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ケーブルテレビ サービス展開の推移の歴史
1990年代から、加入者からセンターにデータを送信できる双方向システムのホームターミナルを使用した「都市型ケーブルテレビ」が都市近郊の行政単位で次々と開局した。このシステムで視聴率を調査したり視聴者からリアルタイムでアンケートを集計したりする機能を持ったものやペイ・パー・ビュー（PPV：Pay Per View）と呼ばれる月極めではなく視聴した番組のみの代金を支払う方式、ビデオ・オン・デマンド（VOD：Video On Demand）と呼ばれる加入者の要求によって映像を配信するといった機能など様々な機器がある。
双方向通信機能を生かす形で、プロバイダ事業・回線交換方式電話・IP電話事業を行っている事業者もある。
また、日本初の都市型ケーブルテレビ局は多摩ケーブルネットワークである。
放送法第140条に基づき、業務区域内の全部または一部を放送対象地域とするテレビ地上基幹放送に受信障害が相当数発生すると総務大臣が認めた場合は、CATV事業者に同時再放送が義務付けられる。これは放送法施行規則第160条で義務再放送と規定するものである。この規定に基づき2011年よりCATV事業者の指定が開始された。従前は、有線テレビジョン放送法第13条および有線テレビジョン放送法施行規則第2条に義務再送信として規定されていたが、CATV事業者は指定されていなかった。
ケーブルテレビ サービス展開の推移の歴史
これとは別に放送対象地域外のテレビ地上基幹放送を同時再放送する区域外再放送もあり、地上基幹放送事業者とCATV事業者との揉め事の1つとなっている（詳細は区域外再放送を参照）。
また、衛星基幹放送を再放送する際も全てのチャンネルを再放送することが望ましいとされている。
ラジオ放送のうちFM放送（多くはNHK・県域局だが、地域によりコミュニティ放送も）、及びBSデジタル放送（PCM）で配信されている放送大学の音声をFMに変換して放送する局がある。ただ、本来のFM放送の直接受信をするときとは異なる周波数となることが多く、受信する際はFM対応受信機にケーブルテレビの回線を分波・分配する工事（工費についても標準設置工事とは別に費用がかかる）を施工する必要がある。
日本では、2000年前後から衛星・地上デジタル放送において普及展開しはじめたデジタルテレビ技術をケーブルテレビの放送にも適用したもの。デジタル化ケーブルテレビ。
ケーブルテレビ サービス展開の推移の歴史
衛星・地上デジタルテレビジョン放送の開始や2011年7月の地上アナログテレビ放送の終了などを見据えたケーブルテレビのデジタル化が求められ、2004年頃に大都市圏から開始していった。特に地上デジタル放送の放送エリアの中心である県庁所在地から（地理的に）離れた地域（山村・離島など）にもデジタル放送をサービスできるメリットがあり、三重県のようにCATVを使用することにより県内全域に渡り地上デジタル放送を利用することが可能となった地域もあるが、ケーブルテレビのみではカーナビなどの車載テレビやワンセグを受信できない欠点がある。
一方では地上波のデジタル化に伴い、区域外再放送が一部、困難な状況になってきた（詳細は区域外再放送を参照）。また、将来に向けてデジタル放送でのデータ放送・サーバ蓄積型放送などの新サービスへの対応も求められている。また、スカパー!の開始によるCSの多チャンネル化も、従来のアナログ変換では周波数領域の問題で多くは配信されなかったが、デジタル化によってそれに対応できるチャンネルが増加していった（必ずしも全部のチャンネルが配信されるというわけではない）。
ケーブルテレビ サービス展開の推移の歴史
デジタル再送信サービスでの伝送方式には衛星デジタル・地上デジタル放送の再送信の方式も含め幾つかの方式（後述の伝送の方式を参照）があり、実際のデジタルケーブルテレビ局においては各方式を組み合わせて実施されている。特にユーザ宅において1つのデジタルセットトップボックス (STB) で受信できるようにしたものを統合デジタルCATVシステムと呼ぶ。
なお、この統合デジタルCATVシステムの場合はBSやCSの有償提供に加えて地上波のパススルーサービスを提供する必要もある。ほとんどのデジタルSTBは放送ネットワークごと（地上波・BS・CSなど）に固有のチャンネル番号の設定が可能（例えば地上波とBSでチャンネル番号の重複が可能）な機能を備えているが、ダイレクト選局（チャンネル番号を直接押して選局する）がしやすくする便宜のためにサービス対象地域の地上デジタル放送のチャンネル番号割り当てを考慮してなるべく重複したチャンネル番号にならないようなチャンネルプランでサービス提供を行っている。
空中波放送のチャンネル体系とケーブルテレビでのチャンネルプラン例
地上波放送：1ch - 12ch⇒機器のチャンネル：011 - 121（下一桁は放送チャンネル内の枝番チャンネル。マルチチャンネル放送を行う場合に使用され、通常は1つのチャンネルにつき最大3つまで。1chの場合なら011, 012, 013などとなる）
BS放送：1ch - 12ch⇒機器のチャンネル：011 - 121（下一桁は放送チャンネル内の枝番チャンネル。マルチチャンネル放送を行う場合に使用され、通常は1つのチャンネルにつき最大3つまで。1chの場合なら011, 012, 013などとなる）
CS放送：通常200番台以降で、現状サービスでは地上波やBSのようなマルチ編成は行っていないので、枝番体系は採っていない。
例えば機器側では地上波の011、BSの011などのような異なった放送ネットワーク毎に重複した番号設定も可能であるが、実際のサービス運用では地上波はそのまま、BSは100番台にするなどのように重複を避けることでダイレクト選局の便を考慮したチャンネル体系を採る場合が多い。
また、このデジタル放送化のインフラ設備投資が膨大なため、営業権を譲渡したり、体力の無いケーブルテレビ局はデジタルへ完全移行時に廃業を余儀なくされたりする。既に長野県大町市にあるアルプスケーブルビジョンや岩手県盛岡市のテレビ都南などがそれぞれ廃業を明言し、廃業した。
ケーブルテレビ放送におけるコピー制御は既設放送の配信、再送信ではアナログ放送でもデジタル放送でも同様に元の放送信号に従っている（そのまま加工しないで再送信する）ケーブルテレビ業者が多い。BSデジタル放送や地上デジタル放送、110度CS放送を直接受信した場合と同様に、ほとんどの放送番組についてはコピーワンス制御が掛けられている。空中波放送用とは異なる一部のデジタル配信事業者が独自に配信している有料チャンネルについても同様の処置が行われている。自主制作チャンネルについては市販地上デジタル機器向けのパススルー方式による再送信が2006年から一部のCATV局で行われている。これは、ノンスクランブル・コピーフリーで行うこととなっている。なお、もう少し早く始めたCATV局もあるデジタルセットトップボックス向けの再送信ではコピー制御の状態は各CATV局で様々である。
