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ルートヴィヒ・ウィトゲンシュタイン 著作（日本語訳書）
『論理哲学論考』（"Tractatus Logico-Philosophicus"）
『論理哲学論考』藤本隆志・坂井秀寿訳、法政大学出版局〈叢書・ウニベルシタス 6〉、1968年。ISBN 4-588-00006-3。https://www.h-up.com/books/isbn978-4-588-00006-5.html。 
「論理哲学論」『ラッセル，ウィトゲンシュタイン，ホワイトヘッド』山元一郎編、中央公論社〈世界の名著 58〉、1971年。 
「論理哲学論」『ラッセル，ウィトゲンシュタイン，ホワイトヘッド』山元一郎編、中央公論社〈中公バックス 世界の名著 70〉、1980年1月。ISBN 4-12-400680-2。http://www.chuko.co.jp/zenshu/1980/01/400680.html。 
『論理哲学論』山元一郎訳、中央公論新社〈中公クラシックス〉、2001年7月。ISBN 4-12-160010-X。http://www.chuko.co.jp/zenshu/2001/07/160010.html。 
『論理哲学論考』野矢茂樹訳、岩波書店〈岩波文庫〉、2003年8月。ISBN 4-00-336891-6。http://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/33/6/3368910.html。
ルートヴィヒ・ウィトゲンシュタイン 著作（日本語訳書）
『論理哲学論考』中平浩司訳、筑摩書房〈ちくま学芸文庫〉、2005年5月。ISBN 4-480-08920-9。https://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480089205/。 
『論理哲学論考』木村洋平訳、社会評論社、2007年1月。ISBN 978-4-7845-0873-0。http://www.shahyo.com/mokuroku/consciousnes/philosophy/ISBN978-4-7845-0873-0.php。 
『『論理哲学論考』対訳・注解書』木村洋平訳・注解、社会評論社、2010年10月。ISBN 978-4-7845-1802-9。http://www.shahyo.com/mokuroku/consciousnes/philosophy/ISBN978-4-7845-1802-9.php。 
『論理哲学論考』丘沢静也訳・野家啓一解説、光文社古典新訳文庫、2014年1月。ISBN 978-4-3347-5284-2。
ルートヴィヒ・ウィトゲンシュタイン 著作（日本語訳書）
『哲学探究』（"Philosophisch Untersuchungen"）
『哲学的探究 第1部』黒崎宏訳・解説、産業図書、1994年3月。ISBN 4-7828-0085-1。 
『哲学的探究 第2部』黒崎宏訳・解説、産業図書、1995年1月。ISBN 4-7828-0090-8。 
『『哲学的探求』読解』黒崎宏訳・解説、産業図書、1997年4月。ISBN 4-7828-0107-6。 
『哲学探究』丘沢静也訳・野家啓一解説、岩波書店、2013年8月。ISBN 978-4-0002-4041-3。 
『哲学探究』鬼界彰夫訳、講談社、2020年11月。ISBN 978-4-06-219944-5。https://www.kodansha.co.jp/book/products/0000189677。
ルートヴィヒ・ウィトゲンシュタイン 著作（日本語訳書）
講義録
デズモンド・リー 編『ウィトゲンシュタインの講義 I ケンブリッジ一九三〇年-一九三二年 ジョン・キングとテズモンド・リーのノートより』山田友幸・千葉惠訳、勁草書房〈双書プロブレーマタ III-2〉、1996年11月。ISBN 4-326-19895-8。https://www.keisoshobo.co.jp/book/b27005.html。 
アリス・アンブローズ 編『ウィトゲンシュタインの講義 II ケンブリッジ1932-1935年 アリス・アンブローズとマーガレット・マクドナルドのノートより』野矢茂樹訳、勁草書房〈双書プロブレーマタ 4〉、1991年10月。ISBN 4-326-19884-2。https://www.keisoshobo.co.jp/book/b26994.html。 
アリス・アンブローズ 編『ウィトゲンシュタインの講義 ケンブリッジ1932-1935年』野矢茂樹訳、講談社学術文庫、2013年10月。ISBN 978-4-06-292196-1。https://www.kodansha.co.jp/book/products/0000211676。
ルートヴィヒ・ウィトゲンシュタイン 著作（日本語訳書）
コーラ・ダイアモンド 編『ウィトゲンシュタインの講義 数学の基礎篇 ケンブリッジ 1939年』大谷弘・古田徹也訳、講談社学術文庫、2015年1月。ISBN 978-4-06-292276-0。https://www.kodansha.co.jp/book/products/0000211756。
ルートヴィヒ・ウィトゲンシュタイン 著作（日本語訳書）
その他
『反哲学的断章』丘沢静也訳、青土社、1982年3月。 
『反哲学的断章』丘沢静也訳（新版）、青土社、1995年8月。ISBN 4-7917-5389-5。 
『反哲学的断章 文化と価値』丘沢静也訳（改訂新訳）、青土社、1999年7月。ISBN 4-7917-5732-7。https://www.seidosha.co.jp/index.php?cmd=read&page=%C8%BF%C5%AF%B3%D8%C5%AA%C3%C7%BE%CF&word=%C8%BF%C5%AF%B3%D8%C5%AA%C3%C7%BE%CF。 
ルードヴィッヒ・ウィトゲンシュタイン(書簡)、パウル・エンゲルマン(著)『ルードヴィッヒ・ウィトゲンシュタインからの書簡集 追想と共に』岡田柾弘訳注、岡田柾弘、1993年。 
『色彩について』中村昇・瀬嶋貞徳訳、新書館、1997年9月。ISBN 4-403-23052-0。 新版・ちくま学芸文庫、2025年1月
『『論考』『青色本』読解』黒崎宏訳・解説、産業図書、2001年7月。ISBN 4-7828-0137-8。 
イルゼ・ゾマヴィラ 編『ウィトゲンシュタイン 哲学宗教日記 1930-1932/1936-1937』鬼界彰夫訳、講談社、2005年11月。ISBN 4-06-212957-4。https://www.kodansha.co.jp/book/products/0000182757。 新版・講談社学術文庫、2024年12月
『原因と結果：哲学』羽地亮訳、晃洋書房、2010年4月。ISBN 978-4-7710-2158-7。http://www.koyoshobo.co.jp/backnumber/detail.php?isbn=2158-7。 
