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公明党 歴史
1993年、小沢らの造反により宮澤内閣の不信任案が可決し、自民党は分裂する。第40回衆議院議員総選挙で自民党は半数を大きく割り込み、社会党は新党に埋没してやはり大敗を喫す。選挙後、非自民・非共産野党による細川内閣が発足する。公明党は結党29年にして初めて与党に参画し、委員長の石田以下4人が閣僚に就任した。市川は小沢とともに与党間の政策協議を主導したが、小沢の運営手法の荒さが原因で軋轢が生じ、連立政権は1年足らずで崩壊した。
政治改革の過程で衆議院の選出が小選挙区比例代表並立制に移行していたため、反自民連合の旧与党による新党が結成される必要が生じた。しかし各党派の中でも公明党は大量の党職員と地方議員を抱えており、地方議会の多くでは自民党と連立を組んでいたため、ただちに丸ごと新党に合流できない事情があった。そこで、改選の近い衆議院議員と1995年改選の参議院議員が先行して新党に加わることとなり、1994年12月5日、公明党は先行参加組による暫定的な政党「公明新党」（代表者：石田幸四郎、会計責任者：谷口隆義）と後発組「公明」（代表者：藤井富雄、会計責任者：風間肇）に分党される。公明新党は10日に解散し、同日結成の新進党に合流した。地方議員は党職員とともに「公明」に残って事実上の公明党の身分で活動し、機関誌としても『公明』が発行され続けた。
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新進党は1995年の第17回参議院議員通常選挙で自民党に肉薄する戦績を残す。その要因は自民党と社会党が手を結んだことに加え、阪神・淡路大震災やオウム真理教事件の対応に不満を持つ無党派層の得票に創価学会票による票の上積みがプラスされたことであり、総選挙でもこの連携に加えて無党派層を取り込めれば政権交代は確実という見方もあった。これに危機感を抱いた自民党は、創価学会・公明党と新進党との離反を図る。参院選後の国会ではオウム真理教事件を受けて宗教法人法改正案が審議されたが、審議の過程で自民党は学会名誉会長である池田の参考人招致を要求する（その後、会長秋谷栄之助の参考人聴取で決着する）。この法改正自体はオウム事件の後を受けたものであり、輿論の支持も高かった。「学会が法改正に反対している」というイメージを除くために、新進党側は法案審議を前にして政務会長の市川らを党の要職から外した。市川らはこれに反発し、市川らと幹事長である小沢との間に亀裂が生じた。その後も自民党は政教分離原則に絡めて公明党を揺さぶりつつ、創価学会と近い竹下派が公明グループの新進党からの離脱を働きかける。
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旧公明党は徐々に新進党から離反し始め、1996年の地方選挙では創価学会員が新進党候補を応援せずに自主投票としたり、あるいは自民党の候補をあからさまに応援するなど分裂選挙化した。第41回衆議院議員総選挙では公明党や創価学会の選挙協力が万全に進まず、一部選挙区では創価学会が人物本位のもと対立候補の自民党や民主党の候補者へ投票するなど票が分裂した。さらに新進党が無党派層の票を集めることができずに政権交代に失敗したため、選挙直後から議員の離党が相次ぐようになる。この総選挙で旧公明党系候補者では、羽田内閣で閣僚を務めた森本晃司、日笠勝之、ベテランの貝沼次郎や参議院議員から転身を図った黒柳明、さらに次世代の幹部候補と見られていた山口那津男、高木陽介などの若手も落選している。特に山口は新進党解党後に公明党候補として臨んだ第42回衆議院議員総選挙でも落選し、2001年に参議院議員に転じるまで国政復帰までに5年を要している。
公明党 歴史
藤井代表らの公明は新進党小沢執行部から要請を受ける形で党内結束のため、段階的に新進党への合流を模索し、1998年の第18回参議院議員通常選挙の立候補予定者として内定した浜四津敏子（東京都選挙区）、山下栄一（大阪府選挙区）、横尾和伸（福岡県選挙区）の3名を先行して1997年8月末に新進党に移籍させる動きも見られた。しかし、東京都議会などでは公明は自民党との関係が近いこともあり、公明の地方組織内においては自民党との接近を求める意見もあったことや、これに前後して小沢執行部とそれに反するグループ（鹿野道彦、石井一など）との内紛も表面化して新進党内の混乱に拍車がかかったこともあり、1997年11月に「公明」は新進党への合流を見送り、翌1998年の参院選は独自で戦うことを決定する。この決定は新進党解党へ向けての事実上のトリガーとなり、公明は当時、参議院で「平成会」として新進党と統一会派を組んでいたがこれについても離脱が決定し、さらに同年12月の新進党党首選でも、新進党内の公明党グループ「公友会」内で、親小沢グループと反小沢グループとの意見集約ができず「自主投票」となるなど、グループ内の結束にも影響を来した。党首選を制して引き続き新進党党首となった小沢は純化路線をとることを決断し、新進党は同年末に解党し6党に分党する形で、完全消滅した。
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旧新進党の公明党グループに属する衆議院議員は「新党平和」、参議院議員は「黎明クラブ」を結成。また小沢に近い一部の議員は自由党に所属した（公明グループで唯一、広中和歌子は鹿野グループの国民の声に所属した）。
なお、自由党参加組のうち、二見・権藤・東を除き、のちに公明党が再結成された際には自由党を離党して、公明党に戻っている。
以後、公明党がこの分党・新進党合流について言及することはほとんどなかったが、1999年の党大会では「出自の違う複数の政党が強引に二大政党をつくったために上手くゆかなかった」との総括が打ち出されている。
新進党分裂後、小沢が率いた自由党を除く党派は民主党に結集したが、公明党との合流については創価学会との相性がネックになって合流話は持ちかけられなかった。分党時に新党平和および黎明クラブを結成した旧公明党グループの双方（さらに自由党所属の公明党グループ5名を含む）は再び公明に合流し、1998年11月7日に「公明党」として再結成を果たす。再結成時の代表には神崎武法が就いた。この時期の公明党に秋波を送っていたのは自民党で、1998年4月28日、自民党は機関紙『自由新報』にかつて掲載した池田と創価学会員との内紛に関する記事について謝罪文を掲載した。
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7月の第18回参議院議員通常選挙で自民党が大敗し、ねじれ国会下で再び公明党がキャスティング・ボートを握った。同年秋の臨時国会では自民党は法案ごとに各党の協力を得ながら乗り切る。こうした背景から自民党と公明党の連立構想が沸き上がるが、公明党は以前自民党と鋭く対立していた手前、いきなり二党のみによる連立には反対であった。そこで、野党の中で孤立しつつあった自由党を交えた三党での連立交渉を始める。こうして1999年1月にまず成立したのが自自連立である。
