hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
フジニュースネットワーク ネットニュース枠番組
随時
朝
昼
午後（平日のみ）
2023年4月以降現存せず。
夕方
20:54 - 21:00
2018年4月以降現存せず。一部の曜日で時間が異なる時期があった。一部の局では現在も同様の時間にローカルニュースなどを放送している場合がある。
最終版
フジニュースネットワーク 報道特別番組
選挙、台風、地震、北朝鮮によるミサイル発射（全国瞬時警報システムによる速報）など大きな事件・事故の際には、直ちに全局応援体制が組まれ、共同取材・共同制作が始まる。昭和天皇崩御、阪神・淡路大震災、東日本大震災では特にその力を発揮した。
フジテレビをはじめとするFNN各局では上述のような地震などの災害に対する対応および特別番組の編成に関して、万一の災害に備え日頃より首都直下型地震を想定した大規模な災害放送訓練が毎年実施されている。事例として2013年11月9日に関西テレビを発災局とし、南海トラフ巨大地震を想定した疑似特番を編成、系列局との連携や災害時の放送での協力体制の確認、災害時における取材手段、伝送手段などの訓練のほか、取材班と小型衛星伝送装置を搬送道路の遮断を想定した被災地の最寄り地点までヘリコプターで搬送し被害の様相を伝える訓練や、大阪府庁の新災害対策本部からの中継、報道局員による技術スタッフを同伴しない形でのミニ中継車による訓練がそれぞれ行われた。
また、関西テレビでは同局の取材・放送対象地域内にとどまらず被災した放送局への支援や全国放送のサポートにも取り組んでおり、前述の南海トラフ巨大地震に関する訓練とは別に、それ以前の同年9月6日・7日にはフジテレビとの合意により東京湾で首都直下型地震が発生したことを想定した大規模な災害放送訓練を同局と合同で実施した。
フジニュースネットワーク 報道特別番組
同局が報道特別番組の放送中に津波などの災害等により同局本社が被災し送出機能を喪失したことでテレビ放送のブラックアウトが発生し放送不能となることを想定、それにより関西テレビを発局とした上で全国ネットによる報道特番を継続し、全国ネットでのCMを同局から代替送出する形で全国ネット番組を復帰するための訓練となっており、フジテレビ報道センターをはじめ、湾岸スタジオ屋上からの伝送、関西テレビとフジテレビ新宿支局（東京都新宿区）による連絡のやり取りを通じた災害リポートの放送のほか、関西テレビ内での全国ネット・関東ローカルのタイムテーブルと放送データの作成、それを通じた必要な素材を伝送するための手配、実際の災害発生を意識した訓練、各地の放送局へのサポートといった施策が講じられている。
さらに災害時には前述のフジテレビ・関西テレビ以外のほか、NST新潟総合テレビ、長野放送、テレビ新広島、岡山放送、高知さんさんテレビの系列5局にも参加、災害時の円滑な各局の連携に関する検証が実施された。
このほか、災害対策基本法指定公共機関の指定を報道機関で唯一受けている日本放送協会（NHK）が幹事を務め、フジテレビをはじめとする在京キー局5局で構成された民放6局防災プロジェクト「#いのちともに守る」にもフジテレビがFNN代表として参画している。
フジニュースネットワーク 報道特別番組
開票状況を伝える特別番組を放送。
2021年10月に実施された第49回衆議院議員総選挙から朝日新聞社（朝日新聞）と共同通信社、テレビ朝日（ANN）、TBSテレビ（JNN）、テレビ東京（TXN）との6社共同で国政選挙における出口調査を実施している。
震度3以上を観測した揺れをはじめとする速報については、ニュース速報（フジテレビでの画面表示では「FNN地震情報」「FNN津波情報」「FNNニュース速報」「特別警報」「【○○五輪速報】」等となる。上下に横線あり）の形式で伝え、場合によっては市町村別震度も伝える（震度は色分けで表示）。
規模が大きな地震については、長時間にわたって伝える。地震に伴う津波に関しても同様の措置をとる。特に大きい津波が襲来する恐れのある地震の時（について）は、FNN津波情報（緊急地震速報）のテロップが流れる。緊急地震速報や大津波警報、津波警報、津波注意報の地図テロップは、地上波（関東ローカル）・BS・CS全波で同時に表示される。ただし、緊急地震速報は関東地方で強い揺れが予測されない場合はBS・CSのみで表示となる。緊急地震速報のチャイム音は地上波（関東ローカル）・BS・CS全波共通でNHKと同じチャイム音を2回鳴らしている。生放送のニュース番組放送中に緊急地震速報が発表された場合は原則として番組内のテロップで「緊急地震速報発令中」と表示される。
フジニュースネットワーク 報道特別番組
なお、FNN速報テロップの表示は2023年4月現在、関東ローカル地上波（フジテレビ）の他、BSフジ、CS放送のフジテレビONE・TWO・NEXT等の全てにおいて、文字フォントが平成角ゴシック体であり、速報チャイムにおいては、「ポロロロローン…ポロロロローン…」というような独特の音色が使用されている（ただし、CSではニュース・地震を問わず速報チャイムは鳴らしていない）。これはフジテレビの送出マスターが地上波・BS・CSの統合型である為。自局運営（委託分を含む）による地上波・衛星波の全てのチャンネルで速報テロップ表示を行っているのはNHK（緊急地震速報、地震情報のみ国際放送を除く全波で表示）とフジテレビのみである。
速報テロップにおいては、全国規模の状況（地震や津波の被害状況）によってはBSフジ、CS放送のフジテレビONE・TWO・NEXT等でも同時に表示されることがある。なお、フジテレビONE・TWO等では地上波・BSフジよりサイズが小さめである上、表示位置も若干下がっている（スカパー!プレミアムサービスの標準画質放送で4:3サイズに拡大して放送していることに配慮していると見られる）。
フジニュースネットワーク 報道特別番組
ちなみに速報チャイムに関しては、1996年3月以前は「ピピピ…ピピピ…ピピピ…」の3音のチャイムが使用されていた。1996年4月から2011年4月20日までの間は「ポーン ポーン」（デジタル放送受信機の音とほぼ同じ、低音で）の2音のチャイムであった。2010年夏よりNHK・民放共通で使用されているデジタル放送受信機内蔵音における緊急地震速報のチャイム（地上デジタルのみ）と紛らわしいという声があった為、2011年4月21日からは現在の速報チャイムに切り替わっている。
気象情報、氾濫危険情報のテロップの時は、かつてはチャイムは鳴らないままテロップだけが表示されていたが、2021年6月に気象庁が顕著な大雨に関する情報を開始して以降はチャイムを鳴らしている。
台風時は、各局で編成されるため、すべての系列局に向けた特別番組の放送は滅多にしない。また、通常のニュース・情報番組のなかで、番組の多くを台風情報に充てている。
オールニッポン・ニュースネットワーク
