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ゲアハルト・シュレーダー 来歴
2014年4月28日にウクライナのクリミア危機でロシアがクリミア半島を併合する中、ロシアのかつての首都であったサンクトペテルブルクの宮殿で70歳の誕生日をウラジーミル・プーチン露大統領と抱擁して祝った。クリミア半島併合が原因でロシアの国営石油会社ロスネフチに科された経済制裁などロシアへの経済制裁自体に反対を表明してきたことでも物議を醸した。
2015年9月、中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念式典に参加した。
ゲアハルト・シュレーダー 来歴
2017年8月11日にロスネフチの取締役にドミートリー・メドヴェージェフ露首相の署名により指名されていたことが、ロシアで公開された文書により発覚した。ドイツのメディアはシュレーダーの行為を一斉に批判した。同月30日にシュレーダーはロシアの国営石油会社 ロスネフチの取締役に就任することを認めたが、所属するドイツ社会民主党（SPD）で2014年の欧州議会選挙の結果、欧州議会議長に就任後に2017年に党首になったマルティン・シュルツに9月24日投票のドイツ連邦議会 選挙に打撃を与えた。メルケル首相率いるドイツキリスト教民主同盟（CDU）政権打倒を目指しているショルツ党首は取締役候補に指名された時点でシュレーダーとは距離を置き、「自分ならそのようなことはしない」と批判した。ロシアのインテルファクス通信によるとロスネフチの取締役会長なると報道された。ジョンズ・ホプキンズ大学米国現代ドイツ研究所のジャック・ジェーンズ所長はヨーロッパへ悪影響を与えると懸念を示した。メルケル首相も大衆誌『ビルト』による生中継インタビューにて自身は政界引退後に民間企業の職に就くことは考えていないことやシュレダーのロスネフチ取締役就任は不適切だと批判した。
こうした言動から、西側諸国の政財界要人がロシアに籠絡されることを揶揄する「シュレーダリゼーション」という造語が生まれた。
2017年9月11日、大韓民国の首都ソウル特別市にある「ナヌムの家」を訪れたシュレーダーは、自伝の韓国語版の売り上げのうち1000万ウォン（96万円）を寄付し、「日本政府が慰安婦に対して謝罪する勇気を持てないでいる」と述べ、元日本軍慰安婦をノーベル平和賞候補に推薦する事に支持を表明した。シュレーダーは現職前職を含め、外国の元首級の人物がナヌムの家を訪れた初のケースとなった。
2017年9月11日から2泊3日で自叙伝の韓国語版出版に合わせて韓国を訪れたが、この自叙伝の韓国語版の監修を行い、通訳として同行もした25歳年下の韓国人女性キム・ソヨンと、5度目の結婚をすると報じられた。2016年に離婚したドリス元夫人がフェイスブックで離婚原因としてキム・ソヨンを挙げている。キムの前夫はキムと「シュレーダーと別れるなら離婚する」と約束して離婚したがキムは端からシュレーダーと別れるつもりも約束を守る意志もなかったのに離婚のために自分を欺いたこと、シュレーダーも家庭を持つ人妻という事実を知っていたのに不倫して自分に耐えがたい精神的苦痛を与える違法行為を行ったとして提訴した。その後2018年10月5日にベルリンで結婚式を挙げている。
2022年2月5日には、ロシアの国営天然ガス会社ガスプロムの取締役に指名されている。この後、2月24日にはロシアによるウクライナ侵攻が発生した。
シュレーダーは侵攻発生後もロシアとの関わりを断つべきではないとSNSへの投稿を行っており、またロシア国営企業の役員も辞さなかった。同様の立場にあった西側の元首脳は相次いで役職を辞任したため、シュレーダーの親露姿勢が際立つ形となり、各方面からシュレーダーに対する批判が起こった。ドイツ社会民主党はシュレーダーに役員職の辞職を要求し、党ウェブサイトの「偉大な社会民主党員」の項目からシュレーダーを削除した。またスポーツ界ではボルシア・ドルトムントとドイツサッカー連盟（DFB）がシュレーダーの名誉会員資格を剥奪した。
3月11日、モスクワでプーチン大統領と会見しているが、ドイツ連邦政府は関与を否定している。
5月19日には欧州議会がシュレーダーがロスネフチの取締役を辞任しない場合には、対ロシアの制裁対象に加えるという決議案をまとめ、ドイツ連邦議会予算委員会も首相経験者に対して認めている特権を一部停止する決定を行っている。5月20日、ロスネフチはシュレーダーが監査役会長を辞任すると発表した。
8月5日には、7月下旬にプーチン大統領と面会していたことを明らかにした上で「良い知らせは、クレムリンが交渉による解決を望んでいることだ」と発言。これに対してウクライナのゼレンスキー大統領は名指しこそ避けたものの、国家の元指導者がロシアのために働くのは不快極まるとの批判を行った。
所得税法
所得税法（しょとくぜいほう、昭和40年3月31日法律第33号）は、広義の所得に対する税のうち、個人の所得に対する税金に関する日本の法律である。
所管官庁は、制度の立案に関しては財務省主税局税制第一課、執行に関しては国税庁課税部個人課税課である。所得税法（昭和22年法律第27号）を全部改正して制定された。
所得税法 概説
日本は租税法律主義を採っており、所得税については、所得税法で定められている。本法は純資産増加説、即ち包括的所得概念に基づく理念の基、立法されている。原則は所得超過累進税率及び申告総合課税方式を採用するものである。これは暦年の個人所得合計額から人的控除額を差し引いた課税標準額に、相応する超過累進税率を乗じて税額を計算した上で、納税義務者自らが課税庁に申告及び納付するというものである。一方で、租税条約又は租税特別措置法による修正が採られていることも多く、このために所得分類、特に利子・配当・給与・雑・一時・譲渡・山林・退職の源泉ごとにそれぞれに超過累進税率と異なった税率を適用する分類所得税的な要素も散見される。これは昭和15年所得税法の名残りであると考えてよい。また、申告総合課税だけでなく、申告分離課税又は源泉分離課税といった複数の課税方式を採用している点も加えておく。
所得税法 概説
所得税法第２条に列挙する定義は制限的なものと概括的なものとが入り混じっている。これは他の公法(国籍法、戸籍法等)又は私法(民法、商法、金融商品取引法等)体系と接近するためであり、所得概念が包括的・重層的であることの証左でもある。加えて租税特別措置法等による修正があることで、租税制度を知らないままでは、個人が金融に投資する場合や不動産を譲渡する場合、正確な課税関係を語るのはほぼ不可能である。もっとも経済活動の無国籍化・電子化に伴い、人物問わず流動性が急激化しているために課税関係が多元化することはやむを得ない面がある。しかし、所得税法に限ったことではないものの、新たな課税要件を都度に法条で定義するに当たり、必ず文言の射程限界に注意を払わなければならず、結果として重畳規定又は競合規定が増加し、複雑難解な法構造となることは自明である。そのため、制度の簡素性を損なわしめている観が否めず、民主的な申告納税制度を原則としながら、国民の租税制度理解を遠ざけかねない。また時限立法であるはずの租税特別措置法が利害関係人からのレントシーキングによって実質恒久化するに伴い、税負担の公平性が担保できているか疑問を呈せざるを得ない面がある。
