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嫌韓 日本における対韓感情の変遷
2005年度内閣府調査では、「（どちらかというと）親しみを感じる」が51.1%、「（どちらかというと）親しみを感じない」とする者の割合が44.3%で、依然「親しみを感じる」とするものが若干多数派となっているが、2004年度に比較して減少傾向となった。
2006年度の内閣府調査でも、「（どちらかというと）親しみを感じる」が48.5%、「（どちらかというと）親しみを感じない」が47.1%となっており、「親しみを感じる」とするものが2年連続で減少している。他方、2006年10月31日毎日新聞の「中国、韓国と仲良くした方がいい? しなくてもいい?」というアンケート記事では「しなくてもいい」という回答が57.2%と過半数以上を占めていた。
2007年度の内閣府調査では、「韓国に親しみを感じる・どちらかというと感じる」意見は54.8%、「韓国に親しみを感じない・どちらかというと感じない」とする意見は42.6%となっており、親しみを感じるという意見が増加、感じないという意見が減少している。対して、日本リサーチセンターが2007年に実施した調査では、「韓国に親しみを感じる・どちらかというと感じる」意見は35.6%、「韓国に親しみを感じない・どちらかというと感じない」とする意見は40.4%となっており、韓国に親しみを感じない比率が上回っている。
嫌韓 日本における対韓感情の変遷
2008年度の内閣府調査では、「韓国に親しみを感じる・どちらかというと感じる」意見は57.1%、「韓国に親しみを感じない・どちらかというと感じない」とする意見は40.9%となっており、親しみを感じるという意見が増加、感じないという意見が減少している。
平成21年度（2009年）度の内閣府調査では、「韓国に親しみを感じる・どちらかというと感じる」意見は過去最高の63.1%、「韓国に親しみを感じない・どちらかというと感じない」とする意見は34.2%となっており、3年連続して親しみを感じるという意見が増加した。
2010年代
嫌韓 日本における対韓感情の変遷
内閣府が平成22年度（2010年度）に行った調査で、韓国に「親しみを感じる」「どちらかといえば親しみを感じる」が、合計で61.8%に達した。
NHKとKBSの2010年に共同調査では、韓国を「好き」が12%、「どちらかといえば好き」が50%であり、日本では「親韓」が過半数となっている。韓国を「好き（どちらかといえばも含む）」は、年層別では、20代69%、30代70%、40代70%、50代64%、60代59%、70歳以上47%であり、若い世代ほど、韓国を「好き」「どちらかといえば好き」と答える傾向がある。NHKの1991年以降の同調査では、韓国を「嫌い（どちらかといえばも含む）」とする回答が、「好き（どちらかといえばも含む）」より多かったが、2010年の調査では、「好き（同上）」が初めて半数を超えた。とくに、1999年と比べ、30代から60代の中高年層で、「好き（同上）」が増えたが、2012年度の同調査では「韓国に親しみを感じる・どちらかというと感じる」意見は39.2%に大幅に減少し、反対に「韓国に親しみを感じない・どちらかというと感じない」とする意見は59.0%と大幅に増加し、逆転した。
2020年代
嫌韓 日本における対韓感情の変遷
2020年の日韓同時世論調査では辺真一によると、「韓国に好感を持っていない」という「嫌韓」は56.7％で、「韓国に好感をもっている」が10.8％であった。
2022年5月時点の日韓共同世論調査でも「韓国を信頼出来るか」で「あまり出来ない」と「全く信頼できない」という韓国への不信の合計が68％となっている。
嫌韓派の態度は、人によって態度は様々であるが、韓国内での反日教育や韓国人の強い反日言動に呼応する感情行為であるとの指摘がある。
日本人の韓国に対する「嫌韓」感情は、シンシアリーによれば、「関わりたくないというか、話が通じないときのイライラさ」のようなモノであるという。同氏は、日本で嫌韓が拡大した要因として、2002年日韓ワールドカップを挙げている。嫌韓が拡大し始めた最初の事案であり、日本でちょうどインターネットが普及し始めた時期だったことも相まって、韓国人の日本に対する悪感情が日本人の多くに知られることとなった。韓国に融和的な日本人すらも「これはおかしい」と報道せざるを得なかった他の事案には、北朝鮮による日本人拉致被害者問題への韓国側の非協力的な態度、李明博大統領の天皇（当時）侮辱発言および竹島上陸、旧朝鮮半島出身労働者や慰安婦個人賠償問題への日本企業の資産に対する差し押さえなどがある。
嫌韓 日本における対韓感情の変遷
シンシアリーによると韓国民が持っている「嫌韓」の一般的なイメージは善悪論に基づくもので、「嫌われることはしてないのに一方的に嫌われて被害を受けていると」いうモノである。しかし、日本における「嫌韓」は「嫌」というより、「失望」「関わりたくない」などに近い感情であるが、善悪二分法に慣れている韓国には理解できないと指摘する。
JTBCは一日半だけで200tもの朝鮮語の書かれたゴミが漂着する対馬において、ポイ捨て、飲食店への持ち込み、不法侵入などマナー違反を繰り返す韓国人への嫌悪感が拡大してきていることに「嫌韓」だと一括りにしないでマナーを守るべきで反省が必要だと述べている。
韓国大使を務めた武藤正敏によると朝鮮半島と距離を置こうとする日本人への心情に、常に小中華を自称する人々の中国への態度と格下と見なす日本に対する態度へのダブルスタンダードへの呆れや半島疲れがある。
嫌韓について、増加する日本永住や就職、文化交流希望など離れずに近づいてくる韓国政府、韓国人が「日本人の一般的感覚なら嫌いなら普通は距離を置こう」とするのに「国内外で誰も制止せずに罵倒・足の引っ張り、国際法・国家間合意や約束・条約を守らないのに、日本に頼ろうとはふざけるな。関わりたくない。日本に近づいてくるな。嫌いなら来るな。」との気持ちからだと説明している。
嫌韓 日本における対韓感情の変遷
韓国に批判的な人々は韓国に関連するモノは買わない・持たない、旅行先に選ばないなど徹底的にする傾向なのに対して、日本や日本人の悪口を言うけれども支援を要求したり、再訪先・就職・永住などを望んだりしている韓国人の傾向も矛盾だとして嫌韓の人々が怒っているところだと述べている。
黒田勝弘によると、冷戦下の日本では一般人は韓国に無関心で、保守の政治家・活動家は韓国を支援・支持する親韓派、革新層（左派層）は北朝鮮支持感情による韓国への不信・嫌悪感情を持つ、現代でいう嫌韓派であった。しかし、北朝鮮への融和ムードが高まる民主化後の韓国で反日感情が反共感情より高まったこと、2002年の日韓ワールドカップにおける日北戦での応援や韓国チームの様相が日本の無関心層や保守層に知られたこと、北朝鮮による拉致確定以降で北朝鮮を支持してきた日本の革新層が従来の対北姿勢を保つことが世論の変化で困難になったこと、それぞれの背景から対韓感情・言動が変化しだした。以降は保守層・無党派が嫌韓感情を持つ傾向が示されてきた。韓国政府や韓国系の人々による反日言動が一般にも知られるようになると、無党派層でも嫌韓傾向が見られるようになっている。
