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道路 歴史
また、物資を運ぶための交易路も古代より生まれていた。北ヨーロッパで産出された琥珀を地中海沿岸地域へ運ぶために生まれたヨーロッパ最古の道として知られる琥珀の道は、紀元前1900年頃から存在した。始皇帝を倒して打ち立てられた中国の漢帝国の時代からは、国家統一と経済産業の発展のため関所を廃止して道路建設が全国的に進められたことにより、中国の長安から中央アジアを横断して西南アジア、ヨーロッパを結ぶ絹の道（シルクロード）が登場する。シルクロードは、貿易のための地上通路として最もよく知られ、紀元前130年前後の漢の時代から武帝が西域に派遣した張騫（ちょうけん）によって西域の商品や文化が東方へもたらされたことに始まり、7世紀頃の唐の時代になると中国特産の絹と、ヨーロッパから宝石と織物が運ばれた。また、シルクロードは、東西文化の伝達路として大きな役割を果たし、東洋と西洋の双方異なる優れた互いの文化を吸収しながら発展していった。中国の唐の時代では全国的な道路網が造られており、5里（約3 km）ごとに土堆（どたい、土で築かれた道標）が築かれ、駅路が整備された。中国唐代の道路制度は、日本の道路にも影響を与えており、駅伝制度などは中国から駅制を導入したものである。
道路 歴史
南米ではインカ（12世紀前半-）の人々（インカ人）たちは伝令たちがアンデス山脈を伝っていけるようなインカの街道を張り巡らせた（→インカ道）。マヤ人たちもヨーロッパによる新世界発見以前にメキシコで石畳の道路網を張り巡らせていた。
ヨーロッパでは、ローマ帝国衰退後から産業革命が起こるまで（紀元3世紀以後 - 18世紀初頭）の間は、道路整備は衰退し、ローマ街道として舗装に使われた石が、後世の農夫たちによって取り外されて、家畜小屋や家の建材として使用されるなど、次第に道は荒廃して行った。17世紀のフランスでは、貴族や国王を乗せた馬車が、道路上の泥濘（ぬかるみ）にはまって横転する災難に遭遇した状況を銅版画で伝えており、同様の道路の惨状はヨーロッパ全土を覆った。
18世紀の産業革命期に入って、ようやく道路整備状況が改善される動きが見られるようになり、近代的な断面構造をもつ道路が誕生した。道路建設は路盤工事の後、栗石を敷きならした上に舗石を並べてランマーで突き固めた工事が行われ、アーチ構造の橋梁も建設されるようになるが、これらの工事手法や土木技術は古代ローマ街道とさほど変わらないものであった。
道路 歴史
フランスではローマ帝国時代に整備された道路網を引き継いで、新たな道路の建設や維持、補修に注力した。1747年、ルイ15世は道路、橋梁に関する王立土木学校をパリに開校して土木技術者の育成に力を入れた。初代校長でもあったジャン・ルドルフ・ペロネ（1708 - 1794年）の監督の下で、近代的な馬車道が整備されるようになる。1764年には、トレサゲ（1716–1796年）が路床と路面が同じ断面歪曲率をもつ砕石舗装道路であるトレサゲ式道路工法を発明した。
一方、イギリスにおける道路建設とその整備は、16世紀に入ってから馬車交通が著しく発展し、18世紀の産業革命で馬車交通がさらに急増したため、馬車走行に堪えうる強固な道路が要求されるようになった。イギリス地域の道路整備は教区単位で行われため、貧弱で多様な道路状況となった。1706年頃には、これを改良するために初の関所が作られ、通行する車両から料金を徴収した。イギリスでは時にはおよそ1100の料金所があり、3万8千 km強の道路が整備された。馬による移動の時代には、道路は砂利舗装道路上での最大斜度3%強での整備を目指していた。これは馬が坂道で荷を引き上げるのに平行に近いほうが最も都合が良かったためである。
同時期に、トーマス・テルフォード（1757 – 1834年）とジョン・ラウドン・マカダム（1756 – 1835年）という道路建築家が、それぞれ独自の工法を発明した。テルフォード式道路は平坦な路床の上に栗石敷設してその上に砕石と砂利を敷き詰めて転圧したもので1805年に発明され、マカダム式道路は路床の上に直接砕石を施設して上層部に細粒砕石を転圧したもので1815年に発明された。特にマカダム式道路は、短い期間で施工可能で、技術的にも容易であったため広く普及し、近代式マカダム道路の原型にもなった。
産業革命期のヨーロッパの道路で、本格的な道路改築を行ったのはナポレオン・ボナパルト（1769 - 1821年）である。ナポレオンは、全ヨーロッパ支配を進める上で、戦争を有利に進めるための軍事的な輸送路確保を目的に道路建設を積極的に行い、フランスからイタリア遠征の経路上にあるアルプス越えのシンプロン峠の道路建設を部下に命じて行わせた。100名以上の人命を失う難工事を乗り越えてゴンドー・トンネルが貫通し、1805年にシンプロン峠越えの道路は完成を見た。その後、モン・スニ峠の道路建設も手掛け、さらに全ヨーロッパにその範囲は及んだ。ナポレオンが道路建設のために支出した予算は、同時期の要塞建設予算の約2倍あったとされている。
歴史的に、都市と都市を結ぶ道路（道：road）と違い、欧米の都市内部の道（街路：street）は廃物処理の場所でもあった。古代ローマ時代は道の真ん中に水を通し、排泄物などの汚物を流していた（ポンペイ遺跡など）。そのため、道の真ん中が両側の町家より数段低くなっていて両側を飛び石状の道渡しで渡る。また、馬車もこの水路の中を通行する。また地下下水道の無かった近世のパリではゴミや汚物を街路に捨てていたのは有名な話である。
現代では、自動車などの車両で移動できるよう、道路はほとんどあらゆる箇所で整備が進んでいる。ほとんどの国で、道路輸送が最もよく使われる輸送手段となっている。また、交通安全と渋滞の解消のために、ほとんどの先進国では、道路をレーンに区切って使用するようになっている。
道路 車両と道路
道路は基本形はただの「ひとつの面」である。
道路には両方向から交通があるので、「すれ違い」が生じる。素朴な形態では、ルールは無いわけだが、それでは「にらみあい」や「衝突」が生じるので、自然と、道の右側を進むのか左側を進むのか、という習慣・ルールの類ができるようになる。
欧米では、基本的に右側を進むということになった。イギリスと日本では左側である。
同じ方向でも、歩行者、馬車などは区別したほうが良いということになる。馬車などは道の中央を走り、歩行者は道の端を歩くということになった。古代の道では、馬車用に意図的に「レール状」にくぼみを作ってある道もある。
歩行者用には高さの異なる面を用意する、ということも行われるようになった。
車両と人が同時に通行すると、悲惨な事故が起きる確率が増す。人と車両を分離すると、人も安心してリラックスして歩くことができ、自動車も安心して高速に運転することができる。
市街地の繁華街では車を一切入れず、道路をすべて歩行者専用としているところもある。逆に、自動車専用道路では、原則自動車以外の走行を禁じることで、高速走行を可能にしている。
道路 車両と道路
