hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
アメリカ航空宇宙局 歴史
1958年1月31日午後10時48分（アメリカ東部標準時）、エクスプローラー1号（国際衛星識別符号 "1958α" を与えられている）が発射され、アメリカ初の人工衛星となった。3月5日、大統領科学技術諮問委員会委員長ジェームズ・キリアン（James Killian）は、アイゼンハワー大統領に「民間宇宙計画のための組織」と題する書簡を送り、日程の遅れを最小限に抑えて調査計画を拡張すべく、NACAを強化し再編した組織による文民統制型の宇宙計画を創設することを促した。同年3月末にNACAは、当時企画中だった水素とフッ素を推進剤とする100万ポンド（453トン、445万ニュートン）の推力を持つ3段式のロケットの開発計画を含む、「宇宙開発に関する提言」と題する報告書を発表した。
アメリカ航空宇宙局 歴史
同年4月アイゼンハワーは議会で演説し、民間主導の宇宙開発機関を新設する意向と、アメリカ航空宇宙局設立のための予算案を述べた。NACAのそれまでの役割は、たとえば調査活動ひとつを取ってみても、その規模や進展、管理、運営などの点において変革がなされるべきであった。7月16日、議会は予算案を承認し、同時にNASA設立のための具体的な根拠となった「国家航空宇宙決議」についても若干の言及をした。そのわずか2日後、フォン・ブラウン率いる作業グループは予備報告書を提出し、その中で現状のアメリカの宇宙開発には様々な機関が割り当てられ、相互の連携が欠落し国家的労力が重複していることを痛烈に批判した。スティーヴァーの宇宙開発委員会はブラウンらのグループの批判に同意し、10月には最終的な草案が提出された。
1958年7月29日、アイゼンハワー大統領は国家航空宇宙決議に署名し、ここにアメリカ航空宇宙局（NASA）が正式に発足した。同年10月1日に実務がスタートすると、NASAは直ちに46年の歴史を持つNACAの組織（8千人の従業員、1億ドルの年間予算、三つの主要な研究施設（ラングレー航空研究所、エイムズ航空研究所、ルイス飛行推進研究所）や二つの小さな実験施設など）をそのまま吸収した。
アメリカ航空宇宙局 歴史
フォン・ブラウン博士が所属していた陸軍弾道ミサイル局と、海軍調査研究所もまたNASAに併合された。NASAがソ連との宇宙開発競争に参入するにあたって重要な貢献をなしたのは、かつて第二次大戦下のドイツにおいて、フォン・ブラウンに率いられたロケット計画で開発された技術であった。そこにはロバート・ゴダード博士の初期の研究の成果も取り入れられている。空軍および国防高等研究計画局が行っていた初期段階の研究も、NASAに引き継がれた。1958年12月には、カリフォルニア工科大学が運営するジェット推進研究所もNASAの指揮下に入った。
NASAが最初に行ったのは、冷戦下におけるソ連との熾烈な宇宙開発競争の中で実施された有人宇宙飛行計画であった。1958年に開始されたマーキュリー計画はまだほとんど手探りの状態で、そもそも人間は宇宙空間で生存できるのかという初歩的なことを調べることから開始された。また陸・海・空軍からも代表者が送り込まれ、NASAを支援した。飛行士の選抜は、すでにいる選び抜かれた軍のテスト・パイロットの中から候補を絞り込めばよいだけなので、比較的容易であった。
アメリカ航空宇宙局 歴史
1961年5月5日、第一次選抜飛行士「マーキュリー・セブン」の一人であるアラン・シェパード（Alan Shepard）飛行士がマーキュリー宇宙船「フリーダム7」で15分間の弾道飛行に成功し、アメリカ初の宇宙飛行士となった。その後1962年2月20日にはジョン・グレン（John Glenn）飛行士が「フレンドシップ7」で2時間半の飛行を行い、初の地球周回飛行を成功させた。
マーキュリー計画の終了後、月飛行に必要な種々の問題を解決し実験を行うためのジェミニ計画が始まった。飛行士を搭乗させての初飛行は1965年3月23日のジェミニ3号で、ガス・グリソムとジョン・ヤングが地球を3周した。続く9回の有人飛行で、長期間の宇宙滞在や、他の衛星とのランデブーやドッキングが可能なことが証明され、無重力が人体に及ぼす医学的データが集められた。またこれと平行して、NASAは太陽系探査のための様々な宇宙機を打ち上げた。史上初の有人飛行（ボストーク1号）と同様、月の裏側の写真を初めて撮影したのはソ連の探査機だったが、地球以外の惑星（金星）を初めて探査したのはNASAのマリナー2号だった。
アメリカ航空宇宙局 歴史
アポロ計画は、人間を月面に着陸させかつ安全に地球に帰還させることを目的に構想された。しかしながらアポロ1号では、地上での訓練中に火災事故が発生し、飛行士3名が犠牲になった。これにより、アポロ宇宙船は人間を搭乗させる前に数回の無人試験飛行を行うことを余儀なくされた。8号と10号は月を周回し、多数の写真を持ち帰った。1969年7月20日、アポロ11号が月面に着陸し、ニール・アームストロングとバズ・オルドリン両飛行士が人類として（また地球上に誕生した生物として）初めて、地球以外の天体の上に降り立った。13号では月に向かう途中で宇宙船の酸素タンクが爆発する事故が発生したが、3名の飛行士は無事地球に帰還することに成功した。アポロでは計6回の月面着陸が行われ、貴重な科学的データと400kg近い岩石のサンプルを持ち帰った。また土質力学、流星物質、地震学、伝熱、レーザー光線を使用した地球と月の間の正確な距離の測定、磁場、太陽風など、多数の科学的実験が行われた。
アメリカ航空宇宙局 歴史
スカイラブはアメリカが地球周回軌道上に打ち上げた初の宇宙ステーションである。100トン近く（正確には91トン）もある機体は1973年から1979年まで地球を周回し続け、1973年と1974年に3回にわたって飛行士が搭乗した。スカイラブでは当初は太陽系の他の惑星が及ぼす重力の変位の調査が行われる予定だったが、国民が宇宙開発に関心を失い予算が削減されたことにより任務が縮小された。実験の中には、微少重力が及ぼす影響を調べることや、搭載された望遠鏡で太陽の活動を観測することも含まれていた。当初はスペースシャトルとドッキングさせ、より高い安全な軌道に移行させることが計画されていたが、シャトルが初飛行に成功する前の1979年に大気圏に再突入して消滅した。3回目の搭乗員（SL-4）が1974年2月に下船した後、太陽の活動が活発になり、その結果地球の大気が暖められて大気圏が膨張し、機体にかかる空気抵抗が増大したため再突入の時期が早まったのである。スカイラブは1979年7月11日16:37（UTC）ごろに再突入し、オーストラリア西部からインド洋にかけて破片が散らばったが、いくつかの残骸が回収された。
アメリカ航空宇宙局 歴史
アポロ・ソユーズテスト計画は、1975年7月にアメリカとソビエト連邦の間で初めて行われた共同飛行計画である。アメリカにとってはこれがアポロ宇宙船の最後の飛行であり、また1981年4月にスペースシャトルが打ち上げられるまで、有人宇宙飛行は中断された。
