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蔣経国 父・蔣介石の後継者となる
しかし大陸反攻はどうしても中華民国国軍が独力で実施することは不可能なものであり、空挺作戦や上陸作戦にはアメリカ軍の輸送機や揚陸艦による支援が不可欠であった。そのうえ大陸反攻作戦のような大規模な軍事作戦の実施は同盟国としてアメリカに事前通知しなければならない。大陸反攻の打診を受けたジョン・F・ケネディ政権はこの作戦が失敗に終わると判断し、作戦が実行に移されればアメリカが巻き込まれることになることを恐れた。そこで一定の支援は約束したものの、回答は先延ばしにし、結局は事実上の拒否回答をした。
中華民国側は大陸反攻は中国の国内問題であるとして再三アメリカを説得したが、1963年4月にはアメリカ側から大陸反攻を行わないよう説得された。結局1963年からは大陸反攻計画は継続状態とされ、大陸反攻が実施されることを前提とした小規模な軍事作戦を継続することになった。実際には山東省から広東省にかけての海岸線で海上突撃と遊撃戦を繰り返したが、全て中華人民共和国側に撃退された。1963年9月、蔣経国が渡米して大陸反攻の受け入れをアメリカ側に説得するも、アメリカは拒否した。
このような中、1964年1月、フランスが中華人民共和国と外交関係を樹立し、10月には核実験を成功させた。核兵器が実戦配備されれば大陸反攻は文字通り夢物語になってしまう。焦りの色を強くした蔣介石はアメリカの支援を受けずに独力での大陸反攻を目指すことになる。このような情勢を見たアメリカは1965年7月1日に中華民国に対する経済援助を停止し、中華民国の暴走を牽制した。そして1965年7月から8月にかけて、田単作戦と呼ばれる単独の大陸反攻作戦を行ったが、大失敗に終わった。その上11月には烏坵海戦でも敗北を喫し、1965年以降、大陸反攻への熱意は急速に冷めていった。
しかしその数を減らしたとはいえ大陸への突撃作戦は継続された。中国の正統政権を標榜する蔣介石政権にとってみれば、大陸反攻が台湾の独裁統治を正当化させていた。そのためいくら大陸反攻が実現不可能であったとしても、その看板を下ろすことは蔣介石が健在である限り不可能であった。1966年9月から1967年3月にかけて、蔣介石と蔣経国はリンドン・ジョンソン政権に大陸反抗の実現と米軍による支援を繰り返し要請したが、拒絶された。これが最後のアメリカへの大陸反攻の支援要請となった。1969年9月、交通事故に遭った蔣介石は衰えが目立つようになり、蔣経国が実権を掌握して台湾の政策決定を行うようになった。蔣経国は1970年1月に三軍の総司令官などの国軍の高級幹部らに、国際情勢の分析とそれを踏まえた軍事作戦の在り方について指示を出した。この指示以降、大陸への突撃作戦は中断された。この時点で蔣介石は存命していたが、蔣介石は蔣経国が下した突撃作戦中断を知らされていなかった可能性が高い。
蔣介石は最後まで大陸反攻にこだわり続け、その蔣介石が政治の表舞台を去ると同時に大陸反攻作戦は終焉を迎えることになり、大陸反攻の断念は必然的に国民党政権の変化を招くことになる。父・蔣介石から党・国・軍に圧倒的な権威を持って君臨するストロングマンの地位を引き継いだ蔣経国は大陸よりも台湾そのものに向き合うことを余儀なくされる。
台湾時代の初期、蔣経国は特務の黒幕であったが、ソ連留学時代からの友人や中国大陸時代からの同僚をよく自宅へ招き、妻・蔣方良の手料理やウイスキー、ウォッカを振る舞った。蔣経国が最も寛ぐ一時は、ソ連時代からの友人とロシア風に飲んで騒ぐ時であったと伝えられており、弟・蔣緯国の回想によれば家では蔣経国はいつも子どもたちと走り回り、あまりの騒々しさに蔣方良からたしなめられるほどであったという。特務の黒幕も自宅に帰れば楽しい一面もあった。蔣経国は酒については底なしのうわばみであったが、後にこれが命を縮めることになる。
若い頃、ソ連で質実剛健な共産主義者になることを目指した蔣経国は、生活もまた質素で家族に贅沢を許さなかった。父・蔣介石の後妻の宋美齢はアメリカ育ちの典型的なお嬢様であり、生育環境や価値観が違い過ぎて蔣経国とそりが合わなかった。実際、呉国楨のアメリカ行きの許可や、大陳島撤退作戦と日程的にかぶってしまったファッションショーなどで両者は対立した。弟・蔣緯国との関係も良くなかった。蔣経国は常々蔣緯国の性格に不満を持ち、先述のように自らが率いる政治工作系統を利用して、蔣緯国の軍内での昇進を遅らせていた。蔣経国に対して不満を抱く宋美齢と蔣緯国は、次第に連携を深めていくことになる。
蔣経国と妻・蔣方良との仲の良さは有名で、夫婦でよく手をつないで買い物に出る姿が見かけられた。ロシアで知り合って結婚した夫婦らしく、何かあると夫婦で軽くキスをするので、慣れるまで周囲が目のやり場に困っていたとのエピソードが残っている。子どもたちが成長するにつれて、蔣経国は子どもたちのことで頭を悩ませるようになった。長男の蔣孝文は酒と女に溺れた自堕落な生活で世間を騒がせ、次男の蔣孝武も酒に溺れた派手な生活で知られるようになった。そして長女の蔣孝章は離婚歴のある兪大維国防部長の息子・兪揚和と結婚する。それでも、蔣経国夫妻は次第に現実を受け入れられるようになり、蔣経国の晩年にはしばしば子どもたちが蔣経国の官邸に集うようになった。
一方、章亜若との間に生まれた双子の蔣孝厳と章孝慈は、父が蔣経国であることを知ることなく新竹で成長していく。蔣経国と蔣方良との間の子どもたちは台湾語を話すことができず、新竹で成長した蔣孝厳と章孝慈は流暢な台湾語を話す事実は、さまざまなルーツの人々が集まっている台湾の複雑な事情を象徴する典型例の一つである。蔣孝厳と章孝慈の家族は貧しく、ともにアルバイトをしながら東呉大学を卒業した苦学生であったが、兄弟とも成績は極めて優秀であり、蔣孝厳は外交官、章孝慈は教育界へと進んだ。蔣孝厳、章孝慈兄弟が実父が蔣経国であることを知ったのは18歳の時であり、1975年、蔣介石の葬儀時に非公式に蔣介石の一族として祖父の葬儀に参列した。
蔣経国 深まる国際的孤立と台湾の舵取り
1966年5月、蔣介石は総統に四選する。副総統には行政院長の厳家淦が選ばれた。四選時、蔣介石は78歳になっていたがいまだ矍鑠としていた。しかし1969年9月、台北の官邸から陽明山にある別荘に向かう途中、蔣介石は交通事故に見舞われ、胸を強打した。この交通事故の後、蔣介石は急速に衰えが目立つようになった。蔣介石に代わり、いよいよ蔣経国が実質的に政策決定の中心に座るようになっていった。
副総統兼行政院長の厳家淦は、蔣介石・蔣経国のイエスマン、いうなればお飾りにすぎなかった。実際、蔣経国は毎日のように療養中の蔣介石の枕元に報告に来ていたが、副総統兼行政院長であるにもかかわらず、厳家淦は一度も報告に来なかった。厳家淦は蔣家の権力世襲に障害とはならず、蔣経国への権力移譲に向けての時間稼ぎができる人物として重用されていた。
