hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
Shade (ソフトウェア) 機能
ジョイント - 変形を行うパートの一種。ジョイント値と呼ばれるパラメータにより変形の度合いを調整する
直線移動／回転／拡大縮小／均等拡大縮小ジョイント - 制限付きの平行移動／回転／拡大縮小
ボールジョイント - 無制限の平行移動と回転。単一のジョイント値では制御できず、もっぱらキーフレームアニメーションに用いる
パスジョイント - 線形状のパス（軌道）に沿った移動
パスコンストレインツ - 列車やキャタピラのような連結された形状の方向制御
変形ジョイント - 複数形状間の形状と表面材質のモーフィング
スイッチジョイント - 複数形状の切り替え
光源ジョイント - 光源の明るさの調整
ボーン（スケルトン） - ジョイントの階層化による多関節構造の作成。バージョン13.1以降は他ソフトと互換性の高い新ボーン機能を採用
インバースキネマティクス（IK） - 子ジョイントの変形に親ジョイントを追従させる
スマートキネマティクス - 特定のジョイントの向きや関節角度を拘束する
エイムコンストレインツ - 形状の向きをターゲットオブジェクトやカメラに追従させる
また、そのほかのアニメーション支援として次のような機能を備えている。
Shadeは複数のレンダリング手法と大域照明の手法をサポートしている。レンダリングは各色32ビット（128ビットRGBA）のハイダイナミックレンジ画像を出力でき、レンダリングされた画像からはRGBカラーチャンネルおよび不透明度（αチャンネル）、深度（Z値）、法線、形状IDなどの多様な情報を取得できるマルチパスレンダリングに対応する。レンダリングされる画像は内蔵の色補正機能やエフェクタプラグインによる後処理が行える。
また、マルチスレッドによるマルチプロセッサ・マルチコア並列レンダリング、「ShadeGrid」と呼ばれる複数台のコンピュータグリッドによる並列レンダリングが可能である。
大域照明は物体表面間での光の相互反射の照明効果を付け加える。
また、そのほかのレンダリング支援として次のような機能を備えている。
ShadeはPython言語によってシーンやオブジェクトほかの動作を制御できる。また、カスタムプラグインをC++言語によって開発するソフトウェア開発キットがある。
Shade (ソフトウェア) エディション/リリース履歴
エディションは以下に分かれている。
かつては静止画のみのmyShade (Windows版)/iShade (Mac版)や、Unityゲームエンジン向けのShade 3D for Unityも存在した。
Shade (ソフトウェア) 搭載されているレンダラー
Shade ラジオシティ
Shade Professional R4以降に搭載されている。OptGraphの技術を使用している。
Shade 6 パストレーサー
大垣真二 (Redqueen作者) が開発した。
LUXOR (ネロ・グラフィックス) / Callisto (イーフロンティア←ライア)
Shade 6～11のProfessional版に標準搭載されていた、フォトンマッピングを使用したGIレンダラー。Standard版 (Advance版) 用にプラグインとして単体販売されていた。Maya版も存在した。
元々スタジオブルテリア子会社のネロ・グラフィックスがShade 6用のLUXORの開発・販売を行ったものの、親会社が破産したため、ネロ・グラフィックスの代表取締役であった並木茂が2003年7月にライアを設立し、ライアがShade 7用のCallistoをリリースした。その後、イーフロンティアが開発元となってShade 8用のCALLISTO 2をリリースした。
NativeMeta レンダラプラグイン
作者・高畠秀樹の持ち込みプロジェクトであった為、GitHub - NativeMeta/LuxCoreRender_MetaShapeに引き継がれた。
国道41号
国道41号（こくどう41ごう）は、愛知県名古屋市東区から富山県富山市に至る一般国道である。
国道41号 概要
岐阜県美濃加茂市以北は概ねJR東海高山本線のルートと一致しているが、飛驒市古川地区（旧・吉城郡古川町） - 富山市猪谷地区（旧・婦負郡細入村）の区間では、高山本線が勾配を避けて宮川に沿う「越中西街道」に沿っているのに対し、国道41号は数河峠を越え、飛驒市神岡地区（旧・吉城郡神岡町）を経由する「越中東街道」に沿っている。
名古屋方の片側2車線あるいは3車線区間は平日、休日問わず混雑している。また富山方は休日に混雑が見られる。近頃は、名古屋高速道路、東海北陸自動車道の整備により緩和されている。
なお、東海北陸自動車道の飛驒清見IC - 白川郷IC間、五箇山IC - 福光IC間は危険物積載車両の通行が禁止されているので、当線が迂回ルートとして活用されている。そのため大型長距離トラック・トレーラーが当線を利用することも多い。
一般国道の路線を指定する政令に基づく起終点および重要な経過地は次のとおり。
国道41号 歴史
1953年（昭和28年）に指定された二級国道は、現代の国道体系につながる国道として、前年に指定された一級国道に続くものであった。この二級国道には3桁の路線番号と起終点を並べた路線名が付され、二級国道155号名古屋富山線は、このとき指定された二級国道144路線のなかのひとつであった。のちに国道体系を見直す改革が行われ、二級国道155号の重要性が認められて一級国道に昇格することになり、1958年（昭和33年）9月30日には旧来の路線番号155号は2桁に変わり、一級国道41号に改められた。1965年（昭和40年）には、一級・二級国道の区別が撤廃されて一般国道41号として管理されることになった。
1968年（昭和43年）8月18日、折から襲ってきた台風によって、岐阜県の飛騨川に沿う国道41号の各所が崩落する災害によって道路が寸断され、立ち往生した15台の観光バスのうちの2台が土砂崩壊に巻き込まれて川中に転落する事故が発生し、104名の人命が失われた。この事故を教訓として、国である道路管理者は防災施設を設置するだけでなく、防災点検を定期的に実施して、異常気象時に通行止めの措置を講ずるよう道路安全管理の従来の在り方を改める大きなきっかけとなった。
国道41号 路線状況
岐阜県内の大半および富山県内の一部（岐阜県美濃加茂市から富山県富山市旧大沢野町および富山市の終点付近）は片側1車線だが、名古屋市内の一部区間、愛知県小牧市から岐阜県可児市、および旧富山市内のほとんどは片側2車線で美濃加茂市街地、高山市街地にも片側2車線区間が存在する。起点から小牧市（一部を除く）、および旧富山市内の市街地の一部は片側3車線となる。
名古屋市東区東片端付近の下り線の第一車線と第二、第三車線の間には御神木のクスノキがあり、当該区間では木を避けるように、車線が分かれている。
ぶり街道（ブリ街道）、鰤街道、ぶり出世街道（富山市）