『透明な沈黙 哲学者ウィトゲンシュタインの言葉×新世界『透明標本』』鬼界彰夫訳、冨田伊織 透明標本、青志社、2010年8月。ISBN 978-4-903853-98-7。http://www.seishisha.co.jp/catalog/2010book.html。 
ウィトゲンシュタイン(著)、パウル・エンゲルマン(編著)『ウィトゲンシュタインからの書簡集 「追想の記」と共に』岡田征弘訳注、岡田征弘〈数理哲学へのきっかけ論集 4〉、2011年。 
L. ウィトゲンシュタイン（日記）『ウィトゲンシュタイン『秘密の日記』 第一次世界大戦と『論理哲学論考』』丸山空大訳、星川啓慈・石神郁馬解説、春秋社、2016年4月。ISBN 978-4-39-332366-3。https://www.shunjusha.co.jp/book/9784393323663.html。 
『ラスト・ライティングス』古田徹也、講談社、2016年5月。ISBN 978-4-06-218696-4。https://www.kodansha.co.jp/book/products/0000188449。 
『小学生のための正書法辞典』丘沢静也訳・解説、萩原耕平訳、講談社〈講談社学術文庫〉、2018年12月。ISBN 978-4-06-514094-9。
台湾語
台湾語（たいわんご、白話字:Tâi-oân-oē、繁: 臺灣話、英: Taiwanese）または福佬語/河洛語/学老語（ホーローご）、台湾閩南語（たいわんびんなんご）とは、台湾人口の86%以上を話者とする言語である。
台湾の客家人や台湾原住民ら他言語を話す台湾人の中にも理解し話せる人もいる。台湾語の母語話者は河洛人（ホーロー、福佬または学老）と呼ばれる。また、同じ台湾語でも地方により若干の発音の訛りや語の違いがある。例を挙げれば、「台語」のことを高雄近辺では Tâi-gí、台北近辺では Tâi-gú と発音するが、その違いは他の言語の方言に比べて大きなものではなく、相互理解に支障を来たすものでもない。近年標準的な方言と見なされているものは、高雄市とその周辺の高雄方言であり、教材の多くはこの方言を用いている。
台湾語 分類
台湾語は、福建省南部で話されている閩南語（Bân-lâm-gú、Hokkien）から派生し、独自の発展を遂げた変種であるが、部分相互理解が可能である。伝統的に、台湾語は 中国語という大きなグループ内の方言と見なされている。伝統的な分類に従えば、以下のような階層構造で表される:
シナ・チベット語族 > シナ語派 > 中国語 > 閩語 > 閩南語 > 泉漳語 > 台湾語
台湾人の祖先は、17世紀から19世紀にかけて福建から移住してきた人たちが大半であり、その言葉が基礎になって広まったため、台湾語は閩語の南部方言である閩南語に似ている。台湾語の語彙は、口語音系と文語音系とに分けられる。文語音系は中古漢語に基づくものであり、10世紀に閩語にて発達し、台湾へは知識人がもたらしたものである。この台湾文語音系にもとづく文語文（文章では）はかつて公的な場面で用いられたが、現在は一部台湾語読みの聖書、一部古典文芸、仏教典などに残るのみで、ほぼ廃れている。
盧溢棋や、李勤岸（ハーバード大学、Lí Khîn-hoāⁿ、Tavokan Khîn-hoāⁿ）などの研究者による最近の業績は王育徳などの研究者による以前の研究に基づくものである。
台湾語 音韻
音韻的には、台湾語は非常に発達した連続変調規則を持つ声調言語である。一音節には頭子音、母音、末子音が含まれる。
ここでは、国際音声記号のほか、白話字、注音符号にて表記する。
子音には次のようなものがある。
近年では [ɡ] が [ʔ] に、[ʣ]・[ʥ] が [l] に同化する現象が見られる。
母音には次のようなものがあり、方式によって表記に違いがある。
白話字の母音 o は非円唇後舌半狭母音で、あいまい母音（シュワー）と類似している。それとは対照的に、o͘ は円唇後舌半広母音で、やや口を開いて唇をすぼめる。日本統治時代の台湾語仮名では「ヲ」「オ」で表記されている。
加えて、二重母音や三重母音が多くある（例えばiau）。また、母音 mやngは単独で音節となりうる。鼻音ではない母音と鼻母音は対をなすことが多い。例えば、aは普通の母音であるが、aⁿは同じ調音位置で発音する鼻母音である。
すべての音節に声調がある。声調は7つある。伝統的に1 - 8と数字で表され、鹿港鎮などごく一部地域を除く大部分の地域では第2声と第6声とは同じ声調を表す。例えば、音節aを声調つきで示すと次のようになる:
台湾語 音韻
伝統的な言語分析では、声調を5段階で記述し（声調を表す番号の右の数字は、レベル5が最も高く、レベル1が最も低いことを示す）、それを中古漢語の声調と結び付けている（下記では、その中古漢語の声調名が示されている）:
また、（一例として）参考文献にあるWi-vun Taiffalo Chiung'の現代音韻分析を参照。上記の分類に異議を唱えている。
第4声と第8声では、末子音にh、p、t、kの内破音が生じる。末子音がp、t、kの場合、その音が鼻音になることは不可能であり、これらはそれぞれ、他の声調の鼻子音m、n、ngに対応している。siaⁿhのように、第4声や第8声での末子音がhの場合は、その音節が鼻音になることが可能である。
軽声は、動詞の行為の拡張や名詞句の終わりなどを示す際に現れる。軽声を表記する際は、前の音節とdouble dash（--）を介して表記することが多い。
台湾北部で話される方言では、第4声と第8声の区別がない。いずれも第4声として発音され、後述する連続変調規則も第4声の規則が適用される。
台湾語 音韻
音節は、子音の間に母音（単母音 or 二重母音 or 三重母音）が必要である（ただし、子音であるmやngも、例外的に母音のように音節主音として機能する場合がある）。全ての子音は語頭に生じうる。子音p, t, k, m, n, ng（hを含める人もいる）は音節末に生じうる。故に、ngiau（"かゆみ（をかく）"）やthng（"スープ"）などが可能である。第二の例では鼻音ngが音節主音である。
台湾語には非常に多くの連続変調規則がある。発話の際、最後に発音される音節のみがこの規則の適用を受けない。'発話'とは何かという問題は、この言語の研究では熱いトピックである。概略的に言えば、発話は語、句、短文と考えられうる。下記の連続変調規則の記述は伝統的な説明方法にのっとったものであり、教育上記憶しやすい配列をなしている。影響を受ける音節（つまり、発語の最後の音節以外の全て）の声調がどのように変調するかは下記の通りである。
台湾語 語彙
