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東シナ海 範囲
On the south.
The northern limit of the South China Sea, thence from Santyo the northeastern point of Formosa to the west point of Yonakuni Island and thence to Haderuma Sima (24°03' N, 123°47' E).
On the east. 
From Haderuma Sima a line including the Miyako Retto to the east point of Miyako Sima and thence to Okinan Kaku, the southern extremity of Okinawa Sima through this island to Ada-Ko Sima (Sidmouth Island) on to the East point of Kikai Sima (28°20'N) through Tanegra Sima (30°30'N) to the north point thereof and on to Hi-Saki (31'17'N) in Kyūshū.
On the north.
東シナ海 範囲
From Nomo Saki (32°35'N) in Kyusyu to the south point of Hukae Sima (Goto Retto) and on through this island to Ose Saki (Cape Goto) and to Hunan Kan, the South point of Saisyu To (Quelpart), through this island to its western extreme and thence along the parallel of 33°17' north to the mainland.
On the west.
The mainland of China.
（日本語訳）
南においては、
南シナ海の北限
、そこから台湾島の北東端である三貂角から与那国島の西端まで、そしてそこから波照間島 (24°03' N, 123°47' E)。
東においては、
波照間島から宮古列島を含む線で宮古島の東端まで、そこから沖縄島の最南端である Okinan Kaku まで、そしてこの島を通り、安田ヶ島まで、さらに喜界島の東端 (28°20'N) まで、種子島 (30°30'N) をこの島の北端まで通って、さらに九州の火崎 (31'17'N) まで。
北においては、
九州の野母崎 (32°35'N) から、福江島（五島列島）の南端まで、そしてこの島を通り大瀬埼灯台まで、そして済州島南端のプナム崎まで、この島を通ってその最西端まで、そしてそこから北緯 33°17' に沿って中国本土まで。
西においては、
中国本土。
東シナ海 漁業
この海域は、1960年頃までは優れた魚場であったが、漁獲規制がまったく行われなかったために、日本漁業者の乱獲により水産資源が激減した。戦後間もない1951年時点で水産資源の減少は明らかであったが、有効な漁獲規制は今日まで導入されていない。農林水産省の「漁業・養殖業統計年報」によれば、1960年の日本の漁獲量は370ｔほどあったが、それをピークに直線的に減少し始め、近年は20ｔ足らずにまで落ち込んでいる。1980年代からは日本漁船は、採算が取れなくなり撤退、その後に操業コストの安い中国漁船が進出し、さらに資源は減少し続けている。
天売島
天売島（てうりとう）は、北海道北西部の日本海に浮かぶ離島。留萌振興局管内の苫前郡羽幌町にある羽幌港から30km西にあり、天売島の東側に並んで浮かぶ焼尻島とともに羽幌町に属している。面積5.47km2、周囲約12km、人口は273人（令和3年9月時点）。島の名は、アイヌ語の「テウレ」（魚の背腸）もしくは「チュウレ」（足）に由来すると言われている。
ウミガラス（オロロン鳥）の日本における唯一の繁殖地であり、「海鳥の楽園」と呼ばれる。
天売島 概要
羽幌町立の北海道天売高等学校（3年制定時制）があり、全国から生徒を募集し、平成28年には東京都からの生徒の受け入れをしている。島は漁業、観光が主産業である。島で唯一の医療機関として北海道立天売診療所があり、医師、看護師、事務員の各1人が常駐している。急患が発生して北海道本島の医療機関に搬送する必要がある場合は、自衛隊や札幌市などからのヘリコプターもしくは海上保安庁の巡視艇または島内の漁師が所有する漁船による方法などで搬送されている。島への交通機関は羽幌港からのフェリー、高速船で、宿による出迎えが名物となっている。
1961年には、この島を舞台としたテレビドラマ『オロロンの島』が、北海道放送制作・TBS系列「近鉄金曜劇場」で放映された（第16回芸術祭賞受賞）。1965年には、この島がアドルフ・ムシュクのデビュー小説『兎の夏』に登場した。また、2004年には、天売診療所を舞台としたテレビドラマ『女医・優〜青空クリニック〜』が、東海テレビ制作・フジテレビ系列で放映された。
2011年度全日本吹奏楽コンクール課題曲II『天国の島』は、この島を舞台にした楽曲である（作曲者の佐藤博昭は、この島で1年間、中学校の音楽科教諭として勤務経験がある）。
天売島 歴史
1808年の樺太出兵から帰還中の会津藩士が嵐に遭い、この島に漂着した。
古くは、天売島単独で町村制を施行し、苫前郡天売村に属していたが、1955年に同郡羽幌町に編入され、現在に至る。
天売島 自然
島の北西海岸は断崖が続き、ウミガラス（オロロン鳥）やウトウ、ケイマフリ、ウミウ、オオセグロカモメ、ウミスズメなどの海鳥の繁殖が確認されている。ウミガラスについては日本国内で唯一の繁殖地である。1938年（昭和13年）8月8日に「天売島海鳥繁殖地」として国の天然記念物に、1982年（昭和57年）3月31日には、国指定天売島鳥獣保護区（集団繁殖地）に指定されている（面積546ヘクタール、うち特別保護地区117ヘクタール）。羽幌町では海鳥など野生動物の保護を目的に2012年4月に『天売島ネコ飼養条例』が施行され、野良猫の増加抑制策を進めた。殺処分は避け、飼い猫登録制の導入、野良猫への餌やりの禁止や捕獲したうえでの飼い猫としての譲渡、去勢手術で対応した。2014年に200匹以上いた野良猫はほぼいなくなり、雛が襲われなくなったことで2015年に約1000羽へ減ったウミネコが2019年は約5000羽へ回復した。
ウミネコの巣は1987年時点の約3万カ所から2013年時点の998カ所へ激減したが、2019年には2616カ所に再び増えた。上記のような、小笠原諸島の事例を参考にした猫対策だけでなく、空気銃によるハシブトガラスの駆除、デコイによるウミガラスの営巣地誘導といった対策もとられた。
