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パチンコ 日本国外
また、韓国ではカジノ産業が一部合法化されているが、これは主に外国人観光客を対象としたものであり、国内のパチンコ店の復活とは異なる。さらに、パチンコ自体が日本文化に深く根付いたものであるため、韓国での再導入には文化的な違和感や反発が伴っていることがいえる。このような背景から、韓国でパチンコが復活する可能性が低いといえる。
台湾
台湾では、日本と異なり、当たった数字や再抽選後に出た数字によって連荘数が決定。また、ハンドルは固定手を離しても良い。目が届く範囲内での掛け持ち遊技も容認されている。
グアム・ハワイ
基本的に日本のシステムと似ているが、カウンターで玉を買う・手を離してのハンドル固定可能・全店禁煙などの差異がある。
パチンコ 政界との関係
パチンコ業界と関係の深い自民党国会議員らによって時代に適した風営法を求める議員連盟が結成されており、パチンコへの課税、換金合法化などを提言している。また業界団体パチンコチェーンストア協会には政治分野アドバイザーとして多数の政治家が挙げられている。
2008年、在日本大韓民国民団の代表団が、韓国の李明博次期大統領当選を祝うために訪韓し、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。李は、小沢一郎民主党代表との会談の際、民団から聞いたこととして、この話を小沢に伝え、「関心を持ってほしい」と要望した。小沢は「後日民団から聞く」と応じた。後日、民団と在日韓国商工会議所が母体の「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部たちが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出することとなった。上記と同様の陳情が2007年12月、泉信也国家公安委員長、森喜朗日韓議員連盟会長に対しても行われている。
パチンコ 政界との関係
2010年、パチンコの換金合法化とカジノの解禁を目標とした超党派の議員連盟、国際観光産業振興議員連盟が発足した。
2019年、秋元司前衆議院議員がパチンコ関連団体である全日本遊技産業政治連盟のパチンコ・パチスロ産業21世紀会を訪れ、参院選に対する自民党への協力を依頼している。
マルハンはIT企業であるソフトバンク、人材派遣会社であるパソナと同じく、 大阪維新の会、その関連団体である日本維新の会の大口支援者という説がある。
パチンコ 歴史
2004年、遊技機検定規則改定。パチンコの種区分が廃止。
ハンドル部へのバイブレータ搭載、抽選演出の省略（センサー等を使用したスキップ機能）、演出の書き換えによる連続予告（擬似連続予告は対象外）をそれぞれ禁止。大当たり確率の下限が1/500に緩和。ループ式の機種の確変割合の上限（50%）や普通電動役物（電動チューリップ等）のサポートを搭載した場合の高確率の上限（1/50）を撤廃。最低賞球数が3個（規則上は1個）に。
2015年4月、日本遊技機工業組合が「のめり込み対策に関わる申合せ」を発表（事実上の遊技機内規変更）。同年11月以降に登場する機種に適用となる。大当り確率の下限値の引き上げや、突然確変からのST抜けや潜伏確変の禁止など。
具体的な内容は以下の通り。（1）大当り確率の下限値を現行の1/400から1/320とする。（2）一連の大当りで得られる遊技玉数の期待値を最大7200個（最初の大当り分を含まず）に変更。（2）獲得出玉の期待値が6400個を超える場合、最大出玉の1/3もしくは600個以上の出玉が獲得できなければならない（最大が1800個未満の場合）。※獲得出玉の期待値が6400個とは初当り1回に対する平均出玉
パチンコ 日本のメーカー一覧
パチンコ遊技機等製造会社の組合として、1960年設立の日本遊技機工業組合（日工組）がある。
◎ : 2017年時点で過去1年以内に新機種を供給しているメーカー
○ : 2017年時点で過去2年以内に新機種を供給しているメーカー
× : 2017年時点で過去2年以上新機種を供給していないメーカー
新有馬駅
新有馬駅（しんありまえき）は、兵庫県神戸市北区有野町唐櫃字北山にあった神戸電鉄有馬線の駅。
新有馬駅 駅構造
有馬温泉へと通じるカタ越峠を抜けるトンネルの手前、標高354mにあった、単式ホーム1面1線を有する地上駅。ホーム長は2両編成程度の長さしかなく、休止後しばらくはホームだけの状態で駅名標だけが設置されていたが、1990年代頃に駅名標は撤去され、ホームにおいても線路に面する側がフェンスで仕切られる様になった。その後、ホームの一部が崩れた状態で放置されていたが、廃止直後にホームも全て撤去された。
新有馬駅 歴史
「新」と駅名にあるが、電鉄有馬駅（現・有馬温泉駅）と同日に開業している。
営業末期には周囲は無人地帯と化し、1968年以降の交通調査では常に乗客数0であった。このため、当駅に停車する列車は1日1往復に限られていたが、この列車でもあらかじめ乗務員に降車の意思を伝えておかないと通過することがあった。営業休止からしばらくの間、「当駅は営業休止をいたしておりますので乗降のお取り扱いは出来ません」と記載された看板が駅構内に設置されていた。
正式に廃止にしないまま据え置かれたのは、神戸電鉄が観光施設の建設を計画していたことと、廃止にすると施設の撤去が必要となることなどの理由が挙げられる。実際に「神鉄有馬ユースピア」と仮称された巨大テーマパーク建設構想や、団地の誘致構想があったが、後に撤回されたため、営業を再開する動きが出ることはなく、実質的に廃止状態となっていた。そして、2013年に正式に廃止され38年にわたる休止状態に終止符が打たれた。
新有馬駅 隣の駅
神戸電鉄
有馬線
普通
有馬口駅 - 新有馬駅 - 有馬温泉駅
時速
時速（じそく）とは、速度の表現のひとつ。1時間あたりに進む距離は、〜部分に単位つきの数字を置いて、「時速〜（じそく）」と表現される。
例）時速40km
これはどちらかというと日常的な表現であり、対して工学などでは40km/h（キロメートル毎時）と表現されるのが普通である。両者を比較して考えると分かるように、「時速」の部分は速さの単位の一部であるはずのものである。しかし日常会話では厳密さを問題としないため、そのことが忘れられがちになる。英語なら、工学では"40 km per hour"を、日常語では"40 km an hour"を用いるのが普通であり、双方の理解に乖離はない。
同種の表現に「分速〜（ふんそく）」「秒速〜（びょうそく）」 などがある。
式敷駅
式敷駅（しきじきえき）は、広島県安芸高田市高宮町佐々部七谷にあった、西日本旅客鉄道（JR西日本）三江線の駅（廃駅）である。
三江線の三次側の区間が、三江南線として開業した当初の終着駅であった。三江線の廃止に伴い、2018年（平成30年）4月1日に廃駅となった。
式敷駅 駅構造
島式ホーム1面2線を持ち、列車交換設備を有した地上駅であった。浜田鉄道部が管理する無人駅で、ログハウス風の駅舎があった。ただし、自動券売機等の設備は無かった。ホームへの出入りは、三次方面の上り線側に設けられた構内踏切を経由するかたちとなっていた。
