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首なしライダー 考察
先駆的な使用例として1976年に日本TV系で放映された『事件記者コルチャック』（じけんきしゃコルチャック、原題: Kolchak: The Night Stalker）の1エピソード「闇に舞う爆走首なしライダー」 (CHOPPER)が存在する。
首なしライダーの噂が本格的に広まったのは1974年にオーストラリアで映画『マッドストーン』が公開（日本では1981年公開）されてからだという。この映画には、道路に仕掛けたピアノ線でライダーの首を刎ね飛ばすシーンがあり、これが各地のバイク事故にまつわる噂と結びついて広まったとも言われる。
この都市伝説は暴走族に悩まされた近隣住民が妨害を目的に道路に渡したロープでバイクが転倒するという実際の事故が発端であるという。原型となった事故については様々な説があるが、実はただ偶然そこで発生したバイク死亡事故がおもしろおかしく伝えられただけという説もある。
首なしライダー 考察
真っ暗な道で黒いフルフェイスヘルメットをかぶったライダーの乗るバイクを、首なしライダーと誤認したことが発祥とする説もある。実際、黒いフルフェイスヘルメットをかぶって運転するライダーには、自分が首なしライダーだと誤認された体験談を話すものもいる。またこれを狙いわざと夜間に黒い（それも光の反射を抑えるように加工した）フルフェイスヘルメットを被る、愉快犯的なライダーもいるという。また、夜間にレーサーレプリカ、スーパースポーツ型の二輪車に、燃料タンクの上に伏せた体勢で運転していたライダーを、目撃者が首なしライダーと見間違えたのではと言う意見もある。
ピアノ線を張った者は、変質者、愉快犯、暴走族、近隣住民、と一定ではない。
ワイヤーやピアノ線などでバイクの転倒を狙うブービートラップは、映画『大脱走』（1963年制作）で、ヒルツ（役スティーブ・マックイーン）が敵のドイツ兵からバイクを奪う場面にも描写されており、古くから存在する。ゲリラ戦では走行する車両の上部から首を出した兵士の首を切断する目的でワイヤーを張ることがあり、これに対抗するために陸上自衛隊の軽装甲機動車イラク派遣仕様などには、ワイヤーカッターが取り付けられている。
ほとんどの伝説では被害者は暴走族とされているが、偶然通り掛かっただけの人など様々な説がある。
「ライダー」とは英単語の「rider＝乗手」から来ているため、バイクの運転者だけでなく馬などの動物に乗る騎手も指す。首の無い騎手の亡霊（妖怪、怪異）は戦国時代から「首なし騎馬武者」や「首無し武者」として言い伝えられている。アイルランドの首なし妖精「デュラハン」やニューヨーク北部の「スリーピー・ホロウ」なども古くから伝承に語られている。このほか、単に首のない亡霊（妖怪、怪異）の例は南米の首なし女など、枚挙に暇が無い。
人面魚
人面魚（じんめんぎょ）とは、頭部を正面から見た場合に、人間の顔（人面）のように見える模様を持つ魚のこと。
主にコイでそのように見えるものがそう呼ばれることが多い。
人面魚 概要
明るい体色のコイの鼻孔付近が黒く染まっていたり、黒っぽい体色のコイの鼻孔付近が明るめの色をしていたりする個体を正面の斜め上から見ると、彫りの深い人の顔のように見える。
注目されるようになったきっかけは、善宝寺（山形県鶴岡市）の「貝喰（かいばみ）の池」にいた金色のニシキゴイ（錦鯉）である。その後、銀色や黒色のマゴイを含めて全国各地で同様の外観の個体が報告されるようになった。
貝喰の池に、頭部が人の顔のように見える錦鯉がいることは善宝寺の信徒には古くから知られており、1990年（平成2年）春に写真週刊誌『フライデー』が読者投稿写真を掲載したが、遠くからの撮影でピントがやや甘かった。これを見たスポーツ新聞『東京スポーツ新聞』（東スポ）編集部がカメラマンに現地取材を命じ、同年6月12日付で「噂の人面魚が笑った」と報じた。ワイドショーなどテレビ番組でも報じられてブームとなり、貝喰の池には同年夏に1日1万人が押し掛けた日もあり、池に落ちた人も出た。これがきっかけとなり、日本各地で似たような魚がいるとの報道・報告が相次いだ。
人面魚 概要
人面魚がブームになった背景としては、それ以前から、人間の顔を持ち、言葉を話す人面犬がいるという都市伝説があったことが指摘される。魚に限らず人間の目鼻立ちに似た模様を持つ哺乳動物までもが持て囃された。
人面魚ブームはやがて終息したものの、令和への改元に際して「平成の顔」として一部マスメディアに取り上げられたため、貝喰の池は2019年（令和元年）のゴールデンウイークに訪問者が一時増えた。2020年時点、現地には最初のブーム時に善宝寺が建てた「人面魚の貝喰の池まで徒歩2分 約200m」という案内看板がある。金色の「人面魚」として形容される錦鯉は2020年現在も確認されているが、ブームの火付け役となった貝喰の池の錦鯉とは別個体である。
人面魚 その他
深海魚の中には頭部が人間の顔のように見えるものがあり、これらも「人面魚」として紹介されることがある。
デメニギスやブロブフィッシュ（blobfish. 学名：Psychrolutes marcidus(英語版）はその頭部の外観。から「人面魚」と形容されている例がある。
ミミズバーガー
ミミズバーガーは、ハンバーガーチェーン店のパティ（肉）にミミズの肉が入っているという都市伝説。
ファストフード店でアルバイトとして雇われた従業員が、ミミズの肉を調理している現場を目撃し、多額の口止め料を受け取る、といった筋立ての都市伝説として語られる。アメリカ合衆国では1978年から1982年にかけて、大手チェーン店に対する誹謗中傷として広く流布し、荒唐無稽な噂が真に受けられた典型例としてしばしば引き合いに出される。
ミミズ肉は不衛生な屑や汚物を象徴しており、この噂は、アメリカの食文化やジャンクフードに対する偏見や反感を反映した噂であると考えられる。
ミミズバーガー 反論
そもそも食用ミミズ肉が高価という問題がある。ミミズ肉は牛肉の5倍のコストが掛かり、使用すればそれだけで600円から700円ほどになる。また、ミミズの肉を調理するためには砂袋を取り去るなどの細かい下ごしらえが必要になり、牛肉よりも製造費用が高くなる。90年代のサブカルチャー雑誌『GON!』の誌上企画で実際に作成されたが、「食用ミミズの流通ルートが存在せず、牛肉パティより遥かに高くつく」「土を吐かせたり捌いたりと手間がかかるが、とにかく不味いのが問題」と酷評された。
アメリカのハンバーガーチェーン店であるマクドナルドは噂に対する反論として、ジャーナリストに働きかけたり、食品の安全性を保証する農家の手紙を店舗に張り出したり、マクドナルドのパティが牛肉100パーセントであることをテレビ広告でアピールするなどの対策を行った。
ミミズ肉の噂が発生した原因として、機械から出てくる挽肉の通称が「ミミズ」で、それが誤解されたのではという説がある。
