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文民統制 文民統制の必要性
シカゴ大学のモーリス・ジャノヴィッツは適切な文民統制の必要性・役割を政軍関係における軍隊への有効性と有事即応性の判断、国際情勢への対応度、市民と軍務との関係の程度を決定することにあると論じた。また適切な文民統制のために文民は以下のことを行うべきであると述べた。
以上に基づいて文民政治家が軍隊の仕事を真に理解してその責任を評価することと軍人が認識することによって政治の統制に従うのであると結論している。
政治家は選挙により国民の信託を受けており、政治家が失敗をしたとしても、その政治家を選んだ国民にも責任があるといえる。余りにも戦争指導が酷ければ議会によって不信任を突き付けられるか、選挙で落選するであろう。しかし、軍人は国民に選挙で選ばれたわけではない、ただの官吏である。
クーデターなどの手段で軍人が政権を握り、政治指導を失敗した場合、国民は自分たちが選んだわけでもなく替える手段もない指導者のために大災厄をこうむる事になる。国民が主権者である民主国家では文民統制の維持は政軍関係の原則であって、民主国の軍人は政治や外交に干渉せず、国民が選挙で選んだ政治家の指導に服し、軍務に精励することが求められる。
文民統制 文民統制の必要性
逆に五・一五事件の時に大衆から将校たちへの寛恕を求める請願があり、結果として甘い処分で済ませたことが軍規を緩ませ、軍人の驕慢を許して二・二六事件につながった。政治家は軍人の反乱に対しては断固として鎮圧し、徹底して調査・処分して軍部独裁を阻止する事が正しいという主張もある。
帝国憲法下の選挙制度においては職業軍人及び召集された者は選挙権（及び被選挙権）が停止されていた。戦後においては自衛官もまた大衆であり国民であって、一般に兵もまた政治的意見を表明することを妨げられることはないが、任官に際して議会・元首・立法・国民に対して行った忠誠の宣誓に基づく統制を受ける。なお石破茂はこう語っている。
政治には党派性が、思想には排他性がつきものであり、実力部隊である軍がこれに関与することは少数派への弾圧、少数意見の抑圧という民主主義にとっての根幹に関わる重大な影響を及ぼす。それ故に幅広い思想を学び政治的中立を保つ努力が必要であり、突き詰めれば政治に関わらず軍務に精励することが必要なのであるとする。 — 2008年11月10日の公式ブログより
文民統制 文民統制の必要性
政治家は軍事に素人であるが、軍人は政略・外交また特に近代戦を遂行するについて不可欠な経済・産業・財政について素人であり、戦争が外交の延長である以上、戦争の大局判断、政略・戦略・外交、そして開戦と講和については政治家が最終的に判断を下すべき事項である。文民統制を確立することは、戦争の大局を左右する段階での軍人の独断や（ただし、切迫した状況下での現場指揮官の即断は、事前に示された範囲においてある程度認められている）、クーデターなどに歯止めを掛ける上で極めて有効な方法であり、政治家と軍隊の腐敗や癒着を避ける意味でも極めて重要な制度である。
文民統制 各国の文民統制の歴史的経緯
歴史上、多くの王や貴族などの支配者は政治家であると同時に軍人でもあった。主権国家体制の成立する以前の前近代では、必ずしも治安を維持する警察機能と国防を担う軍事機能が明確に峻別されるものではなく、武力・軍事力を常に独占的に掌握しておくことは政治的権力の維持のためにも必要であった。また、外交が発展する近代までは安全保障の重要性が今以上に高かったためであると考えられる。同時に軍隊の組織も発展途上であり、軍事戦略・作戦・戦術に関する理論体系も整っておらず、兵器も原始的なものであったために専門的な知識・技能がなくとも作戦部隊の指揮官としての仕事がこなせたことも大きな要因である。古代中国では軍師と呼ばれる役職が存在し、君主や将軍に対し軍政問わず様々なアドバイスを行っていた。
近世以降は戦争が高度化・複雑化し軍事に関して専門的な知識・技能を持つ人材の確保が軍隊の急務になってきたため、近代からは士官学校で教育を受けた士官が指揮官となり、各兵科の教育を受けた下士官や兵による職業軍人で構成された軍に変化していった。同時に軍隊に残っていた王族や貴族といった政治家勢力を軍隊から排除することが指揮統率の合理化に必要である、ということが職業軍人たちから主張されるようになり、軍政分離が進んだ。これが軍隊の専門化を進め、現代の文民統制の基本形となっている。
文民統制 各国の文民統制の歴史的経緯
文民統制は17世紀から18世紀のイギリスにおいて登場した。中世の国王の軍事力乱用やクロムウェルの独裁政治の影響から国王の常備軍を危険視する声が高まり、議会と国王の権力闘争が行われた中、1688年の名誉革命と翌年の権利章典によって、議会が軍隊を統制することによって国王の権限を弱体化させようとした。しかし議会はその意思決定に多大な時間がかかり、また軍事に関する決定事項は膨大であるために軍隊の仕事がしばしば滞り、結局後に議会は軍隊の指揮監督権を国王に返還した。1727年に責任内閣制が発足して陸軍大臣が選ばれたが、軍隊の総司令官の人事権と統帥権は国王にあったため、陸軍大臣は軍事政策に関する権限のみ委託されており、二元的な管轄が残っていた。
文民統制 各国の文民統制の歴史的経緯
本格的に政軍関係問題が浮かび上がったのは19世紀に入り、プロフェッショナル将校団が台頭してきたことに起因する。プロイセン王国の将校であったカール・フォン・クラウゼヴィッツが、自著『戦争論』のなかで、「政治が目的であって戦争は手段である」と述べて政治の軍事に対する優越を論じ、その上で「戦争がそれ自身の法則を持つ事実は、プロフェッショナルの職業軍人に外部から邪魔されずにこの法則にしたがって専門技術を発展させることが認められることを要求する。」として軍事専門家組織としての軍隊の確立を要求した。これが現代の文民統制の原型である。また同時に効率的に軍事を政治の統制下におくために、「武官を入閣させるべきである」と論じた。しかしクラウゼヴィッツの理論は後世の研究者たちによって「政治を軍事行動に奉仕させるために、武官を入閣させるべきである」と誤解された。
文民統制 各国の文民統制の歴史的経緯
第二次世界大戦時、ドイツのアドルフ・ヒトラー、イタリアのベニート・ムッソリーニ、またソ連のヨシフ・スターリンは文民の立場で戦争指導を行った（但し戦争が本格化すると、それぞれ陸軍総司令官・元帥首席・ソ連邦元帥として軍隊の地位や階級を自らに付与し、公式の場で軍服を着用する事も多かった）。しかし、これらの全体主義国家ではそもそも国政に一般国民が参与する機会が著しく制限されていたこと、軍事力が体制の維持に利用され軍による弾圧や市民の殺害が行われるなど「軍事に対する主権者国民の優位」という文民統制の意義は大きく損なわれた。そのためドイツ国防軍によるヒトラー暗殺計画のように、文民の政権を武力で打倒してでも民主主義を復活させようという企てが起こるに至った。
