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関税及び貿易に関する一般協定 沿革
そのため、特にアメリカ合衆国議会の審議を受けることを避ける目的で「暫定適用議定書」を作成し、GATTを正式には発効させないまま1948年1月1日から「暫定適用議定書」に基づくGATTの暫定適用が始まった。「暫定適用議定書」もまたGATTとは別個の法的拘束力を有する条約であり、GATTは同議定書を通じて実質的に各国に対する拘束力をもつものとなったが、この議定書には「現行の法令に反しない最大限度において」のみGATT第2部の規定が適用される（GATT第1部及び第3部についてはこのような限定はなく全面的に適用される）旨を定めた条項（通称「祖父条項」）が含まれていたほか、このようにして成立したGATT体制においては各国は関税譲許率のみを約束するのみとされ、またGATT第25条第5項には締約国団の承認により義務の免除を行うことができる規定、いわゆるウェーバー条項と呼ばれる条項がおかれた。これらに加えて各国のGATT規定上の義務違反も頻発し、大きな制約を受けることになったGATTの規律は極めて弱いものとならざるを得なかった。
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このようにして適用が開始されたGATTは、雇用問題、労働基準、開発、国際投資ルール、国際カルテルや制限的商慣行といった競争法上の幅広い分野について規定していたハバナ憲章から、貿易関連規定だけを抜き出したものとなった。ハバナ憲章の一部を暫定的に適用する形で開始された戦後のGATTは、その後約50年間にわたり世界の多角的貿易体制を支えていくことになる。
GATTは、国内の産業保護の手段として関税のみを認めていたが、GATT締約国はその関税引き下げのためには二国間で交渉するよりも多数国間で交渉するほうが効率的であるとして、多角的貿易交渉を行い関税水準を引き下げてきた。
これは1947年のGATTを一部改正した、1994年のGATTを含むWTO協定が発効した後も継続されている。第1回からディロン・ラウンドまでの計五回にわたる交渉では、関税の引き下げについて交渉が行われたが、ケネディ・ラウンドでは関税引き下げのみではなく、非関税障壁であるアンチダンピング問題についても検討された。東京ラウンドでは、ダンピング防止や政府調達のような非関税障壁の問題に加えて、発展途上国が関心を持っていた熱帯産品に関する交渉が開始された。
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1986年から1994年に行われた、ウルグアイ・ラウンドでは世界貿易機関の発足が決定され、本来国際貿易機関発足までの暫定的な体制であった筈のGATTが、実質的に国際組織として活動している異常な状況を解消した。GATT体制下で行われた8回の多角的貿易交渉を通じて、先進諸国の平均関税率はGATT以前の4パーセントにまで低下した。
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最初の多角的貿易交渉は1947年の4月から10月、1948年の2月から3月、同年8月から9月の3回にわけて、スイスのジュネーヴにて行われた。23カ国が交渉に参加し1947年10月30日にはGATTの署名がなされ、またこのときには国際貿易機関設立に向けた交渉がなされたほか、45,000品目の関税引き下げについて合意に至った。こうして行われた関税引き下げによって100億ドルの貿易に影響を及ぼしたといわれる。1947年11月21日、国際貿易機関を設立するための本格的な交渉がキューバのハバナで開始され、1948年3月には国際貿易機関憲章（ハバナ憲章）の採択に至ったが前記のとおり（#経緯参照）国際貿易機関が設立されることはなかった。そのかわりに1948年1月1日には、後にハバナ憲章の一部として採択される予定であったGATTの適用を暫定的に開始することを定めた「暫定適用議定書」の適用が23カ国の間で開始され、これにより様々な制約つきではあったがGATTの適用が開始されることとなった。
関税及び貿易に関する一般協定 沿革
第2回多角的貿易交渉は1949年4月から8月にかけてフランスのアヌシーで行われ、13カ国が参加した（アヌシー・ラウンド）。主な議題は関税の引き下げであり、5,000品目の関税引き下げについて合意されたほか、さらに10カ国の参加が決定した。しかしこの会期中にアメリカがハバナ憲章を批准しないことを宣言し、そのためこのとき国際貿易機関の設立が不可能であることが決定的となった。
第3回多角的貿易交渉は1950年9月から翌年4月までイギリスのトーキーで、38カ国の参加によって行われた（トーキー・ラウンド）。このときには8,700品目が関税引き下げの対象となった。
第4回多角的貿易交渉は第1回と同じジュネーヴで1956年1月から5月にかけて行われ、26カ国が交渉に参加した（ジュネーブ・ラウンド）。3,000品目の関税引き下げが決定された。
関税及び貿易に関する一般協定 沿革
既に述べたようにGATTはITOの設立を予定したものであったため組織に関する規定が不足しており、これを解消するため1955年に貿易協力機構を設立してGATTに組織的な基盤を設けようとしたが、やはりこれもアメリカが受諾しなかったために成立することはなかった。GATTに唯一規定されていた組織はGATT全締約国からなる「締約国団」（CONTRACTING PARTIES）のみであり、次第にこの「締約国団」の会合が通常の国際組織で言うところの総会としての役割を事実上果たしていくことになる。1960年6月4日に「締約国団」が理事会の設置を決議し、また本来ITOを設立するための準備的機関であったITO中間委員会の書記局長が、1948年9月のGATTの締約国団とITO中間委員会との取決めにより、事実上の事務局となった。こうして本来ハバナ憲章の一部にしか過ぎなかったGATTは総会、理事会、事務局という国際組織に特徴的な三部構造を備えることになり、GATTは実質的に国際組織としての機能を果たしていくことになる。
