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国家安全保障問題担当大統領補佐官 概要
このため、補佐官時代は国務長官をないがしろにし、後に国務長官に任命された者（キッシンジャー（最初は補佐官兼務）、パウエル、ライス）や国防長官に任命された者（カールッチ）、国務長官と政策上の対立を起こしたもの（ブレジンスキー）など、その顔ぶれには大物が名を連ねており、補佐官と権益上の結びつきを持つ者の意向を受けて大統領府を監視することも、また、その執政に影響を与える事も可能な状況になっている。カーター政権において、国家安全保障問題担当大統領補佐官のブレジンスキーはカーター大統領の隣の部屋で執務していたが、国務長官はホワイトハウスから1マイル離れた国務省に執務室があることが影響していたといわれている。
補佐官の地位を高めたのは（ケネディ暗殺事件後の）マクジョージ・バンディだと言われる。（事件の結果。リンドン・ジョンソン大統領が補佐官への依存を深めた状況を利用し）それまでの従属的地位からアメリカの政策決定の中心になるようにした。しかし、それによってその補佐官と個人的なつながりのある利益団体や政治組織が補佐官を通じて議会の制約を受けることなく合衆国の政治に影響を与える事が容易な状況となっている。ところがデストラー博士によれば、バンディは権力をきわめて穏当な方法で使用しており、影響力の源泉は人々とのつながりにあると説明している。
あかいわ農業協同組合
あかいわ農業協同組合（あかいわのうぎょうきょうどうくみあい、通称JAあかいわ）は、岡山県赤磐市に本店を置いていた農業協同組合。
津山農業協同組合
津山農業協同組合（つやまのうぎょうきょうどうくみあい、通称JAつやま）は、岡山県津山市に本店を置いていた農業協同組合。
ATMでは、JAバンクのカードは稼働時間内の終日において、また三菱UFJ銀行のカードは平日のみにおいて、それぞれ自行扱いとなる。
また、家電販売事業でデオデオとフランチャイズ契約を締結し、デオデオファミリーショップ(DFS)JAつやまを運営している。
京都やましろ農業協同組合
京都やましろ農業協同組合（きょうとやましろのうぎょうきょうどうくみあい、通称JA京都やましろ）は、京都府京田辺市に本店を置く農業協同組合。
京都やましろ農業協同組合 沿革
1995年4月1日 - 京都府南部14市町村の22農業協同組合（宇治市、城陽市、御牧、佐山、有智郷、志水、八幡、津々城、田辺町、多賀、井手町、宇治田原、田原、山城町、精華町、相楽、木津町、加茂町、和束町、笠置町、南山城村、山城高尾）が合併して発足した。発足時は、本店のほか、14総合支店はじめ計50の支店・事業所が設置された。初代代表理事組合長に関東利一が就任。
京都丹の国農業協同組合
京都丹の国農業協同組合（きょうとにのくにのうぎょうきょうどうくみあい、通称JA京都にのくに）は、京都府綾部市宮代町に本店を置く農業協同組合。
真獣下綱
真獣下綱（しんじゅうかこう、学名：Eutheria）あるいは正獣下綱（せいじゅうかこう）は、獣類に属する哺乳類の一群である。有胎盤類の他、ジュラマイアなどいくらかの絶滅分類群を含む。階級を付けない場合は真獣類、正獣類ともいう。なお、真獣類という語を獣亜綱（真獣亜綱）の意味で使う文献もあるが、ここでは真獣下綱を指すものとして扱う。
真獣下綱 概要
有袋類と絶滅した近縁種を含んだ後獣下綱とは姉妹群である。
哺乳類の現生種はおよそ4300種だが、うち約4000が真獣下綱である。また生物地理的な分布においては、オーストラリア区に限られる原獣亜綱（カモノハシ目 / 単孔類）やオーストラリア区及び新北区、新熱帯区のみとなる後獣下綱（有袋類）などとは異なり、ほぼ全世界に分布している。
真獣下綱 形態
有袋類との相違点を以下に述べる。
脳函
有袋類と比しても拡大が著しい。
歯
有袋類が基本的に50本の歯を持つのに対し、真獣下綱では44本となる。またともにトリボスフェニック（tribosphenic）型後臼歯を持つが、その形態は異なる。この大臼歯の数も、有袋類は4本であるが、真獣類では3本となる。
骨格
有袋類にある前恥骨（袋骨）を持たない。ただし、初期群には持つものもいる。
胎生
真獣下綱、後獣下綱はともに胎生であるが、真獣下綱は胎盤が形成される点が異なる。また、有袋類は膣及び子宮が一対であるのに対し、真獣下綱では膣は一つ、子宮はネズミ目やウサギ目を除いては一つに癒合している。
真獣下綱 分類
現生哺乳類の多数は有胎盤である。その他に、別の絶滅哺乳類の系統である単孔類と有袋類の2つが生き残る。真獣類を他と区別する点は妊娠中に胎児を胎盤を通して成長させることにある（有袋類であるフクロアナグマは例外的に胎盤を有する）。有性生殖をし、仔は充分に成長するまで母親に懐胎されている。近縁の後獣下綱と同じく胎生である。全ての大陸と全ての大洋にみられる。
白亜紀の真獣類と有胎盤類
┏━ 有胎盤類以外の真獣類
┏━ 有胎盤類
● アジアの化石
○ 北米の化石
真獣類が1880年にトマス・ヘンリー・ハクスリーによって導入されたとき、その語はそれまで使われていた有胎盤類 (Placentalia) よりも範囲が広くされ、冠系統としての有胎盤類と有袋類よりも有胎盤類に近い絶滅種群が含まれる。
現在、有胎盤類は、有袋類・単孔類を除く現生哺乳類の最も新しい共通祖先とその子孫と定義される。これは一般に、真獣類より狭いクレードであり、真獣類と後獣類が分岐してから、有胎盤類が放散する以前に、有胎盤類に繋がる系統から分岐した原始的な真獣類が含まれない。
Maureen A O’Learyらによる研究では、有胎盤類の共通祖先は中生代と新生代の境目、いわゆるK-Pg境界の後に現れたとしている。
真獣下綱 分類
知られている最古の真獣下綱に属する種が中国の白亜紀下層から出土したエオマイア・スカンソリアである。これは紛れも無い真獣類であったが、その臀部は充分に成長した仔を産むのには狭すぎる。このことから、初期の真獣類では、胎児の成長に胎盤の果たす役割は些細なものであったと結論付けられる。
その他にも有胎盤類ではない複数の絶滅分類群が報告されている。
また、現生群は全て有胎盤類であり、異節上目、アフリカ獣上目、真主齧上目、ローラシア獣上目という四つの大グループに分類される。このうち真主齧上目とローラシア獣上目は近縁で、北方真獣類（ボレオユーテリア）を形成する。これと残り二つのグループの分岐順には様々な説が存在した。遺伝子を解析した結果においても、使用する遺伝子によって結果が異なったからである。
しかしLINE配列の解析を行っていた東工大大学院の岡田典弘教授らのグループは祖先多型が存在し、その状態が解消される前に3つの系統がほぼ同時期に、急激に分岐したと結論付けた。
これらの3系統は、ミトコンドリアDNAと地理などの分析により1億2000万年から1億500万年前に分岐したとされる。
真獣下綱 分類
大西洋類 Atlantogenata
異節上目 Xenarthra
被甲目 Cingulata
有毛目 Pilosa
アフリカ獣上目 Afrotheria
