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マルエツ 歴史
1976年（昭和51年）4月には株式額面変更目的の合併として「マルエツ商事株式会社」が「（旧）株式会社マルエツ」を吸収合併し「（新）株式会社マルエツ」に商号変更、1977年（昭和52年）2月に東京証券取引所市場第2部へ上場した。
1978年（昭和53年）1月には、千葉県東葛地区に本拠を置いていた食品スーパーの株式会社プリマートを吸収合併、千葉県進出の足掛かりを得た。これにより、マルエツは首都圏で100店舗を超えるスーパーマーケットチェーンとなった。
マルエツは首都圏における有力食品スーパーとなっていたことから、マルエツと提携することが大手スーパーの首都圏攻略のカギを握るとされていた。そうした中で、1980年（昭和55年）3月に西友ストアーとの全面提携が報道された。
しかしその後、創業家の高橋家の中で意見の相違があったことを利用してダイエーが逆転し、翌1981年（昭和56年）2月4日にはダイエーグループの株式会社サンコーを吸収合併する契約に調印。同年7月31日にサンコーを吸収合併し、マルエツはダイエーグループ入りした。
マルエツ 歴史
この合併時点で、1都3県をカバーする首都圏最大の145店舗を展開するスーパーマーケットチェーンとなると共に、本社を東京都新宿区へ移転した。合併発表直後の1981年（昭和56年）2月末時点で、マルエツの110店舗に対しサンコーは31店舗と大きく下回っており、マルエツの社名が引き続き使用されることになった。またダイエーのサンコーへの出資比率は約29%であったため、合併後のマルエツへのダイエーの出資比率も大きくなかった。
そのため、創業者の高橋一族による支配が続き、物流も従来からのマルエツのものを引き続き使用して、サンコー側の店舗と2本立てでの配送を続けた。
また、この合併と同年の1981年（昭和56年）には同業の「サンデーマート」を傘下に入れ、グループ化している。サンデーマートの店舗はのち2010年に「マルエツ」に店名統一された。
しかし、その後に当社が不動産業の秀和に株式を買い占められたことを受けて、ダイエーが株式公開買付け（TOB）を実施して1991年（平成3年）4月10日に成功したことを発表した。この株式公開買付けで、ダイエーが発行済み株数の約26.67%に当たる2879.4万株を取得し、持株比率が約38.1%になった。
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その結果、ダイエー取締役の小浜裕正が代表権を持つ副社長となり、ダイエーの支配力が強まって高橋一族による支配は終焉した。なお、小浜裕正は1965年（昭和40年）にダイエーに入社。2000年（平成12年）に副社長としてカスミに入り社長を経て会長に就任。2015年（平成27年）3月2日にカスミ会長として、マルエツやマックスバリュ関東と共にユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社を発足させている。
そして、翌1992年（平成4年）2月7日にはダイエーと共同で忠実屋株式の公開買付けを行うことを発表する など、ダイエーグループとしての経営が行われるようになった。
さらに、高橋八太郎は1994年（平成6年）まで会長兼社長であったものの、同年にはダイエーから派遣された藤井次郎が社長に就任した。以後2006年（平成18年）3月1日まで、藤井次郎の後任として次の通りダイエー出身の社長が続くことになる。川一男（ダイエー専務取締役、1996年（平成8年）1月18日 - 2000年（平成12年）3月1日）、吉野平八郎（2000年（平成12年）3月1日 - 2003年（平成15年）5月22日）、太田清徳（2003年（平成15年）5月22日 - 2006年（平成18年）3月1日。なお、太田の後任の高橋惠三はマルエツ生え抜きである。
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また、1995年（平成7年）1月に旧マルエツ店舗と旧サンコー店舗で異なっていた物流システムをダイエーの物流システムに一本化。同年4月にはダイエーと共同仕入れを開始し、同年10月3日には当時のダイエーグループの共通クレジットカード「OMCカード」でのサインレス決済を全店舗の食品売場に導入 ダイエーの他のスーパーと共に、1998年（平成10年）9月23日から毎月23日を「ダイエーOMCカードご優待デー」とした。
このダイエーグループとしての共同事業は営業面のみならず、1999年（平成11年）7月19日に開始した障害者の介助犬の店舗への受入れ などの社会貢献活動もあった。
こうしたダイエーグループとの協業化を進める一方で、1996年（平成8年）3月1日に40店舗の精肉売場をダイエーミートへの委託を止めて直営化し、2001年（平成13年）12月に独自の高品質型プライベートブランド（PB）商品として、食料品「フーデックス」と日用雑貨「ホーメックス」の販売を開始し、ダイエーの価格訴求型PB「セービング」と使い分けながら他店との差別化を図った。
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その後、ダイエーが経営再建に取り組むことになった際には、ダイエー出身の社長であった川一男が2000年（平成12年）3月1日付でダイエーの再建のため同社代表取締役副社長に就任したほか、2003年（平成15年）5月22日には同じくダイエー出身の社長であった吉野平八郎が副会長として復帰すると共に、マルエツの店舗運営のノウハウなどを活用して再建を図ることになった。
その一環として、同年5月15日からPB商品「フーデックス」を関東・甲信越のダイエー店舗でも発売。またダイエーが同年7月11日にGMS「ダイエー高尾店」（東京都八王子市）をSSM（スーパー・スーパーマーケット、大型スーパー）「グルメシティ高尾店」に業態転換して新装開店した際には、品揃えや顧客サービスを含めた運営管理などをマルエツが全面的に受託し店長も派遣した。
また、2001年（平成13年）2月22日にダイエーが再建策の一環としてマルエツ株の5%を丸紅グループに譲渡したことから、丸紅グループの持株比率は5.16%となって筆頭株主であった福岡ドームを上回り、同年3月15日にダイエーグループが丸紅子会社の「丸紅フーズインベストメント」に発行済み株式10%を売却して同社の持株比率が19.7%となり、その他と合わせて丸紅グループの持株比率は20%を超えたことから、マルエツは丸紅の連結対象会社となることになった。
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しかし、ダイエーが2001年（平成13年）2月27日に子会社の朝日ファイナンスサービスから12.03%を取得し、本体での持株比率を26.61%に引き上げて筆頭株主の地位を保つと共に、ダイエーグループ全体では約35%を保有していた。そのため、この時点ではダイエーグループにも留まり、ダイエー・丸紅の両グループと資本・業務提携する形となった。
