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宮内庁 概説
1869年（明治2年）7月8日、古代の太政官制にならって、いわゆる「二官八省」からなる政府が組織されたが、この際、かつての大宝令に規定された宮内省（くないしょう／みやのうちのつかさ）の名称のみを受け継ぐ宮内省が設置され長官として宮内卿が置かれた。1885年（明治18年）に内閣制度が創設される際には、宮内卿に替わって宮内大臣が置かれたが、「宮中府中の別」の原則に従って、宮内大臣は内閣の一員とされなかった。このとき、内大臣、宮中顧問官などの官職も置かれた。1886年（明治19年）には宮内省官制が定められ、2課5職6寮4局の組織が定まった。1889年（明治22年）には、大日本帝国憲法の公布とともに、旧皇室典範が勅定され、皇室自律の原則が確立した。1908年（明治41年）には、皇室令による宮内省官制が施行され、宮内大臣は皇室一切の事務につき天皇を輔弼する機関とされた。
宮内庁 概説
1945年（昭和20年）の終戦の際には、宮内省は、1官房2職8寮2局のほか、内大臣府、掌典職、御歌所、帝室博物館、帝室林野局、学習院など13の外局と京都事務所を持ち、職員6,200人余を擁する大きな組織となっていた。その後、宮内省の事務を他の政府機関に移管もしくは分離独立して機構の縮小を図り、1947年（昭和22年）5月3日の日本国憲法施行とともに、宮内省から宮内府となり、内閣総理大臣の所轄する機関となった。宮内府は、宮内府長官の下、1官房3職4寮（侍従職、皇太后宮職、東宮職、式部寮、図書寮、内蔵寮、主殿寮）と京都事務所が置かれ、職員数も1,500人弱となった。
1949年（昭和24年）6月1日には、総理府設置法の施行により、宮内府は宮内庁となって総理府の外局となり、宮内庁長官の下に宮内庁次長が置かれ、1官房3職2部と京都事務所が設置された。2001年（平成13年）1月6日には、中央省庁改革の一環として内閣府設置法が施行され、宮内庁は内閣府に置かれる機関となった。
2019年（平成31年／令和元年）、天皇の退位等に関する皇室典範特例法によって明仁から徳仁への皇位継承が行われたことに伴う組織改正により、上皇職及び皇嗣職が新設され、1官房5職2部と京都事務所の体制となった。
宮内庁 概説
眞子内親王の結婚について週刊誌報道やインターネット上の書き込みが内親王の精神状態や体調に悪影響を与えた事実を重視し、2022年（令和4年）8月、宮内庁は皇室に関する正確な情報を広く伝えるため、担当の幹部職員を置いてSNSなどで積極的に発信していくことを明らかにした。役職としては広報体制の整備のため参事官ポストの新設と、広報担当の職員2人の増員が検討されている。
9月8日、西村泰彦宮内庁長官により、開設した場合予想される一部の国民による炎上のリスクが指摘され、開設が最終的な決定事項でない旨説明された。
2023年（令和5年）4月1日、長官官房総務課に新たに「広報室」を設置した。初代室長には警察庁出身者の藤原麻衣子が就任し、積極的な広報や新たな情報発信方法を検討する。
皇室ジャーナリストで宮内庁の内情に詳しい高清水有子によれば2023年12月時点で宮内庁広報室は、SNSで秋篠宮家に対しバッシングする相手についてはすでに個人を特定しており、収集した情報を元に今後、発信者に対し対処をしていく予定であるとしている。
2024年（令和6年）3月25日、宮内庁は同年4月からInstagramに公式アカウントを開設することを発表。同月1日から運用を開始した。
開設当初は天皇や皇后の公務に関する画像や動画を投稿するとしている。なお、画像や動画などの投稿は宮内庁職員が行い、皇族が投稿することは無いとしている。また、コメント欄は開設しない。
他のアカウントとの相互フォローについては外国の王室から申請があれば検討すると説明していたが、2024年4月10日にオランダ王室のアカウントが宮内庁のアカウントをフォローしたのを受けて、同庁も翌11日にフォローバックを行ったため、初の相互フォローの事例となった。2025年8月現在、上記に加え合計5つの外国王室公式アカウントと相互フォローとなっている。
2025年（令和7年）3月28日、宮内庁は同年4月からYouTubeに公式アカウントを開設することを発表。同月1日から運用を開始した。
内容はInstagramと同様の内容となるものの、Instagramでは投稿できない長時間の動画も投稿する。コメント欄は開設しないが、評価を示すボタンは利用可能としている。
アカウントの運用を開始した1週間後の4月8日にはチャンネル登録者数が10万人を超え、5月1日には「銀の盾」が宮内庁に届いたことが報道された。
宮内庁 庁舎
1935年（昭和10年）に建設された。「宮内庁」の表札等はない。1945年（昭和20年）に第二次世界大戦下のアメリカ軍による日本本土空襲のために明治宮殿が焼失してから今の宮殿（新宮殿）が建設されるまでの間、仮宮殿として使用された。現在の宮殿とは、渡り廊下（紅葉渡）で接している。
宮内庁 所掌事務
宮内庁法第2条は計20号に及ぶ事務を列記し、所掌させている。具体的には以下などに関することがある。
宮内庁 組織
宮内庁の内部組織は一般に、法律の宮内庁法、政令の宮内庁組織令および総理府令（現在の内閣府令）の宮内庁組織規則が階層的に規定している。
内部部局（長官官房、5職、2部）、2施設等機関、1地方支分部局を設置する。宮内庁長官、侍従長（侍従職の長）と上皇侍従長（上皇職の長）は認証官。他省庁と異なり、部課制ではない「職」という組織があるが、これは戦前の宮内省時代からの慣習による。
侍従職と東宮職はそれぞれ天皇一家、皇太子一家の側近奉仕という特質上、皇位継承があった場合、東宮職の職員は即位した天皇皇后について侍従職に移り、逆にもとにいた侍従職の職員のほとんどが、崩御した前天皇の皇后であった皇太后の側近奉仕をする皇太后宮職に移るか、新皇太子の側近奉仕をする東宮職に移る。
なお、2019年（平成31年／令和元年）の皇位継承時には、侍従職職員81人のうち、御璽・国璽・御物の管理担当の職員以外の65人が上皇職職員となり、東宮職職員が侍従職職員に異動、秋篠宮家を担当していた職員が皇嗣職職員となる形式がとられたため、職員の割り当ては以下の通りとなる。
2025年（令和7年）4月1日に改正された行政機関職員定員令に定める定員1,048人中63人が特別職、985人が一般職である。なお、下記の国家公務員法に規定する特別職7人は、定員に含まれない。
宮内庁 組織
特別職の内訳は以下の2種類からなる。
国家公務員法で規定するもの
人事院規則で規定するもの
一般職は宮内庁次長を筆頭に、内閣府事務官、内閣府技官などとなっている。
皇室典範に基づき開かれる皇室会議、皇室経済法に基づき開かれる皇室経済会議は宮内庁の機関ではない。
天皇皇族の護衛、皇居や御所の警備を行う皇宮警察本部は、警察庁の機関である。
また、天皇皇后の諮問に応じる宮内庁参与、宮内庁御用掛、生物学研究所や紅葉山御養蚕所の職員、宮中祭祀を担当する掌典職の職員は宮内庁その他の国の機関の職員（国家公務員）ではない。詳細は当該項目を参照。