ミミズバーガー 備考
俳優の平幹二朗がテレビドラマ『100億の男』の一幕として、ミミズの入ったハンバーガーを食べる場面がある。
1965年にアメリカで公開されたホラー映画『THE WORM EATERS』が日本で公開された際、印象を強くしたいという理由から『ミミズバーガー』という邦題が用いられた。
ゆいカード
ゆいカードは、沖縄都市モノレール線（ゆいレール）で利用可能であった乗車カード。
2003年8月10日、沖縄都市モノレールの運行開始とともに導入され、2014年10月29日まで取扱いを行っていた。以下、特記ない限り廃止時点での情勢を記す。
ゆいカード 概要
沖縄都市モノレール線全駅で使用可能なストアードフェアシステムの磁気乗車カードであり、自動券売機で購入可能で、入出場の際に自動改札機に通して使用する。
沖縄本島内路線バスとの共通利用が可能なICカード「OKICA」の導入に伴い、2014年9月8日限りで各駅の自動券売機での販売を終了し、窓口でも同年10月14日で販売終了となり、10月29日限りで利用停止となった。その後、県庁前駅窓口にて無手数料での払い戻しを行っていたが、2019年3月31日限りで払い戻しの取扱いを終了した。
気団
気団（きだん）とは、停滞性の高気圧により、気温や湿度などの性質が水平方向に広い範囲にわたってほぼ一定になり、一つの塊と見なせるようになった状態をいう。1930年にスウェーデンの気象学者であるトール・ベルシェロンが定義し、分類を行った。
気団 概要
多くの気団は、季節の変化に伴って勢力と勢力圏を変える。気団の勢力変化や拡縮によって、それぞれの地域に特有の気候や気象現象が生み出される。広い海洋に発達する気団など、1年中勢力を維持する気団もあるが、ごく一部に限られる。
気団の多くは高気圧であるが、熱帯収束帯（赤道低圧帯）にできる赤道気団は気圧の低い気団である。
停滞性高気圧は、主に赤道付近の低緯度と両極を取り巻く高緯度の地域で発生する。これらの地域は、水平方向の擾乱が少ないために均質な大気がまとまって存在しやすいため、気団を形成しやすい。
中緯度地域では、ジェット気流の流路付近を中心として擾乱が発生し、これが温帯低気圧を発生させて南北の大気を攪拌してしまう。さらに高気圧はジェット気流によって移動性となるため、大規模な気団は存在しない（地域的には、気団とみなせる高気圧圏が季節的に発生する）。
複数の気団が接触すると、前線が生成され、低気圧が発達することがある。
気団 分類
発生場所と、温度、湿度により以下のように分類される。略号はアルファベット2文字で表される。小文字のcは大陸性、小文字のmは海洋性、大文字のAは北極または南極、大文字のPは寒帯、大文字のTは熱帯、大文字のEは赤道を示す。それぞれ、英語での頭文字（大陸=continent、海洋=maritime、北極=Arctic、寒帯=Polar、熱帯=Tropical、赤道=Equator）が使われている。
大陸性気団は乾燥、海洋性気団は湿潤である。また、北極や南極の気団は非常に低温で、寒帯、熱帯、赤道の順に暖かくなってくる。南極にはcAしか存在せず、そのまわりをmPが取り囲んでいる。（北極には大陸性気団と海洋性気団が存在するが、南極には海洋性気団がない）また、北極海洋性気団も冬季には、海が凍結するために湿度が低くなり、北極大陸性気団とあまり変わらなくなる。しかし、近年では9月を中心に海氷面積が激減しており、北極気団はより湿度が高い気団に変化しているのではないかという指摘もある。
気団 世界の気団
日本周辺の気団は、1935年に荒川秀俊がトール・ベルシェロンの定義・分類法を導入したことにより、分類がなされた。
河内国
河内国（かわちのくに、かはちのくに、旧字体：河內國）は、日本の地方行政区分である令制国の一つ。畿内に属する。
河内国 沿革
飛鳥時代の7世紀に成立した。『古事記』には川内の表記も見え、7世紀末・8世紀初めの木簡2例にも川内と書かれている。河内の名が確定したのは、おそらく大宝4年（704年）の国印鋳造時である。
河内の名を持つ国造には凡河内国造がある。また古代の大豪族の物部氏の勢力があり、東大阪市衣摺は、その本拠地のひとつであった。
霊亀2年（716年）4月16日に、大鳥郡・和泉郡・日根郡を割いて和泉監を分立させた。天平12年（740年）8月20日に和泉監を併合するが、天平宝字元年（757年）5月8日に、今度は和泉国として再び分立させた。
称徳朝の神護景雲3年（769年）に由義宮（八尾市）が建設されるとこれを西京と称し、それに伴って河内国が廃止され、かわって特別行政組織河内職が設置されたが、翌年元に戻された。
羽曳野市壺井は、武家の棟梁となった河内源氏が本拠地とした地で、その祖・源頼信や子の頼義、孫の義家の三代の墓が、河内源氏の菩提寺通法寺跡の近くに残っている。鎌倉幕府を開いた源頼朝は、彼らの後裔である。
河内国 沿革
鎌倉時代末期、南河内の豪族の楠木正成とその一族が、後醍醐天皇に呼応して幕府打倒の兵を挙げ、下赤坂城・上赤坂城・千早城に立て篭って幕府の大軍を苦しめた。正成は建武政権で国司と守護の両方に任命されたが、足利尊氏が反旗を翻して南北朝の内乱が始まると、河内は主戦場となることが多くなり、正成の長男・正行は高師直率いる室町幕府の軍勢と四條縄手（四條畷）で戦い戦死した。
室町時代、河内守護は三管領の1つ畠山氏が世襲し、畠山基国・満慶・満家・持国と続いた。しかし、持国の跡目を巡って甥の畠山政長と息子の畠山義就が争いを続け、これをきっかけの一つとし、足利将軍家や守護の家督相続問題も絡んで、日本の大半の地域を二分する応仁の乱が勃発した。
応仁の乱が終息しても、両畠山氏の戦いは継続し、河内は戦国時代に突入した。政長は正覚寺（大阪市平野区）で管領細川政元と義就の息子義豊らに討たれたが（明応の政変）、子の尚順は紀伊国にあって捲土重来をはかり、河内・紀伊の守護として返り咲きに成功する。そして稙長の時に義就系の義英を討滅し、河内は統一されたが、長らく続いた戦乱によって荒廃し、実権は守護代遊佐長教の手にわたり、守護は傀儡化されていく。
河内国 沿革
細川政元が阿波から迎えた養子・澄元の子晴元の時代、阿波国から上洛した三好長慶は遊佐長教の娘を妻に迎えて勢力を蓄えながら晴元に従い、晴元の意に従わない木沢長政を高井田（大阪府柏原市高井田）で討つなど活躍した。しかし、長慶は後には晴元と対立、晴元方の三好政長を江口の戦いで殺害して晴元政権を打破すると、将軍を傀儡化して幕府の実権を握り、本拠地を摂津の芥川山城から河内の飯盛山城（大阪府大東市）に移し、以後畿内において三好氏は強勢を誇った。
三好長慶の没後、三好三人衆と松永久秀が抗争し、河内・大和が戦場になったが、織田信長が上洛すると、河内の北半国を長慶の養子・三好義継、南半国を畠山昭高（信長の妹婿）に安堵する。しかし、まもなく義継・昭高は元亀兵乱に前後して没落し、河内は信長の重臣佐久間信盛の支配に入った。その信盛も後に信長に疎まれ追放される。
