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日本における衛星放送 BSデジタル放送
2006年7月、総務省の「衛星放送の将来像に関する研究会」にて、2011年のBSアナログ放送終了にあわせてデジタル放送のチャンネル数を50チャンネル以上とする報告書がまとめられた。
2007年時点でBSデジタル放送で採用されている技術・規格（MPEG-2の映像圧縮技術）では2011年のBSアナログ放送終了で空く3ch分の物理チャンネルと現状は使われていない4ch分の物理チャンネルを使用しても、BSで50チャンネル以上というのは明らかに不可能（1ch分の物理チャンネルではハイビジョン放送は3チャンネルが限度）になる。なお、2000年の国際会議で新規割り当てになった追加の4物理チャンネルを使用する場合はその周波数帯域の受信に対応した新しい受信機の購入が必須となることから、次世代技術規格の採用にも支障がないという判断も伴っていた。しかしその後の調査により、ごく一部の機種を除き既存受信機でもBS-17ch以上の受信が可能であることがわかり、従来のBSデジタル放送と同じMPEG-2となった。
日本における衛星放送 BSデジタル放送
2008年5月、総務省は「平成23年以降の新たなBSデジタル放送に係る委託放送業務の認定に関する基本的方針（案）」を公表、BSデジタルと後述する東経110度CSデジタル放送を、「東経110度衛星デジタル放送」（仮称。現在の「衛星基幹放送」）として統合する方針を示した。
1事業者が支配できる中継器（トランスポンダ）数は東経110度衛星デジタル放送（仮称）全体で4中継器以内（従来BSデジタル1/2中継器、東経110度CS放送4中継器（BSデジタルとの兼営の場合3中継器）以内）とする。
ただし地上放送事業者については従来通りBSデジタルとの兼営は認めず、東経110度CS放送のみ2中継器までとする。
110度CS放送についてもハイビジョン放送を中心とし、既存のチャンネルのハイビジョン化のための周波数割り当てを排除しない。
データ・ラジオ放送、無料放送のうち広告放送（テレビショッピングなど）が一定以上の割合を上回る申請、実験局（スーパーハイビジョンなど）は周波数に余裕がある場合に限り認める。
日本における衛星放送 BSデジタル放送
2009年3月24日、総務省が（東経110度CSデジタル放送のうち未使用の24スロット分を含む）新規参入申請を行った民間企業28社を公表。BBCワールドワイド（英国放送協会の海外部門）やブロードキャスト・サテライト・ディズニー（ウォルト・ディズニー・ジャパンの子会社）、ビーエスFOX（FOXインターナショナル・チャンネルズ（現：FOXネットワークス・グループ）の子会社）、アニマックスブロードキャスティング・ジャパン（アニマックス）、キッズステーション、ジェイ・スポーツ・ブロードキャスティング（J SPORTS）などが申請を行った。また、総務省がすでに認定する方針を出している放送大学も申請を行っている。
2009年6月10日、総務省が新規参入申請の答申結果を公表。WOWOWの2チャンネル追加、スター・チャンネルSD2チャンネルのハイビジョン化のほか放送大学、ビーエスFOX、アニマックス、J SPORTSなど（同時に行われていた東経110度CSについてはキッズステーション）に放送の認可が認められた。その後、6月17日に総務省から正式に認可が出され2011年10月1日に放送を開始した（キッズステーションについては2010年4月放送開始）。
日本における衛星放送 BSデジタル放送
2010年7月27日、総務省が（BS第21及び第23チャンネルなど）新規参入申請を行った民間企業15社を公表。IMAGICAティーヴィ、ソネットエンタテインメント、スペースシャワーネットワークなどが申請を行った。また先に2009年6月10日にBS委託放送事業者の認可が認められたビーエスFOX、アニマックス、J SPORTSが追加チャンネル取得のための申請を行なった。
2011年10月1日以降
2012年3月1日以降
衛星におけるハイビジョン放送に必要とされるスロット数がかつては16スロットとされていたが、技術の進展によって減少し、4スロット減の12スロットでもHD画質の放送が可能になった。これを受けて、放送業界を活性化させる目的でBS放送への新規参入を促進させたい総務省側と厳しい事業環境などを背景として出来るだけスロット（衛星使用料）を削減させたい放送事業者側の意向が一致。2018年11月22日、総務省は衛星放送協会から加盟事業者（NHKを含む）が奇数チャンネル（右旋円偏波）に設定されているスロットのうち、8事業者（13チャンネル）から合計42スロット分を自主返上したい旨の報告が上がったとし、この返上分と左旋円偏波のBS-12ch及びCS-ND21・23chにある未割当分について、新規の認定基幹放送事業者を募集し2020年度の開局を目指す方針を発表した。
日本における衛星放送 BSデジタル放送
その前に4Kと8Kの放送開始に際し、これらの放送に使用する帯域を確保するためとして、地上波民放系BS各社の2K放送が16スロットに削減されている。なお、後にディズニー系列のBSチャンネル2局が2020年3月で放送終了することを表明したことから（→「BS放送から撤退・整理」で後述）、急遽帯域再編プランが見直されることになり、前述の放送事業撤退により空いた帯域についても新チャンネル用の帯域として充当されることが2019年11月に決定した。
国は新規開局分について、右旋円偏波のチャンネルは従前システムの2K放送、元々未割当の左旋円偏波のチャンネルは4K8K放送を実施させる方針も併せて発表した。
2019年5月20日、総務省が新規参入申請を行った民間企業9社を公表。カワイイアン・ティービー（吉本興業、現：BSよしもと）、BS松竹東急（松竹ブロードキャスティングと東急の合弁会社）、プラットイーズ衛星放送などが申請を行った。また、先に2010年10月13日にBS委託放送事業者の認可が認められた日本映画放送が時代劇専門チャンネル（追加チャンネル）取得のために、ブロードキャスト・サテライト・ディズニー（ウォルト・ディズニー・ジャパン）がディズニー・チャンネルのハイビジョン化の申請を行なった。なお、BS放送の左旋と東経110度CS放送の左旋に対する申請は無かった。
日本における衛星放送 BSデジタル放送
2019年9月9日、総務省はBSよしもと、ジャパネットメディアクリエーション、BS松竹東急、ブロードキャスト・サテライト・ディズニーの4社に放送の認可並びに周波数を割り当てると発表した。
新規参入のチャンネルを確保する為、2020年11月30日からBSの帯域再編（スロット縮減およびトランスポンダ間の移動）が順次行われ、2021年6月10日に完了した。