所得税法 所得税法の歴史
日本の所得税は1887年(明治20年)に、所得税法(明治20年3月23日勅令第5号)3月23日公布、7月1日実施により導入された。導入の当初は、所得金額300円以上の高額所得者のみを納税義務者としていたことから、名誉税とも呼ばれた。税率は最小1％、最大3%であり、税収に占める割合は僅かなものであった。しかし、酒税と地租以外有力な税収を持たない明治政府にとって、将来的には公平な負担をもたらす有力な税収となるとして期待されていた。帝国議会制定前に制定され、かつ、「所得税法」という題名が付されていたが、法形式が勅令であったので、大日本帝国憲法施行後は、大日本帝国憲法第63条の適用により有効とされた。1899年(明治32年)に所得税法 (明治32年2月13日法律第17号)が制定され、法人所得を第一種所得として課税するようになった（日清戦争後第2次増税の一環）。
所得税法 所得税法の歴史
20世紀に入ると税収構造が変化する。産業革命によって産業構造が変化し、産業の高度化が進展する（ペティ・クラークの法則）。それに伴い所得税の税収が伸び、地租の税収を追い抜いた。1913年(大正2年)4月8日、所得税法改正、非常特別税法廃止がそれぞれ公布され、非常特別税を所得税に併合して減額した。日露戦争後の税制整理が終わった。1918年(大正7年)以降は酒税と首位を争い、1920年(大正9年)に、全部改正され、所得税法 (大正9年7月31日法律第11号)で増税され、所得税は、基幹税としての姿を整える。関東大震災後の頃には所得税が税制の中心的存在と認識される。
昭和に入ると、日本の対外進出が積極化する。日中戦争（1937年 – 1945年）・太平洋戦争（1939年 – 1945年）などの第二次世界大戦に突入することで多額の税収が必要になり、税制も戦時体制に組み込まれる。1940年(昭和15年)の全部改正で、所得税法 (昭和15年3月29日法律第24号)となり、所得税から法人への課税（法人税）が分離し法人税法 (昭和15年3月29日法律第25号)が制定された。そして、総合所得税と分類所得税を採り入れ、所得税を分類し基礎控除を引き下げることで所得税を大衆化した。さらに源泉徴収も拡充し現代の所得税の仕組みが整う（「1940年体制(15年体制)」）。
所得税法 所得税法の歴史
1945年(昭和20年)、日本は第二次世界大戦で敗戦し、GHQの統治下に下る。日本国憲法の制定に伴う、所得税法の全部改正で、所得税法 (昭和22年3月31日法律第27号)となり、申告納税制度の導入や総合課税への一本化が行われた。1948年(昭和23年)には租税法学者カール・シャウプらが来日し、わが国の所得税法体系を徹底研究し、不十分な累進税率と源泉徴収制度のような申告納税制度と相反する要素を指摘したシャウプ勧告を提出し、完全総合累進所得税や各種控除、青色申告制度などを提唱した。日本政府はこれを受けて税制を改正、1950年(昭和25年)に所得税法の一部を改正する法律(昭和25年3月31日法律第71号)として、法律となった（シャウプ税制）。しかし、1953年(昭和28年)の改正（所得税法の一部を改正する法律(昭和28年8月7日法律第173号)では逆コースの流れで多くの修正がくわえられた。その後、日本は高度経済成長によって税制の自然増が続く時代を迎える。
1965年(昭和40年)に、所得税法は全部改正される。大蔵大臣田中角榮の説明では、この理由は「納税者の理解を容易にする見地から、規定の体系的な整備と表現の平明化を中心とする税法の整備をはかるため」、また「租税法律主義をたてまえとしつつ、同時に、一般の納税者にわかりやすい法令体系にするため、現在政令または省令で規定されている事項で重要なものは法律において規定することとするとともに、規定の配列、表現の平明化等についても理解しやすいものにする」ためである。
1973年(昭和48年)のオイルショック以降、日本の経済成長率は低下し、社会構造の変化に税制が対応できていないと認識されるようになる。そのような認識を受けて、1988年(昭和63年)に、「所得課税を軽減し、消費に広く薄く負担を求め、資産に対する負担を適正化すること」とする税制の抜本改革が行われる（昭和63年改正）。個人所得税の税率が簡素化、最高税率も引き下げられた。
所得税法 所得分類論
所得分類は各所得の金額計算方法の違いによってタックス・シェルター（所得種類の転換によって所得税の軽減、排除を図る措置）の余地を生むことになる。しかし、損益通算の法定順序や制限と結びつくことで費用、損失の彼此流用（タックス・シェルターの1種）を防ぐことができる。
所得税は総合課税の方法をとっている一方で、所得分類という分類所得税的な制度を組み込んでいる。
担税力の差異
所得は種類によって担税力が異なるという考え方。所得を勤労所得（給与、退職）・資産所得（利子、配当、不動産、山林、譲渡など）、資産勤労結合所得（事業など）に分けた時、源泉の安定性ゆえに資産所得が最も担税力が強く、源泉の不安定性から勤労所得が最も担税力が弱いとする（資産所得重課、勤労所得軽課）。
この考え方の元には、資産所得は時間の経過と共に何もしなくても確実に収入が入るため、それに加え勤労所得を得ることができる一方で、勤労所得は労働者の健康や生死に左右され、収入を子孫に相続できないという前提があるとされている。
所得税法 所得分類論
経済的利益を所得として構成する包括的所得概念論、純資産増加説と親和性が高い。しかし現実には所得発生の原因に即して柔軟に対応することが求められる。
費用控除
所得には包括的な費用控除が認められる独立的継続的な営利活動による所得（不動産、事業、山林など）と部分的にしか所得控除が認められない所得がある。
源泉徴収、予定納税
所得税は利子、配当、給与、退職には所得分類を前提に源泉徴収制度を定めており、源泉徴収可能性が所得分類の中で考慮されている可能性がある。予定納税制度も所得分類を利用している。
最適課税論
資源分配の効率性の観点から市場に中立的な課税要素として、資本、労働など生産要素の異なる供給弾力性に反比例する課税方法を取るべき（課税によって供給が減る要素への課税を低くするべき）とする考え方。担税力の差異を重視する考えとは逆の結論（資産所得軽課、勤労所得重課）になりやすい。
日本の所得税法とは理念が異なるが、現実の税法では北欧の二元的所得税と親和性が高い。
所得税法 課税単位
所得税の課税単位（税額算定の基礎となる人的単位、担税力の測定単位）を個人とする個人単位主義と家族（夫婦）を単位とする家族単位主義（夫婦単位主義）がある。
個人単位主義は家庭内で恣意的な所得分割による累進課税の軽減、排除が行われることがあるという欠点を持つ。家族単位主義も家族（夫婦）が同じ消費単位で共同生活をしているという実態には即しているが、既婚者に比べ独身者の税額が高くなりがちなため税制の婚姻中立性に反する。
