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ベニート・ムッソリーニ 生涯
遂にローマに向けた進軍が始まると、早朝の閣議でファクタ首相は戒厳令の発動に踏み切る決意をした。しかし謁見したファクタ首相に対してイタリア王ヴィットーリオ・エマヌエーレ3世は戒厳令の発動を拒否して命令書に署名しなかった。民兵部隊は既にミラノなどを手中に収めており、鎮圧後も政治的混乱が続く可能性があったことに加えて、そもそも反王党派のイタリア社会党・イタリア共産党にファクタ首相は弱腰で王党派から不信感を抱かれていた。立場を失ったファクタ首相は辞任を表明し、戒厳令は中止された。
ミラノのイル・ポポロ・ディターリア社でマリネッティら古参党員と推移を見守っていたムッソリーニは戒厳令中止の報告を受け、政府との交渉に乗り出した。当初は第二次サランドラ内閣への入閣を打診されたが、あくまで首相職を要求し、最終的に要求は受け入れられた。交渉を終えると、傍らにいた実弟アルナルド・ムッソリーニに対して「父さんがいたらなあ」と笑いかけたという。1922年10月29日、首都ローマに黒シャツ隊2万5000名が入城する中、ヴィットーリオ・エマヌエーレ3世は謁見したムッソリーニに対して組閣を命じる勅令を出した。1922年10月31日、新たに国家ファシスト党と人民党・自由党・社会民主党の連立による第一次ムッソリーニ政権が成立、議会からも行政改革を目的とした臨時の委任立法権を認めさせた。
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以後イタリア王国は1943年までの約20年にわたる統制的かつ全体主義的なファシスト政権時代に入り、後にスペインでは失敗した「ファシズムと立憲君主制の両立」はイタリアでは成功したのである。ヴァイマル共和政下のドイツではアドルフ・ヒトラーがローマ進軍を参考にしてミュンヘン一揆を、ポーランド第二共和国でユゼフ・ピウスツキが五月革命を実行に移している。
政権の座に就いたムッソリーニであったが、この時点では武力を背景にしつつも独裁的な政権というわけではなかった。初期のムッソリーニ内閣は国家ファシスト党を含めた国民ブロック、および中道右派の自由党・人民党、中道左派の社会民主党の連立政権であった。ファシスト党出身の閣僚は首相・内相・外相を兼務するムッソリーニを除けば3名（財務大臣・法務大臣・フィウーメ総督）に留まった。重要役職を抑えつつも、多党制に配慮した組閣人事となった。
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ムッソリーニは強固な挙国一致内閣を樹立することを構想しており、むしろ連立政権に社会党が参加しなかったことを問題とすら考えていた。社会党の側もムッソリーニの挙国政権への参加を検討していたが、国家ファシスト党と異なり単純な反動政党であるイタリア・ナショナリスト協会など国民ブロック内の強硬派が反対したために交渉は中断された。しかし同時に社会党系の労働組合連盟に対して政権協力を命令し、後に連盟から個人参加という形で2名の大臣が選出されるなど間接的な協力関係が形成された。
議会の投票が行われ、賛成多数（賛成306票、反対116票）でムッソリーニ連立政権の組閣を承認した。
ムッソリーニ内閣で注目すべき人事は文部大臣にファシズム運動に賛同していた哲学者ジョヴァンニ・ジェンティーレを抜擢したことが挙げられる。ジェンティーレは大規模な教育改革を進め、現在のイタリアにおける教育制度の基盤となる政策を実施した。
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また国家ファシスト党の躍進には大戦後の経済難も背景として存在しており、その解決はファシスト政権にとっても重要課題であった。初期のファシスト経済はアルベルト・デ・ステファニ財務大臣に任された。経済的自由主義を志向するステファニ財務相は財政健全化を掲げて公的部門縮小と公務員削減に着手して政府省庁の統廃合も進めつつ、投資と自由貿易を振興した。社会党時代の小作人や労働者の権利も縮小させる地主・企業家の側に立った経済改革を進め、過剰であったストライキが減少したことで生産力が増した。また財政健全化の一方で公共投資は大々的に行われ、高速道路を本土全域に建設するアウトストラーダ計画を実施している。こうした意欲的な経済政策によって大幅な経済成長率の向上を達成、民間企業の国有化を避けながら失業率を改善させた（但しインフレーションが同時にあった）。
後述する警察国家の推進によってマフィアをはじめとする犯罪組織は徹底的な取り締まりを受け、その殆どが壊滅状態に追い込まれたために経済犯罪も減少した。経済の立て直しという重要課題に成功したことで、国民の大部分も連立政権を支持するかもしくは中立であった。
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1922年12月、王家・党・政府の意見調整の場としてファシズム大評議会が設立された。大評議会はファシスト党の政治方針を策定するほか、重要な外交議題やサヴォイア家の後継者（ピエモンテ公）の選出など、多様な問題について議論する権利を持ちえていて、ムッソリーニはファシスト体制における「政治の参謀本部」と表現している。続いて翌年2月1日には大評議会の審議を経て黒シャツ隊を国防義勇軍（Milizia Volontaria per la Sicurezza Nazionale、MVSN）に改称の上、正式に予備軍事組織として政府軍の指揮下に収める決定を下した。国防義勇軍内にはムッソリーニの護衛を目的とする統帥警護大隊が新たに編成され、身辺の警護にあたった。
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ドイツの国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）が政権獲得後に突撃隊を粛清したのとは対照的に、国家ファシスト党は民兵組織を排除しなかった。これはファシスト党が自身も含めた「兵士の政党」であるという背景に加えて、粛清や内部対立を嫌い大同団結を好むムッソリーニの政治信念による判断といえた。実際、ムッソリーニはヒトラーによる長いナイフの夜事件を聞いた際に妻との会話で「あの男は野蛮人だ。あの殺し方はなんだ」と旧友を冷酷に処断したことへの嫌悪感を口にしていた。国民ブロック内で路線の違いが表面化しつつあったイタリア・ナショナリスト協会にも寛容な姿勢を見せ、1923年には国家ファシスト党に合流させる融和策を取った。
1923年、国家ファシスト党選出のアテルノ・ペスカーラ男爵ジャコモ・アチェルボ議員により既存の比例代表選挙を修正する選挙法改正案が提出された（アチェルボ法）。同法では今後の比例代表選挙では全体の25%以上の得票を集め、かつ第一党となった政党が全議席の3分の2を獲得し、残った議席を第2党以下に得票率に応じて分配するとする内容であった。小政党乱立による連立政治や野合を防ぎ、一党独裁制による政治権力の集中というファシズムの重要な目標を意図していた。法案は選挙が行われる下院（代議院）に関するもので、国王による任命制である上院（王国元老院）は対象外であった。