本能寺の変の後、羽柴秀吉が清洲会議の結果、河内を領国としておさえる。秀吉が天下人となり、大坂城を築くと、河内の重要拠点であった若江城は廃城となった。
河内国 沿革
秀吉の死後、関ヶ原の戦いを経て、徳川家康が江戸幕府を開くが、河内は秀吉の子・秀頼の領国として幕藩体制には入らなかった。大坂夏の陣では、大坂城は外堀を埋められ裸城となり、篭城戦はできないと判断した大坂方は、京都から大坂をめざす徳川方を野戦で迎え撃ち、京坂間にある河内の各所で戦いが行われた。主なものとして、道明寺の戦い（後藤基次 vs 伊達政宗・松平忠輝・水野勝成、真田信繁・北川宣勝・薄田兼相 vs 伊達政宗・松平忠輝・水野勝成）、八尾・若江の戦い（木村重成 vs 井伊直孝、長宗我部盛親 vs 藤堂高虎）などがあった。
江戸時代になると、河内は幕府領および旗本領が点在し、大名としては狭山藩の北条家、丹南藩の高木家のみが存在した。また、小田原藩の大久保家の領地も多く存在した。
河内国 沿革
「旧高旧領取調帳」に記載されている明治初年時点での国内の支配は以下の通り（556村・293,283石余）。太字は当該郡内に藩庁が所在。国名のあるものは飛地領。
錦部郡（49村・18,189石余） - 幕府領、旗本領、狭山藩、伊勢神戸藩、近江膳所藩
石川郡（48村・25,238石余） - 幕府領、旗本領、常陸下館藩、相模小田原藩、近江膳所藩
古市郡（14村・7,280石余） - 幕府領、旗本領、狭山藩、常陸下館藩、相模小田原藩、和泉伯太藩
安宿部郡（4村・2,259石余） - 幕府領、旗本領、相模小田原藩
大県郡（11村・4,717石余） - 幕府領、旗本領、狭山藩、相模小田原藩
高安郡（14村・5,964石余） - 旗本領、相模小田原藩、山城淀藩、備中岡田藩
河内郡（30村・16,273石余） - 幕府領、旗本領、京都守護職役知、狭山藩、相模小田原藩、大和小泉藩
讃良郡（35村・15,679石余） - 幕府領、旗本領、京都守護職役知、大和郡山藩
茨田郡（85村・37,956石余） - 幕府領（一部は高槻藩預地）、旗本領、美濃加納藩、摂津高槻藩
交野郡（39村・24,074石余） - 幕府領、旗本領、京都守護職役知、相模小田原藩
若江郡（64村・40,660石余） - 幕府領、旗本領、京都守護職役知、上野沼田藩、下野高徳藩、相模小田原藩、山城淀藩、大和郡山藩
渋川郡（34村・23,034石余） - 幕府領、旗本領、下野高徳藩、山城淀藩
志紀郡（22村・13,527石余） - 幕府領（一部は宇都宮藩預地）、旗本領、丹南藩、上野沼田藩、相模小田原藩、和泉伯太藩
丹南郡（51村・22,078石余） - 幕府領、旗本領、丹南藩、狭山藩、上野館林藩、相模小田原藩
丹北郡（45村・24,222石余） - 幕府領（一部は宇都宮藩預地）、旗本領、丹南藩、狭山藩、上野館林藩、下野高徳藩、相模小田原藩、和泉伯太藩
八上郡（11村・12,505石余） - 旗本領、上野館林藩
明治4年
7月14日（1871年8月29日） - 廃藩置県により藩領が丹南県および沼田県、館林県、下館県、加納県、神戸県、膳所県、淀県、伯太県、小泉県、郡山県、高槻県、岡田県の飛地となる。
10月28日（1871年12月10日） - 第1次府県統合により、沼田県の管轄地域が群馬県の管轄となる。
11月14日（1871年12月25日） - 第1次府県統合により、館林県の管轄地域が栃木県、下館県の管轄地域が茨城県の管轄となる。
11月15日（1871年12月26日） - 第1次府県統合により、岡田県の管轄地域が深津県の管轄となる。
11月22日（1872年1月2日） - 第1次府県統合により、全域が堺県の管轄となる。
河内国 国内の施設
河内国内に設けられた天皇の宮殿（宮・京）は、次の通り。
国府所在地を記した文献は次の通り。
国府は、現在の大阪府藤井寺市国府・惣社にある国府遺跡（北緯34度34分32.92秒 東経135度37分15.35秒﻿ / ﻿北緯34.5758111度 東経135.6209306度﻿ / 34.5758111; 135.6209306﻿ (河内国府跡（推定）：国府遺跡)）と推定されている。ただし、奈良時代の間に一度移動しているとされる（どちらも現在の藤井寺市内）。
河内国分寺跡 （大阪府柏原市国分東条町、北緯34度34分1.34秒 東経135度39分28.96秒﻿ / ﻿北緯34.5670389度 東経135.6580444度﻿ / 34.5670389; 135.6580444﻿ (河内国分寺跡)）
僧寺は天平期に創建、南北朝時代のころに廃れたとされる。
尼寺は同じく柏原市国分東条尼寺にあったと推定されているが、平安時代には荒廃していたと考えられている。
延喜式内社
『延喜式神名帳』には、大社23座13社・小社90座80社の計113座93社が記載されている（河内国の式内社一覧参照）。大社13社のうち、名神大社は以下に示す9座4社である。
河内国 国内の施設
安宿郡 杜本神社二座
論社：杜本神社（大阪府羽曳野市駒ケ谷、北緯34度32分44.31秒 東経135度37分32.55秒﻿ / ﻿北緯34.5456417度 東経135.6257083度﻿ / 34.5456417; 135.6257083﻿ (名神大社論社：杜本神社)）
論社：杜本神社（大阪府柏原市国分東条町、北緯34度34分9.78秒 東経135度38分45.98秒﻿ / ﻿北緯34.5693833度 東経135.6461056度﻿ / 34.5693833; 135.6461056﻿ (名神大社論社：杜本神社)）
総社・一宮以下
また、二宮には恩智神社（大阪府八尾市恩智中町）が挙げられることがある。ただし、これは河内国第2位の勢力を持っただけで、神社制度としての二宮となった訳ではなく、二宮と呼ばれるようになるのも近世以後である。そのほか、片埜神社（大阪府枚方市）も「河州一ノ宮」を名乗っているが、実際には交野郷一宮であったものが河内一宮と混同されたものとされる。三宮以下はない。
承久の乱以前の守護の設置は見られない。最初の守護所は不明であるが、その後、丹南、古市、若江、高屋と移った。
河内国 地域
河内国の範囲は生駒山地・金剛山地の西側に沿った南北に細長い地域で、現在の大阪府東部に該当するが、奈良時代の初めまでは海側の和泉国の領域も含んでいた。
西の平野部は、縄文海進によってできた河内湾に淀川・大和川から流入する土砂が堆積して広がっていったものである。湾は、古代に上町台地から北方へ伸びる砂州によって塞がれて潟湖（河内湖）となり、やがて新開池（しんがいけ、大阪市鶴見区・東大阪市・大東市）・深野池（ふこのいけ、寝屋川市・門真市・大東市・東大阪市・四條畷市）の2つの広大な水域が残った。
