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コダック 概要
2020年にはアメリカ政府の支援を受けて、医薬品製造にも進出したが、2025年8月13日の決算発表を通じて経営危機を表明するに至った。
社名のコダック（Kodak）は1888年に創業者であるジョージ・イーストマンによって商標登録されたものであり、力強くシャープな感じがすると同時に、イーストマンのお気に入りであった文字「K」で挟んだ単語を幾通りも考えた結果として生まれたものであって、単語そのものに特別な意味はない。
イーストマンは名前を考案するにあたって短く、発音しやすく、他社と重複しないことを念頭に置いていたという。
コダック コダックのカメラ
イーストマン・コダック社が発売したカメラの一部を、例として取り上げる。
35mm小型カメラの蛇腹付きの折り畳みカメラが、コダック・レチナの名称で発売された。自社製品のレンズである、コダック・エクターレンズが取り付けられていた。
コダック・エクトラ．小型の35mmカメラで、レンズ交換以外に、フィルムマガジンの交換も可能な高級機種である。複数の焦点距離を持つ、レンズが用意されていた。レンズはコダック・エクターレンズである。
中判の画面を撮影出来る中型カメラには、コダック・エクターレンズが固定された、距離計連動レンジファインダーカメラの、Kodak Medalist Cameraが発売された。フィルムのサイズは120ブローニーフィルムと、同じ幅であるのだが、フィルムの巻き取りスプールが、薄い金属製で出来ていた620フィルムのサイズで造られているので、2020年現在発売されている120ブローニーフィルムは、スプールを620のものに巻換えて使うか、カメラのフィルムセット位置を削って、120ブローニーフィルムが入れられるようにして使わなければならない。使用されている、コダック・エクターレンズが優秀なレンズであるので、使っている人もいる。
コダック コダックのレンズ
イーストマン・コダック社は自社製品のカメラに取り付けるものの他に、他社製品のカメラへのレンズ供給も行っていた。他に、どんな組み合わせでも、好みに合わせられるフィールドカメラや、ビューカメラで使用するレンズを作製しており、レンズ専門の光学機器メーカーが発売しているレンズと競ってきており、優秀なレンズが発売された。
中版カメラのハッセルブラッドカメラ1600F、1000F用にコダック・エクター80mm F2.8、コダック・エクター135mm F3.5レンズが供給してきていた。他にコダック・エクター55mm F5.6、コダック・エクター154mm F6.3が少数ずつ製造され、発売に向けて試験が行われたが、暗いために中止されていた。シュープリームワイドアングルで、カールツァイスのビオゴンを採用したことでカールツァイスに変更されたために、他の焦点のレンズの供給はなくなる。
中判のフィールドカメラ用のものと、大判のフィールドカメラや、ビューカメラ用にコダック・エクターレンズと、コダック・コマーシャルエクターレンズが製造されていた．中版のテクニカルカメラ、リンホフスーパーテヒニカと、大判のフィールドカメラ、リンホフマスターテヒニカや、ビューカメラのジナーのカメラ等に、他社製品と交換して利用されている。
コダック フィルムメーカーになった後
2000年頃までは世界的な大手企業であり、「写真撮影の決定的瞬間」を意味する「コダック・モーメント（Kodak Moment）」という言葉も出来た。1975年には、世界初のデジタルカメラを開発するなど、アナログ分野だけでなくデジタル分野でも、高い技術力を誇っていた。
写真フィルム事業での大きすぎる成功のため、写真フィルムの業績に悪影響を与えるとの理由から発明品であるデジタルカメラの商業化を見送るなどデジタル化の波に乗り遅れ、2000年代以降のフィルム市場の急激な衰退にともない、2012年に会社が倒産した。
「コダック・モーメント」とは、「市場が急激に変化する決定的瞬間」を意味することになり、旧分野での大きすぎる成功のため、新たなイノベーションに乗り遅れる「イノベーションのジレンマ」、または新興の技術が、旧来の優れた技術を破壊的に駆逐する「破壊的イノベーション」の代表的な犠牲者として知られることになった。
2012年の倒産後は、企業規模を大幅に縮小して再出発。2013年に再上場した。
最盛期6万人を超えた従業員は、現在約10分の1程度となっている。
コダック ライセンス事業
2012年の倒産後は、「コダック」の商標を他社にライセンスする事業にも積極的に取り組んでおり、複数の企業が「コダック（KODAK）」ブランドの商品を発売している。
中でも韓国では、「KODAK Apparel」の名称によるアパレル事業が好調で、2025年現在韓国国内で100店舗以上を展開する一大チェーンとなっている。他にデジタルカメラ分野などでは、2013年にJK Imagingとライセンス契約を結んでいる。2014年10月23日にマスプロ電工が、JKイメージング社との間で同社のKodakブランドデジタルカメラなどの日本国内における独占販売権を持つ日本総代理店契約を締結したと発表した。
日本でも、2015年に船井電機がライセンス契約を結び、一時「KODAK」ブランドでプリンタ製品を製造・販売していた。
コダック 沿革
2007年 - 医療用X線フィルムなどのヘルス事業をカナダのオネックスに売却。コダックの旧ヘルス事業はオネックスが設立した子会社ケアストリームヘルスに移管、コダックから引き継いだヘルス関連の製品は引き続きコダックのブランドで販売されている。米イーストマンコダックの映画用カラーフィルムで撮影された作品が、アカデミー賞誕生以来79年連続して最優秀作品賞を受賞している。
コダック レンズの製造番号による製造年確定
アメリカコダックにて製造されたレンズの製造番号の頭には製造年西暦下二桁を示すアルファベットが2文字ついており、C=1、A=2、M=3、E=4、R=5、O=6、S=7、I=8、T=9、Y=0を表している。例えばESであれば1947年製であることがわかる。
コダック 日本法人
コダック合同会社（英: Kodak Japan, Ltd.）は、イーストマン・コダックの日本法人、同社の完全子会社である。
沿革
国際数学連合
国際数学連合（こくさいすうがくれんごう、IMU: 英: International Mathematical Union）は、数学分野における国際協力を目的とした国際非政府組織である。国際学術会議（ISC）の構成機関であり、国際数学者会議（ICM）を主催している。会員は80か国以上の各国の数学団体で構成されている。
IMUの目的は、数学の国際協力の促進、ICMやその他の国際科学会議の支援・助成、科学賞の授与による数学への卓越した研究貢献の承認、純粋・応用・教育の各側面において数学科学の発展に貢献すると考えられるその他の国際的な数学活動の奨励・支援である。
