hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
日本国憲法第9条 解釈上の問題
政府見解（公定解釈）はこの立場をとっている。判例では砂川事件上告審判決がこの説を採ったのではないかとみる見解がある一方、この事案が駐留米軍に関するものであったことから、日本独自の自衛力を保持することの是非についてまでは明らかとなっていないとみる見解もある。
学説においては本説の根拠として、国際法上において国家固有の権利として認められている自衛権は放棄されておらず、憲法が無防備・無抵抗を定めているとみることは正当でないが、憲法第9条に戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認が定められており、そのほか憲法に宣戦など戦争に関する規定が全くないことから、自衛権の行使は必要最小限度に限られ、その自衛行動をとるために必要とされる「戦力」に至らない程度の実力を保持することは憲法上否定されていないとみる。本説は「戦力」に至らない程度の自衛のための必要最小限度の実力についてのみ保持しうると解釈するものであり、その一定の制約から伝統的な「自衛権」の概念は憲法上維持できないとみる点で自衛戦力許容説とは法理論上は異なる立場となる。
本説に対しては自衛権の存在をもって直ちに憲法上の自衛力の保持の容認に繋がるか疑問であるとの指摘 や、「自衛力」と「自衛の戦力」との相違が必ずしも明確ではないとの指摘がある。
自衛戦力による自衛権説（自衛戦力肯定説）
日本国憲法第9条 解釈上の問題
憲法9条は自衛戦争のための「戦力」を保持することを否定していないとする説。
本説は上の限定放棄説と結びつく説であり、憲法上、自衛戦争は放棄されておらず、そのための「戦力」を保持することも許容されているとみる。
本説に対しては憲法9条の理解が形式的に過ぎ、戦力不保持について定める第2項前段の解釈の点で問題があるとの指摘がある。
判例において百里基地訴訟第一審判決や長沼ナイキ事件第二審判決ではこのような解釈がとられたが、一方、砂川事件第一審判決ではこのような解釈に否定的な判断がなされた。
本説は憲法上、自衛目的のための「戦力」の保持は可能であり、伝統的な「自衛権」の概念が憲法上も維持されるとみる点で上の他の説とは異なる。
なお、政府見解（公定解釈）は自衛力による自衛権説に立っており、「「戦力」に至らない程度の必要最小限度の実力」は保持できるが「戦力」は保持できないとしているので自衛戦力肯定説とは異なる。
複雑な対立をみせる学説・判例の状況において、日本国は独立国として自衛権をもつという点では今日では一致がみられる。
日本国憲法第9条 解釈上の問題
集団的自衛権とは「他の国家が武力攻撃を受けた場合、これに密接な関係にある国家が被攻撃国を援助し、共同してその防衛にあたる権利」と定義される。国際連合憲章51条に定められている。日本の集団的自衛権について国際法上は、日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）第5条（C）が「連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができることを承認する。」と定め、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言（日ソ共同宣言）第3項は「日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、それぞれ他方の国が国際連合憲章第51条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有することを確認する。」と定める。
当初、政府見解はわが国は集団的自衛権を国際法上保有しているが、憲法上その行使は許されないという立場をとり、1981年（昭和56年）の政府答弁書も「我が国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第9条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている」 と述べていた。
日本国憲法第9条 解釈上の問題
しかし、2014年（平成26年）7月1日、国家安全保障会議及び閣議の「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の決定により、密接な関係にある他国への攻撃であり、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合などに限って必要最小限度の範囲で集団的自衛権も行使可能とする政府見解の見直しが行われることとなった  。
国際法学者の村瀬信也は「集団的自衛権」は国際法上の概念・制度であり国際法学上、一定の共通理解が確立されているにも関わらず、日本の憲法学ではそれらを踏まえた議論がされてこなかったとの批判を示している。
同じく国際法学者の森肇志は「国際法の立場から集団的自衛権についての憲法学の議論を拝見すると」「集団的自衛権についてはさほど詳細な議論がなされていないように思います」と述べている。
宍戸常寿も「そもそも憲法学が『個別的自衛権』という概念を国際法学の水準から見てきちんと受け止めているのかという、実はより根深い問題がある」と指摘している。
憲法9条第2項の「戦力」の内容については、次のような説がある。
日本国憲法第9条 解釈上の問題
戦力全面不保持説
憲法9条第2項は一切の「戦力」の保持を禁じているとする説。「戦力」の内容の具体的基準をめぐって以下のような説に分かれる。
潜在的能力説
憲法第9条第2項にいう「戦力」とは戦争に役立つ可能性のある潜在的能力をすべて含むとする説。本条英文「war potential」などを根拠とする。
この説に対しては警察力、重工業施設、港湾施設、航空機や空港・飛行場、航空工学の研究など科学技術、エネルギー資源等までも「戦力」に含まれうることとなり広汎に過ぎ失当であるとの批判がある。
超警察力説
憲法第9条第2項にいう「戦力」とは警察力を超える程度の実力をいうとする説。この説からは一般に憲法9条第2項にいう「戦力」とは「軍隊」あるいは「軍備」を指すものであるとし、「軍隊」を「外敵の攻撃に対して実力をもって抵抗し、国土を防衛することを目的として設けられる人的および物的手段の組織体」と定義する。
近代戦争遂行能力説
憲法第9条第2項にいう「戦力」とは近代戦争遂行に役立つ程度の装備・編成を備えるものをいうとする説。1952年（昭和27年）に第四次吉田茂内閣によって政府見解として示されたものである。
超自衛力説
日本国憲法第9条 解釈上の問題
憲法第9条第2項にいう「戦力」とは自衛のための必要最小限度を超える実力をいうとする説。1954年の自衛隊発足に伴って第一次鳩山一郎内閣によって示されたもので、現在の政府見解（公定解釈）の立場である。憲法第9条第1項は自衛権を否定しておらず、その否定されていない自衛権の行使の裏付けとなる自衛のため必要最小限度の実力は憲法第9条第2項にいう「戦力」にはあたらず、それを超えるものが憲法第9条第2項にいう「戦力」であると解釈する。