江戸時代、大坂から船で淀川・新開池・深野池と進んで飯盛山のふもとの野崎観音の近くまで遡航し、「野崎参り」をすることが盛んになった。宝永元年（1704年）に堺に向けて西流する現在の流路に大和川を付け替える工事が行われると、両大池の水量が減少し、鴻池新田などの新田開発が進められた。新開池は姿を消し、深野池もわずかに一部が調整池として残るのみだが、この地域にはかつての水郷の面影が今も見られる。
河内国 地域
山城国八幡（京都府八幡市）を基点とする東高野街道は、洞ヶ峠から入って河内国を南北に縦貫し、長野（河内長野市）で西高野街道と合流してからは高野街道となり、紀見峠・橋本（和歌山県橋本市）を経て高野山へ至る。高野山参りが盛んになると京都から高野山への参詣道として賑わうようになった。
明治期の改廃
以下は大阪府による地域区分であり、郡の区分とは差異がある。
上記の自治体に含まれない地域は以下の通り。
この他に、1902年（明治35年）4月1日、旧・北河内郡今津村が摂津国（旧・東成郡榎本村）に編入され、現・大阪市鶴見区のうちとなっている。
河内国 人物
鎌倉幕府
室町幕府
戦国時代
織豊期
江戸時代の藩
前線 (気象)
気象でいう前線（ぜんせん、weather front）とは、2つの気団が接触したときに生ずる不連続面（前面・前線面）が地上と交わる線のことをいう。気温の分布を見ると、前線にあたるところでは気温や風向・風速が連続的ではなく急激に変化していることから、かつては「不連続線」とも表記された。「不連続線」は意味上誤りではないが、20世紀半ばから「前線」に取って代わられた。
前線は、寒冷前線・温暖前線・停滞前線・閉塞前線に分類される。温暖前線は暖気の流れる方向に、寒冷前線と閉塞前線は寒気の流れる方向に移動する。一般的には偏西風の影響を受けて西から東へ動くことが多いが、停滞前線はあまり移動しない。前線が通過する地点では、気温・風（風向・風速）・寒気側が相対的に高圧になることから等圧線が折れ曲がり気圧が急変する。傾圧における鉛直循環は大気境界層において顕著であるが、自由大気では地衡風が卓越し高度が上がるにつれ認められなくなる。
前線 (気象) 寒冷前線
寒冷前線は、冷たい気団が暖かい気団に向かって移動する際の接触面で起きる。日本付近をはじめ北半球では、主に温帯低気圧の進行方向後面に、南西方向に連なって伸びる。寒気と地表の間に抵抗があるため、上図のように寒気が上空に張り出した形で気団が移動する。寒冷前線が通過すると気温が急に下がる。長く連続した雨になることは少ないが、積乱雲が発生するため、短時間で強い雨をもたらし、雷や突風・雹をともなうことも多い。また、温度差が大きい場合、竜巻が発生する遠因になる。
前線 (気象) 温暖前線
温暖前線は、暖かい気団が冷たい気団に向かって移動する際の接触面で起きる。日本付近をはじめ北半球では、主に温帯低気圧の進行方向前面に、東西に連なって伸びる。暖気が寒気に乗り上げるため、上図のように一様に傾斜した境界面ができる。温暖前線通過時には気温がゆっくり上昇する。乱層雲が発達し、ある程度連続した雨が降りやすいが、その降り方は弱い。ただし、東シナ海上からの暖かく湿った空気が温暖前線に流れ込んで活動が活発になると、温暖前線特有の地雨性の降雨でなく、どちらかといえば寒冷前線の通過時にあるような非常に激しい雷雨になることがある。前線の通過にともない、南よりの風から北または西よりの風に変わる。
日本付近では、温暖前線の北側を吹いてくる東風（寒気団）が長らく太平洋上にあり温められるため、前線通過時でもあまり気温の変動がない場合が多い。
前線 (気象) 停滞前線
停滞前線は、暖かい気団と冷たい気団の勢力が等しい状態または、ほとんど移動しない状態で接触した場合に発生する前線。上空の風向と、前線の走向が並行になっていると停滞前線ができる。停滞前線は、多くは東西に伸びているが、南方の暖気団と北方の冷気団との相対的な勢力により、南北に上下運動をするので、前者が打ち勝てば前線は北上し、後者が打ち勝てば前線は南下する。雲の状況と雨の降り方は温暖前線に似て、長く連続した雨が降る。南海上から暖かく湿った空気が流れ込んで活動が活発になると、積乱雲が発達して大雨になることがある。
梅雨前線・秋雨前線などが代表例である。その他、春の「菜種梅雨」時や、晩秋から初冬にかけての「サザンカ梅雨」時のぐずつき天気も、本州南岸沿いに伸びる停滞前線に起因することが多い。
前線 (気象) 閉塞前線
温帯低気圧から伸びる温暖前線と寒冷前線では、後者のほうが進行速度が大きいため、低気圧の中心近くでは寒冷前線が温暖前線に追いつき、閉塞前線となる。温暖前線の前の寒気と寒冷前線の後ろの寒気とは、通常わずかながら温度差があるため、寒気同士が接触すると、その上空に暖かい方の寒気が押し上げられる。なお、閉塞前線を伴った低気圧は暖気が上空に押し上げられてしまうため、発達のためのエネルギーが無くなって弱まって行く。
寒冷型閉塞前線
寒冷前線側の寒気の方が温度が低く、温暖前線側の寒気の下にもぐりこんで行き、閉塞前線は寒冷前線面に沿って形成される。
温暖型閉塞前線
温暖前線側の寒気の温度が低いため、寒冷前線側の寒気がその上に上昇し、温暖前線面に沿った閉塞前線ができる。
前線 (気象) その他の前線
総観気象学の気象を表現する天気図には描かれないが、メソスケールで見ると風向・風速や気温が急激に変化している線が現れることがある。この場合も上記と同様の呼び方をする。積乱雲に伴う雷雨の際に、対流・発散・収束によって発生することが多く、このときの寒冷前線を特にガストフロントと呼ぶ。
乾燥帯前線。上記の4前線が温度の不連続線であるのに対して、ドライラインは湿度の不連続線である。乾燥した気団が、上記の前線で言う「寒気」と同じように南下・東進し湿った気団に衝突することが多い。アメリカ合衆国では一般向けの天気予報（天気図）にも用いられる。
寒冷前線に沿って、または先行してやってくる前線。もともと寒冷前線の同義語であったが、激しい雷雨を伴う寒冷前線を表す語として用いられるようになった。激しい降雨、霰・雹、雷の多発、継続した強風、竜巻などの突風をもたらすのが特徴。アメリカ合衆国では一般向けの天気予報（天気図）にも用いられる。
ウインドシアが細長く分布するもの。2種類の用法がある。
メソスケールのシアーライン
総観スケールの気象を表現する天気図には描かれないが、メソスケールで見ると風向・風速が急激に変化しているところ。収束型と発散型があるが、収束型は大気を不安定化させる。集風線・収束線とも言う。
前線 (気象) その他の前線
総観スケールのシアーライン
総観スケールでも表現可能な風向・風速の不連続線のうち、温度の変化がない線のこと。閉塞前線が衰弱すると前線の両側の温度差が無くなり、上昇気流だけが名残として残りシアーラインになる。また、熱帯の海洋ではもともと温度差のない前線として発生し、温暖前線にも寒冷前線にも成長しうる。
気圧の低い場所が細長い帯状に並んでいるものを気圧の谷という。気圧の谷と言った場合、地上にできるものを指す場合と上空にできるものを指す場合がある。地上のものは上空のものに比べて重要性が低いとされるが、前線に成長するものや前線から退化したもの、低気圧に発達するもの、メソスケールの低気圧が現れたものもあり、アメリカ合衆国では天気図上に示される。