三江線の三次〜口羽間で唯一交換設備を持っている駅である。
付記事項
式敷駅 バス路線
安芸高田市コミュニティバス「お太助バス」の下記の路線が「式敷駅」に停車する。
式敷駅 隣の駅
西日本旅客鉄道（JR西日本）
三江線
香淀駅 - 式敷駅 - 信木駅
船佐駅
船佐駅（ふなさえき）は、広島県安芸高田市高宮町船木下場にあった、西日本旅客鉄道（JR西日本）三江線の駅（廃駅）である。三江線の廃止に伴い、2018年（平成30年）4月1日に廃駅となった。
船佐駅 駅構造
三次方面に向かって左側に、単式ホーム1面1線を持つ地上駅（停留所）であった。ホームは島式ホーム1面2線に対応した形態になっていたが、当駅は開業以来単式ホーム1面1線と思われ、もう1線分の路盤は駅前広場の一部に転用されていた。
浜田鉄道部が管理する無人駅であった。駅舎は、駅前広場の端にぽつんとあり、ホームとは直接繋がっていなかった。なお、ホームへは浜原寄りの出入口から入ることができた。自動券売機等の設備はなかった。
2021年（令和3年）3月末日時点では、旧駅舎やホーム、当駅附近の線路などが廃駅当時のまま維持されている。なお、ホーム上の駅名板は取り外されている。また、旧駅舎内には出入り可能となっており、「駅ノート」が保管されている。
船佐駅 バス路線
安芸高田市コミュニティバス「お太助バス」の下記の路線が「船佐駅」に停車する。
船佐駅 隣の駅
西日本旅客鉄道（JR西日本）
三江線
所木駅 - 船佐駅 - 長谷駅（一部通過） - 粟屋駅
甲立駅
甲立駅（こうたちえき）は、広島県安芸高田市甲田町高田原にある、西日本旅客鉄道（JR西日本）芸備線の駅である。
旧・甲田町の代表駅でその中心部も近く、快速「みよしライナー」が停車する。急行列車が運転されていた時期は、急行列車も停車していた。
甲立駅 歴史
駅名は当駅から可愛川（江の川）を渡った場所にある旧・甲立村に由来しており、当駅の所在地自体は旧・小田村である。当駅所在地の旧町名の「甲田」は、甲立町（1927年町制施行）と小田村が1956年に合併した際に双方から一文字ずつ取って付けられたものである。なお、「甲立」は、歴史的仮名遣いで記すと「かふたち」で、「川立（かはたち）」（川の真っ直ぐ流れる箇所）に通じる。
芸備鉄道の敷設に当たっては、高田郡の要衝である吉田町と甲立村が熱心に誘致活動を行ったが、地理的事情からそれらの場所を通ることは困難であり、鉄道は小田村内に敷設されることとなった。その代わりとして、小田村内に設置された二つの駅はそれぞれ「吉田口」、「甲立」と小田村に由来しない駅名がつけられることになったという。
甲立駅 駅構造
島式ホーム1面2線を有する列車交換可能な地上駅である。駅舎は線路西側にあり、「インフォメーションセンター甲迎館」との合築で1996年（平成8年）竣功のものである。そこからホームへは跨線橋で連絡している（跨線橋へは駅舎外からも出入り可能）。
三次鉄道部が管理し、安芸高田市が受託する簡易委託駅。安芸高田市は指定管理制度を採用し、2024年（令和6年）3月31日までは第三セクターの株式会社こうだ21が指定管理者となっている。2023年（令和5年）11月、経費削減などの理由で2024年度以降は市による直営管理とする方針を示した。これに対し指定管理者である第三セクターの株式会社こうだ21は、直営管理の決定は根拠を欠くとして、同年12月4日に行政不服審査請求を行っている。
1階に出札窓口があり、朝から午後にかけて駅舎内にてPOS端末による発券を行っている。
山陽新幹線の指定席特急券は料金補充券により発券を行っている。
駅スタンプは「高林坊・五龍城址・観光なし園のある駅」。
甲立駅 隣の駅
西日本旅客鉄道（JR西日本）
芸備線
■快速「みよしライナー」
三次駅 - 甲立駅 - 向原駅
■普通
上川立駅 - 甲立駅 - 吉田口駅
三良坂駅
三良坂駅（みらさかえき）は、広島県三次市三良坂町三良坂にある、西日本旅客鉄道（JR西日本）福塩線の駅である。
三良坂駅 駅構造
三次方面に向かって左側に単式ホーム1面1線を有する地上駅（停留所）。以前は相対式ホーム2面2線で、反対側にはホーム跡が残っている。
駅舎は2階建てで1階には休憩室やタクシー会社事務所、2階には多目的ホールがある。
三次鉄道部管理の無人駅。自動券売機は設置されていない。
三良坂駅 利用状況
近年の1日平均乗車人員の推移は以下の通り。
三良坂駅 隣の駅
西日本旅客鉄道（JR西日本）
福塩線
吉舎駅 - 三良坂駅 - 塩町駅
Nintendo Entertainment System
Nintendo Entertainment System（ニンテンドー・エンターテインメント・システム、略称：NES）は、日本国外において任天堂より発売された家庭用ゲーム機。
日本で発売されたファミリーコンピュータをベースに筐体の変更や各国への対応を施している。
Nintendo Entertainment System 概要
NES及びファミリーコンピュータは当時もっとも成功したゲーム機であり、任天堂によれば全世界で約6000万台が販売された。アタリショックで衰退したビデオゲーム業界を再び活性化し、ゲームデザインから商慣習に至るまでのあらゆる面で、以降の家庭用ゲーム機ビジネスの手本となった。当時としては斬新な横スクロールアクションゲームである『スーパーマリオブラザーズ』はこのゲーム機の最初にして最大のキラーソフトとなった。また、サードパーティーに対して初めて訴訟が提起されたゲーム機でもある。
北米では1985年、ヨーロッパでは1986年、オーストラリアでは1987年に発売された。本体の外側に“Nintendo”の文字が大きく表記されていたためか、現地では「ニンテンドー」の愛称で親しまれた。
韓国向けは現代電子産業（現・SKハイニックス）が任天堂からOEM供給を受け、北米版をベースに、ヒョンデ・コンボイ（현대 컴보이/HYUNDAI COMBOY）の名称で1989年に発売した。“Nintendo Entertainment System KOREAN VERSION”ロゴの左側に韓国語のハングルとアルファベットで“현대 컴보이 COMBOY”（コンボイ）とロゴが記されている。
Nintendo Entertainment System 歴史
1980年代初頭の業務用ゲームでの成功を受けて任天堂は、テレビゲーム15、テレビゲーム6とは異なる、カートリッジを交換して様々なゲームをできる独自のゲーム機の生産を計画した。上村雅之らによって設計され1983年7月15日に日本で発売されたファミコンは、1984年末までには日本で一番売れるゲーム機になった。この成功に活気付けられて任天堂はすぐに北米市場への進出を考えた。
1983年末頃にアタリブランドから、“Nintendo Enhanced Video System”の名でファミコンを発売すべくアタリと交渉に入った。しかし、交渉をしている最中にアタリショックによりアタリは会社が傾き、またその頃にコレコが自社パソコン向けに『ドンキーコング』移植版の発売を発表し、これをアタリは任天堂とコレコが接近している兆候と受け取り交渉は不成立に終わった。
