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労働基準法 各論
労働者災害補償保険法が本法と同時に施行せられ、本法の災害補償の規定と不可分の関係に在るものであるから、事務の連絡調整について遺憾のないよう、慎重に取り扱うと共に労働者及び使用者にもその保険との関係を充分周知徹底させること（昭和22年9月13日発基17号）。労働者災害補償保険（労災保険）制度の給付内容が充実した今日では、労災保険が災害補償の大部分を担っていて、労働基準法による災害補償制度が果たす役割は小さい。
本法に規定される事項に違反等があった場合について、労働基準監督機関による監督行政の対象となる。
労働基準主管局は厚生労働省の内部部局として置かれる局で、労働条件及び労働者の保護に関する事務を所掌する。2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編以後、労働基準局が本法の「労働基準主管局」に該当する部局となる。
女性主管局は、厚生労働省の内部部局として置かれる局で女性労働者の特性に係る労働問題に関する事務を所掌する。2017年の組織改正により雇用環境・均等局が、本法の「女性主管局」に該当する部局となる。
労働基準法 各論
第106条（法令等の周知義務）
使用者は、本法及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、労使協定並びに労使委員会の決議を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない。
使用者は、本法及びこの法律に基いて発する命令のうち、寄宿舎に関する規定及び寄宿舎規則を、寄宿舎の見易い場所に掲示し、又は備え付ける等の方法によって、寄宿舎に寄宿する労働者に周知させなければならない。
第109条（記録の保存） 
使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を5年間保存しなければならない。
2020年改正法施行前は保存期間は「3年間」とされていたが、改正法施行により賃金請求権の消滅時効期間に合わせて5年間に延長された。もっとも、経過措置として、当分の間は保存期間は「3年間」のままとされる（附則第143条）。
労働基準法 各論
本法施行時は公務員に対しても本条により本法が全面適用されていたが、国家公務員法、地方公務員法等の制定により適用関係は変化している。一般職の国家公務員、一般職の地方公務員についての一部については、国家公務員法附則第16条・地方公務員法第58条第3項の規定により本法の適用が除外される。なお、行政執行法人に勤務する職員の身分は国家公務員とされているが、労働基準法は全面的に適用される（行政執行法人の労働関係に関する法律第37条は、国家公務員法附則第16条の適用を除外している）。
ILO144号条約（日本も批准）の「公労使三者構成の原則」を本法でも採用することを宣言している。2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編以後、労働政策審議会が本法の「公聴会」に該当する機関となる。
労働基準法 各論
第114条（付加金の支払） 
裁判所は、第20条、第26条若しくは第37条の規定に違反した使用者又は第39条第7項の規定による賃金を支払わなかった使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。ただし、この請求は、違反のあった時から5年以内にしなければならない。
2020年改正法施行前は請求期間は「2年」とされていたが、改正法施行により賃金請求権の消滅時効期間に合わせて5年に延長された。もっとも、経過措置として、当分の間は請求期間は「3年」とされる（附則第143条）。なお「5年」は時効ではなく、除斥期間であると解される。
労働基準法 各論
付加金の支払義務は、使用者が未払割増賃金等を支払わない場合に当然発生するものではなく、労働者の請求により裁判所が付加金の支払を命ずることによって初めて発生するものと解すべきであるから、使用者に本法違反があっても、裁判所がその支払を命ずるまで（訴訟手続上は事実審の口頭弁論終決時まで）に使用者が未払割増賃金の支払を完了しその義務違反の状況が消滅したときには、もはや裁判所は付加金の支払を命ずることができなくなる（細谷服装事件、最判昭和35年3月11日）。付加金の支払を命じる一審判決があっても、判決が確定しない限り、付加金の支払義務は発生しないとして、控訴審の口頭弁論終決時までに使用者が割増賃金等の未払金の支払いを完了した場合、裁判所は、やはり使用者に対して未払割増賃金等に係る付加金の支払を命ずることができない（ホッタ晴信堂薬局事件、最判平成26年3月6日）。
付加金の請求については、同条所定の未払金の請求に係る訴訟において同請求とともにされるときは、民事訴訟法第9条2項にいう訴訟の附帯の目的である損害賠償又は違約金の請求に含まれるものとして、その価額は当該訴訟の目的の価額に算入されないものと解するのが相当である（最決平成27年5月19日）。
第115条（時効）
この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から5年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く。）はこれを行使することができる時から2年間行わない場合においては、時効によって消滅する。  
1988年の改正法施行により、退職手当に関する事項が就業規則に明示しなければならないこととされ、その保護を図るため、退職手当については消滅時効期間が2年から5年に延長された。さらに2020年改正法施行により賃金請求権の消滅時効期間が5年に延長された。もっとも、経過措置として、当分の間、「賃金の請求権はこれを行使することができる時から5年間」とあるのは、「退職手当の請求権はこれを行使することができる時から5年間、この法律の規定による賃金（退職手当を除く。）の請求権はこれを行使することができる時から3年間」とする（附則第143条）。
常時同居の親族以外の労働者を使用する事業は適用事業となる。「内縁の妻」は「同居の親族」に含めない（昭和24年2月5日基収409号、平成11年3月31日基発168号）。
個人家庭における家事を事業とする事業者の指揮命令の下に家事を行う者は労働者となる。法人に雇われ、その役職員の家庭においてその家族の指揮命令の下で家事一般に従事している者については、「家事使用人」に該当する（平成11年3月31日基発168号）。
日本国内の事業又は事務所については、そこに使用される外国人労働者、外国人経営の会社についても適用される（属地主義の原則）。逆に、日本国外にある海外支店等には適用されない。外交官等、外交特権を有する者については、原則として裁判権は及ばない（昭和43年10月9日基収4194号）。
本法違反には罰則が科せられる。なお第1条・第2条違反に対する罰則はない。
第119条【6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金】
