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近世 アジア
中国の歴史では、宋朝から、明朝または清朝までとする内藤湖南（前述）・宮崎市定の京都学派と、中世から近世を経ずに近代へ繋がるとする西嶋定生ら東京学派の間で激しい論戦が行われたが、結論の出ないままに終わった（中国史時代区分論争）。
なお、何をもって「近世」とするかは、時代によって変わるため一定しない。南北朝時代、南朝宋の裴松之は、『三国志』を「近世の嘉史」と評した。裴松之にとって、三国時代はおおよそ150～250年前の出来事であった。
日本では「近世」という語は古くから用いられていたが、これを現在の使われているような定義で、歴史学上の時代区分としたのは、後に京都帝国大学教授となった内藤湖南であり、西洋史における伝統的な「古代→中世→近代」の三時代区分論では日本の歴史をうまく捉えられないとして適用された。
近世の時代範囲は以下の3学説がある。
日本の近世は、武家政権による統一支配として特徴付けられる。同じく武家による支配を特徴とする中世とは、強力な中央政権の存在によって区別される。そのため、織田政権と豊臣政権を中央政権と見なすか否かで、中世と近世の境界が若干変わることもある。
近世 アジア
近世の始まりと終わりを巡っても、諸説ある。代表的なものを次に挙げる。
近世政治史が専門の山本博文は、明治維新を、近世と近代の画期として紹介している。
日本史では主に江戸時代を指し、およそ江戸時代の原型が成立する織田信長の上洛（1568年）から徳川慶喜の大政奉還（1867年）まで、すなわち、安土桃山時代と江戸時代をあわせて近世とする説が一般的であるが、1830年代を近代の胎動期とし、ペリーの来航（1853年）と日米和親条約の締結（1854年）にはじまる開国を近世の終わり＝近代の始まりとする説もある。
織田政権は地方の戦国大名による政治機構と変わりがないとみなし、豊臣政権からを近世とすることもある。
また、日本の各地方の別により、畿内の統一政権＝織豊政権の支配に服した年代、あるいは関ヶ原の戦い以降を当該地域の近世の始まりとすることがある。以下のその例を挙げる。近世の終わりは、幕末、戊辰戦争および明治維新の時期について諸説ある。
近代
近代（きんだい、英語: modern period〈モダン・ピリオド〉, modern times〈モダン・タイムス〉, modern age〈モダン・エイジ〉）とは、現代に近い時代（時代区分）、または現代。広義には「近世」と同義だが、一般的には封建主義時代（近世）より後の資本主義社会・市民社会の時代を指す。
近代 概説
時代区分としての近代を象徴する要素は、ヴェストファーレン条約に始まる主権国家体制の成立、市民革命による市民社会の成立、産業革命による資本主義の成立、ナポレオン戦争による国民国家の形成など、18世紀後期以降のヨーロッパで成立し、現代世界を特徴付けている社会のあり方である。
19世紀以後、ヨーロッパで完成したこれらの社会のシステムは、日本を初めとする欧米以外の諸国にも伝わり、世界全体を覆うようになる。こうして成立したものが、地球上のほとんど全ての人が排他的な主権国家の国民となり、国民が集まって作られた国家が構成員として参加する国際社会であった。この一連の過程が世界史における近代であり、近世以前の段階にある社会を近代的な社会に変えることを「近代化（modernization）」という。
近代 範囲
通常、「近代」は、ヨーロッパ列強の進出によって旧来の社会体制が転換された後の時代や、ヨーロッパ列強型の新国家が成立した後の時代と規定される。これに対して、「近世」は、ヨーロッパ列強が進出する前の時代や、ヨーロッパ列強型の新国家が成立する前の時代と規定される例が多い。
その他の地域の歴史の時代区分についても多くの場合、「近世」「近代」「現代」の区分が用いられるが、進歩史観の一種である唯物史観の適用などが絡んで様々な説が提唱されており、時代区分が定まっていないことが大半である。唯物史観を適用する場合、「近世」は封建主義時代、「近代」は資本主義時代と規定される例が多い。
また、「近代」という語は、「現在の政体や国際社会の時代（現代）の一つ前の時代」という意味を伴う。この為、アジア史では、第二次世界大戦終結（1945年）を境にして「近代」と「現代」に分けられている。一方、ヨーロッパ史では、第一次世界大戦終結（1918年）を境にして「近代」と「現代」に分けられていた。しかし、冷戦後は東欧革命（1989年）を境にして「近代」と「現代」を分ける見方も増えている。
近代 範囲
時代的な画期としては、西ローマ帝国が崩壊した476年を古典古代の終わり（以降、中世）とする意識に対応して、東ローマ帝国（ビザンチン帝国）がオスマン帝国に打倒された1453年と見なすことが多かった。これは、古代帝国の遺産である東ローマ帝国が、東方の異質な文明を持つトルコ人に打倒されたという事件自体の衝撃もさることながら、コンスタンティノポリス（コンスタンティノープル）からイタリア半島に亡命してきた多くの学者が西ヨーロッパの古典古代研究を刺激し、ルネサンスの人文主義隆盛のきっかけになったという実際的な面を反映していた。
しかしながら、今日では成文憲法・国民国家と資本主義といった近代を象徴する社会・経済・国家のあり方が現れた18世紀末期から19世紀前半を近代の本格的な始まりとして、東ローマ帝国滅亡からルネサンスを経て産業革命までの時代を「近世（初期近代）」として「近代」から区別する。その場合、大きな転機となったフランス革命の勃発（1789年）が転換点と見なされることが多い。従って、この場合はフランス革命からが「近代」と見なされる。
一方で、日本の歴史学では、ヨーロッパの初期近代に当たる時代の区分として「近世」という語が広く定着しており、多くの場合、近代とはっきり区別される。
近代 範囲
アメリカ合衆国においては1776年のアメリカ独立革命から第二次世界大戦（もしくは冷戦終結）までが「近代」と見なされている。また、ラテンアメリカにおいては19世紀前半のスペイン・ポルトガルからの独立以後が「近代」と見なされている。
アジアの歴史では、欧米列強による植民地化に着目して、アヘン戦争から第二次世界大戦までが「近代」と見なされている。ただし、アヘン戦争前から欧米列強に植民地化されている国家（例：インドネシア）が存在した点にも注意を要する。
日本史では、応仁の乱以降の室町時代末期から安土桃山時代（いわゆる戦国時代）を経て江戸時代が終わるまでを「近世」、第二次世界大戦の終結までを「近代」、第二次世界大戦後を「現代」と見なすことが一般的である。しかし、「近代」の始まりについては、新政府の成立に則って明治維新（明治元年、1868年）による皇室への大政奉還・王政復古とする説と、幕末の日米和親条約による開国（嘉永7年、1854年）とする説の2説がある。
中国史では、新政府の成立に則って中華民国（辛亥革命から国共内戦まで）の成立期を「近代」とする見方と、西欧列強の進出とそれに伴う社会変動に着目して、1840年のアヘン戦争から国共内戦までを「近代」とする見方がある。