現代の日本の道路も、一定程度の幅がある場合は、自動車が通過するための車道と、歩行者が通行するための歩道とに区分されている。区分のしかたは様々で、柵で区切る方法もあり、高さを変える方法もある。
欧米では、現代、自転車に乗る人が多いので、道路は、自動車用、自転車用、歩行者用の3つに区分されることがかなり一般的になってきている。日本は対応がまだまだ遅れていて、そうした3区分は徐々に増やしつつある状態である。
自動車が普及するにつれ、無謀運転をする者がいることや、事故の被害者が出ることが次第に問題になり、速度制限が行われるようになった。道路標識が設置されるなど、法整備も進んだ。
道路 道路の機能
道路の持つ交通機能は、目的地へ移動するための通行機能とアクセス機能、および滞留機能の3要素がある。道路は交通機能の他にも、まちづくりにおいて密接に関わり合っており、都市と地区の骨格形成や、環境空間や防災空間としての機能も併せ持つ。現在の道路空間は日常生活の収容スペースでもあり、効率的利用が求められている。地下空間には水道管やガス管など、地上には電線や電話線などのライフラインも敷設されるようになった。都市部では道路の掘り返しを避けるため、これらのライフラインを一括して収容する共同溝というトンネルが道路の地下に作られることもある。また、地下鉄は道路の地下を通過することが多い。
道路は走行速度が高く安全・円滑で快適な移動を重視する「通行機能」と、走行速度よりもむしろ多くの道路や沿道施設と接続することを重視する「アクセス機能」に分けることができる。通行機能性は高速道路が最も高く、次いで幹線道路、補助幹線道路、生活道路の順で低下していく。対するアクセス機能性は、建物・施設などの目的地に面する生活道路が最も高く、次いで補助幹線道路、幹線道路、高速道路の順で低下していく。つまり、通行機能とアクセス機能は相反する関係を有していると言われている。
道路 道路の機能
さらに道路は、駐停車帯に自動車を停める場合や、歩行者がバス停などに足を止めたい場合もあり、これら求められる機能のことを「滞留機能」とよんでいる。「通行機能」「アクセス機能」「滞留機能」の3機能は、まとめて道路の「交通機能」とよばれており、自動車ばかりではなく、歩行者や自転車などを含めたすべての利用者に対して必要とされている。
道路は利用者が往来するための機能だけではなく、都市や地区の骨格を形成し、良好な街並みを形成するための機能も有しており、都市計画やまちづくりを勧めていくための多様な機能を有する重要な構成部でもある。家々は道路に面して建てられ、また道路によって街区が形成されて道路に沿って公共施設や店舗が建ち並び、街路樹が整えられて、駅前や商業地区には街区のシンボルとなる街路（通り、ストリート、アヴェニュー）が形成される。さらにシンボルとなる「通り」の景観を充実させるため、沿道の建物の高さを制限したり、美観に配慮した幅広くゆとりのある歩道が整備されたりもする。また、歩道や中央分離帯に植栽帯を設けて街路樹により緑陰を提供し、緑化や騒音減衰、大気の浄化といった面で、人々に快適な環境空間を提供する役割も担っている。さらに、防災空間としての機能を持たせることにより、火災時の延焼防止機能や、震災時の避難経路や物資輸送路の確保といった緊急時の通行空間としての機能が期待されている。
道路 道路の機能
道路の上空や地下には、路面電車や地下鉄、公益施設とよばれる電気やガス、上下水道などのライフライン、電話などの通信ケーブルなど、生活に欠かせないネットワークがきめ細かく張り巡らせてあり、これらインフラ施設を収容する空間としての機能を有している。道路空間の利用にはスペースに制約があるが、交通量が多く複数の公益施設が収容されている道路では、これらネットワーク施設を効率よく納めるために、車道の地下にガス・上下水道・電気・通信を納める共同溝や、歩道下に電線共同溝の整備が行われている。副次的効果として、無電柱化されることにより道路景観が改善し、震災時の電柱倒壊による道路閉鎖を防止することにもつながっている。このほかにも道路の地下空間は、地下駐車場や地下通路、地下街などにも活用されている。
欧米では、 道路（英：Street、独：Straße）は住居表示の基礎となっている。欧米流の発想では、基本的に「住所」というのは、道路に結び付けて（概念的にぶらさげて）理解されるものであって、そうした理解のしかたが標準的なのである。
道路 道路の機能
街路を挟んで両側が同じ街路名を共有しており、住居表示となる。いくつか番号の振り方があり、国によって異なる。ひとつの方法は、道の片側は奇数で統一し、反対の片側側は偶数で統一するというものである。数字が小さいほうから大きいほうへ、順番に敷地が並ぶ。それによって郵便配達人が簡単に配達できたり、土地勘の無い人が訪問することが簡単にできる。郵便配達人なら、郵便物に書かれている宛先の通りの名前を見て、その通りまで行き、あとは末尾の数字を見て、まず奇数か偶数かを読み取り、それによって道のどちら側かを判断し、各戸に表示されている数字を確認しつつ進み、数字が一致したところでポストに投函すればよい。
土地が分割されたり家が増えた場合の対処法について説明する。片側に1,3,5,7,9...などと最初に通し番号が振られているわけであるが、例えば3の家・土地の権利が二つに分割されたら、「3-a」「3-b」などとする。これによって他の「1」「5」「7」..などの番号を振られた土地は番号が変更されずに済む。
日本の京都市でも一部で街路（通り名）を用いた住所表記を行う（「〜（条）通上ル、下ル、東入ル、西入ル」)。京都市の場合、町名が非常に多く、異なる場所にあっても町名が同一の場合があり、これらの場所を区別するために郵便番号も別々に設定されている。これらの事情により通り名を用いたほうが住所を特定しやすいため慣習的に用いられている。
日本では、街路の両側が1つの町名を共有していたが、1962年に住居表示に関する法律が施行されると、新しく付けられた町名地番は道路に囲まれる街区単位で住居番号を付けるようになった。一方で現在でも大阪市中央区の一部では街路の両側を単位とする町名が残っている。
道路 環境破壊
道路の開発は森や山を拓いて行われるため、環境破壊と密接に結びついている。
ブラジルではアマゾン川を貫くように道路が開発され、環境破壊に反対する声が上がっている。
また、道路の使用においても車が排出する排気ガスや道路が削れて飛散する粉塵による公害が問題となる。
日本においては高度経済成長の時代に道路が整備され、それを利用するマイカーから発せられる道路公害として表面化し、その後の環境政策にも大きな影響を与えている。
道路 日本と道路
日本の法律上の定義としては、道路法、道路交通法、建築基準法などの法律が、それぞれ道路の定義を定めている。
道路交通法第2条第1項は、以下の3つに該当する場合を道路としている。
「一般交通の用に供するその他の場所」とは、公道や自動車の交通のために設けられた道以外で、現実の交通の実態から道路とみなされる土地のことをいう。不特定の人や車が自由に通行することができる場所で、現実に通行に使用されている場所が該当する。そのため、一般に道路としての形態を有していなくても該当する場合があり、私有地であるか公有地であるかは関係がない。具体的には、農道、林道、赤線が該当し、一般の交通に供用されていれば、私道、広場、公園、河川敷、地下街等も含まれる。