熱帯集束帯付近などで、高気圧の辺縁部や低圧部にできる気圧の谷。熱帯低気圧に成長することがある。アメリカ合衆国では天気図上に示される。
前線 (気象) 前線強化過程
時間の経過に従って水平温度傾度が急になるとき、前線強化過程（フロントゲネシス・フロントジェネシス、英語：frontgenesis）にあるという。
以下の図は典型的な前線強化過程を示すものである。図1の変形場で上下方向に線対称の空気粒子のペアを観察すると時間が経過するにつれて空気粒子の間隔は狭まる。もしこの図において等温線が横軸に対し少しでも水平である場合、温度傾度は急になる傾向にある。図2に示すような収束場の場合、対向する流線の粒子ペアの間隔は時間の経過につれて狭まる。故に、等温線が流線に一致する場合を除き、温度傾度は急になる傾向にある。
前線強化過程に対して、時間の経過に従って水平温度傾度が緩やかになるとき、前線消滅過程（フロントリシス、英語：frontlyses）にあるという。収束場では同等圧線上の任意の空気粒子のペアの間隔は時間の経過につれて狭まるのに対し、発散場では時間の経過に従って広くなる。低気圧では前線が明瞭であるが、高気圧で前線が認められないのはこの所為である。
前線 (気象) 前線の循環構造による分類
温暖前線や寒冷前線などは、循環構造によって、違った気流や雲のでき方になり、降雨のパターンも異なる。
一般的に、前線面で接する暖気と寒気が共に下降傾向にあるものをカタ前線といい、鉛直循環が弱いため層状の雲が広がり、雨も弱い。
前線面で接する空気の一方あるいは両方が上昇傾向にあるものをアナ前線といい、鉛直循環が強いため対流雲が広がり、雨も強い。
カタはカタバティック（滑降風）、アナはアナバティック（滑昇風）に由来する。中間的な性質を持つ前線も多い。アナ型の寒冷前線の前方にはカタ型の温暖前線、カタ方の寒冷前線の前方にはアナ型の温暖前線があることが多い。
また、カタ型の寒冷前線の場合は次のような現象が起こることがある。カタ型の寒冷前線では、下層よりも中層や上層の風のほうが強く、寒冷前線を追い越して前方に、寒冷前線に沿う北向きの暖かく湿った気流（warm conveyor belt、WCB）が存在する。一方、寒冷前線から東向きに乾燥した気流が流れており、これがWCBの上に乗り上げる。そこで寒冷前線の東側上空に、上空寒冷前線という前線が発生する。本来の寒冷前線と分裂（split）した上空寒冷前線を総称してスプリット前線という。このパターンでは、寒冷前線付近では背の低い対流雲からやや強い雨、上空寒冷前線の下では背の高い対流雲から強い雨が降り、温暖前線はアナ型になることが多くここも雨が強くなる。
羽前国
羽前国（うぜんのくに）は、東北戦争終結直後に出羽国を分割し制定された、日本の地方区分の国の一つ。東山道に位置する。別称は羽後国とあわせて、または単独で羽州（うしゅう）。領域は現在の山形県のうち、飽海郡と酒田市北部（最上川以北）を除いた大部分にあたる。
羽前国 沿革
「旧高旧領取調帳」の記載によると、明治初年時点での、出羽国のうち後の羽前国内の支配は以下の通り（1,247村・946,578石余）。太字は当該郡内に藩庁が所在。国名のあるものは飛地領。
村山郡（458村・365,165石余） - 幕府領、旗本領、山形藩、上山藩、天童藩、新庄藩、長瀞藩、羽後松山藩、蝦夷館藩、陸奥棚倉藩、上野館林藩、常陸土浦藩、下総佐倉藩
最上郡（86村・84,250石余） - 新庄藩
置賜郡（294村・336,868石余） - 米沢藩
田川郡（409村・160,294石余） - 鶴岡藩、羽後松山藩
明治元年
12月7日（1869年1月19日） - 出羽国が分割され、上記4郡が羽前国の所属となる。
12月15日（1869年1月27日） - 鶴岡藩・松山藩が減封。鶴岡藩は会津藩に転封（実行されず）。
12月18日（1869年1月30日） - 戊辰戦争後の処分により天童藩が減封。領地の一部が酒田民政局の管轄となる。
12月22日（1869年2月3日） - 戊辰戦争後の処分により上山藩が減封。領地の一部が酒田民政局の管轄となる。
12月24日（1869年2月5日） - 白河藩が棚倉藩に転封（現状に即した形となる）。このときの減封により国内の領地が酒田民政局の管轄となる。
羽前国 沿革
明治2年
6月22日（1869年7月30日）
鶴岡藩が磐城平藩に転封（実行されず）。
松山藩が改称して松嶺藩となる。
7月25日（1869年9月1日） - 鶴岡藩が鶴岡に復帰。
7月26日（1869年9月2日） - 酒田民政局の管轄区域に酒田県（第1次）が発足。
9月13日（1869年10月17日） - 鶴岡藩が改称して大泉藩となる。
11月11日（1869年12月13日） - 長瀞藩が藩庁を移転して上総大網藩となり、それにともなう領地替えで国内の領地が酒田県（第1次）の管轄となる。
羽前国 地域
以下の四郡で構成された。
明治5年（1872年）の調査では、人口56万0984人を数えた。
陸中国
陸中国（りくちゅうのくに）は、東北戦争終結直後に陸奥国から分立した、日本の地方区分の国の一つ。東山道に位置する。領域はほぼ現在の岩手県にあたるが、岩手県南東部の気仙郡、陸前高田市、大船渡市、釜石市南部及び岩手県西北の二戸郡を欠き、秋田県北東部の鹿角市と小坂町を含む。
陸中国 領域
1869年（明治元年）の制定時の領域は、現在の岩手県から下記を除き、秋田県鹿角市・鹿角郡小坂町を加えた区域に相当する。
陸中国 沿革
「旧高旧領取調帳」に記載されている明治初年時点での、陸奥国のうち後の陸中国内の支配は以下の通り（728村・466,080石余）。太字は当該郡内に藩庁が所在。国名のあるものは飛地領。
岩手郡（85村・45,941石余） - 盛岡藩
紫波郡（75村・54,630石余） - 盛岡藩、陸奥八戸藩
稗貫郡（68村・51,689石余） - 盛岡藩
和賀郡（69村・53,170石余） - 盛岡藩
閉伊郡（138村・28,559石余） - 盛岡藩
九戸郡（59村・12,537石余） - 陸奥八戸藩、盛岡藩
磐井郡（86村・84,007石余） - 陸前仙台藩、一関藩
胆沢郡（37村・75,764石余） - 仙台藩
江刺郡（41村・38,815石余） - 仙台藩
鹿角郡（70村・20,965石余） - 盛岡藩
陸中国 沿革
明治元年
12月7日（1869年1月19日）
陸奥国が分割され、胆沢郡・江刺郡・磐井郡・和賀郡・紫波郡・稗貫郡・岩手郡・閉伊郡・九戸郡・鹿角郡が陸中国の所属となる。
旧仙台藩領のうち江刺郡、盛岡藩領のうち和賀郡・稗貫郡および紫波郡・閉伊郡の各一部が信濃松本藩取締地となり、花巻県を称する。
盛岡藩領のうち岩手郡・九戸郡および紫波郡・閉伊郡の各一部が信濃松代藩取締地となり、盛岡県（第1次）を称する。
