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倒産 日本
会社更生法（平成14年法律第154号）により規律される手続であり、窮境にある株式会社（特例有限会社を含む）について、裁判所の監督の下に、裁判所が選任した更生管財人を中心として債権者や株主その他の利害関係人の利害を調整し、株式会社の事業の維持更生を図ることを目的とする手続である。
協同組織金融機関の更生手続
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律により規律される手続であり、信用協同組合、信用金庫または労働金庫を対象とする。
相互会社の更生手続
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律により規律される手続であり、相互会社を対象とする。
特定調停手続
特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成11年法律第158号）により規律される手続であり、支払不能に陥る恐れのある者の経済的再生を資するための調停手続として、民事調停法（昭和26年法律第222号）の特例として設けられた手続である。いわゆる倒産処理手続のカテゴリーには含まれないことが多いが、現実的には、消費者破産を回避するために利用されることが多いため、倒産処理手続として把握される場合もある。
（会社整理手続）
倒産 日本
商法旧第2編第4章第7節により規律されていた手続であり、支払不能又は債務超過に陥るおそれがある株式会社について、裁判所の監督の下に、利害関係者の協力を得て整理案をまとめ、会社の維持を図る手続である。債権者の多数決制度が採られていない等の問題があることや、民事再生法の制定により利用価値が激減したこともあり、会社法の施行に伴い廃止された。
債務者が債権者らと任意に協議して財産関係を処理することをいう。法的倒産手続とは異なり、債権者と債務者の当事者間での合意に基づいて債権を処理するものである。
大別して、法令または業界団体等のガイドラインに準拠して行われる準則型私的整理（例としてADR一般や、自然災害債務整理ガイドラインなど）と、債権者及び債務者が（多くの場合代理人弁護士を介して）全くの任意に交渉を行う純粋私的整理に分類されることが多い。
債務者が個人である場合には経済的再生を目的とすることになるが、法人である場合には清算を目的とすることも再生を目的とすることもある。債権者が消費者金融、クレジット会社、銀行などの場合は、債務者本人が任意整理をしようとしても債権者がこれを相手にすることは少ないため、通常は弁護士や認定司法書士などに依頼することになる。債権者らが消費者金融の場合、約定利息を利息制限法に引きなおすことで債務額を減額し、また36回から60回程度の分割払いで和解することによって債務を整理することが多い。
純粋私的整理（任意整理・内整理）
純粋私的整理では、法的倒産処理手続と異なり公の機関による監督がないため、時間的・経済的に有利ともいえるが、整理案に反対する債権者を拘束する手段がないことや、不平等な整理案が作られる可能性が高いなど不正が行われやすい弊害もある。複数の金融機関が関与する私的整理手続においては、私的整理を実現するためには、主導権を握る主要貸付を行った金融機関（メインバンク）が、他の金融機関の貸付を実質的肩代わりを余儀なくされる「メイン寄せ」の問題があることが、私的整理手続による債務整理の利用の障害となる問題がある。
準則型私的整理
準則型私的整理では、各準則は対象となる債権者に対し事実上の拘束力（所管官庁又は業界団体としての監督権限を背景とするものなど）を有することがほとんどであるうえ、準則によっては弁護士・税理士・公認会計士等の専門家が関与する体制が整備されているため、上記のような問題は生じづらい。他方、対象となる債権者の範囲に制限がある（例えば、自然災害債務整理ガイドラインは原則として金融機関のみが対象となり、債務者が自営業者であっても取引債権者は対象とすることができない。同ガイドライン3.(2)本文。）など、一定の限界がある。
2001年9月に私的整理に関するガイドライン委員会が作成した「私的整理に関するガイドライン」を参照。
産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法所定の特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）
準則型私的整理の一種である。特定認証紛争解決事業者である事業再生実務家協会がその運営を担っている。
詳細は事業再生ADRの項目を参照。
倒産 カナダ
カナダにおける倒産は、破産・支払不能法（Bankruptcy and Insolvency Act）という連邦法により定められており、企業と個人の双方に適用される。連邦政府の破産監督局（Superintendent of Bankruptcy）が、倒産手続が公正かつ秩序立って執行されるようにする責任を負っている。破産管財人が破産財団を管理する。
管財人は、次のような職務を負っている。
債権者は、債権者集会に出席することにより手続に参加する。管財人が招集する第1回債権者集会は、次のような目的を持っている。
カナダでは、個人は、破産の代わりに、消費者提案（consumer proposal）を申し立てることができる。消費者提案は、債務者と債権者らとの間での交渉による解決である。
倒産 カナダ
典型的な消費者提案は、債務者が最長で5年間、毎月支払を行い、資金を債権者らに配分するというものである。ほとんどの提案は債務の総額よりも支払額を少なくすることを求めるものだが、ほとんどのケースで、債権者らは取引に応じる。なぜなら、そうしなければ、次の選択肢は個人破産であり、その場合債権者らの受け取る金額は更に少なくなるからである。債権者らは、消費者提案を受け入れるか拒否するかの選択に45日間の猶予期間がある。一度提案が受け入れられると、債務者は提案執行者に毎月支払を行い、債権者らはそれ以上の訴訟や執行を行うことができなくなる。提案が拒否された場合は、債務者は個人破産の宣言をするほか選択肢がないこともある。
消費者提案を行えるのは、債務額が5000ドルを超え、7万5000ドルまで（主たる居住地の抵当権を含まない）の場合に限られる。債務額が7万5000ドルを超える場合、破産・支払不能法第3編第1部の下に提案を申し立てなければならない。提案執行者の補助が必要である。提案執行者は、破産管財人の資格を持った者がなるのが一般的であるが、破産監督局が他の人を執行者に任命することもできる。
2006年において、カナダでは9万8450件の個人からの支払不能の申立てがあった。うち7万9218件が破産、1万9232件が消費者提案である。
倒産 ヨーロッパ