次に、任天堂は1985年1月上旬に開催されたコンシューマー・エレクトロニクス・ショー（以下、CES）でNintendo Advanced Video Systemをサンプル出品した。これはキーボードとデータレコーダ、無線式ジョイスティック、BASIC言語を加えたものだったが、北米のビデオゲーム市場はアタリショック以降壊滅的状況が続いており、これの発売も立ち消えとなった。
Nintendo Entertainment System 歴史
最終的に任天堂は1985年6月2日に夏季CESで本機を発表した。Nintendo Advanced Video Systemから外装と名称を一新して、同年9月ニューヨークに投入、台数は5万台だった。同年10月18日にはニューヨークなど一部地域に限って出荷、1986年2月にはロサンゼルスで出荷開始し、いずれも反響が大きいため同年9月には全米に出荷を広げた。NESも日本でのファミコンと同様に人気を集め、ビデオゲーム産業を再活性化する立役者となった。
北米版の反響から、他の国々でもNESが発売された。欧州および豪州では大きく2つの地域に分けて販売網が構築された。イギリス・イタリア・オーストラリア（“地域A”と呼ばれる）での販売はマテルが受け持ち、イタリア以外のヨーロッパ大陸諸国（“地域B”）での販売は他の様々な会社によって行なわれた。一方、カセットのほとんどは任天堂から直接販売された。
こうして1980年代後半において任天堂は日米の家庭用ゲーム機市場で圧倒的なシェアを握った。しかし、任天堂は1990年まで欧州支店を設けていなかったため、競合していたセガはこれに乗じてマスターシステムを多くの国でNES以上に売り上げている。ただし世界累計での販売台数はNESに遠く及ばない。
Nintendo Entertainment System 歴史
1990年代に入ると、16ビット機のセガ・ジェネシスなど機能的に優位な後発機が登場し、任天堂自身も“Super Nintendo Entertainment System”（SNES）を発売するなど、NESは徐々に市場の主役の座を譲っていった。任天堂はNESのサポートを続け、途切れない本体への需要に応じるため1990年代前半には初代NESのハードウェアの欠点を改善した新版 NES2（日本におけるAV仕様ファミコンに相当）を発売した。しかし1995年には、売り上げの減少と新作ゲームの欠如を受けて、ニンテンドー・オブ・アメリカ（NOA）はNESの生産を終了した。
Nintendo Entertainment System ハードウェア
NESは豪華版のDeluxe Setと廉価版のAction Setが発売された。本体及びケーブル類、コントローラー2個、光線銃はどちらのセットにも共通で入っている。Deluxe Setには他にファミリーコンピュータ ロボット（海外名R.O.B., "Robotic Operating Buddy"）と対応ソフト『ジャイロ』（海外名Gyromite）、光線銃用ソフト『ダックハント』が付属する。Action Setにはそれらは無く、代わりに『スーパーマリオブラザーズ』と『ダックハント』を1つにまとめたカートリッジが付く。
NESは本質的にはファミリーコンピュータと同じハードウェアだが、いくつか重要な違いがある。
筐体
ファミコンは上から挿入するカセットスロットと、前面に周辺機器を接続する15ピンの拡張端子を持ち、紅白に彩られている。対してNESは、前面から挿入するカセットスロット（しばしばビデオデッキやトースターに喩えられる）と、落ち着いた灰色と赤でまとめられている。拡張端子は底面にある。
カセット
Nintendo Entertainment System ハードウェア
ファミコンのカセット端子が60ピンなのに対しNESは72ピンで、サイズもやや大きい。つまり互換性がない。また、ピンの用途も異なる。ファミコンに2本あったカセット内蔵音源用端子が削除され、残り差し引き14本は底面の拡張端子と同じ物のカセット配線に10本、10NESと呼ばれる海賊版対策チップ用に4本が使われている。
なお、北米で販売された初期のゲーム（StackUPなど）は、単にファミコンカセットをNESに挿せるように変換アダプタを接続したもので、日米で同じ基板を使って費用と在庫量を削減するための方策である。NES用カセットをファミコンで使用する、或いは逆にファミコン用カセットをNESで使用するアダプターは、非純正の物が現在でも流通している。
なお、日本国内でもNESとほぼ同じカートリッジを採用したファミコンソフトが存在するが、一般発売されておらずホテルや旅館に設置されていた業務用ファミコン「ファミコンボックス」やディスクカード書換機「ディスクライター」の専用カートリッジに採用されている。
Nintendo Entertainment System 仕様
CPU
CPUは、地域による映像規格の違いに応じて、NTSCに対応する北米向けNESには日本のファミリーコンピュータと同じ2A03、PALに対応する欧州や豪州向けNESには2A07が使われている。両者は、CPUクロックや映像信号を生成するための発振回路の周波数と分周器以外は同じ。当時のゲームプログラムはクロック周波数や映像規格に依存して設計されており、NTSC版とPAL版のそれぞれに合わせたバージョンが作られた。このため、NES本体とゲームソフトで異なるバージョンを組み合わせると正常に動作しない。
海賊版対策回路
Nintendo Entertainment System 仕様
ファミコンは海賊版対策回路を持たず、そのため極東では（非ライセンス品と無断複製版の両方の意味で）海賊版ソフトが氾濫した。対して、初代NESとNES用ゲームカートリッジには「10NES」という対策プログラムを含むチップが搭載され、無許可版の製作を著しく困難にした（ただしNES2には搭載されていない）。1988年にNES用ゲームソフトメーカーの一つであったアタリが10NESをリバースエンジニアリングで解析し、カートリッジの製造を独占しているとして任天堂を反トラスト法違反で訴訟したが、この際にアタリが米国著作権局から10NESの機械語コードを不正に入手して複製したことが明らかになり、逆に任天堂から訴訟されることになった。後に、NESを分解して10NESチップの4番ピンを切断すればチップを無効化でき、海賊版や輸入版ソフトが使えるほか、合法的なゲームの互換性も向上することが明らかになった。欧州版には地域Aと地域Bのゲームを相互にプレイできなくする対策チップが載っていた。
映像出力
初代ファミコンはRF出力のみ、AVファミコンはコンポジット映像信号でのビデオ出力のみだったのに対し、NESはツインファミコンのようにRF出力とビデオ出力の並存だった（フランス版はアナログRGB信号が含まれるSCART端子もあるが、内部でカスタムチップから生成されたコンポジット映像信号をRGB信号へ変換しているだけなので、高画質は期待できない）。ちなみにNES2はRF出力のみ、ヨーロッパ版とオーストラリア版では現地の仕様にあわせPALまたはSECAM出力となっている。