IMUは1920年に設立されたが、1932年9月に一旦解散し、1950年にニューヨークで開催された構成員会議で事実上再設立され、10か国目が加盟した1951年9月10日に法的に再設立された。1952年3月にイタリア・ローマで開催された総会で、新しいIMUの活動が発足し、最初の実行委員会、会長、各種委員会が選出された。1952年に国際学術連合会議（ICSU、現 国際学術会議）に再加盟した。
国際数学連合
2010年8月にインド・バンガロールで開催された第16回IMU総会にて、IMUの常設事務所の所在地にドイツ・ベルリンが選ばれ、2011年1月1日に、ライプニッツ協会の研究所であるワイエルシュトラス研究所（WIAS）の中に開所した。同研究所では、約120名の科学者が、産業や商業の複雑な問題に応用される数学的研究に従事している。
国際数学連合 委員会
IMUは、国際数学教育委員会（ICMI: International Commission on Mathematical Instruction）を通じて数学教育と密接な関係を持っている。この委員会はIMUの委員会であるが、独自の実行委員会と総会を持っている。
発展途上国はIMUにおける優先順位が高く、個人、数学協会、財団、資金提供機関からの助成金を含め、IMUの予算のかなりの割合が発展途上国のための活動に費やされている。2011年からは、発展途上国委員会（CDC: Commission for Developing Countries）によって調整されている。
女性数学者委員会（CWM: Committee for Women in Mathematics）は、世界中の女性数学者に関する問題に取り組んでいる。この委員会は、ICMのサテライトイベントとして、女性数学者のための世界会議（:  World Meeting for Women in Mathematics）を開催している。
国際数学連合 委員会
国際数学史委員会（ICHM: International Commission on the History of Mathematics）は、IMUと国際科学歴史哲学連合（IUHPS）の科学技術史部門（DHST）が共同で運営している。
電子情報通信委員会（CEIC: Committee on Electronic Information and Communication）は、数理情報、通信、出版に関する事項についてIMUに助言を行っている。
国際数学連合 賞
国際数学者会議 (ICM) の開会式では、フィールズ賞（1936年創設）、ネヴァンリンナ賞（1986年創設。2022年よりアバカス・メダルに改称）、ガウス賞（2006年創設）、チャーン賞（2010年創設）などのIMUの賞が授与される。
国際数学連合 会員資格と総会
IMUの会員は加盟国（Member Country）であり、各加盟国は、その国の主要な学術機関、数学協会、研究評議会、その他の機関や団体、または政府の適切な機関が加盟機関として代表する。数学文化を発展させ始めた国で、世界中の数学者とのつながりを構築することに関心のある国は、準会員（Associate Member）としてIMUに参加することができる。多国籍の数学協会や専門職協会は、共同支援活動を促進し、IMUの目的を共同で追求するために、アフィリエイト会員（Affiliate Member）としてIMUに加入することができる。
IMUの会員は4年に一度、加盟機関が任命した代表者や実行委員会のメンバーで構成される総会（GA: General Assembly）に集まる。この総会では、役員の選出、委員会の設置、予算の承認、規約や付則の変更など、全ての重要な決定が行われる。
国際数学連合 組織と実行委員会
国際数学連合は、連合の業務を行う実行委員会（EC: Executive Committee）によって運営されている。ECは、総裁（President）1名、副総裁（Vice-Presidents）2名、書記（Secretary）1名、4年の任期で選出された特別会員（Members-at-Large）6名、および前総裁（Past President）で構成されている。ECは、全ての政策事項と、ICMプログラム委員会や各種賞委員会の委員の選出などの業務の責を負う。
国際数学連合 出版
IMUは2か月に1度、電子ニュースレター IMU-Net を発行している。このニュースレターは、IMUの決定や勧告、国際的な数学における主要な出来事、一般的な数学における関心事、その他のトピックを報告することで、IMUと世界の数学コミュニティの間のコミュニケーションを向上させることを目的としている。
毎年、IMU紀要（IMU Bulletins）を発行し、IMUの会員に組織の現在の活動を知らせている。2009年には Best Current Practices for Journals という文書を発行した。
国際数学連合 途上国への関与
IMUは1970年代初頭に、開発途上国における数学の振興に向けた組織的な第一歩を踏み出し、それ以来、様々な活動を支援してきた。2010年、IMUは発展途上国委員会（CDC: Commission for Developing Countries）を設立し、発展途上国の数学と数学者を支援するための全ての主導権をまとめた。
IMUが行う支援活動には、以下のものがある。
Mentoring African Research in Mathematics (MARM): IMUはロンドン数学会（LMS）のMARMプログラムの設立を支援した。このプログラムは、イギリスの数学者とアフリカの数学者・学生の間のメンタリング関係を通じて、サブサハラアフリカ諸国での数学とその教育を支援するものである。このプログラムは、個々の数学者と学生の間の長期的なメンタリング関係を育成することに焦点を当てている。
国際数学連合 途上国への関与
ボランティア講師プログラム（Volunteer Lecturer Program (VLP)）: 開発途上国の若い数学者の育成に貢献することに興味のある数学者を登録する。このプログラムは、発展途上国の大学の学位プログラムで、上級学部または大学院レベルの1か月間の集中コースの提供を希望する数学者のボランティアのデータベースを管理している。IMUでは、ボランティア講師を必要としている発展途上国の大学や数学の学位プログラムから、高度な数学の教育において生産的な協力関係を築くために必要な条件を提供するボランティア講師の募集も行っている。
IMUはまた、国際数学教育委員会（ICMI）のプログラム、展示会、ワークショップなどで、特にアジアやアフリカなどの新興国での活動を支援している。