小倉和夫によると、日本統治時代の朝鮮という「過去」の全面否定を掲げる韓国と、「過去」との連続性に自らのアイデンテイテイの象徴と見ている日本との間に、「過去」を巡って常に亀裂がある。更には、中国へとは異なる韓国側の「過去」への姿勢に対する「うんざり感」が強く影響しているため、日本人の韓国に対する親近感あるいは好悪感情は続落あるいは低下状態維持をしている。日本側の韓国への親近感の欠如は嫌韓感情を超えた「韓国に対する基本的不信感」にまで発展したと述べている。
日本で開発されたレッドパール、章姫、とちおとめ等のイチゴが無断で韓国に持ち出され韓国内で栽培され、韓国市場で大きな占有率を占めるようになる。その後、そういった違法で流入した日本開発イチゴ同士の交配によって「雪香（ソルヒャン）」、「梅香（メヒャン）」、「錦香（クムヒャン）」等の新品種が開発された。韓国産イチゴは日本産イチゴを輸出額で上回っており、流失による損失が2012年からの5年間で約220億円にのぼると農林水産省は算出した。イチゴの品種登録は韓国では2012年に始まったため日本側は品種登録が出来なかった。
韓国軍は日本の自衛隊との衝突を想定した訓練も行っており、韓国軍では日本を仮想敵国として想定していることへの反発。韓国国防白書の「独島防衛」計画や、「韓日独島紛争」の可能性などが韓国軍関係者によって述べられたり、また盧武鉉大統領が「米国は友邦なので厳しく責めることは出来ないが、日本とは対決しなければならない」と述べたり、実際に韓国軍は東京を射程内に入れて巡航ミサイルを実戦配備するなどしている。さらに韓国軍関係者が対馬占領計画を提案するなど、日本を仮想敵国とするだけでなく、日本の領土侵略の計画さえも報道されている。
2019年に発表された韓国に対する親近感に関する世論調査では20代が57.4%と平均の39.4%より高かった、一方60代は31.3%と低かった。若者は冬ソナブームの頃に親から影響を受けたため、政治に関するニュースの関心が低いために親近感が高いとJTB総合研究所との見解を出している。高齢世代は過去の軍事政権に対する否定的な意識、遅れた国である韓国に対する見下しの意識などが異なっていた。
日本では韓国人に対する差別が存在し、（在日）韓国人犯人説などのデマが起こる。
日本において嫌韓層が増加するとともに、一方で反人種差別として反嫌韓を唱える動きもある。
2006年には"『マンガ嫌韓流』のここがデタラメ―まじめな反論 不毛な「嫌韓」「反日」に終止符を!対話と協力で平和を!!"が発売された。
2014年には反嫌韓の意味も込めて『九月、東京の路上で』が発表され、4月10日には累計１万部を突破した。
2015年には『さらば、ヘイト本! 嫌韓反中本ブームの裏側』が発売された。
2019年には「ヘイト本で商売するな」といったプラカードを手に東京都千代田区の小学館本社前でデモが行われた。
世論調査でも2012年から日本で韓国への非好感層（嫌韓層）が大幅に拡大し、好感を上回るようになった。しかし、同国第20代大統領（在任: 2022年5月10日 - ）の尹錫悦時代になると、韓国政府関係者は反日と嫌韓で日韓双方内に利得を得ている勢力がいるとし、警戒を表明した。朝日新聞によると尹錫悦政権が急速に日韓関係改善が進めたことを背景に、2024年に韓国へ「親しみを感じる」が12年ぶりに上回った。
嫌韓 旧ソ連構成国
1991年のソビエト連邦の崩壊以降、ロシアなどの旧ソ連構成国に韓国企業が進出するようになったが、中央アジアの旧ソ連構成国では、現地の韓国人による傲慢な振る舞いから摩擦が起きている。一部の旧ソ連構成国では、韓国人によるこれらの不法行為を根絶するための対策を講じる一方、韓国政府に対しても公式に問題解決へ向けて強力な措置を取ることを要求している。
『中央日報』は2002年、中央アジアの旧ソ連構成国で、韓国について「浅薄な商業国家」「人権が守られない国」というイメージが形成されていることを報じている。
ウズベキスタンでは韓国人が現地の女性を性的売買の対象として使役したり、人権侵害的労働を強要しているとして嫌韓感情が高まっている。
「公演だけをする」条件で韓国に入国したロシア人ダンサーが客や雇用主から売春の強要や性的暴行を受けた事例が複数報告されている。ただし、日本に入国した少女たちも同様であり、2012年には日本におけるロシア人少女モデルの実態を追った「Girl Model」というドキュメンタリー映画も作成されている
嫌韓 オセアニア
キリバスでは、性が乱れた人たちをコレコレアと呼び韓国の醜いイメージを象徴する。韓国人たちはキリバスの特に幼い少女を買春することが問題となっている。また、韓国人は、現地の女性を自分たちの船の甲板や、薄暗い防波堤の後ろに連れて行き買春を行うので、防波堤の物陰のこともまたコレコレアと呼ぶ。韓国人の買春問題に対して、キリバス議会では対策会議が開かれている。また、市民団体や教会においても行き過ぎた性売買を減らすための方法を探っている。韓国人男性の子どもを妊娠した幼い少女たちもキリバスの社会問題となっている。
サイパンでは日本統治時代を知る現地住民らが「韓国人が天皇陛下（上皇明仁）に抗議するなら韓国製品をボイコットする」と抗議したことがある（この抗議によりサイパンの韓国人たちによる反日運動は失敗した）。
嫌韓 東南アジア
韓国に訪問したインドネシア大統領特使団の宿泊先となっていたソウル市内のホテルに何者かが侵入する事件があったが、韓国の諜報員が実行した疑いがかかった。政府高官曰くインドネシアへの国産訓練機輸出や自由貿易協定 (FTA) に関する交渉の山場を控えた韓国側が、インドネシア側の手の内を知ろうとして侵入、情報を盗もうとした可能性があるとの事である。また韓国政府はこの件に関して否定している。
ニュージーランド政府が発表した調査報告書によれば、韓国の遠洋漁業船では韓国人によるインドネシア人漁民への低賃金労働の強制や暴力による虐待が行われていたとしている。インドネシア人の漁船乗組員の多くが韓国人を嫌悪しているとの証言もある。
2010年3月、カンボジア政府がカンボジア人と韓国人の結婚を禁止したと報じられた。
2010年の英国公共放送BBCの世論調査では韓国がタイ人から否定的に評価される国1位であった。
2002年4月、タイの新聞各紙はタイのテレビ局幹部とその家族が観光目的で韓国に入国しようとした際、違法入国者とみなされて入国を拒否され、侮辱的な扱いを受けたことを伝え、「韓国には絶対行くな」と報じた。韓国大使館や韓国観光公社への抗議もおこなわれた。
嫌韓 東南アジア
ジャーナリストの山村明義もタイ駐在員の1人の話として、韓国人は自分より弱い人間を虐げる傾向があり、タイ国内でも一部韓国人の驕った態度や暴力に走りやすい粗暴な性格が問題視されていることを紹介している。
