原敬 生涯
1900年に大選挙区制が採用されて以降、政党は候補者が立てづらく、選挙費用がかさむため、原はかねてから小選挙区制への復帰を主張していた。予算案成立後、原内閣は小選挙区制への復帰と、選挙資格を直接税10円納税から、3円へと改正する選挙制度改正案を提出した。これに対して憲政会と国民党は納税資格を2円とする一方で、大選挙区については維持を求めた。無所属議員や貴族院が小選挙区制を求めたことにより、政府案通りに成立した。一方で議員に直接関わってくるのが選挙区の区割りである。原は内務省案を基に床次内相・横田千之助法制局長官といった限られたメンバーで区割り作業に取り組み、政友会の介入を許さなかった。
1919年（大正8年）1月から開始されたパリ講和会議では、西園寺を首席全権、牧野伸顕を全権とする全権団を送った。実質的な団長である牧野はウッドロウ・ウィルソンアメリカ合衆国大統領の新外交を支持し、対米協調路線をとるなど原と意見を同じくしていた。代表団には直接の利害関係がない問題には極力関わらないこと、連合国と共同歩調を取ることを求める訓令が発せられた。このため日本代表はほとんど発言しない「サイレント・パートナー」であると批判された。外交調査会では枢密院の伊東巳代治らが強硬な意見を発していたが、原は代表団の裁量を認め、代表団が行った決定を曲げなかった。また日本側が提案した人種的差別撤廃提案が欧米の反発を受けた際にも、国際協調を優先して実現に固執することはなかった。
国防の充実を掲げた原政権であったが、第一次世界大戦の終結を前に、ひとまず抑制が必要であった。大正8年度予算では軍事費の増額要求は全て削られた。陸相田中義一と山縣も総力戦のためには国民の支持が不可欠であると判断していたため、この局面での軍備費増額は得策ではないと判断しており、原の方針に協力した。またシベリア出兵中の兵力も縮小された。
また当時中華民国は北京政府と南の唐紹儀らの南方政府勢力に分裂しており、原は表面上両者に和解を求める立場を取っていた。一方で財政が悪化する北京政府に支援も行っており、また陸軍が北京政府を単独で支援することがないよう気を配っていた。さらに当時日本はインドを通じて上海へと流れるルートをもつ、アヘンの密売で国際的非難を受けていた。この問題は軍や各種機関の利害が複雑に絡んだものであったが、原政権はアヘン密売の禁止に踏切っている。
1919年2月には関東州租借地に関東庁を設置経営、軍政から民政に移管した、また台湾でも軍人総督に代えて官僚の田健治郎が総督となった。朝鮮においても民政移管を進めようとしたが、3月に三・一運動が発生したため断念された。5月には斎藤実予備役海軍大将を総督、元内相の水野錬太郎を行政総監とする体制となり、朝鮮の統治を植民地型から内地と同様の状態に近づけるという「内地延長主義」の政策を進めていくこととなった。
原内閣の物価安定政策にもかかわらず、大戦終了後の不況は一時的なものに終わったため、物価は急激に上昇を続けた。好景気のため賃金も上昇していたものの、社会政策はなおざりで原は労働者に冷たく、財界に厚いという批判を受けた。また保守層からは改革が急激であると非難され、改革派からは不十分であると攻撃された。1919年10月には政友会の本部が放火され（立憲政友会本部放火事件）、外務省の夜会で爆弾騒ぎがあるなどテロの危険性も高まっていた。原の身辺にも危険が及んでいるという噂もあり、原を心配した三浦梧楼がお守りを贈っている。しかし原は伊藤もお守りをもっていたが暗殺されたと笑い、以前と全く同じように来客と会い続けた。
1920年（大正9年）度1月21日から始まった第42回帝国議会では、軍備改良のための長期計画を提出した。これは新規計画分だけで陸軍が4億8千万円の14年計画、海軍が8億6千万円の8年計画という、予算の1割を長期間にわたって占め続けることになる膨大なものであった。更に財源として所得税・酒税の増税と、所得税の総合課税制度導入を求めた。またインフラ整備にも予算を割かれていたが、社会政策には乏しく、個人を重視していないという批判が集まった。
この状況で野党憲政会・国民党・新政会は、共同して男子普通選挙法案を提出した。原は普通選挙自体を否定するものではなく、婦人参政権論者にも資金提供を行っていた。しかしロシア革命が起き、無政府主義の潮流が起きているこの状況での普通選挙開始は時期尚早であると考えた。一方で普通選挙自体を否定すれば、民権運動が激化して政権が崩壊する可能性もあった。原は普選運動の民間代表と面会した上で、普選を求める世間の熱がさほどでなく、大正政変の際のような大きなうねりは起きないと判断し、2月26日には帝国議会の解散を行った。この際、原は普通選挙法案の是非を国民に問うと声明しており、理由が初めて明示された議会解散となった。
