コンビニエンスストア 日本のコンビニエンスストア
コンビニエンスストアの24時間営業が地域社会に受容されるようになるにつれ、地元警察との連携は、コンビニ側の防犯体制のみならず、警察側の犯罪捜査への協力体制も含めた双方向的なものとなってきている。警察官がコンビニエンスストアを利用する場合において、従来は交代で食事などに出た警官がコンビニなどで買い物をする際に「勤務時間内にコンビニでサボっている」や「公私混同している」との風評被害を避けるため、制帽を脱いで私服の上着を着用するなどといった服装規定が定められていたが、2000年ごろから急激にコンビニ強盗が増えたこともあり、2003年12月より愛知県警においては、制服のままコンビニに出入りさせることで、地域防犯の向上に役立てようという運動を始めている。その他の地域でも同様な活動が行われており、警邏中の警官が気軽に巡回中に立ち寄ることで、強盗事件などの発生の減少が期待されている。また、コンビニに立ち寄った不審な人物を店員が警察に連絡し、近隣で起きたほかの事件の被疑者の検挙につながったケースも見られている。また、コンビニ強盗事件の発生時には、地域のすべてのコンビニの店内・事務所や周辺で覆面車両や警察官が警戒・待機するなど、さまざまな非常の対策が取られることもある。
なお、店の損害を発生させる犯罪も増えている。以下に事例を示す。
またSNSの普及で、今までのような建物外・建物内の犯罪だけではなく、従業員自身が犯罪者になる例もある。これらは瞬時に広まり、全国ニュースで報道される時代となった。
また、取扱商品の高額化（携帯電話・スマートフォン充電器やDVDなど）や、後述するようなPOSAカード、電子マネーチャージ、各種公共料金、分割払い、通信販売代金などの料金収納代行サービスの開始・拡充もあって、店舗レジに比較的高額の現金が一時的に置かれることが増え、近年ではコンビニ強盗事件の一件あたりの被害額が、従来の2〜3万円から10万円近くにまで跳ね上がるなどの問題が発生している。
2007年5月2日の読売新聞の記事によれば、セブン-イレブンとファミリーマートで、2008年2月期に料金収納代行サービスの取扱高が、物品販売の売上高を上回る見通しであると報じている。これには、銀行などの金融機関の窓口と異なり、24時間365日（366日）いつでも支払いができる利便性に加え、amazonなどの通信販売の増加が指摘されている。また、通信販売で購入した物品をコンビニエンスストアで受取ができるサービスを行っている販売業者もある。
これらさまざまな防犯面の問題は、業界体質的な問題としてコンビニ業界に決して小さからぬ影を落とす要素となっている。そのため、現在では店舗単位の対策だけではなく、業界各社のチェーン本部や地区事務所が自ら対策に乗り出し、いわゆる「リスク管理」「コンプライアンス担当」などの部署に防犯指導や反社会的勢力対応の専門の要員を配置するほか、警察との連携を図ったり、警備会社に依頼して私服警備員にフランチャイズ店舗を巡回させるなどしている状況も、一部では見られるようになっている。
ただし、ATMに限って言えば、24時間営業で防犯設備も充実し、そして常時有人であるコンビニ店舗は、設置する環境としての利便性や安全面、顧客の犯罪被害からの保護などさまざまなメリットが働く。設置店では、売上金の送金用途などにコンビニATMを活用しており、そのため、現在では商店などの売上金の保管のための夜間金庫の役割を、コンビニATMが代替する状況も見られている。実際にセブン銀行では、設置コンビニそのものだけではなく、コンビニ店舗近隣に店を構える企業をターゲットとして、夜間金庫の機能をセブン銀行ATMで利用できるサービスを始めている。これとは別に、みずほ銀行 や三菱UFJ銀行、三井住友銀行 でも、売上入金専用のカードを自行ATMだけでなく3大コンビニATMでも使えるサービスを展開している。
アルバイト・パートの確保・補充が捗らず、人手不足に苦悩する店舗もさして珍しいものではない。店頭に従業員募集の広告ポスターが貼付されたままの状況という店舗も多い。
経済産業省のコンビニオーナーへのアンケート調査（2018年度）によれば、「従業員は十分に足りている」と回答したのは全体のわずか6%で、「従業員は足りているが何かあれば運営に支障がでると思う」が34%、「従業員が不足している」が61%であった。