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1958年、アメリカ経済担当国務次官ダグラス・ディロンが5度目の多角的貿易交渉の開催を提唱した。これは1958年1月1日に欧州経済共同体（EEC）が発足し、EEC内で10パーセントの関税引き下げと20パーセントの数量制限緩和が行われることが決定され、このときEEC内の一部に当時EEC非加盟国であったイギリスなど欧州経済協力機構（OEEC）にまで貿易自由化を拡大すべきとする考え方があったのに対して、そのような対米貿易格差は許容できず貿易自由化はGATTの枠内で進められるべきと主張しアメリカが反発する立場をとったためである。このような背景から1960年9月1日からスイスのジュネーヴで開催された多角的貿易交渉は、ダグラス・ディロンの名を冠してディロン・ラウンドと呼ばれる。このディロン・ラウンド以降、多角的貿易交渉は交渉の開催を提唱した人や提唱がされた地名にちなんで「XXXXラウンド」と呼ばれるようになる。ディロン・ラウンドでは、特にEEC加盟諸国が個別に定めていた関税率をEEC加盟国で共通域外関税に移行するかどうか、EEC加盟国間で共通農業政策を導入するか、などが主な議題として取り上げられた。
関税及び貿易に関する一般協定 沿革
1962年10月、アメリカで既存の関税を50パーセント削減するための交渉権限と、アメリカと欧州経済共同体(EEC)が世界全体の80パーセント以上を占める品目の関税を削減または廃止するための交渉権限を、議会から大統領に授権することを定めた1962年通商拡大法が制定された。このときアメリカ大統領であったジョン・F・ケネディにちなみ、1964年5月4日からジュネーヴで開催された多角的貿易交渉はケネディ・ラウンドと呼ばれる。このケネディ・ラウンドでは、二国間交渉の成果を最恵国待遇原則に基づきGATT全加盟国に適用するというそれまでの交渉方式を改め、GATT全加盟国が関税譲許表を示しそれらを一括で検討するという一括交渉方式が採用された。それまでの二国間方式では各国が自国への不利益を避けるために効果を縮小化しようとする傾向があり、これを避けるためこのような交渉方式の変更がなされた。このようにして行われた関税引き下げ交渉では、工業製品に付加される関税を平均で35パーセント以上引き下げることに成功した。これはディロン・ラウンドの約8倍にも相当する成果であった。
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1973年9月にGATT閣僚会議が東京が行われ、このとき採択された「東京宣言」に従い7回目の多角的貿易交渉決定され、1973年9月から1979年11月までジュネーヴで東京ラウンドが開催された。交渉参加国が増加したことから合意を早めるためにアメリカ、EC、日本、カナダが合意した内容をGATT全締約国がコンセンサスにより承認する方式が慣行的に取り入れられるようになった。東京ラウンドでは、補助金、製品の規格などといった貿易の技術的障害、輸入許可手続きといった関税以外の貿易障壁について規律する協定が締結された。また東京ラウンドでもケネディ・ラウンドと同じように関税引き下げ交渉は一括交渉方式がとられたが、ECが既存の関税率が高い国と低い国に同率の関税引き下げを求めるべきではないと主張したため、以下のように交渉開始前の関税率を国ごとに反映した関税引き下げが行われた。
z:引き下げ後の関税率、x:既存税率、a:国別定数(例:ECは16、アメリカ・日本は14)
ケネディ・ラウンドと同様に東京ラウンドでも工業製品の関税引き下げについては大きな成果を上げたが、農産品貿易の自由化交渉については成果を上げることができなかった。
関税及び貿易に関する一般協定 沿革
1986年9月15日から20日にかけてウルグアイのプンタ・デル・エステで行われたGATT閣僚会議において、増加するサービスの貿易や知的所有権の国際移転に対応するため次の多角的貿易交渉開催が採択された。
そのため、それまでの7回の多角的貿易交渉では、関税引き下げのための一括交渉が主なテーマであったが、ウルグアイ・ラウンドでは、サービスや知的所有権など、それまでの多角的貿易交渉では議題とならなかった交渉項目が追加され、また非関税障壁についても交渉されるなど、市場開放のあり方についてより広く交渉が行われた。
その結果、ウルグアイラウンドでは広範にわたるテーマが交渉されることになり、交渉妥結までそれまでの多角的貿易交渉よりも遥かに長い8年もの歳月を要することとなった。また、このようにGATT締約国間同士の多角的貿易交渉が積極的に進められていく傍らで、このころ先進工業国間では二国間の貿易摩擦問題が多発していた。
これをきっかけにして、GATT規定の適用を受けない二国間の貿易取り決めが数多く締結されていくこととなり、GATTは次第に形骸化・後退していくことになる。例えばアメリカ合衆国は、1984年に大統領のファスト・トラック権限をGATTの多国間交渉から二国間自由貿易協定交渉まで広げる通商関税法を制定し、これに基づき、アメリカ・イスラエル間の自由貿易協定が締結された。これはアメリカが多角的貿易交渉から離れていく象徴的な出来事であったと言える。
こうした二国間貿易取り決めが広まっていったことに加えて、1980年代には第二次オイルショックの影響から、世界景気の後退により先進諸国が農業補助金や輸出自主規制等といった形で保護主義的政策を強めていったことや、GATTが規律対象としていたモノ（財）貿易には該当しないサービスや直接投資の国際経済活動の活発化といった状況にさらされ、それまで国際貿易システムを支えてきたGATTシステムの維持が次第に困難なものとなっていったのである。
こうした流れは、暫定的なGATT体制を解消して新たな国際組織を設立することにつながっていく。またこれは、他国の貿易政策を「不正的貿易慣行」と一方的に認定し、他国に貿易制裁を科すアメリカ合衆国の1974年通商法第301条の濫用を防ぎたいとする各国の思惑とも一致するものであった。
全ての交渉テーマについて、ようやく合意がまとまったのは1993年12月であり、その後1994年4月15日にモロッコのマラケシュにてウルグアイ・ラウンド最終合意文書の調印式が行われた。GATTは一部改正され1994年のGATTとしてWTO協定の附属書1Aに組み込まれた。
WTO協定には祖父条項もなく、結局正式には発効することがなかった1947年のGATTと違い正規の条約で、各国の法的関係もより明確なものとなった。そしてウルグアイ・ラウンドの終結とともに、もともと国際貿易機関が設立されるまでの暫定的な組織であったGATTを引き継ぐ国際組織として、世界貿易機関が設立されたのである。