アフリカトガリネズミ目 Afrosoricida
イワダヌキ目（岩狸目） Hyracoidea
ハネジネズミ目（長脚目） Macroscelidea
ゾウ目（長鼻目） Proboscidea
ジュゴン目（海牛目） Sirenia
ツチブタ目（管歯目） Tubulidentata
北方真獣類 Boreoeutheria
真主齧上目 Euarchontoglires
ヒヨケザル目（皮翼目） Dermoptera
ウサギ目（兎形目） Lagomorpha
サル目（霊長目） Primates
ネズミ目（齧歯目） Rodentia
ツパイ目（登木目） Scandentia
ローラシア獣上目 Laurasiatheria
ネコ目（食肉目） Carnivora
鯨偶蹄目 Cetartiodactyla
コウモリ目（翼手目） Chiroptera
センザンコウ目（鱗甲目） Pholidota
真無盲腸目 Eulipotyphla
ウマ目（奇蹄目） Perissodactyla
真獣下綱 分類
かつては体型などから真獣下綱を化石種も含めて4つの「区」に分けていた。（†は目単位で化石種）
猛獣有蹄区 Ferungulata
 猛獣上目 Ferae
食肉目

 原蹄上目 Protungulata
†髁節目
†滑距目
†南蹄目
†雷獣目
管歯目


 近蹄上目 Paenungulata
†汎歯目
†恐角目
†異蹄目 Xenungulata
†火獣目
海牛目
†束柱目
長鼻目
†重脚目
岩狸目


 中軸上目 Mesaxonia
奇蹄目

 側軸上目 Paraxonia
偶蹄目
有爪区は原始食虫類から直接分離したと考えられたもので、山鼠区はネズミとウサギの仲間を束ねたもの、体形が他の哺乳類と大きく異なるクジラは独立の区に入れられ、当時単系統と考えられてた有蹄類全般と体型的に近い食肉目は一つの区に束ねられていた。
藤原定子
藤原 定子（ふじわら の さだこ/ていし、976年（貞元1年）- 1001年1月13日（長保2年12月16日））は、日本の第66代天皇・一条天皇の皇后（号は中宮、のち皇后宮）。脩子内親王・敦康親王・媄子内親王の生母。通称は一条院皇后宮。
藤原定子 系譜
関白内大臣正二位・藤原道隆の長女、母は式部大輔・高階成忠の女・正三位・貴子。正二位内大臣・伊周は同母兄、正二位中納言・隆家は同母弟。
藤原定子 生涯
永祚元年（989年）父方の祖父である摂政・藤原兼家の腰結いで着裳、その時はじめて記録に登場する。正暦元年1月25日（990年2月23日）、数え15歳の春に、4歳年下の一条天皇に入内し、まもなく従四位下に叙せられ、ついで2月11日には女御となる。局は登華殿（一説に梅壺、または両方とも）。
5月（6月か7月）に、父・道隆は祖父・兼家の亡き後を継いで摂政・藤氏長者に就任しており、道隆一族（中関白家）は栄華を謳歌することとなった。
10月5日（10月26日）、皇后に冊立され「中宮」を号した。なお、定子は一条天皇の皇后として「中宮」を称したのであり、立后の詔にも「皇后」と明記された。当時、律令が定める「三后」のうち、太皇太后は3代前の冷泉天皇の嫡妻・昌子内親王、皇太后は当代の一条天皇の生母・藤原詮子、中宮は2代前の円融天皇の嫡妻・藤原遵子であった。定子の立后は無理なはずだが、道隆はその中に割り込んで定子を立后させるために「中宮」の称号を皇后から分離させ定子の立后を謀り、また遵子に付属した「中宮職」を改めて「皇后宮職」とし、「中宮職」を定子に付属して前代未聞の「四后並立」を現出させ「往古不聞事」である（両漢の間）皇后四人の例を作り出して世人の反感を招いた。
藤原定子 生涯
また、道隆は弟の藤原道長を中宮大夫に命じて定子を補佐させようとしたが、道長は父の喪中を理由に立后の儀式を欠席している。世の人々は道長の態度を気丈な事であると賞賛した。のちに道長が「皇后」と「中宮」の区別により「一帝二后」を現出したが、その原型を作ったのが道隆であった。
正暦4年頃（994年頃）から定子の死去まで彼女に仕えた女房・清少納言が著した随筆『枕草子』は、彼女の外面的・人格的な類なき魅力を記しているが、事実と照合して創作点が多いと見られる。だが定子と清少納言との主従関係は、御堂流摂関家寄りの視点を貫く『古今著聞集』に引かれる「香炉峰の雪」の逸話でも明らかな通り、のちの時代では長く君臣一致の理想的な有り方とされて来たのである。
夫・一条天皇とは、父・道隆が定子以外の入内を許さず最初は定子の独擅場であったが、道隆が没すると他の娘も入内し、承香殿女御・藤原元子や弘徽殿女御・藤原義子が寵愛を受け（『栄花物語』『詞花和歌集』）、一条天皇は定子以外の后妃とも仲は良好で、機知を愛し風雅を重んじる一条朝の宮廷の風潮が見られたが、その中でも特に一条天皇は定子と仲が良かった風を平安の資料は伝えている。
藤原定子 生涯
長徳元年4月10日（995年5月12日）、関白であった道隆が、ついで叔父・藤原道兼が急死すると、その弟・道長と定子の兄・藤原伊周が権力を争う。伊周は道長を呪詛し、その弟・藤原隆家の従者が道長の随身を殺害するなど、中関白家は荒れていった。
翌長徳2年（996年）正月には伊周・隆家らが花山法皇奉射事件を起こす（長徳の変）。当時懐妊中の定子は内裏を退出し二条宮に移ったが、その時ほとんどの公卿は供奉の行列に参加しなかった。二条宮では、4月24日に左遷の命を受けても病気だと偽り一向に出発しない伊周と隆家を匿う。ついに一条天皇より強制捜査の宣旨が下り、5月1日、二条宮を検非違使が捜査。隆家は捕らえられ、伊周は他出していたが戻ってきて従う。この日、定子は発作的に自ら鋏を取って髪を切り、落飾したと見なされた。伊周が筑紫に、隆家が出雲に流罪されていた折に送ったという「煙のなみ雲のなみのたちへたて　会ひ見むことのかたくもあるかな」（『続古今集』）の歌を詠んだのも同じころらしい。
同年夏に二条宮が全焼し、10月には母・貴子も没するなどの不幸が相続く中、定子は長徳2年12月16日（997年1月27日）、第一子・脩子内親王を出産した。出産予定が大幅に遅れ、世人は「懐妊十二月」と噂した。
藤原定子 生涯
その後、長徳3年（998年）4月になって伊周らの罪は赦され、また一条天皇は誕生した第一皇女・脩子内親王との対面を望み、周囲の反対を押し退け、同年6月、再び定子を宮中に迎え入れた。これについて『栄花物語』は天皇の心情を体した東三条院や道長の勧めがあったとし、また高二位（高階成忠、中宮外祖父）が吉夢（皇子誕生の夢）を見たとしてためらう定子をせきたてたという。中宮の御所は清涼殿からほど遠い中宮職の御曹司（職の御曹司）と決められたが、そこは「内裏の外、大内裏の内」という厳密には「後宮」といえない処に位置し、その上母屋に鬼がいたという不気味な建物で、中宮職の庁舎ではあっても、后妃の御所に宛てられることはなかった。定子の中途半端な境遇が窺える。また入内の当日、一条天皇は他所へ行幸し、夜中に還幸している。そこにも朝野の視線を定子入内から逸らそうとする苦心が見える。『栄花物語』に拠れば、職の御曹司では遠すぎるからと、一条天皇の配慮により近くに別殿が準備され、天皇自ら夜遅く通い、夜明け前に帰るという思いの深さであった。しかし、天皇が定子を内裏の中へ正式に入れず、人目を避けて密かに通わざるを得なかったことには、出家後の后の入内という異例中の異例がいかに不謹慎なことであるかを表している。貴族たちの顰蹙を反映して、藤原実資はその日記『小右記』長徳3年6月22日条に、「天下不甘心」の語を記している。