天売島 自然
海鳥は8種100万羽が生息すると推計されている。自然保護活動としては野良猫の駆除に加えて、官民による羽幌シーバードフレンドリー推進協議会が、海鳥の混獲を防ぐ漁法を心がける北るもい漁協などを認証しており、消費者が購入しやすくしている。
現在では緑に覆われた島となっているが、明治時代以降、入植者（ニシン漁従事者）による乱伐、山火事の発生により島内の森林の大半を喪失する状態にあった。生活に必要な水資源に事欠くような状況となったため、第二次世界大戦後、北海道が治山事業により植林を開始。厳しい自然環境の下、育成は困難を極めたが1980年代から1990年代までにかけて、ようやく成果が見られるようになった。1990年（平成2年）8月1日には、周辺の暑寒別山系や焼尻島などとともに暑寒別天売焼尻国定公園に指定されている。それまでは北海道立の「天売焼尻道立自然公園」であり、同じく道立の「暑寒別道立自然公園」と統合されて国定公園に格上げされた。
海獣としてはゴマフアザラシやトドが豊富に見られ、近海をミンククジラやカマイルカやシャチなどの鯨類も回遊している。過去には苫前郡は捕鯨の基地でもあったため、本来は大型のヒゲクジラ類も一帯を利用していたと思われる。
天売島 交通
天売港
天売港を起点として反6の字状に周回する北海道道548号天売島線が島内の基幹道路となっている。
天売島 名所・旧跡・観光スポット・施設
天売ガヤ天丼
通年で獲れるガヤ（エゾメバル）を使った天丼。飯には羽幌町産のオロロン米を使用。2008年5月18日販売開始。
焼尻島
焼尻島（やぎしりとう）は、北海道留萌振興局管内の苫前郡羽幌町の西25kmの日本海に浮かぶ島。面積5.22km2。武蔵水道を隔てて西方にある天売島とともに羽幌町に属する。また、天売島とともに暑寒別天売焼尻国定公園に指定されている。
焼尻島 概要
人口171人（令和2年国勢調査）。島の名は、アイヌ語の「エハンケ・シリ」（近い島）、あるいは「ヤンケ・シリ」（水揚げする島）に由来すると言われている。
島内には多くの自然が残り、暑寒別天売焼尻国定公園に指定されている。特にイチイ（現地ではオンコと呼ばれる）の原生林は、その厳しい自然環境から希有な森林相を形成し、焼尻の自然林の名称で1983年（昭和58年）8月30日に、国の天然記念物に指定されている。
主たる産業に漁業と観光がある。
日本海に位置するため、通常でも波が荒く、波力発電の実験地の一つに選ばれている。
焼尻島 気候
気候は対馬海流の影響を受けるため道北の内陸部に比べると温暖である。一方で冬期は湿潤寒冷であるため積雪量は多く、北西の季節風も強い。
焼尻島 観光地
会津藩士の墓
1808年（文化5年）、樺太出兵から帰還中の会津藩士が嵐に会い遭難したため、後に墓を立てて埋葬した。また別な資料によると、会津藩士が津軽藩士に代わり、利礼樺太警備のため出陣したが、その途中船中にて病没したため、焼尻島に寄港し埋葬したとの記述もある。
一基には「会津小原内匠忠貫」「文化五年戊辰七月十一日」、他の一基には「会津山内一学豊忠」「文化五年戊辰七月十六日」の刻がある。
羽幌町焼尻郷土館（旧小納家住宅）
1900年（明治33年）竣工の木造2階建て建築（北海道指定有形文化財）。島の網元であった小納（こな）家の住宅で、2代目の小納宗吉によって建てられた。小納家は呉服店・雑貨店を兼営し、郵便局・電信局をも併設した。当時大変珍しくかつ高価であったトタン板で屋根を葺き、外壁は檜、内部は紫檀や黒檀の柱を使うなど贅を尽くした建物である。現在は資料館となっており、家具や生活用品のほか、当時の電信機器などが展示されている。
焼尻島 観光地
焼尻めん羊牧場
1962年（昭和37年）にニシン漁の不漁の漁業者対策のために開設。1966年（昭和41年）町営化。1968年（昭和43年）サフォーク種100頭を導入した。羊のみを扱う道内唯一の公営牧場だったが、最後の飼育員が2023年（令和5年）8月末で退職する意向を示し、新規採用の見通しも立たないため、同年8月末までに全ての羊を出荷して閉鎖される方針が示された。その後継承を希望する申し出があったことから、町では民間への継承を決め、牧場施設等を新たに設立された（株）焼尻めん羊牧場へ継承した。
焼尻タコ揚げ定食
すり潰したミズダコと細かく刻んだミズダコとをコロッケ状にして揚げた「タコ揚げ」を主とした定食。飯には羽幌町産のオロロン米を使用。2008年5月18日販売開始。
スパム (メール)
スパム (spam) は、受信者の意向を無視して無差別かつ大量に一括してばらまかれる各種ネットメディアにおけるメッセージのこと。
当初は、電子メール(SMSを含む）サービス開始と共に電子メールにおけるスパムが席巻した。近年は各種SNSに同様な迷惑行為もある。
「迷惑メール」という語もあるが、その内容が迷惑であろうが、仮に有用であろうが「受信者や媒体の意向を無視して、無差別かつ大量に一括してばらまく」のがスパム行為であって別の語である。
スパム (メール) 概説
スパムメールは、宣伝目的で一方的に送られる電子メールである。販売側から見て、不特定多数の個人に対して広告活動をするとき、郵便に比べて電子メールでは以下のような特徴がある。
インターネットの普及とともに、無差別送信されるメールは急増した。セキュリティソフト会社マカフィーが2010年4月から6月にかけて調査した結果では、スパムメールの1日あたり配信数は約1750億通とされている。メール使用者にとって必要な通常のメールよりも、これらスパムがはるかに多く届くといった事態にもなり、大きな社会問題となっている。
なお、語源となった商品名（#語源参照）との混同や、一種のネット用語である「スパム」を避け、日本語を使ってわかりやすく「迷惑メール」と呼ばれることも多い。
受信者に直接送信されるスパムの他に、宛先不在のスパムを、記述されている偽の送信元に返信することにより生じるbackscatter（後方拡散）、またはcollateral spam（巻き添えスパム）と呼ばれる二次被害を起こすこともある。
世界最初のスパムは、コンピュータ会社のディジタル・イクイップメント・コーポレーションが1978年5月に送信したものとされる。内容はDECSYSTEM-20の製品発表会の案内で、約400人に送信された。
スパム (メール) 対象となるメールや別の呼び方
これらの無差別かつ大量に一括して送信される電子メールのほとんどは広告メールで、「迷惑メール」「ジャンクメール(junk mail)」「バルクメール (bulk mail)」とも呼ばれ、日本国内においては総務省などの省庁が使う表現に従って「迷惑メール」と呼ぶことが多い。アダルト向け勧誘やワンクリック詐欺のURLが記されていることがある。
英語では、次のように呼ばれることもある。
UCE (Unsolicited Commercial Email)
勝手に送りつけてくる宣伝電子メール
UBE (Unsolicited Bulk Email)