冷蔵・冷凍技術が未発達の頃、富山湾でとれた寒ブリを塩漬けにして、一人あたり60 - 100 kgのブリを背負い、歩荷が富山から雪深い山国の飛騨国まで約90 kmの道のりを8日ほどかけて歩いて運んだので、富山市から高山市までの飛騨街道の区間にこの名がある。ブリは成長すると名前が代わる出世魚であるところから、「ブリ出世街道」とよばれることもある。こうして運ばれた塩ブリは、飛騨では飛騨ブリ、越中ブリと呼んだ。さらに飛騨ブリは野麦峠を越えて信濃まで運ばれ、高級魚としてもてはやされた。そのため、ブリは飛騨で獲れたものと思っていた人も少なくなかったといわれる。
国道41号 路線状況
ノーベル街道（高山市、飛騨市、富山市）
白川英樹（ノーベル化学賞受賞）が青年期まで過ごした高山市と在住中の名古屋市、小柴昌俊（ノーベル物理学賞）が研究生活をしていたスーパーカミオカンデのある吉城郡神岡町（現：飛騨市）、利根川進（ノーベル生理学医学賞受賞）が幼少時に住んでいた上新川郡大沢野町（現：富山市）、田中耕一（ノーベル化学賞受賞）の出身地である富山市を通ることから、岐阜県と富山県が共同で「ノーベル街道」という呼び名を広めようとしている。また、野依良治・現理化学研究所理事長も長らく名古屋大学で教鞭を執っている。さらに2008年（平成20年）、名古屋市出身で名古屋大学卒・大学院修了の小林誠、益川敏英がノーベル物理学賞、名古屋大学で研究生・助教授として5年余りを過ごした下村脩がノーベル化学賞を受賞し、併せて報道されている。2014年（平成26年）には、青色発光ダイオードの発明でノーベル物理学賞を受賞した天野浩、赤崎勇両氏が、やはり国道41号線の起点である名古屋市にある名古屋大学、名城大学で研究を行っていた。2015年（平成27年）のニュートリノ研究で物理学賞の梶田隆章も1995年（平成7年）に富山市大沢野（旧大沢野町）に引っ越した。関東平野に育ったために山間地よりも平野の広がっている町を選んだという。
国道41号 路線状況
空港線（名古屋市東区、北区）
国道41号の名古屋市内区間と名古屋市道堀田高岳線とを併せた通称。名古屋市内から県営名古屋空港へとアクセスする際、国道41号がメインのルートとなることから付いた。制定は1984年で名古屋市土木局が公募した。応募数ではトップでなかったが、ふさわしい名前として採用された。なお、通称名末尾の「線」は目的地を表し、「通」（沿道に由来。例：東海通）とは区別された。
国道41号 地理
一般国道・高速道路
中部地方整備局管内
愛知県
国道19号（名古屋市東区・高岳交差点起点）
名古屋高速道路1号楠線東片端入口（名古屋市東区）
名古屋高速道路1号楠線黒川出入口・楠出入口（名古屋市北区）
国道302号（名古屋市北区・大我麻町交差点）
名古屋高速道路11号小牧線豊山南出入口（名古屋市北区・西春日井郡豊山町）
名古屋高速道路11号小牧線豊山北出入口（西春日井郡豊山町・小牧市）
名古屋高速道路11号小牧線小牧南出入口・堀の内出入口（小牧市）
国道155号（小牧市・間々本町交差点）
東名高速道路・名神高速道路小牧IC（小牧市）
名古屋高速道路11号小牧線小牧北出入口（小牧市）
国道155号バイパス（北尾張中央道）（小牧市・村中交差点）
国道41号 地理
岐阜県
国道21号・国道248号太田バイパス（美濃加茂市・太田町交差点）
東海環状自動車道美濃加茂IC（美濃加茂市山之上）
国道418号（美濃加茂市山之上・美濃加茂IC - 加茂郡川辺町石神・新山川橋北詰交差点）
国道256号（加茂郡白川町・坂東橋西詰 -（重複）- 岐阜県下呂市・下妙見町交差点）
濃飛横断自動車道下呂IC （下呂市）
国道257号（下呂市・帯雲橋交差点 -（重複）- はぎわら大橋東詰）
国道158号（高山市・上岡本町南交差点）
国道472号（高山市・上岡本町南交差点 -（重複）- 飛騨市古川町野口）
中部縦貫自動車道（国道158号）高山清見道路高山IC（高山市：高山国府バイパス）
高山国府バイパス（高山市・金桶橋西交差点）
国道471号（飛騨市古川町野口 - 船津北交差点）
北陸地方整備局管内
県道・政令指定都市主要地方道
国道41号 地理
愛知県
名古屋市道堀田高岳線（名古屋市東区・高岳交差点起点）
愛知県道215号田籾名古屋線（名古屋市東区・清水口交差点）
愛知県道102号名古屋犬山線（名古屋市北区・北警察署南交差点）
名古屋市道名古屋環状線（名古屋市北区・黒川交差点）
愛知県道202号守山西線（名古屋市北区・新川中橋南詰）
愛知県道162号松河戸西枇杷島線（名古屋市北区・新川中橋北詰）
愛知県道59号名古屋中環状線（名古屋市北区・丸新町交差点）
愛知県道62号春日井稲沢線（西春日井郡豊山町・豊場交差点）
愛知県道448号名古屋空港中央線（西春日井郡豊山町・幸田交差点）
愛知県道161号名古屋豊山稲沢線（西春日井郡豊山町・青山下屋敷交差点）
愛知県道166号小牧岩倉一宮線（小牧市・多気中町東交差点 -（重複）- 下小針中島2丁目南交差点）
愛知県道165号春日小牧線（小牧市・下小針中島2丁目南交差点）
愛知県道25号春日井一宮線（小牧市・花塚橋南交差点）
愛知県道451号名古屋外環状線（小牧市・花塚橋北交差点）
愛知県道197号小牧春日井線（小牧市・弥生町交差点）
愛知県道158号小口名古屋線（小牧市・横内南交差点）
愛知県道179号宮後小牧線（小牧市・横内西交差点）
愛知県道176号若宮江南線（丹羽郡大口町・新宮2丁目交差点）
愛知県道158号小口名古屋線（丹羽郡大口町・中小口5丁目交差点）
国道41号 地理
愛知県道157号小口岩倉線（丹羽郡大口町・中小口3丁目交差点）
愛知県道194号斎藤羽黒線（丹羽郡大口町・上小口2丁目交差点）
愛知県道192号草井羽黒線（丹羽郡大口町・上小口2丁目交差点 -（重複）- 南新田交差点）
愛知県道27号春日井各務原線（犬山市・五郎丸交差点）
愛知県道49号春日井犬山線・愛知県道64号一宮犬山線（犬山市・塔野地交差点）
愛知県道188号善師野西北野線（犬山市塔野地）
愛知県道461号犬山自然公園線（尾張パークウェイ）清水IC（犬山市）
国道41号 地理
岐阜県
岐阜県道122号御嵩犬山線（可児市・菅刈交差点）
岐阜県道361号可児川停車場日本ライン公園線（可児市・大脇交差点）
岐阜県道84号土岐可児線（可児市・中濃大橋南交差点）
岐阜県道207号各務原美濃加茂線（美濃加茂市・太田本町4交差点）
岐阜県道63号美濃加茂和良線（美濃加茂市太田町）
岐阜県道347号蜂屋太田線（美濃加茂市蜂屋町）
岐阜県道348号山之上古井線（美濃加茂市山之上町・山之上IC）
岐阜県道80号美濃川辺線（加茂郡川辺町中川辺・川辺鹿塩IC）
岐阜県道371号美濃加茂川辺線（加茂郡川辺町石神・新山川橋北詰交差点）
岐阜県道64号可児金山線（加茂郡川辺町・上川辺交差点 -（重複）- 加茂郡七宗町・中麻生上交差点）
岐阜県道62号下呂白川線（加茂郡白川町・白川口交差点）
岐阜県道58号関金山線（下呂市・井尻交差点）
岐阜県道432号門和佐瀬戸線（下呂市・中原大橋西詰）
