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クレムソン級駆逐艦 同型艦
ベスレヘム造船スカンタム・ヴィクトリー工場にて1919年6月30日起工、1919年10月24日進水、1920年2月24日就役。1930年5月1日退役後売却。
由来の人物は、南北戦争中のプリマスの戦いで戦死したマイアミ号艦長チャールズ・ウィリアムソン・フラッサー中尉。
ベスレヘム造船スカンタム・ヴィクトリー工場にて1919年7月21日起工、1919年11月7日進水、1920年2月25日就役。1930年5月1日退役後売却。
由来の人物は、独立戦争から第一次バーバリ戦争まで統率したリチャード・デイル代将。
ベスレヘム造船スカンタム・ヴィクトリー工場にて1919年7月29日起工、1919年11月19日進水、1920年2月16日就役。1930年5月1日退役後、民間貨物船として再就役。
由来の人物は、無煙火薬や艦内電気の研究、水雷艇設計などを推進し、米西戦争に出撃したジョージ・A・コンバース少将。
ベスレヘム造船スカンタム・ヴィクトリー工場にて1919年8月13日起工、1919年11月28日進水、1920年4月28日就役。1930年5月1日退役後売却。
由来の人物は、星条旗を改作し、独立13州を表す十三条のデザインを固定化したサミュエル・C・リード提督。
クレムソン級駆逐艦 同型艦
ベスレヘム造船スカンタム・ヴィクトリー工場にて1919年9月9日起工、1919年10月15日進水、1919年12月3日就役。1930年5月1日退役後売却。
由来の人物は、海軍航空隊9人目の飛行士で、チェサピーク湾で墜落し、米海軍最初の航空殉職者となったウィリアム・ビリングスレイ少尉。
ベスレヘム造船スカンタム・ヴィクトリー工場にて1919年9月8日起工、1919年12月10日進水、1920年3月1日就役。1930年5月1日退役後売却。
由来の人物は、第一次世界大戦時に陸軍輸送艦アンティルに乗組み、潜水艦U-105の雷撃で戦死したチャールズ・オースバーン電気技師。
ベスレヘム造船スカンタム・ヴィクトリー工場にて1919年9月11日起工、1919年12月18日進水、1920年3月23日就役。1930年5月1日退役後売却。
由来の人物は、第一次世界大戦時に海兵隊に同行し、ベロー・ウッドの戦いで救命中に戦死したウィードン・オズボーン海兵歯科医中尉。
ベスレヘム造船スカンタム・ヴィクトリー工場にて1919年9月23日起工、1919年12月29日進水、1920年5月17日就役。1930年5月1日退役後、民間貨物船として再就役。
由来の人物は、擬似戦争から米英戦争まで前線で戦隊を指揮したアイザック・チョウンシー。
クレムソン級駆逐艦 同型艦
ベスレヘム造船ユニオン鉄工所にて1918年6月17日起工、1918年9月29日進水、1919年6月25日就役。1923年9月8日、ホンダポイント遭難事件により喪失。
由来の人物は、第一次世界大戦時にフランスに駐留した海兵隊士官で、ベロー・ウッドの戦いで戦死したエドワード・フラー海兵大尉。
ベスレヘム造船ユニオン鉄工所にて1918年7月4日起工、1918年12月5日進水、1920年2月28日就役。1923年9月8日、ホンダポイント遭難事件により喪失。
由来の人物は、1844年から1年にわたりコンスティテューション号艦長として世界一周を実行したジョン・パーシバル大佐。
ベスレヘム造船ユニオン鉄工所にて1918年7月4日起工、1918年12月5日進水、1920年3月31日就役。1930年4月26日退役後売却。
由来の人物は、パナマ侵攻以来前線で歴戦した海兵隊士官で、ベロー・ウッドの戦いで戦死したジョン・フランシス・バーンズ海兵大尉。
ベスレヘム造船ユニオン鉄工所にて1918年7月4日起工、1918年11月10日進水、1920年5月1日就役。1930年2月25日退役後売却。
由来の人物は、南北戦争時に西湾封鎖戦隊を統率し、モービル湾の海戦に勝利したデヴィッド・ファラガット大将。
クレムソン級駆逐艦 同型艦
ベスレヘム造船ユニオン鉄工所にて1918年7月4日起工、1918年11月21日進水、1920年6月4日就役。1930年4月1日退役後売却。
由来の人物は、第一次バーバリ戦争に従軍し、二度目のイントレピッド決死隊を指揮し戦死したリチャード・サマーズ。
ベスレヘム造船ユニオン鉄工所にて1918年7月4日起工、1918年12月28日進水、1920年6月23日就役。1930年4月10日退役後売却。
由来の人物は、アダムズ政権で初代海軍長官を務め、擬似戦争時の海軍を統制したベンジャミン・ストッダート上院議員。
ベスレヘム造船ユニオン鉄工所にて1918年7月4日起工、1919年1月8日進水、1920年6月30日就役。1931年6月30日に雑役船AG-18に変更、1933年1月10日退役後売却。
由来の人物は、第一次世界大戦時に駆逐艦チョウンシー艦長を勤め、英国貨物船ローズ号の衝突で殉職したウォルター・E・リノ少佐。
ベスレヘム造船ユニオン鉄工所にて1918年7月4日起工、1919年1月22日進水、1920年7月23日就役。1930年1月18日退役後売却。
由来の人物は、トレントン号艦長として滞在したサモアで、ハリケーン直撃から無事生還したノーマン・ファークハー少将。
クレムソン級駆逐艦 同型艦
ベスレヘム造船ユニオン鉄工所にて1918年8月13日起工、1919年1月18日進水、1920年7月31日就役。1930年2月20日退役後売却。
由来の人物は、ヘイズ政権で第27代海軍長官を務め、中南米進出を促したリチャード・トンプソン判事。
ベスレヘム造船ユニオン鉄工所にて1918年8月14日起工、1919年1月15日進水、1920年8月16日就役。1930年4月4日退役後標的処分。
由来の人物は、フィルモア政権で第21代海軍長官を務め、日本・ブラジル遠征を推進したジョン・ペンドルトン・ケネディ下院議員。
ベスレヘム造船ユニオン鉄工所にて1918年9月25日起工、1919年1月18日進水、1920年8月28日就役。1930年2月20日退役後売却。
由来の人物は、マディソン政権で第3代海軍長官を務め、海軍増強を目指したポール・ハミルトン上院議員。
ベスレヘム造船ユニオン鉄工所にて1918年6月8日起工、1919年2月21日進水、1920年9月24日就役。1930年1月20日退役後売却。
由来の人物は、マディソン政権で第4代海軍長官を務め、米英戦争を統率したウィリアム・ジョーンズ下院議員。
ベスレヘム造船ユニオン鉄工所にて1918年10月2日起工、1919年4月6日進水、1920年9月30日就役。1930年5月24日退役後売却。
クレムソン級駆逐艦 同型艦
由来の人物は、ジャクソン政権で第13代海軍長官を務め、海軍軍人の待遇改善を指向したリーヴァイ・ウッドベリー上院議員。
ベスレヘム造船ユニオン鉄工所にて1918年10月3日起工、1919年2月6日進水、1920年10月20日就役。1923年9月8日、ホンダポイント遭難事件により喪失。
