長（独: Vorsitzende der Ministerkonferenz）
 オーストリア＝ハンガリー帝国
共通閣僚評議会議長（独: Vorsitzende des Ministerrates für Gemeinsame Angelegenheiten）
首相 地方政府の首相
地方政府においても議院内閣制が採用され、地方議会がその首相を選出し、首相が内閣を組織して行政を行なう国もある。混同防止のために、当該国の中央政府の首相とは異なる官名となっていることが多い。日本語でも中央政府の首相と峻別するため首席大臣・第一大臣という訳語をあてることがある。
投資家
投資家（とうしか、英: investor）とは、投資を目的として、市場において発行された金融商品（株式や債券など）、通貨、不動産、コモディティなどを保有する者。
上記の定義では何らかの有価物を持っていれば投資家であるが、一般的には依存関係にある法定通貨や実用のための不動産等のみを所有する者は投資家と呼ばれない。
投資家 概要
投資家の投資対象には株式や債券などの金融商品、不動産、コモディティなどがあるが、その保有目的（投資の目的）には様々なものがある。例えば株式であれば経済的な利潤（配当や値上がりによる利益）が目的である場合もあれば、会社の経営への参画であることもある。短期の値動きによる利益を狙う「投機家」や「トレーダー」に対して、長期の値上がりを期待する立場を意味することもある。
一般的に銀行に預金を保有していても投資家と呼ぶことはないが、それは投資と貯蓄が対立した概念として捉えられているからである。しかし、経済的には預金の保有は預金者と銀行との間の金銭消費寄託契約であり、これは銀行等が発行している社債等に投資しているのと本質的には同じである。
投資を行う者には「個人投資家」や「機関投資家」がある。
外国の株式や不動産に投資する者は、投資先の国から「外国人投資家」と呼ばれ、時にその国の投資家以上に存在がクローズアップされる事もある。例えば日本では、株式市場における外国人投資家の売買シェアが5割を超えるため、その動向に常に注意が払われている。投資家の中には才気と好機に恵まれ、莫大な富を築く人物もおり、世界の長者番付に名を連ねる者もいる。
投資家 概要
労働を美徳とする社会においては、キャピタルゲインを目標とした投資によって利益を得る投資家は攻撃の対象とされることがある。しかし投資家は「高い確率で存在している」買い手であることから流動性を高め、企業の資金調達（増資や余剰不動産の処分）を潤滑し経済活動の機動性や効率、規模を向上させ経済全体の向上に寄与している面がある。また逆に株式や不動産の取得を望む場合にも「高い確率で存在している」売り手となることから同様に流動性を高め、やはり経済全体の向上に寄与することになる。
投資家 動向
投資家は洋の東西を問わず古くから存在したが、現代につながる金融技術は18世紀から20世紀にかけてアムステルダム、ロンドン、ニューヨーク及びシカゴで開発されてきた。日本でも北浜の米相場が著名であり、江戸時代には高度な金融技術やローソク足チャートなどの相場分析が開発された。
現代の投資家について。株取引を例に取ると、個人投資家が行う取引の形態は、証券会社の窓口や営業を通して株式の売買を行うという形（対面取引）から、パソコンや携帯電話をインターネットに接続して行うオンライントレードが盛んになってきている。未成年者や無職の者でも口座の開設は可能で、また投資に必要な最低限度額や手数料も低下傾向にあり、投資家になるためのハードルは以前より低くなってきている。昔は、投資家と言えば「億万長者」というイメージもあったが、野村総合研究所の調査によれば現在では個人投資家の8割が年収1,000万円に満たない者達で占められている。
機関投資家として、金融機関などが組織的に大規模な投資を行なう場合もある。近年では機関投資家が運用する投資信託（ファンド）への資金流入が進み市場においても、各種ファンドの動向が無視出来ない規模になってきている。
金融機関
金融機関（きんゆうきかん、イタリア語: Ente finanziario、英語: financial institution, banking institution）は、金融ビジネスを業務とし顧客に対して各種の金融サービスを提供する企業または組織である。