2019年（令和元年）5月1日の天皇徳仁の即位および皇后雅子の立后以降は、譲位後の上皇明仁および上皇后美智子の家政機関として「上皇職」を設置し、皇太子が不在となるため「東宮職」に代わり皇嗣となる秋篠宮文仁親王の一家（秋篠宮家）の家政機関として「皇嗣職」が設置された。なお、皇嗣職が設置されている間、東宮職が設置されることはない。
宮内庁 組織
長官官房
秘書課・総務課・宮務課・主計課・用度課と宮内庁病院がある。
このほか、審議官、宮務主管、皇室経済主管、皇室医務主管などを置き、秘書課に調査企画室、総務課に広報室および報道室が置かれている。
秘書課
皇室会議に関することおよび皇室制度の調査統計のほか、公文書の接受発送、文書の審査進達、官報掲載等の文書事務ならびに職員の人事、給与、保健および福利厚生に関することを担当している。
総務課
行幸啓に関すること、災害に対する見舞い金、優良社会事業団体等に対する事業奨励金などの賜与、献上品の受納、拝謁、午餐、茶等、新年・天皇誕生日の一般参賀、広報に関すること、報道に関することおよび皇居・赤坂御用地の勤労奉仕作業に関することを担当している。
宮務課
常陸宮家、三笠宮家、高円宮家、三笠宮寛仁親王妃家の各家に関する事務を担当している。
主計課
経費および収入の予算、決算および会計、皇室経済会議ならびに会計の監査に関することを担当している。
用度課
備品、消耗品、営繕用資材、器具等物品の管理およびその検査に関することを担当している。
宮内庁病院
天皇・皇族の診療を行う病院であり、併せて宮内庁職員その他一般の患者の診療も行っている。
宮内庁 組織
書陵部
書陵部長の統括の下に、図書課・編修課・陵墓課と多摩・桃山・月輪・畝傍・古市の5つの陵墓監区事務所がある。また、図書課に宮内公文書館と図書寮文庫が置かれている。
図書課
皇統譜の調製、登録及び保管、皇室伝来の古文書など図書及び記録の保管、修補、出納及び復刻、宮内庁関係の保存文書の編集及び保管、国立国会図書館支部宮内庁図書館及び正倉院に関することを担当している。
編修課
歴代天皇及び皇族の実録の編修、『皇室制度史料』その他の図書及び記録の編修に関することを担当している。
陵墓課
陵墓の管理、調査及び考証に関することを担当している。
陵墓監区事務所
各地方に散在する陵墓等を、多摩監区、桃山監区、月輪監区、畝傍監区及び古市監区の5監区に分け、各監区ごとに事務所を設けて管理している。
宮内庁 組織
管理部
管理部長の統括の下に、管理課・工務課・庭園課・大膳課・車馬課・宮殿管理官と那須・須崎・葉山の3つの御用邸管理事務所・皇居東御苑管理事務所がある。
管理課
宮内庁所管の国有財産（皇室用財産及び公用財産）の管理、皇居その他の参観、工事の監査、防疫、消毒その他の衛生、庁舎の清掃整備及び御料牧場に関することを担当している。
工務課
宮内庁所管の国有財産について、その新営、維持に必要な建築、土木、その他の工事及び水道、電気、ガスその他の設備に関することを担当している。
庭園課
庭園、園芸及び樹林に関することを担当している。
大膳課
宮中行事の際に饗宴、茶会などのほか、天皇、上皇及び内廷にある皇族等の日常の食事についての供進及び調理に関することを担当している。
車馬課
自動車、馬車及び馬に関することを担当している。
宮殿管理官
宮殿の管守、布設等宮殿の運営の管理に関する事務を担当している。
御用邸管理事務所
那須御用邸、須崎御用邸及び葉山御用邸の管理に関する事務を担当している。
皇居東御苑管理事務所
皇居東御苑の管理に関する事務を担当している。
正倉院宝物・聖語蔵経巻の保存管理などを行う正倉院事務所と牧畜などを行う御料牧場がある。
宮内庁京都事務所が置かれ、京都御所・京都大宮御所・京都仙洞御所・桂離宮・修学院離宮と桃山・月輪・畝傍・古市各陵墓監区内の陵墓地などの国有財産の管理等の事務を担当している。
宮内庁 財政
2025年度（令和7年度）一般会計当初予算における宮内庁所所管の歳出予算は 119億1431万円。他に皇室費として113億7199万3千円が計上されている。内訳は、内廷費が3億2400万円、宮廷費が108億1222万8千円、皇族費が2億3576万5千円となっている。内廷費及び皇族費として支出されたものは、御手元金となるものとし、宮内庁の経理に属する公金としないとされている。
宮内庁 長官
宮内庁の長は宮内庁長官で（宮内庁法第8条1項）、その任免は天皇が認証する（同条2項）。
1947年（昭和22年）5月3日の日本国憲法施行の日に宮内府及び宮内府長官が設置され、1949年（昭和24年）に宮内庁及び宮内庁長官と改称された後も一貫して長官の職は認証官である。
また宮内庁長官は特別職の国家公務員であり（国家公務員法第2条3項10号）、その給与は副大臣級である。
宮内庁長官は宮内庁の事務を統括し、職員の服務について統督する権限があるほか（宮内庁法第8条3項）、宮内庁の所掌事務について、内閣総理大臣に対し内閣府令を発することを求める権限（同条4項）、告示を発する権限（同条5項）、所管の諸機関及び職員に対し訓令又は通達を発する権限（同条6項）、皇宮警察の事務につき警察庁長官に対して所要の措置を求める権限（同条7項）などがある。
宮内庁長官には、旧内務省系官庁の事務次官あるいはそれに準ずるポスト（警視総監）の経験者が、宮内庁次長を経て就任することが慣例となっている。
宮内庁 次長
宮内庁には、宮内庁次長（1人）を置くこととされ（宮内庁法9条1項）、宮内庁次長は、長官を助け、庁務を整理し、各部局の事務を監督することと定められる（同条2項）。
宮内庁次長は、特別職の宮内庁長官と異なり一般職の国家公務員であり、給与は指定職8号俸の事務次官級であり、特別職の上皇侍従長と式部官長と同等である。
宮内庁 幹部職員
令和7年（2025年）8月4日現在、宮内庁の幹部は以下のとおりである。
防衛施設庁
防衛施設庁（ぼうえいしせつちょう、Defense Facilities Administration Agency）は、かつて存在した日本の行政機関。主に在日米軍や自衛隊が使用する施設の取得、工事、管理、周辺対策などを所管した。
1947年、占領軍の調達業務を担う公法人の特別調達庁として発足。1949年、国の行政機関になり、1952年、調達庁に改称。1962年、防衛施設庁へと再編された。2007年1月9日、防衛庁が防衛省に昇格するとその外局となるが、防衛施設庁談合事件を受けて同年9月1日に廃止された。
なお、2015年10月に新たに防衛省の外局として防衛装備庁が設置されたが、これは防衛施設庁とは関係ない。
防衛施設庁 組織上の特性
2007年1月の防衛庁の省昇格までは、内閣府の下部機関であった。「外局の外局」という規定がないため、当時は厳密には防衛庁の外局ではなかった。
しかし、業務の実態としては防衛庁の外局に相当すると見られており、課長級以上の主要ポストは防衛庁出身の官僚で独占されていた。また、防衛事務次官には大蔵省あるいは警察庁出身の官僚が就任するのが慣例であったこともあり、防衛施設庁長官は防衛庁出身の官僚の「上がりポスト」と見なされるのが一般的であった。さらに大蔵省あるいは警察庁出身の官僚が、防衛事務次官の準備ポストとして防衛施設庁長官に就任する場合もあった。
防衛施設庁 組織上の特性