勝手に送りつけてくる大量の電子メール
なお、コンピュータウイルスやワームから無差別的に発信される電子メールも存在し、「ウイルスメール」と呼ばれることがある。このメールに添付されるファイルは、ウイルスそのものである場合が多く、厳重な警戒が必要である。
スパム (メール) 語源
語源は、缶詰の "SPAM" およびコメディ番組『空飛ぶモンティ・パイソン』のスケッチ、『スパム』から来ている。
スパムではないメールのことを、スパムになぞらえて"ham"（ハム）と表現することがある。この表現はSpamBayesの開発者により作られ、SpamBayesのほかSpamAssassinなどのアンチスパムソフトウエアでhamという表現が採用されていることがある。
スパム (メール) 内容など
有料ないし無料の会員制出会い系サイト、アダルトサイト、ネズミ講（英: Make Money Fast）、マルチ商法、株取引、商品の販売、ディプロマ・ミル（学士号・修士号・博士号など学位の販売）、オンラインカジノ（日本からの利用は違法）、ダイエット・アダルト関連の医薬品類の販売など。出会い系サイトの宣伝がきっかけで、青少年が性犯罪に巻き込まれるケースもある。海外発とみられるものも多い。広告宣伝メールでは、オプトアウトすることは逆効果である。
また、社会問題に関する訴えや、思想宣伝的な意図をもって流布される内容のスパムもある。
2003年頃から、有料成人向け番組、ツーショットダイヤル、ダイヤルQ2、有料出会い系サイト等、実際には利用していない有料情報サービスの利用料金を請求する、悪質な架空請求詐欺メール、ワンクリック詐欺メール、フィッシング詐欺メールといったものが増加し、社会問題になっている。
スパム (メール) アドレスの収集と有効性確認
送信するアドレスについては、ウェブページや電子掲示板などに掲出されているアドレスを収集ロボットで大量収集したものが用いられることが多い。あるいは、懸賞応募などでユーザーが自ら登録したものや、何らかの契約業務に関連して収集された個人情報の外部流出によるケース、無線の識別信号を取り入れた物やニフティのIDのように単純な英数字且つ書式に規則性のあるアドレスに、使用ユーザーの有無に関係なく作成して無差別に送付するものもある。
このメールアドレスリストには主に2種類あり、「無差別に収集され、現在は既に無効となっているものも多く含まれているリスト」と「有効であり現在使われていると確認されたメールアドレスのリスト」がある。後者のリストの方が人の目にスパムを触れさせられる可能性が高く、スパマー、あるいは送信者はリスト中の有効なアドレスを選び出すことに腐心している。
リストの中から有効なアドレスを選び出す方法としては、主に下記の3つがある。
送信拒否方法や苦情の送付先が書かれている。
スパム (メール) アドレスの収集と有効性確認
「配信停止はこちら」などの文句とともに返信用のメールアドレスが記載されている場合が多い。ここに連絡をすると、「現在有効なメールアドレスであり、このアドレスの持ち主はスパムメールをきちんと開いて読んでいる」と判断される。この手の連絡先は、そういう「返信」を期待して記載されている場合が大半であり、連絡したとしてもスパムメールの配信が止まる保証は全く無いどころか、メールアドレスが分かったことで、逆にスパムメールを大量に送り付けて来ることが殆どである。
サイトへの広告掲載や質問を装って返答させ、それをリスト化する業者も存在する。
スパム内のヘッダや本文に、スパムメール毎の固有IDを含ませたウェブサイトへのURLやメールアドレスを設定する。
HTML形式のメールとなっており、特定のURLの画像を参照するように記述されている。
URLに固有の識別子が割り当てられている場合は、どのメールアドレスに送信したものかが判別される（このような画像ないしHTMLコードはWebビーコン、Webバグなどと呼ばれる）。
スパム (メール) アドレスの収集と有効性確認
前二者に対しては連絡しない・URLをクリックしないという自衛手段で防ぐことができる。ウェブビーコンでは、メール本文の画像を開いた時点で情報が判別される危険があるが、「HTML形式のメールは開かず即刻削除する」といった強硬な対策を取ると、スパムではない通常の電子メールも削除してしまうリスクがある。そのため、メーラーの中には「イメージブロック」と呼ばれる、画像の表示を禁止する機能が実装されているものもある。
スパムメールを送信している者（spammer、スパマー）は“ゾンビ”と呼ばれる不正侵入されたシステムで構成された巨大な軍隊のようなものを統制している。スパマーのコミュニティは異常なほど高度に組織化されており、フィルターを通り抜ける方法を開発する者、マシンを乗っ取りゾンビにしてしまう者、そのマシンの利用権を切り売りする者もいる。ゾンビシステムの数は数千台にのぼると見られている。景山忠史は、著書の中で全迷惑メールの40％以上はゾンビPCから送信されているのではないかとしている。
スパム (メール) 法律による取り組み (日本)
日本においては、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律・特定商取引に関する法律等によりスパムの送信方法に対する規制が行われている。規制内容は主に次の通りである。
しかしながら、スパム送信そのものに対する規制は不十分で、問題も多い。2008年2月には、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の改正案をまとめ、日本国外から発信されたスパムについても取り締まりの対象とするほか、罰金の最高額を改正前の100万円から3000万円に引き上げるなど、規制を強化している。
違法特定電子メールの申告窓口としては、次の二つの団体が指定されている（規定された法律が異なるためで、どちらでも申告を受け付けている）。
スパム (メール) 技術的な取り組み
現在のメールシステムは配達経路が記録されるため、発信されたサーバを特定することができる。通常、加入しているインターネット・サービス・プロバイダ (ISP) のサーバから直接送信すれば、すぐにスパム行為が判明して強制退会などの措置をとられるし、自前のサーバから送信すれば、すぐに発信者が突き止められてしまう。そのため、スパマーは無関係な外部のサーバを利用して送信することとなる。そのようなスパムを送信しているサーバは、第三者中継を許している場合が多い。そのため、第三者中継を許すサーバからの受信を拒否することがスパム防止に効果的な場合がある。
こうした、不当なメールの中継を許すサーバのIPアドレスを列記したブラックリストがある。プロバイダなどはこのブラックリストの提供者（例・DSBL、スパムコップ(英語版:SpamCop)、CBL(英語版:Composite Blocking List)）と契約を結んで最新版のリストの供給を受け、スパム遮断に役立てる。これらのブラックリストはリアルタイムに更新されることからRBL（Realtime Blackhole List）とも呼ぶ。
