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DCカード 付帯サービス
保険については、上記カード一覧のように、金額が制限されるものの、一部の一般カードでも利用できる。
第一勧銀グループ
第一勧銀グループ（だいいちかんぎんグループ、英語:DKB GROUP）は第一勧業銀行（現・みずほ銀行）の融資系列からなる企業グループである。社長会は三金会（さんきんかい）という。
第一勧銀グループ 概要
旧財閥系企業は戦後企業集団という新しい形で再結集した。旧財閥のうち戦前の財閥時代から金融・産業両部門において殆どあらゆる分野に傘下企業を持っていた三井・三菱・住友の三大財閥はほぼそのままの形で企業集団として再結集した。だが三大財閥以外に金融部門を中心とした財閥や特定の産業部門を中心とした財閥も多数存在し、総合財閥でないこれらの財閥は銀行を中心とした金融系列に基づく企業集団を形成した。
これらの融資系列を母体として登場した企業グループが芙蓉グループ・三和グループと本項目で述べる第一勧銀グループである。すなわち旧安田財閥を中心に旧浅野財閥・旧森コンツェルン・旧日産コンツェルン等を系列化して富士銀行（現・みずほ銀行）を中核として誕生したのが芙蓉グループであり、旧鴻池財閥と旧山口財閥を中心に日新製鋼（のちの日鉄日新製鋼、現在の日本製鉄）・積水化学工業・帝国人絹（現・帝人）・日本レイヨン （現・ユニチカ）・丸善石油 （現・コスモ石油/コスモエネルギーホールディングス）等を系列化して三和銀行（現・三菱UFJ銀行）を中核として誕生したのが三和グループ（三水会・みどり会）であり、旧渋沢財閥・旧古河財閥・旧神戸川崎財閥・旧鈴木商店系他の第一銀行取引先と勧銀十五社会他の日本勧業銀行取引先を系列化して誕生したのが第一勧銀グループである。
第一勧銀グループ 基になったグループ
古河三水会（古河グループ）
古河財閥の流れをくむ企業グループであり、古河機械金属（旧・古河鉱業）が母体企業。理事会社を中心に運営。1954年三水会発足時の、古河鉱業（現古河機械金属）、古河電気工業、旭電化工業（現ADEKA)、横濱護謨（現横浜ゴム）、富士電機製造（現富士電機）、富士通信機製造（現富士通）、日本軽金属、日本ゼオン、朝日生命保険の9社に、当初客員であったが1964年より正会員となった第一銀行（現みずほ銀行）を加えた理事会社10社を中心に運営。
川崎睦会
神戸川崎財閥（松方コンツェルン）の流れをくむ企業グループ。川崎重工業が母体企業。メンバーは川崎重工業、川崎製鉄（現JFEスチール）、川鉄商事（現JFE商事）、川崎汽船の四社。
第一原子力グループ
第一勧銀グループ 基になったグループ
1950年代、各企業グループが原子力産業関連ビジネスへの研究を開始する中で、第一銀行を中心として形成されたグループ。主に上記古河グループ・川崎グループに、日商（現・双日）、神戸製鋼所、石川島重工業や東洋紡績など第一銀行の融資系列の他の企業も参加。中核商社は日商（現・双日）であったが、後から伊藤忠商事も加わった。また特定企業グループを有さない大和銀行（現りそな銀行）等も参加していた。1956年、第一原子力産業グループ(FAPIG)に16社が加盟。日本原子力発電東海発電所建設などにかかわった。現在のFAPIG理事会社は富士電機、富士通、清水建設、双日、みずほ銀行。
勧銀十五社会
日本勧業銀行を中心とした企業グループ。メンバーは富国生命、日産火災（現損保ジャパン）、兼松、勧角証券（現みずほ証券）、本州製紙（現王子製紙）、電気化学、安川電機、新潟鉄工所、三共（現第一三共）、資生堂、日本コロムビア、西武百貨店（現そごう西武）、後楽園スタヂアム（現東京ドーム）、日本通運、電通。非財閥系の企業が多かった。諸事情により第一勧銀グループへの参加を見送った電通以外の14社が、同グループの三金会に加盟することとなる。また特定企業グループを有さない日本長期信用銀行（現SBI新生銀行）等も参加していた。
第一勧銀グループ グループ企業
ここでは2019年現在の三金会加盟企業及び既に三金会を退会した元加盟企業を掲載する。
興銀グループ
興銀グループ（こうぎんグループ）は旧日本興業銀行（現みずほ銀行）をメインバンクとする企業からなる企業グループ。
旧財閥系グループや旧都市銀行系グループと異なり社長会が存在せず、グループ各社相互の結束はほとんど無かった。興銀と融資先企業各社との間の個々のつながりで構成される融資系列というのが興銀グループの実態であった。
グループの中核・日本興業銀行は2000年9月に第一勧業銀行、富士銀行とともにみずほフィナンシャルグループを設立した。それにともない興銀グループも第一勧銀グループ、芙蓉グループとともにみずほグループと称されるようになった。
プランテーション
プランテーション（plantation）とは、熱帯、亜熱帯地域の広大な農地に大量の資本を投入し、国際的に取引価値の高い単一作物を大量に栽培する（モノカルチャー）大規模農園またはその手法をさす。
植民地主義によって推進され、歴史的には先住民や黒人奴隷などの熱帯地域に耐えうる安価な労働力が使われてきた。多くの国々が脱植民地化を経た現代では途上地域などの現地雇用を主な働き手とする場合が増えている。経営主体は、国営/企業/民間など様々である。経営する側を、プランターと呼ぶ場合もある。生産国の経済を支え、日本を含め諸国が安価な輸入品を享受できる一面を持つが、後述の問題をはらんでいる。
プランテーション 人道上にある問題
この「安価な労働力」は、かつては植民地の原住民あるいは奴隷であり、現在は発展途上国の農民であり、労働者の人権が問題とされることがある。また開発されてきた土地は、先住民族の居住区または利用してきた土地・森林を多く含む。
こうした問題に対する国際的な取り組みとして、1957年には原住民及び種族民条約（ILO条約107号、1989年に第169号に改正）、1958年には農園労働者の雇用条件に関する条約（ILO条約第110号）、2007年には先住民族の権利に関する国際連合宣言が採択された。
こうした制度の下では、先住民族はたとえ正式な土地権利の書類を持ちあわせていなくとも、慣習的な権利は国際的または国内法上で認められている。しかし現実の開発では、土地利用についての適切な調査、あるいは事前の説明・協議（FPIC; en:free, prior and informed consentと呼ばれる同意手続き）が行われないまま強硬に進められたとして、紛争が生じる例もある。
プランテーション 環境問題
水質汚染・森林破壊・農薬問題などの環境破壊が問題とされることも多い。FoE Japanによれば、プランテーションの造成の仕方によっては、ある程度の生息地を残すことも可能だが、基本的には、熱帯林がプランテーションに転換されると、約8割から10割の哺乳動物、爬虫類、鳥類が消失してしまうという。熱帯林は一度伐採・開発してしまうと再生が難しく生態系の復活は極めて困難であるとされている。