ウルグアイラウンドの結果、WTOが1995年1月1日に発足し、GATTはWTOへ移行することになった。しかしWTOの発足時点でWTO協定を受諾した国は76カ国及びＥＵにとどまり、1947年のGATTの加盟国の128の約6割にとどまっていた。
1947年のGATTはそのままの内容でWTO協定の一部となったが、法的には1947年のGATTは、1994年のGATTとは別個のものであるため、WTOに加盟をしていない1947年のGATTの締約国との関係を維持するために、WTOに加盟した国も1947年のGATTに暫時留まる必要があった。
しかしまたWTO発足後、旧体制である1947年のGATTがいつまでも存在することは好ましくないとの認識は各国の共有するところであった。そのため1994年12月8日の1947年のGATTの締約国団・WTO準備委員会は、1947年のGATTをWTO発足後1年、すなわち1996年1月１日に終了させる決定をした。この決定は、予期せざる自体が発生した場合、終了の日を1年以内の期間で延長することができる規定を含んでいたが、1995年12月12日の1947年のGATTの締約国団による第51回GATT総会は延長を行わず、1994年の決定どおり1996年1月1日に終了させることとした。こうして1947年のGATTは、WTO発足後1年で法的に消滅した。
また東京ラウンド諸協定についても、WTO協定附属書１Aに新たに含まれたものと東京ラウンド当時のものが並存していたが、これらの協定についても各協定の委員会で1996年1月1日に終了することが決定された。
東京ラウンド諸協定のうち、WYO附属書４となる、民間航空機貿易に関する協定及び 政府調達に関する協定については、別途の扱いとなった。民間航空機貿易に関する協定は、改正交渉が妥結しなかったため、東京ラウンドで作成された協定がそのままWTO協定附属書４に添付された扱いになった。政府調達に関する協定については、新協定が1996年1月1日に発効することにより東京ラウンドにおける協定の適用が終了した。
WTOと1947年のGATT及び東京ラウンド諸協定が並存する場合の法的問題（例えば、農業の関税化に伴う関税の引き上げをWTOにまだ加盟していない1947年のGATTの加盟国に適用可能か）については、1994年12月8日の1947年のGATTの締約国団・WTO準備委員会の決定（さらに東京ラウンド諸協定についてはその後の各協定の委員会の決定）で、
として法的問題を解決した。
関税及び貿易に関する一般協定 GATTの機関
1947年のGATTは、前述のように明白な規定のないまま実態的に存在していた。主な機関は次のようである。
WTOもそうであるが組織規定のある場合、全締約国の代表からなる総会が置かれるが、1947年のGATTの場合、共同行動する締約国である締約国団のみが法的存在でありその会合が通常の機関の総会となる。第1回の総会は、第25条2の規定に基づき1948年2月28日から3月23日までハバナで開催され、以後定期総会（基本的に年1回）と特別総会が開催され、またこれとは別に閣僚レベルの会合も開催された。
関税及び貿易に関する一般協定 GATTの機関
設立の当初は、GATTは総会を中心に運営されていたが、ITOの発足が望めないことが明白になり増加する諸問題に対処するため、1962年10月の第6回総会において”ad hoc Committee for Agenda and International Business"が設置された。これは1953年3月の第9回総会で17名からなる会期間委員会（Intercessional Committee）に改組されたが依然として総会が最終決定するため運営の遅延が解消されなかった。そのため1960年6月4日の第16回総会において理事会設置の決定がされ会期間委員会は廃止された。理事会は、他の国際機関によくあるような、加盟国から選出（あるいは特定国が予め指定）されて理事会のメンバーになるのではなく、「メンバーとしての責務を受諾する意思を有するすべての締約国の代表で構成」（設置決定第1項）となっており、1995年1月1日の段階でGATT締約国128のうち97カ国が理事会に参加していた。
関税及び貿易に関する一般協定 GATTの機関
事務局をもたなかった1947年のGATTの締約国団は、その第2回締約国会議（1948年9月）において、GATTの締約国団とITOの中間委員会（ICITO）と取決めを結び、ITOICの書記局長はGATT締約団に必要なサービスを提供（ICITOの執行委員会は書記局長に全権を付与）するとされ、GATTの事務局長はITOICの書記局長が勤めることになった。そのため、GATTの事務局長の選任の直前に、ITCの執行委員会が開催され、ICITOの書記局長としての選出を行っていた。ただし、実質的な選任については、GATT側で行われる。1995年は、WTOと1947年のGATTが並存したため、1995年4月にWTO事務局長に選任されたレナート・ルジェロ（Renato Ruggiero）は、1947年のGATTの締約国団の事務局長を兼ねることになり、そのため1995年4月11日のITCの執行委員会でICITO書記局長としての選出されているすでに1995年3月24日の第7回特別総会で選出されているものの形式的には、ITCの執行委員会による選出が必要であった。なお、1965年3月までは書記局長 (Executive Secretary)であったが、1965年3月23日の第22回締約国会議決定により事務局長（Director-General）に改称された。ただしITOICの書記局長という立場は変更されないので、GATTの締約団の事務局長でありITOICの書記局長ということになる。
歴代GATT事務局長
関税及び貿易に関する一般協定 基本的原則
GATTの設立目的は自由貿易の促進である。これはデヴィッド・リカードが提唱した比較優位の理論に基づくものである。つまりリカードの理論によれば、各国が他国と比較して生産効率の良い（これを比較優位という）分野での生産に特化し互いに自由貿易を行うことで、そのような貿易を行った国々がより大きな利益を得ることができるというものである。本節ではこうした考え方に基づくGATT規定の基本的原則について述べる。
「無差別」はGATTの基本的原則とされ、これには最恵国待遇という側面と、内国民待遇という側面とがある。これらはWTOの中核的なルールとしても引き継がれている。
関税及び貿易に関する一般協定 基本的原則
