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日本銀行券 日本銀行券の改刷や新規発行
なお、紙幣が刷新されたことで、各事業者が国の政策により多額の負担を強いられるにも関わらず、政府からの支援策や補助金による助成が実施されなかったことから、券売機を扱う飲食店等の中には券売機の更新費用を一部の自治体で支給された補助金に頼ったり、券売機を新紙幣に対応させる資金的余裕がないことを理由に、決済手数料を負担したとしても券売機の初期費用が抑えられる完全キャッシュレス化（現金対応拒否）へ移行する店舗もある。
また、経済的余裕のない事業者では機器の買い替え費用など新紙幣への対応費用を捻出できないことや、サンプルの配布が行われなかったため新紙幣の真贋判定ができないことを理由に、新紙幣の受け取りを拒否する動きも広がっている。このような背景から、発行開始から1ヵ月が経過した時点でも新紙幣の流通はそれほど進んでいない状況にある。
各種機器は新紙幣のF号券に対応させる場合、旧紙幣となるE号券も引き続き対応させているが、一方で旧々紙幣となるD号券に対応していた場合は、対応券種が増えすぎないようにするためと、回収が進んで一般にはほとんど流通していないことから、それには非対応としているのが一般的である。
日本銀行券 日本銀行券の改刷や新規発行
日本では互換性のない独自仕様のキャッシュレス決済サービスが多数乱立した結果、単一（または少数）の決済サービスで完結できない決済環境が形成されたため、原則どこでも共通的に利用できる現金の併用が避けられなくなり、かえってキャッシュレス決済の普及の面で世界的に後れを取る結果となっている。
しかし、中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）の実現によりデジタル通貨の仕様が統一されれば、キャッシュレス決済普及の阻害要因が解消してキャッシュレス決済が急速に普及し、キャッシュレス社会が実現することで紙幣需要の急減が予想されている。新紙幣の発行が約20年周期であることを考慮すると2044年（令和26年）頃が次回の改刷時期となるが、それまでにCBDCが実現する見込みのため、2024年（令和6年）発行のF号券が事実上の「最後の紙幣」になるとの見方もある。
2024年（令和6年）時点で、世界の中央銀行の93％がCBDCの研究を行っており、2023年（令和5年）には日本銀行もCBDCの実証実験を開始した。国際決済銀行（BIS）の調査によると、2030年（令和12年）には24の国がCBDCを採用する見通しであり、2030年代には日本でも「デジタル円」が採用される可能性がある。
日本銀行券 損傷時の交換
日本銀行の本支店窓口において、破損（破れなどの損傷や、汚染など）や磨損（すり減りなど）により通用や使用に支障が出た日本銀行券（紙幣）について交換業務（引換え）を行っている。損傷していなくても、現在発行されていない旧紙幣は同様にこの交換業務（引換え）の対象となる。
破損などの事由には故意、過失など理由を問わない。震災・災害などの発生時は、焼損、汚損などした紙幣などの交換業務が集中することがある。なお、有害物質（放射性物質、毒劇物、化学兵器や生物兵器その他）により汚染された紙幣については、日本銀行への届け出前に、当該有害物質の所管官庁などに相談する必要がある。
窓口に出向き届け出る事が必要であり、郵送などの対応は行わない。また、日本銀行本支店では、引き換えに要する時間その他の事務上の理由から、来店前に事前に電話などをする事を推奨している。
これらの損傷時交換対応などは、日本銀行券であると言う建前上、日本銀行窓口でも直接行う事が定められている。その一方で日本銀行窓口では両替業務を行っていないので、例えば損傷などで通用や使用に支障が具体的に出ている訳ではない紙幣を日本銀行窓口で交換する事はできない（特に新札入手目的の利用は不可）。
日本銀行券 損傷時の交換
また、これらの損傷時交換対応などは、少量・損傷判定が明確であれば、銀行法上の銀行窓口においても対応する場合がある。ただし銀行法上の銀行における交換業務は義務対応ではないので、銀行によって対応が異なる（大量であったり損傷判定が明確でない場合に、銀行が日銀鑑定に回付し、後日口座に入金対応までしてもらえる場合がある。ただしこれも義務対応ではない）。ゆうちょ銀行窓口においては両替業務を行っていない関係上、損傷紙幣の交換も行っていない。
紙幣の滅消した部分を除いた残存部分の面積により、引換え価額が異なる。単純に2枚に破れたような場合は、破れ目が合うことが確認できれば全額（100%）交換となる。
なお、残存部分は裏・表両面が分離していないことが要件であり、仮に紙幣を漉いて裏と表の2枚に分離した場合などは、全面積が滅消したものとして扱う（全額失効）。焼損や汚染、細片化などがあっても、紙幣の一部と確認できる部分については残存部分として扱う。また、2片以上に細片化されていても模様の一致や記番号の確認により同一紙幣の一部であると確認できる場合は、一紙幣の残存部分として扱う。
日本銀行券 損傷時の交換
引換え基準における2/3と2/5という分数は、通分すると10/15と6/15となり、足すと16/15で1より大きくなるため、紙幣を切断・分割し残りを別の紙幣のものだとして、元の額面より多くの金額を得ることはできないようになっている。
残存面積が元の3分の2以上の場合
全額（100%）の円貨と交換
残存面積が元の5分の2以上3分の2未満の場合
半額（50%）の円貨と交換
残存面積が元の5分の2未満の場合
全額失効（0%）
日本銀行券 日本銀行券の年度別製造枚数
財務省が公表する「日本銀行券製造計画 」における製造枚数、および日本銀行が公表する「銀行券発注高」の一覧。
都市銀行
都市銀行（としぎんこう）は、普通銀行のなかで、東京都区部や大阪市などの大都市に本店を構え、都市圏に広域展開している日本の銀行である。略して都銀（とぎん）。法的根拠はなく、明確な基準を持たない一方で、その対象は限定されており、現在は5行（定義によっては4行）が該当する。
都市銀行 概要
都市銀行は、1968年10月から始まった大蔵大臣の諮問機関「金融制度調査会」第1分科会における「普通銀行の諸問題」の審議にて、「普通銀行のうち、6大都市またはそれに準ずる都市を本拠として、全国的にまたは数地方にまたがる広域的営業基盤を持つ銀行」のことと定義された。
当時、都市銀行に分類されたのは下記の13行（統一金融機関コード順）である。
1968年に日本相互銀行が相互銀行から普通銀行に転換し、太陽銀行（本店:東京、現在の三井住友銀行）に商号変更して都市銀行に加わった。1969年には埼玉銀行（本店:浦和、同埼玉りそな銀行）が地方銀行から都市銀行に転換し、国内の都市銀行は15行体制となった。