朝鮮史では、大韓帝国の成立（1897年）から日本統治の終結（1945年）までが「近代」と見なされている。
ベトナム史では、フランスによる植民地化（1887年）から南北分断の終結（1976年）までが「近代」と見なされている。
西アジア史では、ナポレオンのエジプト遠征以後が「近代」と見なされている。
現代
現代（げんだい）は、その時代が言及される時点において、現に今、進行している時代である。
人間宣言
人間宣言（にんげんせんげん）は、連合国占領下の日本で1946年（昭和21年）1月1日に昭和天皇が発した詔書の俗称。新日本建設に関する詔書（しんにっぽんけんせつにかんするしょうしょ）とも称する。
人間宣言 概要
昭和天皇が国民に対して新年の到来を述べる詔書という体裁をもって、1946年1月1日に発布され、官報号外に掲載され、主要紙は朝刊1面で取り上げ、国民に広く購読された。詔書自体は新年の到来を述べ、御誓文の精神を述べたのち、国民の苦労を悲しむ一方で新日本建設を励ましたのち、天皇は国民と共にあり紐帯は終始相互の信頼と敬愛とで結ばれていると宣言する。このうち後半部分を指して、いわゆる（天皇の）人間宣言と呼ばれている。侍従次長の木下道雄「側近日誌」によればこの文案作成過程は「ダイク→ブライス→山梨→石渡→（不明）→幣原→鈴木」となっている。「人間宣言」と呼ばれる箇所は掲出当時、とくに反響を呼ぶこともなく、掲載された毎日、朝日両紙においても取り立てて言及される事もなかった。
人間宣言 概要
詔勅には標題（タイトル）が付されないものが多くあり、本詔書もその一つ。「新日本建設に関する詔書」「人間宣言」はともに俗称である。整理上の大蔵省印刷局発行の昭和21年1月中官報目録では「新年ニ當リ誓ヲ新ニシテ國運ヲ開カント欲ス國民ハ朕ト心ヲ一ニシテ此ノ大業ヲ成就センコトヲ庶幾フ」、法令全書昭和21年1月号では「新年ヲ迎フルニ際シ明治天皇ノ五箇條ノ御誓文ノ御趣旨ニ則リ官民擧ゲテ平和主義ニ徹シ、新日本ノ建設方」、昭和21年法令全書総目録では「新年ヲ迎フルニ際シ明治天皇ノ五箇條ノ御誓文ノ御趣旨ニ則リ官民挙ゲテ平和主義ニ徹シ、新日本ノ建設方」とされている。
人間宣言 詔書の概要
「人間宣言」により、昭和天皇は、『天皇を現御神（アキツミカミ）とするのは架空の観念である』と述べ、自らの神性を否定した。ただし、「人間宣言」は二の次で、日本の民主主義は日本に元々あった『五箇条の御誓文』に基づいていることを示すのが、昭和天皇による詔書の主な目的だった。
「人間宣言」とされる記述は以下の通りである。
朕ト爾等国民トノ間ノ紐帯ハ、終始相互ノ信頼ト敬愛トニ依リテ結バレ、単ナル神話ト伝説トニ依リテ生ゼルモノニ非ズ。天皇ヲ以テ現御神トシ、且日本国民ヲ以テ他ノ民族ニ優越セル民族ニシテ、延テ世界ヲ支配スベキ運命ヲ有ストノ架空ナル観念ニ基クモノニモ非ズ — 『新日本建設に関する詔書』より抜粋
この箇所についてはGHQで原案が作成されマッカーサーに上申された文書が発見されており、英語の原文は学習院の職員であった浅野長光が保管していたものを2006年1月1日の毎日新聞が掲載した。
人間宣言 詔書の概要
The ties between us and the nation have been very close. They do not depend only upon myth and legend ; they do not depend at all upon the mistaken idea that the japanese are of devine descent, superior to other peoples, and destined to rule them. They are the bonds of trust, of affection, forged by centuries of devotion and love.Loyalty has always been the great characteristic of our nation in all our religious and political beliefs. As we have begun, so let us continue. Let us be loyal to one another within the family, within the nation, and just as our loyalty to the nation has been greater than that to the family, so let our loyalty to humanity surpass our loyalty to the nation.
人間宣言 詔書の概要
英訳
日本語で発出されたこの詔書の「人間宣言」の箇所は、さらにBBCを通じて英語ではこのように訳された。
The ties between Us and Our people have always stood on mutual trust and affection. They do not depend upon mere legends and myths. They are not predicated on the false conception that the Emperor is divine, and that the Japanese people are superior to other races and fated to rule the world. — 『BBC "Divinity of the Emperor"』より抜粋
「人間宣言」については最終段落の数行のみで、詔書の6分の1しかない。その数行も事実確認をするのみで、特に何かを放棄しているわけではない。
人間宣言 詔書の概要
「人間宣言」では、「天皇の祖先が日本神話の神であること」を否定していない。歴代天皇の神格も否定していない。神話の神や歴代天皇の崇拝のために天皇が行う神聖な儀式を廃止するわけでもなかった。
現御神（明御神）とは、『古事記』にも記載のある言葉で、長らくその読みはわかっていなかったが、本居宣長によって「アキツミカミ」という読みが発見された。『万葉集』には天皇を指して「明津神吾王（アキツミカミワガオホキミ）」と言う表記があり、古代以来天皇に対して用いられている。『続日本紀』には現神八洲御宇倭根子（あきつみかみやしましらしめすやまとねこ）の表記が詔書の冒頭で用いられている例が多く見られる。北畠親房は『二十一社記』の中で、神性というものは、心身を正しく明らかにしていれば、その身に神性が宿るとしており、詔書の中の「明神天皇（あきつみかみすめらみこと）」という表記もその意味で取るべきであるとしている。
人間宣言 起草の経緯
1945年（昭和20年）7月のポツダム宣言受諾による日本の降伏から4か月余り、日本はGHQの占領下にあるとはいえ、大日本帝国憲法の施行下にあった。