日本の所得税法は個人単位主義を採用し、上記の欠点を克服するために、事業主が家族に支払った対価を必要経費に算入できないようにする規定がある（56条）。また、所得控除の一部（配偶者控除、扶養控除など）も家族制度を前提とした規定が採られている。
所得税法 納税者
「国税（源泉徴収による国税を除く）を納める義務がある者」(第5条）。本来の納税義務者。
所得税法には人的非課税（人的課税除外）は定められておらず、すべての個人は課税要件が定められれば、所得税の納税義務を持つ。外交官は例外的に納税義務がない（外交関係に関するウィーン条約）。
居住者
日本国内に住所を有し、または現在まで引き続いて一年以上居所を有する個人をいう（第2条第1項第3号）。ここで言う「住所」は生活の本拠をいい、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍などの客観的事実によって判定される。「居所」は、生活の本拠には至らないがその者が現実に居住している場所をいう(民法第22条及び第23条)。
非永住者
居住者のうち日本国籍がなく、かつ過去十年以内の間に日本国内に住所又は居所を有していた期間の合計が五年以下である個人をいう（第2条第1項第4号）。非国外源泉所得、国外源泉所得で国内において支払われたもの、国外源泉所得で国外から送金されたものに対し課税する。
永住者
非永住者以外の居住者をいう。全ての所得（全世界所得）が課税対象。
非居住者
居住者以外の個人をいう（第2条第1項第5号）。国内源泉所得に課税。
所得税法 納税者
内国法人
国内に本店または主たる事務所を有する法人である（第2条第1項第6号）。内国法人課税所得（源泉徴収の対象となる利子・配当）を源泉徴収する義務を負う(第174条)。
外国法人
内国法人以外の法人である（第2条第1項第7号）。外国法人課税所得（日本国内の源泉ある所得で源泉徴収の対象となる所得）を源泉徴収する義務を負う(第175条)。
源泉徴収義務者とは、「源泉徴収による国税を徴収して国に納付しなければならない者」である（第6条）。
全ての個人又は法人について、人を雇って労働契約に基づく給与を支払い、退職金を支払い、又は役務等について報酬・料金・契約金・賞金を支払った場合、若しくは第174条・第175条に定める所得がある場合には、原則として支払金額に応じた所得税を差し引き、支払った月の翌月10日までに国庫に納める義務がある(第183条～第189条)。また、支払確定日の属する年の翌年1月31日までに関連する法定調書を作成し、所轄の税務署長に提出する義務がある。給与の支払者には被雇用者に対し年末調整を行うことや源泉徴収票の交付が義務付けられている。また、非居住者の国内源泉所得についても、租税条約に特別の定めがない限り、直接の支払者が源泉徴収義務者である(第161条)。
所得税法 納税者
給与所得者で年末調整されている場合や年金受給者で年金収入が400万円以下の場合（他所得が20万円以下）などを除き、各種所得金額の合計から所得控除を差し引き、課税所得金額に税率を乗じて計算した算出税額から配当控除を差し引いた後に納税額がある納税者は、基本的に第三期(翌年2月16日から3月15日)までの間に所得税の確定申告が必要となる（第120条）。
所得税の確定申告書等は、提出する時点の納税地を所轄している税務署へ提出する。
この場合、納税者が日本国内に住所があれば、基本的に住民票に記載されている住所地が納税地となる。日本国外に住所があるが日本国内に居所があれば、居所の所在地が納税地になる。また、事業所等も保有している場合は、事業所等の所在地を納税地に選択できる。
なお、死亡した者の準確定申告の場合は、死亡した者の死亡当時の住所地が納税地となる（申告義務を課される相続人の住所地は関係ない）。
源泉徴収義務者（個人事業主、法人）の納税地は、原則として、源泉徴収の対象となる所得を支払う事務所や事業所等の所在地となる。
所得税法 所得の種類
日本では、居住者の所得を次の10種類に区分している。
利子所得（第23条）
公社債の利子、預貯金の利子、合同運用信託の収益の分配、公社債投資信託の収益の分配、公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得をいう。利子所得の起因となる資金出所（預貯金など）は問われない。限定列挙。
配当所得（第24条）
法人からの剰余金の配当、法人からの利益の配当、法人からの剰余金の分配、法人からの基金利息、投資信託の収益の分配、特定目的信託の収益の分配に係る所得をいう。限定列挙。
不動産所得（第26条）
不動産、不動産の上に存する権利（地上権・永小作権・地益権などの物権）、船舶・航空機の貸付による所得をいう。事業者の建物貸付けやリース取引に関しては消費税法上の課税資産の譲渡等に該当する。
給与所得（第28条）
俸給・給料・賃金・歳費・賞与、およびこれらの性質を有する給与に係る所得をいう。
退職所得（第30条）
退職手当・一時恩給その他の退職により一時に受ける給与およびこれらの性質を有する給与に係る所得をいう。分離課税が採られる。
事業所得（第27条）
農業・漁業・製造業・卸売業・小売業・サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得（山林所得・譲渡所得に該当するものを除く）をいう。消費税等の間接税及び事業税とに関わる所得である。
所得税法 所得の種類
山林所得（第32条）
山林(立木法参照)の伐採・譲渡による所得をいい。分離課税・五分五乗方式が採られる。
平均課税制度が適用される（第90条）
譲渡所得（第33条）
資産の譲渡（建物・構築物の所有を目的とする地上権・賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む）による所得である。ただし、土地及び土地の上に存する権利、又は建物構築物の譲渡については、申告分離課税であるため、総合課税所得との損益通算が原則不可である(租税特別措置法第31条、第32条)。ただし、特定居住用財産(平成16年以後令和5年までの各年分において5年超の所有期間があるもの)の譲渡について発生した純損失があり、かつ住宅借入金等特別控除(租税特別措置法第41条)を適用する買換資産がある場合についてのみ損益通算(第69条)が可能である(租税特別措置法第41条の5)。また、上場株式等の譲渡所得については、一般口座及び簡易申告口座保管のものは申告分離課税であり、源泉徴収口座保管のものは源泉分離課税である。
所得税法 所得の種類
一時所得（第34条）
上記の所得以外で営利目的の継続的行為から生じた所得以外で、役務（労務など）・資産譲渡の対価性を持たない所得。一時的かつ偶発的な所得である。ただし、源泉分離課税対象のものもある。
雑所得（35条）
上記の所得のいずれにも該当しない所得。「公的年金等に係る雑所得」、「業務に係る雑所得」と「その他の雑所得」に分けられる。
下記の所得は社会政策その他の見地から所得税が課されない(第9条ほか)。
所得税法によるもの
当座預金の利子（年利1％を超えない部分に限る。臨時金利調整法の規定により利子を付けることができない。）
恩給
生活用動産（高額品を除く）