Nintendo Entertainment System 周辺機器
カセット内蔵音源
NESでは音源信号入力のピンは底面の拡張端子のみで、ファミコンと異なりカセット端子には無い。結果的にNESはカセット版ソフトでは拡張音源を使用できなくなり、NES版ではファミコン版に比べて本体内蔵音源のみとなったソフトがいくつかある。『悪魔城伝説』（英：Castlevania III: Dracula's Curse）がこの問題の顕著な例である。
コントローラ
NESの標準コントローラは、ファミコンのIコントローラと同様の A、B、スタート、セレクトの四つのボタンと十字キーが配された長方形型のものが採用された。ファミコンとは異なりIコン・IIコンの差は無く、同じ形状の物が2つ同梱。また、本体に直付けではなく、日本のAV仕様ファミコン同様に本体前面に2つある7ピンのコントローラーコネクタに接続して使用する。
日本版のAV仕様ファミコンにもNESのコントローラーが挿せるので、初代ファミコンと変わらない操作性で遊べると言う利点がある。
後に発売されたNES2では日本のAV仕様ファミコンと同様、スーパーファミコンのコントローラのように「犬の骨」を思わせる形となった。
Nintendo Entertainment System 周辺機器
ファミコンの15ピンエキスパンドコネクタにあたるコネクタはなく、NES ザッパー、パワーパッド、R.O.B.、パワーグローブ、といった周辺機器の接続にも、コントローラ用コネクタがそのまま用いられた。
派生品として「Nintendo Hands Free Controller」があり、これは障害者向けのコントローラーで、手や指を使わず顎や呼吸によって操作をすることが可能。希望者や病院などに安価で提供された。
パワーグローブの多段階入力
NES用データグローブとしてマテルから販売された『パワーグローブ』は工業用と比べて解像度が低いが多段階入力に対応しており、それに対応したゲームも販売された（日本ではファミコン用コントローラーとして販売されたが、データグローブとしての多段階入力に対応したゲームは販売されずに、汎用のコントローラーとして利用された。）。
NESで未発売の周辺機器
Nintendo Entertainment System 周辺機器
ファミコン用には発売されたが、NES用には発売されなかった周辺機器やソフトウェアがいくつかある。ファミコン用外付けディスクドライブであるディスクシステムは日本と台湾、香港のみで発売され、その他の国では海賊版を危惧して発売されなかった。『Super Mario Bros. 2（日本：スーパーマリオUSA）』として発売された『夢工場ドキドキパニック』や『悪魔城ドラキュラ』シリーズのように、ディスクシステム用ソフトの多くがNES用カートリッジソフトとして移植されている。一方、オリジナルの『スーパーマリオブラザーズ2』は、SNES用ソフト『Super Mario All-Stars（日本：スーパーマリオコレクション）』に『Super Mario Bros.: The Lost Levels』として収録されるまで日本国外向けには発売されなかった。他の未発売の周辺機器にファミリーベーシックや通信アダプタがあった。
Nintendo Entertainment System ソフトウェア
上記記事の表の「北米」「欧州」列が任天堂からライセンスされたNES用ソフトウェアである。
一方で非ライセンスソフトも存在しており、そのうちの海賊版に関しては、1990年に任天堂のアメリカ法人が「マルチ・ゲームカートリッジ」と呼ばれる偽造カートリッジに関わるレンタル・製造・小売り業者を相手に裁判を起こしている。
Nintendo Entertainment System 廉価版（NES-101）
1993年10月15日に廉価版としてアメリカ合衆国向けのNTSC出力モデル（NES-101）とオーストラリア向けのPAL出力モデル（NESP-101）が発売された。外観は大幅に見直され、NES-001で起こっていた設計上の欠点（後述）をクリアするために、日本向けのファミリーコンピュータやSuper Nintendo Entertainment System（スーパーファミコン）と同様、上部の挿入口にカセットを挿入するトップローディング方式となった。すなわち日本向けのAV仕様ファミコン（HVC-101）と酷似する外形デザインとなり、NES-001にあったLEDランプは省略された。一方でカセット挿入口部分はNESの大型のカセットを支えるために日本のHVC-101と比べて大きく膨らんだ形状となり、日本のHVC-101はAV出力が付いてRF出力が別売・外付けとなったのに対し、本機はNES-101で装備されていたAV出力が省略されてRF出力のみとなり、映像出力に関しては逆の関係となった。また、HVC-101の側面下部（HVC-001は前面下部）に装備されている拡張端子もない。なお、NES-101のみチャンネル切り替えスイッチ（US3チャンネル - US4チャンネル）があり、NESP-101にはない。
Nintendo Entertainment System 廉価版（NES-101）
NES-001にて不具合の多かったNES10チップによる認証システム(前述)も本機では省略された。
Nintendo Entertainment System 復刻版
2016年11月11日に任天堂公式の復刻版として発売された。商品名は、欧州では「Nintendo Classic Mini（ニンテンドー・クラシック・ミニ）」、米国では「NES Classic Edition（NESクラシック・エディション）」の名前で発売され、パッケージ内に前者は日本版同様USBケーブルが電源用に用意され、別途USBのAコネクタに電源を供給するACアダプタが必要。後者はACアダプタが同梱されている。本体は掌に乗る大きさに小型化され、スーパーマリオブラザーズシリーズやゼルダの伝説シリーズなど当時のゲームのうち30種類が標準で内蔵されている。コントローラは本体と分離されており、2コントローラ目はオプションとなっている。画像出力はHDMIになった。商品には前述の電源用アクセサリの他、本体と共にコントローラが一つと、HDMIケーブルが同梱されている。オプションとしても用意されているコントローラは、Wiiリモコンに接続することによってバーチャルコンソールなどのコントローラとしても使用することが可能である。日本国内ではNES版の発売予定はなく、ファミコンを小型化した「ニンテンドークラシックミニ ファミリーコンピュータ」を発売した。
出典：
Nintendo Entertainment System 問題点