公明党内部では、連立政権参加に対する反対論がくすぶっていたが、自自両党による衆議院比例区の定数削減議論に参加するため、公明党は7月に連立参加を決定し、10月5日に小渕恵三第2次改造内閣が発足する。しかし翌2000年2月に定数削減の法案が成立して以降、小沢は自自両党の合流をめぐって小渕と対立し、自由党は連立を離脱する。その後、自由党の連立離脱反対派が結成した保守党が2003年に自民党へ合流するに至り、自公二党の連立政権（自公連立政権）が誕生するに至った。
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2009年の第45回衆議院議員総選挙では10議席減の21議席で惨敗、1955年の結党以来初めて衆議院第1党を失った自民党とともに、公明党としては10年ぶりに再び下野した。代表の太田昭宏も落選したため、後任の代表には参議院議員の山口那津男が就任した。2012年の第46回衆議院議員総選挙では31議席を獲得し、圧勝した自民党とともに再度政権与党に返り咲き、第2次安倍内閣より自公連立政権が復活した。2010年の第22回参議院議員通常選挙では比例区の得票数・獲得議員数がみんなの党を下回ったが、2013年の第23回参議院議員通常選挙では比例区の得票数が全政党中2位に浮上する。2014年の第47回衆議院議員総選挙では「いまこそ、軽減税率実現へ。」をキャッチコピーとして選挙戦に臨み、小選挙区で全員が当選するなどして現行制度下で最多の35議席を獲得した。
2016年の第24回参議院議員通常選挙では選挙区7人が当選し、参院選における選挙区で獲得した議席として結党以来歴代最多の圧勝をおさめる。これにより衆参両院で自公をはじめとする「改憲勢力」が日本国憲法改憲の発議が可能な3分の2以上の議席を確保することとなり、公明党は国会においてキャスティング・ボートを握る政党としての地位を確立する。
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しかしながら、2017年の第48回衆議院議員総選挙では、自公両党では319議席を獲得し圧勝したものの、公明党自体は総選挙直前に誕生した旧民主党・民進党系の立憲民主党と希望の党の新党の間に埋没する形となったことも影響し、下野した第45回衆議院議員総選挙以来8年ぶりに小選挙区（神奈川県第6区）で落選者が発生する。小選挙区での獲得議席は8議席に留まり、比例代表でも定数削減のあおりを受け、特に北関東ブロック・南関東ブロックを中心に得票を減らして21議席に終わる。獲得議席の合計は29議席で、目標としていた公示前議席維持の35議席を下回った。
2019年7月の第25回参議院議員通常選挙では、公認候補者を擁立した7つの選挙区（埼玉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡）において前回に続き全勝する。比例でも7議席を獲得し、合わせて14議席を獲得した。これは前回（2016年）に並ぶ歴代最多議席で、自公両党としても併せて改選定数124の過半数（63）を超える計71議席を獲得したが改選議席（77）からは6議席減らした。非改選議員を含めた参議院全体では自公連立与党、それに改憲に前向きな野党の日本維新の会と無所属を加えた「改憲勢力」の非改選議席は79と参議院における全議席の3分の2である85議席を超えず、日本国憲法改憲の発議が可能な圧倒的多数となる3分の2を確保できなかった。
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2021年10月の第49回衆議院議員総選挙では、小選挙区の公認候補9名全員と比例区23名の当選を果たし、公示前から3議席増の32議席を獲得した（比例代表：得票数 7,114,282、得票率 12.38%）。自由民主党（261議席）、立憲民主党（96議席）、日本維新の会（41議席）に次ぐ第4党となり、自公両党では過半数の293議席を獲得して圧勝した。
2022年7月の第26回参議院議員通常選挙では、選挙区の公認候補7名全員と比例区6名の当選を果たし、公示前から1議席減の13議席を獲得した（比例代表：得票数 6,181,431.938、得票率 11.66%）。非改選との合計で27議席となり、自由民主党（119議席）、立憲民主党（39議席）に次ぐ第3党となった。自公両党では76議席を獲得して圧勝した。しかし、比例獲得票が目標の800万票を大幅に下回る618万票になるなど、支持層の高齢化による組織力の衰えも指摘された。
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2023年4月の第20回統一地方選挙では、公明党が再結成された1998年以降で最多となる12人の落選者を出した。山口は選挙結果について「日本維新の会の新人が積極的に立候補し、大量得票した。一方で投票率がそれほど上がっているわけではなく、既存の勢力が割を食った」と述べた。特に練馬区議会議員選挙では前回選と同じ11人を擁立したが、当落線上に公明候補7人が並び、うち4人が落選した。合計得票は3万5000票弱で、前回から約5000票減っており、支持層の高齢化による組織力の弱まりが改めて指摘された。
2024年9月、8期にわたって党代表を務めた山口那津男が代表を退任し、幹事長の石井啓一が新たな代表に就いた。党代表の交代は15年ぶりであり、執行部に中堅・若手議員を登用し、党内の新陳代謝を図る。石井の代表就任に伴い、「希望の未来は、実現できる。」との党キャッチコピーを発表した。
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しかし、同年10月の第50回衆議院議員総選挙では自公連立与党に対する逆風が直撃し、公明党は公示前から8議席を失う24議席の獲得に留まり、埼玉14区から立候補した石井も落選する事態となった。現職の公明党代表が落選したのは2009年の衆院選以来だった。また、これまで確保していた大阪府内の小選挙区4議席も日本維新の会に議席を奪われてすべて失ったうえ、比例区でも票が伸び悩み、この選挙で躍進した国民民主党に比較第4党の座を奪われた。歯周病専門医であたらしい党党員の中田智之の主張によれば、この選挙で自公連立与党が掲げた住民税非課税世帯への給付などの政策は「高齢者の買収では!?」との批判を招いたという。
投開票日翌日の同月28日、石井は大敗の責任をとって代表を辞任する意向を固め、同月31日の中央幹事会で正式に辞任を表明した。石井の後任代表は任期途中での辞任のため、党規約により代表選は実施せず、11月7日の中央幹事会での推薦により決定され、同月9日の臨時党大会で承認されこととなった。一方で選挙翌日に石井は、同じく選挙で大敗した自民党総裁の石破茂と会談し、自公連立政権の維持を目指すことを確認している。
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後任の代表として11月2日、副代表で第1次石破内閣では国土交通大臣を務めた斉藤鉄夫を充てる方針を固め、同月7日の中央幹事会の推薦を経て、同月9日開催の臨時党大会で斉藤の新代表就任が正式に承認された。また、浜四津敏子の退任以降は廃止されていた代表代行のポストが「代表と同格」の立場として14年ぶりに設置され、副代表で参議院議員の竹谷とし子が就任した。2025年の参院選を視野に、創価学会女性部から人気の高い竹谷を起用することで党再建の起爆剤とする狙いがあるとされる。中央幹事会会長には、引退した北側一雄に代わって副代表の赤羽一嘉が起用された。
