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特別支援教育 経緯
最初の公立病弱養護学校
1953年 文部次官通達 「教育上特別な取り扱いを要する児童・生徒の判別基準」
6種類、4段階の基準 と、教育措置 が示される（“分離教育”の法的根拠）。
1956年 大阪府立養護学校・愛知県立養護学校創設
最初の公立肢体不自由養護学校。
1957年 東京都立青鳥養護学校創設
最初の公立精神薄弱（当時）養護学校
1958年 盲・聾学校学習指導要領公布。
1958年 仙台市立通町小学校に言語障害学級設置
この頃から、小学校に吃音症の矯正を目的とした「言葉の教室」や「言語治療教室」が設置され始める。戦前にも同種の矯正所が設置されていた。
1963年 精神薄弱養護学校学習指導要領公布
文部省事務次官通達として公布される。
1963年 大阪市立本田小学校に弱視学級設置
1978年 初等中等教育局長通達「教育上特別な取扱いを要する児童・生徒の教育措置について」
いわゆる309号通達。教育措置としての就学免除・就学猶予が原則として廃止される。
1979年 養護学校義務化
「学校教育法中養護学校における就学義務及び養護学校の設置義務に関する部分の施行期日を定める政令」による。
特別支援教育 経緯
同時に訪問教育制度が実施される。
このころから自閉症が情緒障害として位置づけられ、特殊教育の対象となる。
1987年 筑波技術短期大学の開学
1993年 学校教育法施行規則改正。文部省、「学校教育法施行規則第73条21第1項の規定による特別の教育課程」告示
通級による指導（いわゆる『ことばの教室』）の規定・制度化。
2001年
この春から文部科学省は、旧来の“特殊教育”という言い方に代えて、“特別支援教育”という呼称を使用している。
2004年8月 中央教育審議会 「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」中間まとめ
2005年12月8日に答申された。
2006年3月 学校教育法施行規則の一部改正
（同年4月施行）いわゆる「通級制の弾力化」が行われた。
2006年6月15日 「学校教育法等の一部を改正する法律案」可決・成立
6月21日に公布され、特別支援教育は2007年4月から正式に実施されることとなった。
特別支援教育 理念と背景
文部科学省が定義する「特別支援教育の理念」 には、次に挙げるような文言がある。
特別支援教育は、障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、 その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものである。 
また、特別支援教育は、これまでの特殊教育の対象の障害だけでなく、知的な遅れのない発達障害も含めて、特別な支援を必要とする幼児児童生徒が在籍する全ての学校において実施されるものである。 
さらに、特別支援教育は、障害のある幼児児童生徒への教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ様々な人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものであり、我が国の現在及び将来の社会にとって重要な意味を持っている。
 — 特別支援教育の推進について（通知）
つまり、特別支援教育とは、単に障害児をどう教えるか、どう学ばせるかではなく、障害をひとつの個性としてもった子、つまり「特別なニーズをもつ子ども（children with special needs）」が、どう年齢とともに成長、発達していくか、そのすべてにわたり、本人の主体性を尊重しつつ、できる援助のかたちとは何か考えていこうとする取り組みである。
特別支援教育 理念と背景
「特別な教育的ニーズ」という概念が世界で初めて使用されるようになったのは1978年のことで、イギリスのマリー・ウォーノック（Mary Warnock）を議長とする障害児・者の教育調査委員会の報告書がイギリス議会に提出された時からである。このウォーノック報告を受け、イギリス政府は1981年教育法で、特殊教育の対象となる子どもを、「障害」のある子どもから、「特別な教育的ニーズ」のある子どもへと概念の一大転換を図った。
この「特別な教育的ニーズ(Special Needs on Education)、および特別なニーズ教育(Special Needs Education)の概念は、1994年6月にユネスコ主催による「特別なニーズ教育に関する世界会議」において採択されたサラマンカ声明へと取り入れられ、開発途上国を含む世界各国へと波及した。
わが国においても、文部科学省発行の「特別支援教育について」などの文書内において、「障害児」から「支援を必要としている子」へと徐々に表現が改められた。
従って、特別支援教育は単に特殊教育の対象拡大や教育手法の発展を意味する概念ではない。また、特別支援教育を英語に再翻訳する際、"Special Support Education"とする誤訳が時折みられるが、正しくは"Special Needs Education"である。
特別支援教育 理念と背景
アメリカ合衆国やヨーロッパ諸国において、日本の「特別支援教育」に該当する概念はSpecial Needs educationである。ただし、広義のSpecial Needs educationの対象は『通常の教育課程では十分な教育効果が望めない』ものとして、障害のある児童に限らず、学習能力が著しく高い児童（ギフテッド）や外国人移民も含まれる。
なお、学校で特別支援を行うだけでなく、小児科医、子供病院と自治体の福祉窓口とが連携して、就学前に障害を発見し早期に支援を開始するという障害児のための早期教育プランを持つ国もある。アメリカの個別教育計画 (IEP)など、個々人の障害に対応した自立のための長期教育計画が障害児早期教育の柱となっている。日本でも2005年施行の発達障害者支援法などに「早期発見」という言葉が盛り込まれている。
特別支援教育 制度の内容
旧学校教育法で規定された特殊教育が対象とする障害は、視覚障害・聴覚障害・知的障害・精神障害・肢体不自由・病弱及び『その他の障害』に限定されていた。『その他の障害』の解釈については、学校教育法施行規則で情緒障害（特殊学級での指導で対応）・言語障害（通級による指導で対応）が挙げられるに留まっていた。
2006年6月に成立した改正学校教育法では、「その他心身に故障のある者で、特殊学級において教育を行うことが適当なもの」が「その他教育上特別の支援を必要とする児童・生徒及び幼児」という文言に変わった。さらに、学校教育法施行規則で、通常の学級において特別の教育課程によることができるものにLDやADHDが追加され、特別支援教育の対象に含まれるようになった。
2006年6月に成立した改正学校教育法によって、従前の盲・聾・養護学校が2007年4月、「特別支援学校」に一本化された。この名称変更は、障害の種類によらず一人一人の特別な教育的ニーズに応えていくという特別支援教育の理念に基づくが、盲部門、聾部門、肢体不自由部門など、学校ごとに主として教育を行う障害種が決められる。