新聞各紙からは、普通選挙を否定した原に対する批判が連日書き立てられた。しかし吉野作造が制限選挙の選挙人に普通選挙の是非を問うことの矛盾を指摘したように、5月10日の第14回衆議院議員総選挙で政友会は278議席の絶対安定多数を占める大勝を収めた。
選挙で大勝を収めた原内閣は、司法大臣に貴族院から大木遠吉、新設された鉄道大臣に元田肇を迎える小規模な改造を行った。また文官任用令の改正に再び取り組んだ。局長の資格撤廃はまたしても実現しなかったが、参事官の一人を政党から送り込むことを可能とした。
一方3月15日からは株価が暴落を始め、戦後恐慌が起こっていた。7月1日の第43回帝国議会の招集日には議事堂玄関で爆弾騒ぎが起こるなど、絶対多数を締めた政友会にとって楽な国会とはならなかった。浜口雄幸は政友会の財政政策が放任主義に過ぎたと批判し、永井柳太郎は「西にレーニン、東に原敬」と独裁的であることを批判した。一方で野党側も国民支持を広く受けていたわけではなく、予算案は7月28日に成立した。
8月5日、田中義一陸軍大臣が尼港事件の責任を取るとして辞意を伝えてきた。すでに2年近く首相を務めてきた原はこの辺りが引き時であると感じており、田中の辞職とともに総辞職し、後継首相には清浦奎吾を迎えることを考えていた。田中の辞職は山縣をはじめとする参謀本部（軍令）による陸軍省（軍政）への圧迫を断ち切るため、山縣を揺さぶる目的であった。原はこれに乗り、山縣に軍政の優越を認めさせた。しかし山縣にとって原の後任は存在しない状態であり、辞職を思いとどまるよう要請した。西園寺からも慰留があったため、原は内閣を継続することとした。
1921年（大正10年）の第44回帝国議会では、借地法・借家法・住宅組合法・職業安定所法などの社会政策関連法が多く成立した。一方で閣僚のスキャンダルや野党による攻撃で、議事はたびたび紛糾し、政治不信が進んでいった。また原自身にも宮中某重大事件で傍観的であったことや、女性書家に家を提供して住まわせ、そこに通っていたことなどが批判された。2月には遺書を作成している。
一方で大正天皇の病状が悪化し、宮中問題にも原は関与を深めざるを得なかった。宮中某重大事件には距離を取ったもの、皇太子裕仁親王の欧州訪問については積極的な推進者となり、危惧する貞明皇后を説得して実現させた。また裕仁親王の摂政就任についても力を注ぎ、その実現までは内閣を継続する腹を決めた。
7月にワシントン海軍軍縮会議が開催されることになると、原は「神がハーディング（アメリカ大統領）の頭に宿ってこのことを企てしめた」と歓迎した。原は軍縮を考えていたが、国内世論的には弱腰と見られて不人気であり、また統帥権の絡みもあって政府が口出しにくい事項でもあったため、海外と協調した軍縮の呼びかけは渡りに船であった。全権のひとりに加藤友三郎海軍大臣が選ばれた。内閣官制第2条「内閣總理大臣ハ各大臣ノ首班トシテ機務ヲ奏宣」の規定から内閣総理大臣は軍部大臣を含めたどの大臣の役目も代行できるという解釈から、内閣総理大臣としての原が海軍大臣の事務管理を行った。陸軍は反対するも、原は陸軍大臣代行はしないという約束を陸軍と交わした。
10月19日、養子としていた貢がイギリス留学のために出国、原夫妻はこれを見送った。原はワシントン会議の成功と裕仁親王の摂政就任までは内閣を継続するつもりであり、各地の党大会に出向いて党内の引き締めにあたっていた。
1921年（大正10年）11月4日、原は妻の勧めるコートを着ずに家を出て、閣議のあと大正天皇・貞明皇后に拝謁、菊の鉢植えを下賜された。午後7時、大阪で開かれる関西政友会大会に出席するため側近の肥田琢司らと東京駅に到着した。駅長室から乗車口に歩き出たところ、大塚駅転轍手であった中岡艮一に心臓を刺され、死亡した。ほぼ即死であったとされる。享年66（満65歳没）。遺体は政友会本部に運ぶこととされていたが、妻の浅はもう一個人であると応え、芝公園の自宅に連れ帰った。
原の死を知ったワシントン会議代表団は帰国も検討したが、加藤友三郎が押し留めた。また横田千之助は「この会議が失敗すれば世界は再び鉄火の洗礼を受ける」という原の言葉を伝えている。元老山縣も大きく力を落とし、まもなくこの世を去った。一方強力な指導者であった原を失った政友会はまとまりを欠き、2年後に分裂した。
戒名は大慈寺殿逸山仁敬大居士。墓所は岩手県盛岡市の大慈寺。墓石には「原敬」とだけ刻まれ、一周忌の4ヶ月後に没した妻の浅の「原浅」と刻まれた墓石が横に並んでいる。