台湾語の語彙の出自について概観する。近年の言語研究によれば、(by Robert L. Cheng and Chin-An Li, for example) わずかの例外（およそ10% - 25%）を除き、大半の台湾語の語は他の中国語方言と同系語であるとしている。一方で、同系語であるかどうかよく分からない、漢字形態素による語構成であるとはっきり断定することのできないものも存在する。例えば、有名なものでchhit-thô（チットヲ、遊び）がある。その中のいくつかは、最近南方のシナ諸語の周縁言語グループであるタイ・カダイ諸語、ミャオ・ヤオ諸語、オーストロアジア語族、オーストロネシア語族などとの対照研究が進み、そうした非漢語系言語の残存であるという指摘もなされている。こうした漢語起源ではない語をあえて漢字で表記する場合は、意味や発音の似た漢字を当てて表記したり、日本における国字のように新たに創作した独自の漢字で表記する場合もある。最近の台湾語文字化運動では、明らかな漢語部分は漢字で、そうでないものはローマ字で混合表記する「漢羅」という表記方法が提唱され、いくつかの出版物も出ている。
台湾語 語彙
以下に代表的な借用語を表にまとめた。
台湾語の語彙には日本統治時代に流入した日本語起源の語彙がいくつかある。
台湾語では“我々”を表す2通りの代名詞がある。阮 (góan) はいわゆる「除外の一人称複数 （聞き手を含まない）」であり、咱 (lán) は「包括の一人称複数（聞き手を含む）」である。これは英語の、"Let's go!"（聞き手を含む : 咱[lán]で翻訳）と"Let us go!"（聞き手を含まない : 阮[góan]で翻訳）の関係に似ている。包括の咱 (lán) は、丁寧さや連帯感を表現する際に使われることがある。
káⁿ--ê the̍h-khì-chia̍h「敢个提去食」 - 勇気のあるヤツが取って食べてしまう。蛮勇を奮ったものが勝つ。
tsia̍h-pá-bē「食飽未？」 - ご飯いっぱい食べたかの意味から変わり、挨拶言葉として使われてる。
o-ló iáu-bē suànn tiò tshiùnn tshīng-îng「讚美阿未散佇唱頌榮」 - 讃美が終わる前に称栄を歌い始まる。せっかちなどによる順番と秩序が乱れることを指す。
台湾語 文法
台湾語の文法は中国南部の諸方言に似ており、客家語 や 広東語と親戚関係にある。語順は普通話のように「主語 動詞 目的語」が典型的だが、「主語 目的語 動詞」や 受動態（語順は「目的語 主語 動詞」）は不変化詞を伴うと可能である。例えば簡単な文「私は君を抱く」を例に取ろう。 含まれる語はgoá（「我」：“私”）、phō（「抱」：“抱く”）、lí（「汝」：“君”）である。
標準的語順の文はGoá phō lí（「我抱汝」："私は君を抱っこする"）となる。
ほぼ同じ意味で異なる語順の文は Goá kā lí phō「我共汝抱」である。多少 "I take you and hold" や "I get to you and hold"のような意味が含まれる。
そして、Lí hō· goá phō「汝予我抱」も同じ意味を表すが、受動態で"You allow yourself to be held by me" や "You make yourself available for my holding"のような意味を含む。
台湾語 文法
これを元により複雑な文を作ることができる。Goá kā chúi hō· lí lim（「我共水予汝啉」"I give water for you to drink": chúi「水」は "water"、lim 「啉」は"to drink"の意味）。この記事では、文法に関してごくわずかしか例を挙げることができない。台湾語の統語論についての言語学の研究は、いまだに検討を要する学問のトピックである。
台湾語 文字と正書法
現在、台湾語の表記における正書法というものは存在しない。これまで多くの研究者によってさまざまな台湾語の表記方法が考案・改良されてきたが、正書法を定めるには至っていない。
中国語方言圏では歴史的に共通語としての文語が存在し、表記はその文語文が模範とされ、話し言葉としての中国語方言をそのまま表記するということはなかった。言文一致が定着した現在でも表記は普通話基調の口語文である。これは台湾でも同様であり、台湾語の話者が実生活において台湾語を表記する必然性はないのである。
台湾語の表記は主に研究・教育の目的で行なわれ、発音符号としての面が重視されたため、非漢字形態素をどう表記するかという問題よりも、台湾語の発音をいかに正確かつ明瞭に表記するかについて多く議論されてきた。近年は台湾語の地位向上により、台湾語の文書を意識的に作成するケースが見られ、純粋に正書法という観点で台湾語の表記法を模索する動きも見られるようになった。
台湾語を構成する形態素の大半は漢字形態素であり、基本的に台湾語を表記する文字は漢字である。しかし、語彙の項で前述したように、漢字でどう表記すべきかはっきりしない語があり、その場合は発音の似た漢字を借用して当て字としたり、意味の同じ字を訓読みしたり、新たに方言字を創作したりしたが、近年はローマ字で表記して漢字とローマ字の混ぜ書きを行なう試みもなされている。
台湾語 文字と正書法
方言字の例
台湾語をラテン文字（ローマ字）でどのように表記するかについてはこれまで様々な方法が考案され、現在でも更なる改良が進んでいる。台湾語のローマ字表記法の中で最も代表的なのは白話字（Pe̍h-ōe-jī, POJ）である（「教会ローマ字」とも呼ばれている）。白話字は長老派教会宣教師によって考案され、後に台湾基督長老教会によって改良された。この表記法は19世紀後半以降、台湾語の表記に積極的に用いられた。閩南語版ウィキペディアもこの白話字で表記されている。
白話字で用いる伝統的な文字は以下の通りである：
a b ch chh e g h i j k kh l m n ng o o. p ph s t th (ts) u
現在は使われていないtsを含めて、全部で24種類である（tsは現在のchのうち、後に母音のiが立たない場合に用いられていた）。これらに加えて、鼻音を表す n（上添字のn、大文字のNで表記することもある）および声調符号を付記する。
台湾語 文字と正書法
白話字以外のローマ文字ベースの表記法としては、TLPA (Taiwanese Language Phonetic Alphabet) 、通用拼音、TMSS (Taiwanese Modern Spelling System) なども提唱されたが、普及には至らなかった。中華民国教育部は2006年、白話字に従った台湾語ローマ字方案 (The Taiwanese Romanization System) を公布し、教育の場での普及と白話字の置き換えを進めている。
日本統治時代には台湾総督府によって台湾語の発音を片仮名（台湾語仮名）で付記することが試みられた。そのため現在も少数ながら、仮名文字を採用しようとする意見が存在している。また、高砂族や本省人の高齢者の中には日本語を母語とする者が存在する。
普通話のために考案された注音符号を拡張して、台湾語の音声を表記できるようにする方法も考案されている。
閩南語のIETF言語タグの言語サブタグとしてnanが登録されている。台湾語には固有の言語サブタグが登録されていないが、言語サブタグと地域サブタグを合わせることで、台湾語をnan-TWと表現することができる。
台湾語 文字と正書法