最恵国待遇は、貿易の相手国とその他の国とを差別せずに貿易相手国に対しそれ以外の国々に与える待遇の中で最も有利な待遇を与えるというもので、多国間条約の中でGATTは初めてこの最恵国待遇の原則を定めた（第1条第1項）。他国に最恵国待遇を与えるための条件として、その相手国に対し自国の産品に対し特定の有利な待遇を保証することを要求してはならない。1947年のGATTのとりまとめ交渉の中で、この最恵国待遇を盛り込むにあたってアメリカとイギリスの間で対立があった。1941年以降国務長官コーデル・ハルのもとで国務省を中心に貿易自由化を志し国際的貿易体制の検討を続けてきたアメリカに対し、1932年以来イギリス帝国内の植民地で適用されてきた排他的帝国特恵関税制度の存続を求めたイギリスが反発したのである。最終的に帝国特恵関税制度のような地域的特恵制度が最恵国待遇原則の例外として認められることとなり、また帝国特恵関税制度以外に一定の条件下で地域経済統合のような地域的特恵制度を新たに締結することもこの最恵国待遇に対する例外として認められた（第24条）。
内国民待遇とは他国や他国産品を自国や自国産品と差別することなく待遇することをいい、GATTでは輸入品に対する税金や国内法令について規定した（第3条）。輸入品が輸入国の国内で輸入品と同種の国産品目より不利に扱われれば貿易自由化の妨げになるとされたのである。
関税及び貿易に関する一般協定 基本的原則
最恵国待遇は特定の国の輸入品がそれ以外の国からの同種の輸入品と差別されないことを、内国民待遇は輸入品が国内産の同種の産品と差別されないことを定める原則である。最恵国待遇・内国民待遇いずれの原則においても、同種の品目に該当するかどうかは、産品の用途、産品の性質・属性、消費者の選好、関税分類、という4つの基準に照らし判断される。
関税及び貿易に関する一般協定 基本的原則
国内産業を保護するための手段としては関税以外は認めず、この関税についても多角的貿易交渉により引き下げを目指した（#多角的貿易交渉を参照）。WTOが発足するまでこの多角的貿易交渉は8度開催され、そのたびに関税引き下げを実現してきた。これらの貿易交渉や加入時の交渉の結果の引下げ結果を具体的に定めるものが譲許表（Schedules of Concessions）である。各締約国は、他の締約国の通商に対し、この協定に附属する該当の譲許表の該当の部に定める待遇より不利でない待遇を許与するものとする（第2条第1項）と規定され、譲許表に定める率を越える関税を課すことはできない（第2条第2項）。譲許表は締約国毎に作成され、それぞれSchedules XXXVIIIのように番号（ローマ数字）を付すことになっている。譲許表は原締約国であるオーストラリアのSchedules Iから最新のWTO加盟を承認された東チモールのSchedules CVXXVIII（第178表）まで作成されている。なお、現在のWTO加盟国の数（164）より譲許表の数が多いのは、1947GATTを脱退した締約国の番号が欠番となること、一旦加盟交渉が終了し譲許表を作成したが、期限内に加盟議定書を受諾せず締約国にならなかった場合があること、EUが拡大の都度新しい表としている等の事情による。
譲許表はつぎのような構成となっている。
関税及び貿易に関する一般協定 基本的原則
第１部：最恵国関税率表。
第1A節 - 農産品関税
第1B節 - 農産品の関税割当
第2節 - その他の製品
第2部：特恵関税率表（GATT第1条に記載されている貿易協定に関連する関税）
第3部：非関税措置譲許表
第4部：農産品に対する国内及び輸出補助金に関する約束
第5部：輸出税
第2部の特恵関税率表は、GATT第1条2により最恵国待遇の例外となる特恵関税についてのものであり、オーストラリア、カナダ、セイロン、キューバ、インド、ニュージーランド、南アフリカ、英国及び米国が第2部の特恵関税率表を有していたが、現在修正撤回等により実効はない。第5部は、最近の加盟国であるロシア、ウクライナ等にある。
GATTの締約国の加入交渉において関税交渉を行い譲許表を作成しなければいけないという直接の規定はなく、GATT第33条に基づく加入議定書に定める条件によるものである。しかし実際の加入条件のほとんどは譲許表の作成を前提にしており、加入条件に関税による譲許表の設定は不文律となっていた。しかしGATT第26条5(c)により、GATTの締約国から独立し、旧宗主国の宣言によりGATTの締約国になった場合、独立時点の宗主国の地位を継承することになっている。この場合、旧宗主国が属領のために譲許表を作成していないとその国は譲許表なしの状態となる。これらの国はその後のラウンドなどで譲許表を作成する場合もあるが、WTO発足の1995年1月1日の段階で19447年のGATTの締約国のうち41国は、譲許表を有していなかった。WTO協定第11条は、1947年のGATTの締約国にWTOの原加盟国になる資格を認めたが1994年のGATT及びGATSに譲許表を添付することを条件とした。そのためこれらの41カ国もそれぞれのWTO加盟の時点から譲許表を有することとなった。
数量制限禁止もGATTの基本的原則のひとつである。貿易自由化を妨げるのは関税だけではなく、特定の産品を輸入することを禁じたり制限するといった輸入の数量制限措置が行われると外国産品は国内市場に参入すること自体ができなくなるという点で関税以上に貿易制限効果が高いとされ、そうした数量制限は原則として禁止されることとなった（第11条第1項）。
関税及び貿易に関する一般協定 セーフガード
セーフガードとは、特定の品目輸入が急増することによって国内産業が打撃を受けることを予防するため、関税賦課や輸入数量制限といった形で行われる措置であり、GATT第19条に規定された。これは特定の国からの輸入が一時的に急増することで国内産業に被害が発生した場合に、セーフガードとして緊急避難的に一時的な輸入制限措置を発動することを認めたものである。しかしセーフガードを発動するために国内産業が被害を受けたことを立証することは容易なことではなく、また無差別原則にのっとった多角的セーフガードの発動はできても、特定の国の輸入に対してだけセーフガードを発動することは認められず。セーフガードとして関税を引き上げる場合には他の品目で同等程度の関税引き下げを行わなければならないなど一定の制約があり、GATTの規定上認められた権利であったにもかかわらず実際にセーフガードが発動された件数はそれほど多くはなかった。セーフガード発動の権利を行使するためには輸入国側が自らに貿易摩擦の原因があることを認めなければならないため、自由貿易を標榜する先進国としてはセーフガードの権利を行使することがためらわれたのである。こうした理由から、GATTの規定上は必ずしも明確に定められていない輸出自主規制のような、保護主義的な政策が横行していくことになる。これはGATT体制見直しの大きな一因となった（#ウルグアイ・ラウンド参照）。