ディズニー・チャンネル（ハイビジョン化）は2021年6月1日、BSよしもとは2022年3月21日、BS松竹東急は2022年3月26日、BSJapanextは2022年3月27日にそれぞれ放送を開始した。
新チャンネルのチャンネル名称及び開局日（ハイビジョン化）は、以下の通りである。
2021年6月1日以降
2022年
3月21日以降
BS-23ch - BSよしもと（無料放送、265）
3月26日以降
BS-23ch - BS松竹東急（無料放送、260）
3月27日以降
BS-23ch - BSJapanext（無料放送、263）
2022年8月、総務省は同時点で未使用の帯域並びに今後予定されている2K放送の廃局（→「BS放送から撤退・整理」で後述）などにより生じたBS右旋の空き帯域については4K放送対応のテレビ・チューナーの普及促進を図る観点から、今後は4K放送を行う事業者に優先的に割り当てる方針であることを明らかにした。
日本における衛星放送 BSデジタル放送
2023年4月19日、NHKは国などから求められていたBS再編の具体的な姿を発表した。これにより、2024年度にBS-3chで18スロット分が新たに解放されることから、スロットの再配置が新たに行われ、新規チャンネルの開設に備える見込みである。なお、2K放送（ISDB-S、スロット数48）と4K8K放送（ISDB-S3、スロット数120）で規格が異なるため、総務省が目指す4Kチャンネル拡大のためには物理チャンネル1つ分を丸々空ける必要があり、2Kチャンネルのスロット移動・集約が不可欠である。
2023年6月5日、総務省はBS右旋帯域（3チャンネル相当分）で4K放送を行うことを希望している事業者を公表し、既にBS左旋帯域で4K放送を実施しているSCサテライト放送（ショップチャンネル4K）とQVCサテライト（4K QVC）、WOWOW（WOWOW 4K）並びに新規事業者として、OCO（OCO TV）と東京通信グループ（AMIZAチャンネル）の計5社が申請していることを発表した。
日本における衛星放送 BSデジタル放送
2023年11月15日、総務省は4K放送を行なう事業者について、電波監理審議会からSCサテライト放送とQVCサテライト、OCOの3社に認定することが適当とする答申を受けたことを発表。同月24日に前述の3社に対して、衛星基幹放送業務の認定を行ったことを発表した。これらの4K放送新チャンネルは「物理」チャンネルBS-11chに割り当てられる予定。この内、ショップチャンネル4Kと4K QVCは2025年4月1日の放送開始。なお、WOWOWと東京通信グループの2社は申請を取り下げたとしている。
「チャンネル（トランスポンダ）の移動」で後述するBS帯域再編の工事が完了する2025年1月10日以降、引き続き未使用となっているBSデジタル放送（右旋）の各物理チャンネルのスロット数は以下の通りとなる。
2019年6月5日に公布された放送法の一部を改正する法律（令和元年法律第23号）により周波数の効率的な利用を行う為、周波数使用基準 への適合性を審査を行う要件が追加された。
BS/CS放送に係る基準
上記に追加スロットが認められる場合（右旋BS・CSのみ）
日本における衛星放送 BSデジタル放送
2021年4月13日時点ではスターチャンネル1、2、3が12スロット、BS12 トゥエルビが14スロット他、残り4チャンネルの各スロットが12スロットに縮減。2021年4月13日にさらに1チャンネルが14スロットに縮減。これにより予定されていた全てのチャンネルのスロットが縮減した。
2021年
2月2日
グリーンチャンネル - BS-19ch→21ch
J SPORTS 4 - BS-21ch→19ch
2月9日　J SPORTS 3 - BS-21ch→19ch（スロット縮減同時）
4月13日
BS釣りビジョン - BS-23ch→11ch
日本映画専門チャンネル - BS-23ch→21ch
6月1日　ディズニー・チャンネル - BS-3ch→23ch（ハイビジョン化）
日本における衛星放送 BSデジタル放送
2019年11月14日、DlifeとFOXスポーツ&エンターテインメントの2局が2020年3月31日に放送を終了すると発表した。この2局は2019年3月にウォルト・ディズニー・カンパニーが21世紀フォックスの主要事業を買収したことに伴い、ディズニー傘下となっており、放送終了の理由について、Dlifeを運営しているブロードキャスト・サテライト・ディズニーは経営方針の変更、FOXスポーツ&エンターテインメントを運営しているビーエスFOXはディズニーとFOXの経営統合によるものとしている。なお、Dlifeの名称は、後にCS有料放送（FOXチャンネル）変更先の名称として使われ“復活”した。
2020年代に入ると、SNSや定額制動画配信サービスなどの急速な普及及び競争激化を理由として、BS放送事業から撤退または縮小する事業者が相次いだ。
2022年4月28日、スカパーJSATはBSスカパー!を同年10月31日で閉局することを発表した。このチャンネルはスカパー!の加入促進や解約防止のための番組を多数放送してきたが、ショーウィンドー的な役割を果たしたことを終了の理由としている。
日本における衛星放送 BSデジタル放送
NHKも、2019年12月に2020年度に開始を予定しているテレビ放送のインターネット常時同時配信サービス（NHKプラス）などによる業務肥大化を懸念している総務省からの要請で、NHKがその時点で運営していた衛星放送4波（BS1・BSプレミアム・BS4K・BS8K）のうち、1波を削減して3波に整理することを発表。その後、2023年12月1日にBS8K以外を統合・再編して、2K・4K・8Kの画質別3波に集約させる方針であることを明らかにした。2023年4月19日、BS2KとBS4Kの新チャンネル名称を発表し、BS2Kのチャンネル名称は「NHK BS」、BS4Kのチャンネル名称は「NHK BSプレミアム4K」とすることを発表した。なお、当初は2024年4月1日に旧：BSプレミアム（BS103ch）を停波することを予定していたが、同年元日に発生した能登半島地震で被災地の地上波放送施設が運用不能になったことを受けて金沢局で放送している総合テレビの同時放送を行い、4月以降も3か月間「臨時目的放送」として継続したため、停波日時が変更となり同年6月30日を以て通常放送を終了。同年7月16日24時に完全停波した。
日本における衛星放送 BSデジタル放送
2024年3月1日、スター・チャンネルも「スターチャンネル2」、「スターチャンネル3」の放送を同年5月31日で終了すると発表した。「スターチャンネル1」は「スターチャンネル」に改称した上で同年6月1日以降も放送を継続、同年8月には運営会社のスター・チャンネルがジャパネットブロードキャスティングに吸収合併され、2025年1月10日にBSJapanextと融合、「BS10」「BS10スターチャンネル」に改称した上で、これまでスターチャンネルが使っていたBS-15ch（BS200・201ch、リモコンキーID10）に移動し無料・有料のマルチチャンネルで展開、これまでBSJapanextが使用したBS-23chの帯域（BS262・263ch）は返上する。