以前は閩南語の言語タグとしてzh-min-nanが使われていた。これは古い仕様であるRFC 3066に基づいた言語タグであり、現行のRFC 5646でも互換性のため妥当な言語タグであるが、2009年7月29日より非推奨となった。
前述したように、既存の漢字で表記するのが困難な台湾語を、任意に創作した漢字で表記することがある。こうした文字はUnicode（およびそれに対応するISO/IEC 10646: 国際符号化文字集合）には収録されていないので、コンピュータ処理するときに問題が生じる。
白話字の場合は、声調符号を含め、ほとんど問題なくUnicodeで表記できる。2004年6月以前は、口を広く開ける母音o（oの右上に点を付けて表現する）がエンコードされていなかった。回避策として、中点 (· U+00B7) を使うか、組み合わせ文字の上点 ( ̇ U+0307) を使っていた。現在、前者は閩南語版ウィキペディアの表記において使われている。これらは理想からは程遠いので、1997年からISO-IEC 10646を担当するISO/IECワーキンググループ (ISO/IEC JTC 1/SC 2/WG2) に対し、新しい組み合わせ文字・上右点をエンコードするよう提案され、現在 COMBINING DOT ABOVE RIGHT ( ͘ U+0358) として正式に割り当てられている。対応フォントは「BabelStone Han」など。
台湾語の表記に必要な拡張注音符号も1999年にUnicode 3.0で Bopomofo Extended にU+31A0からU+31B7としてエンコードされた。2010年のUnicode 6.0でU+31B8からU+31BAまで3文字、2020年のUnicode 13.0でU+31BBからU+31BFまで5文字追加された。フォントの普及はこれからである。
台湾語 社会言語学的側面
大まかに区分すると、台湾語には高雄方言、台北方言、中部海岸に典型的に見られる海口（ハイカウ）諸方言、北部（北東）沿岸方言（特に宜蘭県の宜蘭方言）、鼻音が重い台南方言（特に台南市中心部、元台南省轄市）などのバリエーションが存在する。制度化されていないこともあって、今のところ「標準的な台湾語」というものは存在しないが、強いて言えば、歴史的に古く、台湾語も日常的に優勢な高雄方言が、事実上の標準の地位を占めつつある。また、台東で使われている方言は、音韻体系からいって白話字に最も近い。台北方言の一部は第八声がないことと、一部の母音に交換が起こること（例えば「i」と「u」、「e」と「oe」）が特徴である。台中方言は「i」と「u」の中間の母音があり、これを「ö」で表記することがある。宜蘭方言は母音「ng」が'uiN'に変化することが特徴である。
台湾人の大部分は、人によってその流暢さに大きな違いがあるものの、北京語と台湾語の両方を使用することができる。そのどちらを用いるかは状況によって異なるが、一般には公式の場では北京語を、非公式の場では台湾語を用いている。
台湾語 社会言語学的側面
台湾語は基本的には日常的に台湾すべての地域で話されているが、北京語が特に台北のような都市部でより多く用いられているのに対し、台湾語は地方部、特に中南部の地方でより好まれる傾向にある。また年齢層別に見た場合では、老年層が台湾語を、若年層が北京語をそれぞれより多く用いる傾向に有る。
七字仔 (Chhit-jī-á) は各行が七言からなる詩格である。
また、「歌仔戯 (koa-á-hì)（台湾オペラ）」という台湾語で表現するミュージカルもあり、多くの歴史の物語が台本化されている。
布袋戯（pò·-tē-hì,「台湾人形劇」）という人形劇もある。布袋戯は子供だけではなく大人も見る人形劇として有名で、台湾では日本の文楽のような存在とも言えよう。1970年代にテレビでドラマのように毎日放送され、97%の視聴率を記録した。国民の過熱を緩和するため放送禁止される事態となった。今もケーブルテレビ専門のチャンネルがあり、毎日一日中放送している。2000年頃に映画「聖石伝説」も製作され、日本でも日本版が販売されている。
また、ポピュラー音楽においても台湾語で歌う曲が多数製作されているが、主に中国語の書き言葉を広東語読みで作詞した香港ポップスと異なり、閩南語の口語の言葉と文法で作詞した曲がほとんどである。
台湾語 社会言語学的側面
18世紀から19世紀の台湾では、戦乱が続き人心は乱れた。政府（中国および日本）に対する蜂起に加え、分類械闘と呼ばれる民族同士の戦いも多かった。通常、交戦国は、使っている言語ごとに同盟を組んだ。歴史上、客家語と台湾語を使う民族との間、それらと台湾原住民との間、さらに泉州弁を使う民族と漳州弁を使う民族との間の戦いがあったと記されている。
その後20世紀になってから、台湾語の概念化は、ほとんどの中国語のどの変種よりも大きな物議をかもした。というのも、1949年に台湾に来た外省人と、既に台湾にいた大部分の台湾人（本省人）の間に明確な差が見られたからである。これら2つのグループ間における政治的、言語的な溝はほとんど埋まったにもかかわらず、台湾語に関する政治的問題は、他の中国語の変種にかかる問題よりも、大きな議論となり、また微妙な問題となった。
台湾語 社会言語学的側面
台湾語の歴史と、標準中国語である北方語（北京語、Mandarin）との相互関係は複雑で、常に議論の的になっている。台湾語をどう呼ぶかという呼称すらも議論の対象となっている。南福建系の一部の台湾人が自らを台湾人、台湾語と呼ぶ場合、原住民や客家など他の民族から、北京語、客家語、台湾原住民族語などのその他の言語の存在を過小評価する排外主義として、反対している。そういう人たちの多くは、これを中国福建省で使われる言語の変種であるする観点から、閩南語、または福建語 (Hokkien) という呼称の方が良いと主張する。しかし、福建省では客家語やショー語など異なる言語も存在するので、閩南語という呼称もまた福建省の多様性を無視するものとなっている。一方で、台湾は中国ではないとする観点から、閩南語、福建語という呼称は適切ではないとして、また台湾の他の言語集団にも配慮して、より中立的な名称としてホーロー語、あるいは台湾ホーロー語と呼ぶことが増えている。
台湾語 社会言語学的側面
中国国民党政権は、北京官話（北京語）を「国語」と呼んで、公用語としていたため、1980年代までは、学校での台湾語使用を禁止、あるいは媒体での台湾語の放送の量を制限していた。本省人の若者の間で台湾語よりも「国語」（北京官話）が支配的になっている理由としては教育やこれらの国策の影響がある。ただし現在のところ、台湾南部では、まだまだ民間社会のL領域（非公式な場）においては台湾語による会話の方が「国語」より優勢である。
教育においては相変わらず国語（北京官話）が支配的だが、台湾語、客家語、または原住民族の言語の教育が必要だとの声が次第に高まってきている。
北京語ではなく台湾語を使うということは、国民党独裁体制への抵抗や台湾独立運動の一環として始まったが、民主化が定着しつつある現在では政治と言語のつながりはかつてほど強くはない。民進党陣営や独立派にとっても国民党陣営にとっても、台湾の政治において、北京語と台湾語の並行使用は、既に当たり前の現実になっているためである。