総理府・内閣府の「外局」である大臣庁（防衛庁）の下にさらに庁（防衛施設庁）を置く場合、国家行政組織法・内閣府設置法ではその「庁内庁」の区分呼称を「外局の外局」とは規定しておらず、1958年8月1日から中央省庁再編後の現在に至るまで、前身の旧・調達庁と防衛施設庁は他の法令では一貫して「防衛庁の外局」でなく「防衛庁に置かれる機関」または「防衛庁の機関」と表記されているが、一方で中央省庁等改革基本法（平成10年法律第103号）第10条第7項に「防衛施設庁は、防衛庁に、その外局として置くものとする。」との表現があるため、中央省庁再編（2001年1月6日）以降の防衛施設庁に限り、これを「防衛庁の外局」と考えることは必ずしも誤りではなかった。ただし、中央省庁等改革基本法は再編の指針を示した法律にすぎず、組織の名称・内容を直接的に規定する防衛庁設置法と、内閣府・総務省による国家行政機関一覧の合同告示（原則年1回官報公表）では「防衛庁の機関」とされ、「外局」の表現は用いられていなかった。
防衛施設庁 沿革
5月10日 - 日本の降伏文書に明記された“連合軍は必要な命令を発し日本はそれに従う”により、特別調達庁法（昭和22年法律第78号）が施行され、進駐軍（連合国軍最高司令官総司令部。以下GHQ）が必要とする施設（土地・建物）・物資・役務の調達・管理を任務とする公法人特別調達庁（Government Corporation）の設立準備が始まる。5月17日に設立委員長・設立委員5人（計6人）が任命され、7月23日には総裁・副総裁を任命。
9月1日 - 登記を経て公法人としての特別調達庁が発足する。総裁を長とし、登記による法人格を有する機関であり、当初は政府の一部局とはされていなかったが、GHQの指示を受け同年12月5日の閣議決定によりその性質が「政府部局」へと解釈変更される。
防衛施設庁 沿革
4月1日 - 調達庁へ改称される。
8月1日 - 保安庁が設置され、その「訓練施設その他の機関」として、保安隊の施設（土地・建物）の取得・工事・管理を任務とする建設部（中央建設部及び地方建設部）が置かれる。
1月9日 - 防衛庁が防衛省に昇格し、防衛施設庁は防衛省の外局となる。
3月28日 - 建設部内組織が改編（建築課、土木課、設備課及び通信官を廃止し、建設計画課、技術調査課、技術管理課及び建設情報官を設置）。
9月1日 - 省内に防衛監察本部の設置。
9月1日 - 「防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律」（平成19年6月8日法律第80号）の施行により廃止。防衛施設庁の所管していた業務は主として防衛省地方協力局および装備施設本部に移管された。
防衛施設庁 主な職務
上記のように、基地がもたらす外部不経済の緩和策の担当官庁であり、基地周辺住民・自治体にとっては防衛庁、自衛隊などより身近な面で接するところがある。その中で中心的な行為は損失補償・防音対策工事などである。当初は行政措置により実施されてきた障害対策もあったが、徐々に立法措置で包含する範囲が拡大していく。根拠法については下記のような変遷を辿ってきた。
特に、基地周辺の住宅防音工事（通称、民防工事）は周辺対策の中でも最重点対策として位置づけされた。旧整備法の成立は民間空港の騒音対策を対象とした「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」より1年早かった。1973年には環境庁より「航空機騒音に係る環境基準について」と言う告示が出され、軍用、民間を通じた国内のスタンダードとして位置づけされる。
基地関係については全国約30箇所の飛行場周辺を対象に継続されていった。防音工事の対象とされたのは第一種区域(75WECPNL以上）と言われる区域であった。特に工事が活発であったのは1980年代までだが、その累計額は1974年から2004年度までで約40万世帯、総額1兆6000億円に達する。
防衛施設庁 主な職務
また、第二種区域（WECPNL90以上）では移転補償が実施され、飛行場によっては集落の集団移転も実施された。第三種区域（WECPNL95以上）では緑地帯の整備が実施される。
反対に飛行ルートそのものを住宅地域から遠ざけるため、基地の側が移転を計画したケースもある。岩国飛行場の沖合展開、普天間基地移設問題はこのために発生した。新設基地でもこのような措置が考慮されることもあり、舞鶴基地で長浜地区に2001年完成したヘリ部隊用の舞鶴航空基地などが例として挙げられる。
防衛施設庁 廃止時の組織編制
上記の外、各防衛施設局にはそれぞれ防衛施設地方審議会が置かれた。
防衛施設庁 廃止後の機能移管・統合など
防衛施設庁の廃止に伴い、その機能は防衛省本省に統合された。施設部および業務部の所掌は防衛省の内部部局として新設された地方協力局に、建設部の所掌のうち企画立案部門は経理装備局に、実施部門は装備施設本部（装備本部を改組）に、それぞれ移管された。また、防衛施設局は装備本部の地方支部と統合して、地方防衛局に改組された。
これらの改編の根拠となった「防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律」（平成19年法律第80号）は2007年6月8日に公布、2007年9月1日に施行された。
金融庁
金融庁（きんゆうちょう、英語: Financial Services Agency、略称: FSA）は、日本の行政機関のひとつ。金融機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、金融商品の投資者等の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることを目的として設置された内閣府の外局である。
金融庁の長は、金融庁長官であるが、金融庁の上位には金融担当大臣のほか、副大臣、大臣政務官が置かれている。
金融庁 金融上の行政処分
金融行政上、利用者保護と市場の公正性の確保に配慮した金融のルールの整備と適切な運用を目的に、法令に照らしあわせて利用者保護や市場の公正性確保に重大な問題が発生している場合に、金融庁が厳正かつ適切な処分を行うこととされている。行政処分を行うのは、金融機関の財務の健全性、業務の適切性等の確保が主眼であり、処分そのものが目的ではなく、各金融機関の業務改善に向けた取組みをフォローアップし、その改善努力を促すことを目的とする。
2016年度（平成28年度）から、金融庁と金融機関の対話を重視する行政方針、金融監督手法に転換している。
2019年5月23日、情報漏洩を行った野村證券に対して行政指導を行うという情報を、正式処分前であるにもかかわらず何者かが報道関係者に漏洩した事実が判明した。
2019年12月21日、不適切な保険販売をおこなったかんぽ生命保険、日本郵便やその親会社の日本郵政に対して行政処分を行うという情報を正式発表前であるにもかかわらず何者かがマスコミに漏洩した事実が判明した。
程度や規模、故意性、悪質性の有無により総合的に「業務改善命令」、「業務停止命令」、「登録取消」までの処分が決定される。行政処分の種類、内容は概ね、以下の通りとなる。
