軽井沢 歴史
戦後満州からの引揚者が千ヶ滝の西側、追分の北側の浅間山麓のカラマツの原生林に入植し、荒野を開拓。畑作を行った。入山峠から南軽井沢・発地地区や後に塩沢湖が造成される辺りを通る中山道の脇往還「入山道」沿いなどには古くからの農家が点在しており、稲作が行われ、江戸時代以前に遡るような農地もあるものの（発地地区ももともと荒地や湿地が多かった）、浅間山麓は扇状地で水利が悪く、土地も痩せていたため稲作はおろか農業自体に不向きであった。しかし入植者は土地を開墾し、キャベツやレタスなどの高原野菜を生産する農地や牧場を切り開いた。
彼らは1937年（昭和12年）、南佐久郡大日向村（後に佐久町大字大日向を経て佐久穂町大字大日向）の分村移民計画により送り出された満蒙開拓移民約690人の内、生きて日本に帰国できた人々とその子孫である。大日向村からの満蒙開拓団は、1938年（昭和13年）に満洲国内に分村を成立させたが、1945年（昭和20年）8月9日のソ連による満蒙侵攻による混乱の中、半数以上が命を落とした。終戦後約310人は日本に生還できたが、満州の分村の家や土地を失った。更に大日向村を離れる際に村の家や土地などを失っていたため村にも帰れず、1947年（昭和22年）、65戸165人が軽井沢に入植するに至ったものである。入植者は開拓地を故郷と同じ「大日向」と命名。大日向神社を祀り、軽井沢町大字長倉の大日向区となった。
前述のように米軍演習地化計画もあったが、別荘ブーム以降大日向区にもリゾート開発の波が押し寄せ、土地が高価格で取引されるようになると離農者が増えた。開拓地を開発業者やホテル、商業施設などに売却したり、建設業や商店主、サービス業に転業・兼業する住民が相次いだ。西武資本による大規模別荘地に取り囲まれつつ開拓農地は存続しているが、既に専業農家はなく、大日向区は別荘・保養所・ペンション・テニスコートなどの施設が点在する地域になっている。入植者とは無関係の別荘利用者の定住、他地域からの転入も多くなり、開拓当時の様相は消えつつあるという。入植者世帯の世代交代も進み、満州から帰国した1世から2世は減り、開拓当時には生まれていなかった3世・4世の代になっている。このため入植者世帯の組織「大日向振興会」は入植と開拓の歴史を後世に伝えるため、当時の農機具や生活用品、写真など約160点を持ち寄り、2005年（平成17年）2月11日、大日向公民館内に大日向開拓記念館を開館した。
1980年代には海外旅行ブームが起こり、それまで軽井沢の別荘・ホテルに避暑・レジャーを楽しみに来ていた層は海外に出掛けるようになっていった。軽井沢は客足が伸びなくなり一時的に寂れ、レイクニュータウンの三越やホテルなども次々に撤退（別荘地自体は存続しており、庭園も維持されている）。同時期に若年層を中心にペンションなどが人気となっていた新興別荘地の清里と比較される程度に別荘ブームは沈静化し、活気を失っていった。その後1980年代から1990年代のバブル期には単なる別荘地・避暑地から行楽地への脱皮、観光地としての充実が図られた。
宿場町当時の遺構がほとんど残っていない軽井沢にとって稀少な歴史的建造物の一つである旧三笠ホテルの一般公開を1983年（昭和58年）より開始。また別荘地としての原点であるショーハウス記念館の一般公開も1986年（昭和61年）から行われている。また軽井沢に点在する美術館・文学館・記念館の大半はこの時期に開館しており、国内外の著名建築家などが設計・デザインした特徴的な建造物や西洋風庭園が次々に出現した。塩沢湖レイクランドにも1985年（昭和60年）から1986年（昭和61年）にかけて園内に美術館・文学館が相次いで開館し、1996年（平成8年）には総合レクリエーション施設「軽井沢タリアセン」となった。
風越公園・ムーゼの森など他のレクリエーション施設の整備も進んだほか、結婚式場・会員制リゾートホテルなど様々な業態の事業者が増加。1995年（平成7年）には南軽井沢のゴルフ場に西武資本の大型ショッピングモール「軽井沢・プリンスショッピングプラザ」（西武プロパティーズ運営）が開業した。
1996年（平成8年）には町内にブルワリー『ヤッホーブルーイング』が設立され、「よなよなエール」や「軽井沢高原ビール」などのクラフトビールが生み出された。なおブルワリーとしてはほかにも、2011年に設立された『軽井沢ブルワリー』がある。地域のブランド化が加速し、観光客や買い物客が多くなるにつれ、避暑客や別荘利用者も戻り始め、集客の勢いを取り戻した。別荘の需要も回復し、バブル期には全国的に別荘の価格がつりあがった。大洋村など別荘地ではなかったところにまで開発の手が及び、別荘ブームが再来したが、軽井沢と周辺地域は最も価格が高騰した別荘地であった。