金融機関は（中央銀行を除いて）、1.金融（仲介）の形式（直接金融、間接金融、ハイブリッド金融）、2.預金（預金通貨）の取り扱いの有無、3.公的金融機関か民間金融機関かという観点で分類できる。
なお、金融業という場合、広義には、資金融通機関（銀行、協同組織金融業）、資金取引の仲介機関（貸金業、質屋、クレジットカード業、割賦金融業、住宅専門金融業、証券金融業、ファクタリング業者、金融商品取引業、商品先物取引業など）、補助的金融業（短資会社、手形交換所、両替業、信用保証機関、前払式証票発行業者、債権管理回収業者など）や信託業を含む。
金融機関 日本の金融機関
日本銀行は日本銀行法に基づく日本の中央銀行である。
日本の民間金融機関は預金取扱金融機関とその他の金融機関（証券会社や保険会社）に分けられる。なお、日本郵政（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）や商工組合中央金庫は政府保有株式（完全民営化の移行状況）の関係で公的金融機関に分類されることがある。
預金取扱金融機関は普通銀行、長期金融機関（信託銀行）、協同組織金融機関に分けられる。
普通銀行 - 銀行法により、免許を受けて銀行業を営む株式会社。普通銀行は都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、その他の銀行（ネット専業銀行、流通系銀行）に分けられる。日本の銀行一覧も参照。なお、銀行法上の銀行ではなく長期信用銀行法において規定された金融機関に長期信用銀行があった（現在は存在しない）。
都市銀行
地方銀行
第二地方銀行
外国銀行支店 - 銀行法上、銀行とみなされる。
金融機関 日本の金融機関
協同組織金融機関 - 営利法人たる株式会社である銀行とは異なり非営利法人である。対象となる主な顧客によって、中小企業系の信用金庫や信用組合、農林漁業系の農業協同組合や漁業協同組合、労働組合系の労働金庫などがある。
中小企業系 - 信用金庫（系統中央機関は信金中央金庫）、信用協同組合（信用組合、系統中央機関は全国信用協同組合連合会）
農林漁業系 - 農業協同組合、漁業協同組合（信用部門の系統中央機関は農林中央金庫）
労働組合系 - 労働金庫（系統中央機関は労働金庫連合会）
保険会社 - 保険業法に基づく免許を受けた保険業を営む株式会社または相互会社。集めた保険料は株式や債券などの証券投資や貸付け等で運用を行う。また活動運営面では保険法の適用を受ける。
生命保険会社 - 保険会社のうち生命保険業免許を受けた者をいう。
損害保険会社 - 保険会社のうち損害保険業免許を受けた者をいう。
少額短期保険業者 - 一定事業規模の範囲内において少額・短期の保険の引受けのみを行う事業。
金融機関 日本の金融機関
共済 - 生命保険・損害保険に類似した保障（補償）制度を取扱う認可団体。保険会社と同様に保険法の適用を受けるが、各団体の根拠法や監督官庁はそれぞれ異なる。また、保険会社との大きな相違点は、非営利法人の協同組合組織であることや、集めた掛金の運用先（特に株式や不動産投資）に制限が設けられていることなどが挙げられる。
農業協同組合系（JA共済など）
漁業協同組合系（JF共済など）
生活協同組合系（こくみん共済 coop や CO・OP共済など）
公的金融機関には政府系金融機関とその他の金融機関があり、先述のように日本郵政（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）や株式会社商工組合中央金庫は政府保有株式（完全民営化の移行状況）の関係で公的金融機関に分類されることがある。
金融機関 日本の金融機関
貸金業法
消費者金融 - 「サラ金」とも俗称され、消費者を対象に、高金利で融資を行う。
信販会社 - 個人を対象に分割払いや後払いの仲介（クレジットカード、個品割賦購入斡旋）をする。融資（キャッシング）や、事業者対象のリース業務も行っている。
住宅金融専門会社 - 個人を対象に住宅ローンを取り扱う。
商工ローン - 主に零細事業者を対象に、高金利で融資を行う。
リース会社 - おもに事業者や法人を対象に、高額な機械設備（小はパソコンなどの情報機器や家具などの什器から大は船舶、飛行機まで）を購入して一定期間貸し出すという手法で、導入を容易にする。会社によっては融資業務も行っている。
