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向精神薬 法律と規制管理
メチルフェニデートなどの精神刺激薬や、ベンゾジアゼピン系の鎮静催眠剤などは、麻薬及び向精神薬取締法にて、日本の法律上の第一種から第三種までの向精神薬として規制されている。それとは別に、医薬品医療機器等法にて習慣性医薬品が定められ、ベンゾジアゼピン系睡眠薬やオピオイド系の鎮痛薬を中心としている。
例外的に精神刺激薬の一部は、覚醒剤取締法にて、アンフェタミン（フェニルアミノプロパン）、メタンフェタミン（フェニルメチルアミノプロパン）、別表にて8種、また別表にてその原料が規制薬物と定められる。
2014年6月より、薬事法の改正によって、一般薬に含まれる「乱用の恐れのある医薬品の成分」のコデイン、ジヒドロコデイン、ジヒドロコデインセキサノール、メチルエフェドリン、ブロムワレリル尿素、エフェドリン、プソイドエフェドリンが含まれる医薬品を、原則で1人1箱に制限する。
日本の麻薬及び向精神薬取締法などによって、法律上の麻薬や向精神薬として規制管理下にある薬物は、調剤・検査目的以外での製造や、輸出入はすることができない。例外として、医師の処方箋がある場合や、自己利用目的として1か月分以内の分量である場合は、携帯して出入国ができる。
向精神薬 法律と規制管理
しかし、渡航先の国の薬物を規制する法律が、日本の法律と異なる場合がある。フルニトラゼパムは、たとえ個人利用目的でもアメリカ合衆国およびカナダへ持ち込むことは禁止されている。所持していると逮捕される可能性もある場合があり注意が必要である。不法所持でないことを証明するために、医師による英語の薬剤携行証明書を携行しているのが望ましい。
向精神薬に関する条約によって国際的に規制されている薬物は、渡航先の法律では厳重な管理下であることがあり得る。
日本の麻薬及び向精神薬取締法などによって、法律上の麻薬や向精神薬として規制管理下にない薬物は、個人輸入が可能である。その場合、劇薬や処方箋医薬品であれば、1か月分以内の分量に限られ、それ以上であれば医師の処方箋や地方厚生局の薬監証明が必要である。
医療用に指定された向精神薬は、麻薬及び向精神薬取締法にて、医療上の有益性・乱用の危険性を考慮して以下のように等級分けされ規制されている。（　）は医薬品として市販されている商品名。
向精神薬 法律と規制管理
第三種向精神薬（第一種・第二種以外の向精神薬）- 日本で医薬品として流通していない物は省略
アルプラゾラム（ソラナックス、コンスタン、など）
アロバルビタール
エスタゾラム（ユーロジン）
エチゾラム（デパス）
オキサゾラム（セレナール、ペルサール）
クアゼパム（ドラール）
クロキサゾラム（セパゾン）
クロチアゼパム（リーゼ、など）
クロナゼパム（リボトリール、ランドセン）
クロバザム（マイスタン）
クロラゼブ酸二カリウム（メンドン）
クロルジアゼポキシド（コントール、コンスーン、バランス）
ジアゼパム（セルシン、ホリゾン、ダイアップ、ソナコン、など）
ゾピクロン（アモバン）
ゾルピデム（マイスリー）
トリアゾラム（ハルシオン、など）
ニトラゼパム（ベンザリン、ネルボン、など）
ニメタゼパム（エリミン）
バルビタール
ハロキサゾラム（ソメリン）
フェナゼパム
フェノバルビタール（ワコビタール、など）
プラゼパム（セダプラン）
フルジアゼパム（エリスパン）
フルラゼパム（ダルメート、ベノジール）
ブロチゾラム（レンドルミン、など）
ブロマゼパム（レキソタン、セニラン）
ペモリン（ベタナミン）
マジンドール（サノレックス）
ミダゾラム（ドルミカム）
メタゼパム（レスミット、など）
ロフラゼプ酸エチル（メイラックス、など）
ロラゼパム（ワイパックス、など）
向精神薬 法律と規制管理
ロルメタゼパム（エバミール、ロラメット）
アメリカ合衆国では、規制物質法 (Controlled Substances Act) により、スケジュールIからスケジュールVまでの5段階で規制される。
フルニトラゼパム（アメリカにおける通称ロヒプノール）には、前向性健忘の可能性があるため、医療用として未承認のまま、1984年11月5日にスケジュールIVに位置付けられ、1996年3月には、科学的また医学的な評価を行いそのままにされている。つまり薬物規制下にあるが、医療用に認可されていないので、用いることができない。
連邦アナログ法（英語: Federal Analog Act）が、デザイナードラッグを規制している。
イギリスでは、1971年薬物乱用法 (Misuse of Drugs Act 1971) によって、A、BおよびCのクラスに分類され規制されている。詳細は、en:Drugs controlled by the UK Misuse of Drugs Actである。
乱用の潜在性によって、ヘロインのようなクラスA、アンフェタミンのようなクラスB、一般的な精神科の処方薬を含むクラスCに分けられる。
中枢神経刺激薬
中枢神経刺激薬 (ちゅうすうしんけいしげきやく、英: central nervous system stimulants :CNS stimulants) は、中枢神経系に作用し、その機能を活発化させる薬物の総称である。世界保健機関による精神医学の用語集において、アンフェタミンやコカインのような交感神経様作用アミンと、ストリキニーネやピクロトキシンのような中枢神経興奮剤とを含むとしている。日本の薬効分類から見れば、興奮剤、覚醒剤の分類名の横に、central nervous system stimulantsの英名が書かれている。これでは、ストリキニーネなども下位に分類される。
中枢神経系への刺激作用からの中枢神経系刺激薬のような分類では、さらに下位に精神運動刺激薬と、幻覚剤に分ける場合がある。アメリカの軍隊のマニュアルでも、LSDも中枢神経刺激薬に含まれることがある。
中枢神経刺激薬 添付文書における薬効分類の注意
メチルフェニデートの医薬品の添付文書においては中枢神経刺激剤の薬効分類名が書かれている。そのインタビューフォームにおいては中枢神経興奮剤の薬効分類名が書かれている。添付文書の上部にある、このような薬効分類名は標榜薬効と呼ばれ、標榜としての自由度が許容されているが、同じ成分であれば統一すべきものが各社の標榜がバラバラになっていることが指摘されている。
ある書籍には、精神刺激薬の項にてメチルフェニデートを中枢神経刺激剤と紹介し、薬事関係のニュースサイトは同じくメチルフェニデートを紹介するのに中枢神経興奮剤を用いている。この薬効分類名は、モダフィニルでは精神神経用剤。アンナカでは中枢興奮・鎮痛剤である。
中枢神経刺激薬 用途
昏睡からの覚醒やナルコレプシーなどの重度の睡眠障害の治療に使用されることが多い。中枢神経刺激薬は日本の法律上の覚せい剤を含み、日本ではアンフェタミン、メタンフェタミン、およびその塩類が覚醒剤取締法の対象薬物となっている。このうちメタンフェタミンの塩酸塩である塩酸メタンフェタミンは日本薬局方に収められており、医療的利用が認められている。
塩酸メチルフェニデートは欧米や日本において注意欠陥・多動性障害 (ADHD) の治療に使用されているが、その副作用や中毒性については更なる研究結果を待つ必要がある。
