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バブル景気 経済への影響
バブル期に建設・不動産・ホテル業界は、リゾート地やゴルフ場を次々と開発した。
1987年（昭和62年）に総合保養地域整備法、通称「リゾート法」が制定され、都市から離れた地域においても、大企業を誘致してリゾート施設を開発する動きが活発となった。特に北海道ではスキー場などのリゾート事業が急激に拡大した。これにより、それまで見向きもされなかった土地が相等な価格で取引されるなど、地価の上昇に拍車を掛けた。
ゴルフ会員権の価格が高騰するとともに、豪華な設備を持ったゴルフ場の開発が全国で進められた。当時のゴルフ場のテレビCMでは、バブル景気崩壊後なら「○○自動車道○○インターから車で○分」などとするところを「東京ヘリポートから○○分」などと案内するほどであった。
バブル期には中曽根内閣により三公社五現業の民営化が開始され、日本国有鉄道（現：JR）、日本電信電話公社（現：NTT）、日本専売公社（現：JT）が民営化された。また日本航空などの公共企業体や特殊法人も民営化された。
バブル景気 経済への影響
国鉄分割民営化により発足した国鉄清算事業団は、旧国鉄から引き継いだ未利用地を販売して負債削減を図った。その中でも31ヘクタールの「汐留駅跡地」は、東京都心にある港区汐留のまとまった優良地として、都市再開発上の注目を集めた。しかしバブル景気で地価が高騰していた時代には、政府や経済界、マスメディアでも用地売却が地価高騰を一層煽りかねないとの懸念が共有されており、バブル期に汐留駅跡地を売却しなかったことについて、当時は問題視されることはなかった。
その結果、用地売却はバブル崩壊後の地価暴落した時期となり、国鉄清算事業団の解散を控えてその他の土地も全て処分する必要があることから、これらの土地は投げ売り同然で処分せざるをえず、事業団全体ではかえって負債を増やした状態で解散した。最終的に国鉄清算事業団はその役目を終え、1998年（平成10年）10月に解散した。
バブル経済下では金融・資産運用で大幅な利益を上げる例が強調され、企業においても本業で細々と着実に利益を上げたり、保有株式の配当金等よる利益（インカムゲイン）を上げるのでなく、所有する土地や金融資産を運用して大きな収益（キャピタルゲイン）を上げる「財テク（○○転がし）」に腐心する例もあった。
バブル景気 経済への影響
1986年（昭和61年）2月にNTTが上場し、株価は2カ月で売り出し価格の3倍にあたる318万円の高値をつけ、企業・個人が財テクに入り込んでいくきっかけとなった。「財テク」（＝財務テクノロジー）に代表される企業の余剰資金運用を日本経済新聞などのマスコミが喧伝し、「特金ファンド」（特定金銭信託ファンド）で法人の株式投資を活発化させ、個人投資家の株式投資を誘発した。主要全国紙はこの頃、株式欄を拡大させ、金融雑誌や金融商品評論家、不動産取引評論家などが出現して個人の金融取引を煽った。
潤沢な資金による買い漁りの対象は、NTT株の公開に伴う一般投資家による投資や、フェラーリやロールス・ロイス、ベントレーなどの高級輸入車、サザビーズなどが開催したオークションによるゴッホやルノワールなどの絵画や骨董品、にまで及ぶなど、企業や富裕層のみならず、一般大衆まで巻き込んだ一大消費ブームが起きた。
これらの一因として、中小企業主に対する融資が緩くなったことや、企業に勤めて新居購入のために貯金をしていた世帯が、土地価格の急激な上昇のため新居取得を諦め、新車購入や旅行、消費に走ったことなどが挙げられる。
バブル景気 経済への影響
1989年（平成元年）に内需拡大の掛け声とともに、所得税の国税地方税を合計した最高税率が88 %から75 %に引き下げられ、富裕層を中心に手取り収入が最大2倍近く増えたことが、資金供給に追い打ちをかける形となった。
アメリカの不況や貿易摩擦の解消のために輸出規制が掛かり、企業は日本国内市場の開拓に目を向けざるを得なかった。金融市場の国際化の流れから海外金融機関の新規参入が相次ぎ、金融取引が活発化した。
潤沢な資金を得た企業が、日本国外の不動産や企業を買収した。著名なところでは三菱地所によるロックフェラー・センターを所有するロックフェラーグループ（RGI）の買収、ソニーによるコロムビア映画買収をはじめとする事例で、日本国外の不動産、リゾート、企業への投資・買収が行われた。また、企業に留まらず、土地を担保に大金を借り入れた中小企業オーナーや個人、マイホーム資金を貯蓄していた個人の中からも、日本国外の不動産に投資を行う者が出てきた。
一方で象徴的ビルや企業が日本企業の手に渡ったことにつき、アメリカの心を金で買い取ったとする非難（いわゆるジャパン・バッシング）が浴びせられた。また、日本国外の不動産への投資は現地の地価の高騰を招くとともに資産税を上昇させ、正常な取引を害し地元経済を混乱させたものとの非難が浴びせられた。
バブル景気 経済への影響
有効求人倍率は、1991年（平成3年）に1.40倍を記録。リクルートの調査では、同年の大卒有効求人倍率の最高値は2.86倍にまで上った。この時代に新卒採用期を迎えた世代はバブル世代と呼ばれる。
民間企業が好景気を受けた好業績を糧に、更に営業規模を拡大したり経営多角化を行うために新卒者向けの募集人数を拡大し、学生の獲得競争が激しくなった。多く企業が学生の目を惹き付けることを目的にテレビで企業広告を行い、立派な企業パンフレットを作成・配布して学生の確保に走った他、青田買いの一環として、都市部の大学生が主宰するイベント系サークルやそれらが企画するイベントへの協賛を行った。
学生の確保に成功した企業は、内定者を他社に取られないようにするため、研修等と称して国内旅行や海外旅行に連れ出し他社と連絡ができないような隔離状態に置く、いわゆる「隔離旅行」を行った。これらの背景には急激な経済膨張・業務拡大のため、夜中2時過ぎまでの残業や月に1～2日程度しか休みが取れないといった事態がざらになるなどの深刻な人手不足があり、早急に人員を確保することが急務だったことがあり、体育会系の学生は我慢強く体力があり、上下関係による人脈で後輩学生を入社させやすいというので企業からは人気があった。特に証券会社等は、現場が人手不足だったので、OBを通じて学生に食事を振る舞うなどしてまで入社させた。
有効求人倍率は、1991年（平成3年）に1.40倍を記録。リクルートの調査では、同年の大卒最高値は2.86倍になった。この時代に大量に採用された社員を指してバブル就職世代とも言われる。社内では同世代の人数が多く、社内での競争が激しくなる一方で、就職直後にバブル崩壊を受けて業務が削減され、それぞれの社員が切磋琢磨する機会も減っていった。
民間企業の業績・給与がうなぎ上りだったことに比べ、景気の動向に左右されにくい公務員は、バブルの恩恵をさほど受けなかったことから、「公務員の給料は安い、良くて平均並」といった風評が大学生の間で蔓延し、とりわけ地方公共団体には優秀な新卒が集まりにくく、各団体は公務員の堅実性のPRを積極的に行った。