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野党の共産党・社会党はアチェルボ法に反対しており、また国家ファシスト党が所属する連立与党でも意見が分かれたことから成立は当初疑問視されていた。しかし人民党や社会党など左派系政党の躍進に危機感を抱いていた自由党は賛同し、また当初は反対していた人民党もムッソリーニのコンコルダート路線を支持するローマ教皇の意を受けて連立離脱と棄権のみで肝腎の反対票は投じなかった。人民党・自由党を懐柔し、並行してクーデターで活躍した黒シャツ隊を動員した恫喝も用いるという硬軟織り交ぜた手法で反対派を切り崩し、遂にムッソリーニはアチェルボ法を議会で可決させた。
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国家ファシスト党の一党独裁を許したと否定的に評価されることの多いアチェルボ法であるが、比例代表制の短所と言える少数政党の乱立（破片化）による議会の空転を抑止する手段として比例第一党に追加議席を与える、少数政党から議席を没収するなどの方法で大政党に議会を主導させる選挙方式は第二次世界大戦後もしばしば用いられている。共和制移行後の初代大統領アルチーデ・デ・ガスペリは政権末期にイタリア共産党の躍進に危機感を抱き、得票率50%の政党が全議席の3分の2を得るとした新選挙法を制定してキリスト教民主党による一党優位政党制の確立を図っている。現代イタリアにおいても2005年12月21日から第一党に340議席を配分するプレミアム比例代表制が採用され、2016年には40%以上の得票を得た第一党に過半数を与える選挙法改正が実施された。
またドイツやロシアと同じく得票率が一定以下の政党は議席を与えず、議会参加権を与えない阻止条項規定も設定されている。
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1923年8月、第一次世界大戦の戦勝国による外交組織「大使会議」によるアルバニア、ユーゴスラビア、ギリシャなどバルカン諸国の国境線を確定するための調査が行われていたが、国境調査団のメンバーであったイタリア陸軍のエンリコ・テルリーニ将軍が暗殺される事件が発生した。当初から領土問題に不満を持っていたギリシャ系組織による犯行が疑われ、イタリアや国際社会からの強い抗議を受けてもギリシャ政府は関係を否定し、調査や謝罪を拒否する姿勢を取った。これに対してムッソリーニは国際社会による調停を見限って強硬手段での解決を目指し、海軍によって8月31日にギリシャ王国領ケルキラ島（コルフ島）を占領させた（コルフ島事件）。最終的にギリシャ政府は事件に関する責任や調査の不手際を認めてイタリアに謝罪し、5千万リラの賠償金を支払った。対外的な強行姿勢は国民の愛国心を高め、ムッソリーニ連立政権への支持はますます上昇した。
1924年、ユーゴスラビア王国と友好条約を結び、隣国との外交関係を強化した。また、同時期、イタリアはソヴィエト連邦を国家承認した最初の西側諸国となった。
1925年10月、英仏独伊共同の平和条約であるロカルノ条約を締結した。
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1924年4月6日、1924年イタリア総選挙で国民ブロックと合併した国家ファシスト党を中心とした選挙連合「国民名簿」（Lista Nazionale、LN）が設立され、中道右派の人民党と自由党、中道左派の自由民主党が参加を声明した。LNに参加した3党に共通していたのは反共主義で、左派を主導する社会党を主敵とみなしていた。その社会党はボノーミやムッソリーニに続いてマッテオッティやトリアッティらも離脱したことで党勢衰退が目に見えており、彼らが設立した統一社会党と共産党と票を取り合う状態に陥っていた。ほかに新たに結党された行動党や農民党、伝統的な小政党である共和党などが野党側に回った。
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この選挙における投票率は63.8%（前回選挙は58.4%）、その中で白票を投じた投票者は全体の6%（前回選挙は1%）となった。そうした中でムッソリーニ内閣を支持するLNは有効票の64.9%に相当する約460万票を獲得する圧倒的な人気を見せ、結果的には上記のアチェルボ法の適用を待たずして現政権の続投が確定した。ムッソリーニ政権の経済政策の成功や国威発揚などが国民から高く評価されていることが示され、国王エマヌエーレ3世も「国家の存在を締め付け、衰弱させるくびきを打ち壊した」と賞賛している。「国民名簿」は最終的に374議席を配分され、その中枢たる国家ファシスト党内部では急速な組織規模の拡大から軋轢が生まれるほどだった。ムッソリーニは大規模な党員追放と指導部改組を行って党の引き締めを図り、党書記長職も一時的に単独から4名による合議制に変更された。
対する野党第一党である社会党の得票は惨憺たるものであり、前回得票した約160万票から急落して僅か36万票しか獲得できないという破滅的な惨敗となった。ボノーミ派の社会民主党（約10万票）、トリアッティ派の共産党（約26万票）こそ辛うじて上回ったが、マッテオッティ派による統一社会党（約42万票）にすら追い抜かれるありさまであった。
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他の新党や協力政党も同じく存在感を示せなかったが、ムッソリーニは圧勝の後も議会政治・多党制を維持することを約束して選挙連合に参加した人民党、自由党、自由民主党と連立政権を組閣している。今や政権内の閣僚の殆どが国家ファシスト党出身で占められていたが、複数の人物が「ムッソリーニは社会党を含めた諸政党との挙国政権樹立を放棄していなかった」と証言している。
イタリアの民主制は急速に後退していたが、ムッソリーニ政権批判の急先鋒となっていたのが野党第一党の統一社会党を率いるジャコモ・マッテオッティ書記長であった。1924年6月10日、そのマッテオッティが何者かによって暗殺されたのを契機にムッソリーニ内閣に対する大規模な反政府運動が発生した。マッテオッティは社会党がムッソリーニが掲げる挙国政権参加を検討していることに反対し、事件直前の5月30日に行われた議会演説で激烈に国家ファシスト党を批判していた。マッテオッティ暗殺がムッソリーニの命令によるものかは議論が残るが、どうあれファシスト党の反民主主義という評価は決定的となった。
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それまでムッソリーニ政権に是々非々の態度を取っていた諸政党は一挙に態度を硬化させ、古代ローマ時代に平民が貴族に対抗して聖なる山（一説にローマの七丘の一つアヴェンティーノにあったとされていた）に立てこもった故事に倣い、議会を欠席するアヴェンティーノ連合という政治運動が始まった。混乱の中、党の地方組織からも「非妥協派」と呼ばれる黒シャツ隊（旧行動隊）を中心とした党内過激派がファシズム運動の集権化と穏健路線に対する不満を再燃させ、以前から非妥協派の粛清を求めていた修正主義派のファシストと党内抗争を引き起こし、指導部に反対する離党者も次々に発生した。党内外からの圧力は大戦前のムッソリーニにとって最大の政治的危機となった。