特別支援教育 制度の内容
また、特別支援学校は在籍する幼児児童生徒に教育を施すだけでなく、地域の幼稚園、小・中・高等学校に在籍する幼児児童生徒の教育に関する助言・支援、いわゆる「センター的機能」も担うよう定義されている。従来の障害 に加えて、発達障害 などの子供たちにも、地域や学校で総合的で全体的な配慮と支援をしていくことになる。
2005年12月にまとめられた「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」の答申では、これまでの特殊学級にかわって、特別支援教室という新しい制度を提唱した（外部リンク参照）。従来の障害児教育を支えてきた学校教育法第75条に規定する障害児学級（法制上は「特殊学級」）と、学校教育法施行規則第73条に規定する通級制とを一本化し、「特別支援教室」とする方向が示されたが、従来の知的障害学級、情緒障害学級、難聴学級、弱視学級、病弱学級、肢体不自由学級といった特殊学級の機能を維持すべきとの意見があることにも触れている。
このため2006年6月に成立した改正学校教育法では特殊学級を特別支援学級に名称変更することとし、在籍一元化は先送りされた。しかし、参議院の附帯決議では「特別支援教室にできるだけ早く移行するよう十分に検討を行うこと」と宿題を残している。
特別支援教育 制度の内容
特別支援教室では、これまで通常学級に在籍していて、支援の対象とされなかったLD、ADHD、高機能自閉症等が対象に含まれ、特別な支援を受けることが予定されていた。そのためにこれまで存在していた上記の学校教育法第75条の特殊学級も廃止され、その対象となっていた子供たちも特別支援教室での取り出し指導の対象となると想定されていた。
特殊学級や通級として存在していた障害児学級などが無くなることは実質的には人員削減となるのではないか、その上に新たにLDや吃音症等の子供たちへの専門的な支援や指導が可能なのか不安の声があがっている。文部科学省はLD、ADHD等の子供の通常学級での存在が全児童生徒の6.3%（吃音児は1.2%） と指摘しており、500人規模の学校で30人は存在することになり、現在の障害児学級に在籍する児童生徒を合わせて特別支援教育の対象とするとしている。
文部科学省は2006年、省内に「特別支援教室」に関する研究会を3年計画で立ち上げ、財務課も入ってモデル事業を展開している。人的資源を確保しながら、特別支援教室の理念に近づけられるのか、親の会など関連団体は注視している。
特別支援教育 制度の内容
教員免許の制度についても特別支援教育への移行に合わせて変更されることとなり、学校種を一本化した「特別支援学校免許状」（5つからなる「教育領域」が設定され、うち3領域（知的障害者、肢体不自由者、病弱者(身体虚弱者を含む。)に関する各教育）が従前の養護学校相当、「聴覚障害者に関する教育」の領域が従前の聾学校相当、「視覚障害者に関する教育」の領域が従前の盲学校相当となる）となった。なお、既所得単位のうち、かつての「養護学校」に相当する領域は、現行の免許状の方式にて申請する場合は、「知的障害に関する教育」の領域の単位に読み替えられる。また、免許状の上での教育領域には規定されていないが、「重複・LD等領域」として、重複障害（主に、知的障害を従たる障害として併発している重度重複障害）や発達障害(主に、知的障害のない、かつて「軽度発達障害」と称されていた領域)についても、教職課程上、履修が必要な科目に規定されるようになった。
また、特別支援学校の免許状の取得に必要な法定単位として、第三欄にて、取得しない教育領域および、発達障害・重複障害等（上述の「重複・LD等領域」を指す）に関する「教育課程及び指導法に関する科目」並びに「心理、生理・病理に関する科目」の取得を要することになった（ちなみに、第一欄は「基礎理論に関する科目」、第二欄は取得する教育領域に関する「教育課程及び指導法に関する科目」並びに「心理、生理・病理に関する科目」、第四欄は「教育実習」となっている）。また、取得していない領域を追加する場合は、「新教育領域」の第二欄部分において、「教育課程及び指導法に関する科目」と「心理、生理及び病理に関する科目」を包括した、4単位以上の取得により、授与申請が可能だが、旧養護学校・盲学校・聾学校の免許保有者が、「新教育領域」を免許に追加する場合は、前述の4単位以上の科目の習得に加え、旧校種の免許状の取得に規定されていなかった、第三欄で規定された科目の履修が必要となるケースもある。
化粧品
化粧品（けしょうひん、英語: cosmetics）は、体を清潔にしたり、外見（容貌）を変える目的で、皮膚や髪などに塗布や散布したりするもので、なかでも人体への作用が緩和なものをいう。いわゆる基礎化粧品、メイクアップ化粧品、シャンプーなどである。
コスメの語源について、14世紀初めにフランスで同業者組合サン･コーム（Saint‐Côme）が設立された。サン･コームは医療関係者の守護聖人聖コスマス（聖コスマスと聖ダミアノス）「聖コスマスは、フランス語では聖コスメとも」のフランスでの呼び名であるに由来する（理髪外科医を参照）。
当記事では世界の化粧品を扱う。
化粧品 概説
メインターゲットは女性で、基礎化粧品（化粧水など）やメイクアップ化粧品（口紅、ファンデーションなど）など顔につけるものから、ボディ用商品に至るまで、商品は多岐に渡る。
なお、2003年頃からは、若い男性の間での肌への意識の高まりとともに男性用のスキンケア用の化粧品（シェービング・オイル、洗顔料、化粧水等）も販売額が増えている。これらは、「メトロセクシャル」「メンズコスメ」などのキャッチフレーズとともに注目を集めている。男性向けの場合はメイクアップ化粧品よりも、基礎化粧品やヘアトニック、整髪料、香水などといった分野が多い。
また、女性、男性向けともにアンチエイジングの効能をうたった商品も注目を集めるようになってきた。
化粧品は（シャンプーや石鹸などのような、すぐ洗い流す洗浄剤を除けば）皮膚や毛髪など身体に直接的に長時間接触するために、含有成分と利用者の体質が合わないと、アレルギーを発症したり、肌荒れ、皮膚のかぶれ皮膚の腫れなど身体へのトラブルが発生する場合がある。そのためできるだけ自然に近い成分を使用し肌などに優しいことを特徴としてあげる商品もあるが、カルミン（コチニール色素）など天然成分であってもアレルギーを発症してしまう場合がある。
化粧品 概説
商品（商材）としての化粧品は、販売価格に、CMや広告などのための費用、つまり会計・経理用語でいう「宣伝・広告費」が特に多く含まれているという特徴が挙げられる。
よって、化粧品業界は商品イメージを作り出す力量、つまりブランディングやマーケティングの力量が問われる業界である。各種メディアで派手に宣伝・広告する一部の超大手メーカー以外にも、中小メーカーが非常に多く、また大手資本でありながら全く別のメーカー、ブランドとして活動する会社が多いのも特徴である。
化粧品 歴史
初期の化粧品として、古代エジプトのコール、ひまし油などがある。