オールニッポン・ニュースネットワーク（英: All-Nippon News Network）は、テレビ朝日（EX）をキー局とする、日本の民放テレビ局のニュースネットワークである。略称としてANN（エーエヌエヌ）が使用される。
本項では、ANNがニュースとは別関係の付帯事業として行っている番組供給組織のテレビ朝日ネットワーク（TV Asahi Network）についても解説する。なお、一般に本項で解説するANNとテレビ朝日ネットワークとを合わせてテレビ朝日系列という。
オールニッポン・ニュースネットワーク 概説
「ANN」は正式名称の「オールニッポン ニュース ネットワーク」（All-Nippon News Network）を略したものであるが、キー局のテレビ朝日が朝日新聞社の系列企業であるのみならず加盟局の大半も「朝日」を社名に冠していることもあり「“朝日”ニュースネットワーク」（“Asahi” News Network）の略と誤認されることも珍しくない。ただしこれに関して、当初は「朝日ニュースネットワーク」とするつもりだったが、当時、毎日新聞社と関係の深い在阪局の毎日放送（MBSテレビ）がANN加盟局であったことや、メインネットとしていないクロスネット局には朝日新聞との関連性が薄い局もあったことから朝日を名乗ることができず、Aの部分を「オールニッポン」に置き換えたとする説もある。ただし、1970年のANN発足当時の社名は日本教育テレビ（NET）で、当時は新聞社の資本が混在しており（日本経済新聞社も出資）、朝日新聞に資本が統一されたのは1973年のことである。
オールニッポン・ニュースネットワーク 概説
ANNは付帯事業として一般番組供給系列も兼ねているが、ニュースとは別扱いとしているため、現在はテレビ朝日ネットワーク（通称：「テレ朝ネットワーク」・「テレビ朝日系列」等） の名称を使用し、包括的番組供給については、現在はフルネット局のみをこの対象とし、クロスネット局に対しては最低限のネット保障としている。また、この番組供給系列には、TBS系列でJNNが付帯事業として運営しているTBSネットワーク（用途によってはニュース系列同様JNNの名称を使用することがある）と同様に、日本テレビ系列のNNSやフジテレビ系列のFNSのような独自の略称が定められていない。ただし、九州朝日放送は『九州朝日放送30年史』で、『ANN』のタイトルがニュースネットのタイトル名にとどまらず、系列全体の名称として使われるようになり、実際に系列社長会が1975年9月5日に『ANN社長会』と、営業責任者会議が1976年4月20日に『ANN局長会』と改称されたことにも言及している。
現在の加盟局は、24のフルネット局と、2つのクロスネット局（福井放送〔FBC〕、テレビ宮崎〔UMK〕）の26局で構成されている。基幹局 のうち、九州朝日放送（KBC）のみラテ兼営 で、それ以外は全てテレビ単営である。
オールニッポン・ニュースネットワーク 概説
上述のクロスネット局2局含めた系列26局はすべて、ACジャパン（旧・公共広告機構）の正会員企業の一つであり、26社含む計1000社以上の民間企業・団体が所持する資源を少々出し、広告としてテレビのコマーシャルメッセージなどを通じて同団体の公共広告を放映・展開している。
ANN加盟局のうち、青森朝日放送、岩手朝日テレビ、東日本放送、秋田朝日放送、山形テレビ、福島放送、新潟テレビ21、長野朝日放送、静岡朝日テレビの9局は、テレビ朝日の放送持株会社「テレビ朝日ホールディングス」の持分法適用関連会社（関連局）である。
ANNニュースサイトの「ANNネットワーク」のリンク にはクロスネット局も含まれているが、テレビ朝日公式サイトの「系列局」のリンク はフルネット局のみとなっている。
ANNニュース協定と、ネットワーク業務協定には26局全てが参加しているが、スポーツニュース制作協定はクロスネット2局以外の24局の参加となっている。
オールニッポン・ニュースネットワーク 概説
なお、教育・教養分野の番組については、旧：NETテレビの時代に学校放送の全国ネットを受けていた局が存在する関係で、ANNとは別に民間放送教育協会（民教協）が設けられていて、民教協番組は基本的にテレ朝ネットワークに流れない。民教協の加盟局にはその地域の第1局が多いこともあり、TBS系列が全33局 中16局を占める。ANN系列かつ民教協にも加盟している局は、フルネット局はテレビ朝日、朝日放送テレビ（ABCテレビ）、名古屋テレビ放送（メ〜テレ）の3局だけであり、クロスネット局も福井放送だけである。
「ANN」のロゴは、2003年のテレ朝本社の六本木ヒルズ移転に伴い、当記事冒頭に掲載されているロゴデザインに変更している。また、ロゴマークの色は、原則濃い青の背景と白抜き文字で表示するが、2021年5月31日以降、『ANNニュース』のロゴマークは白い背景色に変更となったため、従来から使用していた青い背景色のロゴマークはテレビ朝日においては、YouTubeの『ANNnewsCH』のバナー画像など一部での利用に限られている。一方でANN系列各局の腕章や、報道ヘリコプターなどでは2025年現在も使用されている。
オールニッポン・ニュースネットワーク 概説
地上デジタル放送のリモコンキーIDは、テレビ朝日を始めとして「5」が多いが、北海道テレビ（HTB）・メ〜テレ・朝日放送テレビが「6」、福井放送（FBC）が「7」、九州朝日放送（KBC）が「1」、テレビ宮崎（UMK）が「3」である。なお、リモコンキーIDに「5」を使用しない局のうちでは、ABCとKBCのみ、アナログ親局のチャンネル番号を引き継いだ。
ANNは1970年1月1日に日本教育テレビ（NETテレビ〔NET〕 → 全国朝日放送〔ANB〕→ テレビ朝日〔EX〕）をキー局に発足し、1974年4月1日に各地の系列局とニュース協定を結んだことにより、正式なニュースネットワークとして組織した。
NETテレビのニュースは、当初自ら出資する共同テレビジョンニュース社が制作及び配給を行う『共同テレニュース』を放送する予定であったが、同じ東京地区にあるフジテレビも『共同テレニュース』を放送することになっていたため、重複を避けるべく開局直前にNETテレビの親会社筋である東映が朝日新聞社と提携して朝日テレビニュース社を設立し、同社からニュース提供を受けることに変更。1959年の開局と同時に『NETニュース』が放送されたが、この番組は朝日新聞社の関係で当初から九州朝日放送（KBC） に同時ネットされた。このとき、ANNの骨子が形成されたといえる。
オールニッポン・ニュースネットワーク 概説
ただし翌1960年3月までは、この番組は関西地区では未放送で、関西地区の取材は東映が契約した地元カメラマン（映画館主等）によって行われていた。同年4月以降関西地区では（毎日新聞社系の）毎日放送 で放送されるが、これは朝日放送が大阪テレビ放送時代よりラジオ東京（現在のTBSテレビ）とニュース協定を結んでいたため、『NETニュース』が放送されなかったからである。なお、MBSテレビはこのネット受けまではニュース番組を自社制作で賄っていた。