また観光客や買い物客が年間を通して訪れるようになったことから、夏期のみの季節営業が多かった商業施設も通年で営業することができるようになり、地域経済の維持・発展に寄与した。しかし一方では、地域の繁栄を維持すべく一部で商業主義的な方向性も加速したため、軽井沢町は過度な商業化を抑制し、健全な風俗の維持するため条例を制定し、コンビニエンスストアなどあらゆる店舗の深夜営業を規制した。北陸新幹線（長野新幹線）や上信越自動車道の開通により首都圏からのアクセスも短時間且つ容易となり、首都圏の後背地として軽井沢町内全域及び周辺自治体に開発が拡大、日本を代表するリゾート地に成長した。
日本国内全体においては、その後のニーズの変化や長期間に及ぶ個人消費の落ち込みなどから、旧来型の浮世離れした避暑や別荘レジャーは終息に向かいつつある。バブル期にみだりに開発を行った新興別荘地は廃れた。大方の別荘は値崩れしている上に売れず、衰退する別荘地も増えている。しかし軽井沢においては未だにバブル的な様相を呈したままとなっており、旧軽井沢など人気別荘地を中心に価格も高値で推移しているほか、なおも新規の別荘地開発が行われている。
軽井沢町の産業別生産額構成比と産業別付加価値額は不動産業・サービス業・建設業という別荘・リゾート観光施設に直接関係する3業種のみで8割を越えている状態が長期にわたっており、極めて特徴的な地域経済の様相を見せている。他地域からの転入者や別荘利用者の定住・長期滞在も多くなり、2000年代以降、そうした客を見込んだスーパーマーケット・家電量販店・ホームセンター・ドラッグストア・衣料品量販店など都市近郊と変わらぬチェーンストアが国道18号・軽井沢バイパス沿いに相次いで開業したことにより、山間の別荘地ながら日常生活の利便性が向上した。
新たに複数の美術館が開館しているほか、2009年（平成21年）には星野温泉に商業施設「ハルニレテラス」、2016年（平成28年）には軽井沢町農産物等直売施設「軽井沢発地市庭（いちば）」、2018年（平成30年）にはしなの鉄道軽井沢駅に駅ナカ商業スペース『しなの屋KARUIZAWA』が開業するなど、集客スポットの充実も続いている。
日本が人口減少社会に突入した2010年代にあっても軽井沢町・御代田町の人口は増加している。ただ別荘利用者などの定住・長期滞在はリタイア組が多くを占めており、他地域からの転入者によって予測以上の高齢化が進行している。一方で2014年（平成26年）には、町内に日本初の全寮制インターナショナル・スクール『ISAKジャパン』が開校し（2016年には日本初のUWC加盟校となった）、世界各国の若者がこの地で共同生活を送っている。
外国人観光客が増え国際化も進んだが、2016年（平成28年）に国が民泊に関連する規制緩和に踏み切ったことに対し、軽井沢町は民泊やカプセルホテルは「善良なる風俗の維持と良好な自然環境の保全の障害となり、風紀を乱すおそれがある」との理由から、町内全域においてこれらの設置を一切認めない方針を明示、貸別荘についても営業の条件を厳しくした。軽井沢町は2017年（平成29年）、「長く保たれてきた良好な別荘環境を守るため」との理由から、町内全域での民泊通年規制を含む県条例を2018年（平成30年）6月の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行前に制定することを長野県に求めた。条例による民泊通年規制は事実上民泊全面禁止を新たに法的に定めることになり、民泊新法の趣旨や国による規制緩和の方針に逆行するため、長野県は軽井沢町が求めるような内容を含めることについては厳しい見通しを示していたが、別荘地やスキー場などが所在する他の県内自治体からも民泊に一定の規制を設けるべきであるという意見があり、県は同年2月の長野県議会定例会に条例案を提出した。
同年3月、「長野県住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例」が可決・成立。同月22日に公布された。条例は県が別荘地での民泊営業期間を制限することができる内容を含むものとなり、新法施行日と同日の6月15日に施行される。一方2018年（平成30年）1月、星野リゾートが民泊事業参入を表明、軽井沢町内の自社管理別荘の民泊活用を想定していることを明らかにし、町の方針や条例による過度な規制に反対している。この他にも中国系の業者が参入し不分明な別荘地開発が行われるなど、これまでにはなかった新たな課題も生じている。