1971年に第一銀行と日本勧業銀行が合併して第一勧業銀行（本店:東京、同みずほ銀行）が、1973年に神戸銀行と太陽銀行が合併して太陽神戸銀行（本店:神戸、同三井住友銀行）が誕生し、その後は長らく13行体制となっていたが、北海道拓殖銀行の破綻や都市銀行同士の合併・再編により、2013年以降は現在の三菱UFJ銀行（本店:東京）、三井住友銀行（本店:東京）、みずほ銀行（本店:東京）、りそな銀行（本店:大阪）、および埼玉りそな銀行（本店:さいたま）の5行体制となった。このことから、都市銀行は大手銀行である場合が多く、現在では莫大な預金残高を抱えるいわゆるメガバンクとその系列銀行、匹敵する銀行が占める。
都市銀行 概要
また、大手銀行であってもSBI新生銀行やあおぞら銀行は旧長期信用銀行法による長信銀の後継銀行であること、各信託銀行は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律による銀行、ゆうちょ銀行は国営現業の郵便貯金を出自とする特殊性から、都市銀行と定義されない。
都市銀行 顧客企業獲得状況
帝国データバンクが企業概要ファイル「COSMOS2」に収録されている企業146万社（特殊法人・個人事業主を含む）を対象に行った「全国メーンバンク調査」（2016年12月）によると、都市銀行5行をメインバンクとする企業シェアは20.06%である。地域別では、関東地方で3位まで三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の都銀3行が独占、埼玉りそな銀行（5位）、りそな銀行（9位）も10位以内に入る。近畿地方でも三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行が3位まで独占し、りそな銀行系列の近畿大阪銀行が8位、みずほ銀行も10位にランクインしている。そのほかの地域では、中部地方（東海３県）において東海銀行を母体とする三菱UFJ銀行が1位である他は、有力地方銀行や一部の信用金庫・信用協同組合がそれぞれの地域で強みを見せており、都市銀行は関東と近畿で強い傾向にあると言える。一方で三大都市圏以外の地方都市においては、地元の地方銀行のシェアが圧倒的な傾向にあり、都市銀行は店舗網も貧弱で存在感は小さい。47都道府県全てに店舗網を有するのは、みずほ銀行のみである（みずほ銀行は地方の場合、県内に数店舗のみの県も多い。都市銀行以外ではゆうちょ銀行も全ての都道府県に店舗を持つ）。
都市銀行 顧客企業獲得状況
以下、全国順位10位までの銀行を示す（太字は都市銀行）。なお、10位までの順位は2009年の初回調査より変動はなく、三菱UFJ銀行(旧三菱東京UFJ銀行)の首位は8年連続である。
都市銀行 現在の都市銀行一覧
2013年7月以降、都市銀行は次の5行に限定されている。埼玉りそな銀行は都市銀行に含める場合とそうでない場合がある。すべて前述の13行の流れを汲む銀行で、これ以外の銀行は都市銀行と呼ばない慣例が存在する（店舗数は2012年3月末時点。日本国外の店舗を含む）。
都市銀行 曖昧化する基準
埼玉りそな銀行は前身である旧埼玉銀行・旧あさひ銀行が都市銀行であったため「都市銀行」とされるが、あさひ銀行の埼玉県店舗網を分割して設立された銀行であるため店舗網は埼玉県内に限定されている。大企業のみを顧客とするみずほコーポレート銀行（当時）は都市銀行とされていたのに対し、長期信用銀行から転換したSBI新生銀行やあおぞら銀行は「大都市に本店を構え、全国展開している」という条件を満たすが、出自の関係から都市銀行とされないなど、近年の銀行再編成によって「都市銀行」の基準は曖昧化しつつある。
全国地方銀行協会（地銀協）・第二地方銀行協会（第二地銀協）のいずれにも属していない普通銀行とみなす見方もあるが、これは銀行の運営方針などの問題もあるため、明確な定義でない。ただし「都銀懇話会」という、日本経済団体連合会加盟の任意団体は存在し、全国銀行協会のプレス発表でも「都銀懇、地銀協、第二地銀協、信託協は」というような言い方をしている（なお、埼玉りそな銀行は都銀懇話会の会員ではない）。
都市銀行 曖昧化する基準
全国銀行協会などの発行物、日本銀行の定義、財務省の分類では、埼玉りそな銀行とみずほコーポレート銀行（当時）を「都市銀行」として扱っている。しかし、金融庁のウェブサイトで公開している「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」では、みずほコーポレート銀行（当時）を金融庁所管の「都市銀行」、新生銀行（当時）及びあおぞら銀行を金融庁所管の「その他」とする一方、埼玉りそな銀行を関東財務局所管の「その他」としているなど定義は分かれている。
本項では埼玉りそな銀行及びみずほコーポレート銀行（後にみずほ銀行と合併）を都市銀行として扱う。
都市銀行 普通銀行統制会
1942年の金融統制団体令施行に際して、普通銀行統制会に加入した銀行グループにその起源を求めることもできる。
※神戸銀行は前身行のひとつとして岡崎財閥傘下の神戸岡崎銀行も関係している。
都市銀行 行政上の都市銀行
金融行政での統計資料等においては都市銀行を普通銀行のうちの本庁直轄銀行（ただし業態が従来型のもの）と同義語であるかのごとく使用している。
銀行法第59条第2項では、金融庁長官は権限の一部を財務局長（財務支局長を含む）に委任することができると規定されている。これは金融庁自体に地方支分部局がないため、発足の際の母体となった財務省の地方支分部局に委ねているためである。この規定に基づき、銀行法施行令第17条の2第1項では個別の権限を列挙して（銀行業の免許、銀行の合併等、経営の基本的事項以外は全部）長官権限を財務局長に委任しているが、同条第4項により、金融庁長官の指定するものには適用しない、換言すれば、金融庁長官の指定した金融機関については財務局長に委任せず金融庁長官自身が権限を行使することと規定された。
都市銀行 行政上の都市銀行
この規定に基づいて、「銀行法施行令第17条の2第1項から第3項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件」（平成14年金融庁告示第35号）が制定されて、この中で、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行（当時）・三井住友銀行・三菱東京UFJ銀行・りそな銀行の5行が「本庁直轄銀行」とされ、これが行政上、「都市銀行」と表現されている。その他、長期信用銀行から移行した2行（新生銀行(当時)、あおぞら銀行）、新たな形態の銀行や信託兼営銀行も本庁直轄銀行だが、これらは都市銀行とはされない。また、埼玉りそな銀行は本庁直轄銀行ではないため、金融庁の作成資料では都市銀行としては扱われていないが、全国地方銀行協会・第二地方銀行協会のいずれにも加入していないので、地方銀行・第二地方銀行には分類されず、関東財務局所管の「その他」というジャンルに分類されている。
これに伴い、金融庁の組織において監督局銀行第一課と同銀行第二課との間の監督対象銀行の区分は、銀行第二課は「社団法人全国地方銀行協会又は社団法人第二地方銀行協会の会員その他金融庁長官が定める者」（金融庁組織令第21条第1項第1号イ）、銀行第一課はそれ以外の銀行業を営む者（金融庁組織令第20条第1項第1号イ）と区分している。