憲法第9条第2項は自衛のための「戦力」まで禁ずるものではないとする説。
9条の草案を起草したケーディスは「陸海空軍その他の戦力」という場合の「戦力」とは防衛用ではなく、攻撃用の兵器、兵力を意味していたと証言している。
「戦力」にあたるか否かの判断基準については、その実力組織を利用する者の目的という主観的観点から判断すべきとする主観説もあるが、実力組織そのものの性質という客観的観点から判断すべきとする客観説が通説となっている。
義勇隊（義勇兵）、組織的抵抗運動体、群民蜂起といった国際法にいう不正規兵は戦時において自然発生的に生じるものであり、憲法第9条第2項にいう「戦力」にはあたらないとされる。
自衛隊員（幹部自衛官を除く）が入隊時に朗読、署名捺印をする服務の宣誓には三島事件以降、「日本国憲法の遵守」という文言が挿入された。
日本国憲法第9条 解釈上の問題
海上保安庁法には「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」とする規定がある。
矢部宏治は著書「知ってはいけない隠された日本支配の構造」(講談社現代新書)で1945年終戦・占領時は、各国軍隊は国際連合の元に国連軍として各国を防衛する理想から世界にゆだねたが、1950年の朝鮮戦争で冷戦が始まり国連軍が機能しないのに、その後に憲法改正されないので矛盾が生じたとしている。
国際政治学者の篠田英朗はこの「戦力」は「「国権の発動としての戦争」を行うための潜在能力」としての大日本帝国軍を指すと指摘する。
日本国憲法の成立と関係する大西洋憲章によって解釈すれば大日本帝国軍は「戦力」となり自衛隊は「戦力」には当たらないこととなるとする。
憲法9条第2項後段にある「交戦権」の内容については、次のような説がある。
この説からは憲法9条2項後段は実質的には憲法9条1項と同じことを別の表現を用いて規定したものということになる。なお、現代においては戦争が全面的に違法化されており国家が戦争を行う権利などありえようはずもないとして、本説における交戦権の否認の意味は事実上の戦争の放棄を意味するものとなるとの指摘がある。
日本国憲法第9条 有権解釈
政府見解は憲法9条第1項では自衛戦争は放棄されていないが、第2項の戦力不保持と交戦権の否認の結果として全ての戦争が放棄されているとする立場をとりつつ、交戦権を伴う自衛戦争と自衛権に基づく自衛行動とは異なる概念であるとし、このうち自衛権に基づく自衛行動について憲法上許容されているとの解釈をとるに至っている。
1946年9月、金森徳次郎国務大臣
「第二項は、武力は持つことを禁止して居りますけれども、武力以外の方法に依つて或程度防衞して損害の限度を少くすると云ふ餘地は殘つて居ると思ひます、でありますから、今御尋になりました所は事の情勢に依つて考へなければならぬのでありまして、どうせ戰爭は是は出來ませぬ、第一項に於きましては自衞戰爭を必ずしも禁止して居りませぬ、が今御示になりましたやうに第二項になつて自衞戰爭を行ふべき力を全然奪はれて居りますからして、其の形は出來ませぬ、併し各人が自己を保全すると云ふことは固より可能なことと思ひますから、戰爭以外の方法でのみ防衞する、其の他は御説の通りです」（1946年（昭和21年）9月13日、貴族院帝国憲法改正案特別委員会における高柳賢三議員に対する金森徳次郎国務大臣の答弁）
日本国憲法第9条 有権解釈
「第一項では自衞戰爭は出來ることになつて居ります、第二項では出來なくなる、斯う云ふ風に申しました、第九條の第一項では自衞戰爭が出來ないと云ふ規定を含んで居りませぬ、處が第二項へ行きまして自衞戰爭たると何たるとを問はず、戰力は之を持つていけない、又何か事を仕出かしても交戰權は之を認めない、さうすると自衞の目的を以て始めましても交戰權は認められないのですから、本當の戰爭にはなりませぬ、だから結果から言ふと、今一項には入らないが、二項の結果として自衞戰爭はやれないと云ふことになります」（1946年9月13日、貴族院帝国憲法改正案特別委員会における大河内輝耕議員に対する金森徳次郎国務大臣の答弁）
日本国憲法第9条 有権解釈
1953年8月、下田武三外務省条約局長
「国家の自衛権を憲法は禁止しておりませんから、自衛行動はとれると思います。ところが自衛のための戦争となりますと、これは別のことでございまして、戦争であれば敵の領土まで行って爆撃してもいいわけであります。ところがそれは自衛行動とは別であって、交戦権が認められて初めて敵の領土奥深く入って敵の首都を爆撃するという権利が発生するわけであります。そういう交戦権というものは認めていないのでありますから、国際法上の戦争と関連して初めて認められる権利は私は行使し得ない、戦争に至らざる自衛行動ならなし得る、そう考えております。」（1953年（昭和28年）8月5日、衆議院外務委員会における下田武三外務省条約局長の答弁）
憲法学者からは「戦力」概念について政府見解の変遷が指摘されることがある。憲法制定当初、政府は、憲法は一切の軍備を禁止し、自衛権の発動としての戦争をも放棄したものとしていた。しかし、朝鮮戦争に伴う日本再軍備とともに、自衛のための必要最小限度の実力を保持することは憲法上禁止されておらず、自衛隊は必要最小限度の「実力」であって、憲法で禁止された「戦力」には当たらず、その「実力」を超えるものが「戦力」に当たるとするに至っている。
日本国憲法第9条 有権解釈
1946年6月、吉田茂内閣総理大臣
「自衞權に付ての御尋ねであります、戰爭抛棄に關する本案の規定は、直接には自衞權を否定はして居りませぬが、第九條第二項に於て一切の軍備と國の交戰權を認めない結果、自衞權の發動としての戰爭も、又交戰權も抛棄したものであります」（1946年（昭和21年）6月26日、帝国議会衆議院本会議における原夫次郎議員に対する吉田茂首相の答弁）
「戰爭抛棄に關する憲法草案の條項に於きまして、國家正當防衞權に依る戰爭は正當なりとせらるるやうであるが、私は斯くの如きことを認むることが有害であると思ふのであります」（1946年6月28日、帝国議会衆議院本会議における野坂参三議員に対する吉田茂首相の答弁）
日本国憲法第9条 有権解釈
1950年7月、吉田茂内閣総理大臣
「（警察予備隊の設置）の目的は何か、これは全然治安維持であります。秩序を維持するためであります。その目的以外には何ら出ないのであります。これが、あるいは国連加入の條件であるとか、用意であるとか、あるいは再軍備の目的であるとかいうようなことは、全然含んでおらないのであります。現在の状態において、いかにして現在の日本の治安を維持するかというところに、全然その主要な目的があるのであります。従つて、その性格は軍隊ではないのであります。また軍隊によつていわゆる国際紛争を解決するというのは軍隊の目的としての一つでありますが、この警察予備隊によつて国際紛争を解決する手段とは全然いたさない考であります」（1950年（昭和25年）7月29日、衆議院本会議における佐瀬昌三議員に対する吉田茂首相の答弁）