2005年（平成17年）6月10日、小型店事業合理化の一環として「ポロロッカ」の近畿地区17店舗の営業を音通に譲渡し、音通グループが継承した店舗は食品スーパーの「F MART」となった。2007年（平成19年）2月にはポロロッカの物流センターにフーデックスプレスのセンターを統合し、翌3月に稼働した。
2006年（平成18年）3月1日付で、マルエツ生え抜きの高橋惠三が代表取締役社長に就任。さっそく同月から、ダイエーからの商品供給を自社独自の仕入れ体制に切り替えた。同年7月7日、丸紅フーズインベストメントに東武ストアの株式を譲渡。
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イオンは、2006年（平成18年）10月からのダイエー再生を支援する業務提携検討委員会で、ダイエーの持つマルエツ株20%程度の譲渡を求めるなど、イオンとマルエツとの関係強化を求めていた。しかしマルエツ側は「自主経営が前提」とし、独自路線を堅持しつつメリットのある点に限定した形での提携を主張した。そのためマルエツは独自の商品調達を堅持することを主張し、翌2007年（平成19年）7月10日に発表されたイオングループや丸紅との業務提携では、共同での商品調達などについて数値目標を入れなかった。
2007年（平成19年）9月13日付で、ダイエーがマルエツ株をイオンへ譲渡することを合意し、これを受けて同日付で高橋義昭がダイエー常務取締役を辞任、同月20日にはイオンがマルエツ株1,500万株を取得して議決権比率33.2%を持つ筆頭株主となった。
翌2008年（平成20年）3月6日開店の「マルエツ勝どき6丁目店」では、ダイエーのPB「セービング」に代えてイオングループのPB「トップバリュ」の導入を試験的に行ったり、物流センター運営委託先にイオンの事業会社「イオングローバルSCM」を選定するなど、イオンとの提携の具体化に取り組み始めた。
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しかしその一方で、商品の選択については自社主体で独自に決定する路線を堅持し、「トップバリュ」の取扱いは約150品目に絞り込む一方で、自社PB「フーデックス」「ホーメックス」を付加価値型商品として位置付けたのみならず、自社開発の低価格PB「おいしいシリーズ」商品を約80品目から160品目に倍増する方針とした。こうした商品戦略を採用したことから、2013年（平成25年）2月期においても「トップバリュ」の売上高比率は約0.3%に留まることになった。
2008年（平成20年）10月2日には、イオンレイクタウンの「KAZE」内に越谷レイクタウン店を開店。イオンと提携後、初めてイオン系ショッピングモール内に出店した。なおマルエツは、イオンが運営していた百貨店「ボンベルタ百貨店」への出店歴はあり、1992年（平成4年）3月19日の「ボンベルタ成田」開業時に、1階食料品ゾーンに「マルエツ成田ニュータウン店」が出店した（2024年（令和6年）2月29日にボンベルタ成田と共に閉店）。マルエツ「越谷レイクタウン店」ではイオンの電子マネーWAONが最初に利用可能になり、その後にボンベルタ成田内の「成田ニュータウン店」、「フォレストモール印西牧の原店」、「大久保駅前店」でも導入され、マルエツでは2019年まで、WAONはこの4店舗でのみ利用可能だった。
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2010年（平成22年）12月18日には、千葉県野田市に「スーパーマーケット魚悦」1号店を開店してディスカウント店業態に進出。いわゆるリーマンショック後の不況に伴う消費者の低価格志向への対応を図った。
さらに、2010年から2011年（平成23年）2月期末までに、広告宣伝などの合理化を目的として屋号の集約化を図り、売場面積650m2以上の通常店舗を「マルエツ」、売場面積165m2から500m2以上の小型店舗を「マルエツ プチ」に統合することになった。このため「サンデーマート」を「マルエツ」に、小型店の「ポロロッカ」と「フーデックスプレス」を「マルエツ プチ」に、それぞれ統合することとした。ただし高級店業態の「リンコス」は価格帯が大きく異なることなどを考慮して存続することとした。
2011年（平成23年）3月11日に東日本大震災が発生した際には新店舗の開業を延期する企業も多かったが、マルエツは「地域の生活インフラを担っている」として計画通り同月16日に板橋駅前店を開店した。ただし、震災に伴う計画停電や商品供給に制限のある段階での開業となり、また消費者が買いだめを行ったことから、開業初日に入場制限を行うと共に品切れが多数出ることになった。
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イオンは2011年（平成23年）11月25日、マルナカの株式を議決権割合で94.96%を取得し、山陽マルナカを完全子会社化した。このマルナカは、純投資目的でマルエツの2.24%の株式を保有しており、イオンのマルナカ株取得に伴ってみなし共同保有者に加わったことにより、イオンの議決権は34.21%と3分の1を超えることになった。ただし、イオンはその後もマルエツの独自路線の維持を認めており、2013年（平成25年）4月1日付でマルエツ生え抜きの上田真が社長に就任した。
2012年（平成24年）9月には、中国の家電量販店大手企業である蘇寧電器との合弁会社「丸悦（香港）」を設立し、2013年（平成25年）9月30日に中国の江蘇省無錫市に中国1号店「リンコス無錫蘇寧プラザ店」を開店して海外に初出店した。
先述の通り、イオングループはマルエツとの提携強化を目指し、マルエツ側も「自主経営が前提」との独自路線を堅持しながらメリットのある点に限定した形での提携に取り組む方針であった。そのため、イオングループとの営業面での関係は「トップバリュ」の供給などに限定され、かつ「トップバリュ」の売上高比率も2013年（平成25年）2月期で約0.3%に留まるなど、提携はあまり深まらなかった。
マルエツ 歴史
しかし、当社の大株主であるイオングループと丸紅が、2013年（平成25年）3月に業界再編を行い「首都圏の食品スーパー連合」を形成する方針を表明。翌2014年（平成26年）5月19日にイオングループ傘下のマルエツとカスミに加え、イオンの完全子会社であったマックスバリュ関東の3社が共同持株会社を設立し、その傘下に入る形で経営統合することで合意したと発表した。
同年10月31日、この再編で設立される新会社の社名を「ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス」とすることを発表すると共に、3社で売上高が最も多いマルエツの上田真が同社社長に就任することとなった。なお、この再編で持株会社の経営に参画することになったカスミ会長の小浜裕正は、ダイエー取締役で元マルエツ代表取締役副社長であった。