岐阜県道88号下呂小坂線（下呂市・三原交差点）
岐阜県道440号乗政下呂停車場線（下呂市・帯雲橋交差点 -（重複）- 下呂市小川）
岐阜県道439号飛騨萩原停車場線（下呂市・萩原交差点）
岐阜県道88号下呂小坂線（下呂市・矢ヶ野交差点）
岐阜県道87号久々野朝日線・岐阜県道455号段久々野線（高山市・無数河交差点）
岐阜県道98号宮萩原線（高山市・一之宮交差点）
国道41号 地理
岐阜県道460号石浦陣屋下切線（高山市・石浦町北交差点）
岐阜県道458号町方高山線（高山市・下岡本町南交差点）
岐阜県道89号高山上宝線（高山市・冬頭町交差点）
岐阜県道73号高山清見線・岐阜県道471号谷高山線（高山市・上切町交差点：高山国府バイパス）
岐阜県道471号谷高山線（高山市・金桶橋西交差点 -（重複）- 名張交差点）
岐阜県道482号新田飛騨国府停車場線（高山市・名張交差点）
岐阜県道76号国府見座線（高山市・広瀬交差点）
岐阜県道479号古川宇津江四十八滝国府線（飛騨市・大野交差点）
岐阜県道471号谷高山線（飛騨市・新蛤橋西詰 -（重複）- 上野交差点）
岐阜県道90号古川清見線・岐阜県道480号飛騨古川停車場線（飛騨市・稲葉交差点）
岐阜県道75号神岡河合線（飛騨市・諏訪田交差点 -（重複）- 鷹狩橋交差点）
岐阜県道473号鼠餅古川線（飛騨市・袈裟丸南交差点）
岐阜県道75号神岡河合線（飛騨市神岡町西）
富山県
富山県道192号猪谷停車場線（富山市・猪谷交差点）
富山県道25号砺波細入線（富山市・新笹津橋南詰）
富山県道69号富山笹津線・富山県道188号東猪谷富山線（富山市・新笹津橋北詰）
富山県道65号富山大沢野線（富山市笹津）
富山県道318号笹津安養寺線（富山市・西大沢交差点）
富山県道341号八尾大沢野線（富山市・高内交差点）
富山県道340号二松上大久保線（富山市・上二杉交差点）
富山県道183号大沢野大山線（富山市・上二杉交差点 -（重複）- 上大久保六区西交差点）
富山県道35号立山山田線（富山市・下大久保若草町交差点）
富山県道130号総合運動公園線（富山市・オムニパーク交差点）
富山県道318号笹津安養寺線（富山市・安養寺交差点）
富山県道68号富山外郭環状線（富山市・下熊野南交差点）
富山県道55号富山空港線（富山市・空港口交差点）
富山県道56号富山環状線（富山市・赤田交差点 -（重複）- 上袋交差点）
富山県道317号下掛尾堀川小泉線（富山市・掛尾町第二交差点）
富山県道3号富山立山魚津線・富山県道62号富山小杉線（富山市・城南公園前交差点）
富山県道44号富山高岡線（富山市・城址公園前交差点）
富山県道22号富山停車場線・富山県道43号富山上滝立山線（富山市・荒町交差点）
富山県道30号富山港線（富山市・北新町交差点）
富山県道172号八幡田稲荷線（富山市・東町交差点）
富山県道65号富山大沢野線（富山市・双代町交差点）
富山県道56号富山環状線（富山市・荒川東部交差点）
富山県道175号新庄大山線（富山市・新庄交差点）
富山県道4号富山上市線・富山県道177号蓮町新庄線（富山市・向新庄口交差点）
富山県道316号稲荷町新庄線（富山市・新庄町第五交差点）
富山県道65号富山大沢野線（富山市・五本榎交差点）
富山県道365号流杉町袋線（富山市・金泉寺交差点終点）
日本統治時代の台湾
台湾
臺灣
国歌: 君が代
台湾全島図（1940年）
（台湾総督之印）
日本統治時代の台湾（にほんとうちじだいのたいわん）は、日清戦争の結果下関条約によって台湾が当時中国を支配していた清朝から日本に割譲された1895年（明治28年、光緒21年）4月17日から、日本の降伏による第二次世界大戦の終結後、中華民国国民政府により台湾省が設置、台湾省行政長官公署によって台湾の管轄権行使が開始される1945年（昭和20年、民国34年）10月25日までの時代である。ただし、1952年のサンフランシスコ平和条約まで日本は正式には台湾に対する権利を放棄しなかった。
日本統治時代の台湾 呼称
当時は「大日本帝国台湾」あるいは「日本領台湾」であった。現在の台湾では、この時期を「日據」あるいは「日治」などと呼称するが、日本に占領されたと捉えるか統治されたと捉えるかによって意味が少し変わってくる。ただし、この「日據」「日治」の表記違いがあまり意識されない場合もあり、民間の新聞記事などでは、1つの記事中でこの2つの単語が混在している場合もある。「據」は日本の新字体では「拠」で、日本が占拠していた時代の意。
日本統治時代の台湾 歴史
日本統治の初期段階は1895年（明治28年）5月から1915年（大正4年）の西来庵事件までを第1期と区分することができる。この時期、台湾総督府は軍事行動を前面に出した強硬な統治政策を打ち出し、台湾居民の抵抗運動を招いた。台湾巡撫の劉銘伝が日清戦争より前の1891年に敷設を開始した縦貫線は、1895年10月に全線開通したときには日本に接収されていた。
それらは武力行使による犠牲者を生み出した他、内外の世論の関心を惹起し、1897年（明治30年）の帝国議会では台湾を1億元でフランスに売却すべきという「台湾売却論」まで登場した。こうした情況の中台湾総督には中将以上の武官が就任し台湾の統治を担当した。
1898年（明治31年）、児玉源太郎が第4代台湾総督として就任すると、内務省の官僚だった後藤新平を民政長官に抜擢し、台湾の硬軟双方を折衷した政策で台湾統治を進めていく。1900年12月には宮内庁などの出資により、台湾製糖とその工場が運営を開始した。
また、1902年（明治35年）末に抗日運動を制圧した後は、台湾総督府は日本の内地法を超越した存在として、特別統治主義を採用することとなった。
日本統治時代の台湾 歴史
日本統治初期は台湾統治に2種類の方針が存在していた。第1が後藤新平などに代表される特別統治主義である。これは英国政府の植民地政策（＝イギリス帝国）を採用し、日本内地の外に存在する植民地として内地法を適用せず、独立した特殊な方式により統治するというものである。当時ドイツの科学的植民地主義に傾倒していた後藤は生物学の観点から、文化・文明的に立ち遅れている植民地の急な同化は困難であると考えていた。後藤は台湾の社会風俗などの調査を行い、その結果をもとに政策を立案、生物学的原則を確立すると同時に、漸次同化の方法を模索するという統治方針を採った。
これに対し原敬などは、台湾を内地の一部とし、内地法を適用する『内地延長主義』を提唱した。
フランスの植民地思想に影響を受けた原は、人種・文化が類似する台湾は日本と同化することが可能であると主張した。
1898年（明治31年）から1906年（明治39年）にかけて民政長官を務めた後藤は自らの特別統治主義に基づいた台湾政策を実施した。
この間、台湾総督は六三法により「特別立法権」が授権され、立法、行政、司法、軍事を中央集権化した存在となっていた。これらの強力な統治権は台湾での抗日運動を鎮圧し、台湾の社会と治安の安定に寄与した。
日本統治時代の台湾 歴史