天然林のプランテーション化で気候変動の影響も危惧される。特に泥炭湿地林を伐採する場合、地中に蓄えられている炭素が二酸化炭素として空気中に排出されてしまう。泥炭地は水に浸かった土壌で植物遺骸の分解が遅れ、堆積して形成される有機質土（泥炭土）で、大量の炭素を貯蔵している。
プランテーション 経済・飢餓の問題
コーヒー、カカオ、タバコ、天然ゴム、サトウキビ、アブラヤシ、綿（綿花）その他、バナナなど果物類がプランテーション作物としてよく知られている。プランテーション作物の多くは商品作物であり、生産国はその輸出で外貨を稼ぐ。商品作物に依存している度合いが高い国の場合、自然災害などの影響を受けると経済が立ち行かなくなってしまう。モノカルチャー経済とも呼ばれるこの構造が原因で国内で必要とされる食物の生産がおろそかになり、飢餓の原因の一つになっているとされる。単一作物を大量生産して国際市場に出荷するため、時折供給過剰による価格の暴落を招くことも多い。
また、特に中米のバナナ共和国と呼ばれる国々で見られるように、先進国のプランテーション企業が巨大な力を持ち、現地政府を牛耳ってしまう例も見られる。
農家が企業との契約を企業に対して有利と知らずに結び、農家の自費による追加投資が企業から強制された後、企業から突然に契約解除を突き付けられ農家が多額の債務を背負わされる例が多発している。これは知識水準の差に付け込んだ搾取である。
プランテーション 国際取引における施策
プランテーションにおける問題は、違法伐採など法令・条約に基づくものもあれば、持続可能な開発の観点に基づくものもある。
違法伐採に由来する違法材やその製品は、少なからず先進国に輸出されており、その活動を経済的に支えてきた。これを改めるため1990年代以降、輸入国側における違法材対策として、取引での合法性確認（デューディリジェンス）を要求する制度を作る動きが生まれた。この中には例えば、欧州連合のFLEGTおよびEU木材規則（EUTR）、米国の改正レイシー法、日本のグリーン購入法およびクリーンウッド法がある。
また前述の法令・条約とは別に、1990年代以降、NGOや企業、消費者団体、地域などの参加によって、様々な自発的な持続可能性のための基準（VSS; voluntary sustainability standard）が策定・運用され、環境ラベリング制度として利用されている。例えば、レインフォレスト・アライアンスや持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）が策定する認証制度や、森林管理協議会（FSC）やPEFC森林認証プログラム（PEFC）で策定される森林認証制度があり、PEFCやFSCではILO条約またはそれに準じた指標の遵守がその国で批准されていなくとも求められる。
プランテーション 国際取引における施策
NGOのキャンペーンによって、特定のプランテーション企業に対して圧力をかける動きもある。例えば、アジア最大規模の紙・パルプ企業であり250万ヘクタールの伐採権を持つインドネシアのアジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）社は、2000年代以降、複数のNGOから環境破壊や人道上の問題を指摘されてきた。こうしたNGOのキャンペーンやCSR調達の浸透により、オフィスデポ、ディズニー、富士フイルムビジネスイノベーション、リコーなど、2013年までに100社以上の企業がAPP社との取引を中止した。APP社はこうした動きを受けて、2013年に天然林の伐採を停止し、供給企業や住民による違法伐採や火災対策を強化し、同社が管理する天然林の年間減少率は2019年にはかつての5%から0.15%に抑制されたとされる。
また、インドネシアの植林地での野焼きにより煙害被害を受けてきたシンガポールでは、NGOがこうした野焼きに関与する企業からの調達を自粛する企業をHaze-freeとし、企業の参加署名を求め、消費者などにリストを公開するといった活動をしている。
神野駅
神野駅（かんのえき）は、兵庫県加古川市神野町西条にある、西日本旅客鉄道（JR西日本）加古川線の駅である。
神野駅 駅構造
相対式ホーム2面2線を持ち、行き違い設備を有する地上駅になっている。当駅は無人駅である。線路はほぼ東西に走っている。加古川方面の線路が直線となっているが、出発信号機が片方向にしか付けられていないため、逆線発車はできない。その他加古川方面の線路の日岡側に安全側線があるが、これは加古川線の電化に際し新たに設けられたものである。厄神側は上下線の線路が合流するまでの距離が比較的長く、十分な過走距離が取れることから安全側線は設けられていない。加古川方面ホームと厄神方面ホームとは屋根つきの跨線橋で連絡している。かつて、改札口は、南側のみであったが、北側にも住宅が多く、2010年10月に駅舎が新設された。
北口駅舎は、JR西日本と加古川市が共同で2010年3月に着工したもので、2010年10月2日に供用開始された。ひさしの曲線が加古川の流れを表現し、地場産業である建具を反映した木材が壁面の一部に使われている。総床面積は約65平方メートルである。隣接して加古川市のコミュニティー施設も建設されている。従来、南側駅舎に設置されていたみどりの窓口が移転した。
南口駅舎は、北口駅舎の供用開始後、改築された。旧駅舎は、1948年（昭和23年）建築の木造平屋建で、瓦葺の大きな屋根が特徴的な建物となっていた。
神野駅 利用状況
「兵庫県統計書」によると、2023年（令和5年）度の1日平均乗車人員は887人であり、加古川線内の途中駅では粟生駅に次いで第2位の利用者数である。
長らく当駅が線内の途中駅で一番利用が多かったが、2020年に粟生駅に抜かれた。
近年の1日平均乗車人員は以下の通りである。
神野駅 駅周辺
加古川市北部の住宅街として発展している。駅の周辺には数多くの史跡がある。
「神野駅前」停留所にて、かこバスミニの路線が発着する。なお、以前は神姫バスが乗り入れていたが、廃止された。
神野駅 隣の駅
西日本旅客鉄道（JR西日本）
加古川線
日岡駅 - 神野駅 - 厄神駅
トンパ文字
トンパ文字（トンパもじ）またはトンバ文字（トンバもじ、中国語: 東巴文）とは、中国のチベット東部や雲南省北部に住む少数民族の一つナシ族に伝わる、象形文字の一種である。ナシ語の表記に用い、異体字を除くと約1,400の単字からなり、語彙は豊富である。現在、世界で唯一の「生きた象形文字」とされる。
2003年、ユネスコが主催する世界記録遺産にも登録された。
トンパ文字 概要
ナシ族の中でもごく少数の「トンバ」と呼ばれる司祭によってのみ受け継がれている文字である。中国語での音訳は「東巴（Dōngbā）」。
トンバ同士の間で代々継承されてきたため、社会全体での標準化がなされておらず、異体字も多い。また、口語をそのまま書き記すものではなく、内容も宗教や伝承に関するものが多いため、真の意味で理解するのはとても難しいとされる。主に毛筆で書かれる。世界の文字の中でも唯一色によって意味を変えうる文字であり、黄色はお金、黒は悪などの意味合いをつけて字の意味を広げていく。
