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ビリヤード 日本での試合形式の概要
ここでは日本における試合形式について言及する。
一般にはシュートアウトなしのテキサスエクスプレスのナインボールが最も多くプレイされているが、レベルに応じてプレイヤー同士でルールを取り決めてゲームを行うのが普通である。日本の住宅事情から、自宅にはテーブルを持たず、ビリヤード専門店に通うのが愛好者の間で一般的である。店ごとに決められた時間あたりの料金を支払ってプレーする。客のほぼ全員が現金を賭ける麻雀ほどではないが、ギャンブルを行う者がいる。ただ、近年、ギャンブル禁止を謳う店舗も散見され、純粋なスポーツあるいは競技として取り扱われる傾向は増えつつある。
公式戦
公式戦は、ビリヤードに関連する団体が主催して行う試合である。想定される参加者の所属する地域に関しては、全国レベルのものから、参加者の所属する地域をある程度限定するもの、地域対抗の形式のものなど各種ある。参加者に対してハンディキャップは設定されないことが多い。公式戦にはアマチュアのみ参加できるものと、アマチュアとプロの両方が参加できるオープン戦があり、オープン戦には国内オープン戦と国際オープン戦がある。オープン戦の場合アマチュアの参加が限定されることもある。
ビリヤード 日本での試合形式の概要
ハウストーナメント
各地のビリヤード場が主催して行う試合である。想定される参加者の所属する地域は、ほとんどがその店舗の近隣を想定されているが、そのように規定されている場合は少ない。公式戦と異なり、異なる技量の参加者同士が拮抗したゲームが行えるよう、参加者の技量「クラス（級）」に対してハンディキャップを設定する、あるいは参加者の技量を参加条件として限定している場合が多い。
ビリヤード 日本におけるクラス（級）とハンディキャップ
アマチュア・プレイヤーの技量は「クラス」（「級」とも言われる）に分けられる。
各個人が「持ち点」と呼ばれる点数を持ち、その持ち点によってハンデが決定する。
アマチュアプレイヤーはビギナー、C、B、A、SAなどのクラスに分類される。これらの分類の中で唯一SA級だけが「アマチュア全国大会の優勝者」と定められているが、他のクラスに関しては明確な基準は定められておらず、クラスはプレイヤーからの自己申告に基づく。そのため、参加者の実際の技量を絶対的に示す基準になりえておらず、「異なる技量の参加者が拮抗したゲームを行う」という本来の機能を果たしていないと指摘する意見もある。
一度クラスを申告してしまうと、以降は下位のクラスとしては試合などへ出場することは認められないことが多いため、明らかに上のクラスの実力があっても下のクラスから昇格しようとしない人間もいる。例えば、ある店舗で開催される月例会（マンスリーハウストーナメント）において、一度A級として出場した場合、翌月以降もA級での出場が義務付けられるという意味である。なお、それ以外の試合（他店での試合）へ出場する場合はこの限りではないが、クラスを偽ることになるため推奨されない。
ビリヤード 日本におけるクラス（級）とハンディキャップ
店舗によっては女性クラスを示すL級を設けることがあり、LA級、LB級、LC級と分類しており、ハンデを多く与えることがある。そのため、公平に見て女性よりも実力の劣る男性が、女性へハンデを振らなければならない状況が生まれることがある。例えば、ナインボールの試合であれば、男性A級プレイヤーが6セット先取であるのに対し、LA級は男性のB級と同じハンデの4セット先取というハンデが与えられる（体力・体格・腕力面よりもプレイ人口比率面からの優遇と考えられる）。
またプロがアマチュアのハウストーナメントなどにゲストとして参加する場合、Pクラスが設けられることがある。
ビリヤードのプレイは数値に表せるものではないため、万人に通用する明確な基準を作成するのは非常に困難である。また、クラスをあまり細かく分けすぎるとハンデの振り方が煩雑になり、大雑把過ぎると異なった実力の2人が同クラスとなり不公平感が生まれるなど、調整が非常に困難な部分である。
競技によってさまざまなハンデの振り方がある。以下に一例を挙げる。
ビリヤード 玉突きというたとえ表現
「玉突き」という言葉は、自動車が次々と連なって衝突事故を起こすさまにも使われ、「玉突き衝突」「玉突き事故」と表現される。
二人零和有限確定完全情報ゲーム
二人零和有限確定完全情報ゲーム（ふたり ゼロわ ゆうげん かくてい かんぜんじょうほう ゲーム）は、ゲーム理論によるゲームの分類の一つ。
二人零和有限確定完全情報ゲーム 概要
という特徴を満たすゲームのことである。伝統的なボードゲームの多くがこのカテゴリに属する（詳細は「#具体例」を参照）。
なお、
「確定」と「完全情報」の意味合いがわかりにくいので補足すると、すごろく（周り双六）やバックギャモンはサイコロを使うため確定ゲームではないが、サイコロの出た目を含めゲームの全ての情報は全プレイヤーに公開されているので完全情報ゲームである。一方じゃんけんはサイコロのような乱数を生成する道具を使わないので確定ゲームであるが、相手がどんな手（グー、チョキ、パー）を出すかという情報を知らない状態で自分の手を決めねばならないので完全情報ゲームではない。
二人零和有限確定完全情報ゲーム 厳密な定義
二人零和有限確定完全情報ゲームは厳密には二人展開型ゲームとして定義される。以下プレイヤーの名前をA、Bとすると、
二人零和有限確定完全情報ゲーム 具体例
チェス・将棋・チェッカー・リバーシ・石取りゲーム（ニム）・囲碁・連珠・五目並べ・三目並べ（○×ゲーム）・シャンチー・マンカラ・ツイクストなど、盤面にすべての要素や情報が表れており、勝敗が完全にプレイヤーの実力に依存し、サイコロや配牌といった「運」に左右されないボードゲームの多くが、二人零和有限確定完全情報ゲームに相当する。
ただし、ルールやその解釈により、厳密には二人零和有限確定完全情報ゲームとなっていないこともある。
二人零和有限確定完全情報ゲーム 特徴
二人零和有限確定完全情報ゲームの特徴は、理論上は完全な先読みが可能であり、双方のプレーヤーが最善手をプレイし続ければ、先手必勝、後手必勝、引き分けが決まることがエルンスト・ツェルメロによって証明されている。
しかし選択肢が多く完全な先読みを人間が行うことが困難なゲーム（囲碁、将棋、チェスなど）は競技として成立している。
双方のプレーヤーが最善手をプレイし続けた場合の勝敗が判明しているゲームの例として、以下のものなどがある。
先手必勝
初期ルールの五目並べ
後手必勝
6×6のリバーシ、どうぶつしょうぎ、十六むさし
引き分け
オセロ、三目並べ、チェッカー
完全に解明されていないが、囲碁、チェス（チェスの先手優位性）、将棋 は経験的に先手有利とされている。囲碁ではコミにより先手側にハンデを与えている。チェスでは先後を入れ替えて複数回対局するマッチ（番勝負）で緩和している。連珠は五目並べの先手側にハンデを与えてゲームとして成立させている。