その後、（アナログの）UHF局の大量免許・開局に伴い、ネット局が増加したため、1970年1月1日に『NETニュース』を『ANNニュース』に改題したが、相変わらず朝日テレビニュース社が制作した外注ニュース番組 をネット各局が購入する形を採っていた。
ちなみに、ANNが発足した1970年当時の加盟局数は19局であったが、このうち、ANN単独加盟（フルネット）局となったのは、キー局のテレビ朝日（当時はNETテレビ）を除けば、北海道テレビ、中京テレビ、毎日放送（MBSテレビ）、瀬戸内海放送、九州朝日放送の5局だけであった。また、中京広域圏については、中京テレビに加えて名古屋テレビも重複加盟していたほか、ANN発足直後は岡山・高松両地域が広域圏化する前であったため、岡山放送と瀬戸内海放送がそろって加盟していた（この当時は重複加盟ではなかった）。
オールニッポン・ニュースネットワーク 概説
さらに、青森テレビは開局当初ANN単独加盟局だったが、当初からTBS系列の番組を主体とした実質クロスネットで編成していたため、JNN協定であるクロスネットの禁止に該当することからJNNの正式加盟を見送った経歴があった。ただし、報道取材に関してはネットチェンジまでANNの報道とは別に、特例としてJNNの取材と番組販売が別枠で認められていた。この関係で全国ニュースのほとんどがJNNニュース枠（『ニュースコープ』『JNNニュースデスク』を含む）となり、ANNニュースは昼枠と一部ゴールデンタイムのスポットニュース枠だけで、ニュース以外の番組供給もJNN 7：ANN 3の割合に留まった。その後JNN協定の更なる見直し（「加盟局は他系列局のニュースを流さない」の項目が追加される）に伴い大阪の毎日放送とともに1975年3月31日にANNを脱退、 番組供給も含めJNNに正式加盟（ネットチェンジ）したと同時に青森県のANN加盟局が青森放送に移行し（NNNとのクロスネットとなる）1991年9月30日まで加盟、翌10月1日には加盟局が青森朝日放送に移行した。
オールニッポン・ニュースネットワーク 概説
1970年3月27日（金曜日）の日本経済新聞（東京版）にNETテレビが出稿した広告では、『ダイナミックにのびるNETネットワーク』の表題で、「北から南まで主要都市を網羅するNETネットワークは更に今年、仙台地区、広島地区の新局 誕生を迎え、ネットワークのパワーアップをめざしています」との説明と、4月改編の新番組紹介とともに、北海道テレビ・青森テレビ・テレビ岩手・福島中央テレビ・新潟総合テレビ・NETテレビ・中京テレビ・名古屋テレビ・毎日放送・テレビ山口・瀬戸内海放送・九州朝日放送・テレビ熊本・テレビ大分・鹿児島テレビに加え、後年には独立局として扱われているサンテレビ・近畿放送と、当時正式にキー局との系列関係がなかったテレビ宮崎を記していた。
1972年版『日本民間放送年鑑』に出稿したNETテレビの広告には、『NETラインネットワーク』の名称で、北海道テレビ・青森テレビ・テレビ岩手・ミヤギテレビ・福島中央テレビ・名古屋テレビ・中京テレビ・毎日放送・岡山放送・広島ホームテレビ・テレビ山口・瀬戸内海放送・九州朝日放送・テレビ熊本・テレビ大分・テレビ宮崎・鹿児島テレビの17局が当時の略称で記されていた。
1975年には、朝日新聞社の意向で、新聞社との資本関係を明確にするため（いわゆるネットチェンジ（腸捻転解消政策））、同年3月31日より、準キー局が毎日放送から朝日放送に変更されている。
オールニッポン・ニュースネットワーク 概説
テレビ放送を主体に行う放送ネットワークとしては、他系列メインのクロスネット局が多い時代が長く続き（特に1970年代以後に開局した新局の多くはUHFであるため、以前から先発VHFで放送していた『モーニングショー』『アフタヌーンショー』や一部のドラマ・バラエティなどの多くのスポンサードネット番組は、ANN系列開局後もサービスエリアがVHFより狭くなることや、中継局が整備されていないことから、視聴者保護の観点であえてUHF新局に移行せず、既存VHFでのネットを維持した例が多数存在した）、1981年開局の福島放送、1982年開局の鹿児島放送のように民放3局目をANNのフルネット局で開局するケースが出てくるものの、1988年末時点でフルネット局はわずか12局 のみであった。
その後バブル経済当時に郵政省（現在の総務省）が推進した「全国4局化」 や、1987年にテレビ朝日が「10年間に系列局を10局増やす」を目標とするネットワーク強化政策「完全系列22局体制確立」を策定した ことにより、他系列と比較して大きく出遅れた系列局の整備に取り組み、1989年の熊本朝日放送開局を皮切りに、1996年10月の岩手朝日テレビ開局までフルネット新局が増え、現在のフルネット局24局ネットワークを完成 させて、7年間で文字通り「倍増」した。
岩手朝日テレビの開局に合わせ、系列シンボルマーク（ネットワークシンボル）を制定した（アメリカのグラフィックデザイナー・ティム・ガービンによるもの）。テレビ朝日は制作著作テロップなどでロゴとして使用した（以前より使用されていた赤と緑を用いた「10」マークも併用）。また、各局でも広報等で使用されていたが、2003年10月にテレビ朝日及びANNの新ロゴを制定した後には、使用されなくなった。
なお多局化が進んで以降、一部基幹局はブロックのまとめ役としての役割を担っており、テレビ朝日社長の働きかけにより、東北及び九州地区での経営統合を前提とした放送法の特例が設けられた。
ANNをメインとしないクロスネット局にも、同時または遅れ・先行ネットの番組にもフルネット局と同様のネット保障が受けられ、その保証金が高額だったため、クロスネット局はANNを離れ辛かったという。なお俗に「排他協定」とも言われるJNNのニュース協定との関係上、クロスネット時代のテレビ山口のようにニュース番組をネットせず、一般番組のみのネット保障契約を結んでいた例もあった。ちなみに、現在のJNNでは排他協定の解釈上、他系列とのクロスネットを組むことは一般番組においても不可能である（ただし、宮崎放送や山陰放送などのように、テレビ朝日・ANN制作番組を番組販売や個別スポンサードネット扱いでの購入によりネットしている局はあり、その場合はこの限りではない）。
オールニッポン・ニュースネットワーク 加盟局
この表は、日本民間放送連盟公式サイト「会員社放送局」ページの表記に準じて記載している（一部に例外あり）。
●印は加盟当時メインネットであった局。★印は民間放送教育協会加盟局。☆印は過去に民間放送教育協会に加盟していた局。
以下の各局は認定放送持株会社移行により系列局が新社に変更となったものであり、系列を脱退したわけではない。
加盟の意思があった、または加盟を打診されたものの、結局加盟しなかった主な局。
オールニッポン・ニュースネットワーク 支局
ここでは報道取材拠点としてのもののみを取り上げる。支局所在地に別途加盟局が存在するもの は除く。
取材網充実のため、加盟局のない地域を中心に支局を置いている。これらの支局は地元のケーブルテレビ会社及び技術会社への委託、もしくは駐在カメラマンの派遣により運営されている。ただし、支局管内で大事件、大規模な自然災害が起きたときは本社やキー局、近くの加盟局から取材の応援が来る。