絵文字に近い独特の象形文字で、単字の構造は古代中国の甲骨文字に類似する点もあるが、文字に込められた民族的な意味合いなどは同じ意味の文字でも異なる場合が多い。たとえば、「天」を表す文字の場合、甲骨文字の天は下界とは切り離されたものであり、いかなる感情も持たないとされている。しかし、トンパ文字の天は、優しく力強く世界を覆うといった意味を持っている。
トンパ文字の「女」は同時に「大きい」という意味を持ち、「男」は同時に「小さい」という意味を持つ。このような重層的な意味を持つ文字の存在は、トンパ文字が単なる記号体系でなく、深い文化的な意味や視点を反映していることを示している。これはナシ族文化が伝統的に母系社会であることに由来する。
トンパ文字 概要
漢字のように、複数の部品を組み合わせて会意字を作ったり、音を表す部品を付記したりする構成法も用いられるが、漢字のように明確な部首を持つまでには発展していない。また、象形文字を作りにくい形容詞などは、他の同音の文字で代用することが多くの文字で行われている。
ナシ族の活動範囲で特に重要な地名やナシ族と古来から交流のある民族などには独自の文字が作られている。麗江・玉龍雪山・金沙江などは独自の文字を持つ地名である。
トンパ文字で作成された古代ナシ族の百科事典ともいえる宗教典籍『トンバ経』が残されており、2003年にはユネスコの世界の記憶事業に登録され、デジタル保存が進められている。
トンパ文字 麗江周辺での使用
麗江は世界遺産に登録されたあと、中国内外から多くの観光客を集める観光地になっているが、トンパ文字は商店や道標に中国語（漢字）とともに併用され、ナシ族地域であることを強調するために使用されている。ただし、これは地元のナシ族のために併記されているのではなく、あくまで「旅情を高めるため」の観光的な使用である。ひとつの漢字にひとつのトンパ文字の対照表があり、それにより機械的に変換されているだけのことが多い。現在ではナシ族でもトンパ文字を使いこなせる人は少なく、普段は中国語・漢字を使用する。
トンパ文字 日本での利用
20世紀の終わりに日本でも紹介され、キリンビバレッジ「日本茶玄米」のパッケージデザインに採用されたことで話題となった。
以下は超漢字に収録されているトンパ文字の一部である。TRONコードにてコードポイントが定義されている。
缶コーヒー
缶コーヒー（かんコーヒー）とは、缶に入っていて、すぐに飲むことのできるコーヒー、コーヒー飲料、コーヒー入り清涼飲料、あるいは（コーヒー入りの）乳飲料である。主に自動販売機や駅売店、コンビニエンスストアなどで販売されている。チルドカップやペットボトル入りの製品と総括してレディ・トゥ・ドリンクコーヒーとも呼ばれる。
缶コーヒー 概要
缶コーヒー（英：canned coffee）はコーヒーを加工して作られる様々な二次産品（コーヒー風味の菓子やパンなど）の一つで、工業用コーヒー市場の製品に分類される。同じ保存食であるインスタントコーヒーの簡便性がさらに高められ、屋外でも手軽に消費可能である点が特徴。
日本では喫茶店ブーム、インスタントコーヒーブームを経て本格的に商品化され、自動販売機の発達とともに飛躍的な成長を遂げた。以降も市場は拡大を続け、2008年時点で日本での清涼飲料水におけるシェアは3割を超えている。郊外のスーパーマーケットやディスカウントストアなどでは、24〜30本入りの箱単位で売られることも多い。
日本にて缶コーヒーに関する各種調査が行われており、各種項目において首位に選出されることが多い銘柄は「ジョージア」となっている。最近ではヘルシア等の健康補助的コーヒー飲料も人気がある。
缶コーヒーが持つ、独特の風味・香り・味が発生する要因として、スチール缶など容器ごと行う殺菌工程、添加剤成分（後述）、コーヒーが本来持つ香りが熱や時間が経つことで飛んで薄くなってしまう特性（後述）、などが挙げられる。また、レギュラーコーヒーと差があると感じる人も存在するため、それに匹敵する味を求めて絶えず改良が行われている。
缶コーヒー 概要
容器入り清涼飲料水の製造において、缶コーヒーは手間の掛かる部類に入り、ライン清掃の間隔が他の飲料と比べ短く数時間から十数時間ごとに必要となっている（比較事例として緑茶は3-4日間隔）。また、製造直後からの味の変化が他の飲料と比べて大きく、フレーバーが落ち着くまでに1週間程度を要し、経過後に味・品質が一定となってから抜き取り検査を行い、合格したものを工場から出荷する体制となっている。
飲み方に個々の嗜好が強く反映されるコーヒーを一様にパッケージして販売するという特異性ゆえに、日本独特の飲料とみられていた部分もあったが、実際には1970年代後期からはアジア、1990年代からは欧米など日本以外の国でも一部製造販売されている。特に東南アジアにおける販売伸張が目立つ。
缶コーヒー 容器
日本の清涼飲料に使用される容器の構成は1999年頃にPET素材と缶の割合が逆転し、2000年代においてペットボトルが全体の88.1%となっており缶の使用は大きく減退しているが、コーヒー系清涼飲料に限れば2000年代においても缶が主流で、その割合は71.5%と大きく占めている。その理由として、食品衛生法で定められた高温・高圧での殺菌を行う（ただし、特性上完全な殺滅は困難。詳細は缶コーヒーの成分の節参照）ため、スチール缶が強度的な面から多用される状況、と全国清涼飲料工業会は見解を示している。
一方、ブラックコーヒーを中心にアルミ缶を採用する動きが進んでいる。ミルク入りコーヒーについては、内部にガスを充填して強度を高めているアルミ缶はボツリヌス菌の繁殖を識別しにくく、また、アルミ缶は缶底がドーム状に凹んでいて打検による菌の繁殖の検査も困難であることから、業界団体によりアルミ缶の使用が規制されていた。しかし、衛生管理の進歩等を踏まえ2014年8月にアルミ缶の使用が認められるようになり、ミルク入りコーヒーについてもアルミ缶の使用が進みつつある。
缶コーヒー 容器
2010年頃から従来のプルトップタイプの缶の他に、リキャップ缶と呼ばれる蓋の開け閉めが可能なボトルタイプの普及が進んでいる。
2017年にはサントリーがペットボトル入りのコーヒー「クラフトボス」を発売し、若年層・女性層からの大きな支持を獲得した。これに他社も追従し、ペットボトル入りのシェアが大きく伸びる一方で、缶入りコーヒーの市場は落ち込みを見せている。ただし、ペットボトルはその特性上、乳固形分が3.0%以上の乳飲料を販売することは難しい、遮光性に乏しく缶と比べて保存期間が短くなるといった課題もあり、缶入りコーヒーとの棲み分けが進んでいる。
また、2020年ごろからコロナウイルスが流行したことにより外出制限が敷かれ、缶コーヒー市場は大きな打撃を受けた。
缶コーヒー 世界における展開・普及状況
欧米においては1960年代以降、清涼飲料の容器が瓶や缶へと移り変わっていったが、コーヒーの販売機だけはカップ式が依然主流のままであった。日本の缶コーヒー市場における成功に倣いホット自販機を取り入れる試みが過去に行われたが、市場の関心は薄かったという。