経営統合に伴い、2015年（平成27年）2月25日にマルエツは上場廃止、同年3月2日にはマルエツやマックスバリュ関東と共にユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社を設立、その傘下に入った。なお、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスは同日付で東京証券取引所1部に上場した。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスの発足に向けた協議の中で、イオングループはPB商品を「トップバリュ」に一本化するように提案したものの、当社など統合に参加する企業側が独自のPB商品を中心とすることを強く主張したため、傘下の各社のPB商品の取扱方針を保つ独自の戦略を採ることになった。2017年10月には、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスとしてのPB商品である「eatime（イータイム）」を立ち上げ、マルエツ・カスミ・マックスバリュ関東の店舗で販売を開始した。
経営統合後、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス傘下の3社では、マルエツはWAONに最後まで対応していなかったが、先行導入の4店（越谷レイクタウン店・成田ニュータウン店・フォレストモール印西牧の原店・大久保駅前店)以外の店舗でも2019年（令和元年）8月7日より導入を開始し、同年9月までに全店で利用可能となった。
マルエツは、ダイエーのセール「一の市」開催のほか、ダイエーでは終了した「OMCカード優待デー」も行い、店頭配布の申込書でOMCカードを申し込むと特典があるなど、再編が続く中でも独立経営時代のダイエー色を強く残していた。しかしイオンカードと提携したクレジットカード「マルエツカード」の発行開始を受け、OMCカードによる優待は2020年（令和2年）2月をもって終了することとなった。
マルエツ 沿革
1995年（平成7年）
1月 - 旧マルエツ店舗と旧サンコー店舗で異なっていた物流システムをダイエーの物流システムに一本化（それまでは旧サンコー店舗のみダイエーと共通の物流システムで、合併前のマルエツ店舗は独自の物流システムだった）。
4月 - ダイエーと共同仕入れを開始。
10月3日 -ダイエーグループの共通カード「OMCカード」でのサインレス決済を全店舗の食品売場に導入。
1996年（平成8年）
2月28日 - 「関東マルエツ」を解散。
3月1日 - 40店舗の精肉売場を「ダイエーミート」への委託を止めて直営化。
10月1日 - 「ダイエーロジスティックスシステムズ」に「白岡生鮮加工センター」と「浦和加工センター」（精肉プロセスセンター併設）、「佐倉加工センター」を移管して物流部門を業務委託。
お客様の声を反映する「店長への直行便」を導入。
マルエツ 沿革
2001年（平成13年）
2月27日 - ダイエーが子会社から12.03%を取得して本体での持株比率を26.61%に引き上げる（筆頭株主）。
2月末 - フィットネスクラブ3店舗の運営を「ダイエーオリンピックスポーツクラブ」に移管して「アニーモ」を解散。
3月1日 - 大人用紙おむつの全国無料宅配を開始。
3月15日 - ダイエーグループが、丸紅の子会社「丸紅フーズインベストメント」に発行済み株式10%を売却。丸紅グループの持株比率が約20%を超えて連結対象会社となる。
7月4日 - 「フーデックス」Foodexpress（フーデックスプレス）の1号店「東日暮里店」開店。
7月31日 - 「フーデックス」株式会社すえひろと業務・資本提携。
12月 - 独自のプライベートブランド「フーデックス」「ホーメックス」の販売を開始。
2002年（平成14年）
1月17日 - マイカルから食品スーパーの株式会社ポロロッカを買収。
10月1日 - 株式会社日本流通未来教育センターをライフコーポレーションと合弁で設立することで合意。
10月18日 - 株式会社ユニリビングのスーパーマーケット部門を買収。「リンコス」の店舗ブランド名は存続。
11月27日 - 「フーデックス大和町店」を開店し、直営店舗数200店を達成。
マルエツ 沿革
2011年（平成23年）
2月期末まで - 屋号を「マルエツ」（標準店）と「マルエツ プチ」（小型店）へ集約。高級店の「リンコス」は存続。
11月25日 - イオンがマルナカを買収したことに伴い、同社保有の2.24%が加算され、イオンの当社株式保有割合が34.21%と3分の1を超える。
12月7日 - 六本木ヒルズゲートタワー内に「リンコス六本木ヒルズ店」を開店
2012年（平成24年）
5月 - 小型店向けの三郷複合センターを開設。
9月 - 中国の家電量販店大手企業である蘇寧電器との合弁会社・「丸悦（香港）」を設立し、中国国内におけるスーパーマーケット事業に参入。
11月29日 - Tポイントの導入及びマルエツ仕様のTカードの発行を開始。従来の「マルエツポイントカード」については、各店舗のTカード導入前日までポイント付与が可能となる。
2016年（平成28年）11月15日 - U.S.M.Holdingsグループ内での商品券の利用拡大に伴い、マルエツ商品券が「フードマーケットカスミ」・「フードスクエアカスミ」・「FOOD OF ストッカー」及びマックスバリュ関東が運営する「マックスバリュ」・「マックスバリュエクスプレス（一部店舗を除く）」でも利用可能となり、一方で「マルエツ」・「マルエツ プチ」・「リンコス」・「魚悦（鮮魚専門業態の糀屋店を除く）」でカスミ商品券の利用が可能となった。
2025年（令和7年）
7月10日 - 同日から「WAON POINT」サービスを順次導入。7月30日までに魚悦糀谷店を除く全店で導入が完了した。
9月26日 - 魚悦糀谷店を除いた全店でAEON Payを導入。
10月1日 - この日より各種ポイントサービスの施策（ボーナスポイント・ポイント倍付セールなど）がWAON POINTのみ対象となり、Vポイント（旧：Tポイント）利用者は基本ポイントのみ還元対象となる。
マルエツ プライベートブランド
1998年（平成10年）8月1日に販売を開始した独自の簡便商品で、肉や魚と野菜やオリジナルソースの食材を詰め合わせた商品や、レンジ温めるだけで食べられる食品などがある。
減農薬栽培野菜のPB。
2001年（平成13年）12月に販売を開始した独自の高品質型プライベートブランド食品。
2001年（平成13年）12月に販売を開始した独自の高品質型プライベートブランド雑貨。
付加価値型プライベートブランド。
マルエツ 理念・キャッチフレーズ
ダイエーグループは、創業以来「よい品をどんどん安く」をモットーにして営業していた。
その後、マルエツは企業スローガンとして「For The Customers」を掲げていたが、1998年（平成10年）に「地縁ストア」を用いた。この当時、ダイエー創業者の中内功がダイエーグループ内で「チェーンストアではなく、地縁ストア」と語っており、マルエツでは地域生活に密着した店づくりを目指すものとしていた。
2007年（平成19年）5月にコーポレート・アイデンティティ（CI）を刷新する一環としてシンボルマークと共に改訂され、ブランドメッセージとして「しあわせいかつ。」を用いることになった。