他のニュースネットワークと違い、ANNは全ての加盟局が無い地域に支局を置いており、民放テレビが1局しかない佐賀県（九州朝日放送）は唯一の域外支局となっている。また、大半の域外支局は朝日新聞リアルエステートが管理する物件を利用している。これは、全国紙の朝日新聞の影響とみられる。
ANNニュースにおける関東ローカル枠や土日午後のスポット枠では、関東のニュース・季節の話題に加えて以下のテレビ朝日の5支局からニュース・季節の話題も伝えられる。
過去には支局を設置する代わりに、他系列局傘下の映像制作会社に取材業務を委託した事例もあった。
以下は各局のWebサイトや会社案内などには書かれていないが、インターネットタウンページや現地での存在が確認出来たもの。
オールニッポン・ニュースネットワーク 支局
2022年9月現在。海外支局はANN加盟各局がANNの承認を得た上で開設し、運営にはANN基金より費用が補助されている。海外支局はテレビ朝日および朝日放送テレビが分担して運営している。かつては静岡朝日テレビも運営していた時期があり、その他の基幹局も一部支局をかつて運営していた時期がある。2023年10月時点では、朝日放送テレビ以外の基幹局および基幹局に準ずる規模の一部系列局が、既存支局への人員派遣という形で協力を行っている。
朝日放送テレビの社員は、同社が開設した支局のみに派遣。（重大ニュースの発生に伴う他支局への応援を含めた）海外取材でも、社員としての肩書が記された名刺を、同社から支給されたうえで使用している。一方、テレビ朝日・朝日放送テレビ以外の系列局から派遣された特派員は形式上テレビ朝日に出向したものとして取り扱われることがあり、テレビ朝日のプロパー社員に準じながらも出身局名を括弧書きした特注の名刺をテレビ朝日が用意する。
なお、テレビ朝日はアメリカのニュース専門放送局CNNと提携しており、重大事件などの際にはCNNの映像を使用することもある。
オールニッポン・ニュースネットワーク 特別番組
選挙、台風、地震、北朝鮮によるミサイル発射（全国瞬時警報システムによる速報）、他に大型の事件・事故の際に報道特別番組が放送される。ただし、通常のニュース・情報番組の放送枠拡大などで対応する場合もあり、その場合は「ANN報道特別番組」である旨を示すためにオープニングで画面右上に数秒間、ANNのロゴマークが表示される。
『ANN報道特別番組』としてではなく、各番組の「緊急拡大」で番組をつなぎ、実質の報道特別番組を組むこともある。2022年7月8日の安倍晋三銃撃事件を例にとると、事件発生の11時31分は『大下容子ワイド!スクランブル』放送中であったが、『ANNニュース』終了後の第2部から「緊急拡大」を適用し15時48分まで放送。その後『スーパーJチャンネル』も放送開始を1時間前倒しする形で拡大、18時50分からは『報道ステーション』を緊急拡大した。特に日中帯で有事がある場合に組まれることがある。
オールニッポン・ニュースネットワーク 特別番組
2024年8月8日の日向灘地震 (2024年)が発生した際、『パリオリンピックスポーツクライミング 女子ボルダー&リード準決勝ほか』放送中に報道特別番組として放送した。なお、同中継はジャパンコンソーシアム制作番組であったことから、独立放送局である東京メトロポリタンテレビジョン（東京都、TOKYO MX、ただし第2チャンネルのみの放送）とサンテレビ（兵庫県、SUN）にもネットされたが、この2局でも報道特番がそのまま放送された例がある。
出口調査などを利用し、開票状況を伝える特別番組を放送。朝日新聞社と関係が深い局が多い点を生かし、21世紀に入って以降、特に大規模な選挙では朝日新聞社と共同で選挙報道にあたっている。インターネット上の選挙特設サイトも朝日新聞デジタルとANNが共同で開設している。
2021年10月に実施された第49回衆議院議員総選挙から朝日新聞社に加えて、共同通信社とTBSテレビ（JNN）、フジテレビ（FNN）、テレビ東京（TXN）との6社共同で国政選挙における出口調査を実施している。
主な選挙番組
震度3以上を観測した揺れをはじめとする速報についてはニュース速報の形式で伝え、場合によっては市町村別震度も伝える。なお、その際に表示される画面の地名には唯一振り仮名がふってある。
オールニッポン・ニュースネットワーク 特別番組
規模が大きな地震については、長時間にわたって伝える。地震に伴う津波に関しても同様の処置をとる。報道特番を組むか否かの判断は、編成局長に一任されている。これは、台風や突発的な事件・事故の場合も同様。
速報チャイムは、2003年9月の六本木ヒルズ移転前までは「ピロリロリーン」だったが、同年10月の移転後からは「ピロリロン ピロリロン」の2音のチャイムに変更された（ただし、新潟テレビ21・山口朝日放送・九州朝日放送・熊本朝日放送・大分朝日放送・鹿児島放送・琉球朝日放送等では現在でも1世代前のチャイムを使用、北海道テレビ・青森朝日放送・東日本放送・静岡朝日テレビ・北陸朝日放送・メ〜テレ・朝日放送テレビ・愛媛朝日テレビ等では独自のチャイムを使用、長野朝日放送では日本テレビ系列が現在使用しているチャイムを使用、福島放送・瀬戸内海放送ではチャイムを使用しない）。
台風時は各局で編成されるため、すべての加盟局に向けた特別番組の放送は滅多にしない。また、通常のニュース・情報番組のなかで、番組の多くを台風情報に充てるなどして対応する。
オールニッポン・ニュースネットワーク 報道番組以外での系列局共同制作番組
1970年代に、ANN系列のフルネット各局が共同制作を担当する連続ドラマが制作されたことがある。
その他、1981年から放送されている、全国高等学校野球選手権大会のダイジェスト番組『熱闘甲子園』も、幹事製作は朝日放送テレビ・EXの2社だが、それ以外のANNフルネット各局が「製作協力」という形でクレジットされていた時期があった。
オールニッポン・ニュースネットワーク テーマ音楽・曲
かつてのANNニュース系の番組の多くは共通のテーマ曲を用いていた。
作曲：宮川泰（別名：パッパヤーのサイケバージョン）
ただし、朝日放送（当時）では、「ABCフラッシュニュース」（腸捻転時代より。同心円の映像）。名古屋テレビ（メ〜テレ）では、「名古屋テレビニュース」の扱いとなって小規模オーケストラベースを採用。
作曲：宮川泰（別名：パッパヤーのスタジオバージョン、曲のアレンジを変更）ただし、朝日放送（当時）・メ〜テレは以前と同様に扱う。
作曲：不明
ピアノと電子音の初期とシンセサイザー系の後期の物とがある。ただし、朝日放送（当時）のみ一部異なる。CGグラフィックのオープニングアクションは番組別に異なるものとなった。
作曲：不明
管弦楽系のオーケストラとなっていた。朝日放送（当時）・メ〜テレは、ユーロビート造りとなる。
オールニッポン・ニュースネットワーク テーマ音楽・曲
作曲：松岡直也（別名：青屏風）