関税及び貿易に関する一般協定 紛争解決
GATTは締約国間の紛争解決に関して、締約国は他の締約国に対して紛争に関する協議を要請でいることとし（第22条）、また締約国がGATT上の利益を無効にされた場合、または侵害された場合の救済について定めた（第23条）。これらの規定に基づき紛争当事国間で解決できなかったGATT上の利益に関する国際紛争の処理は、GATT締約国団の検討に付される。第23条によれば、相手国がGATT協定に違反した場合に締約国団に申し立てることができる（違反申立て）だけでなく、相手国の協定に違反しない措置により本来であれば協定上保障されていたはずの利益が無効になっている場合にも申し立てをすることができる（無違反申立て）とされた。この無違反申立ての制度はWTOのもとに設置されたWTO紛争解決機関にも引き継がれていく。GATTの初期においては作業部会によって紛争についての検討がなされ解決案が紛争当事国に提示されたが、後に締約国団はパネルを設置し、このパネルが理事会に紛争解決に関する報告書を提出するようになった。こうしたGATTにおける紛争解決に関する決定を得るためには、締約国団のコンセンサスを得なければならないとされていた。つまり自国にとってパネルの紛争解決が不利なものであれば、その締約国はパネルの決定に反対しパネルによる紛争解決を妨げることが可能となっていたのである。WTO紛争解決機関はこのGATT紛争解決手続きの不備を改善し、全ての締約国が一致して紛争解決に反対しない限り紛争解決手続きを進行させることができると定められた（逆コンセンサス方式）。
多元的国家論
多元的国家論（たげんてきこっかろん）は国家も社会集団の一つにすぎないという政治学上の考え方。
多元的国家論 国家と社会集団との共通点
ただし、諸集団の利害対立を調整する機能を持っている点において国家は他の社会集団に優越する。
多元的国家論は、市民社会を過渡的な一段階とし、その矛盾を克服した存在として国家を論じるヘーゲル国家論を批判否定したが、マルクス国家論とは国家と社会を区別する点で共通している。
多元的国家論を主張した思想家にはハロルド・ラスキ、バーカー、マッキーバーなどがいる。ラスキは労働組合、フィギスは宗教団体を社会集団として重視した。
多元的国家論 批判
カール・シュミットは『政治的なものの概念』の中でラスキの多元的国家論を取り上げ、「政治的なもの」に対する定義が無い点を批判している。
加藤一二三
加藤 一二三（かとう ひふみ、1940年〈昭和15年〉1月1日 - ）は、日本の将棋棋士。剱持松二九段門下（当初は南口繁一九段門下）。棋士番号は64。勲等は旭日小綬章。文化功労者。
「神武以来（じんむこのかた）の天才」  ・「1分将棋の神様」の異名を持つ。実力制6人目の名人で、戦前生まれの名人経験者としては最後の存命者である。2017年6月20日に現役引退。
福岡県嘉麻市出身、同市の名誉市民。仙台白百合女子大学客員教授（2017年6月23日 - ）。ワタナベエンターテインメント所属。
次女は仙台白百合女子大学学長の加藤美紀。
加藤一二三 来歴
最高齢現役（2017年6月20日引退）、最高齢勝利、最高齢対局、現役勤続年数、通算対局数、通算敗戦数は歴代1位であり、1950年代・1960年代・1970年代・1980年代・1990年代・2000年代の各年代で順位戦最高峰A級に在籍したことがある唯一の棋士である。14歳7か月で当時の史上最年少棋士（62年後の2016年に藤井聡太が14歳2か月で更新）・史上初の中学生棋士となった。
順位戦デビュー（C級2組）からA級まで4年連続でのストレート昇級を果たし、最年少A級昇級記録（18歳3か月）を保持している。後に藤井聡太が更新した将棋界の最年少記録の多くは、加藤がかつて有していた記録である。しかし藤井も、加藤の「18歳3か月でA級昇級」の最年少記録については、プロデビューの時点で更新不可能であった。加藤は2016年10月にプロデビュー直後の藤井と対談したが、加藤がそのことを話すと、藤井はその場で指を折って年数を数えてから頷いたとのこと。
加藤一二三 来歴
19世紀・20世紀・21世紀の3つの世紀に生まれた棋士と公式戦で対局した、史上唯一の棋士でもある。
また、加藤の引退時点において、加藤自らを除く、全ての実力制名人と対局経験がある。
大山康晴十五世名人、中原誠十六世名人、米長邦雄永世棋聖を相手に、それぞれ100回以上対局している（百番指し）。こうした名棋士らと数々のタイトルを争い、一時代を築いた。また、常に最善手を求める棋風で、定跡の発展にも大きく寄与。
加藤一二三 人物
1940年1月1日、福岡県嘉穂郡稲築村（現・嘉麻市）で生まれた。カトリック信者であり、1986年にローマ教皇庁から聖シルベストロ教皇騎士団勲章を受章している。紫綬褒章（2000年春）。嘉麻市名誉市民（2016年）。旭日小綬章（2018年春）。
京都府立木津高等学校卒業、早稲田大学第二文学部中退。「一二三」という名前の由来は「一月一日（紀元二千六百年）に生まれた三男」。青年棋士時代、他の棋士からの愛称は「一二三」の「一」にちなむ「ピンさん」であり、加藤はこの愛称を気に入っていた。中年時代のあだなは「ベア（熊）」。2017年現在、幅広い層から「ひふみん」の愛称で親しまれている。また自身の洗礼名にちなんだ「パウロ先生」という愛称もある。20歳の頃は将棋仲間からピンちゃん/ピンさんと呼ばれていた。
中学3年生で棋士になり、学校を頻繁に休まざるを得なかった加藤に、授業のノートを届けてくれた中学校の同級生の女子を妻に迎えた。結婚したのは、1960年1月15日、同い年である二人の成人式の当日のことであった。仲人は、加藤と厚い信頼関係にあった升田幸三が務めた。
加藤一二三 人物
加藤は最後の対局では、最初に妻に礼を言いたく感想戦もなく場を後にして帰宅した。引退に際しての記者会見（2017年6月30日）では「同時に、やはり長年にわたって私とともに魂を燃やし、ともに歩んできてくれた妻に対して、深い感謝の気持ちを改めてここに表明する次第ですね、はい。」と語り、妻への謝意を表した。