親会社だったダイエーは、2005年12月1日にCI導入で新社章・シンボルマークに変更したが、マルエツではその後もダイエーの旧社章である上弦の月をモチーフにした「D」マークを社章として引き続き使用していた。
マルエツ 理念・キャッチフレーズ
その後、2006年末からDマークを使わず「Maruetsu」をロゴ化したもの（筆字のような感じで、現在のものとは別）を一時的に使用する時期を経て、2007年5月18日からCI導入により新マーク（「M」の字を図案化したマーク。英字ロゴは「maruetsu」に変更）が正式に導入され、既存店舗も順次切替が進められた。現在使われているシンボルマークは、マルエツがお客様にお届けする、新鮮で彩り豊かな「食」のイメージを魚や野菜に見える形と生命感あふれた色調で表現するとともに、「マルエツ」の頭文字である「M」を表現したものである。
ダイエーグループ入り以前は、丸の中に「a」が入った「@」に近い（マルエツの「マ」にも見える）意匠の社章を使用していた。
2000年（平成12年）上期に「ドクター元気」が導入され、同年11月30日に健康関連商品を集めた「ドクター元気」コーナーが開設された。ドクター元気は、2001年9月1日にCD『オー!マイ Dr.元気』を発売している。
マルエツ 事業所
鮮魚などのプロセスセンターを兼ねていた。
1996年（平成8年）10月1日にダイエーロジスティックスシステムズに所有権などを移管すると共に、従業員も同社に移籍して業務委託された。
精肉などのプロセスセンターを兼ねていた。
1996年（平成8年）10月1日にダイエーロジスティックスシステムズに所有権などを移管すると共に、従業員も同社に移籍して業務委託された。
精肉などのプロセスセンターを兼ねていた。
1996年（平成8年）10月1日にダイエーロジスティックスシステムズに所有権などを移管すると共に、従業員も同社に移籍して業務委託された。
敷地面積13,217m2。
1997年（平成9年）7月1日に日本流通リースに譲渡した。
敷地面積12,898.38m2。
東習志野店の隣接地にあったが、1996年（平成8年）10月1日にダイエーロジスティックスシステムズに業務委託して休止状態となり、2000年（平成12年）1月17日に解体して跡地を民間都市開発推進機構に売却することになった。
マルエツ 店舗
関東1都5県（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・栃木県）に300店舗を展開している（2021年3月19日現在）。また、海外店舗として中華人民共和国に1店舗出店している。
魚悦糀谷店を除いた全店で、国際ブランドカード（VISA・MasterCard・JCB・AMEX・Diners）・WAON・交通系電子マネー・楽天Edy・PayPay・Alipay・WeChat Payが利用可能。電子マネーおよびバーコード決済の全店への導入は2020年9月29日だが、一部店舗ではそれ以前より部分的に導入されていた。
各店舗の詳細は、公式サイト「店舗一覧」を参照。
同社の主力店舗業態。2011年（平成23年）2月期末までに屋号の集約化を図った際には、売場面積650m2以上の店舗がこの屋号となった。食料品が中心の品揃えであるが、薬や衣料品なども取り扱う店舗もあり、100円ショップ等の外部テナントが入居する店舗もある。店舗によっては店内で食事が採れるイートインコーナーやフードコートなどを備えている。営業時間は各店舗によって異なり、開店時間は7時・9時・朝10時、閉店時間は21時・深夜1時、24時間営業など様々である。
マルエツ 店舗
出店地域の1都5県全てに所在するが、このうち茨城県は2000年（平成12年）9月1日に茨城県内2店目として開店した岩井店、栃木県は1995年（平成7年）11月2日に開店した小山店、各それぞれ1店舗のみである。関東地方で群馬県には唯一出店していない。
売場面積100坪型の小型店「ポロロッカ」よりも小規模な店舗を目指して開発され、売場面積50坪型の小型店として2009年（平成21年）6月11日に1号店の「日本橋金座通り店」が開店した。さらに2010年（平成22年）10月28日開店の「神田司町店」では、加工センターを活用して作業場と在庫場のバックヤードのない店舗とし、売場面積約130m2〜165m2というコンビニエンスストア並みの小面積での出店も可能な業態とした。
都心立地の小型食品スーパー業態で。品揃えは青果・鮮魚・精肉の生鮮3品に加え、惣菜を強化した食料品を主体とする。コピー機やATMなどが設置されているなど、コンビニエンスストアを意識した都市型店舗で、24時間営業する店舗もある。
マルエツ 店舗
東京23区内に集中的に出店しており、2010年（平成22年）12月1日時点では都内103店のうち当業態が45店を占めていた。東京多摩地区には吉祥寺店（武蔵野市）1店舗、神奈川県内は横浜市中区に関内店と山下公園店、西区に花咲町6丁目店の計3店舗が存在する。2011年（平成23年）10月14日、千葉県1号店として千葉みなと駅店（千葉市千葉市）が開店した。
2011年（平成23年）2月期末までに屋号の集約化を図った際には、売場面積165m2から500m2以上の店舗がこの屋号となった。このため「マルエツ プチ」は2010年（平成22年）4月時点では5店であったが、「ポロロッカ」の26店と「フーデックスプレス」の15店が加わり、店舗数が大幅に増えることになった。
2013年（平成25年）2月14日開店の「日本橋本町店」では経費削減のため、鮮魚や精肉から日配品まで自動発注の対象を広げ、以降は各店舗でも同様の自動発注を導入していくことになった。
2024年9月現在で、東京都に72店、神奈川県に3店、千葉県に1店、計76店出店している。
高級スーパー業態。マルエツプチと同様に売場の大半を食料品を占めるが、リンコスでは輸入食品（ワイン、菓子類）なども取り扱う。店内BGMはクラシック音楽が流れている。
マルエツ 店舗
ユニリビングは「リバーシティ21」内の「リンコス リバーシティ店」、海浜幕張駅近くの「リンコス ベイタウン店」を運営しており、マルエツがこの2店舗を買収して継承し、2002年（平成14年）10月17日にマルエツの店舗として新装開店した。店舗継承に際して、買収前の品揃えなども引き継いだため、切り替えに伴う閉店日数はわずか1日であった。
なお、2002年（平成14年）11月13日には「リバーシティ21」内のユニリビングから継承した店舗の向かい側に「フーデックス佃店」を開店しており、フーデックスは定番品を多めにすることで品揃え面での差別化を図って併存を目指した。
2006年（平成18年）3月15日、東京都立川市の「若葉ケヤキモール」開業時に「リンコス 立川若葉町店」を開業し、同月23日に東京都港区に「リンコス 高輪店」を開店した。その後、立川若葉町店は2011年（平成23年）6月10日に「マルエツ立川若葉町店」に業態変更、2021年（令和3年）1月24日に閉店した。
マルエツ 店舗