任天堂は、NESの北米市場進出の際にアタリショック以降のゲーム機全般に対する不評を回避すべくデザインの面から競合他機種との差別化を図った。その1つが、家電であるビデオデッキをイメージした本体前面に水平に挿入するZIF方式のカセットスロットである。だが、このカセットスロットは新品状態では特に問題はないが、カセット挿入時の力加減ではピンが折れ曲がったり、抜き差しの繰り返しによって比較的早くピンが摩耗した。これはコネクターに腐食しやすい安価な合金を使用したことが原因のひとつとされ、ゲームジニーなどの非ライセンス品の使用がこの問題を更に悪化させる要因となった。また、NESのコネクタはファミコンで採用されたエッジ・コネクタに比べても塵や埃に弱く、これも接触不良の原因となった。さらに、NESに搭載された 10NESと呼ばれる海賊版対策回路がこの問題に拍車をかけた。起動時にゲームソフトが正規品かどうかを確認する 10NESの動作タイミングは非常に厳格で、接触不良によるタイミングのズレから起動されずパワーランプが明滅を繰り返すという誤作動をしばしば引き起こした。これに対してユーザーは、コネクタに息を吹きかける、ゲーム機を叩く等の行為におよび、これらの行為がカセットやゲーム機本体の摩耗や破損につながった。
Nintendo Entertainment System 問題点
任天堂は、接触不良への対策として1989年に NES用のクリーニングキットを発売。1993年に発売されたNES2では海賊版対策チップを搭載せず、カセットスロットも垂直挿入方式のエッジ・コネクタとした。また、ゲーム機の不具合に対応するためアメリカ中に任天堂の認可を受けた修理センターが作られた。
Nintendo Entertainment System 生産終了後の動向
生産終了後の数年でレンタルビデオ店やガレージセール、フリーマーケット周辺に確立したコレクター市場でゲーム愛好家はNESを再評価した。エミュレーションの発達と併せて1990年代後半はNESにとって第二の黄金時代ともいうべきものだった。
エミュレーションへの興味の高まりと並行してNESのハードウェア改造ブームも勃興した。マニアたちはNESを完全に別の筐体に移し変えたり、部品取りや単に面白半分で解剖したりした。コントローラは改造の格好の対象で、パソコンとパラレルポートやUSBを介して接続できるように改造された。乾電池と液晶画面を加えて携帯ゲーム機に改造する者もいた。
また本機のコントローラのデザインはNESのシンボルとして認識されるようになった。任天堂は限定版ゲームボーイアドバンスSPや販売促進用商品といった欧米向けの商品に、NESコントローラのデザインを模したものを発売している。
2014年1月27日には任天堂が1990年のアメリカのゲーム大会用に116本のみ作った「Nintendo World Championships」がeBayに出品され、ラベルが破れていてシリアル番号が見えない状態にも拘らず300件を超える入札の末に99,902ドルで落札された。
健康食品
健康食品（けんこうしょくひん、英: health food）、機能性食品（英: functional food）とは、医薬品以外で製造者による追加成分または既存成分量増加で、「健康的追加機能」を持つとされて販売されている経口的摂取されるモノ全般。日本やアメリカなどでは「健康食品」に関する法律上の定義は存在しないため、法外価格、デタラメな機能などが問題になりやすい。
厚生労働省は、「法律上の定義は無く、医薬品以外で経口的に摂取される、健康の維持・増進に特別に役立つことをうたって販売されたり、そのような効果を期待して摂られている食品全般」を指す。そのうち、国の制度としては、国が定めた安全性や有効性に関する基準等を満たした際には『保健機能食品制度』がある。栄養機能食品は指定ほ栄養成分を設定された基準量含んでいる食品で、国が定めた表現でそれを表示することが認められたものである。機能性表示食品の「機能」は国が認めた訳ではなく、事業者が自社責任において「機能」を表示するものである。逆に保健機能食品制度のうち、トクホ（特定保健用食品）について、消費者庁による審査と許可を受け、特定の保健の目的が期待できる旨を表示することを認められた食品である。
健康食品 概要
「健康食品（機能性食品）」と呼ばれるモノは、通常の飲食物の形態をとるほか、粉末や錠剤やカプセルなど医薬品と似た形態のものも多い。ビタミンなどの栄養素や動植物の抽出物で栄養補給に用いるとされるものはサプリメントとも呼ばれる。
こうした健康食品やサプリメントには効果や安全性に疑問があるものもあり、2013年12月にアメリカの研究者らによってビタミンやミネラルなどのサプリメントは健康効果がないばかりか、むしろ健康に害がある可能性が高いと結論付けられた。また、日本医師会は「健康食品」には、成分を濃縮したり、医薬品の成分を含んでいるものも多く、効果を期待しての過剰摂取などによる危険性、服用している医薬品との相互作用での、予期しない健康被害が発生するリスクを警告しているほか、日本スポーツ振興センターは複数のサプリメントの摂取で過剰摂取のリスクの増大や栄養成分表示や原材料表示には書かれていないドーピング禁止物質が含まれている可能性、さらに食品は、医薬品と比較して製品の品質管理レベルが低いため、同じ工場で複数の製品を製造している場合などで、他の成分が混入してしまう危険性などについて警告している。
健康食品 概要
1989年秋から1990年初頭にアメリカ合衆国で、昭和電工が製造した必須アミノ酸であるL-トリプトファンを含む健康食品で被害総数1,500件以上、死者38名を出したトリプトファン事件や、日本で2024年3月に発生した小林製薬の「紅麹」の成分を含む健康食品の摂取で腎臓疾患などを発症し、製品が原因で死亡した可能性がある事例や入院者が発生した小林製薬紅麹サプリメント問題が発生している。
2023年8月17日、内閣府食品安全委員会は、「健康食品」は安全とは限らない、として以下の通り異例の呼びかけを行った。
また、摂った後に体の不調を訴える声や安全性を疑問視する論文も多数ある。
食品安全委員会によると2015年度から「機能性表示食品制度」が始まった。しかし、そうした食品による健康被害の訴えが2000年ごろから繰り返しあり、「無承認無許可医薬品」として医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）違反に問われた製品もある。企画等専門調査会の審議では、各委員から「健康食品」の安全性を問題視する意見が強く出された。一方、特定の製品や成分のデータについて、リスク評価を行えるだけの内容を収集するのは困難な現実も明らかにされている。報告書では、国民の4-6割程度が「健康食品」を摂っていること、女性が男性よりも多く摂っていること、摂取した後に体の不調を訴える人が数%おり、発疹等のアレルギー症状や胃部不快感、下痢、頭痛やめまいなどの症状が報告されていることなどが公開された。
健康食品 日本における健康食品
日本では「健康食品」についての法律上の定義はない。品目分類のHS分類や日本農林規格等に関する法律（JAS法）にも「健康食品」の項目はない。
日本の制度では食品は医薬品などと区別され、食品はさらに一般食品と保健機能食品（特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品）に分けられる。いわゆる「健康食品」は一般食品に属する。