1970年代から80年代におけるNASAの最大の眼目は、スペースシャトルであった。シャトルは1985年までに再使用可能な4機の機体が製造され、その1号機であるコロンビア号は1981年4月12日に初めて打ち上げられた。
シャトルのニュースは、NASAにとって必ずしも明るいものばかりではなかった。打ち上げにかかるコストは当初に予想していたものよりもはるかに高くつき、発射が日常化されるにつれ国民は宇宙開発に対する関心を失っていった。そんな中で1986年に起こったチャレンジャー号爆発事故は、宇宙飛行にともなう危険性を再認識させることとなった。
そんな中で、後に国際宇宙ステーション（International Space Station、ISS）へと発展するフリーダム宇宙ステーション計画が、有人宇宙飛行の焦点として開始されたが、このような計画はボイジャー計画のような無人惑星探査に比べ、費用がかかりすぎるのではないかという議論がNASA内部にさえもあった。
その一方で、シャトルはハッブル宇宙望遠鏡（Hubble Space Telescope、HST）のような画期的な計画も成功させた。HSTはNASAとヨーロッパ宇宙機関（European Space Agency、ESA）の共同開発によって行われたもので、この成功によって他国の宇宙機関との協力という新たな道が開かれた。HSTに費やした予算は20億ドル以下で、1990年に稼働して以来、数多くの鮮明な天体写真を送り続けている。その中でも、草分けとなった「ハッブル・ディープ・フィールド（Hubble Deep Field）」は特に有名である。
1995年、シャトル・ミール計画によってロシアとの共同計画も再開された。ミールとシャトルがドッキングすれば、これはもはや完全な宇宙ステーションであると言えた。このアメリカとロシアという宇宙開発における二大巨頭の協力関係は、ISS（国際宇宙ステーション）の建設作業において21世紀まで継続されている。2003年、コロンビア号空中分解事故によりシャトルの飛行が2年間中断された間、NASAはISSの保守作業をロシアの宇宙船に頼ったことから見ても、両者の信頼関係の強さは明白である。
ISSは、主な機材の運搬はすべてシャトルに頼っている。1986年のチャレンジャー号と2003年のコロンビア号の事故で、シャトルは2機の機体と14名の飛行士を失った。1986年の事故では新たにエンデバー号が製造され喪失した機体の埋め合わせがなされたが、2003年の事故ではそのような補強はされず、新型宇宙船オリオンへの移行が決定された。
ESAや日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）など、ステーション建設に投資した他の国々はISSの完成に懸念を表明したが、これに対し宇宙運用局長のウィリアム・H・ガーステンマイヤー（William H. Gerstenmaier）は、計画には柔軟性がありシャトルは2007年には6ヶ月で3回の飛行を成功させていること、NASAは危機的な日程にも対応できる能力があることなどを説明した。
90年代を通して、NASAは議会の財政削減にともなう予算の縮小に直面してきた。第9代長官で、「より早く、より良く、より安く」の標語の生みの親であるダニエル・ゴールディン（Daniel Goldin）は、進行中の多彩な惑星探査計画（ディスカバリー計画）は、経費を削減することで継続が可能であると提案した。1999年にマーズ・クライメイト・オービター（Mars Climate Orbiter）とマーズ・ポーラー・ランダー（Mars Polar Lander）の2機が失敗したのはこの経費削減が原因であると批判を浴びたが、一方でスペースシャトルは2006年12月までに116回の飛行に成功していた。
アメリカ航空宇宙局 NASAの宇宙飛行計画
NASAは21世紀初頭までに150の有人宇宙飛行を含む多数の宇宙計画を成功させてきた。中でも著名なのは、11号による史上初の月面着陸を含む、一連のアポロ計画である。スペースシャトルはチャレンジャー号とコロンビア号の事故により、14名の搭乗員全員の命が失われるという大きな障害に見舞われた。シャトルはロシアの宇宙ステーションミールとのドッキングを果たし、現在はロシア・日本・カナダ・欧州宇宙機関など世界の多数の国々が共同参加している国際宇宙ステーションへのドッキングが可能である。
無人飛行計画もまた多数行われており、太陽系の7つの惑星（水星・金星・火星・木星・土星・天王星・海王星）はいずれも少なくとも一度は探査機が訪れ、1997年に打ち上げられたカッシーニ（Cassini）探査機は2004年の半ばに土星の周回軌道に乗り、土星表面やその衛星を探査している。カッシーニはNASAのジェット推進研究所と欧州宇宙機関による、20年以上におよぶ国際協力のたまものであった。またパイオニア10・11号およびボイジャー1・2号の4機は太陽系を離れた。NASAは現在の所、小惑星帯を越えて太陽系の外側へ探査機を送り込んだ唯一の宇宙機関である。いくつかの小惑星や彗星にも探査機が接近し、NEARシューメーカーは史上初の小惑星への着陸を行った。
アメリカ航空宇宙局 NASAの宇宙飛行計画
火星に対しては、水や生命の存在や地質や気候についてを観察をする目的で多数の探査計画が行われてきた。火星探査機はすべてカリフォルニア州パサデナのジェット推進研究所で作成されている。
マリナー計画やバイキング計画に続き、1996年に打ち上げられた「マーズ・パスファインダー（Mars Pathfinder）」は翌年に火星に20年ぶりに着陸し、同時期に打ち上げられた「マーズ・グローバル・サーベイヤー（Mars Global Surveyor）」は上空から火星を観測した。
アメリカ航空宇宙局 NASAの宇宙飛行計画
2001年に打ち上げられた「2001マーズ・オデッセイ（Mars Odyssey）」は2011年初頭時点でも火星上空から観測を続けていて、2003年に打ち上げられた「マーズ・エクスプロレーション・ローバー（Mars Exploration Rover、MER）」 のローバー「スピリット（Spirit）」と「オポチュニティ（Opportunity）」は、2004年の初頭以来グセフ（Gusev）クレーターやメリディアニ平原（Meridiani Planum）で当初予定していたより17倍もの長期間に渡って運用され続けている。2005年には「マーズ・リコネッサンス・オービター（Mars Reconnaissance Orbiter）」が打ち上げられ、2011年初頭時点でも火星上空から観測が続けられている。2007年には「フェニックス（Phoenix Mars Lander）」が打ち上げられ、2008年5月25日に火星の北極付近に着陸し、同年6月のロボットアームによる土壌掘削調査により土壌中から氷らしきものを発見した。