2025年は6月の東京都議会議員選挙、7月の第27回参議院議員通常選挙と重要な選挙が続くこととなった。参院選の前哨戦とされた東京都議選では、公明党の獲得議席は選挙前の23議席から4議席を減少させる19議席に留まり、1989年都議選以来8回連続で重ねていた候補者全員当選記録が途切れた。公明党本部がある新宿区で議席を失い、2023年に死去した創価学会名誉会長・池田大作の生地で創価学会・公明党にとっても由縁の深い大田区では擁立した現職2名が共倒れする結果となった。終盤に苦戦の情報が流れた北多摩第三選挙区（調布市、狛江市）に支援を集中したことで手薄になったことも敗因と指摘されたが、強固な地盤で議席を失陥したことで、公明党は不安を孕む形で参院選を迎えることとなった。
参院選では結果的に選挙区・比例ともに各4議席しか獲得できず、改選14議席を過去最低の8議席に減らす大敗に終わった。選挙区では国民民主党や参政党といった新興勢力の躍進もあって、埼玉（矢倉克夫）・神奈川（佐々木さやか）・愛知（安江伸夫）の3選挙区で現職が落選し、特に神奈川では参政党の候補にわずか5,289票差で敗れるなど苦戦が目立った（佐々木の571,796票は選挙区での落選者最多得票である）。公認候補が参議院の選挙区で敗れるのは2007年以来18年ぶりである。比例の得票数は521万票と前回2022年から約100万票減らし、得票率が初めて二桁を割り込んだ。
2025年10月4日、代表の斉藤は自民党総裁選で新総裁に選出された高市早苗と会談。「政策協議を行い、一致すれば連立政権ということになるが、まだ今の段階では何とも申し上げることができない」と語り、自民党の右傾化をけん制した。10月7日、代表の斉藤と幹事長の西田実仁が自民党総裁の高市、自民党幹事長の鈴木俊一と政策協議を行う。自民党派閥の政治資金問題に起因する「政治とカネ」の問題、靖国神社参拝と歴史認識、過度な外国人の排斥をめぐって議論を交わすも、「政治とカネ」の問題については結論が持ち越しとなる。10月10日に再び行われた政策協議でも公明党は企業・団体献金の規制強化や政治資金問題の真相解明を求めたが、自民党が即答を避けたため、斉藤は「（連立について）一旦白紙にする」として連立離脱を表明した。これにより、下野していた時期を除いて22年以上続いてきた自公連立の歴史が幕を下ろすことになった。
なお、斉藤は自らの過去の政治資金収支報告書の不記載については「私のミス」と釈明している。自民党と再び連立を組む可能性については、次々回以降の首班指名選挙時に連立協議を行う可能性はあるとしつつ、次回の首班指名選挙までに連立に戻ることには否定的な見方を示した。
また、斉藤は11日までに読売新聞のインタビューにて、今後の選挙協力について「基本的に地域ごとに人物本位で応援していく」とし、「自民が中心になると思うが、他の党もあり得る」と述べた。また、首相指名選挙の決選投票での対応に関しては「棄権するか、『斉藤鉄夫』と書くのが基本だ。個人の考えだが、野党の方の名前を書くことは考えられない」と語った。
自民党との連立解消以降、立憲民主党や国民民主党との接触を活発化。10月11日、立憲民主党の安住淳幹事長は公明党幹部から野党各党による幹事長や国会対策委員長の会談に参加したいと要望されたと明かした。「野党に軸足を置くということなので、話し合いの場を増やしたい」とし、調整を進める考えを示した。同じ日、国民民主党の玉木雄一郎代表は、斉藤に対し政治改革をテーマにした協議を呼びかける考えを示した。10月14日、幹事長の西田は国民民主の榛葉賀津也幹事長と会談し、3月にまとめた両党の政治資金規制案をたたき台に協議を継続し「与野党で合意をしていく」と確認した。10月16日、斉藤と国民民主代表の玉木が党首会談。企業・団体献金の規制強化などに向けて引き続き連携することで一致。同日、幹事長の西田は立憲民主党の安住淳幹事長と会談し、翌17日に党首会談を行うことで合意。10月17日、立憲民主党の野田佳彦代表との党首会談が行われ、物価高対策のため早期に給付を検討するべきだとの考えで一致。食料品の消費税率を引き下げる方向性を共有し、減税の期間や税率を巡り両党の税制調査会長間で協議すると合意した。
公明党 略年表
創価学会第2代会長戸田城聖が前年の参院選で組織としての選挙投票依頼を受けたことを機に、会内に「文化部」を設置し、選挙の立候補予定者を部員に任命。
11月 - 第3回統一地方選挙に文化部の会員が立候補。
7月 - 第4回参議院議員通常選挙で3名が当選。
8月 - 戸田が『大白蓮華』に「王仏冥合論」を執筆し、創価学会の政治進出を理論づける。
6月27日 - 創価学会理事長小泉隆が参議院大阪府選挙区の第3回補欠選挙において買収行為を行なったとされ、大阪府警察に逮捕される。また、同年7月4日には渉外部長だった池田が会員に戸別訪問および買収を指示したとの嫌疑で逮捕、起訴された。→詳細は「大阪事件 (創価学会)」を参照
6月 - 第5回参議院議員通常選挙で6人が当選、参議院の総議席数は9議席に。
11月27日 - 公明党の前身「公明政治連盟」を発足。
7月 - 第6回参議院議員通常選挙において9人が当選。参議院の議席数は15議席に。自由民主党、社会党に次ぐ第3党となる。
1963年東京都知事選挙で、自民党が推薦する東龍太郎を支援。
11月17日 - 「公明政治連盟」を改組し、「公明党」を設立。
池田が『政治と宗教』（鳳書院）を出版。「王仏冥合」の理念をベースにした政治論を訴える。
7月4日 - 第7回参議院議員通常選挙において11人が当選、参議院の議席数は20議席に。
公明党 略年表
衆議院選挙直前に、池田が「憲法擁護」「大衆福祉」「安保の段階的解消」などを含む公明党の方針を公表。
1月 - 第31回衆議院議員総選挙で25議席を獲得し、衆議院に初進出。その後の党人事で衆議院議員の竹入義勝と矢野絢也がそれぞれ委員長と書記長に就任。党の比重を衆議院に重きを置くようになる。
7月7日 - 第8回参議院議員通常選挙で12名が当選、3議席増の23議席となるが、支持母体創価学会による集団替え玉投票事件が起き学会員14名が逮捕されるなど社会問題化する。→詳細は「新宿替え玉事件」を参照
12月 - 「言論出版妨害事件」を巡り、「政教一致」に対する社会的批判を受ける。→詳細は「言論出版妨害事件」を参照
12月27日 - 第32回衆議院議員総選挙では47議席を獲得、民社党を抜き、社会党に次ぐ野党第2党に。
5月3日 - 日本大学講堂における創価学会第33回本部総会において池田が「言論出版妨害事件」について謝罪。「国立戒壇」の教義の撤回、創価学会と公明党の役職の分離などを表明。
矢野が日本社会党書記長の江田三郎、民社党書記長の佐々木良作らと共に、社公民連合政権構想による『新しい日本を作る会』を結成。
6月27日 - 第9回参議院議員通常選挙において10人当選。参議院の議席数は1議席減の22議席に。
第一次訪中団を派遣。日中復交五原則を提案。
公明党 略年表
