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アセチルサリチル酸 歴史
しかし、第一次世界大戦のドイツの敗戦によって、商標は連合国によって取り上げられ、日本では「アスピリン」はアセチルサリチル酸を指す普通名詞となった。米国では1918年、敵国財産没収によりバイエルが有する「商標」ばかりか「社名」「社章（バイエルクロス）」までもが競売にかけられた。この時から米国ではバイエル製のアスピリンは姿を消すが、しかしアスピリンは権利を買い取ったスターリング・ドラッグ（のちスターリング・ウィンスロップ）によって製造される。その商品名には「バイエルアスピリン」がそのまま使われ、しかもバイエルクロス付きで売られ続けた。「バイエルアスピリン」というブランドがいかに人々の信頼を得ていたかを示すエピソードのひとつであったとも言える。スターリングはバイエルの旧米国法人社員も数多く雇い、バイエルの北米における大衆薬事業のパートナーを務めた。1994年9月、バイエルはイーストマン・コダックから（スミスクライン・ビーチャムを経由して）スターリング・ウィンスロップの大衆薬事業と共にアスピリンに関わる全ての権利を買い戻した。
アセチルサリチル酸 歴史
第一次世界大戦後のアメリカ合衆国では禁酒法や大恐慌などによる社会的ストレスからアセチルサリチル酸を服用する人々が激増し、アスピリンエイジという言葉が生まれたほどであった。アセチルサリチル酸は頭痛を緩和するものの、脳がつかさどる精神疾患の治療には役立たないことが現在では知られている。しかし、当時の医学では頭痛と精神疾患との関係は不明瞭であったため、アセチルサリチル酸が用いられた。
日本においてバイエルは、日本法人のバイエル薬品を通して1993年に「バイアスピリン」 (BAYASPIRIN) を（登録商標 第3187815号）、2002年には社名を付けた「バイエルアスピリン」（登録商標 第4717639号）および、"Bayer Aspirin"（登録商標 第4717638号）をアスピリン（アセチルサリチル酸）製剤の登録商標として再登録している。
アドボカシー
アドボカシー（英：advocacy）とは、「アドボケイト」と同じ語源で「擁護・代弁」や「支持・表明」「唱道」などの意味を持ち、同時に政治的、経済的、社会的なシステムや制度における決定に影響を与えることを目的とした、個人またはグループによる活動や運動を意味する。アドボカシーには、インターネット（ソーシャルメディア含む）やマスメディアのキャンペーン、公開演説、調査の実施・発表、またはアミカス・キュリエの提出など、個人または組織が行う様々な活動が含まれる。ロビー活動（利益団体によることが多い）は特定の問題または特定の法律について立法者に直接のアプローチをとるアドボカシーの一形態である。
なお、法的または法律上の文脈では「アドボケイト」とは、法的手続きにおいて、ある人に代わって発言することを何らかの方法で許可・任命されている特定の人（弁護士など）の称号である。語源である「アドボカタス」も参照のこと。
さらに、健康・医療の分野では、1970年代のアメリカにおいて登場した「患者アドボカシー」や、「健康アドボカシー」などの新たな用語も登場するようになった。
アドボカシー 形態
アドボカシーには社会に変化を起こすという目的で様々な形態があり、異なるアプローチをもっている。代表的なものとしては、下記のようなアドボカシーの形態が存在する。
専門型アドボカシー
専門家やエキスパートと見なされる人々がその立場で問題意識を意思決定者に提示し政策的に影響を及ぼす。（いわゆる政策提言が含まれる）
予算型アドボカシー
市民団体が行政の予算に積極的に関与し、アカウンタビリティや透明性を促進し、一般の人々の必要性や要望、そして地域社会の不公平な部分により注意を払うことを行政側に要望する。
大衆型アドボカシー
大規模なグループが行うあらゆる種類の行動（請願、デモなど）。
利益団体型アドボカシー
ロビー活動は、大衆アドボカシーを行うインタレストグループ（利益団体）が使用する主要なツール。資金力や組織力が要求されるので政治的意思決定者に影響を与えることにおいて常に成功するわけではない形式である。
イデオロギー型アドボカシー
このアプローチでは、グループは意思決定の場で彼らの考えを推し進めるために抗議なども含めて行動する人達。
メディア型アドボカシー
「社会的または公共政策のイニシアチブを推進するためマスメディアの戦略的利用」（Jernigan and Wright、1996）。例えばアルコールやタバコ関連の公共の健康問題などを啓蒙する上で、テレビ広告などを活用する。
他
アドボカシー トピック
現代においては、数多くのさまざまなトピックが提唱されている。一般的なものは社会正義をコーズ（主義・主張・信条・運動原理）としての社会運動、ロビーや権利擁護運動、啓蒙活動などとなる。例えば人身売買問題のように、問題があり解決する価値があると広く認められている明確な社会問題だったり、解決する必要があるという普遍的な合意がある貧困、水と衛生などの人権問題である。しかしながら、中絶や純潔運動などの他のものは、はるかに分裂的であり、対立してお互いを強く支持する意見が激しく盛り上がるものもある。
例
米国では、広範囲に及ぶ論争と深い意見の論点があれば、それを社会問題と呼ぶ。米国議会図書館は、中絶などの広大なものから同性婚、市民の権利、LGBTの権利、女性の権利、環境保護、ビーガニズムなど、特定の理想を推進することを擁護する人々が意図するトピック、「Cause（主義・主張・信条・運動原理）」とも呼ばれるもの、からハッキングや学術上の不正行為（つまりは剽窃）までをも含む幅広い社会問題のリストを集めている。
アドボカシー 団体・グループ
アドボカシーグループ（アドボカシー団体）、インタレストグループ（利益団体）、この両者はその実質上の定義「一般大衆の意見や政策に影響を与える為に、種々のアドボカシーの形態を利用するグループ・団体（「An interest group or advocacy group is a body which uses various forms of advocacy in order to influence public opinion and/or policy」 ）」、という意味で同義語である。
つまり、アドボカシーグループは一般に、擁護団体、支援団体、権利団体、推進団体、啓蒙団体、はたまた圧力団体、企業利益体、ロビー団体、政治団体（運動組織）、利益団体、愛好家グループなどと呼ばれることになる。
アドボカシー 日本において
日本語（カタカナ）で「アドボカシー」と表記される場合、大別すると以下の二つの意味で使われることが多い。
具体的には、社会的弱者、マイノリティー等の権利擁護、代弁の他、その運動や政策提言、特定の問題に対する政治的提言、保健医療、社会環境での性差撤廃、地球環境問題など広範な分野での活発な政策提言活動を指している。