二人零和有限確定完全情報ゲーム 二人零和有限確定完全情報ゲームの研究
ゲームの理論の中で二人零和有限確定完全情報ゲームは、最も単純なゲームといえ、ゲーム理論の研究の最初期から研究されてきた。現在では研究の中心はゲームの性質についての研究から、人工知能を用いた具体的なゲームにおける戦略の研究にその中心が移っている。二人零和有限確定完全情報ゲームの先読みは人工知能の分野で早くから研究されてきた。ミニマックス法を改良したα-β法を基本とするアルゴリズム、モンテカルロ法によるプレイアウトなどが考案され、ディープラーニングにより人間を超える強さが実現した。
天然存在比
天然存在比（てんねんそんざいひ、英: Natural abundance）または同位体比（どういたいひ）はある元素について、同位体の種類ごとに自然界に存在する割合である。通常、周期表では元素の重量について、同位体を含んだ加重平均の値が記されている。天然存在比は場所ごと、惑星ごとに違うが、短い期間の中では比較的一定である。
例として、ウランにはウラン238、ウラン235、ウラン234の3つの同位体が主に天然に存在する。それぞれの天然存在比は、99.2739–99.2752%、0.7198–0.7202%、 0.0050–0.0059%である。もし100,000個のウラン原子を分析した場合、約99,274個のウラン238原子と、約720個のウラン235原子と、とても少数の（おそらく5個か6個の）ウラン234原子が見つかることが期待される。ウラン238が他の同位体に比べて圧倒的に多い理由は、各同位体の半減期が示すように、ウラン238がウラン235やウラン234よりもずっと安定しているからである。各同位体の半減期は、ウラン238が4.468 × 109年であるのに対して、ウラン235が7.038 × 108年でウラン234が245,500年である。
天然存在比
半減期はウランの同位体ごとに違うため、太古にはウランの天然存在比が今と異なっていた。例えば、今はウラン235の天然存在比は0.7%だが、1.7×109年前には3.1%だった。そのため、今ではありえない天然原子炉が存在していた。
しかし、天然存在比は核種合成や親核種の量にも影響される。サマリウムの例では、放射性同位体のサマリウム147やサマリウム148は安定同位体のサマリウム144よりはるかに天然存在比が高い。
天然存在比 主な元素の天然存在比
次の表は主な元素の陸上の天然存在比を表している。リンやフッ素などのいくつかの元素は天然に単一の同位体しか存在しておらず、その同位体の天然存在比は100%である。
風野舞子
風野 舞子（かざの まいこ、1981年2月3日 - ）は、日本の元グラビアアイドル、アダルトモデル。東京都出身（埼玉県出身という説もある）。
風野舞子 人物・略歴
1997年デビュー当時の芸名は結城 つばさ。いわゆるお菓子系アイドル出身で、グラビアやオリジナルビデオなどで活躍した。お菓子系時代は「超V.I.P.」に出演したりするなどお菓子系アイドルの枠を越えて人気を集め絶大な人気を誇った。お菓子系雑誌ブームの立役者となったが、2001年にヌードになり、ヌードモデルとして活躍。その後も芸能活動を続けたが2004年9月いっぱいで芸能界を引退。
2007年3月11日に写真集の発売を記念してヌード撮影会が行われた。
日本の国家機関
ここでは日本の国家機関（にほん/にっぽんのこっかきかん）について説明する。日本国政府も参照されたい。
日本の国家機関 概説
国家機関について説明するためには、憲法と国家機関の関係について説明しなければならない。近代憲法は大別して2つの部分に分けられ、ひとつが統治機構に関する部分で、もうひとつが国民の権利・自由を保障する部分である。憲法の目的の第一は国民の権利・自由を保障することにあり、これが憲法の中核部分をなしており、憲法の目的の2番目が、国民の自由という根本的な目的を実現するために統治機関をどうするか、という部分である。
この、重要度として2番目に位置づけられるところで、国家にどのような機関を置き、各機関がどのような権限を持つか、ということが定められている。日本国憲法の場合、それはおおむね第一章および第四章～第八章にあたる。
憲法は、国民の自由を保障するための基礎法である。このことは、憲法というのは国家権力を制限する法であることを意味する。国家機関は、あくまで憲法から与えられた権限によって活動する。別の言い方をすれば、国家機関というのは、憲法の規定する範囲内でしか活動してはならない。憲法によって、国家機関の行動を制限しているのである。国民の権利こそが大切なものなのであり、「国家行為」が立ち入ってはならない国民の権利、また国家行為の内容を制限し、「国家」のめざすべき目的（国民の権利・自由と幸福など）を定めているのである。
日本の国家機関 概説
以下は日本の国家機関を（ある程度 細分化して）一覧にしたものである。
おおまかに立法・行政・司法の三権分立に分けて挙げる。
日本の国家機関 行政機関
内閣
内閣官房（内閣に置かれる機関）
内閣法制局（内閣に置かれる機関）
国家安全保障会議（内閣に置かれる機関）
都市再生本部（内閣に置かれる機関）
構造改革特別区域推進本部（内閣に置かれる機関）
知的財産戦略本部（内閣に置かれる機関）
地球温暖化対策推進本部（内閣に置かれる機関）
地域再生本部（内閣に置かれる機関）
郵政民営化推進本部（内閣に置かれる機関）
中心市街地活性化本部（内閣に置かれる機関）
道州制特別区域推進本部（内閣に置かれる機関）
総合海洋政策本部（内閣に置かれる機関）
宇宙開発戦略本部（内閣に置かれる機関）
総合特別区域推進本部（内閣に置かれる機関）
原子力防災会議（内閣に置かれる機関）
国土強靭化推進本部（内閣に置かれる機関）
健康・医療戦略推進本部（内閣に置かれる機関）
水循環政策本部（内閣に置かれる機関）
まち・ひと・しごと創生本部（内閣に置かれる機関）
サイバーセキュリティ戦略本部（内閣に置かれる機関）
特定複合観光施設区域整備推進本部（内閣に置かれる機関）
ギャンブル等依存症対策推進本部（内閣に置かれる機関）
アイヌ政策推進本部（内閣に置かれる機関）
新型コロナウイルス感染症対策本部（内閣に置かれる機関）
国際博覧会推進本部（内閣に置かれる機関）
新型インフルエンザ等対策推進会議（内閣に置かれる機関）
人事院（内閣の所轄の下に置かれる機関）
日本の国家機関 行政機関
内閣府（内閣に置かれる機関）
地方創生推進事務局（内閣府の特別の機関）
知的財産戦略推進事務局（内閣府の特別の機関）
科学技術・イノベーション推進事務局（内閣府の特別の機関）
健康・医療戦略推進事務局（内閣府の特別の機関）
宇宙開発戦略推進事務局（内閣府の特別の機関）
北方対策本部（内閣府の特別の機関）
総合海洋政策推進事務局（内閣府の特別の機関）
金融危機対応会議（内閣府の特別の機関）
民間資金等活用事業推進会議（内閣府の特別の機関）
子ども・若者育成支援推進本部（内閣府の特別の機関）
少子化社会対策会議（内閣府の特別の機関）