6月 - 竹入を団長とする訪朝団が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を訪問。北朝鮮の金日成国家主席との共同声明で、北朝鮮が主体思想（チュチェ思想）を指針として社会主義建設で大きな進歩をとげたことを取り上げる。
3月 - 竹入が東京都知事美濃部亮吉と会談し、都議会における与党入りに合意。
9月 - 「中道革新連合政権構想」を発表、「日米安保即時廃棄」に路線転換。
第10回参議院議員通常選挙において14人が当選、参議院の議席数は24議席に。
10月 - 創価学会と日本共産党の間で「創共協定」が締結。
第11回参議院議員通常選挙において14人当選。議席は25議席に。
民社党との公民連合政権構想に合意。
10月の衆院選において57議席を獲得。日本社会党・民社党・社民連・新自由クラブの4党と選挙協力し、自民党を過半数割れに追い込む。
12月 - 民社党と「中道連合政権構想」で合意。
1月 - 社会党と「連合政権構想」で合意。
6月22日 - ハプニング解散によって初の衆参同日選挙が実施。選挙期間中に大平正芳総理が逝去、自民党が分裂ムードから融和ムードへと変わったことから参議院においては12人が当選、参議院の議席数は26議席になったが衆議院では票が伸び悩み57議席から33議席へと議席を減らす惨敗を喫した。
公明党 略年表
7月25日 - 8月9日 - 竹入を団長とする代表団が大韓民国を初訪問。大統領全斗煥をはじめ政府首脳と会談。
6月22日 - 第13回参議院議員通常選挙において14人が当選。参議院の議席数は27議席に。
12月18日 - 第37回衆議院議員総選挙では58議席を獲得。
10月 - 自民党総裁選挙における二階堂進擁立に矢野らが協力。→詳細は「二階堂擁立構想」を参照
再び衆参同日選挙となる。第14回参議院議員通常選挙において10人当選。参議院の議席数は3議席減の24議席に。第38回衆議院議員総選挙でも2議席減の56議席に。
12月 - 委員長に矢野絢也、書記長に大久保直彦が就任。
委員長に石田幸四郎、書記長に市川雄一が就任。第15回参議院議員通常選挙では自民党への批判票が社会党に集中したため獲得議席は10議席に留まる。参議院全体で3議席減の21議席と議席を減らしたが、選挙直後の総理大臣指名選挙では参院での決選投票で公明党は社会党委員長土井たか子を支持し、自民党総裁海部俊樹を破る。
第39回衆議院議員総選挙では再び自民党への逆風、批判票が社会党に集中したため公明党は45議席へと議席を減らす。
4月 - 「4野党連合政権協議」を凍結。
2月 - 湾岸戦争に対する90億ドルの追加支援に賛成。
公明党 略年表
4月 - 1991年東京都知事選挙において、自民党と共に磯村尚徳を擁立したが、自民党都連が推した現職の鈴木俊一に敗北。
6月 - PKO協力法成立に協力。
7月 - 第16回参議院議員通常選挙において一部の選挙区で初めて自民党と選挙協力を行なう。また議席は24議席へ。
8月 - 日本新党党首細川護熙を首班とした非自民・非共産連立政権である細川内閣に参画し、結党以来初の与党入りを果たす。総務庁長官として委員長の石田が、郵政大臣として神崎武法が、労働大臣として坂口力が、環境庁長官として広中和歌子がそれぞれ入閣。
4月 - 前副総理羽田孜を首班とした非自民・非社会・非共産の羽田連立政権に参画。石田が再任される一方、他3人に代わり、運輸大臣として二見伸明が、郵政大臣として日笠勝之が、建設大臣として森本晃司が、科学技術庁長官として近江巳記夫が、環境庁長官として浜四津敏子がそれぞれ入閣。
6月 - 総理大臣指名選挙で海部俊樹を支持するも社会党委員長村山富市に敗北。村山内閣（自社さ連立政権）の成立により野党に転落。
公明党 略年表
12月4日 - 自民党が参議院特別委員会に創価学会名誉会長池田大作の参考人招致を画策、公明党員が委員長室前でピケを行い抵抗。その後、池田の招致は見送られ、創価学会第5代会長秋谷栄之助が参考人として出席。「政治に大衆の声を反映していく政治の実現を願って公明党の支援をして来た」「政党が政権を目指すというのは当然のこと」「政治によって何か利益を得るとか政治の力を借りて布教をするとか、自分達の宗教を国教化しようなどということは毛頭考えていない」などと述べる。
12月5日 - 「公明党」を解散し、政党助成法に基き「公明新党」と「公明」に分党。
12月10日 - 公明新党が新進党へ合流。
1995年東京都知事選挙で石原信雄を与野党相乗りで推薦するも青島幸男に敗北、同日に行われた大阪府知事選挙でも推薦候補が横山ノックに敗北。
7月23日 - 第17回参議院議員通常選挙で新進党として初選挙に臨む。新進党は比例区第1党になり比例区で新進党は18人当選。選挙区でも躍進し自民党の単独過半数を阻止。
1月18日 - 自民党が運動方針の中に「いま、わが国の政治にとって最も憂うべきは、宗教団体・創価学会が新進党という政党の皮をかぶって国民を欺き、政治の権力を握ろうと画策していることである」という内容を盛り込む。
5月 - 旧公明党系議員らが新進党内に党内グループ「公友会」を設立。
公明党 略年表
8月29日 - 翌年の第18回参議院議員通常選挙を見据え、公認が決定した公明所属の浜四津敏子、山下栄一、横尾和伸が先行して新進党に移籍。
11月 - 新進党内の内紛状態が悪化したため、公明所属者の新進党合流予定を取りやめ。翌年の参院選は「公明」単体で臨むことを決定したことが新進党解党へ向けての事実上のトリガーとなった。
12月27日 - 新進党両院議員総会で分党が決定。
1月4日 - 新進党から分党して新党平和（公明系の衆議院議員が所属）、黎明クラブ（公明系の参議院議員が所属）が発足した。
1月6日 - 新進党の存続政党・（小沢）自由党に公明系議員のうち8人が参加。
1月18日 - 公明が黎明クラブと合併し、参議院は公明に一本化される。
7月12日 - 第18回参議院議員通常選挙において9人が当選。議席数は前回と同数の22議席に。直後の総理大臣指名選で初代民主党代表菅直人を支持し、参議院では自民党総裁小渕恵三を破る。
11月7日 - 「公明」と「新党平和」が合流、さらに（小沢）自由党に参加していた一部議員も加わり「公明党」が再び結成される。
1998年沖縄県知事選挙で自民党推薦の新人稲嶺恵一を推薦し、現職大田昌秀を破る。
1999年東京都知事選挙で自民党が擁立した明石康を小沢自由党都連と共に推薦するも、石原慎太郎に完敗。
公明党 略年表
10月5日 - 自民党と自由党の連立政権に加わり、自自公連立政権（第2次小渕改造内閣）が成立、5年ぶりに与党復帰。続訓弘が総務庁長官として入閣。
4月1日 - 連立離脱の小沢自由党から保守党が分裂し、自公保連立政権となる。また同日、小渕が病に倒れる。
4月5日 - 第1次森内閣が成立。続が再任。
6月25日 - 第42回衆議院議員総選挙で初めて与党側として選挙に臨む。議席は31議席と大きく減らしたが連立政権の過半数は維持
7月4日 - 第2次森内閣が成立。続が再任。
12月5日 - 第2次森改造内閣が成立。続に代わり、坂口が厚生大臣兼労働大臣（2001年1月6日の中央省庁再編以降は厚生労働大臣）として入閣。
4月26日 - 第1次小泉内閣成立。坂口が再任。
7月29日 - 第19回参議院議員通常選挙では圧倒的な小泉フィーバーの中で議席を1議席増やす。