1972年5月、84歳の蔣介石はすでに人前に出られるような状態ではなかったものの、総統に五選する。副総統は厳家淦が再選するが、行政院長には蔣経国が選ばれた。蔣経国が行政院長に就任すると国家安全会議の権限は大幅に縮小され、政策決定の中枢は蔣経国が主宰する閣議へと移った。この時点では蔣介石は存命中であったが、蔣経国は事実上外省人集団全体の大家長として党・国・軍に圧倒的な権威を持って君臨するストロングマンの地位を引き継いだ。
蔣経国 深まる国際的孤立と台湾の舵取り
党・国・軍に圧倒的な権威を持つ蔣経国を領袖とする蔣経国政権は、まず蔣経国が主催する国民党中央常務委員会の場で、蔣経国が指導して重要政策、政府の人事案等が決定され、その決定案を行政院が施行した。このように蔣経国政権では国民党中央常務委員会の決定が政府の決定とされ、国民党が国家を指導する形式で運営されていた。蔣経国の最晩年は体調が悪化したため中央常務委員会の欠席が多くなり、1987年の双十節以降、出席しなくなった。蔣経国が不在時には、中央常務委員が輪番制で中央常務委員会を主催することになったが、蔣経国は会議開始前に国民党中央常務委員会秘書長に電話をかけて、議案の処理方法について指示を出していた。
蔣経国 深まる国際的孤立と台湾の舵取り
1950年代から1960年代にかけて中華民国政府の台湾支配は散発的な抵抗はあったものの安定していた。しかし先述したようにその支配体制は極めていびつなものであった。中国の正統政権であるという主張に基づき、国共内戦時に選出された立法委員など中央民意代表は、中国大陸の支配権を取り戻すまで改選されないことになった。国共内戦時に行われた中央民意代表の選挙は中国全体で実施されたものなので、台湾選出議員はわずかな数しかいない。しかし実際の中華民国の実効支配地域はほぼ台湾のみである。実効支配地域たる台湾の民意を全くといってよいほど反映しない上に、改選もされないという国会は「万年国会」と揶揄されるようになっていた。そして党、国家、軍の組織も、中華民国政府そのものが中国大陸から台湾に移転した経緯から、蔣介石とともに台湾へやって来た外省人が中核となっていた。特にそれぞれの組織の上層部になればなるほど外省人の比率は高かった。このように事実上台湾のみを支配する中華民国政府は台湾から浮き上がった存在であった。
蔣経国 深まる国際的孤立と台湾の舵取り
このような中華民国政府の正統性を担保していたのがアメリカの支持であった。東西冷戦の中、中華民国は自由主義陣営の一角としてアメリカの同盟国となり、多額の軍事援助、米軍の軍事顧問の派遣を受けて防衛力を強化し、アメリカからの巨額の経済援助を利用して経済を成長させることに成功し、台湾は輸出主導の工業化の波に乗った。つまり中華民国はアメリカの世界戦略の一角に組み込まれることによって、アメリカの同盟国として国際的な正統性を確保し、さらには国防力を充実させて経済成長を成し遂げていった。
しかし1960年代末になるとこの正統性が揺らぎだしてくる。まず大陸反攻が非現実的であることが誰の目にも明らかになったことである。中華民国政府当局者は1965年には大陸反攻が不可能であることを認識させられた。それでも領袖蔣介石は大陸反攻にこだわり続けたが、蔣介石が衰え、蔣経国が実権を掌握すると大陸反攻は終焉を迎えた。中国正統政権として中国大陸へ戻る大陸反攻が不可能であるならば、台湾を支配するいびつな構造の正統性は消滅する。事実、国民党・中華民国が台湾を支配し続ける口実として統一・大陸反攻という言葉を利用していると見られるようになっていった。
蔣経国 深まる国際的孤立と台湾の舵取り
また1960年代後半になると、国共内戦時に行われた中央民意代表選挙によって選出された議員たちに高齢化が目立つようになりだした。改選されることがない議員集団は、裏を返せば議員たちが鬼籍に入ることによりいつかは消滅してしまう。中華民国が中国の正統政権であることを示すとされた中国大陸選出の中央民意代表も、時の流れとともに正統性の保持が難しくなっていった。
そしてアメリカで中華民国の正統性を揺るがす深刻な動きが始まった。きっかけは1969年1月に就任したリチャード・ニクソン大統領の外交戦略であった。ニクソンは泥沼化していたベトナム戦争の解決と対ソ連戦略をにらみ、中華人民共和国との接近をもくろんだ。ニクソンは早くも大統領の就任演説で中華人民共和国との関係改善を訴え、その後も対話を呼びかけた。そして中ソ対立の真っただ中にあった中華人民共和国もニクソンの呼び掛けに好意的な反応を見せた。
蔣経国 深まる国際的孤立と台湾の舵取り
このような動きを見て中華民国政府は慌てた。アメリカの真意を確認すべく、1970年4月、アメリカ側からの招請という形を取って行政院副院長の蔣経国が5回目の訪米を行った。アメリカ側は蔣経国を丁重にもてなし、ヘンリー・キッシンジャー大統領安全保障問題補佐官、ニクソン大統領とも会談し、蔣経国は中華民国への支持継続を訴えたが、ニクソンは蔣経国の話を儀礼的に聞くのみであり、中華人民共和国との接近についてのアメリカ側の感触は国民政府を失望させた。なおこのアメリカ訪問時、蔣経国は黄文雄・鄭自才ら台湾独立派の青年に狙撃されるが未遂に終わった。
1971年7月にはキッシンジャーが秘密裏に北京を訪れ、周恩来首相と会談してニクソン大統領の訪中が決定した。そして1971年10月の国連総会の席で、中華民国はアルバニアなどが提出した中華人民共和国招請、中華民国追放の提案が国際連合総会決議2758として採択されたことにより国連を脱退。その後国連関連の国際機関から次々と締め出されていった。1972年2月にはニクソン大統領が中華人民共和国を訪問し、アメリカと中華人民共和国はただちに国交樹立とはならなかったものの、台湾に対する軍事援助を徐々に減らしていくこと、アメリカは中国はただ一つであり、台湾は中国の一部であると主張していることを認識するとした共同声明「上海コミュニケ」を発表した。
蔣経国 深まる国際的孤立と台湾の舵取り
中華民国の国連脱退、米中接近という情勢を見た世界各国は先を争うように中華民国と断交し、中華人民共和国と国交を樹立した。1970年代末には中華民国を承認する国家は22カ国にまで落ち込む。そしてアメリカは1973年1月のベトナム戦争介入の中止後、台湾駐留の米軍の大規模な引き揚げが開始され、無償軍事援助も停止された。これまで中華民国の正統性を支えていたアメリカの支持の減退、そして国際的な孤立は国民政府を窮地に追いやった。
蔣経国 深まる国際的孤立と台湾の舵取り
ところで蔣経国の5度目の訪米時に遭遇した在米台湾独立派による暗殺未遂事件は、思いもかけぬ副産物をもたらすことになった。のちに蔣経国の後継者となる李登輝の登場である。暗殺未遂犯らはかつてアメリカ留学中の李登輝宅で週末にしばしば行われていたビーフステーキパーティの常連であった。事件の背後関係を調査していた特務が李登輝のことを見逃すはずがなく、李登輝は約一週間にわたり特務による徹底的な尋問を受けることになるが、当時内政部長となっていた大学時代の恩師、徐慶鐘らのとりなしもあって無事に済んだ。そればかりではなく、このことがきっかけで1971年8月、徐慶鐘らは蔣経国に農業専門家として李登輝を紹介することになった。李登輝から台湾の農業についてのレクチャーを受けた蔣経国はその内容を評価し、その場で国民党入党を勧めた。国民党に入党した李登輝は、その後台湾本省人政治家のホープとして出世の階段を駆け上がっていくことになる。