2008年5月25日、「豪腕」「改革屋」の異名を持つ科学ミッション部門の副長官アラン・ステム（Alan Stem）が辞任した。伝聞によると在任中の4月11日、アランは「2001マーズ・オデッセイ（Mars Odyssey）」 および「マーズ・エクスプロレーション・ローバー（Mars Exploration Rover、MER）」 の予算のカットを指示したが、グリフィン長官に覆されたとのことである。この削減案は、マーズ・サイエンス・ラボラトリーにかかる経費の超過を相殺するためのものであった。アランは「自分が辞任する理由はMERに関わるものではない」とし、「MERの予算をカットしようとした人間は自分ではない」とも述べた。彼は1年ほどの勤務の間に、「NASAの重要な科学実験計画を再建し、大きな変革をもたらした」と評価されたが、辞めた理由は「健全な計画や、政治的に微妙な問題を含むような基礎研究が中止されることを避けるためだった」と語っている。グリフィン長官は基礎研究のような地味な部分の予算を削りたがる傾向を持っており、それを拒否したことがアランを辞任に導いたのではないかと言われている。
アメリカ航空宇宙局 NASAの科学研究
20世紀の中盤からNASAは地球観測のための計画を増加させ、環境調査を行ってきた。その成果の一つが1980年代に打ち上げられた「地球観測システム（Earth Observing System、EOS）」で、オゾン層の破壊のような地球的規模の環境問題を監視することが可能となった。
また初の世界的規模の測量は、1978年にゴダード宇宙研究所の科学者たちにより、ニンバス（Nimbus）7号を使用して行われた。
国家的規模の自然復旧計画の中の一つとして、NASAは南サンフランシスコ湾の61平方キロメートルにおよぶ政府による塩湖の干拓事業が、周辺の環境にどのような影響を及ぼしているのかを衛星を使用して観察している。
またNASAは、環境破壊の予防とエネルギーの削減および水資源の確保に直結する計画に、全機関をあげて取り組んでいる。これらの事実により、アメリカ政府の環境問題に関わる専門機関はNASAであることは明らかである。
地球科学事業（Earth Science Enterprise）の主目的は、自然に対する理解を深め人間が地球環境に与えた変化を知ることである。そのためNASAは、その目的を達成するために関係諸機関と長年にわたり協力してきた。2000年代末までに同事業が行ってきた計画は、以下のとおりである。
アメリカ航空宇宙局 NASAの科学研究
NASAは国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory）と協力して、世界的規模の太陽資源地図を作成している。またDNAPL重非水液による水質汚染を除去するための、革新的な技術を評価する取り組みも続けている。1999年4月6日、NASAはアメリカ合衆国環境保護庁、アメリカ合衆国エネルギー省および空軍との間で、自然酸化膜除去および重非水液の酸化還元反応を矯正する二つの革新的な技術についての合意書を取り交わし、ケネディ宇宙センターにおいてその実験に協力することを約束した。国立宇宙局は軍およびアメリカ国防契約管理局と協力して「汚染予防のための共同グループ（Joint Group on Pollution Prevention）」を結成し、汚染物質を除去するための取り組みを続けている。
2003年5月8日、環境保護庁はアメリカ政府の施設として初めて、ゴダード宇宙飛行センターでごみ再処理ガスを動力源として使用することを許可した。
アメリカ航空宇宙局 NASAの将来
現在の「宇宙開発における合衆国の指針（Space policy of the United States）」の中で、NASAは「宇宙の探査および開発・獲得に、有人あるいは無人機を使用した継続的で実行可能な計画を実施し、地球・太陽系・宇宙に関する根本的な科学的知識をより広げるために民間の宇宙機を使用する」と述べている。現在は火星、土星といった深宇宙への探査計画、および地球や太陽に関する研究計画が進行中である。また水星や冥王星へと向かう探査機もすでに打ち上げられている。計画中の木星への探査計画が実現されれば、太陽系の半分以上の惑星を網羅することになる。
より発展した大型の移動探査機「マーズ・サイエンス・ラボラトリー（Mars Science Laboratory）」は現在進行中で、当初は2009年10月に発射の予定だったが、技術的な問題により若干の遅れが生じ、2011年11月に打ち上げられた。
アメリカ航空宇宙局 NASAの将来
冥王星探査機「ニュー・ホライズンズ（New Horizons）」は2006年に打ち上げられ、2015年に冥王星を観測した。水星探査機「メッセンジャー（MESSENGER）」は水星への接近を繰り返しながら減速し、2011年3月に水星の周回軌道に乗った。その他、小惑星帯の探査を目的とする「ドーン（Dawn）」や、複数の彗星探査機が飛行中である。現在準備中の計画には、火星の大気を研究するための「マーズ・スカウト計画（Mars Scout Program）」の一環としての「メイヴン（Mars Atmosphere and Volatile EvolutioN、MAVEN）」がある。
2002年以来、NASAは予算案や計画文書の中に以下のような声明を記している。
「我々が住むこの惑星を理解し、保護すること。宇宙を探査し、生命の起源を探ること。次の世代の探求心を鼓舞すること……それができるのはNASAだけである。」
アメリカ航空宇宙局 NASAの将来
2006年2月の初め、この声明は一部が変更され、「我々が住むこの惑星を理解し、保護すること」の部分が削除された。ある者はこの変更はNASAの文治主義を保護するためのものだと考えたが、他の者の中には、これは科学者ジェームズ・ハンセン（James Hansen）による、アメリカ政府の温暖化対策への姿勢に対する批判ではないかと疑う者もいた。NASAは公式にはそのような事は一切関係ないと否定し、宇宙探査のための新しい方針を示している。NASAのモットーは、「すべての者のための利益」である。
上院の「国土安全保障・政府問題委員会（Committee on Homeland Security and Governmental Affairs）」幹部は2006年7月31日にグリフィン長官を招致し、この変更に対する懸念を表明した。NASAはこの年、いくつかの地球探査計画を中止していた。
アメリカ航空宇宙局 NASAの将来
2004年1月14日、探査機スピリットが火星に着陸してから10日後、G・W・ブッシュ大統領は「宇宙開発の展望」と題する新宇宙政策「コンステレーション計画」を発表した。この計画は、現行のシャトルを2010年に退役させ、2014年までにオリオン宇宙船による有人宇宙飛行を実現させ、2020年までに月を有人探査し将来の有人火星探査に繋げるというものだった。この新宇宙政策について議会は当初は懐疑的だったが、2004年の暮れには初年度の予算を承認した。
この計画を奨励するために、NASAは2004年に「100年間の挑戦（Centennial Challenges）」と称する、非政府組織による科学賞を設立した。この中では、たとえば船外活動の時により効率よく作業できる宇宙服の手袋など、「宇宙開発の展望」計画のために有益な発明が表彰されている。
