フィリピン航空 沿革
10月17日 - ルシオ・タングループは、その全額出資会社Buona Sorte Holdings Inc.とHorizon Global Investments Ltd.を通じて、Trustmark Holdings Corp.トラストマーク・ホールディングスのサン・ミゲル・エクイティインベストメンツ社の49%の株式を、それぞれ9%と40%を取得。今度はフィリピン航空（株）の98.27パーセントを所有しているPALホールディングス株式会社の発行済み株式の89.78パーセントを所有。
10月23日 - PALの取締役会は、辞職するラモン・S・アンの公認として、ジェネラルマネージャーのハイメ・J・バウティスタをフィリピン航空の社長兼最高執行責任者（COO）として選出。取締役会も再編成され、副会長にジョセフ・T・チュア、事務部長にフローレンティーノ・M・ヘレラ III、メンバーにカルメン・K・タン、ハインリッヒ・T・クー、マヌエル・M・ラザロ、ヨニップ・G・クアが就任。彼らは現職の取締役会メンバー、ルシオ・K・タン Jr.、マイケル・G・タン、ワシントン・シシップ、アルベルト・D・リナ、エステリト・メンドーサ、アントニーノ・アリンドガン、グレゴリオ・T・ユと共に取締役会のメンバーとなる。Dr. ルシオ・C・タンはPALの会長兼最高経営責任者に留任。
10月26日 - 日本最大の航空会社全日本空輸と商業的パートナーシップを結ぶ。フィリピン−日本間のコードシェア便、ロイヤルティプログラム、空港ラウンジ、共同セールスおよびマーケティングプログラム、空港オペレーションの調整が対象。ANAが1日2便運航するマニラ−東京羽田間のフライト、および日本の一部国内線区間でPALとのコードシェアを実施。一方、日本の5都市とマニラおよびセブを結ぶPALのフライト、およびフィリピン国内の10路線でANAとのコードシェアを実施。
12月19－20日 - 日本中部の2都市とセブを結ぶ新規路線を開設し、日本路線を拡大。12月19日から大阪に週4便（エアバスA321）、12月20日から名古屋に週3便（エアバスA321）乗り入れ開始。
2015年
1月17－19日 - PALは、ローマ教皇フランシスコのフィリピン訪問中に、ローマカトリック教会の指導者ローマ教皇のオフィシャル航空会社として、「Shepherd One」としての役割を再現。1月17日、ローマ教皇フランシスコは、2013年11月の超巨大台風ヨランダの生存者の慰問に訪れたタクロバンへの往復でPALのA320ジェット機に搭乗。1月19日、教皇が5日間の訪問を終え、ローマに戻る際にPALのA340-300に搭乗。PALの社長ハイメ・J・バウティスタも15時間の直行便に同乗し法王に随行。
2月10日 - カナダ第2の航空会社、ウェストジェットが運航するカナダの国内線の一部でコードシェアを開始。これらのフライトはカナダ国内のPALの2つの就航都市、西海岸のバンクーバーと東海岸のトロントから出発。バンクーバーとカルガリー、エドモントン、ウィニペグとトロント間のウェストジェットのフライトが対象。トロントからは、ウェストジェットのモントリオールおよびオタワ行きの一部のフライトでPALとのコードシェアを開始。
3月15日 - 創立74周年の記念日に、18年ぶりにニューヨーク線を再開。マニラ発バンクーバー経由ジョン・F・ケネディ国際空港へ週4便を運航開始。PALネットワークの中でも最長ルート（14,501キロ）となるこの路線には、エアバスA340-300型機を投入。初便には会長ルシオ・C・タン、社長ハイメ・J・バウティスタが搭乗し、米国東海岸のフィリピン人コミュニティに歓迎を受ける。ニューヨークはPALにとって米国で5番目の就航都市。
3月20日 - ボンバルディアQ300ターボプロップ航空機を使用して、マニラ−ロンブロン州タブラス間に週3便で運航を開始。この路線には1956年に初就航したが、1990年代後半にフォッカー50が引退するのに伴い、路線も運休になっていた。
3月29日 - セブからビサヤ諸島とミンダナオ島の6都市へのフライトを再開：バコロド、ブトゥアン、カガヤンデオロ、ダバオ、イロイロ、タクロバン。ジェネラルサントス−イロイロ、サンボアンガ−ダバオ路線も再開。すべてのフライトにエアバスA320を使用。
4月15日 - 2014年の合計包括利益2,040万ドルを計上。4年間で同社初。これは2013年4月から12月に受けた2億2970万ドルの損失から大幅に回復。（2013年中に会計期間を連結会計年度から暦年基準に変更したため、9か月という短期間になっている）。利益は旅客および貨物の好調なオペレーションに支えられ、燃油価格の緩和の影響も受けている。
4月25日 - ほとんどの中国系フィリピン人の祖先の故郷である中国福建省泉州行き週3便を開設。この路線にはエアバスA320を投入。
5月4日 - 2015年第1四半期（1月－3月）には合計包括利益8,500万ドルを計上し、財政が好転を続ける。これは2014年同期間に受けた2,070万ドルの損失を覆すもの。利益増加は旅客輸送の増加に起因。国内線、国際線の新路線の開設、および積極的な営業キャンペーンが功を奏した。
2016年に設立75周年を迎え、2020年代にイギリス航空リサーチ会社スカイトラックスの5つ星評価獲得を目指す方針を打ち出し、新たなブランド・フィロソフィは「Heart of the Filipino(フィリピンの心)」とし、ナショナル・フラッグ・キャリアのブランドと強みを活かしつつ、心から暖かいおもてなし、安全性とサービスに誇りを持ち、運営するとし、特にサービス面では顧客の期待を超えるサービスを目指すとした。また新たな就航地としてサイパンに6月15日から就航し、北米のノンストップ運航と欧州の新規就航を目指すとしている。
2018年2月、イギリス航空リサーチ会社スカイトラックスより4つ星評価を獲得。機内と地上でのサービスを改善したほか、新路線の開設、新機材の導入、客室乗務員などのサービス従事者の訓練などを行っており、これらの取り組みが評価された。ルシオ・タン会長兼最高経営責任者（CEO）は、「フィリピン航空にとって大きな勝利だ。」とコメントしている。2018年夏に、マニラのニノイ・アキノ国際空港第2ターミナルに1,250平方メートルの広さを誇る「マブハイラウンジ」を開設。
2020年、中華人民共和国武漢市を発生源とするCOVID-19流行による防疫措置により、多くの国際線が便数調整を受け、航空貨物比率が低いため影響が大きく、フィリピンメディアの報道で同年末には悪化した債務整理を目指し民事再生法検討している事が伝えられ、21年になり2020年12月期決算を含む年次報告書で外部監査による「意見不表明」により、フィリピン証券取引所における親会社株の売買停止となり、法的整理も視野に不採算路線廃止や機材整理が検討されていると報道され、21年9月3日付でアメリカ合衆国連邦倒産法第11章（Chapter 11）の適用を申請し、債権者に20億ドル（約2,200億円）超の債権放棄などを要請し、フィリピン国内の金融機関などから約5億ドルの資本注入を受け、海外の投資家から1億5,000万ドルを借り入れ運用継続し経営再建を図るとしている。21年12月31日、4ヶ月に渡る債務、コスト削減と新たな資金確保による資金流動性を確保し、Chapter 11を脱したと発表。保有機数縮小と新たな資金投入で各国検疫状況に合わせた国際路線展開と新規航空貨物事業を展開し感染収束に対応できる経営環境を構築していくとした。