権利擁護としてのアドボカシーについては、（あまり組織的でなく、適度な）権利の代弁、擁護のことを指すとされ、その場合の例として、自ら自己の権利を充分に行使することのできない、終末期の患者、障害者、アルツハイマー病、意識喪失の患者などの権利を代弁することなどがあげられる。また、患者会やSHG（自助グループ）などがある程度組織的にアドボカシーを行う場合もある。
一方、政策提言としてのアドボカシーについては、特定の問題について政治的な提言を行うことと定義され、日本でも保健医療や、雇用における性差撤廃、地球温暖化防止などの環境問題、公共事業問題など広範な分野で活発な政策提言活動が行われている。特にNGO/NPOなどが行う市民活動の分野では、アドボカシーは反政府、反企業といった対立の構図ではなく、論理的・科学的な政策を代替案を示して提言する活動であり、最もNGO/NPOらしい活動と定義する学者や専門家は多い。
アドボカシー 日本において
また、ロビイング活動そのものや、そこにいたる代弁・弁護活動までも含めたものをアドボカシーとする考え方もある。最近では成年後見制度などとも関係して、超高齢社会の中で話題になることも多くなっている。また、日本の政府がNGO/NPOによる政策提言能力の向上を目的とした表彰制度を行っているが、そもそも提言を受ける側である国が提言する側を表彰することについては、NGO/NPOの中に疑問の声もある。
ファッション
ファッション（英: fashion、英語発音: [ˈfæʃən] ファシャン。仏: mode、フランス語発音: [mɔd] モッド）とは、ある時点において広く行われているスタイルや風習のことである。
特に、人々の間で流行している服装を指すが、装いに関係する装身具、美容（理容、髪型、化粧）、香水などもファッションの範疇である。さらに広義には音楽などの文化やライフスタイルまでも包括しうる。
「ファッショナブル」や「おしゃれ」といった表現は、ある人や物が最新の、もしくは最新ではなくとも評判の良い様式に沿っているか否かを指し示すのに用いられる。
ファッション 概要
一般に人は地理条件、性別、年齢、社会階層、職業、思想や嗜好等を反映した服装を着用するが、それと同時に文化的に影響力のあるステータスを持つ人々が何か新しい、もしくはそれまでと違った衣服を着用し、他の人々がそれに追随しはじめた時、ファッションの流行は始まる。服飾の流行は全世界的に見られるが、法律や宗教、道徳等による服装規範が相対的に緩く、服装の選択肢も広い現代の西洋的な市民社会においては、その変動は特に激しく、またそれらの流行を利用した衣料品産業が巨大産業を形成している。最新のファッションに盲目的に追随する人は「ファッショニスタ」（fashionista）とか、ファッション中毒等と呼ばれる。また、ロラン・バルトによれば、さまざまなファッションを着て見せびらかすという営為の体系は、さまざまなファッション文をファッションの文法を用いて組み合わせるファッション言語とも見做せる。
ファッション 概要
流行したファッションは、隆盛から衰退に至る一連のサイクルの中で消滅することが常であり、また生産者や企業も頻繁なモデルチェンジを行って新しい流行を仕掛け、買い替え需要を促すが、中には、以後も完全に一つのスタイルとして定着するものもある。一方で、衣服は着用者の美意識をそのままあらわすものであり、個性を示す手段ともなっている。着用する衣服は他者からの第一印象を決定づけるものであり、これを利用して他者に自らの望むイメージを印象づけることも行われる。この「流行への追随」と「個性の強調」は本質的に対立するが、どちらもファッションの根幹をなす重要な概念である。
ファッション ファッションの歴史
西洋の衣服（洋服）の歴史については、洋服の歴史を参照
頻繁に変化するファッションという西洋の現象は概して古代には見られなかったし、他の大文明でも数十年前まではあまり類を見ないものであった。ペルシア・トルコ・日本・中国などへ旅した初期の西洋人旅行家たちは現地のファッションの変化のなさをしばしば報告したし、逆にそれらの他文化圏から西洋に来た観察者は西洋ファッションの目紛しいペースでの変化を西洋文化の不安定さと無秩序さの現れではないかと報告していた。日本の征夷大将軍の老中は1609年にスペイン人の来訪者に、日本の衣服は1000年以上もの間変化していないと語った。しかしながら、例えば中国の明では漢服に頻繁に変化するファッションが存在したとする注目に値する証拠がある。
古代ローマや中世イスラム帝国などでのように、経済・社会的な変革に伴って装いに変化が起こることはしばしばあるが、その後は長きに亘って大きな変化は起きなかった。例えば、ムーア人時代のスペインでは8世紀に、高名な音楽家Ziryabが出身地であるバグダードの風習と自身の創意により、季節と時間帯に応じた洗練された衣服スタイルをコルドバに導入した。同様のファッションの変化は11世紀の中東でも、進出してきたテュルクによって中央アジアと極東の衣服スタイルが導入されて起こった。
ファッション ファッションの歴史
ヨーロッパでスタイルが連続的・加速度的に変化してゆく慣習が始まったのは14世紀中頃であるとかなりはっきりしており、ジェームズ・レーヴァーやフェルナン・ブローデルなどの歴史家がこの時期を西洋の服飾ファッションの始まりとしている。これを示す最も劇的な変化は男性の上着が突然に大幅に短くタイトになったことで、ふくらはぎまであったものが辛うじて尻を覆うだけのものとなり、また同時に胸を大きく見せる詰め物もすることがあった。これによって西洋男性が仕立てた上着をレギンスまたはズボンの上に着るという概形が生み出された。
ファッション ファッションの歴史
15世紀にはファッションの変化するペースは大きく加速し、男性・女性のファッション、特に衣服と髪型は、どちらも等しく複雑かつ移り変わるものとなった。このおかげで、美術史家は図像の年代を高い信頼度と精度で特定できるようになり、15世紀の図像の場合では5年単位での特定もしばしば可能となった。ファッションの変化はまずヨーロッパの上流階級全体が非常に似通った衣服のスタイルをしていたのを細分化させ、各国は独自のスタイルを発展させるようになり、17-18世紀にはそれに逆行して再び類似したスタイルを強いる動きが現れ、最終的にはフランスのアンシャンレジームのファッションが支配的となった。通常は富裕層がファッションを先導したが、近世ヨーロッパの富の増大によりブルジョワジーや農民までさえも流行を追うようになり、時としてはエリート階級が不快に感じる水準にまで至った――ブローデルはこれがファッションを変化させる主要な動機の1つと考えていた。
ファッション ファッションの歴史