IMUは 2008年にアフリカにおける数学の現状と、数学的発展を支援するための新たな取り組みの機会についての報告書 Mathematics in Africa: Challenges and Opportunities（アフリカにおける数学: 挑戦と機会）を発表した。2014年に、IMUの発展途上国委員会（CDC）が報告書の更新版を発表した。
さらに、ラテンアメリカやカリブ海諸国、東南アジアにおける数学に関する報告書も発行した。
2014年7月、IMUは報告書 The International Mathematical Union in the Developing World: Past, Present and Future（開発途上世界における国際数学連合: 過去、現在、未来）を発表した。
国際数学連合 総裁
1952年から現在までの総裁・副総裁の一覧を以下に示す。
ジョゼ・ボヴェ
ジョゼ・ボヴェ（José Bové 1953年6月11日 - ）は、フランスのラルザックの酪農家で、アルテルモンディアリスムの代表的運動家。欧州議会議員。メディアによっては「ジョゼ・ボベ」と表記されることもある。
ジョゼ・ボヴェ 経歴
ジロンド県タランスで生まれた。学生結婚をしてジョゼ誕生当時、農学を専攻するフランス国立農業研究センター (INRA) の研究者だった両親を持つ。父ジョゼフ＝マリーはルクセンブルク系である。母コレットは自然科学の教授である。両親がカリフォルニア大学バークレー校へ研究者として招かれたため、3歳から3年間アメリカ合衆国で生活した。ボヴェは英語が流暢に話せる。
15歳当時、1968年パリ五月革命の影響を受けたジョゼ少年は、アティス＝モンスで通っていたカトリックイエズス会系私立高校での「旅行」についての作文の宿題で、麻薬、アルコールを経験し、やがて反逆者になっていく男の人生を「旅」に喩えた創作文を書き「不信心者」として高校を追放される。その後単独でパリに残り（両親は仕事のためボルドーへ転居）、バカロレアを取得した。
ジョゼ・ボヴェ 経歴
この時期にプルードン、バクーニンなどアナキズムの著作をむさぼり読み、現在でも自ら「マルクスよりバクーニンに近い」と語る。21歳で「良心的兵役拒否」の運動に参加、1975年に自身にも召集令状が届くが、兵役拒否者の資格を求める訴えを起こし、一年ほどピレネー山麓の農場に身を隠す。ラルザックでは、1971年からNATO軍基地拡張に反対する農民の闘争が起こっており、ボヴェは一支援者としてこの闘争に参加する。この時期、技術社会批判で知られる思想家で、ボルドー大学で教鞭を取っていたジャック・エリュールから少なからぬ影響を受けている。1976年には、妻アリス・モニエ、長女マリーとともにラルザックに定住した。同年6月28日に14人の農民と8人の住民とともにラルザック基地に突入し事務所を占拠する闘争を行う（この闘争でボヴェは懲役三週間の刑を受けている）など、反基地運動の先頭に立っていくことになる。ラルザックの基地拡張計画は、1981年ミッテラン・フランス社会党政権の誕生により、白紙撤回され農民たちが勝利する。
ジョゼ・ボヴェ 思想と運動
1983年、ボヴェはミヨーで大会が開催され結成された農民労働者組合全国同盟 (CNSTP) に参加、CNSTPは1987年に「生産性至上主義反対・農業の企業化反対」「土地に根ざした生産」を掲げる農民同盟 (Confédération Paysanne) に発展し、ボヴェはスポークス・パーソンを務める。農民同盟は、農民組織の国際ネットワークビア・カンペシーナ（Via Campesina、「農民の道」の意）に参加している。
1995年、ボヴェはシラク大統領が発表した核実験計画に反対してグリーンピースのボートに同乗。9月1日にフランス領タヒチのムルロア環礁核実験場海域に侵入して核実験の中止を訴え、フランス海軍に拘束される。
1997年、農民同盟は、GMO（遺伝子組み換え作物）に反対するキャンペーンを開始、そして1998年1月8日、ロット＝エ＝ガロンヌ県ネラックにある製薬・バイオテクノロジー企業ノバルティス社の倉庫にボヴェと農民同盟のメンバー数人が突入して、遺伝子組み換えされたトウモロコシの種子を「変質」させるという行動に出る。ボヴェと他の二人は懲役6ヶ月（執行猶予付き）の有罪判決を受ける。
ジョゼ・ボヴェ 思想と運動
1999年8月12日、農民同盟と市民のデモが「欧州が米国のホルモン肥育牛肉の輸入を禁止したことへの報復として、米国がフランス産のロックフォールチーズに対する制裁関税を課したことへの抗議」として、マクドナルドを「多国籍企業による文化破壊の象徴」に見立てて、ミヨーに建設中だった店舗を破壊する。（参考 マクドナルドを「解体」するボヴェら農民同盟 動画）
5日後の8月17日に農民同盟のメンバーら4人が逮捕され、ボヴェは19日に逮捕されるという事態になる。他の四人は保釈請求が受け入れられて釈放されたが、ボヴェは遺伝子組み換え種子「変質」事件で執行猶予期間中だったので、保釈請求を却下される。法廷が9月2日に下した決定は「懲役刑を言い渡すが、他の4人と同じ条件で釈放する」というものだった。ボヴェは金を払っての釈放を拒否するつもりだったが、世界中から連帯のメッセージとともに届いた保釈金カンパの集まりに、9月6日に釈放されることを選択した。しかし、2002年大統領選でジャック・シラクが当選を決めた直後の6月19日に再収監される（獄内で抗議ハンストを行い、8月上旬に釈放）。
ジョゼ・ボヴェ 思想と運動
ボヴェは、WTO（世界貿易機関）を「健康と食料、労働などあらゆる人間の営みに侵食する『執行権』『立法権』『裁判権』を兼ね備えた『市場原理主義の超権力』である」として、1999年のWTOシアトル会議への抗議現地デモに参加する。2005年にも、韓国ピョンテグでの米軍基地に反対する集会に参加したあとに、WTO香港会議に対する現地デモに参加。デモの最先頭で、香港警察のマスタード・スプレーを頭から浴びている。
2002年には、イスラエル軍に軟禁状態にされていたパレスチナ自治政府のヤセル・アラファト議長を自家製のロックフォール・チーズを持参して訪問。イスラエルの攻撃を非難して、パレスチナ連帯の意を表明した。強制送還されたボヴェが到着したパリのオルリー空港では、集結したイスラエルとパレスチナ双方の支持者が乱闘を繰り広げるという一幕もあった。
ジョゼ・ボヴェ 2007年フランス大統領選挙に出馬