2006年12月4日、NASAは月面基地建設計画を発表した。当時の副長官スコット・ホロウィッツは2020年に建設を開始し、2024年までには飛行士が交代で滞在して、すべての資源を現地で調達できるような機能を持った基地を完成させる予定であることを表明した。この計画では、世界の様々な国の協力を求めていた。
2007年9月28日、NASA長官（当時）マイケル・グリフィン（Michael Griffin）は2037年までに人間を火星に到達させる目標を発表した。
しかし、この計画は2010年にバラク・オバマ大統領により中止された。
アメリカ航空宇宙局 長官
NASA長官は同機関における最高責任者であり、また大統領の宇宙科学に関する最高顧問でもある。
アメリカ航空宇宙局 施設
NASAの本部はワシントンD.C.にあり、ここからすべての支局に指示を出している。ミシシッピー州セントルイス近郊のジョン・C・ステニス宇宙センターの敷地内には、共同サービスセンターがある。共同センターの建設は2006年に起工し、2008年に竣工した。またケネディ宇宙センターではロケットの部品を輸送するための鉄道も運営されていた。各分野ごとの研究施設の一覧は、下記のとおりである。これらのうちのいくつかは、歴史的あるいは管理上の理由から複数の設備を持っている。施設に付いている人名は宇宙飛行士や宇宙開発に功績のあった関係者を記念したもの。
2014年3月1日にアームストロング飛行研究センターに名称を変更
アメリカ航空宇宙局 航空機
NASAでは科学調査や宇宙飛行士の訓練などに使用する航空機を多数運用しており、これらの機材を運用する人員も多数雇用している。機体はアメリカ軍の払い下げなどを民間機として再登録したものが多いが、新規取得やXプレーンなどの実験機の新規開発、改造も行っている。施設の多くは飛行場に隣接しているため、貨物や研究者の移送も自前で行っている。
パイロット出身の宇宙飛行士は引退後、NASAのパイロットとして雇用される者もいる。
アメリカ航空宇宙局 表彰および勲章
NASAは現在、数多くのメダルや勲章を飛行士や功績のあった職員に授与している。そのうちのいくつかは、現役の軍の制服組を表彰するものである。中でも最も権威が高いのは「宇宙名誉勲章（Congressional Space Medal of Honor）」で、2009年までに28人が叙勲され（うち17人は追贈）、「自身の義務を遂行した宇宙飛行士の中で、国家と人類の福祉に対する非凡で賞賛に値する努力と貢献が特に傑出していた」と認められている。
次に権威が高いのは「NASA殊勲賞（NASA Distinguished Service Medal）」で、軍人パイロットから文官の職員にいたるまで、すべての政府関係者が受賞する資格を持っている。例年の表彰は、フロリダ州オーランド（Orlando）の国立航空宇宙協会の施設で行われている。
アメリカ航空宇宙局 メディア
1980年からNASA TVというチャンネルを持っていたが、ストリーミングサービスのNASA+へ引継ぎ、2024年8月28日に終了した。
2023年11月、NASA独自の映像ストリーミングサービス「NASA+」を開始した。
1995年6月16日からミシガン工科大学と共同で今日の天文写真というウェブサイトAstronomy Picture of the Dayを運営している。
9月4日
9月4日（くがつよっか）は、グレゴリオ暦で年始から247日目（閏年では248日目）にあたり、年末まであと118日ある。
京浜急行電鉄
京浜急行電鉄株式会社（けいひんきゅうこうでんてつ、英: Keikyu Corporation）は、神奈川県横浜市に本社を置く鉄道会社である。略称は「京急（けいきゅう）」、「京急電鉄（けいきゅうでんてつ）」。日本の大手私鉄の一つで、東京都区部南部から神奈川県東部の三浦半島にかけて5つの鉄道路線を運営している。
東京証券取引所プライム市場に上場し、大手私鉄では東武鉄道と共に旧安田財閥、旧根津財閥、旧浅野財閥などの系譜を引く企業および旧富士銀行（現・みずほ銀行）の融資系列からなる芙蓉グループを構成し芙蓉会・芙蓉懇談会に加盟する企業の一つで、京急グループの中核企業である。
京浜急行電鉄 概要
東京都区部南部から、羽田空港や、神奈川県川崎市、横浜市を経て三浦半島へ至る鉄道路線を運営している。それに京浜急行バスを加えた交通事業のほか、グループ各社と連携して流通事業、サービス事業、不動産事業なども経営している。これらは直接の収益確保のほかに、特に横浜市以南の京急線沿線地域の定住・交流人口の減少を防ぐことも意識している。
創立120周年を迎えた2018年には、通勤利用者の減少や、東京モノレールやリムジンバスに羽田空港アクセス線が加わり羽田空港アクセスの競合激化が予測されることから、「みさきまぐろきっぷ」「葉山女子旅きっぷ」といった企画乗車券の活用や、三浦市最南端に位置する城ヶ島の再開発などを通して訪日外国人を含む観光客の三浦半島への誘致を強化する経営戦略を表明している。同年5月にはJR西日本グループの日本旅行と提携した。その他、2018年3月には、京急沿線に営業網を持つ湘南信用金庫及び日本保証と不動産事業の空き家対策で提携。同年11月には、神奈川県横須賀市および同市に二軍拠点を持つプロ野球球団の横浜DeNAベイスターズと三者連携協定を結んでいる。2021年には、ヘリコプターによる三浦半島の遊覧飛行に向けてAirXと提携した。
京浜急行電鉄 概要
2019年9月には、神奈川県横浜市西区高島一丁目（みなとみらい地区内、横浜高速鉄道みなとみらい線新高島駅と隣接）に、京浜急行電鉄のほか複数のグループ企業（計11社）の本社機能の集約を目的として建設された京急グループ本社ビルが竣工。同年9月17日に品川駅西口の東京都港区高輪から本社を移転した（その他のグループ企業についても同年9月から10月にかけて順次移転）。なお、本社の移転については京急2100形1編成に貼られたステッカーで「横浜駅から この春、新たな感動が始まる」のスローガンとともに告知された。
京浜急行電鉄 社名
かつては「京浜急行（けいひんきゅうこう）」を公式通称、「Keihin Electric Express Railway Co., Ltd.」を英文社名としていたが、2007年（平成19年）12月1日よりポスター・チラシ類などにおいて「京急電鉄（けいきゅうでんてつ）」の名称および新ロゴマーク、2010年（平成22年）10月21日より「Keikyu Corporation」の英文社名を使用開始し、順次変更している。
過去の略称は前身である京浜電気鉄道時代の「京浜」が使われており、1963年（昭和38年）には湘南電気鉄道時代の一部の駅名であった「湘南 - 」を「京浜 - 」に統一させた。しかし、昭和30年代前半から子会社の名前などに「京急」を使うようになり、一時は「京浜」と「京急」の略称が混在していた。次第に「京急」の方が定着していったことから、1987年（昭和62年）6月1日には同年の国鉄分割民営化により発足した東日本旅客鉄道（JR東日本）及び同社が運行する京浜東北線との差別化も意識し、コーポレートアイデンティティ（CI）の一環として、それまで「京浜 - 」としていた10駅の駅名を「京急 - 」に改め、略称を「京急」に統一した。
