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アメリカ合衆国の歴史 史上最高の繁栄と崩壊 （1918年 - 1945年）
フランクリン・ルーズベルト大統領は、国が率先して主導する大規模公共事業を中心としたニューディール政策によってこの難局を乗り切ろうとするが、経済は一時的に回復したのみで、1930年代後半には再び危機的状況に陥った。
1939年9月、アドルフ・ヒトラー率いるナチス・ドイツのポーランド侵攻によって第二次世界大戦が勃発、短期間で西ヨーロッパの大部分はドイツに占領され、イギリスも執拗な攻撃によって疲弊し、ウィンストン・チャーチルは再三にわたってアメリカに参戦を求めた。アメリカ大統領ルーズベルトはレンドリース法を設定して援助を拡大するものの、参戦には世論の支持を得られないと考えて難色を示し、中立法を遵守するとした。ドイツは頑強に抵抗するイギリスの攻略を諦め、1941年にはソビエト侵攻に移った。三国同盟によってドイツと同盟関係にある日本は、中国大陸への軍事侵攻を行っており、アメリカは西欧と共に経済制裁を行っていたが、効果は大きく、1941年7月の南部仏印進駐は、東南アジアの油田に対する侵攻準備と受け取られた。日米交渉の中でアメリカはこれに対して「ハル・ノート」として知られる強硬な交渉案を突き付け、12月に日本がハワイ真珠湾を攻撃した。ルーズベルトは即座に参戦を表明、枢軸国に対して宣戦布告した。太平洋戦争（大東亜戦争）の始まりであった。
アメリカ合衆国の歴史 史上最高の繁栄と崩壊 （1918年 - 1945年）
欧州戦線ではドイツが1942年から1943年にわたるスターリングラードの戦いに敗れ、形勢が逆転した。ドイツが劣勢となる中で、米英両軍はフランスのノルマンディーへ上陸した。また、ドイツ軍が発展させた都市無差別爆撃の戦法を英米軍も採用し、ドイツの主要都市をことごとく破壊して国家機能を奪った。同盟国イタリアは政権転覆によって降伏、ドイツは東西両軍から挟み込まれる形となり、ついに自国領内への侵攻を許し、連合国の勝利は決定的となった。
日本は開戦と同時に東南アジア植民地を次々に占領、欧米の統治体制を一時的に崩壊させた。アメリカもフィリピンとグアム、アリューシャン列島の数島を奪われたが、ミッドウェー諸島の占領を阻止（ミッドウェー海戦）し、ガダルカナル島上陸によって戦況は逆転、太平洋の島々で両軍は世界戦史に残る壮絶な死闘を繰り広げた。マキン・タラワ両島や硫黄島では最大の死傷者を出し、サイパンやフィリピン、沖縄では住民を巻き込んだ悲惨な戦争となった。北マリアナ諸島を占領した米軍は、無差別爆撃を日本でも行ったが、木や紙を多用する日本家屋の構造を考慮した焼夷弾を使用して、主要都市を人口の多い順に焼き払い、日本の国家機能は破壊された。
アメリカ合衆国の歴史 史上最高の繁栄と崩壊 （1918年 - 1945年）
また、米国内の日系アメリカ人を敵性国民として、残らず砂漠地帯に建設した強制収容所に送った（日系人の強制収容）。このため、日系人の若者は信頼を回復するために軍へ志願入隊し、欧州戦線の激戦区に送られた。日系人部隊の戦いぶりは他の部隊を凌駕し、大戦で最多の勲章を受章した。この活躍により、米国での日系人の信用は徐々に回復して行った。日系人や在住日本人はカナダやペルーなどの国でも同様に収容所へ送られ、終戦まで過ごした。このような措置はイタリア系やドイツ系の国民に対しても、日系人ほどでないが実施された。
米国が日本に投下した2発の原子爆弾は、南西部の「フォー・コーナーズ」にあるナバホ族、ホピ族、プエブロ族、山岳ユテ族の保留地（Reservation）から、アメリカ連邦政府によってほぼ部族に無断で採掘されたウラニウムを精製して製造され、メスカレロ・アパッチ族と西ショーショーニー族、南部パイユート族の保留地で爆発実験されたものである。この際に生み出された放射性副産物質は、サン・イルデフォンソ・プエブロ族とサンタクララ・プエブロ族の保留地に格納された。「フォー・コーナーズ」一帯のインディアン保留地はアメリカの核兵器開発と原子力産業の中枢となっており、全米科学アカデミーはこの地を「国家の犠牲地域」（National Sacrifice Area）の一つに指定している。
ルーズベルトは戦争中にもチャーチル、ソ連のヨシフ・スターリン、中国の蔣介石と密接に会談（テヘラン会談、カイロ会談、ヤルタ会談）、ルーズベルトは戦後の処理についてこの頃から路線を決定していたが、1945年4月にドイツ降伏を目前にして急死する。跡を継いだハリー・トルーマンはポツダム会談によって戦後の路線を明確にし、ポツダム宣言を突き付けた日本の広島と長崎に対して世界初の原子爆弾を使用した(しかし、トルーマンが、明確に原爆投下を許可したという証拠は見つかっておらず、近年では、後述するマンハッタン計画の当時の最高責任者である、レスリー・グローブス陸軍准将ら、軍の関係者がトルーマン政権に対して内密に投下を許可した可能性があるという説が有力になってきている)。原爆はマンハッタン計画と称した極秘計画によって、巨額の費用と最高の能力を投じて開発した最終兵器であり、後には「核」と呼ばれ、終戦後の世界を支配する力を持つものであった。アメリカは日本に2発の原爆攻撃を与え、ソ連もヤルタ会談の約束どおり参戦して、日本を降伏に追いやった。
戦後世界の復興は、まずアメリカ・イギリス・ソ連の3カ国によって主導権が握られた。欧州では、枢軸中心国ドイツとオーストリアは英米仏ソ4国によって分割統治、イタリアは領土割譲と高額の賠償金を承諾して講和し、植民地も保障された。枢軸国となった東欧諸国はソ連の影響圏に置かれ、南欧は英ソ両国が影響力を持った。日本は本土（北海道・本州・四国・九州）をGHQ/SCAPが統治（連合国軍占領下の日本）、沖縄・奄美・小笠原・南洋諸島をアメリカが占領統治、朝鮮半島は米ソで分割、南樺太・千島はソ連が領有、台湾は中国が領有した。しかし、日本が占領していた東南アジアは宗主国が復帰したものの、仏領のベトナムや蘭領のインドネシアでは独立戦争が勃発し、イギリス領インド帝国でも反英暴動が起こるなど、戦前の帝国主義が崩壊した新たな時代の幕開けとなった。
アメリカ合衆国の歴史 冷戦 （1945年 - 1989年）
世界の盟主を自負していたイギリスは、戦争の痛手と植民地の相次ぐ反乱によって急速に衰退し、代わってアメリカとソ連が世界の覇者となった。かねての構想であった国際連合を設立、戦後世界の構築を進めた。しかし、思想が異なるソ連との連合は不可能なことであり、戦後すぐに双方は離反した。アメリカはマーシャル・プランによって西ヨーロッパを経済援助することを基本路線に掲げ、対するソ連は東ヨーロッパの周辺中小国を共産化したことから、欧州大陸は東西に分裂した。いわゆる冷戦である。双方はベルリン問題で対立を深めたが、朝鮮戦争（1950年-1953年）によって遂に熱い戦争となった。アメリカは欧州を防衛するため、集団防衛組織として北大西洋条約機構 (NATO) を設立し、ソ連と東欧の東側陣営を封じ込める戦略を採った。また中東条約機構 (METO) の成立に寄与し、東洋では東南アジア条約機構（SEATO）・ANZAS条約・日米条約・米韓条約・米華条約・米比条約をそれぞれ締結して、ソ連と中華人民共和国を包囲した。さらに、対外情報機関を統合したCIAが設置され、東側との情報戦や諜報戦など工作活動が盛んに行われ、また西側諸国も影響下に置くべく監視した。CIA長官は強大な権限を与えられ、これ以降、数々の国外活動にCIAは関与するようになり、1954年には早くもグアテマラの容共的な政権を転覆するためにPBSUCCESS作戦が実行された。