1970年代後半から1980年代前半にアジア向け展開が活発化したが、欧米では長らく極小規模の範囲で留まっており、日本でいう350ml相当の缶にミルク・糖分多めの商品が日系やアジア系のメーカーから数種発売されている程度であった。これは日本のように、屋外にも莫大な数の自動販売機（清涼飲料用）が設置されている国が世界的に類がなく、また「アイスコーヒー」という文化がスターバックスで成功するまであまり馴染みがないためでもあった。アメリカでは、コーヒー豆をミルで挽いた粉状のもの（レギュラーコーヒー）を缶詰にしたものを「Can Coffee」と呼ぶ（⇒和製英語）。
缶コーヒー 世界における展開・普及状況
しかし、1990年代中盤にはアメリカ向け展開が本格化し、スターバックス効果によりアイスコーヒーが都市部では定着していったことも作用しブランド投入や自販機導入（アメリカのスターバックス社が導入した自販機は電磁誘導加熱装置を取り入れているとみられる）など積極的な市場展開を進め、2000年代後期には欧州でも展開が行われている。
アメリカでは、2016年現在においても缶コーヒーが日本のようなごく「普通の一般的な飲み物」としては認識されていない。缶紅茶も同様である。
「イリー イッシモ」のケースでは、公式サイトの言語が英語、日本語、ドイツ語、フランス語、ヘブライ語の5つしかなく、開発元の一つであるイッリカッフェがイタリアの企業なのにイタリア語が存在しない。
缶コーヒー 沿革
1977年、日本のポッカレモン株式会社が子会社（Pokka Corporation（Singapore） Pte. Ltd.）を設立。現地工場にて缶コーヒーの生産を開始。1979年からは日本、香港へと輸出。
1991年、世界的食品企業のネスレがコカ・コーラ（The Coca-Cola Company）社と合弁し、Coca-Cola & Nestle Refreshmentsを設立（のちに「Beverage Partners Worldwide」へ改称。2007年にネスレへ販売権返還）。アジアを中心に世界各国で「ネスカフェ」ブランドの缶コーヒーが販売されるようになる（アメリカでは1996年から販売）。
1982年、食品会社の金車が、台湾市場において缶コーヒー「伯朗咖啡（Mr. Brown Coffee）」の販売を開始。
1965年（昭和40年）9月14日 - 島根県浜田市のコーヒー店「ヨシタケコーヒー」の店主・三浦義武が日本橋三越で「ミラ・コーヒー」を販売。200g入り缶80円。砂糖入りだがミルクなしのセミブラックコーヒーだった。1968年（昭和43年）まで約3年間にわたって関西を中心に販売された。当時、浜田市中において盛んだった製缶技術を利用して製造されたもので、半年後に開缶しても濁らず、中身が沈殿することがなかった。
缶コーヒー 沿革
1969年（昭和44年） - 上島珈琲本社（現：UCC上島珈琲）が、コーヒー牛乳にヒントを得てミルク入り缶コーヒー「UCCコーヒー ミルク入り」を発売した。缶の色は上部の茶色はコーヒー豆、中部の白色はコーヒーの花、下部の赤色はコーヒーの実をイメージしている（この色の組み合わせは20色彩商標に登録されている）。「缶コーヒーの世界最長寿ブランド」として2019年（令和元年）にギネス世界記録に認定されており、世界初の缶コーヒーと報道されることもある。当時は瓶入りのコーヒー牛乳が外出先で購入できる一般的なコーヒー飲料であったが、缶コーヒーの登場によって人々は自由にコーヒー飲料を持ち歩くことができるようになった。創業者の上島忠雄が、鉄道駅で売られていた瓶入りコーヒー牛乳が、列車発車時に飲みかけで返却しなければならないことが多いのを「もったいない」と感じて発案した。ただし、UCCの缶コーヒーは、乳固形分の比率が高く乳飲料に該当する。
缶コーヒー 沿革
1973年（昭和48年） - 大同薬品工業（後のダイドー → ダイドードリンコ）が「ダイドージャマイカンブレンドコーヒー」（後のダイドーブレンドコーヒー）で同年に実用化されたホット販売専用自動販売機と同時に登場。また、コーヒーは温めても冷やしても飲まれることに目をつけたポッカ（現：ポッカサッポロフード&ビバレッジ）は、冷却と加熱の切り替えが可能な、ホットオアコールド式自動販売機を開発した。この自動販売機の普及によって、夏の飲み物であった缶コーヒーは通年商品となり、市場は大きく拡大した。また2017年（平成29年）5月時点では製造をしていない不二家もこの頃は缶コーヒーを製造していた。
2003年（平成15年）頃 - 190gの寸胴型ボトル缶が登場しており、主にプレミアム志向のコーヒーがやや高めの価格設定（1本140円前後）で販売されている。これらボトル缶は、缶に直接口をつけることに抵抗感のある女性向けに開発されたものである。また、リキャップが可能であり、190g寸胴型ボトルでは熱を通しにくいシュリンクを採用し、持ちやすさなどの工夫もなされている。
缶コーヒー 日本における状況
「コーヒー」「コーヒー飲料」などの表示の定義はしばらく存在しなかったが、自販機の普及による販売競争激化に加え、1975年に発生したブラジル大霜害の影響で生豆価格が高騰していたことから、極端に低濃度の製品や代替物を使用した粗悪品が市場に流通してしまう恐れが生じた。これによって、業界団体は製造規約を制定、のちに公正取引委員会が正式に告示した「コーヒー飲料等の表示に関する公正競争規約」（1977年制定）に基づき次の3種類に区分された。
コーヒー
5グラム以上
コーヒー飲料
2.5グラム以上5グラム未満
コーヒー入り清涼飲料
1グラム以上2.5グラム未満
喫茶店などで供されるコーヒーの場合、1杯（100〜150ml）あたりの生豆使用量は約10グラム程度とされるため、濃度規格をもっと上げるべきだという意見も挙げられていた。しかし、飲用するシチュエーションが異なる缶コーヒーとレギュラーコーヒーを同列で比較するのは無理があるという観点から、当範囲内に収めるのが妥当という結論に至っている。また、複雑化を避けるため当初は2区分にとどめる予定であったが、低濃度の瓶入りコーヒーも対象に含まれることになり3区分へと範囲が拡げられることとなった。
缶コーヒー 日本における状況
「無糖」「微糖」は健康増進法の栄養表示基準に基づき従った内容であれば無条件、もしくは条件付きで表示可能。「無糖」は糖類0.5g以下の場合、使用可能。「微糖」が無条件で使用可能なのは絶対表示の場合のみで、「100gあたり糖類2.5g以下」を満たすことによって「微糖」「低い」「少ない」「控えめ」等の表現が自由に使用可能。「微糖」が条件付きで使用可能なのは、相対表示の場合で、各社が独自に定めた糖類量の「標準値」からマイナス2.5g/100ml未満の場合『当社標準品に比較』という注意書き付きで「微糖」「低い」「少ない」「控えめ」等の表現が使用可能となる。この場合、日本コーヒー飲料協会の調査値や「飲料以外の食品」の基準に基づく「100mlあたり糖類5g以下」が準用されているケースが多い。
日本のように屋外に大量の自動販売機が設置されている国は他に類をみない。治安の良さ以外にも以下の事例が起因となって自販機が普及し、缶コーヒー販売に大きく寄与している。
缶コーヒー 日本における状況