京浜急行電鉄 社名
ただし、「京急」の略称は定着したが、「京急電鉄」という呼び方については完全に定着した訳ではない。東海旅客鉄道（JR東海）は、東海道新幹線上り列車が品川駅に到着する際の乗り換え案内で「京浜急行線」という表現を2023年時点でも使用している。報道機関では、NHKやTBSテレビなどがニュースや交通情報で「京浜急行」と表記することがある。
京浜急行電鉄 社紋・コーポレートスローガン
大師電気鉄道時代は3本線で円を作ることで川崎、その中に「大」を4つで「ダイシ」（大師）とする社紋を使用し、京浜電気鉄道となった後も継続して使用していた。その後、大東急時代を経て京浜急行電鉄として再出発する際に用意されたのが先代社紋で、社員への募集、会社組合双方からの選考委員による選定の後、杉浦非水による修正によって出来上がった。K、翅、車輪 からなる図案はそれぞれが京浜、急行、電鉄を表している。
現在の社紋は経営の多角化によって従来の社紋が相応しくなくなってきたため、1958年（昭和33年）の創立60周年を契機に変更が検討され、1964年（昭和39年）5月に制定されたものである。図案は社内候補と東急エージェンシーに依頼したものから2案が選定され、これらをアレンジした数種から再検討、選定された。円が会社の主な事業である交通（鉄道・バス）を表し、中央の図形は京浜の「K」および「ケ」をスピーディかつ安定感を持った形に図案化したものである。また、この図形を円を突き破るように配置することで、困難を突破していく力強さを表している。
京浜急行電鉄 社紋・コーポレートスローガン
ロゴマークは2000形電車の登場やウイング高輪のオープンといった節目があった1983年（昭和58年）頃から使われだした。当時は現在と違い水色が地色で「KEIKYU」の文字は白抜きであった上、ロゴ下部の文字が斜体で「 京浜急行 」と書かれていた。
コーポレートスローガンは創業90周年を迎えた1988年（昭和63年）に初めて制定され、当時は「めざす未来へ―ふれあい京急」であった。1998年（平成10年）の創業100周年と空港線羽田空港駅（現在の羽田空港第1・第2ターミナル駅）開業という大きな節目を前に「新しい出会いに夢のせて」に変わり、現在のコーポレートスローガンである「あんしんを羽ばたく力に」は、2008年（平成20年）の創業110周年に合わせて導入された3代目である。2代目まではロゴマークにもコーポレートスローガンを掲出していたが、2008年に色を反転した現行のロゴに変わった際、コーポレートスローガンは外された。また、ロゴ下部の文字には「京急電鉄」と「京急グループ」のバリエーションがある。
京浜急行電鉄 歴史
現在の京浜急行電鉄の元となったのは、1899年に旧東海道川崎宿に近い川崎駅（後の六郷橋駅）から川崎大師近くの大師駅（現在の川崎大師駅）までの1435mmの標準軌で開通した大師電気鉄道である（現在の大師線の一部）。同社は日本で三番目、関東では最初の電気鉄道会社であった。創立時には安田財閥が人的・資金面で援助したこともあり、そのため現在でも安田財閥の流れを組む芙蓉グループの一員となっている。同年、京浜電気鉄道と社名を改めた。
東京市電との相互乗り入れを目論み、軌間を開業時の標準軌から一旦1372mmの馬車軌間へ改軌を行うが、後に子会社となる湘南電気鉄道による三浦半島方面の延伸線への乗り入れを行うために、再度、標準軌に改軌された。
太平洋戦争中の1942年には陸上交通事業調整法に基づく戦時統合により東京急行電鉄（いわゆる大東急）に併合されるが、1948年に京浜急行電鉄、小田急電鉄、京王帝都電鉄（現在の京王電鉄）の3社が分離・独立し、現在に至る。
京浜急行電鉄 歴史
1899年（明治32年）
1月21日 - 川崎駅（後の六郷橋駅） - 大師駅（現在の川崎大師駅）間（2.0km）が営業開始。
開業式は1902年（明治35年）10月17日挙行。営業開始3年後となった開業式について、業務多忙により実施できなかったと推測されている。『京浜急行百年史』『京浜電気鉄道沿革史』によれば、開業当初は日清戦争後で社会経済情勢が不安定であったこと、対立関係にあった人力車組合の影響を考慮して、開業直後に行わなかったとの旨が記載されている。
4月25日 - 京浜電気鉄道株式会社に社名変更。
11月28日 - 軌道特許状下付（橘樹郡川崎町久根崎 - 東京府荏原郡品川町品川橋、同郡大森町字揚場 - 大森停車場）。
1931年（昭和6年）
4月1日 - 湘南電気鉄道の湘南逗子駅沼間口乗降場（後の京浜逗子駅） - 湘南逗子駅葉山口乗降場（後の逗子海岸駅）間が開業。
7月4日 - 大船 - 片瀬間にて日本初の有料道路事業開始（京浜急行線）。
12月26日 - 日ノ出町駅まで延伸された湘南電気鉄道と、横浜から野毛山をトンネルで抜けて標準軌で敷設された京浜電気鉄道延長線が接続され、横浜駅 - 浦賀駅間で直通運転開始。
京浜急行電鉄 歴史
2011年（平成23年）
4月29日 - 前年9月末で営業終了させたホテルパシフィック東京の建物をテナントビルへ転換し、京急EXイン（ビジネスホテル）・結婚式場・会議場とショッピングモールを併設した複合商業施設「SHINAGAWA GOOS（シナガワグース）」として開業。
6月 - 3月11日に発生した東日本大震災に伴う電力供給逼迫の影響で、8両編成の弱冷房車を1両増加し2両体制（既存の三崎口側3両目と新設の同7両目）に変更。4両・6両編成で弱冷房車を1両（三崎口側3両目）新設。
2019年（平成31年・令和元年）
1月21日 - 京急川崎駅で開業120周年記念式典を開き、ゼロキロポスト横に記念モニュメントを設置。
6月21日 - 三浦半島で観光タクシー「みさきめぐりタクシー」を京急三崎タクシー（神奈川県三浦市）とともに開始。
9月17日 - 本社を東京都港区高輪二丁目20番20号から神奈川県横浜市西区高島一丁目2番8号の京急グループ本社に移転。
10月1日 - 消費税増税に伴い運賃を値上げ及び空港線の加算運賃を値下げ。
2024年（令和6年）
3月15日 - 回数乗車券（通学用割引、身体障がい者用・知的障がい者用回数乗車券を除く）の発売を終了。
4月5日 - 鉄道乗車ポイントサービスを開始。
10月1日 - 泉岳寺駅を除く京急線全駅で、自動券売機でのクレジットカードによる乗車券発売を開始。
12月21日 - 本線泉岳寺駅・品川駅・京急蒲田駅・横浜駅および空港線の全駅で、クレジットカードなどのタッチ決済による乗車サービスの実証実験を開始。
京浜急行電鉄 路線
京急の路線全体、もしくは特に本線を指して京急線と呼ばれる。
以下は前身の京浜電気鉄道や湘南電気鉄道などの路線も含む。
総延長キロ数 : 87.0km
京浜急行電鉄の前身の一つである湘南電気鉄道にも「予定線」として以下の計画線が存在した。日ノ出町駅 - 桜木町駅間の建設予定地には、予定地に沿って道路や住宅が並んでいる。
京浜急行電鉄 駅