農林水産業や製造業などの分野と比較して、銀行や証券といった金融分野が大幅に収益を伸ばした。これらの業界は、さらに高度な金融商品の開発に充てる人材の確保を意図して、理系の学生の獲得に動いた。また、バブル景気の浮かれた雰囲気の中で、電通やサントリー、カネボウやフジテレビなどの、広告出稿量の多い、もしくはマスコミや広告代理店、外資系企業などの華やかなイメージの企業の人気も高まり、文系学生のみならず理系の学生もがこれらの企業に殺到した。
好業績で注目を浴び高い給料を提示する金融業や華やかな業界への就職希望が増えたのに対し、製造業では学生の確保に苦労することになった。理系の学生が、産業界以外の分野、殊に金融業やサービス業へ就職することを指して文系就職とも言われた。
バブル景気 当時の世界情勢
1980年代に入ってからの世界的な（物価の）ディスインフレーションの中で、資産価格（株式）は上昇しやすい状況になっていた。
バブル景気の時期は、ソビエト連邦の「ペレストロイカ」とほぼ同じ時期である。1945年2月のヤルタ会談以降の冷戦体制下で、日本を含む西側諸国と対立していたソビエト連邦は、アフガニスタン侵攻による疲弊の影響で、改革派のミハイル・ゴルバチョフが登場する。バブル景気とペレストロイカの真っ只中にあった1989年には、ベルリンの壁崩壊に代表される東欧民主化革命が起こり、44年間続いてきた米ソ冷戦が終結した。
アメリカ合衆国は、このころ1980年代半ばのユーフォリアを経て迷走気味になりつつあった。住宅金融に破綻の兆しが出て、信用問題に発展しつつあった。経常収支が均衡に向かう中で国内経済は低迷し、失業増大や記録的財政赤字に繋がりつつあった。
バブル景気 当時の世界情勢
中国はようやく改革開放が軌道に乗ったばかりで六四天安門事件が発生するなど政情不安の状況であり、日本ではもっぱら中国崩壊論が唱えられ後の台頭を予見する人は少数だった。
こうした世界情勢の中で、政治的に安定している上に空前の好景気で、投資先として非常に大きな魅力を持つことになった日本は、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』（エズラ・ヴォーゲル著の同タイトルの書籍より「世界の頂点にいるも同然の日本」の意）の呼び声とともに、アメリカにおいても「日本社会に学べ」「日本に負けるな」という声が出るほど好景気を謳歌していた。三菱地所がニューヨークのランドマークであるロックフェラーセンターを買収して日本脅威論が噴出したのもこの頃である。また新興国諸国からも「日本の成功を見習うべし」との声が上がった。
バブル景気 問題
バブル期に「バブルになっているという問題があまり意識されなかったということについて、翁邦雄は「土地神話によるところが大きい」と指摘している。
1980年半ばに始まった地価高騰は、やがて土地を持つ者と持たざる者の不公平感を生んだ。バブル景気による地価高騰・株価上昇を背景とした土地・住宅・株式の値上りによって、資産・資産取引によって生じる所得格差が拡大したとされている。1989年（平成元年）に所得税の国税地方税を合計した最高税率が88 %から75 %に引き下げられ、富裕層を中心に手取り収入が最大2倍近く増えたことが格差拡大に追い打ちをかけ、現代においても問題となっている。
資産を用いた経済活動によって生み出される収益（インカムゲイン）ではなく、資産そのものの値上がりにより利益を得ようとする手法（キャピタル・ゲイン）は、資産価格が高騰するほど困難になる。やがて資産価格が高い水準で均衡すると、その時点で資産を保有していた者はもはや値上がり益を得られない。そして高値均衡を維持できず価格が下落に転じると、それまでの歴代の所有者がそれぞれ利益を得たのに対して、最終的な資産保有者はその分の損をまとめて被ることになる。このように資産価格の上昇を維持することが困難になるにつれ、資産取引は次第に「ババ抜き」の様相を見せ、ますます資産価格の維持が困難となる。
バブル景気 問題
「不平等の拡大は、バブルのための資産格差・産業間賃金格差が原因である」との議論について、経済学者の大竹文雄は 「（不平等の拡大を）資産格差に要因を求めるのは無理がある。バブル崩壊で資産格差は縮小傾向にあるからである。産業間賃金格差については、バブル時代に金融業の賃金が上昇したことで格差は拡大したが、最近（2000年）は金融業の賃金が逆に低がり、格差は縮小している」と指摘している。
バブル景気 景気後退
絶頂期の1989年（平成元年）頃には投資が活発となり、「平成（へいせい）景気」「ヒミコ景気」「高原（こうげん）景気」「高天原（たかまがはら）景気」と呼ばれる空前の超好景気となったが、実体経済の成長では到底説明できないほどの資産価格上昇を伴うバブル経済であったため、やがて縮小することとなる。
1990年（平成2年）3月に総量規制が開始され、崩壊が始まる。株や土地などの資産は下落し、一転して大きなキャピタルロスを抱える個人や企業が増え、キャピタル・ゲインを当てにして過大な投資をしていた企業や投機家が多大な損失を抱える事態となった。当時の日本は資産価格上昇により、土地や株式などの収益率（値上がり益を除く）が著しく低下していたため、金融緩和の終了で持続可能性を喪失した。
1973年12月より17年3か月間続いてきた安定成長期は、このバブル崩壊により終焉を迎えた。
バブル景気 過度な金融緩和・急激な金融引締
バブル景気が膨張を続けてしまい、バブル崩壊からの脱却に長期間を要した原因については、日本国政府・日本銀行（日銀）による、経済政策の一環として実行した、プラザ合意による円高不況克服後も金融緩和(低金利)を続けてしまったこと、突然かつ苛烈過ぎた金融引き締め策の2点の失敗が指摘されている。
まず、バブルの発生については先に述べた通り、1985年（昭和60年）のプラザ合意による急速な円高に伴うデフレ圧力と金融緩和の長期化予想によって名目金利が大きく低下し、それが貨幣錯覚を通じて土地や株への投資を刺激したこと、また貿易摩擦解消のため国内需要の拡大を国際公約し公共事業の拡大および減税策が採られたこと、が原因とされている。政府は、数次にわたり経済対策を策定し、1987年（昭和62年）5月には6兆円を上回る財政措置を伴う「緊急経済対策」をしたが、景気は1986年（昭和61年）11月を底に既に回復していたため、景気を刺激し過ぎたという批判がある。
バブル景気 過度な金融緩和・急激な金融引締
第二に、バブルの膨張を抑止できなかった理由として、金融緩和を続け過ぎたことが指摘されている。公定歩合は1987年（昭和62年）2月に2.5 %に引き下げられ、その後1989年（平成元年）5月までこの水準を維持した。実は1987年（昭和62年）9月には日銀の理事たちは利上げに踏み切る方針を確認していたが、10月19日のブラックマンデーによる世界的な株価の下落があり、利上げが見送られた。1986年（昭和61年）11月に日本の景気は底入れが確認されていたが、ブラックマンデーによるドル暴落を阻止するため、対米協調から低金利政策を1989年（平成元年）5月までの2年3カ月の長期に渡って継続した。