11月 - 第43回衆議院議員総選挙で初の「マニフェスト」を発表。議席は34議席となる。
11月19日 - 第2次小泉内閣が成立。坂口が再任。また、保守新党の解散に伴い、自公2党による自公連立政権体制となる。
7月11日 - 第20回参議院議員通常選挙では議席数を減らしたものの11議席を獲得。合計議席は24議席となった。
9月27日 - 第2次小泉改造内閣が成立。坂口に代わり、北側一雄が国土交通大臣として入閣。
公明党 略年表
9月11日 - 第44回衆議院議員総選挙（郵政選挙）では自民党に圧倒的な追い風が吹くも連立を組む公明党へは追い風が吹かず、獲得議席は自民党の296議席に対し公明党は31議席と逆に減少した。
9月21日 - 第3次小泉内閣が成立。北側が再任。
9月22日 - 首相就任直前の安倍晋三が池田と極秘裏に東京都内の創価学会の施設で会談し、次回の参院選での公明党や創価学会の協力を要請、池田は協力を約束したと日経・毎日・朝日・読売の各紙、『週刊文春』が詳細を報じる。
9月26日 - 第1次安倍内閣が成立。北側に代わり、冬柴鐵三が国土交通大臣として入閣。
9月30日 - 第6回公明党全国大会において、公明党代表に太田昭宏が無投票当選、幹事長に北側が就任。
10月11日 - 党代表の太田が、『週刊文春』が報じた安倍と池田との会談について「まったく承知していない」と語り、安倍も国会で池田との面会の事実を全面否定した。
12月 - 目黒ショック。
2月9日 - 公費を使って海外を視察した公明党福岡市議団が、大半の文章をウェブサイトから盗作して視察報告書を作成し提出していたことが発覚、公明党福岡市議団は報告書を翌月再提出し、公費負担の視察の自粛を表明。
公明党 略年表
7月29日 - 第21回参議院議員通常選挙では公明党も自民党批判の逆風の影響を受け票が伸びず、選挙区での落選を含め当選は9議席と惨敗。議席は20議席となる。
9月26日 - 福田康夫内閣成立。冬柴が再任。
12月27日 - 公式YouTubeチャンネルを開設。
1月13日 - 太田が第44回衆議院議員総選挙にて選挙カーの給油量を水増しして申請し、東京都選挙管理委員会から燃料代を不正に受け取っていたと報じられる、翌日、太田が事実を認め謝罪。
8月2日 - 福田康夫改造内閣が成立。冬柴に代わり、斉藤鉄夫が環境大臣として入閣。
9月16日 - 公明党代表選で太田が無投票で再選。
9月24日 - 麻生内閣成立。斉藤が環境大臣に再任。
8月30日 - 第45回衆議院議員総選挙では、民主党による政権交代の風を受けて、代表の太田、幹事長の北側を含む小選挙区候補の8人が全員落選、衆議院進出以来最低の21議席の惨敗となる。連立を組織する自民党も119議席と大敗。
9月8日 - 臨時全国代表者会議で参議院議員山口那津男の代表就任を決定。幹事長に井上義久を指名した。
9月16日 - 民主党中心の民社国連立政権である鳩山由紀夫内閣が誕生し、約10年間続いた政権与党の座から下野。自公連立を解消。
公明党 略年表
12月5日 - 第34回公明党全国県代表協議会において、この年代表に就任した山口が「山口ビジョン」を発表。「福祉の党」「教育の党」「平和の党」として、日本の将来を展望する3つの挑戦を掲げた。
7月11日 - 第22回参議院議員通常選挙では9人が当選。議席は2議席減の19となり当選人数、比例での得票数も民主党、自民党、みんなの党に次ぐ4番手に後退。しかし山口と谷垣禎一総裁率いる最大野党・自民党との選挙協力が実り、連立与党の過半数獲得は阻止。
6月15日 - 公明党が議員立法として提出した違法ダウンロードへの刑事罰導入を盛り込んだ著作権法改正案（親告罪適用）が可決。
6月18日 - 民主・自民との消費税増税を基本とした三党合意を党として了承。
12月16日 - 第46回衆議院議員総選挙で31議席を獲得。自公連立政権が復活し、3年3か月ぶりに与党復帰。また、同日投開票の2012年東京都知事選挙では推薦候補の猪瀬直樹が圧倒的多数の得票数で当選を果たした。
12月26日 - 第2次安倍内閣が成立。前代表の太田が国土交通大臣として入閣。
7月21日 - 第23回参議院議員通常選挙で11議席を獲得。非改選議席を含めると20議席となった。
2月9日 - 2014年東京都知事選挙で都本部の推薦する舛添要一が当選。
6月24日 - 憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を限定容認。
公明党 略年表
9月21日 - 党全国大会で党の執行体制、議決体制を明確化。中央幹事会と常任役員会の役割を立て分け、中央幹事会を常設の議決機関に、常任役員会を最高執行機関にそれぞれ変更した。
12月14日 - 第47回衆議院議員総選挙で35議席を獲得。
12月24日 - 第3次安倍内閣が成立。太田が再任。
10月7日 - 第3次安倍第1次改造内閣が成立。太田に代わり、石井啓一が国土交通大臣として入閣。
4月24日 - 前期補欠選挙投開票（北海道5区・京都3区）。このうち、北海道5区では自民党の公認候補・和田義明を支援し、無所属で民進・共産らが支援する野党統一候補との接戦の末、約12000票差で当選。
7月10日 - 第24回参議院議員通常選挙において公認候補者を擁立した7つの選挙区（埼玉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡）で全勝。これは、公明党が参院選選挙区で獲得した議席として歴代最多である。また比例では7議席を獲得し、合わせて14議席を獲得した。これにより非改選議席と合計して、25議席となる。
7月31日 - 2016年東京都知事選挙で自民党や日本のこころを大切にする党と共に増田寛也を推薦したが、増田は小池百合子に大差で敗北した。
公明党 略年表
10月23日 - 2016年後期補欠選挙投開票（福岡6区・東京10区）。このうち、東京10区補欠選挙で推薦した若狭勝が、民進党公認候補と諸派の候補の2名を破って当選。
12月14日 - 東京都議会の会派・都議会公明党が、1979年から続いてきた自民党会派（東京都議会自由民主党）との連携を見直し、事実上の連立解消を表明。
3月13日 - 東京都知事小池百合子率いる地域政党・都民ファーストの会と公明党東京都本部は、7月開催の2017年東京都議会議員選挙に向け、相互に候補を推薦するなど選挙協力を行うことを発表。また、都民ファーストの会と都議会における公明党の会派「都議会公明党」が政策合意を締結したことも併せて発表。
7月2日 - 東京都議選投開票。都民ファーストの会との選挙協力の甲斐もあり、公認候補者全員の23人が当選。
10月22日 - 第48回衆議院議員総選挙投開票。自民・公明の連立与党では、全議席の3分の2となる310議席を獲得する大勝。しかしながら、公明党自体は選挙前は35議席を目指していたが9年ぶりに小選挙区で落選者が発生し、小選挙区8議席。比例代表も定数削減の影響を受け21議席の計29議席に終わった。
11月14日 - 都議会公明党が都民ファーストの会との関係解消の意向を示す。また、都議会自民党との関係修復を目指す考えも示した。
公明党 略年表