均等待遇（3条）、男女同一賃金（4条）、公民権の行使（7条）、賠償予定の禁止（16条）、前借金相殺の禁止（17条）、強制貯金の禁止（18条1項）、解雇制限（19条）、解雇予告（20条）、退職者の就業妨害（22条4項）、法定労働時間（32条）、休憩（34条）、休日（35条）、健康上特に有害な業務の労働時間の延長（36条6項）、割増賃金（37条）、年次有給休暇（39条（7項を除く））、深夜業(61条）、18歳未満の者の危険有害業務の就業制限（62条）、妊産婦の就業制限（64条の3-67条）、職業訓練生の年次有給休暇（72条）、災害補償（75条-77条、79条、80条）、寄宿舎生活の自治（94条2項）、寄宿舎の設備及び安全衛生（96条）、監督機関に対する申告を理由とする不利益取り扱い（104条2項）違反
第120条【30万円以下の罰金】
契約期間（14条）、労働条件の明示（15条1項、3項）、任意貯蓄の返還（18条7項）、退職時の証明書（22条1項-3項）、金品の返還・賃金の支払い（23条-27条）、労使協定の届出（32条の2第2項、32条の4第4項、32条の5第3項、38条の2、38条の3）、1週間単位の変形労働時間制において1日10時間まで労働させる場合の通知（32条の5第2項）、災害等による時間外労働で事態急迫のために事後に届出る場合（33条1項但書）、年少者の労働契約（57条-59条）、帰郷旅費（64条）、生理休暇（68条）、就業規則（89条-91条）、寄宿舎規則の届出（95条1項、2項）、危険事業又は有害事業の附属寄宿舎の設置、移転、変更の届出（96条の2）、労働基準監督官等の守秘義務（100条3項、105条）、周知義務・記録保存義務（106条-109条）違反
両罰の原因たる違反行為の範囲は、第10条の「使用者」の範囲より狭く、従業者以外の者の違反行為については、事業主に責任はない（昭和22年9月13日発基17号）。具体的には、当該事業の従業者でない者で労働者に関する特定事項（例えば労働契約の締結）について委任された者が、事業主の関与しない法違反の行為（例えば第14条違反の労働契約の締結）をする場合の如きである。「代理人」の例としては支配人の如きであり、「代理人、使用人以外の従業者」とは家族たる従業員や代表権のない取締役の如きである（昭和23年3月17日基発461号、昭和33年2月13日基発90号）。本条における違反行為者たる資格には従業者たる身分が必要であり、その従業者は第10条の「使用者」の資格を有する者に限る（昭和23年11月9日基収2968号）。ここでいう「使用者」とは、当該事項について権限を与えられているものをいうのであって、固有の権限であると、委任による権限であるとを問わない（昭和24年6月18日基発1926号）。
労働関係調整法
労働関係調整法（ろうどうかんけいちょうせいほう、昭和21年9月27日法律第25号、英語： Labor Relations Adjustment Act）は、労働関係の公正な調整を図り、労働争議を予防し、または解決するための手続きに関する法律である。略称は、労調法（ろうちょうほう）である。
大規模な争議行為（ストライキ、ロックアウト）が発生して社会生活に影響を与えるような場合、労働委員会による裁定を行うことを規定している。
終戦後における労働情勢に鑑み、前身の労働争議調停法がその即応性を失っていると考えられ、これに代わる労働関係の調整に関する法律の制定が必要となっていた。第90回帝国議会に法案提出、議会での協賛を経て1946年（昭和21年）9月23日に第124代天皇裕仁の裁可を得た。同年9月27日公布、同年10月13日施行。
労働関係調整法
前後に制定された労働組合法、労働基準法と合わせて労働三法と呼ばれる。文体は口語体であるものの、一部旧仮名遣い（例えば「行ふ」、「ゐる」、「差し支へない」、「ラヂオ」など）が混在する。また、のちの法改正の結果、第12条には、漢字表記の「斡旋員」という文言と、ひらがな表記の「あつせん員」という文言が併存している。
なお労働組合は、労働組合法2条・5条への適合性を問わず、労働委員会からあっせん等のサービスを受けることは可能である。これは、1952年（昭和27年）の改正法施行により、あっせん等の手続きにあたって労働委員会の資格審査を不要としたことによる（昭和27年8月1日発労25号）。
労働関係調整法 目的
本法の施行については、その当初関係職員の関係の教養を努めると共に、他面に於て労働関係の当事者及一般国民に対し、講習会、研究会、新聞、雑誌、ラジオ等によりその趣旨の徹底に万全を期するは勿論、爾後引続き適時、あっせん、調停及び仲裁の手続き及びその効果、平和的解決と争議行為に訴えた場合との利害得失の比較等に関する平明な解説又は具体的な事例等をもって絶えず趣旨の徹底に努め、以て関係当事者が進んで本法を利用するように特に配意すること（昭和21年10月14日厚生省発労第44号）。
労働関係調整法 定義
当事者が争議行為としての作業所閉鎖ではない旨言明していたとしても、その行為が現実にその主張を貫徹することを目的とする行為、又はこれに対抗する行為であって、それが客観的に業務の正常な運営を阻害するものであるかぎり、第7条にいう争議行為である。従って、当事者が、「争議行為としての作業所閉鎖でない」「ロツク・アウトでない」と言ったことのみで当該行為が当然に争議行為でなくなるものではない（昭和28年10月30日労収第3321号、昭和28年11月9日労発第249号）。
「公益事業（public utility）」とは、次に掲げる事業であって、公衆の日常生活に欠くことのできないものをいう（第8条1項）。
労働関係調整法 定義
運輸事業
運輸事業で公益事業と認められるものの範囲は大体次の通りとする（昭和22年5月15日労発第263号）。
一般公衆の需要に応じ鉄道軌道によって、または一定の路線を定め定期的に自動車を運行し若しくは命令航路その他公共の為欠くことのできない航路によつて旅客又は貨物を輸送する事業、但し遊覧のみを目的とするものを除く。
「一定の路線を定め」とは、自動車が常に一定の路を通り、一定地点を経過して運行されていることを要するのであって、単に営業区間が定まっていることのみをもっては足りない。「定期的に」とは、公示した運行表に従って荷物の有無に拘らず定期的に運行されていることを要するのであって、その営業実体が荷物がなければ自動車を運行しないようなものであれば「定期的に」に該当するものとはいえない（昭和26年2月6日労発第10号）。
通運事業法（現在の貨物運送取扱事業法）の規定により運輸大臣の免許を受けている運輸事業、但し、特定の荷主を指定して限定免許を受けているもの及び遊覧のみを目的とする鉄道（軌道及び日本国有鉄道（現在のJR。以下同じ）の経営する航路を含む。）により運送される物品に関するものを除く（通運事業とは他人の需要に応じてする左に掲げる行為を行う事業（国の行う郵便の事業を除く）をいう）。
労働関係調整法 定義
自己の名をもってする鉄道（軌道及び日本国有鉄道の経営する航路を含む。以下同じ）による物品運送の取次又は運送物品の鉄道からの受取