1985年10月に放映を開始した『ニュースステーション』にあわせて始まった。番組によって違う仕上がりになっていた。朝日放送（当時）・メ〜テレでは、以前と同様に独自の音楽を使用。広島ホームテレビの5分枠は1988年から独自の音楽となる。
ただし土曜・日曜の『ANNニュースフレッシュ』（当時の朝のニュース）では1993年3月まで使われた。
作曲：窪田宏『ASTINA』（純粋なユーロビート演出が人目を引いた。）朝日放送（当時）のみ「ABCフラッシュニュース」「天気&ニュース」としてサービス区域のテーマ曲（映像もA-SATのパラボラアンテナを使用したCG）を活用。
草原を飛行して、水面に変わり、タイトルが出てくるCG。最後にスタジオが映る。別名草原クリスタルとも言われた。
ニューヨーク州
ニューヨーク州
State of New York
州の愛称: エンパイアステート（直訳すると「帝国の州」）Empire State
州のモットー: さらなる高みへラテン語: Excelsior
ニューヨーク州（ニューヨークしゅう、英: State of New York）は、アメリカ合衆国大西洋岸中部にあり合衆国本土では北東部地域に位置する州。面積では第27位の州である。かつては50州で最も人口が多かったが、2020年の国勢調査で、現在はカリフォルニア州、テキサス州、フロリダ州に次ぐ4位となっている。
南州境はニュージャージー州とペンシルベニア州、東州境はコネチカット州、マサチューセッツ州およびバーモント州に接する。西はカナダとの国境に接し、名所のナイアガラの滝がある。東南端に、アメリカ最大の都市であるニューヨーク市があり、州南部は近郊の大都市圏となっている。一方で、州北部の五大湖湖畔には古くからの工業都市であるバッファローとロチェスターがあり、州都は人口10万人弱のオールバニである。2021年以降、州知事は民主党のキャシー・ホウクルが務めている。
ニューヨーク州 歴史
17世紀初め、レナペ族、イロコイ族との生皮の取引のために、オランダの交易拠点が造られ、これが発展したのがニューネーデルラント植民地だった。交易拠点としては、1614年に現在のオールバニ市に近くナッソー砦が造られたのが最初だった。1625年にアムステルダム砦が造られ、これがニューアムステルダムとなり、現在のニューヨーク市のはじまりとなった。第二次英蘭戦争の間の1664年にイギリスがニューネーデルラントを占領し、ここをニューヨーク植民地として支配し始めた。オランダは一度は取り返したものの、第三次英蘭戦争を終結させる1674年のウェストミンスター条約で正式にイギリスのものとされた。
ニューヨーク州 歴史
1685年に王冠植民地となり、1688年にはニューイングランド王領の一部となり、1691年にニューヨーク植民地に戻った。フレンチ・インディアン戦争（1755年-1763年）のときにはニューヨーク植民地からも多くの者がイギリス軍に徴募された。1765年、イギリスはこの戦争の負債を償還するためにアメリカの植民地に印紙法によって新たな税金を課そうとした。ニューヨーク市の現在はフェデラル・ホールとなっている場所で、いくつかの植民地代表が集まり、対応を協議するための印紙法会議を開いた。それに続く印紙法施行に対する妨害行動が続き、1766年に印紙法は撤廃された。その後もタウンゼンド諸法や茶法などイギリスは新たな政策を実施しようとしたがことごとく失敗し、1774年に耐え難き諸法を制定したことでアメリカは独立への動きを加速させた。1775年10月19日、イギリスから指名されていた知事がニューヨークを離れたことでイギリスの支配は終わった。
ニューヨーク州 歴史
アメリカ独立戦争の間の1776年8月、ロングアイランドでこの戦争中最大の戦闘が行われた。9月にイギリス軍はニューヨーク市を占領し、1783年11月の解放の日まで占領を続けた。この間にもニューヨーク市以外の地域で独立のための活動は続けられており、1776年7月9日にニューヨーク邦が創設され、1777年にはニューヨーク憲法が制定された。1779年にはサリバン遠征を行いイロコイ族集落を殲滅した。1787年にアメリカ合衆国憲法が提案されると、ニューヨーク邦でもその批准のための活発な議論が行われた。アレクサンダー・ハミルトンらが『ザ・フェデラリスト』で批准の必要性を訴え続けた結果、1788年7月26日にアメリカ合衆国憲法を批准し、ニューヨーク州は合衆国第11番目の州となり、ニューヨーク市は連邦の首都となった（1790年まで）。1797年にオールバニがニューヨーク州の州都となった。
ニューヨーク州 歴史
1825年にエリー運河が完成し、ハドソン川からエリー湖までの水運が可能となった。1853年にニューヨーク・セントラル鉄道が開通し運河との競合が始まった。これら交通の発達でニューヨーク州は産業革命が進展し、一大工業地帯を形成した。19世紀後半にニューヨーク市は世界の金融の中心として頭角を現し、1929年にウォール街大暴落が起こったことで世界恐慌に発展するほどの影響力をつけていた。第二次世界大戦後の好況に続いて世界規模の貿易戦争が起こり、これに敗れたニューヨーク州の工場は次々と操業を停止し、ラストベルトと呼ばれる地帯を形成した。
2020年、新型コロナウイルスの感染拡大はニューヨーク州にも及び、3月20日午前の段階で州内の感染者数は7000人を超え、死者は35人に上った。アンドリュー・クオモ州知事は、ウイルスの感染拡大を防ぐため、生活に不可欠な業種以外の全労働者に自宅待機を義務づけると発表。不要な個人の集会を禁止し、公共交通機関の利用を控えるよう勧告した。また3月27日、知事はジェイコブ・ジャビッツ・コンベンションセンターに設置された医療施設をモデルに、アケダクト競馬場など大規模施設に医療施設を設置すると発表した。
4月8日、州内の死者数が799人/日を数え直近のピークを迎えた。4月18日、知事は死者数が前日比90人/日減となり、過去2週間で最も少なかったと発表。感染のピークを脱しつつあるとの認識も示した。この時点の州内の死者数は約13000人（疑いのある者を含めると17000人超）。ただし、新規入院者数は依然として約2000人/日台であることを示し、早期の外出制限の緩和などには慎重な姿勢を示した。
ニューヨーク州 地理
形としてはほぼ正三角形をしており最南端に人口880万人の大都市ニューヨーク市と大きな島ロングアイランド島がある。ニューヨーク市を構成する五つの行政区（ニューヨーク行政区）のうち四つは、ハドソン川河口の三つの島にある。すなわちマンハッタン島のマンハッタン区、スタテンアイランド島のスタテンアイランド区、ロングアイランド島のブルックリン区とクィーンズ区である。あとの一つはブロンクス区である。これらの行政区はそれぞれニューヨーク州の郡でもある。ロングアイランドの東ではロードアイランド州と海上の州境がある。
州都オールバニはニューヨーク市からハドソン川を300kmほど北に遡ったところにあり、17世紀にオランダが造った古い港町である。西端近くには人口約30万人の州第2の都市バッファロー市がある。その北東方、オンタリオ湖岸に精密工業で有名なロチェスター市がある。