高齢社会対策会議（内閣府の特別の機関）
中央交通安全対策会議（内閣府の特別の機関）
犯罪被害者等施策推進会議（内閣府の特別の機関）
子どもの貧困対策会議（内閣府の特別の機関）
消費者政策会議（内閣府の特別の機関）
国際平和協力本部（内閣府の特別の機関）
日本学術会議（内閣府の特別の機関）
官民人材交流センター（内閣府の特別の機関）
食品ロス削減推進会議（内閣府の特別の機関）
原子力立地会議（内閣府の特別の機関）
宮内庁（内閣府に置かれる機関。外局ではない。）
公正取引委員会（内閣府の外局）
国家公安委員会（内閣府の外局）
警察庁（国家公安委員会の特別の機関）
個人情報保護委員会（内閣府の外局）
カジノ管理委員会（内閣府の外局）
金融庁（内閣府の外局）
日本の国家機関 行政機関
消費者庁（内閣府の外局）
こども家庭庁（内閣府の外局）
デジタル庁（内閣に置かれる機関）
復興庁（内閣に置かれる機関）
総務省
中央選挙管理会（総務省の特別の機関）
政治資金適正化委員会（総務省の特別の機関）
自治紛争処理委員（総務省の特別の機関。事件ごとに総務大臣が任命する。）
公害等調整委員会（総務省の外局）
消防庁（総務省の外局）
法務省
検察庁（法務省の特別の機関）
出入国在留管理庁 (法務省の外局)
公安審査委員会（法務省の外局）
公安調査庁（法務省の外局）
外務省
在外公館（外務省の特別の機関）
財務省
国税庁（財務省の外局）
国税不服審判所（国税庁の特別の機関）
文部科学省
日本学士院（文部科学省の特別の機関）
地震調査研究推進本部（文部科学省の特別の機関）
日本ユネスコ国内委員会（文部科学省の特別の機関）
スポーツ庁（文部科学省の外局）
文化庁（文部科学省の外局）
日本芸術院（文化庁の特別の機関）
厚生労働省
死因究明等推進本部（厚生労働省の特別の機関）
自殺総合対策会議（厚生労働省の特別の機関）
中央駐留軍関係離職者等対策協議会（厚生労働省の特別の機関）
中央労働委員会（厚生労働省の外局）
農林水産省
農林水産技術会議（農林水産省の特別の機関）
食育推進会議（農林水産省の特別の機関）
農林水産物・食品輸出本部（農林水産省の特別の機関）
日本の国家機関 行政機関
木材利用促進本部（農林水産省の特別の機関）
林野庁（農林水産省の外局）
水産庁（農林水産省の外局）
太平洋広域漁業調整委員会（水産庁の特別の機関）
日本海・九州西広域漁業調整委員会（水産庁の特別の機関）
瀬戸内海広域漁業調整委員会（水産庁の特別の機関）
経済産業省
資源エネルギー庁（経済産業省の外局）
特許庁（経済産業省の外局）
中小企業庁（経済産業省の外局）
国土交通省
国土地理院（国土交通省の特別の機関）
小笠原総合事務所（国土交通省の特別の機関）
自転車活用推進本部（国土交通省の特別の機関）
海難審判所（国土交通省の特別の機関）
観光庁（国土交通省の外局）
気象庁（国土交通省の外局）
運輸安全委員会（国土交通省の外局）
海上保安庁（国土交通省の外局）
環境省
公害対策会議（環境省の特別の機関）
原子力規制委員会（環境省の外局）
防衛省
防衛会議（防衛省の特別の機関）
幕僚監部
統合幕僚監部（防衛省の特別の機関）
陸上幕僚監部（防衛省の特別の機関）
海上幕僚監部（防衛省の特別の機関）
航空幕僚監部（防衛省の特別の機関）
自衛隊の部隊及び機関
陸上自衛隊（防衛省の特別の機関）
海上自衛隊（防衛省の特別の機関）
航空自衛隊（防衛省の特別の機関）
陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の部隊（防衛省の特別の機関）
陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の機関（防衛省の特別の機関）
情報本部（防衛省の特別の機関）
防衛監察本部（防衛省の特別の機関）
外国軍用品審判所（防衛省の特別の機関。臨時に置かれる。）
駐留軍等再編関連振興会議（防衛省の特別の機関）
防衛装備庁（防衛省の外局）
日本の国家機関 司法機関
一覧は「日本の裁判所」の項目を参照のこと。
◯ 最高裁判所
◯ 下級裁判所
日本の国家機関 天皇
天皇は儀礼的立場に留まる。日本国憲法では、天皇は象徴（the symbol）である、としている。立憲君主制の諸国とは異なり、日本国憲法は天皇を国家元首（the head of the state）だとはしていない。但し、事実上の国家元首と見ることができるとする論説もある。
国家機関としての天皇は、この象徴たる地位に基づき国事行為を行う。
大日本帝国憲法時代には、天皇は「機関」のひとつとする「天皇機関説」が唱えられ広く認知されていたが、政府の発した「国体明徴声明」により否定された。
天皇を含む皇室関連の国家機関として以下の二つが存在するが、何れも宮内庁に属さない。
裁判官弾劾裁判所
裁判官弾劾裁判所（さいばんかんだんがいさいばんしょ）は、裁判官訴追委員会の訴追を受け、裁判官を罷免するか否かの弾劾裁判を執り行う、日本国憲法第64条に基づき設置された日本の国家機関である。弾劾裁判により罷免された裁判官は法曹資格を喪失するが、弾劾裁判所は罷免の裁判を受けた者の法曹資格回復についての裁判も行う。裁判員の数は、衆議院議員7名、参議院議員7名の合計14名。
裁判官弾劾裁判所 裁判官弾劾裁判制度と裁判官弾劾裁判所
日本国憲法において裁判官の独立を保障する観点からその身分は手厚く保障されており、免官される場合は以下の3点に限定されている。
上記のうち「公の弾劾」を行う機関として国会に設置されているものが、裁判官弾劾裁判所である。制度趣旨は、公正な判断を確保するために司法裁判所による同輩裁判を避ける必要があること、国民による公務員の選定罷免権を保障するためにその代表である国会議員に任せるべきこと等があるとされている。
弾劾裁判に関する詳細な事項は、国会法第125条から第129条までと、裁判官弾劾法，弾劾裁判所規則に規定される。
裁判官弾劾裁判所による裁判官の罷免事由は下記の2つに限定される。
なお、罷免事由に至らない非行は、懲戒処分の対象となり得る。懲戒処分は、裁判官分限法に基づき、最高裁判所の大法廷又は高等裁判所において裁判により行われる。
裁判官弾劾裁判所 沿革
戦前の控訴院及び大審院には判事懲戒法に基づき懲戒裁判所が設けられており、検事長または検事総長の申立てに基づき懲戒裁判を行った。訴追対象の行為は、裁判官の職務上の義務への違背または職務懈怠、また、官職上の威厳または信用を失わせる行為とされ、懲罰は、けん責、減俸、転所（異動）、免職の4種類であった。
大日本帝国憲法 には「裁判官は刑法の宣告又は懲戒の処分に由るの外その職を免ぜらるることなし」 (大日本国憲法第58条第2項) との規定があったため、議会等が関わる弾劾裁判所は設置されなかった。
懲戒裁判所は戦後には裁判官分限法の制度の形に変わり、また新たに、信任・不信任2択のみの最高裁判所裁判官国民審査が設けられた。
弾劾裁判所も日本国憲法下の1947年11月20日、裁判官弾劾法に基づき設置された。がこれも罷免の要否のみを審査する制度である。