2024年9月27日、WOWOWもBS左旋帯域にて4K放送を行っていた「WOWOW 4K」を2025年2月28日で終了する事を発表した。同社は他の動画配信サービスとの競争激化などによる、会員数の減少に伴い、経営資源の配分を見直したためと説明している。なお、前述の通り、これまでBS左旋帯域で4K放送を行っていたテレビショッピング系2放送局（ショップチャンネル4K・4K QVC）も2025年4月にBS右旋帯域に移行するため、左旋帯域を使用するBSチャンネルは8K放送の「NHK BS8K」のみとなる。
日本における衛星放送 BSデジタル放送
2025年3月31日、BS松竹東急も同年6月30日で同チャンネルの放送を終了することを発表した。同社を巡っては既に松竹がBS放送事業から撤退することを表明しており、その影響を受けたものと説明している。その後、同チャンネルはケーブルテレビを運営しているJCOMが買収した上で「J:COM BS」として、同年7月1日以降も放送を継続することを発表した。
上述の自主的なBS放送の撤退・整理事例とは別に、総務省から放送事業者としての認定を取り消す処分が執行されたことで閉局となったケースが2例ある。
World Independent Networks Japan（WINJ） - 2006年6月より放送が正常に行われておらず、同年11月より長期間の放送休止となったが、5回目の休止届が提出された2007年4月より総務省が調査を開始。資金不足により放送事業継続が困難であることが確認され、同年9月に委託放送事業者の認定取り消しを電波監理審議会に諮問し、同年11月14日付でそれを認める答申が出され即日取り消し処分が執行された。
2011年の地上デジタル放送（地デジ）への移行に伴って、地上アナログ放送は受信（視聴）できていたにもかかわらず、山村などの地形的要因や混信により地上デジタル放送が受信できない世帯に対して、暫定的に放送衛星（BSデジタル放送）を利用した東京地上キー局の同時再送信を行ったもの。
日本における衛星放送 BSデジタル放送
情報通信審議会による中間答申を受け2007年12月、全国地上デジタル放送推進協議会は「2011年の地上アナログ放送終了後も、地上デジタル放送が受信できない世帯」に対する衛星を利用した再送信（衛星によるセーフティネット）に関する検討結果を公表した。その後、衛星によるセーフティネットは総務省の暫定的難視聴対策事業として2009年5月の情報通信審議会中間答申において運用の骨子が示され、社団法人デジタル放送推進協会により実施されている。放送は「地デジ難視対策衛星放送」の名称で行われ、対象世帯からの申し込みを2010年1月29日から受け付けている（申請期限は2011年7月24日）。2010年2月22日から試験放送を行い、同年3月11日正午から放送を開始し、2015年3月31日の正午を以って、地デジ難視対策衛星放送を打切り、建前上地上デジタルテレビ放送に移行した。
無制限に視聴可能にすれば地方民放局の死活問題になることから、後述のようにB-CASカードを利用した厳密な地域制限がなされており、地上デジタル放送が視聴できないごく一部の地域でしか利用できず、（ワンセグでの視聴ができなくても）ケーブルテレビでも視聴できるようになれば対象地域から除外される。
日本における衛星放送 BSデジタル放送
放送を行うチャンネルは、NHKと民放キー局（関東広域放送）。物理チャンネルはBS-17ch（放送が終了した現在は、これらのチャンネルは存在しない）。
市販のBSデジタル受信機で受信可能である。ただし、日本で販売されているデジタルテレビ、デジタルチューナー、BDレコーダー、DVDレコーダーは放送衛星で利用している物理チャンネルの使用範囲がBS-1からBS-15の奇数番号でありセーフティーネット使用の物理チャンネルであるBS-17が利用できない。このため、一部の機種では利用できない可能性がある（特に2000年12月のBSデジタル放送開始初期に生産されたBSデジタル放送のみの受信機で最も可能性があるが、ほとんどの機種では対応しているとみられる。ただBS・110度CS受信機ではアンテナ入力が1032 - 2071MHzと周波数が連続となっている機種もあるため対応の可否は不透明であるが、こちらもほとんどの機種では対応しているとみられる）。1世帯につき原則3台までスクランブル解除が可能。BSデジタル放送が受信できる環境がない世帯についてはBSデジタル放送が受信できるチューナー1台が貸与され、無償でアンテナ工事が行われる（設置されるアンテナは無償給付であり、将来返還する必要はない）。
日本における衛星放送 BSデジタル放送
費用は国（補助金）と放送事業者が負担する。視聴者の費用負担はないが、NHK受信料は必要となる。契約種別は、地上契約が適用される。
放送には限定受信システム「B-CAS」によるスクランブルがかかり、総務省と全国地上デジタル放送推進協議会が指定した対象地区から申請することで対象の放送局の放送のスクランブルが解除され視聴できるようになる。放送を視聴できる地区はデジタル放送への移行に伴って地形的要因や混信により難視聴となる地区であり、視聴できる番組は難視聴となる放送に対応する東京地区（キー局）の地上デジタル放送の放送番組である（ただしNHKはアナログ・デジタルにかかわらず、難視聴対策を実施する義務があると明記されていることからすべての対象地区で視聴できる）。
日本における衛星放送 BSデジタル放送
対象地区と視聴できる局（番組）は「地デジ難視対策衛星放送対象リスト（ホワイトリスト）」に掲載。対象地域外ではBS291ch - 298chを選局しても「この放送は、地デジ難視対策衛星放送です。」という案内メッセージ、または「このチャンネルはありません」との旨のメッセージが表示され視聴できない（機種による。特に後者はケーブルテレビのセットトップボックスで視聴する場合に表示される。市販のBSデジタル受信機でも、「地デジ難視対策衛星放送」の受信に対応していない場合には表示される）。ただし、案内が表示されるBS890chは対象地域外でも視聴できた。テレビの機種によっては、難視対策衛星放送を利用するかの設定もあり、利用しない場合はチャンネルが選局できないようになる。この視聴制御管理業務、契約者管理業務、利用者電話対応はWOWOWに委託されている。2010年12月時点では、石川県と富山県は対象となる地区がない（ほとんどの地域で中継局の整備が行われたため）。