1952年11月、吉田茂内閣の政府統一見解
「戦力とは、近代戦争遂行に役立つ程度の装備・編成を備えるものをいう。戦力に至らざる程度の実力を保持し、これを直接侵略防衛の用に供することは違憲ではない」（1952年（昭和27年）11月、吉田茂内閣の政府統一見解）
日本国憲法第9条 有権解釈
1953年7月、木村篤太郎保安庁長官
「第九条第二項の戦力とは何ぞやということになりますると、結局近代戦争を遂行し得るような装備編成を持つた大きな力であると、こう解釈する。そこで外国へ向つて侵略戦争を行い得るような力は往々にしてこの戦力に該当するような大きな力であると、我々はこう考えておる。従いまして、必ずしも侵略戦争に用いる力が即戦力とは申されませんが、外国に対して侵略戦争をするような力は往々にして戦力に該当するものであろうと、こう考えております」（1953年（昭和28年）7月25日、参議院予算委員会における亀田得治議員に対する木村篤太郎保安庁長官の答弁）
日本国憲法第9条 有権解釈
1954年4月、木村篤太郎保安庁長官
「常々申し上げます通り、軍隊とは何であるか、引続いて戦力とは何であるかということについては、確たる一定の定義というものはないのであります。御承知の通り、わが憲法においては自衛力は否定されていないのであります。一国独立国家たる以上は、外部からの不当侵略に対してこれを守るだけの権利があります。その権利の関係であります力を持つことは当然の事理であります。安保条約においてもまた国連憲章五十一条においてもこれはひとしく認めるところであります。ただ憲法第九条第二項において戦力を持つことを否定されておるのであります。現段階においてはいわゆる戦力に至らざる程度においての自衛力を持とうというのがわれわれの念願とするところであります。しこうして今御審議を願つております自衛隊法による自衛隊にいたしましても、もちろん外部からの不当侵略に対して対処し得る実力部隊、これを軍隊といい、また軍隊といわなくとも一向さしつかいないのであります。要は戦力に至らない実力部隊、われわれはこう考えておる次第であります。」（1954年（昭和29年）4月27日、衆議院内閣委員会における田中稔男議員に対する木村篤太郎保安庁長官の答弁）
日本国憲法第9条 有権解釈
1954年12月、第1次鳩山一郎内閣の政府統一見解
「憲法第九条は、独立国としてわが国が自衛権を持つことを認めている。従つて自衛隊のような自衛のための任務を有し、かつその目的のため必要相当な範囲の実力部隊を設けることは、何ら憲法に違反するものではない。自衛隊は軍隊か。自衛隊は外国からの侵略に対処するという任務を有するが、こういうものを軍隊というならば、自衛隊も軍隊ということができる。しかしかような実力部隊を持つことは憲法に違反するものではない」（1954年（昭和29年）12月22日、衆議院予算委員会における福田篤康議員に対する大村清一防衛庁長官の答弁）
日本国憲法第9条 有権解釈
1954年5月、佐藤達夫内閣法制局長官
「いざこざが前にあろうとなかろうとこちらから手を出すのは、これは無論解決のための武力行使になりますけれども、いざこざがあつて、そうして向うのほうから攻め込んで来た場合、これを甘んじて受けなければならんということは、結局言い換えれば自衛権というものは放棄した形になるわけです。自衛権というものがあります以上は、自分の国の生存を守るだけの必要な対応手段は、これは勿論許される。即ちその場合は国際紛争解決の手段としての武力行使ではないんであつて、国の生存そのものを守るための武力行使でありますから、それは当然自衛権の発動として許されるだろう、かように考えておるのであります。」（1954年（昭和29年）5月13日、参議院法務委員会における中山福藏議員に対する佐藤達夫内閣法制局長官の答弁）
日本国憲法第9条 有権解釈
1955年7月、林修三内閣法制局長官
「先ほどから申し上げます通りに、いわゆる交戦権という問題と、日本が他国あるいは外部から侵略された場合に、自衛のためにそれを排除するために抗争するということとは観点が別だと思います。しかしたまたまその形が、いわゆる戦争、国際法的に見た戦争と見られるような形をとるということは、これはもちろんあり得ることと思いますが、それは私は排除されておらない。つまり日本その自衛のために必要な限度における、の侵略を排除する範囲における自衛行動、これは認められておる。その形を国際法上何と見るか。これは国際法の関連において決する、かように考えます。」（1955年（昭和30年）7月26日、参議院内閣委員会における堀眞琴議員に対する林修三内閣法制局長官の答弁）
日本国憲法第9条 有権解釈
1999年、大森政輔内閣法制局長官
「個別的自衛権に基づく我が国を防衛するために必要最小限度の自衛行動というものは憲法が否定していないということを申し上げたのでございまして、いわゆる戦争の三分類による自衛戦争ができるんだということを申し上げたわけではないと。自衛戦争という場合には当然交戦権が伴うんでしょうけれども、先ほど我が国がなし得ると申し上げましたのは、自衛戦争という意味よりももう少し縮減された、あるいは次元の異なる個別的自衛権に基づく自衛行動というふうにお聞き取りいただきたいと思います」（1999年（平成11年）、参議院予算委員会における大森政輔内閣法制局長官の答弁）
1999年、秋山收内閣法制局第一部長
「自衛戦争の際の交戦権というのも、自衛戦争におけるこのような意味の交戦権というふうに考えています。このような交戦権は、憲法九条二項で認めないものと書かれているところでございます。一方、自衛行動と申しますのは、我が国が憲法九条のもとで許容される自衛権の行使として行う武力の行使をその内容とするものでございまして、これは外国からの急迫不正の武力攻撃に対して、ほかに有効、適切な手段がない場合に、これを排除するために必要最小限の範囲内で行われる実力行使でございます」（1999年（平成11年）、参議院外交防衛委員会における秋山收内閣法制局第一部長の答弁）
日本国憲法第9条 有権解釈
なお、2014年、閣議決定により、密接な関係にある他国への攻撃であり、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合などに限って必要最小限度の範囲で集団的自衛権も行使可能とする政府見解の見直しが行われている 。
1957年5月、岸信介内閣総理大臣
「今日核兵器と言われておるところの原水爆やその他これに類似したようなものが、これはその性格から申しましても、もっぱら攻撃的なものでありまして、こんなものを日本が持つということは、これは憲法の自衛権というものの解釈からいってもこれは許せないことであろう。しかし核兵器と一言に言われておるけれども、この原子力のいろんな発達というものは非常に著しいものがあるからして、そういう場合において、憲法の議論としては、これはそういうものが、あらゆる、たとえもっぱら防禦的だと考えられるようなものであったとしても、いわゆる核兵器と名がついたら、これは憲法違反だ。―憲法に核兵器を禁止しておるという私は明文はないと思うのです。ただ自衛権の内容というもの、自衛というもののワクでもって、われわれが持ち得る一つの実力といいますか、力というものは、限定されなければならないというのが私の憲法の議論でございます」（1957年（昭和32年）5月13日、参議院予算委員会における小林孝平議員に対する岸信介首相の答弁）