中枢神経刺激薬 治療目的以外での使用
一部の健康体の人がこれらの薬を認識能力増強薬として使用しており (特に米国に多い)、多くの国では現状これらの使用方法は非合法とされている。しかし、一部の科学者はこういった使用法を合法化する事を提唱している。
中枢神経刺激薬 種類
アンフェタミン
覚醒剤取締法により覚せい剤に指定されている。処方箋医薬品。ただし、2013年現在製造されている製品はない。武田薬品工業のゼドリンは、現在では発売が中止されている。
デキストロアンフェタミン
商品名、アデロールやデキセドリンとして知られ、国外ではADHDなどに用いられる。本邦未発売である。
メタンフェタミン
覚せい剤取締法により覚せい剤である。処方箋医薬品。大日本住友製薬のヒロポンがある。
エフェドリン
ナガヰ錠 (日医工)やエフェドラとして知られる。
モダフィニル
麻薬及び向精神薬取締法により第一種向精神薬である。モディオダール (アルフレッサ)など。
アドラフィニル
オルミフォン
カフェイン
コカイン
麻薬及び向精神薬取締法により麻薬。処方箋医薬品。
ペモリン
ベタナミン (三和化学研究所)
メチルフェニデート
麻薬及び向精神薬取締法により第一種向精神薬指定、処方箋医薬品。リタリン (ノバルティス)やコンサータ (ヤンセンファーマ)として知られる。
デキサメチルフェニデート
フォカリン (ノバルティス、本邦未発売)
ピプラドロール
カロパン (日本新薬)
コムギ
コムギ（小麦）はイネ科コムギ属に属する一年草の植物。一般的にはパンコムギ（学名: Triticum aestivum）を指すが、広義にはクラブコムギ（学名: Triticum compactum）やデュラムコムギ（学名: Triticum durum）などコムギ属（学名: Triticum）の植物全般を指す。世界三大穀物のひとつで、小麦粉にされパン・麺類・菓子などの主な材料となる。
他の三大穀物と同じく「基礎食料」であり、各国で生産された小麦は、まず国内で消費され、剰余が輸出される。主要な輸出国はロシア、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ウクライナ、フランスである。
人類は紀元前1万5千年 - 紀元前3千年ころに栽培しはじめ、現在世界でも特に生産量の多い穀物のひとつであり、世界の年間生産量は約7.7億トンである。これはトウモロコシの約11.9億トンには及ばないが、米の約7.9億トンに近い（2021年）。
コムギ 生態
コムギは播種時期によって秋播き小麦と春播き小麦の2つの品種群に分かれる。秋播き小麦は発芽するのにある程度の低温期間が継続する春化を必要とするため、秋に種をまいて越年させ、春に発芽し夏に収穫するのが基本形である。低温が必要なため、やや寒冷な地域では秋播き小麦が主に栽培される。一方春播き小麦は春に播いて、夏の終わりに収穫するのが一般的である。春播き小麦は、寒さが激しく種が冬を越せない地方や、逆に冬に低温にならず春化のできない温暖な地域、さらに本来の収穫期に雨季を迎え収穫が困難になるような地域で栽培される。麦が熟して収穫を迎えるころには、広い畑一面が黄金色になる草紅葉が見られる。
コムギの実は硬い外皮に覆われ、その中に可食部である胚乳と、胚芽が存在する。この3部分の体積の割合は外皮が13.5%、胚乳が84%、胚芽が2.5%である。主に食用とするのは胚乳部分であり、製粉して小麦粉とするのはこの部分である。果皮（「ふすま」および「ブラン(bran)」と呼ばれる）や胚芽部分も食用とすることはできるが、食味に劣るうえ小麦粉に混入すると品質が劣化しやすくなるため、一般的な小麦粉に使用することはない。しかし、ふすま部分には独特の風味と食物繊維など有用成分があるため、販売されることもあるほか、これを取り除かずそのまま粉にした全粒粉も存在する。
コムギ 生態
コムギのゲノム解読は、2018年に完了している。64か国の610機関で構成する「国際コムギゲノム解読コンソーシアム」には、日本からは農研機構や京都大学などが参加した。
コムギ 分類
コムギ属 Triticum は、1小穂の稔実粒数、染色体数、ゲノム構成によって以下のように分けられる。
2粒系（稔実粒数2、2n=28、ゲノムAABB）
T. dicoccoides
T. dicoccum（2粒コムギ、エンマーコムギ
T. pyromidale
T. orientale（コーラサンコムギ、カムットコムギ）
T. durum（デュラムコムギ、マカロニコムギ）
T. turgidum（リベットコムギ）
T. polonicum（ポーランドコムギ）
T. persicum（ペルシャコムギ）
普通系（稔実粒数3 - 5、2n=42、ゲノムAABBDD）
T. aestivum（普通コムギ、パンコムギ）
T. spelta（スペルトコムギ〔ディンケルコムギ、ファッロコムギ〕）
T. compactum（クラブコムギ、密穂コムギ）
T. sphaerococcum（インド矮性コムギ）
T. maha（マカコムギ）
T. vavilovii（バビロビコムギ）
小麦は栽培時期等によって以下のように区別される。
コムギ 歴史
ユーラシア大陸中部のコーカサス地方からメソポタミア地方にかけてが原産地と考えられており、木原均は交雑実験や染色体分析を通じてコムギのゲノム構造を解明し、その進化過程の研究を進めることでコムギのルーツの特定に大きく貢献した。
野生1粒系コムギの栽培は紀元前8400年頃に始まった。その後1粒系コムギはクサビコムギAegilops speltoidesと交雑し2粒コムギになり、さらに紀元前5500年頃に2粒系コムギは野生種のタルホコムギAe. squarrosaと交雑し、普通コムギT. aestivumが生まれたといわれる。
コムギ 歴史
コムギの栽培はその後、メソポタミア地方を中心に広まり、紀元前3000年頃にはヨーロッパ全域やアフリカ（地中海沿岸、地中海世界）に伝えられた。テル・アブ・フレイラなどから採掘された古代の野生種ムギはもともと成熟すると麦穂が風などにより容易に飛び散る性質を持っており、当初のコムギも収穫には非常に手間のかかる作物であったと考えられている。このため、その貴重さと保蔵のしやすさから一種の交換の媒体、通貨として取り扱われていたのではないかと推測されている。シリア地方からヨーロッパなどに栽培の範囲が広がるにつれて品種淘汰がなされ、この種子の飛び散りやすさの特性が失われ、主食穀物としての座を獲得することになった。栽培植物化の時期はオオムギの方がやや早く、当初はオオムギの方が重要な作物であった。これは、オオムギの収量の多さや収穫時期の早さ、粒の大きさなどによる。また、この時期はコムギもオオムギも粥として煮て食べるものであったため、調理方法の差が重要となることはなかった。しかし、製粉技術が進歩し石臼が登場すると、粉食により美味さが増し、グルテンを持ち様々な料理へと加工することが容易なコムギがオオムギに代わって最重要の作物となっていった。製粉のための水車を「人類初の機械」の発明とする説もある。
コムギ 歴史