同年12月15日、GHQの民間情報教育局 (CIES) 宗教課は、国家ないし政府が神道を支援・監督・普及することを禁止する「神道指令」を発した。さらに、「天皇は他国の元首より秀でた存在で、日本人は他の国民より優れている」といった教説を教えることを非合法化した。しかし、天皇が皇居で執り行う神道に基づく宗教儀式（宮中祭祀）はあくまで私的な事柄とされて、禁止されなかった。占領当局は天皇自身で自分の神格を否定してほしいと期待したため、神道指令では天皇の神格について言及しなかった。自分を神と主張したことのない昭和天皇は、占領当局の意向に同意した。
宮内省（後に宮内府、現在の宮内庁へ改編）は、学習院に英語教師として赴任していたレジナルド・ブライスに、占領当局が納得するような案文を練るよう依頼した。ブライスはGHQの教育課長で日本文化の中でも俳句の造詣が深かったハロルド・ヘンダーソンに相談し、二人は人間宣言の案文を作成した。
人間宣言 起草の経緯
12月23日、昭和天皇は、木下道雄侍従次長に対し、前日進講した板沢武雄・学習院教授の講義の内容について語った。板沢の講義は「マッカーサー司令部の神道に関する指令について」と題するもので、昭和天皇が語ったところによれば、最後の結びの言葉は「この司令部の指令は、顕語を以て幽事を取り扱うものでありまして、譬えて申しますならば、鋏を以て煙を切るようなものと私は考えております」というものだった。また、昭和天皇は、興味を引いた点について、「後水尾帝御病にて疚（きゅう）の必要ありしも、現神には疚を差上ぐる訳には行かぬと云う所から御譲位の上、治療を受け給いしこと」、「徳川氏が家康を東照宮と神格化し、家康の定めたることは何事によらず神君の所定となし、改革を行わず、時のよろしきに従う政事を行わず、遂に破局に至りしこと」、「幽顕二界のこと。謡曲の発達、君臣の濃情を言い現わせる謡曲はかえって皇室衰微の時代に発達せること。顕界破れて幽界現われたること」の3点を挙げた。また、天皇は、23日にマッカーサー司令部の高級幕僚たちと鴨猟を行う予定であった石渡荘太郎・宮内大臣に命じて、板沢の話を高級幕僚たちにも聞かせようと考えたが、石渡がすでに鴨場へ出発していたため断念した。
人間宣言 起草の経緯
12月24日、昭和天皇は幣原喜重郎内閣総理大臣を召して、「ご病気の後水尾天皇が側近に医者を要請されたところ、医者の如き者が玉体にふれることは、汚らわしいとの理由でおみせしなかったそうだ。同天皇はみすみす病気が悪化して亡くなられた」という歴史的実例を挙げて、神格化の是非について暗示した。また、昭和天皇は、「（自身の祖父にあたる）明治天皇の五箇条の御誓文を活用したい」とも話した。これに対し幣原は「これまで陛下を神格化扱いしたことを、この際是正し改めたいと存じます」と答え、昭和天皇は静かに肯定し「昭和21年（1946年）の新春には一つそういう意味の詔書を出したいものだ」と言った。
12月29日、木下道雄侍従次長は原案に手を入れた。「（総理または文部か？）大臣は現人（あきつかみ）と云う言葉も知らぬ程国体については低能である」「文体が英語の翻訳であるから徹頭徹尾気に入らぬ」と感想を述べたうえ「日本人が神の裔なることを架空と云うは未だ許すべきもEmperorを神の裔とすることを架空とすることは断じて許し難い。そこで予はむしろ進んで天皇を現御神（あきつみかみ）とする事を架空なる事に改めようと思った。陛下も此の点は御賛成である」として別案を作り、石渡宮相・前田文相に示した。別案は天皇が神の末裔であることを否定するものでなく、「現御神」であることを否定するものであった。
人間宣言 起草の経緯
12月31日（大晦日）、幣原の意を受けて前田文相は木下侍従次長を訪問し、マッカーサーに案文を示した天皇が神の末裔であることを否定する内容の復元を求めた。木下は侍従長とともにこれに同意し、昭和天皇に報告した。天皇も天皇が神の末裔であることを否定する内容への変更の許可を与えた。また、天皇は、首相がマッカーサーとの信義を重んじて詔書の修正を願い出たことについて、嘉賞の言葉を与えた。
しかし、日本語で発表されたものは「天皇が神の末裔であることを明確に否定」したものではなく、あくまで「現御神（現人神）であることを否定」するものであった。これに対し、原案の英文は「the Emperor is divine」を否定するものであった。ただし、「divine」は王権神授説などで用いられる「神」の概念である。
英文の詔書は2005年（平成17年）に発見され、2006年（平成18年）1月1日付の毎日新聞で発表された。渡辺治は同紙に以下のコメントを寄せている。
資料は、草案から詔書まで一連の流れが比較検討でき、大変貴重だ。詔書は文節ごとのつながりが悪く主題が分かりにくいが、草案は天皇の神格否定が主眼と分かる。草案に日本側が前後を入れ替えたり、新たに加えたりしたためだろう。 — 渡辺治（一橋大学大学院教授・政治史）、毎日新聞2006年1月1日付
人間宣言 社会的影響
この詔書は、日本国外では「天皇が神から人間に歴史的な変容を遂げた」として歓迎された。退位と追訴を要求されていた昭和天皇の印象も好転した。しかし、日本人にとって当たり前のことを述べたにすぎなかったため、日本ではこの詔書がとりわけセンセーションを巻き起こすようなことはなかった。
1946年（昭和21年）1月1日、この詔書は新聞各紙の第一面で報道された。朝日新聞の見出しは、「年頭、国運振興の詔書渙発（かんぱつ）　平和に徹し民生向上、思想の混乱を御軫念（ごしんねん）」だった。毎日新聞は、「新年に詔書を賜ふ　紐帯は信頼と敬愛、朕、国民と供にあり」だった。新聞の見出しでは神格について触れておらず、日本の平和や天皇は国民と共にあるといったことを報道するのみだった。天皇の神格否定はニュースとしての価値が全くなかったのである。
人間宣言 社会的影響
1946年（昭和21年）5月に起きたプラカード事件では、「ポツダム宣言」の受諾及び「人間宣言」と関連して不敬罪はなお有効か問題となった。大日本帝国憲法第3条は「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」と定めており、これは君主の政治的無答責を定めたものとされるが、天皇の神格化に利用され、現人神たる天皇の尊厳を害するとみなされた行為は、刑法の不敬罪によって処罰されたからである。結局、最高裁判所は天皇の憲法上の地位に触れることなく、日本国憲法公布に伴う大赦令により免訴と判決した（最高裁判所大法廷判決1948年（昭和23年）5月26日）。
人間宣言 詔書の起草に関わった人物の見解
昭和天皇は、公的に一度も主張しなかった神格を放棄することに反対ではなかった。しかし、天皇の神聖な地位のよりどころは日本神話の神の子孫であるということを否定するつもりもなかった。実際、昭和天皇は自分が神の子孫であることを否定した文章を削除した。さらに、五箇条の御誓文を追加して、戦後民主主義は日本に元からある五箇条の御誓文に基づくものであることを明確にした。これにより、人間宣言に肯定的な意義を盛り込んだ。1977年（昭和52年）の記者会見にて、昭和天皇は「神格の放棄はあくまで二の次で、本来の目的は日本の民主主義が外国から持ち込まれた概念ではないことを示すことだった」と述べた。