由来の人物は、南北戦争前半に北大西洋封鎖戦隊、後半はミシシッピ川戦隊を指揮したサミュエル・フィリップス・リー少将。
ベスレヘム造船ユニオン鉄工所にて1918年12月31日起工、1919年4月22日進水、1920年10月30日就役。1923年9月8日、ホンダポイント遭難事件により喪失。
由来の人物は、独立戦争時に大陸海兵隊総司令官に任じられ、「初代海兵隊総司令官」とされるサミュエル・ニコラス少佐。
ベスレヘム造船ユニオン鉄工所にて1919年1月11日起工、1919年5月1日進水、1920年11月23日就役。1923年9月8日、ホンダポイント遭難事件により喪失。
由来の人物は、独立戦争時にサラトガ号船長に任じられ、1781年の嵐で船ごと消息不明となったジョン・ヤング船長。
ベスレヘム造船ユニオン鉄工所にて1919年1月28日起工、1919年5月1日進水、1920年11月29日就役。1923年9月8日、ホンダポイント遭難事件により喪失。
クレムソン級駆逐艦 同型艦
由来の人物は、米墨から南北戦争まで従事した海兵隊士官で、黒船での来日経験もあるジェイコブ・ゼイリン海兵准将。
ベスレヘム造船ユニオン鉄工所にて1919年2月20日起工、1919年5月28日進水、1920年12月10日就役。1930年1月22日退役後売却。
由来の人物は、第一次世界大戦時に欧州戦線に派遣された海兵隊士官で、ベロー・ウッドの戦いで戦死したジョージ・ヤーボロー海兵中尉。
ベスレヘム造船ユニオン鉄工所にて1919年2月27日起工、1919年6月20日進水、1920年12月31日就役。1930年5月29日退役後売却。
由来の人物は、米英戦争から南北戦争直前まで在職し、米墨戦争や地中海・中南米遠征に派遣されたエリー・A・F・ラ・ヴァレット少将。
ベスレヘム造船ユニオン鉄工所にて1919年4月14日起工、1919年7月15日進水、1920年12月24日就役。1930年4月19日退役後売却。
由来の人物は、米墨戦争時に太平洋艦隊を指揮し、モントレーの戦いに勝利しカリフォルニアを占領したジョン・D・スロート少将。
ベスレヘム造船ユニオン鉄工所にて1919年1月18日起工、1919年5月14日進水、1920年12月30日就役。1930年6月2日退役後標的処分。
由来の人物は、セミノール戦争から南北戦争まで在職し、海軍病院・医療制度の充実を推進したウィリアム・M・ウッド軍医長。
クレムソン級駆逐艦 同型艦
ベスレヘム造船ユニオン鉄工所にて1919年1月23日起工、1919年5月28日進水、1921年1月28日就役。1930年3月31日退役後売却。
由来の人物は、南北戦争時に複数の艦艇艦長を歴任し、シャイローの戦いで火力支援したジェームズ・W・シャーク中佐。
ベスレヘム造船ユニオン鉄工所にて1919年2月23日起工、1919年6月20日進水、1921年1月25日就役。1930年2月8日退役後売却。
由来の人物は、第一次世界大戦時にフランスに駐留し、モンブラン山麓の戦闘で戦死したヒュー・P・キッダー海兵中尉。
ベスレヘム造船ユニオン鉄工所にて1919年3月5日起工、1919年7月10日進水、1921年2月7日就役。1930年3月18日退役後売却。
由来の人物は、米墨戦争時にデイル号に乗組み、グアイマスの上陸占領に貢献したトーマス・O・セルフリッジ少将。
ベスレヘム造船ユニオン鉄工所にて1919年4月28日起工、1919年7月10日進水、1921年2月17日就役。1930年3月18日退役後売却。
由来の人物は、第一次世界大戦時に潜水艦A-7に乗組み、キャビテ港での火災事故で殉職したアーノルド・マーカス中尉。
ベスレヘム造船ユニオン鉄工所にて1919年5月20日起工、1919年8月22日進水、1921年2月23日就役。1930年5月31日退役後標的処分。
クレムソン級駆逐艦 同型艦
由来の人物は、米英戦争から南北戦争まで奉職し、米墨戦争でロサンゼルス攻略陸戦隊を指揮したウィリアム・マーヴィン少将。
ベスレヘム造船ユニオン鉄工所にて1919年4月28日起工、1919年8月22日進水、1921年2月28日就役。1930年5月31日退役後標的処分。
由来の人物は、独立戦争時にボンノムリシャール号に乗組み、セラピス号との海戦で活躍したルーベン・チェイス士官見習。
ベスレヘム造船ユニオン鉄工所にて1919年5月5日起工、1919年9月2日進水、1921年3月10日就役。1930年5月15日退役後売却。
由来の人物は、ジェファーソン政権で第2代海軍長官、マディソン政権で第6代国務長官を務めたロバート・スミス。
ベスレヘム造船ユニオン鉄工所にて1919年5月13日起工、1919年9月19日進水、1921年3月17日就役。1930年3月1日退役後売却。
由来の人物は、南北戦争時に各地を転戦し、戦後は欧州艦隊・北大西洋艦隊司令官を歴任したジェームズ・R・M・ムラニー少将。
ベスレヘム造船ユニオン鉄工所にて1919年6月3日起工、1920年7月9日進水、1921年3月29日就役。1930年5月1日退役後売却。
由来の人物は、米西戦争時にフィリピンに遠征し、パナマ分離独立介入にも出動したジョゼフ・B・コグラン少将。
クレムソン級駆逐艦 同型艦
ベスレヘム造船ユニオン鉄工所にて1919年6月25日起工、1920年6月16日進水、1921年3月31日就役。1930年5月1日退役後売却。
由来の人物は、南北戦争中の第二次フィッシャー砦の戦いで戦死した海兵隊将校サミュエル・W・プレストン大尉。
ベスレヘム造船ユニオン鉄工所にて1919年7月19日起工、1920年8月7日進水、1921年4月13日就役。1930年5月1日退役後売却。
由来の人物は、南北戦争中の第二次フィッシャー砦の戦いに海兵隊将校として参加したロズウェル・ラムソン大尉。
ベスレヘム造船ユニオン鉄工所にて1919年8月13日起工、1920年9月1日進水、1921年4月19日就役。1930年5月1日退役後売却。
由来の人物は、第一次世界大戦後に掃海艇ボボリンクに乗組み、北海の掃海中に蝕雷で殉職したフランク・ブルース大尉。
ベスレヘム造船ユニオン鉄工所にて1919年7月30日起工、1920年5月20日進水、1920年9月29日就役。1930年5月1日退役後売却。
由来の人物は、疑似戦争と第一次バーバリ戦争で陣頭指揮を執ったアイザック・ハル代将。
ベスレヘム造船ユニオン鉄工所にて1920年9月13日起工、1921年2月18日進水、1921年4月26日就役。1930年3月31日退役後売却。
由来の人物は、擬似戦争から米英戦争まで前線で統率したトーマス・マクドノー代将。
クレムソン級駆逐艦 同型艦
ベスレヘム造船ユニオン鉄工所にて1920年5月24日起工、1920年12月15日進水、1921年4月30日就役。1930年1月8日退役後売却。
由来の人物は、南北戦争から米西戦争にかけて奉職し、戦間期にアラスカ警備に従事したオスカー・W・ファーレンホルト少将。
ベスレヘム造船ユニオン鉄工所にて1920年9月13日起工、1921年3月9日進水、1921年5月10日就役。1930年2月20日退役後売却。