日本では、1990年上半期ごろまで銀行、信用金庫、信用組合は単体でポスターや新聞などのいわゆるスチル媒体以外はコマーシャル活動をすることができない（統括団体のCMは放送媒体でも行われた。代表的なものに1983年の銀行法改正による土曜日休業告知CMなどがある）規制があった。規制運用時は、系列クレジットカードを使って「○○（=銀行名）カード、お申し込みは銀行へ」の形での間接的なコマーシャルを行っていた。なお、相互銀行はコマーシャル規制が緩く、普通銀行転換前は提供クレジットを出す相互銀行もあったが、普通銀行転換時に一時銀行、信用金庫、信用組合等と同様の規制となった。
1990年下半期ごろからラジオに限定して放送媒体でのコマーシャルを部分解禁した。ラジオの場合は特に規制をかけなかったことから一部の番組で銀行などが冠スポンサーとして番組を提供した事例も一部あった。
1991年1月からテレビでのコマーシャルも解禁された。スタートした当初は定時番組の提供クレジットを入れない（パーティシペーション扱い）、放送時間も一定基準の時間枠しか放送できないなどの規制があったため、主としてスポットコマーシャルでの活動が多かった。
その後規制が緩和され現在は他の企業と同じように提供クレジットを出すことも可能になった。
金融機関 米国の金融機関
主な金融機関に商業銀行（commercial bank）、貯蓄金融機関（savings association, thrift institution）、信用組合（credit union）がある。
銀行は銀行持株会社法（Bank Holding Companies Act）に定義されており、商業銀行には連邦法に基づく国法銀行（national bank）と州法に基づく州法銀行（state bank）がある二元銀行制度（Dual Banking System）である。銀行の多くは銀行持株会社（bank holding company）の傘下にある。
貯蓄金融機関にも、連邦法に基づく連邦貯蓄金融機関（federal savings association）と州法に基づく州貯蓄金融機関（state savings associations）がある。
金融機関 イギリスの金融機関
主な金融機関に銀行、住宅金融組合（building society）、信用組合がある。住宅金融組合は1986年住宅金融組合法（Building Society Act 1986）に基づく金融機関で主に住宅を担保とする貸付を行っている。
金融機関 EUの金融機関
EUでは銀行業務を行う金融機関は信用機関（credit institution）と呼ばれ、Directive2013/36/EU（第4次資本要件指令）で「預金又はその他の払戻可能な資金を公衆から受入れ、かつ、自己勘定での信用供与を行うことを業務とする事業者」と定義され同指令で規制されている。
EUでは金融サービス市場の統合でユニバーサルバンク形態を採用し、銀行業務を行う機関であれば信用機関として免許を取得することができるようになったが、証券関連業務のみを行う金融機関については別途1993年5月に93/22/EEC（投資サービス指令）で規制を行うことになった。93/22/EEC（投資サービス指令）はDirective 2004/39/EC（金融商品市場指令）で改正され、これらは投資サービス会社（investment firm）と定義されることになった。
金融機関 中国の金融機関
中国銀行業監督管理委員会（China Banking Regulatory Commission, CBRC）の監督下にある金融機関には、政策銀行及び国家開発銀行、商業銀行、農村信用組合、農村合作銀行、新型農村金融機関及び郵政貯蓄銀行、ノンバンク、金融資産管理会社、外国銀行がある。
開発経済学
開発経済学（かいはつけいざいがく、英: development economics）は、途上国の経済問題を分析する、経済学の一分野。貧困や飢餓、栄養失調、失業、低賃金労働、低教育水準、女性差別、乳幼児や妊婦の高い死亡率、HIVやマラリアなどの感染病の蔓延、環境問題や水問題、汚職、貿易政策や債務問題など扱われるトピックは幅広い。そのため、ミクロ経済学、マクロ経済学、計量経済学、労働経済学、教育経済学、医療経済学、産業組織論、環境経済学、組織の経済学、都市経済学、行動経済学など幅広い経済学の知識が必要とされることから、開発経済学は「経済学の十種競技」と呼ばれる。