1972年、行政院長となり、衰えた父・蔣介石から事実上党・国・軍に圧倒的な権威を持って君臨する独裁者の地位を引き継いだ蔣経国は、全中国の正統政権であることを主張している国民党・政府による支配体制の正統性の破綻と、アメリカの支持の減退、国際的な孤立に伴う対外的な正統性の危機という中華民国の危機に対処せねばならなかった。
蔣経国 深まる国際的孤立と台湾の舵取り
危機に対して蔣経国は台湾内での正統性の強化を図ることで活路を見いだそうとした。1950年代から1960年代を通じて台湾は順調に経済が発展してきたが、大陸反攻に代表されるように軍事面での投資が優先され、空港や鉄道は日本統治時代のままであるなど産業基盤の整備は立ち遅れていた。中華民国の危機を見て、台湾の人心はともすると移民、資本移動といった形での海外逃避に傾きがちであった。このような情勢を見た蔣経国は台湾建設のために思い切った国家投資に踏み切った。
1973年11月、産業基盤の整備と重化学工業の振興を目的とし、9項目の国家プロジェクトが発表された。
の9項目であった。そしてまもなく原子力発電所3カ所を含む発電所建設が加えられ、十大建設と称されるようになった。
十大建設のうち、台中港築港や中国鉄鋼、中国造船のように結果としてうまくいかなかったプロジェクトや、1980年代以降、現地住民や自然保護団体の反対に見舞われる原子力発電所のような例もあったが、南北高速道路や中正国際空港（桃園国際空港）、石油化学プラントは大成功を収め、大陸反攻から工業化が進む台湾経済に対する投資へとシフトさせた十大建設は、台湾の奇跡とまでもてはやされるようになった開発独裁形式の経済発展が本格化するきっかけとなった。
蔣経国 深まる国際的孤立と台湾の舵取り
国際的な孤立が深まる中で蔣経国が牽引した十大建設の成功は、台湾社会に団結と達成感をもたらした。そして1970年代を通じ、台湾経済の発展は世界経済において台湾の地位を高めることに成功し、逆に国連加盟、世界各国との相次ぐ国交樹立を通じて国際的な地位を高めた中華人民共和国は、文化大革命からの後遺症から抜けきれずに経済の停滞が続いた。このような情勢下では台湾住民の目に中華人民共和国は全く魅力的に映らなかった。
国民党政権が台湾を支配し続ける正統性の維持について、蔣経国はこれまでの体制の手直しを図ることで乗り切っていこうとした。1972年に行政院長に就任した蔣経国は、まずは賄賂の禁止など官吏の綱紀粛正を図り、前台北県県長や前人事行政局長を罷免した。そして企業に対しては課税システムを強化し、社会の公正化をアピールする。
蔣経国は国共内戦時に行われた選挙で選出されたままの中央民意代表の問題に手をつけた。これは先述したように放置しておけば時が経てば経つほど必然的に矛盾が拡大していく問題である。この問題については台湾省議会に選出された非国民党議員の中から繰り返し疑問が出されており、国民党自体も問題の性質上、対処していかざるを得ないものであり、1969年にはまず第一期議員（非改選議員）の欠員補充選挙が実施された。
蔣経国 深まる国際的孤立と台湾の舵取り
続いて国民政府の実効支配地域である「自由地区」と海外華僑代表の議員定数を大幅に増やし、自由地区では普通選挙、海外華僑代表では総統指名によって定期改選を行うことになり、1972年12月、初の増加定員選挙が施行された。この制度手直しの結果においても、国共内戦時に行われた選挙で選出された中央民意代表と1969年の欠員補充選挙で選出された議員はこれまで通り改選されることがないため、いわゆる弥縫策であるのはいうまでもない。しかも戒厳令と動員戡乱時期臨時条款による政治的自由の制限は継続しており、国民党以外の政党結成も認められていなかった。しかし当時、中国大陸では毛沢東による文化大革命という急激な政治動員が大混乱を招いており、急激過ぎる改革の危険性は明らかであった上に、台湾にはまだ中央民意代表の全面改選を主張する政治勢力も育っていなかったという事情があった。
蔣経国 深まる国際的孤立と台湾の舵取り
1970年代に入ると蔣経国は優秀な本省人青年の抜擢を積極的に進めた。蔣経国は自らの右腕である李煥を救国団主任、国民党高級幹部の研修センターである革命実践院主任、国民党中央党部組織工作委員会主任など、党・政の組織部門、青年対策の責任者を兼任させて人材抜擢を進めた。李煥によって抜擢された人材の中には外省人優先が明らかであったこれまでとは異なり、多くの若手本省人がいて、これまで登用されることがまれであった国民党中央の幹部、地方党組織の主任クラスにも配置されていった。
蔣経国は内閣などの国家エリートにも本省人の抜擢を行った。1972年の蔣経国内閣組閣時、これまで3人にすぎなかった本省人閣僚は倍増以上の7人となった。かねて蔣経国に目をかけられていた李登輝も、農業問題担当政務委員としてこのとき初入閣を果たした。その他、日本統治時代の台湾から大陸に渡り国民政府の下で働いた経験がある、いわゆる半山と呼ばれた人材ではあるが、本省人の謝東閔が初めて台湾省政府主席に任命された。そして県政府職員からのたたき上げの人物で、後に李登輝のライバルとなる林洋港が台湾省政府の重要ポストである建設庁長に任命された。このように半山の人材以外ほとんど本省人を登用しようとしなかった蔣介石と異なり、蔣経国は本省人を抜擢していく。
蔣経国 深まる国際的孤立と台湾の舵取り
そして行政院長になった頃から、蔣経国は週末になると野球帽をかぶり、ジャンパーないし開襟シャツを着て、台湾各地への視察に赴くようになっていった。地方でなにも特別な場所に行ったわけではなく、建設現場、水田や果樹園、マーケットなどにひょっこり姿を現し、子どもを抱き上げ、市井の人々と言葉を交わし、安食堂や屋台などで気軽に食事をした。当時、蔣経国は糖尿病を患っていた。蔣経国の主治医は「一人の素晴らしい総統ではあったが、決して良い患者ではなかった」と述べているように、糖尿病患者でありながら地方の食堂、屋台などでは勧められた食事を喜んで食べた。衛生問題や健康を慮って食べないように進言し、蔣経国にカミナリを落とされた付き添いの地方首長も少なくなかった。
蔣経国の地方視察には、地方の有力者たちを自らに引き付けておくための手段としての一面があった。しかしもっと重要なことは、正統性に深刻な打撃を受けた国民党政権を実質的に率いる立場になった蔣経国は台湾の政治、経済の発展を重視する考えを深め、台湾そのものに向き合っていかねばならないと判断したことにあった。それは、中国大陸における支配権の回復にこだわり続けていた父・蔣介石とは異なる考えを持つことを意味していた。
蔣経国 深まる国際的孤立と台湾の舵取り