昭和天皇は、この詔書を発表して31年後の1977年（昭和52年）8月23日の会見で記者の質問に対し、GHQの詔書草案があったことについて、「今、批判的な意見を述べる時期ではないと思います」と答えた。
また、詔書の冒頭に五箇条の御誓文が引用されたことについて、以下のような発言をした。
人間宣言 詔書の起草に関わった人物の見解
それ（五箇条の御誓文を引用する事）が実は、あの詔書の一番の目的であって、神格とかそういうことは二の問題でした。当時はアメリカその他諸外国の勢力が強く、日本が圧倒される心配があったので、民主主義を採用されたのは明治天皇であって、日本の民主主義は決して輸入のものではないということを示す必要があった。日本の国民が誇りを忘れては非常に具合が悪いと思って、誇りを忘れさせないためにあの宣言を考えたのです。はじめの案では、五箇條ノ御誓文は日本人ならだれでも知っているので、あんまり詳しく入れる必要はないと思ったが、幣原総理を通じてマッカーサー元帥に示したところ、マ元帥が非常に称賛され、全文を発表してもらいたいと希望されたので、国民及び外国に示すことにしました。 — 昭和天皇、1977年（昭和52年）8月23日の会見
この発言により、この詔書がGHQ主導によるものか、昭和天皇主導によるものかという激しい議論が研究者の間で起こった。その後の1990年（平成2年）に前掲の『側近日誌』が刊行され、GHQ主導によるものとしてほぼ決着した。
人間宣言 詔書の起草に関わった人物の見解
また、昭和天皇が1977年（昭和52年）8月になって詔書の目的について発言した理由に関しては、人間宣言をした昭和天皇を「などて天皇（すめろぎ）は人間（ひと）となりたまひし」と英霊に語らせ厳しく非難する小説『英霊の聲』を1966年（昭和41年）に発表し1970年（昭和45年）に自決した三島由紀夫へ意を及ぼしたためではないかとする推察もある。
当時、侍従長であった藤田尚徳は「英語で起草された文を和訳した経緯もあり風変わりな詔書となったが、昭和天皇の真意を示すことができた」と述べている。また藤田は、「明治維新と個性有る明治天皇の登場により、明治以降天皇は人間として尊敬されていたが、大正末期から国の政策として天皇の神格化が行われるようになり、昭和天皇はこれを嫌悪していた」という見解を示している。
人間宣言 詔書の起草に関わった人物の見解
原案を見た木下道雄によれば、当初「日本人を以て神の裔なりしと他の民族に優越し世界を支配すべき運命を有すとの架空なる観念」との文章をマッカーサーが「日本人」を「Emperor」と書き改めた箇所について、木下道雄は「日本人が神の裔なることを架空と云うは未だ許すべきも、Emperorを神の裔とすることを架空とすることは断じて許し難い」として「そこで予はむしろ進んで天皇を現御神（あきつかみ）とする事を架空なる事に改めようと思った。陛下も此の点は御賛成である。神の裔にあらずという事には御反対である。」とし、修正案を持って石橋大臣、前田文相を訪れ意見を伝えたという。
内閣総理大臣の幣原喜重郎は英文による起草にあたり、イギリスのバプテスト教会の教役者であるジョン・バニヤンの『天路歴程』（1684年）も引用した。この書籍はプロテスタント世界で最も多く読まれた宗教書であると言われているが、人間宣言の「我国民ハ動（やや）モスレバ焦躁ニ流レ、失意ノ淵ニ沈淪セントスルノ傾キアリ」のくだりは、天路歴程の「the Slough of Despond」という句が和訳されたものである。
文部大臣・前田多門は、学習院院長・山梨勝之進と総理大臣・幣原喜重郎とともに、人間宣言の案文に目を通し、吟味した日本の要人である。また、クェーカー教（プロテスタントのフレンド派）の信徒であり、多数の日本人クリスチャンと同様に天皇を尊崇していた人物である。1945年（昭和20年）12月、「天皇は神である」と、帝国議会の質疑応答で答弁した。「西欧的な概念の神ではないが、『日本の伝統的な概念で、この世の最高位にあるという意味で』は神である」と答弁している。
1946年（昭和21年）1月1日、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーはこの詔書に対する声明を発表し、天皇が日本国民の民主化に指導的役割を果たしたと高く評価した。また、「自由主義的な方向で未来を捉える姿勢」（his stand for the future along liberal lines）を明らかにしたと述べ、歓迎した。
人間宣言 後世の論評・注釈
三島由紀夫は、「僕は、新憲法で天皇が象徴だということを否定しているわけではないのですよ。僕は新憲法まで天皇がお待ちになれず、人間宣言が出たということを残念に思っているのです。いかなる強制があろうとも」と述べた。
大原康男は「日本語の「且」には並列的意味のほかに「その上に」という添加的な意味もある」ことを指摘し、「その上に」という意味にとれば、「架空ナル観念」とされたのは、「天皇ヲ以テ現御神トシ」ということ自体ではなく、それに「日本国民ヲ以テ他ノ民族ニ優越セル民族ニシテ、延テ世界ヲ支配スベキ運命ヲ有ス」ということが加えられたことと解釈できると述べている。同様のことは、伊藤陽夫も「動ぎなき天皇国日本」（展転社）で主張している。また、皇室では元旦の宮中祭祀のために通例は詔書が出されなかった事を指摘し、さらにこの詔書はGHQによるものであることを検証し、日本人の神観念・天皇観を根底から変革した「人間宣言」の無効を主張している。
人間宣言 後世の論評・注釈
東郷茂彦は大原や伊藤と同様の解釈に立ちながらも、侍従次長の木下道雄の『側近日記』の記述を根拠として昭和天皇自身も「過度の神格化」を否定することを希望してはいたが、詔書の文面に限定句がないままに「現御神」と書かれてしまったことで、詔書の本来の趣旨であった「過度の神格化」を飛び越えて天皇の神性を否定する解釈が生まれてしまったとする。また、東郷は昭和天皇がこの神性の否定という解釈を否定する機会（例えば、1977年8月23日の那須御用邸での会見）がありながらそれに触れなかったのは、自分が神の末裔であることを表明し、更にこの国のあり方を表に出して述べることは、昭和天皇が戦前から貫いてきた立憲君主としての信念に相反するとの考えがあったからではないか、と推測する。
憲法学者の芦部信喜は、「明治憲法の天皇制と日本国憲法の天皇制とでは、原理的に大きな違いがある」とし、「明治憲法においては、天皇は神聖不可侵の存在とされ、天皇の尊厳を侵す行為は不敬罪…によって重く処罰された」が、戦後は、天皇の「人間宣言」によって「天皇の神格性が否定されるとともに、不敬罪は廃止され、日本国憲法では天皇を神の子孫として特別視する態度はとられていない」との「性格の相違」があることを理由の一つに挙げた。また、同じく憲法学者の宍戸常寿は、この詔書を天皇が「自らの神性を否定した」ものとし、「人間宣言」の一節は「国体観念、ひいては憲法原理の転換に大きな影響を与えた」とする。
清和源氏
清和源氏（せいわげんじ）は、第56代清和天皇の皇子・諸王を祖とする源氏氏族で、賜姓皇族の一つ。姓（カバネ）は朝臣。
そのうちで源経基の子孫は著名な武士団となり、摂津源氏・多田源氏・大和源氏・河内源氏などの家系へ分かれていった。
