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司書 イギリスにおける司書
イギリスでは図書館・情報専門職協会(CILIP)によりlibrarianの資格が認定される。最低学歴は学士である。
2024年の第四四半期の時点で、イギリスでは33,300人の司書が働いていた。イギリスでは2023年の第四四半期に48,300人の司書が働いていた状態から、四半期ごとに司書の数が減り、ここまで減った。
司書 フランスにおける司書
米英は専門職団体による資格認定の傾向が強いが、対して、フランスは行政システムにこうした機関を位置づけ、伝統的に図書館の専門職員の養成も国家的な行政官養成システムであるグランゼコールが担ってきた。
フランスにおける司書にあたる専門職員は、conservateur(資料管理専門家)である。国立古文書学校(Ecole nationale des Chartes)、国立情報図書館学高等専門学校(ENSSIB)で公的機関の資料管理者を養成するほか、大学や専門職団体でも養成を実施している。
図書館司書（Conservateur des bibliothèques）は、フランスの公務員制度における幹部職であり、国立または地方自治体の図書館の運営や管理を担当する。この職種あるいは職種枠は、「司書（conservateur）」および「主任司書（conservateur en chef）」の2つの等級に分かれている。国家公務員としての司書は、さらに上位の等級である「図書館総司書（conservateur général des bibliothèques）」に昇進することが可能。
地位、それを規定する政令等
国家公務員としての図書館司書の職種は、以下の政令により規定されている。
司書 フランスにおける司書
国家公務員の司書は、フランスでは「Aカテゴリー」の国家公務員に属す。また、複数省庁にまたがる職種であり、高等教育・研究省の管轄にある。
地方公務員における司書の職種枠は、1991年9月2日付政令第91-841号により規定され、国家公務員の対応職種と類似の特徴を持っている。
採用
司書は採用試験によって選抜される。国家公務員の司書は高等教育・研究省が、地方公務員の司書はCNFPT（地方公務員全国センター）が試験を実施する。
この職種に就くには、以下の試験のいずれかに合格する必要がある。
上の合格者はいずれも有給の18か月間の研修を受ける。
国家公務員の司書は3か月の実習を含む研修を受ける。一方、地方公務員の司書研修は国立地方行政学院（INET）で行われ、3週間～3か月の実習を5回行う。このように、国家司書と地方司書の資格は連携しない状態になっている。研修期間中、合格者は研修中の司書（conservateurs stagiaires）として給与を受け取る。
なお、「図書館司書資格」は、RNCPにおける特定の資格レベルを付与するわけではない。
キャリア、昇進
一定の年齢と勤続年数を満たした図書館員は、試験なしで司書に昇進することが可能である。新たに国家司書となった者は、国立図書情報科学高等学院（ENSSIB）で6か月間の適応研修を受ける。
司書 フランスにおける司書
地方公務員の司書職には、以下の2つの等級がある。
主任司書の中には、さらに昇進して図書館総司書（conservateur général）となる者もいる。図書館総司書は国家公務員のみの職種で、4段階で構成される。地方公務員には該当する職種枠は存在しない。
任務
司書職の職員は、図書館における上級管理職として、チームの指導、サービスや予算の管理、図書館運営の全体統括を担う。
政令により、次の業務が定められている。
主任司書は、資料規模や業務内容に応じた特別な責任を担うことがある
なお、フランスでは国家レベルで国内の図書館を相互に緊密に結び利用者へ文献へのアクセスを提供するビブリオテック・サン・フロンチエール（Bibliothèques sans frontières。"境界の無い図書館"）という仕組みがあり、そのシステムを利用して他の図書館から文献を取り寄せて利用者に文献を提供する、という仕事もある。
なお、主任司書および総司書の中の、選ばれた者は、教育・スポーツ・研究の監察官（fr:Inspection générale de l'éducation, du sport et de la recherche）に任命される場合がある。この監察官の中に、少なくとも10名の司書出身者が含まれる状態になっている。
司書 フランスにおける司書
フランスにおける司書の歴史
長年、フランスでは「司書（conservateur）」の称号は一部の職にしか与えられず、多くは「図書館員（bibliothécaire）」や「主任図書館員（bibliothécaire en chef）」と呼ばれていた。