金融緩和が続けられた国内の要因としては、第一に、政府が財政再建のために赤字国債からの脱却を目指しており、金融政策による景気刺激を求める政治的な圧力があったことがある。第二には、大幅な経常収支の黒字を背景とした円高圧力があったことから、金融緩和によって円高を回避しようという政府・与党などからの圧力があったことが指摘できる。急激な円高に苦しむ輸出企業の体力を強化するためにも金融政策は緩和的であるべきという認識もあった。この反省から、1997年に日銀法は改正されて、日本銀行の独立性が高められた。
バブル景気 過度な金融緩和・急激な金融引締
元日銀行員でバブル期には同行総務局調査役などを務めた経済学者の翁邦雄は「資産価格の上昇は、金融政策運営において警戒信号として十分に活用されなかった」と指摘している。
しかしバブル膨張は金融政策のみによるものではない。政府は、国際化によって東京のオフィス需要が急拡大して、オフィスが不足するという試算を発表してバブル期の不動産投資をさらに過熱させた。財政面でも国の公共投資は抑制されたが、好景気によって税収が増加した地方自治体では地方単独事業の増加が見られ、これも景気を刺激することになった。地方単独事業の増加には、国の財政赤字を抑制するために地方単独事業の増加を歓迎していたという背景もある。
経済学者の飯田泰之は「日銀の低金利だけでバブルを生み出したとは説明できない。バブルは将来の東京の経済的位置づけを過剰に評価し過ぎたことによって生み出された」と指摘している。
2000年（平成12年）6月1日、日銀理事の増渕稔は大阪大学で講演し「過去に金融緩和された時期はいくらでもあるが、その度にバブルが発生したわけではない」と述べており「金融緩和がバブルの主犯」という見方に反論する一方で「1988年から1989年にかけての対応に問題があったと言えるかもしれない」「利上げが遅れ、低金利が永続するといった期待を生み、バブルを膨らませた可能性はある」と述べている。
元大蔵官僚でバブル期には大臣官房審議官（銀行局）などを務めた西村吉正は「民間活力・規制緩和・自由化が結果的に金融活動を異常に活性化させた原因かもしれない」と指摘している。西村は「護送船団方式がよくなかったし、市場原理がもっと浸透する金融システムにしておくべきであった」「バブル崩壊の初期段階までは、日本の間接金融・メインバンクシステムは、日本経済全体の保険として機能するという意識があった」と指摘している。
バブル崩壊
バブル崩壊（バブルほうかい）では、日本のバブル経済期（昭和・平成バブル景気）が1990年代初頭に終了したこと、並びにその後に続いた不況（低成長期の「失われた30年」とも）について扱う。
バブル崩壊 要因
1989年（平成元年）5月から1年3か月の間に5回の利上げが実施され、2.5%だった公定歩合は6%台まで引き上げられた。マネーサプライの増加率は、1990年には11.7%、1991年には3.6%、1992年には0.6%となっている。ただし、マネーサプライ増加率の減少はマイナスになるほどのものではなかった。
政府は、日銀の公定歩合の急激な引き上げに続き、不動産の総量規制、地価税の創設、固定資産税の課税強化、土地取引きの届け出制、特別土地保有税の見直し、譲渡所得の課税強化、土地取得金利分の損益通算繰り入れを認めないなどの対策を打ち出していった。日本銀行総裁の三重野康は「平成の鬼平」と評価されていたが、2010年時点での専門家の間では、行き過ぎたバブル潰しであったと言う評価になっている。
西村吉正は「資産価格の高騰で国民の間に格差ができた。だからバブル潰し・正常化が最大の課題だというのが当時の多くの人たちの認識だった」と述べている。1992年から2002年までの長期停滞の原因について、研究機関や学者などが多くの研究成果を発表している。停滞の具体的な要因として、浜田宏一・堀内昭義・内閣府経済社会総合研究所編著『論争 日本の経済危機』(2004)では、仮説を以下のように分類している。
バブル崩壊 展開
1990年3月27日、土地バブル潰しのため大蔵省より「土地関連融資の抑制について」いわゆる総量規制が通達され、日銀も引き締めに動き、これがバブル崩壊の引き金となったとされる。
東証株価指数、日経平均株価については、1989年（平成元年）12月に、それぞれ終値の最高値2,898.47、38,915円87銭をつけたのをピークに翌1990年（平成2年）1月から暴落に転じ、湾岸戦争と原油価格高騰や公定歩合の急激な引き上げが起こった1990年（平成2年）9月には、それぞれ1500、20,000円台まで下落し、わずか9か月あまりの間に半値近い水準にまで暴落した。1993年（平成5年）末には、日本の株式価値総額は、1989年末の株価の59%にまで減少した。
景気については、景気動向指数（CI）をみると、1990年10月をピークに低下傾向となり、1993年12月まで低下した。地価は、1991年夏ごろ（東京、大阪の大都市圏では1990年秋ごろから、地方圏では1992年、公示価格ではさらに1年遅れの1993年ごろ）に、路線価も1992年初頭をピークに下落していった。
1991年度版、1992年度版の『経済白書』は、株価・地価の暴落が景気に及ぼす効果は小さいと分析していた。
バブル崩壊 展開
1992年に来日したアラン・グリーンスパンFRB議長は「資産価格の変動は、金融システムに大きな影響をもたらす。対策は早いほうがいい」と述べていた。
1992年春、エコノミストの高尾義一は「日経公社債情報」で「このままでは戦後最大の不況となる」と悲観的な経済見通しを公表、この見通しがきっかけで株価が急落した（高尾ショック）。1992年8月、東証に上場されていた株式の時価総額は1989年末の611兆円から269兆円と半分以下となっていた。
本格的に全国の地価は1992年に入ってから下落し始め、1993年には全国商業地平均で前年比10%以上の値下がりを記録した。経済問題を理由とする自殺は急増した。
金融行政においては護送船団方式が問題となった。1991年以降2003年度までで181行の銀行が倒産し、1992-2002年度まで預金保険機構が救済金融機関に援助した資金の総額は25兆円となった。
バブル崩壊 展開
日本経済は1990年代初頭にバブル崩壊を経験して以来、低いながらも名目経済成長は続いていたが村山内閣で内定していた消費税の税率3%から5%への増税を第2次橋本内閣が1997年4月に断行。消費税にはビルト・イン・スタビライザーの機能は備わっておらず、増税による景気悪化が懸念されていた。1997年当時アメリカ合衆国財務副長官であったローレンス・サマーズは、第2次橋本内閣が予定どおり3%から5%への消費増税を断行すれば日本経済は再び不況にみまわれるだろうと日本国政府に対して繰り返し警告していた。