蔣親子自身、中国大陸を追われて台湾にやって来たよそ者である。外省人中心の国民党政権は台湾社会からある意味浮き上がった存在であった。台湾に住む人々たちに受け入れられていかなければいつの日にか体制は破綻する。当時、蔣経国は大陸への望郷の念に駆られ続けてはいたものの、本音ではもはや大陸に帰れないことを認識しており、唯一の希望は台湾に住む人々たちに受け入れられることであることを理解していたと考えられている。そのため蔣経国は少しでも台湾社会に根付こうと必死になって地方を回っていた。蔣経国の地方視察はソ連時代、農村、工場などで働いた経験が物を言ったのは言うまでもないが、中国の民衆が伝統的に好んだ官吏像も影響していたと考えられる。この地方視察によって蔣経国は民衆の心をつかむことに成功し、特務の黒幕としての負のイメージは次第に薄れ、民に親しむ指導者像が定着していくことになる。
国連を脱退し、国際機関から次々と追放され、承認国家の激減という国際的地位の暴落に直面した中華民国政府は外部からの正統性の深刻な危機に直面する。しかしその反面、台湾経済は蔣経国の十大建設の成功など極めて順調であり、国際的に台湾経済は確固たる地位を築きつつあった。
蔣経国 深まる国際的孤立と台湾の舵取り
このような情勢下、中華民国政府は国交を断交した国々との間に経済、文化、技術協力といった多面的な実質関係の強化を図り、さらに政府のみならず民間の個人、団体も国際事務に関与していくことを奨励した。いわゆる「総体外交」を推進する。これは経済力をつけて世界経済に確固たる地位を築いた台湾との全面的断交が事実上不可能であった各国にとっても好都合であり、中華人民共和国も各国に台湾の政府に対する全面的な断交まで強要することはできなかった。
総体外交の一例としては、1972年9月に中華民国と断交し、中華人民共和国と国交を結んだ日本との関係が挙げられる。日中国交正常化交渉の中で、日本は中華人民共和国側に、正常な日中関係を損なわない範囲で台湾との民間交流を継続することについての黙認を受けた。そして日華断交後に台湾との間に通商、領事業務も取り扱う民間レベルの事務所として日本側が交流協会（現・日本台湾交流協会）、台湾側が亜東関係協会（現・台湾日本関係協会）を設立し、双方に出先機関を設け、実質的な関係を維持することになった。このように対外的な著しい孤立にもかかわらず、一つの政治経済実体としての台湾はある種の国際的地位を保ち続けることができた。
蔣経国 深まる国際的孤立と台湾の舵取り
独裁者の地位を事実上引き継いだ蔣経国の活躍によって、父・蔣介石の影は急速に薄れていった。1972年に総統5選を果たした蔣介石はまもなく心臓発作に倒れ、昏睡状態に陥る。蔣介石のために組まれた特別医療チームの治療によって翌年1月、蔣介石は昏睡から覚めたものの、手足の萎縮は進行し、心臓機能も低下したままであった。その後も特別医療チームの治療、手厚い看護が行われ続けたが、1975年3月29日には危篤が発表され、遺書が公表された。そして1975年4月5日の23時50分、蔣介石は死去する。
蔣介石の死は台湾では帝王のごとく崩御と呼ばれ、中華民国は1カ月の国喪に服することになった。しかしそのような中、蔣経国の動きは機敏であった。死去から半日も経たぬ6日早朝には国民党中央常務委員会の臨時会議が招集され、憲法の規定に基づき厳家淦副総統が総統に昇格することを決定し、さっそく総統の宣誓式を行った。この素早い動きは宋美齢の機先を制する目的があった。蔣介石夫人の宋美齢は隠然たる力を持ち、夫蔣介石の後継者問題にも容喙してくることが予想された。厳家淦は蔣経国のイエスマンであるため総統職を継がせることに全く不都合はなく、蔣介石の死後、間髪を入れずに憲政遵守の姿勢を見せつけて宋美齢の動きを封じ込めることができた。
蔣経国 深まる国際的孤立と台湾の舵取り
4月28日には国民党は中央委員会総会を招集し、中央委員会に新たに主席職を設け、蔣経国は新設された主席に選出された。それまでの国民党トップの総裁は、蔣介石に永遠の哀敬を表するとして永久欠番扱いとした。これは孫文の総理職の扱いに倣ったものとされたが、宋美齢を国民党総裁に推戴する動きも見られたことから、宋美齢に対する牽制策の一環であった可能性もある。宋美齢はまもなく病気治療を名目として台湾を去り、アメリカへ向かった。これは蔣経国との不和が原因であったとみられている。宋美齢は翌年の蔣介石一周忌にいったん台湾へ戻るものの、その後、蔣介石生誕百年記念式典が行われた1986年10月まで台湾へ戻らなかった。
厳家淦は蔣介石の残りの任期を大過なく勤め上げ、1978年、蔣経国は中華民国第3代（第6期）総統に就任する。そして副総統には謝東閔が就任し、初の本省人副総統となった。ここに蔣経国は名実ともに外省人集団全体の大家長として、党・国・軍に圧倒的な権威を持って君臨するストロングマンとなった。
蔣経国 深まる国際的孤立と台湾の舵取り
1977年9月、蔣経国は十二項目建設という、先の十大建設で進んだインフラ整備をさらに押し進める方針を表明する。この十二項目建設の最後の項目に、全ての県、市に図書館、博物館、音楽ホールを備えた文化センターを建設するという項目があった。この文化センターは台湾の県・市に順次整備されていき、当初はいわゆるハコモノ施設で中身に乏しいと言われながらも、やがて地方特色展示館を設けるなどそれぞれの地域色が見られるようになり、台湾の文化政策の中で地方の主体性が見られるようになったと評価されるようになった。行政院にも文化政策の推進と文化建設を担当する、行政院文化建設委員会（現・文化部）を設置した。
蔣経国は、これまでの大陸反攻を唱え、視線が大陸方面ばかりに向けられていた時代には、顧みられることがなかった台湾土着の文化にも目を向けた。まずこれまで放置されていたも同然であった台湾の史跡を保護することとし、自然文化景観なども保存、保護対象とするようにした。蔣介石時代には低級低俗なものと見なされていた台湾土着の民俗芸能にも目を向け、国立国父紀念館で民俗芸能の公演を行うなど、台湾土着の民俗の地位向上を図った。
蔣経国 深まる国際的孤立と台湾の舵取り
このように蔣経国は、台湾を中国大陸への反攻基地として、文化面においても中国正統文化の称揚ばかりに熱心であった父・蔣介石とは異なり、自然環境を含むその土地に根ざした文化を重視し、保護、発展を援助するという現代国家におけるオーソドックスな文化政策を採用するようになった。これは台湾に根付いていくことを目指した蔣経国政権が、台湾文化を省みようとしなかった蔣介石政権時代の文化政策を見直し、台湾文化を取り込んでいくことを目指したものと評価できる。しかしこのような試みにもかかわらず、台湾に芽生え始めた台湾ナショナリズムの波が蔣経国政権を揺さぶっていくことになる。