「一般交通の用に供するその他の場所」に関する通説・判例は下記のとおり。
道路法第2条第1項および第3条は、一般交通の用に供する道で、以下の4つに該当するものを道路としている。
道路 日本と道路
道路を構成するものは、路面、路肩、法敷（のりしき）の他、トンネル、橋、渡船施設、道路用エレベーター等の道路と一体としてその効用を全うする施設・工作物、および、横断歩道橋など道路の附属物で当該道路に附属して設けられているものも、道路に含むとしている。道路法で定義される道路として認めることを、高速自動車国道と一般国道は「道路指定」、都道府県道と市町村道は「道路認定」といい、道路法が適用される都道府県道、市町村道を「認定道路」とよぶ。いわゆる公道であり、道路構造令による幅員・構造などの基準が定められている。
道路の成立から廃止まで段階的な規定があり、(1) 路線の指定/認定、(2) 区域の決定、(3) 用地の取得、(4) 建設工事、(5) 供用開始、(6) 維持管理、(7) 路線の廃止・変更、(8) 不要物件の処理というように行政上の手続きが行われる。
なお、道路法第89条の主要地方道は、道路法上の道路の種類ではなく、国が道路整備の必要一定範囲内で補助する道路として大臣が指定した主要道路のことであり、都道府県道の中には一般道路と主要地方道が含まれる。
道路 日本と道路
土地改良法に基づく道路とは、農業用道路のことで、いわゆる農道のことである。幹線農道と支線農道に大別でき、支線農道には収穫物運搬等のための通作道と、通作道の連絡道路がある。
基幹的な農道として、1965年（昭和40年）から実施された農林漁業用揮発税財源身替農道整備事業（略称：農免道路事業）により農林水産省が整備する道路のことを「農免道路」と呼ぶ。
森林法に基づく道路とは、林道のことであり、森林の整備・保全を目的として設けられる道路の総称としている。林道は、道路法の関連規定の枠外にあるが、一般交通に供される林道は、道路交通法・道路運送車両法などの規定は適用される。所管は農林水産省林野庁で、林道の制度は日本独自のものとなっている。民有林の中の林道の種類には、次のようなものがある。
港湾法に基づく道路とは、臨港地区内における臨港交通施設として供される臨港道路のことを指す。国土交通省の予算で造られ、港湾管理者である港湾局または地方公共団体（都道府県や市町村）が管理を行う。
道路運送法第2条第7号は、以下の3つに該当するものを道路としている。
道路 日本と道路
第2条第8項では、上記の「自動車道」について定義されており、その中の「一般自動車道」とは、専用自動車道以外の自動車道をいい、「専用自動車道」とは、自動車運送事業者（自動車運送事業を経営する者）がもっぱらその事業用自動車（自動車運送事業者がその自動車運送事業の用に供する自動車）の交通の用に供することを目的として設けた道であると定めている。
建築基準法第42条は、以下の1〜5に該当する場合を道路とし、6に該当する場合を道路とみなしている。
公道・私道の区別はなく、自動車専用道路のみ対象外で、幅員4m以上が道路となる。幅員が4m未満であるなど、それ以外のものは、建築基準法上は「道路」とは位置づけられず、建築基準法関連においては「通路」「道」などと呼ばれる。
なお、建築基準法43条の接道基準を満たさないが、同条但書に基づき特定行政庁が建築許可を出した場合の道路について、「但し書き道路」と言われる。
上記にあげられた以外に、各法令の道路の種類として次のようなものがある。
このほか、不動産登記簿上の地目の一種として、「公衆用道路」というものがある。一般交通の用に供する道路のことを指し、公道・私道を問わない。
道路と一体となって利用される橋やトンネル、横断歩道橋や横断地下歩道などの施設も含む。
平成17年（2005年）、道路の穴ぼこ、路肩の崩壊などの道路損傷、落下物や路面の汚れなどを連絡する窓口として、国土交通省道路緊急ダイヤル #9910 が設置された。また、令和6年（2024年）3月から、LINEアプリによる通報サービスが開始された。
近年では自治体財政の情勢悪化により、生活道路については機材・資材を自治体が提供し、施行は住民が自ら工事する事業が注目されてきている。
栄村のケースでは、外部発注するのと比べ費用を1/2〜1/3に抑えられている。
日本電信電話公社
日本電信電話公社（にっぽんでんしんでんわこうしゃ、英語: Nippon Telegraph and Telephone Public Corporation）は、かつて電気通信事業を営んでいた公共企業体、日本電信電話公社関係法令による公法上の法人である。通称は電電公社（でんでんこうしゃ）で、英文略称はNTT。日本電信電話株式会社（現・NTT株式会社、NTTグループ）の前身である。
往年の三公社五現業の三公社のひとつ。
日本電信電話公社 事業内容および推移
第三条　公社は、公衆電気通信業務及びこれに附帯する業務その他第一条に規定する目的を達成するために必要な業務を行う。
—日本電信電話公社法
事業内容は日本電信電話公社法3条により「公衆電気通信業務及び付帯業務」とされている。この業務は、電話サービス、電信サービス（電報・加入電信）、データ通信サービス、専用サービスに大別される。
電話サービス
電話サービスの拡充を図ることを目標とし、1953年度以降、電信電話拡充改良5ヵ年計画を実施。この計画は、「加入電話の積滞解消」「全国自動即時化」を2大目標とし第5次5ヵ年計画において、需要充足率91%とほぼ達成された。さらに1978年（昭和53年）から1982年6次計画を実施した。
電信サービス
電話サービスの普及に伴い、電報サービスは1963年（昭和38年）をピークに需要減少傾向となった。加入電信サービス（テレックス）は、企業の情報取得の担い手として順調な伸びを示したが、ファクシミリ端末の普及等に伴い需要減少傾向となった。
データ通信サービス
1971年（昭和46年）の公衆電気通信法の改正により、専用データサービス（特定企業体等の需要に応じる）、専用データ通信サービス（特定企業体等の需要に応じる）、加入データ通信サービス（不特定多数の需要に応じる）とし法定業務として制度化された。
専用サービス
日本電信電話公社 事業内容および推移
高速模写伝送、映像伝送といった伝送内容の形態の多様化、情報の多様化により、需要拡大傾向となった。
同公社が業務としていた公衆電気通信は、1953年8月1日施行された公衆電気通信法により『日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社が役務とすること』が自明のものとして定義されていた。
第一条 この法律は、日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社が迅速且つ確実な公衆電気通信役務を合理的な料金で、あまねく、且つ、公平に提供することを図ることによつて、公共の福祉を増進することを目的とする。