文化功労者年金・学術奨励金およびノーベル賞、日本学士院賞、日本芸術院賞等の学術・芸術に関する賞金
給付奨学金
保険金・損害賠償金
公職選挙法の適用を受けた選挙費用
オリンピック・パラリンピックのメダリストが日本オリンピック委員会（JOC）・日本障がい者スポーツ協会（JPSA）並びにJOC・JPSAの加盟団体から受け取る報奨金
所得税法 課税標準の計算
居住者（永住者）への所得税の基本的な計算方法は所得税法第21条・第22条に定められている。それに加え損益通算、平準化措置などの調整が行われている。
ここでは大まかな計算方法を記述したのち、細かな計算方法について解説していく。
所得税法 課税標準の計算
確定申告書第1表を見れば明らかであるが、まず暦年の収入を所得分類に沿って仕分することになる（第21条第1項第1号）。経常所得(利子、配当、不動産、事業、給与、雑)に関しては収入金額=年分の総収入金額である。ただし、総合課税の臨時所得(譲渡所得及び一時所得)に関しては、第1表の収入金額の欄に所得金額（総収入金額-必要経費-特別控除額)を記入することになり、取扱いに留意する。さて、各収入から第22条第1項に規定する課税標準額(総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額)を算出することになるが、その基礎額となる各所得の計算は第23条から35条までに規定があるので従う。確定申告書第1表(分離課税所得があれば第３表、第69条の損益通算が必要であれば第4表)において必要な計算をしたのち(第21条第1項第2号)、課税標準額から第72条から第86条までの所得控除を行い（第21条第1項第3号）、それらの金額に税率を適用する（第21条第1項第4号）。この時、高い累進課税を緩和するための平準化措置（第89条,第90条）として、山林所得には五分五乗制度、変動所得・臨時所得には平均課税制度が適用される。最後に上記の額から税額控除を行い算出された額が「所得税の額」（第21条第1項第5号）・「納付すべき所得税の額」（第120条第1項第3号）となる。
所得税法 課税標準の計算
日本の所得税は基本的に総合課税の制度を採っている。しかし、一部の所得は分離課税の方法を採っている。退職所得や山林所得は長年の勤労の成果が一時点に実現する性質のものであり、一度に大金が手に入るため税率が高くなってしまう。そこで他の所得とは別に課税標準を計算することで累進税率を緩和している。
さらに租税特別措置法では、一定の譲渡所得を申告分離課税の対象としている（租税特別措置法第31条以下）。その理由は、譲渡所得が経常的な所得とは異なり、その実現のタイミングを選択することが可能であることから、損益通算による租税回避に用いられ易いことにある。一定の長期譲渡所得（租税特別措置法第31条の2及び第31条の3）や特殊な様態による譲渡（租税特別措置法第33条 - 第37条の9の4）には軽減税率・特別控除・課税延期などの措置が採られている。
総合課税
各所得を合計して標準課税を計算する方法。退職所得と山林所得以外の8種類の所得で行われる。
分離課税
所得税法 課税標準の計算
他の種類の所得と合計しないで課税標準を計算する方法。退職所得と山林所得のほか、不動産譲渡所得及び金融商品関連所得に適用される。
源泉分離課税
源泉徴収をもって課税関係が終了する課税方法。ただし、措置法上、徴収効率を確保するために実施している施策である以上、確定申告をした方が有利であっても、申告すること自体出来ない。
申告分離課税
他の所得と合算せず算出した税額について、確定申告を要するものとする課税方法。源泉分離課税とは異なり、暦年の総所得金額に算入しなければならないものである。ただし、純損失について所得内通算は認められるが、上述のように特例要件に該当しない場合は源泉分離課税所得や総合課税所得との通算は原則不可である。
収入金額とは「その年において収入すべき金額」（第36条第1項）。他の者から受ける（外部から流入する）経済的価値。対価性のない無償の経済的利益や金銭以外の経済的利益（権利・物など）も含まれる。所得税の課税標準基礎額として、計算手続の入口となるものである。
所得税法 課税標準の計算
現物（金銭以外）の所得は現物所得とよばれる。現物所得の収入金額は現物の取得・享受時の価格（時価相当額）である。ただし、時価相当の判断基準については、課税庁(国税庁)との争訟に至る事例が多く、過去の判例や裁決例でも一貫した回答があるわけでないため、行政慣習にすぎない相続税評価基本通達を参考して計算をしたとしても覆る可能性が十分にありうることに留意しなければならない。
この点は不文法国家に倣って、判例法のほか、告示や通達を法規創造性のある行政慣習法として認めるか否かという議論が必要であろう。
所得税は所得によって「収入金額」と「総収入金額」の用語を使い分けている。内容が比較的単純で類型化しやすい利子・配当・給与・退職などは「収入金額」、活動・種類・範囲が複雑な事業・不動産・山林などは「総収入金額」として使い分けている。所得の金額計算上、「収入金額」は収入とそれを得るための支出との個別対応を定め（費用収益対応の原則）、「総収入金額」は収入とそれを得るための支出を合わせて把握し両者の総体対応を定めていることを表す。
収入金額算入規定は、外部からの経済的価値の流入がないのに収入金額があるとする規定。
収入金額不算入規定は、外部からの経済的価値の流入があるのに収入金額がないとする規定。
所得税法 課税標準の計算
損益通算とは、ある種類の所得に生じたマイナスの金額（損失）を他の種類の所得に生じたプラスの金額（利益）から控除する手続である（第69条）。分類所得税的要素（所得分類など）を持つわが国の所得税の総合所得税的側面であり、その内容は順所得課税の原則（純額主義）・担税力に応じた課税の原則（担税力原則）からの要請である。分離課税の方法が採られている退職所得・山林所得にも損益通算が行われるが、これらはあくまで経常所得として扱われるためである。
確定申告書((損失申告用)(第4表(1)・(2))。
第一義的に、不動産・事業・山林・譲渡の所得に損失が生じた場合、他の所得の金額から控除できる（第69条第1項）。利子・退職所得は所得税法上損失が生じることは無い（マイナス金利の利子所得は0円として扱う。配当・給与・一時・雑所得の損失は他の所得の金額から控除することはできない。また、損失を控除できる4種の所得も、控除できない場合の例外規定が色々と存在する。注意点として、これは損失（赤字）の話であり、所得（黒字）の方は別のルールである。配当・給与・一時・雑所得の所得（黒字）を他の損失（赤字）で引ける。
所得税では損失をどの所得で控除するかはが法定されている。
第1次通算
所得税法 課税標準の計算
まず、総所得金額に算入される所得（利子・配当・不動産・事業・給与・譲渡・一時・雑）は、経常所得（利子・配当・不動産・事業・給与・雑）と一時的な所得（譲渡・一時）に分け、各グループ内で損益通算を行う。
第2次通算
その後、控除しきれない損失がある場合は、総合所得金額に算入される所得全体の金額から控除する。
第3次通算