都市銀行 かつてBANCS加盟13都市銀行の現状
BANCSは、都市銀行間を接続するCD/ATMの相互接続ネットワーク。
メガバンク
メガバンク（英語: megabank, mega bank）は、巨大な収益規模や資産を有する銀行・銀行グループ、あるいは1兆ドル以上の総資産を持つ銀行グループのことである。統合・合併で誕生した巨大銀行（きょだいぎんこう）を指す場合もある。
メガバンク 日本のメガバンク
明確な定義づけがされていない一方で、日本のメガバンクは、三菱銀行を元にする三菱UFJ銀行、住友銀行を元にする三井住友銀行、富士銀行を元にするみずほ銀行の3行であり、これらは都市銀行の合従連衡によって生まれた。
バブル景気が崩壊した1990年代以降、日本では銀行（邦銀）はバブル期にも慎重さを貫いた三菱銀行を除くいずれも過剰融資による不良債権で急速に体力を失っていった。また同時に、総会屋に対する利益供与事件（小池隆一事件）が明らかになったり、その不透明な融資体制、護送船団方式により喪失した国際競争力などもあり、こうした問題の解決に迫られた。
これらの諸問題の包括的な是正のため1996年、第2次橋本内閣はその政策の柱に「金融制度改革」いわゆる金融ビッグバンを提唱。1998年には私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）が改正され持株会社の設立が可能になり、統合のための制度的環境が整備された。
一方で1997年には北海道拓殖銀行と山一證券が、翌1998年には日本長期信用銀行と日本債券信用銀行が破綻し、社会からの金融に対する信頼は大きく低下。「銀行が潰れる」という事態が現実のものとなり、その他の大手銀行にも経営不安がささやかれるようになる。
メガバンク 日本のメガバンク
こうした危機感の中、銀行の統合による規模の経済性、多角化による経済性、コスト削減効果等により見込まれる経営改善効果を期待した邦銀は、1999年以降雪崩を打って再編へ走り出す。こうして1970年代から1980年代に「都銀13行」「大手20行」と呼ばれた各行は、段階的な合併劇を繰り返した末、2006年には三大メガバンク（三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ）、四大銀行（三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行）体制に落ち着いた。盤石と思われていた一流銀行の統合劇は、日本国民にも大きな衝撃を与えた。
企業の株式持ち合いなど日本独自の慣行を取っており、メガバンクは2015年6月時点で株を合計6兆5000億円（取得原価ベース）も保有していたが、アベノミクスの成長戦略の中の企業統治強化に伴い、金融庁から持ち合い株売却の規制を受けている。
メガバンク 日本のメガバンク
前身の1つ、三菱東京フィナンシャル・グループは、1996年に三菱銀行と東京銀行の合併によって生まれた東京三菱銀行を中核としたグループである。三菱銀行時代から「官僚的な行風」とされ効率性には乏しい反面、堅実な財務体質で知られ、「安定性」が何より重視された金融不安の時期には最優良都銀と目された。他行の金融持株会社による多角化に触発され、2001年、系列の三菱信託銀行、日本信託銀行とともに「三菱東京」を設立した。
一方もう1つの前身、UFJホールディングスは、UFJ銀行を中核としたグループである。もとは東海銀行とあさひ銀行の合併が構想されていたのだが、ここに上位都銀では再編出遅れ組だった三和銀行が参加。当初東海・あさひが地域密着型でリテール中心の事業モデルを志向していたのに対し、三和はコーポレートファイナンスや海外業務も総合的に手がける「マネーセンターバンク」を目指す。こうした意見の相違や、埼玉銀行を前身とするあさひが、大阪地盤の三和に主導権を取られることを嫌ったこともあり、最終的にあさひは計画から離脱。三和系列の東洋信託銀行を交え、2001年「UFJ」を旗揚げした。
メガバンク 日本のメガバンク
しかしながら、積極的な体質の三和がバブル期に築いた不良債権は大きく（とくにダイエーに対する融資に関してはUFJ成立後1兆円超となってしまう）、更には合併相手である東海銀行陣営を冷遇した事による紛争が勃発、他のメガバンクが経営改善を進める中、紛争が響き後れを取ってしまい、積極的な資本増強策を行っていなかったためか取り残された状態となる（不良債権解消は行ってはいたが金融庁から業務改善命令を出されるなど選択肢が制限されていた上、現金資産が上昇した訳でもなかった）。更には2003年には金融庁検査における不良債権隠しが発覚し、兼ねてから旧大蔵省に対して強みを持っていた当時の副頭取であった岡崎により議事録改竄などの挑発行動に出た結果、東海陣営からの内部告発による全容発覚を含め金融庁の逆鱗に触れてしまった（UFJ銀行#金融庁との対立と特別検査も参照）。結果UFJに対する風当たりは厳しくなり、不良債権の引き当てなどで4,000億円の赤字を抱え込む事になってしまったため、傘下のUFJ信託銀行を住友信託銀行に売却すると発表。それでもなお解決は見込めず、三菱東京に救済合併される形となった。UFJの救済役には後から三井住友フィナンシャルグループも名乗りを上げたが、競り負けた。
メガバンク 日本のメガバンク
この結果、総資産で当時世界最大の三菱UFJ銀行が誕生した。旧東京三菱・UFJがそれぞれ首都圏・東海圏・近畿圏を地盤とした三大都市圏をカバーする一方、三和が得意としていた海外業務にも力を持ち、全体的なバランスは優れる。反面、行風も地盤もまったく異なる銀行同士の寄り合い所帯とも言え、これらがどのように融和されるかが課題である。また、傘下の三菱UFJ証券の投資銀行部門の強化も課題である。三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ証券ホールディングス、三菱HCキャピタル、三菱UFJニコスなど主要5社が中核となり、世界屈指の総合金融グループを目指している。
2002年発足。2001年の住友グループの住友銀行と三井グループのさくら銀行の合併による三井住友銀行を中核としたグループ（「三井住友」も参照）。
メガバンク 日本のメガバンク
さくら銀行は1990年、三井銀行と太陽神戸銀行（太陽銀行と神戸銀行が1973年に合併）が合併し「太陽神戸三井銀行」として誕生、1992年に改名したもの。三井銀行は三井グループの中核だったが、戦後まもない帝国銀行の再分割で他の財閥系銀行に比べて規模が小さく、三井グループの金庫番としての機能を十分果たせなかった。そこで業容拡大のため、中位行ながら多くの店舗を持っていた太陽神戸銀行と合併した。当初は合併効果が期待されたが、合併直後のバブル崩壊に加え、太陽神戸銀行時代から続く旧行出身者間の対立に三井銀行が加わったことによって非効率な経営がとられ、実力はほとんど発揮されなかった。
