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広田弘毅 生涯
1898年（明治31年）修猷館卒業後、平田とともに上京し、1901年（明治34年）第一高等学校英法科を経て、東京帝国大学法科大学政治学科に学んだ。学費は玄洋社の平岡浩太郎が提供している。また頭山満の紹介で副島種臣、山座円次郎、内田良平や杉山茂丸の知遇を得た。内田の紹介で講道館に入り、また山座には特に気に入られた。山座は広田らに外交関連の小冊子の発行を依頼し、1903年（明治36年）には満洲・朝鮮の視察を命じている。日露戦争時には捕虜収容所で通訳を行い、ロシア情報の収集に当たった。大学卒業後の1905年（明治38年）に外交官及領事官試験を受けるが、英語が苦手で落第、韓国統監府に籍を置いて次期試験に備えた。帝大同期の佐分利貞男は首尾よく合格している。赴任直前に玄洋社幹部・月成功太郎の次女で、広田らの下宿生活の手伝いをしていた静子と結婚した。静子との結婚前には元外相・加藤高明の紹介で三菱財閥の令嬢との縁談が持ち上がったが、これを断っている。また、高橋是清が自分の娘との縁談を持ち掛けたが、これも断った。翌年の外交官及領事官試験では、合格者11人のうち首席で合格、外務省に入省した。同期は吉田茂、武者小路公共、池邊龍一、林久治郎ら。
広田弘毅 生涯
1907年（明治40年）、外交官補として北京の在清国公使館へ、その後は三等書記官としてロンドンの在英国大使館に赴任。1913年（大正2年）6月、本省の通商局第一課長となり第一次世界大戦後、中国への「対華21ヶ条要求」の条文作製に参加するものの最後通牒形式で出すことには強く反対した。1919年（大正8年）、ワシントンD.C.に赴任することとなり、その際サンフランシスコに着くと外務省の役人として初めて日本人移民村の視察を行い、移民たちから歓迎を受ける。
その後、新設された情報部の課長、次長を経て1923年（大正12年）9月、第2次山本内閣発足にともない欧米局長となる。次の加藤高明内閣では国際協調を重んじる「幣原外交」のもとで欧米局長として対ソ関係の改善に取り組み、1925年（大正14年）の日ソ基本条約締結により国交回復にこぎつける。当時、広田は党派を超え広く外部と交際しており「外務省には幣原、出淵、広田の3人の大臣がいる」と言われるほどであった。
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1926年（大正15年）11月、オランダ公使を拝命（任地ハーグ着任は1927年〈昭和2年〉6月）。1929年（昭和4年）にはハーグ対独賠償会議の日本代表を務めた。
1930年（昭和5年）10月、駐ソビエト連邦特命全権大使を拝命（任地モスクワ着任は12月）し、1932年（昭和7年）にかけて務めた。着任後、満洲事変が勃発。政府は軍を直ちに撤兵させる旨を各国政府に通告するよう駐在大使・公使に訓令を出したが広田は慎重な態度をとり、ソ連に通告を出さなかった。関東軍は撤兵することなく永久占領の形でチチハルに居座り、駐在大使・公使が各国政府の信頼を失う中、モスクワだけが例外となった。
1933年（昭和8年）9月14日、齋藤内閣の外務大臣に就任。これは前任者の内田康哉の人選によるものである。このとき、各国の駐日大公使を招いて新任挨拶をした際、駐日米国大使ジョセフ・グルーの信頼を得る。斉藤内閣で5回にわたり開かれた五相会議では、対ソ強硬意見を唱える陸軍大臣・荒木貞夫と海軍大臣・大角岑生を相手によく渡り合い、陸軍の提出した「皇国国策基本要綱」を骨抜きにした。
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1934年（昭和9年）4月17日、外務省情報部長・天羽英二が中国大陸（中華民国）に対する外国の干渉を退けるという趣旨の会見を行った（天羽声明）。この発言を欧米諸国は「東亜モンロー主義」であるとして激しく非難し、外務省内部からも反発された。天羽の発言は広田名義で駐華公使・有吉明に宛てた公電であったが、この公電の内容を指示したのは外務次官の重光葵であった。広田はグルーなどに第三国の利益を害するものではないと釈明を行ったが、天羽や重光が処分されることはなかった。
同年7月3日、斎藤内閣は総辞職したが、続いて岡田内閣でも外相に留任し、当時ソ連との間で懸案となっていた、東支鉄道買収交渉を妥結、条約化し、鉄道をめぐる紛争の種を取り除いた。また、ソ連との間で国境画定と紛争処理の2つの小委員会をもつ委員会を設けることを取り決め、のちに自身の内閣で国境紛争処理委員会として設置される。
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1935年（昭和10年）1月22日、帝国議会において広田は日本の外交姿勢を「協和外交」と規定し万邦協和を目指し、「私の在任中に戦争は断じてないと云うことを確信致して居ります」と発言した。この発言は蔣介石や汪兆銘からも評価された。その後、中国に対する外交姿勢は高圧的なものから融和的なものに改められ、治外法権の撤廃なども議論されるようになった。さらに在華日本代表部を公使から大使に昇格させた。諸外国もこの動きに追随したため、中華民国政府は広田外交を徳とし大いに評価した。しかし、軍部は満洲国の承認がない状態での対華融和に反対であり、特にこの動きは軍部への根回しがほとんど行われなかった。また軍部は衝突が起こるたびに独自に中国側と交渉し、梅津・何応欽協定や土肥原・秦徳純協定を結ばせた。中華民国側は外務省に仲介を求めたが、「本件は主として停戦協定に関聯せる軍関係事項なるを以て、外交交渉として取り扱うに便ならず」として拒絶した。
中華民国政府内の親日派は日本との提携関係を具体化すべく、同年5月から広田と協議を始めた。中華民国側は「日中関係の平和的解決、対等の交際、排日の取締」の3条件を提示し、さらに満洲国の承認取り消しを求めないという条件を伝えた。しかし広田はこれに納得せず、新たな「広田三原則」を提示した。
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この三原則は外務・陸・海の3大臣の了解事項となり、首相・岡田啓介、大蔵大臣・高橋是清もこれを了承した。これは対中外交の大枠を決定することにより、実質的に軍部を牽制するものであった。しかし中華民国側には失望を以て受け止められた。「中国側の原則はまだしも相互主義的であったが、広田三原則は一見して明らかなとおり、日本側の一方的な要求に終始していた。」と日中歴史共同研究の日本側研究者は結論つけている。
また、軍の国防問題講演会や国体明徴講演会に対抗するため、吉田茂ら待命の大公使に国内各地で外交問題講演会を開かせた。
二・二六事件が発生すると岡田内閣は総辞職した。当時の総理大臣は最後の元老であった西園寺公望が天皇の下問を受けて推薦していた。このとき西園寺はまず近衛文麿を推し、初めに近衛に組閣命令が下ったが、近衛は病気を名目に辞退した。そのため枢密院議長・一木喜徳郎が広田を推した。西園寺もこれを了承し、近衛を介して吉田茂を説得役として派遣した。広田は拒み続けたがついには承諾した。