日本国憲法第9条 有権解釈
1967年3月、佐藤榮作内閣総理大臣
「わが国が持ち得る自衛力、これは他国に対して侵略的脅威を与えない、侵略的脅威を与えるようなものであってはならないのであります。これは、いま自衛隊の自衛力の限度だ。かように私理解しておりますので、ただいま言われますように、だんだん強くなっております。これはまたいろいろ武器等におきましても、地域的な通常兵器による侵略と申しましても、いろいろそのほうの力が強くなっておりますから、それは、これに対応し得る抑止力、そのためには私のほうも整備していかなければならぬ。かように思っておりますが、その問題とは違って、憲法が許しておりますものは、他国に対し侵略的な脅威を与えない。こういうことで、はっきり限度がおわかりいただけるだろうと思います」（1967年（昭和42年）3月31日、参議院予算委員会における鈴木強議員に対する佐藤榮作首相の答弁）
1978年4月、真田秀夫内閣法制局長官
「政府が従来から憲法第九条に関してとっている解釈は、同条が我が国が独立国として固有の自衛権を有することを否定していないことは憲法の前文をはじめ全体の趣旨に照らしてみても明らかであり、その裏付けとしての自衛のための必要最小限度の範囲内の実力を保持することは同条第二項によっても禁止されておらず、右の限度を超えるものが同項によりその保持を禁止される「戦力」に当たるというものである。（中略）核兵器であっても仮に自衛のための必要最小限度の範囲内にとどまるものがあるとすれば、憲法上その保有を許されるとしている意味は、もともと、単にその保有を禁じていないというにとどまり、その保有を義務付けているというものでないことは当然であるから、これを保有しないこととする政策的選択を行うことは憲法上何ら否定されていないのであって、現に我が国は、そうした政策的選択の下に、国是ともいうべき非核三原則を堅持し、更に原子力基本法及び核兵器不拡散条約の規定により一切の核兵器を保有し得ないこととしているところである。」（1978年（昭和53年）4月3日、参議院予算委員会における矢追秀彦議員に対する真田秀夫内閣法制局長官の答弁）
1979年3月、大平正芳内閣総理大臣
「自衛のために最小必要限度を超えない実力を保持することは憲法によって禁止されておらない、したがって、自衛のための必要最小限度の範囲を超えることになるものは、通常兵器でありましてもその保有は許されないと解されるのが憲法の精神だろうと思いますが、その精神は、一方、核兵器でございましても、仮に右の限度の範囲内にとどまるものであれば、憲法上はその保有を禁ずるものでないという解釈を政府はとっておりますことは御案内のとおりであります。憲法の解釈は右のとおりでございますけれども、わが国は、政策的な選択といたしまして、いわゆる非核三原則を国是とも言うべき政策として堅持しております。さらに、原子力基本法並びに核兵器不拡散条約の規定によりまして、一切の核兵器を保有し得ないとしていることは言うまでもないところでございます」（1979年3月16日、参議院本会議における吉田正雄議員に対する大平正芳首相の答弁）
1990年10月、中山太郎外務大臣
「自衛隊は、憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の厳しい制約を課せられております。通常の観念で考えられます軍隊ではありませんが、国際法上は軍隊として取り扱われておりまして、自衛官は軍隊の構成員に該当いたします。この点は、平和協力隊に参加している自衛隊の部隊等についても変わりはございません。」（1990年（平成2年）10月18日、衆議院本会議における日笠勝之議員に対する中山太郎外務大臣の答弁）
防衛省・自衛隊は『防衛白書』の「2　憲法第9条の趣旨についての政府見解」でこう述べている。「わが国が憲法上保持できる自衛力は、自衛のための必要最小限度のものでなければならないと考えられている」。具体的にはその最小限度は、国際情勢や軍事技術などの諸条件に影響されており、毎年度の予算などの審議を通じて国民代表者（国会）が判断する。「憲法第9条第2項で保持が禁止されている戦力にあたるか否かは、わが国が保持する全体の実力についての問題」であり、個々の兵器については全体の実力の最小限度を超えてはならない。
ただし兵器の中でも、主に「相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器」──例えば大陸間弾道ミサイル（ICBM）、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母など──は「直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超える」ため、「いかなる場合にも許されない」。
「自衛権を行使できる地理的範囲」については「一概には言えない」が、「武装した部隊を他国の領土・領海・領空に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであり、憲法上許されないと考えられている」。また「自衛権」と「交戦権」は別であり、「自衛権の行使にあたっては、わが国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することは当然」とされている。例えば「自衛権の行使」として相手国兵力の殺傷と破壊を行う場合、（外見的には同様であっても）それは「交戦権の行使」とは別である。「ただし、相手国の領土の占領などは、自衛のための必要最小限度を超えるものと考えられるので、認められない」。
自衛隊の憲法9条に対する合憲性について直接判断した最高裁の判例は未だ存在しない。下級裁においては長沼ナイキ事件（札幌地裁）、航空自衛隊イラク派遣違憲訴訟（名古屋高裁）の2例がある。
1951年（昭和26年）11月28日、最高裁判所大法廷判決。遡及効の否定。
1959年（昭和34年）12月16日、最高裁判所大法廷判決（この判決が示されるに当たり、アメリカの圧力があった事が判明している）
1989年（平成元年）6月20日、最高裁判所第三小法廷判決
1996年（平成8年）8月28日、最高裁判所大法廷判決
日本国憲法第9条 類似の憲法など
現在、同様に戦争放棄を憲法でうたっている国としてはフィリピンがある（米国占領下の1935年憲法で初出）。また、侵略戦争のみを放棄した憲法を有する国は西修の調べでは124ヶ国にのぼる。
佐藤功によれば、過去にさかのぼり平和主義を規定した憲法を分類すると、
がある。
日本国憲法第9条 憲法第9条と財政法第4条
出典：
財政法第4条とは、日本の財政法での以下の条文である。