アメリカ合衆国は軍隊を創設した当初から強力な常備軍を持たないことを掲げ、その統帥権を伝統的に文民政治家に委ねてきた。合衆国憲法においては大統領は軍隊の最高指揮官であると定めており、大統領が軍隊を統帥し、軍隊の維持および宣戦布告は議会の権限であると定められている。軍部各省の長官・次官・長官補佐などの文民主要ポストに加え、佐官以上の将校の任命と昇進は上院の同意のもとで大統領によって行われる。
文民統制 各国の文民統制の歴史的経緯
南北戦争においてもリンカーン大統領が戦争指導を行った。この際に、大統領による軍事指揮としての大統領令をもってして、交戦地域や占領地域のみならず銃後の市民の自由権や財産権も大きく制約され、その多くが合衆国最高裁判所の合憲判決により大統領の権限として認められた。第二次世界大戦においても大統領の統帥権の徹底という意味での文民統制が機能しており、フランクリン・ルーズベルト大統領は、ウィリアム・リーヒ統合参謀本部議長との協議を通じて戦争指導を行った。
大戦後、空軍を陸軍から独立させ国防総省が発足した際に、海軍出身の国防長官が空軍と対立した末に病気辞任し、後任の陸軍出身の国防長官は海軍と対立し、その結果として海軍長官が辞任し数名の海軍将官が解任される「提督たちの反乱」が起こっている。
朝鮮戦争時においては、朝鮮国連軍の司令官であったダグラス・マッカーサーが軍事的合理性から、核兵器の使用を含めた中華人民共和国への攻撃を具申するが、トルーマン大統領は、中国への攻撃は、軍事面からは必要かもしれないが、全体的な国際情勢の観点から不利益となりうると考えて却下した。しかし、却下された後も、マッカーサーは政府からの緘口指示に反して外部に向けて主張を述べ続けたため、トルーマンはこれを文民統制違反とみなしてマッカーサーを罷免した。
文民統制 各国の文民統制の歴史的経緯
ベトナム戦争は議会権限に属する宣戦布告を経ずに大統領の判断でなし崩しに拡大したため、後に議会は1973年戦争権限法を制定して大統領の軍指揮権に一定の制約を設けている。ベトナム戦争では、現地の総司令官ウェストモーランドが「政治がガイダンスを示さないために軍人が政治に介入せざるを得なかった」として国家戦略の不在のために軍事作戦の目的が曖昧化していたと述べており、また当時の第7空軍司令官は政府の指令を30回も破っていたことに示されるように、常に文民統制が効率的に機能していたわけではない。
マルクス・レーニン主義的理解において、文民統制は共産党の指導に軍が従うことを意味し、党の政治的決定あるいは政治的目的実現のため、軍は党に服属するものとされる（多くの社会主義国の憲法には「共産党の指導的役割」が明記されている）。そのため政治将校制度のような党の指導性が確実に実施される仕組みが整えられていた。中国人民解放軍やソビエト連邦の赤軍は革命戦争中に党の軍隊として発足し、党軍のままで国軍の代役を果たすものであるため、党が軍を直接指揮する。ただし赤軍は1946年に国軍のソビエト連邦軍に改組されている。
ソ連軍の最高司令官はソ連共産党書記長であり、書記長は軍事だけでなく、経済などあらゆる政治的な権限を持っていた。また、党書記長は国防会議の議長も兼ねていた。
中国人民解放軍の最高司令官は中国共産党中央軍事委員会主席（基本的に中華人民共和国中央軍事委員会主席を兼ねる）であり、政治上の最高実力者が就くポストとみなされている。おおむね党の最高位者が兼ね、1989年からは中国共産党中央委員会総書記職も兼務する慣行がある。例外的に、最高実力者であった時代の鄧小平は、党と国家の最高位ポストには就かず、中央軍事委員会主席と党中央顧問委員会主任にのみ就いていた。
金日成時代の朝鮮民主主義人民共和国では党が軍を指導する原則が貫かれていたが、金正日時代に逆転し、軍が党や政府に対して優越するという先軍政治の理念が掲げられるようになった。金正恩時代になると、それまでの最高指導機関の国防委員会を国務委員会に改組するなど、変化も見られる。朝鮮労働党中央軍事委員会は朝鮮労働党規約第27条に規定されており、同国の軍事組織である朝鮮人民軍及び同国全ての武力組織を掌握している。中央軍事委員会委員長は、同党総書記で同国最高指導者。
トルコは戦時においての文民統制は存在しない。
すなわち、平時は文民統制を受けるが、戦時下においては中央政府の強権が発揮される。トルコ陸軍はNATO加盟国内でトップクラスの兵力及び近代装甲兵器を保有しており、第一次大戦終結から建国に至るまでの経緯から、強い政治的発言力を持っており、戦略上の要衝として常にある程度の緊張感を持って任務に当たる。また青年男子には現在に至るまで徴兵制度が運用されており、スイス軍のような国民皆兵思想による重武装永世中立国家ではないが、NATO機構軍にとって非常に重要な役割を担っている。
文民統制 日本における文民統制
2015年3月6日、「文民統制に関する政府統一見解」では「文民統制(シビリアンコントロール)とは、民主主義国家における軍事に対する政治の優先を意味するものであり、我が国の文民統制は、国会における統制、内閣（国家安全保障会議を含む）による統制とともに、防衛省における統制がある。そのうち、防衛省における統制は、文民である防衛大臣が自衛隊を管理・運営し、統制することであるが、防衛副大臣、防衛政務官等の政治任用者の補佐のほか、内部部局の文官による補佐も、この防衛大臣による文民統制を助けるものとして重要な役割を果たしている。文民統制における内部部局の文官の役割は、防衛大臣を補佐することであり、内部部局の文官が部隊に対し指揮命令をするという関係にはない。」としている。
日本における文民統制の根拠は、いわゆる芦田修正により自衛の為の軍隊の保持が想定されたことにより導入された大臣の文民規定（憲法66条2項）がある。また日本の再軍備において、警察予備隊、保安庁、防衛庁・自衛隊が創設されていく過程での関連法令によっても補完されてきた。
文民統制 日本における文民統制
これらの法令に基づく制度の中には、「文官（官僚）が武官（部隊）を統制する」という本来の文民統制とは異なる制度も含まれていた。後に文官統制（文官優位）と呼ばれるこの制度は、再軍備の中枢を担っていく旧内務省官僚（とくに警察官僚）が旧軍人を復帰させたい政治勢力を抑え込む過程で、文官が自らを部隊自衛官（≒職業軍人）の上位に配置する形で作られた。このような日本独自の制度が作られたのは、文民統制の意味が正しく理解されなかったためであった。その後も55年体制において左派勢力の存在は大きく、防衛問題そのものが論じることを避けられたため、このような半ば恣意的な制度は長らく温存されることとなった。しかし、冷戦構造の崩壊以降は、自衛隊の役割が増大するにつれて行き過ぎた文官統制の見直しも進み、現在ではその大部分が廃止されている。