由来の人物は、第一次世界大戦時に欧州に派遣され、ティニーへの行軍中に戦死したアレン・M・サムナー海兵大尉。
ベスレヘム造船ユニオン鉄工所にて1919年8月27日起工、1920年11月27日進水、1921年5月27日就役。1930年3月29日退役後売却。
由来の人物は、第一次世界大戦時に大西洋艦隊航空幕僚を務め、搭乗機の墜落事故で殉職したウィリアム・M・コリー少佐。
ベスレヘム造船ユニオン鉄工所にて1920年9月15日起工、1921年3月28日進水、1921年5月25日就役。1930年4月24日退役後解体未了のまま放置。
由来の人物は、第一次世界大戦時に哨戒艇アルセドに乗組み、潜水艦UC-71の雷撃で戦死したジョン・T・メルヴィン中尉。
ベスレヘム造船ユニオン鉄工所にて1920年9月15日起工、1921年4月11日進水、1921年5月31日就役。1930年5月8日退役後売却。
クレムソン級駆逐艦 同型艦
由来の人物は、第一次世界大戦時に海兵隊付衛生下士官として渡仏し、ティアクールでの戦闘で戦死したジョン・リッチフィールド。
メア・アイランド海軍造船所にて1919年1月15日起工、1919年8月12日進水、1920年5月12日就役。1945年3月31日雑役船に変更、1945年11月5日退役後売却。
由来の人物は、第一次世界大戦時に渡仏した海兵隊士官で、ベロー・ウッドの戦いの負傷で戦病死したランドルフ・ゼイン海兵少佐。
メア・アイランド海軍造船所にて1919年1月15日起工、1919年8月12日進水、1921年2月15日就役。1940年11月19日掃海駆逐艦(DMS-14)に改造、1945年12月14日退役後売却。
由来の人物は、南北戦争時に第二次フィッシャー砦の戦いにて、のちに大将となるロブリー・エヴァンス少尉を救い戦死したヘンリー・ワスマス海兵。
メア・アイランド海軍造船所にて1919年8月12日起工、1920年9月15日進水、1921年12月15日就役。1940年11月19日掃海駆逐艦(DMS-15)に改造、1942年12月29日アラスカ沖にて荒天遭難。
由来の人物は、第一次世界大戦後に潜水艦O-5に乗組み、蓄電池室爆発事故で殉職したジョージ・A・トレヴァー中尉。
メア・アイランド海軍造船所にて1919年8月12日起工、1920年9月15日進水、1922年8月3日就役。1940年11月19日掃海駆逐艦(DMS-16)に改造、1945年11月23日退役後売却。
由来の人物は、米英戦争でエリー湖の湖上戦に勝利し、英雄視されたオリバー・ハザード・ペリー代将。
メア・アイランド海軍造船所にて1920年9月15日起工、1921年10月29日進水、1922年8月7日就役。1940年11月19日掃海駆逐艦(DMS-17)に改造、1944年9月13日パラオ沖にて触雷戦没。
由来の人物は、擬似戦争から第二次バーバリ戦争まで統率したスティーヴン・ディケーター代将。
メア・アイランド海軍造船所にて1920年9月15日起工、1921年10月29日進水、1922年8月9日就役。1945年7月28日退役後売却。
由来の人物は、第二次サモア内線や第一次世界大戦に出撃し、ブラン・モンリッジの戦いで戦死したヘンリー・L・ハルバート海兵中尉。
ノーフォーク海軍造船所にて1918年11月18日起工、1919年6月28日進水、1920年10月27日就役。1940年8月2日駆逐艦改造水上機母艦(AVP-19のちAVD-6)に改造、1945年11月2日退役後売却。
由来の人物は、領有直後のフィリピンで密輸取締りに従事し、サマール島で原住民と交戦し戦死したラブマン・ノア少尉。
ノーフォーク海軍造船所にて1918年11月18日起工、1919年6月28日進水、1921年2月15日就役。1943年8月10日高速輸送艦(APD-24)に改造、1944年9月12日パラオ近海にて駆逐艦フラムと衝突沈没。
由来の人物は、テイラー政権で第19代海軍長官を務め、アジア進出を指向したウィリアム・プレストン下院議員。
ノーフォーク海軍造船所にて1918年11月18日起工、1919年8月9日進水、1920年8月23日就役。1939年11月18日駆逐艦改造水上機母艦(AVP-20のちAVD-7)に改造、1945年12月6日退役後売却。
由来の人物は、擬似戦争と第一次バーバリ戦争で陣頭指揮を執ったエドワード・プレブル代将。
バス鉄工所にて1919年4月12日起工、1920年3月8日進水、1920年3月19日就役。1937年6月30日敷設駆逐艦(DM-20)に改造、1945年6月5日雑役船(AG-99)に変更、1945年12月7日退役後売却。
由来の人物は、南北戦争中から艦長を歴任し、ハワイ遠征や北大西洋艦隊を指揮したモンゴメリー・シカード少将。
バス鉄工所にて1919年3月18日起工、1920年4月20日進水、1920年6月9日就役。1937年6月20日敷設駆逐艦(DM-21)に改造、1945年9月雑役船(AG-100)に変更、1945年11月21日退役後売却。
由来の人物は、第一次世界大戦時に欧州戦線に派遣された海兵隊員で、ブラン・モンリッジの戦いで戦死したジョン・H・プルーイット海兵伍長。
バス鉄工所にて1919年6月25日起工、1920年4月20日進水、1920年9月2日就役。1937年6月30日敷設駆逐艦(DM-22)に改造、1945年6月5日雑役船(AG-101)に変更、1945年11月16日退役後売却。
美唄駅
美唄駅（びばいえき）は、北海道美唄市東1条南2丁目にある北海道旅客鉄道（JR北海道）函館本線の駅である。駅番号はA16。電報略号はヒハ。事務管理コードは▲130136。
美唄市の代表駅で、上り特急列車2本を除く全定期営業列車が停車する。
美唄駅 歴史
アイヌ語の「ピパイ（pipa-i）」〔カワシンジュガイ・川〕、「ピパオマナイ（pipa-oma-nay）」〔カワシンジュガイ・ある・川〕、あるいは「ピパオイ（pipa-o-i）」〔カワシンジュガイ・多い・所〕のいずれかから転訛したとされる。
当駅開設時点での所在自治体名は上記の語を和名として意訳した「沼貝村」であり、自治体名が「美唄（当時は美唄町）」となったのは1926年（大正15年）のことである。
美唄駅 駅構造
2面2線の相対式ホームを持つ橋上駅で、2線の間に中線もある。エレベータ設置有り。
社員配置駅。みどりの窓口、話せる券売機、自動改札機設置。
（出典：JR北海道：駅の情報検索）
美唄駅 利用状況
2017年（平成29年）度の1日平均乗車人員は1,368人である。
各年度の1日平均乗車人員は以下の通りである。
美唄駅 駅周辺
市の主要な施設は西口側に多いが、東口側も貨物ヤード跡が再開発され、商業施設などが建設されている。
西口
東口
美唄駅 バス路線
バス停は西口広場に集約して置かれている。北海道中央バスの路線は2006年（平成18年）10月9日まで駅から少し離れた北海道中央バス美唄ターミナルで乗降を扱っていた。廃止後、北海道中央バスも駅前発着での運行となった。