2004年には、ヨーロッパ各国で倒産の増加率が今までにない高い数字に上った。フランスでは、会社の倒産率が4％以上増加し、オーストリアでは10％以上、ギリシアでは20％以上も増加した。しかし、公的な倒産件数の統計は実態を十分に説明するものではない。公的統計は倒産件数を示しているだけで、各倒産案件の重要度を示すものではない。したがって、倒産件数の増加は、必ずしも経済全体にとっての不良債権化率が増加したことを意味しない。
返済に問題が生じたり回収不能になったりするのと、企業が実際に破産を宣言するのには時間的なずれがある。多くの場合、信用で商品を納品してから、それに対する破産手続が始まるまでの間に数か月ないし数年かかることもある。
法的側面や、税金の関係、あるいは文化的側面によっても、上記の説明は更に歪められている。国際的な比較においては特にそうである。例えば、オーストリアでは、2004年における全倒産手続の半分以上は、未払額の一部を清算するための資金不足のため、手続が開始されない。スペインでは、一定の種類の事業に対して倒産手続を開始することは経済的に割に合わないため、倒産件数は非常に少ない。比較すると、フランスでは、2004年に4万件以上の倒産手続が開始されたが、スペインでは600件未満である。その一方で、フランスの不良債権化率は1.3％なのに対しスペインでは2.6％である。
倒産 ヨーロッパ
個人の倒産件数も、全体像を示すものではない。倒産手続の申立てを決意するのは、負債額の膨らんだごく一部の世帯に限られる。これは、破産宣告の不名誉と、職業上不利益を被るおそれがあるためである。
オランダの倒産法制は、オランダ倒産法 (Faillissementswet) によって規律されている。同法は、三つの異なる法的手続を定めている。第一は破産 (Faillissement) であり、その目的は債務者の資産を清算することである。破産手続は個人と会社の双方に適用される。倒産法における第二の法的手続は、Surseanceというものである。これは会社にのみ適用され、その目的は会社の債権者らとの間の合意を実現することである。第三はSchuldsaneringというもので、これは個人のみを対象としている。
倒産 ヨーロッパ
イギリスでは、狭義の法的意味における破産 (bankruptcy) は、個人とパートナーシップのみに関係する。会社やその他の企業は、違う名称の法的倒産手続が用いられる。清算 (liquidation) と財産管理（administration――財産管理命令 (administration order) 及び管財人財産管理 (administrative receivership)）である。しかし、「破産 (bankruptcy)」という言葉がメディアや日常会話の中で会社について用いられることは多い。スコットランドにおける破産手続はSequestrationと呼ばれる。
破産管財人は、公務員である公的破産管財人 (Official Receiver) か、資格を持った倒産弁護士でなければならない。
2002年企業法 (Enterprise Act 2002) が制定されてからは、イギリスの破産手続は通常12か月もかからない。公的破産管財人が裁判所に、調査が完全に行われたことを保証した場合は、それより短いこともある。
イギリス政府による破産の枠組みの自由化により、破産件数が増加することが見込まれている。これは政府の当初の統計により裏付けられていると見られる。
イングランドとウェールズでは、2005年第4四半期に2万0461件の個人倒産があった（季節調整された値）。これは、前の四半期よりも15.0％の増加、前年同時期よりも36.8％の増加である。このうち、1万3501件が破産であり、前の四半期よりも15.9％の増加、前年同時期よりも37.6％の増加である。6960件は個人任意的債務整理手続 (IVA) であり、前四半期よりも23.9％増、前年同時期よりも117.1％増である。
倒産 アメリカ合衆国
アメリカ合衆国においては、アメリカ合衆国憲法1条8節4項により、倒産（bankruptcy）は連邦法の管轄とされており、同条項によれば、連邦議会は「合衆国全域における倒産に関する統一法」を制定することが認められている。bankruptcyとの用語であるが、ここでは再建型手続を含むものと解されている。連邦議会は、倒産に関する制定法として、倒産法（Bankruptcy Code, 合衆国法典第11編）を定めている。連邦法が規定していない点や、明示的に州法に譲っている点については、州法の定めにより連邦法が一部修正されている。
倒産事件は、必ず連邦倒産裁判所（連邦地方裁判所に付設される）に申し立てられるが、倒産事件は、特に債権の有効性や自由財産に関しては、州法によることが多い。したがって、多くの倒産事件においては州法が大きな役割を果たしており、州境を超えて倒産法を一般化することはできないことが多い。
合衆国法典第11編に置かれた倒産法の下では、次の6種類の手続がある。
個人及び企業の基本的な清算手続（破産手続）を定めるもの。
地方自治体の倒産手続。
更生・再建手続。主に債務者が企業の場合に用いられるが、負債・資産額の大きい個人に利用されることもある。
家族経営の農家及び漁師のための再生手続。
倒産 アメリカ合衆国
決まった収入源のある個人のための、支払計画を立てる再生手続。
国際的な倒産事件の処理について定めるもの。
個人の倒産に際して最もよく用いられるのが、清算型の第7章及び再建型の第13章である。アメリカの個人による全倒産申立て件数のうち実に65％が、第7章によるものである。会社その他の企業は第7章又は再建型では第11章に基づいて申立てをすることが多い。
倒産 アメリカ合衆国
第7章では、債務者は、自由財産となるもの以外の財産を破産管財人に引き渡し、破産管財人がそれを換価して、その売上金を無担保債権者に配当する。その代わりに、債務者は債務の一部の免責を得る。ただし、債務者が一定の類型の不適切な行動（財産状況に関する資料を隠すなど）をとった場合には、免責は与えられない。また、一定の債務（配偶者及び子の扶養料、学生ローン、一定の税金など）については、債務者が一般的な免責を得た場合であっても免責されない。経済的に破綻した個人は、多くの場合、自由財産（衣服、生活必需品、中古車など）しか所有しておらず、その場合は破産管財人に財産を引き渡す必要はない。自由財産とすることができる財産の額は、州によって異なる。第7章による救済は、8年間に1回だけしか使うことができない。一般的に、担保権者の担保物件に対する権利は、債務の免責が行われても存続する。例えば、債務者が自動車を引き渡すという合意や債務の「再確認」が行われなくても、債務者の自動車に対する担保物権を有する債権者は、債務者の債務が免責になったとしてもその自動車を引き揚げることができる。
倒産 アメリカ合衆国
第13章の手続では、債務者はすべての財産の所有権や占有権を失わないが、通常3年間から5年間にわたり、将来の収入の一部を債権者への返済に当てなければならない。返済額や返済計画の期間は、債務者の財産の価値や債務者の収入・支出などの要素によって変わる。担保権者は、無担保債権者よりも多く返済を受けることができる。