鉄道により運送される物品の他人の名をもってする鉄道への託送又は鉄道からの受取
鉄道により運送される物品の集貨又は配達（海上におけるものを除く）
鉄道により運送される物品の鉄道の車輛（日本国有鉄道の経営する航路の船舶を含む）への積込又は取卸
鉄道を利用してする物品の運送
上記の事業と一体をなす港湾運送業（海上運送に附随して貨物の船積または陸揚のため荷捌、積卸または艀、または曳船による運輸をなす事業及びこれらの作業の請負をなす事業）。
港湾運送事業のうち公益事業に該当するものの範囲は、「公益事業である通運事業と一体をなす港湾運送業」のみであって、一体をなしていないその他の港湾運送業はすべて公益事業に該当しないものと解する（昭和25年6月26日労収第4083号、昭和25年9月15日労収第3834号）。
前各項の事業には、その事業を行うのに欠くことのできない信号、監視（以上燈台によるものを含む）、通信及び修理保全などの業務を含むものとする。
従って以下の如きのものは公益事業と認めない。
会社、工場、事業場、官公衙などが専ら自己の業務上の用に供するため行う運輸事業。
労働関係調整法 定義
路線を定めず若くは定期的でない貨物自動車運送事業（小運送業として行われるものを除く）及び旅客自動車運送事業。
馬、牛、荷車、リヤカー、人力などによる運送事業（小運送業として行われるものを除く）。
「運輸事業」とは、人又は物を甲地から乙地に運ぶという本来の運送、輸送の業務そのものに限らずその社会における経済発展の段階に応じて社会通念上これと不可欠一体をなすものを含めた事業をいうと解すべきである。不可欠一体をなしているか否かの区別はその事業が形式上本来運輸業務を目的とする企業（バス会社等）の内部で行われているか或は別個の企業となっているかの相違だけでは、にわかに判定し得ないが、今日の段階においては別個の企業として営まれていることは多くの場合不可欠一体をなすものでないと判定される（昭和24年11月1日労収第8208号）。
「一般公衆の需要に応じ」「一定の路線を定め定期的に自動車を運行し」て、「旅客または貨物を運送する事業」に該当する限り、当該自動車運送事業に並行する競争路線又はこれに代えて利用しうる他の交通機関の有無にかかわりなく、公益事業である（昭和29年9月25日労発第254号）。
日本国有鉄道との請負契約に基づいて行なう車両清掃の事業及び車両蓄電池の現車着脱の事業は、公益事業に該当する（昭和42年2月21日労収第10号）。
労働関係調整法 定義
郵便、信書便又は電気通信の事業
郵便（逓送を含む）、電信、電話の事業であつて公益事業と認められるものは、一般公衆の需要に応ずるもののみとし、その事業には、その事業を行うのに欠くことのできない修繕保守補充などの業務を含むものとする。従って会社、工場、事業場、官公衙が専ら自己の業務上の用に供するために行う電信、電話の事業は公益事業と認めない（昭和22年5月15日労発第263号）。
労働関係調整法 定義
水道、電気又はガスの供給の事業
水道、電気又はガス供給の事業であって公益事業と認められるものの範囲は左の通りとする。従って会社、工場、事業場、官公衙などが専ら自己の業務上の用に供するために行うものは水道、電気またはガス供給の事業と認めない（昭和22年5月15日労発第263号）。
直接一般公衆の需要に応じて、水、電気またはガスを供給する事業。
前号の事業に対して、その事業用として水、電気またはガスを供給する事業。
1.の運輸事業に電気又はガスを供給する事業。
2.の郵便、電信、電話の事業に電気を供給する事業。
前各号の事業には、その事業を行うのに欠くことのできない修理、保全などの業務を含むものとする。
水資源開発公団（現在の独立行政法人水資源機構）が行なう取水堰及び水路の管理のうち、直接一般大衆の需要に応じて水を供給する事業に直接かつもっぱら使用される水路及びこれに直結する取水堰であって前記事業を行なうのに欠くことのできないものの管理を行なう事業は、公益事業に該当する（昭和40年9月28日労収第497号の2）。
医療又は公衆衛生の事業
医療または公衆衛生の事業であって、公益事業と認められるものの範囲は疾病傷害の治療、助産、伝染病に関する予防、消毒及び汚物清掃並びに埋火葬などの業務とする（昭和22年5月15日労発第263号）。
病院の入院患者に対して行なう基準給食の業務・基準寝具設備を提供する業務、直接病院の患者の治療に使用するために必要な保存血液を取得し、保管する業務、保険薬局の事業は、本来病院の医療事業の一環をなすものであり、病院の行なう医療事業と不可欠一体をなすものであると考えられる。したがって、たとえこれらの事業が病院以外の者によって行なわれているものであっても、それは公益事業であると解する。医学研究の奨励助成の事業及び売店、食堂、喫茶室の事業については、いずれも医療事業そのものでないことは勿論、病院の行なう医療事業のために必要不可欠なものとも考えられないので、公益事業とは解されない（昭和38年10月28日労収第219号）。
清掃法（現在の廃棄物の処理及び清掃に関する法律）の許可を受けた者が行なうふん尿の収集、運搬及び処分の事業は、公益事業である（昭和39年11月7日山口県労働民生部長あて労働省労政局労働法規課長通知）。廃棄物の処理及び清掃に関する法律によって義務づけられているし尿浄化槽の維持管理をその管理者から委託を受けて行う事業は、公益事業に該当する（昭和56年9月7日群馬県商工労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知）。
第8条に列挙された公益事業を営むものであってその業務中公衆の日常生活に欠くことのできない部分とそうでない部分とが区別することができない場合は、その両部分を合わせたものを公益事業として取扱って差支えないが、乗合自動車事業で一般公衆バスと遊覧バスを兼営して従業員を両職場に交替勤務させているような場合には、両部分を分けることができるものと解する。第8条の公益事業には、その事業に附帯していてもいなくても、その業務を行うのに欠くことのできない修理保全の業務を含むものである（昭和22年5月15日労発第263号）。港湾運送業は、本来の公益事業たる運輸事業及び小運送業と一体をなすもののみが公益事業と認められる。小運送業（小運送業法に依るもの）は公益事業である（昭和22年2月6日労発第53号）。
労働関係調整法 義務・努力義務・制限
本法による労働関係の調整は第2条～第4条に於て明らかな如く関係当事者の自主的努力によって之をなすことを本旨とし、政府及本法の諸措置はかかる努力に対して援助を与えようとするものであるから、本法の運用に当っては、これらの根本精神に基き、本法の活用を奨励しても、苟も弾圧干渉等に亘ることのないよう、当事者が本法による諸措置に頼って自主的努力を怠ることのないよう充分配慮すること（昭和21年10月14日厚生省発労第44号）。