ヨーロッパでは、6世紀から11世紀にかけて化粧品に関する情報はほとんど残っていない。12世紀に女性の医者トロトゥーラが書き残した医学者向けの情報『女性の化粧』（"De ornatu mulierum"）にラテン語で化粧品レシピが記載されている。その中には、髪を金色に染色する染料に関するレシピが8個確認できる。絵画などで金髪・ミルク色の肌が見られるが、そのような明るい金色のまま育つのはヨーロッパ人でも20人に1人程度とされるため、そのような金髪を目指して染色が行われたとされる。
16世紀には、ミルクのような肌にするため、美白化粧品として、ヴェネツィアン・サルースと呼ばれる鉛白が上流階級で使用されたことが記載されている。もちろん、重金属である鉛の長期間の使用は、健康にも美容にも良くなかった。
化粧品 日本
日本で薬用化粧品といわれる化粧品は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）上、化粧品ではなく医薬部外品に分類されるが、医薬部外品の概念は日本、韓国等一部の国にのみあるもので、多くの地域にはそのような概念がないため、日本で医薬部外品にあたるようなものが化粧品として販売されていることがある。
日本標準商品分類では、香水及びオーデコロン、仕上用化粧品、皮膚用化粧品、頭髪用化粧品、特殊用途化粧品、その他の化粧品に大きく分類される。
日本の法律では化粧品は次のように定義づけられている。
人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪をすこやかに保つために、身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされている物で、人体に対する作用が緩和なものをいう。ただし、これらの使用目的のほかに、第一項（医薬品の定義）第二号又は第三号に規定する用途に使用されることもあわせて目的とされている物及び医薬部外品を除く。 — 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）第2条第3項
化粧品 日本
消費者の誤認を招かないように販売名、製造販売業者の名称・住所、製造番号や記号などが明瞭に記載されていなければならない（薬機法第6化粧品に1条）。
原則として用いられている全成分が表示なされなければならない（非開示の承認を得たものを除く）。表示は配合量の多い順にされる。表示名称は、通常日本化粧品工業連合会で作成している表示名称リストに従う。全成分表示は、2001年（平成13年）からの措置である。同年以降、従来の化粧品の品目ごとの承認や許可が不要になったのを受けて、欧米と同様に、全成分の表示が義務付けられ、消費者への情報提供の機会が確保されたのである。
日本では薬機法で決められた有効成分を含有していれば、「治す」といった違反にあたらない表現の制限範囲の中で効能を表示することができる。
化粧品 製造
化粧品の製造の全部または一部を行う場合には、化粧品製造業許可（一般）が、包装・表示・保管のみを行う場合には、化粧品製造業許可（包装・表示・保管）が必要である。
化粧品 販売方法
（薬機法上の）化粧品を日本国内で上市（製造・販売）するには、事業者は化粧品製造販売業許可を取得する必要がある。また、製品ごとに化粧品製造販売届が必要である。
輸入販売する事業者は化粧品製造販売業許可と製造業許可を取得する必要がある。さらに輸入品目ごとに化粧品外国届、化粧品製造販売届、化粧品輸入届の3つの届出が必要である。
日本国内で上市する商品には特別な場合を除いて容器とそれを覆う外箱に全成分、内容量、製造販売業者（輸入業者）の表記が必要である。
百貨店やスーパーマーケット、ドラッグストア（薬局薬店）などの店頭販売のほか、通信販売（テレビショッピングなど）、訪問販売、連鎖販売取引などの方法で売られることが多い。
女性向け基礎化粧品ブランドを展開するメーカーは、百貨店等において独自のショップ（インショップ）を展開し、いわゆる対面販売により、ユーザ・来店客と対話しながら販売する方法を進める。一方で第二ブランド名を使い、ドラッグストアやスーパーなどでのセルフ販売も並行して行う場合も多い。
大手メーカーの場合は、百貨店用のブランド、専門店用のブランドなど販売チャネル毎に同じ価格帯のブランドを複数展開する場合も多い。
化粧品 販売方法
シャンプーや石鹸などは、化粧品店、薬局薬店、雑貨店、スーパー、コンビニエンスストア等で販売される。近年は、インターネットを利用したネットショップが隆盛で、外国からの個人輸入も増加している。
こうした中で、薬機法違反（無許可販売）にあたる個人輸入代行業者等が少なくなく、こうした業者を通じて購入した製品の健康被害が公表されており、国、都道府県では、個人輸入代行業者への監視を強めている。
輸入化粧品の販売方法は、以下のように大別される。
成分処方を日本向けに改めて販売される場合もあるが、日本の薬機法・化粧品基準に抵触しない場合は本国・他国向け処方と同一の場合もある。
本国・他国向け処方と同一の場合が多い。日本と海外諸国の配合成分の規定は異なるので、方法b.の場合は本国・他国向け処方が日本の薬機法に適合しない場合もある。
上記2種類の販売方法はいずれも日本の薬機法で許可されたものではなく、PL法上の責任もないことから商品の購入に際しては十分な注意が必要である。
確認手段は製造販売業者にゆだねられており、かつ、確認手段および確認結果に対する国への報告義務はない。ただし、製造販売業者には製品の品質を保証する義務がある（GQP）。
化粧品 世界の主要メーカー
一般的に経済調査では化粧品・トイレタリー企業で区分されている。下記はそのランキングである。※下に2020年における化粧品メーカーの売上高ランキングを別掲。
世界の化粧品メーカー 売上高ランキング（2020年）
その他のメーカーはCategory:化粧品メーカー・ブランドを参照。
以下の日本メーカーは世界的に評価が高く、海外市場でも販売されており、中国の富裕層などでも販売が伸びている。
優生学
優生学（ゆうせいがく、英: eugenics）は、19世紀末から20世紀半ばにかけて多くの先進国で受け入れられてきた考え方で、進化論と遺伝学を人間に当てはめ、集団の遺伝的な質を向上させることを目的とした一連の信念と実践である。学問としての優生学は19世紀後半にフランシス・ゴールトンが首唱し、悪質の遺伝形質を淘汰し、優良な遺伝形質を保存することを目的とする。優生学の実践には歴史的に、「生殖適性者」に生殖を促すという積極的なものと、「生殖に適さない人」への結婚禁止や強制不妊手術（断種）などの消極的なものがある。「生殖に適さない」とされた人々には、障害者や犯罪者、少数民族が含まれることが多かった。
優生学にもとづいた政策は特にアメリカ、ドイツ、北欧、スイス、カナダ、日本で広く実施された。日本では「国民優生法（1940 - 1948）」「優生保護法（1948 - 1996）」に基づき、精神疾患やハンセン病患者の断種手術や人工妊娠中絶が行われていた。
優生学