2005年、EU憲法批准の是非を問う国民投票に際して、反新自由主義の立場から批准に反対する運動に尽力、反対派の勝利に貢献した。このEU憲法批准に反対した反新自由主義左派グループ（フランス共産党-PCF、革命的共産主義者同盟-LCR、緑の党、労働者の闘争-LO、など）は、「5月29日全国コレクティブ」（「5月29日」はEU憲法批准反対派が国民投票で勝利した日）を形成して2007年の大統領選挙を睨んで左派統一候補を擁立する議論を行ってきたがまとまらず、当初から名前が挙がっていたボヴェは早々と議論から降りてしまう。しかし、大統領選の左派の乱立状況に危機感を抱いたグループによって「ジョゼ・ボヴェは左派の解決的候補者になれるし、なるべきだ！」というインターネット上の署名運動が2007年初頭から開始され、半月で40,000の署名が集まった。ボヴェはこの署名の結果を受けて2007年2月1日に、「社会的、連帯的、エコロジー的、反人種差別的、フェミニスト的変革」を掲げて同年5月に投票が行われる大統領選挙への立候補を表明した。
(資料：ジョゼ・ボヴェによる大統領選立候補表明声明）（出馬表明記者会見 動画）。
ジョゼ・ボヴェ 2007年フランス大統領選挙に出馬
ボヴェ陣営は、立候補にあたって自らを「左派の乱立を解決する候補＝左派統一候補」とみなして、2007年フランス大統領選においてもオリヴィエ・ブザンスノを擁立しているLCRに、同候補を下ろして一致してボヴェを推すことを要請するがLCR多数派は「ボヴェは『5月29日全国コレクティブ』での議論において、新自由主義に妥協的な社会党と共産党に曖昧な態度をとって自ら議論を降りた。インターネットの署名がその議論に取って代わることは出来ない」とボヴェ陣営の要請を一蹴した。しかし、LCR反主流派の一部のグループは「左翼統一候補を擁立できなかった全責任は共産党とLCRにある。この両党は自陣営さえ完全に固めることが出来ていない」として、ブザンスノではなくボヴェを支援した。結局ボヴェは、「左派乱立候補」の一人として、大統領選を闘うこととなった。
2月7日、フランスの最高裁にあたる破棄院は、ボヴェら農民同盟がオート＝ガロンヌ県の試験栽培畑での遺伝子組み換えトウモロコシを実力で伐採した事件について、ボヴェに禁固4ヶ月を言い渡した（日本の高裁にあたる控訴院でも禁固4ヶ月の判決でボヴェは控訴していた）。（参考 遺伝子組み換え作物を実力で撤去するボヴェら農民同盟 動画）ボヴェが収監され「獄中大統領候補」になれば選挙キャンペーン上有利という見方もあったが、結局選挙期間中に収監されることはなかった。
ジョゼ・ボヴェ 2007年フランス大統領選挙に出馬
2月1日に立候補を表明したボヴェだったが、その時点で大統領選正式立候補に必要な市町村議員の五百人分の推薦人のうち約二百人分の推薦状しか集まっておらず、その後も獲得が難航した。一時は立候補が危ぶまれたが、ボヴェ陣営は立候補受付締め切りの3月16日に504人分の推薦をもって正式に届け出た（その前日にはボヴェの選挙事務所に「推薦人獲得」の報が入る様子を逐一インターネットでライヴ中継していた）。しかし、「504人中、4、5人分は正式に認められるか分からない。ほんとうに500あるかどうかも確認できない」とボヴェは周囲を煙に巻き立候補届けが受理されるか注目されたが、結局フランスの憲法評議会は3月19日に504人分の推薦を正式に確認し立候補を認めた。この瀬戸際の「推薦人騒動」も、注目を集めるためのボヴェ一流のパフォーマンスという見方もある。
ジョゼ・ボヴェ 2007年フランス大統領選挙に出馬
ボヴェは、2002年フランス大統領選挙の際には「もしボヴェが立候補したら」というあるアンケートで「当選確実」というデータが出たという。2007年の大統領選で、その「国民的人気」と知名度からボヴェは左派の有力候補の一人として選挙戦を展開するものと思われたが、出馬表明の遅れと支持母体の基盤（反グローバリゼーション運動活動家の一部、緑の党内「オルタナティヴ派」、LCR反主流派の一部グループなど）の弱さからか483,008票（1.32％の得票率）に留まり、12人の候補者中10位という「惨敗」といえる結果となった（フランス中南部内陸部のいくつかの県では6位となっている）。前回大統領選における極右政党国民戦線のジャン＝マリー・ル・ペン候補が決選投票に進出した衝撃から「左の左」支持層が「勝てる候補」に投票するという傾向を示し、また社会党セゴレーヌ・ロワイヤル候補の「（右派に勝てる）有効な投票を」という呼びかけが功を奏した結果、全体として「左の左」の各党候補が陥没した状況で、ボヴェもまた「逆風」を突破することは出来なかった。ボヴェは第一次投票の結果が出た直後に、ロワイヤル候補と右派のニコラ・サルコジの対決となった決選投票において、「反右派」の立場からロワイヤルへの投票を呼びかけた。
ジョゼ・ボヴェ 近年の活動
2009年6月に投票が行われた欧州議会選挙では、緑の党、ダニエル・コーン＝ベンディットらと選挙ブロック:ヨーロッパ・エコロジーを結成。ボヴェはフランスSud-Ouest（南西）選挙区から出馬、当選して欧州議会議員に選出された。
2018年にZADとともに高速道路建設反対運動に参加し、警察に排除されている。
ジョゼ・ボヴェ 注
フランス語においては、ネガティヴで後ろ向きな意味合いを与えかねない Antimondialisme（反グローバリゼーション運動）ではなく、Anti 「反」の代わりに Alter 「改」を当てた Altermondialisme を用いることが多い（ちなみに、フランス語ではグローバリゼーションのことはmondialisationという）。詳細はリンク先を参照のこと。
北条氏政
北条 氏政（ほうじょう うじまさ）は、戦国時代の相模国の戦国大名・武将。後北条氏の第4代当主。父は北条氏康、母は今川氏親の娘・瑞渓院。今川義元の甥にあたる。子に北条氏直など。正室の黄梅院は武田信玄の娘で、武田義信や武田勝頼とは義兄弟にあたる。通称は新九郎で、官位の左京大夫または相模守も同様に称した。号は截流斎。
北条氏政 生涯
天文7年(1538年)、第3代当主・北条氏康の次男として生まれる（「北条系図」『群書系図部集第四』）。幼名は松千代丸。ただし、黒田基樹は『石川忠総留書』に「氏政亥五十二」と記されているのを根拠に天文8年(1539年)生まれが正しいとする説を提示している。また、天文18年(1549年)に公家の飛鳥井雅綱が氏康の子である西堂丸と松千代丸に蹴鞠を伝授した記録が残されており、そのうち西堂丸は兄・新九郎氏親の幼名と推定できるため、残された松千代丸が氏政の幼名であったと推定できる。
松千代丸は次男であり本来ならば家督相続は不可能であったが、天文21年(1552年)頃に兄・氏親が16歳で夭折したために世子となり、北条新九郎氏政と名乗る。従って、氏親が死去してから2年後の天文23年(1554年)6月までに元服したとみられる。氏政は元服後、北条家歴代のものであり、かつ兄氏親と同じ仮名新九郎を称した。
北条氏政 生涯
氏政の初陣がいつなのかは定かではないが、20歳になる頃には既に氏康の後継者として活動していたことがうかがえる。
永禄2年（1559年）12月23日に父が隠居して家督を譲られ、北条家の第4代当主となる(『年代記配合抄』)。
これは領内各地で起こっていた永禄の飢饉への対応として、氏康が当主を退き、新たな当主のもとで復興にあたっていくものとみられるから、以後しばらくは氏康が領国支配を主導し、両者は「御両殿」「二屋形」などと称される。