第9条の労働委員会又は行政官庁は争議行為届出受理簿を備え付け、関係当事者よりの届出又は関係機関よりの報告又は通知があったときは、直ちに之を記入し整理して置くこと。争議行為を伴わない場合であっても、管下の労働争議全般につき常に的確なる情報の把握蒐集に努め、上級官庁に対する行政官庁の情報は迅速的確に且つ出来るだけ具体的に之を為すこと。特に第8条の公益事業及び第18条1項5号の公益事業に準ずる事業については、国民の日常生活に対する影響極めて大であり、実情によっては、強制調停に出づる必要もある訳であるので、その労働関係の動向については常に的確なる把握に努力すること。この受理簿には少くとも左記事項を記載すること（昭和21年10月14日厚生省発労第44号）。
届出受理年月日
争議行為発生年月日
当事者名
事業の種類
争議行為発生の事業場名及所在地
参加人員
争議行為の種類
労働関係調整法 義務・努力義務・制限
この通知は、争議行為をなす日時及び場所並びにその争議行為の概要を記載した文書によってなさなければならない（施行令第10条の4第3項）。
労働関係調整法 義務・努力義務・制限
昭和27年の改正により、公益事業に関する争議行為については、従来の所謂冷却期間制度（調停前置を含む30日間）が廃止され、予告制度に置き替えられたのであるが、これは、公益事業については抜打ストを禁じて、公衆の利益を保護せんとするものであり、争議行為の予告は、公衆に周知されなければならない。かかる見地から、その通知については、政令において、文書によって行うこととし、その文書には争議行為をなす日時及び場所並びにその争議行為の概要を記載しなければならないこととしているから、この点労働組合に十分周知徹底せしめられたい。通知があったときは、厚生労働大臣又は都道府県知事は、公衆に対し、いつ、どこで、いかなる争議行為が行われるか明瞭にわかるような方法で公表しなければならない（昭和27年8月1日労発第133号）。厚生労働大臣のなすべき公表は、平成28年1月4日からは従来行ってきた官報告示を廃止し、原則として厚生労働省公式ウェブサイトにおいて行うこととする。ただし、争議行為の規模及び公衆への影響度を勘案して、記者会見・記者発表、新聞広告、テレビ・ラジオ放送（広告を含む）等の方法を併用することがある（昭和27年9月15日労発第167号、平成27年12月18日政労発1218第1号)。
労働関係調整法 義務・努力義務・制限
第37条の通知は、その争議行為が一の都道府県の区域内のみに係るものであるときは、当該都道府県の都道府県労働委員会及び都道府県知事の双方に対してなし、その争議行為が二以上の都道府県にわたるものであるとき、又は全国的に重要な問題に係るものであるときは、中央労働委員会及び厚生労働大臣の双方に対してなさなければならない（施行令第10条の4第1項）。いずれか一方に通知しただけでは、通知があったことにはならない。通知は、「争議行為をしようとする日の少なくとも10日前までに」しなければならない。この期間計算については、民法に定める期間の計算方法による。したがって通知があった日及び争議行為をなす日はこれを算入せず満10日間を間に挟んでいなければならない。例えば10月15日に同盟罷業をやる場合には、10月4日までにその旨の通知がなされていなければならないことになる。通知があった日には、通知をなすべき相手方に通知の文書が到達した日であって、当事者が文書を発送した日ではない（昭和27年9月15日労発第167号）。
労働関係調整法 義務・努力義務・制限
通知には、事件、争議行為をしようとする日時、場所及びその争議行為の概要が明らかにされなければならない（昭和27年9月15日労発第167号）。
事件 - 第37条には「公益事業に関する事件につき関係当事者が争議行為をするには・・・・」とあるから、何の事件についての争議行為の通知であるかが明確にされなければならない。したがって、その通知に係る争議行為の目的その他によってどの事件であるかが明らかにされる必要がある。例えば、賃金問題について争議行為の通知をした後について、その問題についてでなく、他の問題、例えば解雇問題で争議行為をしようとする場合には、別個の事件についての争議行為であるから、改めて解雇問題について争議行為をなす旨の通知をなさなければならない。
労働関係調整法 義務・努力義務・制限
日時 - 日時についてはできるだけ具体的に、できれば「何月何日何時から何月何日何時まで」というように記載すべきである。しかしながら10日以上前に通知するのであるから、確定的なことは記載できないこともあろうが、その場合にも「何月何日何時から何時まで、ただし状況いかんによっては何月何日何時から何時までに変更することもある」とか「何月何日以降何月何日までの間において何時間ストを行う」というように、できる限り具体的に記載するのが至当である。要するに、公衆がいつ争議行為が行われる予定であるかを判断し得ることが目的であるから、事情の許す限り明確にすべきである。
場所 - 争議行為の通知は、公衆にその争議行為によって受ける影響を知らせることが趣旨であるから、争議行為の場所は、例えば私鉄でいえば、何々鉄道の何々線というように記載するのが至当である。10日前に争議行為を行う事業場が具体的になっていない場合でも、一応「全事業場」を通知しておくというのではなく、大体予想し得る事業場を挙げ、かつ、変更される可能性がある場合には、これを書き加えるようにできる限り具体的にしておくことが至当である。
労働関係調整法 義務・努力義務・制限
概要 - 争議行為の種類、規模等を1.、2.との関連において通知するわけである。例えば同盟罷業を行うのか、怠業を行うのかというような争議行為の種類、どの程度の規模で行われるかについて明らかにし、その他の事項についても、それによって公衆が当該争議行為による被害を具体的に知り得るように記載することが至当である。10日前にまだ具体的に明確に定めていないときでも、できる限り具体的に記載するようにすべきことは、日時、場所の場合と同様である。
第36条にいう「安全保持の施設」とは、一般に人命に対する危害予防若しくは衛生上必要な施設をいうものと解されるが、如何なる施設がこれに該当するかは、当該事業場の具体的事情によって判断されるものである。因より第36条に該当しないものはすべて正当な争議手段とされるという訳のものでないことは当然であって、争議手段の正当、不当は、結局健全な社会通念に従って判断されるべきであり、第36条の規定は、健全な社会通念に照して正当ならざる争議手段のうち、顕著な一例を示した趣旨と考えられる（昭和30年8月31日労収第1517号）。「安全保持の施設」とは、たとえば炭鉱におけるガス爆発防止施設、落盤防止施設、通信施設のごとき、直接人命に対する危害予防のため若しくは衛生上欠くことのできない物的施設に限られる（最判昭和39年8月4日）。行政解釈は当初、「施設」には物的施設のみならず、それを動かす人も含めて、これらによって形成された一定の目的機能を有する客観的な組織制度も含まれるという見解を取っていたが（昭和37年5月18日労発71号）、昭和39年の最高裁判決はこの行政解釈を否定した。通説は人命に危害を加えたり、人の健康に直接影響を及ぼすような争議行為は、本来争議権の内在的制約を超えるために違法評価を免れないものであり、第36条はその趣旨を確認した規定であると解する。