2006年以降、しばらくは当業態での出店は行わなかったが、2011年（平成23年）12月7日に六本木ヒルズヒルズゲートタワーに「リンコス 六本木ヒルズ店」を約5年ぶりに出店、2016年（平成28年）1月21日に「リンコス 九段店」を出店、2020年（令和2年）4月23日には横浜市に「リンコス 横浜馬車道店」を、2023年（令和5年）3月17日には東京都港区に「リンコス 白金ザ・スカイ店」を出店した。
現在は国内で6店舗、海外で1店舗（#海外展開を参照）を展開している。営業時間はリバーシティ店とベイタウン店が朝10時から夜10時まで、横浜馬車道店と白金ザ・スカイ店が朝9時から夜10時まで、九段店が朝7時から夜1時まで、高輪店は24時間営業である。
マルエツの原点といえる鮮魚販売に特化した鮮魚専門店。東京都大田区の「魚悦糀谷店」1店のみで、この店舗に限り他店舗で導入しているTポイントサービスには未対応で、現金以外の支払いにも対応していない。
また単独店舗ではないが、2008年10月2日にオープンした越谷レイクタウン店の鮮魚部門も「魚悦」を名乗っているほか、一部店舗では寿司コーナーを「魚悦」ブランドとして展開している。
2010年から2021年にかけては鮮魚専門店とは別に、ディスカウントストア業態として「魚悦」の屋号を使用した店舗を展開していた（後述）。
マルエツ 店舗
24時間営業で売場面積が約150坪から約200坪で生鮮食料品と惣菜が充実した店舗とすることで、都市部でコンビニエンスストアに対抗出来る店舗を目指した業態。
2001年（平成13年）7月4日に1号店として「東日暮里店」を開店した。
売り場面積165m2から500m2以上の小型店舗を「マルエツ プチ」に統合することになったため、2010年（平成22年）4月時点で15店が営業していた「フーデックスプレス」の店舗は「マルエツ プチ」へ屋号を変更することになった。
かつては国際新赤坂ビル西館に入居していた。
売場面積70坪〜170坪の小型店で、1995年（平成7年）に神戸市に1号店を開店し、同年8月16日に東京都足立区に一ツ家店を開店して関東地方に進出した。
2001年（平成13年）9月に経営破綻したマイカルから、2002年（平成14年）1月17日に株式会社ポロロッカの全株式を4.8億円で買収して傘下に入れ、2002年（平成14年）5月24日に代表取締役副社長を派遣した。
マルエツの傘下入り後は「フーデックス」との差別化のため、山手線内のオフィス街を中心とした地区に特化して出店することになり、2002年（平成14年）2月末までに郊外の不採算店10店を閉鎖した。
マルエツ 店舗
2005年（平成17年）6月10日に関西地区17店舗の営業を音通に譲渡すると共に、同年3月31日から7月15日に3店舗を閉店するなど20店舗の営業を終了した。
2007年（平成19年）12月1日にマルエツに吸収合併された。合併時点の資本金4.8億円。合併時点で小型スーパーマーケット22店を運営しており、店舗の名称としては吸収合併後も継続した。
しかしその後、売場面積165m2から500m2以上の小型店舗を「マルエツプチ」に統合することになったため、2010年（平成22年）4月時点で26店が営業していた「ポロロッカ」の店舗は「マルエツプチ」へ屋号を変更され、店名としても消滅することになった。
2007年（平成19年）12月1日にマルエツに吸収合併し、テナント運営部門は吸収分割でマルエツ開発が引き継いだ。合併時点で小型スーパーマーケット26店を運営しており、店舗の名称としては吸収合併後も継続した。
2011年（平成23年）2月期末までに屋号の集約化を図った際には、売場面積650m2以上の店舗が「マルエツ」に統合することになったため、2010年（平成22年）4月時点で20店が営業していた「サンデーマート」の店舗は「マルエツ」へ屋号を変更することになった。
2010年（平成22年）12月18日、千葉県野田市にディスカウント業態1号店の「魚悦 川間店」を開店した。標準店の約60%の約6,300品目へ商品数を絞り込み、価格を標準店より約30%安くすることを目指した業態である。鮮魚専門店とは屋号が同じだが直接的な関連性はなかった。
3店舗展開していたが、川間店は2015年8月30日に閉店し撤退。残りの2店も2021年にマルエツへ業態変更し。豊春店（春日部市）は1月12日、浦和大久保店（さいたま市桜区）は1月16日をもって「魚悦」の屋号での営業を終了、それぞれ改装期間を経てマルエツとしてリニューアル。同業態の店舗は消滅した。
2009年（平成21年）8月にラオックスを買収した中国の家電量販店大手企業である蘇寧電器と2012年（平成24年）9月に合弁会社・「丸悦（香港）」を設立し、同社が全額出資する中国現地法人が食品スーパーを 20店出店していくことになった。
中国現地法人は開業に際して大学卒を中心に約80人を正社員として採用し、日本国内の店舗よりさらに丁寧な日本流の接客を目指した。
その1号店として、2013年（平成25年）9月30日に江蘇省無錫市にある複合施設「蘇寧プラザ」内に「リンコス無錫蘇寧プラザ店」を開店した。
マルエツ 吸収合併したスーパーマーケット
詳細は各記事を参照。
2007年（平成19年）12月1日にマルエツに吸収合併され、テナント運営部門は吸収分割によりマルエツ開発が引き継いだ。
サンデーマートは、合併時点で小型スーパーマーケット26店を運営しており、店舗の名称としては吸収合併後も継続した。合併時点の資本金は4.9億円。
2011年（平成23年）2月期末までに屋号の集約化を図った際には、売り場面積650m2以上の店舗が「マルエツ」に統合することになったため、2010年（平成22年）4月時点で20店が営業していた「サンデーマート」の店舗は「マルエツ」へ屋号を変更され、店名としても消滅することになった。
マルエツ ネットスーパー・ECサイト
ネットスーパーとして「マルエツネットスーパー」を運営している。かつてはウェブサイト「食卓.jp」のシステムを使用しており、利用には「食卓.jp」の会員登録が必要であった。
その後、自社サイト（maruetsu.net）による「マルエツネットスーパー」へ移行した。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスの設立後は、カスミ・マックスバリュ関東との統合サイト「オンラインデリバリー (Online Delivery) 」を開設し、専用アプリもリリース。マルエツ単独のネットスーパーでカバーしていなかった地域へも配送網を広げている。
また、楽天市場内でもECサイト「マルエツふれあいショッピング」を運営している。こちらは宅配業者が配送するギフト商品などが中心で、基本的に全国配送が可能である。
マルエツ 不祥事
1981年（昭和56年）、千葉県松戸市上本郷でハローマートが運営する「ハローエース上本郷店」は、新装開店セールにおいて集客効果の高い牛乳（1リットル入り紙パック、以下単に「牛乳」）を通常価格の178円から160円に値下げして販売した。近隣に所在する「マルエツ上本郷店」はこれに対抗し、通常価格178円の牛乳を156円で販売し、これによりマルエツ・ハローマートの両店による牛乳安売り競争が始まり、互いに利益を度外視して対抗的に値下げを繰り返した。その結果、両店では約3か月間にわたり牛乳1本100円（本数制限なしで2本目からは150円）で安売りされるに至った。なお、牛乳1本あたりの仕入れ価格はマルエツ上本郷店が155 - 158円、ハローエース上本郷店が157 - 160円であった。また当時の同地区での牛乳専売店での同等品の販売価格は190円から210円、仕入れ価格は185円であった。