文民統制 日本における文民統制
シビリアンコントロールにおける「シビリアン」とは、日本語訳で文民、つまり選挙を通じて民主的正当性（正統性）を担保された一般国民代表たる政治家（大臣クラス）のことを指すのであり、職業軍人ではないからといって防衛省の事務官(背広組)を含めた文官官僚（次官以下）のことを指すわけではない。元来、政治（選挙等による選抜）・行政（専門試験・能力による選抜）という二分論の下では、軍人（自衛官）も事務官も共に行政の領域に属する以上、民主主義を制度化する国家においては、双方とも政治による民主的な行政統制の下に置かれるべきものである。しかしながら、かねてから日本の防衛省(庁)においては、防衛大臣(庁長官)の下に、防衛参事官がおかれ、「防衛省の所掌事務に関する基本的方針の策定について防衛大臣を補佐する」という大きな権限が与えられてきた。そして、官房長・局長は防衛参事官をもって充てるものとされ、幕僚監部が作成する諸計画に対する指示・承認、並びに、幕僚監部に対する一般的監督について、防衛大臣を補佐する権限を与えられてきた。戦後日本においては、行政事務の分担管理原則の下で、行政官庁としての各省大臣に担当行政事務に関する大きな決定権が内閣制度上与えられていたにもかかわらず、実態としては、政務次官制度の非機能化、更に55年体制において派閥均衡に基づく短期ローテーション人事が慣習化するという「軽くて薄い大臣」運用がなされてきた。このため、文民統制を実質化させるためにも「軽くて薄い大臣」の周囲を「固める」必要があったわけであるが、その「固め役」として政治任用された者を就任させるのではなく、高級事務官を就任させるという制度化がなされたのが、上述した防衛参事官制度である。この意味において、防衛省（庁）の高級事務官には、行政官の枠を超えた極めて政治的な役割が、実態面のみならずそもそも制度的にも期待されており、逆にいえば、そこには「政治」家たる大臣が「行政」官たる高級事務官を行政統制する、という発想は見られなかった。このため、制度的・慣習的に内局が幕僚監部より優位に立ち、いわゆる「文官優位」、ないし「文民統制」ではなく「文官統制」の傾向を持つとの指摘がある。2003年3月5日、当時国務大臣の石破茂は「シビリアンコントロールの主体というものは、第一義的にはあくまで私ども選挙によって選ばれた者なのだということは間違えてはいけない。」と述べている。
文民統制 日本における文民統制
このように「文官統制」の象徴とされてきた防衛参事官制度ではあるが、「文民統制ではなく文官統制であり弊害がある」と指摘する声が、武官たる制服組（自衛官）のみならず文民たる石破茂防衛大臣（当時）等からも挙がり、2009年に制度が廃止、新たに内局の官僚（文官）の官房長と各局長の他に、自衛官（武官）の統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長、情報本部長も参加する防衛会議が設置された。
文民統制 日本における文民統制
さらに2015年には、防衛大臣が制服組トップの統合幕僚長や陸・海・空の各幕僚長に指示する際に内局の官僚の官房長や局長が大臣を補佐することを明記していることで、内局の背広組（文官）が制服組（自衛官）より優位にあると解釈されてきた、もうひとつの「文官統制」の象徴とされる防衛省設置法第12条を改正する方針を固めた。この改正により統合幕僚長ら制服組トップによる防衛大臣に対する直接の補佐が明記された自衛隊法との統合性が図られることになる。また、同じく「文官統制」の象徴とされてきた官僚組織である内局の運用企画局を廃止し、幹部自衛官で構成された統合幕僚監部に自衛隊の運用（作戦のこと）を一元化する。これについて中谷元防衛大臣は、「政策的見地から背広組（官僚、文官）が、軍事的見地から制服組（自衛官、武官）が対等に大臣を補佐することで文民統制の強化に繋がる」として歓迎した。そして同年6月10日、改正防衛省設置法が参議院本会議で自民党、公明党、維新の党などの賛成多数で可決、成立した。
他国における文官統制（文官優位）の事例としては、古代中国において、科挙に合格した官僚（文官）が、軍人向けの試験（武科挙）で登用された武官に優越しており、同じ位階でも文官は武官に対する命令権を持っていた。
文民統制 日本における文民統制
日本では軍事官僚と一般職国家公務員は同等の政治的行為が禁止されている が、法的規制の経緯についてはそれぞれの歴史的背景やその合意・導入の経緯が異なっている。
現行国家公務員制度においては、一般職の政治的行為が広範に禁止・制限されている。これは米国のハッチ法（Hatch Political Activities Act,1939,as Amended）を導入したもので、当初制定された国家公務員法（昭和22年法律第120号）は、寄付金等の要求等の行為のみに限り政治的行為を制限し、その違反行為に対する罰則規定も定めていなかった。のち「二・一ゼネスト」など官公庁の労働運動の高まりを受けた連合国最高司令官ダグラス・マッカーサーが芦田均首相宛てに書簡を送り、国家公務員法の全面的改正を指示した経緯によるものである（⇒政治的行為：沿革の項参照）。一方政軍分離を目的とした日本国憲法第66条の文民規定は、極東委員会の要請でGHQから強い要求があり憲法草案に追加されたという経緯による。
文民統制 日本における文民統制
政府職員の政治的中立性の議論は19世紀になされ、米国では1877年ヘイズ大統領の行政命令に端を発し、クリーブランド大統領の1877年の行政命令、T・ルーズベルト大統領の1907年6月3日の行政命令に受け継がれた。やがて1930年代のニューディール政策以降、行政機関と職員数、その権限が急激に拡大したことを背景に1939年のハッチ法制定に到った。
戦前の日本においてはドイツを参考にして陸海軍の統帥権は天皇にあると帝国憲法で定められ、統帥権は独立した存在であった。帝国憲法における内閣と議会は天皇の補弼と協賛のための機関であり、文民統制の基礎としては非常に危ういものであった。ロンドン海軍軍縮会議における統帥権干犯問題を経て、満州事変、五・一五事件、二・二六事件が起きると、軍は天皇の大権にのみ服し、文民政治に従属しない実態が露呈した。ゴーストップ事件のようなささいな事件においても政軍関係が問題となった。
文民統制 日本における文民統制