開発経済学 国家間所得格差の原因
理論開発経済学者の第一人者の一人であるDilip Mookherjeeによれば、開発経済学における国家間所得格差の原因を説明する理論的アプローチとして、以下の5つが挙げられる。
他の条件（貯蓄率、投資率、人口増加率、技術進歩率など）が同じであれば、収穫逓減の法則の下に、貧しい国は豊かな国よりも高い経済成長率を達成するので、長期的には国家間所得格差は無くなると主張する。従って、現実に観察される所得格差は、貯蓄率、投資率、人口増加率、技術進歩率などの差によって説明される。ロバート・ソローによる経済成長モデルを元にした議論で、1980年代半ばまで学界の主流意見であった。
経済発展は、伝統的産業（農業など）から労働生産性のより高い近代的産業（製造業など）へ労働力が移動することによって達成されると主張する。アーサー・ルイスによる議論が元になっている。
開発経済学 国家間所得格差の原因
この議論では発展途上国の伝統的産業は効率が悪く余剰労働者数が高いと考えられ、この余っている労働者を近代的産業が伝統的産業より少し高い賃金を設定することによって労働力を伝統的産業から近代的産業へと移動させる。
近代的産業は従来の伝統的産業よりも高い利益をあげることができ、その利益をまた近代的産業に投資し拡大することによって、近代的産業の労働力需要が増え、さらに労働者を伝統的産業から移動させていくことができる。
こうして伝統的産業の労働者数を減らすことにより、伝統的産業は自ずと効率化を強いられ、結果的に労働力を最も効率良く分配することが可能になる。
しかしながらこの議論には問題が多少ある。
最初の問題は発展途上国の近代的産業はあまり効率がよくないことだ。
例としては家族経営の事業などがある。発展途上国では家系で代々継がれているお店や小さな売店などが多々ある。このような場所では商品を売る際にその場にいる労働者が全員で働くことはあまりない。つまり近代的産業に無駄が生じているわけであり、投資をしたり、労働力を伝統的産業から必要としていないことになる。この場合この議論では国は発展できない。
開発経済学 国家間所得格差の原因
また次の問題として、発展途上国では伝統的産業がもともと効率が高くなっている場合がほとんどである。発展途上国での農民はすでに貧困状態であり、それを解消するために伝統的産業の効率があがっているからである。この場合この議論による伝統的産業の効率化はおこらず、貧困の原因は効率性ではなくその資力である（農民の場合、所有している耕地面積）。
最後の問題は政治的な問題である。
この議論は一方的に近代的産業を支援し、伝統的産業に効率化を強いるため、伝統的産業家（農家など）と近代的産業家が対立することは避けられず、これらをまとめ上げるのもまた非常に難しいとされる。
規模の経済や外部性の存在により、経済主体（家計、企業）が協調して行動できないことが低所得をもたらすと主張する。経済主体が協調できるか否かは、各人の持つ他人の行動に関する期待や、歴史に依存する。Paul Rosenstein-Rodanが1940年代に唱えた説で、1989年に出版されたKevin Murphy, Andrei Shleifer, Robert Vishnyによる論文によって、数学的に定式化された。1990年代に主流意見となる。
ヨーロッパによる植民地化が、所有権などの政治経済制度に影響を与え、それが今日の所得水準を決定していると主張する。Daron Acemoglu, Simon Johnson, James A. Robinsonによる2001年に出版された論文で、ヨーロッパ植民者の死亡率が高かった国ほど、今日の所有権制度が未整備で、従って所得水準も低い、ということが実証されたことをきっかけに、2000年代の主流意見となった。
規模の経済が存在する場合に、貧しい者はお金を借りる事ができないので、生産性の高い事業に投資できず、経済全体としても貧しい状態に留まってしまうと主張する。1993年に同時に発表された、アビジット・V・バナジーとAndrew Newmanによる論文、及び、Oded GalorとJoseph Zeiraによる論文によって、数学的に定式化された。
開発経済学 歴史
戦後の復興を交え、援助が始まった時期。政府主導型の開発。