アメリカ合衆国の歴史 冷戦 （1945年 - 1989年）
国内では戦争が終わった安堵感と、若年層の兵士が帰国したことから結婚と出産が急増し、1945年から数年間で幼児人口が増加した（ベビーブーム）。いわゆる「ベビーブーマー」（日本では団塊の世代）と呼ばれる世代の登場である。戦争を潜り抜けた若い家族は、戦前の家族制度に縛られず、両親とは離れた郊外に一戸建てを購入して生活することが多くなり、核家族化が急速に進んだ。この背景には、安くて高性能・しかも若者受けするスタイルの自動車が多数販売されたこと、高速自動車道路網の整備が急速に行われたことが大きく影響している。さらに、家庭用電化製品（家電）の発明と普及が、核家族化の進んだ家庭を助けた。郊外の宅地整備ラッシュ、自動車と家電製品の製造、さらには戦争で再び荒廃した西欧へ製品を輸出したことにより、米国経済は非常に活性化し、1950年代には大好況となった。テレビ、レコードなどの新たな娯楽が普及し、エルビス・プレスリーなどのミュージシャンが登場した。また、ハリウッド映画の黄金期と呼ばれるのもこの時代で、長編の大作映画が次々に製作された。
アメリカ合衆国の歴史 冷戦 （1945年 - 1989年）
一方、冷戦の急速な緊張の高まりにより、1940年代末期にジョセフ・マッカーシー上院議員が中心となった反共運動が国民の支持を拡大、FBIも共産主義者の取締りを強化し、公民問わず様々な場所で、共産主義者と見られた人々の排斥が行われた。それは民間企業から官公庁、果ては軍隊へ至り、労組の力が強かったハリウッドでは、数々の作家や俳優が共産主義者として排斥された。この中でチャップリンなどは国外亡命に追いやられて、国内外に衝撃を与えた。これらはマッカーシズムや、魔女狩りに例えて赤狩りと呼ばれ、マッカーシーが失脚する1950年代前半まで大きな動きとなった。この運動によって公職を追放された者は数知れないが、一方で米国内の共産主義運動の芽を摘んだと評価する者もいる。なお、連合国の占領下にあった日本においても、レッドパージとして同様の排斥運動が盛んに行われたが、これは反共のマッカーサー司令官の意思が大きい。
アメリカ合衆国の歴史 冷戦 （1945年 - 1989年）
世界では1960年代までに脱植民地化の潮流から植民地からの独立が相次ぎ、西欧の帝国主義的な覇権は終焉を迎え、独立国が資本主義的国家ならばアメリカが、社会主義国家ならばソ連が支援するという二極世界が誕生した。そしてお互いは核兵器、大陸間弾道ミサイル、原子力潜水艦という具合に、この間に相手を何万回も殺せる兵器を持つに至った。大気圏内での核実験を相次いで実施し、核戦争に備える対策が全国で取られた。また両国は軍事的優位に立つために宇宙開発競争に乗り出した。航空宇宙局（NASA）が設立され、人工衛星、有人宇宙船を次々に宇宙空間に送り出したが、ソ連が常に先を行っていた。ジョン・F・ケネディ大統領（民主党）はソ連より先に人類を月へ送り込む計画を打ち出し、NASAの事業はこの目的の為にほぼ一本化されていった。
アメリカ合衆国の歴史 冷戦 （1945年 - 1989年）
そんな時、「アメリカの裏庭」と称していたカリブ海のキューバで革命が起こり、これを阻止すべく、亡命キューバ人を中心とした侵攻軍を組織したが、この計画は失敗した。このピッグス湾事件によってカストロ政権はキューバ革命が社会主義革命であることを宣言し、防衛力強化のために共産化したキューバはソ連と親交を深め、アメリカを狙う弾道ミサイルを配備しようとしたため、ジョン・F・ケネディはソ連と核戦争瀬戸際の外交戦を展開した。これがキューバ危機（1962年）である。この危機的状況を打破した米ソ首脳は、緊張の緩和を目指すことで一致し、この後は米ソの直接的な激突は避けられた。
アメリカ合衆国の歴史 冷戦 （1945年 - 1989年）
国内では、社会的に保障されず、人種差別に悩む黒人（アフリカ系アメリカ人）が公民権を獲得するための運動（アフリカ系アメリカ人公民権運動）を行い、急速に盛り上がっていた。特に、1963年は南北戦争の奴隷解放宣言から100周年であり、黒人のデモが相次いで白人と衝突し、銃撃戦に発展する地域もあったが、指導者的存在であるキング牧師はインドに学んだ非暴力闘争を主張し、支持を拡大した。この公民権運動に加え、フランスを中心に拡大した大学生による大学自治運動（学生運動）が飛び火し、学生によるストライキやデモによって、ほとんどの都市が騒然とした状態となった。ケネディは黒人への公民権付与や大学自治の拡大を認め、解決への道筋をつけた。また、以前からアメリカ政府が取り組んでいたベトナム戦争への介入政策を転換しようと模索していたが暗殺された。インディアンたちは「レッド・パワー運動」として黒人団体と連携し、権利回復要求を激化。「インディアン若者会議（NIYC）」や「アメリカインディアン運動（AIM）」を結成、「アルカトラズ島占拠事件」や「ウーンデッド・ニー占拠抗議」など、数々の抗議運動でインディアンの存在を全世界に訴えた。
アメリカ合衆国の歴史 冷戦 （1945年 - 1989年）
ケネディの後を継いだリンドン・B・ジョンソン（民主党）は、拡大しつつあった「貧困との戦い」と、公民権運動の最終的な解決を目指した「偉大な社会」計画を実行し、一方ではベトナムへ積極的な介入を行い、トンキン湾事件を引き金としてベトナム戦争（1965年-1975年）へ発展した。北ベトナムへ地上軍を進めることの出来ない米軍は圧倒的な物量を背景に北爆や枯葉剤の散布を行ったが、北から次々に侵入する共産軍や、南ベトナムの共産ゲリラに苦しめられ、戦闘は泥沼化した。死傷者が続々と増える中で、欧米や日本では大学生を中心に共産主義運動が流行しており、これは公民権運動と結びついた反戦運動となった。これらの運動は「ベビーブーマー」が主体となっており、既存の文化・社会体制に反感を持ったヒッピーなどに代表される、反社会的な若者文化によって一層盛り上がった。長引く戦争に対して国民の支持が得られなくなったジョンソンは1968年の大統領選挙への立候補をしないと表明し、大統領選に出馬しようとしたロバート・ケネディ（ジョンの弟）や、公民権運動の立役者であるキングは相次いで暗殺され、社会は混乱した。
アメリカの1960年代は、公民権法の制定による法律上の人種差別の撤廃、1965年の社会保障法による医療保険制度の普及、ベトナム戦争への介入拡大による死傷者の増大、ベトナム戦争に介入した軍事目的と政治目的の達成断念、反戦運動の拡大、政治や社会運動の指導者の暗殺、アポロ計画による有人月面探査の実現など、多くの成果や弊害が混在した激動の時代だった。