藤原定子 生涯
長保元年11月7日（999年12月17日）、一条天皇の第一皇子・敦康親王を出産。長保2年2月25日（1000年4月2日）、女御・藤原彰子が新たに皇后に冊立され「中宮」を称し、それまで「中宮」を称していた定子は「皇后宮」と称し、史上はじめての「一帝二后」となった。当時、三后のうち全員が出家していて、皇后が行なうべき宮中神事を行なう后がいなかったためという理由付けがなされている。同年の暮れ、定子は第二皇女・媄子内親王を出産した直後に死去し、生前の希望から鳥辺野の南のあたりに土葬された。陵墓は京都市東山区今熊野泉山町の泉涌寺境内北にある鳥辺野陵（とりべののみささぎ）とされている。
死に臨んで定子が書き残した遺詠「夜もすがら契りし事を忘れずは　こひむ涙の色ぞゆかしき」は、『後拾遺和歌集』に哀傷巻頭歌として収められ、また、鎌倉時代初めに編まれた小倉百人一首の原撰本『百人秀歌』にも採られている。
藤原定子 生涯
定子の死後、中関白家（父・兼家と弟・道長の中継ぎの関白という意味）は人望に欠け没落の一途をたどった。敦康親王が、后腹の第一皇子でありながら即位できなかったのも、それが一因である。定子が儲けた3人の子は、はじめ東三条院詮子が媄子内親王を、定子の末妹・御匣殿が脩子内親王と敦康親王を養育した。女院と御匣殿が相次いで死去した後、敦康親王は父帝の政治的配慮で中宮・彰子に、両内親王は母后の実家にそれぞれ別れて引き取られたという。このうち媄子内親王は生来病弱で9歳にして夭折、敦康親王はたびたび立太子の話題に上りながらその都度に有力な外戚のいないことを口実に退けられ、ついに「世の中をおぼし嘆きて」没したという。脩子内親王のみ54歳の天寿を全うしたが、生涯独身であった。定子の後裔は敦康親王の一人娘・嫄子女王が後朱雀天皇との間に生んだ2人の皇女（ともに未婚）を最後に絶えることとなった。
藤原定子 生涯
年次上『枕草子』最後の章段にあたるのは、長保2年5月5日の菖蒲の節句における定子身辺の動きである。『日本紀略』では6月25日、一条天皇の内裏より、「仁王会、皇后宮行香」が命じられていたことが記され、8月8日から27日の間に内裏滞在、10月より11月にかけて頻繁に一条天皇の下命による修法（10月6日度者50人を賜う）、『栄花物語』11月の五節で清少納言が活躍、そして定子の死（前日に歩障雲出現して東三条院詮子の身のほうが危ぶまれた）と葬送（12月27日六波羅蜜寺より鳥辺野へ棺を移して土葬）の記録へ続く。
一条天皇が定子の死に接し「皇后宮已頓逝甚悲」＜皇后宮、已（すで）に頓逝すること、甚だ悲し＞と語った相手は、天皇と同じく一人っ子で父親の縁が薄い藤原行成である（『権記』長保2年12月16日条）。4日後の12月20日条には「参内、候御前。所仰事甚多、中心難忍者也」＜内裏に参り、御前に候ず。仰せらるる事、甚だ多し。中心、忍び難き者なり。＞ともある。行成はまた幼き敦康親王を託された相手の一人でもある。
『新古今集』雑歌には悄然な孤独感漂う「いにしへの海人やけぶりとなりぬらむ　ひとめも見えぬ塩釜の浦」が詠歌の時期や背景などすべて不明ながら「屏風歌」として「一条院皇后宮」の作者名で初出。宮城県塩竈市西町（鹽竈海道）に歌碑が所在。
京都市中京区室町通二条下ルの藤原定子の里第（二条北宮と呼ばれ、藤原伊周の二条第が南側にあった）と思われるあたりで、2024年9月4日に京都市内にとってこれが27か所目となる顕彰碑の除幕式が行われ、公益財団法人古代学協会が顕彰碑と説明板を設置した。
中島飛行機
中島飛行機株式会社（なかじまひこうき）は、1917年（大正6年）から1945年（昭和20年）まで存在した日本の航空機・航空エンジンメーカー。通称は中島（なかじま）。創業者は中島知久平。
エンジンや機体の開発を独自に行う能力と、自社での一貫生産を可能とする高い技術力を備え、第二次世界大戦終戦までは東洋最大、世界有数の航空機メーカーであり、日本軍向けに多くの軍用機を開発・製造した。
戦後は富士産業と改称し、1950年には12社に分割（解体）されたが、うち5社出資による新会社・富士重工業（現在のSUBARU）が1953年に発足。また、分割企業のひとつ・富士精密工業は立川飛行機より分離・独立した東京電気自動車（のちプリンス自動車工業）を1954年に吸収合併したが、1966年に日産自動車に吸収合併されている。
中島飛行機 概要
1917年（大正6年）5月、中島知久平（元海軍機関大尉）によって、中島の出生地である群馬県新田郡尾島町（現：太田市）に設けられた飛行機研究所が原点である。飛行機研究所は後に日本飛行機製作所と改称され、さらに中島飛行機製作所を経て、1931年（昭和6年）12月15日に中島飛行機株式会社となった。
1910年代の中島知久平は横須賀海軍工廠造兵部員として飛行機開発を担当しており、日本海軍式水上機、横廠式中島トラクター試作水上機、横廠式試作双発水上機、横廠式ホ号乙型試作水上機などの設計主務を行っていた航空機技術者であった。国産機開発にあたって中島は、官営ではなく民営の航空機メーカーが必須と思料し、その信念により海軍軍人としての道を辞して設立されたものが飛行機研究所、のちの中島飛行機である（#創業の辞）。
中島飛行機 概要
中島知久平は井上幾太郎陸軍少将（臨時軍用気球研究会委員経験者、のち陸軍航空部初代本部長）と懇意であり、1918年（大正7年）8月1日には帝国陸軍向けである中島初の国産航空機たる中島式一型1号機が完成。このうち2号機が数分間の初飛行を行うも安定性が悪く大破、また続く試作機も不具合が続出した。しかし1919年（大正8年）2月、中島式四型6号機が完全な飛行に成功、同年4月には陸軍から中島式四型（中島式五型）20機を受注。これは民間メーカーにとって日本初の航空機受注であり、晴れて中島（日本飛行機製作所）は航空機メーカーとして軌道に乗り、以後企業規模を拡大し日本最大の航空機・航空エンジンメーカーとなっていった。また、中島の成功をきっかけとして、三菱重工業、川崎航空機、立川飛行機、日立航空機、愛知航空機といった各航空機メーカー（航空機部門）の誕生が続くこととなる。
中島は陸海軍の軍需をメインに各種の軍用機を開発・生産した。主に技師長小山悌を設計主務者として開発。陸軍航空部隊の歴代主力戦闘機となった九一式戦闘機、九七式戦闘機、一式戦闘機「隼」、四式戦闘機「疾風」といった著名機で知られる。特に四式戦は「大東亜決戦機」と呼号され、「日本軍最優秀戦闘機」との評価もある。
中島飛行機 概要
また従来の日本軍戦闘機とは異なる、欧米的な要撃機の意欲作たる二式戦闘機「鍾馗」や、本格的な双発大型機である一〇〇式重爆撃機「呑龍」も送り出した。このほか試作や計画に終わったものの、エンジン六発の超大型重爆撃機「富嶽」、キ87 高高度戦闘機、キ201（ジェット戦闘爆撃機「火龍」）なども手がけている。