1937年（昭和12年）支那事変（日中戦争）の発生に伴って大本営が設置されたが、大本営の頂点は天皇であり首相ではなく、また議会や内閣は関与しなかった。政軍関係は大本営政府連絡会議を設置して維持され、天皇・政府首脳の意向に沿って政府方針の範囲内で軍事戦略を組み立てる体裁をとった。太平洋戦争（大東亜戦争）中の1944年には、陸軍大臣東條英機及び海軍大臣嶋田繁太郎がそれぞれ参謀総長・軍令部総長を兼任した。東條・嶋田両名が現役軍人であったことをもって、統帥権の暴走とする論もあるが、正しくは政府と統帥の一体化・政府の指導性確保を図ったものである。実際、陸海軍大臣が総長を兼職したものであり、当時から既に、軍政軍令の混淆は違憲であるとの批判が根強くあった。なお、この体制はサイパン島陥落によって東條の人気が下がると真っ先に槍玉に挙げられ、東條内閣の末期には陸相と参謀総長、海相と軍令部総長は再び分離された。その後の小磯内閣・鈴木貫太郎内閣でも陸海軍大臣と総長の兼任は実現していない。
文民統制 日本における文民統制
日本国憲法を審議した第90回帝国議会（制憲議会）では、第9条に関して芦田修正が行なわれたが、この修正により自衛（self-defence）を口実とした軍隊（armed forces）保有の可能性がある と危惧を感じた極東委員会が芦田修正を受け入れる代わりにcivilian条項を入れるように求めた。日本国憲法第66条に「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」と規定されているため、歴代の内閣総理大臣や国務大臣には文民が就任している。自衛官も含めて現職の自衛隊員が就く事は認められない（防衛省職員は防衛事務次官から一職員に至るまで、大臣副大臣政務官および一部の職員以外の全員が自衛隊員である）。
なお、自衛隊員、防衛大学校・防衛医科大学校及び高等工科学校生徒の宣誓には「政治的活動に関与せず」の文言がある。
戦後日本のシビリアンコントロールは旧内務官僚主体の防衛庁内局が軍国主義復活を抑えるために、旧陸海軍出身者主体の陸・海・空幕僚監部を押さえ付けて管理・統制する「文民統制」ならぬ「文官統制」と揶揄されるような状態が長く続いていた。
文民統制 日本における文民統制
旧内務官僚（警察官僚）出身で、後に防衛事務次官を務めた丸山昂は防衛庁のシビリアンコントロールについて、防衛庁内局の高官でありながら批判的に見ており、「（旧内務官僚は）軍国主義を押さえるのは俺たちだという、そういう意気込みを持って入ってきたのじゃないかな。たとえば、制服を呼んで、星の数が多い制服を前に立たせておいて、こっちは机の上に足をのせて聞くとかね。それが内局のコントロールなのだ、というふうに取られておった。」と述べている。また、当時の防衛庁内局が制服組を押さえる事だけに腐心し、本来力を入れるべき課題である日米防衛協力・日米共同作戦に関しての内容が丸山曰く「何もない、空っぽ」なまま放置され、日米間の協議から防衛庁が締め出される形で外務省が主導して行われていた事に関して危機感を抱いていた。
三島由紀夫は『檄』において、自衛官らに対し、「諸官は任務を与へられなければ何もできぬといふ。しかし諸官に与へられる任務は、悲しいかな、最終的には日本からは来ないのだ。シヴィリアン・コントロールが民主的軍隊の本姿である、といふ。しかし英米のシヴィリアン・コントロールは、軍政に関する財政上のコントロールである。日本のやうに人事権まで奪はれて去勢され、変節常なき政治家に操られ、党利党略に利用されることではない」と述べている。
文民統制 日本における文民統制
1963年に防衛庁の統合幕僚会議事務局は朝鮮半島有事が日本に波及する事態を想定し、自衛隊の防衛出動や戦時立法などを「昭和38年度統合防衛図上研究」として研究した。2年後に日本社会党が取り上げ、当時の佐藤栄作首相も知らされていなかったため、野党は「制服組の独走」などとして追及し、防衛庁は「政府が計画や方針を決定するためではなく、単なる研究だ。研究の結果、何らかの措置が必要なら防衛庁長官に要望が行われ、長官がその処理を判断する。文民統制は確保されている」との見解を示した。（三矢研究）
1978年、当時統合幕僚会議議長の栗栖弘臣が週刊誌のインタビューで「（日本が奇襲攻撃を受けた場合、自衛隊の）現地部隊はやむにやまれず、超法規的行動をとることになるでしょう。法律がないから何もできないなどと言っちゃいられないような事態が将来、起こりえる。」と発言した。有事法制の必要性を指摘するものだったが、当時の金丸信防衛庁長官は「真意はともあれ、自衛隊が現行法制を無視して行動する可能性があるかのごとき誤解を与える。」として議長を解任し、栗栖は勧奨退職に応じた（懲戒処分は行われていない。）。
文民統制 日本における文民統制
1992年、陸上自衛隊高射学校の戦史教官だった柳内伸作三佐は週刊誌に、「（政治腐敗を）断ち切るにはどのような手段があるか。革命かクーデターしかありません」と自衛隊によるクーデターを容認するかのような論文を寄稿した。防衛庁は「品位を保つ義務に違反した」として、懲戒免職処分とした。
2008年、当時の田母神俊雄航空幕僚長がアパグループの懸賞論文に応募し、賞金300万円の最優秀賞を受賞した。「日本は侵略国家であったのか」と題した論文は「今なお大東亜戦争で我が国の侵略がアジア諸国に耐え難い苦しみを与えたと思っている人が多い。しかし、私たちは多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある」と主張。また日中戦争について「我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」、日米戦争についても「日本を戦争に引きずり込むためアメリカによって慎重に仕掛けられたワナだったことが判明している」などの指摘をした。その後、過去の植民地支配と侵略への「深い反省」を表明した1995年の村山談話に反する内容であり、田母神が防衛省の内規に反し、論文発表について事前の届け出をしていなかったとして、当時の浜田靖一防衛相は更迭を決定した。
文民統制 日本における文民統制
昭和45年4月7日 衆議院本会議において佐藤榮作内閣総理大臣が「シビリアンコントロールについてお尋ねがありましたが、申すまでもなく、自衛隊は政治優先のシビリアンコントロールの原則が貫かれております。そしてその背景には、戦前の苦い経験があることを忘れてはなりません。現在、自衛隊のシビリアンコントロールは、国会の統制、内閣の統制、防衛庁内部における文官統制、及び国防会議の統制による四つの面から構成されておりまして、制度として確立されているものでございまして、この点では不安はない、かように私は思います。」と述べている。
昭和63年2月23日 衆議院予算委員会において竹下登内閣総理大臣が「シビリアンコントロールの原則でございますが、私は、防衛政策等を立案する際に、まず内局と制服とのいろいろな話し合いがあって、内局というものが制服をコントロールすると申しますか、そういう機能がまず第一義的にあるではないか。その後は今度は内閣一体の責任で予算編成をしたりあるいは防衛の基本政策を議論して決定する、そこがまた一つの機関であると思いますが、それをより重要に位置づけるところにかつての国防会議、今の安全保障会議というものがあるんじゃないかというふうに思います。」と述べている。