ジョンソンの後を受けたリチャード・ニクソン（共和党）は、泥沼化したベトナムからの撤退を模索し始めた。アメリカ軍はベトナムからの段階的な撤退を始め、ついに1973年3月、5万8千人の死者と2千人の行方不明者をもたらしたベトナム戦争からの完全撤退を完了した。ニクソンはその他にも、中華人民共和国の承認と外交関係の開始、ソ連との核軍縮条約の締結、国連における生物兵器禁止条約、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の採択と加盟、ドルと金の兌換停止、為替の変動相場制への移行、環境保護庁の設立、自動車の排気ガス規制など、外交と内政において多くの政策転換に取り組んだが、ウォーターゲート事件に対する議会からの責任追及により辞職し、大統領の権威低下と政治に対する信用低下をもたらした。
アメリカ合衆国の歴史 冷戦後 (1990年 - 現在)
ニクソンの跡を継いだジェラルド・R・フォード（共和党）がニクソンに対して恩赦を与えたことや、さらにこれに続くジミー・カーター（民主党）の政権運営が弱腰と批判された事から、1970年代を通じて政治不信は解消されなかった。特に、イラン革命の際に占拠された大使館を救出する作戦が失敗し、数十名の海兵隊員を死なせた事は、国民の米軍に対する信頼を裏切ることとなった。さらには、この大使館問題が解決される際、裏取引があったことが後に明るみに出て大問題となった（イラン・コントラ事件）。
ケネディによって市民権を獲得した黒人も、白人による差別感情は短期間で拭えるものではなかった。高級職業につくことは難しく、貧しい生活が続いた。大都市の中心ではことごとく低所得者や黒人・プエルトリコ人の暮らすスラム街が形成され、高所得の白人は郊外の住宅地に移転し、都市のドーナツ化現象が進んだ。こういった米国の負の特徴は「アメリカ病」と呼ばれ、アメリカの影響下にある先進諸国共通の問題となっていった。政府は問題を改善するために福祉に力を入れざるを得なくなり、1970年代に福祉国家へ生まれ変わった。
アメリカ合衆国の歴史 冷戦後 (1990年 - 現在)
こうした中で保守派、福音主義（en:Evangelicalism）、キリスト教根本主義、キリスト教右派団体の期待を背負って登場したのがロナルド・レーガン（共和党）である。レーガンはソ連を「悪の帝国」と規定し、それに対抗するためにSDI（スターウォーズ構想）を始めるなど、それまでの柔軟な外交政策を強硬的なものに変更した。おりしもソ連がアフガニスタンへの侵攻を開始したため、冷戦は新たな高まりを見せた。そのためこの時期を「新冷戦」と言う。このような強攻策はレーガン政権に入り込んだ新保守主義（ネオコン）の影響が強く働いている。ネオコンはリベラルな民主党で勢力を伸ばしていたが、1970年代の民主党の支持率低下によって見切りをつけ、大挙して共和党へ流れ込んだ。
アメリカ合衆国の歴史 冷戦後 (1990年 - 現在)
レーガンは、軍事では中米紛争に介入し、ニカラグア、エルサルバドル、グアテマラの内戦で反共を掲げる政府軍や、ニカラグアの反革命傭兵軍団コントラを支援した。また、グレナダ侵攻を成功させ、ベトナムとイランで傷ついた軍の威信も取り戻したが、すぐにレバノン内戦で大使館と海兵隊が襲われ、200名以上の死者を出したことから、地上作戦には消極的になった。レーガンは中央アメリカでは、人権侵害を行う反共組織の支援に徹したが、こうした姿勢が仇になり、イラン・コントラ事件というスキャンダルを巻き起こした。リビアのカダフィ政権とは長く対立し、戦闘機同士の空中戦や、旅客機爆破事件（パンアメリカン航空103便爆破事件）の報復攻撃などを行った。また、イギリスや日本といった同盟国との関係を重視し、これらの国とは蜜月の関係となった。オイルショック以来、奇跡的な経済成長を遂げた日本・西ドイツを影響下に置きながら、政治・経済・軍事を西側先進国の合議によって運営しようとするサミットが開催されるようになったが、1985年のプラザ合意でその影響力が発揮された。この時代は1960年代末までのニューディール絶頂期から保守的な時代へと大きく転換した時代である。
アメリカ合衆国の歴史 冷戦後 (1990年 - 現在)
産業面では、半導体を用いるコンピュータを中心とした先端工業が発達し、シリコンバレーと呼ばれる半導体工業地帯が登場し、ハイテク草創期において技術がほぼ独占状態となった。一方、1970年代から1980年代にかけ、経済成長によって大国となった日本や西ドイツが自動車、家電、オーディオ機器などを次々に米国で展開した。特に日本製の製品は大衆的で高品質低価格として非常に人気となり、日本製自動車が全米の保有台数の4分の1から3分の1に迫るまでになった。また、米国の独占が続いたハイテク産業においても、1980年代後半には日本企業が急成長してシェアを奪い、米国企業の危機感を煽った。このため、商務省と財界は日本に対して貿易不均衡の是正として様々な圧力をかけ、牛肉や柑橘類の自由貿易を認めさせたが、日本側も様々な手段で抵抗したため、凄まじい貿易摩擦へと展開した。米国内では、国民の不満を日本へ向けるための煽動報道が繰り返し行われ、1990年代前半にかけ、「ジャパンバッシング」（日本叩き）と呼ばれる運動が広がった。
アメリカ合衆国の歴史 冷戦後 (1990年 - 現在)
レーガンの跡を継いだジョージ・H・W・ブッシュ（共和党）は積極的な強硬政策を採り、パナマ侵攻と湾岸戦争を成功させ、軍の威信と信頼を取り戻した。また、上記のような反日感情を反映し、日本に対しては様々な圧力外交を行った。この露骨な圧力政策は、日本のバブル経済が崩壊する1990年代半ばまで続いた。さらにブッシュの時代、ロス暴動をきっかけとして、国内に根強く残る人種差別感情や人種間対立が浮き彫りとなった。
1989年11月9日、冷戦の象徴であったベルリンの壁が崩壊し、それを受けて12月3日のミハイル・ゴルバチョフとのマルタ会談では「冷戦の終結」が宣言された。
冷戦が終わると、まず最初に直面した問題は中東問題である。1990年8月2日にイラクがクウェートに侵攻したことに対して、アメリカ軍を中心とした多国籍軍が編成され、1991年1月17日から2月28日までに亘って多国籍軍とイラク軍が戦争を行い、クウェートをイラクから解放することに成功した。これが湾岸戦争である。湾岸戦争はその現在まで続く中東問題の端緒ともなった。また、湾岸戦争が起こった1991年にはソビエト連邦が崩壊し、自由主義陣営の中心であるアメリカの勝利を意味していたが、アメリカの経済は双子の赤字（財政赤字と貿易赤字）と呼ばれる状態に苦しめられていた。
アメリカ合衆国の歴史 冷戦後 (1990年 - 現在)
ブッシュの後に登場したビル・クリントン（民主党）はこうした経済的不況を解消することに努力し、クリントンが大統領職を去るときにはこの状況は完全に解消され、アメリカはこれまでに無い好景気を謳歌することができた。これには副大統領のアルバート・ゴアが主張する情報スーパーハイウェイ構想など、IT産業を積極的に後押しした事もその助けとなっている。アメリカは1980年代から軍事目的として電話回線を使用した情報網の整備を行っており、1990年代にパソコン通信やインターネットが民間によって急速に広がる下地となった。マイクロソフトやApple Computerといった米国企業が急成長し、ハイテクの独占が進んだ。