ケーブルテレビ 仕組み
放送の再送信の場合は、再送信する放送を放送センターにおいて受信する。放送センターでは、ヘッドエンドと呼ばれる装置で当該放送（自主放送を含む）を業務区域へケーブルを通して送信する。業務区域内のケーブル配線には幹線に光ケーブル、末端に同軸ケーブルを利用したFTTN (HFC) が一般的である（網構成を参照）。光ケーブルと同軸ケーブルとの分岐点にはノード（光ノード）という分配装置が、同軸ケーブルの経路途中にはアンプと呼ばれる増幅装置が用いられる。ユーザ個宅には、電話線と同様に専用の保安器を通して引き込みがなされる（ビルや集合住宅においては、共聴設備に接続する）。宅内では一般的にはセットトップボックスという装置により放送信号を変換して、テレビで視聴する。
ケーブルテレビ 伝送方式
受信した放送の搬送波に含まれている放送信号を加工せずにそのまま再送信する方式。同一周波数パススルー方式と周波数変換パススルー方式がある（地上アナログ放送再送信サービスにおいても基本的には同様の方式が用いられている）。なお、「パススルー」はマスプロ電工株式会社の日本の登録商標であり、ケーブルテレビ等に関するサービス・製品等における名称使用は同社が権利者となっている。
特徴
規格等
放送電波を受信しそのまま同じ周波数で再送信する。
特徴
中継局（ケーブルテレビ会社の施設）側の周波数変換器で一旦ケーブルテレビ伝送周波数に変換して再送信する。地上波放送（デジタル/アナログ）の場合は、市販の周波数変換パススルー方式に対応した機器で視聴が可能。BS放送（アナログ/デジタル）の場合は、元の周波数に戻す周波数変換器を加入者施設側に設置すると市販のBS機器で視聴可能になる。
伝送路がアナログ放送のVHF帯を前提として設計されており地デジで使われるUHF帯まで対応していないCATVで地デジをパススルー再送信するのに使われる。
ケーブルテレビ 伝送方式
エリア内の放送局は基本的に基幹送信所の物理チャンネルにて再送信されるがケーブルテレビ局によってはそれとは異なる物理チャンネル (13-52ch) に変換されて再送信される場合（17ch→26chなど）がある。その場合、市販品のテレビやチューナーでも視聴はできるが、アンテナ受信から変更した場合再度チャンネル設定を行う必要が生じる。
特徴
受信した放送信号をケーブルテレビ伝送用の変調方式（64QAMまたは256QAM）に再変換して伝送し、加入者がそれをケーブルテレビ会社が提供した専用受信機（セットトップボックス）で受信して視聴する場合に主に用いられる方式である。CSデジタル・BSデジタル・地上デジタル放送（特に区域外放送）の再送信に用いられる。この方式を使用した場合、本来は無料放送である民間キー局系列のBS放送や世帯単位で視聴できるはずのNHKのBS放送も各テレビごとに有料のセットトップボックスなしでは視聴できない、ハイビジョン画質の番組もアナログテレビ並みの画質でしか録画できない場合があるなど、直接受信する場合とは異なる形態が生じて利用者には強い不満が残る状態になっている。ただし無料放送には原則スクランブルは掛かっておらず、この変調方式が受信できる機器を市販すればこの問題は解決される。
特徴
ケーブルテレビ 伝送方式
国内規格 ISDB-C は国際規格 DVB-C を基にしており、またトランスモジュレーション方式のアクセス制御には地デジ同様の ARIB STD-B25 が使われているため、実装が容易となっている。しかしながらトランスモジュレーション方式のデジタル放送の受信可能なセット・トップ・ボックス (STB) やテレビはアナログ放送サービスとは異なり不正ではないのにもかかわらず一般向けには市販されていない（STBはオークションやフリーマーケット、中古ショップに出回っている）。
規格等
主にBSデジタル放送の再送信を行う場合（後述も参照）に用いられる。BSデジタル放送は放送衛星が、物理チャンネル毎に1つ搭載しているトランスポンダで伝送される複数の放送番組データ（BSデジタル放送では1つの物理チャンネルに複数の放送が割り当てられている）をそれぞれ1つの別な6MHz帯域幅の伝送路で送る。
特徴
主に広帯域CSデジタル放送（東経110度CS）の再送信を行う場合に用いられる。広帯域CSは1つの放送番組データの伝送ビットレートが約39Mbpsであることから1伝送路が最大29.162Mbpsの伝送ビットレートしかもたないCATVではそのまま流せないので、1つの番組データを2つの伝送路に分けて送る方式。
特徴
放送信号を番組データ単位で受信し、一旦デジタル信号に復調しデータ構成を再編成（分割と再多重化。ReMultiplex＝ReMUX）し、デジタルケーブルテレビ用の変調方式（64QAM）に変換して伝送し加入者がデジタルケーブルテレビセットトップボックスで視聴する方式である。主にCSデジタル放送の再送信に用いられる。
特徴
規格等
ケーブルテレビ ケーブルテレビの周波数帯域
※ ケーブルテレビのデジタル化も地上波放送や衛星放送の場合と同じくアナログ放送での1物理チャンネル（上記を参照）がテレビ受像機での1つのチャンネルに対応しているのとは異なり、1物理チャンネルに複数の放送番組データを割り当てることが可能になっている。1つの物理チャンネルに割り当てられている周波数には一定の幅がある（地上波の場合で6MHz）ので、同じチャンネルの放送ではその帯域内で複数の周波数が使用できる。これはアナログ放送もデジタル放送も同じだがデジタル放送の場合、アナログ放送に比べて隣接した他の周波数の干渉に因る影響を受けにくいのでアナログ放送信号より効率的に多くの周波数が使える。従って、実際にケーブルテレビでの伝送はパススルー方式での地上波の再送信を除けば上記に掲げた1つの伝送用物理チャンネルに複数の放送を多重化して送っている。なお、地上デジタル放送ではアナログ放送と同様に1物理チャンネルには1つの放送局が割り当てられているがBSデジタルでは多重化（詳細はデジタルテレビを参照の事）されている。
BS-IF帯とCS-IF帯は法律上は使用可能であるが、対応している事業者は少ない。
ケーブルテレビ 網構成
同軸ケーブル伝送は、極小規模なケーブルテレビ・集合住宅の共同受信施設で用いられている。
特徴
光同軸ハイブリッド伝送（HFC：Hybrid Fiber Coaxial）は幹線部分を光ケーブル、柔軟性の要求される加入者付近を同軸ケーブルで伝送するものである。
特徴
（→FTTxも参照のこと）
FTTH（Fiber To The Home）は、各加入者まで光ケーブルで伝送し、加入者宅内のV-ONUで同軸ケーブルに変換して伝送するものである。 2010年代には管理・保守などの総合コストでHFCより有利になるものと見積もられているが、ケーブルに柔軟性がないなどの欠点を抱えている。
近年は上記2方式の老朽化や、テレビの4K・8K高画質放送やインターネットの高速通信化の推進、また災害時など緊急有事などへの対応のため、FTTHへの移行が進んでいるとされている。