2020年3月末現在、73駅を営業している（泉岳寺駅を含む）。
京浜急行電鉄は、都営地下鉄との間で泉岳寺駅を境に浅草線に乗り入れ直通運転を実施している。東京都内にも路線がありながら、東京メトロとの直接の乗換駅はない。
は、右欄の乗降人員と比較して増()、減()を表す。
駅長所在駅は品川・平和島・京急蒲田・羽田空港第1・第2ターミナル・京急川崎・川崎大師・京急鶴見・神奈川新町・横浜・日ノ出町・上大岡・金沢文庫・追浜・横須賀中央・京急久里浜・三浦海岸の16駅。駅長所在駅ごとに管区が置かれ、泉岳寺駅とここに挙げた16駅以外の駅は、いずれかの駅長に属する被管理駅となっている。なお、京急ステーションサービスへの委託時代は駅長もその他の駅係員同様、同社の社員であった。
京浜急行電鉄 運行体制
都営地下鉄浅草線（泉岳寺以北）、京成電鉄押上線・本線（青砥以東）・東成田線・成田スカイアクセス線、北総鉄道北総線、芝山鉄道芝山鉄道線との直通運転を行っており、基本的には泉岳寺駅・品川駅 - 三浦海岸方面の線内完結の優等列車および、京成線や都営浅草線からの羽田空港アクセス列車が主軸となる。
乗り入れ車両は8両編成のため、普通列車の停車駅の有効長の関係で空港線と逗子線以外は普通としては運転されず、京急線内では急行・特急・快特・エアポート快特として運転される。おおよその目安として、品川駅 - 浦賀駅間の普通、空港線系統・本線系統の快特と羽田空港第1・第2ターミナル駅 - 逗子・葉山駅間のエアポート急行が、それぞれ10分間隔で運行されている。そのほかに、普通が品川駅 - 京急蒲田駅間で20分間隔、エアポート快特が京成線方面 - 羽田空港間に40分間隔で運行されている。
京浜急行電鉄 運行体制
信号は基本的に駅の信号室で取り扱っている。事故などでダイヤが乱れた場合は各信号室の判断による運行が行われ、運行中に種別・行先・接続列車等を臨機応変に変更することで、運転再開及び回復までの時間短縮を図っており、インターネット上ではこのような運行形態を指して「行っとけ（逝っとけ）ダイヤ」という通称が用いられる事もある。
また通常ダイヤ以外に、貸切イベント列車を運行することもある。企業からの申し込みに応じてサイクルトレインなどを走らせていたが、個人の同窓会や結婚式などの受け付けも2017年10月から始めた（実施は最短で3か月後）。土・日曜日のみで、午前中の品川駅発→浦賀駅または三浦海岸駅着か、夕方の大師線往復（京急川崎駅発着）が利用できる。
乗車に際して別料金を徴収する座席指定制の優等列車としては、「ウィング号」を各種運行している。
京浜急行電鉄 車両
京急の営業車は大まかな内外装のデザインが統一されており、また全車両がアルミニウムもしくはステンレス車体の交流モーター車であるなど、車両の標準化と近代化が進んでいる。
現有車両は沿線の金沢八景駅山側に立地する東急車輛製造、およびその後身の総合車両製作所と川崎車両（旧・川崎車輛→川崎重工業車両カンパニー）の2メーカー製で、総合車両製作所（東急車輛製造を含む）と川崎車両でそれぞれほぼ半々の割合で製造されている。なお東急車輛製造および総合車両製作所が無かった戦前は、汽車製造（汽車会社。現・川崎車両）に多く発注されていたほか、終戦直後には当時鉄道車両の生産経験がなかった三井造船（三井E&S造船を経て現・三菱重工マリタイムシステムズ）に発注した例もあった。
2019年9月30日時点で798両を保有する。各形式の詳細、使用線区、運用などについてはそれぞれの記事を参照されたい。
京浜急行電鉄 車両
経営・技術面など多方面から範としたアメリカのパシフィック電鉄の影響から、創業以来の伝統として車体広告車などの例外を除いて車体は赤く塗装されており、会社のイメージカラーにもなっている。塗色のパターンは幾度か変遷があり、現在では、窓下に白帯が入るものと窓周りが白く塗られているものがある。2007年3月に登場した1000形6次車（ステンレス車体）より、車体幕板と腰板に赤色のラッピングを施し、さらに窓下に白帯を入れアクセントとした外装となり、2015年度製造の15次車の6両編成まで継続された。同年度製造の15次車4両編成（1800番台）以降は、赤色に窓周り白色のラッピングが窓枠及び客室扉と乗務員室扉の周りを除いた車体側面全体に拡大され、さらに2017年度に導入された17次車からはステンレス車体に全面塗装が施されることになり、5次車以来となる全面塗装車体で導入されることになった。
京浜急行電鉄 車両
2014年の西武9000系電車「RED LUCKY TRAIN」を始め、2017年からの羽田空港 - 東京都心間の利便性をアピールする車体広告など、各地の鉄道会社においても積極的に営業活動を行っており、京急の電車に広く見られる赤地に白帯のデザインを再現したラッピング車両が全国各地で見られるようになっている（「広報」の節も参照）。日本以外でも、友好鉄道協定を結んでいる台湾鉄路管理局において、2016年5月12日より同年10月12日までの期間にEMU700型電車第1編成においてラッピングで再現された。
視認性の問題から行先表示に3色LED表示器は導入しなかったが、フルカラー・白色LEDが実用化され視認性に特に問題なかったこと、多くの色を表現でき種別案内が色で可能になったこと、行先の増加や運転系統の変化に伴い幕交換が多数発生している現状を踏まえ、2005年（平成17年）以降製造車両から本格採用した。2010年3月頃よりフルカラー・白色LED行先表示（日本語・英語を交互表示）が搭載されている。また、列車無線装置の機器スペースの都合で、前面のみをフルカラーLEDに交換した編成が登場しており、600形、2100形、1500形などが該当する。800形の全廃後は、在籍車両の正面の行先表示器はすべてLED式となっている。
京浜急行電鉄 車両
相互直通運転を行っている京成電鉄とは異なり、駅名の「京急」は省略しない（「京急川崎」など）。以前は「京急」（1987年までは「京浜」）を省略していたが、神奈川新町などを正式駅名表記とするようになった頃から省略しなくなった。
方向幕搭載車は、過去は白地に黒文字、800形以降は黒地に白抜き文字の表示であったが、2002年以降から白地に黒文字のローマ字入りに交換が開始され、現在はすべて完了している。かつて使用していた行先板での表記の名残りから「新町（神奈川新町）」「文庫（金沢文庫）」など省略駅名を表示していたが、現在は羽田空港第1・第2ターミナル駅行を「羽田空港」と表示するのを唯一の例外として、京急線内の駅についてはすべての車両が正式な駅名を表示するようになっている。
特殊な表示形態として以下のものがある。
エアポート快特と快特を区別するため、エアポート快特には「快特」の文字の前に飛行機のマークを表示する（他社の車両も同様）。2012年10月21日からは、アクセス特急との統一と誤乗防止のため、橙色となる。京成線内から羽田空港へ向かうアクセス特急や快速、または京急線内のエアポート急行についても同様に「（飛行機マーク）アクセス特急」「（飛行機マーク）快速」「（飛行機マーク）急行」の表示を行う。ただし、「エアポート急行」の表示機能のない車両は「急行」の表示を行う。