将棋界でも有数のクラシック音楽通として知られる。また、サッカーファンとしても知られており、特にスペインのサッカーチームであるレアル・マドリードを20年近く応援している。2022 FIFAワールドカップでは開催国（カタール）との時差により、日本時間で深夜・早朝の試合が多いにもかかわらず、日本代表戦を含む多くの試合をリアルタイムで観戦している。
加藤は将棋界においてかなりの健啖家として知られており、また、対局時の食事やおやつのエピソードが多い。現役最晩年の70代になっても変わらず大食漢であった。
加藤一二三 人物
東京・将棋会館での対局では、必ず鰻重を頼むことで知られていた。近くにあるうなぎ屋「ふじもと」に度々出前を頼むが、昼はウナギが2枚の竹、夜は3枚入った松にしている。たまにうなぎを注文しても、食べるのがおっくうになってしまったこともある。
天ぷら定食や鍋焼きうどんも好物だが、天ぷら定食は注文しても届かないことが重なり、鍋焼きうどんは冷めるまで待たないと食べられないので、「確実に届き、すぐに食べられる」鰻重に落ち着いたと述べている。
鰻重が定番になる前は、昼食・夕食もラーメンが定番の時代があった。ラーメン一杯だけで他に何も追加せず、それで夜戦に突入して腹が減ることもなく、快調に指して良く勝っていたため、「ラーメン時代」は20代後半からかなり長く続いたという。
2013年頃、一時鰻重を注文しなくなった時期がある。医者から脂っこいものを控えるように言われたと言い、当時は「ざるそばと冷やしトマト」がお気に入りだった。また勝又清和によれば「昼はコンビニかスーパーでサンドイッチや果物を買う」ことが多かった。2014年の秋頃から、再び鰻重を注文するようになった。
2016年のコメントで、関西将棋会館での対局については鰻のメニューがないため、鍋焼きうどんとおにぎりを6つを頼むのをずっと続けていると述べている。
加藤一二三 人物
このような食生活のため肥満体型であり、2016年現在でも体重が100kgを超えているという。そのため、「エアロバイクに耐荷重オーバーで乗れない」といった問題があり、ダイエットの必要性を認識しているが、なかなか実行に移せないと語っている。
加藤は1970年12月25日に下井草カトリック教会で洗礼を受けた。洗礼名はパウロ。
翌1971年10月にバチカンでおこなわれたマキシミリアノ・コルベの列福式に参列しており、さらに1982年10月10日にはコルベの列聖式にも参列し、彼の出身地・ポーランドも訪れた。1986年にはローマ教皇ヨハネ・パウロ2世から聖シルベストロ教皇騎士団勲章を授与される。後に湾岸戦争が起こると「（自分は騎士なので）有事の際には馬に乗って駆けつけなければならない」と将棋観戦記者である東公平に冗談を述べており、騎士と棋士に引っ掛ける冗談も多い。
麹町の聖イグナチオ教会では、同教会で挙式するカップルを対象とした「結婚講座」の講師を夫人と共に務めている。2018年に35年目を迎えた。
また、自身の異名の1つである「1分将棋の神様」について、キリスト教徒として「神様」という言葉は重要なものだとし、この呼ばれ方を嫌っている。代わりに「達人」もしくは「名手」と呼んでほしいと語っている。大山康晴には「早指しの大家」と名付けられた。
加藤一二三 棋歴
肩書、タイトルはいずれも当時。
1940年1月1日、福岡県嘉穂郡稲築村（現・嘉麻市）で生まれた。
加藤と将棋の出会いは、幼稚園の頃に近所の子どもが指しているのを見て覚えたことだという。また嘉穂郡稲築村は炭鉱町で、炭鉱夫が指していた縁台将棋を横で見て戦術を覚えていったという。しかし、この時はすぐに周りの子どもたちに常勝するようになり、飽きて将棋から離れてしまった。その後、小学4年生の時に、朝日新聞の将棋欄に掲載された観戦記を読み、たった1手の指し手で将棋が勝てるのかと感銘を受ける。そして詰将棋の本を読んで、妙手や好手を連発して玉を詰ますという魅力に引き込まれ、再び将棋を指し始めた。その後は飯塚市まで行って指していた。加藤は特別な将棋の勉強や修行をしたことはなかったと述べ、それでもこの頃の棋力はアマ初段くらいだったという。
加藤一二三 棋歴
1951年9月、南口繁一門下として3級で関西奨励会に入った。この時の入会試験官を務めた奨励会員は有吉道夫であり、加藤は勝利した。この入会の経緯について田丸昇によれば、小学6年生の夏休みに京都の親類を父と共に訪ねた加藤が京都の将棋大会に参加し、審判長を務めていた南口の指導対局を受け、2枚落ちで2連勝し、加藤の棋才に感嘆した南口から棋士を目指すよう勧められたからだという。そして南口の内弟子となり、南口の自宅がある京都府相楽郡木津町（現・木津川市）にて、高校を卒業するまで過ごした。
奨励会時代の加藤は、当時の棋界のトップ棋士の一人であった升田幸三に誘われ、関西本部にてよく将棋を指した。加藤によれば升田との出会いはまだ奨励会に入る前、連盟の関西本部で板谷四郎に飛香落ちで指導対局を受けていた折に、偶然通りかかった升田に棋才を見いだされてからだという。この時、小一時間ほども加藤と板谷の対局を見つづけた升田は最後に「この子、凡ならず」と漏らしたと加藤は述べている。この升田との対局は平手かつ升田が自分の研究手をぶつけるほどで、トップ棋士が奨励会員を相手にするには異例の態度であったが、加藤の方も簡単には負けなかったという。後年の加藤は「升田九段は私が小学生の時に出会ってから終生、私に目をかけてくれた。有益な助言も数知れない。」と回顧している。
加藤一二三 棋歴
加藤が四段に昇段する半年ほど前に関西奨励会に6級で入会した内藤國雄は2018年に当時のことを振り返り、今から思えば、この時にすでに加藤がA級八段に近い棋力があったような気がしたと述べている。
1954年8月1日付で四段に昇段し、当時の史上最年少棋士（14歳7か月）・史上初の中学生棋士となった。加藤の最年少棋士記録は、2016年に14歳2か月で四段に昇段した藤井聡太が更新するまで、62年にわたり維持された。なお、加藤によれば自身がプロ入りした時の反響はさほどではなかったという。
加藤一二三 棋歴