特徴
また、通信系事業者の光ケーブルを利用して（波長分割多重により）伝送する事業者の新規参入が増えている。光放送（光CATV）の項目も参照。
ケーブルテレビ MSO
MSO（Multiple System Operator）とはCATVを統括し、運営する会社を指す。日本に於いては、次の4社（解釈によって8社）が存在する。MSOはCATV各社に出資し、支配する形態が殆どである。2007年以降、複数のケーブルテレビ局の経営統合を目的に設立された持株会社が登場しており、こうした持株会社をMSOとみなす場合もある。これら4社（8社）で、日本全域を網羅しているというのではない。JCOM以外は東海地方が本社。
JCOM（J:COM 旧・ジュピターテレコム）
※ 旧・タイタス・コミュニケーションズ - 2000年9月1日に完全子会社化。後のジェイコムイースト。
※ 旧・ケーブルウエスト - 2006年9月に子会社化。後のジェイコムウエスト。
※ 旧・メディアッティ・コミュニケーションズ - 2009年4月に吸収合併。
※ 旧・ジャパンケーブルネット（JCN） - 2014年4月1日に吸収合併。
ケーブルテレビ ケーブルテレビ局支援事業・デジタル配信事業
デジタル化への対応などによる設備投資などの負担の軽減化などを目的として設立されたデジタル配信事業を主としたケーブルテレビ局支援を事業とする会社が存在する。MSOとは逆に、CATV各社が共同出資している形態が多い。主なものは次の通り。
※ジュピターテレコム（J:COM。統合されたジャパンケーブルネット(JCN)含む）もかつてはこの事業を行っていた。
ケーブルテレビ 海外のケーブルテレビ
国土が広く日本に比べて人口密度が低い米国では、地上波の直接受信だけでテレビジョン放送を国内にあまねく届けるのは困難で、例えば日本の関東エリアのように一本の電波塔からの送信で国家人口の2割近くをサービスエリアとするなどは望むべくもない。また地域ごとの独自性が強く、過度の行政の規制や干渉も少ないため、自前で大規模な送信設備をもてない小規模ローカル局や特定の言語（スペイン語、中国語、タガログ語、日本語など、外国語放送）だけで番組を構成する放送局や、映画、食材・料理、住宅、歴史、科学番組などに特化（専門チャンネル）した全国規模の「放送局」も多数存在し、これらの放送を視聴者に届けるための最終伝播手段として、比較的人口の密集した地域でのケーブルテレビの役割は非常に大きい。大都市はもとより、郊外でも共聴アンテナがなくケーブルのみのアパートは多く、また中流以上の住宅地で地上波用屋上アンテナをほとんど見ない地域も多い（代わって最近多く見かけるのは衛星放送受信用のパラボラ（ディッシュ）アンテナ）。
2006年の調査によれば、米国の全世帯の58%がケーブルテレビを視聴している。この加入率は、貧困層の多い都市部よりも富裕層の多い郊外で高いが、過疎地域ではケーブルの敷設が少ないので低くなる。
ケーブルテレビ 海外のケーブルテレビ
米国のケーブルテレビは、コムキャスト、チャーター、コックスなどのMSO (Multiple System Operator) と呼ばれるケーブルネットワークに寡占的に支配されている。零細なローカルケーブルテレビサービスも存在するが、多くは次第にMSOに買収されネットワークに組み込まれている。MSOは自社チャンネルや自社番組を持つことはなく、「キャリア」として事業に特化しているのが通常であるが例外もある。
ケーブルテレビ 海外のケーブルテレビ
ケーブルテレビ会社により異なるが、視聴者は「ベーシック」「エクストラ」「プレミエ」「アルティメット」などの予め見られるチャンネルがパッケージ化されたプランを契約するのが一般的で、TVジャパンのようなチャンネル単位の追加は例外的である。ベーシックプラン（月$30〜）でもほとんどのローカル局を含めて50チャンネル程度が受信でき、無料の地上波の直接受信（大都市近郊で10 - 20局）より格段に多い。一番高額なプラン（月$200程度）では、NFLなどのスポーツ専門チャンネルやコマーシャル無しの映画チャンネルなど300チャンネル前後が受信できる。2011年現在、映画や大手ネットワーク、専門チャンネルなどはほとんどHD化されたが、財政的に脆弱な独立系の零細ローカル局は未だにSDのみであり、HD放送は多くない。特に非英語放送チャンネルはローカルニュースやコミュニティ情報番組以外の自社製作は少なく、海外製作の古い番組を買っているケースも多く、家庭用VCR以下の画像品質の放送も多い。
ケーブルテレビ 海外のケーブルテレビ
MSOはテレビジョン放送のラストワンマイルを制しており、その影響力は強大である。ABC、NBC、CBS、FOX、CNNのような全国ネットワークでさえ、ケーブルテレビがなければ多くの視聴者に番組を届けることができない。そのため、例えば全てのプランにローカルチャンネルを含めることを義務付けるなどの規制もある。MSOの影響力は視聴のための機器にも及ぶ。テレビジョン受像機は量販店などで購入した市販の機器が使えるが、そのままで視聴できるのは暗号化されていない「ベーシックプラン」のチャンネルに限られ、プレミアムチャンネルを視聴するためには「ケーブルカード」と呼ばれる認証と復号のためのPCカードをケーブルテレビ会社から借りて受像機に差し込まなければならない（CA=Conditional Access）。1980年代ごろまでのアナログ放送の時代は、ダイアル式の選局機構をもつセットトップボックスをケーブルテレビ会社から借りて受像機のアンテナ端子にフィードし、プレミアムチャンネルの視聴制限はマクロビジョン方式のようなアナログ技術で行っていた（自作や「信号安定化アダプター」と称する簡単な機器でスクランブルを回避する者も多かった）。
ケーブルテレビ 海外のケーブルテレビ
録画は、アナログ時代は視聴者が調達したVCRで行うのが一般的であったが、ディジタル時代になり、ケーブルテレビ会社が月$10程度の追加料金で貸し出すDVR（モトローラやサイエンティフィック・アトランタなどの専業メーカが設計・製造）を使うことが一般的になった。米国では視聴者が録画したコンテンツをリムーバブルメディアに記録して個人ライブラリを作るという文化が希薄なのと、コンテンツ権利保護のため、ケーブルテレビ会社の提供する録画装置にはDVDやBDなどの書き込み装置はついていない。ユーザが自分で用意したHDDをDVRに接続して録画時間を増やすことも可能であるが、録画されたファイルは個々のDVRのハードウェア内部の基板上に設置された個別の暗号鍵で暗号化されているので、録画したHDDを同一DVRモデルを含む他の機器に接続しても再生はできない（録画機が故障すると本体交換になるが、増設HDDは手元に残ってもその内容を再生することはできず全て無効になってしまう）。MSOによる過度の受信機器の支配を防ぐために、ケーブルテレビ会社が提供するものでなくてもケーブルカードと互換のDVRなどの機器で受信・録画できるようにすることを妨げてはならないことになっているが、月$10程度の料金で借りられるケーブルテレビ会社提供のDVRに対して、最初に数百ドルの投資が必要な「買い切り」DVRの販売は難しく、ティーボなどごく少数の専業メーカーしか市場に存在していない。大手家電メーカーがこぞってテレビ録画器を家電量販店で売る日本とは全く違った市場構造である。ティーボはMSO向けの貸し出し専用機も製造しているが、貸し出し専用機はYouTubeなどのインターネットコンテンツを見る機能が削除されている。