2014年には韓国でおこなわれたアジア競技大会のサッカーの韓国戦でタイにとって不公平なジャッジがあったとし、YouTubeに嫌韓動画をアップしたり、Facebookに韓国人に対する非難や中傷写真が数多く投稿された。
フィリピンでは、仕事や英語の語学留学でフィリピンにいった韓国人らがフィリピン女性を妊娠させて出産となってもその責任を取らずに妻子を捨てて韓国へ帰国したり、認知や支援もしないため、その捨てられた子供たちは「コピノ」（韓国人とフィリピン人を合わせた造語）と呼ばれ、2014年時点で3万人にもなり、貧困で苦しんでいるという。フィリピン政府は2013年、フィリピンを訪れた外国人470万人のうち25%が韓国人で、外国人観光客1位だと推計しており、欲望を剥き出しにした韓国男たちの振る舞いが「嫌韓」感情につながっていることが報じられている。
嫌韓 東南アジア
また、フィリピンで2018年には韓国の企業が6500トンのごみを不法投棄しデモが行われた。さらに、フィリピンでは韓国人が（日本人もだが）最も殺される国であり、韓国政府が人材を派遣し、協議を行う事態にまでなっている。これらの要因は、韓国国内のままで人前で叱り、その報復殺人が多いことがあげられる。
2018年に『中央日報』が一部の韓国企業の夜逃げによって嫌韓感情が起きていると報道した。2000人近いベトナム人労働者の1月分の賃金と社会保険料などの312億ドン（約1億4500万円）が未払いとなった。従業員が未払金賃金のために帰省出来なくなる事態がおきたので、ベトナム政府は韓国政府に「問題企業の未払い賃金の解決に向けた協力」を要請している。ベトナムに進出する韓国企業が経営が悪化すると、ベトナムから夜逃げする企業が見られる。賃金遅配だけでなく、工場の設備まで放置したままで韓国人従業員のみ帰国し、連絡を絶つパターンが度々発生している。ベトナムで最も大切な祭日であるテト前に相次いだ韓国企業の夜逃げ騒動はベトナム社会の怒りを買った。ベトナムのメディアは賃金を受け取れなかったベトナム人従業員の実情を争うように報じた。ソーシャルメディアでは「こんな企業をレッドカーペットで迎え、インセンティブを提供したのか」といった批判が噴出した。事態が拡大すると、グエン・スアン・フック首相も乗り出し、労働者支援を指示した。ドンナイ省政府とベトナムの労働組合団体は、1月の賃金の半額と賞与の一部を肩代わりした。周辺の繊維工場10カ所余りは、K社の従業員を優先雇用することを表明した。韓国企業の夜逃げで生じた被害をベトナム社会全体が背負う事態になった。
嫌韓 南アジア
2009年1月、ムンバイなどでヘーベイ・スピリット号原油流出事故への抗議として500人余り（インドのメディアは1500人と推定）が「韓国人とサムスン電子は出て行け」と叫び、サムスン電子など韓国製品を破壊し韓国商品不買運動や韓国当局に投獄されたインド人船長と機関長の保釈、その進展が無い場合の韓国行き船舶への乗務拒否を叫ぶ大規模デモが行われた。
嫌韓 東アジア
1992年以降に中韓両国が国交樹立し、韓国企業が中国に進出したが、韓国が経済発展した優越感で中国人労働者、特に朝鮮族を見下す傾向があり、中国では評判が悪い。また韓国は経済発展した優越感に拍車をかけ、自国より国力の劣った国の労働者を差別する傾向がある。中国と韓国は1992年以降に国交樹立して中国の朝鮮族（朝鮮系中国人）と交流が進み、朝鮮族は韓国への出稼ぎが始まったが、韓国人が中国に対して経済的優越感を抱いて差別的な態度をとる。韓国国内でも朝鮮族は差別を受け、中国朝鮮族への韓国人からの評判もかなり悪い。韓国の対朝鮮族差別意識は相当根強い。
2007年、新華社通信が中国人約1万2000人を対象にアンケート調査した結果、「好きではない隣国」の1位として韓国が挙げられた。また、2007年12月に中国の大手ポータルサイト『天涯コミュニティ』の行った世論調査では、最も嫌いな国の1位は韓国だった。韓国の中国専門家によれば、「嫌韓」原因は「インターネット」のためだと分析している。韓国においての中国への非友好的な韓国ニュースを中国人がインターネットで掲載するため、「反韓」の情緒を煽っていると分析している。
嫌韓 東アジア
2008年8月26日『中央日報』は、「中国内の反韓感情は危険水準」とのコラムまで載せ、中国の嫌韓感情が広がりを見せていることを伝えている。北京オリンピック野球準決勝の日本対韓国戦で中国のネチズンは日本を応援し、中国の最大インターネット検索サイト「百度」の野球フォーラムには 「寿司はキムチよりおいしい。決勝戦でキムチを見るのは嫌だ。寿司が勝ってほしい!」「棒子（韓国人を意味する中国ネチズンの隠語）を殺してしまえ!」「韓国が逆転してはいけない。日本、ファイト!」といった内容が書き込まれた。中国の主要コミュニティに載せられるコメントの90%以上は「韓国人は破廉恥な民族であり、中国が打倒すべき対象」といった内容だった。このことで韓国の報道は「歴史的に日本の被害者である中国人が日本の肩を持ち、同じ被害者の韓国人に反感を持つのは常識の線を越えている」と非難し、中国のネチズンは「韓国人は元属国のくせに、主人の中国に対して生意気だ。こらしめる必要がある」「日本と協力して韓国を一人ぼっちにしよう」などと嫌韓感情を露にしている。これらに対して韓国側は「歴史的に自国の属国に値すると考えてきた韓国の速い経済成長に対する嫉妬心があり、一方では中国人の根深い被害意識のために表れている反応のようだ」と分析している。
嫌韓 東アジア
中国のポータルサイト「環球網」が2009年に中国人向けに実施した韓国に関するアンケートでは、韓国に「好感を持っていない」との回答が94.6%だった。「好感を持っている」が0.9%、「どうでもよい」が4.5%だった。また、「韓国と聞いて、まず思い浮かべることは?」とのアンケートでは圧倒的に多いのは「中国侮辱事件」だった。「中国侮辱事件」を選んだ回答が全体の56.33%を占め、「韓流ドラマ」（14.35%）、「朝鮮戦争」（12.16%）、「家電製品・自動車」は3.31%、「朝鮮料理」は2.23%だった。同アンケートに付属する意見欄でも「文化泥棒で常習犯」、「集団的恥知らず国家」、「韓国野郎と聞いただけで、むかつく」などの嫌韓感情をあらわにする意見が極めて多かった。
嫌韓 東アジア
中国サイト百度で「日本と韓国どちらが嫌いか?」とのタイトルでインターネットアンケートが実施されている。「どちらも嫌い」44.5%、「文化を侵略する韓国」32.5%、「戦争の侵略者、日本」15.5%、「どちらも好き」3.4%。また、中国の国営テレビ、中央電視台（中国中央テレビ、CCTV）CCTV網でも同様のアンケートが実施されているが、こちらは韓国か日本の二択制で、結果は「韓国」62.5%、「日本」37.5%であった。寄せられた意見には「日本は歴史的な問題で嫌い。韓国は今まさに中国にけんかを売っている」、「戦争の反省を見せない日本は嫌いだが、日本人は親切で勤勉であり、その点はとても評価している。韓国は民度が低すぎる」などの意見が見られた。