さらにアジア通貨危機の影響も受ける中、翌年の1998年度には名目GDPは前年度比約マイナス2%の502兆円まで約10兆円縮小し、GDPデフレーターはマイナス0.5%に落ち込み、完全失業率は4.1%に達し、これ以降日本は本格的なデフレーションへ突入し、「失われた10年」を経験することになる。1999年度には、1997年度と比べ所得税と法人税の合計額が6兆5000億円もの減収となり、失業者数は300万人を超えた。さらに1997年には日本銀行法が改正され、内閣が日本銀行総裁の解任権を失うことになった。
景気対策として、日本銀行は公定歩合を引き下げ（2001年9月には0.1%）、政府も度重なる財政出動（総額100兆円）を行ったが効果はなかった。
以下は破綻した銀行・証券の例である。
バブル崩壊 展開
これらを含めて1991年以降2003年度までで181行の銀行が倒産し、1992-2002年度まで預金保険機構が救済金融機関に援助した資金の総額は25兆円となった。
この頃には、アジア通貨危機を乗り切った中国とインドが台頭してくる。低価格帯のアジア、高価格帯の欧州の間で日本企業は苦戦していった。こうした中、大企業と都市が優先されるようになり、自民党も民主党もそれぞれ構造改革を主張した。
小泉政権下で銀行の不良債権処理が完了し、大企業は業績が改善した。処理成長率は2%前後で維持し続け、日経平均株価も上昇した。しかし、日経平均株価は20,000円を超えることはなく、2007年7月9日の18,261円98銭が最高であった。これは、1990年代の平均よりも低い値である。GDPデフレーターに関しても、1990年に100%を切りデフレへと陥って以降、そこから回復できなかった。
企業間では1990年代のキヤノンやアシックスの成功例もあり、「選択と集中」が注目を集めた。具体的には期待できる事業への集中と、不採算事業の切り捨てによるリストラと非正規雇用の拡大である。しかし電機産業のように逆に経営悪化を招く事態も現れた。
2001年頃には正社員が激減する。これについては小泉構造改革の影響であるとする説が多くみられるが、その前の橋本構造改革（会計ビッグバン）の影響であるという説もある。
バブル崩壊 展開
2008年には、北アメリカのサブプライムローン問題、リーマン・ショックをきっかけとする世界金融危機により、景気が急激に悪化した以降は世界経済が冷え込み、小泉改革の負の側面が一気に噴出して国内総生産（GDP）がマイナス成長、格差社会が流行語となり、自民党の支持率も低下し政権交代に至った。
2009年以降3年間の民主党政権の時期は、事業仕分け (行政刷新会議)による1兆円弱の財政の精査や、介護ビジネスの規制緩和などが行われたが、2010年の参院選に敗北し1年でねじれ国会となり身動きができなくなった。この時期は米国の量的金融緩和政策に伴うドル安などで、ドルベースの国内総生産で成長率5%を回復する期間もあったが、世界金融危機の急激な落ち込みからの復興によるものであるため単純比較はできない。リーマン・ショックや2010年欧州ソブリン危機により、ドルやユーロの価値が急落したため、円の価値が相対的に上がり、円ドルレートは1ドル100円を切る円高に推移した。
人口予想では2000年前後に第三次ベビーブームが想定されていたが、景気悪化で幻に終わる。2000年代の自殺者数は毎年3万人前後となり、OECDランキングで1位を争う自殺率に達した。
世界同時不況へ陥る前後の2006年から2010年ごろには「失われた15年」という表現が登場した。
バブル崩壊 展開
2009年に『失われた〈20年〉』（朝日新聞「変転経済」取材班、岩波書店）が出版される。2009年当時、第一生命経済研究所の熊野英生は「バブル崩壊後の90年代を『失われた10年』と呼ぶが、2000年以降の約10年がもうひとつの『失われた10年』になってしまっている」と、日本経済の先行きに警鐘を鳴らしていた。その3年後の2012年3月に、一橋大学経済研究所の深尾京司による『「失われた20年」と日本経済』が日本経済新聞社から刊行されている。日本経済新聞のフェロー芹川洋一は、2018年の自著で「『失われた10年』は結局、20年になってしまった。小泉政権のころはまだ10年だった。その原因はなにか。バブル経済の不良債権の処理が遅れていたためだ。」と述べ、官製不況であるとして批判している。
2010年代に入るとさらに「失われた30年」が予測されるようになった。日本経済団体連合会のシンクタンク「21世紀政策研究所」は2012年4月、「『失われた20年』の状況がこのまま続いた場合、日本は2050年ごろに、先進国でなくなる」とする予測結果をまとめた。
バブル崩壊 展開
2010年には世帯所得が1987年（昭和62年）並に低下した。帝国データバンクによると、2010年の日本全体の企業の売上高は2000年に比べて3.9%減少しており、減少額は13兆8482億円となっている。2011年には、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）とそれによる福島第一原子力発電所事故、米国債ショックなどが起こり、経済に少なからず影響を与え、一時的に急激な株安・円高となった。
2012年12月に発足した第二次安倍政権では、従来の緊縮財政から転換してリフレ派の指導のもとアベノミクスを実施。リフレ派は従来、財務省や日銀に対して政治力が無かったために冷遇されていたが、「日銀の金融政策こそがデフレを引き起こした」とするリフレ派経済学者の岩田規久男が安倍晋三に接触し、賛同を得ていた。アベノミクス開始後、株価が上昇傾向になり、また2020年東京オリンピック・パラリンピック招致にも成功するなど先行きを期待するムードが高まった。しかし積極財政策は財務省によって骨抜きにされ、三党合意通り消費税増税が実施されると景気も失速、アクセルとブレーキを同時に踏んだと例えられた。
貿易収支では1ドルが100円を下回る円高が一時期続いていたことから海外生産が慢性化し、2010年代に円安になっても国内の生産増加の余地が少なくなっているのではないかとされた。
バブル崩壊 展開
加えて、世界における日本の通貨すなわち日本円の立ち位置も変わり、2015年8月の通貨別決済シェアでは人民元が2.79%と、日本円の2.76%を逆転し、ドル、ユーロ、ポンド (通貨)に次ぐ「第4の国際通貨」の座を奪われた。これにより2015年、中国の人民元は第3の主要通貨として国際通貨基金（IMF）に承認され、日本円はこれを下回る第4位となった。
財務省は2015年8月、国債や借入金、国庫短期証券を合わせた「国の借金」の残高が、同年3月末時点で1053兆3572億円に達したと発表した。同2015年にはS&P、フィッチ・レーティングスなどの国際的な格付け会社が「日本国債の信用力の低下傾向を今後2～3年で好転させる可能性は低い」として国債の格下げを行った。当時の同ランクとしては中国やイスラエル、マレーシアなどの国があった。
バブル崩壊 展開
経済
実質経済成長率が長期にわたり低迷している。名目国内総生産（GDP）は1990-2020年の間で日本1.5倍増に対し米国3.5倍増、中国37倍増、ドイツ2.3倍増。
一人あたりGDPは2000年には2位だったが、2010年代後半にはOECD平均～以下程度まで落ちた。また名目国内総生産（GDP）についても1978年に2位に登りつめたものの、42年後の2010年に3位に、13年後の2023年に4位に後退した。