ケーブルテレビ 海外のケーブルテレビ
ケーブルテレビは、普及率では電話網に及ばないものの1GHz近いバンド幅の有線通信網を各家庭や事業所まで所有しており、インターネットを含む通信ビジネスで非常に有利な立場にある。ケーブルモデムを使ったインターネット接続サービス（200Mbps程度まで提供）はもとより、近年はIP電話技術を使った電話サービスの普及に力を入れており、さらには無線電話網の分野にも参入している。例えば最大手のコムキャストは2005年にIP電話サービスの提供を開始した。元来電気通信事業者すなわち電話屋であったAT&Tが光ファイバ経由のIP放送を使ったテレビ、インターネット、電話の複合サービス 「U-verse」 を2006年に立ち上げてこれの普及に傾注しているのと対照的である。
台湾においては、地上波3局（通称「老三台」）がいずれも政府系ないし旧支配政党系メディアということがあり（華視は国防部、中視は中国国民党、台視は台湾省政府が出資）、それらに属さない第4のテレビという意味で「第四台」と呼ばれた。当初は法規制がなく、1993年7月に「有線電視法」を制定し、ケーブルテレビ事業者に営業免許を交付する形となった。
韓国では、国内の高速ブロードバンド環境の普及に、ケーブルテレビとセットで導入されるインターネットが一役買っており、地上波TV放送が公共放送のKBS韓国放送公社とEBS韓国教育放送公社、MBC文化放送、国内民間放送のSBS（系列局含む）、富川市にある独立局のOBS京仁テレビしかないことも相俟って、地上波以外の番組を見るためのケーブルテレビの普及率が高い。かつて独立系が多数であった地域SOは、LGグループ系列の「LG HelloVision」、KTスカイライフ系列の「HCN」等のMSOに集約されつつある。また、全ての地上波事業者がサブチャンネルとしてケーブルテレビ専門チャンネルを運営する子会社を持ち、地上波向けテレビ番組の再放送を地上波局と並行して実施している。ケーブルテレビ向けコンテンツ制作会社であるCJ ENM、テウォン（大元）放送、テキョ（大教）放送や、2010年に1980年から実施されている言論統廃合の規制緩和によって登場した新聞社直系の総合編成チャンネル（JTBC、朝鮮放送、Channel A、MBN）の放送文化への寄与度も高まりつつある。一般的に、ケーブルテレビ専門チャンネルが閉局する事例もあるが、大抵の場合、翌日から同じ会社が同じチャンネル番号で別のチャンネルを開局している。さらには、『Channel J』（大元放送）のように、日本のテレビ番組の独占放送権を得ている専門チャンネルもある。
高原直泰
高原 直泰（たかはら なおひろ、1979年6月4日 - ）は、静岡県三島市出身の元サッカー選手、サッカー指導者、サッカークラブ代表者。ポジションはフォワード。沖縄SV株式会社CEO。元日本代表。
Kリーグ時代の登録名は高原（ハングル: 다카하라）。
血液型はB型。アルゼンチンから日本に復帰した2002年にはJリーグMVPとJリーグ得点王を獲得。2006年FIFAワールドカップ出場。
高原直泰 クラブ経歴
静岡県立清水東高等学校を卒業。同校在学中は全国高等学校サッカー選手権大会の出場はならなかった。1998年にジュビロ磐田に加入し、3月21日の開幕戦（京都戦）で途中出場。
2001年、J1リーグ1stステージ第13節横浜F・マリノス戦で優勝を決める延長Vゴールをあげた。同年8月にアルゼンチンのボカ・ジュニアーズのオファーを受けて移籍し、6試合で1得点を挙げた。12月にトヨタカップでの凱旋帰国が期待されたが、直前でメンバー落ちしてしまい出場が叶わないなど、必ずしもチーム首脳から確固たる信頼を得てはいなかった。しかも、2002年初頭、アルゼンチンの経済情勢が悪化し、通貨価値が1週間で半分以下になるなど情勢が混乱したことを理由にボカから契約解除となった。帰国後、磐田に復帰し2002年のJリーグ開幕を迎えた。
2002年、日韓W杯直前にエコノミークラス症候群を発症。その後復帰を果たすと、中山雅史とのコンビでゴールを量産し、MVP・得点王（26得点、史上最年少）の二冠を獲得。リーグ優勝に貢献した。
高原直泰 クラブ経歴
2003年には再び海外での活躍を目指していたこともあり、ドイツ・ブンデスリーガのハンブルガーSVのオファーを受けて完全移籍。一年目で連続無失点記録を継続中だったオリバー・カーン擁するバイエルン・ミュンヘン相手に得点を決めるなどし、リーグ戦を16試合（先発は12試合）3得点で終える。翌2003-04シーズンは、リーグ戦29試合（先発22試合）に出場するも2得点という結果に終わる。2004-05シーズン、トーマス・ドルが監督に就任するとシーズン序盤は先発から外れるも、第6節のヘルタ・ベルリン戦で2得点を記録し、レギュラーを獲得。リーグ戦31試合（先発は26試合）に出場し、FW中最多の7得点を挙げた。翌2005-06シーズンはリーグ戦21試合（先発は6試合）出場1得点で終えた。
2006年5月、ドイツ・ブンデスリーガのアイントラハト・フランクフルトへ3年契約で移籍。12月3日、アレマニア・アーヘン戦で3得点を挙げ、ブンデスリーガにおける日本人初のハットトリックを達成するなど、1ヶ月で6得点を挙げる。
高原直泰 クラブ経歴
2007年、5月5日のホームのアーヘン戦で得点を決め、自己記録更新中の同リーグシーズン通算得点を11とした。また、欧州主要リーグでの年間二桁得点の達成は、1998-99シーズンに中田英寿（ペルージャ）が達成して以来の快挙であった。この活躍もあってフランクフルトは1部に残留を決める。この年のフランクフルトサポーターが選ぶMVPにも選出された。2007-08シーズンはひざのケガでスタートが出遅れ、またフリードヘルム・フンケル監督との起用法における対立もあり、出場機会が激減した。
代理人であるトーマス・クロートと話し合いをした上で、浦和レッズとコンタクトがとれるかを確認。浦和側がFWの補強を望んでいたこともあり、移籍金1億8500万円、年俸1億8000万の3年契約。2008年1月11日に約6年ぶりのJリーグ復帰となる移籍が決定。しかし、フランクフルトで試合出場機会が減ったことによるコンディション不良、また長谷部誠、小野伸二の移籍、ポンテもケガで出遅れるなどのパサー不足という状況もあり、2008年はリーグ6点、ACL、ナビスコ杯各1点と合計8得点に終わり、期待以上の働きをすることはできなかった。