経済発展は国民所得の向上ととらえられており、国民一人あたり国民所得が伸びることを最大の「開発」の目的とした。この「開発の恩恵」は、自然に高所得層から低所得層に浸透（トリクル・ダウン）していくと考えられていたが、実際はそうはならなかった。
主流理論：単線段階理論
経済発展段階説の一種。経済成長には決まった段階があるとされており、時間を経るに従って、自然に経済格差は縮まっていくと楽観視する見方。ウォルト・ロストウが提唱したモデルが有名で、一時期経済史にも影響を与えた。
経済発展の段階：伝統的社会→成長への離陸の準備段階→離陸（テイク・オフ）→経済の成熟→大量消費社会
ハロッド・ドーマーモデル…より多くの投資が、より高い成長につながる。
経済発展＝工業化の概念が確立された時期。政府主導型の開発。
国の経済構造の中心が農業から工業へと移ることを目指した。その過程で工業部門で雇用が創出され、労働力が農村から都市へ移り、工業労働人口が増えれば増えるほど、開発が進んだとみなされた。
開発経済学 歴史
経済発展の段階：伝統的社会の自給農業（第1次産業）→近代化社会の工業（第2次産業）→サービス（第3次産業）
主流理論：2部門経済発展モデル
伝統的社会と近代化社会、農業と工業、農村と都市といった、2部門の対比構造からなる理論。
経済発展の速度は、投資と貯蓄の割合が多いほど、速まる。
開発途上国の経済発展が一向に進まず、貧困が減らないことに悲観論が出た時期。
これまでの開発戦略が、途上国の歴史的経験や経済の現状から乖離していることへの反省が出てきた。
台頭してきた理論：国際従属理論
第三世界の国々が、国内外の制度や経済的政治的硬直性の壁を前にして、途上国の開発が進まない原因は、先進国への従属・支配関係に巻き込まれているせいだとする見方。
この従属・支配関係は、もはや経済のシステム（仕組み）であり、この関係にある以上、「豊かな先進国と貧しい途上国」という関係は、慢性的で続いていく関係で、差は開く一方だと主張する。
開発経済学 歴史
資源ナショナリズムによる産油国の勃興。
新しい古典派の台頭。市場主導型の開発により新興工業国が勃興。
主流理論:自由市場主義
政府の補助や規制を排除し、効率的な自由競争市場を促進するべきだという主張。開発が進まない原因は、国内の市場整備が遅れており、市場インセンティブが働いていないためだとする。
むしろ、非民主的な政府が介入することで、利権が公平に配分されなくなるため、政府の介入は少なければ少ないほど良い。
新成長理論…生産性の改善が、生産の拡大（経済成長）をもたらす。
地球環境の悪化に伴い、持続可能な開発を志向すべきだという、国際的コンセンサスができた。
NGOなどの草の根の活動や個人経営体や地域住民を開発の担い手とする草の根民活の認識がふかまり、直接貧困層へ援助のアプローチすることが増え始める。
レンズマン
レンズマン（Lensman）は、アメリカのSF作家E・E・スミスが作り上げたヒーローである。
“ドク”E（エドワード）・E（エルマー）・スミスは、1937年から10年以上に渡り『銀河パトロール隊』を始めとする一大SF小説、レンズマン・シリーズを書き上げ、“スペースオペラ”といわれる娯楽小説のジャンルの形成に、大きな方向付けの役割を果たした。
レンズマン・シリーズは、地球人のレンズマンである主人公キムボール・キニスンの成長と活躍を物語の軸に置き、銀河文明とそれに敵対する宇宙海賊ボスコーン（ボスコニア文明）との宿命的な全面戦争に到るまでの波瀾万丈の物語を描く。
レンズマン レンズマン / レンズとは
レンズ（アリシアのレンズ、驚異のレンズ）とは、銀河パトロール隊がアリシア人から与えられた認識票である。他者から認識されやすく、当人の行動の邪魔にならない箇所に装着する。原作では人間型レンズマンはプラチナ・イリジウム合金製の腕輪にはめ込まれ、手首に着用する（通常の場合。潜入工作の際などは肩に近い上腕、ズボンのポケット、靴の中などに仕込む場合もある）。リゲル人トレゴンシーは腕（触手）の1本、ヴェランシア人ウォーゼルは額の中央に埋め込まれるように装着されており、他の非ヒューマノイドもこれに準じていると思われる。パレイン人ナドレックがどのように装着しているかは不明（彼らの外見は温血の酸素呼吸生物には知覚不能であるため、厳密な描写がほとんどない）。第三段階レンズマンである“レンズの子供たち”は、レンズそのものを自分の肌の表面に出現させることが可能である。