第11章の手続では、債務者は財産の所有権と占有権を失わず、債務者占有型 (DIP) 手続とも呼ばれる。占有を継続する債務者が、日々の事業の運営を行う一方、債権者らと債務者は、連邦倒産裁判所とともに、交渉を重ね、再建計画を完成させるべく共同作業を行う。一定の条件（債権者間の公正、一定の債権者の優先など）を満たすと、提案された再建計画に対する債権者らの投票を行うことができる。再建計画が承認されると、債務者は経営と、承認された再建計画に従った債務の弁済を続ける。もし一定以上の多数の債権者が承認の投票を行わなかった場合は、裁判所から、計画を承認するための追加的な条件が課されることがある。
倒産 アメリカ合衆国
2005年の破産濫用防止・消費者保護法（BAPCPA）は、連邦倒産法を大きく修正するものであった。BAPCPAの多くの規定は、消費者金融業者から強く支持され、同時に多くの消費者保護論者、倒産法学者、倒産事件を担当する裁判官・弁護士から強い反対を受けた。BAPCPAは、連邦議会における8年間にわたる議論の末に制定されたものである。同法の多くの規定は、2005年10月17日に施行された。法律への署名に当たり、ジョージ・W・ブッシュ大統領は次のように述べた。
新法の下では、返済する能力のあるアメリカ国民は、少なくともその債務の一部を返済することが求められる。州の中位収入よりも低い国民は、債務の返済は求められない。新法により、何度も申立てをしている者は、最も寛容な破産の恩恵を濫用することが難しくなるであろう。全債務の帳消しを求める債務者は、これからは再度の申立てをするまでに前回の破産から8年間待たなければならない。新法により、我々は、破産の濫用者たちにどうすれば制度を悪用できるかを教えて金もうけをしている破産工場の連中を取り締まることができる。
個人破産法に加えられた多くの変更の中で、BAPCPAは、「資力基準」を導入した。これは、債務のほとんどが消費者負債である、多くの経済的に破綻した個人債務者にとって、連邦倒産法第7章の救済資格を得ることをより難しくしようとするものであった。しかし、その意図とは反対に、資力基準はしばしば債務者が免責を得ることを簡単にする結果を生んでいる。資力基準のため、又は連邦倒産法第7章では担保付き債権（抵当権や自動車ローン）の延滞に対する完全な解決ができないために、債務者が連邦倒産法第7章の救済資格を得られない場合であっても、債務者は依然として連邦倒産法第13章による救済を求めることができるのである。第13章による再建計画は一般の無担保債権（クレジットカード利用代金や医療費）に対する返済を要求しないことが多い。
また、BAPCPAは、破産の救済を求める個人に、破産の申立てをする前に、認可を受けた相談機関に債務内容の相談をすること、第7章又は第13章による免責を受ける前に、認可を受けた機関で家計のやり繰りについての教育を受けることを要求している。この債務相談要件の実施状況についての研究によれば、債務相談要件は、相談を受ける債務者にとってはほとんど実益がないことが示されている。多くの債務者にとって、唯一の現実的な選択肢は、倒産法による救済を求めることしかないからである。
Internet Explorer
Microsoft Internet Explorer（マイクロソフト インターネット エクスプローラー）は、マイクロソフトがかつて開発していたウェブブラウザである。以前の名称はWindows Internet Explorerであった。一般的に、IEやMSIEと呼ばれる。
Windows 95からWindows 10に至るまでのWindows ファミリーに標準で含まれている。Windows Mobile（Windows CEの一部構成を含む）にはInternet Explorer Mobileが含まれていた。以前はMac用のInternet Explorer for Mac（IEmac）や HP-UXとSolaris用のInternet Explorer for UNIXも存在したが、これらは現在サポートされていない。
Windows 10から標準ブラウザはMicrosoft Edgeに置き換えられ、Internet Explorerの開発は終了し、マイクロソフトはInternet Explorerを利用しないことを呼びかけている。ただし互換性維持のため、Internet Explorer 11はWindows 10に引き続き搭載されていたが、2021年10月にリリースされたWindows 11では、Internet Explorerは搭載されていない。
Internet Explorer
2022年6月16日（JST アメリカ東部時間では6月15日）をもって、Internet Explorerのサポートが完全終了となり、今後はIEのセキュリティープログラムの更新が提供されなくなるため、そのリスクが高まることから、Microsoft Edgeへの移行を促すように画面が表示されているほか、業務用利用者に対しても、Edgeを含む、サポートが継続されている他のブラウザへの移行などを求めている。
2023年2月14日以降、IEを開くと強制的にMicrosoft Edgeが開いたり、サポートが継続されているブラウザに移行を求める（強制的にダウンロードリンクへ飛ばされる）画面が表示される。
Internet Explorer 経緯
IEは1994年にSpyglassからライセンスを受けたNCSA Mosaicをもとに開発された。Internet Explorerは1995年8月24日に公開されたMicrosoft Plus! for Windows 95に含まれた。このバージョンは表組みに対応していないほど機能が低く、使用するユーザーはほとんどいなかった。1996年5月に公開されたIE1.5では簡単なテーブル要素に対応した。
Internet Explorer 2は1995年11月27日に公開された。日本語版を含むいくつかの多言語版が提供された。SSL 2.0やCookie、読み込み限定ではあるがネットニュースのクライアント機能も持っていた（ただし、日本語等への考慮は皆無）。
Internet Explorer 経緯
Internet Explorer 3は1996年8月13日に公開された。日本語版は8月16日に公開されている。約100人の開発者を3か月の間につぎ込み、Spyglassの技術を使用しているが、Spyglassからのソースコードは使用せずに開発された。Internet Mail and NewsやNetMeetingを含む。メジャーなブラウザとして部分的ではあるがCSS1に最初に対応したブラウザで、ActiveX コントロールやJavaアプレットなどに対応した。IE3は以前のIEと別にインストールできたため、アップグレードしたユーザーは互換性を保つことができた。このバージョンから青い「e」のロゴマークが使用された。主要な機能追加だったCSSの対応が不十分で不具合が多く、JavaScriptもNetscapeとの互換性が皆無だったため、ライバルのネットスケープコミュニケーションズのNetscape Navigatorから乗り換えるユーザーは少なくシェアは増加しなかった。また、HTTP/1.1プロトコルに対応した最初のInternet Explorerでもある。