北海道中央バスが岩見沢市方面（岩見沢営業所）、滝川市方面および札幌運転免許試験場線（滝川営業所）を運行。美唄自動車学校（美自校観光バス）と美唄市民バスが美唄市内線を運行する。発着路線等の詳細は事業者（北海道中央バスは営業所）記事を参照。
美唄駅 隣の駅
北海道旅客鉄道（JR北海道）
■函館本線
→特急列車の停車駅については「カムイ (列車)」、「宗谷 (列車)」、および「オホーツク (列車)」を参照
光珠内駅 (A15) - 美唄駅 (A16) - 茶志内駅 (A17)
三菱美唄炭鉱
三菱鉱業美唄鉄道線
美唄駅 - （東美唄信号所） - 東明駅
日本国有鉄道（国鉄）
函館本線南美唄支線
美唄駅 - 南美唄駅
ウースター級軽巡洋艦
ウースター級軽巡洋艦（ウースターきゅうけいじゅんようかん　Worcester class light cruiser）は、アメリカ海軍の軽巡洋艦の艦級。
第二次世界大戦中に4隻が計画されたが、ウースター、ロアノークのみが戦後に完成し、残りはキャンセルされた。主武装は15.2cm47口径両用砲・連装6基。
ウースター級軽巡洋艦 概要
第二次世界大戦では防空巡洋艦という艦種が著しく発展したが、更に高々度飛行可能な陸上重爆撃機や対艦ミサイルの迎撃を企図した大型・長射程の対空砲の必要性が認識された。アメリカ海軍では巡洋艦用の自動装填装置を備えた速射砲として、デモイン級重巡洋艦に搭載されたMk.16 55口径8インチ対艦砲と同時期にMk.16 47口径6インチ両用砲の開発が行われ、艦船局はこの新型高角砲の搭載を中心として新型防空巡洋艦を開発した。これがCL-144ウースター級軽巡洋艦である。
本級はアトランタ級防空軽巡洋艦を大型化し、更に対空・対水上砲撃能力を持つ新型6インチ両用自動砲を主砲として搭載したクラスとして設計が行われた。元々の計画はクリーブランド級とその改良型であるファーゴ級並みの船体サイズのものであったが、結果的に主砲等後述の理由によりはるかに大重量の艦となった。
設計は1942年5月13日に要求仕様が出され、艦船局によって正式に計画がスタートした。この過程で十種類の異なった計画案が出され、最終的に第十案を変更した設計となったが、その上で本級はいくつかの必要な性能を満たす事が要求された。即ち、巡洋艦としての船体と水上目標のみならず航空機に対しても対処可能な火力に、駆逐艦並みの速力と機動性の融合であり、第二次世界大戦の戦訓の多くを具現化した、強力な対空・対水上戦闘用の巡洋艦として完成した。
ウースター級軽巡洋艦 概要
その能力は偵察任務の実施、駆逐艦戦隊の嚮導、そしてほぼ全天候下での海上展開等、多様な運用を可能とした。また遠洋航海向けの多大な燃料の搭載とそれに伴う船体の大型化を、他艦に追随するだけの速力、迅速な機動性と両立させる事に成功した。加えて、自艦主砲の砲撃に対する十分な装甲防御を備え、更に敵巡洋艦をアウトレンジ砲撃可能且つ大規模空襲を迎撃するに十分な性能の主砲を搭載している。
ウースター級軽巡洋艦 兵装
主砲はMk.16 47口径6インチ両用砲である。6インチ砲として初めて対空・対水上射撃の両立が可能となった自動砲で、本級はアメリカ海軍で唯一この砲が搭載された。連装砲塔を6基12門装備し、それまでのアメリカ海軍軽巡洋艦に対空用として装備されてきたMk.12 38口径5インチ両用砲のような副砲は無い。両用砲として対空射撃にも使用できる事は、射撃指揮の単純化に大きく寄与した。
一番艦ウースターの就役時には3インチ砲は装備されておらず、試験航海時には6基の20mm機銃座のみが装備された。
1949年初頭、フィラデルフィア海軍造船所でようやくウースターにMk.33/Mk.34 50口径3インチ両用砲が搭載された。これに伴い、20mm機銃座は撤去された。この3インチ砲は、第二次大戦中の日本軍の特攻に対して能力不足が指摘されたボフォース 60口径40mm機関砲の代替を目的に開発された。中射程での防空を担当し、45-50発/分の発射速度を誇る新型の速射砲だった。ウースター級はこの連装タイプであるMk.33を左右両舷にそれぞれ5基、艦首に1基搭載、更に単装タイプのMk.34を艦尾のバルジ両舷に1基ずつ装備し、合計で連装11基単装2基24門の3インチ砲を備えていた。
ウースター級軽巡洋艦 船体
就役時のウースター級の船体は排水量約14,000トン、全長207メートル、全幅21.6、喫水7.9フィート。最高速力33ノット。当初の乗員定数1,070名。
設計段階で本級はモデルとなったアトランタ級よりも約8,000トン、クリーブランド級と比較しても約4,000トン大型化し、“軽”巡洋艦でありながら重巡であるボルチモア級並みになることが判明した。主砲塔の大型化と強化された防御、そして戦訓を元にした頑丈な船体構造のせいで本級の満載排水量は約18,000トンにまで迫り、同時期の重巡洋艦並みの125,000馬力もの機関出力が必要とされた（なお、デモイン級重巡の機関出力は120,000馬力である）。
出力の強化は、戦時下に対空火器その他を満載したアメリカ海軍軽巡洋艦の速力が当初予期されていたよりも遅かったことが判明した為、空母直衛艦としての定位置を維持できる速力が必要とされたからである。
ウースター級軽巡洋艦 防御
防御面では、大型化した事によって前級であるクリーブランド級/ファーゴ級よりも主砲防楯や甲板防御が強化されている。舷側装甲は76.2mmから最大127mm、甲板装甲が最大で88.9mmの厚さを持つ。主砲塔の防楯は50.8mmから最大で165.1mm、バーベット部は127mmの装甲が施された。司令塔の防御装甲は114.3mmである。
ウースター級軽巡洋艦 レーダー
就役時には捜索レーダーとしてメインマストにSR2、SG6を搭載し、後部煙突正面のマストにSR6を、後部マストにSP1を設置した。SR2レーダーのアンテナは直径1.5インチの硬質な同軸ケーブルでできており、セラミック製ドーナツ型スペーサーで支えられた0.25インチの中心導体を持っていた。が、あまり有効なレーダーではなかったようで、最終的に後部煙突前のSR6レーダーと交換で撤去されている。射撃管制レーダーは対空戦闘における分火射撃に適するよう各砲塔毎に設置され、合計19基搭載された。
ウースター級軽巡洋艦 航空兵装
航空艤装として水上機を運用する為のクレーンが艦尾に搭載されたが、戦後就役の艦艇である本級では水上機よりも主にシコルスキーHO3Sなどのヘリコプターが運用された。ウースターの艦載ヘリは、朝鮮戦争時に近海に不時着したパイロットの救助作業に活躍している。艦尾に航空兵装が集中しているのは、第二次大戦の戦訓により航空用ガソリン等の火災を避けるためである。
ウースター級軽巡洋艦 運用・評価
本級の建造は10隻がニューヨーク造船所に割り当てられたが、太平洋戦争の終結と共に1945年1月一番艦CL-144ウースターと同年5月二番艦CL-145ロアノークの2隻が起工されただけにとどまり、残りの8隻は同年3月にキャンセルされた。2隻だけ建造されたウースターとロアノークは1948年と1949年に就役し、1958年には退役してモスボール処理がなされた。