中国人ジャーナリストの戴世煜は『週刊プレイボーイ』で、「韓国は中国人の永住を拒絶したり、中国より古い5千年の歴史があるとか、漢字は朝鮮が起源だといった主張が嫌われる原因です。特に高齢者の間で反韓意識は高いですね。第二次世界大戦中、日本の手先として中国に攻め入ったのに戦勝国側に居座っていることが厚かましくみえるのでしょう。極めつけはベトナム戦争で米国側についたこと。その後の韓国の経済発展も米国の援助のおかけだと見て米国の犬と考える人も多いからです」と中国における嫌韓を分析している。
嫌韓 東アジア
2012年10月16日には韓国南西部・全羅南道の紅島沖の黄海で16日、韓国海洋警察が違法操業中の中国漁船を取り締まり中にゴム弾を発射、中国船員（44）の胸に当たり、船員が死亡する事件が起こったりするなど韓国で中国人が拿捕⇒逮捕されるケースが多発しているため、中国での嫌韓感情が爆発するケースも多い。また韓国海洋警察の発表によるとゴム弾が原因ではなく心臓麻痺が原因である事、死亡した船員は刃物を振り回し隊員を鉄パイプで殴るなど抵抗したと証言している、しかし検死の結果ゴム弾に死亡と断定された。違法漁業を巡るトラブルでは海洋警察の隊員が違法漁業を行う中国人船員に殺害される事件が起こるなど大きな問題となっている。
2017年に韓国にTHAADミサイルが配備されたことで、中国の嫌韓感情が高まった。敷地を提供したロッテグループのスーパーで陳列商品を傷つけたり、ロッテを誹謗中傷する映像がオンラインに登場している。あるホテルでは「韓国の奴らを踏み殺そう」と書かれた太極旗を出入口に敷いて、太極旗を踏まないと中に入れないようにしたり、「犬と韓国人は無断出入を禁ず」という案内を掲げたりした。天津のあるフィットネスセンターでは、大韓民国の国旗がずたずたに引き裂かれてサンドバッグにぶらさげられたまま放置されていた。
嫌韓 東アジア
2019年5月29日には中国の成都で開催され、中国・韓国・タイ・ニュージーランドの計4か国が参加したU-18向けのパンダカップ最終戦で韓国代表チームが中国代表を3－0で破った後に、優勝セレモニーでトロフィーを足で踏みつけたり、小便をする仕草をした。この様子がウェイボー（微博）など中国ソーシャルメディアで広まって、中国側の激しい怒りを買ったことで同月30日に大韓サッカー協会は中国サッカー協会と成都サッカー協会に文書で謝罪の意を示した。中国人たちの反発は収まらなかったなど状況悪化を受けて、韓国チームもホテルで緊急記者会見を開いて「中国国民の感情を傷つけたことについて、重ねて謝罪する」と中国人に公式に謝罪したが、大会組織委員会は韓国に授与した優勝トロフィーを剥奪した。史上初のトロフィー剥奪事態に朝鮮日報は「今後への悪影響も予想される。中国国民の嫌韓感情を刺激し、韓国サッカーの対外イメージは少なからぬ打撃を受けた。」と報道している。中国メディアによるインタビューでパンダカップを主催した成都サッカー協会側は、「韓国はパンダカップと全ての参加国、ファンを侮辱した」「今後、韓国チームは大会に呼ばれないだろう」と不快感を表している。中国のシナスポーツは「韓国側は主将と監督および大韓サッカー協会までが謝罪した。しかしこれはスポーツマンシップを欠いた行動に対する謝罪にすぎなかった。中国サッカーにとって彼ら（韓国）は依然として軽蔑に値する存在」と怒りを表し、今回は参加していないが連続優勝していた日本のサッカー代表やファンは全く違う行動を見せたとして日本の国民性を称賛した。専門家は韓国のこのタイプの問題言動の背景について「韓国の精神文化は、上下文化であり、（上位の者が）他人を見下すかの文化がある」「上位の者は下位の者に何をしてもいいと思っているところがある」と解説している。 世界中で問題行為の波紋を呼び、ドイツ誌「デア・シュピーゲル」は「不適切なポーズで祝った」、イギリス公共放送「BBC」が「野蛮で下品」、ベトナム紙「タインニエン」も「中傷的で攻撃的なセレブレーション」と報道している.。中国サッカー協会はアジアサッカー連盟（AFC）に対して、今回の韓国選手の問題行為について提訴した。
嫌韓 東アジア
2008年には、中国の各紙に「韓国の新聞社が孫文を韓国人と伝えた」という事実に基づかない報道までされ、その背景には、韓国は文化を「パクル国」というイメージが広まっており、渤海や高句麗が韓国と中国のどちらの歴史なのかという論争などからこのようなイメージが定着しつつあるという指摘がなされている。2008年に日本と韓国にて竹島をめぐる論争が浮上した際にも、中国のインターネット上では「日本を応援すべき」との声が多く出るほどであった。
モンゴルを訪れる韓国男性の70%以上が買春ツアーを目的としており、モンゴルでは韓国人が経営する売春目的のカラオケバーが確認されているだけで50件以上にのぼり深刻な問題となっている。モンゴル政府は韓国人による買春ツアーを取り締まるために売春取締法を強化しているが韓国人の経営する売春目的のカラオケバーの活動を縮小させることができていない。また、取締りを逃れるために乗馬クラブやマッサージ店での買春が増加している。空港を降りるとそのまま買春乗馬クラブに直行する姿などが目撃されている。モンゴル人は韓国人の無法行為によって強い反韓感情を持っている。
嫌韓 東アジア
2005年末、ダヤル・モンゴルと名乗る極右団体が中国系や韓国系のスーパーやホテルを襲撃した。中国人や韓国人に対する嫌がらせや脅迫は個別的には起きていたが、集団としては新しい現象だった。現在に到るまで、ダヤル・モンゴルなど複数の極右団体が中国・韓国系の文化・住民の排斥を訴えている。彼らの主張を支持する層は広範に存在する。例えば、彼らは広告や看板に漢字やハングルを使用させず、見つけた場合は看板を取り外し、店を破壊すると宣言している。かつてウランバートルには漢字やハングルが溢れていたが、今やほとんど存在しない。店主たちは襲撃を避けるために、看板を自主的に塗り替え、それが社会的に容認されている。
嫌韓 東アジア
鉱業と並んで、モンゴル経済を支えているのは外国への出稼ぎ労働者からの送金である。非公式ルートからの送金を含めると、モンゴルのGDPの10%以上が出稼ぎ労働者からの送金と見積もられる。モンゴル人の最大の出稼ぎ先は韓国である。2007年現在で、韓国には公式統計で2万5000人のモンゴル人が住んでいる。これはモンゴルの総人口の約1%にあたる。国の総人口の半数は20歳以下と60歳以上であるから、韓国にはモンゴルの労働人口の2%が住んでいる。韓国で働くモンゴル人の約4割が正規の雇用契約がない状態で働いており、そのため劣悪な条件で働かされたり、勤務中の怪我や死亡事故に対する補償がないこともある。このようなケースはモンゴルの新聞に悲劇的に掲載される。また、韓国は大企業から零細企業まで、モンゴルで事業を行っている。2005年末の統計では、旅行者以外で、モンゴルに長期滞在している韓国人は2000人以上いる。これは同様にモンゴルに長期滞在している日本人の約7倍にあたる。ダヤル・モンゴルなどの極右団体が中国に加え、韓国を排斥の対象にしているのは、韓国とモンゴルの急激な関係拡大と深化がある。出稼ぎを通じ、個人的な経験として韓国と交渉を持つ人が多いため、より感情的な反応が目立ち、韓国経済や文化の影響が大きいからこそ、モンゴル人の民族主義的な反応が先鋭化している。