聖書の冒頭の書である『創世記』（30章14節）にすでに小麦が登場する。その他の書にも頻繁に「麦」や「小麦」が登場し、重要な作物であったことがわかる。
中国への小麦の伝来は四千年前頃（紀元前2000年頃）と考えられていて、粉食用として広く栽培される様に成ったのは三千年前頃（紀元前1000年頃)である。これは小麦が冬作物で、粟は稲の端境期に収穫されたためで、七千年前頃から栽培が行われていたとされる大麦とは対照的である。
中世にはヨーロッパでは既にコムギが最も重要な作物となっていたが、特に農民や下層の都市住民にはコムギだけで作られたパンは贅沢品であり、オオムギやエンバク、ライムギといった安価な穀物が食生活の中心となっていた。一方で栽培されるコムギにおいても、パンコムギはエンマーコムギやスペルトコムギよりも優勢であり、より高く評価されていた。パンコムギには易脱穀性があり、難脱穀性のエンマーコムギやスペルトコムギに比べ脱穀の手間が少なかったためである。
コムギ 歴史
大航海時代に入ると、新大陸に移住したヨーロッパ人植民者たちが故郷からコムギを持ち込んで栽培し、新大陸においても基幹食料となっていった。アメリカ合衆国やカナダ、オーストラリアといった現在のコムギ主要生産国にコムギが持ち込まれたのもこの時期のことである。また、18世紀頃からヨーロッパでは徐々に市民の生活が向上し、また農法の改善や生産地の拡大によってコムギ生産が拡大するとともにコムギが食生活の中心となっていき、量の面でもライムギにかわってコムギが中心となっていった。
20世紀後半、ノーマン・ボーローグらによる小麦農林10号を親としたコムギの短稈種の研究が進められ、肥料を多量に使用しても丈が高くならず、倒伏の危険なしに大量の収穫が見込める品種が次々と開発された。この研究から緑の革命がおこり、これによって多収量の上安定した収穫が望める新品種が発展途上国を中心に普及し、メキシコなど多くの発展途上国でコムギは大幅な増収となり、生産性も大幅に改善された。その一方、旱魃など災害による地域的な不作もなくなってはいない。
コムギ 歴史
中国大陸経由で直接日本に伝来されたと考えられている日本でも約2000年前の遺跡から小麦が出土しており、伝わったのはそれから遠くない弥生時代であると考えられている。奈良・平安期には五穀の1つとして重視された（『和名類聚抄』には「古牟岐（コムギ）・末牟岐（マムギ＝「真麦」）」の名で伝わる）。一方で収穫前の大麦・小麦の青草を貴族や有力豪族が農民から買い上げて馬の飼料にすることが行われ、当時の政府がこれを禁止する太政官符が度々発令（751年、808年、819年、839年）されており、稲や粟と比較して食用作物としての認識が十分に広まっていなかったとする見方もある。ただ、これには当時の日本に製粉用の石臼がほとんど普及していない、という事情があった。柔らかい胚乳が硬い表皮で覆われた構造の麦粒を食用にするには、全体をひき潰してから小麦粉とふすまに分離する必要がある。回転式の石臼を持たない庶民は、搗き臼を使っての非効率な製粉作業に甘んじるしかなかった。その手間を嫌い、手早く利益を得る方法として小麦を飼料用に販売したとも考えられる。それ以降もコムギは全国で栽培され続けたが、製粉技術が未発達だったために使用法が限定されていた。それでも鎌倉時代にはいって二毛作が始まると、稲の裏作作物としてコムギが採用され、室町時代に入ると米に比べてムギの税率が軽かったために裏作でのコムギの栽培量が急速に増加した。
コムギ 歴史
日本では製粉技術の発達が遅れたため、小麦その他「粉」を使用した食品は長らく贅沢品とされた。庶民がうどん、饅頭、ほうとう、すいとんなどの粉食品を気軽に口にできるようになったのは、石臼が普及した江戸時代以降である。稲の裏作として麦の生産が盛んに行われるようになり、粒のまま食べるオオムギと粉にして食べるコムギがともに食用として栽培された。都市では小麦粉を使用したうどんや天ぷらといった料理や饅頭などの和菓子の消費が大きくなる一方、自家消費の割合の大きい農村では製粉という手間のかかるコムギは日常ではなかなか口にできるものではなかった。このため、コムギなどの粉食はハレの日の料理として扱われることが多かった。
明治時代に入り、欧米からパンなど様々なコムギ料理が伝わってくるとコムギの消費も増大した。明治時代初期には36万ヘクタールだった栽培面積は、大正時代には50万ヘクタール、最も栽培面積の大きくなった第二次世界大戦中には70万から80万ヘクタールにのぼるようになった。第二次世界大戦後には学校給食がはじまり、パン主体の給食と食の欧米化、多様化はコムギの消費をさらに拡大させた。一方で、アメリカなどから安いコムギが大量に入ってくるようになったことや二毛作自体の衰退、そして1963年の三八豪雪と夏の多雨により小麦生産が大打撃を受けたことにより、栽培面積は急速に減少して、1963年には栽培面積60万ヘクタール、自給率20%前後だったものが、1973年には栽培面積は7.5万ヘクタールにまで減少し、自給率はわずか4%となった。その後、減反政策によってコムギの生産が奨励され、生産はやや復調傾向にある。2005年には栽培面積は21万ヘクタール、自給率は14%となっている。
コムギ 用途
収穫された種子は基本的には製粉して小麦粉として使われる。初期のコムギは粥のようにして食べられていたが、穀粒が硬く軟らかくするのに長時間加熱しなければならなかったこと、小麦粉の生地には特有の粘りと弾力性があり食感が好ましかったこと、表皮のふすま（麩・麬＝コメでいう糠）が硬いため取り除こうとすると内側の胚乳部が砕けてしまうことから、いったん製粉して小麦粉にしてから加工する粉食が基本になった。
小麦粉から製造される食品は多岐にわたる。パンの種類は非常に多く、食パンやフランスパンなど西洋起源の主食用発酵パンだけでなく、中東から北アフリカにかけてのピタのように非西洋起源のパンも多く、またチャパティのように非発酵のパンも多く食される。あんパンやデニッシュのような菓子パン、カレーパンのような惣菜パンもあり、また中国のマントウや蒸しパンのように焼かずに蒸して作るものまで多様な種類が存在する。パスタ、中華麺、うどん等に代表される麺類も多様であり、世界で広く食される。クッキー、クラッカー、ケーキ、ドーナツ、饅頭、パイ、カステラのように、菓子にも広く使用される。北アフリカでは、小麦粉を練ってクスクスを作り、主食としている。
コムギ 用途
調理の際に小麦粉を使用するものも、天ぷらやフライのような揚げ物類の衣、お好み焼きやたこ焼きなどの生地、スープのとろみをつける際に使用するなど、多くの使用法が存在する。
粉にしない食べ方としては、挽き割りにしたブルグルがある。
また、小麦粉からとれるグルテンからは麩が作られる。
品質が劣るものや製粉の際に出るふすまは家畜の飼料となる。ふすまは、セルロースなど不溶性食物繊維を豊富に含むことが着目され、パン等にも混合され用いられるようになった。また、コムギの胚芽には油が含まれ、食用の小麦胚芽油をとることができる。
なおアメリカ合衆国では、生産量の50%が輸出、36%が食料、10%が飼料、4%が種付の用途となっている。
コムギ 生産・貿易