1980年代から1990年代にかけて、体外受精・着床前診断・出生前診断など、新しい生殖補助医療が利用可能になり、優生学がより強力な形で復活する可能性がある。近年、ゲノム編集や遺伝子検査などの新技術の利用をめぐる生命倫理的な議論において、これらの技術を優生学と呼ぶべきかどうか、激しい議論が行われている。
英語の「eugenics」の和訳は「優生学」の他に「優生思想」や「優生主義」がある。
優生学 概要
生殖管理により人種を改良する、という発想は、プラトンにまで遡ることができるが、学問として成立したのは19世紀末から20世紀初頭にかけてであり、優生学（eugenics）という言葉は1883年にフランシス・ゴルトンが定義した造語である。ゴルトンは、従兄弟のチャールズ・ダーウィンが1859年に著した『種の起源』から影響を受けた。
優生学の目的は様々であるが、「知的に優秀な人間を創造すること」「社会的な人的資源を保護すること」「人間の苦しみや健康上の問題を軽減すること」が挙げられる。これらの目標を達成するための手段として、産児制限・人種改良・遺伝子操作などが提案された。優生学は20世紀前半に先進国の多くの有力者や知識人に支持され、その中にはアレクサンダー・グラハム・ベルやジョン・メイナード・ケインズ、ジョージ・バーナード・ショー、セオドア・ルーズベルト、若かりし頃のウィンストン・チャーチルが含まれる。
優生学 概要
当時、精神障害は遺伝であると漠然と考えられ、それらの人々は一般の人よりも子供を多く作ると信じられていた。それゆえ精神障害者が増加して逆淘汰が起きると懸念され、それを回避するために優生学的な施策が求められた。
優生学にもとづいた政策が初めて大規模に実施された国はアメリカであった。1907年にインディアナ州で精神障害者への強制不妊手術（断種）を可能にした世界初の法律が制定されたのを皮切りに、多くの州で断種法が制定され、また特定国からの移民制限が行われた。障害者の断種は、カナダ、ヨーロッパ諸国、日本でも実施された。これらの政策は集団の遺伝的な質の向上を目指していた。
優生学は後世において、保守系極右の学問だったと誤解されるが、むしろ自由主義の左派に人気があり、社会変革を求めて多くの社会主義者やリベラル、進歩主義者が優生学を支持した。創始者ゴルトンの愛弟子であるカール・ピアソンはマルクスを信奉する社会主義者である。優生学の支持者には、他にもH・G・ウェルズ、マーガレット・サンガー、ハロルド・ラスキやシドニー・ウェッブらのフェビアン社会主義者、マルクス主義の遺伝学者であるJ・B・S・ホールデンとハーマン・マラーがいた。初期のドイツの優生学者の多くは社会主義に共感をもっており、1929年に断種法を制定したデンマーク政府も社会民主主義政権であった。
優生学 概要
北欧では1920年代から、福祉国家の水準維持のために社会保障費の負担となる障害者を減らす優生政策が積極的に行われた。障害がどの程度遺伝するのか不明だとしても、障害者は子供をきちんと育てられず、子供も親と同様に福祉の世話になるからという理由で、断種が支持された。
1930年代、エルンスト・リューディンが優生学的な言説をナチス・ドイツの人種政策に融合させる試みを開始した。ナチス政権下で、優生学と安楽死と人種主義を結びつけた政策が実行され、多くの倫理的問題を引き起こした。
第二次世界大戦の終結以降も、アメリカ、北欧、日本では、障害者に対する不妊手術や人工妊娠中絶が行われるなど、福祉政策の一環として優生学的施策が続いたが、1970年代以降に優生学は大きく批判されるようになり、「民族衛生」や「絶滅政策」といったナチスの政策と結びつけて認識されるようになり、廃れた。集団に対する優生学・思想は廃れたが、個人の自己決定としてどのような子供を産むかという問題は「新しい優生学」として続いている。
優生学 初出と定義
ゴルトンは1883年、『人間の能力とその発達の研究』の脚注において、初めて「優生学」という用語を使用している。
優生（eugenic）は、ギリシャ語で何と呼ばれるかというと、「eugenes」、すなわち良い素質を持つ、遺伝的に気高い素質を授けられている、という意味である。これと、様々な関連する用語（「eugeneia」など）は、等しくヒトや動物、植物に対して応用されている。我々は、種の改良の科学を表現するに簡潔な用語をことのほか好むものであり、それらは決して賢明な交配という問題に限られたものではない。しかし、取り分け人類に関して言及するならば、その語はあらゆる作用について我々に気付かせることになる。それは、程度の差こそあれ、より環境に適合した人種や血統に対し、そうでない存在に優先して、より十分な機会を即座に与える作用である。「優生学（eugenics）」という語はそのような概念を余すことなく表現するものであり、それはより洗練された用語であり、少なくとも、私が以前試みに使ってみた「viriculture」という語よりは違和感がないであろう。
優生学 初出と定義
このように優生学（eugenics）の語源は、ギリシア語でeu（良い）、-genēs (誕生)を組み合わせたもので、「良い生まれについての学問」という意味である。
1904年、ゴルトンは優生学を次のように定義した。
人種の先天的な諸特質を改善する、あらゆる様々な影響に関する科学である。そこには究極的に優れた状態へ人間を発達させることも含まれる。
優生政策は歴史的に次の2つのカテゴリーに分けられてきた。
積極的優生学
子孫を残すに相応しいと見なされた者がより子孫を残すように奨励する。
消極的優生学
子孫を残すに相応しくないと見なされた者が子孫を残すことを防ぐ。
積極的優生学は、優れた形質を持つと思われた人間を増やすことを目的に、複数の子供を持つ優れた素質を持つ両親を表彰したり、金銭的援助を与えるという手段を採る。消極的優生学は劣った形質を持つ人間に生殖を防ぐものである。
優生学 歴史
人種改良は、少なくともプラトンまで遡ることが可能である。彼は、人間の生殖活動は国家によって管理されるべきであると考え、次のように記している。
最も優れた男性は、意図して最も優れた女を妻に娶ったに違いない。そしてその反対に、最も劣った男性についても同じことが言える — 『国家』、プラトン
プラトンは、選択法則に気付いて人々の心が傷つけられるのを防ぐため、偽りのくじ引きで（人為的）選択が行われるべきであると提案している。その他の古代の事例としては、虚弱な新生児を都市の外れに遺棄したスパルタの伝説的な慣行が挙げられる。このスパルタの事例については、のちにエルンスト・ヘッケルも参照している。
1860年代から1870年代にかけて、フランシス・ゴルトンは従兄弟のチャールズ・ダーウィンの『種の起源』におけるヒトと動物の進化に関する新たな理論と、アドルフ・ケトレーの「社会物理学」から影響を受け、統計学的アプローチに基づき、進化論を独自に解釈した。ゴルトンは“自然選択のメカニズムはいかにして人間の文明によって潜在的に妨げられているか”という文脈において、ダーウィンの研究を解釈し、「多くの人間社会は経済的に恵まれない人々と弱者の保護に努めてきた。それゆえにそれらの社会は、弱者をこの世から廃絶するはずの自然選択と齟齬を来してきた」と論じた。
優生学 歴史