16世紀のドイツもしくはイタリアの紳士の肖像画が10枚あれば10個の全く違った帽子が描かれているであろう。この時期は国ごとの違いが最も顕著であり、これはアルブレヒト・デューラーが15世紀末にニュルンベルクとヴェネツィアのファッションを（実録または合成で）対比させた記録にも現れている（右図）。16世紀末の「スパニッシュ・スタイル」はヨーロッパの上流階級でのファッションの共時性への回帰の始まりとなり、17世紀中葉の葛藤の後、フランスのスタイルが決定的に指導的位置を占め、18世紀にはこの過程は完結した。
布地の色と模様は年を追って変化したが、紳士の外套の断ち方やベストの丈、淑女のドレスを裁断する時の型などの変化はよりゆっくりとしていた。男性のファッションは主に軍装から派生しており、西洋男性のシルエットの変化はヨーロッパ内の戦域で紳士将校たちが異国のスタイルを目にすることによって刺激を受けていた。「スティーンカーク」（Steinkirk）のクラヴァットもしくはネクタイがその一例である。
ファッション ファッションの歴史
1780年代には最新のパリのスタイルを伝えるフランスの版画出版の増加によりファッションの変化が加速した。ただし、17世紀には既に見本として着飾った人形がフランスから流通していたし、1620年代以降はアブラハム・ボスがファッション版画を制作していた。1800年までには、全ての西ヨーロッパ人たちは同じような装いをするようになっていた（か、少なくともしているつもりであった）。地域的なバリエーションはまずは地方文化の形跡、後には古風な田舎者の烙印と見做されるようになった。19世紀前半にはジョージ・ブライアン・ブランメルらによってダンディズムが確立し、以後の紳士服の祖型が形作られた。一方、紳士服においては既製服が富裕層を除いて広まりはじめた。1840年代にはイギリスにおいて紳士用の既製服市場が急拡大し、アメリカもそれに続いた。
ファッション ファッションの歴史
仕立屋や裁縫師たちが多くの革新に関与してきたことは間違いないし、織物産業も確かに数多くの流行を先導したが、ファッションデザインの歴史が始まったとされるのは1858年、イギリス出身のシャルル・フレデリック・ウォルトが最初のオートクチュール店をパリに開いた日である。ウォルトはデザイナーによる季節ごとの新デザイン提案、ファッションモデルの起用とファッションショーの開催を行い、現代のファッションシステムの構築とプロのデザイナーの主導的地位をもたらした。1868年にはパリにおいてオートクチュール協会が設立された。
19世紀後半から20世紀前半にかけては、紳士服の変化が停滞したのに対し、婦人服は大きく変動した。19世紀までの婦人ファッションはコルセットなどで体を細く締め上げるものが主流であったが、1906年にポール・ポワレがコルセット不要のドレスを発表したことで流れは大きく変わった。ポワレはまた、新素材の開発や、衣服以外にも香水や服飾雑貨などの分野に進出し、積極的なプロモーション活動を行うことで市場を大きく広げた。第一次世界大戦下の総力戦体制によって婦人の社会参加が進んだことで、大戦後にはココ・シャネルらの活動的・機能的なファッションが支持を得て、コルセットは完全に消滅した。1940年にナチス・ドイツによるフランス占領が起きるとファッションの中心地であったパリは大打撃を受け、多くのオートクチュール店は閉店し、幾人かのデザイナーは国外へ移住したものの、オートクチュール組合は維持されており、戦後は再び復活し隆盛を迎えた。
ウォルト以来ファッションの中核は長らくオートクチュールが担ってきたが、1960年代に入ると高級既製服であるプレタポルテが登場し、1975年にパリ・プレタポルテコレクションがはじまるなど、オートクチュールに代わってファッションの中核となった。また1950年代から1960年代にかけて、ジーンズやミニスカートに代表されるストリートファッションが登場し、急速に台頭して一つの大きな潮流となった。ファッション産業の中心地は18世紀以降長きにわたってパリであったがCITEREF濱田2009、1970年代以降はオートクチュールが衰退するとともに、ミラノやニューヨークなどでメゾンの設立が相次ぎ、1976年にミラノ・コレクションがはじまるなど各地のコレクションが力を持つようになり、ミラノやニューヨークも中心地のひとつとなった。こうして1970年代後半には現在の4大コレクションが成立した。
ファッション 現代のファッション産業
20世紀後半に入り、一般大衆の経済力が向上するに伴い、ファッションは上流階級が独占する小さな市場から大衆の参加する巨大市場へと変貌した。これによって、既製服を生産するアパレル産業がファッション産業への参入を行い、また価値観の多様化が起きてさまざまなファッションが併存するようになった。現代では、ファッションは大きな産業となっている。大小さまざまなブランドが次々に新しい様式の服飾を提案し、たえず流行を創出することで消費者の購買意欲を促進している。ファッションモデルによる華やかなファッションショーも行われ、成功したファッションデザイナーやモデルは名声と富を獲得し、関連製品の販売促進のためファッション写真、ファッション雑誌も盛んである。
ファッション・ジャーナリズムのみならず、一般のマスメディアがファッションにもたらす影響も大きなものである。広告やCMもさることながら、ある対象に対する人気そのものが流行を生み出し、広告などとの連携でその影響はさらに強まった。すでに1920年代から映画はファッションの流行にある程度の影響を与えていたが、1950年代に入ると影響は非常に大きなものになった。
ファッション 現代のファッション産業
特にファッションの都と呼ばれる世界的なファッションの中心地ではファッションウィークが開催され、デザイナーたちは観衆に新作の衣装コレクションを発表する。ロンドン・パリ・ミラノ・ニューヨークは多くの大ファッション企業やブランドの本拠地となっており、世界のファッションに多大な影響力を持っている。パリを中心としたファッションの世界では、「サンディカ」と呼ばれるパリの高級服専門の組合に所属している店の作る、特注のオートクチュールや、有名デザイナーがデザインする既製服であるプレタポルテのファッションショーが行われる。パリで1月と7月に開催されている「オートクチュール・コレクション」は、サンディカに所属するメンバーと、その他の少数のメゾンにしか発表が許されていないファッションショーである。オートクチュールおよびそのコレクションは長い歴史を持ち現在でも顧客を持つものの、顧客数は非常に少なくなっており主力は他部門へと移っている。またプレタポルテは、日本語で「コレクション」と呼ばれるファッションショーがあり、それぞれ年2回、2月から3月および9月から10月までの間に、ニューヨーク・コレクション、ロンドン・コレクション、ミラノ・コレクション、パリ・コレクションの順で開催されている。また、1985年にはじまった東京コレクションのように、4大コレクション以外のコレクションも世界各地で開催されている。こうしたハイファッションのほか、スポーツウェアやジーンズなどのカジュアルウェアもファッションの大きな部分を占めている。