それでもなお控除しきれない場合は、山林所得→退職所得の順番で控除する。総所得金額に算入される所得の損益通算後、山林所得から生じた損失は、経常所得→一時的な所得→退職所得の順に控除する。
長期譲渡所得・一時所得の金額は、損益通算後の残額の合計額の2分の1相当金額だけが総合所得金額に算入される（二分の一控除＝二分の一課税）。損益通算後の残高には繰越控除が行われる。
例外規定として、以下の物などは損益通算できない。
生活に通常必要でない資産
生活に通常必要でない資産に係る所得の計算上生じた損失は原則損益通算できない。やむを得ない事由で生じた損失は、損失を生じた年分かその翌年分に譲渡所得の金額を限度として控除される。
タックス・シェルター規制
所得税法 課税標準の計算
損益通算は所得税の課税を免れるための無駄な投資や損失の彼此流用の誘因となる。それを防ぐため、土地取得に要した負債の利子（租税特別措置法41条の4第1項）や、組合契約（受益者等課税信託）の特定組合員（特定受益者）が組合事業（信託）から生じる不動産所得上の損失を損失として認めない措置が取られている。
分離課税の対象所得
株式等に係る譲渡所得等、先物取引に係る雑所得等は他の所得と損益通算できない。近年は損益通算を認めない分離課税が拡大傾向にある。
損失の繰越控除とは、ある年に生まれた損失を翌年の損失に算入すること。下記のほかに、租税特別措置法上の特例が設けられている（租税特別措置法37条の12の2第6項、37条の13の2第4項、41条の15第1項）。
純損失の繰越控除
損益通算でも控除しきれない損失（純損失）の繰越控除（70条）。確定申告をしていれば申告できる。青色申告の年分の純損失は翌年以降の3年の繰越控除ができる。白色申告の年分の純損失は変動所得と被災事業用資産の損失を限度に、翌年以降3年間の繰越控除が認められる。
所得税法 課税標準の計算
所得税法は暦年課税の原則・期間計算主義を採り、暦年ごとに所得税の課税標準・税額を計算する仕組になっている。しかし、現実には個人の生活は暦年で区切られているわけではないため、暦年課税の原則では測れない担税力の増減が生じる。純損失の繰越控除は暦年課税のそういった欠点を修正し、担税力に応じた公平な課税を暦年横断的に実現しようとしたものと解釈される。
雑損失の繰越控除
災害などによる賞味損失の一定金額超過分（雑損失）の所得控除（雑損控除）で控除しきれない部分の繰越控除（71条）。確定申告をしている以上、3年の繰越控除が認められている。
所得控除では最初に雑損控除が行われる（87条1項）。雑損失の繰越控除は損益通算、純損失の繰越控除を優先定期に行う。
所得控除は家事費（消費のための支出）や家事的性格を持つ、やむをえざる支出・損失を担税力の減殺理由とされる控除。このほか政策的・公益的理由による所得控除もある。
所得控除は「所得税法上の課税標準（所得税法22条1項）」に対して行われる。所得控除された所得金額は「講学上の所得控除（税率適用の直接の基礎となる金額）」となる。
人的控除
納税者の人的事情を考慮するための所得控除。
最低生活費（納税者とその扶養親族が「健康で文化的な最低限度の生活」（日本国憲法第25条）に必要な支出）への所得課税は慎重であることが憲法上要請される（最低生活費非課税の原則・最低生活費控除の原則）
基礎控除（第86条）・配偶者控除（配偶者特別控除）（第83、第83条の2）・扶養控除（特定親族特別控除）（第84、第84条の2）・障害者控除（第79条）・寡婦控除（ひとり親控除）（第80条、第81条）・勤労学生控除（第82条）が挙げられる。このうち、基礎控除以外の控除には社会政策・教育政策上の目的のために、事情によっては控除額の割増を認められている（第79条第1項）
基礎的人的控除
納税者の比較的一般的な人的事情を考慮するための所得控除。基礎・配偶者・扶養。
基礎控除によって最低限生活費非課税の要請が満たされるべきとされる（基礎的控除中心主義）。
特別人的控除
納税者の比較的特別な事情を考慮するための控除。障害者・寡婦・勤労学生。
不慮損害控除
納税者の意思によらないやむを得ない支出・損失による所得控除。雑損控除（第72条）・医療費控除（第73条）。
義務的支出控除
法令によって支出が義務付けられているもの（社会保険料・小規模企業共済等掛金）。社会保険料控除（第74条）・小規模企業共済等掛金控除（第75条）。
支出の義務的性格のゆえに担税力の減殺要因とされる。
政策的控除・公益的支出控除。
経済政策・社会政策・財政政策など政策的理由に基づく控除。生命保険料控除（第76条）・地震保険料控除（第77条）・寄附金控除（第78条）。
税率を適用する段階で適用される措置。所得税は所得を合計して課税すると高い税率が適用されるようになる（累進税率の束ね効果）ため、特別な制度を設けて高い累進課税を抑えられる仕組になっている。
二分の一課税／二分の一控除
長期譲渡所得の金額は損益通算後の金額の二分の一しか総所得金額に算入されない（22条2項2号）。
一時所得にも同様の措置が取られているが、こちらは所得源泉の担税力の弱さを調整する措置である。
五分五乗制度（税額計算）
課税山林所得金額を5分した金額に超過累進税率を乗じて計算した金額を5倍する（課税所得金額が実際の5分の1だった時に想定される税率を適用する）制度。山林所得に適用。分離課税を前提としている。
平均課税制度（税額計算）
変動所得・臨時所得を5年に渡って平準化する制度。1号税額（平均課税対象額（変動・臨時所得の合計額）の調整所得金額（平均所得税対象額の5分の1相当額のみを課税総合所得に算入するとして計算した額））と2号税額（平均課税対象額の5分の4相当額に平均税率を適用して算出した税額）を合算する。五分五乗制度の一種。総合課税を前提としている。
所得税法 税額の計算
所得税は基本的に累進課税方式を採っており、超過累進税率が用いられる。
財務省によると、2007年（平成19年）現在の申告者の実際の所得税負担率は、所得が1～2億円の納税者（26.5％）がピークになっている。それ以上の高額納税者は逆に下がり、所得100億円以上では14.2％となっている。
これは、山林所得、土地建物等の譲渡による譲渡所得、株式等の譲渡所得等は、他の所得と分離して課税する分離課税が適用されるためである。分離課税は通常の納税（総合課税）に比べ税率が低いものが多く、また高額所得者は、分離課税が適用できる所得の割合が高いことが多い。その結果、高額所得者の実質税負担率は低くなるのである。
たとえば株式等の譲渡所得は、金融機関などを通した上場株式は2011年（平成23年）分までは7％（他に住民税3％）、2012年（平成24年）分以降は15％（住民税5％）。それ以外は2011年分までは20％（住民税6％）、以降は上場株式と同等の税率が設定されている。上場株式の場合、2011年（平成23年）分までは所得が195万円を超え　330万円以下の納税者に適用される税率10%より低くなっている。
所得税法 年度帰属