分析・合成が不可能な未知の物質でできており、偽造は不可能である。また、既知のいかなる薬品、発生させ得る限りの高温、低温、振動、衝撃などによっても破壊は不可能である。所有する個人ごとに調製され、レンズと対になる本人にしか着用できず、着用している間は独特の光彩を放ち、この状態では無害であるが、暗い（光彩を放っていない）状態で他人が着用すれば激しい苦痛を感じて即死する。正規の所有者が死亡すると、数分後に分解消滅し、いかなる残留物も残さない。
レンズマン レンズマン / レンズとは
また、保有者を精神感応者（テレパス）にする機能を持つ。これにより、人類以外の異種知性体ともコミュニケーションが可能となる。言語や思考そのものだけでなく、思考を代表するメッセージであれば、いかに隠され、暗号化されていようとも即座に理解することができる。
このレンズを所持するものはレンズマンと呼ばれ、法と正義の執行者として既知のあらゆる宇宙において絶大な信頼を受ける。特に「リリース」（普通任務解除）され「独立レンズマン」となった者は、ほとんど無制限の権利を行使することができ、銀河調整官からの指示など一部例外を除き誰からも命令を受けることはなく、銀河パトロール隊の莫大な予算も無制限に使用することができる。独立レンズマンはその制服の色から「グレー・レンズマン」と呼ばれる。
レンズを製造できるのは第3水準以上の知性のみで、作中ではアリシア人とエッドア人、そして“レンズの子供たち”だけである。
レンズマン レンズマン / レンズとは
物語終盤では、エッドア人によって製造されたボスコニアのレンズが登場し、その着用者はブラック・レンズマンと呼ばれた。ただし、ボスコニアでは個人の自発的な意思や士気を重視しないため、訓練は主に潜在意識下において行なわれ、他者を傷つけ苦しめる「実技」が重視された。またその着用者も自ら修練して己を高めるような性格ではなく、銀河文明に対し致命的な脅威とはならなかった。
通常、レンズは1人のレンズマンに対して1個だけ供与されるが、キムボール・キニスンは潜入捜査の過程で一度レンズを失い、再度供与を受けている。
レンズの着用者は基本的に男性のみで、“レッド・レンズマン”クラリッサと彼女の娘たちは例外的な存在とされている。ただし、デイヴィッド・カイルによる外伝には彼女たち以外の女性レンズマンが登場する。
レンズマン シリーズ一覧
日本語タイトルは創元SF文庫（東京創元社）版による。
3作品とも『第二段階レンズマン』と『レンズの子ら』の間の話
カイルの作品は「最も"ドク"の文体に近い」と言われる。ただし「正伝」のファンの中には、「正伝」を絶対視して彼の作品を認めない者も存在する。これは宗教的にE.E.スミスを崇拝している訳ではなく、第1作の『ドラゴン・レンズマン』において「正伝」の世界観の中核のひとつでもある「銀河文明を通して唯一の女性レンズマンは“レッド”・レンズマン のみ」という部分を壊したことが大きく響いている。
テレビアニメノベライズ
『レンズマン誕生』 辻真先／比留間さつき 1984年10月 ISBN 4061900056
『バレリア星救出作戦』 吉川惣司 1984年11月 ISBN 4061900064
『氷星の黒十字軍』 山崎晴哉 1985年1月 ISBN 4061900188
『大銀河の危機』 馬嶋満 1985年2月 ISBN 4061900234
『惑星トレンコの勝利』 辻真先／塚本裕美子 1985年5月 ISBN 4061900285
レンズマン 主な登場人物
キムボール・K・キニスン
地球人。通称キム。第二段階レンズマン。レンズマン養成校を首席で卒業。アリシア人の再訓練を受け、最初の第二段階レンズマンとなる。後に銀河調整官に就任する。『銀河パトロール隊』、『グレー・レンズマン』、『第二段階レンズマン』の主人公。デラメーターの早撃ちの名手。工作員として優秀なばかりでなく、自由な発想で様々な新兵器の開発を提案し、ボスコーンとの戦いを推進、勝利に導く。対ボスコニア戦争の象徴的存在であり、『レンズの子供たち』の時代には、単に「グレー・レンズマン」といえば彼のことを指す。
彼の言葉によれば、銀河パトロール隊の慣習として、困難な任務にはまず最適任と思われる人材を差し向け、彼（ら）に解決できない場合は、その時のレンズマン養成校の首席卒業者を派遣することになっている、という。新任のレンズマンであった彼が、ボスコーンの新動力を奪取する「ブリタニア号」作戦に抜擢されたのはこのためである。