マルエツ 不祥事
公正取引委員会はマルエツとハローマートの牛乳値下げ競争を問題視し、「マルエツおよびハローマートのような、多種類の商品を取り扱う有力な小売業者がこのような廉売を行うことは、商圏内の牛乳専売店等を競争上きわめて不利な状況に置くものであり、事業活動を困難にするおそれがある」とし、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）で禁じられている不当廉売に当たるとして同法の規定に基づき審査を開始。これを受け、マルエツは同年11月4日から、ハローマートは同年11月6日から、それぞれ牛乳の安売りを中止した。
マルエツ 不祥事
独占禁止法が禁じるところの不当廉売とは、「正当な理由なく、商品または役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、その他不当に商品又は役務を低い対価で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること」（一般指定6項）である。公正取引委員会は「マルエツ及びハローマートは、不当に低い対価をもって牛乳を供給したものであり、これは不公正な取引方法の旧一般指定5項（現6項）に該当し、独占禁止法第19条の規定に違反するものである」と審決した（公正取引委員会、昭和57年(勧)第四号および第五号、昭和57年5月28日勧告審決）。公正取引委員会はマルエツおよびハローマートに排除措置命令を出し「マルエツ（ハローマート）は、上本郷店が牛乳をその仕入価格を著しく下回る価格で販売していたがこの行為をやめたこと、今後、右行為と同様な行為を行わないことを、上本郷店の商圏内において牛乳を販売する事業者及び同商圏内に所在する一般消費者に周知徹底させなければならない」とした。
マルエツがこうした行為に及んだ背景として、同社本部は同年より競合店の存在により売上が特に低下した店舗を「政策変更店舗」に指定し、生鮮食料品を中心に値下げを行うことで集客と売上増を狙うこととしたが、それらの店舗にはマルエツ上本郷店も含まれていた。そのためハローエース上本郷店のリニューアルと新装セールにより顧客が流出することを危惧し、牛乳の廉売を行い値下げ競争を引き起こしたものである。
この事件は「マルエツ・ハローマート事件」と呼ばれ、小売業における食料品の不当廉売に対し法的措置の取られた事例として、重要な判例とされている。
アメリカン航空
アメリカン航空（アメリカンこうくう、英語:American Airlines, Inc.）は、アメリカ合衆国テキサス州フォートワースに本部を置く航空会社である。本社はダラス・フォートワース国際空港に隣接している。
旅客運送数及び旅客キロ数で世界一の大手航空会社である。関連会社を含めれば、1日当たりの運航便数は4,000便以上に上る。
アメリカン航空 概要
総旅客運送数で世界一の航空会社であり、総運航収入項目ではエールフランス‐KLMに続き世界3位である。ナスダック上場の持株会社アメリカン航空グループ（en:American Airlines Group:AAL）の主要子会社であり、AALグループの傘下にアメリカン・イーグルや現在は消滅した旧トランス・ワールド航空など事業別子会社が置かれている。ダラス・フォートワース国際空港に隣接する、テキサス州フォートワース市に本拠をおいている。
就航路線としては、アメリカ合衆国内と、カナダ、ラテンアメリカ、西ヨーロッパおよび日本へ定期便を運航。2010年1月時点では、世界約40カ国、250の都市に就航しており（コードシェアを含む）、特にラテンアメリカへの総旅客運送数ではトップである。AAの会長はDoug Parker, CEOはRobert Isom。2001年にトランス・ワールド航空を吸収した。航空連合の「ワンワールド」の中心的存在であり、ワンワールドに加盟する日本航空などとコードシェアを行う。
2013年1月に新しい機体デザインとロゴマークが発表となったが（新しい機体デザインも銀色だが、金属地肌に透明なコーティングをしたものではなくシルバー・マイカが塗られている） 、それまでは金属地肌に透明なコーティングをした機体デザインが長年にわたり大きな変化もなく使用され続けてきた。
アメリカン航空 概要
なお、ゲイコミュニティへの支援を早期より明確に打ち出したエアラインとして知られており、人権団体Human Rights Campaignが行うLGBTダイバーシティ調査では、8年連続100点満点の評価を得ている。同社の米国サイトではLGBT向けセクションがある。
航空券の座席予約システム（CRS）はSABREを利用している。
機内誌は複数用意されている。
2011年11月29日、ニューヨーク州の裁判所に連邦倒産法第11章の適用を申請し、事実上破綻した。適用期間中も運航は継続された。
2012年8月31日、USエアウェイズとの合併の可能性が示唆され、2013年2月14日に両者が合併することで合意した。なお、合併交渉にあたっては司法長官やアメリカ国内での複数の州などから反対が出たものの、ラガーディア空港などの発着枠を一部返還することで、2013年11月12日に条件付での合併が承認された。これにより、規制当局や米破産裁判所が承認され、ユナイテッド航空グループ・デルタ航空を上回る世界最大の航空会社となった。
アメリカン航空 歴史
起源は82社の合併で「アメリカン・エアウェイズ」のブランド名で纏まった航空集合体である。大手ではテキサス州の「サザン・エアー・トランスポート」、西海岸の「サザン・エアー・ファスト・エキスプレス」、中部の「ユニバーサル・エヴィエーション」と北東部の「コローニアル・エアー・トランスポテーション」などがあり、現アメリカン航空のハブ地に古くから根付いている。
1930年1月25日、正式に「アメリカン・エアウェイズ・コーポレーション」と社名登録。ニューヨークを本拠地としてボストン、ニューヨーク、シカゴとダラスへの路線を運航。またダラスからはロサンゼルスへ繋ぐことにより、早くから長距離路線によるコネクション方を編み出した。設立当初の運航機材は主にフォッカー トライモーターやフォード トライモータを利用していた。
1934年、数々の運搬会社を保有するコード・ホールディングス社がアメリカン・エアウェイズを買収し、現名のアメリカン航空に社名変更する。コード社はテキサス州のエリートビジネスマンであるサイラス・ローレット・スミスをアメリカン航空の最高経営責任者に任命。
アメリカン航空 歴史
スミスの下、アメリカン航空はダグラス社と積極的に飛行機設計の提携を結ぶ。1936年には両社の共同によりダグラス DC-3の開発と運航に成功。長距離用のDC-3を導入後、運航機を「フラッグシップ」（旗艦）、空港ラウンジを「アドミラルズ・クラブ」（提督クラブ）などと航海用語を自社ブランドへ使い始める。また当時のブランドイメージとして機長席の窓から四星の「提督ペナント」旗が掲げられていた。