ファッション 現代のファッション産業
90年代初頭、アート色の強い日常離れした服に対して、一般的に普段着として着られるような服、リアルクローズをデザインする動きが高まった。これは、それまでデザイナーが作ってきた流行ではなく、人間が着ているだろう服を想定し、より消費者に近いファッションの発信をしようとするものである。この動きは、2000年ごろからはファストファッションとも結びつき、「H&M」や「ZARA」などの世界的な衣料品チェーン企業が勃興している。一方、高級ブランドにおいては1980年代以降積極的な買収によって巨大企業化が進み、フランスのLVMH、スイスのリシュモン、フランスのケリングの3社が突出した大企業となっているものの、独立系のブランドも多く残存している。またこうしたブランド巨大企業は、衣服だけでなく宝飾や時計など高級品全般にまたがるコングロマリットを形成している。
日本においては、1927年9月21日に、当時の銀座三越において日本国内初のファッションショーが開催された。これは着物のショーであり、一般からデザインを募ったファッションショーでもあった。
戦時中はもんぺが標準となっていたが、敗戦直後のGHQ進駐軍支配下には戦勝国アメリカのファッションの影響を受けたニュールックや更生服が流行した。
ファッション 現代のファッション産業
GHQ進駐軍の帰還後の1953年には、当時ヨーロッパで隆盛を極めたファッションデザイナーのクリスチャン・ディオールが来日し、海外ファッションの導入が始まった。当時の洋服は基本的に注文品で、オーダー服を基軸にしたオートクチュールだったが、日本国内では繊維不況のあおりを受け、そのような最新ファッションは大衆の手に入りにくいものとなっていた。1958年には、同じくピエール・カルダンが来日。量産のプレタポルテの時代の到来を告げる。当時、オーダー服と量産既製服の占める割合は7対3程度にまでなりつつあった。この後、1960年代以降から衣料の大量消費の時代が始まることになる。1975年頃よりニュートラが全国的に流行。これにより海外高級ブランドユーザーの大衆化（若年齢化）やセレクトショップのブーム、ファッション誌のモデル大量起用など、時代の転換点となった。
1980年代にはTBS及びフジテレビより辛口ピーコのファッションチェックのコーナーが登場して人気となったが、ピーコはその中でたびたび年齢相応のファッションをするべきだと主張していた。
2000年代に入ると高級ブランドが退潮の傾向を示す一方、海外のファストファッション企業が相次いで進出し低価格化が進んだ。
ファッション ファッションメディア
ファッション・ジャーナリズムはファッションの重要な一部分である。編集者による批評や解説が雑誌、新聞、テレビ、ファッションサイト、SNS、ファッションブログなどで行われている。また、ブログなどを通じて世間に影響力を及ぼすブロガーを、インフルエンサーと呼ぶ。
20世紀初頭から、ファッション雑誌は写真やイラストレーションを盛り込みはじめ以前よりも一層強い影響力を持つようになった。世界中の都市でこれらの雑誌は大人気となり、一般人の嗜好に深い影響を及ぼした。最新のファッションと美容の変化を伝える出版物のために才能あるイラストレーターたちが洗練されたファッション画を描いた。こうした雑誌のうちで最も有名なのはおそらく、リュシアン・ヴォージェルが1912年に創刊し、戦時中を除き1925年まで定期的に刊行された『ガゼット・デュ・ボン・トン』（『上品な雑誌』）であろう。
ファッション ファッションメディア
1892年にアメリカ合衆国で創刊された『ヴォーグ』は現れては消えていった無数のファッション雑誌の中で最も長続きし最も成功したもののひとつである。第二次世界大戦終結後の経済的繁栄と、そして何より、1960年代の安価なカラー印刷の出現によってヴォーグ誌は爆発的に部数を伸ばし、また主流の女性雑誌でもファッションを大きく取り上げるようになった。1990年代には男性雑誌もこれに続いた。オートクチュールのデザイナーはプレタポルテと香水を扱いはじめることでこの流れに乗り、これらは雑誌で大々的に宣伝され、現在では本来の服飾ビジネスを矮小化する結果となっている。
テレビでは1950年代にファッションの小特集が組まれるようになった。1960-70年代にはさまざまな娯楽番組でファッションのコーナーがより頻繁に流されるようになり、1980年代にはファッションテレビジョン、ファッション通信のようなファッション専門の番組も出現した。テレビや、近年のファッションブログなどのインターネットによる露出の増大をよそに、ファッション産業の視点からは出版物による露出は最も重要な広告形態であり続けている。
ファッション編集者のシャロン・マクレランはこう語っている――「ファッション界には、テレビ・雑誌・ブログが消費者に何を着るべきかを命令しているのだという誤解があります。しかし、ほとんどのトレンドはターゲット層を調査してからリリースされています。従って、あなたがメディアで目にするものは、人々の間で人気のあるアイデアを調査した結果なのです。本質的に、ファッションというのは人々がアイデアをキャッチボールする営みなのです、他のアート形式もみなそうであるように。」
ファッション 知的財産権
ファッション産業では、映画産業や音楽産業でのようには知的財産権は施行されていない。他の誰かのデザインから「インスパイヤされる」という営為は、ファッション産業が衣服の流行を作り出す能力に貢献している。新しい流行を作り出すことで消費者に衣服を買うよう誘い込むことはこの産業の成功の鍵となる要素である。流行を作り出すプロセスを妨げる知的財産権は、この観点からは、非生産的なものとなる。その一方で、新しいアイデアや、ユニークなデザインや、デザインのディテールなどを大きな企業があからさまに剽窃するのは、数多くの小規模な独立したデザイン会社を破綻させている原因であるともしばしば議論される。デザイン性の高いファッションアイテムを安価で購入できるのは、消費者にとっては望ましいことのように思われるが、トレンド発信源であるデザイナーに十分な報酬が行き渡らなくなり、結果としてファッション業界が衰退してしまうという恐れがある。ニューヨーク州では米ファッションデザイナー協議会などが、ファストファッション企業の行為を差し止め、デザイン保護が認められるよう州政府に働きかけている。現在のファッション産業において、法とファッションの関連性が高まっている。
ファッション 知的財産権
2005年に世界知的所有権機関（WIPO）は協議会を開き、中小企業を保護し、織物・服飾産業内での競争を促進させるためファッション業界での知的財産権のより厳密な施行を求めた。
二百十日
二百十日（にひゃくとおか）は、雑節のひとつで、立春を起算日として210日目（立春の209日後の日）である。日付ではおよそ9月1日ごろである。台風の多い日もしくは風の強い日といわれるが、必ずしも事実ではない。