クラリッサ・メイ・マクドゥガル
地球人。第二段階レンズマン。レーシーの下で看護師を務めていた。キムの恋人となり、後に結婚して妻となる。恋人時代は通称マック、結婚後はクリス。のちの日本における劇場／テレビアニメ版およびその派生作品上ではクリスと呼称される。史上初の女性レンズマンとなり、その赤毛から敬愛をこめて“レッド”・レンズマンと呼ばれる。
レンズマン 主な登場人物
クリストファー（キット）・キニスン
キムとクリスの息子。第三段階レンズマン。クロヴィアの生まれだが、銀河調整官の息子として特別扱いされぬよう、地球のレンズマン養成校に入学し、首席で卒業した。その後すぐに独立レンズマンとなる。レンズの子供たちのリーダー役。アリシア人の後継者として育成された彼らは、両親や他の第二段階レンズマンたちをもはるかに凌ぐ能力を有し、事実上人類ではない。レンズの子供たちがその能力を最大限に発揮する必要がある時は、彼を中心として「ユニティ（統一体）」を形成する。
キャスリン（キャット）・キニスン
キムとクリスの長女。第三段階レンズマン。キャットとケイ、カムとコンはそれぞれ双子。彼女たちの能力はそれぞれ特徴があり、それぞれの得意分野で最大限の能力を発揮する（そうなるようにアリシア人が血統の操作を行なってきた）。キャットの能力の特徴はその包容力である。妹たちがそれぞれ性分に合った第二段階レンズマンをパートナーとしているため、「消去法により」父親をパートナーとする（父親を取り合って喧嘩になりかけた時、こう言って妹たちを納得させた）。
カレン（ケイ）・キニスン
キムとクリスの次女。第三段階レンズマン。能力の特徴は防御力。ほとんど不屈の意思を持ち、何者の強制も受けつけない（メンターにさえ反抗したことがある）。ナドレックをパートナーとする。
カミラ（カム）・キニスン
レンズマン 主な登場人物
キムとクリスの三女。第三段階レンズマン。能力の特徴は探査・分析。トレゴンシーをパートナーとする。
コンスタンス（コン）・キニスン
キムとクリスの四女。第三段階レンズマン。能力の特徴は攻撃力。極めて強力な闘士だが、持続力は乏しい。ウォーゼルをパートナーとする。
ロデリック・“ロッド・ザ・ロック”・キニスン
地球人。キムの先祖、ファースト・レンズマンの親友。銀河パトロール隊初代空港長官。北アメリカの大統領に就任し、初のレンズマン国家元首となる。彼のレンズはサムズが受け取ったため、恐らく史上唯一の、メンターに「直接」会ったことのないレンズマンであると思われる。
ジャック・K・キニスン
ロデリックの息子。優秀なエージェントだが、やや短気でケンカっぱやいところがある。ジル（ヴァージル・サムスの娘）とは（アリシア人の心理操作の影響で）犬猿の仲。ただし戦友としてお互いを認め合ってはいる。アリシアに赴いた際は、アリシアに着陸せず、純粋エネルギー体のようなメンターと話し、レンズや腕輪は希薄な空中から出現して彼の腕にはまったという。当時としては最も「真実」に近い体験をしたレンズマンである。
ウォーゼル
ヴェランシア人。第二段階レンズマン。全長10メートル近い、有翼のドラゴン（外見的には東洋の龍に近い）状の生物。
トレゴンシー
レンズマン 主な登場人物
リゲル人。第二段階レンズマン。高重力下で進化した、直立するドラム缶のごとき生物。四方放射状に伸びる触手を持ち、視覚はないが空間把握能力で全方向を同時に感知する。
ナドレック
パレイン系第7惑星人。第二段階レンズマン。極低温で進化したため、身体の一部（もしくは大半）を五次元的に拡張、別次元を介した代謝を行う冷血生物。
ヘインズ空港長官
地球人。レンズマン。キムの上司でよき理解者。銀河パトロール隊地球基地の最高責任者。戦略・戦術の達人。レーシー外科部長、ホーヘンドルフ校長とは旧友。
レーシー外科部長
地球人。レンズマン。クラリッサの上司。医者を困らせる患者が好きと公言する変わり者。医学の他、骨相学の権威でもある。彼によればキムとクリスは完璧な骨格を持っているとのこと。また彼は、「渦動破壊者」ニール・“ストーム”・クラウドについても「みごとな骨格だ、実にすばらしい」と賞賛している。
フリッツ・フォン・フォーヘンドルフ（ホーヘンドルフ）
地球人。レンズマン。レンズマン養成校校長。キムの恩師。