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しかし結果から言えば精神的指導者であるムッソリーニの権威が党内で決定的に揺らぐことはなく、党の崩壊や分裂には至らなかった。反ファシスト運動も国王や軍の支持が得られなかったことから次第に勢いを失い、最終的にゼネストに踏み切るかどうかで共産党や社会党、人民党の対応が分かれて瓦解した。内紛を制したムッソリーニは党内においては仲裁役、政府内においては既存の多党制を維持しながらの制度改革を考えていたそれまでの計画を不十分と感じ、根本的に国家制度を改革して一党制による独裁政治を行うことを決意した。ムッソリーニは党の書記長職に就かなかったり、首相時代に連立政権という形を取るなど自身が独裁者になることは望んでいなかったが、先述の内紛は全体主義を確立するまでの過渡期には独裁者が必要であることを示した。
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1924年12月31日、各地で反ファシスト派への実力行使を再開していた国防義勇軍の幹部三十三名が年始の挨拶に首相官邸を訪れた際にファシスト党によるクーデターを提案すると、ムッソリーニも今回は了承した。1925年1月3日、ムッソリーニは議会演説で独裁の推進を公言し、同年の12月24日に首相に代わる新たな役職として首席宰相及び国務大臣（イタリア語: Capo del governo primo ministro segretario di Stato）を創設・就任した。論者によって違いはあるが、概ねこの時からムッソリーニの独裁は開始したとみなされている。
独裁宣言以後、ムッソリーニは結社規制法、定期刊行規制法、政府による公務員免職法など次々と可決させ、反対派が全体主義（総力戦主義）と呼ぶ統制的な社会体制を作り上げていった。後に続くナチス・ドイツ体制での強制的同一化とは異なり、無用な軋轢を避け、長期的な視野に基づいた体制構築を志向したファシズム・イタリア体制は「選択的全体主義」と定義されている。
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1925年6月に開かれた国家ファシスト党の党大会において、ムッソリーニは「イタリア国民のファシスト化」を宣言した。全ての国民が年齢・性別・職業・居住地など何らかの区分毎に組織化され、自由主義国家で認められているような政治社会と市民社会の境界線は取り払われた。政治行政から文化政策に至るまで、あらゆる分野でファシズムに基づいた社会・国家の構築が図られた。1927年10月、「ファシスト暦」の導入が決定され、ローマ進軍が行われた「西暦1923年」を「ファシスト暦第1年」として暦の始まりとした。伝統的な年号の横にローマ進軍から経過した年数が刻まれ、ファシズムの象徴であるファスケス（束桿）が宰相旗や国章などに組み込まれた。
全体主義社会を作り上げる過程において徹底した中央政府への集権も推進され、地方政府にも矛先が向けられた。地方行政を統括する県知事の権限を強化する一方、コムーネ（日本における市町村）の首長を公選ではなく政府の任命制に変更する改革を行い、中央政府からの分権を大幅に剥奪した（ポデスタ制）。1928年9月、ファシスト党の諮問機関である大評議会を法制化して正式な国家機関に定め、党や国家の権限を集中させた。
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議会内では既に圧倒的多数を占めるファシスト党による支配体制が確立されていたが、一党制の推進から他政党への攻撃が引き続き続けられた。野党のみならず政権に参加していた連立与党にも圧力を加え、1925年にはガスペリら人民党を与党から追放して解散を命じている。後述するザンボーニ事件後には遂に「反ファシスト主義者の下院議席剥奪を求める法律」が可決し、ファシスト党以外の政党は非合法化された。さらに行政権である政令に法的な拘束力を与え、立法権を持つ議会を無力化した。
1929年3月24日、1929年イタリア総選挙は国家ファシスト党以外の参加が認められず、選挙区も議員定数400名の全国選挙区に統合された。大評議会が決定した400名の立候補者が公示され、国民は候補者リストを受け入れるか否かのみで意思表示を求められ、投票用紙には「Si（スィ、はい）」「No（ノ、いいえ）」の二項目だけ記された。事実上の信任投票となった翼賛選挙に対する国民の関心は高く、投票率は89.8%を記録した。賛成票98.43%・反対票1.57%で国家ファシスト党の全議席獲得が承認された（一党独裁）。1934年3月25日には1934年イタリア総選挙が実施され、大評議会の候補者リストが再承認された。
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国民の個人的意思に基づいた投票が形骸化したのと同時期に、労働組合が政府の指導下による労使協調を目指す協調組合（コラポラツィオーネ）とする改革が進められていた。ムッソリーニは協調組合の合議を新たな国民の意思決定機関とするコーポラティズム国家（協調組合主義国家）への改革を進めていった。1939年3月23日、三度目の翼賛選挙は行わず、代わりにモンテチトーリオ宮殿の代議院を産業別代表者による結束協調組合議会に再編することを決定した。新議会の初代議長にはガレアッツォ・チャーノ外務大臣の父であるコスタンツォ・チャーノ伯爵が選ばれたが、同年のうちに別の古参党員であるディーノ・グランディ議員に交代した。
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そのファシスト党内では非妥協派の第5代党書記長ロベルト・ファリナッチが選出されていたが、党中央の規律を無視する党支部の動きを抑えるように命じたムッソリーニの命令を十分に実行できず解任され、新たにアウグスト・トゥラーティが第6代党書記長に指名された。ムッソリーニの意を受けたトゥラーティ体制において党内の綱紀粛正が徹底され、改革に反対する10万名の党員が党籍剥奪処分とされた。合わせて党の役職も全て指導部からの任命制に党規約が変更され、それまで党内でのムッソリーニの位置付けは精神的指導者としての部分が大きかったが、大評議会の設立に続く党改革によって明確にムッソリーニを頂点とし、それを書記長と大評議会が補佐する集権的な政党となった。今やムッソリーニに対抗できるのは党諮問機関である大評議会と、その後見であるサヴォイア家のみとなった。
1929年、執務室を官邸として使われていたキージ宮から、大評議会が設置されていたヴェネツィア宮の「両半球図の間」に移動させた。
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1931年、第8代書記長アキーレ・スタラーチェの時代に更なる党改革が進められた。それまで国内の政治的エリートを選抜するという指導政党としての路線が改められ、「大衆の中へ」をスローガンに国民に新規入党を奨励する大衆政党へと転進した。入党資格の大幅な緩和が行われ、公務員、教師、士官将校に至っては入党が逆に義務になり、入党を拒否した者は解任された。歴代書記長で最もムッソリーニに盲目的であったスタラーチェ時代に進められた大衆化政策でファシスト党員は260万名以上に膨れ上がった。