1948年9月6日、細則として弾劾裁判所規則が制定された。この規則は翌年1949年8月10日に全部改正が行われ、裁判官弾劾裁判所規則と改められた。
裁判官弾劾裁判所 組織
裁判官弾劾裁判所は、14人の裁判員によって構成される。裁判員は衆議院及び参議院の各議院からそれぞれ7人の国会議員が選任される。裁判長は、裁判員が互選する。
裁判官弾劾裁判所は国会が設置するが、それ自体は国会から独立して職務を行う独立の常設機関である。そのため、国会閉会中でも活動できる。
なお、この機関の名称は、憲法と国会法では単に「弾劾裁判所」としているが、裁判官弾劾法は「裁判官弾劾裁判所」としており、公にはこの名称が使われている。
裁判官弾劾裁判所の下には、事務局が置かれている。事務局の職員の定数や任命については、裁判官弾劾裁判所の裁判長が衆参両議院の議院運営委員会の承認を得て行う（裁判官弾劾法第18条）。裁判官弾劾裁判所参事は、主に参議院事務局と最高裁判所からの出向者である。
裁判官弾劾裁判所は小規模な機関であるため、法廷等の施設は参議院の施設に附属して設けられている。現在の所在地は、東京都千代田区永田町一丁目11-16 参議院第二別館内南棟9階。なお、裁判官訴追委員会は衆議院の施設である衆議院第二議員会館内（永田町二丁目1-2）に設けられている。また1948–70年の間は赤坂離宮（現・迎賓館赤坂離宮）に設けられていた。
裁判官弾劾裁判所 裁判官弾劾裁判の手続
裁判官弾劾裁判所への訴追（罷免すべきと考えられる裁判官を訴えること）は、裁判官弾劾裁判所と同様に国会に置かれ国会議員によって構成される裁判官訴追委員会が行う。
国民が裁判官弾劾裁判所へ直接訴追する（訴える）ことは認められておらず、訴追の請求は裁判官訴追委員会を通して行わなければならない（裁判官訴追委員会の項目も参照のこと）。
裁判官訴追委員会は、裁判官について、国民や最高裁判所から訴追の請求があったとき、または、罷免事由があるかもしれないと自ら判断したときは、その事由を調査しなければならない。訴追の請求は、裁判官に罷免事由があるかもしれないと判断した場合は、何人でも（国民でなくとも）できる。また、最高裁判所はそのような場合は必ず請求しなければならない。
調査のあと、裁判官訴追委員会は非公開の議事を行い、訴追、不訴追、訴追猶予のいずれかを決定する。議決は、出席委員の過半数で決するが、訴追と訴追猶予の決定をするには、出席委員の3分の2以上の多数決が必要である。この裁判官訴追委員会の決定に対しては、司法裁判所の裁判権は及ばない。
裁判官訴追委員会が訴追の決定をした場合は、裁判官弾劾裁判所に対し、書面（訴追状）によって罷免の訴追をする。
裁判官弾劾裁判所 裁判官弾劾裁判の手続
弾劾裁判の審理は、公開の口頭弁論手続によって行われる（裁判官弾劾法第23条）。罷免の訴追を受けた裁判官は、弁護人を選任できる（裁判官弾劾法第22条）。裁判官訴追委員会の委員長（または委員長が指定した委員）は審理に立ち会う（裁判官弾劾法第24条）。
証拠調べを経て裁判が行われる（裁判官弾劾法第29条）。裁判は、審理に関与した裁判員の過半数で決するが、罷免の裁判をするには3分の2以上の裁判員の賛成が必要である（裁判官弾劾法第31条第2項）。理由を記した裁判書の作成が必須だが（裁判官弾劾法第34条第1項）、それとは関係なく、罷免の裁判の宣告によって直ちに罷免の効果が生ずる（裁判官弾劾法第37条）。刑事裁判と異なり上訴の制度がないので、即時に裁判が確定するのである。この裁判に対しては、司法裁判所の裁判権は及ばない。
弾劾裁判所は、相当と認めるときはいつでも罷免の訴追を受けた裁判官の職務を停止することができる（裁判官弾劾法第39条）。 弾劾裁判所は、同一の事由について刑事訴訟が係属する間は、手続を中止することができる（裁判官弾劾法第40条）。
※ 後に資格回復の裁判によって法曹資格を回復
次の事由がある場合は、本人からの請求により、弾劾裁判所は資格回復の裁判を行う（裁判官弾劾法第38条）。
資格回復の裁判がされると、罷免の裁判によって失った資格を回復する。
弾劾裁判所の罷免判決によって任命の欠格事由となる職種は以下の通り。
裁判官弾劾裁判所 問題点
2009年（平成21年）、松野信夫参議院議員が、罷免までは至らないより軽度な裁判官の非行があったことが考えられる場合に、弾劾裁判所において罷免よりも軽微な裁判を行う制度を法律によって新設することについて、内閣総理大臣麻生太郎に対し質問主意書を提出したが、同首相は「新設することの意義が明らかでない」として回答しなかった。
憲法学者の山元一は、「弾劾裁判では罷免と不罷免のどちらかの結論しかな」く「使い勝手が悪い側面もある」ことを指摘している。裁判官資格のみはく奪する「免官」や、退職金を保護する「諭旨免官」を設置するなど法改正の余地はあると、弾劾裁判所裁判員の国会議員に対して提案した。
弾劾裁判所事務局『弾劾裁判所報2011年版』によれば、「裁判官の身分を失った者に対する弾劾裁判所手続の在り方は、弾劾法制定時から議論されている問題である」 。弾劾裁判所は裁判官を裁判するために設けられており（憲法第64条）、また、弾劾裁判所規則第123条第3項は、弾劾裁判所が被訴追者に対して裁判権を有しないときは判決で罷免の訴追を棄却しなければならないと規定している。このことから、対象裁判官が定年などの理由により訴追請求や訴追よりも以前、または裁判の中途で退官した場合、当該裁判官の法曹資格の停止は行われ得ないという問題がある。
裁判官弾劾裁判所 問題点
2009年（平成21年）、松野信夫参議院議員の質問主意書は、訴追請求及び弾劾裁判所による裁判を裁判官の任期よりも優先させる制度の創設を首相に問ったが、内閣総理大臣麻生太郎はこれも「新設することの意義が明らかでない」として回答しなかった。
2009年2月8日、福岡高裁宮崎支部判事の一木泰造が高速バスの車内で女子短大生に痴漢行為を働き、2月10日に準強制わいせつ罪で逮捕、2月27日に起訴され、7月7日に懲役2年執行猶予5年の有罪判決が言い渡された。同年3月、最高裁は「裁判官の威信を著しく損なった」として罷免訴追を請求したものの、判事としての任期満了が同年4月10日に迫っていた一木は一度出していた再任願いを事件後に取り下げていたため任期満了で判事を退官することが目されることになった。このため、裁判官訴追委員会は「任期終了までに公判の証拠資料が入手できない」との理由で審議打ち切りを決定した。結局、一木は罷免による法曹資格喪失を免れ、同年4月10日、任期終了に伴い退官した。
この点につき、裁判官訴追委員会委員長の臼井日出男は法律の不備を指摘し、罷免にかかわる審議の結論が出るまで問題の判事の身分を保留できるよう関係法令を整備することを最高裁に求めた。
裁判官弾劾裁判所 問題点