平成9年01月30日 参議院予算委員会において橋本龍太郎内閣総理大臣が「確かに私は、今までシビリアンコントロールという言葉が誤解され、内局の同行なしに制服の幹部の人たちが例えば国会あるいは総理官邸に来れないといった雰囲気が議員御在職のころにはあったのかなと改めて思いました。私は今そういう空気は変えようといたしております。そして、そう変えようとしていることは統幕議長あるいは三幕僚長たちには受けとめていただいていると思います。これが定着てきるかどうかわかりません。しかし、そういう努力はいたしていくつもりでありますし、またシビリアンコントロールというのは、内局がそばにいることが、そして発言をコントロールすることがシビリアンコントロールだとは私は思っていない。」と述べている。
平成10年4月2日 衆議院安全保障委員会において久間章生防衛庁長官が「内部部局が自衛隊をコントロールするという、それがシビリアンコントロールだとは思いません。シビリアンコントロールといいますのは、先ほど言いましたように、私の認識では、政治が軍事に対して優先するということで、防衛庁長官が自衛隊に対してそれをコントロールする、そのときに内部部局というのはあくまで防衛庁長官を補佐する役割にすぎないのじゃないか、そういうふうに思っております。要するに、防衛庁長官がコントロールし、あるいはその上の総理大臣を初めとする内閣がコントロールし、さらには国会がコントロールする、これがいわゆるシビリアンコントロールの基本ではないかというふうに思っているわけでございます。」と述べている。
平成27年3月6日 衆議院予算委員会において中谷元防衛相が「文民統制（シビリアンコントロール）とは、民主主義国家における軍事に対する政治の優先を意味するものであり、我が国の文民統制は、国会における統制、内閣（国家安全保障会議を含む。）による統制とともに、防衛省における統制がある。そのうち、防衛省における統制は、文民である防衛大臣が、自衛隊を管理・運営し、統制することであるが、防衛副大臣、防衛大臣政務官等の政治任用者の補佐のほか、内部部局の文官による補佐も、この防衛大臣による文民統制を助けるものとして重要な役割を果たしている。文民統制における内部部局の文官の役割は、防衛大臣を補佐することであり、内部部局の文官が部隊に対し指揮命令をするという関係にはない。」と述べ、政府統一見解を示した。ほか、同委員会において安倍晋三内閣総理大臣が「文民統制と内部部局の文官の役割についての政府の基本的な考え方、これは不動の考え方でございますが、ただいま中谷大臣から答弁したとおりでございます。」「これは防衛省の大臣として中谷大臣が答弁し、そして総理大臣として今答弁をまさに追認した、追認というか、これは統一した見解でございまして、総理大臣として、いわば内閣を代表して答弁をしているわけでございますから、当然、政府の考え方でございまして、これは今までの考え方と変わりがないということでございます。」と述べている。
西分駅
西分駅（にしぶんえき）は、高知県安芸郡芸西村西分にある、土佐くろしお鉄道（TKT）ごめん・なはり線の駅である。駅番号はGN32。
なお、1974年（昭和49年）3月31日まで、土佐電気鉄道安芸線に西分駅が存在したが位置は異なる。同線廃止に伴い、廃駅となっている。
西分駅 駅構造
単式ホーム1面1線を有する高架駅。
無人駅。ホームは線路から見て北側（安芸方面に向かって左側）にある。
西分駅 駅周辺
駅北側は住宅街が広がり、駅南側は松林を挟んで太平洋が広がっている。
西分駅 イメージキャラクター
名称は「にしぶん つきこちゃん」。駅近くに広がる琴ヶ浜が観月名所として知られることから、月をモチーフにした天使風キャラクターである。
なお、このキャラクターモニュメントは駅前駐輪場付近に設置されている。
西分駅 隣の駅
土佐くろしお鉄道
■ごめん・なはり線
■快速（下記以外）
通過
■快速（安芸行1本のみ）・■普通
夜須駅 (GN33) - 西分駅 (GN32) - 和食駅 (GN31)
UFJホールディングス
株式会社UFJホールディングス（ユーエフジェイホールディングス、英語: UFJ Holdings, Inc.、登記上の商号:  ユーエフジェイホールディングス）は、かつて存在した日本の金融持株会社。
UFJホールディングス 概要
バブル崩壊以後、体力を失った都市銀行の再編が急速に進行する中、1998年、東海圏と埼玉県にそれぞれ根強い地盤を持ち、地銀的性格も併せ持っていた東海銀行とあさひ銀行は、持株会社方式での経営統合に合意した。そこに強烈な行風から再編に出遅れていた三和銀行が2000年に「東海・あさひ連合」への合流を表明した。しかし、他の2行に規模で勝る三和銀行が次第に持株会社方式での経営統合に異論を唱え、強硬に3行の合併を唱えるようになると、あさひ銀行は3行統合構想からの離脱を表明した（その後、あさひ銀行は大和銀行と経営統合し、りそなホールディングス・りそな銀行設立に向かう）。
こうして2001年4月に、三和銀行・東海銀行・東洋信託銀行が株式移転で経営統合し、UFJホールディングスが発足。その後、ホールディングス傘下にあった三和銀行と東海銀行は2002年1月に合併してUFJ銀行となり、東洋信託銀行はUFJ信託銀行に改称した。
UFJホールディングス 概要
しかしその後、UFJ銀行の不良債権処理問題により、巨額の赤字決算を出してしまうと、他社への身売りを模索。一時はUFJ信託銀行を住友信託銀行に売却することで2004年5月に合意するも、その後一転して、2004年7月には三菱東京フィナンシャル・グループ（MTFG）との経営統合を発表した。こうして2005年10月1日にUFJホールディングスは三菱東京フィナンシャル・グループと合併し、新たに三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）となった。
コーポレートカラーはワインレッドだった。
UFJホールディングス 名称
「UFJ」はUnited Financial of Japan（ユナイテッド・フィナンシャル・オブ・ジャパン）の頭文字である。ただし、当初からfinancialがfinanceの形容詞のため英文法上不適切な表記と受け止められる場合があり、UFJホールディングスでは公式サイトの企業情報FAQページにおいて「United Financial of Japan」は固有名詞であると解説していた。
UFJ信託銀行
UFJ信託銀行株式会社（ユーエフジェイしんたくぎんこう）とは、2005年9月30日まで存在したUFJホールディングス（以下、UFJHD）傘下の信託銀行。2005年10月1日をもって三菱信託銀行と合併し三菱UFJ信託銀行となった。
UFJ信託銀行 概要