清和源氏 概要
源氏には祖とする天皇別に21の流派（源氏二十一流）があり、清和源氏はそのうちの一つで清和天皇から分別した氏族である。
清和天皇の皇子のうち4人、孫の王のうち12人が臣籍降下して源氏を称した。中でも第六皇子貞純親王の子・経基王（源経基）の子孫が著しく繁栄した。
他の源氏と違い、清和天皇の孫の世代が成人する頃には清和天皇の子・陽成天皇の廃位によって皇統が文徳-清和-陽成から光孝天皇系へ移ってしまっており、時の天皇から遠くなった清和源氏の地位は低下してしまっていた。清和天皇の孫で議政官にまで上ったのは貞元親王の子源兼忠が参議に任じられたのみで、それ以外は地方官止まりであった。清和源氏は中央政界での栄達が望めず、経基のように軍事貴族に活路を見出さざるを得なかった。
中級貴族であった経基の子・源満仲（多田満仲）は、藤原北家の摂関政治の確立に協力して中央における武門としての地位を築き、摂津国川辺郡多田の地に武士団を形成した。そして彼の子である頼光、頼親、頼信らも父と同様に藤原摂関家に仕えて勢力を拡大した。のちに主流となる頼信流の河内源氏が東国の武士団を支配下に置いて台頭し、源頼朝の代に武門の棟梁として鎌倉幕府を開き、武家政権を確立した。
その後の子孫は、嫡流が源氏将軍や足利将軍家として武家政権を主宰したほか、一門からも守護大名や国人が出た。また一部は公卿となり、堂上家として竹内家が出た。
清和源氏 出自
一般に武家として知られる清和源氏の起源は、清和天皇の第六皇子貞純親王の子である経基王（六孫王）が臣籍降下により源姓を賜り源経基と名乗ったことに遡る。
経基王について、貞純親王の子ではなく貞純親王の兄陽成天皇の子・元平親王の子であるとする陽成源氏説があるが、この説は史料から既に否定されている。
この陽成源氏説は明治の歴史学者星野恒が『史学雑誌』に発表した論文「六孫王ハ清和源氏ニ非ザルノ考」において提唱した説で、「清和源氏の祖は実は清和天皇ではなく陽成天皇であるが、暴君であったとされる陽成帝の名を冠せず清和源氏を名乗った」というものである。石清水八幡宮祠官田中家文書の中に源頼信が誉田山陵（応神天皇陵）に納めたと称する永承元年告文に「先人新発、其先経基、其先元平親王、其先陽成天皇、其先清和天皇」と明記してあることが根拠である。発表当時は波紋を投げかけたものとなったが、通説の清和源氏説を覆したり長く論争になったりすることはなかった。
その後、竹内理三が永承元年告文を肯定すると、庄司浩、杉橋隆男、奥富敬之、貫達人、元木泰雄、野口実など支持者が増え有力な仮説となった。なお、賛成の立場でも星野説そのままではなく、竹内は陽成天皇の暴君像を武士の家としてふさわしいものと捉えている。
清和源氏 出自
その後、赤坂恒明は、経基とその子孫が「貞観御後」、つまり清和天皇の末裔であると同時代に認識されていた事実は間違いないと証明した。『東山御文庫記録』甲二百七十四所収『叙位尻付抄』には、応徳4年（1087年）正月叙位の氏爵において、「貞観御後」の「源清宗」が叙爵されており、この清宗は『尊卑分脈』によれば源頼信の子・頼清の子あるいは孫とされている。また、内閣文庫所蔵『御即位叙位部類記』所収『頼業記』永治元年（1141年）12月26日の近衛天皇即位に伴う叙位において、「貞観御後」の「源基行」が叙爵されている。この基行は、『尊卑分脈』では源頼光の6世孫として見える。加えて、『大鏡』には「つぎのみかど、清和天皇と申けり。（中略）この御すゑぞかし、いまのよに源氏の武者のぞうは。それも、おほやけの御かためとこそはなるめれ」、『今昔物語』には「今昔、円融院ノ天皇ノ御代ニ、左ノ馬ノ頭源ノ満仲ト云フ人有リケリ。筑前守経基ト云ケル人ノ子也。（中略）水尾天皇（清和天皇）ノ近キ御後ナレバ（後略）」とあり、経基やその子孫が清和源氏であることを証明している。逆に、「元慶御後」あるいは「陽成源氏」といった用語が歴史上用いられたことは現在一度も確認されていない。また赤坂は、当時の皇族の叙位例・氏爵などから清和源氏説が妥当とする。さらに『権記』に引用されている天暦7年（953年）の王氏爵不正事件に現れる、清和天皇の子孫でありながら陽成天皇子孫を詐称したとして罰せられた源経忠を経基あるいはその兄弟と推定している。
清和源氏 出自
写本であり告文の裏面に校正したと但書きがあることから、赤坂など学者からは信憑性を疑われている。一方、安田元久は星野説の考証を肯定する、ただし一層厳密な史料批判が必要とする。義江彰夫も今考証する余裕はないが源頼信の作に間違いないとする。赤坂は先行研究から後世の偽作でないことは確実だが源頼信による作為があり実際と異なるとしている。
なお経基が清和源氏でも陽成源氏でも、武士の家となった系統の性質に違いはない。また既に『清和源氏』として広く名が知られていることから、『陽成源氏』へ名称を変える必要はないとする意見もある。
系譜
清和源氏説：清和天皇－貞純親王－源経基－源満仲
陽成源氏説：清和天皇－陽成天皇－元平親王－源経基－源満仲
清和源氏 歴史
経基の名跡を継いだ源満仲は藤原摂関家に仕えて各地の受領を歴任、摂津国川辺郡多田（現 兵庫県川西市多田）を本拠地として源氏武士団を形成した。酒呑童子退治などで有名な満仲の長男・源頼光も摂津国に拠点を置いたことから、摂津源氏と呼ばれる武士団を形成した。摂津源氏の中でも本拠である多田を継承した嫡流源頼綱（頼光の孫）の系統を多田源氏という。満仲の次男・源頼親の系統は大和国宇野（現奈良県）を本拠地としたことから大和源氏と呼ばれる武士団を、三男・源頼信の系統は河内国壷井（現大阪府羽曳野市壷井）を本拠としたことから河内源氏と呼ばれる武士団を形成した。
清和源氏 歴史
源満仲の子の中でも特に三男の源頼信は、長元元年（1028年）房総三カ国（上総国、下総国、安房国）で起きた平忠常の乱（長元の乱）を平定するなどの武功を示す。また頼信の子・頼義は康平5年（1062年）から陸奥国奥六郡に蛮拠する俘囚の長・安倍氏を討ち（前九年の役）、頼義の子・八幡太郎義家は、同族の源国房、源重宗と合戦を繰り広げ、寛治元年（1087年）には出羽国の俘囚長・清原氏の内紛を収めて（後三年の役）声望を高め、頼信流の河内源氏は東国に足掛かりを持つようになった。河内源氏はこのように武名を上げ、それまでの清和源氏庶流であった地位から嫡流の地位を事実上占めるに至った。このような興隆は時の権力者白河法皇の警戒を招き、河内源氏は抑圧された（ただし、研究の進展で見直しがされている）。
河内源氏が摂津源氏のように京都を活動舞台にせず板東を拠点としたのは、兄の源頼光、源頼親が藤原道長に側近として仕えたのに対し、頼信は上野介や常陸介など遠方で収入の少ない東国受領となっていたからである。しかし、上記のように武功を重ね、義家、義綱（美濃守）、義光（新羅三郎）兄弟の頃には清和源氏最大の勢力となっていた（ただし、義家と義綱の仲は悪く、義綱は中央で昇進を重ねた）。この頃、源氏庶流は国の下級官人を辞し、地方の荘官などに就き、勢力を築いていった。
清和源氏 歴史