戦後に完成したウースター級は、自動装填型両用砲を主砲とした革新的な軽巡洋艦であったにもかかわらず、就役時点で既にコンセプトは陳腐化していた。ジェット化による航空機のスピードの増大、小型・俊敏な戦闘爆撃機の一般化に伴い、大口径の自動砲は対空兵器として能力不足とされ、自国の艦隊を空襲から守るには艦対空ミサイルや小口径砲の方がより適していることが判明したからである。
本級はデモイン級のように生涯を引き延ばすに足る副次的な任務を見出すことができなかったが、唯一朝鮮戦争で空母任務部隊の護衛と上陸部隊の支援砲撃に従事することができた。本級は艦砲を主武装とした最後の軽巡洋艦であり、次世代の巡洋艦は誘導ミサイルを主兵装とする事になった。
浅草芸能大賞
浅草芸能大賞（あさくさ げいのう たいしょう）は、台東区芸術文化財団が、東京を中心に活動する芸能人を表彰する賞。
浅草芸能大賞 概要
1984年に大衆芸能の奨励と振興を目的に創設。正賞は賞状と賞杯。副賞の賞金は大賞が70万円。奨励賞は50万円。新人賞は30万円。グループの場合は、人数分の賞金は出ない。一般公募の70人の区民審査員から推薦を受け付ける。それを10人の専門審査委員が会議をして選出する。授賞式は毎年3月に浅草公会堂で開催される。
浅草芸能大賞 歴代受賞者
年度表記であり、発表は12月に行われる（表記は受賞時当時）。
今井駅
今井駅（いまいえき）は、長野県長野市川中島町今井にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）信越本線の駅である。
今井駅 駅構造
相対式ホーム2面2線を有する地上駅で、自由通路を兼ねた橋上駅舎を有している。東側の高架部には北陸新幹線が通っている。
ステーションビルMIDORIが受託する長野駅管理の業務委託駅で、みどりの窓口と簡易Suica改札機が設置されている。当駅は駅員がいるのは2時間とごく短時間で殆どの時間が無人となる。
今井駅 利用状況
JR東日本によると、2024年度（令和6年度）の1日平均乗車人員は1,851人である。
2000年度（平成12年度）以降の推移は以下のとおりである。
今井駅 駅周辺
近隣に商業施設はなく、東側に徒歩10分ほど行った県道沿線に中規模の店舗が立ち並ぶ。駅東側に今井ニュータウンがある一方、駅西側は果樹園が広がっている。
今井駅 バス路線
「今井駅」停留所にて、アルピコ交通が運行する路線バスが発着する。長野市役所前方面へと結んでおり、平日朝夕のみの運行である。
今井駅 隣の駅
東日本旅客鉄道（JR東日本）
信越本線・ 篠ノ井線・■しなの鉄道線（篠ノ井線・しなの鉄道線は篠ノ井駅 - 当駅間JR信越本線）
□快速
通過
■普通（「みすず」含む）
篠ノ井駅 (SE 09) - 今井駅 (SE 10) - 川中島駅 (SE 11)
指定金融機関
指定金融機関（していきんゆうきかん）とは、地方自治法第235条および同施行令第168条に基づき、日本の地方公共団体が、会計管理者に代わって公金の収納、支払の事務を取り扱わせるために指定する金融機関のことである。議会の議決を経て1つの金融機関が指定される。1964年（昭和39年）の地方自治法等の改正法施行により、それまで政令で定めていた金庫制度における「本金庫」を、預金制度に改め法本則にその法的根拠を定める形で導入された。
なお本項目では以下、地方自治法を取り扱う際、条数のみで表す。
地方公共団体における出納事務は会計管理者がこれを司るのが建前であるが（第170条）、その分量が多く、また複雑多岐にわたるため、これを会計管理者の下ですべて処理することは事実上不可能に近いことから、現金の出納事務に熟達している金融機関をして当該事務を掌理させることとしたものである。
指定金融機関 概要
指定金融機関は、都道府県では必ず指定しなければならず（施行令第168条第1項）、市町村（特別区を含む）では必要に応じて指定することができる（施行令第168条第2項）。市町村については、指定は任意とはいえ、公金取扱いの効率的運営と安全を図ることができる限り、積極的に指定金融機関等を指定して公金取扱いをさせる方が望ましいとされ、実際にほとんどの市町村で指定を行っている。指定の基準については特に法定されておらず、各自治体がそれぞれの地域の実情に応じて指定することになる。
指定を行うには当該自治体の議会の議決が必要であるが、どの金融機関を指定金融機関とするかの認否議決で足りるとされ（昭和26年＜1951年＞1月29日地自行発17号）、また本議案の発案権は長に専属し、議会に修正権を認めたものではないと解される（昭和29年＜1954年＞5月28日自丁行発82号）。議決後、当該自治体と金融機関との間で具体的な契約を締結することにより、指定の効力が発生する。
指定金融機関 概要
住民の利便等の点から当該地方公共団体の行政区域内に店舗を有する金融機関を指定するのが適当であるとされるが、必須要件ではない（昭和38年＜1963年＞12月19日自治丁行発93号）。指定される金融機関は銀行であることが多いが、地方の市町村では区域内に銀行店舗が無いなどの事情で、古くから当地に存在する信用金庫や農業協同組合（信連ないしは地域農協の信用事業部門。いわゆるJAバンク）、労働金庫及び信用協同組合を指定することもありうる。
1つの地方公共団体が指定する指定金融機関は1つに限られる（施行令第168条第1項及び第2項）。一般会計並びに特別会計ごとに指定金融機関を設けることも認められない（昭和32年＜1957年＞12月27日自丁発234号）。かつての本金庫制度でも同様であったが、法令に規定されていない故をもって複数の本金庫を事実上指定していた事例があったので、指定金融機関の制度導入時に「一の金融機関」と明定された。複数の金融機関を1～5年交替で輪番指定することも差し支えないが、半年のごとき短期での交替制は認められない（昭和38年＜1963年＞12月19日自治丁行発93号）。
指定金融機関 概要
地方公共団体の長は、必要があると認める場合、指定金融機関に対し指定金融機関が取り扱う業務の一部を、地方公共団体の長が指定する金融機関に行わさせることが出来る。この金融機関のうち収納及び支払いの業務を行うものを指定代理金融機関という（施行令第168条第3項）。一方で収納業務のみを行う金融機関（ゆうちょ銀行および代理店業務を行う郵便局の貯金窓口含む）は収納代理金融機関という（施行令第168条第4項）。指定金融機関は自らの行う公金の収納及び支払い事務のほか、指定代理金融機関の行う収納及び支払い事務と収納代理金融機関の行う収納事務一切を総括することが求められる（施行令第168条の2第1項）。地方公共団体が指定金融機関に当該団体の公金の収納事務及び支払い事務の一切を総括（取りまとめ）させることにより、指定金融機関に設けられた当該地方自治体の公金口座の入出金は一元管理される。指定金融機関は、自らの公金取扱業務はもとより指定代理金融機関や収納代理金融機関が行う同業務についても、当該自治体への責任を有することとされる（施行令第168条の2第第2項）。