設立は専業信託としては後発組に入る1959年。大蔵省が発表した信託分離政策に沿い、三和銀行と神戸銀行（現在の三井住友銀行）の信託部門および野村證券の証券代行業務部門と投資管理業務部門を承継し、東洋信託銀行として発足。専業信託の中で資金量では下位に位置していたが、非財閥系として存在感を出し、証券代行等の資産管理関連業務では業界トップの座を占めたほか、年金資産運用に関してもアセットアロケーションに長じていると高い評価を得ていた。
UFJ信託銀行 三菱信託銀行との合併
2004年3月期の決算でUFJHDが大幅な赤字を計上。これを補うためにUFJ信託銀行を住友信託銀行に売却することで基本合意するも、同年7月14日、UFJHDが三菱東京フィナンシャル・グループ（以下、MTFG）へ経営統合を申し入れ、住友信託銀行への売却を白紙撤回した。
2005年10月1日、「三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）」が発足。同日付で三菱信託銀行と合併し「三菱UFJ信託銀行」となった。
JR東日本E257系電車
E257系電車（E257けいでんしゃ）は、東日本旅客鉄道（JR東日本）の直流特急形電車。
JR東日本E257系電車 概要
日本国有鉄道（国鉄）から引き継いだ183系・189系や、波動輸送用に転用されていた直流用急行形電車（165系）の置き換えのために2001年より投入した「新世代の特急形電車」である。
最初に登場した0番台の開発コンセプトは「シンプルさの中のくつろぎ」で、車体傾斜などによる速達性の向上よりは特急列車に求められる基本的な快適性の向上に主眼が置かれている。車両デザインはGKインダストリアルデザインが担当した。
JRが独自に設計・製造した特急形車両として初めて製造両数が200両を越え、249両に達した。2022年4月1日現在では239両が残存し、JRグループの特急型車両では単独系列として最大数を誇る。
2002年に第45回鉄道友の会ブルーリボン賞を受賞した。
JR東日本E257系電車 構造
本項では落成時点および共通部分を中心に記述し、各番台固有の構造は後述する。
車体はE653系やE751系を基本としたアルミ合金製ダブルスキン構造を採用している。0番台は大糸線での運転を、500番台は臨時列車での降雪線区の運転をそれぞれ考慮し、耐寒耐雪構造としている。
前面形状は高運転台非貫通構造のE653系やE751系とは異なり、E231系に似た切妻に近い形で、衝撃吸収構造となっている。0番台には非貫通構造、貫通構造、貫通簡易構造の3種類があり、簡易運転台を装備した付属編成のクモハE257形0番台はワンタッチ幌装置を備える。500番台は分割・併合運転を行うため先頭車は貫通構造のみで、クハE257形500番台にワンタッチ幌装置を備える。
前照灯はハロゲンシールドビーム（HSB）とプロジェクター式ディスチャージヘッドランプ（HID）を併用し、上部に補助灯も装備している。尾灯はLED式。
前面にLED式の種別・愛称表示器を備えている。形状は非貫通構造の先頭車は横長、貫通先頭車ではほぼ正方形となる。側面行先表示器もLED式。
乗降用のドアはクハE257形は片側2か所、そのほかは片側1か所であり、このうちサロハE257形のみ中央寄りに設置されている。客室側窓は座席2列分で、E653系やE751系と共通。窓ガラスは紫外線カット機能付きの複層ガラス。
JR東日本E257系電車 構造
低重心化のために空調装置はすべて床下に搭載し、屋根上はパンタグラフ以外の重量物は搭載していない。
後に0番台の全編成と500番台ともに改良型のスカートの取り付けが実施されている。
普通車の座席は前後間隔（シートピッチ）960 mmの座面スライド機構付きリクライニングシートで、座席の回転は手動式である。座席背面にテーブル、カップホルダー、網ポケットのマガジンラックを装備する。車椅子対応座席は車椅子からの移乗に配慮して通路側回転としている。
0番台には、基本編成の8号車であるサロハE257形の下り方の半室にグリーン車（グリーン室）が設定されている。座席はシートピッチ1,160 mm・横4列配置のリクライニングシートで、フットレスト、可動式枕、座席背面にテーブルを装備する。E351系で設置されていたシートヒーターは装備されていない。
車内はFRPやカラーパネルシートを多用し、デッキ・客室間の自動仕切り扉はタッチスイッチ式を採用した。E351系にあった大型の荷物置き場は本系列では当初設置されなかった。
LED式車内案内表示器を客室前後端部に備え、床材はゴム製のシートを挟んで振動を軽減している。照明はグリーン車・普通車ともに間接式である。
JR東日本E257系電車 構造
トイレの処理方式は洋式・男性用小便器ともに真空式で臭気を軽減しており、サハE257形・モハE257形1500番台は車椅子に対応する。車椅子対応トイレは入口幅や室内寸法を拡大し、入口扉は押ボタン式の自動ドアとなっている。
活性炭方式の脱臭機能空気清浄機付き空調装置のエアダクトは荷物棚と一体化し、荷物棚の先端と下部から吹き出す。
乗降用ドアは特急形で初めて徐々に強く閉まる方式を採用し、手を挟んだ場合の安全性を向上している。視覚障害者対応として開閉時に「ドアが開きます」「ドアが閉まります」といった警告音声が流れる。内側の塗装は0番台とその改造車が赤色、500番台とその改造車が白色である。
運転台の主幹制御器は左手操作のワンハンドル式を採用する。運転台は通常のTIMS用のモニタのほか、運転時刻表のみを表示する小型モニタを併設する。E217系やE231系近郊タイプに準じて踏切事故対策として前後の空間を広く確保する。貫通・非貫通構造車ともに運転席とデッキはガラスで仕切られ、デッキから前方の眺望が開ける。助士席部は運転席よりも若干低く造作され、児童らの踏み台として運転室背面にパイプを設置している。運転室の背面仕切カーテンは電動式だが助士席側小窓はカーテンが無く、夜間やトンネル内でもデッキから前方が見通せる。
JR東日本E257系電車 構造
制御伝送システムは、E231系で採用されたTIMSを特急型車両として初めて搭載している。
0番台の主回路は日立製作所製IGBT素子VVVFインバータ装置を搭載し、500番台はモハE257形1500番台が三菱電機製IPMを、モハE257形500番台が日立製作所製IGBT素子VVVFインバータ装置をそれぞれ搭載して、磁励音の低減が図られている。モハE257形0・100・500番台はインバータ装置2群を搭載してモハE256形と合わせて8台の主電動機を、クモハE257形・モハE257形1000・1500番台はインバータ装置1群を搭載して自車のみ4台の主電動機を制御する。主電動機は出力145kWのかご形三相誘導電動機MT72A形（0番台）・MT72B形（500番台）を搭載する。起動加速度は0番台・500番台とも2.0km/h/sとなっている。