2003年から2004年にかけて13回行なわれた行政による「健康食品に係る制度のあり方に関する検討会」においての定義は「広く、健康の保持増進に資する食品として販売・利用されるもの全般」とされている。この検討会でも、健康食品から保健機能食品を除いたものを、「いわゆる健康食品」と表現している。
日本では健康への働きを表示できる食品として保健機能食品があり、先のように保健機能食品には特定保健用食品（トクホ）、栄養機能食品、機能性表示食品の3種類がある。1991年に保健機能食品の制度は定められ、まず科学的研究を実施し承認された特定保健用食品（トクホ）の制度と共に出発し、2001年より特定の栄養素を含んでいるという栄養機能食品、2015年より他で実施された科学的根拠をもとに表示ができる機能性表示食品と拡充してきた。またその中でトクホの根拠となった研究の参加者が6人と少数であったり、含有される成分が足りなかったなど、その信頼性についても議論されてきた。
健康食品 日本における健康食品
なお、日本で栄養補助食品、健康補助食品、栄養調整食品といった表示の製品もあるが機能性の表示が認められない一般食品である。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）及び食品衛生法によれば、全ての口に入るものは、医薬部外品を含む広義の医薬品と食品に2区分される。
この表には、2015年からの機能性表示食品は反映されていない。
医薬品、食品ともに厚生労働省の医薬食品局（ただし、食品は、局内部組織の食品安全部）が監督している。
なお、錠剤やカプセルなど医薬品類似形態のものは1971年より販売が禁止されていたが、2001年、「医薬品の範囲に関する基準の改正について（医薬発第243号平成13年3月27日）」で基準が緩和され、食品であることを明記すれば販売が容認されることになった。
このように医薬品と食品の区分が制度上定められているが、制度の枠組みとは別に、農作物の成分に着目した学術的研究も進められている。例えば、農学者の吉元誠は紫サツマイモに含まれるアントシアニンやポリフェノールの機能性を調査し、それを「準完全栄養食品」と位置づけている。
順に特定の区分、特定の品目において食品として販売できるよう基準が緩和されてきた。
健康食品 日本における健康食品
「医薬品的効能効果を標榜しない限り食品と認められる成分本質」のリストに載っている1000ほどの成分は、効能効果を表示すれば医薬品、表示しない場合は食品として販売される。
健康食品には、エビデンス（科学的根拠）のないもの、エビデンスが不十分なものも存在し、また逆にエビデンスがあっても保健機能食品でなければ、表示すれば医薬品医療機器等法違反となるため表示できない。このため、効能を連想させるような曖昧な表現にならざるを得ない。チラシや刊行物でも効能効果の表示が許されていない。
行政による公的な検証（確認）を経ないため、商品の信頼性は消費者側が客観的に評価、検証することになる。
2005年、「いわゆる健康食品の摂取量及び摂取方法等の表示に関する指針について」（平成17年2月28日食安発第0228001号）で表示の指針がある。
日本では漢方などで用いられる在来の生薬の一部が医薬品として認められているが、西洋ハーブ（生薬）が健康食品として流通している。
西洋ハーブは、アメリカではサプリメントとしてEUでは医薬品（ハーバルメディスン）として流通していたが、日本ではアメリカからの外圧によって1998年のハーブ類の形態に関する規制緩和をしたため、健康食品として流通・販売できることとなった。
健康食品 日本における健康食品
2003年6月24日、「一般用医薬品としての生薬製剤（西洋ハーブを含む）の審査のあり方に関する検討会」で、こうした西洋ハーブに関して厚生労働省でも検討会を開いた。以下のような意見が寄せられた。
さらに日本とEU諸国では承認制度が違い、EU諸国ではこうした既存の生薬は動物実験で安全性を確認するだけでいいのに対し、日本では高額な費用と数年以上の期間を必要とする通常の治験が必要とされる（詳しくは、「治験」の項目を参照）。生薬は特許がとれないため事業者は採算が取れないことから治験が行われない。
この検討会は2回目は開かれなかった。
2007年3月22日、厚生労働省医薬食品局審査管理課は、日本で承認が難しく健康食品として流通していた西洋ハーブなどの生薬については海外のデータの利用を承認し、今後は医薬品の承認申請の負担が軽減されることとなった。
2007年7月以降、「健康食品の安全性確保に関する検討会」が行われた。
保健機能食品は、健康食品のうち安全性や有効性などが国の設定した一定の基準を満たした食品である。健康食品の品質を見極める時、評価基準の一つとすることができる。
健康増進法及び食品衛生法により定義され、特定保健用食品と栄養機能食品、機能性表示食品の3つに分けられる。
健康食品 日本における健康食品
効果や安全性の審査で健康の維持増進に役立つ科学的根拠が認められ消費者庁長官から表示が許可された食品。通称「トクホ」「特保」と呼ばれる。健康増進法に基づく特別用途食品に含まれる。
1991年に導入された制度だが、認知度が低かったため、政府がヤクルト本社にトクホを取得するように提案し、1998年認可された。
医薬品ほどの効能がない食品機能を保証する制度であるが、審査が厳しく認可取得に関する費用と時間がかかり過ぎることが問題視されてきた。当初の所管は厚生労働省であったが、2009年9月に製造所固有記号の届出などとともに、消費者庁の食品表示課に所管が変更されている。
審査にあたっては消費者庁から専門家からなる内閣府消費者委員会へ諮問がなされ、消費者委員会の出した答申を参考にして消費者庁が許可・不許可を決める。通常は消費者委員会の答申通りの決定がなされるが、消費者委員会が「適切でない」としたノンアルコール飲料2種について、消費者庁が許可する事例が発生した。消費者委員会の答申が覆されたのはこれが初めて。
臨床試験では、数十人の被験者数で行っていた企業が多かったが、6人といった企業もあり、2012年には基準策定が模索されてきた。
商品ごとに個別に実験データを提出し審査を受け許可される必要がある。
健康食品 日本における健康食品
形態としては、通常の飲食物（ヨーグルト、乳酸菌飲料、納豆、お茶など）や調味料（オリゴ糖など）、食用油などの形態をしたものが多く、錠剤やカプセル、粉末状の物は少数である。
許可された成分と表示内容の例
その成分を含んだ特定保健用食品許可実績が十分（おおよそ100件以上）であり、科学的根拠が蓄積されている一定の基準を満たしている食品（成分）に関しては、国が規格基準を定めたうえで、個別審査なしで許可をうけることができる。
2005年より制度化されたが、これまでに認可申請はほとんど無い。
特定保健用食品のうち、特定保健用食品の許可のレベルには届かないが一定の有効性が確認される食品（作用機序は明確だが有効性は少し低い・作用機序は不明だが有効性は認められる）について、限定的な科学的根拠である旨の表示をすることを条件として許可対象とされるもの。