また、当時流行していた阿片を撲滅すべく、阿片吸引を免許制とし、また阿片を専売制にして段階的に税を上げ、また新規の阿片免許を発行しないことで阿片を追放することにも成功した（阿片漸禁策）。
そのため現在の台湾の教育・民生・軍事・経済の基盤は当時の日本によって建設されたものが基礎となっていると主張する意見（李登輝など）と、近代化の中の日本の役割を評価することは植民地統治の正当化と反発する意見、台湾は農作物供給地として農業を中心に発展させられたため工業発展に遅れたと主張する意見、日本の商人によって富が奪われたとする意見（図解台湾史、台湾歴史図説）も提示されている。
日本統治の第2期は西来庵事件の1915年（大正4年）から1937年（昭和12年）の盧溝橋事件までである。国際情勢の変化、特に第一次世界大戦の結果、西洋諸国の植民地統治の権威が失墜し、民族主義が高揚した時期である。民主と自由の思想による民族自決が世界の潮流となり、1918年（大正7年）1月にアメリカ合衆国大統領ウィルソンが提唱する民族自決の原則と、レーニンの提唱した植民地革命論は世界の植民地に大きな影響を与えるようになった。このような国際情勢の変化の中、日本による台湾統治政策も変化した。
日本統治時代の台湾 歴史
1919年（大正8年）、台湾総督に就任した田健治郎は初の文官出身者だった。田は赴任する前に当時首相であった原と協議し、台湾での同化政策の推進が基本方針と確認され、就任した10月にその方針が発表された。田は同化政策とは内地延長主義であり、台湾民衆を完全な日本国民とし、国家国民としての観念を涵養するものと述べている。
その後20年にわたり台湾総督府は同化政策を推進し、具体的な政策としては地方自治を拡大するための総督府評議会の設置、日台共学制度及び共婚法の公布、笞刑の撤廃、日本語学習の整備などその同化を促進し、台湾人への差別を減少させるための政策を実現した。また後藤の政策を改め、鉄道や水利事業などへの積極的な関与を行い、同化政策は具体的に推進されていった。
1914年（大正3年）、台中霧峰の著名な土着地主資産家である林献堂が来台した板垣退助と協力し在台日本人と同等の権利を求める台湾同化会を設立する。しかし、板垣が台湾を離れるとまもなく台湾総督府により解散させられた。
日本統治時代の台湾 歴史
その後、台湾総督府の中央集権的な特権を認めた六三法の撤廃を求めて啓発会が結成され、その解散後は新民会が結成されたが、知識人階級から六三法撤廃運動は台湾の特殊性の否定であるとの批判が出ると、台湾に議会設置を求める台湾議会設置請願運動が開始される。1921年（大正10年）、第一回台湾議会設置請願書を帝国議会に提出すると、以降13年15回にわたって継続的に行なわれた。
1921年（大正10年）には台湾文化の涵養を目的として、林献堂を総理とした台湾文化協会が設立され、各地で講演会や映画上映などを行い大衆啓蒙運動を展開した。1922年（大正11年）には日本政府が台湾事業公債を発行する。田総督の強い要望により、翌1923年（大正12年）4月、摂政宮皇太子裕仁親王（後の昭和天皇）による台湾行啓が行われた。1927年（昭和2年）、左派が協会の主導権を握ると右派の離脱を惹起し、台湾における社会運動は分裂することになる。台湾文化協会は事実上台湾共産党の支配下に入り、台湾共産党が一斉検挙されると同時に台湾文化協会も崩壊した。
日本統治時代の台湾 歴史
離脱した右派は、その後台湾民衆党を結成。台湾民衆党が蔣渭水により左傾化すると、右派は、1930年（昭和5年）台湾の地方自治実現を単一目標に挙げる台湾地方自治連盟を結成した。1937年（昭和12年）、日本統治期最後の政治団体である台湾地方自治連盟が解散に追い込まれ、「台湾人」による政治運動は終わりを告げた。
1937年（昭和12年）に日中戦争（支那事変）が勃発すると、日本の戦争推進のための資源供給基地として台湾が重要視されることとなり、台湾における国民意識の向上が課題となった総督府により皇民化政策が推し進められることになる。皇民化運動は国語運動、改姓名、志願兵制度、宗教・社会風俗改革の4点からなる、台湾人の日本人化運動である。その背景には長引く戦争の結果、日本の人的資源が枯渇し、植民地に頼らざるをえなくなったという事情があった。当時のフィルムが2003年に発見され、そこには台南市で周辺地域から青年を集め、「国民道場」の名で皇民精神を植え付けるための訓練指導を施す模様が記録されていた。
国語運動は日本本土と同様で、言語の統一を目指して日本語標準語の使用を徹底化する運動で、各地に日本語講習所が設けられ、国語家庭が奨励された。国語家庭とは家庭においても日本語が使われるというもので、国語運動の最終目標でもあった。その過程で台湾語・客家語・原住民語の使用は抑圧されたという意見もある。
日本統治時代の台湾 歴史
改姓名は台湾でも制度的に強制されなかったが、日本式姓名を持つことが社会的地位の上昇に有利にはたらく場合もあり、改姓名を行った台湾人もいたが、1943年までに改姓名を行った者は全人口の2%、その後、日本統治終了後，台北県で元の姓名に復帰した件数の統計から，人口の約7%が改姓名を行ったという資料があり、朝鮮半島と比べると極めて少なかった。
日本が中国と戦争を行っていたことから、台湾の漢民族を兵士として採用することには反対が多かったが、兵力不足からやむをえず志願兵制、1945年（昭和20年）からは徴兵制度が施行された。およそ21万人（軍属を含む）が戦争に参加し、3万人が死亡した。
また日本の一部になったことと同時に、台湾の宗教や風俗は日本風なものに改められた。寺廟は取り壊されたり、神社に改築された（寺廟整理）。中華風の結婚や葬式は日本風な神前結婚や寺葬に改められた。
1937年（昭和12年）の10月1日には台北時間・西部標準時（グリニッジ標準時+8）が廃止され、東京時間・中央標準時（グリニッジ標準時+9）に統一された。1945年（昭和20年）9月に、元のように復帰した。
1945年（昭和20年）8月15日、日本政府がポツダム宣言を受諾して降伏し終戦の詔書を発表し第二次世界大戦（太平洋戦争）が終結すると、台湾は中華民国による接収（台湾光復）が行われることとなった。同年8月29日、国民政府主席の蔣介石は陳儀を台湾省行政長官に任命、9月1日には重慶にて台湾省行政長官公署及び台湾省警備総司令部が設置され、陳儀は台湾警備司令を兼任することとなった。そして10月5日、台湾省行政長官公署前進指揮所が台北に設置されると、接収要員は10月5日から10月24日にかけて上海、重慶から台湾に移動した。
1945年（昭和20年）10月25日、中華民国戦区台湾省の降伏式典が午前10時に台北公会堂で行われ、日本側は台湾総督安藤利吉が、中華民国側は陳儀がそれぞれ全権として出席し降伏文書に署名され、台湾省行政長官公署が正式に台湾統治に着手した。公署は旧台北市役所（現在の行政院）に設置され、国民政府代表の陳儀、葛敬恩、柯遠芬、黄朝琴、游弥堅、宋斐如、李万居の他、台湾住民代表として林献堂、陳炘、林茂生、日本側代表として安藤利吉及び諫山春樹が参加し、ここに日本による台湾統治は終焉を迎えた。