台湾語 社会言語学的側面
たとえば、外省人である宋楚瑜は、国民党の要職に就いた当初、メディアコントロールの責任者（新聞局長）を務め、台湾語をはじめとする母語の使用を制限していた。しかし1980年代の民主化以降は、半公式的な場で台湾語を積極的に使おうとする最初の外省人政治家となった。彼を皮切りに、母語話者でなく、台湾独立に反対する政治家も、台湾語を頻繁に使うケースが続々と現れた。
逆に、台湾本土派の政治家でも、現在では公的な場で北京語を用いることも少なくない。たとえば、陳水扁前中華民国総統は、就任式や外国からの接客といった公的な場では北京語を用いることも多かった。しかし、公的な場面でも選挙戦や民進党関係の集会では台湾語を多用し、新年のあいさつのような非公式あるいは親密さを表す場では台湾語をよく用いていた。
現在では、外省人の二世、三世でも、母語並みに台湾語を操る人も増えている。また、日本統治時代以前から、台湾語が台湾社会で人口で優勢だったこともあって、台湾語を母語としない客家人の間でも、商売の必要性などから台湾語が流暢な者も多かった。逆に現在ではホーロー人であっても、都市中産層出身の場合は台湾語が下手な人も増えている。つまり、「台湾語はホーロー人の言語で、北京語は外省人の言語」などといった言語とエスニックグループの関連付けも崩れつつある。
しかしながら、このように台湾社会の現実では、エスニックグループに関係なく、いろんな言語を混在して使うケースが増えているにもかかわらず、台湾語と北京語の間の関係については、いまだに政治的な対立点にもなっている。
2024年に発足した頼清徳政権は現在行っている「閩南語能力検定試験」を「台湾語（臺灣台語）能力検定試験」に変更する計画を発表した。台湾語は、閩南語に借用語が加わり独自に分岐した言語であり、正確には別言語である。しかし、中華民族主義を掲げる中国国民党は、言語の名称を旧来の名称に戻す行為を「アメリカ人が英語をアメリカ語と呼ぶようなものだ」と非難した。一方で、クロアチア語・セルビア語やマレーシア語・インドネシア語、ヒンディー語・ウルドゥー語に代表されるように、言語と方言の線引きを政府機関が決定する事例は世界各国で行われている。
台湾語 話者
2020年時点では、台湾の6歳以上のうち86.0%の人々が使用及び理解出来る。これは国語の96.8%に次ぐ数字である。一方で第一母語としての使用は31.7%で、国語の66.3%の半分ほどである。
台湾語 その他の意味
台湾語という言葉が、誤って北京官話（マンダリン）系の言語のことを指して使われることもある。現在の多くの言語学者が、この北京官話系の台湾方言のことを台湾国語と呼んでいるほか、台湾華語という呼び名も台湾の留学生向け語学教育機関を中心に使われている。
中華民国国語は、中華民国（台湾の政府）の事実上の公式言語である。語彙、文法および発音において、中華人民共和国の（普通話）とはいくぶん異なる。イギリス英語・アメリカ英語の違いと同程度である。また、大きく異なる点は文字で、クロアチア語・セルビア語の関係とも非常に近いとされる。特に1949年以降に発明されたり普及したものについては語彙が異なることが多い（例：バス（普通話：公交车、台湾：公車 ）、光ディスク（普通話：光盘、台湾：光碟））。
台湾が日本統治時代に入り、当時の台湾人の8割が話者と最も広範に話されている言語が「台湾語」と呼ばれるようになった（『日台小字典』（1898年）など）。一方で、現在台湾語の話者でない台湾人の中には、この言語を政府機関が台湾語と呼ぶべきではなく、台湾客家語や台湾諸語も含めるべきと主張している人もいる。
宋 地名・国名
中国の地名、王朝名。ソン（拼音 Sòng、ウェード式 Sung）。
選挙権
選挙権（せんきょけん、英語: Suffrage）とは、政治における参政権の一種であり、国や地域での選挙に参加できる資格またはその地位を指す。これは選挙において投票する権利（投票権）のみならず、選挙人名簿への登録や選挙の公示を受ける権利や、議員定数に著しい不均衡が生じた際に選挙人がその是正のための立法措置を求める権利なども含まれる。
広義では、被選挙権を含める場合がある。
現代においては国民主権の原則から、国民は主権者としての主権行使の一環として選挙に参加できるとする選挙権権利説（せんきょけんけんりせつ）が有力であるが、古くは選挙人団（選挙人の集団）の一員としての公務の一環として選挙に参加する選挙権公務説（せんきょけんこうむせつ）も有力であった。前者の解釈をとった場合には、全ての国民は主権者としてそれぞれが平等の権利を保つために普通選挙が原則となるが、後者の解釈では公務を執行するに相応しいと認定された者にのみ、選挙権の付与を限定しても良いとする制限選挙の肯定を導き出すことも可能であった。
その選挙の立候補者であっても、選挙権を有しているために他の候補者に投票することは一応可能である（例外はある）。選挙権を有している者のことを有権者とも呼ぶ。
選挙権 選挙権の歴史
イギリスの議会選挙の歴史は13世紀に遡るとされる。その後、貴族や准貴族といったジェントリが支配した議会寡頭制を経て、1832年の第一次選挙改革でミドルクラスが選挙権を獲得した。この1832年の第一次選挙法改正は「選挙権を資産階級を含む中産階級に拡大した最初の選挙改革」とされている。これ以降、後世の歴史家が古典的民主主義あるいは「議会の黄金時代」と呼ぶ時代が始まった。
1838年6月にはロンドン労働者協会（London Working Men's Association）が数名の急進派議員（MPs）と協議して「人民憲章（People's Charter）」を作成し、ここからチャーティスト運動が始まった。人民憲章の6項目の中には男子普通選挙権や秘密投票制、候補者の財産資格廃止などが含まれていた。人民憲章作成の審議時には、選挙権について男子（male）に限定する文言を削る意見がメンバーの約3分の1にあったが、最終的には男子普通選挙権の実現を盛り込むことになった。このときの男女平等の選挙権論者にはロバート・オーエン派やW・ロベット派がいたが少数派にとどまっていた。
選挙権 選挙権の歴史
1850年代後期から1960年代にかけてチャーティスト運動が終焉する一方で、第二次選挙改革をもたらすこととなる職能別組合の圧力団体（National Reform Union、NRU）などによる普通選挙制と秘密選挙制を求める運動がおこった。
1867年には伝統的に二つに分かれていた選挙区の種類のうち、バラ（borough、都市区）で戸主選挙権が労働者階級にも認められることとなった（第二次選挙改革）。さらに1884年の第三次選挙改革（第三次選挙法改正）で、もう一つの選挙区の種類であるカウンティ（county、郡部ないし農村区）にも同様の制度が適用され、農業・鉱山労働者にも選挙権は拡大した。
ただし、1867年改正の選挙法が完全には定着しなかったことなどから、1832年、1867年、1884年と画然と時期を区分することは適切でなく、どれ一つとして同じ選挙権の下では行われなかったというほうが適切という意見もある。