コムギは、温帯から亜寒帯にかけて栽培されている。比較的乾燥に強く、生産限界は年間降水量400 mmである。灌漑設備が整っている場合は、さらに乾燥した地域でも栽培できる。
アメリカ合衆国農務省の統計資料によると、2024年と2025年の年平均世界生産量は7億9990万トン。これは米の生産量（7億7087万トン）に匹敵する。トウモロコシ（11億1862万トン、2011年）についで生産量の多い農作物である。上位5位までの生産国、すなわち、中華人民共和国、インド、ロシア、アメリカ合衆国、カナダで総生産量の5割以上を生産している。地域別ではアジア州が4割強、ヨーロッパ州が3割強、北アメリカ州が1割強となる。
コムギ 生産・貿易
コムギの反収は、国によって大きな差がある。2012年の10アール当たりの反収は、集約型の農業が行われているヨーロッパでは、フランスが760kg、ドイツが733kg、イギリスが666kgと非常に多収である。日本では411kgであり、ヨーロッパ諸国の3分の2程度である。これは、日本では、本州以南では、水田稲作の裏作として副次的に作付されることが多く、コムギに最適な土壌管理等がなされにくいこと、また、北海道以外では、コムギの登熟期が梅雨にかかってしまい、収穫量や品質に重大な影響をあたえることがしばしばあるためである。なお、コムギの大生産国であるアメリカ合衆国では311kg、オーストラリアでは215kg、ロシアでは177kgと反収は低い。カザフスタンに至っては79kgと、主要な生産国の中では最低レベルである。こういった国々では反収の低さを農園の広大さで補い、粗放栽培型の農業が行われている。ちなみに、コムギにおいては反収は先進国と発展途上国の間に明確な差は見られない。エジプトや、1980年代から1990年代にかけてのジンバブエ（ジンバブエ政府の政策により、2000年代には350kg前後にまで激減した）のように10アール当たりの反収が550kgから650kgにものぼり、世界最高水準に達している途上国もある。
コムギ 生産・貿易
日本の生産量は、109万4000トン（2023年）、うち北海道（十勝、オホーツク地方、岩見沢市など）での生産が全体の6割以上を占める。世界的に問題となる生育期の降水量に関しては、本州以南も申し分ないが、逆に、本州の多くでは、収穫期に梅雨入りしてしまい、コムギの収量・品質に多大な影響を与えてしまうため、国内では梅雨がない北海道が、栽培に適するためである（熟したコムギは水分を得ると発芽する〈穂発芽〉。穂発芽を起こしたコムギの値段は一気に下がる）。
国内の栽培品種についても、梅雨の存在が影を落としている。とりわけ東北南部以南では、水田における裏作として伝統的に栽培されてきた、登熟が早く、収穫期の多湿多雨に比較的強い、うどん等の在来麺類向けの品種が専ら生産され、パン向けは国内生産の半分に満たない。これは、パン向けのコムギは、特に収穫期の高温多湿多雨に弱いため、国内では品質・収量ともに安定的な生産が難しく、農家が敬遠する傾向があるためである。しかし、近年のコムギ国際価格の高騰と、製パン向けの国内産小麦に対する根強い国内需要があることから、パン向けの品種改良や、数少ない国内産のパン用小麦の争奪戦がおこなわれている。
小麦の生産の作業
コムギ 生産・貿易
コムギは最も貿易量が多い穀物である。2017年時点の総輸出量は1億9679万トン、総輸入量は1億9135万トン。例えばトウモロコシの総輸出量は1億6125万トン、米は4452万トンに過ぎない。
主な輸出国はロシア3303万トン (16.8%)、アメリカ合衆国2730万トン (13.9%)、カナダ2206万トン (11.2%)、オーストラリア2199万トン (11.2%)、ウクライナ1731万トン (8.8%)、フランス1522万トン (7.7%)、アルゼンチン1310万トン (6.7%) の順であり、この年間輸出量1000万トンを超す7か国で全輸出量の3/4を占める。近年（2009年-2019年）の輸出順位上位5カ国は、アメリカ合衆国（10カ年平均輸出量 2627万トン/年）、ロシア（同 2285万トン/年）、カナダ（同 2060万トン/年）、フランス（同 1883万トン/年）、オーストラリア（同 1686万トン/年）の順であり、ロシア他、ウクライナ、カザフスタンなど旧ソ連地域や東欧諸国の輸出の伸びが大きい。
一方、近年（2009年-2019年）の輸入順位上位5カ国は、エジプト（10カ年平均輸入量 1037万トン/年）、インドネシア（同 772万トン/年）、アルジェリア（同 712万トン/年）、イタリア（同 709万トン/年）、ブラジル（同 624万トン/年）の順である。なお、同期間の日本の平均輸入量は563万トン/年であり、主な輸入相手国は、アメリカ合衆国 (54.8%)、カナダ (28.9％) 、オーストラリア (16.2%)である。
コムギは国際的な商品先物取引の対象商品であり、国際取引指標はシカゴ商品取引所 (CBOT)において形成される。また、 ユーロネクストにおいても取り扱われている。
日本に輸入される小麦の銘柄としては以下のようなものがある。
コムギ 日本において
日本国内において、麦（小麦・大麦・はだか麦）は食糧法により価格統制が存在する。輸入小麦の政府への売渡価格については2007年4月、年間を通じて固定価格であった「標準売渡価格制度」が廃止され、新たに「相場連動制」が導入された。小麦価格には穀物取引量が世界最大のシカゴ商品取引所の相場が影響する。
食糧法第三章により、麦は政府の価格統制が存在する。
（麦等の輸入）
第四十五条 麦等の輸入を行おうとする者は、国際約束に従って農林水産大臣が定めて告示する額に、当該輸入に係る麦等の数量を乗じて得た額を、政府に納付しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一 第四十二条第五項において準用する第三十条第二項の規定による政府の委託を受けて輸入する場合
二 第四十三条の規定による連名による申込みに応じて行う政府の買入れ及び売渡しに係る麦等を輸入する場合
三 国内の需給及び価格の安定に悪影響を及ぼすおそれのないものとして政令で定める麦等を輸入する場合
—食糧法
四十二条により、政府は麦等の輸入を目的とする買入れを行うことができる（政府麦）。
コムギ 日本において
日本政府は、商社が輸入した小麦を購入した上で、政府売り渡し価格を製粉会社に提示、引き渡す制度になっている。製粉会社はマークアップと呼ばれる上乗せ金 16,868円/tを政府に、拠出金 1,530円/tを、農水省OBが中心の組織、製粉振興会に支払うことで、原料を購入することができる。売り渡し価格は、年3回（現行年2回）、10%程度の増減幅で見直されているが、上記の情勢や天候に大きく左右されれば国際価格に影響を受ける。
2006年頃から上昇傾向にあった小麦価格は、2007年には主にオーストラリアでの大規模な不作によって小麦価格が高騰、それに伴い政府価格も改定し、パンや焼きそばなど小麦粉を使う製品の値段が上昇した。2008年10月には、売渡価格が20%値上げされるほか、2009年には国産買取価格も30%値上げされた。
四十五条により、政府および政府に委託を受けた以外の者が日本に小麦を輸入する際には、輸入関税に加え、国内生産農家保護のため麦等輸入納付金を納付しなければならない。