スパム (メール) 技術的な取り組み
しかし一部では、このブラックリストに間違って登録されることで、メールサーバが一時的に他のメールサーバから無視される被害を受ける場合もある。最近では、英国のspamhaus(英語版:The Spamhaus Project)のように、クラスCのIPアドレス単位でブラックリストに登録するようなケースがおきており、何もしていないのにブラックリストに登録されるようなケースも発生しており、RBLの管理が大きな問題となっている。
逆に、メールサーバについては外部の第三者から不正に使用されないよう、POP before SMTPやSMTP-AUTHを設定したりして、部外者からの送信を防止したりする方策が採られることが多くなった。ただし、POP before SMTPはIPアドレス認証でありセキュリティ上の問題があることも指摘されている。その結果、メールの投稿（ユーザがメールを送信すること）はメールサブミッションポート（Submission Port）である587番ポートを使って"SMTP-AUTH"で送信するOP25B（Outbound Port 25 Blocking）が推奨されている。
スパム (メール) 技術的な取り組み
そうでなければ、実際にスパムの踏み台にされることはなくても、ブラックリストに収録されてしまって送信機能を失うことになりかねないからである。特にこれは企業やプロバイダにとっては、致命的な問題に繋がるため、メールサーバの設定・管理上で無視できない課題となっている。
メールを受け取る際に、初見のサーバに対して一時的エラーを示すステータスコードを返すようにする。一般にスパムメール業者は大量のメールを短い時間で送信するために、エラーが起きるとリトライしないことが多いためである。もちろん、このままではリトライしないサーバから送信された一般のメールも受け取れないため、通常の応答をする対象となるサーバを記述したホワイトリストや、IPアドレスからホスト名を逆引きして確認する方法などと併用する。
スパム (メール) 技術的な取り組み
スパムメールが持つ特有の単語などを文章から認識して、あるメールがスパムかそうでないかを自動的に判断、スパムであれば即座に分離するというスパムフィルタ機能を持ったソフトウェアが実用化されている。こうした判断を支えている手法の一つがベイズ推定という統計手法であり、これを利用した判別ソフトウェアはベイジアンフィルタと呼ばれる。また、最近では、その分離性の良さとパラメータ調整の容易さから、ロジスティック回帰も用いられるようになってきている。スパムメールを収集して、そのフィンガープリントをデータベース化する手法も用いられている。収集の方法としてはISPにハニーポット（おとり）を準備して収集する方式がある。また、コミュニティからのフィードバックによるコラボレーション型スパムフィルタという手法もオープンソースや商用フィルターにも使われている。スパムメールは短期間に新種が現れるので、これらのデータベースにも同様のリアルタイム性が要求される。
受信サーバに実装したもの、電子メールクライアントに実装したものなどいくつかの段階で使用可能で、また精度も非常に高い。
また、携帯電話メールでは、改正前の特定電子メール法で題名に必須だった「未承諾広告※」などのメール受信を拒否したり、ドメイン名（送信元のリモートホスト）を指定しての受信などのフィルタリング機能を網内に持つようになった。
スパム (メール) 技術的な取り組み
2005年以降は、フィルタリングソフトウェアによる除去を不当に免れるため、宣伝メッセージを画像化して送信する手法が増えた。アメリカのマカフィー社の調査によると、2006年初頭にはスパム全体の30％に過ぎなかったのが、同年末には65パーセントに達するようになったという調査結果が出ている。
インターネットサービスプロバイダ(ISP)によっては、受信サーバ（POP3）が一定のアルゴリズムに従ってスパムであるかを判定し、スパム（または可能性が高いメール）と判定されれば、件名（サブジェクト）に「特定の語句」を付加するサービスを有料ないし無料で提供するサービスもある。
メールソフトによっては件名に「特定の語句」を含むメールを指定したフォルダに移動させ、またはサーバから即座に削除させるなどの処理も可能であるため、大量のスパムを受信する手間が抑制できる。
プロバイダによるフィルタリングの例
スパム業者が有意なメールアドレスのリストを常に欲しているのは前記の通りだが、それとは別に辞書攻撃と呼ばれる手法を使って、一般的な英単語や想定される全てのアルファベットや数字の組み合わせを片っ端から（"@"の前に付けて）特定ドメインのメールサーバ宛に送信することがある。これは、メールアドレスハーベスティング（あるいは単にハーベスティング）と呼ばれる行為で、一般的に、SMTPのRCPTコマンドを大量に発し、それに対する応答が、リレー許可か、宛先不明かによって、メールアドレスの存在を確認している。
一部のメールサーバに於いては、宛先不在のメールであるにもかかわらず、RCPTコマンドでは「リレー許可」を返答し、メールを一旦受信した上で、宛先不明の旨を返信する方式がとられているが、このようなサーバは、メールアドレスハーベスティングの結果、ほぼ無制限のスパムメールを受け取ることになってしまう。また、スパムメールの差出人が詐称されている場合(ほとんどのスパムメールがそうである)、詐称された差出人に対して、宛先不明の旨の通知メールが大量に送信され、第三者に被害を拡大することにも繋がる。このようなことを防ぐには、宛先不明のメールはリレーを許可しない方法が好ましい。
スパム (メール) 社会的な取り組み
アメリカ合衆国では、電子メールだけでなく郵便を利用したダイレクトメールや電話勧誘販売に対するオプトアウト登録システムが国家（連邦政府）によって始められており、電子メールでは、メールサーバに多大な負荷を掛けるようなスパム送信者への罰則強化が進められている。スパム送信元国は、ブラジル・インド・大韓民国の順に多い。2012年7月-9月、情報セキュリティ会社のソフォス社の調査によれば、スパム送信元国はインド16.1%、イタリア9.4%、米国6.5%である。一方、七大陸で見るとアジア48.7%、ヨーロッパ28.2%、南米10.2%であった。
2002年には、NTTドコモの携帯電話宛に約405万通の宛先不明メールを送信した業者に対して、NTTドコモの特定接続サービスの規約に反して迷惑メールを送ったとして損害賠償請求訴訟が起こされ、NTTドコモが勝訴した。
警視庁は、20億通のスパムメールを発信していた出会い系サイト運営者を、総務省からの措置命令を無視したとして2014年9月に措置命令違反で逮捕している。
2002年4月には特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定メール法）が制定、また特定商取引に関する法律（特定商取引法）が改正され、スパムメールに対する法的な規制が強化された。