1997年の金融危機では、経営危機がささやかれ、巨額の公的資金注入を受けたほか、トヨタ自動車や三井グループ各社などへ増資を要請する事態にまで陥った。製造業が一社単独で銀行支援に動くというのは異例の事態であった。こうしてさくら銀行は当面の危機を脱したが、これを機に旧三井が経営の主導権を握るようになった。
メガバンク 日本のメガバンク
一方、住友銀行は長らく大阪を拠点とする住友グループの中核で、先進的・効率的経営の一方、取引先企業の経営が傾き始めると容赦なく融資を引き上げるので「逃げの住友」と批判され、経済誌の顧客イメージランキングでは、常に他行の後塵を拝していた（この体質が災いした出来事として、1950年にトヨタ自動車への融資参加行で唯一融資を打ち切って貸し剥がしを行った出来事がある。これが原因でさくら銀行との合併まで長らくトヨタはじめ名古屋財界から不興を買う事になった。住友銀行#終戦と財閥解体・大阪銀行を参照）。その利益第一主義の体質ゆえバブル期の積極融資によってバブル崩壊で膨大な不良債権を生み出すことになり、さらに暴力団・総会屋絡みの不正融資である"イトマン事件"、光進事件の1つ"蛇の目ミシン恐喝事件"等の不祥事が続発し、もはや住銀単独では処理が不可能であった。そこで、さくら銀行との合併を決断する。
2002年、持株会社「SMFG」を設立。この背景は財務状況の改善がある。続いて2003年、第二地方銀行のわかしお銀行を存続会社として合併し、三井住友銀行に改称。これは有価証券の含み損を解消するためであった。
メガバンク 日本のメガバンク
3大メガバンクの中ではもっとも営業経費が少ないため、利益率・収益力の高い銀行である。カードローン、インターネットバンキング、各種リスク性商品販売などリテール・コンサルティング戦略に強みがある。米シティグループ傘下の日興コーディアル証券を傘下に収めるなど、アライアンスの強化で法人・個人両面で営業力の強化を目指している。かつては傘下に信託銀行を持たなかった点などグループの総合力で遅れを取っており、米国金融持株会社（FHC）の資格取得、ニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場を含め総合力の強化が課題であったが、ニューヨーク証券取引所へは2011年11月1日付けで上場。これに伴いFHCに関しても規制厳格化後に取得出来る事から、規制上のフリーハンドマージンが期待出来る。今後の課題としては、従来サポートが弱いとされていたリテール業務への強化に関し、日興コーディアル証券を買収し発足したSMBC日興証券がサポート出来るかが課題となる。
メガバンクの中では、唯一全国銀行協会の持株会社会員に加盟していない。
みずほ銀行を中核とするグループ。第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行を前身とする。
メガバンク 日本のメガバンク
第一勧業銀行は1971年、第一銀行と日本勧業銀行の合併で誕生した。第一勧銀グループの中核企業である。当時日本最大の総資産を誇った富士銀行を抜き、規模では都銀首位となったが、旧第一派と旧勧銀派の融和は進まなかった。「対等合併」を気にする余り、非効率的な人事や経営方針が取られ、その体力は規模ほどには強くなかった。1997年には野村證券とともに、総会屋への利益供与事件で本店が家宅捜索を受け、社会的イメージは決定的に悪化してしまった。
富士銀行は安田財閥の中心であった安田銀行が、戦後の解体で改名したもの。芙蓉グループの中核企業であり、長らく都銀の名門であったが、1970年代から地盤沈下が始まる。営業を積極的に押し進める住友銀行に対抗し、「FS戦争」（「富士住友戦争」ともいう）と呼ばれる熾烈な貸出競争に走ったが、最終的にはほぼ敗北。その上、これがバブル期に重なり、多額の不良債権ばかりが残る結果となった。
加えて同時期、親密だった山一證券が破綻、系列の安田信託銀行も経営が不安定となる。安田信託を子会社化し再建を図るが、富士独力では限界があり、第一勧銀傘下の第一勧業信託銀行と富士傘下の富士信託銀行が合併。これに安田信託銀行の業務の一部を譲渡した。ここで第一勧銀と富士に関係が生まれ、みずほフィナンシャルグループ誕生の契機となる。
メガバンク 日本のメガバンク
1999年、この2行に日本興業銀行が加わり、みずほフィナンシャルグループの設立が発表された。興銀は長期信用銀行の雄として名を馳せ、バブル期には日本企業の時価総額で第1位（すなわち全世界で時価総額第1位）の座にあった。しかし、その重厚長大産業を主要顧客とした長期融資の時代はもはや終わりを告げ、野村證券との提携で投資銀行への転換を図るが、同じく長信銀の日本長期信用銀行（長銀）、日本債券信用銀行（日債銀）は既に破綻。予断を許さない状況の中、政府金融当局の意向も働いたとされ、第一勧銀・富士に身を委ねる形となった。
メガバンク 日本のメガバンク
参加行に注入された公的資金は3兆円近くに達し、2002年のみずほ銀行発足直後にATM障害が発生、総会屋事件を引きずる顧客情報流出など、当初のイメージは芳しくなかった。りそな・UFJとともに国有化が噂され、取引企業を引受先とする1兆円の巨額増資を行い、2002年から2003年にかけ冬の時代であった。しかし結果的に増資は功を奏し、株価は底値から18倍近く上昇し、2006年には公的資金を完済、財務は三菱UFJ以上の優良体質となった。しかし、2008年以降の世界的な金融危機の中で投資銀行部門の損失が拡大、メガバンクの中で中核的自己資本比率の引き上げを求める新BIS規制への対応が最も遅れているなど、経営基盤が盤石とは言い難い。また、商業銀行部門だけでなく証券業務（新みずほ証券+みずほインベスターズ証券）でも融合が進まず効率性の点にも課題があり、2013年初頭に証券部門を統一（みずほ証券+みずほインベスターズ証券の合併）により一層の強化を図っている。
東証1部上場企業の7割と取引を持っており、旧興銀のノウハウを活かしたコーポレートファイナンスに強みを持つ。一方、リテールの収益性が依然として低いのが課題である。また2011年には東日本大震災の募金が原因で再びシステム障害を発生させ、信頼が再度低下。信頼回復も課題となり、2013年7月にみずほコーポレート銀行と合併、中核はみずほ銀行に一本化された。
メガバンク 日本のメガバンク
2019年に新システム「MINORI」への移行が完了したとされるが、みずほ銀行はこれまでに、特に2021年以降、ATMの停止など、立て続けにシステムのトラブルを引き起こしている。これは合併の際に合併前の3行の全く別々のシステムのうち、いずれか1つのシステムのみを採用すべきところを、3つのシステムを無理やり統合するという不適切な方法を取ったことがそもそもの原因との指摘があり、古いコンピュータシステムの開発者の退職や死去、システム構造のブラックボックス化もあって、ITの同業者からも、システムの根本的な修正はもはや不可能との指摘がある。
三大メガバンクのほか、2002年に発足したりそな銀行と埼玉りそな銀行を中核とするりそなホールディングスがある。