日本における農林水産省が認定する「農林認定品種」は、2010年までに170種を超える。日本に輸入される外国産の小麦は、複数品種をブレンドした銘柄で取引される。作付面積は農林水産省調べで、産年による。
コムギ セリアック病
セリアック病という遺伝性免疫疾患をもつ人はグルテンに反応することがある。先進国の一般人の少なくとも約1%がセリアック病を持っている。コムギのグルテンにも反応する。
日本サッカー協会
公益財団法人日本サッカー協会（にほんサッカーきょうかい、英語: Japan Football Association、略称: JFA）は、日本のサッカー界を統括し代表する国内競技連盟。サッカー競技の普及および振興を図り、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）や日本フットボールリーグ（JFL）、日本女子プロサッカーリーグ（WEリーグ）、日本女子サッカーリーグ（なでしこリーグ）の試合や天皇杯 JFA 全日本サッカー選手権大会、皇后杯 JFA 全日本女子サッカー選手権大会などの公式サッカー大会を主催する。プロフェッショナル・アマチュアの活動を一本化して管理している。
2012年4月1日より財団法人から公益財団法人へ移行し、文部科学省から完全に独立した。公益財団法人化のメリットなどの詳細も、#財務の節で後述する。
日本サッカー協会 概要
サッカーに関する上位組織としては国際サッカー連盟（FIFA）およびアジアサッカー連盟(AFC)にそれぞれ所属している。日本サッカー協会はアジアサッカー連盟(AFC)創設（1954年5月8日]）メンバーであり、創設年の10月にAFCに加盟している。また、上位組織ではないが、周辺7協会と共に2002年5月28日に東アジアサッカー連盟（EAFF）を創設し、同時に加盟している。オリンピック競技ないしはスポーツの一つとして国際オリンピック委員会（IOC） - 公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）・公益財団法人日本スポーツ協会にも所属する。日本サッカー協会の下位組織としては日本国内を大きくブロックに分けた9地域（北海道・東北・関東・北信越・東海・関西・中国・四国・九州）のサッカー協会と、各都道府県毎に置かれた46の都府県（北海道は地域の協会も兼ねる）サッカー協会を有し、国内トップリーグであるJリーグの1部（J1）所属チームから、社会人、学生チームなどのアマチュアチームに至るまで、必ずいずれかの都道府県サッカー協会に所属するかたちとなっている。
日本サッカー協会 概要
2002年10月、川淵三郎がキャプテン（川淵のみが在任中呼ばせたJFA会長職の呼称）就任後、日本サッカーの基盤強化を図るため、「JFAキッズプログラム」「JFAファミリーフットサルフェスティバル」など幼児期からの政策や、女子サッカーの強化などを盛り込んだ「キャプテンズ・ミッション」を発表した（後にプレジデンツ・ミッションへ改称）。2005年1月1日、JFA理念実現のための『JFA2005年宣言』を発表し、その中で中期目標として「2015年に世界のトップ10入り」、長期目標として「2050年までにFIFAワールドカップ優勝」という目標を立てている（詳細は#宣言の節で後述）。
日本サッカー協会 概要
サッカー日本代表の人気による影響もあって、スポンサーから巨額の資金を受けており、2006年度予算時点で、公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）の2倍以上の157億円に達した。12年後の2018年度予算では、2018年ロシアワールドカップのベスト８進出（=準々決勝進出）を想定し、ベスト8賞金1600万ドルと大会準備金150万ドル計1750万ドル（約18億6700万円）のFIFAからの収入 を盛り込み、2018年度収入を前年度比約52億9000万円増の234億9001万1千円、支出を前年度比約50億9000万円増の236億4764万2千円と収入・支出の両方で過去最大額で計上している(実際は、日本代表はロシアＷ杯ベスト１６の成績だったので、賞金1200万ドル(約13億3009万8000円)と大会準備金150万ドル(約1億6629万3000円)計1350万ドル(約14億9661万円)の収入)。キリンホールディングス（キリンビール、キリンビバレッジ）と2007年4月からの8年間で推定総額120億円（年間15億円）でオフィシャルスポンサー契約を結んでいたが、2014年5月25日、JFAとキリングループが対等な関係で、サッカーの普及・促進に寄与していくという意志を込め、名称を従来の「オフィシャルスポンサー」から「オフィシャルパートナー」に変更した上で、2015年4月1日から2022年12月31日まで(7年9か月)契約を更新した。他、アディダスジャパンと2007年4月から向こう8年間で総額160億円（年間20億円）のオフィシャル（公式）サプライヤー契約を締結した。2014年11月5日に、2015年4月1日から2023年3月末までの8年間で契約金は1年30億円、8年合計240億円でボーナスや物品提供を含めると250億円超という契約更新で同意したと報じられた。しかし実際に2015年4月1日に更新した際には、契約内容は公開されなかった。さらに、広告代理店の電通と2007年から向こう8年間で総額240億円（年間30億円）の放映権及びマーケティングのオフィシャル（公式）スポンサー契約をした。2015年4月1日に更新したが、契約内容は非公開である。このように、プロ化以前の財政難も解消している（詳細は、#財務の節で後述）。なお、欧州サッカー連盟 (UEFA) のサッカー強豪国の予算規模は、2011年時点で340億円以上である。
日本サッカー協会 概要
2006年6月7日、川淵三郎キャプテン（JFA会長）が「日本およびアジアのサッカー発展の貢献と2002年FIFAワールドカップの成功」を称えFIFAよりFIFA功労賞を受賞した。これでJFAからは6代目の藤田静夫元会長に続く2人目の快挙である。なお、同賞は、ジーコ元日本代表監督も1996年に受賞している。
2012年1月9日、2011年度のFIFAバロンドールにおいてFIFAフェアプレー賞を受賞した。
公益法人制度改革に伴い、2011年9月、財団法人から公益財団法人への移行を申請し、2012年4月1日より公益財団法人となり、それに伴い、文部科学省から完全に独立した（後述、2012年3月31日までは文部科学省が日本サッカー協会の監督官庁であり、財務諸表などを文部科学省に届ける必要があった）。
日本サッカー協会 概要
2013年5月30日、FIFA総会で傘下の全サッカー協会（2018年時点では211）が「FIFA標準規約」（会長選挙を必ず実施する等の内容）に準拠した規約制定を義務づけられたため、規定を改正し、2015年3月29日に施行した。2015年12月1日にJFA初のJFA会長選挙が始まり、立候補受付を開始した。2016年1月31日臨時評議員会で田嶋幸三が当選し、同年3月27日の新体制の第１回理事会を経て正式に第14代JFA会長となった。また、同じく2013年、FIFA傘下の全211協会（2018年時点）は、「FIFA標準規約」にある三権分立(立法（評議員会）、行政（理事会）、司法（規律委員会・裁定委員会）)の原則に従うことが求められたため、2014年4月1日、司法機関（規律委員会、裁定委員会、不服申立委員会）をJFAから完全に独立させた（後述）。