Internet Explorer 経緯
Internet Explorer 4は1997年9月30日に公開された。Windowsと統合がはかられWindows 95やWindows NT 4.0は「Windows デスクトップのアップデート」を行った場合Windowsシェルが更新された（Active Desktopを参照）。またWindows 98に標準で搭載され、強力な市場シェアを築く要因となった。しかし、この統合は多くの批判を受け、裁判の原因になった（アメリカ合衆国の司法省とマイクロソフトとの裁判など）。
グループ ポリシーでの構成に対応した。Internet Mail and NewsはOutlook Expressに置き換えられた。レンダリング エンジンは新しく「Trident」に切り替わった。新しい試みとしてActive Channelと呼ばれるプッシュメディアが採用されたが、当初の期待に反して普及しなかった。当時は常時接続が一般的ではなかったのが原因だといわれている。当時としては高い先進性を持っていたブラウザであり初めてHTML 4.01に対応し、CSS1に完全対応した。また、現在では一般的になった「白地の背景に黒文字」のデフォルトスタイルを初めて採用した。同年12月4日に不具合を修正したIE4.01が公開された。
Internet Explorer 経緯
Internet Explorer 5は1999年3月18日に公開された。ルビ、MHTMLなどに対応した。同年12月8日に公開された IE5.01はバグの修正や暗号強度の強化、ウィンドウ再利用などの機能を備えたマイナー アップデートが行われた。CSS2やDOM Level 1、XMLに部分対応した。IE5は標準準拠を比較的重視した手堅い設計でIE4と同様当時のブラウザとしては完成度が高く、OSとバンドルの効果も相まって高いシェアを得た。IE5.01 SP3以降のIEのサービスパックはWindowsのサービスパックの一部としてのみ提供され、単独では公開されていない（Windows 2000 SP3がIE5.01 SP3を、Windows 2000 SP4がIE5.01 SP4を含む）。IE:macはレンダリングエンジンTasmanを基に再設計された。IE5.xは Mac OSとUNIX用の最後の提供となった。Windows 2000の延長サポート期限である2010年7月13日にサポートが終了した。
Internet Explorer 経緯
Internet Explorer 5.5は2000年7月17日に公開された。印刷プレビュー機能を搭載しCSS2の対応強化やXSLTの対応、縦書き表示、背景色でグラデーションに対応するなどの機能追加を行ったアップグレードとして公開した。このバージョンは動作安定性には比較的優れていたもののCSSやXSLTの対応は非常にずさんであったため、標準に従ったページの作成を行った場合に表示の不具合が多発し、ウェブ製作現場を混乱に陥れた。この頃から新興のブラウザが台頭し、これらのブラウザベンダーは標準準拠の重要性を訴えたことから標準準拠度が低く不具合の多いIE5.5はやり玉に挙げられた。また、セキュリティホールの多さと対応の遅さもこの時期に表面化した。2000年11月1日に Service Pack1 が提供された。2005年12月31日にサポートが終了した。
なお、IPv6への対応も、5.5から行われている。しかし、実際には、WindowsのDNSクライアントサービス（リゾルバ）の仕様によって、ネットワークの動作環境によってはIPv6で使用できないことが多い。リゾルバの問題であるため、IPv6でインターネットにアクセスできる環境であれば、URLにIPv6のIPアドレスを直接記述すれば、IPv6で使用可能である。
Internet Explorer 経緯
Internet Explorer 6は2001年8月27日（日本語版は9月19日）に公開された。DHTMLの拡張、CSS2の対応強化、DOM Level 2とSMIL 2.0への部分的な対応、内容制限されたインラインフレーム、JavaScriptによる独自のマウスポインタ指定にも対応した。他にメディアバー（SP2で廃止）、Windows Messengerの統合、エラー報告、自動画像サイズ変更、P3PとWindows XP ビジュアルスタイルでの表示が新機能として含まれる。反面、XHTMLやIDNに未対応、PNGも完全対応はしておらずCSS2対応も強化はしたものの不十分であるなど、公開時点ですでに時代遅れになっている仕様も目立った。IE6 SP2ではセキュリティ向上を目的とした幾つかの仕様の変更と廃止、ポップアップブロックなどいくつかの機能が追加された。2003年にはスタンドアロン版の開発と提供を停止した。
Internet Explorer 経緯
2005年にWindows XPとWindows Server 2003のx64版がリリースされた。それ以降のx64版Windowsには32ビット版と64ビット版の2つのInternet Explorerがインストールされているが、デフォルトは32ビット版になっている。プラグインには32ビット版しか用意されていないものが多く、64ビット版IEで32ビット版のプラグインを使う仕組みがないためである。
Internet Explorer 7は2006年10月18日（日本語版は11月2日）に公開された。名称が変更され、タブブラウジングなど新しいユーザーインターフェイス機能を実装した。設計段階でセキュリティの問題に多くの対策が施された。既に他のブラウザでは標準的でありIEのみが未対応であったPNGのアルファ合成などの対応に加え、IE6に比べてよりCSSなどで標準準拠が行われた。Outlook Expressのバンドルはなくなった。元々IE7はWindows Vista/Windows Server 2008専用としていたが、開発方針の変更によりWindows XP/Windows Server 2003にも提供された。
Internet Explorer 経緯
Internet Explorer 8は2009年3月20日に公開された。IE8の第1の目標は既存のページの表示を崩すことなく標準規格に沿った優れた実装で対応すること、第2の目標としてIE7で起きた問題を避けることが挙がった。ウェブ標準準拠に加え、最優先事項の1つに含まれるセキュリティ強化やプライバシー保護対策、パフォーマンスや使い勝手も全般的に改善が行われた。Windowsと完全に分離したソフトウェアとなり、アンインストールが可能になった。また、このバージョンがWindows XPがアップグレードできる最後のバージョンである。