ニューヨーク州 地理
ニューヨーク都市圏（メトロノース鉄道の範囲）より北方をアップステイトと呼び、アップステイトはニューヨーク都市圏に比べ冬は5度から8度程度寒く、降雪量もやや多い。その東方は大アパラチア渓谷、北方にはセントローレンス川を隔ててカナダとの国境があり、シャンプレーン湖が南北に長く続き、ハドソン川が南に流れて大西洋に至る。オールバニ市の北方には、州内最高峰のマーシー山（標高5,343 フィート、1,629 m）を抱えるアディロンダック山地を含め州の1/5ほどの面積を占める巨大な自然保護区、アディロンダック州立公園がある。南西にはアルゲイニー台地が広がり、その一部であるキャッツキル山地から流れ出る水がニューヨーク都市圏の水需要に供している。西部のアレゲイニー川はオハイオ川の支流であり、サスケハナ川はチェサピーク湾に、デラウェア川はデラウェア湾に注いでいる。
ニューヨーク州の面積は54,556 平方マイル (141,300 km2) であり、全米で27位と中程度の大きさの州だが面積は北海道と九州を併せた程度あり、東西最大500km、南北最大450kmに広がっている。最南端の都市ニューヨーク市から第2の都市バッファローまで自動車で行くと約6〜7時間を要する。山がちな地形であり人間の身長から地平線を望めるほどの平原はない。ただし、いわゆる山岳地帯ではなく、高さ数百メートルの小山や丘が点在している。
ニューヨーク州 地理
ニューヨーク州の境界（北西部から時計まわりに）は、五大湖のうちの二つの湖（ナイアガラ川によってつながっているエリー湖およびオンタリオ湖）、カナダのオンタリオ州およびケベック州、三つのニューイングランドの州（バーモント州、マサチューセッツ州およびコネチカット州）並びに二つの中部大西洋岸の州（ニュージャージー州とペンシルベニア州）となっている。
参照：ニューヨーク州の郡一覧
ニューヨーク州は概して湿潤大陸性気候であるが、ニューヨーク市はケッペンの気候区分で温暖湿潤気候にあたる。ニューヨーク市の天候は二つの大陸性気団の影響を強く受ける。すなわち、南西からの暖かく湿った気団と、北西からの冷たく乾燥した気団である。
州内の高原地帯での冬は長く寒い。冬季の大半で、北部高原では気温が −13°F (−25 ℃) 以下となり、南西部や東中部の高原では 5°F (−15 ℃) 以下となる。
夏の気候はアディロンダック山地、キャッツキル山地および南部の標高が高い地域で冷涼である。ニューヨーク市とロングアイランド地域およびハドソン川下流域では、比較的温暖な夏となり、不快な高湿度の期間もある。ニューヨーク州の残りの地域では快適で温暖な夏だが、時として短期間蒸し暑い期間がある。州の大半で夏の日中の気温は 70°F台〜80°F台 (25℃〜30℃) である。
ニューヨーク州 地理
一人当たりの温室効果ガスの排出量で、ニューヨーク州は50州中46番目である。これは主に公共交通機関の利用率が高いことによる。
ニューヨーク州には多くの州立公園と二つの大きな保護森林がある。アディロンダック公園はバーモント州の大きさにほぼ匹敵し、国内最大の州立公園である。1892年に設立されて州憲法で保護されている。公園とする考えは1864年のジョージ・パーキンス・マーシュの著作『人と自然』で紹介された。マーシュは、地中海のかつては植物が繁茂していた地域を引き合いに出し、「人の営みによって地球の表面を月の表面とそっくりにしてしまう」と言って、森林を取り去ると砂漠化に繋がると主張した。
キャッツキル州立公園は1855年に成立した法律で保護されており、その土地は保護され、決して売却も賃貸もされてはならないと宣言された。面積は70万エーカー (2,800 km2) あり、ボブキャット、ミンク、フィッシャーなどが棲んでいる。クロクマの生体数は400頭ほどといわれている。州が運営する多くのキャンプ場があり、総延長300マイル (480 km) 以上の多目的道路が走っている。
モントークポイント州立公園にはジョージ・ワシントン大統領が発注したことで有名なモントーク灯台があり、ロングアイランドの東端、サフォーク郡イーストハンプトンにある。同じくロングアイランドのヒザーヒルズ州立公園にはキャンプ場があり、投げ釣りで人気がある。
ニューヨーク州 人口動勢
アメリカ合衆国統計局によると、2020年4月時点のニューヨーク州の人口は20,201,249人で、カリフォルニア州、テキサス州、およびフロリダ州に続いてアメリカ合衆国で4番目に多い。
ニューヨーク州は土地が開けているにもかかわらず、人口の92%が都市に住んでいる都会型の州である。
ニューヨーク州は他の州への移住率が高いために人口成長率は低い。2000年と2005年にニューヨーク州からフロリダ州に移転した人口は、他のどの州からも他州へ移転した人口を上回った。しかし、世界的に見れば国外から入る移民が多い州になっており、2008年時点の移民人口は420万人とカリフォルニア州に次ぐ数字になっている。アップステート・ニューヨークがかなりの移民の受け入れ先になっているものの、ニューヨーク市周辺が経済的に活気があり、世界市民的文化を保持しているために、ここに定着する者が多い。
ニューヨーク州の人口重心はディアパークがある、オレンジ郡となっている。ニューヨーク市とその郊外8郡の総人口は13,209,006人であり、州内人口の68.42%を占めている。
ニューヨーク州内で上位5位の祖先グループは黒人 (15.8%)、イタリア系 (14.4%)、アイルランド系 (12.9%) およびドイツ系 (11.1%) である。2004年推計によると、人口の20.4%は外国生まれだった。
ニューヨーク州 人口動勢
この州の人種的な構成は以下の通りである。
ニューヨーク州は南部のジョージア州に次ぐ2位大きいアフリカ系アメリカ人がいる州であり、アジア系アメリカ人も第2位である。他にもプエルトリコ系、ドミニカ系およびジャマイカ系の人口が最大である。ニューヨーク市のハーレム地区は歴史的にサハラ以南のアフリカ人の文化的中心となっており、ベッドフォード・スタイベサント地区が国内でも最大の集中地となっている。
やはりニューヨーク市のクィーンズ区は州内最大のアジア系アメリカ人人口がおり、国内でも最大級に民族的多様性の進んだ地区になっている。アジア系アメリカ人が次に多いのが、マンハッタンのチャイナタウンである。クィーンズ区は他にもアンデス地方（コロンビア、エクアドル、ペルーおよびボリビア）の出身者数が国内最大である。
2000年国勢調査に拠れば、スタテンアイランドとロングアイランドでは、イタリア系アメリカ人が最も多く、次はアイルランド系アメリカ人だった。オールバニや州南東部から中部にかけてもイタリア系やアイルランド系が多い。バッファローや州西部では、ドイツ系アメリカ人が最大である。州北部にはフランス系カナダ人が多い。ニューヨーク州は国内でもイタリア系が最も多い州である。
ニューヨーク州 人口動勢