7月21日 - 第25回参議院議員通常選挙において公認候補者を擁立した7つの選挙区（埼玉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡）で全勝。比例では7議席を獲得し、合わせて14議席を獲得した。これにより非改選議席と合計して、28議席となる。
9月11日 - 第4次安倍第2次改造内閣が成立。石井に代わり、赤羽一嘉が国土交通大臣として入閣。
9月16日 - 菅義偉内閣が成立。赤羽が国土交通大臣に再任。
7月4日 - 東京都議選投開票。自民党との選挙協力を行い、公認候補者全員の23人が当選。
10月4日 - 第1次岸田内閣が成立。赤羽に代わり、斉藤鉄夫が国土交通大臣として入閣。
10月31日 - 第49回衆議院議員総選挙投開票。小選挙区の公認候補9名全員と比例区23名が当選。公示前から3議席増の32議席を獲得した（比例代表：得票数 7,114,282、得票率 12.38%）。自由民主党（261議席）、立憲民主党（96議席）、日本維新の会（41議席）に次ぐ第4党となり、自公両党では過半数の293議席を獲得して圧勝した。
11月10日 - 第2次岸田内閣が成立。斉藤が国土交通大臣に再任。
公明党 略年表
7月10日 - 第26回参議院議員通常選挙投開票。選挙区の公認候補7名全員と比例区6名が当選。公示前から1議席減の13議席を獲得した（比例代表：得票数 6,181,431.938、得票率 11.66%）。非改選との合計で27議席となり、自由民主党（119議席）、立憲民主党（39議席）に次ぐ第3党となった。自公両党では76議席を獲得して圧勝した。
8月10日 - 第2次岸田第1次改造内閣が成立。斉藤が国土交通大臣に留任。
12月15日 - ハラスメント防止や法令遵守に向けた政治倫理規範を改訂。対象を議員だけでなく秘書や職員にも拡大した上で、新たに「国民の模範となるよう、高い倫理観をもって、自覚と責任感ある言動に徹し、法令や社会的ルールを遵守する」などの文言を盛り込んだ。政治倫理規範は2005年に策定され、「常に大衆の代弁者として立党の精神を体現する」「党勢拡大に取り組む」など計7条から構成されている。また、インターネットでの適切な情報発信などを求めるガイドラインも策定した。
9月13日 - 第2次岸田第2次改造内閣が成立。斉藤が国土交通大臣に留任。
9月10日 - 山口那津男が次期公明党代表選に立候補せず、任期限りで退任することを表明。15年ぶりの党代表交代となり、山口の党代表在任期間は竹入義勝に次ぐ2番目の長さとなった。
9月18日 - 党代表選挙が告示され、幹事長の石井啓一のみ立候補を届け出たため、無投票での当選が決定（28日に党大会で就任予定）。
9月28日 - 党大会において、石井を新代表とすることが承認され、正式に就任。新執行部も発足。
10月27日 - 第50回衆議院議員総選挙投開票。公示前勢力から8議席減の24議席獲得にとどまり、大阪府内の小選挙区議席をすべて失ったほか、代表の石井も落選する大敗となった。自公両党でも追加公認候補を合わせても公示前から64議席減の215議席となり、過半数を割り込む。石井は代表を辞任する意向を示した。
11月9日 - 臨時党大会を開催。斉藤鉄夫の新代表就任を正式に承認。新役員も発表し、浜四津敏子の退任以降空席となっていた代表代行のポストに竹谷とし子を起用。
11月11日 - 第2次石破内閣が成立。斉藤に代わり、中野洋昌が国土交通大臣として入閣。
1月16日 - YouTubeにサブチャンネル「公明党のサブチャンネル」を開設。他党議員や著名人もゲストに招いて政治テーマを取り上げる。既存政党の動画コンテンツとしては異色の内容で、累計再生回数は開設から3か月で200万回を超える。
6月22日 - 東京都議会議員選挙投開票。創価学会本部のある新宿区で敗北、大田区で2人が共倒れして19議席にとどまり、1989年の都議選以来36年ぶりに全員当選が途切れた。
7月20日 - 第27回参議院議員通常選挙投開票。公示前勢力から6議席減の8議席にとどまり、1983年の比例代表制導入以降では過去最低となった。自公両党で非改選を合わせても過半数を割り込んだ｡
10月10日 - 自公連立政権の継続をめぐり、代表の斉藤鉄夫が自民党総裁の高市早苗と会談。公明党が求めていた企業・団体献金の規制強化に自民党が応じなかったため、斉藤は連立からの離脱を通告した。2012年の民主党政権発足以来、13年ぶりに野党となる｡
公明党 政策
2025年5月、「公明党 平和創出ビジョン」を策定した。ビジョンの中核として、アメリカ合衆国や中国など少なくとも6か国が参加する枠組み「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設を掲げる。核兵器国が非核兵器国に対して核兵器を使用しないことを約束する「消極的安全保障」の誓約と「先制不使用」の合意に向けて日本が積極的な外交を展開することや、AI（人工知能）技術の軍事利用を規制するための具体策を国際社会で議論することも求めている。
湾岸戦争の勃発を受けて日本の国際貢献のあり方が議論となると、「PKO5原則」（①停戦の合意、②当事国の受け入れ、③中立的立場、④武器使用は護身用のみ、⑤自国の独自判断のみでの撤退）を提案するとともに、PKF（国連平和維持軍）への参加の凍結を求め、政権与党である自民党に受け入れさせる。1992年（平成4年）6月には自民・公明・民社の3党でPKO協力法を成立させた。
公明党 政策
2014年（平成26年）6月、自民党との与党協議の結果、日本国憲法の解釈を変更し、他国を武力で守る効果を持つ集団的自衛権の行使を限定容認することで大筋合意した。公明党代表の山口那津男は「新しい3要件で自衛権の行使の範囲を厳格にして歯止めをかけた」「他国を防衛すること自体を目的にする、いわゆる集団的自衛権は認めないことが今回の閣議決定だ」と説明している。一方、公明党本部前では同時期に集団的自衛権行使容認反対デモが発生した。
2022年（令和4年）、「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書の改定に携わる。日本を取り巻く安全保障環境の変化を理由に、反撃能力の保有を含むミサイル攻撃への対処・抑止力強化、自衛隊施設の老朽化対策、弾薬・誘導弾の確保、航空機や艦船の維持整備などを目的とする防衛費増額を決定した。増額分の財源については、まずはムダの削減や使われなかった予算の活用によって確保すべきと提言した。
公明党 政策
日米安全保障条約をめぐっては、公明党結党時の1964年（昭和39年）には「発展的解消」を主張し、昭和40年代には「段階的解消」「早期解消」を主張していた。「創共協定」締結直前の1974年（昭和49年）1月の中央委員会では「即時解消」を主張した。「創共協定」が党内の反対を受けて空文化し始めた1975年（昭和50年）10月には事実上の存続を認める「合意廃棄」と軟化し、1981年（昭和56年）1月の公明党大会で日米安保、自衛隊、原子力発電を容認することを表明した。
2013年（平成25年）9月、公明党代表の山口那津男を団長とする訪米団が訪米し、連邦議会や政府、国連関係者30人と会談した。元国務長官ヘンリー・キッシンジャーとの会談では、山口が「オバマ大統領が次に来日されれば、広島、長崎を訪問してもらいたい」と述べ、キッシンジャーが「大統領と会う機会があれば、山口代表のメッセージを伝えたい。訪日の際、広島や長崎を訪問することは重要だ」と応じる一幕もあった。