2015年5月、JFAは、JFA2005年宣言におけるJFAの約束2015 の総括として『世界トップ10の組織は、達成』、『サッカーファミリーが500万人になることは、達成（2015年時点526万2220人）』、『日本代表が世界でトップ10のチームになることは、未達成』と発表した。総括で出た課題を元に、「JFAの約束2050」の具現に向け、新たに「JFAの目標2030」を設定した（詳細は#宣言の節で後述）。
日本サッカー協会 歴史
以下の記述は基本的に、公益財団法人日本サッカー協会公式ＨＰの沿革・歴史ページ に基づくが、書籍及び資料等で確認された出来事も追記している。
1918年（大正7年）、大日本帝国（日本）にはまだサッカー（当時は「蹴球」=しゅうきゅう=と表記）を統括する組織はなく、日本一を決める全国大会も一度も実施されてはいなかった。この年の1月に大阪の豊中で行われた日本フートボール優勝大会（関西地区のみの大会。のちの全国高等学校サッカー選手権大会の前身にあたる）、同年2月に関東地区で「関東蹴球大會」、名古屋では旧制高等学校などが参加した「東海蹴球大會」が別々に開催され、1918年以降にも引き続いて開かれた。東京で行われた「関東蹴球大會」にはチャールズ・エリオットイギリス帝国（のちのイギリス）大使も列席し、その模様を本国に伝えた。これら1918年に行われた一連の旧制中学や師範学校および旧制高等学校を中心とした別々の地域大会の開催の模様を、イギリス帝国の新聞が「日本にサッカー協会が発足し、全日本選手権大会が始まった（別々の地域大会を全国大会予選だと勘違いした）」と誤って報道した。
日本サッカー協会 歴史
翌1919年（大正8年）、チャールズ・エリオット大使の報告に加え、その新聞記事を見たイングランドサッカー協会（以下FA）は、イギリス帝国大使館のウィリアム・ヘーグ（William Haigh）書記官 が日本の全国大会優勝チームに授与するためのFA杯の寄贈を提案したこともあり、「日本蹴球協會の設立を祝して銀杯を寄贈します。全國大會の優勝チームに授與して下さい」といったメッセージを添えて、イギリス帝国大使館を通じて日本に純銀のシルバーカップ（以下銀杯と略すことあり）を寄贈することを決め、1919年1月にロンドンから船便で日本に向け送った（当時は船便しか無かった。旅客機が欧州から日本まで乗り入れるのは1952年から、大衆化されたのは1960年代からである）。3か月かけて、シルバーカップはイギリス帝国大使館に届けられた。FAは当時、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカなどイギリス帝国各地の協会に、ほぼ同じデザインの銀杯を贈っている。1902年（明治35年）日英同盟を結んで以来、東アジアおよび太平洋地域の覇権をめぐり、日本は当時、イギリス帝国にとって重要な同盟国だった。つまり、銀杯の寄贈には、当時の日本がイギリス帝国に重視されていた、あるいはイギリス帝国加盟国に準ずるものとみなされていたことが背景としてある。
日本サッカー協会 歴史
FAが日本に銀杯を寄贈したという3月12日付けの東京朝日新聞の記事を、東京高等師範学校（のちの東京教育大学、筑波大学）の校友会蹴球部長を務めていた内野台嶺が読み、そのカップの行き先を思案することとなる。
しかし、なかなか良案が浮かばず、東京高等師範学校の校長で当時、大日本體育協會の会長も兼務していた戦前の日本スポーツ界の重鎮嘉納治五郎を訪ねた。そして「この際、急いで設立せよ」と、内野は嘉納から厳命を受ける。内野はその後、イギリス大使館のウィリアム・ヘーグ書記官（そのまま大日本蹴球協會初代賛助会員となった） と体育協会の各理事の協力を仰ぎ、規約・規則の作成と役員人事を進め、1921年9月10日に大日本蹴球協會を創立。初代協会会長に嘉納治五郎の信任が厚く、大日本體育協會の筆頭理事を務めていた今村次吉が就任した。組織運営、競技規則の翻訳や指導書の作成などは、後に1964年東京オリンピックの準備委員長を務めた新田純興が行った。
シルバーカップは、嘉納治五郎が1919年3月28日に直接イギリス大使館に出向いてグリーン駐日大使から受け取りを済ませていたが、しばらくは大日本體育協會に預けられており、大日本蹴球協會設立後、シルバーカップを正式に受け取ることとなった。シルバーカップは、協會設立(1921年9月10日)後、始まった全日本選手権(後の天皇杯)の優勝チームに授与されるようになった。
日本サッカー協会 歴史
なお、この大日本蹴球協會設立のきっかけとなったシルバーカップは現存していない。太平洋戦争の戦況が悪化すると、日本政府は戦争遂行のために、広く国民に鉄や銅、貴金属などの拠出を求めるようになった。これよりさかのぼること1942年（昭和17年）4月に戦時体制強化の為に大日本體育協會が財団法人大日本体育会に再編成され、大日本蹴球協會は他競技団体と共にその部会となり（大日本蹴球協會は蹴球部会となった）、一時消滅していた。1945年（昭和20年）1月、大日本体育会は、帝国政府が進めている銀回収に協力することを決め（銀器献納）、体育会および各部会で保有している賞杯などを政府に供出した。その際に、シルバーカップは姿を消したといわれているが、真相は不明である（銀器献納からわずか7か月後に、日本が終戦。その後、内務省関係の役所でシルバーカップを見かけたとする話もある）。
2011年（平成23年）3月、小倉純二JFA会長(当時)が、FAのバーンスタインFA会長(当時)と会談し、「FA贈呈のシルバーカップで、JFAが誕生した。しかし、そのカップは戦時中に失われた。許可してもらえるなら、カップの複製をつくり、若い世代に戦争はいけないことを伝えていきたい」と話した。この話に感銘を受けたバーンスタインFA会長(当時)は「新しいカップをFAがつくり、もう一度寄贈します」と答えた。こうして、同年8月にFAの手で復元され、改めて日本サッカー協会に贈呈される運びとなり、同年8月23日にイングランド・ウェンブリー・スタジアムにて贈呈式が行われ、バーンスタインFA会長(当時)から小倉JFA会長(当時)に手渡された。
日本サッカー協会 アイデンティティー
シンボルマークの中央に描かれた鳥は、日本神話に出てくる八咫烏（やたがらす）と同一視される、中国古典の三足烏である。これを描いた旗がシンボルマークとして定められ、旗の黄色は公正を、青色は青春を表し、はつらつとした青春の意気に包まれた日本サッカー協会の公正の気宇を表現している。
これは、東京高等師範学校（後の東京教育大学、筑波大学）の漢文学者であり、大日本蹴球協會の創設に尽力した内野台嶺らの発案を基に、彫刻家の日名子実三がデザインしたものであり、1931年6月3日の理事会で採用された。