他行と合併無く自主独往を貫いてきた信託併営行である大和銀行とあさひ銀行（協和銀行と埼玉銀行が1991年に合併）が前身である。
UFJ銀行がメガバンク総資産第4位として東京三菱、りそなの中間に位置した頃は、りそなも含め「5大メガバンク」と称されることもあったが、UFJが東京三菱と統合し、りそなと第3位の三井住友との間の開きが大きくなってからは、メガバンクとしては扱われることは少なくなった。大メガバンクが2006年度に公的資金を完済、あるいは完済を計画するなか、りそなは2兆円近い公的資金の返済で遅れを取り、2015年6月に完済した。
メガバンク 日本のメガバンク
窓口営業を17時まで取り扱うサービスの提供、信託併営行ならではの企業年金の受託や不動産関連のビジネス、信託スキームを使った相続コンサルティングなど他行にはない独自のサービスもあり着目されている。
自らを「メガバンクグループに次ぐ日本で第4位の金融グループ」と紹介しており、自身をメガバンクとは位置づけていない。
三井住友信託銀行を擁する三井住友トラストグループは、他の主要銀行と比すると規模が小さく、都市銀行との再編にも加わらなかったため、メガバンクとして扱われない。
金融ビッグバンによる再編で、他の大手信託銀行（現在の三菱UFJ信託銀行・みずほ信託銀行）が相次いでメガバンクグループの持株会社傘下に収まる中、あくまで信託銀行専業での生き残りを希求した中央三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行が経営統合する形で2011年に設立された。その後、2012年には傘下の信託銀行3行が合併して三井住友信託銀行が誕生し、信託銀行業界で首位となる規模となる、国内唯一の独立系「メガ信託銀行」となった。
このため、報道機関が大手銀行の決算を伝える際は都市銀行系4グループ（三菱UFJ・三井住友・みずほ・りそな）に加えて、三井住友トラストグループの「5大銀行グループ」として報じられることが多い。
なお、三井住友トラストグループは三井グループ及び住友グループに属してはいるが、三井住友フィナンシャルグループとの資本関係はない。三井住友フィナンシャルグループは2013年にソシエテ・ジェネラル系列のソシエテ・ジェネラル信託銀行を買収してSMBC信託銀行に改称することで信託銀行業界に参入した。
日本長期信用銀行が破綻後に再建したSBI新生銀行は、規模が小さくメガバンクとして扱われない。
なお、SBI新生銀行の親会社であるSBIホールディングス社長の北尾吉孝は2019年9月に国内外の様々なフィンテックや共同システムなどを活用して地域の金融機関と共同で「第4のメガバンク構想」を実現していくことを発表。メガバンクや有力地銀などと共同で持株会社を設立し、10行程度の地方銀行がその傘下に加わることで調整している。SBIは既に島根銀行や筑邦銀行（福岡県）などとの資本提携を発表している。
各地の地方銀行に出資しているとはいえ、その出資は業務提携の範囲に留まり、中核となる銀行は存在しない状態が続いていたが、2021年、かねてから筆頭株主であった新生銀行に対して敵対的TOBを仕掛け、最終的に新生銀行の経営陣とも調整のうえ、2021年12月17日、新生銀行を連結子会社化とし、2023年1月4日、SBI新生銀行に商号変更した。ただし、SBIホールディングスが出資している銀行の総資産額をすべて足したとしても24兆円程度で、メガバンクではないりそな銀行にも及んでいない規模である。
日本債券信用銀行が破綻後再建したあおぞら銀行は、規模が小さくメガバンクとして扱われない。
2007年の郵政民営化の実現によって、総資産額日本最大の銀行として発足したゆうちょ銀行は、国営現業の郵便貯金（金融機関ではあったが銀行とみなされなかった）を出自とする特殊性から都市銀行とみなされていないため、メガバンクとみなされていない（これもあって全国銀行協会に加盟していなかったが、2011年10月27日に「特例会員」として加盟した）。
いずれも2024年8月現在。ローン相談のみの店舗に限り出店している場合も出店地域とみなす。みずほ銀行は全都道府県に出店している（「みずほ銀行#地域的基盤」も参照のこと）。
※斜字体は三菱UFJ銀行・三井住友銀行・りそなグループ（りそな銀行・埼玉りそな銀行）ともに未出店の地域。
※●は前身行時代に店舗を有していた地域。
※×は発足以降に撤退した地域。
※△は現金自動預け払い機(ATM)無人出張所のみ存在する地域。
メガバンク 世界のメガバンク
世界でも金融機関の統合再編は進み、各国を代表する大手銀行が少数に絞られつつある。ただ、「メガバンク」という呼称はほとんど使われない。古いものは近代から、国際金融市場を通して国債引受等の金融仲介を担ってきた。
競馬の競走一覧
競馬の競走一覧（けいばのきょうそういちらん）とは競馬の競走についての一覧である。
格付けは国際グレードおよび日本国内でのグレード制に基づく。騎手招待競走を除く。
競馬の競走一覧 日本における競走一覧
中央競馬のダートの競走はダートグレード格付け委員会によっても同一のグレードに認定されている。ここでは重複して掲載することを避ける目的で、注釈することで別途掲載しない。なお2007年から2009年まで重賞競走の格付け表記は国際グレード競走はG、それ以外の重賞競走はJpnと表すがどちらも格付けの呼称は総称として“ジーワン”・“ジーツー”・“ジースリー”となる。
障害グレード1（J・GI）
障害グレード2（J・GII）
障害グレード3（J・GIII）
その他の障害競走
中央競馬の前身である国営競馬以前を含む。
サラブレッド系
アングロアラブ系
地域によっては、主催者によるグレードが制定されている。詳しくは各記事を参照。
国際グレード1（GI）
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競馬の競走一覧 世界各国の主要な競走一覧
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ブリーダーズカップ・ターフスプリント（2008年新設）
ブリーダーズカップ・ジュヴェナイルフィリーズターフ（2008年新設）
ブリーダーズカップ・ジュヴェナイルターフスプリント（2018年新設）
りそな銀行
株式会社りそな銀行（りそなぎんこう、英語: Resona Bank, Limited）は大阪府大阪市中央区に本店を置く、りそなホールディングス傘下の都市銀行。大阪府の単独指定金融機関。
りそな銀行 概要
旧野村財閥の財閥系都市銀行である大和銀行と、旧貯蓄銀行の協和銀行および地方銀行の埼玉銀行を源流とする都市銀行であるあさひ銀行の合併により誕生した。国内においては3大メガバンクに次ぐ規模を有する銀行であり、りそなグループの中核を担う。存続会社は大和銀行であり、金融機関番号や本店所在地、SWIFTコードも大和銀行からそのまま引き継いでいる。