対応するキー局のない独立局は、地デジ難視対策衛星放送の対象とはならない。また、対応する民放キー局の系列局がある場合でもその放送局が放送対象地域内でありながら中継局未設置で地上アナログテレビ放送も難視聴・受信不可となっている地域は、基本的に地デジ難視対策衛星放送の対象とはならない。一例としては、アナログ中継局未設置の道東・道北地区におけるテレビ北海道のキー局のテレビ東京がある。一部の放送事業者については放送対象地域であってもアナログ中継局が整備されていない地区があるが、その地域では地デジ難視対策衛星放送によっては当該放送事業者に対応するキー局の番組は視聴できない場合がある。例えば、北海道を放送対象地域とするテレビ北海道では北東部の一部にアナログ中継局が整備されていない（他の5放送事業者の6チャンネルは整備されている）地区があるがそのような地区には地デジ難視対策衛星放送によってはテレビ東京の番組は視聴不可能なところもある。この場合、エリア内とエリア外の境目である上川総合振興局管内の上川町・和寒町・士別市、留萌振興局管内の初山別村では同一の市町村であってもテレビ東京の番組が視聴可能な地域と視聴不可能な地域が混在している。
マルチ編成の場合はメイン（BS 29*ch=地上D 0*1ch）の番組のみ送信（準キー局からの裏送りも）。標準画質放送で、データ放送・双方向サービスはなし。字幕放送は行われる。EPGについては当初各局ごとに送信するとされていたが、2008年5月の追加検討結果では番組内容の表示は行わないなど表示を簡素化した上で全局EPGに変更された。
番組編成・放送内容は関東ローカルと同じ内容となり、関東広域圏以外の地域では地元局のローカル番組（NHK総合は裏送り送出番組も）は視聴できない。放送形態としては地上波・BS・CSでサイマル放送されていた放送大学、かつておこなわれていたNHK-BSアナログ放送の試験放送、小笠原諸島（東京都）と大東諸島（沖縄県）向けに行われていたNHKと民放在京キー局の地上波再送信などに近い。
地方局によっては同時間帯で行う放送内容が異なるため、同じ地域内でも視聴可否で問題が起きる可能性がある（民放で多くなっているが、NHKは逆に少ない）。たとえば、キー局の関東がA番組の放送を行い地方局でB番組を放送していた場合、地デジ難視対策衛星放送の対象地域は地上アナログ放送の終了までA番組とB番組が視聴可能になる（P&Gやコカ・コーラなどがナショナルスポンサーの番組のCMも同じ）。したがって地デジ難視対策衛星放送の対象地区のうち、民放が3局以下の地域では系列局のフルネットが視聴可能であることから視聴可能番組数が増加する。但し、未系列の放送局は視聴できない。
福井県、大分県、宮崎県でクロスネット局が受信できない場合は、基本的にメインとしている系列のみ視聴可能となっている（福井県の福井放送は日本テレビ、宮崎県のテレビ宮崎はフジテレビのみを、大分県のテレビ大分では日本テレビとフジテレビの両方を視聴可能としている）。
民放事業者が1局の徳島県・佐賀県並びに瀬戸内海の島しょ部など、他府県の放送を視聴することが一般的となっている地域では地デジ難視対策衛星放送で視聴可能とする民放キー局をどの範囲まで可能とするかについて地元地方自治体と民放事業者と総務省とで調整を行い、その地域のケーブルテレビの再送信状況等を踏まえた上で区域外波についても視聴可能とすることとされている。
東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）発生にともない2011年4月7日、総務省とDpaは岩手・宮城・福島3県を中心に被災地への地デジ難視対策衛星放送の特例実施を決定。アナログ放送終了まで残り3か月となったことから、震災により地デジ放送を視聴できなくなった世帯にも半年を目安としてスクランブル解除の対象を広げるとした。但し地デジ中継局の設備が復旧するなど、地上波が視聴できるようになった段階で一定の猶予期間を経た後に再びスクランブルがかけられる。対象局は以下の通り。
テレビ東京は東北地方に系列局が無いため対象外。
前記岩手・宮城・福島3県に対する特例措置とは別に地上アナログ放送停波時に地デジアンテナ工事が間に合わず、地デジ放送が受信できない世帯等に対しても地デジ難視対策衛星放送を約半年間視聴できるようにする対応が総務省とDpaから発表された。ただし、BSデジタル放送の受信セットは視聴者側で用意する必要がある。2011年6月1日から7月31日（岩手・宮城・福島は当地のアナログ放送停波時）まで受付を行った。
四国総合通信局は、全国で初めて地方単位で地デジ難視対策衛星放送を早期に打ち切る方針を固め2011年11月15日、「地上放送のデジタル化と電波利用の新たな展開」というまとめの形で発表した。
四国総合通信局は、2013年3月31日までに四国の地デジ難視エリア解消を目指す方針を示し、難視対策放送視聴可能エリアについては高性能アンテナ設置、ケーブルテレビ導入などの対策を進め対策が終わった地域から再びスクランブルをかけて、期限までに全四国で視聴不可能にするとしている。
四国以外でも、対策が終わった地域では一定の猶予期間を経て順次再スクランブル化されており、早期の放送打ち切りを目指した。ただその後、終了は当初予定通り2015年3月とすることとなった。難視対策衛星放送打ち切り後の空き帯域は再割当を行う予定で、2015年4月8日の総務省広報によると、2016年の開始を目指すBSにおける4K 8Kテレビ放送で難視対策衛星放送打ち切り後の空き帯域を利用することが検討されている。
日本における衛星放送 CSデジタル放送
通信衛星を用いたデジタル伝送方式の放送である。現在主力となっている有料の専門チャンネルによる放送形式であり、衛星の位置・種類ごとにいくつかのプラットフォームに分かれている。
基本的に、規格上はBSデジタルなどに近い仕組みなので、信号切り替えによるステレオ二ヶ国語（デュアルステレオ）放送などアナログ放送では不可能なものも提供可能になっている。
なお一部のBSデジタル有料放送のチャンネル（特に従来からCSで配信し、2011年以後にBS新局として開局したもの）は、ケーブルテレビ向けでは、同一周波数パススルー方式を採用している場合を除き、周波数領域の関係により、従来のCS波の領域で提供する場合もある。
使用衛星：東経110度（JCSAT-110A）
東経110度CSデジタル放送に用いられる通信衛星は放送衛星と同じ方角に打ち上げられており、BSデジタル放送との共用アンテナが市販されている。BS専用アンテナでも一部または全てのCSが受信できる場合もある。2002年に初代の衛星（N-SAT-110：SUPERBIRD D, JCSAT-110）より放送を開始、伝送方式は日本方式（ISDB-S）を採用している。
日本における衛星放送 CSデジタル放送