スパム (メール) 社会的な取り組み
2006年3月に日本国内のISPや携帯電話事業者等が設立したJEAG (Japan Email Anti-abuse Group) が迷惑メール対策に対する3つのRecommendationを発表している。その中では、ISPの動的IPアドレスから送信されるメールをブロックするOutbound Port 25 BlockingやSubmission Port+SMTP AUTH、送信ドメイン認証の採用などが推奨されている。
国際機関、OECDでは2006年にスパム対策のツールキットを作成している。またスパムへの技術対策の一つとして送信認証技術を取り上げている。アメリカでは、2004年1月に連邦法としてCAN-SPAM法(CAN-SPAM Act of 2003)が成立している。基本的な考えはオプト・アウトだが携帯電話に向けたメールについてはオプト・インを採用していることや、悪質な迷惑メールに関する規制がなされている。2012年1月には、メール送信事業者等15社からなる迷惑メール対策やフィッシング対策などを目的とする「DMARC.org」が設立、SPF, DKIM等の技術を活用し、送信者認証を行うための仕組みを策定している。欧州では、2002年7月の電子通信個人データ保護指令の13条が電子メールのダイレクトマーケティング目的での利用については、顧客の同意がある場合にのみ認められるオプト・インを採用している。この指令を受けてEUの各構成国でもオプト・イン規制を整備してきている。
スパム (メール) 誤検知の問題
スパムメール防止技術で特に大きな問題となるものとして擬陽性がある。ここでいう擬陽性とは、スパムメールでないメールがスパムメールと判定されたり、善良な企業のIPアドレスがスパムメール送信者のアドレスとして登録されたり認識されることを意味する。擬陽性が発生すると重要なメールが紛失することになるので大きな損失に繋がる可能性がある。フィルタリング技術は、スパムの検出率の向上よりも擬陽性を限りなく小さくするようにされているのが一般的である。
なりすましの問題へ対応として、現在プロトコルを修正することなく認証機能を追加する技術が提案されている。その一つに送信ドメイン認証技術がある。送信ドメイン認証技術は、既存のメール配送の仕組みを変えることなく受信メールサーバーにおいて、メールの送信者情報が偽装されているかどうかをドメイン単位で確認することを可能とする技術である。
スパム (メール) 誤検知の問題
なりすましメール対策、迷惑メールフィルターの設定例
スマートフォンのキャリアメール（例）
au - 「メール」アイコン→「設定」→「Eメール設定」→「その他の設定」→「迷惑メールフィルター」
ドコモ - 「SPモードメールアプリ」→「メール設定」→「その他」→「メール全般の設定」
ソフトバンク - 「My Softbank」にアクセス、ログイン後に「メール設定(SMS/MMS)」→迷惑メールブロックの設定の「変更する」→「個別設定はこちら」を選択。
スパム (メール) ロボット対策
メールアドレス収集ロボットの対策として、テキストリテラルで書かない手法が取られることがある。
スパム (メール) スパムと採算性
2006年2月にシマンテックが行ったワークショップでの発表によると、スパムの返信率が0.001%（10万通に1通）を超えると採算が取れるという。
2008年2月には、日本で、のべ22億通のスパムを送信した容疑者が逮捕されており、この容疑者は約2000万円の利益を得ていたとされる。
低コストで大量にメッセージを送ることができるため、採算が取れるうちはスパムを根絶することは困難であるといわれている。
切手
切手（きって、英語: stamp,ドイツ語: Briefmarke）は、郵便事業で行われる諸サービスの、料金前納を証明する証紙である。郵便物に貼られることが多いため「郵便切手」ともいう。時に宣伝媒体として用いられたり、古銭・紙幣や骨董品と同様に趣味の収集対象（切手収集、郵便趣味）となったりする。
切手 切手の名称
英語では切手は "stamp"（スタンプ）と呼び、この場合は証紙・印紙の意味を持つ。もともとイギリスでは言論統制の手段として新聞に税金をかけていたが、その新聞税納税の証拠として証紙が印刷されていた。この証紙のことを "stamp" と呼んでいたため、同様に郵便税（郵便料金）を前納した証拠としてそのまま使われるようになった。そのような出自もあってか、英連邦諸国では、切手は印紙としての機能も持っていた。
日本では「切手」とは、元来「切符手形」を意味し、それを略した名称だった。これは持参人に表示された商品を引き渡す一種の商品券を指した。現在も小切手に名が残っている。
江戸時代には通称名を「蔵預かり切手」といった。米切手はその代表格といわれ、蔵屋敷などの交換所で商品と交換することができた。やがてこれらの手法が民間にも派生し、1777年には大阪の菓子屋、虎屋伊織が饅頭切手を発売した。以後、羊羹やうなぎ、鰹節、酒などの切手も江戸を含む各都市の商家で発売され、庶民に定着した。
切手 切手の名称
明治時代に特に郵便料金の支払いを証明する意味で「切手」が使われるようになり、他の類似証券類は別の名称を区別して扱われるようになった。現在では、切手といえば、郵便料金を前納したことを証明するために手紙などの郵便物に貼る金券の一種の紙片のことを表すようになった。広く認知されている郵便と切手の関連性から、JPタワー内の日本郵便が手がけた初の商業施設にも「KITTE」の愛称がつけられている。
切手 切手の概要
現在、多くの国の郵便事業者は、郵便のみにその役割を限定され、切手の役割も郵便物の料金前納に限られている。しかし、たとえばかつての日本では、郵便事業者が電話や電信、貯金なども管轄していたため、これらさまざまな料金の納入にも用いられていた。また、イギリスなど、国によっては収入印紙などとしても用いられていた。また、郵便切手は郵便料金の徴収だけでなく、国家的政策や文化の宣伝など宣伝媒体とする実用目的があるほか、古銭や骨董品と同様に収集品の対象となっており、郵政事業の重要な財源の一つとなっている。
多くは小さな紙に印刷されたものである。ほとんどは長方形で、サイズは比較的小型である日本の普通切手で一辺が18 - 20ミリメートル程度である。記念切手や特殊切手には縦長や横長のものが多く、最大で一辺50ミリメートル程度まである。ただし、形、サイズともに例外が少なからず存在する。多くの場合、複数枚をまとめたシートとして印刷される。1枚ずつ切り離せるよう「目打」というミシン目が穿孔されていて、裏には糊が引かれている。シートから剥がすと、すぐに貼って使用できるシール式の切手も作られている。
切手 切手の概要