高原直泰 クラブ経歴
2009年は前シーズン限りで現役を引退した内舘秀樹に志願して、背番号7から馴染み深い背番号19に変更した。この年はキャンプ、練習試合で好調を維持し、J1開幕戦の対鹿島アントラーズ戦でスタメン出場を果たしたが、結果を出せず、次戦の対FC東京戦からはエジミウソンにスタメンを譲った。その後しばらくは途中出場が続いたが、ナビスコカップ予選リーグ第5節磐田戦でシーズン公式戦初得点を記録したのを皮切りに好調を維持し、貴重な得点を決めて勝利に貢献する時期もあったが、徐々にチーム状態が悪化し、更に自身も不慣れな左右のMFで起用される中で勢いを失い、スタメンを外れることも多くなっていった。最終的にはリーグ4点、ナビスコ2点と合計6得点という前シーズンを下回る成績でシーズンを終えた。
2010年は開幕前から既に構想外であり海外キャンプにも帯同しなかった。その理由として7月10日の会見で監督のフォルカー・フィンケより「去年の時点で今夏の移籍は決まっており、本来は昨冬に移籍するはずだった」ので「構想内の選手だけで練習するのは当然」とされた。同年7月23日に韓国Kリーグの水原三星ブルーウィングスに完全移籍した。移籍金は約4190万円、年俸は減額となるが差額は浦和が負担している。
高原直泰 クラブ経歴
水原での期待は大きく、Kリーグ最大の人気カードである対FCソウル戦では2得点を決め「とにかく最高!!」と自身のブログで喜びを爆発させた。シーズン終了後に自身のブログで「俺はこのチームで自分らしさを取り戻す事が出来たと思っています」と語った。
2011年、フロント主導でチーム改革を進める清水エスパルスから「得点王を狙える大砲」としてオファーを受け、1年契約+1年オプションの年俸2500万（2400万と報じたメディアもある）で完全移籍した。5月22日J1第12節大宮戦で2得点、4ヵ国（日本、ドイツ、韓国、アルゼンチン）リーグ通算100得点を達成。6月18日J1第16節古巣浦和戦では、大前元紀のクロスにダイビングヘッドでゴールを決めた。古巣に対してはゴールを喜ばない選手も多い中、高原は清水サポーターに向かって膝滑りをしながら両手を広げた。試合後の取材では「ブーイングされる覚えはない。俺は（チームから）追い出された側なんで」とコメントした。
2012年12月、契約満了のため、清水を退団することが発表された。
東京ヴェルディからJ1昇格請負人としてオファーを受け、2013年1月に完全移籍した。リーグ戦ではチーム最多の11ゴールを記録したが、チームは低迷しJ1昇格を逃した。2014年からはクラブの資金難と急激な若返り策が影響し、開幕から出場機会に恵まれず3試合連続でベンチ外となった。
高原直泰 クラブ経歴
同年3月21日、「このまま（東京Vに）残っていてもプレーする機会はもらえない」「試合に絡めないと分かっているのにその場にいるのは自分にもチームにも良くない」と、J3へ昇格したSC相模原へ期限付き移籍（2015年1月31日まで）。移籍後初先発したブラウブリッツ秋田戦でJ3初得点を記録。
2015年1月19日に完全移籍し 、2015年度のキャプテンに就任。同年5月24日に行われたY.S.C.C.横浜戦では、プロ生活初となる無回転FK弾を決めた。11月30日、契約満了による退団が発表された。
2016年に創設し、自身が代表(出資は、柔道の野村忠宏らとの共同出資)を務める沖縄SVでプレー。代表兼監督兼選手を務める。第52回全国社会人サッカー選手権大会に出場したが1回戦で敗れた。2020年からは山本浩正が監督に就任 したため、監督業からは退いた。しかし、その後リーグでの成績不振もあり2021年シーズン途中から再び監督を務める事となった。高原が監督に戻りリーグ戦最終節で逆転優勝を果たす。
2023年7月2日、JFLで得点し、国内カテゴリーのJ1、J2、J3、JFL、地域リーグ、都道府県リーグでの得点を記録した。
8月31日、このシーズン限りでの引退を表明した。ラストゲームは、VONDS市原とのJFLと地域リーグの入れ替え戦だったが、自身も延長前半10分までプレーし、チームの勝利とJFL残留に貢献した。
高原直泰 代表経歴
各年代で日本代表に選出され、1994年にはU-16代表としてアジア選手権に出場。
1999 FIFAワールドユース選手権で3得点を挙げ準優勝、2000年のシドニー五輪では3得点を挙げGL突破、フル代表では2000年アジアカップに出場し優勝。
2002年、日韓W杯直前にエコノミークラス症候群 を発症し落選。この出来事はワールドカップ入りが確実であっただけに日本のファンが失望したほどの大きいアクシデントとも言えた。
2006年ドイツW杯アジア1次予選にFW中最多出場でシンガポール戦で1得点を挙げる。最終予選は第3戦まで連続で出場するが無得点で、その後は負傷を理由に欠場し、FIFAコンフェデレーションズカップ2005にも出場しなかった。ワールドカップ地区予選終了後は欧州リーグ所属のため代表招集の機会は限られる中、テストマッチ出場5試合で3得点を挙げ、6月に2006年ドイツW杯のメンバーに選出される。開幕前に行われた強化試合でも地元ドイツ相手に2得点を挙げる活躍 で、エースストライカーとして本大会に臨む形となったが、グループリーグ3試合で無得点に終わった。
高原直泰 代表経歴
2007年3月24日、キリンチャレンジカップ、ペルー戦で代表に復帰し、イビチャ・オシム体制での初得点を挙げる（試合は2-0で勝利）。アジアカップでは4得点を挙げ、アジアカップにおいて日本人初の得点王に輝いた。
岡田武史への監督交代後にクラブでも代表でも不調に陥り、2008年5月を最後に招集されなかった。
高原直泰 引退後
引退後は、選手と兼任していた監督も辞めて社長業に専念。
沖縄SVが取り組んでいる「沖縄コーヒープロジェクト」（詳しくは沖縄SV#サッカー以外の取り組みを参照）の関係から、現役時代に自らも練習の合間を縫ってコーヒー農園での作業に従事しており、現在はコーヒー農家との兼業状態であるという。
高原直泰 プレイスタイル
左右両足から放たれるシュート、高さのあるヘディング、相手ディフェンダーをかわしてシュートする突破力など、求められる要素をすべて持つ万能型フォワード。
高原直泰 エピソード
新人時代、ジュビロ磐田で共にプレーしていたドゥンガに言われた「調子に乗るなよ」という言葉を大切にしている。これは決して僻みというつもりは無く、マスコミ・ファンなどは調子が良ければ絶賛し、悪ければ批判するものなので、それに一喜一憂したりして惑わされてはいけない、という意味である。同時期に、試合中に高原のプレーが自己満足じゃないのかと指摘した際には、ドゥンガは「1人でサッカーはするものじゃない。1人でやりたいならコーナーキックも蹴ってくればいい」とコーナーキックを蹴らせたこともある。
高原直泰 代表歴
U-16、U-17日本代表
1994年 AFC U-17選手権 カタール大会 (優勝)
1995年 FIFA U-17世界選手権 エクアドル大会 (グループリーグ敗退)