当初はスカイパーフェクTV!2（CS2ネットワーク）、プラット・ワン（CS1ネットワーク）、epという3つのプラットフォームがあり受像機のリモコンなどもCS1とCS2の切り替えがあった。2004年3月に合併によりスカイパーフェクTV!2とプラット・ワンが集約されてスカイパーフェクTV!110（現：スカパー!）となり、epは2004年9月に休止した。2004年11月からWOWOWデジタルプラスが放送を開始しそのWOWOWデジタルプラスをプラットフォームにepが無料チャンネルとして再開したがWOWOWデジタルプラスは2006年に終了、ep（現：SCサテライト放送）は独立チャンネルとして放送を開始した。
基幹放送局提供事業者は、統合再編を繰り返したスカパーJSAT。衛星の所有者でもある。
各物理チャンネルへの割り当ては以下の通り。東経110度CSデジタル放送における放送局等の詳細は各プラットフォーム（スカパー!、プラット・ワン、ep、WOWOWデジタルプラス）も参照。
括弧内は割り当てスロット数。なお、CSでの4K・8K放送は全て左旋での放送となる。
※MCE=マルチチャンネルエンターテイメント、SPET=スカパー・エンターテイメント
日本における衛星放送 CSデジタル放送
使用衛星：東経124度（JCSAT-4B）・東経128度（JCSAT-3A）
1996年、JCSAT-3を使用してパーフェクTV!が放送を開始。JCSAT-4A（後述の配信事業者向け通信も参照）はJスカイBが使用する予定だったがJスカイBは開局前にパーフェクTV!に合流し、スカパー!としてサービスを提供している。伝送方式は欧州方式（DVB-S）準規を用いる。なおJCSAT-3は寿命が到来し、2007年にJCSAT-3Aへと世代交代している。
2008年、DVB-S2を用いたハイビジョン放送を開始した。ハイビジョン放送を含むサービスを「スカパー!HD」、従来からある（ハイビジョン放送を含まない）サービスを「スカパー!SD」と称する。
2012年、サービス名称を「スカパー!HD」から「スカパー!プレミアムサービス」へ変更。
使用衛星：東経144度（SUPERBIRD C）
1997年、SUPERBIRD Cを使用してディレクTVが放送を開始したが2000年に放送終了し、この衛星は現在デジタル音楽放送SOUND PLANET（USEN）が使用している（後述のケーブルテレビデジタル配信事業通信も参照）。
使用衛星：東経144度（MBSat）
日本における衛星放送 CSデジタル放送
携帯電話など移動体向け衛星放送「モバHO!」が2004年10月20日に放送を開始したが、2009年3月31日をもってサービスを終了した。
使用衛星：東経154度（JCSAT-2A）
SPACE DiVAは2005年、MUSIC BIRDとCANシステムがJCSAT-2Aを利用して始めた多チャンネル衛星ラジオ。オーディオ圧縮 MPEG1 Audio Layer2（MP2）でサンプリング周波数48kHz、復調方式QPSKで256kbpsから64kbpsまでチャンネルによって情報量（音質）が異なる。2024年2月29日をもってサービスを終了した。
厳密に言えば「放送」ではないが、便宜上ここで扱う。
CS放送用番組のケーブルテレビデジタル配信事業者である日本デジタル配信（JDS）が、ケーブルテレビ局および他のケーブルテレビデジタル配信事業者への送信（i-HITS）に使用している。
CS放送用番組のケーブルテレビデジタル配信事業者であるジャパンケーブルキャストが、ケーブルテレビ局および他のケーブルテレビデジタル配信事業者への送信（JC-HITS）に使用していた。2011年4月1日に光回線に移行。
日本における衛星放送 各放送の仕様一覧
「日本のデジタルテレビ放送」の仕様一覧を参照のこと。
日本における衛星放送 BS-IF/CS-IF（周波数変換）
衛星放送では、人工衛星からパラボラアンテナで受信した周波数を、そのまま同軸ケーブルに流すと非常に減衰が大きいため、パラボラアンテナ受信部にある変換部で、周波数を下げるダウンコンバートで変換する。この変換部をコンバーターまたは局部発振器と呼ぶ。
通常はパラボラアンテナの先端に取り付けられており、チューナーに接続した同軸ケーブルから15ボルト直流電源の供給を受けている。またコンバーターは局部発振周波数（局発周波数）と呼ばれる変換周波数を持っていて、BS放送を例にとると、パラボラアンテナで受信したBS衛星周波数は、局部発振周波数（10.678GHz）を減算したBS-IF周波数に変換し、同軸ケーブルに送り流す。
従ってチューナーの受信周波数は、BS-IF周波数になる（BS衛星周波数-局部発振周波数=BS-IF周波数）。スカイパーフェクTV!におけるCS-IFについては、スカパー!の放送波受信の仕組みと配線を参照。
日本における衛星放送 受信設備
特に2002年以前の110度CSチューナー非搭載のビデオデッキやDVDレコーダーと接続する場合、内蔵の分配器が110度CS伝送帯域非対応であることがありアンテナケーブルはそれらの機器を経由せず、伝送帯域に対応した分配器を用いて110度CS受信機器に接続しないと受信できないことがある。これに対し110度CSチューナーを内蔵したBDレコーダーは110度CS伝送帯域対応の分配器を内蔵しているので、外部分配器を別に用意する必要はない。
各対応機器の標準的な対応伝送帯域は「2150MHz対応」である。このほか2600MHzや2655MHz対応の物も存在する。これは当初、4K 8Kテレビ放送に使用される左旋回偏波を共同受信設備で受信するための仕様とされた。しかしその後技術仕様が見直され、4K・8K受信用としてSHFの3224MHz（3.224GHz）を対応上限とする製品が売り出されている。パラボラアンテナも新たに左旋回偏波に対応した4K・8K受信用の物を設置しないと、従来のアンテナでは受信出来ない。
4K 8Kテレビ放送の開始に伴い、総務省は受信設備に関する技術基準を見直した。左旋円偏波のIF周波数が、2450MHzの電子レンジや2.4GHz帯無線LANと相互に干渉し、機器の動作に悪影響を及ぼすことがわかったためで、具体的には以下のように見直された。
日本における衛星放送 歴史
以下、日本国外及び宇宙空間での事象（衛星打ち上げ日等）を含め日本標準時（JST）で記述している。
2007年（平成19年）
9月30日（正確には10月1日 1:00） BSアナログハイビジョン番組放送終了。
10月31日 BSアナログハイビジョン放送停波、同時にBSアナログ放送におけるハード・ソフト分離政策によりNHK及びWOWOWは衛星放送局を廃止し翌日よりBSデジタル放送と同様の委託放送局となった。
11月14日 国の電波監理審議会、WINJの委託放送事業者認定を取り消すべしとの答申。これによりBSラジオ放送は2011年に再開するまで、放送はされなかった。