所得税を含む国税（地価税を除く）の収納後の年度帰属については、国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和29年政令第51号)第3条第1項第1号イの規定により「当該国税の納税義務が成立した日（一定の期間内に納税義務が成立した国税を一括して申告し、又は納付すべきものとされている場合にあつては、その期間の末日）の属する年度」となっている。所得税の納税義務は、確定申告によるものは国税通則法第2条第2項第1号の規定により「暦年の終了の時」に成立し、源泉徴収によるものは国税通則法第2条第2項第2号、「所得の支払の時」に成立する。従って例えば2018年(平成30年)の所得については、翌2019年(平成31年)3月15日までに確定申告、納税がされ、延納の場合も令和元年5月31日までに納付されるため、滞納にならない限り2018年度(平成30年度)の歳入となる。
めざましどようび
『めざましどようび』（英語: MEZAMASHI SATURDAY）は、フジテレビ系列（FNS27局）で2003年（平成15年）10月4日から毎週土曜日 6:00 - 8:30（JST）に生放送されている朝の情報番組。略称は『めざど』または『めざサタ』。
2008年7月12日から2012年3月31日までフジテレビと一部系列局で毎週土曜日 9:55 - 10:40（JST）に生放送されていた『めざましどようびメガ』についても本項にて記述する。
めざましどようび 概要
『めざましテレビ』の週末版として2003年10月4日にスタートした。『めざましテレビ』の土曜版は、本番組以前にも『めざましテレビ週末号』として放送されていた。
平日版同様、テレビ大分では本番組は放送されていない。本番組開始1週間前に、テレビ大分でもネットされていた後座番組『いつでも笑みを!』（関西テレビ制作。2005年3月終了）に八塩・伊藤がゲスト出演したが、番組中「大分県では放送されない」旨の案内が関西テレビ側からは行われなかった。
出演者の大多数がフジテレビアナウンサーで構成される平日版に比べて本番組は外部登用の出演者が多く、フジテレビの女性アナウンサーをも含めると女性の出演者が多い（2009年10月以降、男性出演者はフジテレビアナウンサーのみ）。
平日版と比べてキャスターの数が少なく、スポーツやエンタメをナレーションが一部担当しているという点で平日版と異なる。また、時報やめざましじゃんけん、今日の占いCOUNT DOWNは本番組でも実施されているが、平日版より頻度が少ない。
めざましどようび 概要
2011年10月1日〜2021年9月まで、本番組が8:00を跨ぐ地上波且つ全国ネットの唯一の土曜朝の番組となっている。同年11月5日から平日版同様、モノラル放送（モノステレオ放送）からステレオ放送に切り替え、BGM・効果音含めステレオ音源で放送されている（ただし、一部BGM・効果音はモノステレオ放送）。
2025年3月31日からは、『めざまし8』の番組終了に伴い、『めざましテレビ』の放送時間が拡大し、8時14分までの放送となる為、めざましテレビ、本番組ともに8時台を跨ぐ編成となっている。
平日、土曜、アクアに関わる、チーフプロデューサー(1)、プロデューサー(6)、プログラムディレクター(10)、ディレクター(120)、アシスタントディレクター(70)（カッコ内は人数、2014年現在）という「番組制作に携わるスタッフ全員が、いつでもまんべんなく同じ情報量を得られる仕組みづくり」として、反省会やネタ会議の議事録をメールで送る仕組みを導入している。
めざましどようび 歴史
土曜日の朝の情報番組、かつ『めざましテレビ』の姉妹版として1997年4月、『週末号』を立ち上げた。さらに土曜日の『FNNニュース』を内包させるなどしたが、1年後に『晴れたらイイねッ!』、『THE WEEK』を巻き込んで『土曜一番!花やしき』に変わることとなり、『週末号』は終了。それもわずか2年で終了となり、再び土曜朝のニュースは『FNNニュース』となり、『ポンキッキーズ』の枠移動や内包番組の独立化で凌いだ。2003年10月、『ポンキッキーズ21』を30分繰り上げるなどして枠を確保し、当番組を開始。土曜朝の『FNNニュース』を再び内包させた。
『めざましテレビ』のスタジオと同じV9スタジオでセットを組んで生放送を実施しているが、V9スタジオの翌週に向けたセットの建て替え工事等不定期で球体展望室「はちたま」からセットを組んで生放送を実施する日がある。
初代総合司会には八塩圭子(この年6月にテレビ東京を退社。本番組が他局での初レギュラー番組担当)と伊藤利尋(キャスター初挑戦であった)が、初代お天気キャスターには小林麻央(本番組がデビュー)が起用された。またレギュラーとしてパンチ佐藤、コメンテーターとして江上剛が出演した。
めざましどようび 歴史
2004年10月2日から平日版のめざまし君とは別バージョンの「週末めざましくん」が登場。さらに、2012年4月7日からは、平日版同様に「めざましくん」を統一するようになった。平日版と同様に「めざましくん」(2012年3月31日までは「週末めざましくん」)が時刻を教えてくれる。
当初は予告（番組前の6:58頃、一部地域を除く）で伊藤が『ポンキッキーズ21』のキャラや出演者らとジャカジャカジャンケンをしていたが、2004年10月2日からは八塩のみの予告となった。
放送開始当初は全ネット局揃って7:00開始だったが、2005年4月2日から6:30、2006年4月1日から6:00とそれぞれ開始時間を繰り上げた。6時台は全編ローカルセールス扱いであるため、富山テレビは2020年3月28日まで7:00開始(飛び乗り)となっていた。
めざましどようび 歴史
2010年7月10日から地上アナログ放送では16:9LBサイズで放送されている。なお、ハイビジョン制作とはいえ、ニュース・スポーツ・芸能におけるVTRは平日版同様、4:3標準画質で両サイドに「めざましどようび」の名前入りのサイドパネルが付けてある(デザインは平日版同様)。しかし、平日版よりはハイビジョン制作のコーナー(「ココ調」、「めざカルチャ」、「MOTTOいまドキ!新発売」など)の比率は高い。同年10月2日から、上記VTRのほとんどがハイビジョン映像になった。テロップも全てHD対応となっている（平日版も同様）。また、テロップは当初は独自のものが多かったが、同日からニュースのテロップデザインが平日版同様になった(『メガ』は2011年11月から)。さらに、2011年4月2日からは平日版同様のコーナーが増えている(当初は占いと「MOTTOいまドキ!新発売」程度)。
平日版は2012年4月2日から大幅刷新に伴い総合司会(メインキャスター)を従来の2人体制から3人体制に変更したが、本番組は2018年9月までは2人体制のままであった。また、同日より一時期平日版はコメンテーターとして前刀禎明が出演開始したが、本番組では2008年3月の江上降板後、コメンテーター枠自体廃止されたままで、コメンテーターの起用はなかった。
めざましどようび 歴史
2013年4月6日から、平日版が20年目を迎えるにあたって、本番組もテロップを平日の2013年仕様に合わせた。また平日版で2013年1月から放送されている「紙兎ロペ」のショートアニメなどは本番組では実施せず、代わりに行楽情報などを多く盛り込むなどの工夫がされ、平日版に比べ家族向けの作りになっている。同年10月12日から平日版で行われている「めざましじゃんけん」を本番組でも開始。