金融庁 組織
証券取引等監視委員会 - 市場の公平性、透明性の確保と投資者保護を使命とし、 証券会社等への検査やインサイダー取引、相場操縦などの不公正な取引、上場企業の粉飾決算など市場に対する投資家の信頼を損なう不適切な行為を監視する「市場の番人」の役割を担っている。金融商品取引法の解釈権を持っているとされている。
事務局
総務課
市場分析審査課
証券検査課
証券検査監理官
取引調査課
開示検査課
特別調査課
金融監督庁（現、金融庁）は当時の大蔵省から分離して新たな中央省庁の一つとなったが、地方の出先機関（法律上の呼称は「地方支分部局」）である各地の財務局、財務事務所までは分離されず大蔵省の下に残ったため、法律上は金融庁に所属する地方支分部局は存在しない。財務局（理財部の一部業務等）、財務事務所に委任されている金融業務を行うにあたっては、金融庁の指揮監督を受けることとされており、実務上は金融庁の地方実働部隊は確保されている。
金融庁 幹部職員
金融庁の幹部は以下のとおりである。
証券取引等監視委員会事務局については証券取引等監視委員会参照。
金融庁 職員の業務に関係する不祥事
2024年12月23日、証券取引等監視委員会は、金融庁企画市場局企業開示課課長補佐であった1人について、金融商品取引法違反（内部者取引。公開買付けの実施に関する事実を知ったうえでの特定の行為に係るもの）の嫌疑があるとして、当該嫌疑について東京地方検察庁に告発した、と公表した。同月23日、金融庁は課長補佐（金融庁に出向中の裁判官）を懲戒免職とし、企業開示課長を減給10分の1（3カ月）としたほか、当時の企画市場局長と、後任の局長を戒告とした。同月25日、東京地方検察庁特別捜査部は元課長補佐を金融商品取引法違反の罪で在宅起訴した。2025年3月26日、東京地方裁判所は元課長補佐に対し、懲役2年、執行猶予4年、罰金100万円、没収金約479万円、追徴金約1020万円の判決を言い渡した。
消防庁
消防庁（しょうぼうちょう、英: Fire and Disaster Management Agency、略称: FDMA）は、日本の行政機関のひとつ。日本の消防活動を統括する総務省の外局である。
なお、「東京消防庁」は東京都の組織であり、消防庁とは全く別の組織である。東京消防庁との混同を避けるために「総務省消防庁」と呼ばれる場合も多く、公式HPでも「総務省消防庁」と表示している。
消防庁 概要
国家行政組織法第3条第2項及び消防組織法第2条に基づき設置され、日本の消防行政の企画・立案、各種法令・基準の策定など行う。職員は消防吏員ではなく官僚で、実働部隊を持たない。支援車等の消防車両や消防ヘリコプターを所有するが、実際の維持管理は貸与先の自治体が行なっている。消防庁は消防機関への直接的な指揮権はなく、助言や指導、調整等にとどまる（消防組織法第6条）。これは、日本の消防は市町村長の管理下にあり、市町村が消防の責任を負っているためである。そのため、消防庁長官又は都道府県知事は市町村消防へ助言・勧告・指導を行うにとどまり、市町村消防を管理する権限を持っていない（同法第36条・第37条・第38条）。ほか、都道府県レベルで消防本部を設置しているのは東京都のみである。
国民保護法の施行に伴い、消防庁には武力攻撃事態等における国民保護の国と地方公共団体との総合的な窓口としての役割が与えられた。
災害時の非常対応も行うが、2003年以前のアメリカ合衆国の連邦緊急事態管理庁のような非常災害時の公的機関に対する統括指揮権の掌握はできず、内閣危機管理監が首相官邸危機管理センターに設置する対策室や、最終的には内閣に設置される緊急災害対策本部などが指揮する。
消防庁 組織
2025年（令和7年）7月1日現在
官房は置かれていない。
消防庁 職員
消防庁職員は消防吏員ではなく、総務事務官または総務技官である。また、国民保護法の施行に伴い「国民保護・防災部防災課国民保護運用室長」には自衛官が出向している。旧自治省外局の時代は自治事務官・技官という身分であった。
消防庁の業務は主に全国消防制度の企画と立案、消防関連の研究、自治体消防の幹部消防吏員の教育程度であり、大規模災害のうちごく一部を除けば、消防活動や広域指揮の権限を有しておらず、それらは地方公共団体の消防機関が消防庁から完全に独立して行っている。
よって、地方公共団体の消防機関を指揮下に置く必要がないため、警察庁の管区警察局のような地方機関は置かれず、消防庁の組織の規模も警察庁に比べて小さい。消防庁職員は消防吏員ではなく総務事務官または総務技官であるため、一般的に、警察における「警察官僚」のように「消防官僚」という呼び方をすることはない。ただし、消防庁は独自に技術系区分の国家総合職試験の合格者から毎年1〜2名の採用を行っており、採用されたものは「消防官僚」と呼称される。
消防庁 職員
また、警察庁に所属する警察官僚が警視庁や道府県警察へ出向して幹部に就任するのに対して、消防の場合は消防庁に所属する総務官僚が各自治体消防へ出向するという人事は滅多になく、消防庁職員が各自治体の消防活動に介入することもない。消防吏員は全員が地方公務員であるため、警察官のように地方公務員と国家公務員が混在するような規定もなく、国の消防庁と自治体の消防機関は完全に独立している。
業務面でも、警察の場合は広域捜査や公安捜査、警備実施や全国交通取締り等の全国的警察活動は警察庁が全国に号令をかけて行うのが通例であるが、消防の場合、国の主導のもと全国的規模で行わなければならない業務は大規模災害など限定的である。
消防庁 職名章と制服
消防庁職員には消防吏員の階級及び階級章に準じた職名章が定められている。また、通常時はほとんどの場合私服（背広服）での勤務であるが、状況により消防吏員の物に準じたデザインの制服・制帽・活動服（作業服）・アポロキャップ・安全帽等を着用することもある。
警察庁の警察官に巡査・巡査長がいないのと同様、消防庁職員にも消防士長相当級以下の職員はいない。
公安調査庁
公安調査庁（こうあんちょうさちょう、英: Public Security Intelligence Agency、略称: PSIA）は、日本の行政機関のひとつ。破壊活動防止法、団体規制法などに基づき、公共の安全の確保を図ることを目的として設置された法務省の外局である。日本語略称・通称は、公安庁（こうあんちょう）・公調（こうちょう）。
公安調査庁 概説
内閣官房内閣情報調査室、警察庁警備局、外務省国際情報統括官組織、防衛省情報本部とともに、内閣情報会議、合同情報会議を構成する日本の情報機関のひとつ。
オウム真理教への観察処分の実施、周辺諸国などの諸外国や、国内諸団体・国際テロ組織に対する情報の収集・分析を行う。
破壊活動防止法や団体規制法の規制対象に該当する団体であるかどうかの調査（情報収集）と処分請求を行う機関であり、調査活動の過程で入手した情報を分析・評価し、政府上層部に提供している。同庁公式サイトでは、業務内容を大別して「団体規制」と「情報貢献」として紹介している。
公安調査庁が処分請求を行った後に、その処分を審査・決定する機関として公安審査委員会が設置されている。