労働者の福利厚生を国営化するために設立された労働者団体ドーポ・ラヴォーロ（労働後）協会（OND）、伝説的に語り継がれる愛国者の少年バリッラ（ジョヴァン・バティスタ）の名を冠した少年・少女組織バリッラ団（ONB）など福祉や教育、青少年団体などの分野で、党の協力組織も相次いで設立された。ドーポ・ラヴォーロ協会には380万名、バリッラ団は170万名がそれぞれ加入しており、新規入党者に加えて準党員を含めると党員は約600万名以上に達している。ただナチスがそうであったように、古参党員の中には権力掌握後に入党した人間を党の略称（PNF）になぞらえて「家族のためのファシスト」と呼んで軽蔑する傾向にあった。
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1932年10月28日、ローマ進軍十周年を記念して国内のモダニズム芸術家による協力の下にファシスト革命記念展が盛大に開催され、翌年の記念日には首都ローマにヴィットーリオ・エマヌエーレ2世記念堂からコロッセウムまでを繋げた大通りである皇帝街道
を開通させた。独裁制と一党制によって牽引される全体主義は必然的に指導者への個人崇拝を生み出した。政府宣伝を通じて独裁者ムッソリーニは国家・民族の英雄として神格化され、神話とも言うべきプロパガンダが展開された。
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結社や議会制民主主義が規制されていく中で集団行動を基本とする社会民主主義、自由主義、共産主義（社会主義）などは抵抗する気概を失うか、キリスト教民主主義、民族主義、国家主義のようにファシズム運動による全体主義に合流した。しかし依然としてアナーキストだけは個人主義に基く衝動的なテロによって全体主義体制への抵抗を続けた。1926年10月31日、15歳の少年であったアンテオ・ザンボーニがボローニャで銃撃事件を起こし、その場で護衛していた党員たちの手で暴行を加えられて死亡した。ザンボーニはアナーキスト系の政治運動に参加していた。その後もアナーキストによる暗殺計画は続き、ジーノ・ルケッティ、ミケーレ・シラーらが同様の暗殺未遂事件を起こしている。また1926年4月7日にはアイルランド貴族の娘であったヴァイオレット・ギブソンが暗殺を試みて逮捕された。ヴァイオレットは街頭で銃撃してムッソリーニに軽傷を負わせたものの、すぐさま群集に取り押さえられて袋叩きにされ、警察に引き渡された。ヴィオレットは犯行理由について支離滅裂な発言を繰り返し、精神障害者として国外追放が命じられた。
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しかしアナーキストによる暗殺事件すらムッソリーニは警察国家化への口実に活用し、首相への暗殺計画は未遂でも死刑とする法律を制定した。1927年、政治犯を対象とする控訴が認められない国家保護特別裁判所を設立する司法改正を行い、1930年にはファシスト党指揮下の秘密警察OVRA（Organizzazione per la Vigilanza e la Repressione dell'Antifascismo、反ファシズム主義者に対する監視と鎮圧のための組織体）が警察長官の直属組織として設立され、5000名の隊員が選抜された。1926年から1940年まで14年間の長期にわたって警察長官を務めたアルトゥーロ・ボッチーニの指導下で、OVRAは国家保護特別裁判所と連動して政治犯の摘発を実行している。
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警察国家化の過程でイタリア社会で根付いて来たイタリア南部の犯罪組織への摘発が開始された。南部の犯罪組織は社会不安を引き起こしイタリア経済の障害になっていた。南イタリアは経済発展が立ち遅れており、また北イタリア人による南イタリア人差別も存在していたが（南部問題）、こうした社会的背景が南部犯罪組織の勢力を伸長させたとの指摘もある（→イタリア統一運動#南部問題の発生も参照）。中でも古い歴史を持つシチリア島のマフィアはしばしばシチリア島の分離主義運動とも結びついており、国民統合を訴えるファシズムから強く敵視された。特にシチリア島に跋扈するマフィアへの対処は徹底的なものであり、警察出身のボローニャ県知事チェーザレ・モーリがパレルモ県知事に抜擢された。チェーザレに対してムッソリーニは以下のように訓示している。
貴方にはシチリアにおける全権が与えられている。私が日々繰り返しているようにシチリア島は秩序を取り戻すべきであり、それを貴方は絶対に実現しなければならない。何かしらの法がその障害になる場面があるのなら、私が新たな法を定めよう。 — Benito Mussolini"
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ムッソリーニとファシスト党政権の全面的協力により、モーリ体制下の警察組織は次々とマフィアの大物を投獄・処刑し、またマフィアと関与していたシチリア党支部に対する粛清と再編も行っている。モーリの手法はムッソリーニが期待していたように手段を選ばず、容赦がなかった。構成員の身元が明らかになると妻子を連行して人質に取り、非合法の拷問を行って内部事情を自白させるなどマフィア顔負けの残忍さで組織を殲滅していった。シチリアマフィアの大物であるヴィト・カッショ・フェロは終身刑を受けて1943年に獄中死し、それ以外の大物も潜伏や海外への亡命を強いられた。今日においてもムッソリーニの評価が維持されている理由の一端として、こうした徹底的な対マフィア政策が思い起こされるためであるとも言われている。事実、モーリがムッソリーニと対立してパレルモ県知事を退任した1929年時点で、シチリアの殺人件数はファシズム体制以前の10分の1にまで低下している。
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イタリア系ユダヤ人で犯罪学の祖とも呼ばれるチェーザレ・ロンブローゾは脳が生物的に退化し罪を犯しやすい精神的気質を持つ「生来性犯罪者」という概念を提唱したが、ロンブローゾ学説の流れを汲む犯罪学者らは、南イタリア人は北イタリア人とは異なってアフリカやオリエントの血統を引いているがゆえに犯罪率が高く（生来性犯罪者が多く）、マフィアやカモッラなどの凶悪犯罪者集団を生み出してきたと論じるなど、南イタリア人を差別する論説を公然と主張していた。ナショナリズムによる国民統合を訴えるファシスト党は、国民の分断を煽るロンブローゾ学説に基づく南イタリア差別の論説を公言することを制限し、それは次第に退潮した。しかし北イタリア人の南イタリア人に対する差別感情が完全に消え去ることはなく、心理学者のバッタッキ（Marco Walter Battacchi）は1959年段階で北イタリア人が未だに南部に対する差別感情を抱いていることを自著で述べている。
ベニート・ムッソリーニ 生涯