日本国は1951年（昭和26年）のサンフランシスコ講和条約によって台湾における権利、権原及び請求権を放棄し、施政権を喪失した。そして、1952年（昭和27年）に中華民国と結んだ日華平和条約でもこれを確認した。日本政府は台湾の帰属について「主権の帰属先について、発言する立場に無い」としている。
日本統治時代の台湾 行政機構
台湾総督府は日本統治時代の最高統治機関であり、その長官が台湾総督である。総督の組織は中央集権式に特徴があり、台湾総督により行政、立法、司法、軍事が総覧され専制的な統治権が施行されていた。
台湾総督府の設立当初は民政、陸軍、海軍の3局が設置されていた。民政局には局長部、内務、殖産、財務、学務の5部が設置されたほか、台湾民主国の活動が行われた期間に高島鞆之助が副総督として任命されたケースもある。1896年（明治29年）、陸海軍両局が統合され軍務局に、また局長部を廃止し民政局に総務、法務、通信の各部を置き7部体制となった。その後、1898年（明治31年）に民政局を民政部とし、従前の各部を廃止して民政部に14の課を設置した。1901年（明治34年）、民政部に総務、財務、通信、殖産、土木の5局と警察本署を設置。1919年（大正8年）の総督府官制変更の際には、民政部を廃止し、内務、財務、逓信、殖産、土木、警務の6局と法務部を設置した。
日本統治時代の台湾 行政機構
1896年（明治29年）に施行された六三法及び1906年（明治39年）に公布された三一法あるいは1921年（大正10年）の法三号により台湾に委任立法制度が施行され、総督府はその中央機関と位置づけられた。一般の政策決定は総督府内部の官僚により法律が策定された後、台湾総督府による台湾総督府令の形式により発行した。また専売制などの導入など一部の内容は日本政府との事前協議及び国会の承認を必要とした内容もある。
1895年（明治28年）から1945年（昭和20年）の期間中、日本は19代の台湾総督を任命している。その出身より前期武官総督期、文官総督期、後期武官総督期に分類することができ、各総督の平均在任期間は2年半である。
前期武官総督期の総督は樺山資紀、桂太郎、乃木希典、児玉源太郎、佐久間左馬太、安東貞美、明石元二郎である。この中で安東貞美と明石元二郎は台湾人の権益を保護する政策を実施し、明石はその死後台湾に墓地が建立されている。
文官総督時代は大正デモクラシーの時期とほぼ一致し、日本の政党の推薦を受け赴任された。1919年（大正8年）から、田健治郎、内田嘉吉、伊沢多喜男、上山満之進、川村竹治、石塚英蔵、太田政弘、南弘、中川健蔵が就任し1936年（昭和11年）まで文官総督が続いている。また台湾の統治方式を抗日運動の鎮圧から経済建設による社会安定に転換した時期である。
日本統治時代の台湾 行政機構
1936年（昭和11年）になると再び武官が台湾総督に任命されるようになった。この時期の総督は小林躋造、長谷川清、安藤利吉であり、1937年（昭和12年）に日中戦争（支那事変）が勃発し台湾の軍事的価値が高まり、戦争遂行のための軍事需要への対応と軍事基地化がその政策の中心となった。最後の総督である安藤は戦後戦犯として拘束され、1946年（昭和21年）に上海において自殺している。
台湾総督府初期は民政局長官：1895年（明治28年）、民政局長：1895年（明治28年） - 1898年（明治31年）、民政長官：1898年（明治31年） - 1919年（大正8年）と称され、1919年（大正8年）8月20日に総務長官と改称された。総務長官は台湾総督の施政を補佐すると共に、台湾総督府の各政策の実務を担当した。
台湾総務長官は、前身である民政長官などを含め水野遵、曽根静夫、後藤新平、祝辰巳、大島久満次、宮尾舜治、内田嘉吉、下村宏、賀来佐賀太郎、後藤文夫、河原田稼吉、人見次郎、高橋守雄、木下信、平塚広義、森岡二朗、斎藤樹、成田一郎が就任している。
日本統治時代の台湾 行政機構
総督及び総務長官以外に総督官房、文教局、財務局、鉱工局、農商局、警務局、外事部、法務部などが設置され、これら行政機関以外に法院、刑務支所、少年教護院、警察官訓練所、交通局、港務局、専売局、台北帝国大学、各直属学校、農林業試験所などの司法、教育関係の部署を擁していた。
中央行政機構以外に、内政統治を行うための行政区域が設置され、日本統治の50年間に10回もの改変が行われている。1895年（明治28年）、台湾統治に着手した日本は台北、台湾、台南の3県と澎湖庁を設置した。1897年（明治30年）には6県（台北県、新竹県、台中県、嘉義県、台南県、鳳山県）3庁（宜蘭庁、台東庁、澎湖庁）の下に78弁務署が置かれている。組織可変は頻繁に行われ、1920年（大正9年）に実施した台北州、新竹州、台中州、台南州、高雄州、台東庁、花蓮港庁および澎湖庁（1926年（大正15年）高雄州より離脱）の5州3庁設置と、その下に置かれた市・街・庄（高砂族の集落には社が置かれた）の地方行政区域で最終的な地方行政区域が確定することとなった。この時の行政区域はその後の国民政府による台湾行政区域決定にも影響を与えている。
日本統治時代の台湾 行政機構
なお、5州3庁は内地の都道府県に、市・街・庄および社は内地の市町村にそれぞれ相当する。また1920年（大正9年）の行政区域設定の際には、打狗を高雄、錫口を松山、枋橋を板橋、阿公店を岡山、媽宮を馬公としたような和風地名等への改称が行われ、改称された地名は現在でも数多く使用されている。
1935年（昭和10年）4月、台湾地方制度の関係法令、台湾市制、台湾街庄制の発布がなされ、10月からの施行をもって、台湾人の政治参加への道が開かれるようになった。
選出された議員は概ね台湾人と日本人の比率が同じとなったが、日本人議員の比率が14.3%の市もあった。
台湾人が選挙を通じて議員となり、地方政治の予算や議決に関与することが出来るようになった。
5州9市263街庄に法人格が付与され、州会、市会が議決機関となった。州会では、歳入出予算の決定、決算報告、使用料・手数料・州税・賦課徴収、起債、基本財産・積立金穀の設置・管理および処分、継続費・特別会計の設定などについての議決権を有していた。また、州の公益に関して意見を答申できたし、行政庁の諮問に答申する義務も持っていた。市会では、このほかに市条例の設置・改廃ができた。
日本統治時代の台湾 抗日運動
1895年（明治28年）に日清戦争の敗北が決定的になった清朝は、戦争の早期講和を目指して同年4月17日に日本と下関条約を締結し、その際に日本が求めた台湾地域（台湾島と澎湖諸島）の割譲を承認した。しかし、これは（当時の帝国主義全盛の時代では珍しくなかったとはいえ）台湾の一般民衆に全く知らされずに決められたことであり、突然に自分達の住む土地が割譲され、国籍が日本になるという知らせを聞かされた台湾住民は動揺した。