公安調査庁は、内務省調査局の流れを汲んでおり、特高警察関係者が創設に関与した。公安調査庁の活動は、調査対象者の行動確認、公開資料の収集・分析、協力者獲得など、純粋な諜報・インテリジェンス活動が主であるが、団体規制法第39条、第40条、第41条などにより、一定の強制力を行使できる。ただし、職員は特別司法警察職員ではないため、逮捕状、捜索差押許可状等を裁判所に請求したり、発付された令状を執行する権限は有しない。この点は、英国の情報機関である内務省保安局（MI5）やドイツの連邦憲法擁護庁と同様である。
公安調査庁 概説
俗に「秘密警察」と呼称されることもある、諸外国の政治警察と同様の活動を行っているとされる。伝統的な紋章としては法務省と同じ五三の桐を使用し、公安調査官が携帯し、その身分を証明するための「証票」の表面にも使用されている。
公安調査庁 沿革
当初は、国家地方警察本部と法務庁（後に法務府）特別審査局（通称「特審局」。管掌は法務庁では検務長官、法務府では刑政長官。戦前の思想検事で、のちに公安調査庁長官の吉河光貞が初代局長を務めた）を管轄する「治安省」の設置が検討されていたが、1952年（昭和27年）7月、破壊活動防止法の施行と同時に、法務府（法務庁から改組）特別審査局を発展的解消する形で公安調査庁が設置された。前身の特審局は、「秘密的、軍国主義的、極端な国家主義的、暴力主義的及び反民主主義的な団体」を取り締まる目的で制定された政令「団体等規正令」を所管しており、この政令が後に「破壊活動防止法」の基礎となった。当初は公安調査庁に、「緊急検束」、「強制捜査」、「雇傭制限」、「政治団体の報告義務」、「解散団体の財産没収」、「煽動文書の保持者の取締り」などの、左翼に対する有効な武器となる強力な権限を付与する予定であった。
これ以前の沿革については「内務省 (日本)#沿革」および「特別高等警察#沿革」を参照
公安調査庁 沿革
同庁の設置には、太平洋戦争後、公職追放されていた特別高等警察、領事館警察（外務省警察）、陸軍中野学校、旧日本軍特務機関、憲兵隊の出身者が参画したとされ、中でも特高警察と領事館警察の出身者が中堅幹部として組織運営を担っていた。領事館警察は、満州国や中国大陸で特高警察としての活動を行っていたが、敗戦後もGHQによる公職追放の対象から外されていたため、内務省調査局時代から機会をみて再雇用されていた。このほか、検察庁と警察庁から出向者を迎えることになったが、検察庁からは戦前に思想検事であった者（井本台吉など）、警察庁からは戦前に特高警察に在籍した者（柏村信雄、秦野章など）が選ばれた。
設立過程では、同庁を規制官庁とすべきか情報官庁とすべきか議論があったとされるが、最終的には規制官庁との位置づけではあるものの、その枠内において必要なインテリジェンス活動を行うものとされた。
設立当初、公安調査庁は関東公安調査局と共に、東京都千代田区九段南にあった旧憲兵司令部庁舎に置かれていた。そのため、公安調査庁を指す隠語として「九段」とも呼ばれていた。
公安調査庁 沿革
破壊活動防止法は、当時所感派の主導を受けて武装闘争路線を採り（51年綱領）、「山村工作隊」・「中核自衛隊」などの武装組織建設を進めていた日本共産党に対する規制を念頭に制定された。そのため、同党は、現在でも破壊活動防止法の調査指定団体である。また、国際共産主義運動を利用した外国機関からの浸透に対する警戒も主要な目的の一つであり、同法第四条は、暴力主義的破壊活動の中に「外患誘致」「外患援助」が含まれることを明記している。実際、1954年に発覚した「ラストボロフ事件」では、外務省とともに公安調査庁が共同発表を行っている。
実際の適用例としては、1961年（昭和36年）、旧軍元将校らが画策したクーデター未遂事件（三無事件）で、同法で有罪となった事例（個人適用）がある。
1994年（平成6年）から翌年にかけて松本サリン事件や地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教（現Aleph）に対し、破壊活動防止法の解散処分請求が行われたものの、1997年（平成9年）1月、公安審査委員会が同法の要件を満たさないと判断して適用は見送られた。
その後、再びオウム真理教の活動が活発になったことから、1999年（平成11年）12月、破壊活動防止法の適用要件を柔軟にした「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（団体規制法）」が施行された。公安調査庁は、同法に基づき、Aleph施設の立入検査を継続している。
旧民主党政権の事業仕分けでは廃止の候補になったこともある。
公安調査庁 調査対象
日本国内に関しては、旧オウム真理教（現: Aleph、ひかりの輪）、日本共産党、革マル派・中核派などの新左翼、右翼団体ないしは右翼標榜暴力団、行動する保守（右派系市民グループ）、朝鮮総連、沖縄で「琉球独立」などと唱える勢力などの情報を収集している。同庁のホームページの動静調査のページには、左右諸団体の活動報告が掲載され、適宜更新されている。
旧オウム真理教系の宗教集団であるAlephやひかりの輪については、活動形態に違いこそあれ、松本智津夫（麻原彰晃）の教義を広める目的は共通しているとし、オウムと同一団体とみなしている。そのため、団体規制法の規定に基づき、Alephやひかりの輪についても、立入検査をはじめとする観察処分を長期的に実施している。2015年1月23日には、公安審査委員会の審査により、「本質的な危険性を引き続き保持していると判断」し、5回目の観察処分の期間更新（つまり、観察処分としては6期目）が発表された。同集団関連施設への立入検査は、月1 - 2回のペースで実施されており、2015年3月の時点において、19都道府県下延べ608か所（実数131か所）への検査の実施が公表され、麻原の写真や麻原・上祐の説法教材の多数の保管が確認されている。
公安調査庁 調査対象
一方、ひかりの輪は、立入検査情報の漏洩があった等の理由により、国家公務員法違反罪（守秘義務の違反）にて公安調査庁の職員を東京地検に告発している。また、観察処分更新は「証拠曲げた」結果であるとし、金が目的でないとしてわずか損害賠償請求額3円の訴訟を提起している。観察処分の5回目の延長決定に対しても「誤った事実認定に基づく決定で、訴訟で取り消しを求める」と主張している。
また、日本共産党の支持勢力を中心に一部の労働組合や労働争議支援団体、反戦運動・反基地運動、原子力撤廃・反核運動、市民オンブズマンなど行政監視グループ、部落解放・女性解放など人権擁護運動（アムネスティ・インターナショナル、自由法曹団、日本国民救援会、青年法律家協会等）、消費者団体（生活協同組合や産地直送運動・環境保護団体）、言論団体（日本ペンクラブ、日本ジャーナリスト会議等）などについても情報収集を行っているとされ、これらの団体から「調査・監視対象化は不当」と非難されている。
特異集団
2006年版までの『内外情勢の回顧と展望』では、「社会通念からかけ離れた特異な活動をしている団体」を「特異集団」と位置づけ、情報収集を行ない発表していた。なお、特異集団とは新宗教（新興宗教）やカルトなどとは異なる概念であり同義ではないが、「不安感をあおって執拗な勧誘を行った集団」をも含めた概念である。
公安調査庁 調査対象