1975年頃から「白ベンダー業者（ノーブランド自販機の訪問販売業者）」が台頭する。いわゆる自販機ビジネスの先がけとなった商売で、斬新な商法と販売力で設置台数を拡大させていった。1970年代末には全国に700社以上もの業者が存在していたといわれる。ホット&コールド自販機の誕生と重なるこの時期は業者間の競争も激化した。その将来性が見込まれて製造メーカーには注文が殺到、奇抜なデザインや購買意欲を刺激する付加要素を備えた自販機が多く登場し缶コーヒーの売り上げに拍車をかける一因となった。のちにこの自販機ビジネスは飲料メーカーからも注目を浴びて提携が組まれるようになり、商標入りの自販機が取扱いの主流になってゆく。
缶コーヒーの需要を飛躍的に伸ばした要因に冷温可能な自動販売機の普及がある。
単一温度型
加熱と冷却の選択ができる自販機。1972年に三共電器によって開発され、ポッカが初めて導入した。
複数温度型
一台で加熱と冷却の両方を同時に販売できる自販機で、1976年に三洋電機自販機によって開発された。
IH自販機
缶コーヒー 日本における状況
電磁誘導加熱装置が搭載されている自販機。待機時は常温（あるいは低温）で缶飲料を保管し、販売時のみ選択商品を急速加熱して提供する。250ml缶なら1分未満で約140度まで加熱可能。この機能により温度維持に消費されていた電力を削減、製品の劣化スピードが抑制され補充管理にかかる負荷も軽減するなど、従来のホット自販機の問題点を大幅に解消している。日本国内では1993年に富士電機が開発し、ダイドーが導入した。
缶コーヒー市場占有率における首位銘柄は「ジョージア」となっている。
など
パッカーとは受託充填工場のことをいう。缶コーヒーを含めた清涼飲料水の製造はメーカーの自社工場によるものと、パッカーに受託生産されるものとに分かれており、その生産比率はほぼ半分にまで達している（2008年）。原則としてメジャーブランドやプライベートブランドの製品製造に携わったパッカーの社名が表に出る事は殆ど無いが、一部のパッカーは自社ブランド製品なども展開させている。缶コーヒーの黎明期においては、缶詰加工業者や各県の農協加工場がパッカーとして主な役割を果たした。これは、缶コーヒー製造において必要なレトルト設備を最初から備えていることが大きかった。また、ビン入りラムネ製造業者の業態転換も多く見られた。これらパッカーは飲料生産に必要不可欠な存在であるとともに、缶コーヒーが急成長した歴史とも深く関係している。
など
缶コーヒー 日本における状況
市場を支えるヘビーユーザーの定義は各年代によって変化している（後述）。
カネボウ食品（現：クラシエフーズ）が1980年に行った調査では、男性は20代〜30代、女性は20代前半の飲用率が高い。本数は月間1〜2本程度が最も多く、20代の中には月に6本以上を飲用するヘビーユーザーも若干数存在していた。また、嗜好調査では10代から最も高い支持を得ていた。このように若者主体型の商品であったことから、中高年への需要喚起が今後の検討課題とされていた。
1992年、サントリーは新ブランド「BOSS」の開発にあたって徹底的な消費者調査を行う。その結果、購入者の80%は男性で、中でも1日に1本以上飲用するヘビーユーザーが全消費の6割を占めていた。このことから缶コーヒーの販売にはヘビーユーザーの獲得が不可欠であることがわかった。
ヘビーユーザー像
飲む状況
この働く男性をターゲットとした販売戦略は成功を収め、以降の市場における方向性に影響を与えた。
缶コーヒーを求めるヘビーユーザーのリピーターは安定傾向であるものの、その一方で女性や若年層には広がりをみせず、メーカーはその層の取り込みを模索することになる。
2003年に初採用され、2004年多数使用された190g広口ボトル缶商品は再度蓋ができる機能とデザインで女性に人気を得たが、一時的なもので定着せずに縮小していった。また、1993年に発売開始となったチルドカップコーヒーはスターバックスなどに代表されるシアトル系カフェブームの影響で、缶コーヒーよりも店舗の味わいに近いことによって女性に選択され市場規模が拡大し、缶コーヒー市場停滞の一因となった。
2008年時点において、缶コーヒーのメインユーザーは30-40代の男性となっており、ヘビーユーザーの定義は「一日3本程度飲む人」となっている。また、ユーザーの高齢化が進行しており、若い男性や女性層の取り込みが引き続いて課題となっている。
缶コーヒー 缶の種類
ショート缶
190g前後の缶を使用したコーヒー。1980年代後半以降は最も一般的な容量となっているため、ショート缶と呼称される機会は減っている。
ロング缶
250g前後の細長い缶を使用したコーヒー。「コーヒー」は少なく、「コーヒー飲料」が主流となる（まれに「コーヒー入り清涼飲料」の場合も）。流行がショート缶へと移り変わる過渡期には、長さが190gサイズと同等でありながら横幅が広い「太缶」といわれる250g缶も散見された。
デミタス缶
170g前後の缶を使用したコーヒー。但し、190g缶のデミタスもある。
ボトル缶
ペットボトルのリシール（再栓）機能とアルミ缶のリサイクル性を兼ね備えており、俗にリキャップ缶とも呼ばれる。190g前後で細めの寸胴状のもの（TEC缶 - 東洋製罐、WORC - 大和製罐）と、300g前後・400-500g程度の寸胴な集乳缶形状（ニューボトル缶 - 大和製罐・アルテミラ製缶）をしたものがあり、飲み口が広いことから飲用時の香り受けが非常に良い。
缶コーヒー 缶の種類
350g缶
コスト的な影響から、コーヒーの350g缶は極めて稀で「コーヒー飲料」としても極少数に留まる。徳用感があり、止渇飲料としての量的欲求に適合するため、夏場における販売比重が高い。日本国内の350g缶は長らくダイドードリンコの「アメリカンコーヒー」のみであり、これが唯一の通年販売品（レギュラー品）でもあったが、2019年現在は他にサントリーの「BIG BOSS」および「BIG BOSS カフェオレ」が350g缶として発売されている。ただし、ボトル缶を含めた場合はこの限りではなく、多数の350g缶が存在する。
樽型缶
樽型の形状をしており一種の高級感がある。もとは缶ビール用として開発されたもので、のちに缶コーヒー用へと改良された。本格志向へと流行が移行し始めた頃に生まれ、その雰囲気作りに一役買っている。
ウエストウェーブ缶
かつてJTから発売されていた缶コーヒー「Roots」シリーズで採用されていた缶。缶胴下部に殺菌時の熱効率を上げる括れ加工が施されており、コーヒーカップを思わせる独特の形状をしている（MC缶 - 北海製罐）。
缶コーヒー 缶の種類
ビード缶
缶材が薄くても外圧に耐えられるよう、ドラム缶のような輪帯（ビード）加工が施され表面が波打っている。鋼材高騰を背景にコスト面で優れていた。デザイン上難があったため80年代しか普及しなかったが、2010年代になって環境に配慮したデザインとしてワンダやポッカコーヒーなどに採用されている。
セルフヒーティング缶
→詳細は「Self-heating can」を参照
20世紀初頭に発明された自己発熱機構を備える食品缶。1940年代の欧米にはこの機構を採用したコーヒーがすでに存在していたが使用状況は限られた。2000年頃から加温可能な自動販売機の代替として再び注目されている。普通の缶飲料より割高な点がデメリット。