金利が低迷した。
ブロードレンジでの実質実効為替レートが1970年1月の日本銀行による統計開始以来、過去最低となった。またナローレンジで見ても2024年6月には1967年11月以来、56年半ぶりの円安水準となった。
ハイテク産業
世界半導体市場では日本メーカーの凋落が顕著になり、シェアは平成元年に5割超だったが、これが令和元年の時点では6%まで落ちた(日米半導体協定を参照)。
1980年代に3～4割だったテレビ受像機の世界シェアが、2005年には14%となった。その後も事業撤退が相次ぎかつて世界を席巻した国産液晶は風前の灯となった。
ソーラーパネルの先駆者だった日本メーカーが、絶頂期から10年後にあたる2015年にはトップ10から消えた。
携帯電話・スマートフォンは、2010年代に大半のメーカーが撤退した。
2020年以降、日本でも新型コロナウイルスの流行が激化し、深刻な影響があった。
2024年2月22日、日経平均株価の終値の最高値を34年2カ月ぶりに更新し、昭和・平成バブル期超えを達成する。一方で経済成長率は低迷し、1人当たり名目国内総生産（GDP）は2022年に韓国・台湾に抜かれ、2023年に名目GDPでドイツに抜かれ4位となる。元日銀理事の門間一夫は、「株価は代表的な日本企業の価値を表すものであり、中小企業や家計も含めた日本経済の縮図ではない。代表的な日本企業は過去20年ほど海外展開を強化し、日本経済が成長しなくても利益の成長を実現できる体質に変わったのである」とし、日本企業の株価の低迷は失われた20年で終わったが、日本経済は失われた30年を脱却していないと評した。
2025年11月4日現在、日経平均株価の終値の史上最高値は2025年10月31日につけた52,411円34銭。
バブル崩壊 統計
バブル崩壊後の日本の実質経済成長率は平均で1980年代の約4%から、1992年以降は約1%へと4分の1に低下し、それ以前の10年間と比べて大きく悪化しており、他の主要国と比べても大きく劣っている。1992年（平成4年）から2009年（平成21年）までの17年間の実質経済成長率は平均0.7 %、名目経済成長率は平均0.1 %、GDPデフレーターは平均マイナス0.7 %となっている。
2009年の日本の実質経済成長率は、1991年の水準を100とすると120程度であり、アメリカの160、ヨーロッパの140と比べても低く、日本のGDPは20年で実現可能な水準と比べて20 %以上低下した。
いっぽうで政治学者のジェラルド・カーティスのように「こういった国内総生産の数字は誤解を招きやすく、国民1人当たりで見ると失われた20年の成長もさほど悪くもなく、西ヨーロッパ諸国の平均と同じくらいだ」とする見解もある。
バブル崩壊 統計
1998年（平成元年）末時点で日本の不動産の価値は2,797兆円に及び、住宅・宅地の価値は1714兆円と不動産全体の約六割を占めていた。バブル崩壊後の「失われた20年」で株と不動産の損失は1,500兆円とされる。内閣府の国民経済計算によると日本の土地資産は、バブル末期の1990年（平成2年）末の約2,456兆円をピークに、2006年（平成18年）末には約1,228兆円となり、およそ16年間で約1,228兆円の資産価値が失われたと推定されている。
バブル崩壊 デフレ不況への対応策
日本の深刻なデフレ不況への対応策は、リベラルで実績があり世界的に影響力のあるアメリカのニュー・ケインジアンの経済学者を中心として既に1990年代後半から議論が始まっており、ノーベル経済学賞受賞者であるポール・クルーグマン（当時MIT教授）は日本が流動性の罠に陥っている可能性を指摘しつつも、日本経済を回復軌道にのせるための手段として、極めて初歩的ではあるが、お金を大量に刷ること（Print lots of money）で資金需要 増加に努めるべきと論じた。日本銀行が多額の日本国債を買い取ることに起因するインフレーションについては「人々の消費がその経済の生産能力（供給力）を超える状態のときに限り、紙幣増刷由来のインフレが発生する」と述べる。しかしながらそのような中央銀行のインフレ期待政策は長期にわたって継続させねばならない。
バブル崩壊 デフレ不況への対応策
よりラディカルな政策はノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・E・スティグリッツ（コロンビア大学教授）によって提唱された。通貨発行権は中央銀行だけでなく政府それ自身も有しており、ゆえに日本経済を好転させるために日本政府が財政赤字を紙幣増刷によってファイナンスするように提言していた。スティグリッツは、日本経済の長期低迷について「潜在成長率を大きく下回る状態が長期化していることが最大の問題」と述べており、デフレの弊害を指摘している。
経済学者の井上智洋は「貨幣成長率の低下による恒常的な需要不足こそが『失われた20年』の主因である」と指摘している。
バブル崩壊 地価下落・住宅価格下落
1980年代末期の日本での不動産バブルは、価格上昇の原資は主に国内のマネーだけであった。大蔵省が行った総量規制で銀行の不動産向け融資が沈静化し、地価が大幅に下がり始めバブルが崩壊した。
1998年末の時点で日本の不動産の価値は2797兆円に及び、住宅・宅地の価値は1,714兆円と不動産全体の約6割を占めていた。1998年末の土地資産総額はピーク比で794兆円、株式資産総額は同じくピーク比で574兆円減少している。1980年末のバブル崩壊以降、日本の不動産の時価は600兆円以上暴落した。日本全体の土地資産額は、1990-2002年で1000兆円減少した。バブル崩壊で日本の失われた資産は、土地・株だけで約1,400兆円とされている。内閣府の国民経済計算によると日本の土地資産は、バブル末期の1990年末の約2,456兆円をピークに、2006年末には約1,228兆円となりおよそ16年間で約1,228兆円の資産価値が失われたと推定されている。
経済学者の竹中平蔵は「バブル崩壊によって日本の地価が下がったが、これもグローバリゼーションの一環であると考えることができる。日本の地価が下がってきたことは、グローバリゼーションによって起きた制度の競争、『要素価格均等化の命題』の流れに沿っているという見方もできる」と指摘している。
バブル崩壊 不良債権拡大
銀行への資本注入のための公的資金枠は、1999年12月には70兆円にまで積み増すことが決定された。
2002年度の全国銀行の不良債権の処分による損失の累計額は、81兆円5,000億円に達した。不良債権処理にともなった銀行の損失累計額は、1992年〜2002年度末で94兆円となった。
全銀行の不良債権の純損失の総額は100兆円という規模となった。日本のバブル崩壊で発生した不良債権は、約200兆円と言われている。
2001年の日本興業銀行調査部によると、バブルの後始末としての不良債権処理は、1997年には終了していたとされている。