2005 - 2006年版には、日蓮正宗系新興教団の冨士大石寺顕正会が名指しではないものの取り上げられたことがあった。また「在日関係者を取り込むことで勢力拡大を図る動きをみせた集団もあった」、「こうした『特異集団』は、危機感や不安感をあおった上で勢力拡大を図っており…」、「不法事案を引き起こすことも懸念される」などと指摘するくだりがあり、これら記述は2022年（令和4年）の安倍晋三暗殺事件後に立憲民主党の辻元清美が提出した質問主意書に対する答弁書で、「世界平和統一家庭連合（旧・世界基督教統一神霊協会）のことを指す」と内閣も認めた。
しかし第1次安倍政権下の2007年版以降は、特異集団の項目は無くなり旧オウム真理教系の宗教団体以外は取り上げていない。
排外主張を掲げ執拗な糾弾活動を展開する右派系グループ
2011年（平成23年）度版『回顧と展望』にて、行動する保守運動が「排外主張を掲げ執拗な糾弾活動を展開する右派系グループ」と位置づけられ、新たな監視対象に加わっている。
2018年（平成30年）度版では、在特会の流れを汲む日本第一党も、名指しこそされなかったものの取り上げられた。
公安調査庁 調査対象
沖縄
2017年度版『回顧と展望』は、中国の大学やシンクタンクが、沖縄で「琉球独立」を唱える団体との交流を行っていることについて、「中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる」としている。これに関連して社民党の照屋寛徳が衆議院に提出した質問主意書で
『沖縄における辺野古新基地建設反対運動、東村高江の米軍ヘリパッド建設反対運動は、国政選挙や首長選挙で示された民意を無視して、これらの工事を強行する国家権力に対抗するための非暴力の抗議活動である。特定の政党や団体、活動家らにとどまる反対運動では断じてなく、いわゆる「オール沖縄」の旗印の下に多くの県民が結集する、開かれた抵抗闘争だ。『回顧と展望』六十二頁には、「沖縄県民大会」に「全国から党員や活動家らを動員した」との記述があるが、具体的にどの政党を指しているのか、当該政党の名称を全て列挙した上で、「動員した」と断定する根拠について政府の見解を示されたい』
公安調査庁 調査対象
と質問。それに対して時の内閣総理大臣安倍晋三は
『「沖縄県民大会」に「全国から党員…を動員した」と記述された政党は、日本共産党であると承知している』
と回答している。
日本国外に関しては、同庁が毎年公表している『回顧と展望』の書き振りから、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、中華人民共和国（中国）、ロシアなど、日本と敵対もしくは緊張関係にある国家等に関する情報収集を行っているとみられる。また、同庁が公表している「国際テロリズム要覧」には、国外のテロ組織・過激組織の動向やテロ関連情勢が詳述されていることや、平成26年版『回顧と展望』にも中東・北アフリカの情勢や国際テロリズムに関する情勢が独立した項目で取り上げられていることから、グローバルに展開する昨今のテロリズムのトレンドに応じた情報収集を行っており、外務省系のインテリジェンス組織で日本における事実上唯一の国営通信社とみなされているラヂオプレスとも連携しているとみられる。
公安調査庁 組織概要
所管法人については法務省の該当の項を参照
令和7年4月1日の定員は1,830人。職員のうち、公安調査官（公安職）が調査業務に従事している。なお、幹部以外の職員氏名は公表されない。
東京・霞が関の法務省庁舎内にある本庁以下、東京、大阪など8か所にブロックを管轄する公安調査局、横浜、京都など14か所に府県を管轄する公安調査事務所、その他必要に応じて駐在官事務所が置かれている。
以前は、公安調査局の置かれる都道府県以外の全ての府県に地方組織（地方公安調査局、後に縮小され公安調査事務所）が置かれていたが、2001年（平成13年）1月の中央省庁再編に伴い、一部の事務所が閉鎖統合され、現体制となった。
本庁と地方組織の役割分担としては、地方組織が収集した情報を本庁が一元的に分析・評価し、関係省庁に提供する仕組みとなっている。
本庁は、人事・管理を担当する総務部、国内情報を担当する調査第一部、国外情報を担当する調査第二部で構成されており、公安調査局・公安調査事務所もこれに準じた組織となっている。北朝鮮情報やイスラーム過激派によるテロ情報などを扱うのは調査第二部である。
公安調査庁 組織概要
法務省の外局であり、長官、次長、総務部長などに検事が充てられている。このほか、国内情報の責任者である調査第一部長は警察キャリアの指定席となっている。国外情報の責任者である調査第二部長には、公調キャリアが充てられている。
他方、他省庁への出向ポストは多く、代表的なものとしては、内閣情報調査室を中心として内閣官房に二十数人、外務省（本省、在外公館）に数十人、同じ法務省の外局である出入国在留管理庁に数人を出向させている。出向者は定員にカウントされないため、実際には1,900人強の職員を抱えている。
公安調査庁 調査手法・権限
情報収集の手法として、監視・尾行のほか、対象団体の関係者を協力者（エージェント）として勧誘し、内部の情報を探るという手法（ヒューミント）をとり、シギント（コミント（通信傍受・暗号解読）、エリント）などの技術的手段は情報収集の直接の手法とはしていないとされる。
職員は、その特殊性から、所属・職名（場合によっては氏名）を偽って活動することが多い。
1999年（平成11年）12月、元日本経済新聞記者杉嶋岑が北朝鮮当局に2年2か月間にわたり拘束される事件が発生。杉嶋は帰国後、以前から公安調査庁に依頼されて北朝鮮の情報を提供していたこと、その件が北朝鮮側に漏洩していたためにスパイ容疑で取り調べを受けたことなどを明らかにしている。
破壊活動防止法第4条には、有線通信または無線通信による破壊活動も規定されている。今は行われていないとされるが、公安調査庁もかつてはシギントを行っていたとされる。1952年（昭和27年）に東京都練馬区に「寺田技術研究所」という長官直属の機関を作り、主にソ連の無線を傍受していた。職員は主に陸軍の暗号関係者で、暗号解読も行っていたとされる。1959年（昭和34年）には「極東通信社」と改称し、中国と北朝鮮も対象にした。その後、予算の関係で1976年（昭和51年）に解散された。業務は自衛隊に引継がれたという。
公安調査庁 調査手法・権限
この活動で公安調査庁は380万件以上の通信を傍受し、その結果31種類の暗号が解読され370件の情報が得られたという。
守備範囲の重なる公安警察との違いは、前述のとおり、公安調査庁の調査活動には逮捕、家宅捜索等の司法警察権が与えられていない点である。ただし、団体規制法第7条に基づく公安調査官による対象団体への立入や検査について拒み、妨げ、又は忌避した者に対して、1年以下の懲役刑又は50万円以下の罰金刑が同法第39条に規定されており、公安調査庁の団体規制権能には一定の強制力も付与されている。