しかし、義家の晩年に次男の義親が朝廷に反抗したため義家は苦境にたたされ、河内源氏に陰りが見え始める（義家の長男は早世していた）。また、弟の新羅三郎義光（常陸源氏、甲斐源氏の祖）と四男の荒加賀入道義国（上野源氏、下野源氏の祖）が嘉承元年（1106年）に常陸合戦を引き起こし、両者が勅勘を受けてしまう。さらに天仁2年（1109年）、義家の死後に家督を継承し栄名を誇った、義家の三男源義忠が暗殺され、当初事件の主犯とされた弟の義綱（美濃守）が、白河法皇の命を受けた源義親の子源為義と源光国（美濃源氏）の討伐を受けて壊滅、また事件後真犯人が新羅三郎義光であったことが明らかになるなど、河内源氏内部の分裂は明白になり、権勢はしばらく失墜した。この背景には、河内源氏が拠り所にしていた摂関家の摂関政治から、白河法皇の院政への移行があった。
清和源氏 歴史
源義忠の後を継いだ源為義は白河法皇に近侍したが、自身、郎党、八男・鎮西八郎為朝らの乱行で信用を失ったため、摂関家へ接近した。一方で長男の源義朝は南関東に下向して勢力を伸ばし、白河法皇に仕えて父とは別行動をとった。この際、当時の武蔵守・藤原信頼に接近したとされる。義朝は、義忠の弟である上野国と下野国に所領を有する源義国とも結ぶことに成功し関東で力をつけ、さらに院の影響下で京都へ復帰した。一方、父・為義は義朝の弟・源義賢を義朝の支配の及ばない北関東へ派遣した。秩父氏の争いもかかわって義賢は義朝の長男・義平と対立したが、久寿2年（1155年）の大蔵合戦で義賢が討死、義平側が勝利した。こうした河内源氏の内紛の一方で、白河法皇や鳥羽法皇の寵愛を受けた伊勢平氏の平正盛・忠盛父子、美濃源氏の源光保・光宗父子らが復興し、武門の中で河内源氏の勢力は相対的に低下していった。
清和源氏 歴史
源為義と義朝の対立は保元元年（1156年）の保元の乱において決着する。父や弟を処刑した義朝は、同じく後白河法皇側についた下野源氏の足利義康が急逝したこともあり、一族を圧倒して河内源氏の総領の座についた。しかし京都では、信西一門・二条天皇親政派・後白河院政派というグループの鼎立（ていりつ）が起こり、平治元年（1160年）、藤原信頼と結んでいた義朝は後白河法皇を幽閉し平治の乱を起こす。一時天下を我が物にした義朝だったが、平清盛らが秘密裏に法皇らを救出したことで形勢逆転、敗退して京を落ちて東国へ向かう。しかし、道中で腹心の鎌田政清の舅（しゅうと）にあたる尾張国の長田忠致の手にかかって殺害され、源光保らも後白河法皇により誅殺（ちゅうさつ）された。
清和源氏 歴史
治承4年（1180年）、平氏政権での皇位継承の不満から反乱を企図した以仁王に源頼政（摂津源氏）が協力する（以仁王の挙兵）。この乱は失敗するが熊野に潜んでいた義朝の弟の源行家らが以仁王の令旨を全国に伝えると、河内源氏の源頼朝、源希義（土佐冠者）、源範頼、源義円、源義経ら兄弟や、源義朝の弟の源義賢の子であり、頼朝の従兄弟にあたる源義仲（木曾次郎義仲）、源義光の子孫の武田信義・安田義定（甲斐源氏）、山本義経・柏木義兼（近江源氏）、義国の子孫の足利義清（下野源氏）、新田氏庶流の山名義範、里見義成、そして新田義重（上野源氏）、摂津源氏では、源頼綱を祖とする嫡流多田行綱（多田源氏）、源頼綱の弟国房を祖とする源光長（美濃源氏）、大和源氏では、源親治らが各地で挙兵し、俗に源平合戦と呼ばれる治承・寿永の乱が発生する。
当初は平家が源氏を圧倒しており、頼朝の弟の希義が敗死している。しかし次第に形勢が逆転して平家は源義仲に京都を追われた。その後、源義仲軍と源頼朝軍・平家の三つ巴となったが頼朝軍が圧倒していき、寿永3年（1184年）に粟津の戦いで義仲軍を、元暦2年（1185年）に壇ノ浦の戦いで平家を滅ぼして頼朝軍が勝利した。
平家の追討に成功した頼朝は、乱の中で他の源氏一門（源義広・佐竹秀義（常陸源氏）、新田義重（上野源氏）、武田信義（甲斐源氏）、多田行綱（多田源氏）、弟の源義経・源範頼）を滅亡や衰退させ、奥州藤原氏を討ち勢力基盤を固めた。武家政権の台頭を嫌いその勢威を抑制してきた後白河法皇が崩御すると、建久3年（1192年）に征夷大将軍に任ぜられ、今日でいう鎌倉幕府が成立した。これにより、清和源氏が武家の棟梁であると名実共に認められた。
ただし源頼朝の系統は、頼朝の子・源実朝が兄源頼家の子・公暁に殺害される。その公暁も捕らえられて処刑、公暁の異母弟・禅暁も加担を問われ殺され、さらに禅暁の同母兄・栄実が泉親衡の乱に擁立されるが乱が失敗し自害、そして男系男子で最後まで残っていた頼朝庶子・貞暁が天福2年（1231年）に死去して断絶、また男系女子でも頼家の娘・竹御所が1234年死産により死去したことで、完全に断絶した。
また、鎌倉幕府において源氏一門は、血統や功績などにより源姓を称することが許される「御門葉」と、源姓を称することが適わず、名字を称するものに区別された。御門葉には信濃平賀氏（信濃源氏）、大内氏（信濃源氏）、安田氏（甲斐源氏）、加賀美氏（甲斐源氏）などの新羅三郎義光の系統、足利氏、山名氏などの源義国の系統が名を連ねたが、平賀氏、大内氏は、承久3年（1221年）の承久の乱により得宗家に敗れ没落した。
鎌倉幕府末期の混乱期に頭角を表した、源義国の次男・足利義康を祖とする足利氏の棟梁・足利尊氏は、源義国の長男・新田義重を祖とする新田義貞らの対抗勢力を打ち破り、武家の棟梁として1338年に征夷大将軍に任じられ室町幕府を開く。足利義満は清和源氏出身者として初めて源氏長者となり、その後の将軍が源氏長者となる道を開いた。その後、尊氏の子孫は鎌倉公方、古河公方、小弓公方、堀越公方、堺公方、阿波公方などに別れた。
また、足利氏庶流で「御一家」とされた吉良氏・渋川氏・石橋氏、「三管領」の斯波氏・細川氏、「四職」の一色氏の他、山名氏（新田氏庶流）、土岐氏（美濃源氏）が中央で台頭し、地方では九州探題や駿河・遠江守護を歴任した今川氏（吉良氏庶流）、奥州探題の大崎氏（斯波氏庶流）、羽州探題の最上氏（斯波氏庶流）が勢力を伸ばした。
その後、戦国時代には、松平氏～徳川氏のように清和源氏の末裔を称して家格を誇張する者も出てきた。
清和源氏を称している近世大名の多くは、その事実が歴史学的に証明されたわけではない。
清和源氏 系譜
実線は実子、点線は養子。
数字は多田荘継承順（多田源氏参照、1は源満仲）。
実線は実子、点線は養子。
数字（太字）は河内源氏棟梁就任順、数字（普通字）は鎌倉幕府将軍就任順。
源義光流
源頼清流
実線は実子、点線は養子。斜体は女子。
清和源氏 主な清和源氏
一般には清和源氏とされていても仮冒の可能性がある氏族もある。
河内源氏（満仲の三男の系統）
源為義の子孫 - 志田氏、比志島氏、小山田氏、八田氏、宍戸氏など
源頼清の子孫（信濃源氏） - 村上氏、河内氏、出浦氏など
源頼季の子孫（信濃源氏） - 井上氏、高梨氏など
源義家の子孫（石川源氏・上野源氏・下野源氏・美濃源氏・三河源氏ほか） - 対馬氏、新田氏、山名氏、里見氏、岩松氏、田部井氏、足利氏、斯波氏、大崎氏、桃井氏、畠山氏、仁木氏、細川氏、戸崎氏、一色氏、石塔氏、広沢氏、石橋氏、今川氏、吉良氏、稲沢氏、飯富氏、野長瀬氏、石川氏、二条氏、杭全氏、源姓毛利氏、森氏、木曾氏、新宮氏、愛智氏、吉見氏、徳田氏など多数
源義光の子孫（常陸源氏） - 佐竹氏、山入氏など