同様のものとしてメータースタンプがある。また、官製はがき、郵便書簡（ミニレター）、レターパックプラス／ライト、廃止済みのエクスパックや切手つき封筒のように、あらかじめ切手の代わりとなる料額印面が刷り込まれた形で郵政から発行されているはがき・封筒・便箋があり、これらはステーショナリーと呼ぶ。ただし、現金書留封筒のように、郵便局で販売していても印面のないステーショナリーも存在する。
切手 切手の発行主体
切手の発行主体は郵便業務を管轄する国家機関や公共事業体。ほかに運送業者が切手同様の類似商品券を発行する場合もあるが、通常は切手とはいわず「ラベル」とされる。これは国際的な郵便ネットワークを統括する国際組織である万国郵便連合（UPU）に加盟している郵便事業体が発行するもののみが切手として公認されているためである。
そのため、かつてはUPUに未加盟の国の切手は国際郵便に使用できないとされ、郵便物交換の協定を締結しているUPUの加盟国を経由して発送されていた。現在では多くの国々がUPUに加盟しているためそのようなことはない。ただし中華郵政のように国際的未公認の中華民国（台湾）の郵政事業株式会社はUPUに未加入であるが、国際郵便に使用できるため切手と公認されている例外もある。
切手 切手と内国郵便約款
定義
内国郵便約款では、「切手類」を「郵便切手、料額印面の付いた郵便葉書、郵便書簡又は特定封筒」と定義し、「切手類のうち、各種行事その他を記念する等特殊の目的をもって随時発行する郵便切手及びくじ引番号付郵便葉書以外のもの」を「通常切手類」と呼ぶ（内国郵便約款第3条）。
郵便切手による料金前払（内国郵便約款第43条1項）
郵便に関する料金は内国郵便約款で定められる例外を除いて、原則として郵便切手で前払する。
郵便切手の貼付位置（内国郵便約款第43条3項）
郵便物の料金および特殊取扱の料金を郵便切手で前払いをするには、内国郵便約款で定められる例外を除いて原則として郵便切手を郵便物（荷札を含む）の表面の左上部（横に長いものにあっては右上部）に貼付することによる。封筒または郵便葉書を縦長に使用し郵便切手を左上部に貼りつける場合にはタテ70.0mm・ヨコ35.0mm、封筒または郵便葉書を横長に使用し郵便切手を右上部に貼りつける場合にはタテ35.0mm・ヨコ70.0mmの範囲内に収まるようにしなければならない（内国郵便約款別記1に図示）。ただし、その位置に郵便切手を貼りつける余白がないときは、その表面の適宜の箇所に貼りつけることができる。
郵便切手の量目（内国郵便約款第43条4項）
郵便物に貼りつけた郵便切手の量目は郵便物の重量に算入される。
切手 切手の歴史
郵便料金前納のアイデアは19世紀初頭から各国で提案され、1819年にはサルデーニャ王国で実施をみていたが、現在と同じ郵便切手を利用した制度が開始されたのは1840年のイギリスである。この時開始された近代的郵便制度において導入された制度の一つとして、初めて郵便切手が発行された。ローランド・ヒルはイギリスのおける近代郵便制度の考案者であるが、彼は切手の考案者ではない。イギリス国内ではジェームズ・チャルマーズがその提案者であり、オーストリア帝国でもスロベニア出身のロヴレンツ・コシールが、同様の案を1836年に提案している。
最初の切手にはイギリスの当時の国家元首であったヴィクトリア女王の肖像が使われており、最初の1ペニー切手（2ペンスの青色の切手も発行されていた）が黒色で印刷されていたため「ペニー・ブラック」という愛称がつけられ、翌年に色が赤色のペニー・レッドに変更されるまで約6,000万枚が発行された。なお、この切手にはミシン目（目打）が穿孔されていなかったため、はさみで必要な枚数を切り出す必要があった。目打つき切手の登場は1854年のことである。また、発行国名の表記はなく、額面の記載も英語のみとなっている。他方、すでに裏糊はついていた。これらの特徴、特に国名表記の欠如は、その後発行された各国の切手にも共通した。
切手 切手の歴史
のちに成立した万国郵便連合（UPU）は、国際郵便における郵便物交換を円滑に行うため、切手には発行国の国名を示すこととした。ただし、イギリスに限って、世界最初の切手発行国であることに敬意を表し、イギリスの君主のシルエットを国名表記の代わりとすることを許している（“U.K. POSTAGE” の表記はない）。しかしながらサウジアラビアの切手には国名表記がなく、代わりに国章のシルエットがある。また、UPUは算用数字で額面を表していない切手は国内郵便へのみに有効であるとしたが、現在ではこの規制は撤廃され、国際郵便用の無額面切手のような切手もある。
この時期にはマルレディ封筒（日本の郵便書簡に相当）など切手以外の方法による前払いの方法もあったが、込み入った図案で宛名欄が狭く使い勝手が悪いといった官製封筒のデザインの問題もあり、切手の方がその簡便さもあって、広く受け入れられた。制度が始まったのがイギリスであったこともあり、切手発行国はヨーロッパや、イギリス植民地が中心であったが、徐々に世界各国に広まった。
切手 日本における切手
日本で最初に発行された切手は、1871年（明治4年）4月20日に発行された竜文切手であり、48文、100文、200文、500文の計4種である。この当時はまだ通貨改革が行われていなかったため、江戸時代の通貨による額面表示がなされていた。翌1872年（明治5年）には「銭」の単位に変更された竜銭切手が発行された。なお、前2者をあわせて竜切手という。1883年（明治16年）には「円」の単位が表記された切手が発行された。
日本切手では、戦前は「大日本帝国郵便」と表記されるとともに菊花紋章が入っていたが、戦後は「日本郵便」と表記されるようになった。また1966年1月以降に発行された切手では、ローマ字による国名表記を求めるUPUの決定に従って「"NIPPON"」と表記されている。
日本でこれまでに発行された切手は、『さくら日本切手カタログ2018』に掲載された分だけで約8,100種類に達し、その後も増え続けている。日本郵便株式会社の切手・葉書室には7人の切手デザイナーがおり、新たな切手を毎年発行している。形も長方形だけでなく、中には円形やハート型、キャラクターをかたどったものなど多種多様である。下記は日本で発行された、主な切手の種類である。分類は、発行目的によって区分した。
切手 日本における切手
普通切手は、郵便料金の納付を主目的に発行される切手で、通常切手とも呼ばれる。1円から500円まで用意されている。切手は郵便局の窓口、コンビニエンスストアなど日本郵便から委託を受けた郵便切手類販売所で購入することができる。
春夏秋冬の季節ごとに発行されるシールタイプの切手で、それぞれの時期に合わせたデザインである。販売期間が限られている点が普通切手とは異なる。
『ドラえもん』をモチーフとしたものもある。また、2012年秋以降春・秋のグリーティング切手には、日本郵便オリジナルのキャラクターであるぽすくまが登場する。
切手に付随した箇所に写真やイラストなど任意のデザインを入れることができる切手である。任意のデザイン部分は切り離しでき、切手としての効力は持たない。