中島知久平は元海軍士官（予備役編入）であるが、民間航空機メーカーの設立や海軍休職・退職にあたって海軍上層部との間で確執があったこと、その一方で陸軍上層部からは理解が得られていたことから、当初の中島は陸軍機目線で航空機を開発していた。しかし中島式五型の成功以後は海軍からも受注して海軍機の開発・生産も行うようになり、三式艦上戦闘機、九〇式艦上戦闘機、九五式水上偵察機、九七式一号/三号艦上攻撃機、夜間戦闘機「月光」、艦上攻撃機「天山」、艦上偵察機「彩雲」など多くの海軍主力機を生み出した。なかでも特殊攻撃機「橘花」は日本初の国産ジェット機であった。
中島は機体のみならずエンジンメーカーとしても大手であり、九七戦に搭載された星形エンジン「寿（ハ1）」、一式戦「隼」や零式艦上戦闘機（三菱製）に搭載された「榮（ハ25）」、四式戦「疾風」や紫電改（川西製）に搭載された「誉（ハ45）」などを開発・生産している。
中島飛行機 概要
太平洋戦争（大東亜戦争）末期の米軍による日本本土空襲においては、航空機産業は主要攻撃目標とされた。中島飛行機も多くの工場が戦略爆撃で破壊され、さらに壊滅を免れるための疎開作業で生産は停滞した。現在の東京都武蔵野市にあった中島飛行機武蔵製作所は「ターゲットNo.357」という符号がつけられ、B-29からの高高度爆撃に加えて、5回目の空襲となった1945年2月15日には、バンカーヒルなどアメリカ海軍空母機動部隊の艦載機により攻撃された。なお東伏見稲荷神社（西東京市）には、中島飛行機武蔵製作所で空襲により殉職した二百余名のための慰霊碑がある。
1945年（昭和20年）4月1日には第一軍需工廠となり、事実上の国営企業として敗戦を迎える（中島飛行機自体は営業休止しつつ存続）。敗戦までに中島は計29,925機の航空機を生産した。
戦後はGHQによって航空機の生産はもとより研究も禁止され、また軍需産業に進出できないよう12社に解体された。中島の後身である富士重工業（現社名・SUBARU）はかつての航空機技術者ともども自動車産業に進出（スバル）、さらに1950年代には念願の航空機産業に参入している（富士重工業#航空宇宙部門）。富士重工業はその創立を「1953年（昭和28年）7月15日」とする一方で、創業は「中島知久平」が「飛行機研究所」を設けた「1917年（大正6年）5月」としている。
中島飛行機 概要
中島は軍務を退き、飛行機報国を念じ「飛行機研究所」を創設するにあたって、以下の内容の手紙を関係者に送っている。
惟に外敵に対し、皇国安定の途は富力を傾注し得ざる新兵器を基礎とする戦策発見の一つあるのみ。戦艦一隻の費を以ってせば、優に三千の飛行機を製作し得べく、その力遥かに戦艦に優れり。実に飛行機は一カ月の日をもって完成するを得。故に民営を以って行なう時は一カ年に十二回の改革を行ないうるも、官営にては僅か一回のみ。帝国の飛行機工業は官営をもって欧米先進の民営に対す。今にして民営を企立し、改めずんばついに国家の運命を如何にかせん。 — 鈴木五郎『疾風―日本陸軍最強の戦闘機』（サンケイ出版、1975年）46頁
思うに日本の防衛はお金の掛からない新兵器を基礎とした戦い方を見つけてゆくしかない。戦艦一隻を建造するには莫大な費用がかかるけれども、飛行機なら戦艦一隻の費用で三千機が作れる。（これに魚雷を積めば）その力は戦艦よりも優れている。飛行機は1月で完成する。だから民間なら1年に12回計画を変更できる。しかし国営は1年単位の予算計画だから年1回だ。日本の飛行機工業は官営で民間企業中心の飛行機先進国の欧米と向い合っている。今、民営飛行機会社を作り官営中心の流れを変えなければ国家の運命はどうなるのだろう。—口語訳
中島飛行機 概要
1919年（大正8年）4月 - 陸軍から20機を受注。
11月 - 中島と川西がトラブル。川西は11月27日、中島に「30日までに所長辞退か工場買取りか」を迫る。
11月29日 - 新田銀行が10万円を融資し所長退任を免れる。
11月30日 - 中島は川西の申し出通りに会社を買取り提携解消、川西は去る。井上幾太郎陸軍少将の仲介で三井物産と提携。
12月26日 -「中島飛行機製作所」に商号変更。
1944年（昭和19年）1月 - 陸軍機専用組み立て工場の宇都宮製作所を開設、制式採用された四式戦闘機「疾風」の生産を開始。
4月 - 大型爆撃機「富嶽」の開発に着手、急ピッチで開発、研究を進める。
初夏 - 東京府北多摩郡三鷹町に試作・研究施設の三鷹研究所（現：国際基督教大学）が完成する。
12月 - 12月の集計で生産のピークを迎え全ての工場の集計で最高生産機数7,940機を記録。
1945年（昭和20年）4月1日 - 第一軍需工廠となり事実上国営化。中島飛行機は営業を休止しつつ存続。
8月 - 富嶽設計放棄により一部（「剣」「橘花」）を除いて設計室を全て解散、設計技師も生産現場に就く。
8月16日 - 敗戦により全工場返還を受け、社名を富士産業株式会社に改称、知久平取締役社長を辞任。8月22日乙末平が社長就任。
11月6日 - 富士産業株式会社は財閥会社として解体を占領軍より命ぜられる。
中島飛行機 代表的な航空機
戦闘機
このうち、一式戦「隼」は二型（キ43-II）の途中および全ての三型（キ43-III）の量産機が立川（立川飛行機）でライセンス生産されている。
戦闘爆撃機
爆撃機
偵察機
輸送機
練習機
特殊攻撃機
戦闘機
そのほか、三菱の設計である九六式陸上攻撃機と零式艦上戦闘機（零戦）のライセンス生産も行っており、零戦の生産数はその総生産量の約2/3に及び、設計元の三菱を上回る。
攻撃機
偵察機
輸送機
特殊攻撃機
旅客機
郵便機
中島飛行機 解体後12社の沿革
中島飛行機から解体された会社は、多くが現在でも存続しており、以下に挙げる。
最終的に日産自動車へ吸収された富士精密工業（中島飛行機東京工場→富士精密工業→（旧立川飛行機出身者によるプリンス自動車工業と合併）→プリンス自動車工業→吸収合併・日産自動車）は存続会社が日産自動車であるので、法律的には消滅している。また、2013年（平成25年）にマキタに吸収合併されたマキタ沼津（中島飛行機三島製作所→富士機械工業→富士発動機→富士ロビン→マキタ沼津）も存続会社がマキタであるため法律的には消滅している。
富士重工業は、1966年（昭和41年）に東邦化学株式会社と合併し、存続会社を東邦化学株式会社とした。この存続会社の東邦化学株式会社は1965年（昭和40年）に商号を富士重工業株式会社と改めた上で合併しているため、一貫して継続した同一名称ではあるが、法律的には従来の富士重工業は1965年（昭和40年）に一旦消滅している。これは株式額面金額変更が目的の事務的なものである。
中島飛行機 解体後12社の沿革
戦後の日本で自動車製造に挑戦したメーカーは多くあったが、戦前からの自動車メーカーであったトヨタ自動車や日産自動車でさえも独自開発が難しく、海外メーカーの模倣やライセンス生産で凌ぎ、軍需産業の中心だった旧三菱重工業の分社（＝三菱自動車工業と三菱ふそうトラック・バスの前身）ですら技術提携による外国車のノックダウン生産をしていた。その時代において、中島飛行機を前身ないし源流とする富士重工業とプリンス自動車工業の2社のみが技術提携に頼らず自力開発を行う素地を有していた。