U-19、U-20日本代表
1998年 AFCユース選手権 タイ大会 (準優勝)
1999年 FIFAワールドユース ナイジェリア大会 (準優勝)
U-23
2000年 シドニーオリンピック (ベスト8)
A代表
2000年 AFCアジアカップ2000 (優勝)
2003年 FIFAコンフェデレーションズカップ2003 (グループリーグ敗退)
2006年 2006 FIFAワールドカップ (グループリーグ敗退)
2007年 AFCアジアカップ2007 (4位)
富士五湖
富士五湖（ふじごこ）は、山梨県側の富士山麓に位置する5つの湖の総称。下記の5つの湖を指す。富士急行の創設者である堀内良平によって命名された。
いずれも富士山の噴火による堰止湖で、富士箱根伊豆国立公園に指定されている。2011年（平成23年）9月21日に富士五湖の名称で5湖とも国の名勝に指定され、2013年6月22日には「富士山-信仰の対象と芸術の源泉」の一部として五湖すべてが世界文化遺産（日本の文化遺産としては13箇所目）に登録された。
富士五湖 地理
自然流出する河川を持つ湖は桂川（相模川）の源流である山中湖のみで、残る4湖は内陸湖である。ただし、水位調整や発電用として河口湖、西湖、本栖湖には、それぞれトンネルによる人工放水路が作られており、中でも河口湖からの放水路は古くから新倉掘抜として下流域に水利権があるため、河口湖は相模川水系の一級河川となっている。
残る西湖、精進湖、本栖湖の3湖およびそこへ流入する河川は二級河川であるが、内陸県に二級河川が存在するのは全国でも、山梨県のこの3湖だけである。西湖、精進湖、本栖湖は、かつては剗の海（せのうみ）という一つの大きな湖であり、水面の標高が連動しているため、地下で水脈を共有していると考えられている。
非常に雨が多く降った時には、最も湖水面積が狭い精進湖の南東に「赤池」という長円形の小さな池が稀に姿を現すことがあり、これを「富士六湖」「富士五湖の6番目」などと言う。ただし、大きさは他の湖よりずっと小さく直径50m程度である。近年では1998年、2004年、2011年などに見られた。
富士五湖に含まれない湧泉群の「忍野八海」は、元は山中湖とともに「宇津湖」という一つの湖であったものが、800年-802年（延暦19年-21年）の富士山延暦噴火により二つに分かれてできた「忍野湖」の名残であるとする俗説が流布しているが、学術上では宇津湖の存在は否定されている。
富士五湖 名前の由来
1927年（昭和2年）、東京日日、大阪毎日新聞（現毎日新聞）は、鉄道省後援で「日本新八景」選定のため国民の葉書投票を企画した。部門は湖沼・河川・温泉・山岳等八部門、富士北麓の各湖はそれぞれの名前で湖沼の部に投票をはじめていた。しかし、バラバラ投票では効果が上がらなかった。
江戸時代には富士講において現在の「富士五湖」に四尾連湖、明日見湖、泉津湖もしくは須戸湖を加えた「富士八海」の呼称は見られるが、「富士五湖」の呼称は見られない。「富士五湖」の呼称は、1977年（昭和52年）に富士急行から刊行された『富士山麓史』によれば「この時、堀内良平の胸にひらめいたのが『富士五湖』の名であった。（略）良平は新聞社に行き『富士五湖』の新名称で投票することの了解を取るとともに、自社の株主に一株一枚の投票を呼びかけた。締め切りまでに富士五湖に寄せられた票は360万票、湖沼の部日本一となったで
ある。審査の結果「富士五湖」は「日本二十五勝」に選定された。
富士五湖 世界遺産問題
富士山の世界遺産登録をめぐり、富士五湖を含めるかどうかについて、意見が分かれていた。
事の発端は、2006年に山梨県が「富士五湖を含めることで検討中」と発したところ、富士河口湖町と観光協会などが反発、これを受け、山梨県は一度は富士五湖を外すことになった。しかし、富士山が世界遺産暫定リストに登録された際、文化庁が「富士五湖を含めないと富士山として不完全」との見解を示したことから問題が再燃している。
富士河口湖町と観光協会が反対する理由として、富士五湖が世界遺産に含まれた場合、観光開発や富士五湖名物であるバスフィッシングやワカサギ釣りを含めた富士五湖の漁業が制限され、住民の生活に支障をきたすおそれがあるからである。
2011年、世界遺産登録の前提としての、五湖の文化財指定申請が行われた。
2013年6月22日には富士山の世界遺産登録が決定。河口湖と山中湖はそれぞれ個別の構成資産として、本栖湖、精進湖、西湖は「富士山域」という一つの構成資産の中の一部として五湖全てが世界遺産に登録された。
ブロードバンドインターネット接続
ブロードバンドインターネット接続（ブロードバンドインターネットせつぞく、英語: Broadband Internet access; BIA）とは、大容量通信ができるインターネット接続サービスを指す。
米国連邦通信委員会（FCC）は2024年3月よりブロードバンドを下り100Mbps/上り20Mbpsの実効速度を有するものと定義している。一方、米国会計検査院（GAO）の聞き取りでは小規模事業でも下り100Mbps/上り25Mbpsが最低限必要だと述べられているほか、電子フロンティア財団は上り下り共100Mbps程度まで増速せよという意見を出している。なおFCCは将来的にブロードバンドの定義を下り1Gbps/上り500Mpsへと引き上げる予定となっている。
日本では上り下り30Mbpsを超高速ブロードバンドと定義している（#速度の定義参照）。また1Gbps級のブロードバンドはギガビットブロードバンドと呼ばれており、イギリスがその普及を進めている（後述）。
ブロードバンドの対義語はナローバンドであり、ナローバンドは低容量なダイヤルアップ接続やISDNやPHSなどを意味する。低容量なReachDSLなどもナローバンドに該当することがある。ブロードバンドとナローバンドの間はミドルバンドと呼ばれている。
ブロードバンドインターネット接続 概略
1980年代の高速回線は、回線料金や接続料金が高価（月額数十万円以上）な、通信速度512kbpsから1.5Mbps程度・特殊なケースで6Mbpsから数十Mbpsデジタル回線（光ファイバー）であったため、大企業やコンピューター関連企業、さらには先進的な大学・研究機関が利用するものであった。
それ以外の法人・団体や個人などは、時間従量制のアナログ電話回線モデムやISDNによる低帯域（数十kbps〜128kbps程度）ダイヤルアップ接続サービスを利用していた。
1990年代、既存のアナログ回線の定額制通信線路を用いて、音声信号ではなく、高周波数かつ広帯域の電気信号により高速な通信を行うADSLや、ケーブルテレビの同軸ケーブルを用いた通信サービス（DOCSIS）が開発された。
ブロードバンドインターネット接続 概略
2000年代には、光ファイバーを直接・間接にユーザ個宅まで引き込むFTTH・FTTxも敷設を開始した。光ファイバーで放送を行う光放送が登場してケーブルテレビと競合し、ケーブルテレビも徐々にFTTHへと転換して通信業者とCATV事業者の差が埋まっていった。