2014年3月31日から平日版にて曜日ごとにテーマカラーを定めることになり、当番組も6日目の放送という形でイエローのテーマカラーが2014年4月5日の放送から割り当てられた。
2018年10月6日から、これまで情報キャスターを務めていた西山喜久恵が総合司会（メインキャスター）に昇格したため、本番組でも総合司会（メインキャスター）が3人体制となった。
2022年4月2日を以って、総合司会（メインキャスター）を担当した佐野・久慈が卒業し、後任に平日版総合司会（メインキャスター）と二刀流で担当する生田竜聖と、平日版お天気キャスターを歴代最年長で6年間担当した阿部華也子が担当。なお、佐野は翌週4日からは、平日の『ポップUP!』の進行MCを山﨑夕貴と共同で担当する。また久慈は4月末でフジテレビを退社するため、当番組をはじめ、レギュラー番組を全て降板することとなった。
めざましどようび 歴史
2024年3月、谷尻萌がお天気キャスターを卒業した（その後めざましファミリーとして、2024年4月以降も出演している）。2024年4月、谷尻の後任に田中裕理がお天気キャスターに就任したが、2024年6月に卒業した。田中の卒業は、2024年6月29日放送のエンディングにて突然発表された。2024年7月、田中の後任に上垣皓太朗がお天気キャスターに就任した。『めざましどようび』のお天気キャスターを男性アナウンサーが担当するのは、2013年10月〜2015年3月の木村拓也以来、9年ぶりのことである。田中が担当していた『めざましテレビ』金曜日については、2024年7月からは林佑香が月曜日〜金曜日の全てを担当している。
めざましどようび 歴史
2020年4月10日 - 6月26日及び同年8月14日 - 9月25日の期間に実施した措置では、2020年4月7日に発令された改正・新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受け、4月10日から6月26日までは新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当面の間は月曜日から木曜日まで平日版キャスターが平日班で金曜日のみ本番組のキャスターが土曜班の2班体制で出演した。6月29日からは通常通りに戻ったものの、8月13日に木曜日パーソナリティである伊野尾慧の感染が確認されたことを受け、8月14日から9月25日までの放送分で再び金曜日のみ本番組のキャスターが出演することになった。また、伊野尾は2020年9月1日から仕事復帰した。
めざましどようび 歴史
総合司会(メインキャスター)・ニュースサブキャスターに関しては、2020年4月10日から6月26日及び8月14日から9月25日までの放送分は感染拡大防止の観点から、総合司会(メインキャスター)は三宅正治・永島優美が月曜 - 木曜に、佐野・久慈が金曜に出演し、サブキャスターは生田・井上清華が月曜 - 木曜に、本番組スポーツキャスターの木下・平日版フィールドキャスターの藤本万梨乃が金曜に出演。ただし、本番組総合司会の西山とニュースキャスターの松村は出演しないが、5月8日は佐野が体調不良のため欠席し、平日版「きょうのわんこ」ナレーション・本番組総合司会の西山が代行した。
お天気キャスターに関しては、2020年4月10日から6月26日までの放送分は感染拡大防止の観点から、金曜のみ本番組の11代目お天気キャスターの谷尻が出演した。6月29日からは通常通りに戻ったものの、8月13日に木曜日パーソナリティであるHey!Say!JUMPの伊野尾の感染が確認されたことを受け、8月14日から金曜は再び『めざましどようび』のキャスターが出演することとなるが、11代目お天気キャスターの谷尻は金曜は出演せず、7代目お天気キャスターの阿部が金曜も通常通り出演することになった。
めざましどようび 歴史
スポーツキャスターに関しては2020年4月10日から6月26日までの放送分は感染拡大防止の観点から酒主義久が月曜 - 木曜に、黒瀬翔生が金曜に出演し、月曜・火曜・木曜・金曜の久慈は毎週金曜のみ『めざましどようび』の出演者の立場で総合司会(メインキャスター)を担当し、水曜の井上清華は月曜 - 木曜にニュースサブキャスターを担当することになった。金曜のニュースサブキャスターはフィールドキャスターの藤本万梨乃が担当。6月29日からは通常通りに戻ったものの、8月13日に木曜日パーソナリティである伊野尾の感染が確認されたことを受け藤井弘輝が木曜に、出演して月曜・水曜・木曜の酒主が月曜 - 水曜の出演に変更されたが、久慈・井上は再び、月 - 木曜に井上が、金曜に久慈が出演となった。2020年9月10日からは酒主が月曜 - 水曜の出演から月曜・水曜・木曜の出演に再度変更された。黒瀬は金曜のみ出演。2020年10月12日からは平日版ニュースサブキャスターを担当する井上（月曜・火曜・金曜）、久慈（水曜・木曜）がスポーツキャスターも再度兼務することになった。
めざましどようび 歴史
エンタメキャスターについては2020年4月10日から6月26日までの放送分は感染拡大防止の観点から軽部真一と永尾亜子が月曜 - 木曜に、堤礼実と本番組エンタメキャスターの高見が金曜に出演（深夜の担当番組も兼務しているため、その間鈴木唯の出演はなし）。8月14日から9月25日は軽部と永尾が月曜・木曜、軽部と鈴木が火曜・水曜、堤・高見が金曜に出演。
2021年1月7日の新型コロナウイルス緊急事態宣言再発令を受け、1月13日から、平日班と土曜班の接触を防ぐため、久慈が平日版の水曜日・木曜日には出演せず、本来の曜日（月曜日・火曜日・金曜日）に加えて井上が水曜日、渡邊渚が木曜日に出演。久慈は本番組のみの出演となった。
「キラビト!」と「きょうのわんこ」に関しては、新型コロナウイルス感染拡大防止で新規の収録ができない間、「キラビトレジェンド」「きょうのわんこレジェンド」として、それぞれ過去に放送されたものの再放送を行っている。
めざましどようび 歴史
2022年1月20日に伊野尾と同じくHey!Say!JUMPメンバーである知念侑李が新型コロナウイルスに感染していたことが確認され、伊野尾をはじめメンバー全員が検査をしたところ、伊野尾の感染が再び確認された。木曜日の出演者は全員金曜日の出演を見合せた。これを受け翌日21日は、本番組の出演者中心で放送した。総合司会（メインキャスター）として酒主（生田の代役）と佐野・久慈（三宅・渡邊の代役）、エンタメキャスターは鈴木（渡邊・情報キャスターの藤本の代役兼務）、と高見（軽部の代役）、スポーツキャスターは大川が担当した。ただし、お天気キャスターに関しては阿部が通常通り出演。伊野尾は自宅療養を行ったのち2月3日から平日版に復帰した。24日からは平日版・本番組同様、1度に出演する出演者を最小限に減らすことやアクリル板を増やすこと、一部出演者を24階の「はちたま」から出演（本番組では行わない）するなど感染対策を強化しており、現在も続いている。なお、今回は出演者を2班体制にする措置は取られていない。