源義光の子孫（甲斐源氏・信濃源氏） - 逸見氏、武田氏、小笠原氏、伴野氏、大井氏、板垣氏、一条氏、平賀氏、大内氏、金津氏、伊沢氏、石禾氏、南部氏、大倉氏、駒井氏など
源義綱の子孫（美濃源氏） - 石橋氏、服部氏、宮氏など
源義光の子孫（近江源氏） - 山本氏など
清和源氏の後裔を称する一族
仮冒・伝説の可能性が高いとされる氏族。
清和源氏 主な清和源氏
三河国の豪族。信光の代には賀茂氏を名乗っていたという。家康が徳川氏に改姓するにあたって仮冒した氏は藤原氏であった。そのため、慣例で源氏がなるとされていた征夷大将軍に任官されるために、新田氏の末裔となるべく系図を借り受けて「源朝臣」を仮冒するようになったという解釈がされることが多い。しかし、笠谷和比古らの研究によると、1588年の後陽成天皇聚楽第行幸の際には、家康はすでに源朝臣を名乗っていたという。また、家康の祖父の松平清康の代には既に世良田氏の子孫を名乗っていたという説もある。いずれにしても、徳川氏は清和源氏を仮冒したとされる。その後家康は慶長8年（1603年）に征夷大将軍と源氏長者に任じられ、幕府を開いた。
薩摩国の大名（鎌倉時代は守護、室町時代は守護大名、戦国時代は戦国大名、江戸時代は薩摩藩主）。元来は中国からの渡来人の末裔である惟宗氏の出で、島津家の祖・忠久は惟宗広言の子とされてきた（近年では惟宗忠康の子という説が有力）。だが忠久が源頼朝により抜擢・厚遇されたことからその理由付けとして「忠久は頼朝の庶子」という系図を自作し「源朝臣」を称するようになったとされている。故に島津氏も徳川氏同様清和源氏を仮冒したとされる。
著名な清和源氏姓の人物に関しては、清和源氏の人物一覧を参照。
清和源氏 現代の清和源氏
源満仲をはじめ源頼光、頼信、頼義、義家を祭神とする兵庫県川西市多田院にある多田神社で、清和源氏一門として崇神崇祖、日本の産業と文化発展、一門の相互親和を図る目的で1939年5月に設立。
満仲を祭神とする東京都中野区にある多田神社で、敬神崇祖を目的として1962年に結成。
軍事貴族
軍事貴族（ぐんじきぞく）は、日本の平安時代初期頃より成立していった軍事専門の貴族、公家・堂上家（殿上人）・地下家（地下人）出身の官人のことをいう。武家貴族とも呼ばれ、成立期の武家（武士）の母体となった。為憲流藤原南家、利仁流と秀郷流と勧修寺流上杉氏の藤原北家、国香流桓武平氏、清和源氏、広元流大江氏、嵯峨源氏の渡辺氏と瓜生氏と赤田氏、宇多源氏の佐々木氏、多々良姓大内氏、日下部姓朝倉氏、大蔵姓諸氏、中原姓諸氏、惟宗姓諸氏などが代表的な軍事貴族である。
軍事貴族 概念の提起
軍事貴族の概念は、戸田芳実による軍制史研究によって広まったとされている。
この概念が登場した背景として、1970年代以降、王朝国家論を巡る議論の中で、在地の農民層から武士が生まれて公家の荘園支配を打倒していったとする、それまでの解釈への批判が強まったことが挙げられている。
こうした古代・中世史研究の深まりとともに、農民ではなく公家に武家の起源を求める見方が生まれ、両者を繋ぐ概念として提起されたのが、軍事貴族である。
軍事貴族 前史
律令国家が建設される以前の古墳時代・飛鳥時代においても、軍事を主務とする豪族が存在した。当時、ヤマト政権内において特定の職務を担当する同族集団、すなわちウヂが存在しており、その中で軍事を担当するウヂに物部氏や大伴氏、紀氏と平群氏などがあった。
しかし、7世紀後期に形成していった律令制は、官僚制を原則としており、ある氏族が特定の官職を世襲することを否定した。律令に基づいて各地に軍団が設置されると、物部・大伴両氏に代わって軍団が軍事を担うこととなった。
その後、軍団は8世紀末から9世紀にかけて廃止され、軍事動員を必要とするときは、国衙から太政官へ上申し、太政官から「発兵勅符」を得た上で、国衙が国内の各戸から兵を徴発したり健児を動員するという方式で対応していた。常置の国家正規軍は存在しておらず、必要のあるときのみ、臨時の正規軍が編成される仕組みとなっていた。
9世紀末頃になると、百姓らの偽籍・浮浪・逃亡が顕著となり、軍事動員の対象となるべき百姓を各戸ごとに把握することが困難となった。さらに、東国において群盗の横行が常態化するようになっていた。
軍事貴族 軍事貴族の成立
寛平・延喜年間（9世紀末期から10世紀初期）になると、坂東において、中央へ進納する官物を強奪するといった「群盗蜂起」が頻発した（僦馬の党・寛平・延喜東国の乱）。朝廷はこれに対処するため、受領（現地国司の最高位者）に広範な軍事上の裁量権を認める制度改革を行った。具体的には、単に兵動員を許可する「発兵勅符」に代わって群盗を積極的に鎮圧しようとする「追捕官符」を発出するとともに、国単位で押領使・追捕使を任命して、国内の武勇者を国衙・押領使・追捕使の指揮下に入ることを義務づけたのである。この軍制改革は、地方に権限を移譲するという意味で、まさに当時その緒についていた王朝国家体制への転換改革と軌を一にするものだった。
軍事貴族 軍事貴族の成立
この時期に群盗追討で名を馳せたのが、藤原為憲、藤原利仁、藤原秀郷、平高望・国香父子、源経基ら臣籍降下や下向した下級貴族（官人）である。彼らがこうした軍事力を発揮出来た背景には、彼らの父祖の世代が受領に任ぜられた際、狩猟文化を背景に持つ俘囚の武芸を学んでおり、それを基礎とした新式の武芸を編み出していたとする説（下向井龍彦）が唱えられている。彼らは国司や押領使として勲功を挙げるとともに、赴任した地方に土着して国衙から公田経営を公認されるなど、自らの軍事力を維持出来るだけの経済基盤を築いた。しかし朝廷の彼らに対する処遇は必ずしも彼らが期待したほどではなく、彼らの間には次第に不満が蓄積していった。940年（天慶3年）前後に発生した承平天慶の乱は、このような不満の実体化であった。この乱の叛乱側、追討側のいずれも、延喜期に勲功を挙げた者たちの子孫であった。
承平天慶の乱の鎮圧・追討に勲功のあった者、すなわち承平天慶勲功者の大半は、公家の血統に属するとはいっても、極めて低い官位にある中下級の官人であった。しかし朝廷はこの時、彼らの間の不満が乱の原因になったとの認識のもと、彼らを五位・六位といった受領級の中・下流公家に昇進させた。この結果、10世紀後半の公家社会において、承平天慶の乱の勲功者とその子孫たちは軍事に特化した家系、すなわち兵の家（つわもののいえ）として認知されるようになった。
軍事貴族 軍事貴族の成立
軍事貴族ないし武家の母体となったのは、こうした兵の家の者たちであったというのが、現在最も有力な学説である。ただし、彼らの子孫すべてが軍事貴族・武士へ成長した訳ではない。当時はまだ家業の継承・固定化が成立しておらず、兵の家としての認知はいまだ流動的でもあった。
11世紀に入ると、ある家系が特定の官職を世襲する「家業の継承」または官司請負制が公家社会内で次第に確立されていった。こうした流れの中で、兵の家の中から軍事を専門として従事する家系が固定化していった。彼らの多くは六位どまりの侍身分の技能官人であったが、上層部の者は諸大夫身分の一角を占めて四位・五位階級まで昇進して、受領級の官職に任命されるようになった。これが軍事貴族の成立である。