表示内容の前に「根拠は必ずしも確立されていませんが」という但し書きが必須となる。トクホの場合に数千万円とも言われる認可取得に要する費用が大幅に軽減されるわけでもなく、食品企業にとって取得のメリットがないため認可をとろうとする企業が少なく、開発された条件付き特定保健用食品はほとんど無いのが現状である。
健康食品 日本における健康食品
「おなかの調子を整える」「脂肪の吸収を抑える」「悪玉コレステロールを下げる」などの機能性を表示した食品。2015年4月に導入された。販売の60日前までに安全性及び機能性の根拠に関する資料を消費者庁長官へ届け出ることにより表示できる。特定保健用食品とは異なり、消費者庁長官の個別の許可を受けたものではない。機能性の表示は事業者の責任で行うため、当該食品の安全性や効果の有無について、国は責任を負わない。特定保健用食品の審査が厳しく、認可取得までの時間と費用がかかり過ぎるという問題を受けて導入された制度であるが、消費者庁の審査を受けることなく食品の機能性表示が容易に行えるようになったため、「チェックの方法があいまいである」「国は健康被害のリスクを全面的に消費者に負わせている」など制度を問題視する意見がある。また、届け出のあった商品の一部には消費者団体などから効果や安全性を疑問視する意見が消費者庁へ提出されている。
健康食品 日本における健康食品
2024年3月には、小林製薬の「紅麹」のサプリメントを巡る死者を出した健康被害問題に絡み、林芳正官房長官は機能性表示食品として届け出のあった全約6800製品について、事業者に対し健康被害の有無などの調査を求めた。この制度は2015年、当時の安倍晋三首相が進めた規制緩和による経済成長戦略の一つとして導入されたが、届け出のみで国の審査はなく、当初から安全性などへの懸念が指摘されていた。消費生活コンサルタントの森田満樹は、紅こうじ問題を受けて「消費者の利益ではなく、経済のための制度。安全性を置き去りにした制度の欠陥があらわになった」と指摘した。
政府は機能性表示食品制度を改正した。2024年9月1日からは、届け出事業者に健康被害情報が寄せられた場合、都道府県や消費者庁への健康被害情報の提供が義務化される。2026年9月からは、錠剤やカプセルなどの形状の食品は、GMP（適正製造規範）に基づく品質管理が義務化される。管理と表示方法の見直しは、生産ラインの見直しなど、事業者に準備期間が必要なため、移行するのは2年後。一方で、国が商品の安全性を審査しないことに変わりはなく、国の「お墨付き」を利用する業者にとっては使い勝手のよい制度が存続する。機能性表示食品制度を廃止し、サプリメントの食品全般を対象とする規制法の制定を求める声もある。
健康食品 日本における健康食品
指定された栄養成分を設定された基準量含んでいる食品で、国が定めた表現でそれを表示することが認められたもの。2001年に導入された。特定の栄養素を設定された基準量含んでいれば、食品衛生法に基づき表示できる（規格基準型）。前述の特定保健用食品とは異なり、消費者庁長官の許可は必要なく、基準を満たしていれば表示できる。ただし、その際に「この食品の摂取によって、特定の疾病や症状が改善するものではない」という旨の注意書きや目安となる摂取量の記載、その他バランスの良い食事の啓発などの表記が義務付けられている。主にサプリメントに用いられるが、調味料やお菓子、飲料水などにも表示されている。
対象となっているのは2015年時点で、脂肪酸類、ミネラル類、ビタミン類の計20種。
許可の対象となる栄養成分は以下の通りである。
健康食品 日本における健康食品
2004年の「健康食品に係る制度のあり方に関する検討会」では、表示への規制も強く曖昧な表示や誇大広告も増えているとされ、こうした情報提供の歪みを是正し食品の機能を十分に理解できるような信頼できる正確な情報提供が求められるという方向性が示された。また、表示のための科学的根拠のレベルが高すぎることについても「条件付き特定保健用食品」の制度が示された。厳格な科学的証拠がある場合にしか表示ができないことも、曖昧な表示が氾濫する一因であるとされた。そして、食品の機能に関する表示の信頼性が高まっていくことによって、国民の健康づくりに寄与されることが期待されるという方向性が示された。
さらに、食育の観点から、食品の機能や用法に関するデータベースが活用されるべきであるとされ、厚生労働科学研究費補助金によって国立健康・栄養研究所が健康食品に関するデータベースを公開している。健康食品に関するデータベースを作り国民に広く普及させるという意見に基づいて、消費者の立場に立った科学的な根拠のある情報の公開がなされている。
2006年、OTOで「消費者にとってより判り易いサプリメントに係る情報提供の推進」として国立健康・栄養研究所のデータベースの紙媒体などへの情報提供手段を整備することが決定された。
健康食品 日本における健康食品
独立行政法人である国立健康・栄養研究所では、「健康食品」の安全性・有効性情報というデータベースを公開し情報の提供の役割を担っている。2007年2月には、国立健康・栄養研究所の監修で『健康食品データベース』という書籍が翻訳され発行されているが、英語の原題中のNatural medicinesの和訳が健康食品である。
日本健康・栄養食品協会は厚生省の指導により規格基準を設定し、1986年より「健康補助食品」の認定マーク（JHFAマーク）を発行している。これは表示される成分がきちんと含まれているかを保証しているとのことである。
健康食品のみを専門に司る国家資格は存在していない。
2002年2月、「保健機能食品等に係るアドバイザリースタッフの養成に関する基本的考え方について」では、2001年に健康食品に関して適切な情報が提供できるアドバイザリースタッフの確保の必要性が提言されたことを受けて、アドバイザリースタッフの定義や養成方法が示された。同2002年12月には、独立行政法人の国立健康・栄養研究所が認定する栄養情報担当者（NR）の認定制度ができた。
2004年、厚生労働省によって行われた検討会では、個々の状況に応じた食品の選択が食育の観点からも重要であり、管理栄養士、薬剤師などの正しい情報を提供できるアドバイザリースタッフによる役割が重要であるとしている。
健康食品 日本における健康食品
2005年、健康食品に係る制度に関する質疑応答では、アドバイザリースタッフとして、栄養情報担当者や食品保健指導士、サプリメントアドバイザーが挙げられた。
公的資格としては、独立行政法人 国立健康・栄養研究所が認定する栄養情報担当者（NR）があったが、2013年に廃止となり、民間資格のサプリメントアドバイザーに統合された。
民間資格としては、試験での合格が必要なサプリメントアドバイザー（日本サプリメントアドバイザー認定機構）・健康食品管理士（健康食品管理士認定協会）・食品保健指導士（（財）日本健康・栄養食品協会）や、受講や通信教育のみで取得可能なサプリメントアドバイザー（日本ニュートリション協会）・サプリメント指導士（NPO日本サプリメント協会）・サプリメント管理士（NPO新生活普及協会）・サプリメントコーディネータ（（株）日本フローラルアート）・栄養補助食品指導士（（財）日本栄養補助食品科学検定協会）などがある。
健康食品 日本における健康食品