Internet Explorer 9は日本語版を除き2011年3月15日に公開された。日本語版は3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響で日本時間4月26日0時に延期され、発表の通り公開された。IE9はIE8で実施されたウェブ標準準拠の流れを踏襲しHTML5やCSS3といった新しいウェブ標準の一部や、カラーマネージメントやJPEG XRなどのグラフィックス標準に対応する。GPUやマルチコアを活用したパフォーマンスの向上も行われる。ユーザーインターフェイスはサイト表示を中心としたデザインに一新された。
Internet Explorer 10は2012年8月15日に公開された。Windows 8にはWindows UI（Modern UI）版と従来のデスクトップ版の2つがあり、以前のWindowsに従来のデスクトップ版が提供された。IE10はパフォーマンスの向上や、より多くのウェブ標準への対応が行われる。Windows 8とWindows RTではAdobe Flash Playerを統合。トラッキング防止（Do Not Track）が標準で有効になる。
Internet Explorer 11は2013年10月17日（日本時間）に公開された。WebGL、HTML5 メディア要素の拡張と保護メディアの対応、SPDY、JavaScriptオブジェクトモデル拡張等の機能が追加された。JavaScriptの実行速度をSunSpiderの結果で比較するとInternet Explorer 10より9%速くなった。なおこれがIEとして事実上最後のバージョンであり、以後はMicrosoft Edgeに機能移譲される格好となった。
Internet Explorer Developer Channelは、次期Internet Explorer機能の一部を開発者向けに事前公開することを目的としている。2014年6月16日に公開されたバージョンでは、WebDriver API、F12開発ツール機能更新（デバッグ機能）、WebGL機能更新、GamePad APIなどが実装されている。App-Vクライアント仮想化技術により通常バージョンのInternet Explorer 11と独立して動作可能になっているが、次期バージョンを開発する前に追加しようとしている機能を確認する目的の実験的バージョンであるため、通常使用するためのものではなく、性能やセキュリティ面で問題がある可能性がある。
Internet Explorer シェア
IEは、Microsoft Windowsに標準バンドルされたため、次第にウェブコンテンツを作成する側からは、事実上の標準とみなされるようになった。またNetscape Navigatorと比較すると、レンダリングエンジンの表示時間が速く、オペレーティングシステムとの関係も深いため、ブラウザの起動時間が速かった。これとは対照的にNetscape 4は標準準拠に遅れていたうえ、レンダリングエンジンの不具合が多く、IE独自機能を使っていないページでも、まともに表示できないページが多かった。それらの理由により、第一次ブラウザ戦争を経て、最盛時にはIEのシェアは95%以上となった。
その後、IEのレンダリングエンジンを利用した IEコンポーネントブラウザも多数登場し、独自の機能やカスタマイズ性で人気を博した。これにより、IEの占有率が底上げされた。
Internet Explorer シェア
2005年頃からMozilla Firefoxに代表されるIE以外のウェブブラウザが登場し、これら新興ウェブブラウザのレンダリング速度やカスタマイズ性がIEよりも高かったことなどから一定の人気を博したため、第二次ブラウザ戦争と呼ばれるブラウザシェアの変動が発生した。Net Applicationsによる調査では、2010年4月の時点でIEのシェアは60%を割り込み独占状態ではなくなった。2013年時点ではFirefoxを凌ぐ勢いで成長したGoogle ChromeがIEを抜かす勢いで大きくシェアを伸ばしている。2020年時点ではChromeがシェア60%を超え、2位がEdge、3位がFirefoxとなり、IEはシェア4位に転落している。
また、Internet Explorer for MacはMac OS 8.1からMac OS X v10.2まではデフォルトのウェブブラウザであったため、Macにおけるシェアも高かった。現在ではMac OSの開発元AppleによるSafariの提供、さらにはマイクロソフトによるInternet Explorer for Macの開発とサポート・配布の終了ならびに代替としてSafariなど（他にFirefoxやOperaなど）の使用の推奨を受け、MacにおけるInternet Explorer for Macの占有率は、絶滅した。
Internet Explorer シェア
市場占有率
マイクロソフトは2011年3月にIE6 Countdownにて各国のIE6の使用状況を公開し、より新しいブラウザへの移行のプロモーション活動を行っている。2015年2月現在でIE6の利用率が最も多い国は中国（3.1%）である。
GoogleはYouTubeでIE6など、古いブラウザの対応を2010年3月1日で打ち切った。そういった経緯から、2010年3月4日にはアメリカのWebデザイン会社が企画した「IE6の葬儀」がコロラド州デンバーで行われ、マイクロソフトのIEチームが花を贈り「素晴らしい時をありがとう」とメッセージを送った。
その後もWindowsに同梱されていることに支えられ、パソコン用ブラウザー市場で長年首位を保ってきたが、徐々にGoogleのGoogle Chromeに世界シェアを伸ばされ、2016年4月にはついに逆転を許した（ネット・アプリケーションズ調査）。
Internet Explorer セキュリティ
ブラウザの脆弱性を利用した攻撃に対して、ブラウザシェアが最大であるため標的にされやすい。以前はOSと密接に結びついた構造であったため、サイバー攻撃を受けた場合に、ユーザー権限によってはオペレーティングシステムへ損害を及ぼすこともあった。また修正パッチプログラムが未発表の脆弱性「ゼロデイ攻撃」も多く、IEの使用が『最大のセキュリティーホール』といわれたこともある。
マイクロソフトは対応策として、修正プログラムを早期に配布するようにしたため、未修正の脆弱性は少なくなっている。また、IE7以降はOSとの分離やセキュリティ強化を目的とする仕様変更が積極的に行われたため、攻撃しづらくなった。また、Enhanced Mitigation Experience ToolkitやMicrosoft Security Essentialsなどのセキュリティツールがマイクロソフトから無償で提供されており、未知の脆弱性を狙った攻撃も困難になりつつある。これらの要因から攻撃先が変化し、以前ほどは攻撃されなくなった。