1993年にはビル・クリントンが大統領に就任し、1990年代の繁栄を謳歌した。このクリントンの時代は、ソビエト連邦が崩壊した後の、米国による「一極支配」と呼ばれる時代になった。
アメリカ合衆国の歴史 冷戦後 (1990年 - 現在)
クリントン時代にはファーストレディであるヒラリー・クリントンの影響から女性の権利を大幅に認めるなど、ブッシュまでの保守的な状況から、ある程度リベラルな方向へ巻き戻す試みがなされた。対外的には、ソマリアの国連平和維持活動（PKO）が地元民兵に襲撃されて米兵に多数の犠牲を出した事件によって、海外派兵を控える意見が大きくなり、またコソボ紛争によるユーゴスラビア連邦共和国や、イラクへの空爆、アフガニスタン・スーダン攻撃は地上軍を伴わない比較的小規模な戦闘で、大きな対外軍事行動による出費がなかったこともクリントン政権には幸いした。
民主党ビル・クリントンの次に政権に就いたのは、共和党でネオコンサバティブや、キリスト教右派、ローマ・カトリック、キリスト教根本主義に支持されていたジョージ・W・ブッシュ（先のブッシュ大統領の息子）であった。ブッシュの支持率は当初から低かったが、アメリカ市民は20世紀から21世紀の世紀転換期を比較的長く続いていた平和を謳歌していた。しかし、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件（nine eleventh、September eleventh）を期にブッシュ政権は支持率を拡大、アフガニスタン侵攻、イラク戦争といった対テロ戦争をはじめ、対外強硬路線に舵を切った。
アメリカ合衆国の歴史 冷戦後 (1990年 - 現在)
こうしたアメリカの強硬な外交政策はユニラテラリズムと呼ばれ、冷戦後に欧州で発言力を増したドイツやフランスなどから批判を受けている。ロシアや中国もテロ対策に賛同したが、イラク戦争によって対立へと変わった。2004年に再選されたブッシュは、アフガニスタンやイラクのほかにもイラン、北朝鮮を「テロ支援国家」「悪の枢軸」と規定しているが、イラク戦争が泥沼化し、国内のハリケーン災害が後手に回ったこともあり、強行外交の見直しと軍の再編が行われている。
アメリカ合衆国の歴史 冷戦後 (1990年 - 現在)
BRICS新興国の台頭、中国やインドなどの開発途上国の経済の急成長が主要な原因となって貿易赤字も増大傾向である。景気はクリントン時代のITバブルが崩壊して一時的に鈍化したが、続いて住宅人気による宅地造成・建設ラッシュが好景気を招いたが、住宅価格バブルは2008年に崩壊した。かつて世界一を誇った工業力も、企業が工場の海外移転を進め、また、投資事業や金融に力を入れた結果、産業の空洞化が起こっている。米国の国際力は長期的に衰退する可能性がある一方、産業移転と投資によって中国やインドは工業的に急成長し、原油高によってロシアの経済力も回復した。ドイツ・フランスの周辺国への影響も増しており、冷戦に続く米国の一極構造は崩れつつあるという見方もある。強硬な反米姿勢で知られるベネズエラのウゴ・チャベス大統領は「我々は世界の新しい秩序を築きつつある。一極支配はすでに崩壊した。アメリカ帝国の力は瓦解しつつある」と述べている。
アメリカ合衆国の歴史 冷戦後 (1990年 - 現在)
国家を形成する人種構成も20世紀末から大きく変化した。ラテンアメリカからのスペイン語系移民（ヒスパニック、ラティーノ）が土着し、それまでの白人・黒人のどちらにも属さない新たなコミュニティを形成している。貧しいラテンアメリカから豊かに見えるアメリカ合衆国への人々の流れは増加の一途にあり、黒人人口を上回る地域も発生した。この事象はメキシコと国境を接する各州共通の問題であるが、ヒスパニックが低賃金の新たな労働資源となっていることや、ラテンアメリカ系の商品売買による新たな経済活動の機会となっているため、単純な同化政策を採りづらくなっている。しかし、同化政策の遅れは言語分断を招くなど大きな問題となっている。どちらにしてもヒスパニックは今後のアメリカを左右する重要な勢力になると思われる。米国政府の推測では、2006年10月に人口が3億人を超えたが、これはヒスパニックの流入と、アメリカの合計特殊出生率が安定していることなどによる自然増が要因と考えられている。
アメリカ合衆国の歴史 冷戦後 (1990年 - 現在)
2000年代以降、長らくあった黒人差別の解消に近づくための象徴ともいえる出来事が起こり、アフリカ系アメリカ人のコリン・パウエル、コンドリーザ・ライスが第65代、第66代国務長官に就任し、そして史上初のアフリカ系初の大統領のバラク・オバマとそのファーストレディのミシェル・オバマが登場した。バラク・オバマ第44代アメリカ合衆国大統領就任式はアメリカの有名人も多く参加するほどの盛り上がりであった。
2008年の南オセチア紛争や2000年代後半以降の東欧ミサイル防衛構想でロシアと対立が始まっており、親米のイスラエルがベネズエラやボリビアから国交を断絶され、反露のグルジアがロシアと国交を断絶し親米化を進めた。さらにウクライナは親米派、親露派に分かれた。ブラジル、アルゼンチン、ペルーなどの中南米諸国は、アメリカ合衆国とは異なる国家の統治モデル、経済モデルを模索し追求している。東側諸国のBRICSのロシアと中国は超大国化しアメリカ合衆国と同等またはそれ以上の国際的影響力の拡大をめざしている。また、中露は人権弾圧国家も支援しているためにアメリカを含む西側と対立している。
2008年9月、リーマン・ブラザーズの破綻を発端にアメリカ発の世界金融危機が世界経済に深刻な打撃を与えた。西側諸国に限らず、ロシアや中国も事実上の資本主義体制であるため、経済に深刻な打撃を受けた。中国では2009年6月現在まで2000万人が失業したとされる。アメリカの同盟国である日本も非正規労働者を中心に多くの失業者が出るあど、甚大な影響を受けた。ロシアは世界で最も経済にダメージを受けた国と言われ、失業者は公式統計でも200万人に上り、労働争議が多発し、ドミートリー・メドヴェージェフ、ウラジーミル・プーチン政権の支持率が低下した。ロシアのメドヴェージェフ大統領は「世界不況はアメリカによる一極支配が原因」とアメリカを批判した。2012年5月7日から、再びプーチンがロシア連邦大統領として政権復帰し、中華人民共和国では習近平が2012年11月15日に中国共産党中央委員会総書記・最高指導者となり、新体制に突入した。しかし、中国・ロシアともに不況下にあっても軍事力の増強・近代化は強力に推し進めており、アメリカの一極支配を脅かしている。
バラク・オバマ大統領は伊勢志摩サミット出席後の2016年5月27日、日本の安倍晋三総理とともに、現職のアメリカ大統領としては初めて、世界史上初めて戦争時において核兵器の使用がなされた場所である広島県広島市の広島平和記念公園を訪問した。