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昭和天皇は広田が総理になることについて、西園寺に「広田は名門の出ではない。それで大丈夫か」と尋ねた。広田は名家出身でないのはもとより、親類・縁者にもこれといった人がなかったが、それによるいじめを心配してのことだった。しかし当時の日本は業績主義が徹底し、出自に関わらず軍学校を経て高級軍人や帝国大学を経て高等文官への道が開かれていた。
これを後で聞いた広田は「陛下は自分に対して信任がないのではないか」ととても気にしていた。1936年（昭和11年）3月5日、天皇から組閣大命が下る。この際、天皇から新総理への注意として、歴代総理に与えられた3ヵ条の注意があった。
の他に「第四に名門を崩すことのないように」という1ヵ条が特に付け加えられた。これは当時は貴族院改革が問題となっており、特に軍部や右翼により華族議員の削減による経費削減が議論となっていた事による。
組閣にあたって陸軍の武藤章や山下奉文などから閣僚人事に関して不平がでた。好ましからざる人物として指名されたのは吉田茂（外相）、川崎卓吉（内相）、小原直（法相）、下村海南、中島知久平である。吉田は英米と友好関係を結ぼうとしていた自由主義者であるとされ、結局吉田が辞退し広田が外務大臣を兼務し（かわりに吉田は駐英大使に任命される）小原、下村らも辞退、川崎を商工相に据えることになり3月9日、広田内閣が成立した。
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就任後は二・二六事件当時の陸軍次官、軍務局長、陸軍大学校長の退官・更迭、軍事参事官全員の辞職、陸軍大臣・寺内寿一ら若手3人を除く陸軍大将の現役引退、計3千人に及ぶ人事異動、事件首謀者の将校15人の処刑など大規模な粛軍を実行させた。しかし軍部大臣現役武官制を復活させ、軍備拡張予算を成立させるなど軍部の意見を広範に受け入れることとなる。とくに軍部大臣現役武官制の復活については、あらたに首相となった広田自身が二・二六事件のようなクーデタをふたたび起こされて殺害されることがないよう、叛乱を起こした青年将校らを必ず死刑にすることを陸軍に求めたため、その取引材料として軍に現役武官制を認めざるをえなくなったとも言われている。
また粛軍と共に「庶政刷新」に取り組み、以下の広田内閣の七大国策・十四項目を決定した。
具体的には義務教育期間を6年から8年へ延長、地方財政調整交付金制度の設立、発送電事業の国営化、母子保護法などの法案化を決定した。11月には防共協定を締結した。これについて広田は頭山満の死後、頭山を「大徳」と呼び「英米の東洋圧迫が露骨化して来たころ、陰ながら先生が独大使との間に尽され斡旋された」とその内幕を書いている。
また自ら天皇にも働きかけ、文化勲章を制定した。だが、広田は文化勲章の発表を2月11日に予定していたため、内閣総辞職により自らの手で発表することは出来なかった。
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一方で軍部の自由行動を押さえ、統帥の一元化をはかるために大本営を設置する案を持っていた。しかしこれは正式に提案されることはなかった。
1937年（昭和12年）1月、議会で浜田国松と寺内寿一の間で「割腹問答」が起こった。激怒した寺内は広田に衆議院解散を要求、しかし政党出身の4閣僚がこれに反対し、海軍大臣・永野修身も解散には否定的であった。このため広田は閣内不統一を理由に内閣総辞職を行った。
広田の後任として組閣大命を受けたのは宇垣一成であったが、陸軍が反対し軍部大臣現役武官制によって陸軍大臣が得られずに組閣できずに終わる。かわって林銑十郎に組閣大命が下り、2月2日に林内閣が成立した。
辞職後しばらくは鵠沼の別荘で恩給生活を送る。5月31日には貴族院の勅選議員となった。6月4日に近衛文麿を首相とする第1次近衛内閣が成立すると、近衛の要請で外務大臣となった。しかし組閣後間もない7月7日に盧溝橋事件が勃発し、中華民国との間で戦闘状態が発生した。当初、広田は不拡大方針を主張し、現地交渉による解決を目指した。南京駐在の参事官・日高信六郎を通して国民政府外交部長・王寵恵に対し次のように要求させた。
広田弘毅 生涯
帝国政府ハ去七月十一日声明ノ方針通、飽迄事態不拡大ノ方針ヲ堅持スト雖モ其ノ後ニ於ケル国民政府ノ態度ニ鑑ミ左記ヲ要求ス
1. 有ラユル挑戦的言動ノ即時停止
2. 現地両国間ニ行ハレツツアル解決交渉ヲ妨害セサルコト
右ハ概ネ七月十九日ヲ期シ回答ヲ求ム 。
しかし戦果に対して世論が沸き立つと、徐々に妥協的になり、陸軍の求める増派や休戦条件を了承するようになった。
この時の内務大臣・馬場鍈一は、「広田外務大臣の如きはあまりに消極的で、こういう大事な時に進んでちっとも発言しない」とし、近衛も「外務省は広田さんの消極的な態度にはほとんどあきれ返って、下の者がまるでサボタージュというような状態だ」と語っている。この時、広田の部下であった東亜局長・石射猪太郎と東亜一課長・上村伸一は辞表を提出したが、広田に慰留されている。不拡大を実現したい陸軍作戦部長・石原莞爾は何度も首脳外交を提案するが、外交のプロを自認する広田は動かず、外務省は石射を中心に、北支からの撤退を基本とする和平条件を作り陸海軍の了承を得るが、実現しなかった。
閣議で不拡大方針が放棄された後も、日華和平の動きは続いた。当初、広田が南京に派遣されるという案があったが、実行されなかった。最終的には元外相・有田八郎を中国に派遣して国民政府との交渉の糸口をつかもうとした。
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また駐日ドイツ大使ヘルベルト・フォン・ディルクセン、駐華ドイツ大使オスカー・トラウトマンを介して事変の解決を働きかけたが、日本軍の占領地域が拡大すると「先に我方条件に付御話したるが、その後一ヶ月余りも経過し戦局多いに進捗し、今日に至りては日本国民の支那に対する考え方にも変化を生じ、日支関係の根本的建直しを求め居る」として条件を付加し、交渉はまとまらなかった。交渉中止の決定を受け、「国民政府を対手とせず」という近衛声明が発せられた。
1938年（昭和13年）1月22日、広田は帝国議会で「到底事変解決の見込ないことが明かとなったのであります」と述べ、「帝国と真に提携するに足る新興支那政権の成立発展を期待」するとした。この後、南京に日本の支援で「中華民国維新政府」が設立されたが、蔣介石率いる重慶国民政府との交渉ルートは失われ、和平は絶望的になった。5月26日、路線転換を図った近衛は内閣改造を行い、広田は外相を辞任した。後任はかつて広田内閣後の首相候補となった宇垣一成であった。
外相時代にはそのほか、上海でのヒューゲッセン遭難事件、揚子江のパナイ号事件、蕪湖のレディバード号事件に善処し、英国大使・ロバート・クレイギーと米国大使・ジョセフ・グルーから高く評価された。また企画院による総理直属の対華中央機関である対支局設置構想に外交の一元主義を破壊するとして反対している。