二百十日 日付
二百十日の日付は、回帰年と暦年の長さに差があるため、年により変化する。なお、閏日（あるいは閏月）は変化のパターンに影響を与えるものの変化の原因ではなく、むしろ変化を抑える効果を持つ。
グレゴリオ暦での各年の二百十日の日付は表のとおり。
1985年から2020年までの二百十日は閏年なら8月31日、平年なら9月1日であり、2021年から2056年までは閏年とその翌年で8月31日、その他の年では9月1日である。より長いスパンではこのパターンは崩れ、変化幅も広がり8月31日から9月2日まで変化する。このうち9月2日の二百十日が最も稀で、1873年にグレゴリオ暦に改暦して以降は、1902年から1951年までの間しか現れていない。次に現れるのは2203年である。
夏目漱石『二百十日』(1906)
作中年では9月2日が二百十日だった。当時の二百十日は9月1日か2日で、1906年は9月2日である。なお、改暦から1906年までで二百十日が9月2日となるのは、1902年・1903年・1906年だけである。
二百十日 日付
この小説は漱石の実体験を元にしており、それは二百十日ではあるが1899年9月1日のことである。
宮沢賢治『風の又三郎』(1934)
作中年では9月1日が二百十日だった。この設定は、原型の1つ『風野又三郎』(1924) の設定そのままである。いずれの時代でも二百十日は9月1日か2日で、1924年も1934年も9月1日である。
関東大震災 (1923)
関東大震災の日付は1923年9月1日である。しかし、当時の二百十日は9月1日か2日であり、1923年は9月2日だった。つまり、地震の日は二百十日ではなく「二百九日」である。
この日9月1日は、1960年、在来の二百十日と併せて災害についての認識と心構えの準備を喚起する日として防災の日に制定された。当時は、毎年9月1日が二百十日だった。
月初が朔と共に移動するため、日付はおよそ1朔望月（約30日）余の間を変化する。具体的には、7月9日ごろから8月11日ごろまでである。
二百十日 意義
八朔（旧暦8月1日）や二百二十日とともに、農家の三大厄日とされている。
季節の移り変わりの目安となる「季節点」のひとつ。台風が来て天気が荒れやすいと言われている。夏目漱石の『二百十日』でも、二百十日の荒天（台風とは明言されないが）が描かれている。
台風襲来の特異日とされ、奈良県大和神社で二百十日前3日に行う「風鎮祭」、富山県富山市の「おわら風の盆」など、各地で風鎮めの祭が催されてきた。
しかし、この日の頃に台風が多いという事実はなく、むしろ8月下旬と9月中旬の台風襲来の山にはさまれ、二百十日ごろの台風はむしろ少ない。気象学者の堀口由己は、この頃が稲の出穂期に当たり、強風が吹くと減収となる恐れがあるために注意を喚起する意味で言われ始めたのであろうとしている。
二百十日 貞享暦説
暦学者渋川春海が貞享暦を編んだ際、初めて採用したと言われる。
渋川は釣り好きで、隠居していたある日、江戸品川の海に舟を出そうとしたとき、一老漁夫が海上の一点の雲を指し、「50年来の体験によると210日目の今日は大暴風雨になる可能性が高いから舟を出すのはやめた方が良い」と教えた。これがはたしてその通りになり、その後も注意していると確かに210日頃は天気が荒れる事がわかり、貞享暦に書き入れたという。
渋川が採用したという話の矛盾点は、すでに20世紀前半に気象学者の堀口由己が指摘している他、その後も大谷東平・根本順吉らが同じように説いている。
渋川は1639年（寛永16年）生まれであるが、根本によれば1634年（寛永11年）の文書にすでに二百十日の記述がある。また伊勢暦には1656年（明暦2年）から記載されているので、渋川はまだ青年であり、隠居後の話という言い伝えと矛盾する。
184年
184年（184 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、閏年。
越智松平家
越智松平家（おちまつだいらけ）は、松平氏の庶流の武家・華族だった家。江戸幕府6代将軍徳川家宣の弟である松平清武を家祖とし、親藩（家門）大名家として廃藩置県まで続き、明治維新後に華族の子爵家に列した。通字は「武」（たけ）。
越智松平家 歴史
家祖の清武は甲府藩主徳川綱重（甲府徳川家）の次男であるが、はじめ甲府藩士越智喜清（おち よしきよ/のぶきよ）の養子として育てられた。養父の跡を継いで甲府藩士として実兄の藩主徳川綱豊（徳川家宣）に仕えていたが、宝永元年（1704年）に綱豊が名を家宣と改めて、5代将軍徳川綱吉の養子になった際に旗本に登用された。加増を繰り返され、宝永4年（1707年）には松平の姓を与えられるとともに上野国館林藩2万4000石の親藩大名に取り立てられた。家宣が6代将軍となった後の宝永7年（1710年）に1万石加増され、正徳2年（1712年）には家宣の遺言により2万石の加増があり都合5万4000石となった。
武元の代の享保13年（1728年）に陸奥国棚倉藩へ移封となったが、延享3年（1746年）には館林に再移封となった。明和6年（1769年）に7000石の加増があり、都合6万1000石となった。
斉厚の代の天保7年（1836年）に石高を維持して石見国浜田藩に移封された。
越智松平家 歴史
最後の藩主松平武聡の代に浜田藩は慶応2年（1866年）の第2次長州征伐に従軍したが、長州藩軍に返り討ちにされて浜田城へ逃げ帰り、長州藩軍に追撃されると浜田城を自焼して出雲へ逃れていった。その後浜田は明治まで長州藩軍の占領下に置かれたため帰国できなくなり、慶応3年（1867年）には浜田藩の飛地領だった美作国鶴田に入り、ここに陣屋を設置。この飛地（約8000石）に加えて、15代将軍徳川慶喜より他の地から2万石が与えられて都合2万7800石の鶴田藩を立藩したが、ほどなくして徳川幕府は滅亡した。
慶応4年（1868年）の鳥羽・伏見の戦いでは旧幕府軍に属して参戦したが惨敗した。改易となるべきところ、家老尾関当遵が責任をとって京都護王寺において新政府に対して切腹謝罪を行ったため、藩の存続が許された。翌明治2年（1869年）には蔵米2万4000石余が与えられて、旧知行高の6万1000石余に復している。同年6月24日の版籍奉還により武聡は鶴田藩知事に任じられ、明治4年（1871年）の廃藩置県まで藩知事を務めた。
明治2年（1869年）6月17日の行政官達で公家と大名家が統合されて華族制度が誕生すると越智松平家も大名家として華族に列した。明治17年（1884年）7月7日の華族令の施行で華族が五爵制になると、同月8日に旧小藩知事として松平武修が子爵に列せられた。
3代子爵吉修の代の昭和前期に越智松平子爵家の邸宅は東京市中野区城山町にあった。
越智松平家 系譜
太字は当主、実線は実子、点線（縦）は養子。
1080年
1080年（1080 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、閏年。