2010年代にはFTTHによる家庭向け10Gbpsのサービスが登場した。また、ISDNとADSLは保守コストの問題から終了が発表され、デジタルケーブルテレビも同軸ケーブルの設備の老朽化が進み、代わりに光回線が普及していった。
2020年代には光回線がユニバーサルサービス化される予定となっている。
ブロードバンドインターネット接続 用語
ブロードバンドはもともと広周波数帯域を意味していた。例えば家庭向けデータ通信が一般化する前よりケーブルテレビ会社では広帯域通信システム（ブロードバンド・コミュニケーション・システム）によって有線テレビ放送以上のサービスが可能となっていた。
その後、1980年代になってイーサネット2.0が登場し、同軸ケーブルがデータ通信用としても用いられるようになったが、狭帯域なベースバンド同軸ケーブルでは最大50Mbpsの半二重通信しか行うことができなかった一方、広帯域なブロードバンド同軸ケーブルでは最大数百Mbpsの全二重通信が可能となっていた。
1988年には光ファイバ中心の広帯域で高速なブロードバンドISDN (B-ISDN) 仕様の ITU-T Rec. I.121 が登場し、従来のツイストペアケーブル中心の狭帯域で低速なISDNがナローバンドISDN (N-ISDN) と呼ばれるようになっていった。この I.121 ではブロードバンドISDNを周波数帯域の広さではなく伝送速度の速さによって定義しており、その後も通信速度の高速な回線がブロードバンドと、通信速度の低速な回線がナローバンドと呼ばれるようになっていった。
ブロードバンドインターネット接続 用語
その後、米国のケーブルテレビ会社がインターネット接続にもブロードバンドという用語を使うようになったとされる。
ブロードバンドと呼ばれる速度は年々上昇している。初期のインターネット接続ではブロードバンドISDN（156Mbps又は622Mbps）以下の速度はもとよりナローバンドISDN (1.544Mbps又は2.048Mbps) 以下の速度でもブロードバンドと呼ばれていた。
例えば1999年の米国連邦通信委員会 (FCC) の報告書 FCC 99-5 ではダイヤルアップ接続の速度を上回る「下り上り200kbps以上」をブロードバンドと定義していたものの、その報告書では将来的に技術の進化によって「我々は今日のブロードバンドがナローバンドになったと見做すだろう」とも記述していた。その後、米国ではその宣言通りブロードバンドの定義が増速されていった：
ブロードバンドインターネット接続 用語
一方、日本では民間において「512kbps以上」がブロードバンドと呼ばれるようになったとされるが、2001年の国のe-Japan戦略ではブロードバンドという用語を用いず、音楽ダウンロード向きのものが「高速インターネットアクセス網」（速度未規定）と、大容量映像ダウンロード向きのものが「超高速インターネットアクセス網」（30Mbps〜100Mbps目安）と規定された。なお当時のe-Japan戦略における「超高速インターネットアクセス網」は光ファイバ等を前提としていたものの、その数年後にはADSLやCATVインターネットなどが増速によって名目速度下り30Mbps以上に達している。
その後、2006年の「次世代ブロードバンド戦略2010」において上り下り共に30Mbps以上が「超高速ブロードバンド」と定義され、2010年の「光の道」で超高速ブロードバンドが単に「ブロードバンド」と呼ばれるようになっていったものの、その時点においても速度の定義は名目速度に留まっていた。
ブロードバンドインターネット接続 用語
2020年にコロナ禍が広まってテレワークや遠隔教育が広く行われるようになると、ブロードバンドのユニバーサルサービス化を検討する「ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会」ではブロードバンドの品質基準が問題となっていった。しかしながら2022年2月2日時点での有線ブロードバンド品質基準案では、未だ実効速度の測定手法が確立されていないとして、暫定的に従来の「上り・下りの名目速度30Mbps以上」にすることが示された。
実効速度を含む実効品質の測定手法の確立は2020年より「固定ブロードバンドサービスの品質測定手法の確立に関するサブワーキンググループ」によって進められ、2024年9月には「固定ブロードバンドサービスの品質測定手法等に関するガイドライン」が策定されたものの、その品質測定結果の公表は事業者の任意となった。
2022年6月に成立し2023年6月に施行の電気通信事業法の改正では高速度で送受信するブロードバンドサービスが「高速度データ伝送電気通信役務」として定義され、そのうち総務省令で定められたものは「第二号基礎的電気通信役務」として定義された。しかしながら2023年1月現在、その速度は未定となっている。
また世界ブロードバンド協会 (WBBA) ではブロードバンドの世代を以下のように定めている：
ブロードバンドインターネット接続 ブロードバンドの人権化・義務化・ユニバーサル化
台湾では2020年にデジタル担当大臣の唐鳳（オードリー・タン）が「台湾ではブロードバンド接続が人権として認められている」と語っている。
日本では2019年より開始されたGIGAスクール構想およびコロナ禍の発生によって2020年に「家庭学習のための通信機器整備支援事業」が開始され、子供の居る家庭にモバイルルーターが無償貸与されるようになった。また2022年にはブロードバンド回線のユニバーサルサービス化のための電気通信事業法の改正が成立し、その2023年の施行に向けて「ユニバーサルサービス政策委員会 ブロードバンド基盤ワーキンググループ」が開催され、高速度で送受信が可能な「高速度データ伝送電気通信役務」のユニバーサルサービス化が行われる予定となっている。また配管の問題などで光ファイバーを引けない集合住宅も課題となっており、2023年12月にはそれに関する政策提言などを行う一般社団法人集合住宅デジタル高度化協議会（CDEfC）が設立された。
ブロードバンドインターネット接続 ブロードバンドの人権化・義務化・ユニバーサル化
韓国では2020年に一部地域を除いて100Mbpsの有線ブロードバンド回線がユニバーサルサービスとなったものの、工事費は自己負担のままで地域によってはその工事費が高額になっているとされる。
またイギリスでは2020年12月に「2021年ギガビット普及計画」を、2021年3月に「プロジェクト・ギガビット」を公表し、2021年7月には「電気通信インフラ（貸借資産）法」が制定されて家主や地主に対するブロードバンド敷設許可の裁判所経由での取得が可能となり、2022年12月には「建築等規則」が改定されて新築におけるギガビットブロードバンド接続の利用可能性が義務付けられ、2025年までにメタルケーブルを使った旧式のネットワークが終了される予定となっている。