先述したように蔣経国は徐々にではあるが、特務と軍の政治工作系統の権限に制限をかけるようになっていった。特に軍の政治工作系統は国防会議副秘書長を務めていた1962年、国防部長時代の1967年、そして1972年からの行政院長時代と、しばしば総政治部の人事権を軍令系統に戻すように指導した。しかし強大な権限を握っていた政治工作系統は蔣経国の指示に抵抗した。結局政治工作系統の人事権が軍令系統の手に戻ったのは1976年のことであった。自らが指導することによって強化、発展してきた軍の政治工作系統について、権限を持ち過ぎたと見るやその権限の抑制を図るようになったことは、蔣経国の政治的バランス感覚を示すとともに、猜疑心の強さを表している。
蔣経国 深まる国際的孤立と台湾の舵取り
特務の活動については、1950年代前半のような無制限ともいえる弾圧は次第に影を潜める。しかし蔣経国によって掌握された特務組織は、中国大陸を支配する中華人民共和国側との内戦状態が継続している限りどうしても国民監視が必須であるとして、台湾社会の隅々までその監視下に置き、しかも基本的にその活動をチェックする機関もないままの状態が続いた。
蔣経国 深まる国際的孤立と台湾の舵取り
特務組織は先述のように1960年代に自由中国事件、彭明敏事件という言論の自由化、民主化運動を弾圧してきた。1970年代初めになって、蔣経国は一定の改革論議を許容するポーズを取る。これは自らの最高権力掌握の最終過程に入り、国民党・政府の元老たちを牽制する目的があった。すると青年知識人たちが『大学雑誌』という月刊誌を拠点に、国会全面改選の主張など盛んに改革について論ずるようになった。当時台湾では尖閣諸島領有権問題に関して保釣運動という社会運動が起きており、大学雑誌グループは保釣運動と救国団の指導者としての蔣経国の青年導師というイメージを利用し、青年による愛国言論というポーズを見せて弾圧を巧みに避ける工夫をこらしていた。当初、蔣経国は保守派元老に対抗して自らの改革姿勢を後押しするものとして大学雑誌グループの活動を容認したが、最高権力掌握を確実なものにするや否や抑圧に転じた。その結果、1972年末には大学雑誌グループは分裂し、一部は政権側に吸収され、そして一部は国民党を飛び出して反国民党の政治活動を行っていく。
蔣経国 深まる国際的孤立と台湾の舵取り
1970年代に入る頃には、台湾の民衆たち、とりわけ若い本省人世代は経済力の発展に伴い自信をつけ、発言力を高めつつあった。彼らから見れば蔣経国の改革は、台湾化へ踏み出したものとはいえまだまだ不十分であり、抜本的な政治改革、人権の保障などを目指す人々が主に若い本省人世代の中から現れるようになった。ただし戒厳令下において新たな政治組織の結成は不可能であったため、一党独裁状態の国民党の外にいる人々という意味で、党外人士と呼ばれるようになった。やがて個人個人の党外「人士」は、選挙時に都市労働者たちとの連携が見られるようになり、もはや人士ではなく一つの政治勢力を意味する党外と呼ばれるようになる。
蔣経国 深まる国際的孤立と台湾の舵取り
ところで、1969年に行われた中央民意代表の欠員補充選挙では党外人士の黄信介が立法委員に当選し、1972年に行われた増加定員選挙ではより多くの党外人士候補が当選した。このような党外人士にやがて許信良ら大学雑誌グループからやって来た人々も参加するようになり、不十分ながらようやく開始された国政レベルの選挙を通じて、強固な国民党支配体制への挑戦が始まった。国民党勢力はこのような党外人士からの挑戦に対し、選挙不正を含む手段で抑えにかかった。当時台湾では公職選挙に関する法令が未整備のままであり、法令未整備をよいことに特務組織を中心とした選挙期間中の買収や、開票時の不正行為が後を絶たなかった。党外グループはこのような不正に激しく抗議したが、1977年、ついに許信良が立候補した桃園県長選挙で中壢事件が勃発する。
蔣経国 深まる国際的孤立と台湾の舵取り
許信良は1973年、国民党公認候補として台湾省議会議員に当選したが、省議会で激しく国民党の施政を批判したため、国民党を除名処分となった。1977年、国民党を除名された許信良は桃園県長選に立候補した。許信良陣営には国民党批判に共鳴する若い学生らが集結し、アメリカ流の斬新な選挙戦略を行った。一方除名した許信良に当選されては党の面子に関わると、国民党は対抗馬を擁立し、選挙は空前の熱気に包まれた。例によって当局側が不正行為に出ることを予想した許信良陣営は、大量の選挙監視部隊を動員した。そのような中、投票日当日、ある投票区で許信良に投票しようとした2人の老人の票を、投票管理者が投票補助を装って故意に汚し、無効票にしようとしたのが発見された。投票管理者は近くの警察署に逃げ込んだものの、1万人を超える群集が警察署を取り囲み、不正に抗議する事態へと発展する。
蔣経国 深まる国際的孤立と台湾の舵取り
許信良陣営は群集に対して法律的手段で問題を解決すると呼びかけたものの、群衆の怒りは収まらず、警察署は焼き討ちされた。結局軍が出動する事態に発展するが、軍は発砲などの鎮圧を行うことはなく、騒動はやがて収まった。蔣経国はもし軍による弾圧を行った場合、第二の二・二八事件となりかねないことを恐れたためと考えられる。結局許信良は桃園県長に当選した。この中壢事件は結果的に党外と民衆が初めて体制側にその意志を押し付けることに成功した事例となった。この選挙後、遅ればせながら選挙法制の整備がなされ、選挙時のトラブルは激減していく。
この1977年の地方選挙では、もう一つ注目すべき事態が発生していた。国民党中央は、組織工作委員会主任の李煥を中心として、救国団を中心に育成してきた青年エリートを大挙選挙に擁立した。この方針に怒ったのがこれまでの地方選挙で力をつけてきたいわゆる地方派系である。選挙の洗礼を繰り返し受ける中で培ってきた地盤を、中央からやって来た青年エリートにさらわれてはたまらない。地方派系は選挙のサボタージュを行った結果、これまでを大きく上回る数の党外候補が当選してしまった。この結果、党外は一定の規模を獲得するに至り、蔣経国の右腕の一人とされてきた李煥は要職を全て解任され、一時失脚状態となる。
蔣経国 深まる国際的孤立と台湾の舵取り
1979年8月、黄信介を発行人、許信良を社長とする美麗島雑誌社が創立され、月刊政論雑誌『美麗島』が創刊される。美麗島雑誌社は台湾内の党外リーダーを社務委員とし、各地に読者サービスセンターを設置していった。これは雑誌社に名を借りた事実上の「名無しの党」組織結成を目指していた。美麗島グループは政党結成の自由化の他、国会の全面改選、報道の自由、戒厳令の撤廃などを求め、読者サービスセンターの設立記念や読者の夕べなどといった名目でしばしば大衆動員を行った。これは党外と民衆が体制側にその意志を押し付けることに成功した中壢事件の体験も影響していた。
蔣経国 深まる国際的孤立と台湾の舵取り