Internet Explorer セキュリティ
その後サードパーティー製アドオン経由の攻撃が増えており、この攻撃は対応する全てのブラウザに影響があることから、IEだから危険という状況は少なくなったといわれている。2014年8月度公開のInternet Explorerの累積的なセキュリティ更新プログラムでは、古い ActiveX コントロールの動作をブロックする機能が追加され、予告通り2014年9月10日（日本時間）から機能を始めた。まずは脆弱性が発見されている Java ActiveX コントロールが対象となっており、以降ブロック対象となる ActiveX コントロールの数が増える計画であるとしている。
ただし、IE本体への攻撃が全くなくなったわけではなく（たとえば、2010年1月に中国からGoogleへのサイバー攻撃にはIEの一般的に知られていない脆弱性を使った攻撃が使われ、特にWindows XPとIE6の組み合わせで危険であると報告され問題となった）どのような環境であってもセキュリティ強化は必要であるため、迅速に修正プログラムなどを導入し保護された環境にしておくことは重要なことである。
Internet Explorer サポート期間
2022年6月15日（太平洋時間）にInternet Explorerのサポートは終了した。
以前のInternet ExplorerのサポートライフサイクルはインストールしているWindowsと同一だったが、2014年8月にサポート方針が変更され、太平洋時間2016年1月12日から各Windowsにインストール可能な最新版のInternet Explorerのみサポートするという変更が発表された。対象となるのは同日付けでサポート期間中のWindows Vista SP2以降のクライアントとWindows Server 2008 SP2以降のサーバー（Windows Embedded 製品も対象に含まれる）、それにインストール可能な最新版のInternet Explorerとなる。
Internet Explorer サポート期間
2016年1月12日までは各Windowsで使用可能な複数のバージョンのInternet Explorerの修正プログラムの新規開発が行われるが、同日からは各Windowsの最新版のInternet Explorer用の修正プログラムのみ公開される。例えば、Windows VistaではInternet Explorer 7とInternet Explorer 8のサポートが2016年1月11日を最後に終了し、翌日以降はInternet Explorer 9のみサポート継続となり、2017年4月11日にWindows Vista自体のサポートが終了した。
2019年4月16日より、R2にアップデートしていないWindows Server 2012やWindows Embedded 8 StandardでもInternet Explorer 11が利用可能になり、2020年1月14日にこれらのOSでのInternet Explorer 10のサポートを終了させた。
Internet Explorer サポート期間
Windows 10ではOS標準ブラウザがMicrosoft Edgeへと正式に切り替わり、Internet Explorerの開発は終了した。一方、Windows 10には互換性維持のためにInternet Explorer 11が引き続きバンドルされている。Windows 10はサポートポリシーがこれまでより大きく変更され、アップデートを続ける限り半永久的な使用が可能である。したがってこれまでのサポートポリシーをそのまま適用するならば、Internet Explorer 11がバンドルされ続ける限りは半永久的にサポートが継続されることを意味するため、Internet Explorerの完全なサポート終了およびEdgeへの正式移行の時期は不明である。尚、Microsoft Edgeは、2018年12月6日に独自エンジンの開発を終了し、2020年1月15日にChromiumベースのエンジンに切り替えられた。
Windows 10 Enterprise 2015 LTSB のサポート期限の2025年10月14日までという話もあったが、米Microsoftは2021年5月19日（現地時間）、Internet Explorerのコンシューマー向けバージョンのサポートを2022年6月15日（日本時間6月16日）に終了すると発表した。
なお、サポート期限である2022年6月現在でも企業のシステムの中にはInternet Explorerの利用を前提として開発されたものも多数残されており、これらのシステムは改修などの対応が必要になることから情報処理推進機構（IPA）は利用者に対して早めの対応をとるように呼び掛けている。
Internet Explorer Internet Explorer Mobile
Internet Explorer Mobile はマイクロソフト製のモバイルオペレーティングシステムに同梱されるウェブブラウザである。
当初の名称はPocket Internet Explorer（略称はそれぞれの頭文字をとった『PIE』）で、1996年にWindows CEの初期バージョンに搭載された。
元々はパソコン版のInternet Explorerとは別系統で開発されたものであったが、バージョン2.0以降はそれぞれパソコン版から機能を削減したものが採用され、後にパソコン版と同じくInternet Explorerに改称される。
2009年にはWindows Mobile 6.5に搭載されたInternet Explorer Mobile 6からさらに名称を変更。2011年にリリースされた Windows Phone 7にはInternet Explorer Mobile 9が同梱され、Internet Explorer 9のレンダリングエンジンをベースにしている。Windows Phone 8にはInternet Explorer Mobile 10が搭載。
Internet Explorer Internet Explorer for Xbox
当初は、マイクロソフト製の家庭用ゲーム機・Xbox 360にはウェブブラウザ機能が搭載されていなかったが、2012年10月16日のアップデートでInternet Explorer for Xboxを搭載。Kinectでのジェスチャー・音声操作や、Xbox SmartGlassプラットフォームによるスマートフォン等からの遠隔操作が可能になる。
Internet Protocol
Internet Protocol （インターネット・プロトコル、IP） はインターネットにおいて基本的に利用されている通信プロトコルである。