盛岡藩領のうち鹿角郡が弘前藩取締地となる。
12月23日（1869年2月4日） - 旧仙台藩領のうち胆沢郡・磐井郡が上野沼田藩取締地となる。
12月24日（1869年2月5日） - 戊辰戦争後の処分により盛岡藩が転封されて磐城白石藩となる。
陸中国 沿革
明治2年
1月14日（1869年2月24日） - 戊辰戦争後の処分により一関藩が減封。
2月8日（1869年3月20日） - 鹿角郡が弘前藩の管轄に反対する一揆の発生により黒羽藩取締地に変更となり、北奥県を称する。
2月30日（1869年4月11日） - 沼田藩取締地が上野前橋藩取締地となり、伊沢県を称する。
3月 - 旧一関藩領・伊沢県のうち磐井郡の一部に磐城平藩が転封（実行されず）。
7月22日（1869年8月29日） - 白石藩が盛岡藩に再転封となり、伊沢県のうち和賀郡・紫波郡・稗貫郡、盛岡県（第1次）のうち紫波郡・岩手郡を管轄。
8月7日（1869年9月12日）
盛岡県（第1次）の区域をもって江刺県を設置。
北奥県の区域をもって九戸県を設置。
8月12日（1869年9月17日） - 胆沢県が設置され、伊沢県および磐城平藩領（実際には管轄せず）を管轄。
8月18日（1869年9月23日） - 花巻県が江刺県に編入。
9月13日（1869年10月17日） - 九戸県が八戸県（第1次）に改称。
9月19日（1869年10月23日） - 八戸県（第1次）が八戸藩との混同を避けるため三戸県に改称。
明治4年
7月10日（1871年8月15日） - 盛岡藩が廃藩となり、盛岡県（第2次）を設置。
7月14日（1871年8月19日） - 廃藩置県により藩領が八戸県（第2次）、一関県（第1次）となる。
11月2日（1871年12月13日） - 第1次府県統合により、胆沢郡・江刺郡・磐井郡が一関県（第2次）、和賀郡・紫波郡・稗貫郡・岩手郡・閉伊郡・九戸郡が盛岡県（第3次）、鹿角郡が秋田県の管轄となる。
12月13日（1872年1月22日） - 一関県（第2次）が水沢県に改称。
陸中国 国内の施設
令制国としての一宮ではないが、駒形神社（奥州市）が全国一の宮会により「陸中国新一の宮」として認定されている。
陸中国 地域
明治5年（1872年）の調査では、人口は51万521人を数えた。
陸前国
陸前国（りくぜんのくに）は、戊辰戦争終結直後に陸奥国から分立した、日本の地方区分の国の一つ。東山道に位置する。領域はほぼ現在の宮城県にあたるが、宮城県南部の亘理郡、伊具郡、刈田郡、角田市、白石市を欠き、岩手県南東部の気仙郡、陸前高田市、大船渡市、釜石市南部を含む。
陸前国 領域
1869年（明治元年）の制定時の領域は、現在の宮城県から下記を除き、岩手県大船渡市・陸前高田市・気仙郡住田町および釜石市の一部（唐丹町）を加えた区域に相当する。
陸前国 沿革
「旧高旧領取調帳」の記載によると、明治初年時点での陸奥国のうち後の陸前国内の支配は以下の通り（703村・701,407石余）。太字は当該郡内に藩庁が所在。国名のあるものは飛地領。
名取郡（61村・64,149石余） - 仙台藩
宮城郡（78村・75,435石余） - 仙台藩
黒川郡（49村・43,611石余） - 仙台藩
加美郡（38村・39,247石余） - 仙台藩
柴田郡（35村・30,527石余） - 仙台藩
遠田郡（58村・62,372石余） - 仙台藩
志田郡（64村・57,193石余） - 仙台藩
牡鹿郡（60村・14,927石余） - 仙台藩
桃生郡（65村・73,441石余） - 仙台藩
栗原郡（93村・136,492石余） - 仙台藩（有壁村・片馬合村を除く全域）、陸中一関藩（有壁村・片馬合村のみ）
登米郡（24村・41,791石余） - 仙台藩
玉造郡（21村・24,906石余） - 仙台藩
本吉郡（33村・21,682石余） - 仙台藩
気仙郡（24村・15,626石余） - 仙台藩
陸前国 沿革
明治元年
12月7日（1869年1月19日）
陸奥国が分割され、柴田郡・名取郡・宮城郡・黒川郡・加美郡・玉造郡・志田郡・栗原郡・遠田郡・気仙郡・本吉郡・牡鹿郡・登米郡・桃生郡が陸前国の所属となる。
仙台藩が改めて立藩し、名取郡・宮城郡・黒川郡・加美郡・玉造郡および志田郡の一部を管轄。
牡鹿郡・桃生郡・本吉郡が上野高崎藩取締地となる。
登米郡・遠田郡および志田郡の一部が常陸土浦藩取締地となる。
気仙郡が信濃松本藩取締地となり、花巻県を称する。
12月23日（1869年2月4日） - 栗原郡が下野宇都宮藩取締地となる。
12月24日（1869年2月5日） - 旧仙台藩から没収された磐城国刈田郡白石城に盛岡藩が転封されて白石藩となり、柴田郡を管轄。
陸前国 沿革
明治2年
1月14日（1869年2月24日） - 戊辰戦争後の処分により一関藩が減封。国内の管轄地域が宇都宮藩取締地となる。
3月22日（1869年5月3日） - 宇都宮藩取締地が栗原県、土浦藩取締地が涌谷県を称する。
7月20日（1869年8月27日） - 高崎藩取締地に桃生県を設置。
7月22日（1869年8月29日） - 白石藩が盛岡藩に再転封。
8月7日（1869年9月12日） - 旧白石藩領に白石県、涌谷県および栗原県の一部に登米県を設置。
8月12日（1869年9月17日） - 栗原県の残部が胆沢県の管轄となる。
8月13日（1869年9月18日） - 桃生県が石巻県に改称。
8月18日（1869年9月23日） - 花巻県が江刺県に編入。
11月27日（1869年12月29日） - 白石県が角田県に改称。
明治4年
7月14日（1871年8月19日） - 廃藩置県により仙台藩領が仙台県となる。
11月2日（1871年12月13日） - 第1次府県統合により、柴田郡・名取郡・宮城郡・黒川郡・加美郡・志田郡・遠田郡・牡鹿郡・桃生郡が仙台県、玉造郡・栗原郡・気仙郡・本吉郡・登米郡が一関県の管轄となる。
12月13日（1872年1月22日） - 一関県が水沢県に改称。
陸前国 地域
明治5年 (1872年) の調査では、人口53万4609人を数えた。
日本国憲法第9条
日本国憲法 第9条（にほんこくけんぽう だい9じょう）は、日本国憲法の条文の一つ。憲法前文とともに三大原則の一つである平和主義を規定しており、この条文だけで憲法の第2章「戦争の放棄」を構成する。この条文は、憲法第9条第1項の内容である「戦争の放棄」（戦争放棄）、憲法第9条第2項前段の内容である「戦力の不保持」（戦力不保持）、憲法第9条第2項後段の内容である「交戦権の否認」の3つの規範的要素から構成されている。
日本国憲法第9条 条文
日本国憲法- e-Gov法令検索
第二章　戦争の放棄
第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
CHAPTER II. RENUNCIATION OF WAR
Article 9. Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.