1952年5月16日付政令第52-554号により、図書館員の職種が制度化され、上級等級が「司書（conservateur）」および「主任司書（conservateur en chef）」と命名された。
1969年12月31日付政令第69-1265号による制度改革により、次の職種が用意された。
1992年の改革では、従来の司書職は維持されつつ、新たに「図書館総司書」職が上位に追加され、下位には「図書館員」職（カテゴリA）が設置された。また、監察官職は廃止方向となり、その任務は主任司書や総司書が引き継ぐことになった。
1991年（国家公務員では1992年）から2010年までは、司書のキャリアパスは司書2級、司書1級、主任司書の3等級で構成されていた。2010年の改革（地方は1月、国家は8月）で、2級と1級は統合され、1等級制となった。
司書 韓国
韓国では、文化観光部が司書を認定する。準司書、2級司書、1級司書が存在し、最低学歴は、準司書が短大、2級司書が学士・修士、1級司書が博士である。短大・4年制大学・大学院修士課程の文献情報学専攻などで養成を実施している。
司書 日本における司書
日本ではあらゆる種別の図書館にわたって図書館専門職として勤務することを保障するような司書の資格要件は存在しない。日本で一般に「司書資格」と称されているものは、公共図書館について規定する法律である図書館法による「司書となる資格（司書資格要件）」である。
図書館法における司書資格は図書館法第5条に取得条件が規定されており、「大学、短期大学、高等専門学校のいずれかを卒業した上で司書講習相当科目を履修する」「大学に2年以上在学し62単位以上を修得、もしくは短期大学、高等専門学校を卒業した上で司書講習を修了する」「司書補として3年以上勤務したうえで司書講習を修了する」の3通りの方法から選ぶことになる。このうち、司書補は司書の専門的職務を助ける事務に従事する資格を指し、高等学校卒業者、中等教育学校卒業者、高等専門学校第3学年修了者のいずれかの資格を持つ者が大学等で実施される司書補講習を受けることで与えられる。
司書 日本における司書
司書講習相当科目で修得する場合、在学中に科目を習得せず卒業後、改めて通信制大学・夜間大学・科目等履修などで必要単位を修得しても認められる。ただし司書講習相当科目履修による司書資格の証明書は大学、短期大学、高等専門学校の卒業時に発行される慣例があり、この方法を選んだ場合は司書資格の証明書は用意されない場合が多いため、単位修得証明書などを用いなければならない。また在学中に司書講習相当科目履修を行った場合でも証明書は発行しない教育機関もあり、この場合も単位修得証明書などを提出することになる。
図書館法にもとづかない図書館では多くの場合、図書館法による司書となる資格は就職や勤務の必須の要件とはならない。例えば、公開の試験により職員の採用を行っている図書館法にもとづかない図書館として、国立国会図書館や国立大学の図書館があげられるが、これらはいずれも試験の受験資格に特に資格を要求していない。また図書館法にもとづく図書館であっても司書は必置を義務付けられておらず、資格を有する司書を置いていない図書館も少なくない（後述）。しかし他に図書館の司書となる要件を保障する資格は存在しないため、私立大学の図書館、学校図書館、専門図書館のなかには図書館法による司書となる資格を職員採用の条件としていることもある。
なお、司書の資格取得には年齢制限はない。
司書 日本における司書
第二次世界大戦前の日本において国立図書館の機能をはたした帝国図書館では、1897年施行の帝国図書館官制にもとづいて、館長の下に「司書長（のち司書官）」および「司書」と称する職員を規定の員数置くことが定められていた。司書官は奏任官、司書は判任官であり、おおよそ前者が管理職、後者が正職員に相当する。また、これらの下に雇や嘱託の身分で図書館専門の仕事を行う職員がいた。
帝国図書館における司書官、司書は、図書館専門職としての特殊性から特別任用令が制定され、一般の官吏（文官）と異なり、図書について学術経験のある者を試験を経ずに任用することができることになっていた。
ところが、戦後の1946年に官職名は整理統合され、司書官と司書は「文部事務官」に官職名が変更されたため、国立の図書館における「司書」はいったん消滅した。
その後、1948年に新設された機関である国立国会図書館において、「文部事務官」等に相当する正職員の職名として「国立国会図書館司書」が採用されたことにより、国立の図書館における職名としての「司書」は復活した。
司書 日本における司書
国立国会図書館の職員採用では、ごく初期を除いて司書となる者を特に区分しての採用は行われておらず、また採用に司書となる資格が必要とされたことは過去にない。採用試験では、選択式の専門試験の科目中に図書館情報学が存在するが、図書館情報学区分としての採用は行なっておらず、数ある選択科目のひとつでしかない。採用後は本人の希望と適性により調査業務、司書業務、一般事務等を行うさまざまな部署に配属するとしているが、「司書」の職名はこのうちの司書業務を行う部署に配属された者に与えられるものであり、調査業務や一般事務を行う部署に異動すれば調査員、参事という別の職名が発令される。