2016年大統領選挙で、ラストベルト地帯における、従来は民主党の支持層であった白人労働者の支持を受けるなどして、「AMERICA FIRST（アメリカ第一）」、「Make America Great Again（アメリカを再び大国に）」といったスローガンを掲げて、その並外れた言動から「暴言王」とも称された、実業家出身で政治経歴のないドナルド・トランプが共和党候補として出馬し、元ファーストレディ（大統領経験者の配偶者）であるヒラリー・クリントン民主党候補を破り当選を果たし大統領に選出され、2017年1月20日に第45代アメリカ合衆国大統領に、副大統領にはマイク・ペンスが就任した。
トランプ政権は、環太平洋パートナーシップ協定（通称：TPP）からの撤退表明、駐イスラエル米国大使館のエルサレムへの移転および同国首都としてのエルサレムの承認、シリアへの空爆、メキシコからの不法移民規制、気候変動抑制に関する多国間協定（通称：パリ協定）からの米国離脱宣言、イラン核合意からの離脱、国連人権理事会からの離脱、ホワイトハウス報道官やCIA（中央情報局）長官、国務長官、国防長官などの相次ぐ政府高官人事の罷免・交代、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の第3代最高指導者である金正恩朝鮮労働党委員長との史上初の米朝首脳会談の開催、中国との貿易摩擦、人種差別問題など、内政・外交面ともにさまざまな課題に直面した。しかし、その中でも特に、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止に手こずり、2020年大統領選挙で再選を目指すも敗北し、民主党のジョー・バイデンにホワイトハウスを譲ることになった（その際、2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件が引き起こされた）。
中国から発生した新型コロナウイルスの流行はアメリカにも到来し、2021年12月時点でスペインかぜや世界大戦を超え南北戦争に匹敵する死者を出している。感染拡大とともに株価は暴落し、失業率は一時14%に及んだため数兆ドル単位の財政出動と金融緩和が行われた結果、今度は30年ぶりのインフレーションに見舞われることとなった。
バイデン大統領はアフガニスタンから撤兵を完了させ20年に及ぶ戦争状態を終結させたが、アフガニスタンの民主化は達成できずタリバンに再びその地を明け渡す事となった。
2022年アメリカ合衆国選挙の上院議員選挙では民主党が多数派を維持したが、下院議員選挙では共和党が過半数の議席を奪取した。
2024年アメリカ合衆国大統領選挙ではトランプが当選した。
2025年トランプはWHOから脱退し、パリ協定から離脱すると表明した。
花の中三トリオ
花の中三トリオ（はなのちゅうさんトリオ）とは、オーディション番組『スター誕生!』（日本テレビ系）から歌謡界にデビューした同世代（同い年、同学年）の森昌子、桜田淳子、山口百恵の3人の中学三年生当時（1973年度）の呼び名である。
花の中三トリオ 概要
『スター誕生!』の草創期にデビューし、初期の決戦大会合格者の中でも特に目を引く存在だった森昌子、桜田淳子、山口百恵が偶然にも同学年だったことから、1973年8月26日の『スタ誕』の100回記念特番の時、チーフ・プロデューサーの池田文雄により、“花の中三トリオ”と命名された。これは池田が、人気歌手の美空ひばり・江利チエミ・雪村いづみによる“三人娘”に着想を得たもの。この命名直後に、『月刊明星』が大々的に中三トリオを特集したことから広く定着し、それ以降中三トリオは1970年代のアイドルブームを牽引することとなった。
その後中三トリオの呼称は、3人が進級するごとに、花の高一トリオ・高二トリオ・高三トリオと呼び名を変え、高校卒業時の1977年3月にトリオ解散となった。ただし、3人でトリオを組んでいた訳ではなかったため、「解散」と称するのは厳密には間違いである。
3人が揃っての主演映画『花の高2トリオ 初恋時代』が1975年8月2日に劇場公開されたが、シリーズ化されることなくこれが唯一の映画となっている。企画には『スター誕生!』（以下：スタ誕）のチーフプロデューサー・池田文雄が企画に関わり、スタ誕の当時のレギュラー・黒部幸英も「クロベー」名義で共演している。この作品は2011年8月31日に公開から26年後に初めてDVDとして商品化された。
花の中三トリオ 概要
3人が高校を卒業する1977年3月27日、日本武道館で3人共演の解散コンサートが開かれた。この模様は日本テレビの『木曜スペシャル』で放送され、同年に番組と同じ内容のドキュメンタリー映画『昌子・淳子・百恵 涙の卒業式〜出発〜（たびだち）』（東宝邦画系）も公開された。この作品は2011年8月31日に公開から24年後に初めてDVDとして商品化された。
なお『初恋時代』の同時上映は『青い山脈』、『出発』の同時上映は『瞳の中の訪問者』だが、どちらも主演はスタ誕出身の片平なぎさであり、スタ誕出身者が主演する映画がカップリングした事となった。
安政の大獄
安政の大獄（あんせいのたいごく）は、安政5年（1858年）から安政6年（1859年）にかけて江戸幕府が行った弾圧。当時は「飯泉喜内初筆一件」または「戊午の大獄（つちのえうまのたいごく、ぼごのたいごく）」とも呼ばれていた。
幕府の大老・井伊直弼や老中・間部詮勝らは、勅許を得ないまま日米修好通商条約に調印し、また将軍継嗣を徳川家茂に決定した。安政の大獄とは、これらの諸策に反対する者たちを弾圧した事件である。弾圧されたのは尊王攘夷や一橋派の大名・公卿・志士（活動家）らで、連座した者は100人以上にのぼった。形式上は13代将軍・徳川家定が台命（将軍の命令）を発して全ての処罰を行なったことになっているが、実際には井伊直弼が全ての命令を発したとされており、家定の台命として行われたのは家定死去の直前である7月5日、尾張藩主・徳川慶勝や福井藩主・松平慶永、水戸藩の徳川斉昭・慶篤父子と一橋慶喜に対する隠居謹慎命令（慶篤のみは登城停止と謹慎）だけであり、大獄の始まる初期のわずかな期間に限られる。
安政の大獄 経緯
江戸時代後期の日本には、外国船が相次いで来航した。清朝がアヘン戦争に敗れると、日本国内でも対外的危機意識が高まり、幕閣では海防問題が議論される。老中・阿部正弘が幕政改革を行ない、黒船来航後の安政元年（1854年）にアメリカ合衆国と日米和親条約を、ロシア帝国と日露和親条約を締結した。
黒船が来航した嘉永6年（1853年）には、12代将軍・徳川家慶が死去し、13代将軍に家慶の四男・徳川家定が就任するが、病弱で男子を儲ける見込みがなかったので将軍継嗣問題が起こった。前水戸藩主・徳川斉昭の七男で英明との評判が高い一橋慶喜を支持し諸藩との協調体制を望む一橋派と、血統を重視し、現将軍に血筋の近い紀州藩主・徳川慶福（後の徳川家茂）を推す保守路線の南紀派とに分裂し対立した。
そのころ、米国総領事タウンゼント・ハリスが、日米修好通商条約への調印を幕府に迫っていた。この時、幕府は諸大名に条約締結・調印をどうしたらよいか意見を聞いていた。そして、条約締結はやむなし、しかし調印には朝廷の勅許が必要ということになり、幕府も承認した。このため、勅許を受けに老中・堀田正睦が京に上った。当初、幕府は簡単に勅許を得られると考えていたが、梅田雲浜ら在京の尊攘派の工作もあり、元々攘夷論者の孝明天皇から勅許を得ることはできなかった。