日本国憲法第9条 条文
② In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.
日本国憲法第9条 解説
日本国憲法第2章「戦争の放棄」の条文。条文は一つだけで、戦争放棄・戦力の不保持・交戦権の否認が規定されている。第9条により「非戦憲法」、「戦争放棄条項」と呼ばれる。「自衛権」については放棄していないとされる（政府公式見解だが諸説あり、自衛権を認めていないとの指摘もある。）。
第二次世界大戦後に平和主義を提唱している憲法は日本国憲法、フランス共和国憲法、イタリア共和国憲法などがあり、これらに伴い平和的生存権も注目されるようになった。日本やフランスなど西側諸国の憲法は「資本主義憲法」（市民憲法）に分類されており、『世界大百科事典』では、現代世界における支配的な平和の一つは「パックス・エコノミカ」（経済による平和）だとされている。
様々な形で憲法に平和主義条項を入れている国は世界に124ヶ国に及ぶという。平和主義憲法が日本国憲法だけという考えは間違いである。
そして、平和主義＝非武装と考えている国は皆無で永世中立を宣言し常備軍の不保持を明記しているスイスにおいてもいざという時の連邦軍を定め、国民には兵役を課しているという。
防衛省・自衛隊は『防衛白書』（2025年）で次の通り述べている。
日本国憲法第9条 解説
わが国の安全保障・防衛政策 … わが国の安全保障と防衛の基本的考え方 …
憲法と防衛政策の基本 … 憲法と自衛権
　わが国は、第二次世界大戦後、再び戦争の惨禍を繰り返すことのないよう決意し、平和国家の建設を目指して努力を重ねてきた。恒久の平和は、日本国民の念願である。この平和主義の理想を掲げる日本国憲法は、第9条に戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認に関する規定を置いている。もとより、わが国が独立国である以上、この規定は、主権国家としての固有の自衛権を否定するものではない。政府は、このようにわが国の自衛権が否定されない以上、その行使を裏付ける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められると解している。
　このような考えに立ち、わが国は、憲法のもと、専守防衛をわが国の防衛の基本的な方針として実力組織としての自衛隊を保持し、その整備を推進し、運用を図ってきている。
憲法の予定する安全保障の方式について、学説は、憲法の絶対的平和主義から世界連邦主義、非武装中立主義、国連による安全保障主義等を要請しているとする説が有力である。しかし、政府が選択している安全保障の方式は、自衛隊の容認と地域的・個別的な安全保障に属するとされる日米安全保障条約の方式であるが、これを支持する学説もある。
日本国憲法第9条 解説
一国が他国によって急迫不正の侵害を受けた時、そうした侵害がないときには国際法上違法とされる行為であっても、侵害を排除するためにとった必要最低限度の実力行使は国際法上違法とはならないとされる。
これが自衛権であり、国家に固有の権利として、条約や憲法によっても放棄することのできない権利として認められている。自衛権の放棄を認めることは国家の自己否定であり、国家を前提に存在する国際法や憲法によって放棄したり、否定できるような性質のものではないからである。
複雑な対立を見せる学説・判例の状況において、日本国は独立国として自衛権をもつという点では今日においては一致している。
集団的自衛権については2014年（平成26年）7月1日、国家安全保障会議及び閣議の「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の決定により、密接な関係にある他国への攻撃であり、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合などに限って必要最小限度の範囲で集団的自衛権も行使可能とする政府見解となっている  。
日本国憲法第9条 沿革
本条の淵源については、立法経緯が複雑であることもあって様々な議論がある。憲法9条の発案において、その背景にあった、主な動機は、「連合国が参加する極東委員会の中の、中華民国・オーストラリア・フィリピン・ソビエト社会主義共和国連邦などの国家や、アメリカ国内世論 からの『天皇制の保持』に対する批判を逸らす為であった。」という見解で、日本人もアメリカ人の学者も一致する傾向がある、とされる。
このような条文を、憲法に盛り込む事が、一体誰の発案であったのかが議論になることがある。
マッカーサーは1951年5月5日のアメリカ議会上院軍事外交合同委員会での証言、1962年（昭和37年）12月10日の内閣憲法調査会の高柳賢三会長への書簡、1964年（昭和39年）の自身の回想録の中で本条は幣原喜重郎の発案によるものであると語っている。
1946年1月のマッカーサー元帥と幣原首相との会話はじつは「世界中が戦力をもたない」という理想論を述べただけであり、日本だけに限定して戦争放棄を語ったのではないという指摘もある（週刊文春1981年3月26日号、幣原道太郎氏の手記「日本国憲法制度の由来」中の羽室メモより）。9条を起草したケーディスは当時、国連は国際紛争を解決手段の戦争を放棄しており、将来的な日本の国連加盟のことを考えて国連と同じ戦争の放棄を憲法の中にうたうことを考えたのではないかと予測している。
日本国憲法第9条 沿革
ハーグ平和会議の開催（1899年（明治32年）、1907年（明治40年））など19世紀末から、国際法上において侵略戦争を実定法により規制し平和を確保するための努力が進められ、国際連盟規約（1919年（大正8年））、ジュネーヴ議定書（1924年（大正13年））、不戦条約（パリ不戦条約、戰爭抛棄に關する條約）などが締結された。このうち不戦条約は第一次世界大戦後の1928年（昭和3年）に多国間で締結された国際条約である。同条約では国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄し、紛争は平和的手段により解決することなどを規定した。
日本国憲法第9条 沿革
Kellogg-Briand Treaty
ARTICLE I
The High Contracting Parties solemnly declare in the names of their respective peoples that they condemn recourse to war for the solution of international controversies, and renounce it, as an instrument of national policy in their relations with one another.