司書 日本における司書
戦前の公立・私立の公共図書館の根拠法令である図書館令に「司書」に関する規定があらわれるのは1906年のことである。図書館令では公共図書館を学校に準じる教育機関ととらえていたため、公立図書館について、その専任職員である館長と司書は、公立学校職員に準じた待遇を受けるとされていた。その後、1933年の改正図書館令は図書館に「相当員数ノ司書」を置くとしたが、その職務内容については明らかではなかった。また、同時に改正された公立図書館職員令では「司書検定試験制度」の導入が定められ、1936年には「公立図書館司書検定試験規定」（昭和11年文部省令第18号）が定められて翌年には第1回試験が行われた。だが、そのいっぽうでこの改正では同時に奏任官・判任官経験者であれば司書に任ずることが可能とされ、戦時体制が強化されると専門知識を持つ検定試験合格者よりも国策に忠実な元官吏が司書に採用される例が多くなった。
戦後の1950年に制定された図書館法では、第4条で司書を図書館に置かれる専門的職員と定義し、またその資格要件（前述）を定めた。図書館法により公立図書館における司書とは、司書となる資格を有する図書館員のことを意味することになった。
司書 日本における司書
公立の公共図書館の場合、図書館の設置主体（自治体）が司書となる資格を有する職員を図書館に勤務させることにより、図書館に司書が設置される。現在、公立図書館の司書の設置のされ方については自治体によってそれぞれ異なるが、正職員であれば、以下のような事例がありうる。
またこのそれぞれに職名・補職名として「司書」を発令する自治体と、肩書きの上では特に一般の事務職員と区別しない自治体がある。例えば東京都の場合、都は図書館専門職員として司書となる資格を有する者を試験によって採用し、事務職員の職務名として「司書」を発令しており、各特別区は現在図書館専門職員の採用を行なっておらず、事務職員の職務名には「司書」は存在しない。近年、行政の合理化の中で地方公務員の職名は整理統合される傾向があり、「司書」の職名を正式に発令する自治体は減少傾向にある。
図書館に必ず司書を置かなければならないとは法解釈されず、また公立図書館の役割や実態、機能、地方公共団体における人事行政の方針その他を総合的に勘案して決定されるべきであるとも法解釈される。
現状、日本では公立図書館にかならずしも司書は置かれていない。また公民館図書室などの設置をもって図書館の機能を代替している自治体も多いが、こうした図書館代替施設は図書館法にいう図書館にはあたらないため、そもそも司書制度の適用外である。
司書 日本における司書
専門職制の未確立に加えて、公立図書館における職員の非正規雇用が司書職制の大きな問題として存在する。もともと公立図書館は開館時間の長さなどを補うために、非常勤職員、嘱託職員が数多く雇用されてきた。さらに近年、これに加えて貸し出しカウンターなどの定型的とみなされる業務の外部委託や、あるいは指定管理者制度、PFIの活用による図書館全体の運営の外部委託が広がっている。
受託者として図書館の業務を行う者の職員のなかには司書となる資格を有し、公共図書館の業務に関して高い意欲を持つ者も少なくないが、多くは非正規雇用者であり、公務員司書のような安定的雇用にない。また図書館職員の外部委託化の進展により、地方公共団体の職員として専任の司書を採用する枠はますます狭まると考えられる。その結果、公共図書館における司書のあり方は近年大きな変動のなかにある。
2022年の日本図書館協会の調査によると、国内の公立図書館職員の76％が非正規職員で、2008年と比べ18ポイント増えた。2021年度の文部科学省の調査によると、職員の81％が女性で、女性職員の80％が非正規職員だった。2018～2019年に日本図書館協会が神奈川県で実施した調査によると、非正規職員の平均月給は約13万5000円で、図書館の賃金が家計の主な収入源であると答えた人は17.9％であった。
司書 日本における司書
大学図書館における司書の状況は、国立大学、公立大学、私立大学のそれぞれによって事情が異なる。
国立大学では、戦前の官立大学の附属図書館のなかに、それぞれの設置根拠である官制にもとづいて、司書官や司書と称する図書館の専任職員が置かれていた。これらの待遇などについては帝国図書館のそれとほぼ同様である。彼らは1946年に単に文部事務官（のち文部科学事務官）と称されてからは司書を公的な肩書きとすることはなかった。