記念・特殊切手は、国内外の行事の記念、宣伝、キャンペーン、文化財の紹介などの意図をもって発行される切手である。年賀切手や国際文通週間切手のように毎年同時期に発行されるものや、シリーズとして発行されるものもあり、これらを収集家は恒例切手と呼ぶ場合もある。使用目的は普通切手と同様であるため、諸外国では通常切手と区別したカタログ番号を与えていない場合も多い。なお、日本の最初の記念・特殊切手は 、1894年（明治27年）3月9日に発行された明治銀婚記念（2銭と5銭の2種）である。
切手 日本における切手
ふるさと切手は、ふるさと振興の意図で地域の風物や行事をテーマにして発行される切手である。
寄附金付切手は、公共的な目的への寄付分を切手の額面に付加して販売される切手である。切手の販売金額の一部が寄付に活用され、寄付金を除く金額部分だけが郵便に使用できる。一般に、切手額面のほかに寄付金額を示す数字を「+」の記号で示し、切手には「80+10」などと表示される。日本最初の寄付金付切手は、1937年発行の愛国切手であり、飛行場建設を目的としていた。年賀切手では1991年以降、寄付金つきが毎年発行されている。
例：阪神・淡路大震災寄付金つき切手趣味週間（1995年）、長野オリンピック冬季大会募金（1997年）
1981年からサービスの始まったファクシミリを使い郵便物を送付するレタックス（電子郵便）専用の切手。1984年および1985年に額面500円の専用切手が発売されたが、前者については後者が発売された時点で販売打ち切りになったため、流通量が少ない。昭和時代晩期から平成時代初期にかけて、大学などの受験生への合否通知（合格者の受験番号表）に多く使われたが、インターネットなど他のメディアが発達したため、サービス自体使われることが少なくなった。そのため、その後は消費税導入など料金改定が行われても、そのときの料金に対応した電子郵便切手の発行は行われなかった。
切手 日本における切手
日本の郵便局が1876年以降に朝鮮および中国の各地に開設されていた。これらの在外国局で当初は日本切手がそのまま販売されていたが、為替相場の差益目当てに在外国郵便局で購入し内地で売却する投機が行われたため、それを防止する目的で、1900年から販売地域を加刷した。
在朝鮮日本郵便局では「朝鮮」の文字を加刷したが、1900年1月1日から1901年3月31日までしか使用されなかった。そのうえ1905年に当時の大韓帝国の行っていた郵政事業および電信事業を「日韓通信業務合同」の名の下に日本政府が接収したため、1910年の日韓併合を待たずして日本切手がそのまま使用されることになった。
中国（清朝および中華民国）では「支那」の文字を加刷した。在中国の日本郵便局は長期間活動したため、用紙の違いなども含め49種類の切手が発行された。最終的に1922年12月31日に在中国局が廃止されるまで使用されていた。
切手 日本における切手
軍事切手とは軍人が郵便物を差し立てる際、差出通数の管理などを目的に貼り付けさせる切手である。日本を含め、この制度の対象とされたのは下士官兵である場合が多く、将校については通数を問わず有料とされた。日本の場合、20世紀初頭に中国,台湾や朝鮮半島、関東州や南洋諸島に駐留していた大日本帝国陸海軍の下士官兵士に、月2枚支給されていた。封書で使用されるのが原則であり、重量便は取り扱わないことになっていたが、実際にはそのような使用例も存在する。切手自体は、当時の普通切手に「軍事」の文字を加刷したものである。 1910年から 1944年まで使用され、収集家は台切手と加刷された文字の形式をもとに6種に分類している。
これ以外に、1921年に中華民国青島市で、正規の軍事切手の配給が間に合わず、現地郵便局が手持ちの「支那」切手へ逓信省に無断で加刷し製造した「青島軍事切手」がある。
切手 日本における切手
航空切手は、航空郵便に使用する目的で発行された切手である。世界各国で発行されており飛行機や鳥といったデザインが使われることが多く、額面も総じて高額である。日本においては 1929年に発行されたが、国内における航空郵便制度が速達郵便制度に統合された1953年以降は国際郵便用も含めて専用の切手は発行されていない。日本では航空切手は普通切手と同じくさまざまな料金の納付に使用できたが、一般に諸外国で発行された航空切手は航空郵便料金の納付のみに有効である場合が多い。
その他、以下のような切手がかつて日本では発行された。
郵便貯金切手とは、1941年7月1日、切手による郵便貯金預入れの再開を受け、これを奨励するために発行された、切手を刷り込んだ台紙である。
この切手にはあらかじめ10銭切手（二宮尊徳を図案とする）が印刷されており、これに10銭切手4枚を貼り足し50銭とすることで預入れることができた。1943年7月9日限りで廃止されたが、すでに販売されたものは半年に限り預け入れを認めた。
選挙切手とは、1949年1月23日の第24回衆議院議員総選挙にあたり、候補者一人につき1,000枚ずつ交付された切手である。
この切手は当時使用されていた農婦を描く2円切手に「選挙事務」という文言を縦に加刷したもので、使用する場合は、開封郵便物に貼りつけるか、郵便局で同数の官製はがきと交換することとされた。
切手 日本における切手
現在は、選挙事務所から直接発送される葉書に限り、「選挙事務」と表記された茶色の前納印が捺される。
電信切手とは、1885年5月7日、電信料金の納付のために発行された切手である。
これは、当時電信が工部省の管轄とされていたことによるところが大きく、電信が逓信省に移管されてしばらくすると、事務の煩雑さを解消するため、電信料金は郵便切手で納付することになり、電信切手は1888年に廃止、1890年には使用禁止となった。
飛信逓送切手とは、明治初期の公用無料軍事郵便に用いるため発行された切手である。
明治初期においては反政府活動が大々的に行われ、電信にかわる事前の通信手段が求められ、本制度が導入された。陸軍用・海軍用・中央官庁用・府県庁用の4つに大別され（東京都が成立したのは昭和初期の1943年）、西南戦争で多用されたが以降は激減、1917年に廃止された。
村送り切手とは、1875年ころまで高知県で行われていた「村送り」という通信制度に用いるため発行された切手である。村送り自体は江戸時代から土佐で行われた藩営通信制度で、公文書逓送が主であった。1872年6月1日より、この制度を民間に開放、同日、県内だけで有効な村送り切手を発行した。1872年7月に高知県内でも郵便が開業したが、その後もしばらくは並存したといわれる。
このほか、台湾地方切手、サザーランド切手、板東収容所切手などがある。
切手 日本では発行されていない切手
郵便制度にはさまざまなものがあり、制度自体日本に存在しないもの（例：気送管郵便）も珍しくない。また、目立たせることで取扱を円滑に行うことを目的に、専用の切手を発行することがある。
速達切手（Special/Express Delivery Stamps）は、速達料金の支払いのために発行した切手である。