嫌韓 東アジア
さらにモンゴルでは韓国の暴力団が幅を利かせており、韓流を利用した就業詐欺、マンションを建てるといって金を騙し取るなどの詐欺が続出している。そのため世論調査では韓国は嫌いな国の第2位である。また、元横綱の朝青龍が人種差別があったかを問いた韓国人記者に対して「ねぇって言ってるだろ!このキムチ野郎!」と発言したことがあった。
嫌韓 東アジア
アメリカ合衆国国務省は2010年の春以降、モンゴルで「外国籍の人間に対する排外主義的襲撃事件が増加している」「こうした国粋主義団体は、アジア系アメリカ人を中国人や韓国人だと誤解し、突然襲撃することが多い」との渡航情報を出しており、アメリカ合衆国国務省のウェブサイトは「nationalist groups frequently mistake Asian-Americans for ethnic Chinese or Koreans and may attack without warning or provocation. Asian-Americans should exercise caution walking the streets of Ulaanbaatar at all times.（モンゴルの民族主義者がアジア系アメリカ人を中国人や韓国人と間違え、警告・挑発なしに頻繁に攻撃しているので、ウランバートルの街中を歩くアジア系アメリカ人は常に注意すべきである）」と注意を呼び掛けている。
嫌韓 東アジア
韓国で開催された2014年アジア競技大会において、ボクシング男子バンタム級のモンゴル選手と韓国選手との試合において、モンゴル選手の優勢ともみえる試合だったが、3-0で韓国の勝利となった。この試合に対して元横綱の朝青龍はTwitter上において激怒し、「こんな感じですが、モンゴル選手負けた!! 血だらけの韓国選手」とツイートし、上記の判定直前と思われる顔面血だらけの韓国選手と右手を挙げるモンゴル選手の写真をアップして「アジアゲーム仁川! ボクシング3ラウンド モンゴル勝っているのに韓国選手に手上がり!! キムチやろう!!」などの発言を繰り返した。また、大会の公式ブログでモンゴルを「Momgolia－China」と表記したり、モンゴル選手たちに対する酷い対応があったとし、韓国に対する感情が悪化しているとされ、在モンゴル大韓民国大使館は「韓国に対する視線が厳しくなっている」「反韓感情の高まりが懸念される。なるべくモンゴル人とアジア大会に関する議論は避けるように」と注意喚起する文章をホームページを掲載するに至った。
嫌韓 東アジア
反共である中華民国（台湾）と韓国は冷戦時代に友好関係にあり、韓国人の台湾留学生は1000人を超え台湾外国人留学生の半数以上を占めていたほどであった。台湾は1963年に韓国に経済開発五ヵ年計画を資金援助していた。台湾は韓国が1992年に中国と国交樹立する際に、韓国が台湾と断交するのではないかと察し、韓国と幾度となく交渉を行ってきたが、韓国側の答えは「断交などあり得ない」というものだった。韓国は断交を阻止したい台湾に国際市場で売れない韓国車を売り付けた。にもかかわらず、当時アジアで唯一国交を持っていた韓国は台湾との断交に踏み切り、断交したその日のうちに韓国の台湾大使館の保有資産を中国名義に変更した。この時、韓国メディアの論調は「我が国（韓国）の見事な作戦により台湾にその意図を察知されずに断交が行われた」「台湾を捨て、中国と友好関係を結ぶことは我が国（韓国）に絶大なる利益をもたらす」という記事を掲載した。この為、台湾人の対韓感情は著しく悪化した。さらに韓国は台湾の国連加盟やIMF加盟に反対した。韓国は台湾にアジア通貨危機の資金援助を要請ではなく命令しており、「通貨危機に陥っていない台湾は韓国に援助する義務がある」といった理解不能な高飛車な物言いであった。このことは『マンガ 嫌韓流』で述べられている。高雄市議会は与野党が全員一致で、姉妹都市の釜山広域市と絶縁を決めた。それは台南市議会にも波及し、同じ措置を取ることになった。与野党の対立が激しい台湾でこのような全員一致の決議は非常に珍しいことであり、閉店に追い込まれる韓国焼き肉店が続出し、韓国人ジャーナリストが台湾のタクシーで朝鮮語を話しただけで降ろされたこともあった。
嫌韓 東アジア
台湾のサイト開罵王が2000年に行った調査「あなたが一番嫌いなのはどこの国の人ですか?」では韓国人が35.07%で1位だった。2005年にYahoo奇摩とTVBSの「韓国の印象」調査では嫌い73%、好き16%だった。また、大韓貿易投資振興公社が2007年に21カ国・地域で2809人を対象に行った韓国の国家ブランドイメージ調査の結果、台湾は、韓国政府の選好度は2.98点、韓国国民の選好度は2.84点と21カ国・地域中一番低いことが調査された。これを受けて『韓国日報』は、「韓国の対台湾断交措置や親中国外交に対する背信感がまだ深く位置していることが確認された」と報道した。また25カ国・地域で4214人を対象に行った2009年度調査では、選好度が低かったのは順に、香港（23位）、インドネシア（24位）、台湾（25位）だった。2009年に台湾の財団法人金車教育基金会が学生を対象に実施した「最も友好的な国・最も非友好的な国」に対するアンケートの結果、韓国は「最も非友好的な国」の第2位（33.3%）だった。
嫌韓 東アジア
北京オリンピック野球最終予選、韓国対台湾戦で台中インターコンチネンタル野球場を埋め尽くした台湾観衆は台湾のみを熱狂的に応援し、プラカードには「キムチを殺せ」「拘肉の国韓国」「整形するなら韓国で」「韓国はアジアナンバー3」などの文字が書かれていた。これを見た韓国のネチズン達は、「試合中のヤジも本当に酷かった」「カメラでずっとプラカードを撮る放送局も理解出来ない」などの不快感を表している。
台湾においても韓国起源説が広く認知されるようになり、台湾メディアも大々的に報道するようになった。『朝鮮日報』は2008年8月8日付で「台湾メディアには最近、恥知らずな韓国人が頻繁に登場する。韓国人は礼儀知らずで、他国の歴史を盗む民族だという」と報じた。また、台湾の『中国時報』は2008年6月1日付で「韓国人は釈迦を韓国人と呼ぶ」との見出しの記事を掲載し、「韓国の文化拡張運動が再び強まっている。老子、孔子が韓国人だと言ったと思えば、今度は釈迦が韓国人だと主張している」と報道し、台湾人の間に嫌韓感情を巻き起こしている。また、台湾の馬英九総統は、繁体字の世界文化遺産申請と関連して、「韓国に繁体字の世界文化遺産登載申請を奪われるかもしれない」と憂慮を示した。