行名の「りそな」とはラテン語の「Resona（＝共鳴せよ、響きわたれ：動詞 Resono の二人称単数命令法現在形）」から取られており、「お客さまの声に耳を傾け、共鳴し、響き合いながら、お客さまとの間に揺るぎない絆を築いていこう」という意図が込められている。りそなホールディングスのWebサイトにも、このことが述べられている。一部で「理想な銀行」の意味であるとする説明の記事がみられるが、誤りである。
旧大和銀行は戦前の旧商号である野村銀行時代より一貫して、信託併営を継続している唯一の都市銀行であり、りそな銀行となった今でも唯一の存在である。信託業務を営むため、宅地建物取引業法第77条の信託会社・信託銀行に関する特例が適用されており、宅建業の届出番号は国土交通大臣届出第5号となっている。信託部門は、りそな信託銀行（旧・大和銀信託銀行）として一時分社化したが、2009年に再統合されている。
りそな銀行 概要
大手証券会社の野村證券（野村ホールディングス）は大和銀行（旧野村銀行）の証券部が分離・独立して誕生した。旧大和銀行は同じく大阪に本店を置く三和銀行、住友銀行と並んで在阪三大都市銀行の一角をなしていた。旧大和銀時代から国会の議員会館内に衆議院支店(店番:328)・参議院支店(店番:329)を持つ銀行であるため、国会議員に対する融資などを通じて永田町との関係が深い銀行とされる。
以前は有人店舗の窓口営業が他行と同様に15:00迄であったが、営業改革を経て現在は17:00まで窓口を開く独自の経営を確立していることで知られる。
大和銀行が旧野村財閥の系譜を引いているため、大和銀行を主幹事として、同じく旧野村財閥の系譜を引く企業および大和銀行の融資系列に属する企業によって、1987年に大輪会を結成した。
りそな銀行 沿革
2011年（平成23年）
2月15日 - 大阪府咲洲庁舎内に、有人出張所・大手支店咲洲出張所（空中店舗）を開設。
3月14日 - 東日本大震災による電力危機に対応するため、仙台支店と浜松支店以外の店舗窓口営業時間を通常の17時までから15時閉店に短縮する措置を実施。3月28日に首都圏以外の店舗は通常営業時間に戻した。
3月22日 - 東日本大震災による電力危機に対応するため、店舗外のりそなクイックロビーを休止。同年5月23日に再開した。
※初代は頭取、2代目以降は社長と呼称。
りそな銀行 経営統合までの経緯
野村徳七によって大阪野村銀行として創立（昭和に入り野村銀行と改称）、野村財閥の中核銀行として金融激戦地帯である大阪市に本拠地を置いた。戦後財閥解体により野村銀行から商号変更し、大和銀行となる。旧大和銀行は在阪三大都市銀行の一角（残り2つは三和銀行・住友銀行）であった。
（旧安田銀行の富士銀行への商号変更も同様の経緯。住友銀行は財閥解体により大阪銀行と商号を変えるが、その後住友銀行に戻している。）
信託部門併営の唯一の都市銀行であり、信託機能のツール多様性から、大蔵省から「他の都市銀行と同じスタートラインにない。」とみなされ、他の都市銀行のような店舗展開が認められなかった（都市銀行：多店舗展開、信託銀行：少店舗展開）。
徳七の「自主独往」の精神に基づき、どの銀行とも合併をせず交わらなかったことから、都市銀行の規模としては北海道拓殖銀行に次いで下から2番目の規模であった。しかしながら、信託部門は好調であり、年金信託受託残高、遺言信託などは全信託銀行中トップであった。
1995年（平成7年）に同行ニューヨーク支店において、いわゆる大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件が発覚。当時としては、邦銀最大の店舗網を有していたアメリカ合衆国から撤退を余儀なくされたうえ、巨額の罰金も課せられた。この結果、米国内の店舗を住友銀行に譲渡する形で撤退。それと前後して同行との合併が日本経済新聞で報道された。
りそな銀行 経営統合までの経緯
これにより大和プルダニア銀行（現在のりそなプルダニア銀行）と数ヶ所の駐在員事務所を除いて、国際業務から撤退した。国際金融市場の中心地であるニューヨークからの追放は、当時純利益の3割を米国市場から得ていた同行にとっては、極めて大きな痛手となった。
大和銀行はこのような状況を背にして、総花的経営を見直し、筋肉質な経営基盤の構築に邁進、個人や中小企業を主要な取引対象とし親密な地方銀行をグループ内に取り込む「スーパーリージョナルバンク」構想を打ち出し難局の打開に取り組むこととなった。
先述したように、大阪府の指定金融機関を単独で受託している他、大阪府内の自治体の多くでも指定金融機関を受け持っている。
首都圏の地方銀行との合併を模索する旧埼玉銀行派閥と、他の上位・中位都銀との合併を模索する旧協和銀行派閥の対立が深刻化していたほか、バブル期の拡大戦略が裏目に出て、多額の不良債権を生みだしていた。2001年（平成13年）5月末に海外拠点を東京三菱銀行（現三菱UFJ銀行）へ譲渡することで合意するなどして、リストラの加速化が進んだ。また、旧埼玉銀行→旧あさひ銀行が指定金融機関の指定を受けていた流れから、りそな銀行が小平市、東村山市、清瀬市、東大和市、武蔵村山市、青梅市、あきる野市など多摩地区の一部市の指定金融機関となっている。
りそな銀行 経営統合までの経緯
2001年（平成13年）12月、大和銀行は同行の親密地方銀行である近畿大阪銀行と奈良銀行と共に、株式移転により金融持株会社大和銀ホールディングスを設立。各行はその傘下に入りした。同時に、大和銀行が兼営する信託部門のうち、法人向けの年金信託業務を新設した大和銀信託銀行に分割した。続いて2002年（平成14年）3月には、あさひ銀行が株式交換により大和銀ホールディングスの傘下となった。そして、2003年（平成15年）3月には、あさひ銀行の埼玉県内の営業拠点と資産を埼玉りそな銀行に会社分割し、残ったあさひ銀行は大和銀行と合併する形でりそな銀行が誕生した。
みずほ銀行とみずほコーポレート銀行に続き、りそな銀行と埼玉りそな銀行は、世界的に見ても例の少ない合併分割による経営統合を行った。これは、大阪に本店を置く大和銀行にあさひ銀行が吸収されることで、埼玉県内において圧倒的な規模を誇るあさひ銀行の収益基盤が縮小することや、経営方針変更等による地域経済への影響、危惧を考慮し地域に対するコミットメントを明らかにしたものであると言われる。同時に、合併分割によって合併差益による自己資本の増強効果があり、悪化する経営を一時的に救う効果があった。しかし、このような複雑な経営統合方法は後述するシステム問題を含め、スケールメリットを阻害する要因となり、現在もなお経営形態の見直しが議論されている。
りそな銀行 経営統合までの経緯
発足直後の2003年（平成15年）4月22日、同行の監査を担当する監査法人のうち、合併前の決算を審査するため、新日本監査法人と共同監査を行っていた朝日監査法人（現在の有限責任あずさ監査法人）が、繰延税金資産の取扱をめぐり同行の共同監査を辞退し、決算監査が大幅に遅延する異常事態となった。
残った新日本監査法人は、5月に入り繰延税金資産組み入れの前提となる将来の収益性を疑問視し、りそな銀行の主張する他の都市銀行と同じ繰延税金資産5年分を否定して、3年分の組み入れしか認めない方針を明らかにした。