更に掛川城に籠城していた今川氏真を救出するため、武田方から離反した三河国の徳川家康と和議を結び、氏政は氏真を保護した。そして自分の次男である氏直を氏真の猶子として、駿河領有の正当化を図った。また、信玄に対抗するために宿敵であった上杉謙信に弟の三郎（後の上杉景虎）を養子（人質）として差し出し、上野国の支配領域を割譲して同盟を結んでいる（越相同盟）。この信玄との関係悪化によって愛妻・黄梅院と離縁するという悲劇があったとされていた。しかし、近年になって離縁は史料の誤読に基づく事実誤認であるとする新説が出された。
北条氏政 生涯
元亀2年（1571年）10月に父が病没すると、氏政は12月に信玄との同盟を復活（甲相同盟）、同時に謙信との越相同盟を破棄した。その理由として、越相同盟は条件の調整不足等より、結果的に対武田対策として十分な成果を得られていない旨の不満があった。元々両氏の戦略観の隔たりがあった上、謙信も越中国の平定の方に力を注ぐようになっていたのであった。
甲相同盟復活後、氏政と謙信の戦いが再び始まり、天正2年（1574年）に謙信が上野国に進出すると氏政も出陣し、利根川で対陣した。しかし謙信の関心は既に越中国に向けられており、決戦には至らなかった。閏11月には父が「一国に等しい城」とまで称した簗田晴助の関宿城を攻め落とし、翌天正3年（1575年）には小山秀綱の下野祇園城を攻め落とした。更に下総国の結城晴朝が恭順するなど氏政の勢力は拡大してゆき、上杉派の勢力を関東からほぼ一掃した。天正5年（1577年）には上総国に侵攻し、宿敵・里見義弘との和睦を実現した（房相一和）。なおこの戦いにおいて嫡男・氏直が初陣している。
北条氏政 生涯
天正6年（1578年）に謙信が死去すると、その後継者をめぐって謙信の甥・上杉景勝と氏政の弟で謙信の養子・上杉景虎の間で後継者争いである御館の乱がおこった。氏政はこの時、下野国において佐竹氏・宇都宮氏と対陣中であったため、5月に景虎援助のために氏政の弟・北条氏照、北条氏邦らを越後国に派遣した。8月下旬には氏政自身も景虎援助のため、上野国の厩橋城まで出陣するが、すぐに小田原へ引き返している。
同年3月10日には石山本願寺を降伏させて勢いづく織田信長に臣従を申し出ている。
8月19日に氏直に家督を譲って隠居するが、これは在陣中の異例のもので、父に倣い北条家の政治・軍事の実権は掌握したとされているが、黒田基樹は発給文書の分析から、内政面と軍事の一部の権限は早い時期に権限を氏直に移譲して、氏政は外交と軍事の主要部分を担当したとしている。
北条氏政 生涯
『信長公記』によれば、氏政は、3月26日、4月2日、4月3日と立て続けに、端山（たんざん）という人物を使者に、信長に祝儀のための贈り物をしたと伝わる。氏政は長年争った武田家を迅速に殲滅させた信長の軍事力の強大さを認識し、織田家と友好関係を保つことを切望していた。氏政は500羽の雉を信長へ奉げるために京都へ送っている。4月に入ると、佐竹義重、里見義頼、他関東の諸勢力、蘆名盛隆、小野寺景道、伊達輝宗ら、奥州の諸大名も、信長の代理である滝川一益に使者を送り、貢物をして、信長政権との接近を図っている。
しかし、信長は北条氏に好意的な対応を見せず、むしろ刺激するようなことをしていた。また、信長との縁談も円滑には進まなかったのではないかという見解もある。
北条氏政 生涯
だが天正10年6月2日、京都本能寺において信長が明智光秀の謀反により死去した（本能寺の変）。信長の死を知った氏政は当初、一益に引き続き協調関係を継続する旨を通知しているが、氏政と一益の間には表面的には友好関係を維持しながらも互いに不信感が増幅しており、氏政が深谷に軍勢を差し向けると一益もこれに呼応して軍勢を差し向ける。数日後には明白に対立関係となり、両者の間で合戦が勃発する。北条氏は、上野国の半分を掌中に収めていたが、信長の進撃によってそれを信長の代行者である一益に譲らざるを得ない状況になっており、上野国を回復しようという意図は強かったと考えられる。
氏政は氏直と氏邦に上野奪取を命じ、5万6千と称する大軍を上野国に侵攻させ滝川軍と対峙した。北条軍は滝川軍の3倍の兵力であり、緒戦こそ先鋒が打撃を受けたものの、数日後の決戦には大勝し滝川一益を敗走させた（神流川の戦い）。この後、北条軍は敗走する一益を追って、碓氷峠から信濃国に進出し、真田昌幸・木曾義昌・諏訪頼忠などを取り込み、徳川家康傘下として旧武田兵を集めて決起した依田信蕃等を討って小諸城に駐屯し、信濃東部から中部にかけて占領下に置いた。一方、一益の敗走により、信濃国や上野国と同じく空白地帯と化した甲斐国に侵攻した家康は、依田信蕃を通して真田昌幸を調略し、徳川方の小笠原貞慶への肩入れなどにより北条軍と対立した（天正壬午の乱）。
北条氏政 生涯
その後、甲斐若神子において氏直と家康は対陣したが（若神子の戦い）、信濃国では真田昌幸が離反し、甲斐国においても北条氏忠（氏政の弟）・北条氏勝（氏政の甥）が、黒駒において徳川方の鳥居元忠らに敗北し、甲斐国の北条領は郡内地方の領有に留まる等、情勢は不利となった。このため氏直と家康の娘・督姫を結婚させることで和睦した。領土問題は甲斐・信濃を徳川領、上野国を北条領とすることで合意したが、信濃国の佐久・小県両郡と甲斐郡内地方の放棄は不利な講和条件だった。しかも家康についた真田昌幸が、後に上野国の沼田城を北条に明け渡すことを拒んで上杉氏に寝返り、上田・沼田城にて徳川・北条と抗戦することとなり、これらの懸案が後の沼田問題さらに名胡桃事件の伏線となる。
天正11年（1583年）に古河公方・足利義氏が死去すると、氏政は官途補任により権力を掌握し、これにより関東の身分秩序の頂点に立った。また武蔵国の江戸地域、岩付領の支配を掌握し、利根川水系と常陸川水系の支配を確保、これによって流通・交通体系を支配したため、関東の反北条連合は従属か徹底抗戦の二者択一を迫られるまでに至った。
北条氏政 生涯
天正13年（1585年）、佐竹義重・宇都宮国綱らが那須資晴・壬生義雄らを攻めると、氏政は那須氏らと手を結んで本格的に下野侵攻を開始し、下野国の南半分を支配下に置いた。また常陸南部の江戸崎城の土岐氏及び牛久城の岡見氏を支援し、常陸南部にも勢力を及ぼした。
こうして、北条氏の領国は相模・伊豆・武蔵・下総・上総・上野から常陸・下野・駿河の一部に及ぶ240万石（北条氏の所領跡地に入った家康の慶長3年検地・大名知行高に基づく推測）に達し、最大版図を築き上げた。
しかし、明智光秀を討ち、信長の天下統一事業を継承した豊臣秀吉との対立が待っていた。
天正16年（1588年）、秀吉から氏政・氏直親子の聚楽第行幸への列席を求められたが、氏政はこれを拒否する。京では北条討伐の風聞が立ち、「京勢催動」として北条氏も臨戦体制を取るに至ったが、徳川家康の起請文により以下のような説得を受けた。