2010年広州アジア大会の女子テコンドー49kg級予選で台湾の楊淑君選手が失格で敗れたことが、台湾で反韓感情を引き起こした。不可解な失格判定に対し、韓国の介入が噂され、台北市の韓国人学校ではタマゴを投げつけられる事件も発生した。台湾外交部は、平和的で理性的な態度をとるよう呼びかけた。台湾の韓国大使館も在台湾の韓国人に対して注意を呼びける事態に発展し、反韓感情の波はビジネスにまで波及。台湾の韓国人街では韓国商品のボイコットを叫ぶ若者も現れ、韓国人街の小売店では、楊淑君選手が失格となって以来、1日あたりの売り上げが10%ほど減少した。これに対し、韓国外交通商部は台湾に対し、「わが国は試合結果と無関係だ」と伝えた。外交通商部の報道官は、「楊淑君選手が失格となったことは残念だ。われわれは台湾における反韓感情と、韓国国旗を燃やしたり、韓国製品のボイコットをしたりする反韓行為に注目している。状況が悪化するようならば、台湾に対して遺憾の意を伝える」と述べた。韓国では連日のように台湾での反韓感情の持ち上がりと反韓行為が報道されており、韓国でも台湾に対する批判の声が高まりつつある。→「2010年アジア競技大会におけるテコンドーでの失格判定」も参照
台湾人は、「韓国人は漢字は韓国が発明したと思っている」「韓国人は幼い時から孔子は韓国人だと学ぶ」「韓国人は辛亥革命の先導者である孫文を韓国人だと主張している」と信じているため、2010年アジア競技大会で、台湾のテコンドー選手である楊淑君が失格判定を受けた際に、「韓国が楊淑君の金メダルを奪おうとしている」という反発が起き、台湾メディアの『自由時報』は「孔子を韓国人だと主張している韓国が、今回は台湾テコンドーの宝である楊淑君の金メダルまで取っていった」という社説を掲載した。また、台湾のミュージシャンであるウィルバー・パンは、韓国のミュージシャンであるFree Style (音楽グループ)の曲の盗作騒動を起こし、100億ウォンの損害賠償訴訟を起こされたが、台湾では、この盗作騒動について「また、韓国人が私たちのものを奪っていった」という反発が起きており、韓国メディアの『Money Today』は、「台湾メディアは暇さえあれば、社会の基底の反韓感情を刺激する記事を書いて読者を集める戦略を使用してきた。『韓国有名大学の某教授が孔子は韓国人だと主張した』などの虚偽報道をおこない、反韓感情を刺激するやり方だ」と報じている。
嫌韓 アメリカ合衆国
盧武鉉政権時代は、金正日と友好ムードなのに対し、日本やアメリカに対しては反日反米政策であった。例えば、韓国の中央日報が2005年9月に伝えた報道によると、「朝鮮半島分断の責任はどこの国にあるか」というアンケートにおいて、アメリカ53%、日本15.8%、ロシア（ソ連）13.7%、中国8.8%という結果になっている。統一に最も友好的な国としてロシア（37.1%）が挙げられ、反面、最も敵対的な国は米国（44.7%）、日本（28.8%）などの順だった。第1期ブッシュ政権で国防副次官を務めたヘリテージ財団のピーター・ブルックス上級研究員はダグラス・マッカーサー将軍の銅像撤去論争に言及して「恩を忘れる者ほど悪いものはない。今週の『恩知らず大賞』は韓国が獲得した」と非難した。さらに韓国の軽率な発言によりアメリカは激怒し、「韓米は決別すべき」とも発言した。ヒラリー・クリントン上院議員（当時）は2005年に、上院・軍事委員会で韓米関係について「歴史的忘却の状態」だと表現し、「韓国の現在のような目覚ましい経済発展には、アメリカの役割が大きかったが、いまや両国関係が、「歴史的な忘却状態」と言えるほど認識不足の状況」「米韓間係がこのように変わったのは、韓国が経済成長を実現し、自由を保持できるようアメリカがここ数十年間注いできた努力を、韓国民がきちんと認識できずにいるため」と発言した。また、ヘンリー・ハイド下院外交委員長は「韓国は誰が敵なのかハッキリさせるべき」と主張し、北朝鮮を「犯罪政権（Criminal Regime）」と批判したアレクサンダー・バーシュボウ駐韓アメリカ大使に書簡を送った。ハイド委員長は書簡で、「核拡散、貨幣偽造、人権侵害や不法行為で、アメリカ国民や国際共同体の安全と繁栄を脅かす政権をかばおうとする人々は、アメリカやアメリカ国民の友人ではない」と断言し、「アメリカの運命は50年以上も、韓国の運命に縛られている」とし、ハイド委員長は脱北者問題をおろそかにする韓国を批判し、「この季節に北朝鮮の暴政のために苦しむ人々や、中国で難民として避難所を求める人々のことを考えるべきだ。罪のない人々に苦痛を与える者は、「犯罪政権」の構成員だ」と非難した。ローレスアメリカ国防部次官補は「韓国の戦略的価値は終わった」とし、「北東アジアのバランサー論は韓米同盟と両立できない概念だ。もし同盟を変えたければいつでも言ってくれ。希望通りしてやる」と発言した。また、2005年にドナルド・ラムズフェルド米国防相（当時）は、「アメリカはもう韓国の保護者ではない」とウォールストリート・ジャーナルアジア版に寄稿した。また、デニス・ハルピン下院外交委員会専門委員は、「韓米関係は相互の理解不足で揺れている」とし、盧武鉉政権がスタートして以降「韓中間の紐帯が強化され」「韓米同盟には異常な気流が作られている」と指摘した。カート・キャンベル戦略国際問題研究所国際安保プログラム局長は、「最近の韓米関係は正直なところ懸念される」とし、韓米関係を「結婚生活に飽きた王と王妃」に例え「2人は実際には別々に暮らし、王宮のバルコニーでのみ群衆に向かって仲よい振りをして手を振り、命脈を保っているのと似たような状況」「王と王妃はバルコニーでの行事が終われば、それぞれ自分の生活に戻る」「韓国とアメリカは離婚（同盟破棄）があまりにも苦しいため、それによる大きな波紋を願っていない」と発言した。また、「アメリカが対日関係に偏りすぎ、韓国との同盟が揺れている」と指摘した。また、スコット・スナイダー戦略国際問題研究所上席研究員は、「盧武鉉大統領を含む韓国の一部の人たちは、韓国がアメリカの北東アジア戦略の上で非常に重要だと錯覚している。しかし冷戦後、韓国の戦略的な位置付けは変わった。今や韓国はアメリカにとっての戦略的な要衝地ではない」と発言した。アメリカの週刊誌『ウィークリー・スタンダード』は「韓国は国際社会で北朝鮮よりも孤立し、盧武鉉大統領はアメリカ、日本、北朝鮮からもそっぽを向かれ、韓国はアメリカの一番役に立たない同盟国」と報道した。同誌はハーバード大学韓国学研究所のイ・ソンユン研究員の寄稿文を通じ、「国連安保理の北朝鮮ミサイル打ち上げ制裁決議案の論議過程において、韓国が徹底的に排除されたことで盧大統領はアメリカと日本の友邦だけでなく、金正日総書記からも見放された」とし、「わがままな同盟国・韓国から聞こえる騷音に対し、アメリカは北朝鮮から出る騷音と同じように無視する理由があり得る」とし、「歴史家達はアメリカがテロとの戦争を経験し、核兵器拡散阻止キャンペーンをしている状況で一番役に立たない同盟国・盧大統領の韓国に対し、アメリカのブッシュ大統領が5年間忍耐心を持って我慢したと記録するだろう」と非難した。2006年に盧武鉉大統領は、「ブッシュ大統領は、私がすごく好きだ。私はブッシュ大統領と5回会ったし、今回が6番目だ」と誇ったが、アメリカの国際問題専門シンクタンクであるFPIF研究所は、「ブッシュ大統領は私が好きだという盧大統領の発言とは異なり、ブッシュ大統領は韓国のリーダーたちに対して信頼がなく、好感度が低い。韓米関係はきしみ音を発している」という研究報告書を発表した。FPIF研究所の報告書は韓米を信頼感がなくて対話にならない両国とし、「アップル（ブッシュ）とオレンジ（盧武鉉）」というタイトルで表現し、「両国リーダーの個人的な好感の低さが韓米両国の異なる政治文化の差をさらに暗くしており、韓米両国関係は50年の同盟史上最悪の状況に変わった」「ブッシュ大統領は全世界のリーダーたちと交流をしている。トニー・ブレアイギリス総理、小泉純一郎日本総理、ウラジーミル・プーチンロシア大統領らは個人的に好きなのになぜ韓国リーダーとうまが合わないのか分からない」と分析した。2006年にワシントンD.C.を訪問したハンナラ党代表団はアメリカ要人と会い、その相当数が韓国と韓国政府に対して批判的だったという。