京浜急行電鉄 車両
このほか、京急線の車両には京成線への直通に備え、京成線の種別である快速（色はピンク）の種別表示を備えている。
形式呼称は、京成電鉄や東京都交通局および小田急電鉄と同様に「…系」ではなく「…形」を使用し、相互乗り入れを行う各事業者の車両と形式番号が重複しないように2000番台より若い数字を用いる（京成車は3000番台、都営車は5000番台、北総車は7000番台、千葉ニュータウン鉄道車は9000番台。なお、大東急時代は元京浜電鉄・湘南電鉄の車両に5000番台が振られていたが、京急の分離独立時に5000を引いて一斉に改番した）。また、京急では必ずしも編成を固定しておらず、1500形を中心に現在でも編成替えが多く行われていることから編成を表す「…F」（「編成」を意味する英単語Formationの頭文字）などの呼称は用いられていない。さらに、京急線内では車両形式と編成を表す記号も使用されており、一例を挙げると、2代目1000形の8両編成では「8V」などと呼称されている（出典:『京急ダイヤ100年史』）。
京浜急行電鉄 車両
都営地下鉄線に乗り入れる列車は、片側3扉で、貫通扉を備え、火災などの非常時に運転室正面から脱出可能な編成に限定される。現在、この条件を満たすのは1500形・600形・新1000形とその派生型である。なお2100形は貫通扉を備え、非常時には正面から避難できる構造で直通規格を満たしてはいるが、泉岳寺駅までの線内運用となっている。ただし、臨時列車や車両展示などで浅草線走行記録はある。800形などの片側4扉車両は、品川駅以南の運用であった。
先頭車両（制御車）は事業用車両クト1形が廃車された2010年度以降は全て電動車となっており、他社局からの乗り入れ車両についても原則的に先頭台車は重量の重く安定している電動台車に限定している。これは国鉄三河島事故・鶴見事故以降、京急線内では脱線事故などの際に転覆事故へと被害を拡大させないこと、車輪とレールの半・導体膜が破壊され短絡感度が良くなり、軌道回路の正確な検知を行うことで素早く確実な分岐器の転換・信号の開通・踏切の動作が求められているためである。ただし、過去には京成の3500形や旧3000系列（3200形・3300形）などの先頭付随台車（6M車）の車両（改造前に、主に夏季の海水浴や正月の初詣臨時列車で使用された）や、当時先頭車が電動車でなかった北総7000形（北総・公団線（現・北総線）の2期線開通直後の一時期）が例外的に入線した時期もあった。
京浜急行電鉄 車両
ボルスタレス台車は走行安定性の観点から現在に至るまで採用されておらず、ダイレクトマウント式のボルスタ（枕ばり）付き台車を採用している。軸箱支持装置についても円筒案内式が多くを占めており、これ以外の採用例は2代目800形のペデスタル式や3代目600形の軸梁式程度である。標準軌であること、ボルスタ式なので曲線入り口での台車回転に心皿と側受の制動がかかる一方で曲線区間中は乗り心地を悪くするフランジ横圧が弱いこと、車軸支持の摩擦が少なく位置決め剛性が高いこと、軸ばねのストロークが大き目でばね定数が低目であること等で走行安定性と乗り心地および粘着の高いバランスを追求している所が京急特有の乗り心地の原因だと言われている。
ドイツの電気機器メーカー「シーメンス」社製VVVF制御装置やノルウェー製座席、スウェーデン製座席カバーを使用するなど、日本以外からの技術導入も積極的である。
起動加速度は全車両で3.3 - 3.5km/h/s と高めに設定されている一方、直流モーターを使用する車両は弱め界磁制御の領域を広く取るなどして高速性能も確保している。
かつて運行していた週末座席指定特急では禁煙プレートに号車札を差し込み、灰皿を置いて喫煙可能にしていた名残で、3代目600形まで独特の形をしていた禁煙プレートを採用していた。
1988年に、関東地方の大手私鉄では初めて全車両の冷房化を達成した。
なお総合車両製作所製の電車の製造銘板には、漢字で「総合車両製作所」とだけ記されている。
2019年12月以降、地下鉄乗り入れを行う8連は全てアクセス特急に対応している。当初は600形と1000形10次車以降のみ対象とされていたが、後に1000形9次車以前と1500形も充当を開始している。
京浜急行電鉄分離独立後に在籍した過去の車両は以下の通り。いずれも廃車時の形式。東急統合時と1965年、1966年に改番が実施され、製造時とは形式名が変更されている車両が多い。＊印は保存車、または譲渡車が現存する車両を示す。
開業期から京浜急行電鉄成立以前までに下記3形式の木造車両が在籍した。形式はいずれも製造時のもの。一部は京急分離独立後にも在籍していた。このほか、大師電気鉄道開業時から大正時代まで木造2軸電車が在籍していた。
廃車後の地方私鉄への譲渡先は、東京急行電鉄や西武鉄道と比べると多くないが、特筆すべき譲渡先としては高松琴平電気鉄道が挙げられ、木造車時代から平成に入って引退した車両まで数多くの車両が譲渡されている。
京浜急行電鉄 設備
運転保安装置は全線で乗り入れ先各線と共通の1号型ATSを採用していたが、2009年（平成21年）2月14日よりC-ATSに更新した。検車区は久里浜の車両管理区を中心に金沢検車区と新町検車区を加え計3か所を有する。
路線はかつての軌道線や地方鉄道に由来するため地上を走行する区間が多かったが、各地で立体交差化が進んでいる。近年は弘明寺駅 - 上大岡駅間の高架化や空港線の一部地下化、京急蒲田駅付近の高架化が行われた。特に京急蒲田駅周辺では第一京浜や環状八号線に跨るため慢性的な交通渋滞の要因となっていたことから、早急な高架化を実現するために大部分で直接高架工法を導入して連続立体交差事業が行われ、2012年（平成24年）10月には事業区間全線が高架化。2017年（平成29年）3月に事業全体が完了した。2021年7月現在で進行中の事業は、大師線地下化第1期、品川駅付近連続立体交差化である。
待避駅では列車衝突の防止および信号現示の効率化のため、待避線に安全側線を設けることを基本としている。これにより、待避列車に対しYY現示（警戒）でなくY現示（注意）で進入させることができ、また後続列車に対しても場内信号機にG現示（進行）を早く出すことができる。
京浜急行電鉄 設備
大規模な駅では発車時刻や行先などを表示する発車標のLED式表示装置、液晶式表示装置への更新が行われている。また品川駅、京急蒲田駅、羽田空港第3ターミナル駅、羽田空港第1・第2ターミナル駅、横浜駅などでは外国人の利用客を意識して日本語、英語のみならず中国語、韓国語の表示にも対応している。
品川駅1番線、京急蒲田駅1,4番線、羽田空港第3ターミナル駅、羽田空港第1・第2ターミナル駅、京急川崎駅3番線、横浜駅では自動放送装置も導入されている。ドア数や車両数の違いや分割・併合の多さ、先着などの案内が複雑なため主要駅への自動放送装置導入には消極的であったが、詳細なアナウンスができるシステムが構築され、駅員によるアナウンスと遜色のない細やかな情報が提供されることが特徴である。