20世紀にはいると、1918年の第四次改革で男子普通選挙権が実現するとともに、30歳以上の婦人参政権付与が実現した。さらに1928年の国民代表法で女性が男性と平等の選挙権を獲得した。
選挙権 選挙権の歴史
日本においては、1889年に大日本帝国憲法及び衆議院議員選挙法が公布され、直接国税15円以上納める25歳以上の男子に選挙権が与えられた。第2次山縣内閣の時（1900年）に直接国税10円以上を納める25歳以上の男子に緩和され、さらに原内閣の時（1919年）に直接国税3円以上を納める25歳以上の男子に再び緩和された。その後1925年に第2次護憲運動がおこり、普選断交を掲げて衆議院選挙に勝利した加藤高明内閣によって25歳以上の男子全員に選挙権が与えられた。
ただし、第二次世界大戦終戦前までは、女性や破産者、貧困により扶助を受けている者（例外として、軍事扶助法による扶助がある）、住居のない者、6年以上の懲役・禁錮に処せられた者、華族当主、現役軍人、応召軍人には選挙権は与えられていなかった。
終戦後の1946年に日本国憲法が公布され、これを受けて新たに制定された公職選挙法で20歳以上の男女と定められた。以来、選挙権は長らく20歳以上であったが、後述する公職選挙法の改正(2015年6月17日成立　同年同月19日に公布後、翌年6月19日施行)で「満18歳以上の男女」に変更されて18歳選挙権が認められるようになった。
選挙権 ドメイン投票制度導入論
日本のような既に高齢者有権者数が「20〜35歳未満の有権者数」の比率が3倍以上と圧倒的多数では少子高齢化対策・「現役子育て世代を向いた政治」を民主主義体制下では政治家がしにくいため、選挙権付与年齢未満の未成年国民の数だけ選挙権を現役子育て中の親に追加付与する「ドメイン投票制度」構想がある。
選挙権 各国の選挙権年齢
選挙権年齢のデータがある192の国・地域のうち、170の国・地域が選挙権年齢が18歳以上となっている。
世界、地域における選挙権年齢（2020年7月現在）
選挙権 各国の選挙権年齢
18歳 -  アイスランド・ アイルランド・ アゼルバイジャン・ アフガニスタン・ アメリカ☆・ アルジェリア・ アルバニア・ アルメニア・ アンゴラ・ アンティグア・バーブーダ・ アンドラ・ イエメン・ イギリス☆・ イスラエル・ イタリア☆・ イラク・ イラン・ インド・ ウガンダ・ ウクライナ・ ウズベキスタン・ ウルグアイ・ エクアドル・ エジプト・ エストニア・ エチオピア・ エリトリア・ エルサルバドル・ オーストラリア・ オランダ・ ガーナ・ カーボベルデ・ ガイアナ・ カザフスタン・ カナダ☆・ カメルーン・ ガンビア・ カンボジア・ ギニア・ ギニアビサウ・ キプロス・ ギリシャ・ キルギス・ グアテマラ・ グレナダ・ クロアチア・ ケニア・ コスタリカ・ コモロ・ コロンビア・ コンゴ民主共和国・ サントメ・プリンシペ・ ザンビア・ サンマリノ・ シエラレオネ・ ジブチ・ ジャマイカ・ ジョージア・ シリア・ ジンバブエ・ スイス・ スウェーデン・ スペイン・ スリナム・ スリランカ・ スロバキア・ スロベニア・ エスワティニ・ セーシェル・ 赤道ギニア・ セネガル・ セルビア・ セントクリストファー・ネイビス・ セントビンセント・グレナディーン・ セントルシア・ ソロモン諸島・ タイ・ タジキスタン・ タンザニア・ チェコ・ チャド・ 中央アフリカ・ 中国・ チリ・ ツバル・ デンマーク・ トーゴ・ ドイツ☆・ ドミニカ共和国・ ドミニカ共和国・ トリニダード・トバゴ・ トルクメニスタン・ トルコ・ ナイジェリア・ ナミビア・ ニジェール・ 日本☆・ ニュージーランド・ ネパール・ ノルウェー・ ハイチ・ パナマ・ バヌアツ・ バハマ・ パプアニューギニア・ パラオ・ パラグアイ・ バルバドス・ パレスチナ・ ハンガリー・ バングラデシュ・ ブータン・ フィリピン・ フィンランド・ フランス☆・ ブルガリア・ ブルキナファソ・ ブルンジ・ ベトナム・ ベナン・ ベネズエラ・ ベラルーシ・ ベリーズ・ ペルー・ ベルギー・ ポーランド・ ボスニア・ヘルツェゴビナ・ ボツワナ・ ボリビア・ ポルトガル・ 香港・ ホンジュラス・ マーシャル諸島・ マケドニア・ マダガスカル・ マラウイ・ マリ共和国・ マルタ・ ミクロネシア・ 南アフリカ・ ミャンマー・ メキシコ・ モーリシャス・ モーリタニア・ モザンビーク・ モナコ・ モンゴル・ モンテネグロ・ ヨルダン・ ラオス・ ラトビア・ リトアニア・ リビア・ リベリア・ ルーマニア・ ルクセンブルク・ ルワンダ・ レソト・ ロシア☆・ 韓国
選挙権 各国の選挙権年齢
（☆のあるものはサミット参加国、太字はOECD参加国）
2007年6月にオーストリアが国政レベルの選挙権年齢を18歳から16歳に引き下げており、ドイツのように一部の州が地方選挙の選挙権年齢を先行的に16歳としている例もある。イギリスやドイツでは16歳への引き下げが議論されている。また韓国は選挙年齢を20歳から18歳に引き下げる段階的措置として、2005年6月に19歳に引き下げた。日本では2015年6月に18歳選挙権を認める改正公職選挙法が成立し、2016年6月19日に施行されたことにより、不在者投票・期日前投票を含めれば第24回参議院議員通常選挙（公示日:6月22日・投票日:7月10日）の公示日翌日から18歳・19歳選挙権が行使できるようになった（投票日では6月26日告示日・7月3日投票日の福岡県うきは市長選挙が参院選より1週間早く、初の18歳・19歳選挙権となった）。
選挙権 各国の選挙権制限
制度上または事実上の理由により選挙権が制限される場合がある。
イギリスでは軍人や公務員などを除いて在外選挙権が認められていなかったが、1985年国民代表法により議会選挙とヨーロッパ議会選挙について在外選挙権が認められた。
イギリスでは、かつてコモン・ローの下で知的障害者及び心神喪失者には選挙権が認められなかったが、2006年の選挙管理法73条でこれらの選挙権の欠格条項は全廃された。
フランスでは、かつて成年被後見人は欠格条項とされていたが、2007年の法改正では後見措置を受けたり更新したりする場合に裁判所の判事が選挙権の維持・停止を判断することとなった。
カナダでは、かつて選挙法で「精神疾患により行動の自由を制限されている者又は自己財産の管理を禁じられている者」が欠格要件となっていたが1992年に欠格条項は削除されている。
オーストリアでは、1972年国民議会選挙法で行為能力を剥奪された者は選挙権を有しないと規定されていたが、1984年の代弁人制度導入により代弁人を付された者が欠格事由となっていた。しかし、1987年に憲法裁判所が欠格条項を憲法違反としたため1987年に削除された。
選挙権 各国の選挙権制限
オーストラリアでは、1918年連邦選挙法で「精神疾患の状態にある者」が欠格要件とされていたが、1983年の法改正を経て、1988年の法改正で医師の証明書を添えることで異議を申し立てることができるようになった。