医薬品については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）、医薬品等適正広告基準などにより、製造や販売、広告手法が制限されるが、健康食品は健康増進法により、病気の予防効果や栄養成分の効果を謳う広告で著しい相違や事実誤認させる表示を禁止している。厚生労働省は、財源難から専従職員を配置できず、2009年に消費者庁が発足して所管官庁が移管されるまで、勧告など処分実績は無かった。
インターネットを通して、中華人民共和国で製造された法律にて、食品への使用が認められていない向精神薬や医薬品（日本において未認可の物も含む）の成分が含まれるダイエット食品を購入し食べたりした人が、腹痛・下痢・死亡するなどの健康被害を起こす事件もおきている。
花王のエコナは、食用油として初めて特定保健用食品に認定された商品であるが、グリシドール脂肪酸エステル（発がん性のあるグリシドールに体内で変換される懸念がある）が他の市販食用油より多く含まれていることが解かり（ヨーロッパの事例よりひとケタ多いとされる）、花王は2009年、販売を自粛するとともに、特定保健用食品の取り消しの届け出を行った。なお、グリシドール脂肪酸エステルが、実際にグリシドールに変換されるかは、現時点では不明である。
2015年4月1日から「機能性表示食品制度」が導入されたが、成分だけで機能性や安全性を判断することはできないとの批判が、この制度の検討の段階からあり、ほかにもシステマティック・レビューを行うと、効果なしのもの、食品安全委員会が「安全性が確認できない」とまとめようとしていたものなど問題が指摘されていた。この制度になって以降は、効能の化学的論拠については製造業者の責任で提出するのみで良くなり、安全性の検証は事後に実施されることとされた。このため、トクホの審査段階で安全性に疑問が指摘された成分を含んだ機能食品が出現するようになっていることが、消費者庁の指摘で判明している。
2017年には、特定保健用食品として承認された食品について、関与する成分の含有量が足りていないため、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）違反（優良誤認）が下された。
日本医師会では「健康食品」やサプリメントの摂りすぎに対して警告を発している。
(Hidehiro et al. 2024)によれば、根拠となる論文を調査した結果、72%で有利な結果を強調し効能の誤解を招く内容で、“spin.”「広告は消費者に優良であることの誤認を招きかねない表現が含まれている」と指摘している。また査読が不十分な所謂ハゲタカジャーナルに投稿された論文が根拠となっている。更に社員が執筆した論文が採用されている例があるとの指摘もある。
健康食品 アメリカにおける健康食品
アメリカにも「健康食品」の公的な定義はない。アメリカの制度では食品は一般食品、添加物、栄養補助食品、医療食に分けられる。栄養補助食品、医療食、特殊用途食品（Food for Special Dietary Need）の定義はあるが、栄養補助食品や医療食でない健康食品は一般食品の分類に入る。
栄養補助食品は1994年の栄養補助食品健康教育法によって定義されている。栄養補助食品は栄養補助食品・製造規範に準拠した管理と栄養補助食品健康教育法（DSHEA）の成分表示を順守し、アメリカ食品医薬品局（Food and Drug Administration、FDA）へ製造施設を登録することにより製造会社、販売会社の責任でアメリカ内で販売できる。
医療食は1988年の希少疾病用医薬品法で「特定の栄養素の摂取を管理する必要がある疾病と医学的に判定された場合 に、医師の指示に従って摂取されるもの」と定義されている。疾病に対して栄養的に特別な必要性がある場合に医師の指示に基づいて調合される。
アメリカでは、1952年にハーブ類を含む生薬はそのほとんどが医薬品から外され7品目のみ残っていた。
健康食品 アメリカにおける健康食品
1984年、食生活指針が策定された後、健康への関心が高まっていた。同年10月にケロッグがアメリカ国立癌研究所（NCI）に認定を受け自社製品に食物繊維の多い食品はある種のがんを予防すると表示した。シリアル食品はケロッグ博士により、数多くの健康器具や健康療法と共に生み出されたもので、当時の健康ブームの火付け役ともなった。その後、他のメーカーもこれに追従し、このような表示が氾濫していった。結果として、食物繊維を多く含むシリアル食品を食べる家庭を200万世帯増やした。また連邦取引委員会（FTC）は、食生活の改善が難しいと考えられた教育レベルが低い喫煙習慣のある女性に、こうしたシリアル食品の利用を増加させたと報告した。
NCIによって2000万ドルの予算でがんを予防するために、フィトケミカルを特定して加工食品に加える目的で、デザイナーフーズ計画（designer foods project）が開始された。デザイナーフーズ計画では、がんに有効性のあると考えられる野菜類が40種類ほど公開された。その後、デザイナーフーズ計画はなくなった。
1988年末から翌年にかけアメリカでトリプトファン事件が発生した。
1990年、栄養表示教育法（NLEA）が策定され、食品やサプリメントと病気予防の関連について申請し、科学的根拠があると認可されたものに関しては、申請者でない場合も効能を表示できるようになった。
健康食品 アメリカにおける健康食品
健康の自由運動が活発になっていき、人々はサプリメントの使用の自由や効能に関する情報の自由な入手を訴えるようになった。効能表示は医薬品とみなされるよう規制され、また効能表示のためには医薬品を承認するレベルの認可が必要であれば、健康に対する自由が制限される。
1994年、栄養補助食品健康教育法（ディーシェイ、DSHEA）が制定されサプリメントの販売が管理されている。何らかの根拠があれば効能表示が可能となった。
1997年、FDA近代化法（FDAMA）が制定され、国家の研究機関か全米科学アカデミーの文献を根拠に申請し、病気のリスクが低減できることを表示できるようになった。1999年7月、FDAMAによって、51%以上の全粒穀物を含む製品にがんや心臓病のリスクを減らす可能性があると表示できるようになった。1999年10月、FDAMAによって、6.25グラム以上の大豆たんぱく質を含む製品に、1日25グラム以上の大豆タンパク質を摂取すれば心臓疾患のリスクが減らせると表示できるようになった。
1999年、条件付き効能表示（QHC：Qualified Health Claims）、弱い科学的根拠がある場合にも但し書きした上で表示をしてもいいこととなった。ピアソン対シャラーラの裁判によって、表示の禁止は言論の自由に違反すると判決が出たことによる。
栄養素
栄養素（えいようそ、nutrient）とは、
生物学等では、「栄養素」と言うと、生物が代謝する目的で外界から吸収する物質のことを指している。栄養素は生体内で代謝され、生体内物質の原料やエネルギーを産生するのに利用されるとされる。
栄養学等では、上記の(生化学等での栄養素の他に）健康を維持するための食事由来の成分を含めて栄養素としている。