多数のチェーンでは店舗運営のマニュアルの中で、安定した店舗運営のためにオーナーに対して従業員を所定数確保し過度の負担がかからないような体制を組むことなどを求めているが、実際には、オーナーが従業員に対して露骨な選別まがいのこと（容姿の端麗な人物の採用や、夕方の時間帯を女子高生のみにして男性サラリーマン受けをよくするなど）をしたり、逆に従来から在籍する従業員の性格・素行的問題などが原因で新規従業員が長続きしない店舗も見られる。
FC店の従業員の過労死に関して、遺族がFC店の店主のみならず、コンビニエンスストアの本社に対しても訴訟を起こしたケースもある。2012年に大阪地方裁判所にファミリーマートを相手取り起こした訴訟では、2016年12月22日付で、ファミリーマートと店主側が遺族に対し、解決金計4,300万円を支払うことで和解が成立したことが判明した。直接の雇用関係にないFC店の従業員に対し、本部が労働災害に解決金を支払うのは、異例の対応とされる。
2017年1月には、セブン-イレブン店舗にて風邪で病欠したアルバイト従業員の女子高生に対し、代替者を見つけなかったペナルティとして、労働基準法が規定する制裁による減額を超える9,350円を違法に給与から減額していた事例 がTwitterの投稿で発覚し、Yahoo!ニューストップに掲載、全国報道された。この店では人を見つけないとペナルティというルールがあったという。労基法24条（全額払いの原則）、91条（制裁規定の制限）に違反する。当初セブン-イレブン本部は「加盟店の問題」としていたが、事件が明るみに出るにつれ対応を転換、違法を認め加盟店に謝罪と返金を指導した。
労働基準法違反の例
2017年に入り、コンビニではアルバイト店員に恵方巻の自爆営業を課す例が相次いだ。オーナーから予約50〜100件のノルマを課せられた例をはじめ、数十本程度のノルマがあったという報告が多く、ノルマを達成できない場合は自ら買い取るいわゆる「自爆営業」などの例もツイッター上に寄せられている。NHKは1月26日・2月2日のニュースでそうした例を取り上げ、労働組合の相談窓口には売れ残りの数万円分を給料から天引きされた例なども寄せられたと報じた。こうした例は労働基準法第24条に違反する違法行為となる。
以下のような現状から、新規でオーナーを務める人員は皆無の状態が続いており、加盟金の減額制度・複数店経営の奨励・シニア加盟制度など、各社工夫を凝らしている。
コンビニエンスストアが普及し始めた頃は、周辺に長時間営業を行う小売店が少数であるためにかなりの利益を上げていた。しかし、1990年代以降は自社や他社のドミナント出店、加えてスーパーマーケットの営業時間の深夜帯への延長や24時間営業の開始もあって競争が激化している。そのため、開店だけはしたものの、短期間で閉店・閉鎖へと追い込まれる店舗も増加した。
経済産業省が2009年（平成21年）にまとめた報告書によれば、コンビニの商店会加入率は2割強にとどまっている。また、地域や商店街とのつながりを持ちたいが、本部へのロイヤルティー（経営指導料）の負担が重いほか、原則として24時間営業を行うよう指導されているため公休も取りづらいといった事情から協力は厳しいという経営者がいる一方で、店舗が存在する地域に対してあまり興味を示さない経営者もいる。このような理由から、商店街の商店の中にはコンビニに対して反発を示す者もいる。
24時間営業を見直す理由としては、主に以下の要素が挙げられている。
2008年に朝日新聞が実施したアンケート結果によると、地球温暖化防止のため我慢できるものとして「コンビニ店などの深夜営業」をあげた人が83%いた。
こうした流れを受けて、京都市や埼玉県、神奈川県では、コンビニの深夜営業を規制している。一方で、「（環境保護の観点でいえば）コンビニの深夜営業そのもので出る二酸化炭素の排出量は微々たるものである。コンビニ以外の他の地域は深夜営業が規制されないのはおかしい」という指摘もある。また、鷲巣力が2008年に跡見学園女子大学の学生に対して行ったアンケート調査（有効回答=165）では、7割の学生が24時間営業を「やめないでよい」・「やめないでほしい」と肯定的に答えた。
いわゆる駅ナカや駅前にある鉄道（キヨスク参照）、ないしは航空・バスターミナル内での大手コンビニからのフランチャイジーを受けて営業するものや、学校・大企業のオフィス・工場の敷地内などで営業する物に関しては必ずしも24時間営業とはならず、交通関係ではその日の始発から最終便の時間に合わせて営業するもの、オフィス・学校内ではそのテナントの敷地内の通常の営業・開校日時に合わせて営業 が行われるものが多い。
年間
食品と嗜好品