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外相辞任後は貴族院議員として過ごした。1939年（昭和14年）の平沼内閣総辞職後には近衛が広田を首相候補としてあげた。一方で広田は近衛を推薦したが、西園寺は阿部信行を奏薦した。
阿部の後の米内内閣では請われて内閣参議となった。米内内閣が倒れると元首相として重臣会議に出席し、第2次近衛内閣の成立に関わった。この時、広田は当初「この際やはり軍に諒解のある、軍に近い者がいい。従って軍人がいいけれども、適当な人がなければ、やはり近衛より他あるまい」と消極的ながら賛成した。しかし近衛が松岡洋右を外相としようとすると、「松岡では危ない。東郷を起用するがよい」と反対した。しかし近衛は松岡を外相とし、日独伊三国条約（日独伊三国同盟）を締結した。広田は三国条約が英米を敵にすることとして反対している。
第二次世界大戦開戦後の1940年（昭和15年）10月の大政翼賛会発足後には後藤文夫、東郷茂徳、石黒忠篤、松本烝治とともに貴族院院内会派無所属倶楽部を組織した。1941年（昭和16年）の第3次近衛内閣の成立には難色を示したものの、東條内閣成立には賛成している。この時対米交渉に悩んだ東郷外相が辞職して事態打開を図ろうとしたが、広田はこれを慰留している。
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太平洋戦争（大東亜戦争）開始時の広田の反応はさまざまなものが伝えられている。1941年（昭和16年）11月29日に開かれた重臣会議では、東条英機が「戦争に訴えざるを得ざる理由」を述べた。『大本営陸軍部戦争指導班　機密戦争日誌』では「阿部（信行）、林（銑十郎）、広田は首相の決意を諒とせるが如し」と、東条に同意したように描写している。一方で『木戸幸一日記』では会議で「危機に直面して直に戦争に突入するは如何なるものにや」「仮令（たとい）打ち合いたる後と雖も、常に細心の注意を以て機会を捉えて外交々渉にて解決の途をとるべきなりと思う」と発言したとされる。後に昭和天皇は広田の発言を「全く外交官出身の彼としては、思いもかけぬ意見を述べた」と評している。
1942年（昭和17年）6月、日泰攻守同盟条約慶祝答礼のため、特派大使として矢田部保吉特命全権大使、水野伊太郎特命全権公使、朝海浩一郎書記官、東光武三書記官らとともにタイ王国に派遣される。1943年（昭和18年）中ごろの広田を、広田と面会した学生が「軍部の横暴に憤られ、それに抗しきれぬ東条内閣の無策を非難され、戦争は絶対勝てぬから早く終息させねばならぬとおっしゃり、日夜その方策に奔走されているようでした」と回想している。
広田弘毅 生涯
戦況が悪化しつつあった1944年（昭和19年）に東條内閣が倒れると、小磯内閣によって最高戦争指導会議が設置された。9月4日に開かれた会議では、和平仲介のため広田を特使としてソ連に派遣する決定を下した。しかしソ連外相ヴャチェスラフ・モロトフによって特使受け入れは拒絶されている。
1945年（昭和20年）5月25日の東京大空襲で原宿の自邸が罹災したため、藤沢市鵠沼の別荘に避難する。
同年6月にはソ連を通じた和平交渉を探っていた東郷茂徳の意を受けて、箱根の強羅ホテルに疎開していたソ連大使ヤコフ・マリクと非公式の接触を図る。広田は私的な来訪を装ってソ連の条件を探り出そうとしたが、ソ連は既に対日参戦の方針を固めていたことに加え、日本側の条件を明確にしなかったこともあり、東郷が期待した返答を得ることはできなかった。6月29日の3度目の面談（東京のソ連大使館で実施）がマリクとの最後の接触となり、7月14日に再度の会見をソ連大使館に電話で申し入れた広田をマリクは拒絶して交渉は終結した。8月10日の重臣会議では「無条件降伏も亦已むを得ない」と発言し、日本の降伏を迎えた。
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1945年8月20日、鵠沼の別荘から知人である安部十二造の練馬の家に移る。
連合国軍が進駐してくると、同年11月までに米国戦略爆撃調査団により呼び出しがあり明治生命ビルで事情聴取を受けている。
さらに同年12月2日、連合国軍最高司令官総司令部は、日本政府に対し広田らの逮捕を命令。
A級戦争犯罪人容疑者として巣鴨プリズンに収監された。収監された広田に対し、GHQの組織した国際検察局が、極東国際軍事裁判の訴追対象とするかどうかを決定するための尋問を行った。
この中で国際検察局側は、組閣時に閣僚人事に軍の干渉を受けたことや、首相時代に軍部大臣現役武官制を復活させた点を重視した。広田は後者については「この決定が現在の情勢を招いたとは思わない」と回答している。ただし、「軍の活動が緊迫したものになると外交政策はそれに引きずられてしまうことが多い。そうなると外務大臣などほとんど無力化されてしまう」と統帥権の独立を盾に政府に圧力をかける軍への対応に苦慮したことも率直に明かしている。支那事変当時、追加派兵の予算を認めた点を「陸軍の活動を承認したことにならないか」と問われたことには「事実はその通り」とも答えた。
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こうした広田の回答から、国際検察局は広田を「広田氏は軍国主義者ではないものの、政府を支配しようとする陸軍の圧力に屈しており、侵略を容認し、その成果に順応することでさらなる侵略に弾みをつけた者達の典型である」として、「日本が膨張を遂げていく上での積極的な追随者」「共同謀議の一端を担った」と認め、訴追対象に加えた。
なお、広田は尋問の最後で「自分の処罰を軽くするための弁明を行っているとは思わないでほしい。過ちだと判定される事柄については、私は責任を取る」と述べている。
はじめキーナンその他検事らは、田中上奏文（偽物）を入手し、検事らはこれが日本の膨張政策の脚本だ、ヒトラーのマイン・カムブに相当するものと考え、これを基本として訴因を組み立て、「共同謀議」の発生を昭和3年1月1日（田中内閣）とした。しかし、田中上奏文が何者かが作った偽物と判明したため、これに替わる基礎的計画書がなければ共同謀議の根本が崩れる。そこで替わりとして飛びついたのが広田内閣（昭和11年8月11日）の時に決定した「国策の基準」である。
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この結果、「対アジア侵略の共同謀議」や「非人道的な行動を黙認した罪」などに問われて起訴された。最も大きな罪状とされたのは日中戦争を始めたことについてである。南京虐殺事件に関しては、外務省が陸軍に対して改善を申し入れていたが、連合国側は残虐行為が8週間継続したこと、そして広田が閣議にこの問題を提議しなかったことで、広田が事件を黙認したものと認定した。
広田は公判では沈黙を貫いた。弁護人の一人であるジョージ山岡が統帥権の独立の元では官僚は軍事に口を出せなかったことを弁明した際にも、広田はそれについて語ろうとしなかった。外国人の弁護士と日本人の弁護士がついて「このままあなたが黙っていると危ないですよ。あなたが無罪を主張し、本当の事を言えば重い刑になることはないんですから」としきりに勧め、同じA級戦犯の佐藤賢了も同様に広田に無罪を主張するよう促していた。にもかかわらず東京裁判で広田が沈黙を守り続けたのは、天皇や自分と関わった周囲の人間に累が及ぶことを一番心配していたからだとされる。広田は御前会議にも重臣会議にも出席しており、日中戦争が始まる時にも天皇を交えた話し合いがもたれていた。