美麗島グループの活動が活発化する中、当局や反共団体との軋轢も高まっていき、衝突が繰り返されるようになった。そのような中、美麗島グループは1979年12月10日、世界人権デーに合わせて高雄市内で大規模なデモを行う計画を立て、台湾全土に大動員をかけた。蔣経国は12月10日当日、台湾独立分子は断じて許さぬと表明し、デモ隊の弾圧を命じた。当局は美麗島グループのことを台独分子、暴力分子、国家の裏切り者という三位一体の敵であるとのキャンペーンを開始し、党外リーダーをかたっぱしから逮捕していき、党外雑誌に対しては発刊停止処分を下した。結局美麗島グループの中核とされた8人を軍事法廷に、33人を一般法廷に起訴し、ほぼ全員が有罪判決を受ける。これが美麗島事件である。弾圧は美麗島事件で終わることなく、軍事法廷被告の林義雄台湾省議会議員の留守宅で、議員の母と娘が惨殺された。軍事法廷被告の家族が当局の監視下に置かれていなかったとは考えられず、これは少なくとも特務の黙認によって実行された政治的テロと見なされている。主犯とされた施明徳は事件後しばらく潜伏していたが、施明徳を匿ったとして台湾基督長老教会の牧師10人が逮捕投獄された。
蔣経国 深まる国際的孤立と台湾の舵取り
蔣経国は美麗島グループを弾圧することによって、力を付けつつあった党外勢力を押さえつけることに成功する。しかしまもなくこの弾圧は政治的には失敗であったことが明らかになっていく。まず党外勢力は美麗島事件などの弾圧で打撃を受けたものの、弾圧後に対象団体が消滅、弱体化したこれまでの例とは異なり、事件後すぐに党外勢力はその活動を再開し、1980年代にはさらに大きなうねりとなって蔣経国らにのしかかっていくことになる。エドワード・ケネディ上院議員は台湾当局に美麗島事件の公正な裁判を強硬に要求するなど、後述する台湾関係法に基づくアメリカからの強い圧力も蔣経国に加わった。結局美麗島事件の裁判は全て公開されることになり、当局による美麗島グループは暴徒であるという宣伝に対し、美麗島グループの主張を台湾内外に広めることになった。
1972年のニクソン訪中後、ニクソンは中華人民共和国との正式国交樹立を目指した。1972年はアメリカ大統領選挙の年であり、ニクソンは大統領に再選され、米中国交樹立を進めようとした。しかし、米中双方の政治混乱の影響を受け、国交樹立は遅れた。まずアメリカ側ではウォーターゲート事件によってニクソンが辞任に追い込まれ、一方中華人民共和国側は周恩来、毛沢東が相次いで亡くなり、四人組事件など文革の余波も続いていた。
蔣経国 民主化への橋渡し
蔣経国は一国の最高指導者として政務に精励した。糖尿病が判明したのは1950年代とも1960年代ともいわれるが、治療といえるのはインスリン注射くらいで、医師からの食事制限や生活上の注意点などの指示を守ることなく仕事に励み続けた。1978年、中華民国総統に就任した時点で蔣経国の糖尿病は重度化しており、体力の低下が明らかになっていた。
1980年代に入ると蔣経国の病状は急速に悪化していく。1980年1月に前立腺手術のため入院した蔣経国は、1981年、1982年と立て続けに目の疾患で入院する。1982年11月になって、初めて蔣経国の病名は糖尿病性の末梢神経障害と発表された。この頃蔣経国は寝たきり状態となり、三男の蔣孝勇を枕元に置いて伝言で政務を執る状態であった。台湾政界には蔣経国はもはや再起不能であるとの臆測が飛び交った。
党・国・軍に圧倒的な権威を持って君臨し、しかも政務に精励するタイプの独裁者・蔣経国の重病は、必然的に統治機構の弛緩を招いた。蔣経国の後釜を見据え、部下たちの中には暗躍し始める者たちも出てくる。1983年になって奇跡的に容態が持ち直した蔣経国は体制がための締め直しに奔走することになる。
蔣経国 民主化への橋渡し
蔣経国が糖尿病に冒され、重大な健康問題に悩まされるようになる中、特務組織が暴走ともいえる忌まわしい事件を立て続けに引き起こした。先述した林義雄台湾省議会議員家族の事件や、1981年7月にはアメリカ在住中に台湾独立運動を支持し、雑誌美麗島に献金したということで、台北に戻った際に台湾警備総司令部の尋問を受けた陳文成カーネギーメロン大学教授が台湾大学構内で変死体となって発見されるという陳文成教授殺害事件が発生した。この陳文成教授殺害事件の背後関係を疑ったアメリカ側は、武器輸出統制法にアメリカ市民に対して一貫して脅迫行為を働く国家に対しては、大統領が武器輸出停止命令を出すことができるとの条項が付け加えられた。
蔣経国 民主化への橋渡し
この特務の暴走の背景には、蔣経国の病状悪化によって特務組織に対する抑えが利かなくなっていたという事情の他に、側近の力関係の変化が大きく影響していた。先述したように1977年の地方選挙時の失策で、蔣経国に最も近い側近の一人である李煥が事実上失脚した。蔣経国の側近はかねて文の李煥、武の王昇と呼ばれており、文の李煥の後退は武の王昇の上昇をもたらした。1978年12月の国民党第十一期四中全会で中央常務委員に選出され、自らの子飼いの部下数人を中央委員に当選させた王昇は、米華断交後の中国共産党の統一工作に対抗すべく政権上層部に設けられた秘密組織「劉少康弁公室」のリーダーとなった。やがて劉少康弁公室は第二の中央党部とも中央党部の太上皇とも呼ばれる影の権力機構へと成長し、王昇は蔣経国政権内でその影響力を増大させていった。武の王昇が政権内で重みを増すにつれて、蔣経国政権内にはタカ派的な傾向が強まっていた。
蔣経国 民主化への橋渡し
1983年、病状が奇跡的に持ち直した蔣経国はさっそく劉少康弁公室の解散を命じた。1983年3月に訪米した王昇はアメリカで蔣経国の後継問題についても意見を口にしたが、そのことについて蔣経国に報告しなかった。訪米時の王昇の会話全てを把握していた蔣経国は王昇に対する不信感をさらに深め、王昇が独自にアメリカに接近したとして警戒をより高めた。蔣経国は1983年5月、王昇を国防省総政治作戦部主任から降格させ、12月には駐パラグアイ大使として国外に出してしまった。こうして江西省贛南時代以来、蔣経国の側近中の側近であった王昇は蔣経国の手によって事実上失脚させられた。パラグアイに飛ばされた王昇はしばしば蔣経国に対して帰国を訴えるが、蔣経国は王昇の訴えを無視し続けた。結局王昇がパラグアイ大使を離任したのは李登輝政権下の1991年のことで、蔣経国の死後3年が経過していた。
蔣経国 民主化への橋渡し
また蔣経国は王昇以外にも闘病中におかしな動きをしたと判断した部下を容赦なく切り捨てていった。例えば外省人では行政院長の孫運璿、本省人では内政部長の林洋港、副総統の謝東閔であった。1984年の総統再選時、蔣経国は副総統の謝東閔を降ろし、副総統指名を期待していた孫運璿ではなく、台湾省政府主席の李登輝を副総統候補に選んだ。蔣経国は野心を見せたと判断した孫運璿・林洋港・謝東閔らを遠ざけ、当時、野心も薄く無難そうに見えた李登輝を副総統に選んだのである。
蔣経国 民主化への橋渡し