経済学者の田中秀臣は「バブル期の銀行の貸し出しの総額よりも、現在（2003年）の不良債権処理額の方が上回っている。現在の不良債権は、バブルと無関係であり、その後のデフレーションによって発生した」と指摘している。
バブル崩壊 貸し渋り・貸し剥がし
日銀短観によると、銀行の貸し渋りは1997年半ばから1998年に観測されたが、1993-1996年、1999-2000年には観測されていない。経済学者の野口旭は「1990年代で明らかに貸し渋りがあったのは、1997年、1998年だけであったというのが経済の専門家間の定説である」と指摘している。貸し渋りによる倒産は、1998年の1年間で約760件となった。
日本の銀行貸出残高の対GDP比は、1980年代初頭までは約70%で一定しその後、1980年代半ば以降から急上昇し、バブルピーク時には107%まで上昇した。銀行が安易に貸し出しを行い、企業も安易に借り入れたからである。竹中平蔵は「もちろん、銀行の貸し出し態度と借り手側の事情の変化の両方に問題があるが、金利を見る限り銀行が貸し渋りをしたというより借りる側が減った、資金需要が減ったと解釈すべきである」と指摘している。
バブル崩壊 雇用の抑制
リクルートワークス調査によれば、大学卒業者に対する求人数はバブル景気崩壊の1991年（約84万人）をピークに1997年（約39万人）まで減少した。その後は増加している。また、高校卒業者に対する求人倍率（厚生労働省調査）も1992年の3.34倍をピークにその後は低下を続け、2003年には1.27倍と過去最低を記録した。若年失業率は10%台を超えた。
バブル崩壊 評価
経済専門のクラウドソース・コンテンツ『Seeking Alpha』は、日本の低迷の主要因はバブル崩壊であり、政府による政策の失敗・銀行の対応の遅さがデフレーションにつながったと指摘している。
ミルトン・フリードマンは「日銀は急ブレーキをかけすぎた。金利を引き上げ、通貨供給量の伸びを急激に抑え、深刻な景気後退を引き起こしてしまった。日銀は誤りを正すのが遅く、リセッションを長引かせ深刻なものにさせてしまった」と指摘している。
高尾義一は「資産価格の上下の状況変化を読めず、政策が後出に回った」と指摘している。翁邦雄は「地価が下がりすぎると金融システムに不安が生じることが明確に理解されていれば、大胆な緩和をしたほうがよいと判断されたはずである。緩和するテンポが遅くはなかったが、金融危機を警戒していなかった分、普通の緩和しかできなかった。ただ、当時の社会的雰囲気の中では、金融システムの問題がわかっていたとしてもリアルタイムで大胆な緩和の判断を下すのは難しかったであろう」と指摘している。
バブル崩壊 評価
田中秀臣は「大蔵省（財務省）・日本銀行の両政策当事者の協調政策は、1990年代以降機能していなかった。1996-1998年の橋本龍太郎政権では緊縮財政とゼロ金利政策、その後の森喜朗政権では財政政策の拡大とゼロ金利政策の解除であった」と指摘している。田中は「バブル崩壊以降の日銀は金融を引き締め続けた」「バブル崩壊後の持続的な金融引き締めスタンスが原因で、人々にデフレ期待が定着してしまった」と指摘している。
経済学者の原田泰は「現実に採用された政策は、株価の買い支えや土地の買い上げ、地価税の凍結などである」と指摘している。原田は、
構造問題重視の立場からは、一時的に需要増もたらす景気対策には効果がなく、規制緩和・公的企業の民営化などの構造改革を通じて生産性を高めることが重要であると主張されている。
経済学者の林文夫、エドワード・プレスコットは1990年代の日本の不況は、生産性上昇率の低下・法的規制による労働時間の短縮によって起こったとする論文を書き、学会に大きな影響を与えた。ただし後の実証研究では、技術進歩という意味においての生産性は低下していなかったという結果も出ている。
バブル崩壊 評価
経済学者の香西泰は「失われた10年をデフレだけで説明できない。日銀はバブルを発生させ、バブル後に引き締め過ぎたかもしれないが、金融だけで失われた10年すべて説明するには無理がある。産業の問題や企業の失敗も、大きな影響となった。平成の経済停滞を『デフレ』というには、あまりにも物価の低下率が小さ過ぎる。産業自体のほうに大きな問題があって、金融はあまり関係ない」と指摘している。
竹中平蔵は「『失われた10年』は、日本の企業が過大な債務の償却を先送りし、長期に渡って持ち続けたからである」と指摘している。不良債権を1兆円処理するごとに15000人の失業者を生むという試算もあった。竹中は「この10年間で日本は大不況だったとされているが、数字の上では必ずしも正しくない。この10年間の年平均経済成長率は1.2%であり、生活水準は13%程度高くなっている」と指摘している。また竹中は「この10年間は、企業が痛みをかぶり、労働者に分配してきた」と指摘している。また竹中は「小泉政権は『失われた10年』を終わらせたという意味では、歴史的使命を果たした」と指摘している。
バブル崩壊 評価
日本の労働分配率は、1990年ごろは60%程度の水準であったが、バブル崩壊以降上昇し、2000年時点では約70%となっていた。竹中平蔵は「売り上げが下がっても賃金は下げられないため、企業収益に対する労働分配率が上がってしまった」「バブル崩壊後も日本の企業は雇用をできるだけ守り、賃金を引き下げないように努力してきた。労働分配率の上昇は、資本分配率の低下を意味する」と指摘している。
池田信夫は「日本経済の長期停滞の大きな原因は、1980年代に起こった情報革命に乗り遅れたことである」と指摘している。
野口悠紀雄はインターネットという大きな変化に対応できなかったことを挙げている。
齊藤誠は、日本経済の長期低迷をもたらした主因は、資源価格の上昇と輸出産業の競争力の衰退による交易条件の悪化だとしている。
需要サイドの問題を重視する立場からは、バブル崩壊後の資産価格の下落（資産デフレ）を起点とする恒常的な需要不足が長期低迷の主因であり、不況脱却策として財政・金融面からの経済安定化政策の役割が強調されている。
野口旭、田中秀臣は「日本の長期停滞の真の原因は、バブル崩壊後の資産デフレを起因とした、マクロ的な総供給に対する総需要の恒常的な不足である」と指摘している。
バブル崩壊 評価
田中秀臣は「日銀がバブル潰しのために金融引き締め政策を行い、その結果1991年にバブルが崩壊した」「日銀が金融引き締めを行ったため、市場から株・不動産を買うための資金が一気になくなり、株価・不動産価格が暴落したのがバブル崩壊の真実である」と指摘している。1989年の消費者物価指数上昇率は、総務省の統計によると2.3%とされているが、消費税の影響を除いた実質的な物価上昇率は、1%以下と見られている。
経済学者の高橋洋一は「当時のバブルは資産市場にだけ金が流れ込んだため、資金規正で潰すだけで金融政策の対応は必要なかった」、「バブル期に異様に高騰していたのは、株価と土地だけで、一般物価は健全な状態だったのに、中央銀行がそれを分析できずに歴史的な失敗を犯した」として当時の日銀の金融引き締めを批判。高橋は「インフレ率からは正当化できないにもかかわらず、金融引き締めを行いバブルを潰そうとしたのは、日銀の失敗である。結果的にバブルではなく、日本経済全体を潰してしまった」と指摘している。