安政の大獄 経緯
正睦が空しく江戸へ戻った直後の安政5年（1858年）4月、南紀派の井伊直弼が大老に就任する。直弼は、無勅許の条約調印と家茂の将軍継嗣指名を断行した。徳川斉昭は、一旦は謹慎していたものの復帰、藩政を指揮して長男である藩主・徳川慶篤を動かし、尾張藩主・徳川慶勝、福井藩主・松平慶永らと連合した。6月24日、慶永は彦根藩邸を訪れて登城前の直弼に違勅調印を詰問し、さらに将軍継嗣の発表を延期するよう要求した。直弼は自身の袂をつかんで引き止めようとする慶永を振り切り江戸城に登城した。この後、慶永は後を追うように江戸城に登城した。また斉昭父子と慶勝は直弼以下幕閣を詰問するために不時登城（定式登城日以外の登城）を冒した。直弼は「『不時登城をして御政道を乱した罪は重い』との台慮（将軍の考え）による」として彼らを隠居・謹慎などに処した。これが安政の大獄の始まりである。
安政の大獄 経緯
一橋派であった薩摩藩主・島津斉彬は直弼に反発し藩兵5000人を率いて上洛して朝廷を守護した上で、違勅を正して一橋派の復権を指示する勅諚を得て、幕府と対峙することを計画したが、同年7月に鹿児島で出兵の調練中の水当りが原因で急死、出兵・勅諚計画は頓挫する。斉彬死後の薩摩藩の実権は、御家騒動で斉彬と対立して隠居させられた父・島津斉興が掌握し、薩摩藩は幕府の意向に逆らわぬ方針へと転換することとなった。8月には、薩摩藩と協働して朝廷工作を行なっていた水戸藩及び長州藩に対して戊午の密勅が下され、ほぼ同じ時期、幕府側の同調者であった関白・九条尚忠が辞職に追い込まれた。このため9月に老中・間部詮勝、京都所司代・酒井忠義らが上洛し、中心人物と目された梅田雲浜他、近藤茂左衛門、橋本左内らを逮捕したことを皮切りに、公家の家臣まで捕縛するという弾圧が始まった。
京都で捕縛された志士たちは江戸に送致され、評定所などで詮議を受けた後、死罪、遠島など酷刑に処せられた。幕閣でも川路聖謨や岩瀬忠震らの非門閥の開明派幕臣が謹慎などの処分となった。この時、寛典論を退けて厳刑に処すことを決したのは井伊直弼と言われる。
安政7年（1860年）3月3日、桜田門外の変において直弼が殺害された後、弾圧は収束する。
文久2年（1862年）5月、勅命を受け慶喜が将軍後見職に、松平春嶽（慶永）が政事総裁職に就任する。慶喜と春嶽は、直弼が行なった大獄は甚だ専断であったとして、
を行なった。
幕閣では一橋派が復活し、文久の改革が行なわれ、将軍・家茂と皇女・和宮の婚儀が成立して公武合体路線が進められた。
安政の大獄は、幕府の規範意識の低下や人材の欠如を招き諸藩の幕府への信頼を大きく低下させることとなり、反幕派による尊攘活動を激化させ、江戸幕府滅亡の遠因になったとも言われている。
安政の大獄 受刑者
甲府勤番への左遷
朝廷内の処分者については『公家たちの幕末維新』を参照
鉄損
鉄損（てつそん、てっそん）は磁性材料（代表的には鉄類）のコアを持つインダクタや変圧器などのコイルにおいて、そのコアの物性の為に発生する損失のことである（理想的なインダクタに交流を掛けた場合、損失はゼロである）。導線における損失である銅損と合わせて、電動機や発電機、変圧器などの効率を低下させる要因の一つである。
鉄損は主としてヒステリシス損と渦電流損から成る。
鉄損 ヒステリシス損
ヒステリシス損（ひすてりしすそん）（履歴損失）は鉄心の磁区が交番磁界によって磁界の向きを変えるときの損失である。次のスタインメッツの実験式で表される。
…1
鉄心の最大磁束密度は次式のような関係がある。
…2
2.の関係を1.に代入して
また、この損失はヒステリシス曲線で表される。環状になることからヒステリシスループとも言い、ヒステリシス損の大きさはこの輪に囲まれた部分の面積に比例する。
鉄損 渦電流損
渦電流損（うずでんりゅうそん）は、鉄心の中に生じる渦電流によって生じる。高周波になるほど渦電流損の比率が大きくなる。
2.の関係を上式に代入して
渦電流を流れにくくするために、透磁率が高いが、導電率の低い材料を使ったり、また渦電流の大きさは板厚の2乗に比例することから、両面に絶縁加工を施した薄い材料を重ねて使うなどの対策がとられる。
ボストン美術館
ボストン美術館（英: Museum of Fine Arts, Boston、略称はMFA）は、アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン市にある、全米有数の規模を持つ美術館。
ボストン美術館 概要
ボストン美術館は、1870年に地元の有志によって設立され、アメリカ独立百周年にあたる1876年に正式な形で開館した。王室コレクションや大富豪のコレクションが元になった美術館とは異なり、美術品がないゼロの状態からスタートし、有志による民間組織として運営されてきた点は、ニューヨークのメトロポリタン美術館が開館する経緯と類似している。所蔵品は50万点を数え、「古代」、「ヨーロッパ」、「アジア、オセアニア、アフリカ」、「アメリカ」、「現代」、「版画、素描、写真」、「染織、衣装」および「楽器」の8部門に分かれる。古代エジプト美術、フランス印象派絵画などが特に充実している。2010年には北中南米の芸術を展示するアメリカウィングが増築され、28%の増床となった。
ボストン美術館は、仏画、絵巻物、浮世絵、刀剣など日本美術の優品を多数所蔵し、日本との関係が深いことでも知られる。20世紀の初めには、岡倉天心が本館に在職しており、敷地内には彼の名を冠した小さな日本庭園「天心園」が設けられている。
ボストン美術館 概要
隣接するスクール（英: the School of the Museum of Fine Arts, 通称the museum school）は美術館と同年の開設。現在ではタフツ大学と連携して学位プログラムを提供している。
入場料は大人27USドル。なお、入場時の半券は10日間有効で、再訪時に無料で入館することができる。
かつて、姉妹館として名古屋ボストン美術館があったが2018年10月8日をもって閉館している。
館名の英語表記は「Museum of Fine Arts, Boston」であり、「Boston Museum of Fine Arts」ではない。
ボストン美術館 主な収蔵品
Category:ボストン美術館の所蔵品も参照
収蔵品画像のほとんどは、公式サイトから検索・閲覧可能である。
ボストン美術館 日本との関係
ボストンは貿易港としてアジア諸国との関係が深かったこともあり、ボストン美術館では早くから中国、日本、インドなどアジア地域の美術の収集に力を入れていた。中でも日本美術のコレクションは、日本国外にあるものとしては質・量ともにもっとも優れたものとして知られている。本項ではボストン美術館の日本美術コレクション形成に貢献した何名かの人物について略説する。
ボストン美術館 日本との関係