8月に氏政の弟・北条氏規が名代として上洛したことで、北条－豊臣間の関係は一時的にではあるが安定する。武州文書によると、この頃、氏政は実質的にも隠居をすると宣言している。
北条氏政 生涯
天正17年（1589年）2月、評定衆である板部岡江雪斎が上洛し、沼田問題の解決を秀吉に要請した。秀吉は沼田領の3分の2を北条側に還付する沼田裁定をおこない、6月には12月に氏政が上洛する旨の一札を受け取り、沼田領は7月に北条方に引き渡された。しかし上洛について、氏政は新たに天正18年（1590年）の春か夏頃の上洛を申し入れたが、それを秀吉が拒否したことにより、再び関係が悪化し始める。こうした状況の中の10月、氏邦の家臣・猪俣邦憲による名胡桃城奪取事件が起きた。秀吉は家康、景勝らを上洛させ、諸大名に対して天正18年（1590年）春の北条氏追討の出陣用意を促した。また、秀吉は津田盛月・富田一白を上使として北条氏に派遣し、名胡桃事件の首謀者を処罰して即刻上洛するよう要求している。
これに対して氏直は、氏政抑留か国替えの惑説があるため上洛できないことと、家康が臣従した際に朝日姫と婚姻し大政所を人質とした上で上洛する厚遇を受けたことに対して、名胡桃事件における北条氏に対する態度との差を挙げ、抑留・国替がなく心安く上洛を遂げられるよう要請した。また名胡桃城奪取事件について、氏政や氏直の命令があったわけではなく、真田方の名胡桃城主が北条方に寝返ったことによるもので、既に名胡桃城は真田方に返還した旨、弁明している。
上洛を引き延ばす氏政の姿勢に業を煮やした秀吉は、氏政の上洛・出仕の拒否を豊臣家への従属拒否であるとみなし、12月23日、諸大名に正式に追討の陣触れを発した。これに先立って駿豆国境間が手切れに及んだことを知った氏政・氏直は、17日には北条領国内の家臣・他国衆に対して小田原への1月15日参陣を命じて迎撃の態勢を整えるに至った。そして天正18年3月から、各方面から侵攻してくる豊臣軍を迎え撃った（小田原征伐）。当初は碓井峠を越えてきた真田昌幸らに対して勝利し、駿豆国境方面でも布陣する豊臣方諸将に威力偵察するなどしたが、秀吉の沼津着陣後には、緒戦で山中城が落城。4月から約3か月にわたって小田原城に籠城する。その後、領国内の下田城、松井田城、玉縄城、岩槻城、鉢形城、八王子城、津久井城等の諸城が次々と落城。22万を数える豊臣軍の前に北条氏は降伏した｡
秀吉は氏政らに切腹を命じ、氏直らを高野山に追放すると決めた。7月5日、氏直が自分の命と引き換えに将兵の助命を乞い、降伏した。氏直の舅である家康も氏政の助命を乞うが、北条氏の討伐を招いた責任者として秀吉は氏政・氏照及び宿老の松田憲秀・大道寺政繁に切腹を命じた。7月11日に氏政と氏照は切腹した。「寛政重修諸家譜」の江戸幕府奥医師の田村安栖家系譜などでは、侍医で京都紫野大徳寺の住職日新和尚の兄で笠原弥六郎（笠原越前守養子）の実父にあたる田村長傳（安栖）の宅で切腹したとされる。享年53。静岡県富士市の源立寺に首塚がある。墓所は神奈川県小田原市内（小田原駅東口）と同箱根町に存在する。
辞世は、
ここに戦国大名としての後北条氏は滅んだ。
家康の親族（婿）であった氏直は助命され、生活費としての扶持が与えられていた。更に翌天正19年（1591年）8月には秀吉により1万石が与えられ、大名としての名跡復活の動きもあったとされるが、同年11月に死亡したため、後北条氏の系統は氏規が継承し、氏直の領地1万石の一部も継承、江戸時代に氏規の子・北条氏盛が河内狭山藩主となり、明治維新まで存続した。
北条氏政 人物・評価
家族思いの人物であった模様で、有能な弟達と常に良好な関係を維持していた。愛妻家でもあり、正妻の黄梅院とは武田の駿河侵攻を機に離婚させられているが、氏政本人は最後まで離婚を渋っており、氏康の死の直後に武田と和睦した際には真っ先に妻の遺骨を貰い受け手厚く葬っている。ただし、離婚の話そのものが1970年代に史料の誤読から作られた話で他の同時代史料からは確認できず、実際には黄梅院は最後まで氏政と一緒に暮らしていたとされる。
北条氏政 人物・評価
北条氏滅亡時の実権者とはいえ、父である氏康の時代以上に勢力を拡大したその治世や、良好な関係の兄弟と協力し合い、良き臣下に支えられて、合戦でも武功を挙げている点など、決して無能な武将というわけではない。秀吉に徹底抗戦したことについては、これまでは氏政が無能であり、時流、及び秀吉との圧倒的な国力の差を把握できていないことが原因という、氏政の暗愚な資質に原因を求める評価が主流であった。一方で、東国の武家は源頼朝以来中央政権から自立するような志向が強く、そうした、「東国武家社会の伝統性」を、徹底抗戦の根拠とする見解もある。また、最初から秀吉は北条氏を殲滅させるつもりであった、という見解もある。黒田基樹は、「東国武家社会の伝統性」や、「氏政が暗愚であった」ことを徹底抗戦した根拠とするものに対して、徳川・長宗我部・島津と、有力大名達は概ね豊臣秀吉と武力対決しており、早めに恭順した上杉景勝と毛利輝元は、それ以前、織田政権と激しく争い追い詰められていたため、中央政権の強力さを知っていた故恭順したとして、「当主の資質の優劣」や「地方特有の伝統性」などが原因ではなく、「有力大名に普遍的にあるもの」こそが基盤にあるとして、これらの見解に反論している。その上で、島津氏や長宗我部氏は本拠地が攻撃される前に降伏しており、本拠地まで攻撃される最終段階に至るまで抗戦したために、北条氏は滅ぼされるのは当然であった、と指摘する。
後水尾天皇の勅撰と伝えられる『集外三十六歌仙』の32番に一首を採られている。
守れ猶君にひかれてすみよしの まつのちとせもよろづよのはる
  — 32.寄松祝 北条氏政
北条氏政 逸話
北条氏政の逸話には否定的な印象を与えるものが多い。先述の通り、氏政は必ずしも無能な当主だったわけではなく、こうした逸話には後世の創作も多いと思われる。
汁かけ飯の話
氏政の有名な逸話として二度汁かけの逸話がある。食事の際に氏政が汁を一度、飯にかけたが、汁が少なかったのでもう一度汁をかけ足した。これを見た父の氏康が「毎日食事をしておきながら、飯にかける汁の量も量れんとは。北条家もわしの代で終わりか」と嘆息したという逸話である（汁かけ飯の量も量れぬ者に、領国や家臣を推し量ることなど出来る訳がない、の意）。同様の内容は毛利氏の元就と輝元の間の話としても伝えられている。氏政を暗愚とする評価は、18世紀半ばの『関八州古戦録』（巻十七）（人物往来社刊）あたりが古い。
麦の話
17世紀前半の『甲陽軍鑑』（巻十一）（『甲陽軍鑑大成』）（汲古書院刊）に見える逸話で、氏政が農民が麦を収穫しているのを見て、あの採れたての麦で昼飯にしようと言ったというもの。それを伝え聞いた武田信玄が、収穫した麦が食べられるようになるまで、どれくらいの過程が必要なのかも知らないのかと、氏政をさげすむという話。氏政を低く評価する素地が生まれた可能性がある。