1523年
1523年（1523 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
1544年
1544年（1544 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、閏年。
1544年 できごと
日本の近畿・東海が8月6日～7日（天文13年7月8日～9日）に暴風雨に襲われ、大洪水が発生して多数の死者が出た。京都醍醐寺の僧、理性院厳助が同時代に見聞した記録「厳助大僧正記」によれば“京中人馬数多流失。在家町々釘抜門戸(扉のない門)ことごとく流失。四条・五条橋、祇園大鳥居流失。禁中(宮中)西方の築地流損。四足などの御門(親柱の前後に控柱が2本ずつある門)に於いては、武家奉公衆馳せ参じて事なし。東寺南大門西、四塚に至る舟を着く云々。日吉大宮橋流落。その外、叡山諸坊数宇、また僧俗稚児若衆数十人流死。淀・鳥羽辺に至って流れ留まり、稚児若衆の死体多し。凡そ前代未聞の珍事なり”と記している。
共通語
共通語（きょうつうご）とは、ある地域や集団の違いを超えて共通に用いている言語のことを指す。通用語ともいう。
共通語 定義
「共通語」と「標準語」はよく混同される二つの概念であり、日本語では「共通語」は「Common Language」にも「Standard Language」にも訳されるが、「標準語」はきっと「Standard Language」に訳されている。
「共通語」とは、多民族や多国間でのコミュニケーションを容易にする、または円滑にするため、さまざまな言語の中から1つを選んで、主要な言語として使うものである。同じ共通語を使っていても、完全一致とは言えない。例えば、イギリス・アメリカ・インドはすべて「英語」を共通語にしていて、これらの国の国民たちはお互いに障害無くコミュニケーションを取ることができるが、使われている英語はアクセントやイントネーション・語彙・文法の面で全部異なっている。
一方「標準語」とは、政府が同じ言語に属している方言の中から1つを選んで、それを基準にし、一定な調整や工夫を加えて作られ、全国へ強制的に普及させていた言語である。ほかの方言と比べて、標準語は文法や書き言葉の面ではより明確的、より中立的な傾向がある。
共通語 国際における共通語
経済大国など周囲への影響力の強い国や地域で話される言語は、言葉の違う他の国や民族を超えた共通の言語として使用されることがある。そのような言語のことを、国際共通語、もしくはリンガフランカと呼ぶ。その例として、古くは東アジアの漢文、インドのサンスクリット、ヘレニズム時代の地中海世界におけるギリシャ語、ローマ時代の地中海世界と中世のヨーロッパにおけるラテン語、17世紀から19世紀までの西洋におけるフランス語、さらには、東南アジアのマレー語、アラブ世界のアラビア語、東アフリカのスワヒリ語などがある。21世紀の現代においては、国際的な集まりにおいては英語がその役割を果たす場合が多い。
各言語に構造化を導入するとともにコンピュータのための国際共通語（e国際共通語）を構築し、人は母語を使い、翻訳や通訳は構造化国際共通語を理解したコンピュータが行うシステム作りも行われている。
共通語 日本における共通語
日本では共通語は公式・法的に定められてはいない。
明治初期まで話し言葉は容易に通じるものではなかった。1811年（文化8年）の式亭三馬の『狂言田舎操』巻之上では江戸から20町も離れると江戸とは違う言葉が話されていると記されている。また明治6年から翌年にかけて『文部省雑誌』に掲載された西潟訥の「説諭」には「奥羽の民……上国ノ人ト談話スルニ言語通セサルモノ甚多シ」と記されている。そのため他地域の人々との間では日常の会話では使わない文語や謡曲調の言葉を話して意思疎通を図っていた。
1902年（明治35年）、国語調査委員会で方言を調査して標準語を選定する基本方針が決まった。1930年代半ばには標準語が次第に定着したが、列島内の言語の違いが簡単になくなったわけではなく、それが浸透したのはテレビが普及した高度成長期といわれている。
共通語 日本における共通語
1949年に国立国語研究所が福島県白河市で学術調査を行った際、東北方言と標準語の中間のような日本語を話す話者がいることが確認された。これについて国立国語研究所は、全国共通に理解しあえる「全国共通語」であると評価し、「共通語」と呼ぶことにした。ただし、この「共通語」とは標準語を否定するものとして登場した語ではない。以後、「共通語」という語は標準語にかわる言葉として学校教育や放送の場で広く用いられるようになった。その背景としては、明治政府が中央集権国家確立のために標準語の普及に努め、方言を無視・撲滅しようとしたことに対する反発がある。ちなみに、「共通語」という言い方は戦時・戦中に使われた例もあり、戦後に登場したものではない。
「共通語化」は、戦後、ラジオやテレビの普及に伴い、急速に進んだ。ラジオの放送開始は1925年だが、戦前の普及率は著しく低く、共通語を話せる人は一部の教養層に限られていた。最近はこの「共通語」が一般にも使われつつある。その理由について、国立国語研究所の言語調査を主導した柴田武は、「標準語という用語に伴う『統制』という付随的意味がきらわれたためだと思われる」と述べている。柴田は、1980年に出版された『国語学大辞典』において、共通語と標準語の定義の違いについて、次のように述べている。
共通語 共通語と標準語の具体的な違い
『日本語学大辞典』（2018）では、共通語は「現実に全国で話されている言語」であり、標準語を「共通語をさらに洗練させた規範としての言語」とする見方が一般的であるとする。そして、これを言い換えると、共通語は「話しことば」であるのに対し、標準語は「（専ら規範としての）書きことばに視点を置いた概念である」と述べられている。
塩田（2018）は「標準語」と言ったとき、それが何を指すかについて、3種類に分かれると指摘する。そして、この3種類を「デファクト標準語」、「オーソライズド標準語」、「オーソリティー・コンシャス標準語」と表現した。「デファクト標準語」は、実際に広く使われている言葉を指し、この意味での「標準語」は日本全国で用いられ、特定の地域の特徴を感じさせないものとする。「オーソライズド標準語」とは「国家」などの権威を背景に公的に制定される規範的な「手本」のようなものを指す。そして、これは言葉の使い方に関するルールの役割も果たすとする。「オーソリティー・コンシャス標準語」は「オーソライズド標準語」を強く意識しながら実際に話されるもので、意識的な操作を経た特殊なものとする。
共通語 共通語と標準語の具体的な違い