既に1Gbps有線ブロードバンド回線が普及しているシンガポールでは2024年より10Gbpsの有線ブロードバンド回線の普及に支援を行う予定となっている。
ブロードバンドインターネット接続 主なブロードバンドの形式
ブロードバンドのアクセス回線の提供サービスには自社網を使ったものと他社網を借りたものが存在する。自社網と他社網の両方を使ったサービスも存在する。自社の光ファイバ網を使った光アクセス回線提供サービスには主に以下が存在する：
主な光アクセス回線の提供者の地域と最大速度は以下となっている（最大速度は地域の一部のみ）：
無線によるブロードバンド回線も移動体通信ネットワーク/Mobile Wireless Access (MWA)を中心に普及している。これには4G（LTE-Advanced・WiMAX 2.1）や5G（WiMAX 3及びXGP 4.0を含む）が存在する。移動体のブロードバンド回線はモバイルブロードバンド（Mobile broadband）と呼ばれている。日本のモバイルブロードバンドの主な提供者にはNTTドコモとKDDI (au)とソフトバンクと楽天が居る。
移動体通信ネットワークは容量に限界があるため、公衆無線LANへのデータオフロードも行われている。またiOS 11以降ではMultipath TCP機能によって（公衆）無線LAN経由で捌けなくなったデータを自動的に移動体通信ネットワーク経由へと流すことも可能となっている。
ブロードバンドインターネット接続 主なブロードバンドの形式
携帯会社の公衆無線LANサービスではSIMカードを使ったEAP-SIM認証方式 (旧来のSIM向け)及びその後継のEAP-AKA認証方式 (3G以降のUSIM向け)に対応するものが多い。自治体などの無料の公衆無線LANサービスでは旧来の無認証/パスワード認証/キャプティブポータル認証に代わり、安全な OpenRoaming ベースの Cityroam への移行が進んでいる（「TOKYO FREE Wi-Fi」、「Osaka Free Wi-Fi」など）。この OpenRoaming 対応アクセスポイントへの接続では認証にキャリアのSIM（前述のEAP-AKA）を用いることも可能となっている（対応キャリアのみ）。
ブロードバンドインターネット接続 主なブロードバンドの形式
4096QAM 16x16MIMOの6GHz帯-1 320Mhz（46Gbps）、6GHz帯-2 320Mhz（46Gbps）、5GHz帯-1 240Mhz（34.6Gbps）、5GHz帯-2 160Mhz（23Gbps）、2.4GHz帯 40MHz（5.8Gbps）のペンタバンドをマルチリンクオペレーション (MLO) した場合（2x2MIMOのスマホでは8分の1となるほか、日本では6GHz帯が480MHz幅しか確保されておらず6GHz帯-2が半分となる）。なお2024年時点では4x4MIMOで速度4分の1が限界となっており、6GHz帯が一つのクアッドバンドで5GHz帯-1が160MhzのTP-Link Archer BE900（24.4Gbps）、6GHz帯が一つのクアッドバンドで2.4GHz帯が1024QAMのNETGEAR Orbi 970 (27Gbps)、5GHz帯が一つのクアッドバンドのASUS ROG Rapture GT-BE98 Pro (30Gbps) 及び ASUS ZenWiFi BQ16 Pro (30Gbps) が市場にある。またチップではペンタバンドで36Gbpsの「MediaTek Filogic 880」が登場している。
ブロードバンドインターネット接続 主なブロードバンドの形式
固定回線向けブロードバンドにも無線を使った固定無線アクセス（FWA）が存在している。これは家の屋外や窓際に固定アンテナを設置して基地局と送受信するというものである。FWAには短距離のものと長距離のものが存在する。長距離の固定無線アクセス用に開発された民生規格では4.9Ghz帯で20Mhz幅の高出力無線LANのIEEE 802.11jが最大通信速度54Mbps、同帯同幅の固定向けWiMAXが最大通信速度74.8Mbpsと低速になっており、高速アクセス回線では主に4.9GHz帯のIEEE 802.11j/n（100Mbps以上）や18GHz帯・準ミリ波帯・ミリ波帯などの固定マイクロ回線が使われている。中継機を使うことで更に長距離での無線伝送が可能であり、主に災害で光ファイバーが切断された時のバックアップ用アクセス回線や中継回線として使われている（離島などの有線敷設が著しく困難な地域では未だ主回線として使われてる場合もある）。
ブロードバンドインターネット接続 主なブロードバンドの形式
洋上の航空機や遠洋の船向けのブロードバンドには「ハイスループット衛星」（HTS; 高速かつ大容量な通信衛星）による衛星インターネットアクセスが使われている。これにはインテルサットの「GX Aviation」「Fleet Xpress」、Viasatの「Exede In the Air」、スペースXの「スターリンク」、スカパーJSATの「JSATMarine」などが存在している。また通信衛星は海底ケーブルなどの国際回線が事故や災害や事件などで切れた場合の国際通信の最後の頼みの綱ともなっており、特に海底ケーブルが1本しか繋がっていないトンガのような島国で活躍する機会が多くなっている。しかしながら宇宙との送受信を行う高速衛星通信は小型化の難しいパラボラアンテナやフェーズドアレイアンテナが必要となるため用途が限られており、大気圏に置いてより小型のアンテナで送受信が可能な成層圏プラットフォーム (HAPS) も検討されている。
なお衛星インターネットは通信に高い周波数を使っているためより天候の影響を受けやすく豪雨で不通となりやすい。
衛星以外でも無線ブロードバンドは光ファイバー接続に比べて上りの速度が遅かったり、大気条件や建物の条件によって安定性が低くなったりするため、遠隔医療やテレワークや遠隔教育には不利となる。また輻輳にも弱いとされている。
建物内での接続安定性を上げるためには、宅内〜部屋内まで有線回線を引き、端末近くに無線LANのアクセスポイント（Wi-Fiスポット）やLTEのフェムトセルを設置する必要がある。また有線（及び無線）で接続された複数の無線LANアクセスポイントは「Wi-Fi EasyMesh Release 2」のオプションの「IEEE 802.11r」対応によって高速な接続先切り替え（ハンドオーバー）が可能となっている。また各部屋まで光ファイバを引いて繋げるようにするホームファイバーネットワーク / Fiber to The Room (FTTR) の仕組みも開発されており（家庭用受動光ネットワークのG.fin (ITU-T G.994x) 、P2PファイバーネットワークのG.p2pf (ITU-T G.9930) など）、世界ブロードバンド協会 (WBBA) がその FTTR を第5世代ブロードバンド (BB5) の接続性として規定している。
また電波を線で広げる漏洩同軸ケーブル (LCX) もあり、屋内やトンネルなどで使われている。