エドワード・シルヴェスター・モース（1838-1925）は、ボストン郊外のマサチューセッツ州セイラムに住んでいた動物学者であった。モースは日本では大森貝塚の発見者および縄文土器の名付け親として知られているが、彼の来日目的は考古学の研究ではなく、日本近海に住む腕足類という原始的な海生生物の採集のためであった。1877年、船で横浜に着いた彼は、横浜から東京へ向かう列車の窓から偶然、大森貝塚を発見した。モースは後に貝塚の発掘調査を行い、創立まもない東京帝国大学から発掘報告書を刊行しているが、これが日本考古学史上最初の学術的発掘調査とされている。当初3か月の滞在予定で来日したモースは東京大学の教師となり、前後3回の来日で通算2年半滞在することになった。この間、モースは日本の陶磁器や各種民俗資料の収集に励んだ。彼が日本の陶器を集めるきっかけとなったのは、ある店で自分の研究対象である貝の形をした陶器を見付け、購入したことだったという。知人から、その貝形の陶器は骨董品でも何でもない安物だと聞かされたモースは、一念発起して陶磁器の勉強を始め、日本人をしのぐ目利きになったという。
ボストン美術館 日本との関係
アメリカに帰国後の1892年、彼は収集した日本陶磁器約5千点をボストン美術館へ譲渡した。これらの陶磁器は、科学者の収集らしく、産地や作風別に系統的に分類され、モース自身がすべての作品についての解説を書いたカタログを著している（陶磁器以外の民俗資料などの収集品はセイラムのピーボディ博物館にある）。モースはアメリカへ帰国後、日本のすばらしさを友人たちに熱心に語り、しきりに日本行きを勧めた。後述するフェノロサとビゲローの来日もモースが仲立ちしたものであった。
アーネスト・フェノロサ（1853-1908）は、日本の近代美術史を語る上で忘れてはならない研究者・コレクターである。フェノロサは、モースと同じセイラムに住む知り合い同士であった。東京帝国大学が政治学の教授を捜していることを知ったモースはフェノロサをその職に推薦した。フェノロサは1878年に来日。アメリカで絵を学んだこともあった彼は日本絵画に魅せられ、政治学や哲学の講義のかたわら、日本美術の研究と収集に没頭するようになった。
ボストン美術館 日本との関係
彼は特に狩野派の絵を高く評価し、東京で生まれた自分の息子にアーネスト・カノーと名付けるほど狩野派に心酔する一方で、南画（文人画）はだめな絵であるとして徹底的に攻撃した。ついには狩野派の画家に入門し、「狩野永探」という画号まで得ている。明治維新後まもない当時の日本では伝統美術は衰微し、軽んじられていたが、フェノロサは著述、講演などを通じて日本美術の優秀性を人々に説いた。また、文部省の依嘱を受けて近畿地方を中心とした社寺の宝物調査を行った。教え子で当時の文部官僚であった岡倉天心とともに法隆寺の秘仏・夢殿観音（救世観音）を調査したことはよく知られている。フェノロサはアメリカへ帰国後、ボストン美術館日本部（のち「東洋部」となる）の初代部長となった。また、日本で収集した「平治物語絵巻」、俵屋宗達筆「松島図屏風」などの膨大な美術コレクションを館に寄託した。これらはフェノロサの死後の1911年に正式に館に寄贈された。フェノロサのコレクションを一括して買い取ってボストン美術館へ遺贈したのは、資産家のチャールズ・ゴダード・ウェルド（1857－1911）という人物で、コレクションはウェルドの名を付して「フェノロサ＝ウェルド・コレクション」と呼ばれている。
ボストン美術館 日本との関係
医師であったウィリアム・スタージス・ビゲロー（1850-1926）もモースの知り合いで、1882年、モースの3度目の来日に同行して来日した。短期の観光旅行のつもりで来日したビゲローは日本の文化や伝統をこよなく愛し、短期の一時帰国を除けばその後7年も日本に滞在することとなった。和服や日本食を好み、天台宗の三井寺（園城寺）に入門して修行し、「月心」という法名を得ている。また、彼は当時の日本の画家や美術研究者に援助を差し伸べ、岡倉天心の日本美術院創設に際して2万円を寄付するなど、日本の美術界の発展に貢献した。また、奈良時代絵画の貴重な遺品である「法華堂根本曼荼羅」を筆頭に多くの日本の美術品を収集した。肉筆浮世絵画700点を含む絵画4000点、浮世絵版画約34000点をはじめとした彼のコレクションは、1911年ボストン美術館へ寄贈された。ボストン美術館全体の浮世絵版画点数は約54000点（三枚続のような続版を1件とすると44000件）なので、ビゲローの収集品だけで全体の63％を占める事となる。
フェノロサのコレクションが絵画中心であるのに対し、ビゲローのコレクションは幅が広く、金工、漆工、染織、刀剣甲冑なども含まれている。ビゲローの遺骨は遺言により日本にも分骨され、三井寺の法明院にはフェノロサの墓と並んでビゲローの墓が建てられている。
岡倉天心（1862-1913）は、東京美術学校（後の東京芸術大学）創設に尽力し、日本美術院を創設して日本画を興すなど、近代日本の美術史研究、美術教育、伝統美術の復興、文化財保護などに多大な貢献をした人物で、英文の著作を通じて日本文化を外国へ紹介することにも尽力した。彼は1904年にボストン美術館へ入り、1910年には東洋部長となった。ボストン美術館には快慶作・弥勒菩薩立像など、天心のコレクションも入っている。
富田幸次郎（1890-1976）は、天心の弟子で10代の時から半世紀以上ボストン美術館に在職、1931年から1962年までは東洋部長の地位にあって、日米の文化交流に貢献した。日本の絵巻物の代表作である「吉備大臣入唐絵巻」は、1932年、富田を介しボストン美術館に所蔵になり、当時の世相下で、富田は日本の貴重な美術品をアメリカに売った「国賊」とののしられた。実はこの絵巻はボストン美術館に入る数年前から日本国内で売りに出ていたものだったが、不況下の日本で買い手がつかないため、ボストン美術館が購入したというのが真相だった。
ボストン美術館 交通アクセス
MBTAグリーンラインE支線「Museum of Fine Arts」駅下車。なお、グリーンラインは線内各支線への直通列車を運行しており、E支線直通列車を選んで乗車した場合、E支線が分岐するCopley駅での乗り換えは不要。
名古屋ボストン美術館
名古屋ボストン美術館（なごやボストンびじゅつかん）は、かつて愛知県名古屋市中区金山に所在した美術館。アメリカのボストン美術館の姉妹館。名古屋ボストン美術館自身は資料の収集・保有はせず、展示資料はすべてボストン美術館から借り受けるシステムとなっていたが、2018年10月8日をもって閉館した。その後の施設利用は名古屋市が公募。2020年から2023年度まで、名古屋市が金山南ビル美術館棟として短期利用向け美術展示館を運営している。
名古屋ボストン美術館 立地・概要
名古屋ボストン美術館は金山駅前の金山南ビルの2フロアを使用している。開館から2004年5月21日までは上のフロアを古代オリエント・古代ギリシア・古代ローマ美術の常設展（「古代地中海世界の美術」）に使用していた。その後は廃止し、企画展用のスペース「オープンギャラリー」とした。
名古屋ボストン美術館 沿革
※名古屋ボストン美術館ホームページ「名古屋国際芸術文化交流財団概要・沿革」より。
名古屋ボストン美術館 展覧会