ゴルトンは、これらの社会政策を変えることによってのみ、社会は「月並みな状態への逆戻り」（統計学において彼が最初に作った造語である）から救出することが可能であると考えた。この語は、現在では一般に「平均への回帰」という用語に置き換わっている。ゴルトンは、1865年の論文「遺伝・才能・性格」において、初めて自説を開陳し、1869年の『遺伝的天才』において、「天才」と「才能」は人間において遺伝するとした。また、「人間は動物に対して様々な形質を際立たせるために人為選択の手段を用いることが可能であり、そのようなモデルを人間に対して応用するなら、同様の結果を期待することが出来る」として、次のように述べた。
人間の生まれつきの才能は、あらゆる生物界の形質と身体的特徴がそうであるのと全く同じ制約を受けて、遺伝によってもたらされる。こうした様々な制約にも拘らず、注意深い選択交配により、速く走ったり何か他の特別の才能を持つ犬や馬を永続的に繁殖させることが現実には簡単に行われている。従って、数世代に亘って賢明な結婚を重ねることで、人類についても高い才能を作り出しうることは疑いない。—ゴルトン、『遺伝的天才』1869年、序文
優生学 歴史
ゴルトンは、社会は既に知的に劣った者の出生率が知性に優れた者に勝る状態（すなわちダーウィンの用語で言うところの「カタストロフィー」の状態）にあるとして、逆淘汰の状況に進んでいると主張した。ゴルトン自身は如何なる形での選別方法も提示することはなかったが、もし人々が子孫を残すことの重大性を認識することで社会的規範が多少なりとも変わるならば、いつの日にか解決方法が見つかるであろう、と願った。
英国の統計学者カール・ピアソンは、学問分野としての優生学を打ち建てることに尽力した。ゴルトンと彼の統計学的方法を継承したピアソンは、「優生学」に対して生物測定学的アプローチと呼んだものを発展させた。それは種の遺伝を記述するために新たな複雑な統計モデルを発達させたものである。
しかし、グレゴール・メンデルの遺伝法則の再発見に伴って、優生学を唱道する2つの学派が現れることになった。その1つは統計学者から、他方は生物学者から構成された。統計学者たちは、生物学者たちは粗雑な数学モデルしか用いないと考え、一方、生物学者たちは、統計学者たちは生物学についてほとんど知識を持たないと考えた。
優生学は、最終的には、出生率に直接影響を及ぼす研究手法を通じて、望ましい形質を持った子供を作り出すために、意図的な選択的生殖に関わっていった。
優生学 歴史
「社会進化論」は、優生学とは分岐していった。両者は知性は遺伝するという点では主張は一致するが、優生学者たちは新しい諸政策は、より「優生学的な」状況へ現状を変える必要があると主張した。他方、社会進化論者たちは、社会そのものは、もし社会福祉政策が機能しなければ（例えば、貧困者は多産であるが、乳幼児死亡率も高いといった具合に）、ゴルトンが危惧した「逆淘汰」の問題を自然に食い止めることが出来たと主張した。
ロナルド・フィッシャーは優生学の熱心な推進者でもあり、1930年に出版された『自然選択の遺伝学的理論』では、「集団数（個体群）の増大が多様性を生み、それによって生存の機会の数も増大していく」と述べて後の集団遺伝学の基礎となった。さらにフィッシャーはこの考えはヒトに関しても適用できると述べ、「文明の衰退と凋落は、上流階級の生殖力の低下に帰することが出来る」とした。例証として、1911年のイギリスの国勢調査結果を基に、生殖力と社会階級とに逆関係があると述べた。そして子供の少ない家庭への補助を撤廃する一方、子沢山の家庭に対して父親の収入に比例した補助金を出すことを提案している。これに関してはフィッシャー自身が8人の子供の父親であり、その養育の負担が、彼の遺伝学・進化論的確信を深める原因の一つとする家族や友人達の証言もある。
優生学 歴史
フィッシャーの理論は、チャールズ・ゴールトン・ダーウィン（チャールズ・ダーウィンの孫）を初め、ウィリアム・ドナルド・ハミルトンの血縁選択説の形成にも影響を与えた。また優生学会は、1929年から1934年にかけて、優生的観点から断種法（結果的には否決されたが）の制定を求めるキャンペーンを、フィッシャーらを中心として行っている。
集団遺伝学者には、J・B・S・ホールデン、ハーマン・J・マラーなどがおり、「改革派優生学」として知られる。
1905年にはドイツ優生学教育協会が設立され、優生学は、急速に世界的な潮流となった。英国では、優生学教育協会(1908年)、スウェーデン優生学教育協会(1909年)、そして国際優生学会議(1912年)が続いて設立された。
ゴルトンの資金援助により、ロンドンのユニヴァーシティ・カレッジに優生学の研究部門（1907年）と講座（1911年）が設けられた。
近代において優生学的な考え方を提唱した最初の一人に電話を発明したことで知られるアレクサンダー・グラハム・ベルがいる。1881年にベルはマサチューセッツ州マーサズ・ヴィニヤード島における聾者の人口比率を調査した結果、聴覚障害は自然に遺伝すると結論付け、聴覚障害を遺伝しない結婚を奨励した。ベルは1921年に第2回国際優生学会議の名誉議長を務めた。
優生学と人種研究の科学的地位は、ナチス・ドイツの時代に最も高まったが、その後は急速に失墜した。
優生学は今では、「人間遺伝学」や「社会生物学」と呼ばれている。1954年に『優生学年報』(Annals of Eugenics)は『人間遺伝学年報』(Annals of Human Genetics)と改名された。また、1969年に『季刊優生学』(Eugenics Quarterly)は『社会生物学』(Social Biology)となった。講座や研究所も同様の改名が行われた。
優生学 世界の過去の優生政策
人種優生政策で有名なドイツよりも、アメリカの方が優生学的な政策を開始した時期が早く、また実施していた期間も長い。アメリカの優生政策がむしろドイツに影響を与えた。しかし、ナチスのようないわゆる「積極的駆逐」（＝組織的殺害）は行っていない。
アメリカの優生政策で最も著名なのは、1907年制定の断種法と1909年制定のカリフォルニア州法だが、それ以前の19世紀末から優生学的理由による制限を設けた法律は制定され始めている。1896年のコネチカット州を皮切りに、多くの州で精神障害者の結婚を制限する法律が可決された。コネチカット州法は45歳以下の女性の結婚および婚姻外の性的関係に制限を課す法律で、優生学的に好ましからざる相手との結婚・性関係を禁じていた。違反者には、最低3年の禁固刑の罰則が規定されていた。
優生学 世界の過去の優生政策
コネチカット州に始まる優生学的な理由で結婚を制限する法律は、1905年に成立したインディアナ州の州法に受け継がれた (後述の1907年の断種法とは別の法律)。この時のインディアナ州法は、精神障害者、「感染性の疾病」の持ち主、過度の飲酒常用者の結婚を禁止し、精神病治療施設から退院した元患者に健康診断書の携帯を義務付けていた。1920年代に入ると何らかの形で結婚に制限を加える法律が多くの州で制定されるようになったが、これらは必ずしも優生学の支持者が主導して作られたものではなかった。一方、断種の法制化については優生主義者が決定的な役割を果たした。