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広田の場合は、裁判において軍部や近衛に責任を負わせる証言をすれば、死刑を免れる事ができた、という分析も多く、広田とは対照的に軍部に責任を擦り付ける発言に終始した木戸幸一は、後に広田の裁判における姿勢について「立派ではあるけどもだ、…つまらん事だと思うんだ」と評している。
広田は最終弁論を前に、弁護人を通じて「高位の官職にあった期間に起こった事件に対しては喜んで全責任を負うつもりである」という言葉を伝えている。
広田は55の訴因で訴えられていたが、そのうち「侵略戦争の共同謀議」、「満洲事変以降の侵略戦争」、「戦争法規遵守義務の無視」の三つの訴因で有罪と判定された。判決では総理大臣期の国策基準、防共協定、特に日中戦争期の外務大臣としての責任が言及された。日中戦争について、「広田はこれらの計画をすべて十分に知っており、そしてこれを支持した」「外交交渉で日本の要求が満たされるに至らないときは、武力を行使することに終始賛成していた」とした。また南京事件に関しては「かれがとることができた他のどのような措置もとらなかったということで、広田は自己の義務に怠慢であった」と指摘し、「彼の不作為は、犯罪的な過失に達するものであった」としている。
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この有罪言い渡しの後、法廷はしばらく休廷に入った。この時弁護人の花井忠に「量刑というものは情状で軽くなるものでしょうか」と聞き、花井が「そうです」と答えると「困ったナァ、長くつながれるのが一番困る」と述べた。その後、再開した法廷で広田には死刑宣告が行われた。この後、広田に「残念でなりません」と語りかけてきた元ドイツ大使の大島浩に対しては、「雷に打たれた様なものだ」と飄々とした表情で返答したという。
11人の裁判官中3人（インド、オランダ、フランス）が無罪、2人（オーストラリア、ソ連）が禁錮刑を主張している。オランダのベルト・レーリンク判事は「広田が戦争に反対したこと、そして彼が平和の維持とその後の平和の回復に最善を尽くしたということは疑う余地が無い」と明確に無罪を主張している。
近衛文麿が自決していたために、文官の大物戦犯である広田は注目されていた。そんな中で文官で唯一の死刑判決に広く衝撃が走った。「太平洋戦争を止めようとしていた」という印象を国民の間にも強く持たれていた広田に対する死刑判決には、多くの疑問の声が上がった。占領軍の決定に対する反対運動などが皆無だった当時において、減刑するように全国から数十万という署名が集められた程である。
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全般に死刑を求刑していたはずの連合国の米国人検察官側からですら広田の死刑判決は意外だったとの声もあり、最終弁論で「彼らは誰一人として、人類の品位というものを尊重していない」と被告人達に罵詈雑言を浴びせた首席検事のジョセフ・キーナンですら『何という馬鹿げた判決か。シゲミツは、平和主義者だ。無罪が当然だ。マツイ、ヒロタが死刑などとは、まったく考えられぬ。マツイの罪は、部下の罪だから、終身刑が相応しい。ヒロタも絞首刑は不当だ。どんな重刑罰を考えても、終身刑までではないか。』と判決を批判している。
前記南京事件に関し、日本ではせいぜい保護責任者遺棄致死罪とされるような防止責任･監督責任といった間接的な責任であっても、英米法では英米ともに"murder"として当時の日本でいう謀殺と同じ犯罪類型で取り扱われ、早くから英国から独立し独自に法慣習を発展させてきた米国は別として、この当時の英国及び英連邦自治領諸国では未だ"murder"は酌量の余地無く死刑が必至とされる罪（必要的死刑）であった。死刑は6対5の1票差の多数決で決まったとされ、必要的死刑制度を採る国の裁判官が多かったことが票数に影響したと考えられる。
ちなみに、同じ英米法系であるオーストラリアからのウェッブ裁判長は、天皇が訴追されない以上量刑にアンバランスをもたらすとして誰についても死刑を適用すること自体に反対し、広田の死刑にも反対していたが、のちに作家デービッド・バーガミニが『天皇の陰謀』を公刊した時には序文を寄せ、その中で「松井石根の絞首刑がありえた除外として、そうした判決のいずれもが誤判決ではなく、死刑となった者らは、ほしいままの殺人や野蛮行為の防止を怠ったことを悔いていたとしても、その責任があったことを再び確証した」と評し、責任を怠った点で、広田のほうが松井石根よりも本来ならばより死刑に値すると考えていたことを示している（あくまで、英米法での法感覚である）。
一方で、玄洋社に対してGHQの調査分析課長であったエドガートン・ハーバート・ノーマンが「日本の国家主義と帝国主義のうちで最も気違いじみた一派」という見解を示していたことや、大陸で工作活動をした黒龍会を設立した内田良平と広田が友人であったこと、1944年（昭和19年）に没した頭山満の葬儀委員長を務めたこと（副委員長は緒方竹虎）、妻・静子の父親が国粋主義者であったことなどから「広田＝右翼」という先入観があったと見る説も、日本にはある。
広田の妻・静子は東京裁判開廷前の1946年（昭和21年）5月18日に鵠沼の別邸で服毒自殺している。自殺の理由として、国粋団体の幹部を親に持つ自分の存在が夫の裁判に影響を与えると考えていたためとされている。死因は初め狭心症と発表されており、自殺であったことは1953年（昭和28年）の広田の追悼記念会で公にされた。
広田は文官出身であり、国民からの人気もあったため減刑嘆願書が日本国内で二万九八五人分集まった。
1948年（昭和23年）12月23日の午前0時21分、巣鴨プリズン内で絞首刑を執行された。70歳没。処刑後、遺体は同日に処刑された6名の受刑者の遺体とともに、米軍によって横浜市の久保山斎場に極秘裏に持ち込まれて火葬された後、軍用機から太平洋上へ散骨された。墓所は福岡市聖福寺。さらに裁判で小磯国昭の弁護人を務めた三文字正平らによって久保山斎場の共同骨捨場から回収された広田を含む遺灰の一部が、静岡県熱海市の興亜観音での一時安置を経て、愛知県三ヶ根山の殉国七士廟に合祀されている。また、広田は文官であったが、昭和殉難者として靖国神社に合祀されている。