公明党 政策
2022年の参議院議員選挙の公約として、「人への投資を強化し持続的な賃金上昇を実現」し、「短時間制社員制度の導入拡大など働き方を自由に選べる社会」を構築するとの経済政策を公表した。特に、持続的な賃上げを実現するため、有識者による第三者委員会を設置し、賃上げの実施状況や企業間格差などを検証するなどと発表した。このほか、女性デジタル人材の育成や、科学技術イノベーション、エネルギー安全保障と2050年カーボンニュートラルの両立、デジタル基盤の整備促進とイノベーションの創出を掲げている。
ロシアによるウクライナ侵攻に伴う物価高に対応する措置がないとして、公明党代表の山口那津男は、2022年3月22日、補正予算の編成も視野に検討する必要があると明言した。その後も断続的に補正予算の編成を求める発言を繰り返したが、自民党からは慎重な姿勢を示された。4月19日には自民・公明両党の幹事長・政務調査会長間で話し合いがなされたが、協議は継続となった。19日の協議から2日後の4月21日、物価の上昇を踏まえた緊急対策の財源をめぐり、両党は今年度予算の予備費を活用するとともに、予備費の積み増しなどのため補正予算案を編成して国会に提出するよう政府に求めることで合意した。
公明党 政策
2022年9月、幹事長の石井啓一と政務調査会長の高木陽介は、首相の岸田文雄に対し、2022年10月にもまとめる総合経済対策に関する提言を手渡した。その場で、石井は「電気・ガス料金の高騰対策をしっかりやってほしい」と要請。岸田は「提言をしっかりと受け止める」と述べた上で、特に電気料金について「大事なポイントだ」と語った。公明党が電気料金に関し、具体策の構築が難しくもどかしさを感じていたが、国民・事業者から大変重荷になっているとの声を受け、要請に踏み切ったとされる。一方、ガス料金については明確な返答がなかったため、第210回国会（臨時会）において、代表の山口那津男が電気代のみならずガス代についても負担軽減策をとるべきだと重ねて訴えた。同年10月11日に行われた自民・公明両党の党首会談においても、山口は「ガス代も併せてやらないと公平性が保たれない」と岸田に要請。3日後の10月14日に改めて党首会談を行い、両者は電気や都市ガスの価格上昇について負担軽減策を導入する方針を確認した。電気料金については、2023年1月にも負担軽減策を実施するとした。
公明党 政策
1973年（昭和48年）、高田馬場駅で発生した視覚障害者の転落死亡事故を受け、衆議院議員の大久保直彦が国会で「点字ブロック等のホームでの設置」を訴える。この結果、全国の鉄道駅ホームで点字ブロックが設置されるようになった。一方、点字ブロックのみでは転落防止に不十分だとしてホームドアの設置も推進し、2000年（平成12年）、交通事業者に駅のバリアフリー化を義務付ける交通バリアフリー法を成立させた。
1998年（平成10年）11月の再結党大会で「不妊治療の保険適用の実現」を基本政策大綱に盛り込み、2000年（平成12年）には党女性委員会が人工授精や体外受精の保険適用を求める約55万人分の署名を政府に提出した。2004年（平成16年）、公明党から入閣していた厚生労働大臣の坂口力の関与もあり、国による治療費助成が開始される。その後も党として助成費の増額や所得制限の緩和を推進し、2020年（令和2年）6月には保険適用の検討を開始するよう政府に提言した。2020年自民党総裁選で不妊治療の保険適用を訴えた菅義偉が首相に就任すると、不妊治療の負担軽減や保険適用の実現を政府に相次いで提言し、2022年（令和4年）4月に保険適用が開始されるに至った。
公明党 政策
児童手当は、都議会公明党の働きかけにより、1969年に東京都独自の制度として創設された。国レベルにおいては、1968年に公明党が児童手当法案を国会へ提出、1972年に国の制度として創設された。その後、1999年に公明党が参加する自公連立政権が発足し、児童手当は2000年度には3歳未満から義務教育就学前まで対象が拡大された。2001年度には所得制限が緩和され、2004年度には小学校3学年終了前まで対象を拡大される。2006年度には小学校6学年終了前まで対象を拡大し、所得制限も緩和された。2009年に発足した民主党政権の厚生労働大臣や首相からも、児童手当に関する公明党のそれまでの取り組みに対し、「本当に社会的に大きな役割を果たした」「この功績は大きい」などと複数回答弁されている   。
公明党 政策
2022年10月14日、代表の山口那津男が首相の岸田文雄に対して子ども・子育て支援の要請を行った。支援が手薄な0歳から2歳の低年齢期に焦点を当て、妊娠時から出産・子育てまでの伴走型の相談支援と経済的な支援の充実を継続して実施することや、来年度当初予算によって出産育児一時金の大幅な増額を行うことが柱である。会談の結果、山口と岸田は同月末に取りまとめる「総合経済対策」にこれらの内容を盛り込むことを確認した。これを受け、政府が同月28日に閣議決定した総合経済対策には、妊娠時から出産・子育てまでの一貫した伴走型相談支援と経済的支援（妊娠届出時と出生届時を通じて計10万円支給）を一体的に実施する事業を創設・継続することや、2023年度当初予算により出産育児一時金を大幅に増額することが盛り込まれた。
2022年11月8日、子育て支援に関する予算を大幅に拡充し、結婚や出産から高等教育までの子育て支援策を一体的に充実させる「子育て応援トータルプラン」を発表した。若者が希望をもって将来を展望できるよう雇用環境を整備し、経済的基盤を安定させるとともに、0歳から2歳までの保育の無償化、児童手当の対象の拡大（18歳まで）、高校3年生までの医療費無償化などを盛り込んだ。
公明党 政策
2023年の統一地方選挙における重点政策として、児童手当の所得制限を撤廃し、18歳まで対象を広げることを掲げた。さらに子育て支援策として、医療費の無償化を高校3年生まで拡大することや、0〜2歳児の保育料無償化の要件緩和、専業主婦家庭も利用できる保育制度の導入などを掲げた。女性や若者向けの政策としては、給付型奨学金や授業料減免について理工農系学生のうち中間所得層まで対象を拡大することや、女性が休暇を取りやすい環境の整備を掲げた。物価高対策としては、電気・ガス料金の負担を軽減するため、予備費などを活用して機動的に対応するとした。
2023年3月14日、政府が月内にとりまとめる追加の物価高騰対策に対する党提言の概要を発表し、翌15日に首相の岸田文雄に提言した。提言では、住民税非課税対象など低所得の子育て世帯に対して子ども1人につき5万円を支給することや、自治体が自由に使うことができる地方創生臨時交付金を積み増してLPガス料金などの負担軽減を図ることなどを要請。これを受け、岸田は「低所得層に1世帯当たり3万円の給付を行い、そしてひとり親を含む低所得の子育て世帯には児童1人当たり5万円の給付金を支給することを検討する」と表明した。なお、自民党も同日、岸田に追加の物価高対策を提言している。
公明党 政策