指定金融機関 概要
公金の収納の取り扱いは、地方公共団体ごとに定められた指定金融機関・指定代理金融機関・収納代理金融機関に限定されるが、その地方公共団体の区域内に店舗がある金融機関のほとんどを該当させることで、納付者は税や保険料などを自宅近隣の金融機関で納付書や口座振替により支払うことができ、利便性が確保されている。しかし、納付者が遠隔地に居住している場合には、近隣の金融機関では取り扱いが無いことがあり、不便を被ることがある。
一方、公金の支払いは、指定金融機関または指定代理金融機関から全国銀行データ通信システムを通じて振込ができればよく、振込先の金融機関は限定されない。
なお、指定金融機関を指定しなかった市町村は、収納事務取扱金融機関を指定することで住民サービスを低下させないようにすることもできるため（施行令第168条第5項）、規模の小さい町村では収納事務取扱金融機関を選択していることがある。
地方独立行政法人（および、国立大学法人・公立大学法人）の出納業務を手掛ける金融機関を「指定金融機関」と称するが、本稿で説明する指定金融機関とは法的根拠は異なる。
指定金融機関 店舗
指定金融機関には地方公共団体の預金口座が置かれて、公金の決済が行われる。本庁舎周辺の店舗（都道府県であれば「県庁前支店」など）の口座であるのが一般的で、納付書に「取りまとめ店　〇〇銀行〇〇支店」などの表記がされることもある。
収納や事務の便宜を図るため、都道府県や大規模な市の本庁舎内には、指定金融機関の店舗（支店または出張所）があることが多い。例えば、東京都庁第一本庁舎のみずほ銀行東京中央支店東京都庁出張所、大阪府庁本館のりそな銀行大手支店、横浜市役所内の横浜銀行横浜市庁支店などがある。このような店舗では、庁舎外の店舗と同様に公金に限らず各種銀行業務を取り扱っている。
近年では、地方部の支店を、市庁舎や町村役場（あるいは、合併前の市庁舎や町村役場に相当する分庁舎や支所などを含む）内に、銀行店舗を移設するケースもある（大仙市の指定金融機関である秋田銀行の刈和野支店・協和支店は、合併前の西仙北町役場である、大仙市西仙北支所庁舎内に移転している）。
指定金融機関 店舗
小規模な市や町村では、本庁舎内に店舗は無く、公金の出納のみを行う「派出」の形で行員が派遣される形態となる。なお、庁舎内に派出を置くことは制度上必須ではなく、2020年（令和2年）3月末で本庁舎の派出を閉鎖した室蘭市（北海道）、指定金融機関の派出撤退に伴って指定代理金融機関の派出を置いた期間が過去にある庄内町（山形県）や瀬戸市（愛知県）のような例もある。
指定金融機関 ゆうちょ銀行の扱い
ゆうちょ銀行は銀行法上の銀行であって金融機関であるが、2007年（平成15年）10月の郵政民営化により発足した経緯から指定金融機関制度において特別な扱いがされており、ゆうちょ銀行を指定金融機関にすることはできない。わずかな例外として、区域内にゆうちょ銀行以外の金融機関店舗が無い市町村のみ、ゆうちょ銀行を指定金融機関にすることができる。
郵政民営化当初は、ゆうちょ銀行を指定金融機関にすることは一切できなかったが、民主党政権による郵政民営化見直しにより変更された。なお、収納代理金融機関にすることは、郵政民営化当初から可能である。
郵政民営化前の段階では、郵便局における地方自治体の公金収納の取り扱いは、郵便振替法第58条以下に規定が設けられており、民間金融機関とは位置付けが異なっていた。郵政民営化により郵便振替法が廃止されると、民営化後のゆうちょ銀行は収納代理金融機関の扱いとなって、制度上は民間金融機関と同じ位置付けにされている。但し、事務処理上は民営化前の扱いを引き継いでおり、ゆうちょ銀行で扱うことができる納付書には「公」の文字を四角や丸で囲んだ表示（カク公、マル公）がされているが、納付の取り扱いが出来るのは基本的に各エリア本部の管内に限定されている。
指定金融機関 新しい収納方法との関係
公金収納は、指定金融機関・収納代理金融機関での納付書や口座振替が方法とされてきたが、2000年以降になると、新しい収納方法が加わるようになった。
Pay-easy（ペイジー）は、インターネットバンキングか現金自動預け払い機（ATM）を利用した納付ができる。Pay-easyで納付するためには、地方公共団体がPay-easyに対応し、納付に必要な番号が納付書などにより通知されている必要がある。また、指定金融機関・収納代理金融機関の制度内での利用となるため、Pay-easyに加盟している金融機関であっても、その金融機関で扱うことができるのは指定金融機関・収納代理金融機関になっている地方公共団体への納付に限られる。ただし、一部自治体では決済代行会社を介した「私人への収納事務の委託」（地方自治法施行令第158条の2など）によるPay-easy納付（エフレジの「F-REGI 公金支払い」）を導入しており、この場合はシステム利用料が必要だが、金融機関は指定金融機関・収納代理金融機関に限定されない。
指定金融機関 新しい収納方法との関係
いわゆるコンビニ収納は、納付書をコンビニエンスストア（コンビニ）の店頭へ持参して納付する。コンビニは金融機関よりも営業時間が長く、レジで店員に納付書を渡してバーコードを読み取ればすぐに納付ができるため、利便性が高い。指定金融機関・収納代理金融機関とは別に、「指定納付受託者制度」もしくは「私人への収納事務の委託」による納付となるため、地域的な制約は無く全国のコンビニで納付ができる。コンビニに限定した制度ではなく、一部のスーパーマーケット、ドラッグストア、信用金庫、信用組合でもコンビニと同様に納付を取り扱っている（しんきん情報サービスMMK設置店）。また、コンビニ店頭では紙の納付書を使うものの、レジで記録した収納情報はデータとして送信されて地方公共団体で受信するようになっており、納付書のうちの一片（納入済通知書（ズミツウ））を紙で地方公共団体に送るという指定金融機関・収納代理金融機関の扱いとは違いがある。一方、「私人への収納事務の委託」は収納の種類ごとに個別の規定（地方税は地方自治法施行令第158条の2、国民健康保険料は国民健康保険法第80条の2など）を必要とするため、根拠規定が無いとコンビニ収納はできず、寄付金であるふるさと納税は2008年（平成20年）の制度開始から2011年（平成23年）12月の地方自治法施行令改正までコンビニ収納ができない状況も生じた。2022年（令和4年）に導入された「指定納付受託者制度」では、対象を単に「歳入」（歳入歳出外現金を含む）と広く規定することで、「私人への収納事務の委託」のような個別の規定は不要とされた。さらに、2024年（令和6年）4月には「指定公金事務取扱者制度」（地方自治法第243条の2）が導入され、収納種類ごとの個別規定が無くても公金事務の私人への委託が可能となる予定である。
指定金融機関 新しい収納方法との関係