国の財政運営に対して一定の規律を課すことで、財政の健全性を維持することを目的としている。 しかし、これは単に健全財政を唄った条文ではない。
法施行直後に出版された「財政法逐条解説」には「公債のないところに戦争はないと断言し得るのである。従って、本条は新憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証せんとするものである」と記されている。
すなわち、財政法第4条は、憲法第9条と強く結びついており、（特に侵略）戦争遂行のための資金源を封じることで、戦争防止の役目を果たしているのである。
猫十字社
猫十字社（ねこじゅうじしゃ、1956年3月6日 - ）は、日本の漫画家。本名：森島利永子。
猫十字社 略歴
長野県飯田市出身。1978年（昭和53年）、「天使の一日」でデビュー。同年から白泉社『花とゆめ』『LaLa』等に「黒のもんもん組」「小さなお茶会」を発表する。1990年には同人誌「動じん誌」を発行する。
独特の言語感覚で同時代には先鋭的なギャグ漫画と評された「黒のもんもん組」や、温かいメルヘンな絵柄で日常的な生活が描かれる4コマ漫画でありながら、4コマの連続で多様なメタファーを含む寓話的エピソードも出現する「小さなお茶会」などの作品を発表している。
その後は少女漫画をベースに、幻想的で壮大なスケールのファンタジー作品「幻獣の國物語」などを発表している。
1984年に『ひらけ!ポンキッキ』の挿入歌「ケンカのあとは」（歌：ケント・ギルバート、ジュン・マリー）のアニメーション映像として、「小さなお茶会」のキャラクターが起用されたほか、「もっぷ」と「ぷりん」は一時期商工信組のキャラクターとしても使用されていた。
2007年には週刊誌『SPA!』（扶桑社）に動物ものエッセイ漫画も連載している。また、長野県上田市にある珍味メーカー「うえの屋」のパッケージイラストを担当していたことがある。
猫十字社 その他
同名のJ-POPユニット「猫十字社」が存在するが、これは猫十字社本人の許可を得てつけたものである
憲法学
憲法学（けんぽうがく、英語:Constitutional theory）は、国家の最高法規である憲法の解釈や適用および憲法上の諸現象を研究する学問。憲法理論、憲法論、国法学ともいう。法学の一分野であり、国家の組織及び作用に関する基礎法を研究することを目的とする。
憲法学 各国の憲法に対する研究
1789年のフランスの「人間と市民の権利の宣言」の第十六条には、この宣言の中でただ一箇所 constitution という語が用いられている。この第十六条のみが、憲法に関する論述で触れられることがある。
現在のフランスでも、この条文を憲法（日本国憲法のような法典）に関するもの、とする解釈は存在する。一方で、この条文の解説として、過度な権力分立は機能不全を起こすので多くの憲法では各「力」相互の協同を規定している、とするものもある。1958年制定の現行フランス共和国憲法の第十六条では、緊急事態において大統領に全権限（例外的な力（複数形））を持たせる規定がある。
ゲオルグ・イェリネックは、米国における権利章典と、フランスの1789年の「宣言」とを対照しており、ニューハンプシャー州のそれ(New Hampshire Bill of Rights, Oct 1783)の第三条、マサチューセッツ州のそれ(Constitution of Massachusetts 1780)の第三十条を挙げ、その影響によりフランスの1789年の第十六条が生まれたことを示した。
憲法学 各国の憲法に対する研究
宮沢は、1938年の著書において、この条文中の constitution という語は、立憲主義の憲法概念を意味している、と述べた。その後、1956年の著書においては、この条文は、「成文憲法は、かならず権利宣言を伴うという慣行」を示すものである、と述べた。
20世紀終盤以降の日本の憲法学における定説（芦部）では、この条文は、立憲主義の憲法の趣旨（権力を制限して人権を保障すること）を示したもの、とされている。そして、これを提示した上で、「憲法学の対象とする憲法とは、近代に至って一定の政治的理念に基づいて制定された憲法であり、国家権力を制限して国民の権利・自由を守ることを目的とする憲法である」と憲法学の範疇を宣言している。そして国家緊急権について、超憲法的な行使は法の問題ではなく事実ないし政治の問題であり、一方で憲法に規定することは多くの問題と危険をはらむ、としている。
また樋口によれば、この1789年の条文は「憲法」（constitution）という語の用法として、権利保障と権力分立の原理によるものだけを「憲法」に「値する」としたものであり、それがすなわち立憲的意味の憲法である、とされる。
小嶋は、この条文の constitution とは、「国家や政府の組織規範の中で、立憲主義を内容とするもの」であり、それはイギリスを一例に含み成文か不文かを問わないものである、と述べた。そして、この条文は、模範としてイギリスを意識しての提言（構成員の権利の保障と、権力の分立の提言）であり、成文憲法に関する条文ではない、とした。一方、日本の定説とされているものは、宮沢の1956年の著述を発端とした「誤解と混用」である、とした。
憲法学 日本の憲法学
尾佐竹猛によれば、議会制度を日本国内に紹介したのは1827年の青地林宗の著述が最初であり、その後のアヘン戦争により、日本国内で欧米への注目が高まり、1860年台までには、複数の翻訳によって日本国内に議会制度や憲法が紹介された、とされる。公議政体論の中でも、1867年に土佐藩から提言された議会制度がこの時代の代表とされているが、一方の徳川幕府側においては、西周助が同年にまさに憲法草案と言えるものを書いた、とされる。なお、これらは今で言う民主主義と異なり庶民を参加させる制度ではないが、当時としてはやむを得なかったと考えられている。これに対し、赤松小三郎は、同年に普通選挙による議会政治を提言しており、その内容には、天皇が拒否しても議会が再審議を行えば決定できる仕組みが盛り込まれている。
民撰議院設立建白書による要望の翌年、1875年（明治8年）に立憲政体の詔書が布告され、憲法を制定する方向への政治改革が宣言された。伊藤博文は1882年（明治15年）から一年余り、欧州諸国に制度の調査のため渡航し、グナイストやシュタインなどの学者から説を聞き、また諸国の政治を視察した。伊藤はイギリスの民主政治よりもドイツの官僚政治が国情に適すると考えた。帰国後、伊藤が中心となり、秘密の内に大日本帝国憲法が起草された。
憲法学 日本の憲法学
鈴木安蔵によれば、日本憲法学が生まれたのは、大日本帝国憲法の発布後、穂積八束の功績による。穂積は、日本の憲法の特質として、「主権は万世一系の皇位にあること」、「立法機関が権力を掌握するのではなく、君主の大権を主とする」などと主張した（日本の憲法学の第一期）。これに対し、一木喜徳郎の学説を受け継いだ美濃部達吉が立憲主義的憲法学を確立した（第二期）。
美濃部らの提唱した天皇機関説は、一時は憲法学の通説とされたが、1935年、天皇機関説事件において軍部と野党の攻撃を受けた。美濃部は失脚し、天皇機関説は排除された。美濃部の弟子である宮澤俊義も激しく攻撃されている。