この判断に基づくと、同行の自己資本比率は、国内基準である4%を下回る、2%台に転落する可能性が出た。そのため5月17日に至り、政府に対して預金保険法第102条第1項第1号に基づく資本注入（第1号処置）を申請した。同日緊急招集された政府・日本銀行による金融危機対応会議において、同行の申請を認め、資本注入並びに同行に対する早期是正措置・業務改善命令が発動された。銀行が破綻する前に公的資金を注入することは竹中プランでも検討中であったものの不良債権処理を早めるために行われた。
りそな銀行 経営統合までの経緯
政府による、総額1兆9660億円の公的資金注入（正確には預金保険機構による株式取得）は、従来の優先株による無議決権資本注入に加え、額の巨額さや経営再建への影響力を勘案された結果、普通株での資本注入が行われたために、預金保険機構の持ち株の比率が上がり、一時りそな銀行は事実上預金保険機構が筆頭株主となる異常事態が発生、これを実質国有化と呼んでいる。
また、この公的資金注入に関しては株主が責任を問われてない、モラルハザードが生じたという意見もある。
りそなへの公的資金注入は本来預金保険法が想定していない金融機関側の要請によって資本注入を行ったために、従来の公的資金注入とは異なり、予防的公的資金注入と呼ばれる。
予防的公的資金注入は、金融機関が過小資本に陥ることによる経営破綻を回避するために行うもので、当時の預金保険法は金融機関による申請や、その適用要件に関して明確な基準が存在しなかった。そのため、申請当時には適用に関して一部から違法性が指摘された。また、金融機関が自主的に公的資金の注入を、予防的かつ自主的に申請できる必要性が認識されたために、後に預金保険法改正の要因となった。加えて、監査法人による決算の否認は、株主や預金者を保護する監査法人の重要性を再認識させ、その後の足利銀行の破綻に見られるように外部監査制度の責任強化につながった。
りそな銀行 経営統合までの経緯
当時、企業の業績不安と不良債権処理の遅れ、政府の緊縮財政、財政再建政策及び金融機関に対しての厳罰主義から、日本企業の株価は下落を続けていたが、それまでの方針に反してりそな銀行に対して政府が採った機動的な資本注入は、金融機関の不良債権の抜本的処理に向けた小泉政権の強力な意思であると評価され、その後株価は上昇に転じた。
経営体制に関しては、多額の公的資金を注入した経緯から、内部からの経営陣に加え、JR東日本出身の細谷英二会長をはじめとして、外部企業から招聘した経営陣による新経営体制が確立された。これは、伝統的に外部から経営陣を招くことのなかった金融機関にとっては当時の画期的な出来事であり、大企業の経営再建におけるモデルケースとされた。また経営制度では、委員会等設置会社への移行が図られた。
大和銀行は、1994年（平成6年）にIBM製メインフレームで稼動する勘定系システム“ニュートン”（NEWTON）に続き、1996年（平成8年）には情報系システム“ダーウィン”（DARWIN）を稼動させ、第3次オンラインシステムへの移行を終了した。経費節減を目的に自社の保有する勘定系/情報系システムをIBMとの折半出資である「ディーアンドアイ情報システム」（D&I）に移管し、都市銀行としては初めてオンラインシステムをアウトソーシングする戦略を取った。
りそな銀行 経営統合までの経緯
その後、大和銀行を中核に地域銀行をグループ化する過程において、近畿大阪銀行など傘下銀行にNEWTON/DARWINを水平展開し、グループ間のシステム投資を軽減するシステム戦略が採用され、奈良銀行を皮切りに、近畿大阪銀行への導入が図られることになった。あさひ銀行との経営統合後には、旧あさひ銀行が開発した総合オンラインシステム“キャップ”（CAP。勘定系・情報系共にIBM製メインフレームで稼動。前身は旧協和銀行のオンラインシステム）を破棄し、新たに誕生するりそな銀行/埼玉りそな銀行にもNEWTON/DARWINを採用することが決定された。さらに、りそな銀行・埼玉りそな銀行が誕生した2003年（平成15年）3月には、次期NEWTON/DARWINの完成が間に合わないため、CAPをりそな銀行向けと埼玉りそな銀行向けに2分割（勘定分割）した上で、CAPを現行NEWTON/DARWINとリレーシステムで仮統合した後に、次期NEWTON/DARWINに順次移行するという複雑なシステム統合が計画された。
りそな銀行 経営統合までの経緯
しかし、2003年（平成15年）の実質的な国有化後、細谷英二会長を中心とする新経営陣は、規模も営業内容も異なる全傘下銀行にNEWTON/DARWINを水平展開するシステム戦略を、主にコスト的な問題から疑問視し、また技術的にも勘定系/情報系システムが不可分な設計であるNEWTON/DARWINは、24時間稼動対応、ハブ・アンド・スポーク型システム（旧来の勘定系中心のシステム構成ではなく、勘定系や情報系の機能をオブジェクト化して切り出し、ハブと呼ばれるデータ統合システムによって接続された多数のサーバに分割する方式）への対応が困難であることを理由に、傘下銀行の次期NEWTON/DARWINへの移行計画を破棄し、りそな銀行と埼玉りそな銀行については、破棄が予定されていた旧あさひ銀行のCAPへの統合を決定した。これに伴い、りそなホールディングスが保有するD&I株式の95%をIBMに譲渡し、IBMとのアウトソーシング契約を解消した。一方、アウトソーシング先として新たにNTTデータが選定され、CAPを運用するあさひ銀ソフトウェア（現NTTデータソフィア）の株式の95%をNTTデータに譲渡した。
りそな銀行 経営統合までの経緯
CAPをベースとした「統合システム」への移行は、2005年（平成17年）5月から店舗別に5回（旧あさひ銀のシステムの変更を含めると合計6回）に分けて行われ、同年9月12日に全ての店舗においてシステム統合が完了した。また、奈良銀行は「奈良りそな銀行」とする見込みでの当初計画のもと、2003年（平成15年）7月にNEWTON/DARWINへの移行を終えていたが、りそな国有化に伴う経営戦略転換の結果、2006年（平成18年）に奈良銀行自体がりそな銀行へ吸収合併され、この合併と同時に「統合システム」に移行した。近畿大阪銀行は、当初計画でのNEWTON/DARWINへの移行を始める前にりそな国有化となり当初計画は白紙化、旧近畿銀行から引き継いで利用していた独自のシステム（日立メインフレーム）を、NTTデータにアウトソースした上で継続使用して営業していたが、2008年（平成20年）7月22日に「統合システム」へ移行し、同日以後に発行した通帳については当行ATMおよび埼玉りそな銀行ATMでも共通書式として取り扱いが可能となった（ただし、これら2行とは通帳自体は別仕様であるため、繰越は近畿大阪銀行窓口でのみ可能。また、別仕様ゆえに、りそなグループで近畿大阪銀行のみが「総合口座通帳」を発行していることになる。また、廃止店の通帳・カードを継承店名のものに変更せずに利用していたケースおよび旧近畿銀行名のものを継続利用していたケースは強制切替の対象となった）。「統合システム」への移行が終了したりそな銀行においても、信託系システムは依然として並行稼動しているNEWTON/DARWINの周辺システムを利用しており、旧りそな信託銀行を含めて「統合システム」への最終的な信託系システムの移行・統合に関しては白紙状態である。