第14回「レーン・コレクション アメリカンモダニズム―オキーフとその時代」（2004年10月2日 - 2005年2月20日） - 戦間期のモダニズム時代に活躍していたアメリカ作家の、とくに具象系の作品は、抽象表現主義を消化してすでに久しい今日の目から見た方がかえって新鮮に映る。ボストン美術館にしてはむしろ手薄な領域であったが、1980年代以降、拡張されつつある。（レーン・コレクション）
展覧会期間が重なるのは、同時開催されたものを含むためである。
名古屋ボストン美術館 存続問題および跡地問題
米国のボストン美術館との姉妹館契約は20年間で、契約満了前に更新するかどうかを検討するとの内容だった。しかし、契約内容は名古屋側に展示品の選定権が無く、ボストンの所蔵品と他の美術品を一緒に展示できないなど、名古屋側に不利な内容となっており、企画立案の足かせとなった。さらに、開館後20年間でアメリカ側へ約5千万ドルを寄付することも義務付けられていた。
名古屋ボストン美術館 存続問題および跡地問題
開館初年度の1999年（平成11年）の入館者数は70万3,000人を記録したものの、翌年度以降は年平均20万人と、当初予測していた平均33万人を下回り、慢性的な赤字が続いた。その結果、開館10年にして中部財界が拠出した設立・運営資金75億円は底を突き、アメリカ側へ後半10年間で支払う寄付金37億円が残った。2002年（平成14年）には研究部門の学芸部を廃止。開館から10年目にして閉館との報道が流れた。美術館運営・管理学者の岩淵潤子は、朝日新聞の取材に応じ、名古屋ボストン美術館の姿勢を批判して「美術館は入場料収入だけで賄える施設ではありません。開館時すでに不況で、これほど不平等な契約では赤字拡大は予測できたはず。美術館は一度つくったら続ける義務があるとの考えが無かったのかと疑いたくなります」と述べた。学芸部の廃止については、「運営する財団がハコさえあればいいと表明したわけで、美術館は学芸員がつくるものだという発想が無い。施設の根幹に関わる問題です」と述べた。
2005年（平成17年）3月23日、運営主体の名古屋国際芸術文化交流財団の理事長に就任した小笠原日出男（UFJ銀行名誉顧問、名古屋商工会議所副会頭）は、存続を前提に努力すると記者会見。地元財界や愛知県、名古屋市など関係団体に協力を求めるとともに、アメリカ側とも、寄付金の減額など契約内容の変更を求めて交渉すると述べた。
名古屋ボストン美術館 存続問題および跡地問題
財団は、まず2009年度からの後半10年の契約について、寄付金の残金37億円を17億円へ減額することでアメリカ側と合意。次に、今後10年間の収支見込み全体では、支出予測から収入予測を差し引くと、なお55億円の不足が予想されることから、地元経済界に対し35億円の支援を、愛知県と名古屋市には、市と県が15億円ずつ拠出していた経営安定化基金30億円を取り崩し、県と市でそれぞれ10億円、合計20億円の支援を要請した。
美術館開館設立に先立つ1996年（平成8年）1月に、財団と愛知県、名古屋市の間で交わした覚書では、経営安定化基金は美術館解散の時には県と市に寄付すると決められ、取り崩しを禁じ、赤字の補填も要請しないとされていたが、2006年（平成18年）3月23日の名古屋市議会経済水道委員会で議論の末に支援が可決された。松原武久名古屋市長は「これが最後の支援と認識している」と述べた。
名古屋ボストン美術館 存続問題および跡地問題
また、アメリカ側との交渉では、原則として米国ボストン美術館の展示に合わせていた企画展に関し、名古屋側が独自に委員会を設け内容を決定して開催できるように変更。著名な芸術家など魅力的な企画展の開催と、地元に密着した展示物の増加、子供の教育に関係した展示の拡大を図り、従来はアメリカ側の許可が必要だった展示室の利用を一部に限り名古屋側が自由に使えるような契約内容の変更も合意され、ひとまず2018年までの存続が決定した。2019年3月に20年間の契約満了を迎えるが、その後の青写真は描けていない。
2006年（平成18年）9月に学芸部を復活し5名の学芸員を配置。同年10月に馬場駿吉が館長に就任した。
しかし、2016年（平成28年）5月25日において、資金不足を理由に展示品を借り受けているボストン美術館との契約を2018年度末以降は更新しない方向で最終調整に入った。名古屋国際芸術文化交流財団の理事会で報告し、美術館施設の今後の利用についての検討を急いでいる。
2016年6月に開催された財団の評議員会にて、当館はボストン美術館との契約を更新せず、2018年度末までに閉館することが決定した。
2018年7月24日 - 10月8日「ハピネス～明日の幸せを求めて」が名古屋ボストン美術館最終展となった。
2018年6月11日名古屋市の収支では約34億円の赤字となる見込みを明らかにした。1999年開館し、これまでに62億円を支出してきた。2018年10月閉館後の跡地活用方法は白紙。名古屋市が金山南ビル3-5フロアを43億7000万円で取得し、運営する名古屋国際芸術文化交流財団に年1億円で貸し付けている。名古屋市は取得費のほか経営安定化基金に拠出した15億円や建物管理費など合わせた計62億円を支出。一方回収できたのは貸付料や基金の残金など約28億円。名古屋市は東海地方の開発業者など98社にアンケートしたが、美術館や博物館として利用する希望はなかった。名古屋ボストン美術館は年4億円から5億円程度の赤字が続いた。
跡地としての活用も見通せていない。建築基準法に伴い、施設に窓はなく、特殊な空調を設けるなど展示施設として造られているのが主な要因で、飲食店などとして利用するには莫大な改修費が必要となる。その改修費も数十億円が必要で、隣接するホテルの改修も行わないといけないため、大規模なものになることも要因になっている。名古屋市としては後に入るテナントは「美術館か博物館」としているが、赤字で閉館した美術館の跡地に美術館・博物館を誘致する姿勢に対して疑義が呈されている。
2020年から名古屋市が金山南ビル美術館棟として、短期利用を認める方向に転換し、2023年度まで1カ月単位で利用を募集することになり、2021年2-5月にバンクシー展、2021年7-8月には、恐竜をテーマとする展覧会が開かれる予定。
名古屋ボストン美術館 その他
2011年2月26日から同年3月27日の「出光美術館 日本陶器コレクション」で、ボストン美術館収蔵品ではない作品のみの展覧会が初めて催された。以前もボストン美術館収蔵品でない作品展示は有った（第31回「ノリタケの森」、第33回「名古屋城障壁画」など）ものの一部であり、展覧会作品全部がボストン美術館収蔵品でないのは今回が初であった。
同様の取り組みは2013年10月19日から同年12月1日の「日本画を彩った巨匠たち～大観、栖鳳、珠子～北海道立近代美術館名品選」でも行われた。このほか、2017年1月14日から同年2月26日の「吉田博木版画展」はMOA美術館、2017年3月18日から同年5月14日の「歌川広重東海道五十三次展」は三菱東京UFJ銀行貨幣資料館（現・貨幣・浮世絵ミュージアム）の所蔵品を借り受け、ボストン美術館収蔵品でない展覧会となった。