日本の1994年時点の不況について、ジョン・ケネス・ガルブレイスは「（構造改革が必要であるという議論は）現実的な話ではなく、日本経済が直面しているのは循環的なものである」と指摘していた。
ベン・バーナンキは2000年の時点で、日本長期停滞の原因は「極めて稚拙な日本銀行の金融政策にある」と指摘していた。
バブル崩壊 評価
経済学者の岩田規久男は「バブル崩壊後の日本経済の特徴は、デフレと資産デフレが長期的に続いていることである」「バブル崩壊後の景気低迷は、バランス・シート不況という特徴を持っている」と指摘している。
経済学者の原田泰は「『失われた10年』は、労働投入・資本投入の低下によって引き起こされた」と指摘している。原田は「TFP（全要素生産性）の変動については原因は解らないが、労働投入の変動（減少）については実質賃金の上昇という原因が解っている」と指摘している。また金丸信が1992年2月、バブル崩壊後の不況に際して「政策金利を下げさせろ」と発言したことについて、「これは十年後に連邦準備制度（FRB）の優秀なスタッフが到達した結論と同じである。一体、金融の専門家とは何なのだろうか」「（金丸は金融の素人だろうが）この時点では間違いなく素人が正しかった」と述べて、金丸の「政治的な直感」を称えている。
経済アナリストの森永卓郎は「1996年頃には、首都圏の商業地の地価はバブルが始まった1986年頃の水準に戻っている。つまり、バブルの調整は終わっている。1996年以降に発生している不良債権は、不動産価格の下落・景気低迷による経営悪化、つまりデフレの深化によるものである」と指摘している。
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経済学者の野口旭は「日本経済が長期低迷したのは、構造問題ではなく、基本的に総需要不足によるものである」「総需要不足が10年以上続いている状態は、歴史的ほとんど無い例であるが、『長さ』だけを根拠として、問題は需要側ではなく供給側にあると主張することは間違いである。日本の10年にもわたる低成長は、基本的には、総需要の不足によって生じたということは、持続的な失業率の上昇、物価の下落（デフレ）という事実から明白である」と指摘していた。
「日本経済の低成長は需要不足ではなく、構造問題から生じている」という議論について、野口旭、田中秀臣は『「日本経済にデフレ・ギャップは存在しない。さらに、現実の失業率はすべて構造的失業である」と主張することに等しい』と指摘している。田中秀臣は「名目賃金の下方硬直性の緩みが、日本の長期停滞が生み出した雇用システムの『痛み』である」と指摘している。
元通産・経産官僚の中野剛志は、少子高齢化などの構造は欧米も共通であるにも関わらず日本だけ特異な衰退をしていると指摘。デフレ状況下にも関わらずインフレ対策が目的である新自由主義構造改革を行ってきたことが原因としている。
リチャード・ヴェルナーは、構造問題が処理されていなかった1990年代以前において目覚ましい経済成長が認められるとして、構造問題を原因とする見方を批判している。ヴェルナーは、日本の不況の主因を銀行システムの不良債権問題だと考えている。ヴェルナーの言う不良債権問題は、処理の先送りではなくて信用収縮のことである。
みずほ総合研究所は「サプライサイドの論者が指摘するように、生産性の高い企業・産業が、資源の供給不足によって成長が不可能になっている状態であれば、遊休資源としての失業は存在しないはずである。また、経済が需要不足ではなく供給の制約に直面しているのであれば、物価は下落せず上昇するはずである」「1990年代を通して経済成長力を抑制し、その結果として需要不足を恒常化させている最大の原因は、一般物価・資産価格の持続的な下落（デフレ・資産デフレの進行）である」と指摘している。
蛍池駅
蛍池駅（ほたるがいけえき）は、大阪府豊中市にある、阪急電鉄（阪急）および大阪モノレールの駅。駅番号は阪急がHK-47、大阪モノレールが12。
蛍池駅 概要
阪急に3つある大阪モノレールとの乗換駅の1つで、当駅では宝塚本線と大阪モノレール本線が接続する。
1997年に大阪モノレール線が延伸して大阪空港（伊丹空港）に直接乗り入れるようになり、延伸区間内に蛍池駅が開業すると、阪急側の駅も、2003年から急行が停車するなど、他社線との接続駅として線内での重要性を次第に増してきた。
具体的には、延伸開業以前は空港連絡バス、路線バス、タクシーなどに頼っていた空港利用者が、当駅で乗り換えてモノレールで空港に向かうことが増えたため、空港へのアクセスルートを構成する駅としても重要性を増している。
大阪梅田駅 - 大阪空港駅間の移動において、阪急線と大阪モノレール線を利用するルートは、定時性や頻度、運賃において空港連絡バスより優位に立っており、空港に向かう交通手段として当駅経由のモノレール・阪急線の利用を呼びかける広告も両社に見られる。
蛍池駅 歴史
阪急蛍池駅の開業は、宝塚本線開業の約1か月後のことである。
駅名は駅の外れにある池の名称に因んでいるが、池としての「蛍池」は駅から北東に約400メートル離れている。当駅付近は古くは麻田藩（→麻田県）青木氏の領地であり、本来なら駅名として「麻田」とするのが適当であるが、「駅名が『麻田』では面白くない」という、阪急の創業者小林一三の意向でより適切な駅名を検討した結果、当時の蛍狩りの名勝、蛍池を駅名に冠することとなったのだという。その後1947年（昭和22年）には駅周辺の地名も駅に倣って「蛍池」となった。
当駅から大阪国際空港へは阪急バスの路線バス（空港線）が運行されており、永らく空港連絡バスとして機能していた。1993年9月時点では、昼間時間帯でおよそ5分間隔（1時間あたり10往復）もの本数が運行されていたが、1997年4月に大阪モノレールが開通すると、新大阪からの便を除き、運行休止となり、空港連絡の輸送手段は大阪モノレールに変わった。当時は普通しか停車しなかったが、大阪モノレール開業6年後の2003年8月30日より急行・快速急行（快速急行は2006年に休止、急行に置き換え）が停車を開始したことで、空港連絡駅としての利便性が向上した。
蛍池駅 歴史
大阪モノレールは大部分で中央環状線に沿うように走っているが、中央環状線から外れる柴原阪大前駅 - 大阪空港間で用地買収が難航したため、大阪モノレールの蛍池乗り入れは大幅に遅れ、1994年9月から約2年半の間は、柴原駅が終着駅であった。大阪モノレール蛍池駅を含む区間が開業したのは当初開業予定の1991年から遅れること6年の1997年4月である。
蛍池駅 阪急電鉄
相対式ホーム2面2線を有する地上駅である。
分岐器や絶対信号機を持たないため、停留所に分類される。橋上駅舎を持ち、駅舎内には改札口が1か所とコンビニエンスストアのローソンがある。トイレは各ホームにあり、多機能トイレも両方にある。
ホーム有効長は8両編成分のため、かつて運行されていた10両編成の列車は通過していた。2022年12月17日のダイヤ改正で、唯一10両編成だった通勤特急は8両編成に短縮されたが、当駅には引き続き停車しない。