嫌韓 欧州諸国
イギリスでは、在英韓国人が飲酒運転する事が多いため、ハングル表記の飲酒運転警告板を設置した都市がある。「韓国人がロンドンの犬を食べるかも」、「韓国はW杯開催してはいけない馬鹿な国」、「韓国政府は外国企業を脅し、差別している」との報道もなされた。イギリスBBCの自動車番組「トップ・ギア」では「韓国車に乗るなら竹馬に乗る方がマシだね」と揶揄し、「ヒュンダイ・アクセント」を「ヒュンダイ・アクシデント」と形容した。(ただし、そもそもブランド問わずキツい皮肉を行う点がトップ・ギアの味である点には留意が必要。また、現在では性能や安全性が飛躍的に向上したため、ヒュンダイを絶賛する内容も放送されている。）
フランスでは、駐フランス韓国文化院は最近、フランスのアンケート調査機関（IPSOS）に依頼し、フランス人が韓国をどれくらい知っているのか調査した。調査結果では、回答者の41%が「韓国がどのような国か分からない」と回答している。韓国に好意的（27%）な人よりも、好意的でない（32%）人が多かった。フランスの女優のブリジット・バルドーは、「よく嘘をつく韓国人」「犬肉を食べるのは野蛮人」と発言し韓国の犬食文化を批判した。
嫌韓 欧州諸国
イタリアでは、2002年W杯の八百長疑惑や試合中の韓国チームによる暴行があったことなどを理由に近年でも嫌韓感情が強い。安貞桓がW杯でイタリアに勝利した際に「韓国サッカーはイタリアを上回っている」という旨の発言したため、当時所属していたペルージャ・カルチョの契約を事実上一方的に解除されている(安貞桓#2002年ワールドカップでの騒動を参照、異説あり)。
2013年5月、イタリアで行われたサッカーのコッパ・イタリア決勝式典に韓国人歌手のPSYが登場し「江南スタイル」を熱唱したところ、観客から激しいブーイングや口笛(欧州諸国では野次に相当)チームの応援歌を歌われたり、爆竹を鳴らされるなどの邪魔をされた。この集中砲火の理由について、ネット上では単にPSYの知名度が欧州圏で低く「サポーターはPSYを無視して普段通りの応援をしていただけ。PSY側の勝手な被害妄想だ」との声も聞かれた。この件について韓国は「人種差別的なブーイングだ」「観客のマナーが悪い」などと報じた。この試合の対戦チームは最近黒人差別などを繰り広げていたためPSYも巻き込まれたとイタリアで報じられた
嫌韓 欧州諸国
ドイツは主に日本のネット上で「世界一の嫌韓国」とされているが、これらの根拠としている実際のBBCによる調査は、その国が世界に良い影響を及ぼしているかの調査であるため、北朝鮮への反発からの回答もあるのではという見解もある。1990年代のアジア通貨危機ではドイツ統一間もない時期にも関わらず韓国を経済支援したものの、現在では韓国企業がドイツの輸出業の脅威になっていることが恩を仇で返されたとして見られている。再統一を果たしたドイツにしてみれば、未だ分断国家にある朝鮮半島には『何か問題がある』という印象を持つ傾向がある。
動く歩道
動く歩道（うごくほどう、英: moving walkwayなど）とは、踏み面が階段状にならない水平型エスカレーターの通称。オートウォーク、ムービングウォーク、トラベレーター、ムービングサイドウォーク（特に空港において）などとも呼ばれる。傾斜のあるものはオートスロープとも呼ばれている。
主として人間用の輸送機器で、水平またはスロープの形状になっている。ベルトコンベア方式のうち、スキー場の子供用ゲレンデなどで用いられるものは「マジックカーペット」と呼ばれ、ほかに「スノーエスカレーター」「ムービングベルト」「スノーウォーカー」などとも呼ばれる。
動く歩道 歴史
人間が立ったままで目的地にまで移動することができるという動くプラットフォームの構想は1874年にアメリカのニューヨークで提案されていた。
この動く歩道が実際に作られたのは1893年にシカゴで開かれたコロンビア博覧会（シカゴ万博）においてである。この博覧会に設置された動く歩道は緩急2種類のスピードを組み合わせたもので動く歩道に乗った人がさらに速い方のプラットフォームに乗り移って移動できるように設計されていた。
その後、動く歩道は世界各地の空港や地下街などに導入されるようになった。
動く歩道 種類
踏み面の角度は水平になっているものと、緩やかな坂状になっているものとがあり、日本では1970年（昭和45年）の日本万国博覧会（大阪万博）以降、一般的に動く歩道と呼ばれる。坂状になっているものはエスカレーターと同様、主として建物の各階や比較的大きな段差の移動に利用される。三菱電機では「トラベーター」と呼んでいる。また、傾斜しているタイプをオートスロープと呼ぶこともある。型式にも2通りがあり、エスカレーターの水平化であるパレット式とベルトコンベアのゴムベルト式が存在する。
動く歩道のメーカーは以下の通り。
動く歩道 特徴
踏み面が平らである事により、エスカレーターやエレベーターにはない多くの利点を持っている。まず、エスカレーターと違いショッピングカートやベビーカー、車椅子、大型のスーツケースなどを乗せて容易に移動できる。しかも、エレベーターのように待つ必要性がなく、より多くの利用者が同時に利用できる。踏み面に段差がないことから、乗り降りが容易でつまずく心配も少なく、高齢者や子供など、足元の不確かな利用者にとって親切である。角度が緩やかであるため恐怖感がなく、足を踏み外す危険性もない。
このように多くの利点を持つため、商業施設、空港や駅で普及しつつある。しかし、その性質上、傾斜を緩くしないと滑る恐れがあるために設置空間がエスカレーターやエレベーターの数倍も必要とされる欠点がある。結果的に施設の売り場面積などが犠牲になるので、導入される施設が郊外型の大型施設などに限定され、エスカレーターの代替としての導入例は少ない。
動く歩道 特徴
傾斜を持たない動く歩道としての導入は、大型のスーツケースなど、大きな荷物を携帯して、長距離を移動する必要のあるハブ空港の空港ターミナルビル内、大規模鉄道駅（JR東京駅や東急渋谷駅、阪急大阪梅田駅など）や大型施設や郊外型店舗などの連絡通路などでの導入例が多い。ただし設備の終点では慣性の法則により、前に投げ出されることになり、なおかつ利用者の多くは、通常の歩道のように歩いて使うので、高齢者や障害者には特に注意が必要である。