2023年3月28日、少子化対策の強化に向けた政策提言を首相の岸田文雄へ申し入れた。少子化の現状を「社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際」だと指摘し、政府が「緊急事態宣言」を発令して今後3年間を「集中期間」と位置づけ、児童手当の対象年齢を18歳まで引き上げることや、所得制限の撤廃、多子世帯への加算に優先的に取り組むよう求めた。また、高校3年生までの医療費や高校・大学、給食などの無償化の拡大、雇用形態に関わらず育児休業を取得できるようにすることや、奨学金返還の負担軽減等を求めた。岸田は「しっかり受け止めて、たたき台に反映できるよう努力していきたい」と応じた。
2023年5月29日、政務調査会長の高木陽介らは、2030年までに子育て関連の予算を倍増させることなどを首相の岸田文雄に提言した。児童手当は2024年度から所得制限を撤廃し、支給期間を高校卒業まで延長するほか、第3子以降は1万5000円の支給額を倍の3万円に増額することを求めた。また、大学などの授業料の減免について、多子世帯の中間所得層などにも拡大すべきと訴えた。必要な財源については、徹底した歳出改革により国民に安易な追加負担を求めないよう要請。岸田は「与党の意見も反映して政府案を最終決定したい」と応じた。
公明党 政策
結婚する際に夫婦で同じ姓にするか別々の姓にするかを選択できるようにする選択的夫婦別姓制度の法制化を推進している。2015年2月に政務調査会長の石井啓一が「党として法改正の検討に着手する」と表明し、同年12月には参議院会長の魚住裕一郎も「国会で議論をまきおこしたい」と主張した。2016年1月には代表の山口那津男も「国会で議論を深め、時代に応じた立法政策を決めていくのが政治の責任だ」と述べている。一方、2015年12月には「連立政権の足並みの乱れを生じさせたくないため、この問題について連立を組む自民党を積極的に説得していない」とも報道された。
前身の公明政治連盟時代から公害問題の解決に取り組む。1967年には参議院議員の矢追秀彦が富山県の神通川流域で調査を繰り返し、国会で取り上げるなどしてイタイイタイ病の公害病認定を導いた。1969年には「公害総点検」と称し、党地方議員約1,500人が日本全国の750調査区を調査するキャンペーンを実施する。こうした取り組みについて、作家の有吉佐和子は「公害に最も大きい関心を寄せ、熱心に勉強し、実績をあげている政党は、どの革新政党よりも公明党だと、住民運動をしている人たちは口を揃えて言う」と評した。
公明党 政策
1989年、参議院議員の常松克安が国会質問に立ち、救急隊員にパラメディック（高度な応急処置）を認める制度の導入を迫る。医師法の壁が立ちはだかったが、常松は全国の消防署への訪問を重ね、1990年5月に政府から「制度導入が我が国にも喫緊の問題として必要であろう」との答弁を引き出す。この質疑を踏まえて1991年に救急救命士法が成立し、1992年に3177人の救急救命士が誕生した。
2007年、参議院議員の松あきらが国会質問で子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の早期承認を要望し、党としても首相の麻生太郎に早期承認と公費助成を申し入れる。2009年には子宮頸がん・乳がん無料検診クーポンが盛り込まれた2009年度第1次補正予算案が成立し、厚生労働省がHPVワクチンを承認した。2010年、党として「子宮頸がん予防法案」を参議院に提出し、首相の菅直人から法案について「できるだけ前向きな形で取り組むべき」との答弁を引き出す。2010年度補正予算で国が助成費の半額負担を決めたことで、費用助成を実施する自治体は2011年4月までに99.9%まで拡大した。2023年5月には、党女性委員会が自治体でのHPVワクチン定期接種の円滑実施を政府に提言した。
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2012年、参議院議員の木庭健太郎を座長として「災害時多目的船検討プロジェクトチーム」を設置し、病院船の導入をめぐって議論を本格化させた。後任の座長である横山信一が超党派の合意を取りまとめ、2021年6月、議員立法で病院船推進法を成立させる。2023年5月には病院船の整備に関する提言書を防災担当大臣の谷公一に手渡し、病院船は2026年1月から運用開始されることが決まった。
新型コロナウイルスワクチンをめぐり、内閣官房は当初はアビガンによる軽症者治療を優先する方針だったが、参議院議員の秋野公造は重症化予防を優先すべきだとしてレムデシビルの使用を訴えた。秋野の提言による治験を経て、厚生労働省は2020年5月にレムデシビルを治療薬として承認した。新型コロナウイルス感染症による日本の重症者・死亡者が他国と比べて少ない理由について、秋野はレムデシビルの効果だと主張している。
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公明党が自民党に対して軽減税率の対象に新聞を含めるよう強固に主張した理由について、実業家の堀江貴文はTOKYO MX『5時に夢中!』で「公明党がなんでそんなに言ってるかっていうと、支持母体の『聖教新聞』（にかかる消費税）が8％から10％になったら、激減すると思うんですよ、契約が」と私見を述べた。司会者から軽減税率は食品が中心ではないかと指摘されると、堀江はさらに「新聞が本命なんですよ、絶対にそうだと思う」と持論を繰り返した。
2020年度税制改正では、公明党の主張で配偶者と離婚・死別したひとり親世帯を対象に年間で最大35万円を所得控除する「寡婦（夫）控除」を未婚のひとり親にも適用することが決まった。当時、自民党は伝統的な家族観と異なると反対してきたが、多様な家族の形も尊重するとして賛成に回った。また、自民党幹事長代行の稲田朋美など伝統的な家族観を重視する保守系女性議員の支持もあり、未婚のひとり親に対する「寡婦（夫）控除」が盛り込まれたと言われている。
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2025年度税制改正では、所得税が課され始める年収「103万円の壁」の見直しをめぐり、自民党・国民民主党と合意に向けて協議した。3党では合意に至らなかったものの、公明党案を基に課税最低限を160万円に引き上げる税制改正関連法が成立した。この法改正によって年収850万円以下の中間所得層についても2026年まで基礎控除が上乗せされ、約8割の納税者に1人当たり年2万〜4万円程度の減税が実施されることになった。また、アルバイトで働く大学生年代を扶養する親の税負担を軽くする特定扶養控除については、子どもの年収要件が103万円から150万円に緩和された。
政務調査会長の高木陽介は、2022年（令和4年）10月17日の衆議院予算委員会において「旧統一教会をめぐる問題について、悪質な寄附の要請を規制する新たな立法の検討を含め、被害の防止に万全を期していくことが必要」と主張。首相の岸田文雄から「寄附について法制的対応の是非を検討する」旨の答弁を引き出した。その後、宗教法人に限らず、法人等による不当な寄附の勧誘を禁止する新法と、「霊感」などによる告知を用いた勧誘に対する取消権の範囲拡大・行使期間延長を盛り込んだ消費者契約法等改正法が同年秋の臨時国会へ提出され、12月に成立した。