2001年（平成13年）当時首相であった小泉純一郎が靖国神社に参拝したことをきっかけにA級戦犯分祀論が注目を集めた。広田の孫の弘太郎（当時67歳）は2006年（平成18年）7月27日付をはじめとするマスメディアの取材に対し、「広田家が1978年（昭和53年）の合祀に同意した覚えはない」、「私が合祀を聞いた時にはびっくりした。そんなはずはないと、間違えて祀ったと」、「靖国神社は確信犯としてやったのでしょうね。勝手に祀られたというか、びっくりしたということに加えて言うとすれば、不快感まで言っていいのかわからないが決して喜んではいないし、できれば取り消して欲しい」、「家族としては英霊として祀られることを希望しません。特に靖国神社に。英霊だとみなして頂くことが、うれしいことではない。靖国神社というものはお国のために戦死した兵隊とか軍人とか、そういう方を祀るためにできた神社であって、軍人でもなければ戦死者でもない広田弘毅が靖国神社に祀られる資格さえない。私どもから希望したりお願いしたことはありません。神社の方から同意を求めるということもありませんでした」、「祖父は軍人でも戦没者でもなかったので靖国神社と広田家はそもそも縁がない。また、首相であったので何らかの責任はある」という見解を述べている。
2015年には小説家の城山三郎が小説「落日燃ゆ」の取材で訪れた際も、叔母たち（広田弘毅の娘たち）は立ち会わず、ふすま越しにやりとりを聞いていたことや、父母などに  「おじいさんは立派な人だった。おまえもああいう人を目指しなさい」、「顔が似てる」と言われていたと振り返り、「靖国神社で祭られる方は戦死した兵隊や軍人だが、祖父は軍人でも戦死者でもないので菩提寺で十分だと思っている」と述べ、靖国神社に日本国民として慰霊の気持ちでお参りしていることを明かしている。
そして「日本国民の代表である首相がお参りするのは当然で、隣国に何か言われるから参拝しないのは、とんでもない話だと思います」、「東京裁判がどういう経緯で判決に至ったか。審理されなかった証拠は山ほどあり、研究する意義はあります。時を経て記憶が薄れるのは仕方ない。でもせめて私の子供の世代ぐらいまでは東京裁判を含め現実の歴史がきちんと伝わってくれればよいのですが…」と語った。
広田弘毅 評価
広田が外相・首相を務めた期間は、日中が散発的な衝突を繰り返しつつ、やがて全面的な戦争に突入していく時期と重なっている。広田が強硬な大陸政策を取る軍部の方針に反対でありながら抵抗出来ず、東京裁判で文官でありながら唯一絞首刑となった点をとらえ、悲劇の外政家としての側面を描き出したのが、城山三郎の『落日燃ゆ』であり、今日におけるような、広田に対する同情的な見方が広まるのに一役買っている。
広田弘毅 評価
しかし絞首刑の是非はともかく、広田が外相・首相という責任ある立場にありながら、悪化していく状況にほとんど有効な手を打てないどころか消極的に追随していったのは事実であり、外交の専門家からの評価は概して厳しい。例えば、盧溝橋事件の際に外相の広田の煮え切らない態度に外務省の部下は失望している。第一次近衛内閣の外相時の対応について、当時の外務省東亜局長であった石射猪太郎は「この人が平和主義者であり、国際協調主義者であることに少しも疑いを持たなかったが、軍部と右翼に抵抗力の弱い人だというのが、私の見る広田さんであった」「広田外務大臣がこれ程御都合主義な、無定見な人物であるとは思わなかった」と回想している。石射の1937年7月17日の日記には「非常時日本、（略）彼の如きを外務大臣に頂いたのは不幸である」と記している。また、「広田外相は時局に対する定見も政策もなく、全くその日暮し、いくら策を説いてもそれが自分の責任になりそうだとなると逃げを張る」「頭が良くて狡く立ちまわるという事以外にメリットを見出し得ない。それが国士型に見られているのは不思議だ」と酷評している。
広田弘毅 評価
政治学者の猪木正道も、トラウトマン和平工作時の広田の姿勢を厳しく批判して「駐日ドイツ大使に和平のあっせんを頼みながら、南京攻略後の閣議では真っ先に条件のつり上げを主張するなど、あきれるほど無責任、無定見である」とし、「一九三六年のはじめごろから、広田は決断力を失ったと思う」と評している。猪木の著作を読んだ昭和天皇は「猪木の書いたものは非常に正確である。特に近衛と広田についてはそうだ」と猪木の評価を肯定している。
『昭和天皇独白録』によると、昭和天皇は広田についてきわめて批判的な見解をもっていたことがわかる。天皇は広田を「玄洋社出身の人物」と明確に述べており、その思想に必要以上に警戒心をもっていたようである。広田が戦争の長期化や軍部ファシズム化にむしろ積極的な役割を果たしていたとさえ感じている節がある。『昭和天皇独白録』をめぐる座談会において、天皇のこの広田への見解が連合軍の広田の心証形成に影響を与え（独白録が記録されたのは1946年〔昭和21年〕3月から4月にかけてである）東京裁判での広田の判決につながったとする可能性を半藤一利と秦郁彦が指摘しているが、伊藤隆と児島襄はその可能性なしとして否定反論している。
広田が首相時代に締結した防共協定は、日本をドイツに接近させ、日米対立を決定的にさせた日独伊三国同盟の締結に繋がることになる。また、同じく首相時代に軍部大臣現役武官制を復活させたことにより、軍部の要求を受け入れない内閣が次々と倒れるなど、軍部による政治干渉を決定的なものとする事となった。その結果、内閣は軍部の対外強硬的な要求を受け入れざるを得なくなり、大東亜戦争に突入することになったという見方もある。
広田弘毅 逸話
巣鴨拘置所に自由に出入りし得た唯一の日本人である花山信勝の著『平和の発見－巣鴨の生と死の記録』によると花山が絞首刑前の感想を求めたところ「すべては無に帰して、言うべきことは言ってつとめ果たすという意味で自分は来たから、今更何も言うことは事実ない。自然に生きて自然に死ぬ」と言い、後に評論家・唐木順三はそれを引き「東條らと比べ虚飾がなく態度ができている」と評した。
処刑に際し、先に執行された東條らの万歳三唱について「いま、『マンザイ』をやっていたのでしょう」と日本人で唯一立ち会いが許された僧の花山に問いかけたとされる。漫画家小林よしのりは自著『いわゆるA級戦犯』の中で「単なる駄洒落ではないか」との説を提唱している。また小林も引用している城山三郎の『落日燃ゆ』では「文官の自分が処刑されるのは漫才のようなもの」との皮肉を込めたと、終戦後にも関わらず万歳をした東條らへの皮肉とも受け取ることができる描写がされている。また、後から処刑執行された広田らの組も万歳をしたが、城山三郎は、広田は万歳に加わらなかったと書いている。しかし現場にいた花山は、一同で万歳三唱したと書いており、作家の城山三郎が小説「落日燃ゆ」で記述したことについて講演で「広田さんも一緒に天皇陛下万歳と大日本帝国万歳を三唱された。作者の誤解にすぎない」と明確に否定している。
ドルマバフチェ宮殿
ドルマバフチェ宮殿（ドルマバフチェきゅうでん、Dolmabahçe Sarayı）は、トルコのイスタンブールにある宮殿。新市街の北東郊外ベシクタシュ地区のボスポラス海峡に面した埋立地に位置する。ドルマバフチェとは「埋め立てられた庭」と言う意味である。
ドルマバフチェ宮殿 概要
コンスタンティノープル (現在のイスタンブール) を征服したオスマン帝国のメフメト2世によって造成された庭園に、1843年にアブデュルメジト1世の命によって宮廷に仕えるアルメニア人建築家ガラベット・バルヤン（1800年 - 1866年。バルヤン一族の一人）が設計、従来あった木造宮殿を取り壊して建てられた。1843年に着工され1856年に完成した。以降、1922年に最後の皇帝メフメト6世が退去するまで、トプカプ宮殿にかわってオスマン帝国の王宮として利用された。
ドルマバフチェ宮殿 様式