12月1日 BSアナログハイビジョン放送終了に伴って空いた帯域を使ったBSデジタル放送のハイビジョンテレビ放送をBS11、スター・チャンネル、TwellVの3社が開始。さらに民放5局の放送配信枠が1つから3つに拡大（マルチ編成が運用・許認可上でも可能になった）。
日本における衛星放送 歴史
2011年（平成23年）
4月1日 NHKのBS1・BS2・BSデジタルハイビジョンが0:03で放送終了（完全停波は1:37）。スロット数の再編を行い6:00から新BS1とBSプレミアムの放送を開始、NHKの送出チャンネルが1つ減る。同時に衛星第2が担ってきた難視聴対策をセーフティネット放送（地デジ難視対策衛星放送による東京総合・教育テレビの再送信）に完全移行した。
7月24日 - BSアナログ放送終了。
8月7日 東経110度BS・CSハイブリッド衛星BSAT-3c/JCSAT-110R打ち上げ。BSは本サービス用、CSはバックアップ用になる。
10月1日 放送大学のラジオチャンネルを含むBSデジタルでの放送開始。スカパー!SDでの放送は2012年3月末をもって終了した。
2024年（令和6年）
1月9日 当初は4月1日をもって旧：BSプレミアムを停波することを予定していたが、1月1日に発生した能登半島地震への臨時対応として被災者向けにNHK金沢放送局の総合テレビ同時放送をに開始、3月29日に総務省から臨時目的放送としての認定を受けたことから、同年4月以降も同チャンネルの放送を期間限定で継続することを発表した。
6月30日 同日付で旧：BSプレミアムでの被災地向け放送終了に伴い、同チャンネルを停波。
日本における衛星放送 歴史
2004年（平成16年）
3月1日 スカイパーフェクTV!2とプラット・ワンが合併、スカイパーフェクTV!110に改称。
3月13日 モバイル放送用衛星MBSat打上成功。
3月31日 蓄積型双方向サービス（ep）終了。
9月1日 スター・チャンネルがスカイパーフェクTV!110でハイビジョン放送を開始（110度CS放送では初のハイビジョン放送）。
10月20日 モバHO!サービスを開始。
11月12日 110度CSデジタル放送「WOWOWデジタルプラス」開始。
日本における衛星放送 衛星放送全般の問題点
日本では世界でも非常に早くから衛星放送が開始したが、衛星放送が地上波放送を駆逐する方向には向かわず、依然として地上波局が強い勢力を持ち、当初の見込みほど普及していない。
指向性が地上波テレビ以上に強く、衛星波の受信に必要なアンテナを設置する方角が限定されている。日本の場合は南西寄りの方角に向ける形で設置する必要があるが、集合住宅の場合、ベランダが東から南南東寄りの方角を向いているとパラボラアンテナを設置できないか、大がかりな工事（屋上への設置など）を行う必要がある。
建前上、国内の全市・町・村を対象としているが、一部の地域では衛星波が山や高層建築物に遮られ、受信できない場合もある（起伏のある山村や、都市部など）。
またこの特性により、携帯機器での受信は非常に困難である。日本では2000年代にモバHO!として実用化されたが短期間で終了した。
使用電波帯域がSHF波であるがために、受信世帯周辺もしくは送信施設周辺において大雪や雷などの荒天で電波が遮られやすい（特にkuバンドで起きやすい。一方、Cバンドは荒天による影響はほとんど受けない）ため受信障害のリスクが大きくなる点である。
日本における衛星放送 衛星放送全般の問題点
ただし、BSデジタル放送では降雨荒天用のノイズに強い送信を行い、地上デジタル放送のワンセグとほぼ同じ画質まで低下しながらも内容を確認できる降雨対応放送を実施できるようになっているので、ある程度克服していると言える（とはいえ、民放系の衛星放送局は全て未実施）。たとえば1年のうち完全に衛星放送が受信不能になることは合計しても1日以下であり、関東平野での実験にて地上波よりは劣るものの安定した放送を実現している。
地上波テレビ放送用アンテナとは別に各種衛星放送用パラボラアンテナ（放送サービスによってはアンテナを2基以上）やチューナーあるいはチューナー内蔵対応テレビを設置する必要があるが、かつて110度BS/CSチューナーを搭載したハイビジョンテレビは高価な大型モデルに集中し、小型で安価なモデルのラインナップが貧弱であった。テレビに別途接続するチューナーに関しては、124/128度CS系の旧スカパー!SDチューナー（現在市販されておらず）や旧スカパー!HDチューナー（現：スカパー!プレミアムサービス）が多くを占め、110度BSデジタルチューナーや110度BS/CSデジタル対応チューナーは少なかった。
地デジ移行の開始に伴って、地デジ・110度BS/CSデジタル両方のチューナーを搭載したテレビや録画機器が大半を占めるようになり、さらにテレビ自体の低価格化が進んだことでようやく大衆的に普及した。
日本における衛星放送 衛星放送全般の問題点
NHKは衛星放送が受信可能な機器があればたとえ視聴していなくても受信料を徴収するとしており、地上契約だけに対して年間1万円程度の追加費用を要求される。このため、衛星放送対応テレビを保有するにも関わらず衛星放送を契約しない、パラボラを立てない人が多く存在する。
2007年3月15日、衆議院総務委員会NHK予算審議で民主党の寺田学は、集合住宅に共同BSアンテナが設置されている場合、2011年に地上アナログ放送が終了するために、地上デジタル放送対応の機器を家庭に設置するとアナログと異なり機器のBS対応率が100%に近いため、衛星放送はモアチャンネルで特に視聴意図がない場合も、必然的に「NHKの衛星受信契約義務が発生する」との問題を指摘した。2007年5月以降、総務省の受信料体系に関する研究会でも、こういった場合「NHK受信料を免除できるようにすべき」、との意見が相次いでいる。
集合住宅（賃貸住宅）では衛星放送用のパラボラアンテナ（共用アンテナ）まで設置する義務がなく、任意とされていることなどがある（この場合、居住者が自己負担で設置する必要がある）。衛星放送の普及前に建造された集合住宅ではアンテナの設置が想定されていないことや、衛星放送用の共用アンテナすら設置されていない場合もある。
日本における衛星放送 BSデジタル放送の問題点
視聴率を計測しているビデオリサーチは、2020年までBS・CSデジタルの視聴率を（少なくとも定期的には）計測していなかったためスポンサーが付きにくく、さらにCMを全国一律でしか流せない特性から、地方の有力スポンサーもBS・CS番組のスポンサーになりにくい。
特に視聴率が広告料金の指標となり、放送局の収入源となるスポットCMに至っては壊滅的状況となっていた。資金投資がしにくいことは、質の高い番組を作るのが困難ということにもなる。