クレジットカードによる納付は、2006年（平成18年）に指定代理納付者による納付（令和4年＜2022年＞改正前の地方自治法第231条の2第6項）として制度化され、2020年（令和4年）からは指定納付受託者制度（地方自治法第231条の2の2）に移行した。インターネットを利用した納付であるのはPay-easyのインターネットバンキング利用と類似するが、違いは手数料の水準にあり、その額はPay-easyよりも格段に高い。通常は、公金収納で収納手数料を負担するのは地方公共団体側で、納付する側は負担しないが、クレジットカード納付に限っては、総務省の通知で「納税者がクレジットカードを利用した地方税等の納付を行うことを選択することにより必要となる手数料については、仮に、地方団体が負担するとしても、他の収納手段における手数料との均衡を保つことが必要であり、それを超える部分は、当該選択を行った納税者本人が負担すべき性格のものであると考えられる。」として、納付者負担を容認している。
指定金融機関 新しい収納方法との関係
モバイルレジ（NTTデータ）、PayB、J-Coin Pay、au Pay、PayPay、楽天Payなど、スマートフォンのアプリで納付書のバーコードを読み取って納付する。当初はコンビニ収納と同じ「私人への収納事務の委託」もしくはクレジットカードと同じ「指定代理納付者による納付」に該当するとされたが、いずれもモバイルアプリを利用した納付やポイントによる支払を予定したものではないことから、令和4年に指定納付受託者制度を導入して明確化された。
2019年（平成31年）4月に地方税法に基づく地方税共同機構が設立され、全ての地方公共団体の「特定徴収金」の収納の事務を行うことになった（地方税法第747条の6第1項）。また、特定徴収金の収納事務は、機構が委託する「特定金融機関等」（地方税法第747条の6第3項）と機構が指定する「機構指定納付受託者」（地方税法第747条の8第1項）が扱うこととされ、全ての地方公共団体の地方税を「地方税共通納税システム」（2019年＜令和元年＞10月開始）や「地方税統一QRコード（eL-QR）」（2023年＜令和5年＞4月開始）を用いて納付できる仕組みが整備された。従前の指定金融機関や指定納付受託者などは地方公共団体ごとの指定だったのに対し、地方税共同機構を介する制度設計がされたことにより、機構が委託する特定金融機関等と機構が指定する機構指定納付受託者から全ての地方公共団体への納付が可能になった。なお、地方税法に基づくもので、特定徴収金は「地方税に係る地方団体の徴収金」（地方税法第747条の6第2項）とされているため、地方税以外の地方公共団体の歳入は対象とならない。
指定金融機関 手数料問題
指定金融機関をめぐる手数料の問題とは、指定金融機関としての業務を金融機関が行うために生じる費用に対して、地方公共団体が支払う手数料の額が釣り合わず、不採算となっていることを指す。
例えば、指定金融機関が納付書や口座振替による収納を行っても、地方公共団体が支払う手数料は無料か1枚（件）当たり10円以下であるのが一般的という状況が続き、このような手数料では収納手数料部分だけを見れば明らかに採算割れの状態になる。
この問題の端緒は、指定金融機関の制度が設けられた1964年（昭和39年）の契約書において、経費はすべて金融機関側の負担にすると明記したことにあるとされている。
指定金融機関 手数料問題
かつては、地方公共団体の指定金融機関になることは、地域における信用力を補完し、またコストをかけずとも、巨額の公金預金や地方債引受が確保できることなどから、各金融機関とも指定獲得競争を展開した。2000年（平成12年）以降になっても、岐阜県のように指定金融機関を巡って地域銀行間が競争をする事例や（大垣共立銀行#岐阜県指定金融機関論争）、北九州市のように2行輪番制としていたところにさらに2行が参加して4行輪番制となる事例、長久手市（愛知県）のように他の金融機関よりも手数料を値引きして新たに指定金融機関となることを希望する金融機関が現れた事例もある。また、福岡県では、1998年（平成10年）に麻生渡知事（当時）が、指定金融機関である福岡銀行から政治献金を受けて問題になったことがある。
しかし、1990年代以降の金融自由化の流れの中、公金預金や地方債引受は複数の金融機関による金利競争が常態化し、指定金融機関業務はかつてほどの利益的な旨みをもたらさず、収納業務等でコストばかり掛かるとして、各銀行で業務見直しが進められた。
指定金融機関 手数料問題
都道府県の9割・全地方公共団体の6割にて指定金融機関を受託している地方銀行は、収納代行・出納事務で全64行合計で年間1000億円の支出を余儀なくされており、完全な赤字である。これは、地方公共団体が金融機関に支払う各種の手数料が、無料か安価なものになっていることに原因がある。全国地方銀行協会は、2000年に「今後の地方公共団体との取引のあり方」（要望）をとりまとめて、見直しの必要性を指摘し、それ以降も地方公共団体5団体に対して手数料等の見直し（値上げ）を繰り返し要求するようになった。
もっとも、収納業務（基本的に指定金融機関は地方公共団体の庁舎に行員等を派遣しなければならない）等で、地方公共団体より手数料を徴求する動きはあるものの、実際に銀行が都道府県及び政令指定都市レベルの指定金融機関返上を行った事例はない（平成の大合併において、旧市町村の指定金融機関がその獲得に動かず、新設合併の結果、設定されずに事実上返上となった事例は多々ある）。
コンビニ収納などの新しい収納方法の収納手数料は、コストに対して適正な額が設定された。そうすると、納付書や口座振替の無料または10円以下というような手数料水準と比べて相対的に高い額となり、結果として、新しい収納方法の導入には地方公共団体の財政負担が必要ということを意味した。
指定金融機関 手数料問題
2009年（平成21年）にみずほ情報総研が実施した地方公共団体を対象とする調査でも、回答した地方公共団体のうち90.7％が「新しい公金収納方法の問題点」に手数料負担の増加を指摘している。このため、収納手数料の財政的な負担と住民の利便性向上を天秤にかけた判断を求められ、早期に対応した地方公共団体がある一方で、対応が進まない地方公共団体も見られることになった。
郵政民営化前、地方公共団体は郵便振替法に基づく収納手数料を郵便局に支払う必要があり、その額は指定金融機関や収納代理金融機関の場合の無料もしくは10円以下という相場より高かった。このため、郵政民営化で郵便振替法が廃止されてゆうちょ銀行が同一制度に収まることになると、地方公共団体側（全国市長会）は、他の金融機関と同等の手数料額に引き下げることを求め、社団法人全国地方銀行協会は、手数料額に格差があることは「差別的な取扱い」であるとして「事務処理コストに見合った適正な水準の経費負担」（値上げ）を求めるという展開になった。
しかし、この時は、ゆうちょ銀行側が「他の金融機関と同等の条件でサービスを提供していくことを基本に」各地方公共団体と個別協議するとして、値下げ（2008年4月から）で決着したため、「事務処理コストに見合った適正な水準の経費負担」という問題は将来に持ち越されることになった。
指定金融機関 手数料問題