第二条 この法律及びこの法律に基く命令の規定の解釈に関しては、左の定義に従うものとする。
一 電気通信　有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けること。
二 電気通信設備　電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
三 公衆電気通信役務　電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること。
四 公衆電気通信設備　もつばら公衆電気通信役務を提供するための電気通信設備
五 公衆電気通信業務　公衆電気通信役務を提供する業務
—公衆電気通信法
公衆電気通信役務を“電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること”と定義したうえで、電報の種類、電話の種類のほか、料金そのものも条文中で定められていた。
日本電信電話公社 略称・スローガン
電電公社の英文略称はNTT（Nippon Telegraph and Telephone Public Corporation）である。「NTT」と言う呼称は民営化の時に作られたものではなく、公社時代から既に使われていた。なお、現在のNTTのロゴマークなどは民営化時に作られた。民営化以前の1980年代前半に「NTT」と言う略称がCMで使われていたことがある。それと同時期に、「もっとわかりあえる、明日へ。」（それ以前は「電話のむこうは、どんな顔」）のスローガンが広告媒体で使われていた。
日本電信電話公社 歴史
1868年（明治元年）、官営に依る電信事業が廟議決定され、翌1869年（明治2年）に東京と横浜間で電信サービスが開始された。その後、1876年（明治9年）にベルにより電話機が発明され、翌1877年（明治10年）に工部省が電話機を輸入して実験を行い電話機の国産化に着手した。
1890年（明治23年）、逓信省により東京市、横浜市、および東京市と横浜市間において、電話交換サービスが開始され、電信・電話は同省の下で運営管理されることになった。
1943年（昭和18年）、第二次世界大戦中に逓信省と鉄道省を統合し、運輸通信省が設置され、電信・電話の事業は運輸通信省の外局である通信院が所管する事になった。その後、1945年（昭和20年）、運輸通信省の外局であった通信院は、内閣所属部局として逓信院となった。
第二次世界大戦後の戦災による電信・電話設備の復興を目指して電気通信事業体制の再編が行われた。敗戦直後の1946年（昭和21年）に逓信院を廃止し逓信省に格上された。
翌1947年（昭和22年）には、国際無線・有線電信・電話設備の建設と保守を事業とした国際電気通信株式会社がGHQの財閥解体指示により解散され、逓信省に同社の国際通信設備と人員が移管された。これにより、逓信省は、国内国際電信電話事業と設備を所管するに至った。
日本電信電話公社 歴史
1949年（昭和24年）、逓信省は郵政省と電気通信省に分割され、国内国際電信電話事業とその設備は電気通信省が所管することとなった。
その後の電信電話業務の拡大と電気・通信事業の企業的効率性の導入による更なる公共の福祉に役立つ運用を行うため、1952年（昭和27年）に日本電信電話公社法に基づく特殊法人として、日本電信電話公社が電気通信省を移行する形で設立された。
設立の審議の過程において、国際電話業務を分離し特殊会社とする案もあったが電気通信大臣であった佐藤栄作が、「過去の例で国際電信電話に関し設備保有の会社があったが、電気通信省の管理者としては積極的な検討はしておらず、今日のところは国家的な使命を達成する意味において公共企業体の程度には是非とどめておきたいので、公共企業体移行への準備を進めている。」と述べ、国際電話の別会社化について審議を併行し続ける形で、同公社が国内と国際の電信・電話業務を所管することとなった。
資本金は、電気通信事業特別会計の資産と負債の差額（182億円余り）とされ、全額政府の出資金とされた。その後、沖縄が日本に返還された1972年（昭和47年）に琉球電信電話公社の資本金（6.1億円）が追加し出資された。
日本電信電話公社 歴史
また、国際電信電話業務は、同公社設立の翌年1953年（昭和28年）に、国際電信電話株式会社法に依る特殊会社として設立された国際電信電話株式会社（現：KDDI）に移管される事になった。
1968年（昭和43年）にポケベルサービスが開始され、これがNTTドコモ創業の前身となり、1979年（昭和54年）に世界初の自動車電話サービスが開始された。
1985年（昭和60年）に公衆電気通信法は電気通信事業法に改正された。これにより、同公社の民営化と、電気通信事業への新規参入、および電話機や回線利用制度の自由化（端末の自由化・通信自由化）が認められた。同公社の民営化までは、国内の通信（電報、専用線など）、通話（電話）業務を単独で行ってきた。
これに伴い、1987年（昭和62年）に第二電電、日本テレコム、日本高速通信の3社が長距離電話サービスに参入した。電話事業の独占的環境にあった量的拡大の時代は、競争環境下における質的高度化の時代というステージに移行した。
なお、民営化の際、「地方では電話局が廃止・無人化されるのではないか」、「過疎地で電話が利用できなくなるのではないか」といった反対意見が出されたが、賛成派は「根拠のない批判だ」と一笑に付すことで民営化路線を進めていった。
日本電信電話公社 財務及び会計
電電公社は事業年度毎に、予算を郵政大臣に提出し、閣議決定・国会の議決を経て政府から成立の通知を受けた。また決算期につき財務諸表の承認を受けた。一方、資金の借入のほか、政府保証債である電信電話債券（でんでん債。電話加入権ではない）の発行を行い、政府の貸付や債券引受、国庫余裕金の一時使用、更には外貨債務に掛かる債務保証が認められた。
予算の手続き
事業計画、資金計画、その他参考資料をまず郵政大臣に提出する。郵政大臣は大蔵大臣と協議の上調整を行い、閣議決定を図り、政府関係機関予算のひとつとして国の予算とともに、内閣によって国会に提出される。国会の議決予算に基づいて、4半期ごとに資金計画を行い、郵政大臣、大蔵大臣、会計検査院に提出する。大蔵大臣は、資金計画に対し上限を設定することが出来た。
日本電信電話公社 財務及び会計
損益勘定
事業収入は、電信収入、専用収入、雑収入よりなる。支出勘定は、人件費、営業費、保守費、利子及債務取扱諸費等よりなる事業支出を算定し、収支差額は、債務償還、建設等の財源と資本勘定に繰り入れられる。
資本勘定
収入としては、内部資金としての損益勘定、外部資金として設備料、電信電話債権、借入れ金がある。1965年（昭和40年）予算では、内部資金54：外部資金46であった。1978年予算では、内部資金62：外部資金38と内部資金による調達が増大している。このような形で調達された資金は、債権及び借入金等償還や、国際電信電話株式会社の株式保有、宇宙開発事業団への出資や、建設財源として建設勘定へ繰り入れられている。