Internet Protocol 概要
Internet Protocol は、インターネット上のホストへデータを送信するための通信プロトコルである。IPの利用により、各ネットワークごとの環境の違いを意識せずに宛先へデータを送信できる（#機能）。IPを用いて接続された世界規模の情報通信網がインターネットである。IPはイントラネットでも利用される。他のプロトコルとの関係性という観点では、OSI参照モデルのネットワーク層にほぼ対応する機能を持つ。またインターネット・プロトコル・スイートの中核をなしている。
IPでは各ホストコンピュータに一意の番号/番地であるIPアドレスを割り当て（アドレッシング）、伝達したいデータをパケットへ格納し（カプセル化）、IPアドレスで指定されたホストへパケットを送信する（#仕組み）。なお、パケット送出手順を指定するがその到達は保証しないため、その保証が必要な場合は上位のプロトコルとしてTCPなどを利用することになる（#信頼性）。
Internet Protocol 概要
歴史的には、ヴィントン・サーフとロバート・カーンが1974年に発表した Transmission Control Program のコネクションレスのデータグラムサービス部分がIPである。コネクション指向の部分は Transmission Control Protocol (TCP) となった。現在広く利用されているIPは32ビットのアドレス空間を持つ「IPv4」と128ビットのアドレス空間を持つ「IPv6」である（#バージョンと歴史）。
誤解に基づく俗称としてIPアドレスを「IP」と呼ぶことがある。
Internet Protocol 仕組み
IPは2つの側面から理解できる。1つはIP層でのデータ転送モデル、もう1つはプロトコルスタックの層を跨いだデータ転送手順である。
IPは、パケットのヘッダ部分に記された宛先アドレスに基づいてネットワーク内でパケットを転送することによってデータを送信する。
パケット（英: packet）はIPにおける送受信単位である。パケットはヘッダとペイロードからなり、ヘッダの情報に基づいて宛先アドレスの経路へと送られる。ヘッダ（英: header）はメタデータの集合であり、バージョン番号・送信元アドレス・宛先アドレスなど、送受信に必要な情報が含まれている。ペイロード（英: payload）はパケットのヘッダ以外の部分であり、IPで転送するコンテンツが主体で、場合によりメタデータも含んでいる。
パケットは送信元から宛先へ直接送られるのではなく、いくつものホスト (gateway) を経由する。Gatewayはヘッダの宛先アドレスを確認し、宛先への経路上にある次のGateway（あるいは宛先そのもの）へとパケットを転送する。これを繰り返すことでパケットは最終的に宛先アドレスに到達する。
経路上に転送可能サイズ上限があった場合はパケットが弾かれる可能性がある。IPではパケット長制限が無い代わりに、フラグメント化機能（パケットを小パケットへ分割する機能）を提供してこの制約を回避する。
Internet Protocol 仕組み
IPはプロトコルスタックの1層をなす。すなわち上層から転送対象と宛先アドレスを受け取り、リンク層へパケットを渡す。
IPでは、各々のLANで通信可能な範囲をセグメントと呼び、セグメント内のコンピュータをホストと呼ぶ。同じセグメントに属するホスト同士はそのLANで使用されている通信プロトコルをデータリンク層とし、その上のネットワーク層で稼動する。
つまり同じセグメントに属するホスト同士は(IP以前からそうであったように)直接通信する。IPはセグメントの外と通信することが可能であり、そして何も変更せずに（全く同じ機器／ソフトウェア構成で）セグメント内とセグメント外との区別なく通信が可能となることである。そのため、LAN内の通信にあえてIPを使うイントラネットを採用することで、インターネット用のソフトウェア資産やノウハウをそのままLAN内通信に利用することができる。
同じセグメント内のホスト同士の通信では、そのLANで使われているプロトコルを使って通信する。そのためIPの各実装では、そのLANで使われているプロトコルから完全に独立することはできない。
Internet Protocol 仕組み
まず、送信先となるIPアドレスを持つホストにデータリンク層のデータとして送信するために必要な情報を収集しなければならない。例えばイーサネットであれば、送信先のIPアドレスを持つホストのインターフェースが持っているMACアドレスが対象となる。そのためにブロードキャストもしくはマルチキャストによってその特定のIPアドレスを持つホストに返答を要求する。そのIPアドレスを持っているホストはそれに対してMACアドレスを返答する。
一般にブロードキャストは負荷が高くLAN内の通信を阻害するため、こうして得られたMACアドレスは今後同じIPアドレスに送信するときには再度ブロードキャストせずに、キャッシュに控えておく。
IPの実装では、こうしたアドレス解決と実際の送受信部分だけはデータリンク層のプロトコルに依存することになる。しかしこの依存部分は、実際にそのデータリンク層のプロトコル を使うホストでのみ必要になるため、世界中に存在する各セグメントとの通信の際には問題にならない。異なるデータリンク層のプロトコル を使うセグメントに分かれたホスト同士の通信の場合は、後述するゲートウェイがこれを解決する。
Internet Protocol 仕組み
セグメントとセグメントの間、あるいはセグメントとWANの間にはルーティングを行なうための特別なホストであるルータが設置される。ルータにはあらかじめ、自身が繋がれているそれぞれのセグメントにいるホストのIPアドレスを教えてある。これはルーティングテーブルと呼ばれる。ルータは、一方のセグメントのホストから他方のセグメントのホストにパケットが送られようとしているとき、いったん受信側のホストの代わりにパケットを前者のLANのプロトコルで受け取る。ルーティングテーブルを参照してどのセグメントに送ればいいかを選択し、そのパケットを後者のLANのプロトコルで後者のホストに送る。ルータはルーティングテーブルにより、どのIPアドレスに送るにはどのセグメントに送ればよいかを把握している。経路の一部が破壊されても、このルーティングテーブルを書き換えるだけで破壊箇所を迂回することが可能になる。
ルータと似ているが、ルーティングテーブルを持たず、異なるLANのプロトコルを変換して互いに中継するブリッジと呼ばれるものがある。しかしブリッジはIPより下位の層（OSI参照モデルのデータリンク層）の機器であり、IPとは関係なく動作する。
Internet Protocol 仕組み