鈴木安蔵によれば、1934年当時において、憲法学者と称する者のほとんどは、現実の喫緊の問題の科学的分析ではなく、ただ憲法の概念論的講義や条文解釈を行うか、形式論的な考え方の操作をしているだけに見える、とされている。
憲法学 日本の憲法学
美濃部は占領下での憲法改正に反対したが、占領下の報道機関からも批判され、その主張は通らなかった。宮澤は、八月革命説を創り、その後も制定された日本国憲法に対して、理論的・体系的な基礎づけを積み重ね、日本のその後の憲法学の礎石を築いた。
高見勝利の2000年の著書によれば、美濃部以降の憲法学の学説展開については、それを書くことが、学者にとって「信条告白」になるため難しさがある、とされている。
高見は第二次世界大戦以降の日本の学界の主な論争をまとめている。
日本国憲法制定・占領終了後、憲法学者らが新憲法案を起草することは稀になり、外国から招聘され新憲法制定・改憲に携わった日本の憲法学者の例は知られていない。但し度々行われた琉球政府章典改正の日本語訳に携わった琉球人・日本人・日系米国人は存在したはずである。
憲法学 「実質的意味の憲法」
ドイツではVerfassung im materiellen Sinneと呼ばれ、フランスでは constitution matérielleと呼ばれている概念があり、21世紀初頭の日本語に直訳すると「実質的な憲法」となる。
この概念は日本に翻訳され導入されたが、日本の憲法学の歴史の中で様々に表現され、また派生語を創ってきた。以下、古いものから順に各論を併記する。
井上密は1897年の著書において、「実質上の憲法」と呼んだ。
美濃部は、1926年の著書において「実質ノ意義ニ於ケル憲法」あるいは、憲法という語の「実質的ノ意義」とし（「意義」は21世紀初頭の日本語では、「意味」あるいは「語義」に相当する。）、それに対して成文憲法を「形式ノ意義ニ於ケル憲法」とした。
浅井清は1929年の著書において、実質的憲法(Verfassung im materiellen Sinne)と形式的憲法(Verfassung im formellen Sinne)について解説した。
野村淳治は1937年の著書において「実質上の憲法」と呼んだ。
宮沢は、1938年の著書において、存在する国家には必然的に伴うものとして「憲法の固有の概念」と呼ぶことを提唱した。なお、宮沢は同じ著書の中で「実質概念としての憲法」という表現は使っているが、その説明はしていない。
憲法学 「実質的意味の憲法」
宮沢は、1973年の著書では、実質的意味の憲法とは多くの成文法や不文法の内容として存在する国家の基礎法全体を意味すると述べた。
渡辺久丸は1983年の共著書において、次の定義を定説として紹介している。まず「固有の意味の憲法」という概念の説明として、「憲法を固有の意味でとらえるしかたは、どの教科書も一致している」と前書きし、例示として「憲法は、まず、国家の統治体制を定める基本法、いいかえれば、国の基礎的な組織に関する根本法を意味する」という定説が小林直樹の1967年の著述他、多くの文献に書かれていると紹介した。憲法を「国家の基本法」と定義するのは最も広い意味における憲法の概念であるとした。この概念を「学者が、固有の意味または本来の意味の憲法と呼ぶならわしになっている」とした。この概念よりも狭い概念として、立憲的意味の憲法がある、と示した。
憲法学 「実質的意味の憲法」
渡辺は同書で前記とは別に、「実質的意味」について、実質的概念として憲法とは「国家の基本法たる性質を有する」法を指していう（不文憲法も含め）とした。いかなる法令などでも根本法たる性質を有するならば実質的意味の憲法である、とした。そして、根本法としては、「実質的意味の憲法」は「固有の意味の憲法」と概念的に一致し、着眼点が異なるだけだとした。そして、形式的憲法が実質的憲法をすべて取り込むことは不可能かつ不適当、と述べ、さらに「場合によっては実質的憲法（いわゆる憲法附属法令）」を重視すべき、と述べて、形式的憲法＋憲法附属法令＝実質的憲法という考えも示した。
芦部信喜は1992年の著書において、「固有の意味の憲法」とは、国の統治の基本に関する国家の基礎法を指し、「固有の意味の憲法」は国家が存在するところには必ず存在すると述べた。
芦部は1993年（初版）の著書において、特定の内容を持った法（不文含む）を実質的意味の憲法とした。そして実質的意味の憲法には二つのものがあるとして、「固有の意味の憲法」と「立憲的意味の憲法」を挙げた。さらに、憲法学の対象とする憲法とは、立憲的意味の憲法である、とした。（芦部は1980年から二年間、東京大学法学部の学部長を務めた権威である。）
憲法学 「実質的意味の憲法」
樋口陽一は1992年の著書において、「『実質的意味の憲法』とは、いかなる社会でも問題となる基本的な統治制度の構造と作用を定めた法規範の総体を意味する。そのうち、何らかの一定の形式上の標識を備えた法規範を『形式的意味の憲法』と呼ぶ。さらに、その上で特定の実質内容をそなえた法規範を『近代的または立憲的意味の憲法』と呼ぶ」記述した。樋口は同書において「固有の意味」という語は使用していない。
佐藤潤一は2011年の論文において、また真次宏典は2014年の論文において、「実質的意味の憲法」と「固有の意味の憲法」を同じ概念を指す用語としている。
高見は、美濃部が1945年10月の記事において「君主制の形式的意味の憲法の下で実質的意味の憲法を民主化することが可能である」と述べた内容において、「実質的意味の憲法の民主化」とは、政治的意味での民主主義を指すと解説した。高見は美濃部の論述を分析する文脈で、「憲法」と「民主主義」に関する形式がすなわち法律であり、実質がすなわち政治である、とした。美濃部は占領下での憲法（法典）改正に反対していたが、それに反して日本国憲法が成立したことについて、高見は、戦後の政治変革は大正デモクラシーの復活に留まらなかった、と肯定的に述べた。
憲法学 「実質的意味の憲法」
小嶋和司は1982年の著書において、「実質的意味の憲法」という言い回しを引用して書いた後、「実質的憲法」と表現して、「憲法学が対象の中心に据えるべきは、形式的憲法ではなく、実質的憲法である」と論述している。小嶋は同書において、欧米語のConstitution(Verfassung)を翻訳した「憲法」という語を、日本の学者が論述に用いる際には、制定憲法（法典）あるいはその規制事項のみを「憲法」と扱う「習性」を「無意識的に登場」させ、その歪みの影響を論考に残していると指摘した。小嶋によれば井上密、市村光恵は意識して語義を限定したが、その後の学者は、もはやその意識すらない、としている。「憲法」の用語が持つ「実質的憲法」という意味を忘れて日本の学者が思考した結果として、「憲法典を持つ国では憲法典の変更は国家の同一性を失わせる」、「ブライスの硬性憲法・軟性憲法の区別は成文憲法の分類である」を挙げ、また「憲法制定権力」、「憲法の変遷」、「憲法と条約締結」、および「緊急事態」に関しても多くの学説はこの誤りから出発した論理になっていると、同書で論述している。