その中でも、台湾に住む清朝の役人と中国系移民の一部が清朝の判断に反発して同年5月25日「台湾民主国」を建国、丘逢甲を義勇軍の指揮官とし日本の接収に抵抗した。しかし日本軍が台北への進軍を開始すると、傭兵を主体として組織された台湾民主国軍は民衆の支持も得られず間もなく瓦解、台南では劉永福が軍民を指揮、また一部の民衆も義勇軍を組織して抵抗を継続したが、同年6月下旬、日本軍が南下、圧倒的な兵力・兵器の差の前に敗退した。10月下旬に劉永福が大陸に逃亡、日本軍が台南を占領したことで台湾民主国は崩壊した。台湾軍民で戦死又は殺害された者は14,000人（『台湾史小事典』）に及んだ。
日本統治時代の台湾 抗日運動
台湾民主国の崩壊後、台湾総督樺山資紀は1895年（明治28年）11月8日に東京の大本営に対し台湾全島の鎮圧を報告、日本による台湾統治が開始された。しかし12月には台湾北部で清朝の郷勇が台湾民主国の延長としての抗日運動を開始した。1902年（明治35年）になると漢人による抗日運動は制圧され、民間が所有する武器は没収された。これらの抗日運動で戦死又は逮捕殺害された者は1万人余り（図解台湾史）との説もある。
この時期の総督である児玉源太郎は鎮圧を前面に出した高圧的な統治と、民生政策を充実させる硬軟折衷政策を実施し、一般民衆は抗日活動を傍観するに留まった。日本統治前期の抗日活動は台湾を制圧し清朝への帰属を目指すものであり、台湾人としての民族自覚より清朝との関係の中で発生した武装闘争である。
一旦は平定された抗日武装運動であるが、1907年（明治40年）に北埔事件が発生すると1915年（大正4年）の西来庵事件までの間に13件の抗日武装運動が発生した。規模としては最後の西来庵事件以外は小規模、または蜂起以前に逮捕されている。そのうち11件は1911年（明治44年）の辛亥革命の後に発生し、そのうち辛亥革命の影響を強く受けた抗日運動もあり、4件の事件では中国に帰属すると宣言している。また自ら皇帝を称するなど台湾王朝の建国を目指したものが6件あった。
後期には先住民族による抗日暴動事件として霧社事件が発生した。
日本統治時代の台湾 経済
日本統治時代の台湾は植民地型経済構造であり、総論的には台湾の資源と労働力を日本内地の発展のために利用していた。この経済構造は児玉総督時代に基礎が築かれ、太平洋戦争（大東亜戦争）により最盛期を迎えた。この台湾経済をその内容により分類するとすれば、1920年（大正9年）までの糖業を主軸とする期間、1920年（大正9年-昭和4年）から1930年代（昭和5年-昭和14年）にかけての蓬萊米の生産を主軸とする期間、1930年代（昭和5年-昭和14年）以降にそれまでの工業を内地、農業を台湾としていた分業論を改め、軍需に対応すべく台湾の工業化が展開された3時期に区分することができる。
これらは重点産業こそ異なるが、経済発展の目標は農産物あるいは工業製品の生産工場に拠り日本国内の需要を満たすことにあったが、日本からの資本投入は台湾経済の発展と社会インフラ整備を支援し、戦後の台湾経済にも大きな影響を与えている。
台湾の糖業は日本資本の導入によりそれまでの零細な生産体制から工場による大量生産へと転換した。台湾総督府も糖業の発展のために高い含糖量の蔗種導入を図るとともに、製糖方法の改善を推奨するなどの政策を推進した。また製糖業者保護のために「原料採集区域制度」を導入、甘蔗農家は付近の製糖工場への作物納入が義務付けられ、またその価格は工場側が決定するというものであった。
日本統治時代の台湾 経済
このような保護政策の下、日本の財閥も台湾糖業への投資を行い製糖工場が次々に設立される一方、台湾の伝統的な糖業は大きな打撃を受け、また甘蔗農家の収入が抑圧される事態が続いた。
1895年（明治28年）5月、日本軍が台湾に進駐すると、9月には大阪中立銀行が基隆に「大阪中立銀行基隆出張所」を設立した。1896年（明治29年）6月、台湾総督樺山資紀は大阪中立銀行在台分行の設立を認可し、台湾における最初の銀行の設立となった。
1897年（明治30年）3月、帝国議会で台湾銀行法が通過、11月に台湾銀行創立委員会が組織され台湾銀行の開設準備が着手された。1899年（明治32年）3月、台湾銀行法が改正され、日本政府は100万元を限度額に台湾銀行株式の取得を認可した。同年6月に「株式会社台湾銀行」が設立され、9月26日より営業開始となった。日本統治期間中、台湾銀行は台湾総督府の委託を受け台湾での貨幣台湾銀行券を発行していた。台湾銀行の本部は台北に置かれたが、頭取は東京に駐在し、株主総会も東京で開催されていた。この台湾銀行を通して日本資本が大量に台湾に投下され、台湾の資本主義が発達したと共に、更に台湾より中国や東南アジアへの資金が投資されていった。
日本統治時代の台湾 経済
台湾総督府は台湾金融の安定化を図るため、台湾銀行以外にも彰化銀行、嘉義銀行、台湾商工銀行、新高銀行、華南銀行、勧業銀行などを設立した。また特別法を制定し、信用組合、無尽、金融講、信託会社なども設立され台湾経済の発展に寄与させていた。
日本統治初期、台湾の財政は日本本国からの補助に依拠しており、当時の日本政府において大きな財政的負担となっていた。第4代台湾総督の児玉源太郎は、民政長官の後藤新平と共に『財政二十箇年計画』を策定、20年以内に補助金を減額し台湾の財政独立を図った。1904年（明治37年）に日露戦争が勃発すると、その戦費捻出のために日本の国庫が枯渇、台湾は計画を前倒して財政独立を実現する必要性に迫られた。
具体的な施策として総督府は地籍整理、公債発行、統一貨幣と度量衡の制定以外に、多くの産業インフラの整備を行うと共に、専売制度と地方税制の改革による財政の建て直しを図った。専売制度の対象となったのは阿片、タバコ（参照台湾総督府専売局松山煙草工場）、樟脳、アルコール、塩及び度量衡であり、専売政策は総督府の歳入の増大以外に、これらの産業の過当競争を防ぎ、また対象品目の輸入規制を行うことで台湾内部での自給自足を実現した。
日本統治時代の台湾 教育
台湾で抗日武力闘争が発生していた時期、総督府は武力による鎮圧以外にその統治体制を確立し、教育の普及による撫民政策をあわせて実施した。台湾人を学校教育を通じて日本に同化させようとした。初等中等教育機関は当初、台湾人と日本人を対象としたものが別個に存在し、試験制度でも日本人が有利な制度であったが、統治が進むにつれ次第にその差異は縮小していった。台湾に教育制度を普及させた日本の政策は現在の台湾の教育水準の高さに一定の影響を与えている。
1895年（明治28年）7月14日、台湾総督府は初代学務部長に伊沢修二を任命し台湾における教育政策を担当させた。伊沢は日本内地でも実現していなかった義務教育の採用を上申し、総督府もその提言を受け入れて同年、台北市芝山岩に最初の近代教育を行う小学校（現在の台北市士林国小）を設置、義務教育の実験校とした。その後六氏先生事件なども発生したが、総督府は教育政策を推進し、翌年台湾全域に国語伝習所を設置するなどの教育機関の拡充に努めた。1898年（明治31年）、国語伝習所は公学校に昇格している。
日本統治時代の台湾 教育