以前は阪急電鉄の停車駅案内や駅名標に「大阪国際空港前」という副駅名が見られた。その後、関西国際空港開港後に一部で「大阪空港前」という案内に変更され、2004年以降は「大阪空港前」というアナウンスもなくなり、大阪空港へはモノレールに乗り換える旨の案内がなされるのみとなっている。
2019年9月下旬までは、駅名標には副駅名の表示をテープで隠した跡が残されていたが、隣の駅が「石橋→石橋阪大前」に改称されるのに伴い、駅名標も新しいものに交換されたため、当駅が大阪空港の最寄駅であった痕跡は見られなくなった。
1994年の橋上駅舎供用開始以前は、改札内に構内踏切が存在していた。この構内踏切は隣接する一般の踏切との距離が近く、改札内外への不正通行を防ぐため両踏切の間の軌道上には突起状の障害物や注意を促す看板が設置されていた。
蛍池駅 大阪モノレール
島式ホーム1面2線を有する高架駅。改札・コンコースは2階、ホームは3階にある。改札口は1か所。阪急の橋上駅舎および複合商業施設「ルシオーレ」とは改札と同じレベルで連絡する。
大阪モノレールにおける他社線との乗換駅では、モノレールの駅は接続路線のものに対して直角ないし斜めに配置されることが多いが、当駅は用地の関係もあり阪急蛍池駅と並行したレイアウトになっており、大阪モノレール線内では唯一の例である。
コンコースには椅子や机が清涼飲料水の自動販売機と共に置かれている。大阪モノレールではこの設置スペースを「モノドリンク」と称している。
蛍池駅 利用状況
2024年（令和6年）の通年平均乗降人員は38,675人である。阪急全線では隣の石橋阪大前駅に次いで16位。コロナ禍による影響を受けて減少に転ずる以前は、阪急電鉄の他の駅と比べて乗降客数の増加率が高くなっていた。
各年次の乗降人員の推移は下表の通り。2015年までは平日限定、2016年以降は通年平均となっている。
「大阪府統計年鑑」によると、各年度のある特定日における1日の利用状況は下表の通り。
2022年次の1日平均乗降人員は25,072人である。これは大阪モノレールの駅の中では千里中央駅・南茨木駅に次いで3番目に多い。
各年度の利用状況は下表の通りである。
蛍池駅 駅周辺
駅南方約400メートルの地点には、個人宅のための踏切（蛍池曲線踏切）が存在する。大手私鉄では極めて珍しい。
現在は阪急観光バス・関西空港交通が運行する空港連絡バスが発着するのみで、路線バスは全廃された（過去には阪急バスが豊中・西宮北口・新大阪・千里中央・大阪国際空港方面への路線を運行していた）。
蛍池駅 隣の駅
阪急電鉄
■宝塚本線
■特急「日生エクスプレス」・■通勤特急
通過
■急行・■通勤急行（宝塚行きのみ）・■準急（大阪梅田行きのみ）・■普通
豊中駅 (HK-46) - 蛍池駅 (HK-47) - 石橋阪大前駅 (HK-48)
大阪モノレール
■本線
大阪空港駅 (11) - 蛍池駅 (12) - 柴原阪大前駅 (13)
バブル経済
バブル経済（バブルけいざい、Economic bubble）とは、概ね不動産や株式をはじめとした時価資産価格が、投機によって経済成長以上のペースで高騰して実体経済から大幅にかけ離れ、それ以上は納税者によっても支えきれなくなるまでの経済状態を指す。多くの場合は信用膨張を伴っており、投機が停止すると一転して信用収縮に陥る。
経済学の定義では、バブルとは「ファンダメンタルズ価格（理論価格）から離れた資産価格の動き」とされている。
なお、バブルは英語の「泡、あぶく」に由来する｡
バブル経済 概要
土地や住宅、株式など、定価が定まっていない時価資産は、取引のたびに刻々と約定価格を変化させる。時価会計においては、時価資産の資産価値は直近の約定価格に時価資産総量をかけ合わせたものであり、市場における取引価格の変化が会計上、社会全体の時価資産総額を大きく変動させる。
ある資産に対する消費需要が増加し、供給が逼迫する局面においては、資産の買い手数が売り手数を上回り、資産価格が上昇する。資産価格が上昇する局面においては、資産転売による売買益（キャピタル・ゲイン）を求める投資家・金融機関による資産への投資が行われるため、さらに資産価格が上昇する。資産価格の上昇を見越した消費者による駆け込み需要が消費需要を一段と増加させ、時価資産増加による帳簿上の資産増加を要因として、消費に前向きになった消費者による消費需要の増加、投資家による投資需要の増加が発生し、連鎖的に資産価格が上昇するという、資産のインフレスパイラルが生まれる。この時期がバブルである。
バブル経済 概要
一方、資産価格が消費者の購買力を著しく上回った時、もしくは市場における資産供給量が消費者の実需を著しく上回った時、資産の買い手数が売り手数を下回り、資産価格が下落を始める。投資家・金融機関は売買損失（キャピタル・ロス）を避けるためいっせいに資産を売却し、資産価格が暴落する。時価資産暴落による会計上の国民資産急減とさらなる資産価格下落を期待した消費者による買い控えにより、資産需要は急減し、資産デフレ状態に陥る。これがバブル崩壊である。
バブルの崩壊は、不良債権問題の発生を伴う。これは、バブル経済期に時価資産の高騰で膨張した法人金融資産に対して査定が行われ、それを基に返済不可能な融資が行われるからである。バブル崩壊で資産価格が下落すると、残された負債の返済による貸借対照表の調整は投資の停滞をもたらす。こうしてバブル経済が実体経済へ好影響を与えていたのと同じく、バブル崩壊は実体経済に大きな打撃を与えることになる。米国発の世界恐慌や、1991年（平成3年）3月以降の日本の失われた20年はその典型である。
バブル経済 概要
投資による利益は、債券購入や融資を行うことで得られる金利収入、すなわち配当益（インカム・ゲイン）と、土地や株や絵画を売買して得られる売買益（キャピタル・ゲイン）に大別できる。資産バブルは、このキャピタルゲイン投資によって引き起こされる。債券購入や企業向け融資によって得られる金利収入は、安定して収入を得られる代わりに低利率（ローリスク・ローリターン）で、専業金融家は保有する金融技術を生かしきれない。資本主義社会では、競争イデオロギーのもと、金融家は預金者・出資者からハイリスク・ハイリターンを求められ、バブルを煽る行動に出るのである。
経済学者の松原聡は「バブルが発生する社会は、将来に期待がもてる社会であり、経済成長の余地があると見られる」と指摘している。
「急激な資産価格の上昇=バブル経済」と表現されることもあるが、実体経済に合わせてソフトランディングした資産価格上昇はバブルではない。投機による株価操作が不可能となり、バブル崩壊(バブル経済)が起こって、初めて大衆はそれまでの経済がバブル経済であったということが分かる。その意味では「バブルは必ず崩壊する」という表現は、論点先取にすぎない。
ベン・バーナンキは「バブルとは、終わってみないとそれがバブルであったのか、それとも経済のファンダメンタルズを表したものであったのかは解らない」としており、バブルの識別は事実上不可能であると主張している。