ニューヨーク州人口の6.5%は5歳未満であり、18歳未満は24.7%、65歳以上は12.9%となっている。女性の構成比は51.8%である。
2000年国勢調査に拠れば、5歳以上の人口の13.61%が家庭でスペイン語を話し、2.04%は中国語（広東語と北京官話を含む）、1.65%はイタリア語、1.23%はロシア語を話している。
2001年時点で、ニューヨーク州における最大宗派はローマ・カトリック (総計州人口の約40%以上) だった。次いでプロテスタントが30%、ユダヤ教8.4%、イスラム教3.5%、仏教1%と続き、無宗派は13%だった。プロテスタントの中ではメソジストが403,362人、バプテストが203,297人、米国聖公会が201,797人という信者数だった。
ニューヨーク州 先住民族部族
デラウェア族、エリー族、マヒカン族、モヘガン族、モンタウク族、ニュートラル族、サポニ族、ツテロ族、ワッピンガー族、ウェンローロノン族などのインディアン部族が全域でウィグワムによる移動狩猟採集生活を営んでいた。
イギリス人入植の最初期からこの地は土地をめぐる争いの場とされ、インディアンたちはイギリス・フランス・入植政府の代理戦争を引き受けさせられた。さらに農耕民族のイロコイ族が16世紀に東部から北上してきて、5部族からなる巨大な軍事同盟を組み、周囲のインディアン部族や白人入植者を圧倒した。タスカローラ族は「タスカローラ戦争」（1712〜13年）の後、ノースカロライナ州から北上し、イロコイ連邦に加盟した。17世紀以降、入植者とインディアンの戦いは苛烈を極め、エリー族やウェンローロノン族などが弱体化し、他の部族に吸収され消滅していった。
現在、ニューヨーク州でアメリカ連邦政府が公式認定し、保留地 (Reservation) を領有しているインディアン部族は、「イロコイ連邦」を構成する以下の9部族である。タスカローラ族からカユーガ族までの6部族は連邦制をとっており、「イロコイ連邦」として知られる。
ニューヨーク州 先住民族部族
イロコイ連邦はアメリカ連邦内務省の出先機関であるBIA（インディアン管理局）の傀儡である「部族政府」を設置しないことで自治権条約を固持しており、アメリカ・カナダの両連邦政府からもニューヨーク州政府からも直接権限の及ばない、インディアン部族では例外的な中立独立国家の体制を保っている。1794年のジェイ条約に始まる国際協定で、彼らはアメリカ国外とのパスポートを必要としない自由な往来を保証されている。
モホーク族アクエサスネ・バンドは連邦協定に基づき、カナダのオンタリオ州とアメリカ合衆国のニューヨーク州をまたいだ「セントリージス・モホーク族保留地」を領有している。カナダとアメリカを分けるセントローレンス川に架かる「国境交差連絡橋」は、アクエサスネ・モホーク族を記念して2000年に「三国家の交差点 (Three Nations Crossing)」と命名された。
ニューヨーク州 先住民族部族
2009年、カナダ政府がアクエサスネ・モホーク族の「セントリージス・モホーク族保留地」に2009年6月1日から国境警察官を軍備配置すると決定したことに抗議し、モホーク族の抗議隊は5月31日、カナダ側の国境通関施設を座り込み占拠した。これに対しカナダ国境サービス庁 (CBSA) は「三国家の交差点」を封鎖し、往来を拒まれたモホーク族は部族カジノや商店の営業が妨害され、多大な経済的損失を被ったとしてこれを提訴。一か月余りにわたる国境閉鎖の末、CBSAは7月13日にこれを橋の封鎖を解除した。
1993年8月25日、セネカ族トナワンダ・バンドはナイアガラ川のグランドアイランド周辺の土地の部族への返還を求め、ニューヨーク州を相手取り、合衆国地方裁判所に提訴した（「グランド・リバー土地係争」）。2002年6月21日にこの訴えは退けられ、部族は即時上告し、2004年9月9日に合衆国控訴裁判所は予審法廷の開廷を決定したが、最高裁判所は2006年6月5日に審理を拒否している。「イロコイ連邦」の6部族は同様にカナダに対してもオンタリオ側のダグラス・クリークの土地の返還訴訟を行っており、激しい抗議デモが年次拡大している。
ニューヨーク州 先住民族部族
連邦政府の承認が無い部族は「絶滅した」とみなされ、存在しないことになっていて、多くの部族が自治権限と保留地を求め、連邦認定を要求中である。ロングアイランドにはプースパチュック族とシンネコック族の2部族が州政府から認定を受け、州立の保留地を持つが、連邦の保留地よりも権限は弱く、州の規定で「インディアン・カジノ」を持てないでいる。
シンネコック族は2005年に、サウザンプトンの部族伝来の土地14km2の返還訴訟を起こした。同部族は1978年から連邦公認申請を行っている。
《アメリカ連邦政府が公式認定している部族・団体》
《アメリカ連邦政府に公式認定要求中の部族・団体≫
≪アメリカ連邦政府は公式認定していないが、州政府が認定している部族≫
イロコイ連邦の、連邦条約で保証された連邦・州政府の直接権限の及ばない「主権国家」としての立ち位置は、これを快く思わない州政府との間で、しばしば州税関連での衝突を起こしている。イロコイ連邦部族の販売物は、ニューヨーク州政府の課税対象とならない。これは1838年の「バッファロークリーク条約」の約定によるものである。
ニューヨーク州 先住民族部族
1992年7月16日、ニューヨーク州政府はセネカ族が連邦法に基づき保留地で無税販売しているたばことガソリンに対し、州税を課すと決定し、それまでの「未払い分」5000万ドルを要求。セネカ族はカッタラウガス保留地を通る国道438号線一帯を数日にわたり封鎖。州警察部隊と乱闘となった。彼らは「どうしても州が課税するなら、我々から奪った土地を返せ」と主張。州はこれを取り下げたが謝罪はなかった。
1995年に就任したジョージ・パタキ知事は、石油とコンビニエンスストア業界を後ろ盾に、イロコイ族からの州税徴収に固執し、インディアンたちからは、19世紀の対インディアン虐殺者として悪名高い軍人、ジョージ・アームストロング・カスターと引っかけた「ジョージ・カスター・パタキ」 (GEORGE "CUSTER" PATAKI) と呼ばれている。
1997年、パタキ知事はイロコイ族に対する彼らの保留地でのたばこ、ガソリンその他の非課税販売の禁止撤廃を決議し、4月1日よりイロコイ族の各保留地の周りに、数百人の州警察官を配置した。物資輸送トラックの保留地への運行が州警察によって阻止されて、国道沿いのたばこ店やガソリンスタンドは休業を余儀なくされた。1000人以上のインディアンとインディアン以外の従業員が、こうして一時解雇された。
ニューヨーク州 先住民族部族
5月18日、オノンダーガ族保留地で課税交渉会議が開かれ、これに反対する部族員のデモを州警察が襲い、この際、老人や児童が警官に暴行を受ける姿が全米で報道された。イロコイ族は彼らの保留地内の国道11、12号線をデモ封鎖してこれに抗議し、非インディアンも含めたデモ隊は州都オールバニまで行進した。ここに至って、内外からの州政府に対しての批判と抗議は全米規模に拡大し、州税部は課税実施を拒否。州裁判所はパタキ知事に対し、課税要求の破棄を命じた。