精神病院における争議行為について、直接第36条には違反しない争議手段であっても、直接生命、身体を脅かす争議手段が許されないことは勿論であり、更に精神病院の特殊な任務及び性格に鑑み、又患者は紛争当事者以外の第三者であること、通常人としての判断、行動の能力を欠くものであること、環境からする精神的影響が敏感に病状に反映する虞があること、等に鑑み、患者に直接影響を及ぼすような争議行為については、労使双方共細心の注意を払ってこれを避け又は最小限に止めるように配慮することが当然であり、争議行為の方法、態様等において、かかる点について社会通念上必要且つ妥当とされる配慮を著しく欠く程度に至る場合においては、争議行為としての正当性の範囲を逸脱し、労働組合法上の保護を受けない場合があると考えられる（昭和30年8月31日労収第1517号）。
踏切道遮断装置ないし踏切警報装置は、鉄道営業法及びその附属法令に規定されている保全装置であって、道路交通及び列車運行の安全を確保し、一般通行人、乗客、乗務員等の生命、身体に対する危険を予防するための施設であるから、第36条にいう「安全保持の施設」に該当する。踏切警手は、かかる施設により踏切道の看守に当る者であって、争議行為としてその職場放棄を行うことは、一般に、「安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃」する行為に該当し、第36条に違反する（昭和31年12月10日大阪府労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知）。
労働関係調整法 労働委員会による調整
労働委員会による争議調整の基本原則は「労使自治」であり、労使の対立については自主的交渉で解決すべきとの考えから、解決の強制はしない建前となっている。したがってこれらの手続きを使うか否かは当事者の任意であり、また提示された解決案を容れるか否かも当事者の任意とされる。
斡旋（あっせん）（第10条-第16条）
あっせん員（労働委員会の会長が指名）が、関係当事者の中間に立ち、双方の主張の要点を確かめ、事件が解決されるように媒介役を務める。関係当事者の双方若しくは一方の申請又は職権に基いて行われる。
あっせん員があっせん案を提示するかどうかは任意であり、提示したとしても拘束力はない。
手続が簡易で機動的なため、争議調整の大部分の事件はあっせんである。厚生労働省「平成30年労働争議統計調査の概況」によれば、平成30年に労働委員会が関与した全83件のうち77件があっせんであった。
調停（第17条-第28条）
調停委員会（公労使の三者構成）が関係当事者の意見を聴いた上で調停案を作成して、これを関係当事者に示し、その受諾を勧告する。関係当事者の双方若しくは一方の申請（一方からの申請の場合は労働協約の定めに基づくことが必要）に基いて行われる。公益事業に関する事件の調停については関係当事者の一方の申請又は職権に基づいて行われる。
調停委員会は調停案を作成し提示するが、拘束力はない。
労働関係調整法 労働委員会による調整
特別調整委員は、使用者を代表する者、労働者を代表する者及び公益を代表する者とする（三者構成の原則、第8条の2第3項）。中央労働委員会に特別調整委員を置くかどうかは、厚生労働大臣が中央労働委員会の意見を聞いて定める（施行令第1条1項）。中央労働委員会に置かれる特別調整委員の数は、使用者を代表する者、労働者を代表する者及び公益を代表する者各5人をこえない範囲内で、厚生労働大臣が中央労働委員会の同意を得て定める（施行令第1条2項）。中央労働委員会の特別調整委員は、中央労働委員会の同意を得て中央労働委員会の会議において、意見を述べることができる（施行令第1条の4）。
法制定時の日本はGHQの占領下にあり、争議行為によって国民生活に重大な危機がもたらされうる場合にはGHQからの命令、勧告等によりそれを防止してきたが、日本の主権回復後はそうした手段は行えない。そこで昭和27年の改正法施行により緊急調整の制度を定め、重大事態に対する特別の手段を設けることとなった。
緊急調整の決定については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない（第35条の5）。
労働関係調整法 労働委員会による調整
争議行為の禁止は、緊急調整の決定の対象たる労働争議に関して関係当事者が行う一切の争議行為に及ぶものであって緊急調整の決定があった後に争議行為の規模、態様等を変更しても、またその争議行為が全体として行われるものであっても部分的に行われるものであってもそれらはすべて禁止されるものであることは、いうまでもない。労働争議が解決した後においては、50日以内であっても、第38条の適用の余地がなくなることは、当然である（昭和27年12月16日労発252号）。
中央労働委員会は、この通知を受けたときは、その事件を解決するため、あっせん・調停・仲裁（第30条各号に該当する場合に限る）、実情調査、勧告等すべての手段を駆使して、事件解決の為最大限の努力を尽さなければならない（第35条の3第1項、昭和27年12月16日労発252号）。これらのうちいずれの手段を具体的にとるかは、中央労働委員会が自ら決する（昭和27年12月16日労発252号）。中央労働委員会は、緊急調整の決定に係る事件については、他のすべての事件に優先してこれを処理しなければならない（第35条の4）。
緊急調整の制度は、現実には争議行為そのものの禁止に近い意味を持つことから、その要件は厳格に解釈しなければならない。制度導入後、実際に発動されたのは1952年の日本炭鉱労働組合のストライキによる1件のみである。
労働関係調整法 罰則
これらの規定は、そのものが、法人であるときは、理事、取締役、執行役その他法人の業務を執行する役員に、法人でない団体であるときは、代表者その他業務を執行する役員にこれを適用する。一個の争議行為に関し科する罰金の総額は、10万円（20万円）を超えることはできない。法人、法人でない使用者又は労働者の組合、争議団等の団体であって解散したものに、これらの規定を適用するについては、その団体は、なお存続するものとみなす（第39条2項から4項、第40条2項）。
山梨日日新聞
山梨日日新聞（やまなしにちにちしんぶん）は、株式会社山梨日日新聞社が発行する山梨県の県域新聞である。略称は山日（さんにち）、山日新聞（さんにちしんぶん）など。
山梨県での購読率は公称約70%と高い。題字には、横棒が一本多い「新」の本字（ / 𣂺）を使用している。テレビ番組表は本編とは別に2頁の別冊の「山日テレビガイド」として発行している。
山梨日日新聞 歴史
1872年（明治5年）7月1日、県令土肥実匡の官命で、甲府の書店温古堂の書籍商内藤伝右衛門（1844－1906）が「峡中新聞」として創刊。同紙は山梨初の新聞と言われる。当初は木版の不定期刊行で、県庁学務科員が執筆した県庁広報誌であった。大小切騒動で発行不能に至ったこともあり、有識者による新聞解話会が開かれた。翌年には県令藤村紫朗が発行権を内藤に譲り、「甲府新聞」と改称。活版となり、論説も加わる。1876年（明治9年）には「甲府日日新聞」と改称、中村敬宇（正直）門下の野口英夫を迎え、内藤から経営権を取得し、社内改革を行う。