蔣経国の復活と体制引き締めにもかかわらず、特務の暴走は続いた。1984年10月、台湾移民でアメリカ国籍を取得していたサンフランシスコ在住のルポライターの江南が、批判的内容を含む伝記「蔣経国伝」を出版した直後、自宅で殺害された。事件を調査したアメリカ当局によって、台湾の国防部情報部幹部の指示に基づき台湾の暴力団幹部らが殺害したことが判明した。しかも捜査の過程で蔣経国の次男である蔣孝武の関与が疑われるようになった。アメリカ側は国内で台湾特務の命で暴力団が自国民を殺害したことに激怒し、陳文成教授殺害事件後に修正が加えられた武器輸出統制法の武器輸出禁止条項が発動される可能性も高まったことから蔣経国は危機に迅速に対応した。まず江南事件の実行犯らの裁判を公開で行うことを宣言し、これを実行に移して事件の首謀者たちを断罪する。結局、武器輸出統制法の武器輸出禁止条項の発動は見送られることになった。
蔣経国 民主化への橋渡し
またアメリカでは台湾での特務の暴走に伴い、台湾関係法に明記された台湾住民に対する人権保護および推進の条項が発動した。アメリカ下院外交委員会アジア太平洋小委員会では、1981年に陳文成教授殺害事件、1982年には長期継続中の戒厳令について、1985年に江南事件に関する公聴会を開いた。1982年にはケネディ上院議員を中心に30人あまりの上下両院議員が台湾に対して戒厳令解除を求める呼びかけを発表し、1983年には上院で台湾の前途決議案が採択された。1986年にはやはりケネディ上院議員を中心に、5人の上下両院議員が台湾住民の人権・自由・民主の推進を目指す台湾民主化促進委員会を設立し、台湾当局に台湾の人権保障、民主化促進を求める声明を発表する。このように特務の活動、戒厳令など、これまで国民党・政府・蔣経国を支えてきた抑圧機構の活動に対するアメリカからの外圧は目に見えて高まっていった。
蔣経国 民主化への橋渡し
蔣経国は翌1985年には江南事件への関与が疑われた次男の蔣孝武ら、蔣家の者に権力の世襲は絶対に行わないことを2度にわたって宣言した。これまで蔣経国の後継者として蔣孝武の名が取り沙汰されていた。これは長男の蔣孝文とは異なり、蔣孝武は酒に溺れた派手な生活で知られていたものの、切れ者であるともいわれていたからである。世襲の否定と同時に蔣経国は軍事政権の成立も否定した。これは1981年以降参謀総長を務め続けていた軍の実力者、郝柏村に対する牽制と、軍政を嫌うアメリカを意識した発言であったと考えられている。
1986年2月、蔣経国は問題の蔣孝武を自身と親しいリー・クアンユーの監督下に入れるという意味合いを含んだシンガポール駐在商務代表部副代表に任じて実質的な国外追放状態とした。また、弟の蔣緯国を駐サウジアラビア大使ないし駐韓大使として国外に出そうと画策するが、蔣緯国の強い抵抗に遭い、結局は国家安全会議秘書長への左遷にとどめた。1986年には父・蔣介石の生誕100周年記念式典が予定されており、宋美齢が久しぶりに帰国する見込みであった。蔣経国とすれば蔣緯国と宋美齢が手を結ぶことを警戒し、蔣緯国の力をそぐことにしたが、蔣緯国とその側近たちは何とか外国行きを免れたことに安堵した。
蔣経国 民主化への橋渡し
蔣経国は1985年夏以降、再び病状が悪化し、1988年1月に没する。悪化する病状の中、蔣経国は最後の力を振り絞って民主化への道を開くことになる一連の政治的決断を下し、さらに対中国間接貿易解禁と大陸親族訪問解禁を決断する。これらの重大な決断を行うことができた背景には、病状回復時の引き締めによって最後までストロングマンとしての威信を保ったためであると考えられる。
当初、台湾は1980年代にも中国に戻ってくるであろうとの楽観的な見方をしていた鄧小平であったが、蔣経国が鄧小平の誘いに乗ることはなく、中国側は台湾に対する統一攻勢を強めていくことになる。まず中国側は外交的に台湾を追い込んでいく。
台湾関係法によって台湾の国民党政権はこれまでに比べて消極的なものではあるが、アメリカの後ろ盾を確保し続けることが可能になったものの、1980年代に入り中国側の攻勢はさらに激しさを増した。中国側は1980年のアメリカ大統領選挙で、米中国交回復を成し遂げた現職のカーター候補ではなく、反共主義者として知られていた共和党のロナルド・レーガン候補が優勢であることに懸念を隠さなかった。事実、レーガンは台湾の政府を正式名称の中華民国と呼び、公式関係を樹立すべきと主張した。中国側はレーガンに対する強い懸念を表明するものの、11月の大統領選挙ではレーガンが圧勝する。
蔣経国 民主化への橋渡し
レーガン政権は台湾の主力戦闘機であったF-5Eの後継機としてF-Xの供与を検討した。これに対して中国側は激しく反発し、外交関係の格下げをちらつかせながら、F-Xの供与見送りを求め、武器供与そのものを減らし、最終的には停止するよう繰り返し要求した。レーガン政権内部では中国の激しい抗議に対する対応で意見が分かれた。レーガン大統領は台湾に対する武器輸出停止の期限設定を拒否し、中国側への譲歩を主張するアレクサンダー・ヘイグ国務長官は辞任に追い込まれる。しかしF-Xの供与は見送られ、中国側も外交関係の格下げは見送った。
蔣経国 民主化への橋渡し
そして、1982年8月17日には「台湾向けの武器売却についての米中共同コミュニケ」が発表された。コミュニケの内容は、アメリカは中国側が祖国統一のイニシアチブを取ることに賛成し、肝心の武器売却問題についても、台湾向け武器売却政策を長期政策とはせず、今後台湾へ売却する武器の質・量とも米中国交回復後の水準を超えることがないこと、武器売却を段階的に削減し、一定期間の後には最終解決する用意があることとされた。アメリカ側は中華人民共和国の外交攻勢に押しまくられ、対台湾政策で極めて大きな譲歩を迫られた形となったが、ソ連への対決姿勢を強めていたレーガン政権にとって、対ソ包囲網の形成に中華人民共和国の存在は不可欠であった。また、レーガン政権の基本施策は親中であり、中国の近代化に積極的に協力し、対中軍事交流も開始されていた。
しかしレーガン大統領はこの事態に即座に対応した。コミュニケ発表に先立ちレーガンは蔣経国に直接
との内容からなる6項目の保障を伝えた。その上でレーガンは台湾向けの武器売却についての米中共同コミュニケ発表直後、コミュニケの「解釈」を口述筆記させ、ジョージ・シュルツ国務長官とキャスパー・ワインバーガー国防長官に署名させた上で、国家安全会議の金庫に保管させた。
蔣経国 民主化への橋渡し
レーガン解釈の内容は「アメリカが台湾に対する武器売却を減らすためには、中国が台湾との隔たりを平和的に解決するとの約束を守るという絶対条件がある。これはアメリカ外交政策の不変の戒律である」「台湾に供給する兵器の質・量とも、中国が構成する脅威によって定まる。台湾の中国に対する防衛能力は、質・量とも必ず維持されねばならない」と、あくまでもアメリカは台湾の後ろ盾としての役割を放棄しない方針がここに固まった。この台湾向けの武器売却についての米中共同コミュニケ・レーガン解釈は、レーガン政権以降のアメリカ政権官僚たちを納得させ、そして尊重され、台湾への武器輸出問題でトラブルになるたびにレーガン解釈が持ち出されることになった。
蔣経国 民主化への橋渡し