鳴り物入りで始まったBSデジタル放送だが、当初は予測よりも視聴者の増加が伸び悩んだ。かくしてBSデジタル放送局では広告収入の大半をテレビショッピング番組に依存することとなり、多いところでは1週間に放送される全番組の4割を占めている。時間帯によっては、複数局が同時放送あるいは同一内容で放送することもあった。これに根強い不満を持つ視聴者もいることから、2008年には総務省も今後新規参入する局に対して、テレビショッピングの規制に乗り出したほどである。既存の民放BSデジタル各局でも、この視聴者からの不満をきっかけに改正放送法で2011年7月分以降の放送時間の公表が義務付けられたことに合わせる形で、テレビショッピング番組の放送数を削減する動きが出てくるようになった（詳しくは教養番組を参照）。
日本における衛星放送 BSデジタル放送の問題点
テレビショッピングだらけのチャンネルが野放しになっている背景として、日本で電波オークションが行われていないという点が指摘される。
長らく不振が続いていた衛星放送であるが、21世紀の地上波では放送がやりにくい番組（海外ドラマ・民放系子供向けバラエティ・深夜ドラマ・深夜アニメ・映画・時代劇・再放送など）や、高視聴率を重視しない番組製作（特定趣味系バラエティ・旅番組・経済番組・日本史バラエティなど）が可能となっている側面もある。また巨人戦を中心としたプロ野球中継は年を追うごとに中継本数を増やしており、BSデジタル放送の普及や認知度向上の面で貴重なコンテンツになりつつある。また、オリジナルのテレビドラマを制作する局も現れ、特にキー局系の地上波ではほとんど放送されなくなった時代劇の新作製作や、地上波で放送されていた時代劇の過去作を積極的に放送する動きが見られるようになった。また、アジアドラマ（韓国・中国・台湾・タイなど）は2012年以降、2時間ドラマ（ほぼミステリー・サスペンスものの作品）はBSでの放送を主軸に移していった。
日本における衛星放送 BSデジタル放送の問題点
キー局系のBSデジタル事業者5社では、2005年に定期的にアンケート調査によりBSデジタル放送への接触率を調べる「BSパワー調査」を開始した（2012年現在はBS11を加えた6社が対象）。2010年8月現在では、ゴールデンタイムにおける5社合計の接触率が平均15.3%にまで上昇するなど、視聴者が徐々に定着しつつあることが数字にも現れた。2015年4月からは機械式調査に移行しており、地上波とは若干計測条件が異なるものの視聴率調査が実現している。
一方で、2007年より同様に始まったCSデジタルの独自調査である「機械式ペイテレビ接触率調査」（衛星テレビ広告協議会が関東・関西を対象に実施）の「プラットフォーム別世帯到達率」ではCSデジタルがBSデジタルを大きく上回っている状況であった。
とはいえ2008年3月期には民放キー局系列5局すべてが黒字化するなどの明るい材料もあり、少しずつではあるが魅力あるコンテンツを生み出せる状況が生まれつつあった。
日本における衛星放送 BSデジタル放送の問題点
スポンサーの一部からは「地上波は毎分視聴率に捕らわれ過ぎ。BSデジタルの方が全体として満足感のある番組作りができる」との声もあり、地上波とは異なる「（65歳以上のシニア層を中核とした）ゆとりのある番組」を提供しようとする企業が増え、ニュース・ワイドショー・バラエティ・生放送音楽番組・ドラマが主体となったコア世代（13歳〜49歳）向けの地上波番組に対して、かつて地上波で放送されていた日本の2時間ドラマの再放送のほか、前述の時代劇・プロ野球中継・アジアドラマや、演歌・昭和歌謡系の音楽番組などの高齢者（主に65歳以上）をターゲットとした番組を主軸とする編成戦略に落ち着いた。実際NHKの大河ドラマ、および連続テレビ小説（別称朝ドラ）は2010年代以降、NHK総合（地上波）の視聴率下落に反比例してNHK BSの視聴率は上昇傾向にある。
日本における衛星放送 BSデジタル放送の問題点
また、『噂の!東京マガジン』（TBSテレビ→BS-TBS）、『カーグラフィックTV』（テレビ朝日→BS朝日）、全米オープンゴルフ・全米女子オープンゴルフ中継（テレビ朝日→BS松竹東急）、『朝まで生テレビ!』（テレビ朝日→BS朝日）のように製作局を地上波局からBS放送局に直接移行した番組や、『演歌の花道』（テレビ東京→BSテレ東）、『サウンド・イン"S"』（TBSテレビ→BS-TBS）、『ベストヒットUSA』（テレビ朝日→BS朝日）、『パネルクイズ アタック25』（朝日放送テレビ（ABCテレビ）制作・テレビ朝日系列局→BSJapanext共同製作）のような地上波終了後に移行して復活したもの、『笑点 特大号』、『それいけ!アンパンマンくらぶ』、『日曜ロードショー』のようなBS日テレのみで行われている地上波のスピンオフ番組も存在する。逆のパターンでは、BS民放では珍しかった若年層向けバラエティ番組である『スイモクちゃんねる』（BS-TBS）は放送終了に伴い、一部コーナーを『よるのブランチ』（TBS）に移行して継続している。初期の頃はテレビ受像機のデータ放送機能を活用した双方向番組も多かったが、数年のうちにほとんどが打ち切られ、地上波が完全デジタル化した2012年頃からワイドショー、一部のクイズ番組、生放送番組を中心とした全国ネットの地上波番組で多くみられるようになっている。
日本における衛星放送 BSデジタル放送の問題点
報道番組では『BSフジLIVE プライムニュース』（2009年4月開始）を嚆矢として、BS各局では政治家や経営者等のロングインタビューを売りとする番組が相次いでスタートしているが、制作者サイドからは「分単位の視聴率に追われる地上波では、バトルと呼ばれる過激な討論がみられるが、BSでならバトルをあおらず、（じっくり）落ち着いた議論をする報道番組を作れる」との意見もある。
特に地上波局のネットワークを持たないBS11は、2010年度決算での黒字化以降は独自番組や地上波キー局以外の独立系テレビ局との共同制作番組の増強や2012年春季にアニメ放送本数を倍以上に増強する等強気の経営方針を打ち出し、売上高・営業利益ともに衛星放送局ではほかに類を見ない躍進を続けている。
こうした取り組みもあり、2000年代後半以降、衛星放送は広告収入の増加傾向を示し、BS放送はデジタル放送開始当初の赤字状況から好転しつつある。かつては単独一社提供番組や特定スポンサーによるスポットの大量出稿が多かったが、地上波の様な複数社による広告出稿へと変化している。
日本における衛星放送 BSデジタル放送の問題点
直接テレビを視聴する時間は低下しているがHDDレコーダ等の録画機器で録画した番組を視聴する時間は増加していることもあり、特にタイムシフト視聴率においてランキング上位を占める海外ドラマ・アニメ・映画がよく放送され、これらが録画・再生される確率が著しく高い衛星放送の利用も増加し、視聴者数と視聴時間の伸びが衛星放送関連市場成長の原動力となっている。