またスミスは航空会社と空港の関係が今後重要視されるであろうことにいち早く気づく。ニューヨークでラガーディア空港が建設される際に乗客側は何を求めているのかを調べるため、積極的に新空港建設のアドバイザーを買って出、空港の効率性向上や世界初のエリート専用ラウンジ「アドミラルズ・クラブ」の設置など、後の空港建設に多大な影響を与えた。
第二次世界大戦後、欧州路線への拡張としてアメリカン・オーバーシーズ航空を子会社として設立。しかし1950年にアメリカン・オーバーシーズ航空は当時のライバル・パンアメリカン航空へ売却された。同時期にアメリカン航空はメキシコ主要都市へ路線を拡大。
アメリカン航空 歴史
アメリカン航空は早くからジェット機を主要旅客機として導入した。1959年1月25日にボーイング707で初のジェット機による大陸横断便を運航。1960年代にはアメリカ本土の西と東海岸をノンストップ便で結ぶジェット旅客機が積極的に導入され、当時の宇宙開拓ブームにより「アストロジェット」と親しまれた。
また、1962年にはIBM社との協力で世界初の電子航空予約システムSABREを導入。これにより今まで紙と鉛筆で行っていた予約システムがコンピューター管理で可能になり予約の効率性を高めることに成功した。
この時代、アメリカン航空はユナイテッド航空、デルタ航空、イースタン航空と共に「Big4」と呼ばれる大手国内線航空会社へと成長していった。
1979年に本拠地をダラスに移す。新本拠のダラスがアメリカ本土の中心地点であるという地理的条件を利用し、路線図をスポーク&ハブ・システムに組み替える。1981年からダラス・フォートワース国際空港とシカゴ・オヘア国際空港を主要ハブとし、欧州や日本への路線を拡大。
アメリカン航空 歴史
1981年、経営改善の一環として、生涯ファーストクラス乗り放題のサブスクリプションチケット「Aエアパス」を25万ドル（当時の為替レートで約5500万円）で販売。28人が購入した。ところが購入者が毎日のように同チケットを行使してファーストクラスを利用する乱用者が続出したため、アメリカン航空は更に大きな損失を抱える事態になった。1994年に同チケットの販売を終了し、2007年に不正行為を行った購入者2人のチケットを無効にした。
1980年代後半、サンノゼ国際空港、ローリー・ダーラム国際空港、ナッシュビル国際空港とハブ指定の空港を更に拡大するもの、いずれも利用者が増えず1990年代後半に退却。2000年以降も成田 - サンノゼ線を運航していたが、同じカリフォルニア州にあるロサンゼルスへの乗り入れ開始などを受けて2006年に中止された。
1990年、経営難のトランス・ワールド航空からロンドン・ヒースロー空港への路線権利を4億4500万ドルで獲得。これによりヒースローでアメリカ行きのハブを築く事に成功。同年、これもまた経営難のイースタン航空からマイアミ空港のハブと中南米路線の権利を購入。1990年代以降、アメリカン航空はマイアミのハブを最大限に利用し、カリブ海や中南米への路線開拓へ力を注いだ。
アメリカン航空 歴史
1998年に、ブリティッシュ・エアウェイズとカナディアン航空、キャセイパシフィック航空、およびカンタス航空と共に航空連合「ワンワールド」の結成を発表した。
2001年4月、長い間経営難に悩まされていたトランス・ワールド航空とセントルイスのハブ権利を買収。双方の社員組合で給料や先輩優遇制度の違いで不平はあったものの、大手ライバルを吸収することによってアメリカン航空の成長に期待感が生まれた。
しかし、同年の9月に発生したアメリカ同時多発テロ事件では、国内線の11便と77便がハイジャックされてテロに使われた。さらに、2か月後には587便が墜落事故を起こしてしまった。そのため利用客が激減して経営が悪化し、一時期は倒産寸前まで追い込まれた。ユナイテッド航空・デルタ航空・ノースウエスト航空といった大手の同業他社が連邦倒産法第11章の適用を申請して経営破綻する中、アメリカン航空も同章の適用を受ける案が社内で議論されたが、「機内サービスを減らし、コストダウンを図れるところは何でもし、何とか持ち直す」方法で経営破綻を回避することとなった。
アメリカン航空 歴史
これにより、どんなに小さなことでもコストに響くことを再認識し、パイロットやアテンダントからのアドバイスはもちろん、グランドスタッフからメンテまで各部署からコストダウンへの案が出された。自社ブランドイメージとプライドを飲み込み、国内線エコノミークラスの機内食廃止、ファーストクラスで提供されるサラダのオリーブを1個減らす、機内で配られる新聞の撤去など、細かいサービスをカットした。
燃料費が機体重量と比例することも分かり、少しでも機体を軽量化するためにさまざまな案が出された。短距離路線ではコーヒーポットは撤去され、ゲートではエンジンを一切使用せず地上から供給される電源のみで待機、滑走路へタキシング中は片翼のエンジンのみでアイドリングするなど。また燃料を満タンにすると燃料そのものが機体の重量に影響することから、各路線に必要な分だけの燃料を供給する案も実行。この重量と燃料比例リサーチ中にアメリカン航空のポリッシュド・スキン機体が他社の機体よりペンキの重さ分軽いことも判明し、これによりポリッシュド・スキンの機体は当分変更しないと決められた。
苦しい経営のなか2007年にテロ後初の業績利益を達成。テロに機体を使われた一被害者ながらも、破産することなく不死鳥の如く甦った航空会社としてさまざまな経済誌から好評価を与えられた。
アメリカン航空 歴史
しかし、その後の燃料費上昇により、2008年5月には各種手数料の値上げを発表、とりわけ米国内線で他社に先駆けて1個目の受託手荷物からの有料化に踏み切ったことで注目を集めた。2011年11月29日、ニューヨーク州の裁判所に連邦倒産法第11章の適用を申請し、破綻した。
2012年8月31日、USエアウェイズとの合併の可能性が示唆された。合併が実現すれば、ユナイテッド航空グループと匹敵するグループになる。
2013年1月17日、新しい塗装とロゴマークを発表。747-123の導入以来親しまれてきた胴体はこれまでのポリッシュド・スキンを止め銀色塗装となる他、垂直尾翼はこれまでのAAと鷲のロゴからアメリカの星条旗をモチーフとしたストライプ塗装となり、現行塗装のイメージを一新する。
新デザインをまとったボーイング777-300ERの初号機を同年1月31日のAA963便（ダラス - サンパウロ）から路線就航を開始。それ以降に新規導入する機材は全てこの新塗装をまとう（2013年は60機導入）。同時に既存機のファーストクラス・ビジネスクラスの改修を行い、ライフラットシートの導入も行なう予定。また、ダラス - ソウル（仁川）線やシカゴ（オヘア） - デュッセルドルフ線などの長距離国際線にも新規就航を目指している。
アメリカン航空 歴史
2013年1月25日には、新しい制服も発表。デザイナーはケン・カウフマン、アイザック・フランコによるブランド「カウフマンフランコ」を採用した。