ジェロンド
ラデリックス基地の司令官。キムの評によれば、レンズマンとしての能力はさほど優秀ではなく、いささか権威主義的な傾向があるとのこと。
クリフォード・メートランド
地球人。レンズマン。レンズマン養成校ではキムと同じクラス。通称クリフ。後に銀河副調整官となる。
ラウール・ラフォルジュ
レンズマン 主な登場人物
地球人。レンズマン。レンズマン養成校ではキムと同じクラス。後に空港長官となる。
ヴィーデル・ホルムバーグ
地球人。レンズマン。レンズマン養成校ではキムと同じクラス。殉職した。
ヴァージル・サムス（サムズ）
地球人。ファースト・レンズマン。銀河評議会初代議長。銀河パトロール隊創立の原動力となった。クラリッサの先祖。アリシアのメンターは彼と会見した際、クラリッサがスレール陥落の後にある店で衣料品を大量に買い込む様子を予言したが、サムズには確認できない事項なので言いかけて止め、代わりにサムズ自身に関する事項を予言した。
コンウェー・コスティガン
地球人。レンズマン。サムズの部下。腕利きの工作員。愛称は「スパッド（じゃがいも）」。本来は「三惑星連合軍」のヒーロー。
メースン・ノースロップ
地球人。レンズマン。サムズの部下。一流の技術者。大柄で力も強く、格闘も得意である。後にサムズの娘ジルと結婚する。つまり彼もクラリッサの先祖ということになる。
フレデリック・ロードブッシュ
地球人。レンズマン。トップクラスの科学者で、パトロール隊のために様々な機器を開発したが、慣性中立装置の完成にはバーゲンホルムの助言が必要だった。
ライマン・クリーブランド
地球人。レンズマン。ロードブッシュとともに様々な機器を開発。慣性中立装置の共同開発者。
ネルス・バーゲンホルム
レンズマン 主な登場人物
地球人。レンズマンではないが天才科学者。慣性中立化装置“バーゲンホルム機関”の事実上の発明者。実質的に地球人ではなく、レンズマンたちに助言を与えるために、アリシア人（主にドロウンリ）によって操作されることがある。
ドロンヴィル
リゲル人最初のレンズマン。
以下は「ファースト・レンズマン」に登場する主だったレンズマンたち。カッコ内は出身地。
ピーター・バン・バスカーク（ピーター・ヴァン・バスカーク）
オランダ系ヴァレリア人。通称バス。白兵戦の達人。キムの親友。ヴァンバスカーク／バンバスカーク／ヴァンブスキルクと表記されることもある。彼がレンズマン候補生から脱落したのは、生まれつき高等数学をこなす能力が不足していたためであり、その他の能力についてはレンズマンに匹敵する。ブリタニア号作戦以降、幾つかの作戦で行動を共にするが、キムと再会のたびに親しみを込めた悪態をつく。ヘインズの入れ知恵ではあるが、グレー・レンズマンに作戦行動中の（依頼ではなく）指示を下したのは、レンズマンを含めてもバスカークのみである。
ヘンリー・ヘンダースン
地球人。主席パイロット。ブリタニア号、ドーントレス号のパイロットを務める。後にイロナ・ポッターと結婚し、息子のヘンリー・ジュニアもまた主席パイロットとなる。通称ハンク。
ラヴェルヌ・ソーンダイク
レンズマン 主な登場人物
地球人。天才技術者。「およそ建造可能なもので彼に建造できないものはなく、建造不可能なものなら同程度に効果のある別のものを建造できる」と言われる。部下からはソーニー、キムらからはベルヌと呼ばれる。アラーダイスの「不正」をただ一人見破った。
アラーダイス
地球人。ブリタニア号の主計長。イカサマくじが得意で、それがブリタニア号作戦を成功に導くカギとなった。
オースティン・カーディンジ卿
地球人。偏屈で傲岸だが銀河文明でもトップクラスの数学と物理学の天才。その天才ぶりは、数学と物理学に関してだけはメンターと対等に議論できるほど。
ネダイン・アーンリー
地球人。旧姓ホステッター。結婚する前は地球の最高基地に勤務しており、ヘインズの命令でキムに協力し、科学者評議会を構成するべく、銀河最高の頭脳の持ち主たちの選抜にあたった。
後にスレールの資料室長となり、銀河調整官となったキムの依頼で、部下たちと共にスレールの膨大な資料の中から惑星カロニアについての資料を検索・収集する。キムは息子とカロニアの調査を5日以内に完了させるという賭けをし、彼女たちの助力で見事勝利した。しかし、彼女たちの力をもってしても、ボスコニアの真の上層部への手がかりをつかむことはできなかった。
ニール・“ストーム”・クラウド