缶コーヒー 缶コーヒーの成分
低酸性飲料であるコーヒー飲料は細菌汚染による変質リスクが炭酸飲料と比べて高い（ブラックコーヒーは除く）。乳成分を含んでいることや加温販売されることも細菌の育成条件に適っているため、添加される成分は保存性に重きがおかれる。
水はコーヒーの抽出に必要な成分。硬度は高いほど苦みやロースト感に作用し、低いほど酸味やマイルド感に作用する。ただしカルシウムやマグネシウムの含有量が高すぎると乳成分が不安定になるため硬度150ppm未満が望ましいとされる。また、塩類を多く含む水はコーヒーの香味を阻害し乳成分の熱安定性にも悪影響を及ぼすという。
コーヒーは缶コーヒーの主となる成分。ミルクコーヒーが全盛だった時代はミルクにコーヒーの風味が打ち消されないよう、安価でえぐ味の強い「ロブスタ豆」を強焙煎することで苦みと焙煎臭を生かしていた。しかし本格志向へと流行が移り、乳成分の比率が抑えられてからは上品な芳香を持つ「アラビカ豆」をメインにした缶コーヒーが多数となっている。
缶コーヒー 缶コーヒーの成分
コーヒー液は主にドリップ式によって抽出される。インスタントコーヒーや濃縮抽出液（コーヒーエキス）が使用される場合もあるが主流ではない。抽出後のコーヒー液は酸度が上昇（pH5.0〜5.5付近）するが、乳成分がクロロゲン酸などの有機酸群と反応すると乳タンパク質が不安定になり凝集・沈殿の可能性が生じてしまうため、重曹などで中性寄り（pH6.0〜6.5付近）に調整が施される。経時による風味劣化の抑制には「ビタミンC」などの酸化防止剤が添加される。
乳成分は缶コーヒーをマイルドな口あたりにするが、その比率が高まるほど「コーヒーらしさ」から離れる傾向がある。缶コーヒーに使用される乳成分は牛乳のほか粉乳、煉乳などがある。その扱いは乳等省令に基づき厳しい管理がなされる。
「牛乳」は供給元から低温輸送されたのち貯蔵されるが、変質しやすいため保管に細心の注意が必要とされる。牛乳や生クリームの配合率を上げると風味は向上するが脂肪分の分離を招く危険性がある。「粉乳」は保存性に優れるため輸送や保管が容易だが、ミルク本来の風味とはギャップを生じる。「煉乳」は調達コストの安さと濃厚な味わいで初期の缶コーヒーに多用されていたが、本格志向へと流行が移った90年代以降は主流から外れている。
缶コーヒー 缶コーヒーの成分
これらの乳成分は加温販売時の熱によって酸化され、経時によって劣化が進めば特有の臭気を発するため「ビタミンE」などの酸化防止剤が添加されるが、いずれにせよ加温による風味の寿命は1〜2週間程度（通常の賞味期限は製造日から1年程度）と長くない。
甘味料は缶コーヒーに甘みを与える。缶コーヒーにおける標準使用量は日本コーヒー飲料協会にて業界標準値を100mlあたり砂糖7.5gと定めており、「糖分○○%カット」などといった表示はこれを基準に行われている。近年では砂糖の使用量は減少傾向にあり、250g缶では現在でも標準使用量に近いものが多いが、190g缶では標準が100mlあたり6g台、「低糖・甘さ控えめ」は4g台、「微糖」は2g前後が一般的な使用量の水準となっている。これら微糖・低糖タイプの缶コーヒーは砂糖単独では甘味や成分の安定性が不足するため人工甘味料と併用されることが多い。微糖ニーズの高まりに合わせて需要を伸ばす微糖タイプは「味が薄い」と感じるユーザーも存在するため、工夫を凝らし様々な改良が行われている。
缶コーヒー 缶コーヒーの成分
「砂糖」は最もナチュラルな甘味だが、原料の段階で耐熱性細菌の汚染源となる可能性がある。健康面においてはカロリーの心配や、う蝕（虫歯）・血糖値上昇の原因要素になる。使用される糖種はビートグラニュー糖（甜菜糖）が多く、上白糖は輸送上の問題から使用されることは殆どない。炭酸飲料などによく使用される「異性化糖」はアミノ酸に反応しやすく、加熱時に独特の臭味を発生させる（ストレッカー分解）可能性があるため、使用されてもその成分比率は低い。また、温度によって甘味の変化が激しい点も缶コーヒーと相性が悪い。主に微糖コーヒーの甘みを補うために使用されている「アセスルファムカリウム」や「スクラロース」のような人工甘味料は酵素や微生物に対しても非常に強く、成分の安定性も高い。ノンカロリーという点も時流に適しており、近年ではブラックとは異なり甘みのある「無糖コーヒー」という新たなジャンルの開拓にも寄与している。また、他の甘味料と併用すれば少量でも甘味が増す特性があるので、結果的に総量を減らすことができる。一方で味わいに対しては好みが分かれる。特に缶コーヒーのような雰囲気が重視される商品の場合、ケミカルな印象がマイナスイメージにもなりえる。
缶コーヒー 缶コーヒーの成分
香料は缶コーヒーの性格を決定する大きな要素となる。コーヒーの香り自体が熱に対して非常に弱く揮発しやすい（特にロースト感の消失が著しい）デリケートなものであるため、製造時の熱処理が多い缶コーヒーにおいては、香料による補完の必要性が生じる。そのためコーヒー液そのものの香りというよりは「挽きたての豆の香りが充満した部屋」のようなイメージで調合されることが多い。通常、焙煎豆から水や溶剤あるいは超臨界抽出装置を用いて抽出したエキスやエッセンスなどがベースとして精製され、必要に応じ合成香料と調合して使用される。また、高温殺菌の際に生じるレトルト臭をカバーする目的で添加されたり、乳成分のミルク感を向上させるため補助的にミルクフレーバーが使用される場合もある。一方、ダイドーの一部商品のように無香料を謳う商品もある。
乳化剤は乳成分とコーヒー液の分離を妨ぐ。初期の缶コーヒーは乳成分が分離することがよくあった（缶の内部に付着するため「リング」と呼ばれた）ため、よく振ってから飲用しなければならなかったが、乳化剤の発達により振る必要はほぼ無くなった。また、自販機による加温販売に伴い、耐熱性細菌（C. thermocellum）による酸敗事故が発生するようになったが、加熱殺菌による殺滅は実質不可能なため「ショ糖脂肪酸エステル（成分表記上は乳化剤）」の添加による抑制がとられるようになった。
缶コーヒー 缶コーヒーとリサイクル
缶コーヒーを生産する飲料工場から排出される産業廃棄物の大半は抽出後の「コーヒーかす」である。工場の規模によっては排出量が中途半端なため、処理業者に処分を依頼せざるを得ない場合もある。かすが発生しないインスタントコーヒーやコーヒーエキスなどに原料としての期待が寄せられた時期もあったが、品質の点でドリップ方式に劣るため主流になることはなかった。コーヒーかすの処理については公害が社会問題として表面化する1970年代にはすでに懸念材料となっており、近代に至るまでその有効利用法が模索されている。同じ嗜好飲料でもビール製造時に排出されるモルト粕やビール酵母などは再利用価値が高いことに比べ、コーヒーかすは用途の幅があまり広くない。ポピュラーな手段として土壌改良剤への再利用があるが、排出量と再利用量にギャップがありすぎるため必ずしも有効というわけではない。
再利用の例
缶コーヒー 缶コーヒーのバリエーション
コーヒー入り炭酸飲料