惣菜、弁当、おにぎり、サンドイッチなど（夏季には冷やし中華などの冷麺類も）
パン（食パン、菓子パン、惣菜パン）
飲料、酒（酒類販売業免許がなく、未販売の店舗あり）、清涼飲料水、ミネラルウォーター、乳製品、コンビニコーヒーなど
菓子、食玩
酒肴類
インスタント食品（カップ麺、乾麺、インスタントコーヒーなどは小容量の商品が多数にある）
冷菓（アイスクリーム、ソフトクリームなど）
生鮮食品（野菜、果物、卵、豆腐、納豆、肉、魚など）
冷凍食品
簡易調理品（から揚げ、フライドポテト、ウインナー、コロッケ、たこ焼き、冬季にはおでん、中華まんなど）
調味料
たばこ（製造たばこ小売販売業免許がなく、未販売の店舗あり）
缶詰、乾物
レトルト食品
生活用品
化粧品、染み取りなどの化粧小物
石鹸、シャンプー、ひげそり、整髪料、デオドラント用品
下着、タオル、ハンカチ、歯磨き粉、歯ブラシ、くし、パンティストッキング
裁縫用品
ペットフード
台所用品
傘、雨具
電池（乾電池、ボタン型電池）、電球、爪切りなどの日用小物
携帯電話用充電器
ティッシュ、トイレットペーパー、生理用品、コンドームなどの衛生用品
一部では自治体の有料ゴミ袋や指定ゴミ袋
紙袋、慶弔事用熨斗袋（のし袋）
事務用品
官製はがき、切手、収入印紙、お年玉付郵便はがき
文房具（鉛筆、ボールペン、ノート、履歴書、定規、はさみ、澱粉糊やスティック糊などの接着剤、電卓、クリップ、画鋲など）
娯楽用品
音楽CD、DVD、ゲームソフト、SDメモリーカード、USBメモリ、イヤホン
玩具、カプセルトイ（食玩と同一コーナーの場合が多い）、プラモデル、トレーディングカードゲーム、キャラクターくじ
トランプ、花札、株札、カード式麻雀、将棋、囲碁などのテーブルゲーム
雑誌、新聞（朝刊・夕刊）、週刊誌、月刊誌、文庫本、地図
書籍類 - インターネットで注文し、店頭で代金を払って受け取るサービス（セブン-イレブン、ファミリーマートなど）がある。
医薬品（一部の薬は薬剤師・登録販売者を設置する店舗限定）
スタミナドリンク
風邪の初期症状緩和薬、胃腸薬、便秘薬、ビタミン剤
コンタクトレンズケア商品
宅配便・荷物（日本郵便）取次
ヤマト運輸・宅急便、クロネコメール便（セブン-イレブン、ファミリーマート、デイリーヤマザキ、サークルK、サンクス、スリーエフ、ポプラなど）
はこBOON・配達網はヤマト運輸（宅急便）を使用する（ファミリーマート）
日本郵便
ゆうパック（ローソン、ミニストップ、セイコーマートなど）
特定封筒（レターパック・スマートレター）
イベントチケット・交通機関乗車券類の予約・発券（一部）
路線バスの回数券・バスカード
マルチメディアステーションによって提供されるサービス
コンサート、演劇、映画、遊園地（テーマパーク）などのチケット予約・発券（いわゆるプレイガイド機能。多くは大手プレイガイド との業務提携を結んでいる）
一部の高速バス、航空券などの交通機関チケット予約・発券 - インターネットの予約ウェブサイト、あるいは店内のマルチメディアステーション（多機能端末機）で予約後、予約データを呼出して出力し、レジ店員に渡して運賃を支払って券を受け取る。セブン-イレブンではレジの収納代行サービスを利用して運賃を支払い、レシートをチケットの代替とする。
スポーツ振興くじ（toto）（ファミリーマート、ローソン、セブン-イレブン）
コピー機・FAX・写真現像・PDFプリント
プリペイドカード・金券・地域振興優待券・粗大ゴミ処理券
テレホンカード
QUOカード
各種プリペイド式携帯電話用のプリペイドカード
POSAカード
電子マネーへの入金（一部）
在宅健康診断（日本国内・一部地域を除く）
コンビニATM（未設置の店舗あり）
各金融機関口座の引き出し、預け入れ
クレジットカードからの引き出し（キャッシング）、返済（一部）
消費者金融からの引き出し（キャッシング）、返済（一部）
各種料金収納代行
公共料金
電話料金、電気料金、都市ガス料金、水道料金（一部）
NHK受信料
通信販売（インターネットを含む）、生協の代金（一部の後払い）
税金（一部の地区）
自動車税・軽自動車税
住民税
固定資産税
社会保険料（国民年金保険料、国民健康保険料または国民健康保険税）
自動車検査登録（車検）のない250cc以下のオートバイ（二輪車）を対象とした自動車損害賠償責任保険（自賠責）契約
クレジットカードの利用代金
公共サービス（ごく一部の地区）
住民票、印鑑証明の請求・交付（千葉県市川市など）
クリーニング取次ぎ（ファミリーマートやサンクスベイエリアの一部店舗。実験段階）