当初、台湾の初等・中等教育制度は台湾人と日本人を対象とするものが別個に存在していた。内地人（日本人）の初等中等教育は、内地に適用されるのと同じ教育法令に基づいて設置される小学校および中学校、本島人（台湾人）のそれは、台湾教育令に基づいて設置される公学校および高等普通学校によってそれぞれ担われていた。
しかし1929年（昭和4年）になると台湾教育令を改正し、中等教育については高等普通学校が廃止、中学校に一本化され、台湾人と日本人の共学制が採用された。同時に初等教育においても「内地人」、「本島人」という民族による区分が廃止され「日本語を常用する児童」が小学校に、「日本語を常用しない児童」が公学校に入学することとなった。
1941年（昭和16年）3月、台湾教育令は再度改正が行われ、小学校、蕃人公学校と公学校を統合し国民学校（一部は蕃童教育所）に統一された。これにより、特殊な原住民を対象とする教育以外、中央あるいは地方財政で学校が運営され、1943年新入学児童から内地人本島人を問わず6年制の義務教育が行われるようになった。
日本統治時代の台湾 教育
台湾人の就学率は当初緩慢な増加であったが、義務教育制度が施行されると急速に上昇、1944年（昭和19年）の台湾では国民学校が944校設置され、就学児童数は876,000人（女子を含む）、台湾人児童の就学率は71.17%、日本人児童では90%を越える世界でも高い就学率を実現した。
日本統治期間中、台湾における高等教育は当初は日本人を対象とし、台湾人が高等教育を受ける機会は限定されたものであったが次第に台湾人も高等教育を受ける機会が拡大していった。
職業教育では総督府は当初農試験講習生制度を設立し台湾の産業発展に寄与する人材育成に着手した。その後糖業講習所や学務部付属工業講習所など就学期間を半年から2年とする教育機関を設立した。その後台湾各地に中学校が設立されるようになると、総督府は技術人材の育成を目的とした職業教育の充実を目標とし、1922年（大正11年）の台湾教育令改正の際に、職業学校として農業、工業、商業学校を定めた。これらの実業学校は当初2年制であったが、太平洋戦争勃発後は4年に修業期限が延長され、台湾における技術人員の育成が行われた。
日本統治時代の台湾 交通
総督府は台湾の近代化のために都市整備と交通改善を実施している。その中で鉄道建設が最重要政策とされ、また一定規模を有する道路建設も重要項目として整備された。交通の改善により台湾の人口は1895年（明治28年）の260万人から1945年（昭和20年）の650万人に増加し、台湾の南北を連絡する交通網は台湾社会の大動脈として現在も利用されている。
1899年（明治32年）11月8日、台湾の鉄道を管轄した鉄道部（台湾総督府鉄道）が総督府内に設立された。成立後総督府は台湾での鉄道建設を積極的に推進し、1908年（明治41年）には台湾南北を縦貫する縦貫線を完成させるなど、それまで数日を必要とした移動を1日で移動できる空間革命となった。
鉄道部はその後も鉄道整備を推進し淡水線、宜蘭線、屏東線、東港線などを建設すると共に、私鉄路線であった台東南線（現台東線の一部）、平渓線を買収した。このほか林田山、八仙山、太平山、阿里山などの森林鉄道の整備も進められていた。
このほか総督府は北廻線、南廻線、中央山脈横断線などの調査も行ったが、これらの新規路線は太平洋戦争の激化により計画にとどまっている。また、台北市は市内に市電を敷設する計画を建てたが、財政難のため計画のみで中止されている。
日本統治時代の台湾 交通
民間企業による鉄道建設も進み、台湾糖業鉄道、塩業鉄道、鉱業鉄道、人車軌道などが軽便鉄道として台湾各地を網羅し台湾における交通の要となっていた。
国民政府により台湾の資源を収奪した植民地時代として否定的な評価が行われるが、鉄道に関しては確実に戦後の台湾経済の発展に大きな影響を与えた遺産となっている。現在台湾の鉄道輸送に対する依存度は低下したが、鉄道網は日本統治時代の鉄道路線をそのまま踏襲しており、重要な輸送手段の一つとして使用されている。
鉄道の整備に比べ、日本統治時代の道路建設は積極的なものでなかった。濁水渓や下淡水渓（現・高屏渓）など比較的川幅の広い河川への橋脚整備が未整備であった。しかし日本統治時代後半になると道路網の整備も一定の成果があると、鉄道と自動車輸送の競争が生じ多くの軽便鉄道がバス輸送に代替された。このバス輸送に対し鉄道部は鉄道との平行バス路線を買収するなど対策を行っていた。
また台北市では1930年（昭和5年）から市営バスの運行が始まり、鉄道駅を中心に放射状のバス路線が整備されていた。
台湾の海運業の改善と、日本の南方進出のための中継港湾基地として総督府は基隆港、高雄港の築港を行い、大型船の利用と鉄道連絡が可能な近代的港湾施設が整備された。そのほか台湾東部や離島との海上交通の整備の一環として花蓮港や馬公港などもこの時代に整備されている。
日本統治時代の台湾 水利事業
日本統治時代、台湾の主要産業は農業であり、水利施設の拡充は台湾経済発展に重要な地位を占めていた。農業方面では土地調査事業により台湾の耕地面積を確定させた後、水利事業の整備を推進した。
1901年（明治34年）、総督府は『台湾公共埤圳規則』を公布、以前からの水利施設を改修すると共に、新たに近代的な水利施設を建設することをその方針とした。これら水利事業の整備は台湾の農業に大きな影響を与え、農民の収入を増加させるとともに、総督府の農業関連歳入の増加を実現している。
台湾南部に広がる嘉南平原は大河川が存在しない上に降水量が乏しい地域であり、秋から冬にかけては荒涼とした荒野になっていた。総督府技師の八田與一は10年の歳月を費やし、当時東南アジアで最大の烏山頭ダムを完成させると、1920年（大正9年）には嘉南大圳建設に着工、1934年（昭和9年）に主要部分が完成すると嘉南平原への水利実現に伴い、台湾耕地面積の14%にも及ぶ広大な装置を創出した。
台湾での工業化を推進するために整備が進められた本格的な発電事業は、1903年（明治36年）2月12日に土倉龍次郎により設立された台北電気株式会社に始まる。深坑を流れる淡水河の支流である南勢溪を利用した水力発電所を建設し、台北市への電力供給を開始した。
日本統治時代の台湾 水利事業
その後台湾の近代化を推進する総督府は官営の発電所として台北電気作業所及び亀山水力発電所を1905年（明治38年）には台北に、翌年には基隆への電力供給を開始している。
その後1909年（明治42年）に新店渓の小粗坑発電所、高雄県美濃鎮の竹子門発電所、1911年（明治44年）には台湾中部の后里発電所などが次々と建設された。
1919年（大正8年）、台湾総督明石元二郎は各公営・民営発電所による台湾電力株式会社を設立、より大規模な水力発電所の計画を立案し、当時アジア最大の発電所建設のための調査が着手された。
その結果日月潭が建設予定地に選定され、日月潭と門牌潭に落差320mの水力発電所建設が着工された。この建設のために縦貫線二八水駅（現・二水駅）より工事作業地区までの鉄道を敷設し物資の輸送を行った。