日本でも2013年（平成25年）までは、成年被後見人も欠格者であったが、同年3月に東京地方裁判所で違憲判決が出されたことを受け、同年5月に改正公職選挙法が成立し、2013年（平成25年）7月1日から選挙権を回復した。
アメリカでは、メーン州とバーモント州を除く全ての州が収監中の重罪犯の投票を禁じているが、大半の州は釈放後あるいは保護観察中に選挙権を回復させている。フロリダを含む少数の州は、元重罪犯が選挙権を回復するまでに追加の待機時間や措置を義務付けており、貧困層やアフリカ系住民が狙い撃ちされていると指摘する声が上がっていた。
イギリスの1983年法3条は「有罪判決を言い渡された者は、刑の執行により刑事施設に拘禁されている期間、又はそうでなければ拘禁されるのに違法な不拘束の状態にある期間、議会選挙又は地方政府選挙において、投票に関し法的無資格とする」と規定する。しかし、この規定についてヨーロッパ人権裁判所大法廷はヨーロッパ人権条約（EuropeanConvention on Human Rights）第一議定書3条に違反すると判断した。
前漢
前漢
漢
前漢の領域
前漢（ぜんかん、紀元前206年 - 8年）は、中国の王朝である。西漢（せいかん）とも呼ばれる。秦滅亡後の楚漢戦争（項羽との争い）に勝利した劉邦によって建てられ、長安を都とした。
武帝の時に全盛を迎え、その勢力は北は外蒙古・南はベトナム・東は朝鮮・西は敦煌まで及んだが、孺子嬰の時に重臣の王莽により簒奪され一旦は滅亡した。その後、漢朝の傍系皇族であった劉秀（光武帝）により再興される。前漢に対しこちらを後漢と呼ぶ。
中国においては東の洛陽に都した後漢に対して西の長安に都したことから西漢と、後漢は東漢と称される。前漢と後漢との社会・文化などには強い連続性があり、その間に明確な区分は難しく、前漢と後漢を併せて両漢と総称されることもある。この項目の社会や文化の節では前漢・後漢の全体的な流れを記述し、後漢の項目では明確に後漢に入って流れが変化した事柄を記述する。
前漢
漢という固有名詞は元々は長江の支流である漢水に由来する名称であり、本来は劉邦がその根拠地とした漢中という一地方をさす言葉に過ぎなかったが、劉邦が天下統一し支配が約400年に及んだことから、中国全土・中国人・中国文化そのものを指す言葉になった（例：「漢字」）。
当時の度量衡については以下の通り。距離・1里＝300歩＝1800尺＝414m　面積・1畝＝4.61a　重さ・1斤=16両＝1/120石=240g　容積・1升＝199.7ml。
前漢 歴史
戦国時代を終わらせて、史上初めて中国を統一した秦の始皇帝は皇帝号の創出・郡県制の施行など、その後の漢帝国及び中国歴代王朝の基礎となる様々な政策を打ち出した。しかしその死後、二世皇帝が即位すると趙高の専横を許し、また阿房宮などの造営費用と労働力を民衆に求めたために民衆の負担が増大、その不満は全国に蔓延していった。
前209年に河南の陳勝による反乱が発生したことが契機となり、陳勝・呉広の乱と称される全国的な騒乱状態が発生した。陳勝自身は秦の討伐軍に敗北し、敗走中に部下に殺害された。しかし、反秦勢力は旧楚の名族である項梁に継承され、楚を復国し懐王を擁立、項梁の死後はその甥の項羽が反秦軍を率いて反秦活動を行った。劉邦は懐王の命を受け、秦の都であった咸陽を落とし、ここに秦は滅亡した。その後、楚の実権を掌握し西楚の覇王を名乗った項羽と、その項羽から関中に封建されて漢王となった劉邦との間での戦争が発生した（楚漢戦争）。
前漢 歴史
当初、軍事力が優勢であった項羽に劉邦はたびたび敗北した。しかし、投降した兵士を虐殺するなどの悪行が目立った項羽に対し、劉邦は陣中においては張良の意見を重視し、自らの根拠地である関中には旗揚げ当時からの部下である蕭何を置いて民衆の慰撫に努めさせ、関中からの物資・兵力の補充により敗北後の勢力回復を行った。更に劉邦は将軍・韓信を派遣し、華北の広い地帯を征服することに成功する。これらにより徐々に勢力を積み上げていった劉邦は前202年の垓下の戦いにて項羽を打ち破り、中国全土を統一した。
劉邦は諸将に推戴され皇帝に即位する（高祖）。高祖は蕭何・韓信らの功臣たちを諸侯王・列侯に封じ、新たに長安城を造営、秦制を基にした官制の整備などを行い、国家支配の基を築いていった。しかし高祖は自らの築いた王朝が無事に子孫に継承されるかを憂慮し、反対勢力となり得る可能性のある韓信ら功臣の諸侯王を粛清、それに代わって自らの親族を諸侯王に付けることで「劉氏にあらざる者は王たるべからず」という体制を構築した。秦の郡県制に対して、郡県と諸侯国が並立する漢の体制を郡国制と呼ぶ。
前漢 歴史
前195年、高祖は崩御し、劉盈（恵帝）が後を継いだ。恵帝自身は性格が脆弱であったと伝わり、政治の実権を握ったのは生母で高祖の皇后であった呂后であった。呂后は高祖が生前に恵帝に代わって太子に立てようとしていた劉如意を毒殺、さらにその母の戚夫人を残忍な方法で殺した。恵帝は母の残忍さに衝撃を受け、失望のあまり酒色に溺れ、若くして崩御してしまう。呂后は前少帝・後少帝（劉弘）を相次いで帝位に付けるが、劉弘は実際には劉氏ではなかったとされる。
呂后は諸侯王となっていた高祖の子たちを粛清、そして自らの親族である呂産・呂禄らを要職に付け、更にこれらを王位に上らせ外戚政治を行う。「劉氏にあらざる者は……」という高祖の遺志は無視されたのである。呂后は呂氏体制の確立に努めたが、前180年に死去した。呂后が死去するや、朱虚侯劉章・丞相の陳平・太尉の周勃らが中心となり呂産ら呂氏一族を粛清し、呂氏の影響力は宮中から一掃された。
呂氏が粛清された後に皇帝として即位したのが代王であった劉恒（文帝）である。
前漢 歴史
秦滅亡から漢建国までの8年に及ぶ長い戦争により、諸王国は国力を激しく疲弊させ、一般民の多くが生業を失っていた。これに対して文帝は民力の回復に努め、農業を奨励し、田租をそれまでの半分の30分の1税に改め、貧窮した者には国庫を開いて援助し、肉刑を禁じ、その代わりに労働刑を課した。また自ら倹約に取り組み、自らの身の回りを質素にし、官員の数を減らした。
前157年に文帝は崩御した。遺詔で文帝は、新しく陵を築かず、金銀を陪葬せず、その喪も3日で明けさせるように遺言した。後を継いだ劉啓（景帝）も、基本的に文帝と同じ政治姿勢で臨み、民力の回復に努めた。その結果、倉庫は食べきれない食糧が溢れ、銅銭に通した紐が腐ってしまうほどに国庫に積み上げられたという。実際の数字からも国力の回復は明らかで、例えば曹参が領地として与えられた平陽の戸数は、当初は1万6千戸であったのがこの時代には4万戸に達していた。この2人の治世を讃えて文景の治と呼ぶ。
国力の回復と共に、諸侯王の勢力の増大が新たな問題として浮上した。また、塩や鉄製品を売り捌く商人や、国家の物資輸送に携る商業活動も活発化し、商人の経済力が増大した。物を生産せず巨利を得る商人に対して、商業を抑え込んで農業を涵養することを文帝に提言したのが賈誼と鼂錯であった。文帝の観農政策は賈誼の提言に従ったものである（#豪族節を参照のこと。）。
前漢 歴史