ヨーロッパから取り入れたバロック様式と伝統のオスマン様式を折衷した豪華な宮殿で、外観や装飾は近代西洋風であるが、建物の内部は男性向けの空間と女性のみの空間（ハレム）に二分割され、ハレムには多くの侍女や宦官も勤務した。ボスポラス海峡に向かう面は海側に門と桟橋を備え、宮殿から公道に出ずに船でイスタンブール市内を自由に行き来できるようになっている。
宮殿の面積は45,000m2で、285の部屋、46のホール、6の浴場（ハマム）、68のトイレがある。
ドルマバフチェ宮殿 現在
オスマン帝国の皇帝がいなくなった後も、政府の迎賓館として使われている。トルコ共和国の初期にはイスタンブールにおける大統領の執務所として用いられ、1938年に初代大統領ムスタファ・ケマル・アタテュルクはこの宮殿で亡くなった。今でも「アタテュルクの部屋」の時計は、彼が亡くなった9時5分で止まっている。
現在は観光客の見学に開放されている。
サトウキビ
サトウキビ（砂糖黍、甘蔗、学名：Saccharum officinarum）は、イネ科サトウキビ属の植物。砂糖の原料になる。可食部となる茎は中身の詰まった竹のような見た目である。
サトウキビ 概要
日本語の別名は甘蔗（かんしゃ、かんしょ）である。ただし、「かんしょ」は「甘藷」（サツマイモ）と同じ読みであり、サトウキビの産地とサツマイモの産地が重複していることもあって、紛らわしいためあまり使われない。中国語では甘蔗（拼音: gānzhè ガンジョー）と呼ぶ。
サトウキビから取れる蔗糖（スクロース）を甘蔗糖 (cane sugar) と呼ぶ。
種子島では おうぎ、奄美群島の徳之島では うぎ、沖縄方言では ウージ と呼ばれている。これらはオギ（荻）が訛ったものであるが、オギはイネ科ススキ属であり属が異なる植物である。産地では新聞の見出しなどでは、単に「キビ」と書かれることもある（同音のイネ科穀物については「キビ」参照）。
学名「Saccharum officinarum」は「薬局の砂糖」を意味する。製糖が伝播し栽培が行われていた、カナリア諸島（大西洋上のスペイン領）などの15世紀のヨーロッパで、薬局が砂糖を甘味料や薬として扱っていたことに由来する。
サトウキビ 特徴
テンサイと並んで砂糖（蔗糖）の原料となる農作物である。栽培種の起源はニューギニア島とその近くの島々と言われ、世界各地の熱帯、亜熱帯地域で広く栽培される。
茎は竹のように木化し、節がある。茎の節間の内部は竹とは異なり空洞ではなく、糖分を含んだ髄となっている。茎は高さ3 mにもなる。葉はトウモロコシのように幅広い線形である。秋には茎の先端からススキのような穂を出す。
サトウキビ 産地・栽培
サトウキビ発祥の地は、現在のニューギニア島あたりで、紀元前6000年前後に現在のインド、さらに東南アジアに広まったといわれている。また、インドを原産とする文献もある。古代サンスクリット語による古文書の記載から、砂糖の精製は北インドが発祥ではないかとされている。
2002年時点の世界生産量は12億9000万トンという膨大な量に及び、世界の農作物で最も多い（小麦は同年5億7000万トン）。ブラジル (28.0%)、インド (21.7%)、中国 (6.4%) の順であるが、地域別に集計するとアジア州 (43.5%)、南アメリカ州、北アメリカ州の順となる。
サトウキビはC4型光合成と呼ばれるタイプの光合成を行う植物であり、栽培には十分な日照と、豊富な水源が必要である。
日本での栽培地域は、南西諸島が特に多く沖縄県と奄美群島（鹿児島県）が大部分を占める。近代史の中では、薩摩藩の蓄財を南西諸島の島々のサトウキビが支えてきたとされる。その歴史から「維新を適えた」との評価も、沖縄・奄美諸島への厳しい支配・徴税との評価もともに見る必要がある。黒砂糖#歴史の「黒糖地獄」を参照。
サトウキビ 産地・栽培
また、大隅諸島などの南九州、四国地方の高知県（黒潮町など）や愛媛県（四国中央市など）でも広く栽培されている。香川県（東かがわ市など）や徳島県（上板町など）では、和三盆という砂糖の原料として竹糖（ちくとう、たけとう）と呼ばれる茎が細いサトウキビが栽培されている。現在の日本国内におけるサトウキビの商業栽培の最北限は、四国から伝播した本州の遠州横須賀地区（静岡県掛川市南西部）とみられるが、昭和30年代までは南房総地域でサトウキビが栽培されていた歴史がある。ここで生産される砂糖は「横須賀白」と称され、第二次世界大戦後に衰退したが、1989年から復活され、年20トン程度つくられている。江戸時代、横須賀藩の武士が身分を隠して四国へ渡り、秘密扱いされていた製糖技術と苗を持ち帰ったのが起源と伝承されている。
ただし、竹糖はシネンセ種 (S. sinense) の為、一般的なオフィシナルム種 (S. officinarum) を使って和三盆と同じ製法で砂糖を製造しても同じ味にはならない。
九州・四国等の温帯地域で栽培されるサトウキビは、製糖の歩留まりが低い為、農研機構は早生系のサトウキビの品種改良を行って、2011年（平成23年）10月31日に本土向けサトウキビ育成品種として「黒海道（くろかいどう）」を発表している（品種登録出願番号:第25823号）。
サトウキビ 産地・栽培
作型は春に植えてその年の冬に収穫する春植え栽培と、夏に植えて翌年の冬に収穫する夏植え栽培、そして収穫後の地下株から再び出る芽から栽培し収穫する株出し栽培がある。海外では植え付けを行うと、刈り入れまでほとんど人手が入らないが、日本国内では植付けから収穫までの間は、雑草防除や発根を促進し地上部の倒伏を防ぎ養水分の吸収を盛んにする為、1～2回培土を行う。収穫の際は、まず斧に似た農具で生え際で切り倒し、別人が鎌を用いて茎に巻き付いている枯れ葉を除去し先端部分を切り離す（先端部分は苗として利用する）。茎は適当に集めて置いておき、作業の終わり頃に搬送に適した量に結わえ付けて運搬車に載せる。そこまではほとんど人力で行われる。台湾・キューバ・ブラジルなど規模の大きい外国の生産地では専用の大型収穫機が使われるが、日本でも小型の収穫機械による収穫が広まっている。
サトウキビ 生産量
2014年における国別の生産量は以下の通りである。
サトウキビ 利用
茎の髄を生食したり、搾った汁を製糖その他食品化学工業や工業用エタノール製造の原料とするなど多様な利用方法がある。沖縄県などで作られる黒糖のほか、四国地方で作られる白下糖と呼ばれる粗糖や、それを精製した上質の砂糖（和三盆）の原料もサトウキビである。
21世紀初頭の原油価格高騰時は、燃料用バイオマスエタノールの需要急増で、砂糖も高騰傾向にあった。
生産地では茎の髄をそのまま噛んで食べたり、機械で汁を搾って飲んだりする（サトウキビジュース）。食べる時は外側の硬い皮を歯で剥き、中の白く糖分に富んだ部分（髄）を咬んで汁を啜り、カスを吐き出す。
汁を搾って飲む場合は、同様に皮を剥いたあと手動や電動の搾汁機に差し込んで汁を搾る。搾ったままの汁はやや青臭いが、冷やしたりレモン汁やクエン酸を加えたりすると、より美味しくなる。東南アジアからインドにかけてのメジャーな清涼飲料である。
ベトナム料理などでは、茎の皮を剥いた髄に、エビなどの練り物を付けて揚げたり焼いたりした料理がある。