これが現在の集集線の前身である。工事は第一次世界大戦後の恐慌の影響を受けるなどあったが、1934年（昭和9年）に日月潭第一発電所が完成、台湾の工業化の基盤である電力供給が実現した。
その後増加する電力需要に対応するため、1935年（昭和10年）に日月潭第二発電所、1941年（昭和16年）には万大発電所の建設が開始されたが、太平洋戦争（大東亜戦争）中のアメリカ軍の空襲によって被害を受け工事が中断した。
日本統治時代の台湾 社会改善事業
1895年（明治28年）に日本による台湾統治が開始されると当初、阿片吸引は禁止された。しかし阿片吸引人口が多く、急進的な禁止政策は社会不安を招くとし、即時禁止政策を漸禁政策へと転換させた。1897年（明治30年）1月21日、総督府により『台湾阿片令』が公布されると、総督府は阿片を専売対象品目とし民間の販売を禁止し、また習慣的な吸引者には一代限定の吸引免許を発行し、新規免許の発行を行わないことで時間をかけた阿片撲滅を図った。1900年（明治33年）の調査では阿片吸引者は169,064名（総人口の6.3%）であったものが、1921年（大正10年）には45,832人（1.3%）とその政策の効果が現れている。また財政的にも阿片専売による多額の歳入があり、台湾経済の自立にも寄与する政策であった。
日本が台湾に進駐した初期において、日本軍は伝染病などにより多くの戦病死者を出した経験から総督府が台湾の公衆衛生改善を重要政策として位置づけた。当初総督府は各地に衛生所を設置し、日本から招聘した医師による伝染病の発生を抑止する政策を採用した。大規模病院こそ建設されなかったが、衛生所を中心とする医療体制によりマラリア、結核、鼠径腺ペストを減少させ、この医療体系は1980年代まで継承されていた。
日本統治時代の台湾 社会改善事業
設備方面ではイギリス人ウィリアム・K・バートンにより台湾の上下水道が設計されたほか、道路改善、秋の強制清掃、家屋の換気奨励、伝染病患者の強制隔離、予防注射の実施など公衆衛生改善のための政策が数多く採用された。
また学校教育や警察機構を通じた台湾人の衛生概念改善行動もあり、一般市民の衛生概念も着実に改善を見ることができ、また台北帝国大学内に熱帯医学研究所を設置し、医療従事者の育成と台湾の衛生改善のための研究が行われていた。
北投温泉は、明治16年（1894年）にドイツ人硫黄商人オウリー（Ouely）が発見したといわれている。1896年、大阪商人平田源吾が北投で最初の温泉旅館「天狗庵」を開業した。その後、日露戦争の際に日本軍傷病兵の療養所が作られ、それ以降、台湾有数の湯治場として知られるようになった。
日本統治時代の台湾 歴史的評価
鉱山の開発や鉄道の建設、衛生環境の改善や、農林水産業の近代化などで台湾の生活水準は向上し、農工業の生産も増加した。
戦争になると台湾で生産された食料物資が内地へ供給されたほか、高雄の飛行基地建設や、徴兵制の導入など、日本人と同様に台湾人も兵士や労働力として活躍した。
1945年（昭和20年）には衆議院議員選挙法が改正され、台湾から衆議院議員が選出される道も開かれたが、日本の敗戦により実現しなかった。
また満洲国の運営や中国との折衝で台湾人が登用されるケースも多かった。
日本の統治により台湾人の教育水準は上昇し、就学率、識字率ともに世界最高水準を達成した。一方で、初等教育においては主に日本人の通う小学校と、現地人のみが通う公学校は明確に区別され、設備や人員等の面で日本人学校が優遇されていた。また公的機関や日本人の所有する企業では一定以上の昇進は見込めず、例えば台北市役所では課長以上の台湾人は一人もおらず、係長以下か給仕・小使であった。
戦争が始まると、皇民化政策により日本人との同化が推進され、多くの台湾人が日本人意識を持つに至った。しかし皇民化政策の背後には、台湾人のもつ漢民族的な風習・伝統・宗教に対する感情があった。
日本統治時代の台湾 歴史的評価
平和的な印象の強い日本統治であるが、それは統治後期の話であり、初期には統治に反対する武力蜂起がいくつか発生した。武力蜂起は警察や軍隊により鎮圧され、蜂起に参加した者の多くは逮捕、もしくは処刑された。
台湾原住民との間では日本統治時代最大規模の武力蜂起である霧社事件が起こった。蜂起した原住民部族に対する出草（首狩り、理蕃政策の一環として法律で規制されていた風習）が、鎮圧に協力した部族に許可された。このため、事件前に1400人だった霧社地区の人口は、事件後300人にまで減少した。
一方で、日本の理蕃政策と称された台湾原住民に対する統治政策は、原住民の教育水準向上に貢献し、法的には日本人や閩南系・客家系住民とほぼ同等の権利を認めた。
このように日本の台湾統治は、「インフラの整備」「日本人意識の植え付け」という特色を持っていた。これは日本政府の、台湾を国内の一地方として捉えていたことが窺える。
1942年（昭和17年）には台湾で陸軍特別志願兵制度が始まり、1944年（昭和19年）には徴兵制も実施された。約20万人余りの台湾人日本兵（軍属を含む）が日本軍で服務し、約3.3万人が戦死または行方不明となった。先住民族からなる高砂義勇隊は南方戦線で大きな活躍を見せた。
日本統治時代の台湾 歴史的評価
戦後、日本は国交が無いことなどを理由に補償を拒み、1987年（昭和62年）になって、一律200万円の弔慰金を支払った。しかし毎月30万円の遺族年金が支払われている日本人兵士に対し、日本国籍を離脱した台湾人兵士にはそれ以上の支払いはない。なお、1952年（昭和27年）に締結された日本国と中華民国との間の平和条約によって日本国および中華民国との請求権問題は解決している。
日本統治時代の台湾 歴史的評価
1904年9月、『タイムズ』と『ニューヨーク・タイムズ』が掲載した「日本人によって劇的な変化を遂げたフォルモサという島」との見出しの「誰もが成しえなかったことを数年で達成した驚くべき成果」「他の植民地国家への一つの教訓」という記事は、「台湾住民を重視した寛容な法治」「学校教育の制度の導入」「鉄道網や銀行・通貨」といった近代化政策の結果、「衝撃的な経済成長で住民は繁栄を享受し、人口も急増した」として、「スペインやオランダが植民地化に乗り出したが失敗に終わった」「（領有する軍事力など）十分な力があった英仏も島の中には足を踏み入れなかった」と指摘し、下関条約に調印した李鴻章が、「台湾がとてつもなく劣悪な島であることに日本はすぐに気づくことになろう、とうそぶいていた」とも書き、日本による「驚くべき成果」として「アヘン吸引者の減少」を取り上げ、「専売制を敷いて許可を受けた吸引者にのみアヘンを売り、収益は全額をアヘン根絶政策にあてた」という対応を、「人々の慣行を可能な限り尊重し、文明化の方向に寛容に導いた」「一つの教訓」と公平に評価した。
姜尚中とダニ・オルバフ（ヘブライ大学）は、「同じ大日本帝国の植民地だったのに、台湾は親日的なのに、韓国が反日的なのはなぜか」という対談において、
【オルバフ】「『植民地』としての朝鮮半島は天皇直属です。同じ『植民地』でも台湾は内閣直属でした」