このように中国はことに対アメリカに関していえば、強硬な抗議を続けながらも対台湾武器供与を黙認せざるを得なかった。しかしアメリカほどの国力がない他の諸国には強硬手段を剥き出しにした。例えば台湾への潜水艦売却を決めたオランダに対しては、「人口十億の巨大市場を省みない愚かな決定である」との声明を出した上で、大使の召還という強硬策を取る。そして中国は「二つの中国（中華人民共和国と中華民国）」、「一つの中国、一つの台湾」と見られる見解を徹底的に排除すべく外交闘争を繰り広げる。例えば台湾のオリンピック委員会の名称について「中国台北オリンピック委員会」という、台湾はあくまで中国の一部であるという名称に固執し、台湾側に理解を示そうものならそれは全て陰謀であると非難した。結局、台湾は国際組織に中国が代表する中国内の一地域としてしか参加が叶わないように追い込まれていった。このように対台湾統一直接交渉とは異なり、外交面では中華人民共和国は厳しく台湾側を追い込んでいった。これは国民党・政府を外交的に追い込まなければ中国との統一交渉のテーブルには着かないと判断したためであった。
蔣経国 民主化への橋渡し
そして中国による統一政策は、台湾に多大な影響を与えるようになっていった。まず中国大陸に親族がいる住民たちは、香港や例えば東京のような第三国まで出向いて親族と連絡を取り、再会を果たすようになっていった。そればかりではなく密かに中国大陸まで渡る者も現れ始めた。続いて政治的な自由が拡大していく中、かつて国民党政権とともに台湾へやって来た老兵たちから大陸帰郷を望む声が噴出する。郷里を去ってから約40年が経過し、中国大陸との関係に改善の兆しが見える中、老兵たちの望郷の思いを止めることは不可能であった。大陸への里帰り解禁を求める声は社会運動化し、反国民党の立場で活動を活発化させつつあった党外勢力も、アメリカや日本に逃れたまま帰国を認められないままの同志たちの帰国運動にリンクさせ、老兵たちの大陸帰還解禁運動を支援した。
蔣経国 民主化への橋渡し
中国大陸と台湾との交易については、台湾側の規制は全く守られなかった。香港経由の間接貿易は活況を呈し、近代化政策の浸透につれて中国大陸で高まりつつあった民生関連の物資需要に応えるべく、雑貨のような台湾製の軽工業製品が大量に中国大陸に流通していく。そして中国大陸沿岸に設置された台湾漁民接待ステーションで、台湾漁民が電卓などと交換で中国大陸産の茶、酒などを入手した上で台湾に持ち込み、公然と販売するようになった。交易規制が全くのザル法化している現状を見て、蔣経国は1985年7月、香港などを経由する中国との間接貿易を公認する。そして1987年11月、ついに蔣経国は中国大陸に三親等以内の親族がいる場合の大陸親族訪問を解禁する決断を下す。これは事実上の大陸旅行解禁であり、その後中国大陸と台湾は、かつての閉ざされた関係から人的交流が行われる中で競合していく関係へと変化していく。
蔣経国 民主化への橋渡し
このように蔣経国政権は1985年には中台間接貿易を容認し、1987年の大陸親族訪問解禁の決定については中国側は大歓迎した。オリンピック委員会呼称問題についても中国側の主張に近い「チャイニーズタイペイ（中華台北）」というラインでの妥協を余儀なくされるなど、蔣経国政権は中国側からのさまざまな攻勢にじりじりと後退を余儀なくされていった。そして台湾社会も大きく揺さぶられていた。中国大陸との関係性について、中国の統一の呼びかけに答えていくべきではないかとの意見が出される反面、当時の中台の経済格差、かつてチベットに現行制度の存続を保障したのにもかかわらず中共は約束を反故にしたので信用できない、さらには鄧小平による開放路線がいつまで続くか不透明であるとの反対意見も出され、さらに中国大陸と台湾との関係についてさまざまなモデルも提唱されるなど、まさに百家争鳴といった状況となった。このような台湾内の対中国関係をめぐる情勢は、蔣経国政権に極めて大きな負荷をもたらした。1987年からは蔣経国の友人で香港の実業家の沈誠を北京に度々派遣して中国政府と交渉した。
蔣経国 民主化への橋渡し
しかし蔣経国は、中国側のさまざまな攻勢に対して受け身のままでは終わらなかった。蔣経国は1987年11月の大陸親族訪問解禁に先立ち、政治の自由化・民主化という大きな決断を下していた。中国共産党が一党支配を継続したまま民主化を拒絶し続ける限り、台湾における自由化、民主化の推進は中国大陸との関係を遠ざけることになる。1980年代に入ると台湾には中国共産党と中国国民党が台湾住民の声を聞くことなく、頭越しに台湾の運命を決めることに対する批判が高まりつつあった。中国大陸と統一するにせよ台湾が独立するにせよ、台湾住民の声を聞くことなしに決めるのは認められないという意見である。蔣経国は台湾内で高まりつつあったこのような意見や高まる自由化・民主化要求、さらには対中、対米関係などをにらみながら、民主化への道を切り開く大きな決断をしていくことになった。
蔣経国 民主化への橋渡し
1980年12月、米華断交の影響で延期された中央民意代表増加定員選挙が行われた。選挙に際し、戒厳令の実施機関である台湾警備総司令部は、選挙活動で美麗島事件について触れることを禁止した。このような当局の抑圧にもかかわらず、美麗島事件被告親族による身代わり立候補者が続々と当選した。そして宜蘭では警備総司令部の布告に逆らい、選挙期間中に美麗島事件の被告の釈放と林義雄台湾省議会議員家族殺害事件の真相解明を訴えた黄煌雄が当選した。翌1981年の地方選挙では美麗島事件被告の弁護士を務める謝長廷、陳水扁、蘇貞昌らが当選を果たした。彼らは後に民主進歩党の中核を担い、台湾政界を代表する人材へと成長していくことになり、美麗島事件での厳しい弾圧によって当時の主要メンバーのほとんどが投獄されたにもかかわらず、党外勢力は迅速な再起に成功する。
蔣経国 民主化への橋渡し
党外勢力の速やかな再起成功は、これまで弾圧によって反対派の動きをほぼ抑え込むことに成功してきた当局にとって大きな敗北となった。そればかりではなく、美麗島事件に関与したことは、国民党・政府に反対する勢力にとって一種の勲章となり、反体制派における正統性の源泉ともなった。美麗島事件の被告たちは、事件の公判で本省人、外省人など台湾に住む全ての人たちによって台湾の在り方を決めていくべきであるとの台湾自決論を訴えた。このことは民主化勢力の中心的なイデオロギーに台湾ナショナリズムが位置付けられていくきっかけとなった。
アメリカの台湾関係法を考えると、再起した党外勢力に対して厳しい弾圧を行うことは不可能であった。弾圧をしようものならアメリカの後ろ盾を失ってしまいかねない。1980年代に入ると党外勢力はその存在が黙認され、活動を活発化させていった。まず党外勢力はその活動をアピールする雑誌を公刊した。当時、台湾は戒厳令下にあったので、党外雑誌はしばしば発禁処分を受けたが、あらかじめ登録しておいた似た名前の雑誌名を冠して速やかに復刊した。このような当局と党外勢力とのいたちごっこが繰り広げられることになったが、当局はかつての自由中国事件のように、編集者を逮捕投獄して口をふさぐという手段に出ることはもはや不可能であった。こうして反体制派の言論が次第に台湾社会に浸透していくことになる。