中島飛行機 解体後12社の沿革
とは言え、富士精密工業がたま自動車=プリンス自動車工業の発注で最初に設計・製造した自動車用エンジンも、最初から飛行機時代の技術を駆使してスムーズに設計出来たわけではなく、富士精密とたま両社の社主となった石橋正二郎が所有するフランス車、プジョー・202のエンジンをスケールアップしたものであった。排気量が大きくなるなど、プジョーエンジンの完全なコピーにはならなかったものの、中島飛行機出身で富士精密専務の新山春雄は、「各部分の設計には意味があるのだから、模倣するならば、色気を出して余計な手を加えず、徹底的に模倣しろ」と指示していたほどであった。このFG4A型エンジンは、1952年（昭和27年）発表のプリンス・セダンに最初に使われ、逐次改良されつつ、日産自動車との合併後の1968年（昭和43年）まで、スカイラインなどのプリンス系車両に使用された。また、同じく中島飛行機系である富士重工最初の試作乗用車スバル・1500に当初使われたエンジンは、まさにこの富士精密製のエンジンFG4A型であった（但し、このエンジン供給はたまの知るところとなって問題化し、富士重工は自社製エンジンに切り換える事となった。富士精密は、旧立川飛行機系のたまよりも、同じ中島系の富士重工に親しみを感じていたとの事である）。
中島飛行機 解体後12社の沿革
中島飛行機は終戦直前にはドイツからの技術情報などに基づき、ジェットエンジンやロケットエンジンの独自開発にも着手していた。しかし、これらの資料は終戦時に焼却され一時途絶えた。技術力は富士重工と富士精密工業などと後のプリンスに継承されたが、日本国政府は、経営破綻が時間の問題であったプリンスにロケット開発を担わせることに危機感を抱き、トヨタにプリンスを吸収合併させるべく画策した。しかし、トヨタは自動車製造に専念したいという理由（政府のヒモ付きとなることを懸念した）からこの話は破談となり、当時、業界2位であった日産が引き受けることになり、日本の宇宙ロケット技術の途絶という、最悪の事態は回避された。
実際のロケット開発として、糸川英夫博士による国産初のロケット「ペンシルロケット」を東京大学生産技術研究所AVSA班共に開発した。また、その後、石川島播磨重工業（現：IHI）に吸収されるまで東京都荻窪に有った荻窪事業所（製造）、埼玉県川越市（燃焼実験）で自衛隊のミサイル及び宇宙開発事業団（NASDA、現在の宇宙航空研究開発機構（JAXA））のロケット開発製造を行う。開発した事例としては、H-IIAロケットの固体燃料ブースター、衛星制御システム(液体燃料による姿勢制御)の他、固体燃料ロケットミューシリーズでは主体で開発を行った。
その後、日産とフランス企業ルノーとの提携に前後して宇宙開発部門は分離され、IHI傘下となってアイ・エイチ・アイ・エアロスペースが誕生した。ロケットエンジンの開発メーカーは世界でも少数に限られ、日本の国策にもかかわるため、ルノーの資本参入が決定される際に水面下で様々な駆け引きがあったと言われている。
富士重工業は元々、中島飛行機出身の有志が、国産航空機開発の再開を目指して設立した会社であり、戦後の航空機生産解禁後は、航空機分野への再参入に挑戦している。
1950年（昭和25年） - 富士産業株式会社を既存の東京富士産業株式会社を加えた12社に解体
7月12日 - 富士自動車工業株式会社（小泉）設立
7月13日 - 富士工業株式会社（三鷹、太田）設立、富士精密工業株式会社（荻窪、浜松）設立
7月15日 - 愛知富士産業株式会社（半田）設立
7月18日 - 富士機器株式会社（前橋、大谷）設立
7月20日 - 宇都宮車輌株式会社（宇都宮）設立
7月24日 - 富士機械工業株式会社（沼津）設立
8月1日 - 岩手富士産業株式会社（岩手、水澤、木崎）設立、田沼木材工業株式会社（田沼）設立
8月4日 - 株式会社富田機器製作所（四日市）設立
8月7日 - 大宮富士工業株式会社（大宮）設立
中島飛行機 本社
1934年太田新工場→1938年有楽館ビル（経理部明治生命・監査部市政会館）→1943年明治生命→1944年前田邸→1945年9月興銀
中島飛行機 製作所・工場・研究所などのその後
武蔵製作所→1954年米軍将校用住宅（下士官多数。工場を改修し利用。1976年全面解体）→1977年市民に開放→1989年武蔵野中央公園／1950年電気通信研究所→NTT武蔵野研究開発センタ（2号館3号館は2001年解体）／1947年武蔵野文化都市建設→1951年武蔵野グリーンパーク野球場→1958年公団住宅　1950年都営住宅／1954年アメリカンスクール→1980年武蔵野市役所／1954年米軍消防署→武蔵野東小学校／1978年東京都立武蔵野北高等学校
中島飛行機 グループ会社
多くの中小企業を合併、子会社化、出資していった。その数は諸説ある。
こども学部
こども学部（こどもがくぶ）とは、保育士、幼稚園・小学校教員を養成する学部である。
こども学部 概要
2003年に日本で初めて設置された東大阪大学のこども学部は、教育学や幼児教育法を核にして子供に関わる諸事象を研究している。
なお、短期大学には同様の趣旨で幼児教育学科が設置されている。
こども学部 こども学部に類する学部を置く大学
子ども学部（こどもがくぶ）の教育内容（保育士、幼稚園・小学校教員の養成）に加えて、社会福祉士の養成も目的とした学部として、以下の大学に子ども育成学部（こどもいくせいがくぶ）が設置されている。
その他
上院ウォーターゲート特別委員会
アメリカ合衆国上院ウォーターゲート特別委員会（アメリカがっしゅうこくじょういんウォーターゲートとくべついいんかい(英語: United States Senate Watergate Commitiee)。正式名称はSenate Select Committee on Presidential Campaign Activities）とは、ウォーターゲート事件に関してアメリカ合衆国上院が1973年2月に設置した特別委員会である。
エリック・ホッファー
エリック・ホッファー（Eric Hoffer, 1902年7月25日 - 1983年5月20日）は、アメリカ合衆国の独学の社会哲学者。
エリック・ホッファー 来歴・人物
ドイツ系移民の子としてニューヨークのブロンクスに生まれる。7歳にして母親と死別し、同年視力を失う。その後、15歳で奇跡的に視力を回復する。以来、再びの失明の恐怖から、貪るように読書に励んだという。しかし正規の学校教育は一切受けていない。18歳の頃、唯一の肉親である父親が逝去し、天涯孤独の身となった。それを機にロサンゼルスの貧民窟でその日暮らしの生活を始める。
28歳の時、多量のシュウ酸を飲み自殺を試みるが未遂に終わる。それをきっかけにロサンゼルスを去り、カリフォルニアで季節労働者として農園を渡り歩いた。労働の合間に図書館へ通い、大学レベルの物理学と数学をマスターする。農園の生活を通して興味は植物学へと向き、農園をやめてまで植物学の勉強に没頭し、またも独学でマスターすることになる。