情報系システムについても、NEWTON/DARWINの周辺システムを利用していたが、2014年8月より切離しが開始され、同11月17日にNTTデータが構築したオープン系システムへのリプレースが完了した。勘定系である「統合システム」についても、2015年1月5日にリプレースが完了している。
NEWTON/DARWINは2007年（平成19年）10月1日に郵政民営化によって発足するゆうちょ銀行において、全銀システムへの接続や為替処理、信託業務の展開のために暫定的に採用が決定している。
りそな銀行 営業拠点
2025年3月現在、全国に325店舗を展開しているが他の都市銀行に比べ店舗数は少ない。47都道府県のうち25都道府県に店舗を展開する。店舗統廃合を進めており、法人営業店舗や店頭サービス店舗等に分類されている。
大阪営業部（本店）
大阪市中央区にあるりそなグループ大阪本社ビル（旧大和銀本店）に置かれている。登記上の本店もこちらに置く。以前は、持株会社の本社（2本社制のため、登記上の本店）も置かれていたが、持株会社の登記上の本店は現在、東京都に移転している。りそな銀の前身行のひとつである大和銀行（野村銀行）の創業時より長きに渡って同一所在地に置かれている本店である。財閥解体で名称変更した旧野村銀行は野村財閥の中軸であり、野村合名（旧野村財閥）も同住所に住所を置いていた。
東京営業部
東京都千代田区丸の内にあるJPタワーに置かれている。埼玉りそな銀行東京支店も同じ場所にある。以前は、旧あさひ銀本店（旧協和銀行本店）が入居していた千代田区大手町のりそな・マルハビルに東京本部・埼玉りそな銀行東京支店と共に置かれていたが、2010年にビルを三菱地所・新日本石油（現・ENEOS）へ売却。賃料コスト削減のため、都市銀行の東京中枢拠点としては異例の千代田区外にある住友不動産飯田橋ファーストビルに移転したが、2022年11月に再び移転した。
りそな銀行 営業拠点
新奈良営業部
奈良市にあるJR奈良駅NKビルに置かれている。同行の前身行のひとつである奈良銀行本店営業部が、合併に伴い、2006年1月1日に新奈良営業部に改称した。なお、奈良支店（旧あさひ店）との店舗統合から現在地移転までの新奈良営業部は暫定的にりそな銀行旧奈良支店跡地に置かれており、旧奈良銀本店は解体された。2022年には天理支店（旧奈良銀行店舗）をブランチインブランチとして取り込んでいる。
大和銀行、あさひ銀行合併前の2003年（平成15年）3月に、埼玉県内の旧あさひ銀行の店舗は埼玉りそな銀行として分離され、さいたま営業部（埼玉銀行本店→協和埼玉銀行浦和営業部→あさひ銀行浦和営業部→あさひ銀行さいたま営業部）については、埼玉りそな銀行のさいたま営業部（本店）となっている。八重洲に所在した旧埼玉銀東京営業部は、りそな銀東京中央支店として現在も存続しているが、法人営業と窓口が分割され、現在は日本橋に移転し、空中店舗となっている。
旧奈良銀店舗については、その後、桜川東支店（旧大阪支店）が2006年（平成18年）6月19日付で近接の桜川支店に統合されたが、それ以外の廃止予定は2007年（平成19年）に入るまでなかった。
りそな銀行 海外事業
(※)はりそな銀行社員が駐在(2025年現在)
りそな銀行 主な商品・サービス
りそな銀行および埼玉りそな銀行では、総合口座を「りそなリテール口座」と呼称し、通帳を預金種類毎に分割している。なお、通帳自体はりそな銀行・埼玉りそな銀行共通（後に、近畿大阪銀行→関西みらい銀行も同じ冊子を使うようになった）であり、通帳表紙と見開き部の口座番号・名義人と併せて、勘定を置く銀行名が印字されるようになっており、法人（銀行）印影は「りそなグループ」となっている。通帳種類は以下の通り。
くらしの通帳 - 2009年7月6日発行分から「総合口座普通預金」のみの通帳となっている。記帳頁数は13頁ある。この通帳に「ゆとりの通帳」や「証券口座（公共債保護預かり座相当）」をセットすると、それらの預入残高を担保にして一定額まで「自動貸越サービス」による自動融資（当座貸越）が受けられる。
2009年7月3日以前発行の「くらしの通帳」は貯蓄預金兼用型となっており、普通預金が1 - 8ページ目、貯蓄預金が 9 - 11ページ目であった。
りそな銀行 主な商品・サービス
2004年（平成16年）より、りそな銀行・埼玉りそな銀行共通で取り扱いが開始された通帳無発行型の普通預金口座である。通帳明細に代わるステートメントの郵送を行わず、りそなダイレクト（インターネットバンキング）上で閲覧する形式では都市銀行初であった。残高によって預金金利が変わる（残高段階型金利）「TIMO普通預金」を採用している。当初は残高などの取引内容に関わらず自行ATMの時間外手数料が無料となる点が特徴であったが、2015年4月で終了した。
インターネットバンキングである「りそなマイゲート」 を運営している。
給与振込やローン利用、資産残高といった銀行取引に応じてキャッシュバックやポイント移行が可能となるポイントサービスを行っている。
2018年7月9日から東日本旅客鉄道（JR東日本）グループの「ビューアルッテATM」384台で平日午前8時45分から午後6時の間、引出し手数料が無料で利用できる。エキナカATMが無料で使えるのはりそな銀行、埼玉りそな銀行のみである。
指静脈認証を採用しており、りそなグループ各社ATMと同方式を利用する提携金融機関ATMで生体認証にて取引できる。
りそな銀行 主な商品・サービス
それまで、生体認証ICキャッシュカードを利用する際には新規申込時と更新発行時（5年ごと）に発行手数料として税込1,000円を支払う必要があったが、2008年（平成20年）からは紛失・盗難に伴う再発行を除き無償化された。以降は特に希望しない限り、磁気ストライプのみのキャッシュカードではなく生体認証ICキャッシュカードが発行されている。
また、2017年2月6日よりカード即時発行サービスを一部店舗で開始し、その後全店（口座開設のできない一部出張所・プラザ等を除く）に展開した。対象となるのは生体認証ＩＣキャッシュカード及びりそなデビットカードで、発行事由は問わない。なお、顔写真付きの本人確認書類の提示を要する。
現在は、生体認証登録をした場合、生体認証に対応したグループ内のATMであれば、暗証番号の入力を省略することも可能となっている。
クレジット一体型のキャッシュカード。上述の「生体認証ICキャッシュカード」と、クレジットカード（りそなカードがクレディセゾンと提携して発行、国際ブランドはVISAのみ。券面の名称は "Resona Card +S"）機能を併せ持つ。年会費は無料である。有効期限は、発行日または切替日の5年後応当日。