一説に、日本に初めて近代サッカーを紹介した中村覚之助（内野台嶺の東京高等師範学校の先輩でもある）に敬意を表し、出身地の那智勝浦町にある熊野那智大社の神使である八咫烏をデザインしたもの とも言われているが、日本サッカー協会から発行された公式書籍などには中村との関連が記載されたことはない。なお、日名子は後の日中戦争期に支那事変従軍記章のデザイン制作を担当し、これにも当初は三本足の八咫烏を採用したが、政府局内からの意見により二本足に変更されている（当該項目参照）。
日本サッカー協会 アイデンティティー
日本サッカー協会の2024年時点の公式サイトには、「JFAの旗章に用いられている「三本足の烏」は、中国の古典にある三足烏と呼ばれるもので、日ノ神＝太陽を図案化したものです。」 と記載されており、『日本サッカーのあゆみ』（講談社、1974）、『財団法人日本サッカー協会75年史 : ありがとう。そして未来へ』（日本サッカー協会、1996）などでも同様の記載となっている。
この日本サッカー協会のシンボルマークを基にサッカー日本代表のエンブレムが作られており、三足烏を盾の形の枠の中、太陽を表す「黄の地に橙の縦帯」の上に、「JFA」の文字を戴き、翼を広げてサッカーボールをキープした姿で“素早さ”と“力強さ”を表すものとして描かれている。なお日本サッカー協会シンボルマークとサッカー日本代表エンブレムでは三足烏の意匠が異なっていたが、2016年3月にサッカー協会がシンボルマークを更新し、日本代表も2017年11月にエンブレムを更新して、同じ意匠に統一された。
一時、協会に所属するクラブチームのユニフォームにも以下の大会の優勝チームに限り、三足烏を基にしたエンブレムを翌シーズン付けることが許されていた。（Jリーグカップ優勝チームについてはこの制度はない。）
日本サッカー協会 アイデンティティー
天皇杯優勝とJ1リーグ年間優勝の二冠（ダブル）を勝ち取ると、☆のマークが付く。これまで達成したチームは、2000年・2007年の鹿島アントラーズ、2006年の浦和レッドダイヤモンズ、2014年のガンバ大阪である。
2009年以降は意匠が変更され、三足烏のマークではない。
またシンボルマークとは別に、三足烏をデフォルメしたマスコットキャラクターとして「カラッペ」と「カララ」兄弟がいる。こちらのデザインは松下進。
日本サッカー協会 アイデンティティー
2005年1月1日、国立競技場で開催された第84回天皇杯全日本サッカー選手権大会決勝戦の前に、川淵三郎JFA会長（当時）が「JFA2005年宣言」を発表。「サッカーを通じて豊かなスポーツ文化を創造し、人々の心身の健全な発達と社会の発展に貢献する」という日本サッカー協会（JFA）の理念を実現するために、JFAが掲げた目標のことで、サッカーの普及と強化、国際親善への貢献といったビジョン、そして2015年までの中期目標、2050年までの長期目標が示されている。2002年10月に発表された「キャプテンズ・ミッション」（後にプレジデンツ・ミッションへ改称。「JFAキッズプログラム」「JFAファミリーフットサルフェスティバル」など幼児期からの政策や、女子サッカーの強化など）もその一環である。このJFA2005年宣言の中で、2015年までの中期目標（JFAの約束2015）として、2015年までにJFAが世界トップ10の組織になり、『サッカーファミリーが500万人になること』と『日本代表が世界でトップ10のチームになること』の2つの目標を達成するとしている。男子がこの目標を達成するには、2014年FIFAブラジルW杯ベスト8（＝準々決勝進出）以上の成績を収めるか、あるいはベスト16チームの中で成績上位10チーム以内に入るようにグループリーグで好成績を残すか、もしくは同大会で好成績を収めることで、翌年の2015年のFIFAランキングで上位10位以内に入ることのいずれかが必要あったが、ブラジルW杯ではグループリーグ敗退となり、FIFAランキングで上位10位以内にはいる事も出来なかった。なお、女子（なでしこジャパン）は、2011年FIFA女子ドイツＷ杯で優勝し、FIFA女子ランキングも2012年6月1日時点で3位とすでに成績面では長期目標をも達成している。また、2050年までの長期目標（JFAの約束2050）として、『サッカーファミリーが1000万人になること』と『FIFAワールドカップを日本で開催し、その大会で日本代表が優勝すること』の2つの目標を達成するとしている。
日本サッカー協会 アイデンティティー
2015年5月、JFAは、JFAの約束2015の総括として『世界トップ10の組織は、達成（人材、普及・登録人口、施設、競技会、競技力、財政基盤・マーケティング、国内機構、国際力の8つの観点で情報収集し他国と比較し評価）』、『サッカーファミリーが500万人になることは、達成（2015年時点526万2220人）』、『日本代表が世界でトップ10のチームになることは、女子A代表は達成したが、男子A代表が未達成なので、未達成』と発表した。総括で出た課題を元に、「JFAの約束2050」の具現に向けて、新たに「JFAの目標2030」を設定した。その上で、2022年までの8年間で特に力を入れて推進していく活動を整理し、この「JFA中期計画2015-2022」（「JFAミッション2015-2022」、「アクションプラン2022」）として取りまとめた。
日本サッカー協会 組織
日本サッカー協会は、立法機関としての評議員会と行政（執行）機関としての理事会、さらに司法機関の3つの主要組織から成り立っている。2013年にFIFA傘下の全サッカー協会が「FIFA標準規約」にある三権分立の原則に従うことが求められたため、2014年4月1日をもって理事会の傘下にあった規律委員会・裁定委員会を理事会から独立させ、新たに不服申立委員会を設置して3委員会をもって独立した司法機関として現在の形となった。
以下の記述は公益財団法人日本サッカー協会定款 並びに同規約・規程・公開資料など（公益財団法人日本サッカー協会規約・規程、競技規則、申請／手続き、公開資料、その他、Q&A-日本サッカー協会(JFA)公式HP）に基づく。
日本サッカー協会 会長
JFA会長は、定款第25条第2項により法人法上の代表理事である。JFAを代表し、その業務を執行する。理事会を招集し、議長として主宰したり、事案の決裁及び専決に関する細則に定めるもの(各規約等に書かれている会長の職務)を執り行う。例えば、事務局では、事務局組織運営規則に基づき、事務局の事務局長及びその他の職員の任免を会長が行っている。また、日本代表監督の任免の“最終決定”を行う(技術委員会は日本代表監督を推薦するだけで、承認・決定するのは理事会)。3か月に1回以上、会長は自己の職務の執行の状況を理事会に報告する義務がある。
日本サッカー協会 会長
2014年以前のJFA会長は、JFA役員選考委員会が推挙した候補者を理事会が承認し、評議員会が追認する手続きを経て選ばれていた。2013年5月30日、FIFA総会でFIFA規約が修正され、傘下の全サッカー協会（2018年時点では211）は「FIFA標準規約」（会長選挙を必ず実施する等の内容）に準拠した規約制定を義務づけられた。2013年9月2日、FIFA加盟協会委員会で、「規約がFIFA標準規約に準拠しておらず、且つ直近に会長選挙予定の協会」として日本を含む13協会に選挙までに規約を改訂すべきと決議された。規定改正が間に合わず、2014年3月のJFA役員改選は、当時の規約での実施を例外として認可された。その後、規定を改正し、2015年3月29日に施行。2015年12月1日にJFA初のJFA会長選挙が始まり、2016年1月31日臨時評議員会で田嶋幸三が当選し、同年3月27日の新体制の第１回理事会を経て正式に第14代JFA会長となった。