8月1日付であったが、順位戦については同年度6月から始まっていた第9期順位戦に途中よりC級2組で参加した（同期四段の佐藤庄平と市川伸も同様）。この年のC級2組はかなり変則的であり、途中より東組（東京）と西組（大阪）で組分けされ、加藤は7名の西組に属して12回戦を戦った（よってリーグ内の同一人物と2回ずつ戦った）。11月2日の畝美与吉六段戦で最年少勝利を挙げるなど、11勝1敗の好成績でC級1組昇級を決め、1955年4月1日付で15歳3か月による最年少五段昇段を果たした。続けてC級1組を10勝3敗、B級2組を9勝2敗、B級1組を10勝2敗でいずれも1期抜けし、1958年4月1日付で18歳3か月でのA級八段となる偉業を成し遂げた。「神武以来（じんむこのかた）の天才」と呼ばれ、朝日新聞の「天声人語」でも取り上げられるなど、大きな反響があった。当時の昇段規定は順位戦のみだったこともあり、これは順位戦の各昇級と各昇段のいずれも当時の最年少記録を次々と塗り替えていく結果も意味していた。
加藤一二三 棋歴
順位戦以外のタイトル棋戦や、一般棋戦での活躍も顕著であり、1955年11月22日には当時始まった新人棋戦である第1回六、五、四段戦で優勝し、15歳10か月で最年少棋戦優勝記録を樹立した。また、1956年度には16歳で王将戦リーグ入りし、1957年1月24日には高松宮賞争奪選手権戦で優勝して、新人棋戦を除く公式棋戦の最年少優勝記録17歳0か月を樹立した。
こうした最年少記録は、先述した62年後の2016年に四段となった藤井聡太が登場するまで脅かされることすらなく、四段昇段（14歳2か月）、初勝利（14歳5か月）、一般棋戦優勝（15歳6か月）、全棋士参加棋戦優勝（15歳6か月）と藤井に更新されてしまったものもあるが、王将戦リーグ入りや、参加時期のズレによる順位戦の各記録は破られていない（ただし、当時とは昇段規定が異なるため六段、七段、八段昇段は藤井に更新されている）。
加藤一二三 棋歴
A級初年度となった第13期順位戦は4勝5敗の負け越しで8位という成績であったが、2年目の第14期（1960年度）は6勝2敗で名人挑戦権を得た。20歳3か月の挑戦は、他棋戦のタイトル初挑戦も含め、当時の最年少記録であり、2020年現在においても名人挑戦は最年少記録を維持している。名人挑戦権を獲得する少し前の1960年2月1日には、朝日新聞朝刊の新聞漫画『サザエさん』で、活躍する若者の代表として、力士の大鵬幸喜（加藤より1学年下）と共に「しょうぎの加藤八段」として言及された。しかし、第19期名人戦七番勝負は1勝4敗で大山康晴名人に敗れた。
新進気鋭の天才として若くしてトップ棋士となったものの、タイトル獲得には時間がかかった。
1960年代は、上記の名人戦を皮切りにタイトル戦に7回登場したが、相手はいずれも大山であった。当時は大山の全盛期であり、毎年全部ないしはほとんどのタイトルを大山が占めていた。しかし、6度目のタイトル戦となった1968年度の第7期十段戦において、大山十段（名人を含む四冠）をフルセットの接戦の末に破り、プロ15年目、29歳で、ついに初のタイトル獲得を果たした。7回目はその防衛戦（第8期十段戦）であり、大山の挑戦を受ける形となったが2回の千日手を含む2勝4敗で失冠した。
加藤一二三 棋歴
1970年代から1982年にかけては、一転して中原誠との対決の時代となる（将棋界が「大山時代」から「中原時代」に移行したことも意味する）。 この期間、タイトル戦に14回登場したがそのうち中原との対決は9回にも上った。最初の対決は1973年度の名人戦であり、前年に13年に渡って君臨していた大山から名人位を獲得した中原に挑む形であった（よって中原の初名人防衛戦でもあった）。しかしストレート負けを喫し、以降、中原には十段戦において第15期（1976年度）、第16期（1977年）と連続で挑んだが、いずれも退けられた。中原との対戦成績は、最初の22局（第15期十段戦第1局まで）においては1勝21敗と惨憺たるものとなっていた。
加藤一二三 棋歴
一方、棋王戦においては1976年度に大内延介から2度目のタイトルを獲得し、翌1977年度に中原の挑戦を受けるが今度は逆にストレートで防衛を果たした。これは当時五冠で、棋王を獲得すれば全六冠達成が掛かっていた中原を阻む快挙でもあった（結果、これが中原の複冠の最高記録となる）。続く1978年度では第28期王将戦でも中原からタイトルを獲得し、2冠を達成した。しかし、防衛は両方果たせず、棋王は米長に、王将は大山に奪取され（これは大山の最年長タイトル奪取記録でもある）、2冠は僅かな期間であった。その後は、1980年度の第19期十段戦で中原より十段を奪還し、翌年度の第20期十段戦では米長の挑戦を受けたが防衛を果たす。圧倒的に負け越していた中原に対しても、この期間においては勝ちこしている。
加藤一二三 棋歴
この期間（1960年度-1981年度）はタイトル戦は防衛を含んで19期に及んだが、もっぱら上記の通り大山と中原に阻まれる形で獲得タイトルは6期に留まった。一方で一般棋戦での活躍はめざましく、特にNHK杯将棋トーナメントでは6度の優勝を果たした（1960年・1966年・1971年・1973年・1976年・1981年）。また、1973年には当時の連盟会長であった加藤治郎の提案により、九段昇格規定が見直され、新制度（点数制）の規定に基づき、運用が開始された11月3日付で中原誠・二上達也・丸田祐三と共に九段に昇格した（これ以前で九段であったのは名人3期以上の経験者である塚田正夫・大山康晴・升田幸三の3名のみ）。
1982年度の第40期順位戦A級において8勝1敗の成績で3度目の名人挑戦権を得た。相手は第27期（1973年度）での初対決以来、一度も名人位を失冠することがなかった9連覇中の中原であった。この勝負は、4勝3敗・1持将棋・2千日手という実質十番勝負の熱戦となり、初挑戦から22年、42歳で念願の名人位を獲得した。また、十段と合わせ2度目の2冠制覇でもあった。
同年度の第21期十段戦は挑戦者となった中原に敗れ、これが中原との最後のタイトル戦となった。トータルでは中原とは9回のタイトル戦の中で4回獲得（防衛含む）しており、結果としては全盛期の中原に対して大善戦した形となった。
加藤一二三 棋歴
翌年度の名人戦（第41期）の相手は、かつての加藤と同じく20歳で名人挑戦者となった谷川浩司であった（挑戦の最年少記録としては加藤の方が数か月早く、番勝負開始の数日前に谷川は21歳になった）。立場を変えて、かつての大山のように挑戦者の最年少記録を阻もうとする形となったが、勝負は2勝4敗で敗れ、谷川は最年少名人記録（21歳）を達成した。
その後は、1984年度の第25期王位戦で当時の若手実力者であった高橋道雄から生涯8つ目となるタイトルを奪取するが、翌年に高橋に奪還された。以降はタイトル戦に登場することはなく、通算24期登場、うち獲得合計8期となった。