日本電信電話公社 組織
電電公社の経営は経営委員会の下に、総裁、副総裁、理事、監事のメンバーで行われていた。
経営委員会
電電公社が行う予算や事業計画策定など重要事項を決定する機関であった。メンバーは議会の承認を得て内閣によって任命され、無報酬とされていた。任期は4年。
総裁
経営委員会の同意を経て、内閣が任命をした。電電公社の業務執行と経営責任を課せられていた。国会（逓信委員会など）で、公社における業務説明、報告などを行う義務もあった。任期は4年。
副総裁
経営委員会の同意を経て、内閣が任命をした。任期は、総裁と同じ4年。総裁の職務を補佐することが課せられていた。しかし、総裁に任命権はなく、しばしば人事問題がおきた。初代総裁であった梶井剛は、職務上、直接任命が出来る技師長（技術部門のトップ）を副総裁と同格にしようとしたが失脚した。
理事
総裁・副総裁補佐役だった。実質的には、それぞれの部局における職長（局長）が務めた。メンバーは5人 - 10人で、総裁が任命した。任期は2年。
監事
監査役をかねており、経営委員会により任命された。任期は3年。
日本電信電話公社 その他
電電公社の公式マーク（公社章）は、電気通信省の記章をそのまま使用しており、由来は電報（Telegraph）と電話（Telephone）の頭文字である2つの「T」で円を作り、中央の空白部でサービス（Service）の頭文字である「S」を表すデザインであった。国土地理院制定の電話局の地図記号にも使われたが、民営化翌年の1986年（昭和61年）に廃止された。なお地図記号は今日まで引き続き使われている。
後身の特殊会社NTT他NTTグループは社章を新しく制定し、この公社章は廃止されたマークとなったため、機器等に標示されたそれも更新と同時に逐次置き換わっていったが、それでも21世紀に入った後もマンホールの蓋など耐久性の高い物品にはこの公社章の入ったものを見かけることがある（右写真は一例）。
電電公社は女性技術者が多数在籍する特色があった。1960年代には技術者の補充が困難となってきたことから、1965年には女性の離職防止対策として育児休職制度（最大3年間）を試験導入。その後、3年間で約1700人の利用者があったことから、1968年5月から本格導入した。
AU 略語・略称
大学の略称（50音順）
愛知大学 (Aichi University) - 日本 愛知県。
青森大学 (Aomori University) - 日本 青森県。
秋田大学 (Akita University) - 日本 秋田県。
アサバスカ大学 (Athabasca University) - カナダ。
亜細亜大学 (Asia University) - 日本 東京都。
アベリストウィス大学 (Aberystwyth University) - イギリス ウェールズ。
アメリカ空軍大学 (Air University) - アメリカ アラバマ州。
アメリカン大学 (American University) - アメリカ ワシントンDC。
アラハバード大学 (Allahabad University) - インド。
アンドルーズ大学 (Andrews University) - アメリカ ミシガン州。
オーバーン大学 (Auburn University) - アメリカ アラバマ州。
オーフス大学 (Aarhus Universitet) - デンマーク。
真理大学 (Aletheia University) - 台湾。
KDDI
KDDI株式会社（ケイディーディーアイ、英: KDDI CORPORATION）は、「au」ブランドを中心とした大手通信キャリア。KDDIグループの中核企業。東京都港区高輪に本社を、新宿区西新宿に登記上の本店を置く。日経平均株価、TOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。
2019年5月15日から採用されているブランドスローガンは、「Tomorrow, Together」。
KDDI 概要
2000年に第二電電（DDI）、ケイディディ（KDD）、日本移動通信（IDO）の3社合併により、株式会社ディーディーアイ（通称・ロゴマークともに「KDDI」）が発足。
2001年4月、通称としていた「KDDI」が正式に社名として採用され、ケイディーディーアイ株式会社に変更（翌2002年11月、ローマ字商号の解禁により現在の社名に変更）した。
前身の一つであるKDDは、国内外で通信ケーブル・海底ケーブル・衛星通信・KDD研究所とNTTグループに迫るインフラ資産を擁していた。これは元々、同社が1953年に国際通信網整備のため旧電電公社から分離・設立された特殊会社であったためである。それ故に、NTTとKDDIは兄弟会社にあたる。
合併当初はNTT最大のライバル企業であったが、2013年ごろより3番手のソフトバンクのM&A戦略や番号ポータビリティによる契約者の奪い合いなどで売上高では猛追を受けている。
国内・国際通信全般を手掛けており、主に
KDDI 概要
などの電気通信役務を行う。
また、旧KDDに由来するNHKワールド・ラジオ日本や北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」の電波を送信している八俣送信所（茨城県古河市）や国際通信を行うKDDI山口衛星通信センター（山口県山口市）、アメリカとアジア間の海底ケーブルハブ拠点となっている千倉海底線中継所（千葉県南房総市）などを保有している。
NTTグループに続き、災害対策基本法に基づく内閣総理大臣の指定を受けており、災害時には他の指定公共機関同士の通信を優先的に確保し円滑に行う義務を負う。
電気通信事業法附則第五条の国際電電承継人である。同規定により、NTT東日本やNTT西日本とともに電報の事業に係る業務のうち受付及び配達の業務を行うことが認められている。
女性活躍推進に優れている企業を選定・発表している経済産業省と東証の共同企画である｢なでしこ銘柄」に第一回（平成24年度）から6年連続で選定されていた。
KDDI 沿革
現在のKDDIは2000年10月1日に、
の3社合併（存続会社はDDI）により誕生した（前述）。3社合併は各社の大株主であった京セラとトヨタ自動車の包括的提携が後押ししたこともあり、両社はKDDIの主要株主に名を連ねている。
2001年には沖縄を除く旧DDIセルラー系携帯電話会社を統合したエーユー、2005年にはツーカー各社、2006年には業務提携先の東電系であったパワードコムをそれぞれ統合し今日に至る。
なお、パワードコムとの合併に伴い、東電が京セラ、トヨタに次ぐ大株主となり、東電を含む電力系の通信インフラを活用しサービスの向上を図ることとなる。また合併後の出資比率の調整のため、旧第二電電は合併直前、トヨタを引受先とした第三者割当増資を実施した。
2001年（平成13年）
3月31日 - 株式交換により、エーユーを完全子会社化。順次全国のauショップのシステムを統合。