1970年代から、高速を出しながら安全に移動できるよう、加減速可能な動く歩道の研究が続けられている。これは、2重のコンベアを持つ複雑な構造で、IHI等が開発している。
動く歩道 連動
傾斜を持たない動く歩道とエスカレーターとを連続連結し、動く歩道がそのままエスカレーターに、又はエスカレーターがそのまま動く歩道になるものもある。
設置場所の一例は以下の通り。
この他、JR東日本西川口駅、仙台駅1番ホーム 金沢駅東口地下広場のエスカレーターにも数メートルであるが存在する。
動く歩道 規格
規格としては、横幅は800 mm、1,200 mm、傾斜角度0〜3度のものが標準的である。エスカレーターと同様、省エネルギーに配慮して、常時稼働ではなく赤外線センサーによって人の接近を検知して、稼働するものも製造されている。
動く歩道 設置例
2002年7月1日、パリにあるモンパルナス＝ビヤンヴニュ駅に通常（約0.8 m/s）の3倍の速さ（約2.5 m/s）で動く歩道が設置され、世界的な話題となったが、あまりにも速いために乗降時に転倒する人が続出し、4日後の7月5日には一時使用停止に追い込まれた。これは先端および終端付近に独立して動くローラーがあり、先端ではだんだん速くなって高速コンベア部に接続し、終端ではだんだん遅くなって出口にたどり着くという構造である。
日本では、1967年に大阪市の阪急梅田駅に最初に設置され、阪急電鉄はこの動く歩道を「ムービングウォーク」と呼んだ。駅設備移転に伴う他鉄道との乗換不便解消のためのもので、横一列に幾本もの動く歩道が並び、現在でも日本最大規模である。当初はスウェーデンの特殊鋼メーカーSANDVIKの「サンドビック・ムーベーター」が使用されていた。
動く歩道 設置例
3年後の1970年の大阪万博で日本において広く知られるようになったが、同年3月26日に緊急停止により利用者が将棋倒しになって42人が負傷する事故が発生。しばらくの間マイナスイメージがつきまとうこととなった。
1975年に新下関駅（山口県下関市）上り乗降場下の連絡通路に日本国有鉄道で初の動く歩道（ウォーキングベルト）を設置。関東地方では東京駅、新宿駅の西口から新都心方面への遊歩道、桜木町駅から横浜博覧会の桜木町ゲートへの連絡橋（現在は横浜ランドマークタワー用に転用）など複数の設置例がある。東海地方では名古屋市で1989年に開催された世界デザイン博覧会に合わせて3会場のうちの白鳥会場に近い名古屋市営地下鉄名港線（当時は名城線）日比野駅に設置された（但し、現存せず）。浜松市のJR浜松駅東口とアクトシティ浜松とを結ぶ連絡デッキにも設置されている。
民族宗教
民族宗教（みんぞくしゅうきょう、英:ethnic religion）とは、特定の民族によってのみ担われている宗教。特定の民族や人種にのみ信じられている宗教のこと。
世界宗教と対置・対比される分類である。
民族宗教 概説
民族宗教というのは、宗教学上の分類のひとつであり、特定の民族や人種によってのみ信じられている宗教のことである 。そして、血縁や地縁結合の強固な民族に見られるものであり、未開民族の宗教から展開したものである。ただし、ユダヤ教のように、伝播していく過程で、信者や子孫を一つの民族として規定していくようになったため（現在のユダヤ人には白人も黒人も黄色人種も含まれる）、国際化しながらも民族宗教と呼ばれるケースもある。また、シク教やジャイナ教のように、世界宗教的な性質を持ち合わせながらも、実際にはインド以外には広まっていないため民族宗教として扱われている宗教もある。
民間信仰とは異なる。
酒井ゆきえ
酒井 ゆきえ（さかい ゆきえ、本名:酒井 幸江〈読み同じ〉、1954年〈昭和29年〉7月24日 - ）は、日本のフリーアナウンサー、タレント、女優。一般社団法人日本国際文化協会理事。
血液型はA型。エフロード（フルハウスグループ）所属。
酒井ゆきえ 来歴・人物
東京都世田谷区梅丘出身。区立山崎小学校、山崎中学校、東京都立明正高校、山脇学園短期大学英文科卒業。
幼稚園の時、銀行員だった父親の転勤で3年ほど帯広で暮らした。高校卒業後は共学の4年制大学に行きたかったが、母親の希望で山脇短大へ進学。学校推薦で大正海上火災（のちの三井海上）に入社が内定していたが、就職前にちゃんとした日本語を身につけたかったことと、東山千栄子にあこがれていたことから、きれいな日本語を話す仕事に就きたかった思いもあって、フジテレビのアナウンサー試験を受けたら、あっさり合格してしまった。
『ママとあそぼう!ピンポンパン』の司会（3代目おねえさん、1975年 - 1979年）を4年間務めた。当時、フジテレビの女性アナウンサーは契約制であり、番組担当終了後に退社しフリーに転身する。
酒井ゆきえ 出演歴
報道・情報・教育・教養番組（フリー後も含めて）
バラエティ・クイズ関連・トーク関連・特別番組（フリー後も含めて）
エドワード7世 (イギリス王)
エドワード7世（英語: Edward VII、全名：アルバート・エドワード（英語: Albert Edward）、1841年11月9日 - 1910年5月6日）は、サクス＝コバーグ・アンド・ゴータ朝の初代イギリス国王、インド皇帝（在位：1901年1月22日 - 1910年5月6日）。
母であるヴィクトリア女王の在位が長期にわたったため、チャールズ3世に次いで長くプリンス・オブ・ウェールズ（皇太子）の立場にあった。
在位は1901年から1910年までの10年足らずであったが、その治世は「エドワード朝（Edwardian era）」と呼ばれる。在位中は1905年まで保守党（ソールズベリー侯爵とバルフォア）、その後は自由党（キャンベル＝バナマンとアスキス）が政権を担当した。彼の治世下に日英同盟、英仏協商、英露協商が締結され、日本・フランス・ロシアとの関係が強化されたため、「ピースメーカー」と呼ばれた。
王妃はデンマーク国王クリスチャン9世の娘アレクサンドラ（愛称アリックス）。
エドワード7世 (イギリス王) 概要
1841年11月9日、ヴィクトリア女王とその王配アルバート公子の第2子（長男）として生まれる。同年12月4日にプリンス・オブ・ウェールズ（皇太子）の称号を得る。1842年1月25日に洗礼を受け、「アルバート・エドワード」と名付けられた。「バーティ」と愛称された（→生誕）。
幼少期・少年期は母と父の厳格な教育方針のもと家庭教育で育てられた。1852年にはベルギー、1855年にはフランスを訪問した。1859年1月から5月にかけてはイタリアに留学した（→幼年・少年期）。
同年10月にオックスフォード大学に入学（イギリス歴代国王で初めての大学入学）。在学中の1860年7月から11月まで英領カナダやアメリカ合衆国各地を歴訪した。1861年夏に陸軍に入隊。同年10月にはケンブリッジ大学へ転校した。不良行為が多く、11月には父アルバートが体調が悪いのを押してケンブリッジを訪問し、説教された。これが原因でアルバートは体調を悪化させ、12月に崩じた。以降女王はバーティを疎むようになり、公務から遠ざけるようになった（→大学時代）。