オノンダーガ族はデモ決起の際に、彼らの保留地内を通る州立高速国道81号線横の案内掲示板に、「ジョージ・カスター・パタキ、ニューヨーク州警官、オノンダーガ市保安官によって、裏切り者、強姦犯と人殺しによる支配が保障されるオノンダーガ国」との文言を掲示した。
2000年8月17日、パタキ知事はイロコイ族のインターネットによるたばこの非課税通販を禁止する法案に署名した。1987年からたばこの通販を開始しているセネカ族は「この決定は保留地で暮らすセネカ族の生活に大打撃を与えるものだ」としてこれに猛反発、バッファロー市で同州の部族の顧問弁護士を務めるジョゼフ・クラングルは、「パタキ知事が1997年の最後の課税抗議の際に、インディアンと交わした約束を破るなどとはとても信じられません」とコメントした。
ニューヨーク州 先住民族部族
ニューヨーク州はたばこ1箱1.11ドル（当時）と、全米最高率の税を課している。一方、市価よりはるかに安価でたばこを販売しているインディアンのインターネット・サイトは50を超えている。パタキ知事の署名したこの法案はユナイテッド・パーセル・サービスやフェデックスなどの、州の納税印のないインディアンのたばこの宅配業者も処罰の対象とするものであり、違反者に対しては「E級犯罪」として最高1年、再犯時は最高4年の実刑を課し、州衛生局によって最大5000ドルの罰金を科せられた。さらに州税法改正によってこれに「D級犯罪」が加えられ、最終的に最大7年の実刑が課されるものとなった。
2000年9月28日、連邦司法省はパタキ知事のインディアンの連邦保留地周辺の土地を巡る係争に対する苦情に対し、「元々インディアンから彼らの領土を不法に奪ったのはニューヨーク州であって、州の間違いは州が負うべきである」と回答した。
ニューヨーク州 先住民族部族
2003年6月、ニューヨーク州は同州のインディアン部族に対し、数百万ドルの税徴収と、インディアンによるたばこのインターネット通販の禁止を再決議した。セネカ族はこれを9億ドル級の経済的損失として徹底抗戦を宣言。セネカ族のリッキー・アームストロングSrは、「コンビニエンスストアのチェーン事業は、その地元からサイフォン式に金を吸い上げているではないか」とし、「セネカ族のインターネット・ビジネスは何10万ドルもの利益をもたらし、それはこの領土に投資される。我々の主権を踏みつぶし、これを崩壊させるよう州議員を説得した巨大なコンビニエンスストア複合企業体に対して、パタキは同じことを言えるのか」とコメントした。
2006年3月1日、州政府は州税法が実効化されたと発表、税額はひと箱当たり1.50ドルとなった。たばこ業者は同州のインディアン保留地へのたばこの納入を一時見合わせた。パタキ知事と対立するエリオット・スピッツァー司法長官は州税法の実施延期を求め、そのスポークスマンは、「パタキ政権がたばこの卸売業者を脅かし威圧しており、公式の国策を妨げている」との司法長官の意見を伝え、緊張状態が続く中、たばこの値段は上がり続け、部族は悲鳴を上げた。
ニューヨーク州 先住民族部族
2006年5月、オノンダーガ族が9年前に立てた保留地案内看板が、何者かによって「贔屓屋のエリオット・スピッツァー、ニューヨーク州警官、オノンダーガ市保安官によって、裏切り者、強姦犯と人殺し、非オノンダーガによる支配が保障されるオノンダーガ国」と書き換えられた。スピッツァー司法長官はオレン・ライオンズらイロコイ族代表と会談を重ね、課税反対を表明。スピッツァーは2007年に退任したパタキに代わって知事に就任し、課税法案を棚上げしたため事態は小康状態となった。しかしスピッツァーが2008年に失脚したため、再びこの州税を巡る争いが再燃、以後もくすぶり続けている。
2008年11月25日、同州のカユーガ郡とセネガ郡の二つの郡が、「カユーガ族が納税印無しでたばこを販売した」として、それぞれユニオンスプリングスとセネカ・フォールズにある部族のたばこ店2軒を急襲し、たばこ1万7600箱を押収してこの二店舗を閉鎖させた。州最高裁判所ケネス・フィッシャー裁判官に対し、部族顧問弁護人のリー・オールコットは50万ドル相当のこの押収物の返還に応じなければ郡を提訴すると述べた。
2009年1月24日、ニューヨーク上訴法廷はこれらのたばこ店が連邦管轄である保留地にあるとして、カユーガ族に対する脱税起訴を却下、この裁決後、1月30日に二店舗は無税販売を再開した。カユーガ族に対する訴追者の一人であるカユーガ郡のジョン・バドルマン弁護士は、「彼らが店を再開したと聞いて卒倒したよ。彼らは臆面もなく法に触れている。同じような問題がある中で、1グループが州の判決に違反できるとしたら、これが何を意味するかわかりますか」と不満を漏らしている。
セネカ族が1794年の「カナンダイグア条約」で連邦政府から保証された1万エーカー（40.47km2）の保留地は、1960年に着工し、アレゲニー川を堰き止めた「キンズア・ダム」（1965年より稼働）によって水没した。故郷を奪われた600人のセネカ族は、サラマンカへ強制移住させられたのである。セネカ族のダム建設反対嘆願はアメリカ自由人権協会によって後押しされたが、ジョン・F・ケネディ大統領によって却下され、部族の英雄ハンサム・レイクの墓も水底に沈められた。
20世紀に行われたセネカ族の強制移住は、ロック歌手のジョニー・キャッシュによって「苦い涙：アメリカインディアンのバラード」（作曲はナラガンセット族のピーター・ラ・ファージ）、またクリー族フォーク歌手のバフィー・セント・メリーによって「今、バッファローは去った」 (Now That the Buffalo's Gone)、「わが故郷、わが家族はお前が死なせた」 (My Country 'Tis of Thy People You're Dying) として歌われた。
ニューヨーク州では、イロコイ連邦の3部族が以下のインディアン・カジノを運営している。シンネコック族は2009年度での連邦認定が実現視されており、現在、部族カジノの設営計画に取りかかっている。
2008年1月に、アメリカ連邦政府はキャッツキルにおけるモホーク族のカジノ計画を、保留地から遠いことを理由に不認可とした。現在、モホーク族はオバマ政権によるカジノ開設認可に期待をこめている。
ニューヨーク州 主要な都市および町
ニューヨーク州の都市、町、郡の一覧：ニューヨーク州の都市一覧、ニューヨーク州の町一覧、ニューヨーク州の村一覧、ニューヨーク州の郡一覧、ニューヨーク州の国勢調査指定地域一覧 および ニューヨーク州の行政区画一覧。
州内で最大都市並びにアメリカ合衆国内で最大人口都市は五つの郡から構成されるニューヨーク市である。ニューヨーク市は州人口の25%以上を占めている。バッファローは州内で2番目に最大な都市である。最小都市はオナイダ郡ヴァーノン郡区の東に位置するシェリル (Sherrill)である。オールバニは州都であり、ロングアイランドにあるヘムステッド町は70万人を超える最大人口の町である。