4月1日 - 商号をケイディーディーアイ株式会社（英: KDDI CORPORATION）に変更のうえ、新宿区西新宿二丁目に本社移転。
10月1日 - 子会社のエーユーを吸収合併。KDDIの直営事業に移行したことに伴い、携帯電話サービス「au」の広報用ロゴを「au by KDDI」、マークの配色を赤色からオレンジ色主体へと統一した。
KDDI 沿革
2008年（平成20年）
3月1日 - WiMAX事業会社として、UQコミュニケーションズ（旧ワイヤレスブロードバンド企画）が開業。
3月31日 - 携帯電話事業の「ツーカー」サービスを終了（新規受付は2006年6月に終了）。
4月1日 - 大手芸能プロダクションのアミューズと共同で、A-Sketchを設立。
4月1日 - 大手電力会社の中部電力より、中部テレコミュニケーションの株式80.5%を取得。
6月25日 - 銀行代理業許可を取得。三菱東京UFJ銀行と共同で、じぶん銀行（現・auじぶん銀行）を開業。
7月1日 - 連結子会社のKDDIネットワーク&ソリューションズを吸収合併。
2011年（平成23年）
2月15日 - インテリジェンス（現・パーソルキャリア）と共同で、KDDIまとめてオフィスを設立。
2月25日 - 損害保険業免許を取得。大手損害保険のあいおいニッセイ同和損害保険と共同で、au損害保険を開業。
7月 - TOBにより、電子決済サービスのウェブマネー（現・auペイメント）を買収。
11月28日 - 東電より、保有するKDDI（自社）株式をすべて取得する。
KDDI 沿革
2012年（平成24年）
1月16日 - 「au」ブランドの広報用ロゴデザインを「au」（筆記体風ロゴ）に変更。
3月 - 東電より、ジャパンケーブルネットホールディングスの保有分全株式を取得。
7月22日 - 周波数再編に伴い、「cdmaOneサービス」を終了。これにより、日本国内から2.5G以前の通信方式は全て姿を消すこととなり、3GのCDMA 1Xサービス（後の「au 3G」）も同日付で終了した。
9月21日 - 「iPhone 5」の発売開始に併せ、3.9GのLTEサービス「au 4G LTE」を2.1 GHz帯で順次開始。
11月2日 - au 4G LTE対応スマホを発売。N800MHz（新800MHz）帯と、1.5GHz帯での「4G LTE サービス」を順次開始。
2014年（平成26年）
2月 - 金融サービス子会社として、KDDIフィナンシャルサービス（現・auフィナンシャルサービス）を設立。
6月 - 大手総合商社の住友商事、ミャンマー情報通信省管轄のミャンマー郵電公社と共同で、KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.（KSGM）を設立。
8月21日 - エンタメニュースサイト「ナタリー」のナターシャの株式90%を取得。
KDDI 沿革
2018年（平成30年）
1月 - 大手英会話教室を展開するイーオンホールディングスの全株式を取得。
7月30日 - 金融系ベンチャーのFinatextホールディングスとの資本業務提携。
9月8日 - 北海道胆振東部地震で被災した通信網の復旧のため、船舶型基地局を運用。
10月1日 - 日本で「キッザニア」を展開するKCJ GROUPの株式の過半数を取得。
11月1日 - 大手総合インターネットサービスの楽天（現・楽天グループ）と、通信設備や決済などで業務提携。
12月27日 - 大手発電事業の電源開発と共同TOBで、新電力ベンチャーのエナリスの株式を追加取得（KDDI 50.49％、電源開発 40.89%）。
2019年（平成31年・令和元年）
4月1日 - 金融持株会社として、auフィナンシャルホールディングス（au FH）を設立。じぶん銀行など金融事業の統括機能を、au FHに移譲。
4月1日 - 連結子会社のルクサがKDDIコマースフォワードを吸収合併のうえ、auコマース&ライフに商号変更。
12月16日 - ポイントサービス「Ponta」のロイヤリティマーケティング（LM社）と資本業務提携を発表。
12月 - 金融サービス子会社のau損害保険、ライフネット生命保険、Finatextホールディングスの3社保有分全株式を、中間持株会社のau FHに売却。
KDDI 沿革
2022年（令和4年）
3月31日 - 「CDMA 1X WIN（au 3G）」サービス終了。
4月6日 - エネルギー関連事業の連結子会社として、auエネルギーホールディングス（中間持株会社）とauエネルギー&ライフ（事業会社）を設立。
7月1日 -「auでんき」などの電力小売事業を、連結子会社のauエネルギー&ライフに売却。
10月15日 - 世界初となるホログラフィーを大型・高画質化する最先端技術を公開。
2023年（令和5年）
5月16日 - 2025年春をめどに、本社をJR高輪ゲートウェイ駅周辺の再開発地区「TAKANAWA GATEWAY CITY」に移転する旨を発表。
5月18日 - 大手ISPのインターネットイニシアティブ（IIJ）と資本業務提携。IIJの筆頭株主のNTTから、IIJの株式10.9％を取得。
9月1日 - コールセンター子会社のKDDIエボルバと、三井物産系のりらいあコミュニケーションズが経営統合、アルティウスリンク（KDDI 51.0％、三井物産 49.0%）が誕生。
KDDI 沿革
2024年（令和6年）
1月1日 - ケーブルテレビ関連事業（ケーブルプラス電話やSmart TV Boxなど）を、JCOMに売却。
2月2日 - 国内外の法人事業ブランドを、「KDDI BUSINESS」に統一することを発表。
4月1日 - 連結子会社のSupershipホールディングスが、Supershipを吸収合併。
8月19日 - 大手コンビニエンスストアのローソンを、同社親会社の三菱商事との共同経営体制に移行した。
2025年（令和7年）
1月22日 - サイバーセキュリティサービスのラックに対するTOBが成立、同社の全株式を取得。
4月11日 - 経済産業省、東京証券取引所、情報処理推進機構の「DX銘柄2025」に選定。
4月25日 - IGPIグループ子会社の先端共創機構と、先端技術産業で資本業務提携。
4月28日 - 本社を順次、東京都港区高輪のTAKANAWA GATEWAY CITYのTHE LINKPILLAR 1 NORTHに移転。
5月8日 - 大手総合電機メーカーの日本電気と、セイバーセキュリティー分野での協業に向けた基本合意書を締結。
5月15日 - 韓国の大手映画配給会社のPlus M Entertainmentと日韓間の映画マーケティングでパートナーシップ契約を締結。
7月1日 - 新本社をグランドオープン。
7月17日 - 同年10月1日をめどに、連結子会社のラックがKDDIデジタルセキュリティを吸収合併することを発表。
KDDI 識別番号
事業者識別番号は国内向け電話（市内・長距離・携帯電話）が0077、国際電話は001である。