ARTICLE II
The High Contracting Parties agree that the settlement or solution of all disputes or conflicts of whatever nature or of whatever origin they may be, which may arise among them, shall never be sought except by pacific means.
 — Kellogg-Briand Treaty
日本国憲法第9条 沿革
不戰條約
第一條
締約國ハ國際紛󠄁爭解決ノ爲戰爭ニ訴フルコトヲ非トシ且其ノ相互關係ニ於󠄁テ國家ノ政策ノ手段トシテノ戰爭ヲ抛棄スルコトヲ其ノ各自ノ人民ノ名ニ於󠄁テ嚴肅ニ宣言ス
第二條
締約國ハ相互間ニ起󠄁ルコトアルヘキ一切ノ紛󠄁爭又ハ紛󠄁議ハ其ノ性質又ハ起󠄁因ノ如何ヲ問ハス平󠄁和的手段ニ依ルノ外之カ處理又ハ解決ヲ求メサルコトヲ約ス
 — 戰爭抛棄ニ關スル條約
日本国憲法第9条第1項の「国際紛争を解決する手段としては」の文言の解釈については、不戦条約にある「國際紛爭解決ノ爲」の文言との関係をどうみるべきかという観点から学説は分かれており、憲法第9条全体の解釈として一切の戦争を放棄しているとするのであれば「国際紛争を解決する手段としては」の文言についても不戦条約等の国際法上の用例に拘泥すべきでないとする説 と憲法9条は平和という国際関係と密接な関連性を有するもので「国際紛争を解決する手段としては」の文言についても不戦条約等の国際法上の用例を尊重すべきであるとする説 が対立している。
日本国憲法第9条 沿革
9条の草案を起草したチャールズ・L・ケーディスはケロッグ・ブリアン条約ができた時、法律学校にいたが、これは世界の歴史の一大転機になると感じ、その内容を暗記までするほどに強い影響を受けていたと証言している。彼が第九条の起草を引き受けたのはパリ不戦条約の精神を生かせるだろうからと考えたからであると述べている。このパリ不戦条約にはアメリカにより自衛権の留保条件がつけられており、ケーディスもそれが無意識に頭の片隅にあり、日本にも固有の自衛権はあると考えた可能性があると自身で語っている。
日本国憲法第9条の立法に至る背景には、大西洋憲章（1941年）、ポツダム宣言（1945年）、SWNCC228文書（1946年）などが挙げられる。このうち1945年（昭和20年）7月26日に発表されたポツダム宣言では、日本軍の武装解除とともに、再軍備の防止を示唆する条項が盛り込まれた。
日本国憲法第9条 沿革
Potsdam Declaration
(7) Until such a new order is established and until there is convincing proof that Japan's war-making power is destroyed, points in Japanese territory to be designated by the Allies shall be occupied to secure the achievement of the basic objectives we are here setting forth.
(9) The Japanese military forces, after being completely disarmed, shall be permitted to return to their homes with the opportunity to lead peaceful and productive lives.
日本国憲法第9条 沿革
(11) Japan shall be permitted to maintain such industries as will sustain her economy and permit the exaction of just reparations in kind, but not those which would enable her to re-arm for war. To this end, access to, as distinguished from control of, raw materials shall be permitted. Eventual Japanese, participation in world trade relations shall be permitted. — Potsdam Declaration
日本国憲法第9条 沿革
ポツダム宣言
第七條
右ノ如キ新秩序ガ建󠄁設セラレ且日本國ノ戰爭遂󠄂行能力ガ破碎セラレタルコトノ確證アルニ至ル迄ハ聯合國ノ指定スベキ日本國領域內ノ諸󠄀地點ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達󠄁成ヲ確保スル爲佔領セラルベシ
第九條
日本國軍隊󠄁ハ完全󠄁ニ武裝ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭󠄁ニ復歸シ平󠄁和的且生產的ノ生活ヲ營ムノ機會ヲ得シメラルベシ
第十一條
日本國ハ其ノ經濟ヲ支持シ且公󠄁正ナル實物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルガ如キ產業ヲ維持スルコトヲ許サルベシ但シ日本國ヲシテ戰爭ノ爲再󠄀軍備ヲ爲スコトヲ得シムルガ如キ產業ハ此ノ限ニ在ラズ右目的ノ爲原料ノ入手（其ノ支配󠄁トハ之ヲ區別ス）ヲ許可サルベシ日本國ハ將來世界貿易關係ヘノ參加ヲ許サルベシ
 — ポツダム宣言
終戦後、憲法改正に着手した日本政府は大日本帝国憲法の一部条項を修正した、陸海軍をまとめて「軍」とする、軍事行動には議会の賛成を必要とする、という規定のみを盛り込んで済ませるつもりであった。
1946年（昭和21年）2月8日に憲法問題調査委員会（松本烝治委員長）がGHQに提出した「憲法改正要綱」（松本案）では次の条文となっている。
日本国憲法第9条 沿革
憲法改正要綱
五
第十一条中ニ「陸海軍」トアルヲ「軍」ト改メ且第十二条ノ規定ヲ改メ軍ノ編制及常備兵額ハ法律ヲ以テ之ヲ定ムルモノトスルコト（要綱二十参照）
六
第十三条ノ規定ヲ改メ戦ヲ宣シ和ヲ講シ又ハ法律ヲ以テ定ムルヲ要スル事項ニ関ル条約若ハ国ニ重大ナル義務ヲ負ハシムル条約ヲ締結スルニハ帝国議会ノ協賛ヲ経ルヲ要スルモノトスルコト但シ内外ノ情形ニ因リ帝国議会ノ召集ヲ待ツコト能ハサル緊急ノ必要アルトキハ帝国議会常置委員ノ諮詢ヲ経ルヲ以テ足ルモノトシ此ノ場合ニ於テハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ報告シ其ノ承諾ヲ求ムヘキモノトスルコト
これに対して、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）では戦争と軍備の放棄の継続が画策されていた。その意思は、憲法草案を起草するに際して守るべき三原則として、最高司令官ダグラス・マッカーサーがホイットニー民政局長（憲法草案起草の責任者）に示した「マッカーサー・ノート」に表れている。その三原則のうちの第二原則は以下の通り。