日本サッカー協会 会長
2015年3月29日以降、JFA会長は、次の2条件に、当てはまる者が対象者。(1)役員の改選期の直近5年間のうち2年以上、JFA、地域サッカー協会、都道府県サッカー協会、Jリーグ、各種の連盟、リーグ、クラブ等の役員、職員、選手、審判、指導者、その他サッカーと関わりが深いと認められる立場で、サッカー界において実質的に活動し、貢献していること、(2)会長就任時に、満70歳未満であること。この2条件に当てはまる者（但し、禁錮以上の刑に処せられた者はJFA会長になれないなどの除外規定もある）の中で、会長を選定する年（会長選定年）の前年の12月1日から12月の臨時評議員会（12月1日の大体2週間後に開催）までに立候補した者、同臨時評議員会までに理事投票で1票以上の投票があった者及び評議員の7名以上の推薦があった者が「会長候補者」となる。この3つのルートからの会長候補者全員に対し、翌年（会長選定年）の1月の理事会で理事投票が行われ、出席評議員の半数を超え最多票を得た者1名が「会長予定者」となる(半数を超えなかった場合は、最少得票者を除いて再投票を行い、以後、半数超え1名が出るまで同様の手順を繰り返し行う)。なお、会長候補者が１名のみの場合は、会長選定年の１月の臨時評議員会で承認の決議によって「会長予定者」となる。「会長予定者」（1名）は、選出後の定時評議員会で理事に選出され、且つさらにその後に開催される理事会で会長に選定されるという手続きを経て、正式にJFA会長に就任する。なお、理事の任期が2年なので、会長の任期も2年である（再任は可能）。会長選挙の各段階（「会長意向表明者」→「会長立候補者」→「会長候補者」）の選挙活動等や手続き、禁止行為なども細かく規定されている。詳細は、役員の選任及び会長等の選定に関する規程(2015/3/29施行) と会長予定者の選出に関するガイドライン(2015/3/29施行) を参照のこと。
日本サッカー協会 会長
評議員会は、法律並びに定款に定められた重要な事項の決定を行う意思決定機関である。具体的には、理事及び監事並びに会計監査人の選任または解任、司法機関の委員長、副委員長及び委員の選任または解任、理事及び監事の報酬等の額、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認、定款の変更など、協会に関する重要事項を決議する（定款第20条）。定時評議員会は年1回開催され（定款第21条、概ね3月末に開催）、必要に応じて理事会の決議に基づき会長の招集により臨時評議員会が開かれる（定款第21・22条）。
評議員会の構成メンバーである評議員の定数は70名以上85名以内とされ（定款第16条）、2024年7月7日現在で以下の団体から推薦された79名で構成されている。任期は原則4年（定款第18条）。
日本サッカー協会 会長
JFA傘下の競技団体並びに関連団体のうち、以下の団体の代表者（計12名）
（公社）日本プロサッカーリーグ
（一社）日本フットボールリーグ
（一社）日本女子サッカーリーグ
（一財）日本フットサル連盟
（一財）全日本大学サッカー連盟
（一財）全国社会人サッカー連盟
（公財）全国高等学校体育連盟
（一財）日本クラブユースサッカー連盟
（公財）日本中学校体育連盟
（一社）日本プロサッカー選手会
（一財）日本ビーチサッカー連盟
（公社）日本女子プロサッカーリーグ
（一社）日本障がい者サッカー連盟
（特非）日本サッカー指導者協会
評議員の報酬は、各年度の総額が200万円を超えない範囲で、評議員会の定めた基準に従って算定した額を支給する（定款第19条）。
日本サッカー協会 会長
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（一般法人法）に基づき、推薦された者が評議員会において評議員に選任される。評議員会の議長は、開催の都度、その評議員会の出席評議員の中から選出する（評議員会うんえいきそく ===
評議員会は、法律並びに定款に定められた重要な事項の決定を行う意思決定機関である。具体的には、理事及び監事並びに会計監査人の選任または解任、司法機関の委員長、副委員長及び委員の選任または解任、理事及び監事の報酬等の額、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認、定款の変更など、協会に関する重要事項を決議する（定款第20条）。定時評議員会は年1回開催され（定款第21条、概ね3月末に開催）、必要に応じて理事会の決議に基づき会長の招集により臨時評議員会が開かれる（定款第21・22条）。
評議員会の構成メンバーである評議員の定数は70名以上85名以内とされ（定款第16条）、2024年7月7日現在で以下の団体から推薦された79名で構成されている。任期は原則4年（定款第18条）。
日本サッカー協会 会長
JFA傘下の競技団体並びに関連団体のうち、以下の団体の代表者（計12名）
（公社）日本プロサッカーリーグ
（一社）日本フットボールリーグ
（一社）日本女子サッカーリーグ
（一財）日本フットサル連盟
（一財）全日本大学サッカー連盟
（一財）全国社会人サッカー連盟
（公財）全国高等学校体育連盟
（一財）日本クラブユースサッカー連盟
（公財）日本中学校体育連盟
（一社）日本プロサッカー選手会
（一財）日本ビーチサッカー連盟
（公社）日本女子プロサッカーリーグ
（一社）日本障がい者サッカー連盟
（特非）日本サッカー指導者協会
評議員の報酬は、各年度の総額が200万円を超えない範囲で、評議員会の定めた基準に従って算定した額を支給する（定款第19条）。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（一般法人法）に基づき、推薦された者が評議員会において評議員に選任される。評議員会の議長は、開催の都度、その評議員会の出席評議員の中から選出する（評議員会運営規則第6条）。
2014年までは、評議員会は理事及び監事の選任機関並びに重要事項の諮問機関であり、評議員は、47都道府県サッカー協会から各1名の計47名のみであった。
日本サッカー協会 会長
理事会はJFAの業務執行機関（行政）である。JFA業務執行や理事の職務の執行の監督や会長、副会長、専務理事及び常務理事等の選定及び解職を協議・決定する（定款第35条）。理事会は、原則として毎月開催され、必要がある時は臨時理事会を開催する。
また、重要な業務運営事項について検討する会議体として、常務理事会が置かれる。常務理事会は、会長、副会長、専務理事及び常務理事で構成する。なお、会長は案件ごとに、常務理事以外の理事又はその他の者を常務理事会に出席させることができる。常務理事会は、原則として毎月1回開催される（定款第40条）。