1920年代後半からファシスト政権下での経済成長は貿易赤字と物価上昇から行き詰まりを見せており、独裁体制確立後にそれまでのステファニ財務相による経済的自由主義を切り上げ、経済面でも政府による統制を進め始めた（計画経済）。1925年7月、ステファニの後任として産業界・銀行界出身の実業家ジュゼッペ・ヴォルピが財務相に任命され、自由貿易から一転して保護貿易政策に切り替えて自国産業の温存が図られた。通貨の安定化とデフレ化も推進され、前者については以前から整理統合が進められてイタリア銀行（中央銀行）、ナポリ銀行、シチリア銀行の三銀行に限定されていた通貨発行権について、制限をさらに進めて中央銀行の専権事項とした。後者については「リラ戦争」と題したリラ高化政策が推進され、1ポンド=92.46リラのレートにまで上昇、さらに金本位制にも復帰した。ヴォルピ財務相の経済政策によって大資本による生産の合理化が進んだ一方、中小企業や輸出企業などは不利な状況に置かれ、賃金低下や失業者の増加なども発生した。
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労働組合に対しては旧ナショナリスト協会出身のアルフレッド・ロッコ法相が1926年4月にヴィドーニ協定によってファシスト党系以外の労働組合に企業組合である工業総連盟（コンフィンドゥストリア）との交渉権を認めないことで実質的に形骸化させた。その上でファシスト党系組合に関してもストライキは違法とするロッコ法を制定して弱体化させた。同年11月にはファシスト系労組の中央組織である国民総連盟が6つの産業連盟に分派された。また労使協調の観点から職業別の協調組合組織（コラポラツィオーネ）を設置する動きが進み、1926年にコーポラティズム省が、1930年に産業分野別に労働組合の代表を集めるコーポラティズム評議会が設立された。一方でこうした協調組合組織を社会の意思決定の仕組みに組み込んでいくという試みも行われ、最終的に前述のコーポラティズム議会の設立に繋がった。
ベニート・ムッソリーニ 生涯
農村部では貧農が都市部に職を求めて流れ込み、社会問題となったことから農村部の開拓事業を進めた。ムッソリーニは農業開拓による公共投資で農村の失業率改善や国内における小麦の増産を目的とし、「小麦戦争」と題した大規模な開拓政策を実施した。イタリア中部ラツィオ州のラティーナ市とサバウディア市の間に5000か所もの小麦農場を整備し、更にその中心地として5つの農業都市を建設する構想が立てられた。また島嶼部のサルデーニャ島でも農業開拓のモデル都市（現サルデーニャ州アルボレーア）が建都され、ヴィラッジオ・ムッソリーニ（Villaggio Mussolini）あるいはムッソリーニャ・ディ・サルデーニャ（Mussolinia di Sardegna）と名付けられた。このモデル都市は新たな農村社会の在り方を示すことで、農民に「農村への誇り」を抱かせようという狙いもあった。農業都市の建設は国家ファシスト党の支持団体の一つである全国兵士協会の協力を得て行われ、主にヴェネト州の農民が移住して農地開墾を行った。
ベニート・ムッソリーニ 生涯
小麦戦争は開拓事業で農業従事者を増やすことと穀物の増産には成功したが、小麦増産にこだわったことで開拓地に不向きであっても生産を強制した、ただしこれは最終的に失業対策や農業増産・公衆衛生の改善につなった。国内の合わせて実施された輸入小麦関税引き上げに伴い、穀物価格が上昇して消費量も低下した。ただ、1925年には5000万クインターリ（１クリンターリ=100kg）だった小麦の生産量が1930年代には8000クリンターリとなり、穀物輸入量が75％減少し、1933年までにはほぼ輸入が必要なくなった。しかし開拓と農業政策は政府が農家に支払う助成金の増額に繋がり、失業率改善と農業生産力向上を果たし人口の増加には効果が出たものの経済回復には寄与しなかった。小麦戦争と並行して「土地戦争」と題された農地改革や、マラリアの原因ともなっていたラツィオ州に広がるポンティーノ湿地の干拓など農業用地の拡大も実施され、一定の成果を上げた。
ほかにローマの南ポンティエーノ湿地の干拓に成功した。これはローマ帝国やローマ教皇、そしてナポレオンまでもが取り組んだが成功とはいかず、ムッソリーニの干拓成功例として挙げられる。
ベニート・ムッソリーニ 生涯
都市部の改造も精力的に進め、ローマ万国博覧会に向けて首都ローマに新しい都心部としてEUR地区を建設した。設計はムッソリーニがアダルベルト・リベラやジュゼッペ・テラーニらの様式を好んでいた為、モダニズム建築に基づいて行われた。同時にローマ時代に凱旋門と並んで勝利を祝って建設する習慣のあった記念柱も設置されており、古典趣味とモダニズムが混交した独自の都市計画となった。同じく新興文化を背景とする映画産業の育成にも取り組み、国立撮影所チネチッタとイタリア国立映画実験センターを設立してイタリア映画界を大きく発展させた。
ベニート・ムッソリーニ 生涯
1929年の世界恐慌による輸出の停滞と外資の撤退によりヨーロッパ経済が後退すると、イタリアでも1930年の夏頃から労働者の失業や賃金の引き下げが相次いだ。禁止されているストライキに踏み切る者も現れ、1931年、二つの国営企業としてイタリア動産機構（IMI）と産業復興機構（IRI）が設立されたが、それぞれ企業と銀行を公的資金によって救済することを目的としていた。特にIRIは民間銀行に保有する株式と引き換えに税金を投入する事業を行い、銀行を救済しつつ鉄鋼・海運・造船などの分野での大企業を自社の一部として国有化した。第二次世界大戦が開戦する1939年の時点でイタリアはソビエト連邦の次に国有企業の割合が多い国となっていた。一連の政策は経済学者出身のフランチェスコ・サヴェリオ・ニッティ首相時代に育成されたテクノクラートによって主導された。
公共投資の資金を集める一環として「祖国のために金を」（Oro alla Patria、Gold for the Fatherland）という国家主義的なスローガンを掲げた政府への金製品の提供が進められ、ムッソリーニ自身も結婚指輪を政府に提供している。集められた金は溶かされた上で金塊へ精製され、国立銀行の予備金として管理された。
ベニート・ムッソリーニ 生涯
リソルジメントによる教皇領廃止と普仏戦争時のローマ遷都後、サヴォイア家の王族への破門が行われるなどイタリア政府とローマ教皇庁は対立関係にあった。ムッソリーニは無神論者であったが、カトリック系政治勢力を全体主義体制に組み込むべく以前から和解交渉を続けていた。独裁体制確立後の1929年2月に教皇庁国務長官のピエトロ・ガスパッリ枢機卿の仲介でラテラーノ条約が締結された。条約は二つの協定に分かれ、一つ目はイタリアとローマ・カトリックの和解案であった。ローマ教皇ピウス11世はサヴォイア家による教皇領国家の廃止を受け入れてイタリア王国を承認し、対するイタリア王ヴィットーリオ・エマヌエーレ3世は教皇領廃止の補償金を教皇庁に支払い、また教皇が居住するヴァチカン市における教会の自治権を承認した。これによってイタリア王国とローマ教皇庁との対立に終止符が打たれるとともにヴァチカン市国が新たに成立した。
ベニート・ムッソリーニ 生涯
二つ目の協定はコンコルダート（政教条約）に関する内容であり、建国以来の反教権主義を取り下げて教会での婚姻、義務教育における宗教教育、ローマ教会の青年組織であるカトリック青年団の活動など、これまで公的に非公認の状態であったイタリア国内での布教活動の再開が認められた。カトリック系勢力との和解でキリスト教民主主義やキリスト教社会主義などのカトリック系政治運動もファシズムに取り込まれた。しかし本質的にキリスト教を蔑視していたムッソリーニはカトリック青年団をファシスト党青年団のバリッラ団へ統合するように圧力を掛けるなど、その後も水面下での対立関係は継続した。