ブレーキシステムは回生・発電ブレンディングブレーキ併用電気指令式空気ブレーキを装備する。TIMSによって適切なブレーキ力を与える。発電ブレーキの搭載は、列車密度の低い路線では回生失効の頻度が高く、空気ブレーキが動作するケースが多いことによる。発電ブレーキシステムにブレーキチョッパを搭載しており、環境への配慮が図られている。
JR東日本E257系電車 構造
台車はボルスタレス式ヨーダンパ・軸バネオイルダンパ付きで、車輪径は860mm。E653系やE751系と基本的に同じもの（電動台車DT64系・付随台車TR249系）である。基礎ブレーキ装置は電動台車が踏面ブレーキ（ユニットブレーキ）、付随台車がユニットブレーキと1軸1枚のディスクブレーキを装備する。電動台車の重量（主電動機、駆動装置含む）は5,920 kg、付随台車の重量（中間台車）は4,610 kgである。
パンタグラフは低断面トンネル対応のシングルアーム式PS36形（0番台）・PS37形（500番台）を採用する。PS36形とPS37形は取り付け互換性を有している。
警笛はAW2形空気笛とミュージックホーン・電子ホーンを併用する。
JR東日本E257系電車 番台別概説
中央本線で使われていた183・189系の老朽化による置き換えを目的として、日立製作所・近畿車輛・東急車輛製造で製造された。2001年（平成13年）12月1日のダイヤ改正より基本・付属各3編成が中央本線の特急「あずさ」3往復で運用を開始、翌2002年（平成14年）3月23日に基本編成5本が投入され新たに特急「かいじ」5往復を、7月1日に基本編成5本、付属編成1本が投入され、残る4往復を、12月1日のダイヤ改正で基本編成3本、付属編成1本が投入され、残った特急「あずさ」を置き換え、1年間で183系・189系を置き換えた。同年7月1日より「中央ライナー」「青梅ライナー」にも充当されるようになった。
2018年10月1日時点では、松本車両センターに基本編成9両編成16本（144両）と付属編成2両編成5本（10両）の計154両が在籍していた。
E353系の増備に伴い徐々に運用を減らし、2019年3月15日をもって中央本線の定期特急列車運用から離脱した。その後余剰となった編成には順次「踊り子」用の2000番台へのリニューアル工事が施工され、基本編成16本のうち13本、大宮総合車両センター東大宮センターへ移籍。185系を置き換えた（詳細は後述）。
JR東日本E257系電車 番台別概説
付属編成2両編成5本（10両）に関しては、定期運用離脱後も長野総合車両センターにて留置されていたが、2020年6月15日付で本系列初の廃車となり、同年9月までに全編成が解体された。いずれも基本編成のような改造・転用はなされなかった。
残った3編成は2000番台への改造や付属編成の廃車が行われた後も松本車両センターに残留していたが、2021年より順次波動用5000番台へ改造され、M-111編成の改造を最後に本番台は消滅した。
編成は基本編成がMT比5M4Tの9両編成、増結用の付属編成がMT比1M1Tの2両編成であった。松本駅における増・解結作業の関係上付属編成が新宿・東京方に連結されており、号車番号は付属編成が1・2号車、基本編成が3 - 11号車となっていた。基本編成のみの9両編成で運転する場合でも号車番号の表示は変更されず、3 - 11号車の9両による運転として案内・表示された。これは編成両数にかかわらず自由席車両とグリーン車の号車番号を統一するための措置であった。グリーン車は基本編成の8号車に連結され、普通車との半室構造となっていた。
JR東日本E257系電車 番台別概説
「ふるさとのぬくもり」「めぐりゆくふるさとの四季」をデザインコンセプトとしていた。外観はアルプスの山々や林檎の花をイメージさせる白を基調としており、車体側面に四季の彩りを表す、武田菱を模した大きな菱形模様が描かれた。菱形模様は桃色■（春の花）、碧色■（夏の木の葉）、黄色■（秋の紅葉）、青紫■（冬の山々）、銀色■（八ヶ岳やアルプスの嶺）からなり、その配色は似ているものもあったが、号車ごとに異なっていた（左右のサイドでは向きが逆転しているため、8号車を除き全て東京・新宿側に傾いていた）。客用ドア横の号車番号表示は沿線の風物のイラストが号車ごとに描かれていた。
室内においてもデザインコンセプトに基づき、普通席・グリーン席共に座席の柄に武田菱を模したひし形のパターンが用いられていた。
普通車は明るく軽快なイメージで「カジュアルで楽しい雰囲気」を指向していた。荷棚上の小天井部は奇数号車がピンク、偶数号車がエメラルドグリーンとされた。
グリーン車は木目調の内装材や、カーペットを用いることで、落ち着いた雰囲気が指向されていた。
モハE257形100番台（9号車）の新宿方車端部に喫煙用フリースペースを設けていたが、JR東日本の特急列車完全禁煙化により、2007年3月18日からは禁煙のフリースペースとして開放されていた。
クハE256形（1 - 16）
JR東日本E257系電車 番台別概説
基本編成の11号車に連結。CPを搭載する非貫通型制御車。定員64名。号車表示のイラストは「白馬村のスキー場」。
クハE257形100番台（101 - 116）
基本編成の3号車に連結。CPを搭載する貫通型制御車。定員52名。松本方車端部にトイレと洗面所を備えていた。号車表示のイラストは「富士山」。
モハE256形（1 - 16）
基本編成の5号車に連結。補助電源用210kVA静止形インバータ（SIV）を搭載する中間電動車。定員64名。松本方車端部にトイレ、洗面所、カード式公衆電話、清涼飲料水の自動販売機を備えていた。。モハE257形0番台とユニットを構成し、号車表示のイラストは「甲府市の桃」。
モハE257形（1 - 16）
基本編成の4号車に連結。VVVFインバータ装置とパンタグラフを搭載する中間電動車。定員72名。モハE256形0番台とユニットを構成し、号車表示のイラストは「甲州市のぶどう」。
モハE256形100番台（101 - 116）
基本編成の10号車に連結。基本的にモハE256形0番台と同様。モハE257形100番台とユニットを構成し、号車表示のイラストは「道祖神」。
モハE257形100番台（101 - 116）
JR東日本E257系電車 番台別概説
基本編成の9号車に連結。VVVFインバータ装置とパンタグラフを搭載する中間電動車。定員64名。新宿方にフリースペースを備えていた。モハE256形100番台とユニットを構成し、号車表示のイラストは「信州のりんご」。
モハE257形1000番台（1001 - 1016）
基本編成の6号車に連結。基本的にモハE257形0番台と同様。本形式とクモハE257形は1C4M方式の単独電動車であった。号車表示のイラストは「諏訪湖祭湖上花火大会」。
サハE257形（1 - 16）