公式文書による限り、アメリカの断種手術はシカゴの聖マリー病院の外科医A.J.オクスナーが1897年に実施したものが最初である。オクスナーの断種手術が優生学的理由で実施されたかどうかは不明だが、1902年にインディアナ州の少年院付き外科医だったH.C.シャープが行った断種手術は、優生学的理由に基づいて実施された断種手術の最初の例と見て差し支えない。この時、シャープは収容されていた犯罪者42人に断種手術を行った。シャープは1890年の国勢調査から、犯罪者が急増している事実を引き出して、その解決策として自己の判断で断種手術を行った。
優生学 世界の過去の優生政策
ただ、当時、このような手術を行えば刑法の傷害罪に抵触する可能性があったため、シャープはインディアナ州議会にロビー活動を行い、1907年に同州の州法として、世界初の断種を合法化する法律を制定させた。これは精神障害者の強制不妊手術（断種手術）を法的に認めたものである。この時の法律は1920年に違憲判決を受けたため後に改正された。
優生学 世界の過去の優生政策
インディアナ州での断種法成立をきっかけに他の州も続々と法律を制定した。当時のアメリカには断種法の前例がなかったので、インディアナ州法はそのモデルにされた。断種法は、1909年から1913年と、1923年の2回のピークを経て、最終的には32州で制定された。その中で、1911年のアイオワ州法は合法的断種の対象を最も広くとったもので、薬物中毒患者、性犯罪者、てんかん患者も含まれていた。白人女性に強要して売春をさせた場合、初犯であっても犯人を断種するという優生学とは無関係な条項も定められていた。前述のように1920年にインディアナ州の断種法の違憲判決が出るが、同時期、アラバマ州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ネブラスカ州、ワシントン州の州法も違憲判決を受け、これらの州では断種法は廃止された。違憲判決が出た主要な理由は、法律が事実上、犯罪者、特に性犯罪者への懲罰をなしており、法律本来の優生学的理由から逸脱しているとのものである。そのため、断種推進派が元の断種法から犯罪者への条項を削除して改正・成立させる州が多かった。しかし、1927年には連邦最高裁判所が、「不適格者」と見做された人間に断種を行うことを可能としたヴァージニア州の断種法をアメリカ合衆国憲法に対する合憲とした判決（バック対ベル裁判）を出した。その影響は大きく1920年代後半以降、断種推進派を勢いづかせることにつながった。
優生学 世界の過去の優生政策
カリフォルニア州では1909年に断種法が制定された (1913年に改正)。カリフォルニアの州法は、他の州に比べて特異だったが、法の運用面でも特徴的だった。カリフォルニア州では、刑務所の収監者への断種に力を入れた他、精神病患者に加えて、梅毒患者、性犯罪者も断種の対象となっただけでなく、断種の実施件数が突出して多かった。断種手術は、1921年までに全米3,233件中カリフォルニア州のみで約79パーセントの2,558件、1924年までに約3,000件行われたうちカリフォルニア州が2,500件と大多数だった。1936年末のデータで見ても、全米での実施件数のうち約半分はカリフォルニア州でのものである。カリフォルニア州での断種法とその実施例は、ワイマール共和国末期のプロイセン自由州で1932年に実施寸前まで行った断種法 (1933年にはナチス政権下で法律化) のモデルになった点で著名である。
アメリカ合衆国ではその後も、知的障害者に対する断種が行われ、1970年代まで続いた。1970年代までに、全米33州で6万人が強制的に断種手術を受けさせられた。そのうち3分の1がカリフォルニア州である。障害者差別が社会問題としてはっきり確立されるようになったのは、1960年代前半の公民権運動がきっかけである。
優生学 世界の過去の優生政策
1898年、米国の著名な生物学者であるチャールズ・B・ダベンポートはコールド・スプリング・ハーバー生物学研究所所長として植物と動物の進化に関する研究を開始した。
1904年、ダベンポートは実験的進化を目的とした研究所の創設のためにカーネギー財団から資金援助を受け、カーネギー研究所のなかに実験進化研究所を設立した。1910年に同研究所の付属施設として優生記録所が開設され、ダベンポートとハリー・H・ラフリンは優生学の普及を開始した。翌1911年のダベンポートの著作『人種改良学』はアメリカ優生学史上に残る仕事であり、大学教科書として使用された。翌年ダベンポートは米国科学アカデミーの会員に選出された。
「優生記録所」は数年間に渡って膨大な量の家系図を収集し、不適者達の存在は経済的かつ社会的に劣悪な背景が遠因となっていると結論付けた。ダベンポートや心理学者のヘンリー・H・ゴダード、自然保護論者のマディソン・グラントなどの優生学の信奉者達は、「不適格者」の問題への解決について様々なロビー活動の展開を開始した。ダベンポートは最優先事項として移民制限と断種に賛意を表した。ゴダードは自著『カリカック家』（1912年）において人種隔離を主張し、グラントはこれら全てのアイデアに賛意を表し、かつ絶滅計画も示唆していた。
優生学 世界の過去の優生政策
ダベンポートは、1929年の著作『ジャマイカにおける混血』において、黒人と白人の間で生まれた混血の子供は生物学的にも文化的にも劣っているという統計学的な証拠が示されたとした。これは今日では科学的人種差別と見なされ、また当時もトーマス・ハント・モーガンなどから批判された。さらにダベンポートは、ナチス・ドイツの研究所とつながりがあり、ドイツの2つの学術誌（1935年創刊）の編集委員や、1939年には劣等人種の隔離政策にかかわったオットー・レーヒェに対する記念論文集に寄稿している。
群を抜いて多数の強制的な断種手術が実施されたカリフォルニア州の断種手術に対し、生物学者ポール・ポパノウが好意的な報告書を出版した。この報告はナチスドイツにも影響を与えた。第二次世界大戦後、ニュルンベルク戦犯法廷に引き出されたナチスの行政官達は、米国の事例を引用することで、ナチス政権による大規模な断種計画（10年に満たない期間に40万人が手術を受けさせられた）は異常なことではなく、国際的には一般的であったとして、正当性を主張した。
優生学 世界の過去の優生政策
1924年、アメリカで移民法（いわゆる排日移民法）が議会を通過した。このことは優生学者たちにとっては、東ヨーロッパと南ヨーロッパからやって来る「劣った血統」の脅威に関する議会の討論において専門職顧問として中心的な役割を果たす最初の機会であった。この新法は遺伝子プールを維持するための試みであり、既存の人種間の交配を禁ずる様々な法を強化したものであった。優生学的な考え方は米国の多くの州で導入されている近親姦を禁ずる様々な法律の背後に基礎を置くものであり、そしてそれは多くの白人と有色人種間の混血を禁ずる法律を正当化するために用いられた。