北アフリカなどでのイスラム教勢力に対しては常に友好的に接して、ファシスト党がイスラム教の庇護者であると宣伝した。
ベニート・ムッソリーニ 生涯
1932年5月20日、イタリア王国にとってかつての宿敵であるオーストリア・ハンガリー帝国の後裔国家オーストリアで、キリスト教社会党の党首エンゲルベルト・ドルフースが首相に就任した。ムッソリーニはイタリア民族主義に立つ人間としてオーストリアに伝統的な反感はあったが、ムッソリーニの政権獲得から11年後にドイツの政権を獲得したナチ党党首ヒトラーは、故郷オーストリア併合を悲願としており、このドイツの動きを牽制するために協力関係を結び、ドルフースもファシスト政権の制度を参考にした祖国戦線党を中心とするオーストロ・ファシズム体制を形成した。ドルフースとの間には個人的友情も芽生え、家族ぐるみで交流する間柄になっていた。またオーストリアの独立派が掲げていたハプスブルク家の復位にも賛同し、婚姻によるサヴォイア家とハプスブルク家の合同も検討していたとされる。
ベニート・ムッソリーニ 生涯
1934年7月25日、ナチ党の影響下にあるオーストリア・ナチスの党員がオーストリア軍兵士に偽装して首相官邸に突入、ドルフースを暗殺する事件を起こした。これはドルフース家がムッソリーニ家のリッチョーネにある別荘を尋ねる予定となっていた中の出来事であった。ムッソリーニは先にイタリアへ入国していたドルフース夫人に事件を伝えると、陸軍に4個師団を即座にオーストリア国境へ展開する命令を出した。同時にイタリアはイギリス・フランスと共にドイツへの非難声明をだし、一挙に併合を目論んでいたヒトラーは事件への関与を否定して計画を撤回せざるを得なくなった。ムッソリーニのヒトラーに対する印象は最悪なものとなり、彼が自身に尊敬の念を寄せるヒトラーを蔑んだという話は専らこの時期を指している。
ベニート・ムッソリーニ 生涯
1934年12月5日、エチオピア帝国とイタリア領エリトリア・ソマリランドの国境問題を巡り、イタリアとエチオピアとの間で武力衝突が発生した（ワルワル事件）。青年時代から第一次エチオピア戦争の復讐を望んでいたムッソリーニはこれを契機にエチオピアへの植民地戦争を再開し、エリトリアおよびソマリランド駐屯軍に遠征準備を命じた。戦争にあたってムッソリーニは英仏と交渉を重ねて調整を進めていたが、左派の労働党や国民の平和主義運動に突き上げられた英仏は曖昧な態度を取り、最終的にリベラル寄りのスタンリー・ボールドウィン英首相と、反ファシストであった英外務副大臣アンソニー・イーデンの強い主張が通ってエチオピア側に立った。
イーデンの外交姿勢はストレーザ戦線を主導するなど旧協商国寄りであったムッソリーニをドイツへ接近させる結果を生み出し、この点において親ファシストであった外相サミュエル・ホーア、ウィンストン・チャーチルやイギリス王エドワード8世の考えとは対照的だった。特にイーデンの上位となる英外相ホーアはファシスト運動を初期段階から後援していたムッソリーニの旧友であり、「仮に経済制裁が行われても決して石油の禁輸は行わない」と約束していた。
1935年10月2日、ムッソリーニは外交交渉を切り上げることを決意し、ヴェネツィア宮からエチオピア帝国への宣戦布告演説を行った。
ベニート・ムッソリーニ 生涯
この数か月間というもの、運命の歯車は常に我々の澄み切った判断に動かされ、本来それが目指すべき所へと向かってきた。…エチオピア帝国に対して我々は40年間忍耐を重ねてきたが、それはもう沢山だ。
経済制裁に対してイタリアは規律と節約、犠牲を持って戦うだろう。軍事制裁に対しては兵力を持って、戦争には戦争をもって戦うだろう。
1935年10月11日、国際連盟はイタリアに対する経済制裁を求める決議を行い、反対票を投じたオーストリア、ハンガリー、アルバニア、パラグアイを除く加盟国の賛成で可決されたが、石油を制裁から外すという譲歩も示された。イーデンは石油禁輸を主張して国内でキャンペーンを展開するなど侵略反対を貫いたが、ファシズムに好意的だったフランスのピエール・ラヴァル政権は禁輸に反対した。そもそも国際連盟にはアメリカが加盟していないので、貿易路が封鎖されなければいくらでも物資輸入は可能だった。それでも経済制裁はイタリアの経済や市民生活については少なくない悪影響を与え、自給率を上げるアウタルキア（自給自足経済）の構築が進められた。
ベニート・ムッソリーニ 生涯
イタリアとの和解を目指す英外相ホーアと仏首相ラヴァルは、エチオピアに対してイタリアへの大幅な領土割譲を要求するホーア・ラヴァル協定を纏め、ボールドウィン英首相も一旦はこれを受け入れた。だが労働党と国民は猛烈な政府批判を繰り広げ、総選挙を控えていたボールドウィンは協定を破棄してホーアは辞任に追い込まれた。代わって外相に昇格したのがイーデンであり、外相となってからは石油禁輸どころかスエズ運河の封鎖まで主張するに至っている。イタリア国内ではボーア戦争の戦争犯罪を取り上げた報道が行われるなど反英主義的が隆盛して、紅茶など「イギリス的な物」はアウタルキアの一環として禁止された。「イタリアで最も憎まれた男」であるイーデンに至ってはイタリア中から悪罵され、イーデン（Eden）と同じ綴りとなる全ての地名が変更された。こうした排外主義はイタリア国民の愛国心や継戦意思を強める結果をもたらし、戦争を止める上では逆効果だった。「52カ国の包囲」と呼ばれた国際的な孤立はヴェルサイユ条約以来、国際外交に反感を持っていたイタリア国民からは「国益を守る戦い」と受け取られ、国家への忠誠心が最も高まった。
ベニート・ムッソリーニ 生涯
前線の戦いはエミーリオ・デ・ボーノ陸軍元帥、ピエトロ・バドリオ陸軍元帥、ロドルフォ・グラツィアーニ陸軍大将らが指揮を執り、開戦からすぐに因縁の土地アドワを占領している。冬の時期を迎えると一時的に進軍は停滞したが、1936年の春に行軍が再開されると同年中にエチオピア全土を制圧した。1936年5月2日、敗北したエチオピア皇帝ハイレ・セラシエは特別列車でジブチへ逃亡を図り、これを空軍部隊で補足したグラツィアーニは列車を攻撃する予定だったが、ムッソリーニは提案を却下した。イタリア側の死傷者は本国兵士が2500名、植民地兵（アスカリ）が1600名と軽微であった。戦闘ではピエトロ・バドリオ元帥の主張によって毒ガスも使用されたが軍事的な効果は限定的で、元よりハーグ陸戦条約違反（ダムダム弾の使用、兵士の遺体損壊）への報復として使用している。併合されたエチオピア帝国の帝位は宣言通りエマヌエーレ3世が兼任し、後に旧エチオピア帝国領は周辺のイタリア領植民地と合同されてイタリア領東アフリカへ再編された。
ベニート・ムッソリーニ 生涯
1936年5月5日、ヨーロッパ系の植民者たちから歓声を受けつつ、白馬に乗ったバドリオ元帥が首都アディスアベバに入城して戦争は終結した。同日夜、ヴェネツィア宮の大広場に集まった国民に向けて、ムッソリーニは「エチオピア帝国への戦勝」と「サヴォイア家が皇帝の称号を得る」という二つの輝かしい出来事を報告した。熱狂する国民を前に『諸君らはそれに値するか？』とムッソリーニが問いかけると、『そうだ！』（Si、スィ）との大歓声が何度も上がった。続いて自らの主君であるヴィットーリオ・エマヌエーレ3世は今日を持って王から皇帝となり、ローマ帝国以来となる「イタリアにおける帝国の復活」も宣言した（イタリア帝国、Impero Italiano）。