中国の四川料理には、サトウキビの髄を細く切り、魚などと共に辛い汁で煮る料理がある。
サトウキビ 利用
砂糖やラム製造時にサトウキビの絞りかす（バガス）が濃縮・蒸留の燃料としても利用されてきたが、廃糖蜜や搾りかすを原料にバイオ燃料開発も行われている。サトウキビを絞った汁から砂糖を取除いた液体は「廃糖蜜」（モラセス）と呼ばれ、これを発酵させていわゆるバイオマスエタノールを取り出し、自動車燃料の一部として使う研究が行われている。
また廃糖蜜を原料に発酵させてグルタミン酸ナトリウムなどのアミノ酸を生産している。そのグルタミン酸を使いやすいように粉状にしたものが「味の素」等に代表されるうまみ調味料である。
ブラジルでは1980年代から自動車燃料等のアルコールへの転換が政府主導で進められており、燃料用のサトウキビを政府が一定価格で買い上げるため、それまで栽培されなかった地方でも栽培が増えている（ポルトガル語版の表を参照）。
サトウキビ 利用
日本でもバイオマスの一つとして、アサヒビールが研究を行い、品種改良された「モンスターケーン」と呼ばれる分蘖（ぶんげつ）数が多く従来の2倍の収穫量があるとされているサトウキビの栽培が行われ、小規模のアルコール製造工場を沖縄に建設し、試験生産と自動車への試験運用を行っている。現在の日本では法令上、自動車燃料での利用はガソリンに3%という混合が限界であり、それ以上の混合率やアルコール単体の自動車での利用が認められていないが、宮古島市、伊江村においてバイオマス燃料に対する実証実験が行われており、この実験結果次第で自動車用燃料におけるアルコール比率の規制緩和が期待される。
絞り汁や廃糖蜜が蒸留酒の原料として用いられる。世界的にはカリブ海周辺諸国発祥のラム酒が著名であり、原料を糖蜜とする蒸留酒をラム酒と総称することもある。他にはブラジルのカシャッサ（ピンガ）、タイのタイ・ウイスキー、日本の黒糖焼酎（奄美群島限定生産）や焼酎甲類の原料として用いられる。フィリピンでは、醸造酒のバシの原料として用いられる。ケニアでは絞り汁をソーセージノキの実と共に発酵させて造るムラチナ（Muratina）が知られている（参照: ソーセージノキ#アルコール飲料製造への利用）。
サトウキビの絞りかすをバガス（英語: bagasse）という。製糖、蒸留の燃料にされる他、バガスからは、製紙用パルプ、フルフラールの製造原料としての工業利用がなされているほか、蝋（サトウキビロウ）を採ることができ、オクタコサノールの分離も行われている。キクラゲ類の栽培用培地の原料として使用する場合も有る。
人民元
人民元（じんみんげん）は、中華人民共和国の中央銀行である中国人民銀行が発行している通貨である人民幣（じんみんへい、人民币、拼音: Rénmínbì，レンミンビ）の、日本における呼称である。日本では他に、中国元と呼ばれることもある。
略号はRMB、またはISO 4217での通貨コードのCNY。通貨数量の前に¥（円記号）を用いる。なお、香港特別行政区とマカオ特別行政区では、それぞれ独自の通貨単位である香港ドルおよびマカオ・パタカが発行されている。
人民元 概要
実際に発行、流通する紙幣には、「圆」（「圓」（円）の簡体字）と単位表記されている。「圆」には、発音が同じ「yuán」で画数の少ない「元」を充てるのが習慣となっているため、「人民元」と呼ばれる。ISOコードのCNYは「Chinese yuan」の略であり、そこから「中国元」とも呼ばれている。中国王朝の一つである元は、表記も発音も同じであるものの無関係である。中国語では、貨幣の単位を話し言葉と書き言葉とで使い分け、口語では「元」を「块（塊、拼音: kuài）」と呼ぶ。「塊」はもともと銀塊が通貨として使われたことに由来する。内モンゴル自治区などではモンゴル語で「tügürig」（モンゴル語: ᠲᠦᠭᠦᠷᠢᠭ᠌, тѳгрѳг）と呼ばれているが、モンゴル国のトゥグルグとの混同を避けて「yuani」（モンゴル語: юань）が一般的に使われている。
「元」の補助単位は「角」、「分」が使われ、1元=10角=100分である。「角」は、口語では「毛」であり、少ない数量を示す「毫」が「毛」と略されたものである。広東語では今も毫と呼び、香港とマカオでは毫は香港ドル（圓）とマカオ・パタカ（圓）のそれぞれ1/10を表す公式通貨単位となっている。
人民元 概要
1994年までは、人民元とは別に、外貨に交換できる兌換元が発行されていた。
現在中国では、QRコード決済や顔認証決済などといったキャッシュレス決済が著しく普及し、屋台のような店舗でもキャッシュレス決済専用となったり、ATMの撤去も進むなど、特に中国人の間では現金自体がほとんど使われていない進んだキャッシュレス社会となっており、子供や若者が現金を知らないと言われるほどの状況となっている。これは後述のように偽札が非常に多く、現金に信用がなかったことが大きな要因となっている。ただし、外国人観光客などには一定の現金の需要があり、キャッシュレス決済では中国の銀行口座や電話番号と紐付けされているアカウントが必要になる場合もあるため、2023年時点では外国からの旅行者は逆に不便な状況となっている。
人民元 歴史
中国共産党は、その支配地域（解放区）では独自通貨を発行していた。その萌芽は第1次国共合作時代に共産党傘下の農民協会が経営する信用合作社が出した流通券や1928年4月に井崗山一帯で出された通貨であると考えられているが、1931年11月に成立した中華ソビエト共和国の制度が中華人民共和国成立以前の基本的な通貨制度であったと考えられている。中華ソビエト共和国以来、共産党解放区は広範なまとまりを有さず、中国国民党の支配が及ばない地域に小さな解放区が点在し広範なまとまりを見せていなかった。そのため、地域ごとに造幣施設と通貨を出す発券銀行（ソビエト銀行/ソビエト政府農工銀行）が存在してそれぞれが独自の通貨を発行していた。中華ソビエト共和国では1元・2角銀貨、5分・1分・500文・200文銅貨、1元・5角・2角・1角・5分紙幣及び銅元票（10銅元）、制銭票（1串・3串）などが通用していた。これは、1935年の長征後の延安（陝甘寧辺区）においても大きな変化はなかった。
人民元 歴史
その後、日中戦争における抗日闘争を通じて辺区と呼ばれた共産党の解放区が拡大するにつれて、従来の制度の延長上に貨幣制度が編成された。すなわち、新たに辺区単位で発券銀行である辺区銀行が設置され、辺区銀行及び共産党主導で設置された商社・商店のうち特に許可を与えたものが辺幣（辺鈔・抗幣）と呼ばれる紙幣を発行して当該辺区内にて通用させた。1938年3月20日に五台山を中心とする晋察冀辺区で最初に辺幣が発行されて以後、各地の辺区で発行され最盛期には20種類以上の辺幣が発行された。これは、蔣介石政権及び汪兆銘政権に対する経済面からの攻勢と位置づけられ、事実共産党辺区の拡大とともに流通量が増加していった。
ところが、国共内戦の過程で各地にあった辺区同士が接する事例が増加し、国民政府（蔣介石政権）の金円券のみならず複数の辺幣が混在するようになった。この事態に対して共産党は辺区銀行の統合による発券銀行の統一及び辺幣に替わる新通貨の発行を図った。これが人民元である。
人民元 歴史