また特に、異なるプロトコルを用いるセグメント同士の間をつなぐルータはゲートウェイ（門）と呼ばれる。本来、ゲートウェイはOSI参照モデルのネットワーク層におけるブリッジに相当するルータの基本機能の一部だが、セグメントのほとんどがイーサネットになっているため、特にセグメントとWANとの間にあるルータだけがゲートウェイであることが多い。またルータが把握していないIPアドレスは（ルーティング処理の一環として）全てデフォルトゲートウェイと呼ばれる特別なゲートウェイに送られる。デフォルトゲートウェイは通常WANとの接続部分にあるため、未知のIPアドレスへのパケットは全てWAN側（外の世界）のルータにパケットを送信することになる。そしてWANのルータが送信先となるIPアドレスの存在するセグメントのゲートウェイにパケットを送信し、ゲートウェイが送信先となるIPアドレスを持つホストにパケットを送信することで世界中のホストと通信が行なわれる。
Internet Protocol 機能
Internet Protocol は、ホストのアドレッシングとデータグラム（パケット）の送信元ホストから宛先ホストまでの1つまたは複数のIPネットワークをまたいだルーティングを担当する。このために、ホストの識別と論理的位置サービスの提供という2つの機能を持つアドレッシング体系を定義している。これは、標準データグラムと標準アドレッシング体系を定義することでなされる。
データグラムはヘッダとペイロードで構成される。IPヘッダには、送信元IPアドレス、宛先IPアドレス、データグラムのルーティングや転送に必要なメタデータが含まれる。ペイロードは転送すべきデータである。このようにデータ・ペイロードにパケットのヘッダを付与して入れ子状に構成していくことをカプセル化と呼ぶ。
IPアドレッシングとは、各ホストにIPアドレスを割り当てる方法であり、IPホストアドレス群を分割・グループ化してサブネットワークを形成する方法である。IPルーティングは全てのホストが行うが、最も重要な部分はルータが担っており、経路を決定するのに Interior Gateway Protocol (IGP) または Exterior Gateway Protocol (EGP) を使用する。
Internet Protocol 機能
IPは「独立した単一パケットを、送信元から宛先へ、ネットワークのネットワークを介して、送ること」のみを上手くシンプルに扱うよう設計されている。ゆえに意図時に提供しない機能がある。
すなわち、送出に焦点を合わせているのでACKチェックや再送をおこなわない。また単一パッケージ管理を扱うので複数パケットに跨る流量制御や順序制御には関与しない。
Internet Protocol 信頼性
IPの設計原理は、ネットワーク基盤はどのネットワーク要素や伝送媒体をとっても本質的に信頼できないと仮定しており、また、リンクやノードの可用性の面でも一定でないと仮定している。ネットワークの状態を追跡し維持する集中監視機能や性能測定機能は存在しない。ネットワークを単純化するため、知的な部分は意図的に各データ転送の端点であるノードに担わせ、これをエンドツーエンド原理と呼ぶ。転送経路の途中に位置するルーターは、宛先アドレスのルーティングプレフィックスにマッチする最も近いゲートウェイにパケットを転送するだけである。
このような設計の結果、IPはベストエフォート式配送のみを提供し、「信頼できない」と見なされている。ネットワークアーキテクチャとしては「コネクションレス」プロトコルであり、コネクション指向の転送モードとは対照的である。信頼性がないため、データが壊れたり、パケットを消失したり、パケットが複製されたり、パケットの順序が入れ替わって受信されたりする。ルーティングはパケット毎に動的に行われ、ネットワークは以前のパケットが通った経路についても状態情報を保持しない。そのため一部のパケットが他より長い経路を通ることがあり、受信側でパケットを受信する順序がおかしくなる可能性がある。
Internet Protocol 信頼性
信頼性のないIPv4で唯一確かなのは、IPパケットのヘッダには誤りがないという点である。ルーティングするノードは、パケットのチェックサムを計算する。もしチェックサムが合わない場合、そのノードはそのパケットを捨てる。そのノードは送信元にも宛先にも捨てたことを通知しないが、Internet Control Message Protocol (ICMP) でそのような通知をすることも可能である。一方、IPv6ではルーティングの高速化を優先してチェックサム計算をやめた。
上位層プロトコルは、この信頼性問題への対処を担う。例えば、アプリケーションにデータを渡す前にデータをキャッシュして正しい順序に並べ替えたりする。
Internet Protocol 信頼性
信頼性問題に加え、動的性質とインターネットおよびその構成要素の多様性に関連し、データ転送経路のうちどれが適当かは全く保証できない。技術的制約の1つとして、リンクごとにデータパケットのサイズ上限が異なる。アプリケーションは適切な伝送特性を使うことを保証しなければならない。この責任の一端は、IPとアプリケーションの中間に位置する上位層プロトコル群にもある。ローカルなリンクにおける Maximum Transmission Unit (MTU) のサイズを調べるファシリティがあり、IPv6の場合は宛先までの経路全体を考慮したMTUサイズを調べるファシリティもある。IPv4には元のデータグラムを自動的に断片化する機能がある。この場合、IPは断片化されたパケット群の到着順序を正しく保つ必要がある。
例えば Transmission Control Protocol (TCP) はセグメントサイズをMTUより小さく調整するプロトコルである。User Datagram Protocol (UDP) と Internet Control Message Protocol (ICMP) はMTUサイズを無視するので、必要ならIPが断片化を行う。
Internet Protocol バージョンと歴史
1974年5月、Institute of Electrical and Electronic Engineers (IEEE) が "A Protocol for Packet Network Intercommunication" と題した論文を公表した。この論文で筆者ヴィントン・サーフとロバート・カーンは、ノード間のパケット交換を使ってリソースを共有するインターネットワーキング・プロトコルを記述した。このモデルの中心となる制御コンポーネントが "Transmission Control Program" (TCP) で、コネクション指向のリンクとデータグラムサービスの両方を含んでいた。モノリシックな Transmission Control Program は後にモジュール化され、コネクション指向層の Transmission Control Protocol とインターネットワーキング（データグラム）層の Internet Protocol に分けられた。このモデルが一般に TCP/IP と呼ばれ、正式にはインターネット・プロトコル・スイートと呼ばれている。