ベニート・ムッソリーニ 生涯
戦争反対論を掲げていたイギリスのボールドウィンとイーデンは戦いが長期化するという読みが外れて面目を失い、保守党政権でイタリアを支持してきたネヴィル・チェンバレンやウィンストン・チャーチルらが力を持ち始めた。チャーチルはイーデンのスエズ運河封鎖計画に反対し、ボールドウィンが後継首相に考えていたチェンバレンは制裁解除を求める演説を行っている。また戦争終結直前に駐英大使ディーノ・グランディと謁見したエドワード8世も、「イタリアの戦勝に対する心からの喜び」を示したという。周囲の意見に屈したイーデンは国際連盟で「もはやいかなる有用性もない」として制裁解除を求め、7月15日に国際連盟は経済制裁を解除した。
ベニート・ムッソリーニ 生涯
国家ファシスト党が初期段階から唱えていた拡張主義・生存圏理論である不可欠の領域を求める動きは、ローマ帝国時代を思い出させる「イタリア帝国」の成立によって勢いを増した。ただしイタリア帝国主義の目標は地中海圏の統合ではなく、エジプトから西アフリカ、バルカン半島西部、東地中海の島々と現状の飛び地を結ぶ構想であった。1938年3月30日には帝国全体の統帥権として帝国元帥首席（Primo maresciallo dell'Impero）が創設された。ムッソリーニは帝国元帥首席にヴィットーリオ・エマヌエーレ3世と共同就任することで実質的に統帥権を分与されている。またヴィットーリオ・エマヌエーレ3世からは公爵への叙任が提案されたが、「私は今迄通りのベニート・ムッソリーニであります、陛下」と返答して爵位を辞退し、代わりに「帝国の創設者（イタリア語: Fondatore dell'Impero、フォンダトーレ・デッリンペーロ）」の名誉称号を与えられている。
1936年7月17日、米西戦争や第三次リーフ戦争など植民地における軍事的挫折によって衰退が続いていたスペイン王国で内戦が発生した（スペイン内戦）。フランシスコ・フランコ将軍を中心とした反乱軍（国民軍）は親ファシズムを標榜して独伊両国に支援を要請、7月21日には早くも使者がイタリアを訪れている。
ベニート・ムッソリーニ 生涯
ファシズムの影響を受けたファランヘ党も国民軍の反乱に加担していたが、ムッソリーニは内戦参加に当初反対だった。しかし外務大臣チアーノが積極的であったことや、フランスがマヌエル・アサーニャら政府軍（人民軍）の支持を検討したことから、国民軍への援助を命じた。続いてドイツもヒトラーとゲーリングが支援を決め、手始めに独伊で合計21機の航空機を供与している。第二共和制に対するフランスの支援は実際には行われず、イギリスと共に「スペイン不干渉委員会」を組織した。代わりにソヴィエト連邦が共和国派の支援を表明したので、本来友好的であったイタリアとソヴィエトとの対立が生じた。またフランコは早期の内戦勝利に否定的で旧首都マドリード占領を避けて長期戦に向けた体制を構築することを志向し、ムッソリーニとヒトラーは国民軍の戦意に疑いを持った。
1936年12月6日、アプヴェーア長官ヴィルヘルム・カナリスとローマで意見交換を行い、独伊の直接介入が必要であるとの結論に達した。ドイツが航空支援に留めてコンドル軍団を投入したのに対してムッソリーニは陸軍派遣にも踏み切り、政府内に「スペイン局」を設立してフランコ軍との共同部隊を編成する計画を立てた。計画は指揮権を巡る対立から中止されたが、マリオ・ロアッタ陸軍准将を司令官とするイタリア義勇軍団（Corpo Truppe Volontarie、CTV）が空軍と共に投入された。
ベニート・ムッソリーニ 生涯
独伊の直接介入後もフランコの慎重さは変わらず、マドリードへの包囲を開始してからも2度にわたって共和国軍に敗北した。ムッソリーニはロアッタにマドリード南部のマラガに反乱軍の南西方面軍との共同攻撃を命じ、2月7日にイタリア義勇軍団はマラガを占領した。陸空軍以外に潜水艦を中心に海軍も参加するようになった。イタリア海軍の攻撃で共和国側海軍は地中海の制海権を完全に失い、黒海・地中海経由の補給線を寸断されたソ連の物資援助はバルト海・大西洋方面からのみとなった。ムッソリーニは続いて北方のバレンシア攻略を命令したが、少将に昇進したロアッタから反対されて断念した。義勇軍団は4個師団を指揮下に置いていたが、その半数は国防義勇軍に所属する民兵部隊であり、陸軍から送られた部隊より練度に問題があった。
ベニート・ムッソリーニ 生涯
1937年2月6日、フランコはマラガ攻略に呼応してマドリード北方のハラマに軍を進めて南北からの首都包囲を試みたが、国際旅団が加わった共和国軍の激しい抵抗にあってまたもや頓挫した。ここに至ってフランコからマドリード攻略の助力が求められた。ムッソリーニは陽動作戦としてグアダラハラへの進出を義勇軍団に命じ、ロアッタはフランコと書簡を交わして「両軍の共同攻撃」とする同意を結んでいる。1937年3月8日、グアダラハラの戦いでは、ムッソリーニもフランコと同じく手痛い敗北を蒙った。義勇軍団の疲弊、物資欠乏、悪天候、同じイタリア人の共和国軍部隊「ガリバルディ国際大隊」の勇戦、そしてフランコが事前協定を反故にして共同攻撃を行わなかったことが苦戦の原因となった。義勇軍団が共和国軍の戦線を突破してグアダラハラ近郊にまで迫っても両翼の反乱軍部隊は動かず、共和国軍の巻き返しが始まってからも救援に訪れなかった。作戦失敗が決定的になった3月18日、フランコは反乱軍に戦線を交代させた。
ベニート・ムッソリーニ 生涯
フランコはイタリアのスペインへの影響力低下を期待していた向きがあり、ムッソリーニは激怒したが支援を撤回できる段階ではなく、フランコがイタリア義勇軍団を指揮下に置くことを受け入れざるを得なくなった。司令官はロアッタからエットーレ・バスティコ陸軍少将に交代した。フランコは長期戦を前提とした戦争指導に回帰してマドリード以外の諸地域に攻撃を行い、イタリア義勇軍団は北部のバスク地方とカンタブリア地方を割り当てられた。1937年6月、国民軍と独伊軍はバスクでビルバオに構築された陣地「鉄のベルト」を巡る戦闘に勝利した。同年8月、ムッソリーニはバスク政府に投降を呼びかけたが応じなかった為、バスクと隣接するカンタブリアにイタリア義勇軍団を追撃させ、バスク軍はサンタンデルで降伏した。
ベニート・ムッソリーニ 生涯
イタリア義勇軍団はバスク人難民の亡命を認め、中立船が停泊するサントーニャ港に難民を移動させたが、国民軍から引き渡しを強く求められた。「降伏協定を遵守する」との回答からバスク人難民は国民軍に引き渡されたが、フランコは難民を略式裁判を経て即時処刑した（サントーニャの悲劇）。この行動にバスティコは「イタリアの名誉に関わる」と猛烈な抗議を行っている。ムッソリーニはフランコと険悪な間柄になったバスティコからマリオ・ベルティ陸軍少将に司令官を交代させ、国民軍との協力体制を崩さなかった。一方でフランコの慎重さによって内戦は過度に長期化して決着が見えず、援助する立場にあるムッソリーニは事あるごとに苛立ちをフランコに伝えている。
ベニート・ムッソリーニ 生涯