2013年2月15日、協議中だったUSエアウェイズとの合併を正式に発表。この合併により、アメリカン航空は年間利益額が世界一の航空会社となった。新会社の社名は「アメリカン航空」で、アライアンスもワンワールド所属が維持される。合併をめぐって、アメリカ合衆国の司法省とアリゾナ州など数州が合併に反対する訴訟を起こしたが、2013年11月12日までにワシントン・ナショナル空港及びニューヨーク・ラガーディア空港の一部発着権等の返上などを条件に和解。同年12月9日に新生アメリカン航空が誕生した。
しかし、新規導入機以外に既存のB777-200ERなどでも新塗装への変更が進行しているが、新生アメリカン航空誕生に伴って就任したダグ・パーカーCEOが、新塗装への進行維持もしくは現AAロゴの描かれた塗装維持かで従業員に伝達し社内投票が行われ、2014年1月2日、新塗装で維持すると発表された。結果を受けて、2014年1月30日にはUSエアウェイズ所属の新塗装1号機（エアバスA319、機体番号N700UW）がお披露目された。
2015年4月、アメリカン航空とUSエアウェイズが単一会社として運航する認可を連邦航空局（FAA）から取得し、同年10月17日には予約システムもアメリカン航空側へ統合されてUSエアウェイズのブランド使用が終了。アメリカン航空に完全統合された。
2016年、アメリカン航空はキューバとの国交回復を機にキューバへ定期便を運航することを明らかにした（アメリカ連邦航空局申請中）。
2017年3月28日、中国南方航空との戦略的提携に合意したと発表。提携にあたり、アメリカン航空が中国南方航空に2億ドル（日本円で約222億円）出資。提携は2017年後半から、コードシェア提携とインターライン契約を開始し、中国、または北米や南米のネットワークを相互の顧客に提供する。コードシェアを実施する路線ではマイレージの獲得やスルーバゲージなどのサービスを提供することになる見込み。
2020年、新型コロナウイルスの感染症が拡大すると世界的に航空機の旅客数は激減。同年4-6月期決算は約21億ドルの赤字、同年7-9月期決算は約24億ドルの赤字となり経営面で大きな打撃を受けた。しかしながら2021年1-3月期は赤字幅が縮小、さらに4-6月期は黒字を確保するなど回復傾向を見せた。
アメリカン航空 保有機材
アメリカン航空が発注したボーイング社製航空機の顧客番号（カスタマーコード）は23で、航空機の形式名は757-223,  767-223ER, 767-323ER, 777-223ER などとなる。
1970年にアメリカン航空向けに製造されたボーイング747-123型機(N9668)は、1974年にNASAへ研究用として売却され、その後シャトル輸送機へ転用された。NASAは購入後も長らくポリッシュド・スキンのまま運用していた。
アメリカン航空 就航都市
アメリカン航空の路線は4大陸へ就航しており、特に北・南米間の路線が充実している。ハブ空港のダラス/フォートワース、マイアミ、ロサンゼルス、ニューヨーク/JFKからは南米へ、シカゴ/オヘア、ロサンゼルスはヨーロッパとアジアへの玄関口となっている。また、アメリカの航空会社で唯一アンギラ、ボリビア、ドミニカ国、グレナダ、セントビンセント・グレナディーンとウルグアイへ就航している。
その一方で、アジア・オセアニア、アフリカ・中東路線が弱く、特にアフリカ・中東に限っては自社便による運航がないためコードシェア便による運航で補っている。アジア・オセアニアは日本航空とキャセイパシフィック航空、カンタス航空で、アフリカ・中東はブリティッシュ・エアウェイズ、ロイヤル・ヨルダン航空による運航となっている。ただし、これらは経営政策の一環とも言える施策で、ワンワールド加盟航空会社のコードシェア便として運航することでコストを削減しつつ、加盟航空会社との共存共栄を図っている。
アメリカン航空 機内サービス
国際線では、ボーイング777-300ERのみファーストクラス「フラグシップファースト」・ビジネスクラス「フラグシップビジネス」・プレミアムエコノミー・エコノミークラス「ベーシックエコノミー」の4クラス仕様となっている。ファーストクラスは、ロサンゼルス/サンフランシスコ/オレンジカウンティ - ニューヨークJFK・マイアミ線の大陸間横断路線に使用するエアバスA321型機にも搭載されている。東京/羽田 - ロサンゼルス線などに使用しているボーイング787-8やボーイング777-200ER型機などの中長距離機材は、ビジネスクラス・プレミアムエコノミー・エコノミークラスの3クラス仕様となっている。
米国国内線では、大陸間横断路線を除き、ファースト・ビジネス・メインキャビンの3クラスないしビジネス・メインキャビンの2クラス、メインキャビンのみ仕様に分かれる。
2024年以降、ビジネスクラス「フラグシップ・スイート」への改修やプレミアムエコノミーのアップグレードが図られる。
アメリカン航空 機内サービス
アメリカン航空の機内食は、料理業界で最高水準を誇る組織ジェームズ・ビアード財団による機内食が提供され、ワンランク上のサービスを利用者に提供している。日本路線では和食も提供される。ハワイ路線や大陸間横断路線では、パシフィック・リム料理の考案者サム・チョイ氏による食事が提供される他、米国国内線では500～899マイルの路線でスナックバスケットを、それ未満の路線ではスナックの提供がある。
このほか、東京/羽田 - ロサンゼルス線やオーストラリア、ニュージーランド、アルゼンチンなどを発着する一部の国際線で、離乳食などの機内特別食も用意されている。申し込む場合は、出発日時の30日前から24時間前までにアメリカン航空のHPから予約センターへ電話する必要がある。
アメリカン航空 機内サービス
2008年にアメリカ合衆国の国内線のロサンゼルス、サンフランシスコ、マイアミ-ニューヨーク線でAircell gogo inflight internetの技術により機内で無線LAN経由の有料高速インターネットサービスが可能となった。好評により、2009年中にアメリカン航空の中距離路線で幅広く利用されているMD-80型機とボーイング737-800型機にもサービスを拡張する予定。航空機にはパワーポートが装備されているが、パワーポート接続用アダプターは機内では借りる事ができないため、あらかじめパソコンを充電しておくかアダプターを購入しておかなければならない。
利用料は飛行期間中無制限で$12.95,徐々に導入されてゆく3時間以内の中距離路線は$9.95.高速インターネットなのでYouTubeやニコニコ動画といった動画サイトも問題なく視聴可能。しかし、SkypeなどのVoIPは特殊なデータスクランブル方式のため利用不可（ただしVPNで通すと利用可能との報告もあり）。
2017年、アメリカン航空は、新規導入するボーイング737MAXにおいて、座席モニター画面を廃止することを発表。これまで視聴できていたテレビ番組や映画などは、機内のストリーミングサーバーを通じて乗客のスマートフォンやタブレットを通じて視聴できるようにする方針。
2020年、米国政府が公共交通機関でのマスク着用を義務付けると、着用義務期間に合わせて機内でのアルコール飲料の提供を自粛していた。自粛はマスクの着用義務期間である2022年1月18日までとしているが、状況に合わせて延長される見込みであった。