旧日本高速通信（TWJ、テレウェイ→KDDへ合併）由来の識別番号0070は、2002年6月末をもって終了し、フリーフォン（事業者対象の通話料着信者払いサービス）とDOD（データオンデマンド）サービス（いずれも0070番号の新規申込は受け付けていない）のみに使用されていたが、0070番号の使用期限切れに伴い2010年3月末にサービスを終了した。
旧第二電電（DDI）由来の国際電話の識別番号0078は、2004年2月29日をもって終了した。
旧KDD由来の国内電話（市内、長距離）の識別番号001（1円電話）は、2005年8月31日をもって終了した。
なお、旧国際電電時代から継続していた国際オペレータ通話0051は、利用者の激減に伴い2010年3月末でサービス終了予定であったが、サービスを改定した上で現在も継続されている。
また現在、NTT西日本が使用している0039は、旧KDDがホームカントリーダイレクト（相手国の電話会社のオペレータに接続する国際電話。海外から日本ならジャパンダイレクトがこれにあたる）で使用していたものである。
KDDI 運営事業
衛星電話事業（ソリューション営業本部が担当。かつては、法人営業担当の子会社（旧KDDIネットワーク&ソリューションズ←旧KDDI-MSAT）と共同で展開していた。後に、KDDI本体のMSATビジネス営業部に統合。）
インマルサット（主に船舶上の通信手段として活用）
イリジウム（衛星携帯電話：旧DDI時代に一度は撤退したが、米イリジウムの再建と顧客の要望によって復活）
KDDI 日本国外の電気通信事業
1970年代後半から1980年代後半に、旧KDDの日本国外での現地法人として、主に日本人、日本法人向けに開業したのが始まりである。主に国際通信サービス、国際電報、データセンター（TELEHOUSE）などのシステムインテグレーション、ANDROMEGAやGlobridgeなどの国際通信網を活用したICTインフラのコンサルティングおよび構築、運用、保守、現地通信サービス導入時のサポート、各種通信機器の提供、インターネットサービス、携帯電話の貸し出し、帰国時のサービス移行手続き、国際オペレーション通話、KDDIの海外におけるカスタマーセンター（ヘルプデスク）業務（日本語対応）などを行っている。（詳細：会社一覧 | KDDI Global／ソリューション | 法人・ビジネス向け | KDDI株式会社）
KDDIアメリカ（英: KDDI America, Inc.）は、1989年6月29日に設立されたKDDIの米国法人である。電気通信業務を中心事業としている。ニューヨークのマンハッタンに本社がある。なお、データセンター業務を担う子会社にTelehouse America社がある。
KDDIモバイル
KDDIモバイル（英: KDDI Mobile）は、KDDIアメリカのアラスカを除く米国内での携帯電話業務の商標である。在米日本人、並びに在米韓国人を主な対象者としている。
KDDI 日本国外の電気通信事業
ローカス・コミュニケーションズ
ローカス・テレコミュニケーションズ（英: Locus Telecommunications, LLC）は、「h2o Wireless」ブランドのMVNO。AT&Tモビリティのネットワークを使用する。主にメキシコなど中南米、韓国、フィリピンなどでサービスを提供している。2010年にKDDIアメリカが子会社化した。
英国を拠点とする現地法人。日本語、英語で通信サービス（ADSL インターネット、携帯電話、国際電話）を提供している。KDDIの欧州・アフリカの統括拠点である。関連会社に TELEHOUSE ヨーロッパ、スウィフトコール（英国内初の低価格総合通信会社）がある。
KDDIドイツは、デュッセルドルフに本社を置く現地法人。日本語、ドイツ語で通信サービス（ADSL インターネット、携帯電話、国際電話）を提供している。
KDDIフランスは、パリに本社を置く現地法人。日本語、フランス語で通信サービス（ADSL インターネット、携帯電話、国際電話）を提供している。
ロシアを中心に東欧圏でのサービス提供を目的に設立（本社は英国ロンドン）。ロシアにサンクトペテルブルク支店（2006年8月開設）と、モスクワ支店（2008年7月開設）の営業拠点を有する。
KDDI 日本国外の電気通信事業
KDDI中国（北京凱迪迪愛通信技術有限公司、英: KDDI China Corporation）は2001年10月19日、豊田通商との共同出資（KDDI 80%、豊田通商 20%）で設立。北京、上海、大連、深圳、広州などに事務所がある。
KDDI台湾（台灣凱訊電信股份有限公司）は、1999年12月24日に現地法人化されたKDDI全額出資の台湾法人。ITサポートサービスを主な事業としている。保守サービス、IT関連機器販売、事務所通信環境構築、PHS販売、ネットワークの構築、データセンター。
KDDIシンガポールは、1989年9月28日に設立。なお、2008年10月に海外データセンターサービス子会社「TELEHOUSEシンガポール」が発足している。事業内容は通信サービス（通信設備ベース免許保有）
KDDI香港（日本凱訊（香港）有限公司）は1988年、旧KDDの全額出資子会社として設立。国際電話やインターネットサービスを香港で手がけている。
2014年、住友商事とミャンマー国営郵便・電気通信事業体と共同でKDDI・サミット・グローバル・ミャンマーを設立した（上記）。
1999年3月に設立。タイ国内のネットワーク再販免許を所有した、KDDIのタイ現地事務所。事業内容はシステムインテグレーション、通信ネットワークサービス、データセンター、モバイルソリューションから成り立つ。
ニューコムグループ、住友グループとの合弁によりモビコムコーポレーション設立。モンゴル国最大のMNOであり、2016年に買収した。
KDDI 諸問題・不祥事など
2006年6月、KDDIの運営するインターネットプロバイダ「DION」（現・au one net）の保有する個人情報約40万人分が流出していることが判明した。流出した個人情報が2人の男により5月末、KDDIに持ち込まれたことで流出が発覚。その後の調査や裁判の過程で、開発委託先の社員の手により2003年12月に流出したこと、KDDIの提供するネット決済代行サービスを利用する法人997社など他にも流出があったことなどが明らかにされた。2006年9月には総務省より個人情報の適正管理を徹底し、再発防止策を早急に実施するよう指導するよう行政指導が行われた。なおこの事件に対し、顧客への補償は行わないものとしている。
宮崎県延岡市大貫町の住民が、携帯電話基地局から発せられる電波により健康被害を受けたとしてKDDIの操業停止を求めた裁判。2012年10月17日、宮崎地裁延岡支部は健康被害と基地局の因果関係を否定し原告側の請求を棄却した。原告は福岡高裁宮崎支部に控訴するも、2013年9月5日に結審し原告敗訴。
KDDI 諸問題・不祥事など
2012年末から2013年5月にかけて重大な大規模な通信障害が続いた。これ以前にも2012年2月のKDDIに対する行政指導、さらに同3月の総点検の実施が行われていた。しかしその後も改善されず、さらにデータ通信のみならず音声通話にも支障が出たことや、ユーザーのアドレス帳が消える事態も生じていたことを問題視。総務省より文章での指導とあわせ点検の結果と再発防止策の取り組み報告、および報告後1年間は半年毎に進捗状況を報告するよう指導が行われた。