1938年7月、共和国軍がエブロ川で大攻勢を開始して内戦はますます長期化し、同年9月にはイタリアとソ連はそれぞれ介入部隊を削減して国際旅団も解散となり、両軍は撤退時期を模索し始めた。同年11月、周囲の動きを受けてフランコは積極策に転じ、イタリア義勇軍団とドイツコンドル軍団を全面的に投入した反攻作戦を行って戦線を押し返した。1939年1月、反乱軍による共和国政府の本拠地カタルーニャへの最終攻勢が開始され、1月26日にイタリア義勇軍団が臨時首都バルセロナに突入、2月3日にアサーニャ大統領ら共和国政府の閣僚陣はフランスに亡命した。2月13日、フランコは内戦中の行為について「法の不遡及を適用しない」とする宣言を出して共和国派への無差別粛清を行ったが、ムッソリーニは共和国関係者に亡命援助や助命を行うように義勇軍へ命令している。旧首都マドリードなど一部地域では抵抗が続いたが長くは持たず、3月中にほぼ全土が制圧された。
ベニート・ムッソリーニ 生涯
1939年4月1日、フランコは内戦勝利を公式に宣言した。フランコによる義勇軍団への労いは手厚く、内戦終結を祝う記念パレードがマドリードで行われると主役としての扱いを受けた。パレード後もコンドル軍団については送別式が行われるのに留まったが、イタリア義勇軍団は帰国の道中にまでフランコの義弟ラモン・セラノ・スーニェルがファランヘ党員を連れて同行し、イタリア陸軍によるナポリでの凱旋式でも義勇軍団に従う形で行進している。
内戦の勝利によってイベリア半島でのファシスト政権樹立という目的は果たされ、地中海諸国におけるムッソリーニの威信も高まったが、軍備や国費の浪費はイタリアの国益を損ねた部分も少なからずあった。
ドイツのヒトラー政権は、ファシズムに影響されたナチズムとヴェルサイユ条約体制の打破を掲げて再軍備宣言などに着手し、国際的に孤立していた。ヒトラーはムッソリーニへの尊敬を公言し、早い段階から独伊の国家同盟を模索していた。対するムッソリーニはドイツという国家には若い頃から好意を持っていたものの、ナチズムの持つ人種主義的要素を嫌悪し、パワーポリティクスの点からもヴェルサイユ体制の維持を支持していた（ストレーザ戦線）。
ベニート・ムッソリーニ 生涯
1934年6月、ヴェネツィアでイタリアを最初の外遊先に選んだヒトラーとの会談が行われた。会談でヒトラーはムッソリーニをカエサルに例えるなど好意を深めたが、得意の北方人種論を口にして不興を買った。ムッソリーニはナチスの反ユダヤ主義は「常軌を逸している」と批判し、オーストリア併合問題でもドルフース政権を支持して譲歩しなかった。会談後、外務次官フルヴィオ・スーヴィッチとの会話でヒトラーを「道化師」と評したのは有名な逸話である。その後も相次いで発生した突撃隊粛清やドルフース暗殺事件などヒトラーの人間性を疑う出来事が続き、嫌悪感が募るばかりであった。それを裏付けるように次の独伊会談は3年間にわたって行われなかった。一方でヒトラーの政治的能力についてはムッソリーニも当初から高く評価しており、自身への敬意も誠実な内容と感じていた。第二次エチオピア戦争で英仏と対立した頃からヒトラーやドイツとの交流を進め、スペイン内戦では事実上の同盟国として共同戦線を張った。
ベニート・ムッソリーニ 生涯
ムッソリーニは1923年に「歴史の枢軸はベルリンを通過する」と当時のヴァイマル共和政下のドイツ政府との関係の重要性を指摘した際に初めて「枢軸（伊：Asse、英：Axis）」という用語を政治的に使用した。それから独伊関係が深まる中で「ローマとベルリンの枢軸」こそが新しい世界秩序を生み出すと改めて演説し、旧協商国に挑戦する独伊関係を指して「枢軸国」（英：Axis powers）とする政治用語が国際的に定着していった。1930年代後半からムッソリーニは新生ドイツが英仏に取って代わることを力説するようになり、旧協商国の中心である英仏で少子化や高齢化が進んでいることを衰退の証拠として挙げ、独伊による枢軸国の形成を国民に訴えた。
ベニート・ムッソリーニ 生涯
1937年7月、今度はムッソリーニがドイツを訪問することが決まると、ヒトラーは「私の師を迎えるのだ。全てが完璧でなければならない」と側近に語り、宿泊する建物や使用する部屋を細かく検討し、ベルリンの中央広場には自らが設計したムッソリーニの記念像を建設させた。ドイツ各地でナチ党員の組織立った歓迎を受け、欧州随一の工業力と再建されたドイツ国防軍の陸軍部隊の演習を視察して深い感銘を受けた。会談の仕上げとして前年にベルリンオリンピックが開催されたマイフェルト広場（五月の広場）で開かれたナチ党の政治集会で記念演説が行われた。100万人の聴衆を前にヒトラーから「歴史に作られるのではなく、歴史を作り出す得難い人物」として紹介を受けたムッソリーニは近代のドイツとイタリアが同時期に統一を達成したことを踏まえ、現代の独伊友好、更にはファシズムとナチズムとの思想的同盟について以下のようにドイツ語で演説した。
ファシズムとナチズムは同じ世紀に同じ行動で統一を獲得して復活した我々の民族の生命を結ぶ、歴史的展開の並行性の表現である
我々は世界観の多くの部分を共有している。意思が民族の生命を決定付ける力であり、歴史を動かす原動力である事を我々は確信している
ベニート・ムッソリーニ 生涯
ファシズムには守るべき倫理がある。その倫理は私の個人的倫理でもある。それは包み隠さず明確に発言する事であり、友があれば最後まで諸共に進む事である今日の世界に存在するもっとも純正な民主主義国家はドイツとイタリアであり、明日はヨーロッパ全てがファシスト化されるだろう
孤立感に苛まれていたドイツ国民の心情を理解していたムッソリーニは独伊の友情を説き、ファシスト党とナチ党の連帯を語った。悪天候から降雨があったにも関わらず、巧みに民衆を煽るムッソリーニの演説中にはナチ党員から幾度も熱烈な喝采が上がり、拍手が会場に鳴り響いた。それはイタリアが狐のように狡猾な国家から脱する事を約束する「友情の誓約」でもあり、ムッソリーニ個人は最後までその誓約に殉じる事となった。
ベニート・ムッソリーニ 生涯
1938年3月13日、オーストリアでの住民投票を根拠にドイツがオーストリア併合（アンシュルス）を実行すると、ムッソリーニはこれを承認する宣言を出した。ムッソリーニの元にはヒトラーから直接電報が届き、電報には「一生忘れられないことだ」と記されていた。同年5月にはヒトラーによる二度目のイタリア訪問が行われ、ナポリでのイタリア王立海軍（Regia Marina）による観艦式を視察した。陸軍国のドイツに比べて大規模な戦艦の艦列や、80隻の潜水艦隊によるデモンストレーションを見て、ヒトラーはイタリア海軍の戦力に期待を寄せた。反面、ヴィルヘルム2世を冷遇するヒトラーと違い、立憲君主制を維持するムッソリーニがサヴォイア家とヴィットーリオ・エマヌエーレ3世に忠誠を誓っていることに対しては懸念を口にしている。
独伊の接近に危機感を覚えたイギリスからの接触で協商同盟を再建する交渉も行われたが、伊土戦争以前から続くチュニジアの領有権やイタリア系チュニジア人問題を巡るフランスとイタリアとの対立もあり、捗々しい結果は得られなかった。一方でムッソリーニは1938年4月16日の復活祭に英伊中立条約の締結は了承しており、ソ連とはその前の1933年に伊ソ友好中立不可侵条約を結んでおり、イタリアの仮想敵国はドイツや英米、ソ連よりも未回収のイタリアを領土に含むフランスであったことが窺える。