構造改革特別区域
構造改革特別区域（こうぞうかいかくとくべつくいき、略称・構造改革特区）は、「構造改革特別区域法」第二条に規定される従来法規制等の関係で事業化が不可能な事業を特別に行うことが可能になる地域をいう。
構造改革特別区域 概要
第二条 この法律において「構造改革特別区域」とは、地方公共団体が当該地域の活性化を図るために自発的に設定する区域であって、当該地域の特性に応じた特定事業を実施し又はその実施を促進するものをいう。2. この法律において「特定事業」とは、地方公共団体が実施し又はその実施を促進する事業のうち、別表に掲げる事業で、規制の特例措置の適用を受けるものをいう。3. この法律において「規制の特例措置」とは、法律により規定された規制についての第四章で規定する法律の特例に関する措置及び政令又は主務省令により規定された規制についての政令又は主務省令で規定するこれらの規定の特例に関する措置をいい、これらの措置の適用を受ける場合において当該規制の趣旨に照らし地方公共団体がこれらの措置と併せて実施し又はその実施を促進することが必要となる措置を含むものとする。 — 構造改革特別区域法
構造改革特別区域 概要
2002年6月21日に開かれた第18回経済財政諮問会議で提案された経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2002の中心政策とされたもので第1次小泉内閣時の規制緩和政策として採用され、2002年9月に特区担当大臣（とっくたんとうだいじん、英語：Minister of State for Special Zones）を任命し、2003年4月1日に法施行された。特徴として、これまでの経済政策と違って国からの財政支援がない一方、計画に具体性があり法令に適合し、特区の内容が目的のために必要なものならば認定され、全国一律だった地方自治に風穴を開けるものである。また、特区で行われた政策が十分な効果をあげた場合、全国に拡大されるので、規制緩和の呼び水にもなっている。初代特区担当大臣は、防災担当大臣を兼ねていた鴻池祥肇参議院議員。
構造改革特別区域 概要
なお、特区で行われた規制の全国展開にあたっては、総理大臣を本部長とする構造改革特別区域推進本部に設けられた評価委員会（後に評価・調査委員会）が、各規制所管省庁との議論を経て、内閣総理大臣に意見を提出する。初代評価委員長は、八代尚宏国際キリスト教大学客員教授。その他の委員には、白石真澄東洋大学助教授、市川眞一クレディ・スイス証券チーフ・ストラテジストなどがいた。なお、当初は、三木谷浩史楽天会長や、野中ともよ三洋電機会長、北川正恭早稲田大学大学院教授も委員を務めていた。例としては、認可第1号となった群馬県太田市（清水聖義市長）の外国語教育特区などがある。これは小学校から高校まで国語などを除き、すべて英語で授業を行うという構想である。
2004年合計5回の認定があり、新規認定数はそれぞれ第1回認定117件、第2回認定47件、第3回認定72件、第4回認定88件、第5回認定80件であった。これらには更新認定は含まれない。
なお、法改正により特区とする必要がなくなった場合や、当該自治体の議会による採決、あるいは特区進行中の首長交代による方針転換の影響で、特区認定が実現できない、あるいは特区が消滅する場合がある。
2004年認定の大阪府箕面市の市費負担教職員任用特区のように実施に要する予算が議会で否決されたため、実現できなかった事例がある。
2003年にITベンチャー育成特区の認定を受けた兵庫県洲本市では、法改正の影響で特区認定を取り消された。
ギャンブル合法化の構造改革特別区域を目指している都市もある。
構造改革特別区域 主な構造改革特別区域分類
教育関連
学校の設置や運営を学校法人に限定せず弾力的に運用したり、従来は区分けされていた保育園と幼稚園の仕切りを緩和するなど、育児に関係する多様性を提供する事で、子どもを育てやすい環境を実現させる。
物流関連
従来は受け入れ時間の限られていた関税業務を24時間営業とする事で、国際的な物流をノンストップで受け入れられるようにする。また施設面での杓子定規な法規制を緩和し、効率良く経済活動が行えるように便宜を図って、企業や物流拠点としての地位を築く。
国際交流関連
査証の発給に便宜を図り、海外の研究者や留学生や人夫を広く受け入れ、国際文化交流の拠点として振興・発展させる。
農業関連
後継者の居ない農地や休耕田を有効活用し、農業経営企業の設立や運営面の保障等で便宜を図って、農業を活性化させ、農業人口拡大を図る。
都市農村交流関連
従来は酒税法で厳格に規制されていたどぶろく等の酒作りと販売の規制や農家民宿に関わる法律(旅館業法など)の規制を緩和し、観光事業の活性化と共に、地域産品の目玉とする事で、観光事業の活性化と同産業従事者の生活安定や後継者の呼び込みを目指す。また、市民農園の開設も促進する。
構造改革特別区域 主な構造改革特別区域分類
街作り関連
建設許可の緩和や、逆に違法広告の取り締まり強化など、都市化における不快要素を減らしながら快適な街を作る。更には建設規制を独自に設け、調和した美しい町並みを作り出して、観光資源としても活用する。また都市部で従来は利用が禁止されていた河川流域の遊休地をイベント等で積極的に利用して、住みやすい・美しい街として、人口の拡大を目指す。
エコロジー関連
風力発電や太陽光発電などの新エネルギー利用や、リサイクルの効率化を行い、快適な街作りとともにエコロジー生活を送りやすい地域性で、住人を集める。また原付バイクの二人乗り規制緩和による自家用車の利用削減や電動スクーター（立ち乗りスクーターやセグウェイ）などの導入による排気ガス排出量削減（加えて渋滞の解消）を目論む地域も出ている。
行政サービス関連
官民の垣根を無くし、一般企業が利用できる公共サービスを提供する。地方公務員の運用を弾力化して、常務勤の公務員を流動的に運用したり、営利企業に参政権や地方行政権を与えるなどの方法で、企業誘致に有利な条件を目指す。
福祉関連
福祉等で公設の施設を民間企業が運営したり、社会福祉施設に民間からの派遣労働者を受け入れ、現在の慢性的人手不足を解消し、更にはそれらの産業に関わる人や福祉を受ける側の人・その家族による人口の増加を期待する。
構造改革特別区域 主な構造改革特別区域分類
医療関連
従来の医療法人一辺倒から、株式会社等の一般企業への病院経営参加を認めるなどして、企業努力による医療向上を目指したり、外国人医師の受け入れを行って、医療技術の向上を目指し、医療先進地域としての地位を築く。一般企業の医療経営参加は、高度美容外科医療分野で第1号が誕生し、脂肪幹細胞移植を実用化している。
産学連携関連
本来なら公道を通行できないロボットを公道で運用したり、ロケット打ち上げに必要な無線などの設備設置に伴う手続き簡略化等、産業分野と大学等の研究者が合同で、実験を行いやすい環境を作る事で学校と企業の誘致を図る。