生産の回復は中央の勢力を増大させたが、同時に諸侯王の勢力も増大させた。諸侯国は中央朝廷と同じように官吏を置き、政治も財政も軍事もある程度の自治権が認められていた。これを抑圧することを提言したのが袁盎や賈誼・鼂錯である。とりわけ景帝即位後の鼂錯は、諸侯王の過誤を見つけてはこれを口実に領地を没収していき、諸侯王の勢力を削りにかかった。これに対して諸侯王側も反発し、呉王劉濞が中心となって前154年に呉楚七国の乱を起こす。この乱は漢を東西に分ける大規模な反乱だったが周亜夫らの活躍により半年で鎮圧される。
これ以後、諸侯王は財政権・官吏任命権などを取り上げられ、諸侯王は領地に応じた収入を受け取るだけの存在になり、封国を支配する存在ではなくなった。これにより郡国制はほぼ郡県制と変わりなくなり、漢の中央集権体制が確立された。
景帝は前141年に崩御し、16歳の劉徹（武帝）が即位した。武帝は、文景の治で国家財政・経済が充実し、政治も安定したことから、積極的な活動を行おうと考えた。まず武帝は儒者を取り立てて政治の刷新を図ろうとしたが、これは祖母の竇太后の反対に遭って推進できなかった。しかし、紀元前135年に竇太后が死去すると状況が変わる。
前漢 歴史
竇太后という束縛の無くなった武帝はこれより「雄材大略」ぶりを発揮する。内政面においては儒者公孫弘、董仲舒らを重用し、郷挙里選の法を定め儒者の官僚登用を開始した。また諸侯王の権力を更に弱めるために諸侯王が領地を子弟に分け与えて列侯に封建するのを許す推恩の令を出した。これにより封国は細分化され、諸侯王勢力の弱体化が一層顕著なものとなった。
外交面では北方の匈奴とは、前200年に高祖が大敗を喫して以来、敵対と和平政策が繰り返されていたが、概ね匈奴が優勢である状況が続いていた。これに対して武帝は前134年に馬邑の土豪であった聶壱の建策を採用、対匈奴戦に着手した。前129年に実施された第一回目の遠征では4人の将軍が派遣され、他の将軍が敗北を喫する中で車騎将軍・衛青は匈奴数百の首を獲得する戦果を挙げている。以後衛青は7度に渡り匈奴へ遠征しその都度大きな戦果を挙げ、匈奴は壮丁数万、家畜数十万頭と記録される被害を受けた。また衛青の甥である霍去病の活躍により、渾邪王が数万の衆と共に投降するという戦果も挙げた。漢軍の攻勢を避けるため、匈奴は漠北（ゴビ砂漠の北）への移住を余儀なくされた。漢は新たに獲得した領域に朔方・敦煌などの郡を設け直接統治を開始した。
前漢 歴史
朝鮮半島の衛氏朝鮮・ベトナムの南越国への征服も実施し、朝鮮には楽浪郡などの四郡を、ベトナムには日南郡など九郡を設け、新たな領土とした。また、匈奴対策の一環として張騫を西方に派遣し、烏孫・大宛・その他の西域諸国と関係を結び、西域との間にいわゆるシルクロードの交易路が開けた。そして「中国」と呼ばれる領域の大枠がこの時代に形作られた。
さらに武帝は始皇帝の例にならい各地を巡行し、元封元年（前110年）には泰山で封禅を行った。これは聖天子にのみ許される儀式であり、それ以前に行ったのは始皇帝のみであった。この頃が武帝の絶頂期であったとされる。
しかし、相次ぐ軍事行動は財政の悪化を招き、国庫は空になっていた。武帝は経済官僚である桑弘羊を登用し、塩鉄専売を開始し、また商人に対しては均輸・平準を行ったほか、商工業者を対象とした新税を設けた。一連の政策により財政収入は増大したが、専売と新税により商人は商業活動に打撃を被った。
前漢 歴史
また、農民の自作放棄に伴う大地主による土地の併呑も深刻な問題となっていた。武帝の治世の後半は、没落した多数の農民や商人による盗賊の横行に悩まされる。社会不安に対して武帝は酷吏を登用し、厳格な法治主義で対応した。盗賊を摘発できない、又は摘発件数が少ない地方官僚は死刑とする沈命法を出している。また前106年には、郡太守が盗賊や豪族と結託している現状を打破すべく、全国を13州に分割し、州内の郡県の監察官として州刺史職を新設した。
晩年の武帝は不老不死を願い神秘思想に傾倒し、それに伴い宮中では巫蠱（ふこ）が流行するようになる。巫蠱とは憎い相手の木の人形を作り、これを土に埋めることで相手を呪殺するものであり、これを行うことは厳禁されていた。それを逆用し、人形を捏造することで対立相手を謀殺することが頻繁に行われた。そして紀元前91年、皇太子であった戾太子が常より対立していた酷吏・江充による策謀により謀反の汚名を着せられ、追い詰められた戾太子は長安で挙兵し、敗死した（巫蠱の禍）。後に戾太子の巫蠱の嫌疑が無実であったことを知った武帝は深く悲しみ、江充一族を誅殺した。皇太子を失った武帝は老齢も重なって気力を減退させ、周辺部への進出はこれ以降は止められた。
武帝時代は漢の絶頂期であったが、同時に様々な問題が萌芽した時代でもあった。
前漢 歴史
巫蠱の乱の後、皇太子は長期間空位が続いていたが、武帝は崩御の直前にわずか8歳の幼齢である劉弗陵（昭帝）を立太子し、幼帝の補佐として、自らの側近であった霍光・桑弘羊・上官桀・金日磾に後見役を命じた。
前87年に武帝が崩御すると昭帝が即位したが、翌年に後見人の一人である金日磾が死去すると、霍光・上官桀と桑弘羊との主導権争いが発生した。内朝を代表する霍光・上官桀と外朝を代表する桑弘羊との対立は深刻なものとなった。霍光は桑弘羊を排除すべく全国から集めた賢良・文学と称する儒学の徒を養い、桑弘羊主導で行われた専売制・均輸・平準を廃止する建議を出した。この「塩鉄会議」の模様を記したのが『塩鉄論』である。しかし、優秀な経済官僚であった桑弘羊は儒教徒の建議を論破し、霍光の計画は頓挫した。
その後、桑弘羊も霍光に対抗するために上官桀と接近した。そして昭帝の兄である燕王劉旦と共謀し、霍光を謀殺し、昭帝を廃するクーデターを画策したが失敗、上官桀と桑弘羊の一族は誅殺された。これにより霍光が政権を掌握、一族を次々と要職に就け霍氏を中心とした政権運営が行われた。霍光は武帝時代の積極政策を転換し、儒教的な恤民政策に立脚した施策を打ち出した。具体的には租税の減免、匈奴に対する和平策などである。
前漢 歴史
前74年、昭帝が21歳で早世すると、霍光は劉賀を皇帝に擁立した。しかし、素行不良を理由に即位後まもなく廃位させ、新たに戾太子の孫で戾太子の死後市井で暮らしていた劉病已（宣帝）を擁立した。宣帝は自らの立場を理解し、霍光による専横が引き続き行われた。しかし前68年に霍光が病死すると宣帝は霍氏一族の権力縮小を図り、前66年に霍氏一族を族滅させ親政を始めた。
宣帝の政治は基本的に霍光時代の政策を継承した恤民政策であった。全国の地方官に対してこれまでの酷吏のように締め付けるのではなく、教え諭し生活を改善するように指導させる循吏を多く登用している。その一方、豪族に対しては酷吏を用いて厳しい姿勢で臨んだ。
対外面では、匈奴において短命な単于が相次いだ事による内紛や、天候不順による状況の悪化に乗じて前71年、校尉の常恵と烏孫の連合軍による攻撃で、3万9千余人の捕虜と70万余の家畜を得て匈奴に壊滅的な打撃を与えた。さらに西域に進出し、前60年には匈奴が西域オアシス諸国家の支配・徴税のために派遣していた日逐王先賢撣を投降させることに成功している。これを機に西域都護を設置し、帰服した日逐王を帰徳候に封じた。