しばしば新聞紙条例違反に問われ発行停止に陥り、野口が県庁派で山梨保守党に属していたため、民権派の「峡中新報」に押されることもあったが、しだいに政争からは遠ざかり、有志の支援により経営を維持した。第1822号で一時終刊し、1881年（明治14年）1月から現題字へ改変、大正期には『山梨毎日新聞』を引き離し発行部数第1位となった。昭和初期には中央線短縮により中央紙が伸び苦境に立たされた。
山梨日日新聞 歴史
1922年（大正11年）に社長に就任した野口二郎は、文化・スポーツ事業にも熱心で自らも山梨郷土学会会長も務め、1936年（昭和11年）8月から1967年（昭和42年）まで連載された「夏草道中」は現地でのフィールドワークを行い郷土の史跡を調査するもので、発見された文化財も多く郷土史研究に貢献した。また、1923年（大正12年）には紙面に投稿文芸を選評する「サンデー文壇」（のち「学芸欄」）を設けた。県内には6紙の新聞が発行されていたが、1940年（昭和15年）には新聞統制で「峡中日報」「山梨民報」などを統合し、翌1941年（昭和16年）には『山梨毎日新聞』も合併。1945年（昭和20年）の甲府空襲では社屋と印刷所を焼失し、資材や人員不足もあり発行困難となったが、『毎日新聞』と協力して東京での発行を続ける。
山梨日日新聞 歴史
終戦後には東八代郡石和町（笛吹市）に疎開させていた輪転機を運用し、外観が残った甲府市内の松林軒デパートで自社印刷に復帰する。社長の野口は甲府市長も兼任しており公職追放を受ける。戦後には統制令も解除されて自由発行となり、一時は富士急行が大株主で天野久を支持する『山梨時事新聞』と部数を競うが、1967年（昭和42年）の山梨県知事選で支持する田辺国男が当選すると、同年3月には富士急行から『山時』の所有株式を取得し同紙を廃刊・吸収した。以後、県内日刊紙は山梨日日新聞が独占している。このような『山日』1紙による地元新聞の独占状況には、県民から「山梨に地元紙が1紙だけというのは好ましくない」と懸念する声が挙がっている。
2007年（平成19年）1月31日、社説の盗用が外部からの指摘で発覚した。その後の調査で盗用がさらに2001年から15件もあったことが発覚し、社長の野口英一は引責辞任したが、しばらくして社長職に復帰した（この盗用問題については下記の『記事・社説盗用問題』を参照のこと）。
2019年（令和元年）12月3日、前身の「峡中新聞」からの通算で、日本の地方新聞では初めて紙齢50000号を達成した。
2022年（令和4年）7月1日、前身の「峡中新聞」からの通算で創刊から150年を迎えた。
山梨日日新聞 本社・総支社・支社
全ての本社・総支社・支社が山梨日日新聞社と山梨放送（YBS）の事業を兼務し、山日YBSグループの拠点として活動する。
山梨日日新聞 各種サービス
常時分冊（二部紙）の発行は上毛新聞でも行われている。
1ページはその日の山梨とNHK BS1、BSプレミアム、tvkとNNSの各社局の番組欄が掲載されている。グループ会社・山梨放送は黄色地バックで、自社番組は番組名のみ太字で掲載されている。
独立テレビ局については、県内のほとんどのケーブルテレビでデジタル放送が再送信されているtvkとTOKYO MXが掲載されている。
地上波の掲載順は2011年4月1日よりNHK甲府総合、NHK甲府教育、YBS山梨放送、テレビ朝日、UTYテレビ山梨、テレビ東京、フジテレビの順。フジテレビの右側にハーフサイズの4局の欄が載せてある（上段にはNHK BS1とBSプレミアム。下段にはtvkとNNSを掲載）。
2011年4月以降、テレ東が県内ケーブルテレビ各社でデジタル放送の再送信が順次開始したことから、2011年4月1日より上記のチャンネル順となった。テレ東の右側にハーフサイズの4局は上段には日テレとTBSテレビ、下段にはNHK BS1とNHK BS2が掲載されていた。
2010年7月1日 - 2011年3月31日は、NHK総合・NHK教育・YBS・テレ朝・UTY・フジ・テレ東の順であった。これは2010年7月当時、県内のほとんどのケーブルテレビでデジタル放送が再送信されていなかったテレ東を除いた、リモコンキーID順となっていた。
山梨日日新聞 各種サービス
2010年6月30日までは長らく、NHK総合・NHK教育・YBS・UTY・フジ・テレ朝・テレ東の順であった。これは県内局（開局順）→東京キー局という順であり、またキー局におけるアナログ放送のチャンネル順でもある。
なお県内にYBS=NNN・NNSとテレビ山梨=JNN系列があることを配慮し、日本テレビとTBSテレビの番組表は2005年春季以後ハーフサイズに変更され、2011年7月24日以降掲載されなくなった。
ラジオ面は「テレビガイド」に収録していた当時は、NHK甲府放送局のラジオ第1・2・FM、YBSラジオ、TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、ラジオ日本、FM FUJI、TOKYO FM、J-WAVE、エフエム甲府（cFM）を収録していたが、2010年6月頃のテレビの収録局変更に合わせる形で、県内の6局のみに絞って掲載し、在京局は深夜番組の案内を含め収録が割愛された。
山梨日日新聞のインターネット版として2014年9月2日まではMiljan（みるじゃん）が公開されていたが、翌日からさんにちEyeとして完全有料版に移行されている。
～2006年12月
Miljan（みるじゃん）として全国のニュース速報と1週間分の主要ニュース（1日5項目）のみが閲覧可能。
2006年12月～
山梨日日新聞 各種サービス
47NEWSのウェブサイトがオープンされたと同時に大幅リニューアル。ニュース速報と県内主要ニュース以外にも県内各地の話題（1日5項目）、県内経済ニュース（1日3項目）、県内スポーツニュース（1日3項目）が追加され、さらに一覧の保存期間も2週間に延長された。また特集・企画記事や写真・動画ギャラリーも追加されるなど他地方紙のウェブサイト並みになった。同時に47NEWSから配信された全国ニュースを掲載している。
2008年10月～
再リニューアルを実施し、全国ニュースの比率が多くなった。その一方で県内ニュースを一本化。10時までは主要5ニュースのみ掲載し、その後は段階的に話題、経済、スポーツを追加する方式となっている。
2010年11月～
携帯電話およびiPhone向けニュースサイト「NEWSmart」（有料）へ参入したのに伴い、記事の詳細を省略し、続きを本誌紙面または携帯サイトで確認するよう促している。
2014年9月～
完全有料制に移行。無料で閲覧できるのは見出しと最初の数行のみになる。なお、山梨日日新聞を契約している読者は格安で契約できるようになっている。
新聞休刊日の対応については休刊日のテレビ欄を4ページに増やし、翌日の番組も載せて休刊日の前日に届けている。
山梨日日新聞 各種サービス
休刊日当日はWEB版の更新もニュース速報を除き行なわれないが、2008年1月より休刊日限定でPDF形式による電子版を公開。電子版は全面フルカラーであり、動画配信や、山梨放送のニュースキャスターによる朗読での音声ニュースへのリンクもされていた。2011年4月からこの休刊日号外を廃止。