マイナス金利政策が導入された2016年（平成28年）以降になると、中核市レベル以下の指定金融機関をめぐる動きが具体的なものとなった。大和総研は、公金事務の赤字を公金預貸取引の黒字で補填するビジネスモデルが崩壊に至り、経費負担見直し要請や公金取扱い業務辞退が相次いだとの分析を示している。
朝日新聞が調査した結果によると、三菱UFJ銀行は、2017年（平成25年）から2019年（平成31年／令和元年）までの間に手数料等の値上げを要求し、要求が認められなかった大阪府・兵庫県の12市で市の指定金融機関を辞退した。
芦屋市（兵庫県）では、従来は三菱UFJ銀行と三井住友銀行の輪番制で、委託料70,200円/年、振替手数料5円/件、組戻手数料無料であった。三菱UFJ銀行は、委託料1500万円/年、振替手数料10円/件、組戻手数料800円/件を要求し、芦屋市はこれに応じず辞退となった。もう一方の三井住友銀行は、委託料400万円/年、振替手数料10円/件、組戻手数料600円/件の条件を提示し、芦屋市はこれを受け入れて、単独の指定金融機関となった。
指定金融機関 手数料問題
摂津市（大阪府）では、従来は三菱UFJ銀行、りそな銀行、関西みらい銀行（当時・近畿大阪銀行）の3行による輪番制で、派出窓口業務事務手数料無し、庁舎内ATM維持管理手数料無し、振替手数料4円/件であった。三菱UFJ銀行は辞退し、残る2行は派出窓口業務事務手数料1080万円/年、庁舎内ATM維持管理手数料392万4千円/年、振替手数料10円/件の条件で継続となった。
河内長野市（大阪府）では、輪番制ではなく他に引き受ける金融機関も無かったため、三菱UFJ銀行の要求を受け入れ、2019年度から人件費1600万円/年、計装費400万円/年を新たに負担し、それに加えて2020年度からは口座振込手数料として自行宛て60円/件、他行宛て80円/件を負担することになった。
関西以外でも、所沢市（埼玉県）では、従来は三菱UFJ銀行と埼玉りそな銀行の輪番制で、派出事務手数料170万円/年であった。三菱UFJ銀行は、派出事務手数料3000万円/年、振込手数料1000万円/年、ATM手数料400万円/年、口座振替手数料30万円/年、窓口収納手数料10万円/年、合計4840万円/年を要求し、所沢市は受け入れず、埼玉りそな銀行の単独となった。埼玉りそな銀行も手数料値上げを要求しているが、実際に値上げをするには至らなかった。
指定金融機関 手数料問題
また、三菱UFJ銀行は、収納代理金融機関となっている自治体のうち約半数、収納件数ベースで約1割にあたる約200自治体に対して、2021年（令和3年）4月から紙の納付書による収納の手数料を300円/件とするよう要求し、これに応じない自治体との契約を打ち切ることを通告した。交渉の結果、約200自治体のほぼ全てとなる194自治体が要求を拒み、収納代理金融機関としての納付書の扱いが打ち切り（手数料納付者負担により、他行へ代金取立の手続きを行う方式）となった。ただし、三菱UFJ銀行側は口座振替のみ継続することを容認しており、多くの自治体もそれを受け入れたが、納付書と口座振替をセットで扱うことを条件として口座振替も含めた打ち切りに至ったのは10自治体となった。これらを受けて、三菱UFJ銀行では、2020年12月14日に、「一部自治体さまとの『税公金取扱い』終了に関するお知らせ 」を発表し、2021年（令和3年）3月31日で取扱いを終了する自治体および一部事務組合のリストを発表している。
指定金融機関 手数料問題
一方で、政令市の京都市では、5年ごとに指定金融機関を公募して指定金融機関選定委員会が選定するという形をとっているが、2021年（令和3年）4月から2026年（令和8年）3月までの期間に対する公募で、三菱UFJ銀行のみが応募し、公金支払手数料無料、公金収納手数料無料、区役所・支所の会計窓口業務（職員の派出等）無料などの条件を提示して選定されており、地方公共団体によって対応を異にしている。長刀鉾町にある京都支店は三菱UFJ銀行の中で最大の支店であり支店長は「出世の登竜門」とされること、京都市に本社を構える大企業（ニデック、京セラ、オムロン、島津製作所等）が揃って三菱UFJ銀行をメインバンクにしていること等、人的ネットワークの結びつきが特に重視される京都財界の事情が絡んでいる。
地方公共団体に手数料負担を強く迫る動きは、三菱UFJ銀行以外にも広がりを見せている。
東京23区（特別区）では、指定金融機関のみずほ銀行が2018年（平成30年）8月に派出業務の有償化を求めた。協議の結果、2021年（令和3年）４月から各区が900万円/年を支払うことになった。
大東市（大阪府）では、指定金融機関のりそな銀行から3800万円/年の手数料を要求され、他に引き受ける金融機関も現れず、りそな銀行との協議の結果、2019年度は1765万5千円、2020年度は2935万9千円を予算化した。
指定金融機関 手数料問題
株式会社商工組合中央金庫でも、支店所在都道府県や市の収納代理金融機関の業務を返上して、口座振替取りやめおよび窓口収納への手数料徴収（代金取立扱）とする動きが出ている。
新型コロナウイルス感染症が世界を揺るがした2020年（令和2年）、同年10月22日開催の規制改革推進会議の投資等ワーキンググループで「地方税等の収納効率化・電子化に向けた取組み」が議題とされた。出席した河野太郎行政改革担当大臣は、地方税の電子納付について、「電子化・効率化が進まないなら全銀協さんに音頭を取ってもらって、手数料を取るぞと言っていただければスピードアップできるのではないか」と発言し、金融機関を後押しした。同年12月に規制改革推進会議が取りまとめた「当面の規制改革の実施事項」にも、地方税等の収納の経費負担が明記された。
指定金融機関 手数料問題
この後、規制改革推進会議の投資等ワーキンググループは、2021年（令和3年）2月21日の会議で地方税等の収納を再び議題として、河野太郎行政改革担当大臣が「こういうことがあると分かっていて放っておいた総務省の罪は非常に重いと思います」と述べて総務省に積極的な対応を求めた。また、一般社団法人全国銀行協会は、2021年3月16日に「税・公金収納業務に関するコスト・手数料に係る調査結果報告書」を公表し、窓口収納のコストが平均値401.39円／件、中央値296.80円／件、それに対する手数料が平均値8.88円／件、中央値0円／件であったとして、地方公共団体が支払う手数料が非常に低廉であることを具体的に示した。さらに、一般社団法人全国銀行協会や一般社団法人全国地方銀行協会など８者は、連名で総務大臣宛に地方公共団体への働きかけを求める文書を提出した。
規制改革推進会議は、2021年（令和3年）6月1日、菅義偉内閣総理大臣（当時）宛の「規制改革推進に関する答申～デジタル社会に向けた規制改革の「実現」～」で、「一部の地方公共団体が窓口収納事務に関する経費を負担していないことが、地方税等の収納効率化・電子化に向けた阻害要因となっているとの指摘もあり、速やかな見直しなどが求められる」として、経費負担の見直しを求めた。