高速通信「4G LTE」サービス（最大75 Mbpsサービス）について、2012年後半より「4G LTE（iPhone 5含む）対応機種なら4G LTE」「受信最大75 Mbpsの超高速ネットワークを実人口カバー率96%に急速拡大。（2013年3月末予定）」と表示していた。しかし、iPhone 5で75 Mbpsサービスにて通信できる人口カバー率は、2013年3月末時点で96%どころか14%程度に過ぎなかった。2013年5月21日、消費者庁はこの事態を重く見て、景品表示法違反と認定。再発防止と誤りの周知徹底の指導が行われている。
KDDI 諸問題・不祥事など
2013年10月ごろより、契約時に本来任意であるはずの有料オプションへの加入を強制される実態が数多く報告された。また一部有料オプションについても解約方法が不明瞭との声も寄せられた。KDDIは、こうした販売方法は販売店側の判断によるものでKDDIの指示ではないと表明しており、同年10月28日の決算説明会ではこの指摘を把握しており今後は店頭に改善を指導していくとしている。
2016年秋に、DeNAのヘルスケア情報キュレーションサイト「WELQ」が、不適切な内容や不適切な引用で問題になり、他社のキュレーションサイトにも厳しい目が向けられるようになった。KDDIの子会社Supershipは12月8日、同社が運営するノウハウ共有サイト「nanapi」で、「内容の正確性をいま一度社内で精査し直す」ために、11月30日から一部の記事を順次非公開にしていることを明らかにした。対象となったのは「健康・医療」「美容」「育児・教育」などのカテゴリーの記事約1万4000件で、サイト全体の約10%に当たる。
KDDI 諸問題・不祥事など
また、ユーザーのツイートにより、ユーザーが制作したにもかかわらず、著者が「nanapi編集部」になっており、タイトルも勝手に変更されている記事があることが指摘され、12月15日ごろからネット上で話題になった。Supershipは「サービス運用上のミス」だったとして謝罪した。nanapiの記事を転載した美容情報サイト・LiRuとの間の記事の移行作業での不手際であったとしているが、記事のタイトルが変更されたこと、元のユーザーの記事が非公開になっていたことについては説明されていない。
2019年3月に、社員4613人に対して未払いの残業代が計約6億7000万円あったと発表した。入社2年目の20代社員の自殺により判明した。この問題に関連して、「日本を代表する企業が自らの不祥事を長年にわたり隠蔽してきた」として2019年の第8回ブラック企業大賞にノミネートされた。
2021年4月、契約者のうち海外ローミングサービスを利用している消費者のデータの一部を、業務委託先の米国企業が保有する香港のサーバーで管理していた事が報じられた。KDDIは「昨今の香港を巡る政治情勢を踏まえ、国内を含む他の場所へのデータ移管を検討する」とした（移転時期は不明としている）。
2022年7月2日の午前1時35分ごろから、KDDIが提供する携帯電話（au・UQ mobile・povo、並びにMVNOでKDDI回線を利用する携帯電話事業者=楽天モバイルなど）の通信サービスに障害が発生した。原因は同日未明から設備の機器障害でVoLTE交換機でのトラフィックの輻輳とされている。
この大規模通信障害事故により、アメダスの観測や、ヤマト運輸などKDDIの業務用回線を利用する企業・団体のデータ送受信などにも支障をきたした他、auショップなどのKDDI携帯電話取扱店においても、それを利用している市民からの問い合わせ・苦情が相次いだ。
なお、影響回線数は最大で3915万回線(個人・法人向けスマートフォン・携帯電話：約3580万回線、MVNO向け回線：約140万回線、IoT回線：約150万回線、ホームプラス電話回線：約45万回線)、法人では物流関連・自動車関連・気象関連・銀行関連・交通関連に影響が及び、同社史上最大規模の障害となった。
KDDI 提供番組
※2024年4月現在。
現在固定スポンサーとして提供している番組はなし。2023年9月をもって全番組でスポンサーを降りた。同年10月よりスポットや不定期枠としてCMを出稿。
テレビ
日本テレビ系列
テレビ朝日系列
TBS系列
フジテレビ系列
ラジオ
KDDI 協力
au × HELLO! PROJECT 20th（2018年3月31日 - 4月1日にパシフィコ横浜にて開催された「遊ぶ。暮らす。育てる。SATOYAMA & SATOUMIへ行こう2018」内に出展された「au × HELLO! PROJECT 20th 音のVR」）- モーニング娘。'18（2018年当時）、及びアンジュルムを筆頭とするハロー!プロジェクトが所属する大手芸能プロダクションのアップフロントプロモーションと共同制作している。
マイライン
マイラインとは、NTT東日本またはNTT西日本の固定電話（加入電話・INSネット）の中継電話において、事業者識別番号を電話番号の前に付けなくても、利用者が使いたい電気通信事業者を優先的に使用するサービスである。
マイライン アメリカでの状況
アメリカではかつて国内電話事業を独占的に行い世界最大規模へ肥大化していたベル電話会社の後継であるAT&Tが独占市場による解体で地域ベル電話会社と長距離電話のAT&Tへ分割される際に、MCIワールドコムなど新興の長距離通信事業者（日本の新電電相当）と分割後のAT&Tの間で電話番号の前の識別番号を付加する必要の有無で不公平を与えさせないため1984年に事業者事前登録制度が導入された。
マイライン 日本での状況
1980年代に新電電が市外通話に参入し、電話料金の値下げ競争が起こった。00XXなどの新電電事業者識別番号の前置きを不要とするLCRが普及し、旧：NTTは、50%近くまでシェアが低下した。
1999年7月のNTT東西・NTTコミュニケーションズへの固定通信事業分社化後、0033などのNTTグループ識別番号を付け加えなくても従来通りNTT網に接続される事（優先接続）で消費者の通信事業者選択の上での弊害とされた。このため、1984年にアメリカを皮切りに諸外国で開始された優先接続制度を参考にNTT優先接続を是正させ固定通信事業者間での競争を促す目的で1998年3月に郵政省で「優先接続に関する研究会」が設置され、10月に制度導入が望ましい答申を発表。「優先接続導入準備委員会」が設置された。NTTと電気通信事業協会における協議を経て、2000年3月に固定電話回線を提供する東西NTTが運営主体となる事や2001年5月に通信事業者選択（優先接続）サービスを開始させることが最終的に策定された。
2000年4月にNTT東日本を幹事として電気通信事業協会が運営する「優先接続関係事業者連絡会」が発足し、電器店や東西NTTのDMリーフレット配布などで徐々にマイラインに関する周知がなされるようになる。