1980年7月16日、小倉簡易裁判所判事の安川輝夫が担当中の窃盗事件の被告人女性（当時31歳）を「執行猶予になるか、実刑になるかは私の手中にある」などと脅して旅館で肉体関係を持った上、この被告人に現金5万円を渡したとして最高裁から罷免訴追を請求されていた最中、福岡県久山町の町長選に突如として立候補し（結果は落選）、公職選挙法第90条によって自動的に退職となり、訴追委員会から審査を打ち切られたことがある（なお当時の町長選挙の供託金は25万円）。これにより、安川は弾劾裁判で罷免されることなく、1042万円の退職金の他、年間約200万円の年金も全額受給できることとなった（ただし後に安川は公務員職権濫用罪で起訴され、1985年7月16日に最高裁で懲役1年の実刑判決が確定して服役している。安川は、司法試験に合格することなく、裁判所書記官から任用された簡易裁判所判事であるため、法曹資格を有していなかった）。
この時、安川に対しては弾劾裁判による罷免で退職金に関する不利益を免れるために公職へ立候補して自動失職したとする批判が出た。このため、1981年には裁判官弾劾法の改正により同法に第41条の2が追加され、最高裁判所から罷免の訴追を請求されている、もしくは裁判官訴追委員会から罷免の訴追をされている裁判官については、公職選挙法第90条の規定は適用しないこととされた。
裁判官が法務省に出向する際には検事に転官するため身分上は裁判官でなくなることから、弾劾裁判の対象とはならない。
2011年以降、「弾劾裁判所報」が刊行されておらず、上記のような問題の把握状況が不明である（2016年10月時点）。
村上麗奈
村上 麗奈（むらかみ れな、1967年11月25日 - ）は、日本の元AV女優。その後、タレント、映画女優、ヌードモデル、ヌードダンサーとしても活動した。
村上麗奈 来歴
東京都出身。父は松竹の映画館を任されていた。母は理髪業。高校を卒業し、父の友達の会社に入るが、辞めて赤坂のプールバーで働く。18歳の頃、銀座でホステスになる。
グラビアモデルを経て、1988年に発売されたアダルトビデオ 『発情伝説』への出演でAVデビューした。AV女優としての活動は同年限りだったが、約1年間に34本のビデオ作品に出演し、お嬢様系の雰囲気と日本人離れしたナイスバディで一世を風靡した。
アダルトビデオへの出演から引退後には、ロック座専属のストリッパーとして全国を巡業。また、1990年代に週刊誌でブルネイの当時皇太子が来日した際に数百万円で夜の接待に指名されたと告白して話題となった。その後、結婚を機にストリッパーからも引退。
2018年から2023年まで大阪･難波のDJ BAR「バイナルスタイル エヌ43」にて、DJイベント「DJ Kondo presents〜AOR Night～」を主宰しており、自らDJとしても活動していた。現在は女性起業家相手のコンサルティング業をしている。
村上麗奈 人物
「私小説 彩られた肉肌」（1988年）のケース裏面のプロフィールでは、T:158、B:82・W:58・H:83としている。
趣味:ディスコ・ビリヤード
村上麗奈 出演作品
1988年
1989年
1990年
1991年
1992年
1993年
1994年
1995年
1996年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2006年
2008年
2009年
2010年
2012年
2015年
発売日不明
リベリア
リベリア共和国
Republic of Liberia
国の標語：The love of liberty brought us here. （英語: 自由への熱愛が我々をここに導いた。）
国歌：万歳、リベリア
リベリア共和国（リベリアきょうわこく）、通称リベリアは、西アフリカにある共和制国家。北はギニア、西はシエラレオネ、東はコートジボワールと国境を接し、南は大西洋に面する。首都はモンロビア。
アメリカ合衆国で解放された黒人奴隷によって建国され、1847年に独立し、現在のアフリカの中ではエチオピアに次いで古い国である。
しかし、1989年から2003年にかけて断続的に2度も起きた内戦終結後、緩やかな復興が続いていたが2014年の西アフリカエボラ出血熱流行によって甚大な被害を受けており、現在もその爪痕が残っている。世界最貧国の1つとなっている。
リベリア 国名
正式名称は英語で、Republic of Liberia（リパブリク・オヴ・ライビリア）。通称、Liberia [laɪˈbɪəriə] ( 音声ファイル)。
日本語の表記は、リベリア共和国。通称、リベリア。
国名は、ラテン語のLiber（自由な）から来ている。
リベリア 歴史
1847年7月26日、合衆国憲法を基本にした憲法を制定して独立を宣言した。初代リベリア大統領にジョセフ・ジェンキンス・ロバーツ（任期1848年 - 1856年）が就任。1854年5月29日メリーランド・アフリカ植民地がメリーランド共和国として独立を宣言するが、1857年3月18日リベリア共和国に併合。1870年にエドワード・J・ロイが大統領に就任するが1871年に暗殺され、1872年から1876年の間は初代のロバーツが第6代大統領を務める。
1878年にアンソニー・W・ガーディナーが大統領に就任。同年、与党真正ホイッグ党による事実上の一党制が成立し、1980年まで102年にわたって一党支配が続いた。1896年にはウィリアム・D・コールマンが1900年まで大統領に就任した。1903年にはアーサー・バークレーが大統領に選ばれ、1904年も大統領に再選される。
リベリア 歴史
アメリカ合衆国で解放された奴隷であるアフリカ系アメリカ人の移民は、リベリア独立前の1822年に始まっていた。リベリア独立後、そのアメリコ・ライベリアンと呼ばれる解放奴隷の子孫たちは人口の上では少数派であるが権力を握り、リベリアの先住民は差別され、圧政に苦しんでいた。また、当時のリベリアの主要輸出作物だった高品質のコーヒーと砂糖がブラジルやキューバとの価格競争で敗れ、1870年代から長期の経済不況になり、国家財政破綻を伴う約50年間に及ぶ経済の停滞が続いた。
こういった社会状況の時に、後に「預言者ハリス」として知られるウィリアム・ウォディ・ハリス（William Wadé Harris, 1860年ごろ - 1929年）が反政府運動を行って逮捕された。ハリスはもともとキリスト教メソジストの環境で育ち、長じて聖公会で宣教を学んでいた。ハリスは1910年に獄中で天使ガブリエルから啓示を受けたとして布教活動をし、各地で奇跡を起こしたと報告された。1913年から1915年にかけての17か月間にはリベリア国外にも赴き、布教は黄金海岸（後のガーナ）のアクシムにまで及んだ。ハリスの信者は受洗者が少なくとも10万人を超えた。野口隆は宗教社会学的見地から考察し、一例としてハリスの宗教運動による宗教現象を取り上げ、その背景として伝統宗教の衰退と経済不況による伝統社会の変化を指摘している。
リベリア 歴史
1926年にアメリカのファイアストーン社に対し、ゴムノキ農園用地を99年間貸与する契約を結び、代替に財政援助を受ける。しかし、1931年にリベリアのゴム・プランテーションの労働は奴隷制と変わらないと国際連盟に告発される。