編成面では地上波に比べてスポンサーが少なめかつ短期提供が多めであるが故にスポンサーからの制約が緩くなっている為、改編期毎の放送時間を移動する番組や改題番組がそれよりも多い。BSフジの場合、芸人がメインで出演する30分冠番組を毎週日曜日の22時から24時までの時間帯にまとめる形で移動して、『BSフジ 爆笑サンデー』を2020年から2022年まで持っていた。
2020年3月30日からビデオリサーチがBS放送局別の視聴率測定を開始すると発表した。
NHKのBS2波（BS1・BSプレミアム）とBS民放7社（BS日テレ・BS朝日・BS-TBS・BSテレ東・BSフジ・BS11・BS12 トゥエルビ）のリアルタイム視聴率が測定の対象となる。
衛星放送は国内全域での放送である為、関東・関西といった地域でなく「全国」区分で公表される。
日本における衛星放送 BSデジタル放送の問題点
同時に測定対象世帯数の大幅増とタイムシフト視聴率調査の全国実施でこれまでより視聴率の誤差が小さく、近年多様化した視聴形態に対応した視聴率測定が行われる。
2021年3月29日からはBSやCSの有料放送チャンネルの視聴率調査も開始。同年4月12日から接触率の提供を開始した。
地上波キー局系5局は子会社のBSデジタル放送を利用して、系列局のない地域も含む全域をカバーすることで、「地上波では不可能であった、アニメや娯楽番組の全国放送もできる」と期待されていたが、BSデジタル放送サービス開始直後の2000年12月に日本音楽事業者協会が日本民間放送連盟に対して、地上波とのサイマル放送に強く反対した結果、テレビ東京が計画していたBSジャパン（現：BSテレ東）との同時放送を一部の特別番組を除いて、断念する事態に追い込まれた。
このため、「地上波で放送されている番組」をBSデジタル放送で自由に放送することは認められていない（当初は地上波の同時・時差放送とごく一部の独自制作番組の編成を主体に行う計画だった）。
上記の事情から、民放キー局系BSデジタル局では、著作権や肖像権が複雑に絡む自社制作の番組（特にアニメ、ドラマ、音楽番組など）は少なく、過去に地上波で放送されたミステリー・サスペンスを中核とした2時間ドラマや時代劇の再放送のほか、購入した海外ドラマやテレビショッピングの放送割合が高かった。
日本における衛星放送 BSデジタル放送の問題点
各放送局の収益は芳しくない所が多く、このため民放キー局各社は赤字体質が続くBSデジタル放送の兼営ができるよう総務省に対してマスメディア集中排除原則の弾力的運用を希望しており、総務省側でも民放地上波キー局がBSデジタル放送の兼営ができるよう法改正が検討された。その後、持株会社の形式で複数の放送局を支配下に置くことができる認定放送持株会社制度が規定され、地上波キー局系列のBSデジタル5局は2014年4月までにすべて認定放送持株会社の支配下に移行した。
NHK（および2018年9月30日までの放送大学）は「地上波・衛星波共に同一法人」であるため、あまり問題視されないが、「地上波・衛星波が異なる法人」（親会社・子会社の関係）である民放でこの問題が浮上している。
前述の理由により、地上波とBSのサイマル（同時）放送はほとんど行われていない。
NHKでは、2010年度まで地上波で放送されている番組を、BS2・BShiを中心に放送することが多く、同時放送や普及促進のためのBSでの先行放送も少なくはなかった。
日本における衛星放送 BSデジタル放送の問題点
2024年現在は、画質別に3チャンネル（BS・BSプレミアム4K・BS8K）体制で、BSとBSプレミアム4Kでは数本の地上波番組が放送され、『連続テレビ小説』『大河ドラマ』のように、総合テレビより先行放送、または同時放送される番組がある。また、『大相撲中継』は後半のみ総合テレビとBSプレミアム4Kで同時放送される。
2023年12月にBSプレミアムは番組内容をBS及びBSプレミアム4Kに移し、2024年1月9日からは令和6年能登半島地震の臨時対応として旧：BSプレミアムのBS103chにて金沢放送局の総合テレビのサイマル放送を開始した。当初は一部のニュースや情報番組のみを放送していたが、同年1月12日から同年6月30日まで、ほぼ全ての番組が同時放送された。
BSデジタル放送・スカパー!SDおよびケーブルテレビ局向け配信では地上波で放送開始・終了時に流されるコールサイン（JOUD-DTVおよびJOUD-FM）のアナウンスを除いて地上デジタル放送およびFMラジオ放送の完全同時放送となった。2018年9月30日をもって地上波放送の番組を終了してBS専門に移行した。
日本における衛星放送 BSデジタル放送の問題点
民放では「地上波で放送される番組の場合、衛星放送先行放送の番組はほぼ皆無」で、著作権・肖像権などの権利問題などから、無料衛星放送チャンネルでの放送が行われないケースも見られ、有料チャンネルでも権利問題をクリア出来なかったものを未放送扱いするケースも見られる。
当初は地上波より先行放送される番組が数番組程度あり、テレビ東京・BSジャパン（現：BSテレビ東京、以下・BSテレ東）共同制作の『水曜ミステリー9（BSミステリー）』（第1期）のほか、関西テレビ制作でBSフジで全国放送されていた『ほんじゃに!』（2006年10月以降は先行放送から遅れ放送に変更、2007年終了）や開始当初はBS先行だったが途中からディレイ放送に変更された『MUSIX』（テレビ東京とBSジャパンの共同製作番組。既に放送は終了）などもあった。
一方、2010年代半ばから、一部の深夜アニメ（UHFアニメ）がTOKYO MX（+サンテレビ・KBS京都が加わるケースもある）にBS11またはBSフジの各局で同時最速放送されるケースが徐々に増加傾向にある。
日本における衛星放送 BSデジタル放送の問題点
BSテレ東は他の事業者とは異なり、テレビ東京地上波番組は編成の約半数を放送しているが（2008年までは約6 - 7割、2010年代は4割強程度）、ニュース番組（一部を除く）、スポーツ中継、年越し番組の『東急ジルベスターコンサート』が同時放送される以外は1日から1年以上遅れの放送となっている（主に一部のニュース番組とアニメ、紀行番組が中心）。バラエティ番組や音楽番組などはほぼ放送されず、2024年7月現在ではハロー!プロジェクト関連番組（本放送から6日遅れ。2024年7月現在の時点では『ハロドリ。-MUSIC-』がこれに該当する）、及び『開運!なんでも鑑定団』（本放送から5か月遅れ）、『モヤモヤさまぁ〜ず2』（本放送から約1年遅れ）が数少ない例外となっている。
2024年4月現在のレギュラー編成ではBSテレ東の『ニュースモーニングサテライト』『なないろ日和!』『ワールドビジネスサテライト』（金曜日のみ）『ウイニング競馬』（いずれもテレビ東京製作）とBSフジの『BSスーパーKEIBA』（フジテレビ〈地上波〉製作『みんなのKEIBA』）の計5本が地上波とBS（4K放送を含む）のサイマル放送となっている。