コーヒー入り炭酸飲料は世界各国で周期的に発売される傾向がある。その個性的な風味は好き嫌いが極端に分かれるため、好奇心や目新しさで話題を呼ぶものの、定番化まで至らず販売終了となることが多い。古くは1954年に東京の鳥井飲料が「コーヒーサイダー」の名で商品化しており、「一家揃って晩餐後楽しめるもの」として好評を博したといわれる。缶入りでは1975年にアートコーヒーが「コーヒースカッシュ」の名で発売。2005年にもリバイバル販売された。ほかに、ネスレ日本「コーヒースカッシュ」（1989）、「スパークリング・カフェ」（2006）、UCC「フルスロットル」（2013）など。日本国外ではコーラ飲料との融合が多く、ペプシコ「Pepsi-Kona」（1995）、「Pepsi Kaffe」（2004）、コカ・コーラ「Coca-Cola Blāk」（2006）などがある。
フレーバー缶コーヒー
缶コーヒー 缶コーヒーのバリエーション
デザートコーヒーなどとも称される。欧米を発端とするグルメコーヒー・ブームに呼応して、日本でも1995年頃からアーモンドやヘーゼルナッツ、キャラメル、バニラ、シロップなどの風味を効かせたフレーバー缶コーヒーが販売されるようになった。しかしいずれもジャンルの一角を形成したといえるほどの成功には至らず、むしろこの流行はチルドカップ市場で発達している。サッポロ「ヘーゼルナッツ風味コーヒー・オレ」（1995）、ダイドー「カフェ・ア・ラ・モード」（1995）、キリンビバレッジ「ファイア メンソール」（2008）、日本コカ・コーラ「ジョージア 塩キャラメル・コーヒー」（2008）、アサヒ飲料「WONDA フレーバーズ」（2013）など。
珈琲豆入り缶コーヒー
1977年に「ベルミーコーヒー・ビーンズパック」の名でカネボウフーズより発売された。内部がフィルターで仕切られた二層構造になっており、缶底に仕込まれた本物のコーヒー豆から自販機の加温を利用して直接コーヒーを抽出する仕組み。
1999年に「豆入りコーヒー」の名で宝酒造より発売された。あらかじめ缶の中にコーヒー液やミルクと一緒にコーヒー豆を封入しておき、製造時の加熱殺菌を利用してコーヒーを抽出することで香りや旨みが缶内に封じ込められるという製法。
缶コーヒー 缶コーヒーのバリエーション
加熱機能付き缶コーヒー
1987年に「だんだんあつあつコーヒー」の名でAGFより発売された。日本酒の特殊容器に使用されていた加熱機構を缶コーヒーに採用したもので、生石灰と水を反応させて発熱を起こす仕掛けが施されている。
烏龍茶入り缶コーヒー
1988年に「烏龍珈琲」の名で森永製菓より発売された。
海洋深層水入り缶コーヒー
2009年に「LonCafe」の名でGOより発売された。
エナジー系缶コーヒー
2013年にアサヒ飲料が「WONDA パワーブレンドコーヒー」を発売した。缶コーヒーにエナジードリンクの成分を配合した。また2014年には興和が「コーワ パワードコーヒー」の名で発売、ローヤルゼリーなどのパワー成分に3つのビタミンが配合されている。
2023年にサントリーから発売された「ボス カフェイン」では、一般的なエナジードリンクを上回るカフェイン含有量などが問題視された。
缶コーヒー 缶コレクター
日本には日本国外のビール缶コレクターズクラブ「Brewery Collectibles Club of America」のようなコーヒー缶コレクター団体は存在しない。しかし個人単位でコレクターは数多く存在し、Web上などでそのコレクションの一部を見る事ができる。しかし、希少な缶が高い金銭価値を持っていたとしても、それらが詳しく体系化されるような活動はあまり盛んではない。また、日本以外の国においてコーヒー缶コレクターが存在する可能性があるが、存在したとしてもごく少数にとどまると推測される。
缶コーヒー その他
缶コーヒーは限定的な普及状況（前述）のため、その飲み方で日本人であるかどうか知られてしまう事がある。大韓航空機爆破事件の犯人である金賢姫は、派遣された日本の外交官が差し入れた熱い缶コーヒーを、飲む前に息で吹いて冷まそうとしたために正体を見破られた。本当に飲み慣れた日本人であれば熱くても吹くような習慣は乏しく、シチューなどの食べ方については定着していない欧米式マナー「吹かずに冷めるのを待つ」飲み方が、缶コーヒーについては逆に定着している。
統計
統計（とうけい、英: statistic）は、社会の状態を数値によって精確に知りたいという要求に応えるため、実測したデータを元に計算した数値、あるいはそれを多数ひとまとめにしたものである。通常、関心の対象となる人々や事物の全数もしくはその一部について個別に情報を集め、計算をおこない、その結果を印刷物または機械可読な電子ファイルなどのかたちで公表する。この結果がじゅうぶんな信頼を得ている場合、それ自体で対象の状態を精確に反映したものとみなされる。たとえば、ある地域の人口統計の示す人口の数値が年々上昇しているということが、すなわちその地域において人口が本当に増加しているということだと解釈されるのである。
実現可能な範囲で精確な統計をつくる努力が重ねられてきた結果、統計の元となるデータの収集から結果の公表にいたるまでの手続きについて、標準的な考えかたが確立している。また、統計作成過程においてプライバシーや個人情報を保護することも重要である。特に政府その他の公的機関が法的強制力をもったデータ収集をおこなう場合、対象者の権利が侵害されるリスクを抑えながらも、得られたデータを公共財として有効に活用する方法が模索されてきた。
統計 概論
「統計」は、広い範囲をカバーする語である。この語が使われる例には、ふたつの主要な類型がある。ひとつは、政府等が大規模な調査等をおこない、そこから得た結果やそこから計算した各種指標などの数値を公表していて、その公表された結果数値（あるいはそれをおさめた印刷物や電子ファイル）を「統計」と呼ぶ場合である。「人口統計」「経済統計」「労働統計」などをタイトルにふくむ書物


には、この例が多い。これに対して、自分自身で実験や観察をおこなって得た（たいていは小規模な）データをどう分析すればよいかという話題の場合は、分析それ自体あるいはそのときに使う方法を指して「統計」ということが多い。「心理統計」「医療統計」「生物統計」といったタイトルの書物


は、たいていこの例である。
統計 概論
歴史的にいえば、前者の用法のほうが発生が古い。19世紀はじめのドイツでは、いわゆる「国状学」(Staatskunde) の伝統のなかで、その版図にある各領邦 (Landesstaat) の地誌を統一的なテンプレートに沿って記述した書物を刊行して領邦間比較をおこなう研究が行われており、こうした研究あるいは材料となる地誌を記した書物のことをドイツ語で Statistik と呼んだ。それ以前から、欧米各国では、人口などについて精確なデータを集めようという機運が高まっていた。19世紀には、そうした作業に従事する専門家や組織が、官民双方で誕生する。今日では「統計家」と呼ばれるような人々、「統計局」と呼ばれるような組織が、大規模な全数調査（センサス）をおこなって結果を集計し、分厚い報告書を出版する仕組みが確立していくことになる。大規模調査をおこなって数値をまとめて出版する「統計産業」とでもいうべきものが出現したということであり、その産業が生み出す製品、すなわち調査結果数値を集積した出版物が「統計」(statistics) と呼ばれるようになった。この産業の第一義的な顧客は、政策を立案し、実行する政府機関である。しかし、それ以外にも、調査結果数値を必要とする第二義的な顧客（統計ユーザー）が多数いる。「人口統計」「経済統計」「労働統計」を冠する書物は、おおむねそのような統計ユーザーに向けて書かれている。