2011年4月-2014年9月2日まで
2011年4月から上述の休刊日号外廃止の代わりとして、ニュースオアシスと銘打って朝刊紙面の電子新聞配信と、夕刊電子新聞の発行を開始し、併せて新聞と電子版を併読できる「山日デジタルプラス」のサービスを実施した（朝刊電子配信は山梨県内利用不可、購読料支払いは1ヶ月単位のほか、3ヶ月、半年の前納コースあり。1ヶ月単位の場合は特に更新手続きの中止がない限り、自動更新されていた）
対応　インターネット接続が可能なパーソナルコンピュータ（Windows XP以降、かつブラウザがInternet Explorer 7以上）、およびiPod touch、iPhone、iPadのアプリケーション（wi-fi推奨）。
山梨日日新聞 各種サービス
山日デジタルプラスは紙面版定期購読者限定サービス（山梨県の在住の有無は関係なし）で、朝刊の電子配信はスマートフォンとタブレットPCのみ（通常のデスクトップパソコン・ノートパソコン視聴不可）である。また、紙面版と電子版の月ぎめ定価は別々の支払い（紙面版は従来どおり新聞販売店直払いか、指定銀行口座の引き落とし、電子版はクレジットカードかコンビニエンスストア＜コンビニは3か月、半年の前納のみ＞での決済）となる。
2014年9月3日以後
この電子版サービスが2014年9月3日に大幅にリニューアルされ、それまで単体で販売していた「電子夕刊」を廃止し、実質的に「朝刊電子配信」改め「電子版単独コース」（月極3348円）、「山日デジタルプラス」改め「紙面併読コース」（紙面購読料月極3093円+電子版月極756円）の2つのコースに改編された。
電子版申込者は入会2か月目までは無料（無料期間中の退会は自由で、その場合は購読料はかからない。ただし、一度退会したうえでの再入会した場合は、再入会の1か月間は購読料無料になるが、1か月目の退会はできず、最低でも有料となる2か月目まで入会しなければいけない）。
電子版では紙面イメージをビュアーで見ることができるほか、ウェブ版の有料記事閲覧が可能。電子版単独の場合は希望者に紙面版7日分の試読が可能。
また「データベースコース」（2006年7月以後の記事検索が可能。個人スタンダードプラン=月150件まで　5400円、個人ライトプラン=月50件まで　2160円。他に法人コースもあり）が用意されている。なお電子版単独or紙面併読の両コース利用者はこれとは別に、過去1年分・月50件閲覧可能なデータベースの閲覧が標準サービスとして提供されている。こちらは入会の1か月間は購読料無料になるが、1か月目の退会はできず、最低でも有料となる2か月目まで入会しなければいけない
なお電子版単独・データベースコースの支払いはクレジットカードのみとなり、コンビニでの前納は廃止となった。
山梨日日新聞 山日協力テレビ・ラジオ番組
山梨放送 - 報道局を山梨日日新聞社と一本化している。
ラジオ（YBSラジオ）
月曜～金曜6:50～6:58,8:52～8:58,9:52～9:58,10:52～10:56,12:00～12:09,13:52～13:56,14:52～14:56,15:52～15:56,16:54～16:59,17:50〜17:59
土曜7:55～7:59,8:49～8:53,10:52～10:56,11:52～11:56,12:54～12:58,13:55～13:59,14:55～14:58,15:55～15:58,16:55～16:58,17:54～17:58
日曜7:55～7:58,8:54～8:59,17:54～17:58
テレビ(YBSテレビ)
日本ネットワークサービス（※再放送含む高校野球山梨県大会中継日は変更・短縮の場合あり。）
FM甲府
山梨日日新聞 グループ
山梨日日新聞を発行する株式会社山梨日日新聞社（山日）と株式会社山梨放送 (YBS) を中心として山日YBSグループを形成している。詳細は「山日YBSグループ」の項目を参照。
山梨日日新聞 記事・社説盗用問題
2007年1月31日、厚生労働大臣（当時）の柳沢伯夫の発言に関する社説で、同紙論説委員長（当時）が神戸新聞と西日本新聞の社説から内容を盗用したことが、外部からの指摘で発覚した。盗用した社説は、2社のホームページに掲載されていた1月30日付の社説からの盗用であった。同論説委員長は盗用問題について、「考えが甘かった。盗用と言われても仕方ない」と話し、また「『新聞社は同志』のような意識になっていた。盗用の認識はなかった」と弁解したが、一方で「著作権の点で気になっていた」とも述べ、著作権の侵害を認識して盗用を行っていたことを示唆した。
山梨日日新聞社によると、神戸新聞社説が「大臣は「すぐに取り消し、言い換えた」と弁明しているが、もちろんそれで済まされる失言ではない。こともあろうに、少子化対策や子育て支援を先頭に立って推進すべき厚労相が、こうした発言をしたことにあきれる。大臣の適格性を疑われても仕方ない」と記述している部分を、山梨日日新聞社は社説で「厚労相は「すぐに取り消し言い換えた」と弁明しているが、それで済む失言ではない。厚労相は少子化対策・子育て支援の先頭に立ち推進するのが仕事だ。発言のような認識では、大臣としての適格性を疑われても仕方がない」と盗用して記載した。
山梨日日新聞 記事・社説盗用問題
また西日本新聞が社説で、「少子化によって社会保障制度が揺らぐことを懸念しての発言だったかもしれない。だが、社会保障政策を財政面だけで考えて、子どもの数を増やすことしか念頭になかったのではないか」と記述している部分を、山梨日日新聞社は社説で、「少子化が進むことによって社会保障制度が揺らぐことを懸念しての発言だったかもしれない。財政面を中心に考え、子どもの数を増やすことしか念頭になかったら寂しい」と盗用して記載した。
山梨日日新聞社幹部らは謝罪し、調査報告を掲載した。2007年2月20日にこの論説委員長を懲戒解雇処分、常務を降格処分、取締役編集局長を減給処分とし、当時社長の野口英一も引責辞任することが決定したが、山梨日日新聞の調査報告には盗用記事の紹介に留まっており、論説委員長の盗用の経緯については一切明かされていない。
処分を発表した同日、同論説委員長による北朝鮮の核実験や防衛省の省昇格、地方分権などについて述べられた社説の盗用が、さらに15件もあったことを公表した。社説の盗用は2004年1月から行われていたことも発覚した。盗用に利用した報道機関は、全国紙から読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日経新聞が。地方紙からは信濃毎日新聞の計5紙の社説ばかりでなく、記事まで盗用していた。また『フォーリン・プレスセンター・ジャパン』からも盗用を行っていた。いずれもホームページからの盗用であった。
山梨日日新聞 記事・社説盗用問題
社説盗用の発覚により、読者からは「県民を愚弄している」といった厳しい批判の声が挙がった。社説を盗用された毎日新聞などからも批判された。「社説」は2007年2月21日付から休止することを発表したが、わずか数ヵ月後には「論説」という形で復活し、現在も続けられている。「論説」の実態は「社説」と全く変わらなかったほか、「論説」として再開される際の読者への説明は一切なかった。