ある日、勤務先のレストランでカリフォルニア大学バークレー校柑橘類研究所所長のスティルトン教授と出会い、給仕の合間に彼が頭を悩ませていたドイツ語で書かれた植物学の文献を翻訳した。彼はホッファーが植物学にもドイツ語にも精通していることを知り、研究所で勤務することを持ちかけた。研究所でしばらく働いたホッファーは、当時カリフォルニア州で流行していたレモンの白化現象の原因を突き止めた功績が認められ、正式な研究員のポストが与えられるが、それを断り気ままな放浪生活へと舞い戻る。
エリック・ホッファー 来歴・人物
哲学者、著述家としての転機は1936年、ホッファーが34歳の時で、アドルフ・ヒトラーが台頭した時期であった。その冬、砂金掘りの仕事でひと冬を雪山で過ごすことになり、その暇つぶしとして道中の古本屋で購入したモンテーニュの『エセー』との出会いによって思索、とりわけ「書く」という行為を意識し始めたという。エセーはその冬で三度読み返し、最後には大部分を暗記してしまったという。
1941年より、サンフランシスコで沖仲仕として働き始める。1951年に最初の著書『大衆運動』を上梓。沖仲仕の仕事のかたわら執筆活動を続けたことから、「沖仲仕の哲学者」と呼ばれるようになる。1964年にカリフォルニア大学バークレー校の政治学研究教授になったが、沖仲仕の仕事は65歳になるまでやめなかった。また、沖仲仕を含む港湾労働者の労働組合幹部を長く続けていた。ホッファーは「沖仲仕ほど自由と運動と閑暇と収入が適度に調和した仕事はなかった」と述懐している。バークレーでは週に一度のオフィスアワーを持ち、1972年まで続けた。
エリック・ホッファー 来歴・人物
1967年にCBSで放送されたエリック・セヴァライドとの対談番組が、全米各地で大きな反響を呼んだ。再放送も人気だったことから、以来年に一度出演した。ベトナム戦争に際しての兵役拒否、ヒッピー、マリファナ、学生運動の時代である1970年代になると、ある種の知的カリスマとして高い知名度を持つにいたった。だが、ホッファー自身はヒッピーを「甘やかされた子供」と捉え、ヒッピーと対照的な立場とされているスクウェア（一般的な意味とやや異なり、本人はブルーカラーのような勤労青年を指して呼んだ）を支持していた。また、ホッファーはベトナム戦争を肯定的に評価していた。
1983年2月、当時の大統領ロナルド・レーガンは大統領自由勲章を送った。同年5月、老衰のため、80歳でその生涯を終えた。
現金
現金（げんきん、英: cash）とは、「キャッシュ」とも呼ばれ、現在、世の中に通用している貨幣をいう。
これは、特定の国や地域で通用力を有する通貨における紙幣と硬貨のことで、日本では、日本銀行券（紙幣）と政府発行の貨幣（硬貨）が該当する。
また、簿記上では、通用の貨幣のほか、すぐに貨幣に換えられる小切手や手形なども該当する。
現金の主たる流通経路は、まず日本国内の金融機関が日本銀行の本支店の窓口から現金を受け取り、その後、金融機関から預金を引き出した個人や企業の手に渡り、様々な目的に利用された後、再び金融機関を経由して日本銀行へ環流する、というものである。
現金（キャッシュ）以外の通貨を用いた決済の総称を、一般にキャッシュレス決済といい、「企業や金融機関等における、従来の現金決済からキャッシュレス決済に転換する方針」あるいは「そのような動きが活発化して、社会全体にキャッシュレス決済が広がっていく現象」のことをキャッシュレス化という。
現在世界的なキャッシュレス化の流れにより、デンマークやスウェーデンなどといった北欧諸国や、中国などのように、キャッシュレス決済がすっかり主流となって現金がほとんど流通しておらず、今や子供や若者が現金を知らない世代となっているような国や地域も存在する。
現金 概要
世の中の貨幣を大別すると、主に、印刷された紙幣など利用者の手元に存在する貨幣（現金通貨）、および、預金の仕組みに基づく貨幣（預金通貨）とがある。したがって、現金はもとより「価値の尺度」、「支払いの手段」、「価値の貯蔵」といった、貨幣がもつすべての機能を備えている。
安全性に関して、現金通貨には一長一短がある。銀行等への信用に基づいている預金通貨の場合、預け先の破綻の恐れが存在するが、手元に所持する現金ならこの恐れはない。一方、手元または輸送中の現金は災害・紛失・盗難などによって保持者にとってその価値が喪失されてしまう恐れがある。金融恐慌や戦時などを除けば預金通貨の危険性のほうが低い・利便性が高いとの認識から、現金は少額の取り引き・貯金以外にあまり使用されていない。多額の金銭の受け払いには為替（特に、現金の使用を伴わない振込など）や販売信用の仕組みに基づくクレジット決済が一般的である。また、法律上、紙幣と違って、硬貨は法貨としての通用力が制限されている補助貨幣的性格をもつものであるため、硬貨のみを使っての多額の支払いは断ることができる。
現金 概要
なお、価値の貯蔵性に関して、現金通貨はその名目価値が物理的に変わらないため安心感を与える利点がある。一方、多額の「価値の貯蔵」をする人は物価の上昇に対処したい、利得を上げたいとの願望から、現金通貨ではなく、損失のリスクを伴った有価証券・不動産などへの投資を選好する。
ただし、「現金」に以下の語義もある。
現金 支払い手段としての特徴
フランスにおいては、付加価値税や法人税の脱税を防止するため、一定金額（2010年に3000ユーロと決められ、2015年に1000ユーロへ引き下げられた。）以上の取引において現金決済を禁止し、クレジットカードや小切手、銀行振り込みによる決済を義務付けている。イタリアでは2012年の法律で1000ユーロ未満に制限され、スペインでは2012年11月に2500ユーロの制限が設けられた。インドでは2017年に30万ルピー以下に制限された。
現金 簿記における現金
簿記における勘定科目としての「現金」には、上で挙げた狭義の現金のほかに、金融機関においてただちに現金化できる通貨代用証券も含める。通貨代用証券には、他人振り出しの小切手（自己振り出し小切手は当座勘定となる）、期限の到来した公社債の利札、配当金領収証、郵便為替証書、トラベラーズチェックなどがある。
現金は毎日の出入りが多いため、専用の補助簿を設けて管理することが多い。これを金銭出納帳という。金銭出納帳の残高と実際の現金有高は一致するのが本来であるが、日々照合すると一致しない場合がままある。このときには不一致額を現金過不足勘定に計上することによって帳簿上の現金残高を実際の現金有高に合わせ、後日不一致の原因が判明したときに適切な勘定に振り替えるという処理を行う。決算においても原因の判明しない現金過不足は雑収入あるいは雑損失に振り替えられることになる。
また、消耗品の購入や近距離の旅費など少額経費の支払いのため、ある程度の額をすぐ支出できる形で保管しておくことがある。これを小口現金といい、小口現金を管理する補助簿を小口現金出納帳という。小口現金による支払いは事後に経理担当者に報告され、それと同時に支払いと同額を小口現金に補充するという方法をとることが多く、「インプレスト・システム」（定額資金前渡制度）と呼ばれる。なお、必要に応じ随時に小口現金を補給する方法は、「随時補給制度」と呼ばれる。