1948年12月1日、当時共産党の支配下にあった石家荘に中国人民銀行が開業、初代人民元紙幣が発行された。額面は1元から最大5万元まで62種類あった。5万元という大きい額面が必要だったのは、建国前のハイパーインフレーションの影響で高い物価上昇率が続いていたからである。当時の責任者（後に初代行長）南漢宸は、「人民幣の発行制度は貴金属及び外貨を基礎とするものではなく、解放区人民の求める穀物・綿布・その他生産手段及び生産によって裏付けられている」と述べ、社会主義経済の円滑な運用によって生み出される信用を基盤とする新たな管理通貨制度の創出を宣言した。
人民元 歴史
この後人民元の開始は思わぬ形で困難を来たした。当初、共産党や中国人民銀行は国共内戦の長期化を予想して現在共産党が把握している華北・華東・西北の辺幣を整理して統一した通貨体系にすることを目標とし、中国人民銀行が発足する以前の同年1月より辺幣の廃止や各辺幣の相互通用措置が行われ、徐々に1元・5元・10元・20元・50元・100元の6種による人民元に切り替える予定であった。ところが、この頃より、共産党軍の攻勢が本格化して予想以上に共産党勢力の拡大が進み、国民政府の金円券の回収問題が浮上してきたのである。そのため、1元・5元などの小額通貨は当面発行を延期（1949年1月に発行開始）して従来の辺幣の維持を迫られることになった。各地の辺幣は1949年1月から回収と人民幣の交換が行われ、1951年11月の新疆省を以ってほぼ完了した。また、金円券の回収も1949年5月の上海占領以後本格化した。また、外貨や金銀は流通が停止され、前者は公定比価で人民元と交換するか、人民銀行の外貨預金にすることが義務付けられ、後者は民間所有こそ許されたものの取引に用いることや輸出は禁じられ、輸入や国内移動も許可制とされた。人民元の開始からほぼ2年で本土における人民元の一本化に成功したのである。だが、内戦とその後の中華人民共和国建設への急展開によって人民元は安定せず、1949年の1年間で物価は75倍となった。
人民元 歴史
だが、1950年3月に中国本土における国民政府軍の抵抗が終了し、また同月に国家財政収支・重要物資需給・国家機関現金収支の3つの平衡を目指す「三平政策」が開始されて価格などの価値基準である折実単位や国民が許可なく一定額以上の現金を保有することを禁じる（余剰分は人民銀行に預金として預けることが許される）現金管理制度などが導入された。これによってインフレーションは収束傾向に向かったが、インフレ以前の価格に戻るには至らず、1950年には1万元、1953年には5万元が発行された。1955年3月に2代目人民元が紙幣が発行された。物価が安定してきたため、新紙幣発行に伴いデノミネーションを実行した。2代目人民元は、初代人民元1万元を2代目人民元1元とする比率で、紙幣の額面も1分（0.01元）から最大10元までとした。デノミネーションにより、国内の物価表記は日中戦争前の1937年に戻った格好となった。
人民元 歴史
計画経済体制の下は、外貨取引はすべて政府が手掛けていた。このときの中国は、外貨を借りず外国投資を受け入れない「独立自主、自力更生」の方針で経済を運営した。限られた貿易取引は、政府による全面的な計画貿易で、貿易損失補填を含め外貨は政府による集中管理だった。人民元は、1955年から1971年まで1米ドル=2.4618元に固定されていた。ニクソン・ショックでブレトン・ウッズ協定の崩壊後、多くの国々は変動相場制に切り替え、中国も米ドル価値の低下による悪影響を防ぐため、1973年に米ドルペッグ制から「通貨バスケット制」に移行した。
人民元 歴史
改革開放によって、海外から中国に来る華僑と外国人観光客が増えた。中国は、これらの華僑と外国人向けの外貨「兌換券」制度を導入した。兌換券は人民元の価値で表示するが、外貨との間で自由に交換できる機能を持っていた。一般人民元は外貨と交換できなかった。外国人は外貨を兌換券に交換し、使い切れなかった場合、外貨に交換し戻すことができた。1981年に中国が確立した人民元為替制度は、これまでの公定レートに貿易決済内部レートを新設して並行させる二重相場制だった。公定レートが1米ドル=1.5元の水準にあったのに対し、貿易決済内部レートは貿易の状況に応じて1米ドル=2.8元の水準に決められた。参考にしたのは、貿易購買力平価の理論だった。実際の国際貿易で取引される商品の国内外価格を比較して決定した。当時の国際貿易で取引される平均外為交換コストを用いて、企業に10パーセントの利益を加えて調整した結果、貿易決済内部レートは1米ドル=2.8元とした。1984年、中国では物価制度を見直した。それまでの計画経済時代は国内の物価はすべて物価局によって定められていたのを、市場経済に転換したことで改革が必要となった。同年発表の「中国共産党中央経済体制改革に関する決定」により物価制度改革がスタートを切った。その一環として1985年1月1日に中国は二重相場制をの廃止を発表し、人民元為替レートを一本化した。公定レートはそれまでの貿易決済内部レート1米ドル=2.8元に設定した。その後、人民元為替レートは輸出外為交換コストの上昇につれて段階的に切り下げられていった。1993年末には1米ドル=5.8元となった。一方、1980年からスタートした貿易に伴う企業間の外為調整センターが誕生し、その後各地で外為調整センターが設立された。1998年に中国は再び二重相場制に入った。それは、外為調整センターでの取引レートと公定レートの二重相場だった。
人民元 歴史
2005年7月21日に、中国政府が通貨制度改革の実施を発表した。新しい人民元通貨制度は、「市場経済を基礎に、通貨バスケットを参考に調整する管理変動相場制」だと発表した。1998年以来続いた人民元の対米ドル固定相場制に終止符が打たれた。新制度への移行は、人民元の対米ドルレートを1米ドル=8.26元から1米ドル8.11元へ約2パーセント切り上げた。人民元はその後、毎日一定の幅で変動することになった。このとき発表された新制度は、「通貨バスケットを参考に調整する」点で特徴的であり、人民元を米ドル1通貨だけでなく、複数の通貨からなるバスケットに連動させるものである。人民元対米ドルの変化率を計算するには、各バスケットにおける各通貨の比重を掛ける。通貨バスケットの中身は公表されていない。しかし、周小川総裁が、2005年8月10日に行った演説でバスケットの中身について言及したものがある。それによると、「バスケット通貨の選定に関する基本原則は、中国の国際経常収支の主要相手国・地域の通貨を考慮し、貿易収支の比重によって通貨の種類と割合を決定する」とされる。さらに「米ドル、ユーロ、円、ウォンがバスケットの主要構成通貨で、シンガポールドル、英ポンド、マレーシアリンギ、ロシアルーブル、オーストラリアドル、タイバーツ、カナダドルも重要であり、かつ貿易総額100億ドル以上の相手国通貨も無視できない」と述べた。純粋な通貨バスケット制を採っているのであれば、理論上は人民元の上昇・下降は各バスケット通貨の対米ドル変化の比重平均によることになるが、中国人民銀行が発表した新通貨制度は、あくまでも「通貨バスケットを参考に調整する」という管理相場制であり、当局の判断で調整することを意味する。