また、盗用問題の責任を取って引責辞任した野口英一であるが、しばらくして社長職に復帰している。
テオドール・モムゼン
テオドール・モムゼン（Theodor Mommsen、1817年11月30日 - 1903年11月1日）は、ドイツの歴史家、法学者、政治家。19世紀を代表する知識人で、古代ローマ史を専門とし、ローマ帝国史の編纂などの仕事がある。ゲーテの信奉者で、ビスマルクの政敵としても知られる。
テオドール・モムゼン 経歴
シュレースヴィヒ（当時デンマークと同君連合）生まれ。父はプロテスタントの牧師で、1838年から5年間、キール大学で法律と言語学を学び、1843年にローマ法で博士号相当の学位を取得。翌年から3年間、デンマーク政府の出資を受けフランス、イタリアを旅行した。帰国後1848年革命が勃発し参加。1851年に教授職を解任され国外へ脱出した。1852年チューリッヒ大学でローマ法の教授に就任。
1854年からブレスラウ大学教授、1861年ベルリン大学の古代史教授に就任。1853年にプロイセン科学アカデミー通信会員、1858年には正式会員になった。
1902年、歴史家として文筆によりノーベル文学賞（第2回）を受賞。
衷心から、そして全力を尽くして私は常に政治的な人間であったし、また一市民でありたいと望んだのである。私たちドイツ民族においては、それは不可能だったのだが — テオドール・モムゼン、1899年9月2日に書かれた遺書より
テオドール・モムゼン 経歴
イタリアから帰国した直後に発生した1848年革命が彼に与えた影響は大きかった。1861年にドイツ進歩党員となり、プロイセンで下院議席を得ると（1863-1866年）、「ビスマルク派から憲法を守り抜くこと」を党是に掲げた。1866年に進歩党が分裂すると、国民自由党（1873-1879年）、自由主義連合所属帝国議会議員（1881年）を経て、ビスマルクの貿易政策を批判して告訴され、1884年にドイツ自由思想家党員となった。
ハインリヒ・フォン・トライチュケの反ユダヤ主義に対しては、自由の原則を侵すものとして激しく反対したが、トライチュケは彼のローマ史を絶賛しており、モムゼンもトライチュケの死に際して、その才能を認めていたことを吐露している。また、1891年の学問・芸術分野への国家介入を認める立法に対しては、老年ではあったが自由主義者として戦った。最晩年には「ゲーテ同盟」設立に関わり、ドイツ人の自由と知的活動を脅かすものに対して徹底的に戦い抜くことを宣言し、ドイツ文化を守り抜くことを義務とした。政治家として自由主義を貫いたものの、学問分野におけるほどの指導力は発揮できなかった。
テオドール・モムゼン 業績と批判
モムゼンの業績は、主に以下の三つにわけられる。
エドワード・ギボン『ローマ帝国衰亡史』が、18世紀イギリスの歴史文学の名作として命脈を保っているのに対し、モムゼンの業績（殊にその『ローマ史』(1854-56年））は、文学的価値に加え、現代の研究においてもなお基本的な重要性を持っている。
モムゼンは、イタリア旅行中にサン・マリノでラテン語碑文研究で著名だったバルトロメオ・ボルゲーシと出会い、当時カンピドリオで行われていた考古資料（碑文、貨幣、パピルス文書）を取り入れる研究に関わり、これらを積極的に利用した。伝世文献史料だけを重視していた従来の歴史学を飛躍的に革新し、彼自身の専門的知識も加えることによって、バルトホルト・ゲオルク・ニーブールを超えたと言われる。しかし一方で、考古学的証言に史料価値を認めなかったことが、後世にまで影響している。また、『ローマ史』の叙述では、例えば古代ローマのパトリキをユンカー、平民を浮浪無産者層などと、当時のプロイセンの現代用語で記述したため、当時の一般読者層からは高く評価され、当時の知識人の必読書ともされたが、その現代性は歴史学界から批判された。
テオドール・モムゼン 業績と批判
「文献学の第一人者」と呼ばれた彼は『ローマ史』の中で、これまでローマによるイタリア征服とされていたものを、当時のイタリア統一運動を意識してか、イタリック人統一と発想を転換して好評を得た。タプススの戦いの勝者ガイウス・ユリウス・カエサルを英雄視し、それに抵抗したキケロやグナエウス・ポンペイウスを卑小化した。しかし、その後のアウグストゥスが描かれるはずだった第四巻は出版されず、第三巻の出版後30年経って第五巻が出版され、帝政ローマの属州についての研究成果が示された。
彼は当時の大規模な研究グループを指導する立場に就き、碑文や貨幣、パピルスやローマ法関連資料をまとめていった。これらは現代においても基礎としての地位を得ている。しかしこれらのプロジェクトに携わった研究者は、専門化を余儀なくされ、現代にまでその影響が続いている。また、ドイツ学会においては文献学と考古学が古代史から切り離され、ローマ史とギリシア史も分離することとなった。しかしながら、それらの専門化した研究をベースとして組織化し、国際交流を深めてもいる。モムゼン自身は無神論者であったため、古代末期にはノータッチであったが、彼の弟子によって帝政ローマの没落やキリスト教の普及が語られた。ただ、共和政ローマ研究の後継者はおらず、後継者と見なされていたマックス・ヴェーバーも後に離れており、カール・ユリウス・ベロッホとの確執は有名である。
テオドール・モムゼン 業績と批判
20世紀前半の古代ローマ史家ジョン・バグネル・ベリーはモムゼンについて、「本当の貢献は、史料批判を経た詳細なローマ碑文の編纂とローマ法に関する専門論文にある。モムゼンが科学的方法を駆使した領域はそこなのである」と記載しているが、古代ローマ法制史についても、彼の学説に合わせるための条文の強引な解釈や、場合によっては史料が存在しないことがしばしば見られ、後世の研究者の批判にさらされることとなった。
テオドール・モムゼン 人物
1854年32才の時に以前一目惚れした15年下のマリー・ライマーと結婚し、翌年には第一子を授かっている。その後15人生まれたが、そのうち4人は早死にし、長女マリーはウルリヒ・フォン・ヴィラモーヴィッツ＝メレンドルフと結婚した。家族が増えすぎたモムゼン家について、ある日玄関前に泣きながら「あなたの娘です」と名乗る小さな女の子が現れたとか、妻マリーも「あなたの子でしょう」と言ったとかいう古き良き巷説すら伝わっている。
シャルロッテンブルクに住んでいた彼は、細身で鋭い顔つきと水色の目、灰色の長い髪の毛が特徴的で、家からずっと本を読みながら停留所まで歩き、路面電車に乗っても読み続けていたため、「一秒たりとも無駄にしない」と有名だった。
1903年の10月末、脳卒中で倒れた彼は11月1日8時45分自宅で亡くなった。弔電の中には、皇帝や帝国宰相からのものも含まれていたという。名誉市民であった彼の葬儀費用はシャルロッテンブルク市が負担し、追悼式では娘婿のメレンドルフと共にアドルフ・フォン・ハルナックが主宰を務め、「今日、古代史研究に携わるものは全て彼の生徒である」と追悼した。ザールブルクに置かれた彼の胸像には、「IMPERATOR GERMANORVM（ゲルマン人たちの皇帝）」と刻まれている。