一般棋戦においては全盛期ほどではなかったものの、1990年の早指し将棋選手権においては50歳にして3度目の優勝を、1993年度のNHK杯では54歳で7度目の優勝を果たした（これは当時、大山の優勝8回に次ぐ記録）。なお、この優勝により、10歳代から50歳代まで各10年ごと、また同時に1950年代から1990年代の各年代で一般棋戦優勝を達成したことになった。
また、1989年8月21日には大山に次いで史上2人目の通算1,000勝（特別将棋栄誉賞）を達成した。
加藤一二三 棋歴
上記の経歴の通り、加藤は順位戦に第9期（1955年度）から参加し、4年連続でストレート昇級して第13期（1959年度）から18歳という史上最年少でA級に在籍した。これ以来、途中何度かB1に落ちながらも第60期（2002年度）に62歳2か月で陥落するまでA級通算36期（名人在位を含む）の記録を達成した。これは通算数、最年長記録共に、現役A級のまま死去した大山の通算44期、69歳4か月に次ぐ記録である。途中陥落があったために、連続としての最高は19期であり、これは一度も陥落することが無かった中原（29期）や米長（26期）、また谷川（32期）には及ばなかったが、生涯4回のA級復帰の内、第16期（1961年度）、第21期（1966年度）、第23期（1968年度）はB1から1期での返り咲きであり、第51期（1992年度）の復帰は一般に棋士のピークが過ぎたと言われる53歳での達成であった。
一方で、名人挑戦は生涯に3度だけであり、最初はA級在籍2年目の第14期（1960年度）にして果たす（対大山名人）が獲得に至らず、その後は13年ぶりの第27期（1973年度）にて挑戦するが中原名人に阻まれた。そして第40期（1982年度）、42歳で3度目の挑戦権を得て、再び中原名人に挑み、獲得した。
加藤一二三 棋歴
後述のように62歳でのA級陥落以降は第63期（2005年度）B級2組、第68期（2010年度）C級1組、第73期（2015年度）C級2組と段々と降級し続けていったが、フリークラス宣言や引退はしなかった。途中では全敗する期もあったが（第71期、第74期）、最終期となった第75期は1勝9敗であり、順位戦での最後の対局（敗局）は上村亘、最後の勝利局は同期第3局の八代弥であった。
順位戦においては上記の通り、第51期（1992年度）に53歳でA級に復帰した後も、これを維持し、2000年にはA級在籍のまま還暦（60歳）を迎えた。間もなく花村元司の記録を抑えて、大山の記録に次ぐ、A級年長記録を達成した。翌2001年には史上3人目の通算1,200勝を達成した（1,000勝が2人目で、今回が3人目なのは途中で中原に抜かれたためである）。棋士会においては、自身が九段昇段後の1,000勝を達成したことを示し、（タイトル称号の「十段」ではなく）段位としての「十段」の新設を提案した。
また、1988年度に十段戦を発展解消する形で始まった竜王戦においては第1期から第4期（1992年度）まで1組に在籍した。その後、1組に復帰することはなかったが、第10期（1997年度）では昇級者決定戦で3組から2組への昇級を決め、その後、2期維持した。しかし、決勝トーナメントへの出場は1度も果たせなかった。
加藤一二三 棋歴
第60期順位戦（2002年度）にて62歳2か月でB級1組への降級が決まる。B級1組は2期在籍したが第62期（2004年度）にさらにB級2組へ降級した。これまでの名人経験者は、B級1組以上の在籍を維持したままの引退・現役死去・フリークラス宣言の事例のみであったが、加藤はこのまま順位戦に留まり、規定により引退するまで指し続けることを宣言した。実際、加藤は後述のようにC級2組で降級点3つを取り、第75期（2017年度）にて規定により引退するまで順位戦を指し続けた。このため、名人経験者によるB級2組、C級1組、C級2組参加及び、C2陥落に伴う規定による引退は加藤が史上初であった。
加藤一二三 棋歴
2007年8月22日、朝日杯将棋オープン戦予選で、戸辺誠四段との対局において、史上初の通算1,000敗を記録する（1,261勝1,000敗）。一見、不名誉な記録にも見えるが、1敗すればそこで終わってしまうトーナメント戦が多い将棋の公式戦において、敗数が多いということは、加藤のキャリアの長さもさることながら、タイトル戦の番勝負や挑戦者決定リーグ戦に数多く登場したことを意味する（例えばプロ棋士として制度上のキャリア最短の記録を持つ熊坂学の通算敗数は156敗であり、ただ負けるだけでは敗数は稼げない）。なお、本人はテレビでこの話題に触れられた際、「150局くらいは逆転負けでした」と述べている。また、同日時点での通算敗数の史上2位は有吉道夫九段の955敗（1,061勝）であり、その後、有吉も通算1,000敗を記録した。
一方では勝ち星も着実に集め、2011年11月1日、史上3人目の1,300勝を達成した。2012年7月26日には通算勝数歴代2位の中原誠に並ぶ1,308勝を達成し、翌年2月15日の第63期王将戦1次予選・対藤森哲也四段戦での勝利によって公式戦通算成績が1,309勝となり、歴代単独2位となった。一方、3月12日の第71期順位戦C級1組10回戦において阿部健治郎に敗北し、通算1,100敗を記録した（1,309勝1,100敗）。
加藤一二三 棋歴
順位戦においてはC級1組に在籍した第69期（2011年度）、第70期（2012年度）では降級点回避のみならず、70歳を過ぎて5勝5敗で指し分けるといった活躍を見せたが、翌71期（2013年度）は順位戦で初めて全敗した。翌72期（2014年度）も全敗は免れたものの、1勝9敗という成績でC級2組への降級が決まった。
他の公式戦では、2010年の第81期棋聖戦にて70歳で挑戦者決定トーナメントに進出する。結果として、これが公式戦本戦クラス進出の最後となった。
2014年4月、74歳3か月の加藤は1954年の順位戦登場以来、59期・60年ぶりにC級2組を迎えた。同組では規定によって降級点が3つになると引退が決定となるが、言い換えればこのまま現役を続ける限り、3期連続で降級点をとっても最低でも77歳3か月で引退することになり、丸田祐三が持つ現役最年長記録77歳0か月を更新する可能性が出てきた（なお、同時期、同じ条件には加藤より1か月ほど生まれが早い内藤國雄もいたが2015年度に自ら引退した）。ここからは各種の最年長記録や年齢差対決、また、その長いキャリアによって生じた珍記録がメディアに注目されるようになっていく。