その他、接近する列車の種別が表示される簡易案内装置が多くの駅で導入されている。あくまで接近列車の種別を示すもので、JRの東京圏輸送管理システム (ATOS) のように次発列車の時刻・種別を案内するものではない。当初は機械式であったが、現在はLED式となっている。また、併せて列車接近自動放送（通過・停車別）が導入されている駅も多いが、内容は非常に簡易的である（例:「まもなく、上り、快特が、到着致します。危険ですから、黄色い線の内側に、下がって、お待ちください。」）。
京浜急行電鉄 設備
また、2008年（平成20年）11月18日より「京急駅メロディ大募集」として同年7月に一般公募により決定したご当地ソングが京急線内主要17駅（品川・青物横丁・立会川・平和島・京急蒲田・羽田空港（現：羽田空港第1・第2ターミナル）・京急川崎・横浜・上大岡・金沢文庫・金沢八景・新逗子（現：逗子・葉山）・横須賀中央・堀ノ内・浦賀・京急久里浜・三崎口の各駅）で、接近メロディとして使用が開始されている（後に生麦・羽田空港第3ターミナル・港町・井土ヶ谷・追浜・三浦海岸の各駅や、期間限定で梅屋敷・川崎大師の両駅でも採用された。それぞれの駅の採用曲は「発車メロディ#京浜急行電鉄」の項目を参照）。メロディはスイッチの制作で、編曲は塩塚博が手掛けた（品川駅と羽田空港第1・第2ターミナル駅の『赤い電車』は除く）。なお、ご当地ソングを鉄道事業者が採用している例はこれが初めてではなく、既に西日本鉄道（西鉄）で行っているが、西鉄では列車車内でのメロディでの採用に対して京急では駅の案内で使用している点が異なる。
京浜急行電鉄 設備
ホームで駅員が監視業務をしていない駅では車掌がワイヤレスマイクを通じて駅ホームスピーカーを使い（一部の京成車は車外スピーカーで直接）、種別、行先、ドア閉めの告知をしており、笛や発車ブザーによる発車案内は主要駅を除き省略されている。通過待ちをする列車の乗務員はホームに立ち通過監視を行うのが慣習になっているほか、車掌による発車時のホーム監視は8両編成以下の場合乗務員室扉を開けて行っていたが（ホームドア設置駅を除く）、近年は安全のため乗務員扉を閉め窓から監視するようになっている。また監視に集中することから、車掌と駅員の間での敬礼は行われない。
また、車両は羽田空港・浦賀・逗子・葉山・三崎口寄りを1号車とし、品川寄りを大きい数字（12両編成の場合12号車、8両編成の場合8号車）としている。
2019年1月28日、羽田空港国際線ターミナル駅（現：羽田空港第3ターミナル駅）に、目の錯覚を利用した「錯視サイン」を全国の駅で初めて導入している。
自動券売機は現在すべてがタッチパネル式多機能券売機となっているが、PASMOの導入に合わせてPASMO対応への改造が行われた。一部には定期券発行機能（新規含む）が搭載され、利便性向上を図っている。2010年7月下旬から品川駅を皮切りに、自動券売機が順次更新されている。1994年（平成6年）4月1日には独自のストアードフェアシステムを導入し、対応するルトランカードの販売・利用が開始された。一方でパスネットの利用開始は機器更新が間に合わず、2000年（平成12年）10月14日のサービス開始時には導入せず2001年（平成13年）以降の予定としていたが、羽田空港駅（現：羽田空港第1・第2ターミナル駅）開業に伴う乗客増加に対応すべく、2000年12月20日に前倒しで導入した（ただし導入当時は対応自動改札機が限定されていた）。
京浜急行電鉄 運賃
大人普通旅客運賃（小児は、IC運賃は全区間75円均一、切符利用の場合は半額・10円未満の端数切り上げ、タッチ決済は小児運賃の適用なし）。2023年（令和5年）10月1日改定。
特定運賃
JR線との競合のため、品川駅 - 横浜駅で313円（切符は320円）、品川駅 - 京急川崎駅、京急川崎駅 - 横浜駅で240円（切符同額）の特定運賃を設定。
これに伴い、品川駅 - 神奈川駅・京急東神奈川駅、北品川駅・新馬場駅 - 横浜駅などの区間でも特定運賃を適用。
加算運賃
羽田空港第3ターミナル駅・羽田空港第1・第2ターミナル駅発着の運賃は50円を加算（小児は25円加算。小児IC運賃は75円+25円で100円となる）
天空橋駅 - 羽田空港第1・第2ターミナル駅間内のみの利用は加算運賃なし。
割引運賃
品川 - 新馬場の各駅と泉岳寺駅を経由して都営浅草線大門駅 - 五反田駅（泉岳寺駅を除く）の各駅、泉岳寺駅・三田駅を経由して都営三田線白金高輪 - 芝公園の各駅との運賃は、大人20円・小児10円の割引。
子安 - 日ノ出町の各駅（横浜駅を除く）とみなとみらい線新高島 - 馬車道の各駅との運賃は、大人20円・小児10円の割引。
子安 - 日ノ出町の各駅（横浜駅を除く）と東急東横線反町 - 白楽の各駅との運賃は、大人20円・小児10円の割引。
京浜急行電鉄 運賃
このほか、品川駅・八丁畷駅・横浜駅で京急線とJR線の初乗り区間同士を利用する場合、大人・小児とも10円（八丁畷乗り換えに限り大人は20円）の割引が適用される。
羽田空港への航空便が就航している新千歳空港および大阪国際空港（伊丹空港）にも券売機が設置されており、羽田空港第1・第2ターミナル駅からの乗車券を購入することができる。2016年3月15日より、全日本空輸（ANA）が運営するANAマイレージクラブと連携し、この券売機できっぷを買うとANAのマイルが貯まる「京急ANAのマイルきっぷ」を発売している。
タッチ決済（実証実験）
2024年12月21日より東京都交通局（都営地下鉄）と連携し、三井住友カードの「stera transit」を活用したクレジットカードなどのタッチ決済（Visa・JCB・American Express・Diners Club・Discover・銀聯）による乗車サービスの実証実験を開始した。京浜急行電鉄での利用可能駅は泉岳寺駅・品川駅・京急蒲田駅・横浜駅および空港線の全駅で、10円単位の大人普通運賃が適用される。なお、乗り継ぎ割引については適用されない。
京浜急行電鉄 割引乗車券
京急線は、沿線に三浦半島、横浜といった観光地や羽田空港を擁し、観光客を始めとする利用者に向けて様々な割引乗車券（企画乗車券）を発売している。
一部の乗車券は、京急沿線おでかけサービス『newcal』サイト内の「デジタル乗車券」のみの発売で、紙式乗車券の発売は行わない乗車券がある。
なお、ここでは単に「羽田空港駅」と記した場合、羽田空港第3ターミナル駅と羽田空港第1・第2ターミナル駅の両方が含まれる。
三浦半島1DAYきっぷ／三浦半島2DAYきっぷ
京急本線金沢文庫駅 - 浦賀駅、逗子線・久里浜線全線および三浦半島エリアの京浜急行バス指定区間が乗降自由、三浦半島の各種施設の優待特典が付く。各々1日ないし2日間有効。以前は横須賀市内エリアをフリー区間に収めたものも発売していた。
みさきまぐろきっぷ
京急線乗車駅 - 三崎口駅の往復乗車券と、三崎エリアの京浜急行バスが乗り降り自由、マグロ料理の食事券、レジャー施設利用券が付く。1日間有効で、乗車券は往復とも後戻りしない限り途中下車も可能である。特に三浦海岸駅周辺の線路沿い河津桜と菜の花が咲き誇る2月後半の利用者が多い。 なお、三浦国際マラソン当日は発売休止となる。
葉山女子旅きっぷ