IT関連
一部の専門学校（専修学校）などにおいて、情報処理推進機構（IPA）が指定した講座を受講し、修了試験に合格することで、国家資格の基本情報技術者試験（FE）の午前科目の受験を免除する。
北条氏直
北条 氏直（ほうじょう うじなお）は、戦国時代から安土桃山時代にかけての武将・大名。相模国の戦国大名で小田原城主。後北条氏の第5代当主である。父は北条氏政、母は武田信玄の娘・黄梅院。父と共に後北条氏の最大版図を築き上げたが、外交の失敗で豊臣秀吉による小田原征伐を招き、後北条氏の関東支配は終焉を迎えた。
北条氏直 生涯
後北条氏は氏直の祖父・北条氏康の時代に甲斐の武田氏・駿河の今川氏と甲相駿三国同盟を締結していたが、父の氏政はその一角である甲相同盟において武田信玄の娘・黄梅院を正室としており、氏直は永禄5年（1562年）に氏政の次男として小田原城で生まれる（『平姓北条氏系図』・『石川忠総留書』）。兄の新九郎は早世したため、嫡男として扱われた。幼名は国王丸。仮名は新九郎。武田義信・武田勝頼の外甥にあたる。
永禄11年（1568年）末には武田・今川間の関係悪化により武田氏の駿河侵攻が行われ、母である黄梅院は父と離縁させられ、実家の武田家に戻されたのち永禄12年（1569年）6月に病死したとされてきた。ところが、浅倉直美による論文が発表され、黄梅院が離縁されたという話は1970年代に史料の誤読によって生み出された誤説に過ぎないとされ、彼女は小田原城で死去したと考えられるようになった。なお、同論文では、氏直の母は黄梅院ではなく側室の子だったのではないか、とする指摘がなされている（氏直の生母の問題については後述）。
北条氏直 生涯
永禄12年5月、氏直は没落した今川当主・今川氏真（叔母の早川殿は氏真の正室）の猶子として家督を相続し、将来の駿河領有権を得たという。ただし、駿河は武田領国化されたため現実のものとはならなかった上、黄梅院の死去で氏政の正室がいなくなったことや早川殿が男子を生んだことで氏直を改めて北条氏の後継者として位置づけることになり、遅くても元亀3年（1572年）までに縁組は解消された。なお、元亀2年（1571年）には氏康が死去して、氏政が名実ともに当主となり、武田との甲相同盟が回復する。
天正5年（1577年）3月に古河公方・足利義氏より「新九郎」宛に書状が送られている。この文中には「氏直」の諱も書かれているために既に元服を済ませていたことが判明するが、書状の内容から元服した氏直が義氏にその旨を言上の書状を先に認めた上での返書と考えられ、実際に元服をしたのは3月ではなくその数か月前と考えられる。11月に上総国に初陣した。この戦は氏政・氏直が優勢に戦いをすすめたとみられ、安房国の里見義弘と和睦し、氏政の娘が里見義頼に嫁ぐことで北条氏と里見氏は年来の敵対関係から同盟関係に入った（房相一和）。天正7年（1579年）2月には垪和又太郎（実名不詳）と庄孫四郎（直正）に偏諱を与える一字書出が行われている。
北条氏直 生涯
天正8年（1580年）8月19日、父の隠居により家督を継いで北条家の第5代当主となる。これは氏政出陣中に隠居を行った異例のもので、後北条氏は天正6年（1578年）の越後上杉氏における御館の乱および甲越同盟の締結を契機に再び甲斐武田氏と敵対関係となっており、尾張国の織田信長と同盟を結び、氏直と信長の娘の婚姻を達成してさらに同盟を強固なものとして勝頼との戦いを有利に運ぶためであったといわれ、通説では実権はなおも父が握っていたとされているが、実際には内政や家臣統制の権限は直ちに氏直に移され、軍事的な権限も一部が移譲され、氏政は外交と軍事の主要部分を担当していた。
天正9年（1581年）、叔父・武田勝頼と三島で戦ったが、決着はつかずに終わった。翌天正10年（1582年）3月、信長の侵攻で勝頼などが討死して武田氏が滅亡し（甲州征伐）、甲斐の遺領は信長の家臣・河尻秀隆、信濃国の一部と上野国の西部は滝川一益に与えられ、一益は関東守護を自称した。
北条氏直 生涯
しかし6月に信長が本能寺の変で横死し、河尻秀隆が土豪一揆に殺害され、甲斐国が無主の国となると、氏直は叔父の北条氏邦らと共に4万3千を称する大軍をもって上野侵攻を開始し、6月16日には倉賀野表（群馬県高崎市）に進出する。本庄に本営を置き、富田、石神に布陣、18日には金窪城で滝川軍と北条軍は激突し、初戦では氏邦が率いる先鋒が敗退したが、19日の神流川の戦いで氏直本軍が一益軍に勝利した。そして敗走する一益を追って上野国から信濃国に侵攻し、佐久郡・小県郡を支配下におさめ、諏訪へ進軍し諏訪頼忠を味方に付けた。更に木曾義昌（叔母・真竜院の夫）とも連絡を取り中信地方を制した。
北条氏直 生涯
8月に氏直は甲斐北西部の若神子城（北杜市須玉町若神子）に本陣を置き、新府城を本陣に七里岩台上に布陣した徳川家康軍と甲斐若神子城において対陣した。「甲斐は祖父（武田信玄）の旧領国」ということで領有を強く望む氏直と、徳川軍との対陣は80日間に及んだ（天正壬午の乱）が、滝川一益敗退後に北条に帰参していた真田昌幸や木曾義昌が離反し、家康方の依田信蕃がゲリラ活動を行い北条軍の補給路を脅かし、別働隊の北条氏忠・北条氏勝が甲斐国八代郡黒駒（山梨県笛吹市御坂町）において徳川方の鳥居元忠らに敗退すると戦線は膠着した（黒駒合戦）。その後、織田信雄・信孝兄弟の調停もあり、10月27日、上野は氏直、甲斐・信濃は家康が領有し、家康の娘が氏直に嫁ぐことで両軍の和睦・同盟が成立する。そしてこの結果として、天正11年（1583年）8月15日、家康の娘・督姫が氏直に嫁いだ。なお、天正12年（1584年）の沼尻の合戦を最後に氏政の出陣が見られなくなること、同年12月にはそれまで氏政が官途名としていた左京大夫を氏直が名乗り始めていることから、公の場においては氏直が北条氏の当主として認識されるようになっていった。なお、黒田基樹はこの時期の氏直側近として、山上久忠・山角直繁・垪和豊繁の3名を挙げている。
北条氏直 生涯
家康と同盟を結んだ後、氏直は下野・常陸方面に侵攻して勢力を拡大し、佐竹義重や宇都宮国綱、結城晴朝、太田資正らを圧迫した。しかし中央で信長の死後、その重臣だった豊臣秀吉が台頭し、関東惣無事令が発令されて私戦が禁止されたため、氏直は秀吉との戦いを意識して天正15年（1587年）から軍備増強に務めた。一方で秀吉の実力も認識していたようであり、天正16年（1588年）春には家康の仲介も受けて、8月に叔父の北条氏規を上洛させて秀吉との交渉に臨んだ。
なお、父や叔父の北条氏照ら強硬派が氏直・氏規ら穏健派と対立したとされているが、上野沼田城受取り後の氏政は上洛に前向きであることが各種書状で明らかとなっているため、氏政が強硬派とは一概に決めつけることはできない。また、氏規が上洛した直後に氏政が政務に一切口出しをしなくなったことが確認される。