このころ、リベリア政府高官が加担して、リベリア人労働者がスペイン領フェルナンドポー島（現赤道ギニアのビオコ島）へ船積みされており、その状況は奴隷貿易と異ならないという噂が国際的に広まったため、政治的主権も危うくなった。チャールズ・D・B・キング大統領の要請により、国際連盟は調査団を派遣し、こうした国際的非難には、ある程度の根拠があること、そして副大統領の関与をほのめかした。このため副大統領は辞任、キング大統領も衝撃を受け、1930年に大統領を辞任する。後継者としてアーサー・バークレー元大統領の甥、エドウィン・バークレーが大統領となる。
さらに、1930年代の経済不況でリベリアは破綻寸前となり、1933年の政府歳入はわずか32万1000ドルに落ちこんだ。1934年にはファイアストーン社の新しいゴム農園が生産を開始し、国家は持ちこたえた。
リベリア 歴史
第二次世界大戦中の1942年、アメリカの援助により、アメリカ空軍機の離着陸のための空港の建設と港湾施設の改築がおこなわれる。1944年、ウィリアム・V・S・タブマンが大統領選に当選（5年任期で後に再選）。同年、連合国側に付き、ドイツ、日本、イタリアの枢軸国に宣戦を布告。同大統領は、アメリコ・ライベリアンと先住部族との経済的、政治的、社会的な格差を緩和することで融和を図った。1971年に死去するまで、独裁的な政治運営をおこない国内は概ね安定。その後、タブマン大統領の死去により、副大統領だったウィリアム・R・トルバートが大統領に就任する。トルバート大統領はタブマンの跡を継ぎ、全リベリア人の平等を表明、縁故主義的な支配を廃止するなど、格差の是正に尽力。ソ連や中華人民共和国、キューバと国交を結んで東側諸国との関係の強化をもくろみ、アメリカとは疎遠状態となる。
リベリア 歴史
1973年、トバ・ナー・ティポテは反政府勢力「MOJA」を結成。1979年、政府の米価の値上げ発表に対して反対デモが起こる。トルバートの元国務次官書記で、MOJAの中心メンバーでもあったガブリエル・バッカス・マシューズが、トルバート政権への大規模な抗議運動を主導したとして、騒乱罪で死刑を宣告された。1980年、リベリア先住部族クラン族出身のサミュエル・ドウ曹長によるクーデターでトルバートは暗殺され、アメリコ・ライベリアンの支配が終わった。トルバート政権の崩壊でマシューズは釈放され、ドウ政権の下で外相・内閣官房長官を歴任する。1985年11月12日ギオ族出身のトーマス・クィウォンパがクラン族のドウ政権に反発し、シエラレオネからリベリアに侵入し軍事クーデターを試みるが失敗。15日にクィウォンパは、クーデターに加わったギオ族やマノ族の同胞らと共に処刑される。その後、ドウはクラン族中心のリベリア国軍(AFL)をギオ族とマノ族が住むニンバ郡に派兵。ギオ族とマノ族を攻撃し、600人から1500人を虐殺する。1986年、ドウ政権下でリベリア第2共和国が発足し、ドウが第21代大統領に就任。
1989年、チャールズ・テーラー率いる反政府組織「リベリア国民愛国戦線（NPFL）」がニンバ郡で蜂起して内戦が勃発した。西アフリカ諸国経済共同体 (ECOWAS) が政府支援のために軍事介入するが、
リベリア 歴史
6月ギオ族のトム・ウォエウィユが停戦交渉にNPFL代表として出席。アメリカへ一時亡命していたクラン族のジョージ・ボレイがLPCという武装勢力を結成（後の93年にはテーラー率いるNPFLと交戦し武装勢力を拡大し成長させる）。戦闘が全土に拡大。カトリックのマイケル・フランシス大司教がモンロビアで、ギオ族とマノ族を大虐殺したクラン族のリベリア国軍に抗議。ブッシュ大統領は「リベリアを途上国の優遇対象から除外する」と発言。5月28日日本政府が、在モンロビアの日本大使館員全員の国外避難を発表。8月20日リベリアのモンロビアに派遣されていた200人のアメリカ海兵隊の部隊が在モンロビアのアメリカ人800名以上をヘリコプターで国外へ避難させる。1991年クラン族のジョン・ヘゼキア・ボーウェンがAFLの指導者になる。NPFLから分裂したプリンス・ジョンソン率いるINPELの派閥がドウ大統領を捕らえ拷問の末にドウを処刑。ドウ政権は崩壊し、エーモス・ソーヤーが暫定政権を立てる。NPFLはこれを認めず、1992年からソーヤー派の戦線との戦闘が激化、NPFLが隣国シエラレオネ政府のリベリア内戦への派兵に抗議してシエラレオネに進入する。NPFLの同胞だったシエラレオネ反乱軍のアハメド・フォディ・サンコー率いる統一革命戦線 (RUF) も戦闘に参加し、戦乱は国境を越えて広がった。アルハジ・クロマー率いるマンディゴ族のムスリム系組織ULIMO「軍事派」も内戦をジハードととらえ蜂起。また3月にクロマーのULIMO「軍事派」から分裂したルーズベルト・ジョンソンがULIMO-Jの新勢力を結成し蜂起し始める。ナイジェリアとガーナが主体のECOMOG軍がリベリアに派遣される。アメリカはこれまでの、リベリアへの巨額な経済支援の失敗などの経験から、対リベリア関係の見直しを宣言し、リベリアへの経済支援などをしないと宣言した。またリベリア内戦などの介入なども関わることにしないと宣言した。1993年ウォエウィユとテーラーが組織の政治目標をめぐり対立。当事者代表が包括和平交渉に合意、10月アメリカがリベリアに派遣されているECOMOGに1980万ドル追加支援。内戦以来、アメリカのリベリア援助が総額2億7000万ドル。1995年に和平協定に調印。9月ウィルトン・サンカウロがCS議長に就任。1996年に停戦が発効された。内戦により15万人以上が死亡し、30万人以上が国外へ難民となるなど、西アフリカ最悪の紛争地域と言われた。9月サンカウロ、ECOWAS会議の席上でテーラーの傀儡と告発され辞任し、ルース・ペリーが暫定政権首班下で文民代表としてCS議長に就任。アフリカ初の女性国家元首になる。
リベリア 歴史
1997年に大統領・副大統領・上院・下院の統一選挙が実施され、NPFLのチャールズ・テーラーが大統領就任して第3共和制が成立した。テーラーは大統領選で台湾から資金援助を受けていたため、台湾と外交関係を結んで中華人民共和国はリベリアと断交（その後、テーラー政権打倒後の2003年10月に台湾と断交して中国と国交回復し、台湾は中国が平和維持軍（中国軍も参加）をリベリアに派遣する国連を利用したと批判した）。
2003年、セクー・コネ率いる反政府勢力「リベリア民主和解連合」(LURD) とトーマス・ニメリー率いる「リベリア民主運動」(MODEL) が蜂起し、首都へ侵攻する。6月17日には政府と停戦合意するが、7月8日にアフリカを訪問したブッシュ米大統領に対し、対リベリア平和維持部隊への米軍の参加を求める声が高まった。7月25日、ブッシュ大統領はリベリアの沖合いに米海軍を配置するよう正式に指示、8月には米軍を始めとする平和維持軍が上陸し、テーラー大統領はナイジェリアに亡命、モーゼス・ブラー副大統領が暫定的大統領に就任する。9月19日の国連安保理決議1509により、国際連合リベリア・ミッション (UNMIL) が派遣され、10月にはリベリア行動党のジュデ・ブライアント議長による暫定政府が発足した。