基本編成の7号車に連結。CPを搭載する付随車。定員54名。出入台側に車椅子対応座席2席と松本方車端部に車椅子対応トイレと洗面所、車販準備室、多目的室を備えていた。号車表示のイラストはなく、その部分に車椅子マークを表示していた。
サロハE257形（1 - 16）
基本編成の8号車に連結。グリーン車・普通車合造の付随車で、定員はグリーン室28名・普通室24名。出入台に車掌室と業務用室、松本方車端部にトイレと洗面所を備えていた。号車表示ステッカーは2箇所あり、東京寄り（普通車側）のイラストは「松本城」、松本寄り（グリーン車側）はイラストの代わりにグリーン車マークが表示されていた。
クハE257形（1 - 5）
JR東日本E257系電車 番台別概説
付属編成の1号車に連結。補助電源用110kVA SIVとスクリュー式電動空気圧縮機（CP）を搭載する非貫通型制御車。定員52名。松本方車端部にトイレと洗面所を備えていた。号車表示のイラストは「新宿の高層ビル」。
クモハE257形（1 - 5）
付属編成の2号車に連結。VVVFインバータ装置とパンタグラフを搭載する制御電動車。定員68名。松本方に簡易運転台を備え、連結時のワンタッチ幌装置を備えていた。簡易運転台は駅や車両基地での増解結用で長距離の運転は想定していなかったが、スイッチと計器類は本設運転台とほぼ同じものが取り付けられ、電気笛を搭載していた。号車表示のイラストは「高尾山の紅葉」。
凡例
房総地区の特急列車に運用されていた183系・189系の老朽化による置き換えを目的として製造された。幕張電車区（現：幕張車両センター）に配置され、2004年10月16日のダイヤ改正から営業運転を開始した。「Boso Express」の愛称がある。0番台と同様に日立製作所・近畿車輛・東急車輛製造で製造された。
JR東日本E257系電車 番台別概説
車両の構造は0番台を基本としているが、一部の車内設備と搭載機器に相違があるために車両番号を500番台として区分している。MT比は地上トンネル内と地下トンネル内の勾配区間の走行を考慮して3M2Tとしている。分割・併合での運転を考慮して、東京方および銚子・安房鴨川方の先頭車の双方とも前面貫通構造を採用している。
車内は普通車のみの5両編成で、グリーン車は連結されていない。インテリアは座席の柄が青を基調としたものとなっている。
0番台とは異なり、純電気ブレーキは採用されていない。
車体色は、255系と同様に房総特急のイメージカラーであるホワイト□（夏のビーチ）をベースに、側窓下にブルー■（深みのある太平洋）・客用ドアと正面にイエロー■（明るい陽光と房総に咲く菜の花）を基調にデザインされている。客用扉横に「boso」の「b」と、幕張新都心の直線的で近代的な建築物を模したデザインのロゴマークが配置されている。
2004年（平成16年）10月16日のダイヤ改正より「さざなみ」「わかしお」に投入され、さらに翌2005年（平成17年）12月10日のダイヤ改正からは「しおさい」「あやめ」にも投入され、房総地区で運用されていた183系・189系をすべて置き換えた。
JR東日本E257系電車 番台別概説
2015年（平成27年）3月14日ダイヤ改正で千葉、房総地区の特急列車が削減されたことに伴い、9編成（45両）の余剰車が発生した。余剰車のうち2編成はホームライナーに使用され、3編成は富士急行線直通列車に使用されることになり、後者は幕張車両センター所属のまま豊田車両センター常駐となった。
豊田車両センター常駐の3編成は2019年ダイヤ改正を前に車体デザインが小変更され、側窓周りに黒塗装が追加されたほか、客用扉横と正面のロゴが「SERIES E257」に変更され、NB-10編成が赤、NB-11編成がグレー、NB-12編成が緑のアクセントカラーがそれぞれ入れられていた。
その後、2019年3月16日のダイヤ改正で「ホームライナー千葉」が廃止されたため、同列車に使われていた2編成が余剰となり、余剰車は計6編成となった。うち4編成は2500番台へ改造され、2編成は豊田車両センター常駐の3編成とともに5500番台に改造された。
2022年4月1日現在、幕張車両センターに5両編成10本（NB-01 - 05、15 - 19、50両）が配置されている。
クハE256形500番台（501 - 519）
補助電源用210kVA SIVとCPを搭載する制御車。定員64名。1（6）号車に連結する。
クハE257形500番台（501 - 519）
JR東日本E257系電車 番台別概説
CPを搭載する制御車。定員52名。東京方車端部にトイレと洗面所を備える。1次車（501 - 510）は当初喫煙車で天井に空気清浄機とオゾン脱臭装置を備えていたが、2005年12月10日のダイヤ改正で禁煙車となったため撤去された。2次車は当初から禁煙車のため準備工事のみとなっている。連結時のワンタッチ幌装置を備えている。5（10）号車に連結する。
モハE257形1500番台（1501 - 1519）
VVVFインバータ装置とパンタグラフを搭載する中間電動車。定員54名。客室端に車椅子対応座席2席と東京側車端部に車椅子対応トイレと洗面所、車内販売準備室、多目的室を備える。2（7）号車に連結する。
モハE256形500番台（501 - 519）
補助電源用210kVA SIVを搭載する中間電動車。定員64名。東京方車端部にトイレ・洗面所、カード式公衆電話を備える。モハE257形500番台とユニットを構成し、3（8）号車に連結する。
モハE257形500番台（501 - 519）
VVVFインバータ装置とパンタグラフを搭載する中間電動車。定員72名。モハE256形500番台とユニットを構成し、4（9）号車に連結する。
凡例
JR東日本E257系電車 番台別概説
東海道線特急「踊り子」「スーパービュー踊り子」やライナー列車などに使用されていた185系、251系、215系の置き換えを目的に、0番台に転用改造と機器更新が施されたことにより誕生した番台区分。改造は2019年（平成31年・令和元年）から2021年（令和3年）にかけて長野総合車両センター、秋田総合車両センターおよび総合車両製作所横浜事業所で行われた。
2022年（令和4年）4月1日現在、9両編成13本（NA-01 - 13編成、117両）が大宮総合車両センター東大宮センターに配置されている。
車番は0番台の車番＋2000となっており、基本的に編成番号はNA-01＝M-101、NA-02＝M-102という順で改番されている（一部編成を除く）。
0番台ではグリーン車と普通車の半室構造となっていたサロハE257形が、2000番台では全室グリーン車に改造されサロE257形となっている。
リニューアルにあたり、車体塗装はE261系に準じて白地に伊豆の空と海の色をイメージしたペニンシュラブルー■を基調としたものに変更され、前照灯がハロゲンシールドビーム（HSB）＋HIDプロジェクターからLEDのものへと交換された。前面の3色LED電光表示板は交換されずに転用された。