2022年3月15日に平日版エンタメキャスターの永尾が新型コロナウイルスへの感染が確認され、当番組では翌日16日に発表した。16日は同時に出演していた軽部が念のため欠席した。なお鈴木は、担当日であるが休暇のため、当番組エンタメキャスターの高見が代行した。
めざましどようび 歴史
2008年7月12日から、それまで土曜10・11時台にフジテレビと一部系列局で放送されていた『ハッケン!!』が会社全体の予算削減の流れを受け終了したことに伴い、『めざましどようびメガ』(10時台前半のみ)を新設することになった。初代総合司会は本編同様、福原・杉崎が担当し、コメンテーターにはケンドーコバヤシを起用。さらに、2009年4月からは話題のゲストを招く体制となった。
一部地域では関西テレビ制作『にじいろジーン』を間に挟んでの実質的な枠拡大が図られた。このような2部構成の形態となるのは『土曜一番!花やしき』以来のことである。『メガ』非ネット局では、引き続き自社制作の生情報番組や通販番組、フジテレビ系番組の遅れネットや、他系列の番販ネット、再放送番組などを放送した。当初非ネットから新規ネットを開始したり、当初ネットからネット打ち切りにする局もあった（ネット打ち切りの後にネットを再開させた局もあり）。また、富山テレビは本編は飛び乗りながら『メガ』（2011年4月2日以降）をネットする異例の編成を行った（民放が3局以下の地域で『メガ』がネットされた唯一の事例でもある）。
2008年7月19日は、お台場冒険王ファイナルの開催初日のため、『メガ』は9:55 - 11:40まで放送。なお、フルネットしたのは、フジテレビ・仙台放送・さくらんぼテレビ。このため、「芸能ショーケン」と「家電」と「占い」と天気予報が休止になった。
2009年2月14日の『メガ』の大半は、平日版の15周年イベント「元気のミナとも」の開幕の中継だった。
2009年4月の放送から、それまで『メガ』に出演していた高樹千佳子・山縣苑子・松尾が降板。番組内容も若干ながらリニューアルを行った。
2010年10月から大幅リニューアルを実施し、サブタイトルを「NIPPONナンダーワンダー」とした。極東アジアの先進国として様々な文化・技術などを世界に発信するニッポン。日本に住む、日本に訪れる外国人はニッポンをどう見て感じて取っているのか外国人の目から見た今の日本を伝えていく情報番組へ変更された。また、この変更前までは番組の後半で天気予報のコーナーがあったがこの変更から天気予報のコーナーがなくなった。
2012年3月31日、最終回を迎えた。フジテレビ系列平日午後のワイドショー枠復活並びに『知りたがり!』の枠移動・拡大の影響を受けての終了である（フジテレビ系列平日午後のワイドショー枠は2013年9月で再度廃止し、2015年4月再度復活）。同年4月7日よりフジテレビ（関東ローカル）は9:55 - 10:20に『ONE PIECE スペシャルエディション』（東映アニメーション制作）、10:20 - 10:40に『生田くん、ハイ!』（『メガ』終了時点の出演者だった生田竜聖の冠番組）を開始。これにより『THE WEEK』以来23年続いた土曜昼前の情報番組は一旦途切れることとなり（2013年10月12日から『世界HOTジャーナル』の開始を以て復活したが、2015年3月枠移動に伴い終了）、2013年秋改編まで関東地区における土曜10時台での生情報番組はTBS『王様のブランチ』のみという状態にもなった。なお、『メガ』終了時点の総合司会だった佐野・山崎は、2012年4月から平日9:55枠の『ノンストップ!』に出演している（スタッフも一部携わっている)ほか、『メガ』晩年期のコーナーだった「イコクのつぶやき」は平日版(水曜日）に移して続行した。
終了時点の『メガ』ネット局は各自ローカル編成に移行した。『メガ』を最後に当該枠のフジテレビ同時ネットを行う局はなくなったが、2016年4月2日にスタートした『ライオンのグータッチ』がネットセールス枠となったため、テレビ大分以外の放送局が同時ネットを行っている。
めざましどようび 現在の出演者
表記されていない人物は、フジテレビアナウンサー。
気象予報士（不定期）
めざましどようび 過去の出演者
※全員『めざましどようび』を兼務
その他コーナー担当
ナレータ―
めざましどようび 放送時間
※フジテレビにおける放送時間。各ネット局の放送時間は以下の項目を参照。
めざましどようび ネット局
かつて放送されていた『めざましどようびメガ』の基本放送時間は毎週土曜日9:55 - 10:40であった。
クロスネット局のテレビ大分（TOS：フジテレビ系列・日本テレビ系列）は日本テレビの『シューイチ』（8:25まで）をネットしているため、本番組は全編非ネットとなっている。
めざましどようび 過去のコーナー
めざましNEWS ON
『めざましテレビ』が1994年4月1日の放送開始及び『めざましどようび』が2003年10月4日の放送開始から最新のニュースをお伝えしているが、平日版で大塚範一が降板後は平日版でも週末版でもコーナー名を「NEWS ON」に改題して継続も、 2018年11月から平日版でも週末版でもコーナー名を「最新のニュース」に改題する為に2018年10月で終了した。
どようびのにゃんこ（2003年10月 - 2015年3月）
2003年9月まで土曜7:45 - 8:00に放送されていた動物番組『ニャンとワンだほー』の後継コーナー、開始当初は『ニャンとワンだほー』の一社提供スポンサーだったペディグリー・カルカン名義でCMが引き続き放送されていた。前述のどようびのわんこと連続して当コーナーが放送されていた時期もあった。どようびのにゃんこスペシャルを放送する場合は、どようびのにゃんこの代わりに最新ニュースを放送する場合も有った。このコーナーから「めざましムービー」シリーズ『にゃんこ THE MOVIE』全5作が生まれている。
めざましどようび 過去のコーナー
モーレツ社長笑いまショー（2007年）
笑福亭鶴瓶が毎日忙しく笑いのない社長たちに落語をプレゼントする企画。正確には「めざましどようびハッピージャパンプロジェクト・モーレツ社長笑いまショー」。月1，2回ほどコーナーがあったが、2007年12月27日（26日深夜）の特番『笑福亭鶴瓶×めざましはぴじゃぱ モーレツ社長笑いまショーSP 完結編』（4:15 - 5:15）にて完結した。
月曜日の『めざましテレビ』の予告 (2003年10月4日 - 2017年7月3日)
2003年10月4日の放送開始から月曜日の『めざましテレビ』の予告を放送したが、重大ニュースが発生した場合は「エンドニュース」を放送する関係で休止する事が有り2017年7月10日放送分から「エンドニュース」をレギュラーコーナー化する関係で、2017年7月3日放送分で終了した。
気圧予報（2020年4月4日 - 2022年7月2日）
谷尻が担当で2020年4月4日放送分から開始し日本気象協会から発表され、せたがや内科・神経内科クリニックの久手堅司先生監修の元、天気によって頭痛や関節痛等の症状が現れやすい視聴者に影響度を大は赤・中はオレンジ・小は青の3段階で表して参考にして貰う内容。2022年7月9日放送分から「週刊気圧予報」を開始する事に伴い、2022年7月2日放送分で終了した。