速達での配達の意思表示とみなされ、たとえ料金が不足していても速達料金が支払われていれば速達で扱われることもあった。日本では発行されていないが、唯一の事例として第二次世界大戦後のアメリカ合衆国による沖縄統治時代における琉球郵政庁が1950年2月15日に一度だけ発行した5B円切手がある。
書留切手（Registry/Registered Stamps）は、書留料金の支払いのために発行した切手である。おおむね高額な額面であった。
書留を示す文字として "R" が国際的に用いられていることから、これを大きく描く切手もある。書留番号表を切手が兼ねていた例もある。
公用切手（Official Stamps）は、官公庁の郵便料金の支払いのために発行した切手である。多くの国では一般人も購入することは許されていた。
切手 日本では発行されていない切手
官庁別にそれぞれ個別の切手を発行する国もあれば、同じ公用切手を多くの省庁で共用する国もあり、その形式はさまざまである。また、アメリカ合衆国郵政公社は1980年代から同切手の発行を再開、収集家向けに公用切手を販売しているが、使用できるのは空軍や農務省など、一部の連邦官庁に限られた。同切手は、一般人が使用した・職員が私用した場合、300ドルの罰金刑となる旨の警告文が印面に加えられている。
フランスが発行するユネスコ用の切手や、スイスが発行していた国際連盟用の切手もここに分類される。国際連合発行の切手（国連切手）も、その発行母体を考えると、ある意味このカテゴリーに加えることができる存在である。ただし、国際連合の切手は一般人も国連本部などにある郵便局から郵便物を発送すれば使用できる点が異なる。
新聞切手（Newspapers Stamps）は、新聞を郵送する料金支払いのために発行した切手である。
新聞の郵便料金は一般に低額であることから、新聞切手も低額のものが発行されることが多い。しかし、その郵送量が莫大であるために、現在の料金別納などの制度と類似した形で、あらかじめまとめて支払われることもあり、このような場合には高額の切手が必要とされる。なお、類似したものとして新聞税切手があるが、こちらは新聞への税金を徴収することが目的であり、実態は印紙に近い。
切手 日本では発行されていない切手
不足料切手（Postage Due Stamps）は、未払いや不足の郵便料金など、郵便局が受取人から徴収するあらゆる金銭の徴収のために発行した切手である。
会計を明確にする必要から、この種の切手を発行している。また不足料切手は、もっぱら実用の目的で発行されているため、額面数字を大きく示すなどのスタイルをとっており、簡略化した図案が多く国名を省いたものも少なくない。日本ではこの種の切手は通常切手で代用していたが、現在では料金不足の付箋が使われている。
郵便税切手とは正規の郵便料金とは別に、郵便物自体に課税、その税を徴収するため郵便物に貼りつけさせる切手。課税目的であるため実質的には印紙の一種ともいえる。中南米諸国やユーゴスラビアでは数多く発行されていた。目的は必ずしも公共の目的ではなく、財政赤字の補填を目的とすることもある。またユーゴスラビアではサラエボオリンピック開催費用の郵便税切手が発行されたこともある。著名なものに1948年のベルリン封鎖では西ベルリン市内で発送される郵便物に、空輸費用捻出のために添付が義務づけられた郵便税切手がある。類似したものとして戦時税切手があり、こちらは戦費捻出のために発行される。
切手 切手の販売・購入
日本郵政株式会社は、郵便局、日本郵便株式会社から委託を受けた郵便切手類販売所のほか、直営のオンラインストア「切手SHOP」で切手を額面の金額で販売している。これ以外に、金券ショップやインターネットオークションなどで切手が額面より安く販売されたり（2019年10月からは消費税が8%ではなく10%になっているので金券ショップであれば売値も高い）、希少な切手が高額で取引されたりする。日本では切手収集熱が一時より冷めたため、以前は高額のプレミアムつきで売買されていた昔の切手が額面より安く売買されたり、販売初日に売り切れることが多かった記念切手が郵便局で発売後も長く買えたりすることも珍しくなくなっている。
切手 切手収集
手紙の表面で目立つ存在であるため、単なる料金支払済の証明の意味を超え、古くからさまざまな図案が施されてきた。デザインも国家元首の肖像や国章といったデザインから風景や動植物が登場し、さらに印刷技術の進歩にともない、絵柄の美しいもの、バラエティに富んだものが発行されるようになり、世界各国で多くの人々が、趣味として切手を収集（蒐集）している切手収集（郵趣）が盛んになった。
そのため国によっては、切手の発行が収入源となっていたり、実際の郵便規模に比しても過剰な量の切手を発行することが行われるようになった。そのため、国家規模が小さなサンマリノ、リヒテンシュタイン、ツバル、グレナダといった国々では国家収入に占める切手の販売収入の割合が無視できないほど高いほか、郵便事業の赤字補填のために切手収集家に便宜をはかる国も少なくない。また国際的行事（近代オリンピック）に便乗して発行する場合のほか、人々の関心を集めるような美しいデザインの切手を発行する場合もある。そのため、中には1980年代に共産主義国である朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）でイギリスのチャールズ皇太子成婚を記念する切手が発行されたこともあった。ただし、収入源として切手に目をつける行為は今に始まったことではなく、たとえば明治時代初期の日本では、海外からの注文に応じて当時の普通切手を増刷、未使用のシートのまま輸出していた。
切手 切手収集
自国で切手の製造を行えなかったり、国際切手市場にアクセスする術を持たない国もあり、その場合はエージェント（企業）に切手の製造・販売を行う権利自体を与える場合もある。その中でも象徴的なのが、1960年代から70年代にかけて、現在はアラブ首長国連邦の構成国となっている首長国が発行していた「土侯国切手」である。7首長国のうち5か国は切手発行権をエージェント企業に委ね、その結果これらイスラム教国では発行されるはずもないヌード切手などが乱造濫発されたため、世界中の切手収集家からひんしゅくを買った。こうした事情から長らく土侯国切手を採録しない世界的な切手カタログも存在したが、2010年代後半より評価は変化しつつある。
切手は元来郵便物に使用されることを前提に製造されるため、当然まだ使用していない「未使用」のものと、すでに消印が押され使用された「使用済」のものが存在するが、収集家のいう切手の状態とは、その切手がどの程度きれいか、つまりダメージを受けていないかを指す。
ほかの趣味と異なり、切手収集においては使用済の状態でも切手は価値を持ち、場合によっては未使用よりもはるかに高額で取引されることもある。
以下に切手の状態を示す。
まず、未使用のみに当てはまる要素として以下の点が挙げられる。