小嶋は、こうなった原因の一端が明治憲法にあると述べている。
堀内健志は2008年の論文において、日本の憲法学について「『実質的意味の憲法』を法規範に限定し、『国制』を事実上の世界のものとして、簡単に両者を峻別・分離して」潜在する問題を回避してきているのではないか、と指摘している。
小嶋は前記著述の雑誌連載中、「師説への批判が目につく」との感想を、同門の教授から受けたことを記している。小嶋は東京大学法学部出身で1965年以降は東北大学の教授として活動した。
民法学
民法学（みんぽうがく）とは、大陸法諸国において、民法（民法典およびその関連法令）を研究対象とする実定法学。商法（商法典およびその関連法令）を研究対象とする商法学とは区別されることが多い。
民法学 日本
日本における民法学の研究は明治時代に始まった。旧民法に対する民法典論争を経て明治29年に現行民法典がフランス法とドイツ法（そして若干のイングランド法）の影響の下で制定されると、その解釈が民法学の主たる任務となり、以後、ドイツ民法学の強い影響の下で発展した。その中で特に権威とされているのが我妻栄である。もっとも、星野英一以降はフランス法の影響が強く意識され、東京大学を中心にフランス民法学の影響が強まることとなった。
また、日本の民法学は、かつて日本の領土であった韓国および台湾の民法学にも強い影響を及ぼしている。
法学教育においては、民法学を主題とする科目「民法」がいわゆる六法科目の1つとして、法学部（の法律学科）において必修科目とされることが多く、また、司法試験の必須科目ともされている。東京大学法学部では、「総則・物権」（担保物権を除く。）、「債権各論」、「債権総論・担保物権」、「親族・相続」の4科目がこの順で教授されるため、教科書もこれに従って出版されることがある。
上板橋駅
上板橋駅（かみいたばしえき）は、東京都板橋区上板橋二丁目にある、東武鉄道東上本線の駅である。駅番号はTJ 07。
上板橋駅 歴史
当駅は、かつて駐留アメリカ軍グラントハイツ（現・光が丘）への輸送を行った東武啓志線の起点駅である。また、未成に終わった伊勢崎線西新井駅との間に計画された東武西板線（ただし、西板線の路線群は東上線系ではなく本線系に属する計画であった）の終点予定駅でもあった。東武大師線はその名残りである。
近くを通る川越街道の「上板橋宿」に由来する。なお上板橋宿の宿場は、位置的には後年になって開業したときわ台駅や中板橋駅の方が近い。
上板橋駅 駅構造
島式ホーム2面4線を持つ地上駅で、橋上駅舎を有している。
改札口は1か所で、出入口は北口と南口がある。改札内に両ホームと改札階を連絡するエスカレーターとエレベーター、および車椅子・オストメイト対応のものを併設したトイレが設置されている。改札外のエレベータは両出口に、エスカレーターは北口側にのみ設置されている。エレベーターと多機能トイレを新設するにあたり、下りホームにあるトイレを成増寄りに移設した。そしてこれらが完成すると同時に改札階とホーム、北口と改札階を連絡する階段（いずれも成増寄りのもの）を新たに建設した。
2012年より改札階の大幅な改装を行い、新たにファミリーマート・QBハウスが出店した。
東武池袋駅管区傘下の駅長配置駅で、ときわ台駅・東武練馬駅を管理する。
付記事項
成増寄りには当駅始発列車用の引き上げ線がある。長らく有効長は8両編成分であったが、2008年6月14日に実施されたダイヤ改正で東上線池袋駅発着列車が10両編成に統一されたため、10両編成分に延長された。この引き上げ線には1 - 3番線から出入りできるが、4番線からは出入りできない。事故などで長時間の運休が見込まれる場合にはこの引き上げ線を利用して折り返し運転を行えるようになっている。
上板橋駅 駅構造
2008年6月のダイヤ改正以降、朝ラッシュ時の上り普通電車は当駅と中板橋駅で計2回速達列車の通過待ちを行うようになった。このため、朝ラッシュ時の上り電車はすべて待避線である3番線からの発車となり、下り電車も約半数が1番線から発車していた。2023年3月18日のダイヤ改正以降は準急列車の当駅停車化に伴い、待避を行わずに4番線から発車する普通列車や、TJライナーの待避を行うために3番線から発車する準急列車が設定されている。また、2022年までは下りの普通列車のうち毎時6本が当駅で、残る下り普通列車の毎時2本と上りの池袋行き普通列車、全8本は中板橋で優等列車の待避を行なっていたが、2023年3月18日のダイヤ改正より日中は上り下り共に全ての普通列車が当駅で待避を行うようになった。なお夕ラッシュ時には、普通列車の待避は基本的に全て中板橋駅で行われる。
上板橋駅 利用状況
2024年度の1日平均乗降人員は51,233人である。急行通過駅では、東武練馬駅、上福岡駅に次いで多い。
近年の1日平均乗降・乗車人員の推移は下表の通りである。年間徐々に増えている。
上板橋駅 駅周辺
一帯には大規模な再開発計画があるため、所々に更地がある。
北口の駅前広場に上板橋駅停留所があり、国際興業バスの路線バスが発着する。
駅前広場の上板橋駅停留所の他、駅東側の道路上に上板橋駅前停留所がある。こちらは王子駅からの [王54-2] のみが停車する降車専用のバス停である。
上板橋駅 隣の駅
東武鉄道
東上本線
■TJライナー・■川越特急・■快速急行・■急行
通過
■準急
池袋駅 (TJ 01) - 上板橋駅 (TJ 07) - 成増駅 (TJ 10)
□普通
ときわ台駅 (TJ 06) - 上板橋駅 (TJ 07) - 東武練馬駅 (TJ 08)
上板橋駅 脚注
東京都統計年鑑
東武鉄道の1日平均乗降人員
あさぎり夕
あさぎり 夕（あさぎり ゆう、1956年7月21日 - 2018年10月27日）は、日本の女性漫画家、小説家。東京都出身。本名は高野夕里子。
あさぎり夕 経歴
中学時代から漫画雑誌に投稿を始め、プロの漫画家を目指す鈴木光明主催のサークル「三日月会」の会員となった。その一方で編集部に作品を持ち込むなどの活動を続け、1976年、講談社の第12回なかよし・少女フレンド新人漫画賞に『光めざして飛んでいけ』が入賞し、同社の少女漫画雑誌『なかよし』の増刊号に掲載されてデビュー。1987年には『なな色マジック』で第11回講談社漫画賞を受賞。朝霧 夕名義での活動も行っている。
1990年代前半までは、主に講談社の少女漫画雑誌にて少女漫画を描いていた。その後は講談社を離れ、小説を執筆したりボーイズラブ (BL) 漫画に進出したりしている。
なお、デビュー前にBL漫画を持ち込んだところ、「このような作品は理解されません」と否定的に評価され、路線変更してデビューしたといわれている。本人は、当時それでもBL漫画を描き溜めていたとしている。最初の持ち込み作品『サラマンダー』など一部が公式サイトで限定公開されている。
2018年10月27日、肺炎で死去。62歳没。
あさぎり夕 作品
※全て講談社X文庫ティーンズハート。イラストはあさぎり夕。
※イラストについて表記のないものは、全てあさぎり夕。