現金 派生語
仮想世界やMMORPGの内部で使われる有価物に対する概念として"リアルマネー"という言葉がある。これらの場合一般的な決済方法は電子マネーやクレジットカードであることから"リアルマネー"="現金"と言う本来の意味からすれば間違った表現であることは否めない。が、一方でゲーム上の架空通貨での支払いと(支払い方法はともかく)現実世界の通貨での支払いを区別することを考えれば完全に間違っているとも言いがたい。
ネット上の有料コンテンツ、特にネットゲームの課金またはその対象を運営者正規のシステムを使って課金する場合はリアルマネーという言われ方はしないが、有料コンテンツや仮想世界のポイントや所持品をユーザ同士で現金と引き換えで交換する場合に強くリアルマネーと呼ばれる。またその行為を「リアルマネートレード」（RMT)と呼ぶ場合もある。
郵便為替
郵便為替（ゆうびんかわせ、Postal Money Order）とは、2007年10月1日に実施された郵政民営化以前に、郵便為替法に基づき、日本政府（逓信省・郵政省・総務省郵政事業庁）・日本郵政公社が行っていた送金に関する事業のこと。
郵政民営化後、株式会社ゆうちょ銀行が「為替」という名称で同様のサービスを提供しているが、「郵便為替」と「ゆうちょ銀行の為替」は法律上・制度上、別物である。
郵便為替 概要
郵便為替は、郵便為替法に基づき「簡易で確実な送金の手段としてあまねく公平に利用させることによつて、国民の円滑な経済活動に資すること」を目的として、公社化以前は郵政大臣（総務大臣）が管理する国の事業、公社化後は日本郵政公社が行う事業であった。
郵便為替 内国為替と郵便為替
「為替」とは「顧客から、隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動する仕組みを利用して資金を移動することを内容とする依頼を受けて、これを引き受けること、又はこれを引き受けて遂行すること」を意味している。
民間金融機関では、全国銀行データ通信システム（全銀システム）のことを「内国為替制度」と称し、サービスを行っている。この制度は、預金口座を使うため、お金を受け取る側はもちろんのこと、場合によってはお金を送る側も預金口座を保有する必要がある。
一方で「郵便為替」は公社が為替証書を発行したり電文により送金をすることから、お金を送る側・受け取る側一方または双方が郵便貯金・郵便振替口座や民間金融機関預金口座を保有していなくても送金をすることが可能であるが、公社のみが取り扱うことができる事業のため、必ず郵便局貯金窓口で手続きをしなければならない。
なお、労働基準法では使用者が労働者へ支払う「賃金」は原則「通貨（現金）」で支払わなければならないと規定されているが、このうちの「退職手当」については労働者の同意を条件に「郵便為替」により支払うことが認められている。
郵便為替 サービス内容
郵便為替は、郵便為替法第1条により、「簡易で確実な送金の手段としてあまねく公平に利用させること」と規定されていたことから、公社が「為替非取扱い郵便局」として定めた郵便局を除き、日本全国全ての郵便局の貯金窓口において取扱いが行われた。非取扱い局として指定された郵便局では「郵便為替業務を取り扱わない」旨の掲示が行われた。簡易郵便局では農協（JA）の店舗に併設されている簡易局などで郵便為替業務の全部又は一部を受託しておらず、取り扱わない簡易局が存在した。
なお、国際郵便為替については、公社の指定した「国際送金取扱郵便局」でなければ手続きをすることができなかった。
また、郵便貯金はCD・ATMを使うことが可能であり、平日の貯金窓口営業時間外や土・日・祝日でも利用することが可能であるが、郵便為替については、必ず郵便局貯金窓口において振出（為替証書を作ってもらうこと）や払渡（為替証書を換金すること）請求をする必要があることから、原則、平日9時〜16時に郵便局で手続きをしなければならなかった。
郵便為替 サービス内容
郵便為替法第5条により、郵便為替に関する文書類（為替振出請求書、為替証書類）には印紙税が課されなかった。
一方で、同じ公社が行う郵便貯金や郵便振替の預り金は日本政府による債務保証が規定されていたが、郵便為替については郵便為替法上、日本政府による債務保証が規定されていなかった。
郵便為替法第20条により、郵便為替の有効期間はその発行の日から6ヶ月と規定されていた
また、郵便為替法第22条により、有効期間経過後、為替証書の再交付請求や為替金払戻請求を、普通為替・電信為替にあっては3年間、定額小為替にあっては1年間、行わないと、為替金に関する権利は消滅した。
郵便為替 かつてあった郵便為替の種類
郵便為替法第7条により郵便為替には、普通為替、電信為替、定額小為替の3種類があると規定されていた。また、電信為替には払渡方法として、証書払、居宅払、窓口払の3種類が存在した。
普通為替は、差出人（お金を送る者）が指定した1円以上500万円以下（郵便為替法第16条では、100万円以下であるが、同条で「業務の遂行上支障がない場合」にあっては500万円以下となっている）の額面で為替証書が発行される。
料金（振出手数料）は、2007年9月28日（民営化前貯金窓口最終営業日）の時点で、1万円以下は100円、1万円を超え10万円以下は200円、10万円を超え100万円以下は400円、100万円を超える場合は100万ごと及びその端数について料金を合計した額となり、郵便為替法第17条により差出人（お金を送る者）が料金を負担することと規定されていた。また、同時に、特殊扱いとして「証書送達（料金310円）」と「払渡済み通知（料金70円）」を請求することができた。「証書送達」の請求は受付をした郵便局が振出をした普通為替証書を配達記録郵便として受取人へ郵送をする取扱い、「払渡済み通知」は受取人が為替金を換金した場合にその旨を差出人へ通知する取扱いであった。
普通為替の一般的な利用方法の流れは次の通りである。
郵便為替 かつてあった郵便為替の種類
なお、差出人は「3」にある「指定受取人欄」への記入は省略することも可能であるが、この場合、普通為替証書を持参した持参人に為替金が払渡される。そのため、「指定受取人欄」が無記入の為替証書が第三者へ渡った場合、お金を送りたい相手でない者に換金される場合がある。また、郵送方法も規定がないため、書留郵便ではなく普通郵便で送付してもよい。
電信為替は、送金に関する情報を電信で通知することで送金を行う方法であり、普通為替同様、1円以上500万円以下（郵便為替法第16条では、100万円以下であるが、同条で「業務の遂行上支障がない場合」にあっては500万円以下となっている）の金額を送金することができる。
送金後、払渡の方法は次の3種類があり、差出人が指定をしなければならない。
電信によって通知された情報をもとに作成された電信為替証書を受取人の所在地を管轄する集配郵便局から速達郵便（10万円を超える場合は速達配達記録郵便）で受取人へ配達し、受取人が郵便局貯金窓口へ出向き電信為替証書を換金する方法である。