スティーヴン・ジェイ・グールドらは、米国において1920年代に成立し1960年に大幅な改正を受けた移民制限が、自然の遺伝子プールから「劣った」人種を排除することを意図した優生学的目標によって動機付けられたものであったと主張している。20世紀初頭、米国とカナダは、南欧と東欧から膨大な量の移民を受け入れるようになった。ロスロップ・スタッダードやヘンリー・ラフリンの様な影響力を持った優生学者たちは、もしこの先移民が制限されないとするならば、国の遺伝子プールを汚染することになる劣等人種が国中に満ち溢れることになる、とする議論を立ち上げた。これらの議論によってカナダと米国は民族間の序列化を行う様々な法の立法化へと向かうことになった。
優生学 世界の過去の優生政策
これらの法律では最上位にアングロ・サクソンとスカンジナビア人が位置付けられ、下に向かって事実上移民から完全に閉め出された日本人と中国人に至る格付けが行われた。
他方、移民制限政策は多量の外国人の流入に対する国の文化的健全さを維持する欲求に動機付けられたものであるとする見解もある。
1926年にはハリー・クランプトン、ハリー・H・ローリン、マディソン・グラント、ヘンリー・フェアフィールド・オズボーンなどによって、アメリカ優生学協会が創設された。1926年から1994年までの20世紀後半期の著名な会員には状況倫理の創始者のジョーゼフ・フレッチャー、P&G財団のクラレンス・ギャンブル博士、産児制限の提唱者で『共有地の悲劇』の著者のギャレット・ハーディンらが含まれる。アメリカ優生学協会は1972年に社会生物学会へと改名された。
優生学 世界の過去の優生政策
一般的に優生学の概念に同意しない立場においても優生学的立法は依然として公益性を有すると主張している人々が存在した一例として、米国産児制限協会創立者のマーガレット・サンガーは優生学に基づいて、産児制限（バース・コントロール）運動を展開した。当時優生学は科学的かつ進歩的な思想であり、人間の生命の領域に、産児に関して科学的な知見を応用するものであると多くの人々から理解されていた。第二次世界大戦の強制絶滅収容所以前、優生学がジェノサイドに繋がる恐れがあるとする考え方は真剣には受け取られなかった。
1971年、女性の人工妊娠中絶の権利を認めた『ロー対ウェイド判決』において、優生学はそれを支持する役割を果たした。この事は、反中絶派の批判の論拠の一つとなっている。
不妊手術と安楽死
優生学 世界の過去の優生政策
1933年、ドイツにおいて、遺伝的かつ矯正不能のアルコール依存症患者、性犯罪者、精神障害者、そして子孫に遺伝する治療不能の疾病に苦しむ患者に対する強制断種を可能とする法律が立法化された。これはナチス政権において議会の承認なしに制定されたものだが、障害者に対する強制不妊措置の導入をやむを得ないと考える者は社民党内部にも相当数いた。ナチス政権に特徴的だったのは下部組織の自律性や決定権を奪い、政府の管理下に置いたことである。遺伝病や重度のアルコール障害に対する不妊手術を裁判所に申請しなかった場合、医療活動の永久停止を含む処罰が科された。ナチス政権下で実施された不妊手術の件数は36万件から40万件にのぼり、他国に比べてかなり多い。
第二次世界大戦が始まった1939年9月に不妊手術は原則として中止され、同時にT4作戦と呼ばれる、精神的または肉体的に「不適格」と判断された人々に対する強制的安楽死政策が開始され、1945年までに少なくとも7万人、多ければ十数万人が死亡した。
優生学 世界の過去の優生政策
ただドイツの優生学者（民族衛生学者）のほとんどは安楽死には反対の立場をとっていた。その理由は、次世代への遺伝子継承を阻止するという優生学の目的のためには断種で十分であり、安楽死には人道的な問題があること、そもそも安楽死の対象となるような重度の患者は子供を作らないこと、などであった。安楽死の法制化準備に加わった唯一の優生学者であるフリッツ・レンツは、不治の患者の苦痛を取り除くという、優生学とは別の観点から安楽死を支持した。
なお不妊手術の数は1939年以降、大幅に減少したが、終戦まで継続している。
レーベンスボルン（生命の泉）計画
ナチス政府は「積極的優生政策」をも実施し、多産のアーリア民族の女性を表彰し、また「レーベンスボルン（生命の泉）計画」によって「人種的に純粋」な独身の女性がSS（ナチス親衛隊）の士官と結婚し、子供をもうけることを奨励した。
1930年代、エルンスト・リューディンが優生学的な言説をナチスドイツの人種政策に融合させる試みを開始した。アドルフ・ヒトラーが指揮するナチスドイツは、民族衛生の名のもとに、純粋ゲルマン民族を維持するため様々な優生計画を実施した。
ナチス政府による優生学と安楽死と人種主義の結合は、ホロコーストを通してユダヤ人・ロマ・同性愛者を含む数百万の「不適格」なヨーロッパ人を組織的・大量に殺戮する形となって現れた。そして、絶滅収容所において、殺害に使われた多数の装置や殺害の方法は、安楽死計画においてまず最初に開発されたものであった。ナチス政府の下で、優生学といわゆる「民族科学」のレトリックが多用されたのと併せて、優生学と人種主義に関連した広範な政策が強制力をもって実行されたことで、第二次世界大戦後に優生学とナチスドイツとの間の、消せない文化的つながりが生まれたのである。
1859年、チャールズ・ダーウィンが、『種の起源』を出版したが、これを統計学的に研究したのが、ダーウィンのいとこのフランシス・ゴルトンであった。
ゴルトンは1869年に出版した『遺伝的天才』という著書で、人の才能はほぼ遺伝によって受け継がれるものだと主張した。1883年に優生学という言葉を初めて用いたのも彼である。1907年には、優生学教育協会が設立された。
このようにイギリスは優生学を生み育てた国であるが、法制化はさほど進まなかった。1913年に知的障害者の強制収容を可能とする精神薄弱者法が可決されたが、断種についての法案はその後も可決されず、精神障害者の結婚を制限する包括的な法律も制定されなかった。
優生法は、ほとんど全ての非カトリックの西ヨーロッパ諸国によっても採用された。
同様にカナダ・オーストラリア・ノルウェー・フィンランド・エストニア・スイス・アイスランドで政府が知的障害者であると認定した人々に対して強制断種が行われた。カナダとスウェーデンにおいては、1970年代に至るまで、他の医療行為と同様に精神障害者に対する強制断種を含む大規模な優生学プログラムが実行され続けた。スイスでは、精神病患者などの強制的な堕胎、不妊手術が1981年まで続いた。
1940年（昭和15年）、人工妊娠中絶条項は国会の反対で大幅に修正されたものの、遺伝性精神病などの断種手術などを定めた国民優生法が公布された。この法による断種手術は1941年（昭和16年） - 1947年（昭和22年）で538件だった。しかし厚生省の意図とは異なり、当時の「産めよ殖やせよ国のため」の国策に加えて、天皇を中心とする家族的な国家観が強制断種と馴染まなかったなどの理由から、優生的な政策は必ずしも実効を結ばなかったとされる。衆議院議員で神道家の曽和義弌は、1940年（昭和15年）に「民モ昔ニ遡レバ神ノ御末デアル、ソレヲ断種スルト伝フコトハ、……徹頭徹尾猶太〔ユダヤ〕思想デアル」と発言して神国思想から反対した（1940年、昭和15年3月13日、衆議院）。
戦後も優生学の動きは残り、戦後の混乱期の人口抑制を目的として優生保護法が1948年（昭和23年）に全会一致で成立した。