リベリア 歴史
2005年10月11日、暫定統治下において第1回大統領選が行われた。元サッカー選手のジョージ・ウェアが得票率で上回ったが、11月8日に決選投票を実施、11月23日の最終開票結果で、国連開発計画の元アフリカ局長エレン・ジョンソン・サーリーフが、選挙によるアフリカ初の女性大統領となった。2006年3月29日、隣国シエラレオネの内戦に関与していたとして、戦争犯罪などで起訴されていたテーラー前大統領が、亡命先のナイジェリアで身柄を拘束され、リベリア経由でシエラレオネに移送された。その後、オランダのハーグにある国際刑事裁判所で開かれることになったシエラレオネ国際戦犯法廷で審理が行われ、2012年4月26日、国連設置法廷における史上初の国家元首経験者に対する有罪判決が下されている。
リベリア 政治
リベリアは建国以来、アメリカ合衆国の議会制度にならい、上下院の二院をもつ。内戦終結後は一時一院制の暫定議会を有していたが、2005年10月11日に上下院および大統領選挙を行い（大統領選の決選投票は同年11月8日）、2006年に正式政府が発足した。
2011年10月、上下院および大統領選挙を行った（大統領選の決選投票は同年11月8日）。なおリベリアにはマイノリティとして非アフリカ系（レバノン系など）の住民もいるが、アフリカ系黒人の優位を保つため、彼らは黒人では無いと言う理由で、選挙権が与えられていない。度々国連から問題視され、非アフリカ系住民にも選挙権を認める様に指摘されているが、リベリア政府は難しいと困難視している。
2018年に大統領に就任したジョージ・ウェアは、黒人のみに市民権を与える規則について「不必要で、人種差別的で、不適切だ」と表現し、この規則を撤廃する方針を示した。しかし、国内では反対派もおり、改正が成り立つかは不透明である。
リベリア 国際関係
リベリア内戦の1990年以降、ナイジェリアとガーナ主導の西アフリカ諸国平和維持軍 (ECOMOG) がリベリアに到着する以前の1980年代までは、アメリカの影響力や関係が最も強かった。1980年代当時、ドウ政権の独裁に批判はあったものの、冷戦下だった当時、アフリカのこの地域におけるソ連の共産主義やリビアのカダフィ大佐の影響をアメリカは恐れ、リベリアが社会主義体制の共産化するのではないかと言う懸念から、アメリカはドウ政権のリベリアに経済などで援助し続けアメリカとの強固の同盟関係を築いてきた。内戦勃発後、アメリカの軍事介入を求める声が強くあったが、アメリカは対リベリアの優先関係などの見直しを宣言し、リベリア内戦に介入しないと宣言した。アメリカは、のやガーナのECOMOGによるリベリア介入を支持した。またリベリアの内戦は、リベリア付近のECOWAS諸国同士の緊張ももたらしている。リビアとコートジボワールとブルキナファソは、国家の制圧を巡って、内戦を引き起こしたリベリア国民愛国戦線 (NPFL) を支持していたが、ECOMOGとNPFLは対立していた。そのため、NPFLを支持していた他のECOMOG諸国（コートジボワールやブルキナファソなど）との間で、ぎくしゃくした関係であった。隣国シエラレオネとは姉妹国的な存在だったが、NPFLがシエラレオネ内戦の原因である革命統一戦線 (RUF) を支持していたため、 関係が悪化していた。2003年に再び内戦が起こった時、NPFLのテーラー大統領に対してついにアメリカが圧力を加え、小規模で軍事介入する（後はほとんどECOMOGに任せた）形で内戦は終結した。
リベリア 国際関係
国際機関への加入については、国際連合の原加盟国であり、アフリカ連合 (AU) には、その前身のアフリカ統一機構 (OAU) 時代から加盟している。
1973年以降シエラレオネと、さらに1980年にギニアも加わって、マノ川同盟 (MRU) を結成している。
西アフリカ諸国経済共同体 (ECOWAS) にも加盟し、世界貿易機関 (WTO) にも加盟している。
日本とリベリアの正式な外交関係樹立は1961年9月。かつては両国とも相手国に大使館を設置していたが、2004年1月、内戦の影響によりモンロビアの日本大使館は閉鎖され、現在は、在ガーナ大使館が兼轄している。
リベリア 地理
大西洋に面しており、沿岸部には首都モンロビアをはじめとして港湾都市が点在する。地形は内陸部に行くにしたがって標高が上がっていき、北部にある最高峰のニンバ山の標高は1,752mである。国土のほとんどは熱帯モンスーン気候に属し、非常に高温多湿で沿岸部を中心に熱帯雨林が広がっている。降水量は非常に多く、首都モンロビアの降水量は年5300㎜に達するが、内陸部では2000㎜程度にまで降水量は減少する。河川のほとんどは国境地帯の山岳に端を発して、すべて大西洋まで注ぎ込む。4月から11月が雨季、12月から3月が乾季であり、乾季には内陸からハルマッタンと呼ばれる砂混じりの乾いた風が吹くため湿度が下がる。
リベリア 地方行政区分
リベリアは全15郡 (County)に分かれている。中央政府は郡長を任命し、郡にはさらに地区に分かれ、地区長がいる。また最高部族長と族長、町長がいる。
リベリア 経済
IMFの推計によると、2013年のリベリアのGDPは19億6千万ドルである。1人当たりのGDPは479ドルであり、世界平均の5%にも届かない水準にある。いわゆるタックス・ヘイヴン（租税回避地）の1つである。
隣国シエラレオネと接するボミヒルズでは鉄鉱石が採掘されている。ニンバ山にも膨大な鉄鉱石が埋蔵されており、山麓のイェケパを基地として採掘がおこなわれている。ほかダイヤモンドや金なども発掘されるが、ダイヤモンドは密輸出もされている。農作物ではアブラヤシやコーヒー、ココア、米、サトウキビなどが栽培されている。ゴムも国の重要な資源であり、モンロビア近くにあるハーベルにアメリカのファイアストーン社がゴム農園を開いていた。
リベリア 経済
最大の経済援助国はアメリカであった。1980年代にドウ政権は、アメリカからの援助資金の多くを不正に私用などに用いていたため、リベリアの経済はうまくいかず、財政難を抱えていた。このようなリベリアの状況に対してアメリカは失望してはいたものの、まだ将来性があると援助をし続けていたが、結局1992年には経済支援の失敗の経験と内戦から、経済支援の見直しを行い、リベリアとの関係に見切りを付けた。1997年以降のテーラー政権下においては、アメリカはシエラレオネ内戦での反乱軍への武器輸出を批判し、リベリア産のダイヤモンドなどの輸出を禁止する厳しい圧力を掛けた。リベリアの経済は内戦前から悪化しており、財政難も抱えていたが、1989年以降の内戦によってリベリア経済は崩壊状態となり、内戦が終わっても経済は悪化したままであった。
リベリアはまた、安価な手数料や船舶国籍証書の発行の便宜を図る便宜置籍国として知られる。登録している船舶数はパナマに次ぐ規模であるが、あくまでも書類上の船籍であるため、ほとんどの船舶はアフリカ西海岸への航海を行わぬままその一生を終える。