また、公安調査庁では創設時に公職追放権や緊急逮捕権を行使する事が想定されていたほか、1979年頃の政治的暴力行為防止法案に緊急拘束権が盛り込まれたり、2004年頃から警察庁、防衛庁（当時）、法務省などの担当者によるプロジェクトチームで研究が行われているテロ対策基本法案（反テロ法案）では、治安当局がテロ組織やテロリストと認定した場合に一定期間の拘束や、国外への強制退去、家宅捜索・通信傍受などの強制捜査権の付与が検討されている。テロ対策基本法案は日本国憲法第33条に抵触する可能性から未だに研究段階であるが、政府は準備を進めるとしている。
公安調査庁 調査手法・権限
公安警察関係者は「同じ協力者をめぐり、対立する公安調査庁の調査官のことをあえて報道関係者にリークしたことがある」と述べており、公安警察が公安調査庁の活動を妨害することもある。
情報機関には「コリント」と呼ばれる手法があり、自らの弱い部分では互いに情報交換を行うことで情報を集める。公安調査庁は30以上の機関とコリントを行っており、主に北朝鮮、中国情報と引き換えに海外情勢やテロ組織の情報を得ているという。
人員交流も行われており、CIAに職員を派遣し、情報分析研修を行っているとされる。また、台湾情報機関から研修生を受け入れているほか、ドイツ、イスラエルに留学生を派遣して現地機関と交流を行っているという。
公安調査庁 情報の活用
公安調査庁はインテリジェンス・コミュニティーのコア・メンバーとして位置づけられており、収集した情報は、分析・評価が行われた上で、政府上層部や関係各機関に報告される。
また、Aleph（旧オウム真理教）対策の一環として、同教団の施設が存在する地方自治体に対しても、情報提供が行われている。
さらに、出入国管理及び難民認定法第24条第3号の2は、公衆等脅迫目的の犯罪行為（予備行為、幇助行為含む）を行う恐れがあるものと認めるに足りる相当の理由がある者として法務大臣が認定する者に関し、退去強制をすることができる旨定めているところ、同法第24条の2において、法務大臣が右認定を行う場合には、公安調査庁長官等の意見を聴くものと定めているほか、公安調査庁長官等は、法務大臣の右認定に関し意見を述べることができるとも定めている。これは、法務大臣がテロリストと認定したものを入国規制するための仕組みであり、公安調査庁には、同認定に資する情報収集を行うために必要な機構として国際破壊活動対策室が設置されている
白書に準じる年間報告書として、毎年12月に「内外情勢の回顧と展望」（以下、回顧と展望）を公表している。「回顧と展望」は、同庁公式サイトから閲覧できる。
公安調査庁 情報の活用
2004年12月に公表された2005年版「回顧と展望」では、北朝鮮情勢について、「一般住民の間で体制への不満や批判が増大し、権力基盤に亀裂が生じることも考えられる」と分析した他、Alephについては、「依然として危険性を有し、規制強化を求める声も寄せられている」として、「徹底した調査、検査を推進する」と引き続き同教団を注視する必要性を強調している。
また、2年に一度、国際テロ問題をまとめた日本政府の行政組織で唯一の資料と言われる「国際テロリズム要覧」を公表している。同庁公式サイトでは、「国際テロリズム要覧」の要約版をみることもできる。なおこの「国際テロリズム要覧」は、内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報を取りまとめたものであって、公安調査庁の独自の評価を加えたものではない。
なお、「内外情勢の回顧と展望」、「国際テロリズム要覧」ともに書店での販売はされていないが、国立国会図書館や一部の都道府県立図書館などには蔵書されており、公安調査庁と関わりの無い人でも内容を知ることが出来る。
公安調査庁 不祥事・批判
2013年6月17日 - 公安調査庁の主任調査官がひかりの輪への公安調査庁の立ち入り検査の日程を東京都世田谷区の教団施設に居住していた20代の男性信者（脱会済み）に漏洩したとして、2015年3月27日に東京地検特捜部は国家公務員法（守秘義務）違反罪で略式起訴した。主任調査官は「信者の信頼を得て、より重要な情報を得ようとした」と説明。男性信者に対し、飲食接待したり金品を提供したりしていた。略式起訴の同日、公安調査庁は主任調査官を減給100分の5（1か月）の懲戒処分にした。
公安調査庁は、国際テロリズムの潮流及び各種組織の実態を把握し、整理するため、1993年から「国際テロリズム要覧」を発刊している。2022年のウクライナ侵攻において、ウクライナ側の一部隊である『アゾフ大隊』は、ネオナチであるという話題があった。「国際テロリズム要覧」（2021年）に記載されていたため、駐日ロシア大使館にもSNSで「公安調査庁がネオナチと認定」と引用された。これに対し、本庁は記述が「独自の評価を加えたもの」ではないとしたが、「事実と異なる」「誤った情報が拡散されている」などとして、該当部分を削除した。削除の経緯などは明らかにせず、要覧に記載されている他の組織との差も明らかにしなかった（例えば、ターリバーンは記載されているが、根拠元の米国はあくまで「外国のテロ組織リスト」に載せていない）。
公安調査庁 組織・役職
公安調査庁組織規則に基づき、以下の部や課などが設置されている。
調査第一部
第一課：調査第一部の所掌事務の総合調整、調査第一部の所掌に属する無差別大量殺人行為を行った団体や破壊的団体に対する情報及び資料の総合的分析、無差別大量殺人行為を行った団体に対する観察処分に関する業務などを所管。
第二課：調査第一部の所掌に属する破壊的団体や無差別大量殺人行為を行った団体への規制の手続における必要な証拠の準備、破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体への規制に関する国内資料の収集、整理及び保管などの業務を所管。
公安調査管理官（2人）：破壊的団体の規制に関する調査などを所管。
公安調査庁 組織・役職
調査第二部
第一課：調査第二部の所掌事務の総合調整、調査第二部の所掌に属する無差別大量殺人行為を行った団体や破壊的団体に関する情報及び資料の総合的分析、調査第二部の所掌に属する無差別大量殺人行為を行った団体に関する情報及び資料の総合的分析などの業務を所管。
国際調査企画官（1人）
経済安全保障特別調査室
サイバー特別調査室
第二課：調査第二部の所掌に属する破壊的団や無差別大量殺人行為を行った団体への規制の手続における証拠の準備、破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関し必要な国外資料の収集、整理及び保管などの業務を所管。
国際破壊活動対策室
公安調査管理官（3人）：国外との関連を有する無差別大量殺人行為を行った団体への規制に関する調査。
公安調査庁 予算等・規模など
2022年度（令和4年度）一般会計当初予算における、公安調査庁所管の歳出予算は  166億7203万7千円に及ぶ。内訳は、破壊的団体等調査費として25億1688万6千円、公安調査庁共通費として141億5515万1千円となっている。
一般職の在職者数は、検察官を除き2023年7月1日現在、1,637人（男性1,302人、女性335人）である。ほかに、検察官6人が在籍している。
法務省定員規則に定められた公安調査庁の定員は1,740人である。
公安調査庁 フィクションにおける公安調査庁