日本社会党は福田昌子、加藤シヅエ、太田典礼を中心に1947年（昭和22年）「優生保護考案」を第2回国会に上程したが、GHQとの折衝に時間をとられ、国会で十分な審議がなされないまま廃案となった。
ついで後に日本医師会会長になる民主党の谷口弥三郎参議院議員を中心とした超党派による議員立法で1948年に優生保護法が提案・採択された。
優生保護法は優生学的見地からの強制断種が強化される原因になったことでも特筆される。当時必須とされた日本の人口抑制による民族の逆淘汰を回避することを提案理由として、子孫を残すことが不適切とされる者に対する強制性を増加させたものとなった。
同法は、らい予防法でハンセン病を新たに断種対象としたほか、1952年の改正の際、新たに遺伝性疾患以外に、精神病（精神障害）、精神薄弱（知的障害）も断種対象とした。1948年から1996年の間に、手続き上本人の同意を必要としない強制不妊手術（第4条、12条）が1万6500件実施された。強制不妊手術の実施数は1950年代末に年1000件以上に達したが、その後、次第に減少し、1980年代にはほとんど行われなくなった。1996年に優生条項を削除する法改正がなされ、名称も母体保護法と変更された。
優生学 現代の優生政策
集団に対する優生政策は、1980年代以降ほぼ行われなくなり、個人の自己決定に基いて子供の病気を予防するリベラル優生学が実践されるようになった。出生前診断の結果をもとに、個人の自己選択に基づく人工妊娠中絶を行うか、あるいは着床前診断により病気をもたない胚を選択するという形で行われる。
1970年以降、ユダヤ人コミュニティに多いテイ・サックス病などの保因者検査が自発的に行われている。正統派ユダヤ教のコミュニティに対してはDor Yeshorimという団体が、ユダヤ人に多い劣性遺伝病の保因者検査を提供しており、イスラエルなど様々な国に事務所がある。これらの影響で、病気の頻度は大きく減少した。カップルの両者がともに保因者だった場合、破談となることはよくある。ユダヤ教国であるイスラエルでは、費用負担なしで妊娠初期に遺伝子検査を受けるよう推奨され、胎児が遺伝病と診断された場合、自発的に人工妊娠中絶することがある。
優生学 現代の優生政策
中国では「優生優育」政策（簡体字: 优生优育）と呼ばれる障害者の出生率を抑制する優生学的国家政策が行われている。一人っ子政策（計画生育政策）の柱の1つは「優生」（健康で優れた子供を生む）である。中国優生優育協会、中国優生科学協会が中国政府の下でこの政策を支える社会団体（日本の独立行政法人や外郭団体に近い）として設立されている。2018年11月に中国で世界初の遺伝子操作されたヒトの出産が発表されて国際的な波紋を呼んだ際は中国の「優生優育」などに代表される研究者や政府の都合を優先する中国の組織風土が槍玉にあがった。
2000年代にヒトゲノムが解明された事によって、再び優生学的なヒト遺伝子の選抜が論じられるようになった。これて新たな優生学が誕生しつつあるとの意見がある。例えば、デオキシリボ核酸を用いた遺伝子診断サービスなどが商業化され、自己責任においてそれを利用するなど、個人レベルでの優生思想が、現実問題として現れてきた。今後は、この様な新しい優生学の、倫理問題について考えていく時代となっている。
優生学 現代の優生政策
2000年に採択された国連ミレニアム宣言は、こうしたヒトゲノムや生物工学の倫理的配慮を要請し、同年に欧州連合が採択した欧州連合基本権憲章では、人の選別を目的とした優生学的措置を禁止している。また障害者権利条約も、第10条に障害者差別のない生存権、第15条に医学的実験の禁止、第17条に不可侵性の権利を掲げ、障害者に対する優生学的措置を否定している。
カール・セーガンは、人類がヌクレオチドを自由に並べ替えられるようになり、望み通りの特質をもった人間を作り出せるようになるだろうが、そのような未来は不安なものだと述べている。
映画『ガタカ』（1997年）は、優生学により人々の能力と地位を決定するディストピア社会を、社会派SFで表現している。『ガタカ』は興行的には成功しなかったが批評家には高く評価され、ヒトの遺伝子操作という論争の的となる議論を具体化させたと言われている。この映画の「遺伝子差別」のディストピア的描写は、優生学や遺伝子決定論的イデオロギーの社会的受容に対して躊躇や反対をする多くの生命倫理学者や一般人によって引用されてきた。行動遺伝学者のロバート・プロミンは、著書『ブループリント』（2018年）の中で、ガタカは全体主義国家に遺伝子情報が利用される危険性を警告する一方で、民主主義社会では教育や雇用のために人を選ぶ心理テストがすでに実施されており、遺伝子検査が能力主義を促進させるために、バイアスのない方法でテストを補完する可能性を示唆している。
優生学 優生思想という用語について
優生思想という言葉は、もともと優生学と同じ意味で用いられていた。すなわち「不良な子孫の出生防止」や「優れた子孫の出生促進」という意味である。当時の新聞などからも裏付けられており、1949年の国会決議でこの言葉が使われた際も、子の出生に限定された意味である。しかし1970年代以降、優生思想は一部で「障害者や病者に対する差別一般」という、本来とは異なる意味で用いられるようになる。これは障害者団体の青い芝の会が、障害者差別を批判するために優生思想をこのような意味で用いたことに由来する。「優生(eugenic)」に対するこのような用法は、日本以外ではあまり見られない独特のものである。
さらに優生思想は、より漠然と「（遺伝や生殖とは関係のない）弱者差別・排除」「人間を序列化する価値観」のような意味で用いられることもあり、いずれも日本独自の用法である。
このような用法は、英語だとエイブリズム（ableism、健常者中心主義）に近く、特に2016年の相模原障害者殺傷事件の後に爆発的に広まった。
横山尊は、優生学史研究において日本の言論がガラパゴス化する可能性があると指摘し、改めて国際的研究の標準が学ばれるべきだと主張している。
マーケティングミックス
マーケティングミックスは、マーケティング戦略において、望ましい反応を市場から引き出すために、マーケティング・ツールを組み合わせることである。つまり、企業や非営利組織が顧客や生活者に商品やサービスの販売をしたり、何かを遂行したりするために、マーケティングの使用可能な複数の手段を組み合わせて戦略をたて、計画、実施すること。
マーケティングミックス マーケティング・ミックスの起源
「マーケティングミックス」という用語を最初に使用したのはニール・ボーデン（Neil Borden）である。彼は製品計画、パッケージング、価格、ブランディング、流通経路、物的流通、人的販売の量と質、サービス、販売促進の他の手段の量と質、市場調査情報の種類と質、陳列を含めた広告の量と質をマーケティング・ミックスの要素として挙げた。コトラーによれば、1950年代にリチャード・クルウェットがProduct（製品）、Price（価格）、Promotion（販売促進）、Distribution（流通）の3P1Dを使っており、マッカーシーの4Pの基となったとのこと。