これに対し、「共通語」は、一番広い考え方だと、「デファクト標準語」よりもさらに広いものが含まれるとする。つまり、特定の地域を連想させる言葉（方言等）が用いられていても、それで会話が成立していれば、共通語に含まれるとする。ただ、一般に「共通語」と言う際は、この広い意味で使用することはあまりない。また、人・時・場合によって「共通語」の使い方は異なり、「共通語」という言葉で「デファクト標準語」「オーソライズド標準語」「オーソリティー・コンシャス標準語」のいずれかを指すと指摘する。そして、標準語・共通語について考える際には、この「標準語・共通語」という言い回しがどのレベルを示そうとしているのか、意識的であることが大切だと述べる。
共通語は現実であり、標準語は理想である。共通語は自然の状態であり、標準語は人為的につくられるものである。したがって、共通語はゆるい規範であり、標準語はきびしい規範である。言いかえれば、共通語は現実のコミュニケーションの手段であるが、標準語はその言語の価値を高めるためのものである。 — 国語学会編『国語学大辞典』東京堂出版、1980年9月
軽便鉄道
軽便鉄道（けいべんてつどう）とは、一般的な鉄道よりも規格が簡便で、安価に建設された鉄道である。
軽便鉄道 概要
軽便鉄道は、建設費・維持費の抑制のため低規格で建設される。軽量なレールが使用され、地形的制約の克服に急曲線・急勾配が用いられ、軌間も狭軌が採用されることが多い。このため、運行時は最高速度が低く輸送力も小さく、軌間が違う場合は積み替え・乗り換えの不便が生じる。産業の未成熟で限定的な輸送力しか必要としない地域に建設される事例が多い。
日本における軽便鉄道は、法規的には「軽便鉄道法」に基づいて建設された鉄道を指すが、一般的には国鉄線や軌道法に基づいた軌道線をふくめて、軌間1067mm（3フィート6インチ）未満の営業鉄軌道を軽便鉄道とする。広義には軌間1067mm未満の森林鉄道・殖民軌道・鉱山鉄道など、鉄道法規の規定によらない低規格の鉄道も含まれる。
軌間は、日本では762mm（2フィート6インチ）の事例が多いが、この他に600mm、あるいは610mm（2フィート）、九州北部で1930年代まで盛んに使われた914mm（3フィート）の例があり、それ以外の軌間の採用例も僅少ながら存在する。
軽便鉄道 概要
また、軽便鉄道法には軌間の規定がなかったため、同法によって建設された路線には1067mmや1435mm（4フィート8 1/2インチ）の路線も存在した。（例：新宮軽便鉄道（1435mm）、国鉄の軽便線（1067mm）など）
輸送の実態として、明治期に開業した可部線の例では、立てば頭がつかえるようなマッチ箱式の小型客車を使用、乗客が多ければ起動できずに皆で後押しをして動かした。また、乗客が列車の進行中に降りて用便を済ませても駆け足で追いつくといった話も伝わるほど、輸送機関としては貧弱なものであった。
軽便鉄道 イギリスにおける歴史
戦争省調達の軽便鉄道用の電気機関は、スコットランドのディック・カー社や、米国のウェスティングハウス・エレクトリックの子会社ブリティッシュ・ウェスティングハウス（のちには英国ヴィッカースの子会社）が提供していた。
初期の動力はガスエンジンやガス・エレクトリック方式が使用されていたが、第一次世界大戦後はディーゼル・エレクトリック方式にとって代わるなど鉄道の電化が進んだ。
軽便鉄道 日本における歴史
日本で最初に1067mm未満の軌間を採用した鉄道は、1880年の工部省釜石鉱山鉄道である。同路線はイギリスからの資材輸入で建設され、同国の一部で見られた838mm（2フィート9インチ）軌間を採用した鉱石輸送用鉄道であった。
同路線は開業から間もない1882年に廃線になり、車両や資材の一部は当時官営だった三池炭鉱と、1885年に開業した民間資本による阪堺鉄道に転用された。阪堺鉄道は車両や資材をそのまま使用したため、1067mm未満の軌間を採用した日本初の私鉄となった。しかし、接続する南海鉄道との直通の必要性があり、1897年12月には1067mmに改軌している。
その後、私設鉄道条例（1887年制定）、私設鉄道法（1900年制定）により、鉄道の軌間は原則として国鉄と同じ1067mmとすることが政府の方針となった。このため、1888年に開業した伊予鉄道などを除いて、簡易規格の鉄道は軌道条例に基づいた路線を除き、ほとんど開業しなくなった。
軽便鉄道 日本における歴史
1906年の鉄道国有法公布後、局地鉄道に建設が限定されるため利幅の薄さから資本家たちは投資先を鉄道事業から他業種へ移してしまった。さらに私設鉄道法は開業条件があまりに厳しいため、私設鉄道がほとんど建設されなくなった。そのなかで雨宮敬次郎は各地の有力者とともに軌道条例により蒸気軌道を建設し、大日本軌道を創設した。しかし政府としては従来の軌道条例のもとで全国に普及することはのぞましいことではなかった。また私鉄の国有化で地方開発に大きな資金を使えない政府としては由々しき事態であった。そこで、1909年に条件を大幅に緩和した「軽便鉄道法」が公布され、次いで国鉄線収益を財源とした補助を規定する軽便鉄道補助法が制定される。その結果、軽便鉄道が北海道を除く全国に爆発的に普及していった。国も、地方路線建設のために同法を利用し、鉄道敷設法に規定されていない小規模路線を「軽便線」として多数計画・建設した。
軽便鉄道法は軌道条例による軌道よりも規定が緩かったので、編成数の増加などの目的で軌道条例で開業した鉄道会社が軽便鉄道に移行するケースもあった（例：西大寺鉄道）。
軽便鉄道法の規定は1919年に「地方鉄道法」による地方鉄道に統合され、制度としての軽便鉄道は廃止された。国有鉄道の「軽便線」制度は予算枠が10年先まであったことから1922年まで続いたが、これも鉄道敷設法改正で消滅した。
軽便鉄道 日本における歴史
一方、北海道では開拓入植の促進のため、北海道庁の主導で主に762mm規格の「殖民軌道」が1920年代中期以降盛んに敷設された。湿地や泥濘地の多い未開拓地域では大規模な土木工事を必要とする道路建設よりも軌道敷設の方が容易であり、自動車交通の普及以前でもあることから普及した手法であった。ただしその動力化は立ち遅れ、太平洋戦争後の1950年代まで馬力を用いる事例も多かった。
モータリゼーション以前は、物資輸送のために各地の工場・鉱山で鉄道が用いられ、その多くは設備投資が容易な762mm以下の軌道で敷設された。また、林業の発展と共に木曽森林鉄道や津軽森林鉄道など森林鉄道が日本全国各地に敷設された。その他、大規模河川改修やトンネル工事などでも作業用の軌道が利用された。この種の軌道では常願寺川水系の砂防事業のために2013年現在も使用されている国土交通省立山砂防工事専用軌道が有名である。
軽便鉄道は、鉄道の長所である高速大量輸送能力に乏しい。そのため路線バスの普及によって縮小傾向を迎え、1930年代に入ってからの新規開業例はほぼ途絶える。さらに、1930年代末期までに多くの零細軽便鉄軌道が淘汰されている。第二次世界大戦中の戦時体制下では、一部路線が不要不急線として廃止された。沖縄県では沖縄県営鉄道が地上戦により破壊され、戦後長らく沖縄には鉄道が存在しなかった。