郵便為替 かつてあった郵便為替の種類
料金（振出手数料）は、2007年9月28日（民営化前貯金窓口最終営業日）の時点で、基本料金として1万円以下は620円、1万円を超え10万円以下は800円、10万円を超え100万円以下は1,410円となっており、100万円を超える100万円ごと及びその端数については端数が1万円以下は270円、端数が1万円を超え10万円以下は450円、端数が10万円を超え100万円以下は850円を加算した額となり、郵便為替法第17条により差出人（お金を送る者）が料金を負担することと規定されていた。なお、受取人が公社の定める「速達取扱地域外」に所在する場合、基本料金から270円（速達料金分）が差し引かれた。
電信為替・証書払「証書送達」の一般的な利用方法の流れは次の通りである。
郵便為替 かつてあった郵便為替の種類
一見すると、「普通為替証書の証書送達」に類似しているが、こちらは差出人の振出請求を受け付けた郵便局から「配達記録郵便」で普通為替証書を郵送するもので、「電信為替の証書払」は受取人の管轄する集配郵便局から「速達（配達記録）郵便」で電信為替証書を郵送する点が異なっている（例として、東京中央郵便局で差出人が「普通為替証書の証書送達」と「電信為替の証書払」の請求をし、大阪中央郵便局区域の受取人へ送金した場合、「普通為替証書の証書送達」では東京中央郵便局で振出された普通為替証書が配達記録郵便として東京中央郵便局から大阪中央郵便局へ輸送された上で配達が行われるため日数を要するが、「電信為替の証書払」では大阪中央郵便局で電信受付後に電信為替証書が振出され、そのまま大阪中央郵便局配達員によって「速達」で受取人へ配達されるため、「東京中央郵便局から大阪中央郵便局への郵便物輸送時間」という差が生じる）。
なお、上記の方法は電信為替・証書払「証書送達」という方法であり、電信為替・証書払には「証書留置」という振り出しされた電信為替証書を受取人に配達せず郵便局で留置する方法もあり（但し、留置をしている旨の受取人への連絡は行われない）、この場合、料金（振出手数料）は郵便料金相当額を差し引くこととなる。
郵便為替 かつてあった郵便為替の種類
電信によって通知された情報をもとに為替金額を受取人の所在地を管轄する集配郵便局から速達現金書留郵便で受取人へ配達する方法である。他の為替送金方法では、受取人は必ず郵便局貯金窓口に出向き払渡（換金）の手続きをしなければならないが、この方法を利用すれば受取人が郵便局へ出向かなくても現金を手にすることができる。
料金（振出手数料）は、2007年9月28日（民営化前貯金窓口最終営業日）の時点で、基本料金として1万円以下は1,040円、1万円を超え10万円以下は1,220円、10万円を超え100万円以下は1,620円となっており、100万円を超える100万円ごと及びその端数については端数が1万円以下は270円、端数が1万円を超え10万円以下は450円、端数が10万円を超え100万円以下は850円を合計した額となり、郵便為替法第17条により差出人（お金を送る者）が料金を負担することと規定されていた。なお、受取人が公社の定める「速達取扱地域外」に所在する場合、基本料金から270円（速達料金分）が差し引かれた。
電信為替・居宅払の一般的な利用方法の流れは次の通りである。
電信によって差出人が指定した郵便局へ情報を通知し、その郵便局貯金窓口に受取人が出向くことで現金を受け取る方法である。
郵便為替 かつてあった郵便為替の種類
料金（振出手数料）は、2007年9月28日（民営化前貯金窓口最終営業日）の時点で、基本料金として1万円以下は240円、1万円を超え10万円以下は400円、10万円を超え100万円以下は760円となっており、100万円を超える場合は100万ごと及びその端数について料金を合計した額となり、郵便為替法第17条により差出人（お金を送る者）が料金を負担することと規定されていた。
電信為替・窓口払の一般的な利用方法の流れは次の通りである。
普通為替や定額小為替の料金と比べると高額にはなるが、振出請求をする郵便局と着信を受ける郵便局の手続きが通常の貯金窓口終了時刻である16時までに手続きを完了させることによって、窓口払では着信を受けたその場で、居宅払では17時以降の配達で現金を受け取ることが可能であり、現金書留と異なり、当日中に相手へ現金を送ることが可能である。とりわけ、居宅払を利用すれば、郵便局が遠方で利用できない（換金できない）者や足が不自由などで出向くことができない者であっても現金を容易に受け取れる。また、電子郵便・レタックスとの同時配達も可能であり、御祝儀や御香典の送金時に利用された。
しかし、郵政民営化による株式会社ゆうちょ銀行発足後、電信為替のサービスはいずれも廃止されてしまった。
郵便為替 かつてあった郵便為替の種類
定額小為替は、公社が定めた金額（郵便為替法第10条では1万円を超えない範囲内と定められている）が印刷された定額小為替証書に、郵便局貯金窓口において振出日附印を押印をすることによって発行される。
2007年9月28日（民営化前貯金窓口最終営業日）の時点で50円、100円、200円、300円、400円、500円、1000円の7種類が発売されており、料金は一律1枚につき10円であった。手数料が10円のため、定額小為替の額面を合わせることにより振出料金（手数料）を普通為替で振出するより安くできるという利点があった（仮に「750円」を送金したい差出人は、普通為替で請求すると850円《為替金750円+料金100円》かかるが、定額小為替で「500円券+200円券+50円券」の3枚を請求すれば780円《為替金750円+料金30円》で済んだ）。
定額小為替の一般的な利用方法の流れは次の通りである。
なお、普通為替同様、差出人は「3」にある「指定受取人欄」への記入は省略することも可能であるが、この場合、定額小為替証書を持参した持参人に為替金が払渡される。そのため、「指定受取人欄」が無記入の為替証書が第三者へ渡った場合、お金を送りたい相手でない者に換金される場合がある。
また、郵送方法も規定がないため、書留郵便ではなく普通郵便で送付してもよい。このため、市区町村への戸籍謄本請求時や出版社の応募者全員サービス申込時にしばしば利用される。
定額小為替は、公社が指定した金額が印刷された定額小為替証書が各郵便局貯金窓口に配備されており、顧客からの請求で郵便局員が為替日附印を押印することで発行が行われる。大学によっては、卒業生向けの証明書交付の手数料を受取人欄無記名の定額小為替証書での決済を指定する場合もある。あるいは、大学通信教育におけるレポート提出用の台紙を含めた教材費等の決済に定額小為替証書の送付を指定する場合もある。
但し、定額小為替証書の汚染・毀損あるいは日附印の年月日から半年を超過したものなどで再交付請求をした場合、定額小為替事務を所管している長野貯金事務センター（かつては山形貯金事務センター）の日附印が印刷されることで発行が行われる。
同一金額100枚以上の大量発行の場合も、原則は長野貯金事務センターが発行する形となる（この場合は、受取希望の窓口に要相談となる）ため、同様の券面が発行される。