日本を舞台にした映画007シリーズ第5作「007は二度死ぬ」（1967年）にも登場し、ジェームズ・ボンド（ショーン・コネリー）に協力している日本情報機関のタイガー田中（丹波哲郎）は、公安調査庁の最高幹部という設定である（項目参照）。
また日本映画「シン・ウルトラマン」（2022年）にも登場し、巨大不明生物「禍威獣」に対抗するために設立された禍威獣特設対策室専従班の分析官である浅見弘子（長澤まさみ）は、公安調査庁から出向してきたという設定である。公安調査庁自体も、失踪した神永新二の行方を捜査する際に登場している。
ナガテユカの「ハボウの轍〜公安調査庁調査官・土師空也〜」で公安調査庁が描かれている。
国立歴史民俗博物館
国立歴史民俗博物館（こくりつれきしみんぞくはくぶつかん、英語: National Museum of Japanese History, 略称：れきはく、歴博）は、千葉県佐倉市の佐倉城趾にある、日本の歴史、民俗学、考古学を総合的に研究・展示する歴史博物館。国立の研究機関かつ教育機関で、人間文化研究機構が運営している。展示総件数は約9千件、収蔵資料件数は約22万件。建物は芦原義信の設計で、第24回BCS賞を受賞した。
国立歴史民俗博物館 概要
古文書、古記録、絵図といった歴史資料、考古資料、民俗資料等約9千点の資料を展示し、更に約22万点の収蔵資料を保存している。「考古、歴史、民俗」の3分野を展示の柱とし、常設展示は日本列島に人類が暮らし始めた数万年前から高度経済成長後の1970年代までの日本の歴史と文化についてが中心である。
大学における学術研究の発展及び資料の公開等一般公衆に対する教育活動のための大学共同利用機関として1981年（昭和56年）4月14日に設置され、調査研究の成果を展示する博物館としての一般公開は2年後の1983年（昭和58年）3月から始まった。
また、大学院生の教育機関でもある。1999年（平成11年）度から総合研究大学院大学の文化科学研究科日本歴史研究専攻博士後期課程を担当し学生の教育も行っている。
博物館の設計は芦原建築設計事務所が行っており、第24回BCS賞を受賞している。敷地面積129,496m2、延床面積35,548m2、建築面積17,124m2。周辺は佐倉城址公園として整備され、佐倉連隊当時に平削・埋立された遺構の一部（馬出し、空堀、土塁等）が復元されている。
国立歴史民俗博物館 設立の経緯
日本には明治時代から東京、京都、奈良の3か所に美術系の博物館である帝室博物館（後の東京国立博物館、京都国立博物館、奈良国立博物館）が存在したが、これらとは別に歴史系の国立博物館を設置すべきだとの意見は早くからあった。歴史学者の黒板勝美は既に昭和戦前に国立歴史博物館の必要性を訴えていた。しかし、国立の歴史系博物館の設置構想が具体化するのは第二次世界大戦後のことであった。
1966年（昭和41年）、日本国政府は「明治百年」記念事業の一環として歴史民俗博物館の設置を決定し、以後、学識経験者らによって建設地、展示内容などが検討され始めた。1971年（昭和46年）には文化庁内に博物館設置のための基本構想委員会が置かれ、1978年（昭和53年）には同じく文化庁内に国立歴史民俗博物館設立準備室が設置されて、ようやく開館へ向けての準備が本格化した。同準備室の室長は歴史学者で東京大学名誉教授の井上光貞であった。「考古、歴史、民俗」の3分野を展示の柱とすること、博物館は大学共同利用機関とし、調査研究機能を充実することといった歴博の基本コンセプトは、井上の発想によるところが大きい。建設地は、江戸時代には佐倉藩の藩庁が置かれており、明治年間には陸軍佐倉連隊の施設が置かれていた歴史ある地として佐倉城址の一角に決定し、敷地一帯の発掘調査と整備が行われた。
国立歴史民俗博物館 設立の経緯
国の機関としての国立歴史民俗博物館は1981年（昭和56年）に発足し、井上光貞が初代館長となった。ただし、博物館としての一般公開が始まるのは2年後の1983年（昭和58年）3月のことである。初代館長であり、歴博の設置準備において終始指導的立場にあった井上は一般公開開始直前の同年2月に急逝し、東京大学文学部教授の土田直鎮が第2代館長となった。
2004年（平成16年）4月1日の国立大学の法人化と同様に国文学研究資料館、国際日本文化研究センター、総合地球環境学研究所、国立民族学博物館等と連携して大学共同利用機関法人人間文化研究機構を創設した。設置の法的根拠は、国立大学法人法第2条第3項及び第4項、並びに第5条。
国立歴史民俗博物館 組織と理念
歴博は開館当初から国立大学共同利用機関として位置付けられた。歴史資料の展示公開を行うことが重要な業務だが、歴博は展示施設であるとともに考古学、歴史学、民俗学の研究機関でもあり、他の研究機関や大学と共同で研究を推進し、調査研究の基盤のもとに展示を行うことが重視された。
歴博は組織上も研究を重視し、開館当初は情報資料研究部、歴史研究部、考古研究部、民俗研究部が置かれた。このうち情報資料研究部は展示資料の材質、技法、保存修復、博物館運営におけるコンピュータの活用、展示手法の研究などを行う部門である。各研究部はそれぞれ4から6の部門に分かれ、それぞれの部門に教授、助教授、助手が配置された。2004年に歴博が大学共同利用機関法人人間文化研究機構の所管になるとともに、研究組織の改組が行われ、新設の「研究部」のもとに情報資料研究系、歴史研究系、考古研究系、民俗研究系が置かれた。
国立歴史民俗博物館 展示
歴博の展示は歴史教科書的な概論的なものになることを避け、各時代ごとにその時代を象徴するようないくつかの事物を取り上げたテーマ展示が主体となっている。展示室は常設展示の第1 - 第6展示室と、企画展示室に分かれている。常設展示は対象を高校生以上と想定。ジオラマを含む復元模型やレプリカを多用しているのが特色である。日本の文化財には、脆弱な素材である紙、木、繊維などから構成されているものが多いため、歴博の常設展示においては土器・石器のような長期展示可能なものを除いて、実物資料の代わりに実物とほとんど見分けのつかない精巧なレプリカが多用されている。常設展示されていない実物資料は企画展示で公開される場合がある。
2019年現在の総合展示:
国立歴史民俗博物館 収蔵品
歴博の収蔵品は「収集資料」と「製作資料」とに大別される。「収集資料」は実物資料であり、古文書、古記録、絵図などの歴史資料、考古資料、民俗資料などが主なものである。「製作資料」は、建造物の模型、古墳・町並み・集落などの復元模型、考古資料など各種遺物の模造（レプリカ）などがある。
収集資料（実物資料）については、開館時に文化庁から歴博へ管理換えになったものが大部分を占めている。なお、2004年をもって博物館が国有施設から独立行政法人へ移行したことにより、文化庁買上げ品（国有財産）の移管は停止している。
収蔵品中には個人のコレクションが一括して収蔵されたものがあり、特色あるコレクションとしては以下のものが挙げられる。
日本文学
古筆・宸翰類
歴史、伝記、法制等
仏典
漢籍
書状類
日記類
顕広王記7巻、仲資王記8巻、業資王記5巻、業顕王西宮参詣記1巻、忠富王記4巻
その他古文書・古記録類
鉄眉庇付冑2頭、鉄衝角付冑1頭、鉄短甲1領、鉄頸甲3領