軍事貴族 軍事貴族の態様
軍事貴族の中でも、高位の四位に叙されたのは、為憲流藤原南家、利仁流と秀郷流藤原北家、清和源氏、国香流桓武平氏に限られていた。うち正四位まで昇ったのは、清和源氏の6名と桓武平氏の2名のみである。当初、源頼光や源頼信をはじめとして清和源氏が相次いで正四位に叙され、清和源氏が武家の棟梁として認識されていたが、源義家の子の源義親の代に失脚すると、代わって平忠盛が正四位に昇った。これは武家の棟梁が清和源氏から桓武平氏へ移ったことの現れだと考えられている。
軍事貴族は、当然ながら軍事面で朝廷に貢献することが求められた。彼らは滝口（北面武士）を勤めた後、宮中の警護にあたる蔵人、京市中の警察である検非違使などの武官に任じられた。武官としての功績を積んだ後は、他の諸大夫階層の技能官人層に属する中下級貴族が家業の功績を積んだのと同様に、受領として諸国へ赴任する例が多かった。当時、太政官から発給された「追捕官符」を根拠に、国司が国内の武士を軍事力として編成し、「凶党」の追捕に当たるという国衙軍制が成立しており、軍事貴族の「武家」としての職能はこの国衙軍制の中で十二分に発揮されたのである。
軍事貴族 軍事貴族の態様
国衙軍制において国司は、次に掲げる者を「武士」として名簿（「武士交名」という）に登録した。それは、承平天慶期の勲功者の子孫で侍身分の技能官人の家と認知され、武芸を家業としている郡司・富豪百姓・田堵負名らである。いざ凶党追捕の際には、国司は武士交名を元にこれらの者を軍事力として編成していた。軍事貴族は、承平天慶期より継続的に在地の郡司・富豪百姓・田堵負名層との関係を構築していたため、国内軍事力の編成に関しては、通常の受領よりも格段に有利であった。また彼らは受領として地方に赴任した際には、在地の有力者たちとの関係を更に深めるのが通例であった。こうして軍事貴族と在地の豪族との間には、主従関係が徐々に築かれていった。ただし、当時すでに強固な主従関係が見られたわけではなく、流動的な側面を持つ主従関係だったことに注意する必要がある。
軍事貴族たちはこのようにして受領を勤めた後、再び別の国の受領となったり、あるいは衛門尉や刑部丞などの武官的な官職に補任されることが多かった。
軍事貴族 軍事貴族の態様
軍事貴族は他の技能官人層の中下級公家と同様、摂関家など有力公家の家司や治天の君の院司として、私的に奉仕するという側面も持っていた。清和源氏は源満仲以来、藤原北家（摂関家）の家司として代々仕え、同家による他氏排斥の際には藤原北家の家司として積極的に関与した。また清和源氏は摂関家の私兵として仕伺したり摂関家へ多大な成功（じょうごう）を行うなど、摂関家の権勢維持に大きな役割を果たした。
一方、国香・貞盛流桓武平氏は藤原北家の九条流（貞盛の弟繁盛が藤原師輔、貞盛の子維衡が藤原道長など）以外にも藤原顕光や藤原実資の家司として仕えたが、清和源氏に比べると遅れをとっていた。
摂関家への貢献によって清和源氏は優遇されるようになり、源頼光・源頼親兄弟、源頼義・源義家父子が正四位という軍事貴族最高位に相次いで叙せられ、武家の棟梁というべき立場を得るに至った。ここで注意しなくてはならないことは、清和源氏が武家の棟梁という地位を得たのは、その武勇によってというよりも、摂関家への奉仕という中央公家の内部事情に起因するという点である。軍事貴族は確かに在地有力者との主従関係の構築を進めてきてはいたが、その存立基盤はやはり中央政界にあったのである。
白河院による院政が始まると、平忠盛は院近臣の郎党となって白河院に接近してゆく。院司となり、正四位に叙せられて軍事貴族の最高位者、すなわち武家の棟梁として台頭していった。武家の棟梁の地位が源氏から平氏へ移動した背景には、中央政界の中心が摂関家から院政を布く治天の君へ移動したという事情がある（源氏は摂関家の権威を背景に、平家は院の権威を背景に台頭したことによる）。これは、武家の棟梁の地位、ひいては軍事貴族の地位が中央政界の動向に制約されていたことの証左とされている。
軍事貴族 解消
12世紀中期の保元の乱・平治の乱は、朝廷内部の政争が軍事衝突によって解決された画期的な事件である。これを契機として、軍事貴族の最高位者である平清盛とその一族は、宿敵の源義朝を倒して、朝廷内部で台頭していった。清盛は、1160年にそれまでの軍事貴族が就きえなかった正三位参議になると、1167年には太政大臣にまで昇り詰め、もはや軍事貴族としての枠を遥かに超えてしまった。 清盛一族はさらに権力を強化し、ついに平氏政権を樹立した。これは軍政官を派遣するなどの点で、最初期の武家政権としての性格を有している。
1180年代になると、平氏政権打倒を名目とした内戦（治承・寿永の乱）が起こり、軍事貴族に出自し、関東の在地領主層＝武士層を基盤とする義朝の子である源頼朝の武家政権（後世に鎌倉幕府と呼ばれる政権）が最終的に勝利した。朝廷は、頼朝を軍事貴族の最高位者として処遇しようとし、権大納言や近衛大将に任官するも、頼朝はこれを辞官。関東武士層を権力基盤とする頼朝は軍事貴族としての地位を否定し、鎌倉殿という新たな武家棟梁の地位を確立した。しかし頼朝は9ヶ国の知行国主であり、まだ軍事貴族としての性格を強く持っていたが、頼朝の血統の断絶により、軍事貴族と呼ぶべき実態は発展的に解消されていった。
軍事貴族 解消
一方、頼朝の政権確立後も大内惟義・源頼茂・藤原秀康など一部の軍事貴族は頼朝と主従関係を結びながらも、従来のように治天の君である後鳥羽上皇によって検非違使や北面武士に任じられて朝廷や京都市中の警固にあたるとともに朝廷の軍事力の基盤を担っていた。だが、彼らの多くが上皇が起こした承久の乱に連座して滅亡に追い込まれ、姿を消すことになった。
平氏政権の滅亡は、在地農民層を武士の起源とする見解からは、平氏が武家としての本分を忘れて公家に取り込まれてしまったのが原因とされた。しかし、公家を武家の起源とする見地から見れば、むしろ平氏は軍事貴族としての従来の立場、武家としての本分に忠実であったと言える。平氏を打倒した源氏の側が、軍事貴族としての立場より、その軍事力の源である在地領主層を基盤とする立場に移動するという、新路線を歩んだのである。
また、南北朝時代に初代美濃守護となった土岐頼貞をはじめ、室町幕府を開いて征夷大将軍となった足利尊氏も、広義的な意味で軍事貴族となるも、応仁の乱によって足利将軍家は軍事貴族の機能を喪失して下剋上を迎え、同時に土岐氏も家臣の斎藤道三に国を奪われたたことから、完全に軍事貴族の意義は途絶えてしまった。
軍事貴族 国外の軍事貴族
フランスにおいては法服貴族に対して帯剣貴族を、イギリスにおいては一代貴族に対して世襲貴族を指す時に軍事貴族と呼ばれることがある。また、オスマン帝国のティマールも軍事貴族とされることが多い。
三浦海岸駅
三浦海岸駅（みうらかいがんえき）は、神奈川県三浦市南下浦町上宮田にある、京浜急行電鉄（京急）久里浜線の駅。駅番号はKK71。
当駅から小松ヶ池公園までの線路沿いで河津桜が咲き誇り、毎年春に「三浦海岸桜まつり」が開催される。これを記念して2014年から、桜まつりの開催期間中は駅正面の駅名看板を桜色に変更している。