リベリア 交通
国内の道路のほとんどは舗装されていない。全長490kmの鉄道は鉄鉱石を輸送するために建設されており、ほかの利用は少ない。空港は首都モンロビアに第二次世界大戦中にアメリカ軍が建設した国際空港のモンロビア・ロバーツ国際空港がある。内戦以前には、使用可能な滑走路が国内に49ヵ所あった。国内線はモンロビア郊外のスプリングス・ペイン空港で運航されている。
リベリア 国民
住民はほとんどがアフリカ系の先住民であり、主な民族としてクペレ族、バッサ族、クル族、ゴラ族、ギオ族、マノ族（英語: Mano people）、クラン族、ヴァイ族、グレボ族、キッシ族、ロマ族、マンディゴ族など16の部族がいる。また、アメリコ・ライベリアンと呼ばれる、アメリカ合衆国の解放奴隷たちの子孫が2.5%、カリブ諸国からの移民の子孫も2.5%おり、非アフリカ系の住民ではレバノン人とシリア人や白人も少数だが存在するが、アフリカ系の黒人優位の観点から、これらの非アフリカ系の住民達には選挙権が認められていない。
長らくアメリコ・ライベリアンと先住民族との間で対立があったが、1980年クラン族のサミュエル・ドウがアメリコ・ライベリアンの政権を倒し政権を握った。それ以来、クラン族は敵対するギオ族とマノ族に復讐し、部族間の争いが絶えなかった。1989年以来の戦争ではクラン族のドウ政権を倒すためアメリコ・ライベリアンがクラン族と対立するギオ族とマノ族と手を組み、1990年にドウ政権を倒した。
言語は英語が公用語である。その他に28に及ぶ各部族の言葉が使われている。ヴァイ族は固有のヴァイ文字を持っている。
リベリア 国民
リベリアの民法では、一夫多妻制は違法であるが、慣習法では容認されており、リベリアの全結婚の3分の1は一夫多妻制によるものであると報告されている。
リベリアは公式にはキリスト教国家であるが、実際には、宗教は伝統的な宗教が40%、キリスト教が40%、イスラム教が20%となっている。キリスト教のほとんどは、アメリコ・ライベリアンらの奴隷時代の名残りでアメリカ南部の福音派系のプロテスタントが多く、中でもメソジスト派が最大である。他にもカトリックもある。アメリカからのキリスト教宣教師もリベリア各地で活動を行っている。しかし、内戦中には宣教活動が厳しくなっており、1990年にアメリカ人宣教師夫妻の射殺された死体が発見されるなど、犠牲者も出ている。先住民族の伝統的な宗教はアニミズム的な先祖崇拝の念が強く残る。イスラム教はマンディゴ人のイスラム商人により、多くの人達を改宗させて来た。イスラム教の布教活動は1956年以来、エジプトとパキスタンから来た伝道師により、活発に行われている。
元々リベリアの教育はアメリカ合衆国の教育システムに基づいていたが、1989年以降の内戦により崩壊的打撃を受けてしまった。6歳から16歳までが義務教育である。リベリアでは就学率が低く（特に女子は男子よりも低い）、2003年の推計によれば、15歳以上の国民の識字率は57.5%（男性：73.3%、女性：41.6%）である。
リベリア 国民
主な高等教育機関としては1862年設立の国立リベリア大学、アメリカ聖公会機関のカッティントン大学、工科大学のウィリアム・V・S・タブマン大学の大学3校で何れもモンロビアにある。中にはアメリカの大学に行く者もいる。またリベリア政府は2001年にモンロビアでアメリカの通信教育機関アダム・スミス大学の認定を受けていると主張している。リベリア最大の中等教育機関として内陸のカカタに職業及び農業訓練学校のブッカー・T・ワシントン研究所（同名のアメリカの著名な黒人教育家の名から因んでいる）がある。この研究所はアメリカアラバマ州にあるタスキギー研究所始め、アメリカ植民地協会の宣教師、アメリカの慈善団体らグループの支援を受け、1929年に設立された。現在でもアメリカから派遣されて教育活動が行われている。
平均寿命は63.46歳で世界156位である。
リベリア 治安
2003年の内戦終結以来、治安は多少ながら落ち着きを取り戻しており、首都モンロビア市内においては、特段の戦闘行為は発生していない。しかし、人口過密や高い失業率などの要因により一般犯罪は多発の一途を辿っている。また、同都での抗議デモは、警察の管理下、平和的に行われるものが殆どであるが、しばしば無許可で抗議デモが行われる場合があり、逮捕者が出るケースも少なくない。
一方、日本人を含めた外国人が被害者となる国際詐欺事件（通称「419事件」）が増加している。419事件は、電子メールやFAXなどを利用してアフリカ諸国の政府高官や政府関係者の名を騙り、様々な儲け話を持ちかけ、連絡を取り合う内に「手数料」や「政府高官への賄賂」などの名目で「前渡し金」を騙し取ろうとする手口が特徴となっている。種類としては、マネーロンダリング型（資金洗浄型）、貿易取引型、入札型、遺産相続型、黒塗り紙幣洗浄型および金保管型などが確認されており、相手を信用させる為に見せ金を見せたり、弁護士と称する人物を紹介したりするなど、年々手口も巧妙化していて現在も解決の目途が立っていない。加えてこれらの被害は詐欺だけに止まらず、犯人グループによる拉致監禁や身代金要求といった凶悪犯罪にまで及ぶことがあり、関与しないように充分な注意が求められる。
リベリア 治安
2016年7月1日、国連リベリアミッション（UNMIL）から同国政府へ治安権限が移譲されたが、リベリア警察の治安維持能力には限界がある為、同国滞在中の際は引き続き厳重な注意が必要とされている。
国内において汚職が蔓延しており、今も根強い問題として対策が進められているが、解決には至っていない。
リベリア 文化
モンロビアのアメリコ・ライベリアンはアメリカ合衆国の解放奴隷だったため、奴隷時代の名残りでアメリカ合衆国南部の深南部の文化を身に付けている。
リベリアの主食は米であるが、パン類も食されている。また、キャッサバやサツマイモなどの穀類や野菜類が消費されている。
リベリアには19世紀まで書面による伝統文化が存在していなかったが、20世紀になってからは国内から多くの作家が何年にも亘って様々なジャンルの著作に貢献している。
現在、リベリアには世界遺産となるものが存在していない。
12月1日にはマチルダ・ニューポートの日（Matilda Newport Day）と言うアメリコ・ライベリアンの入植者への攻撃を追い払うのを助けた女性の国民的英雄を敬意を示した休日があったが、1980年にウィリアム・R・トルバート大統領の時に廃止された。
マンディゴ人などのイスラム教徒にはイスラム教の祝日がある。
サッカー
リベリア国内でも他のアフリカ諸国同様に、サッカーが圧倒的に1番人気のスポーツとなっている。サッカーリベリア代表はFIFAワールドカップには未出場であるが、アフリカネイションズカップには2度出場している。国の英雄的な存在に「リベリアの怪人」の異名を持つジョージ・ウェアがおり、1995年にアフリカ人として初のバロンドールを受賞している。引退後は政治家へと転身し、2018年1月22日にリベリアの大統領に就任した。