統計 概論
後者の用法はもっと新しく、20世紀に入って、確率論を応用したデータ分析のための学問が発展したことから生まれた。規模の小さな標本における測定結果から無限母集団における値を推測することが相当の精度でできることが証明され、小規模な観察や実験でえたデータから全体を推測する技法をマスターすることが要請されるようになった。このような技法あるいはそれについて研究する学問分野が statistics と呼ばれるようになり、「統計学」あるいは「統計」と和訳される。「心理統計」「医療統計」「生物統計」を冠する書物は、そのような意味での統計（学）を利用してデータ分析を試みる読者に向けて書かれている。この意味での「統計」は、誰かが計算した結果の公表数値ではなく、自分自身が計算して必要な数値を求める作業を意味している。
以下では、前者の意味の「統計」について説明する。後者の意味の「統計」のさまざまな側面については、「統計学」「統計学の歴史」を参照されたい。
国家を統治するための基礎的資料を得るための大規模調査には、長い歴史がある。建造物建設のための測量や徴税のための調査といったように、人口や土地についての調査には古くから多くの例がある。
国民国家が成立した頃には政策の企画・立案のために量的なデータが必要だという考えが強くなり、それにともない調査の対象も多様化した。1800年にはフランス、1828年にはオーストリアで国家の調査機関が設立された。ナポレオン・ボナパルトは「統計は事物の予算である。そして予算なくしては公共の福祉も無い」
と語ったと伝えられる。
20世紀に入ると、国際機関による活動もあり、統計を通じた社会認識と政策立案が全世界に波及する。さらに、統計学の発展、高等教育の大衆化、コンピュータの普及などによって、統計を利用する層が政府以外の企業・団体・個人にも広がった。その結果、統計に求められる性質は、「国のためのデータ」から「国民のためのデータ」へと変わってきている。
統計 統計の種類
政府その他の公共機関が作成する統計が公的統計である。それ以外にも、さまざまな組織が統計を作成している。公共機関以外の民間企業、業界団体、研究機関等が作成する統計は民間統計である。
水準か構造か
対象集団における何らかの量の水準を精確に把握したい場合がある一方で、その何らかの量を規定する構造を把握するための属性情報を細かく収集したい場合がある。たとえばある地理的範囲に人が何人住んでいるかは水準の問題である。性別・年齢・民族などの属性あるいはそれらの組み合わせによって人口を把握したいなら構造の問題である。
なお、「構造統計」という語はしばしば目にするが、「水準統計」はそうではない（用例 がないわけでないが）。これは、一時点での水準だけを問題にすることがすくなく、時間による変動（つまり動態）に焦点があたることが多いからだろう。
静態か動態か
ある一時点での状態（静態）を知りたい場合と、時間の経過ともにどのように動くか（動態）を知りたい場合がある。たとえばある時点でのある地域の人口を知りたいのであれば、その地域に住んでいる人を全員数えて静態統計を作る。一方で、人口の動きを知りたいのであれば、一定期間（たとえば1年間）の出生・死亡・流入・流出の人数を数えて動態統計を作る。
統計 統計の種類
「静態」と「動態」の具体的な区別については、周期の短い（たとえば毎月）調査で短期間の変化を追跡したものが動態で、周期の長い（たとえば5年間隔）大規模調査でその時点の構造をおさえたものが静態だとする立場がある。もう一つの立場は、上記の人口統計の例のように、何事かが連続的に変動する状態をある一時点で切り取って測定するのが静態であり、変化をもたらす離散的な事象の発生を一定の期間を区切って数えたものが動態だとするものである。
統計を作成することを目的としておこわれる調査を統計調査という。統計調査から得られる統計を調査統計または第一義統計という。統計を作成するための調査は、通常かなり大規模なものとなるので、入念な準備が必要である。一般的には、つぎのような流れで調査がおこなわれる。
これに対して、わざわざ調査をおこなうのではなく、登録や届出、業務記録など、業務上の必要から集めた記録などを基に作成する統計を業務統計または第二義統計と呼ぶ。たとえば輸出入の通関書類から作成される貿易統計や、転出・転入の届出を基にした住民移動の動態統計のようなものがこれに相当する。
統計 統計の種類
統計の対象となる個体を網羅した名簿（register）があって、それぞれの個体について採取した何らかの記録を名簿上のその個体の登録レコードに紐づけることができれば、そこから統計を作ることができる。そのような統計をレジスターベースの統計 (register-based statistics) という。これは業務統計の一種といえるが、従来の、特定の業務内容に特化した業務統計とはかなり性質が異なる。というのは、個人や団体を一意に区別できる識別子があれば、広範囲の情報をそれによって結合できるからである。情報技術の発達にともなって業務記録の電子化が進んできた結果、レジスターベースの統計がカバーしうる範囲は非常に広い。特に、現代国家の国民のほとんどが関係する租税、医療、社会保障などに関する事務からえられる情報を互いに結合して分析できれば、その社会の実態を把握する強力な武器となる。半面、個人情報保護の点で問題があることも指摘される。
統計 統計の種類
また、人々の生活の隅々まで電子デバイスが入り込んだ結果、民間企業がデジタルを駆使して巨大なデータを蓄積するようになっている。このようなデータは、従来の統計の代替物 (alternative) としての側面を持つため、オルタナティブデータ (alternative data) と呼ばれる。スマートフォンの位置情報サービスや通信記録を利用して個人の地理的な動きや人々の接触状況を把握するもの、電子マネーやクレジットカードによる取引を記録するもの、ソーシャル・ネットワーキング・サービスでの行動履歴を追跡するものなどがある。
すでに存在する統計を利用、加工して作る二次的な統計のことを加工統計または二次統計という。種々の経済統計をもとにした経済指標や国民経済計算などがこれにあたる。これに対して、加工統計のもとになる、直接の調査や業務記録の集計による統計は、一次統計と呼ばれる。
［補論］第一義統計／第二義統計と一次統計／二次統計はそれぞれ別の基準による分類なので、混同してはならない。たとえば業務統計は第二義統計であり、かつ一次統計である。（松井博『公的統計の体系と見方』 pp. 11-12参照。）