志木市
志木市（しきし）は、埼玉県の南西部 に位置する市。地名は隣接する新座市と共に新羅郡に由来する。
人口は約7万5千人。1970年（昭和45年）市制施行。
志木市 概要
埼玉県南部の荒川西岸に立地する。
江戸時代、市内を流れる新河岸川の舟運により引又河岸（現在の市役所付近の新河岸川周辺）が商業地として発展した。この周辺の経済基盤を背景として、大正期には東武東上線が誘致され、その開業と同時に志木駅が設置された。昭和後期には、館の柳瀬川河畔に志木ニュータウンが造成され柳瀬川駅が開業し、現在は東京圏のベッドタウンとなっている。
面積は日本の市の中で6番目に小さい。
全国に先駆け、2002年（平成14年）より市独自に小学校低学年の少人数学級を導入した。ほかにも、新成人自らが毎年企画・運営して成人式を開催するなど、進んだ教育施策をとっている。
こうした取り組みは、周辺自治体から一定の評価を受けたようで、2004年（平成16年）に内閣府経済社会総合研究所が全国自治体を対象に実施した「生活者の視点による地域活力・活性化に関するアンケート調査」において、当市は「目標とする自治体」の全国第4位となっている。
志木市 地理
市内を新河岸川および柳瀬川が流れ、両川は市内で合流する。市東端のさいたま市境には、一部を除き荒川が流れる。秋ヶ瀬橋の上流側で当市域の一部が東岸（左岸）に突き出ており、その突出部に秋ヶ瀬取水堰がある。
当市は荒川とその支流の新河岸川に挟まれた荒川低地、古多摩川の扇状地にあたる武蔵野台地、武蔵野台地が柳瀬川によって浸食されてできた柳瀬川低地の3つに分けることができる。荒川低地は標高5メートル程度、武蔵野台地は標高10-20メートルである。
平成の大合併の折には新座市、朝霞市、和光市との合併計画があったが、住民投票の結果、和光市の賛同が得られず実現しなかった。
志木市 地名の由来
1874年、いわゆる明治の大合併のとき、引又宿（ひきまた）と舘本村（たて）が合併することになったが、新村名を経済力に秀でた引又とするか歴史ある舘とするかで大もめとなり、県に仲裁を仰ぐこととなった。県は『和名抄』にあった「新座郡志木郷」の名を取って志木とすることを提案し、志木宿 と名付けられた。その後、合併や分裂による町域の変更に伴い何度も町の名前が変わり、志紀町や足立町を名乗ったこともあったが、市制施行の際に志木市となった。
志木市 歴史
1979年（昭和54年）
2月9日 - 保健センターが開所する。
3月1日 - 志木地区の残りの町名が館になる。
4月15日 - 図書館と郷土資料館が開設される。
5月7日 - 市民救急病院が開設される。
8月 - 志木ニュータウンへの入居が始まる。
11月8日 - 東上線柳瀬川駅が開業し、西口が設けられる。
11月10日 - 消防自動車（はしご車）が備えられる。
志木市 行政
小山正敏（1970年（昭和45年）10月26日 - 1985年（昭和60年）6月30日） 4期15年
細田喜八郎（1985年（昭和60年）7月1日 - 2001年（平成13年）6月30日） 4期16年
穂坂邦夫（2001年（平成13年）7月1日 - 2005年（平成17年）6月30日） 1期4年
長沼明（2005年（平成17年）7月1日 - 2013年（平成25年）6月30日） 2期8年
香川武文（2013年（平成25年）7月1日 - 現職）
志木市全域を朝霞警察署が管轄している。
志木市 経済
面積が小さいため、人口だけ見ると近隣自治体に比べ少なめだが人口密度が非常に高く、志木駅周辺は近隣自治体も含め、この地域の中心的な商業地として発展を遂げている。志木駅周辺にはマルイファミリー志木（フォーシーズンズ志木）があり、志木駅改札口から東口に続く駅ビル「エキア志木」は複数の飲食店や専門店が並ぶ。志木駅東口周辺にはファストフードや居酒屋などの飲食店を中心に遊戯施設や小規模商店が並び、これらの商業施設は志木駅南口の新座市域の商業施設と併せて繁華街を形成している。
金融機関は志木駅東口の埼玉りそな銀行、本町ユリノ木通り沿いの武蔵野銀行、柳瀬川駅前の三井住友銀行のほか、川口信用金庫、東京信用金庫の各支店がある。戦前には浦和商業銀行、第八十五銀行の支店もあった。
江戸時代、運河や河岸の整備により舟運が隆盛し、府中街道と新河岸川の交点となった志木市市場坂上付近（引又河岸）は商品流通の拠点として栄え、交通の要衝となった。近代になって、志木の商人らが当初川越街道に並行して敷設予定であった東武東上線を誘致し、その開業と同時に志木駅を開設した。それ以来東上線の主要駅となり、東上線の特急・急行停車駅として認知されて来た。現在、商業の中心地は市場坂上から志木駅周辺に移行している。
志木市 経済
当市は、こうした交通網を背景とする商業地の土地柄を基盤として発展し、太平洋戦争後は東京のベッドタウンとして人口が急増した。近年、駅周辺を中心に分譲マンションが数多く建設され、人口が急増している。
主要産業は商業である。市域の大部分は住宅地ならびに農地であり、工業地は少ない。かつては小松フォークリフトや日本レダリー、東洋キヤリア工業などの工業事業所があったが、いずれも既に撤退している。
市内に本社を置く主な企業
東上ガス
志木市 姉妹都市・提携都市
国内
群馬県館林市 - 1997年（平成9年）8月4日「災害時における相互応援協定」締結
長野県上水内郡飯綱町 - 2008年（平成20年）4月21日「災害時における相互応援協定」締結
千葉県香取郡東庄町 - 2013年（平成25年）7月30日「災害時における相互応援協定」締結
山梨県富士吉田市 - 2017年（平成29年）1月27日「文化・観光交流協定」締結
海外
ワシントン・コート・ハウス市（アメリカ合衆国オハイオ州）
志木市 地域
市は2つの福祉センター、健康センター、教育・福祉交流センター、総合福祉センターを有し、これら施設利用者を対象とした無料福祉バス「ふれあい号」を運行している。また高齢者や障害者に対する公共交通機関利用援助制度や自立支援制度、要介助者に対する日常生活支援制度、諸手当制度、ならびにこうした案件に関する相談窓口を設けている。
このほか、子育て支援政策の一環として、市内に3つの市立子育て支援センターおよび5つの市立保育園を有するほか、子供・乳幼児に対する医療補助支援制度および諸手当制度、母子・父子家庭に対する諸支援制度、保育制度、ならびにこれらの案件に対する相談窓口を設けている。
住民の平均年齢：41.3歳（男40.5歳、女42.1歳。平成18年1月1日現在）
主な総合病院は以下のとおり。
このほか、志木駅や柳瀬川駅周辺を中心にクリニックがある。
全国に先駆けて、市独自に小学校低学年の少人数学級を敷いた。ほか、市教育体制の先進性は志木市の大きな特徴となっている。志木の発展の経緯から文教都市としても知られる。
郵便番号は市内全域が「353-00xx」である。
志木市 交通
東武鉄道
東上本線
柳瀬川駅
なお、志木駅は隣接する新座市に所在する。
タクシーの営業区域は県南西部交通圏で、川越市・所沢市・東松山市・飯能市・和光市などと同じエリアとなっている。
一般国道
県道