軽便鉄道 日本における歴史
第二次世界大戦後は、燃料不足で自動車輸送が機能不全に陥っていた1940年代後半こそ輸送量が増大したものの、1950年代以降はモータリゼーションの進展によって経営が悪化し、1970年代までにほぼ全てが廃止された。
北海道の殖民軌道は、敷設地域の道路事情の劣悪さのため、第二次世界大戦後も地元町村に運営移管される形で多くが存続した。1950年代中期以降は残存路線での規格向上や内燃動力化が進み、1960年代中期まで路線延長された事例もあったが、モータリゼーション進展によって急速にその役割を失う。最後まで残った浜中町営軌道は1972年3月限りで廃止された。
軽便鉄道 軽便鉄道の改軌・規格向上
軽便鉄道が輸送需要の増大などに応えるため、1067mm以上の軌間への改軌や電化など、より高い規格に改修される例は古くから見られた。
特に客貨車の全国直通が可能な体制構築に努めていた鉄道省→日本国有鉄道は、私鉄買収によって国鉄線となった762mm軌間路線について、買収後早期に改軌工事を進めており、それは資材供給状況の厳しかった戦時中にも松浦線（現・松浦鉄道西九州線。旧・佐世保軽便鉄道）などで敢行されていた。1950年10月の釜石線全通に伴う旧・釜石西線区間（旧・岩手軽便鉄道）の改軌および一部廃止を最後に、762mm軌間の国鉄線は消滅している。
しかしこのような工事は、新線建設に近い投資を必要とするため、資本力に乏しい民営鉄道では着手困難なことが多く、規格向上に踏み切れないうちにモータリゼーションの影響を受けるようになって廃止された軽便鉄道も多い。
軽便鉄道 軽便鉄道の改軌・規格向上
非電化軽便鉄道が、軌間はそのままに電化のみ行った例は多数存在する。戦前には輸送力増強目的で、また戦中戦後には石炭・石油燃料不足への対策として実例が多数生じた。だが1067mm以上へ改軌した例と比較すると、輸送力や速度の制約が大きいために、根本的な体質改善を遂げたとは言い難かった。電化された軽便鉄道もその後の改軌を伴わなかった場合、三重交通から近畿日本鉄道に移管された一部路線を例外として、結局全て廃止されている。
なお762mm軌間からより高規格への改軌を行ったもっとも遅い例は、1962年の同和鉱業小坂鉄道、1964年の三重電気鉄道三重線（湯の山線区間）であるが、前者は大規模な新鉱床発見に伴う貨物輸送能力の強化策、後者は観光開発需要に伴う規格向上であった。
軽便鉄道 現存例
軽便鉄道の規格のままの営業鉄道は、四日市あすなろう鉄道内部・八王子線、三岐鉄道北勢線、黒部峡谷鉄道が残るのみで、すべて電化路線である。
産業用としては、上記にもある国土交通省立山砂防工事専用軌道が工事用として、水口産業建設の小口川軌道や黒部峡谷鉄道の支線にあたる関西電力黒部専用鉄道はダムへの資材輸送用に、森林鉄道では屋久島の安房森林軌道が現存している。
軽便鉄道 保存活動ほか
軽便鉄道については、施設規模や車両の小ささを生かして、各地で動態保存の活動が活発に行われている。
遊園地などでは、軽便鉄道規格の鉄道形遊戯施設が運行されていることも多いが、なかでも福島県伊達市のやながわ希望の森公園や、千葉県の東京ディズニーランド（ウエスタンリバー鉄道）、静岡県の虹の郷、愛知県の愛知こどもの国、大阪府の浜寺公園などは、走行距離の長い規模の大きいものである。このうち「虹の郷」は、381mm軌間のイギリスのロムニー・ハイス&ディムチャーチ鉄道およびレーブングラス・アンド・エスクデール鉄道がベースで、イギリスから譲渡された車両も運行されている。
西武山口線はもとは「おとぎ電車」という名称の遊戯施設であったが、1985年に案内軌条式鉄道（AGT）に改良され、現在は一般の鉄道路線になっている。
伊予鉄道では、復元した軽便鉄道の機関車と客車を、明治時代の松山に滞在していた夏目漱石にちなんで「坊っちゃん列車」として走らせている。牽引車両は当時の蒸気機関車そっくりの外見であるが、現代の都市の路面を走行することからディーゼル動力であり、また軌道は既存の1067mm軌間である。
南海高野線
高野線（こうやせん）は、大阪府大阪市浪速区の汐見橋駅から同市西成区の岸里玉出駅を経由し、和歌山県伊都郡高野町の極楽橋駅までを結ぶ南海電気鉄道の鉄道路線である。一般的には、難波駅 - 岸里玉出駅 - 橋本駅 - 極楽橋駅間の運行系統を指し（運行形態を参照）、鋼索線（高野山ケーブル）の高野山駅までを含め、高野線と呼ばれる。難波駅 - 岸里玉出駅間は、南海本線に乗り入れる形となっている（路線図および沿線概況を参照）。汐見橋駅 - 岸里玉出駅間は、通称汐見橋線（しおみばしせん）と呼ばれる。
路線シンボルマークは、高野杉の林をイメージしたもの（）で、ラインカラーは緑。山岳区間の橋本駅 - 極楽橋駅間には鋼索線とともに「こうや花鉄道」という愛称が付けられ、観光列車「天空」を運行するなど様々な取り組みが行われている。
また、かつて難波駅 - 橋本駅間には「りんかんサンライン」という愛称がつけられていた（命名経緯は後述）。
南海高野線 概要
日本有数の宗教都市・霊場である高野山への参詣輸送路線であり、終点の極楽橋駅からは鋼索線に連絡している。加えて、大阪府南河内地域ならびに和歌山県橋本・伊都地域から大阪市内への通勤・通学路線でもある。宅地開発による沿線人口の急増や、泉北高速鉄道線（現・南海泉北線）との相互直通運転による泉北ニュータウンから大阪市内への通勤客輸送などにより、南海本線を上回る輸送人員を有する路線へと発展した。
全線でPiTaPaおよびICOCAなどPiTaPaと相互利用可能なIC乗車カードが利用できる。ただし、乗車回数に応じて割引が適用されるサービスはPiTaPaのみが対象となる。また、高野下駅から高野山駅までの間の途中駅と汐見橋線区間を除く全線でクレジットカードなどのタッチ決済で乗車できる。
南海高野線 概要
高野線は、主に市街地を走る難波駅 - 橋本駅間と、曲線と勾配の激しい山岳区間を走る橋本駅 - 極楽橋駅間とに運行系統が分かれる。橋本駅 - 極楽橋駅間の山岳区間に乗り入れる列車には、平坦区間では高速運転が可能で、山岳区間では大きな牽引力を発揮する、車体長17 m級の「ズームカー」と呼ばれる専用車両が用いられる。特に高野下駅 - 極楽橋駅間は50 ‰の勾配を持つ登山鉄道であり（詳細後述）、沿線に高野山という観光地を持つ南海高野線と同様に、沿線に観光地を持ち急勾配区間を持つ、日本国内の鉄道会社との間で、2009年に全国登山鉄道‰会を結成している。また、2017年10月24日には同様の特徴を持つスイスのモントルー・オーベルラン・ベルノワ鉄道 (MOB) と姉妹鉄道協定を締結している。
1995年から2008年まで、難波駅 - 橋本駅間には「りんかんサンライン」の愛称が付けられていた。「りんかん」は、澄んだ空気と豊かな自然とが調和するさわやかな街並みのイメージ、「サンライン」は太陽 (Sun) の明るさと暖かさ、さんさんと降り注ぐ陽光の輝きを意味している。