専門職としての採用については、1963年以降、人事院の行う国家公務員採用試験（旧上級・現II種）で「図書館学」区分が行われるようになったため、国立大学の図書館に安定的に図書館を専門分野とする職員が置かれることとなった。その後、2004年の国立大学の独立法人化、職員の非公務員化にともなって人事院の試験から図書館学区分は廃止されたが、同年から国立大学法人等が自主的に行なっている国立大学法人等職員採用試験に事務系の職種の一つとして「図書」区分が置かれ、図書館学の専門知識をもつ者を図書館に採用する努力が続けられている。
司書 日本における司書
公立大学については、設置主体である自治体や大学自身の人事に関する方針によって司書職の置かれ方はまちまちである。公立図書館のように、特に図書館の専任職員を採用する枠を設けずに事務職員を図書館に配属する場合と、図書館の専任職員を設ける場合とがあり、図書館職員の職名を司書と称する場合と、特に司書とは言わない場合がありえる。また、図書館の専任職員を置く場合も、採用方法には自治体が公立図書館、公立学校の学校図書館と共通の司書職採用試験を用いる場合と、公立大学の図書館司書を別途に採用する場合がある。
私立大学も公立大学同様、設置主体である学校法人の経営方針によって図書館専門職の置かれ方がまちまちである。早稲田大学のように歴史があり規模の大きい大学では、戦前の早い時期から図書館に選任の事務職員を置いたことがあるが、経営方針の転換によって図書館専門職としての採用を打ち切る場合もある。また、図書館の職員を司書と称するか称さないかもまちまちである。
司書 日本における司書
また、大学図書館のすべてに共通する特色として、ほとんどの大学では図書館長が教員から選任されることがある。もともと戦前の官立図書館などでは必ずしも教員から図書館長を任命するという規定は存在していなかったが、時代が下ると図書館の日常事務は司書官が取り仕切り、図書館長は教授が兼任して全体を監督するという慣行が生じた。こうした図書館長のあり方は司書官が戦後に図書館事務部長と名を改めてからも続き、また旧官立大学以外の大学図書館にも波及して現在に至っている。
学校図書館法で規定されている学校図書館の専門的職員には司書教諭と学校司書がある。司書教諭は1953年に制度として発足した。司書教諭は省令で定められた司書教諭の講習を修了した教諭が充てられるもので、教員としての立場から学校図書館の専門的職務を行うことが期待されている。しかし実際には司書教諭となる資格を有する教諭は不足していたことなどから、かつては学校図書館法の附則にもとづいて司書教諭は置かないことができるとされ、附則が廃止された2003年以降も司書教諭は学級担任、教科担任と兼ねていることが多い。
司書 日本における司書
司書教諭の他、教員ではなく学校図書館の専任職員として学校司書がある。しかし長らく設置に関する法的根拠がなく、2015年の学校図書館法改正によって漸く法制化され、設置の努力義務が定められた。またその身分は常勤事務職員、非常勤職員、ボランティアなどさまざまであり、常勤職員の場合も公立図書館から司書が異動してくるものと、学校の事務職員が充てられるものがある。
専門図書館は設置主体が官公庁から企業まで多種多様であり、図書館司書の置かれ方も設置者の方針によるところが大きい。したがって、図書館の専任職員として雇用されるか否か、司書という職名を有するか否かはさまざまである。
司書資格の取得方法は、大学の正規の教育課程の一部として設置されている司書課程と、夏季に大学で集中して行われる司書講習がある。
司書課程は司書課程のための全国統一的なカリキュラムが図書館法の制定以来現在に至るまで作成されておらず、実際には本来現職者向けであり取得を求められる単位数が少ない司書講習に相当する科目の単位の認定を受けて、大学を卒業すれば司書資格を取得できてしまう。
また、司書は実習が必修ではない。実習が必須ではないがために、司書資格は夏期集中開講の講習でも取得可能である。
司書 日本における司書
このようなカリキュラム上の問題のために司書資格の取得者は非常に多く、年間1万人と言われているが、司書資格取得者の求人はすべての館種を合わせても数百人にも満たない。
日本においては、司書となる資格は図書館法に規定する公共図書館の専門職員となるための資格であるが、公共図書館の大部分を占める公立図書館では、司書の資格を取得した者を自治体の正職員として採用する人事制度がかならずしも確立していない。
司書を自治体の一般職員のなかで、たまたま司書資格を有する者を短期間の人事異動で司書業務に就かせるといった雇用の仕方をする自治体も多く、そもそも司書を嘱託職員、または非常勤職員としてしか採用しない事例すらある。さらには一部の自治体では司書を派遣会社からの派遣社員でまかなっている。
また大都市圏の大学図書館でも、司書を派遣会社からの派遣社員でまかなったり、図書館業務の一部を（あるいは全面的に）業者へ委託したりして図書館を運営する傾向がある。大学図書館業務の一部を（あるいは全面的に）受託している企業のスタッフ大半の入れ替わりが異様に激しい点等が大学側で問題になっているケースもあるといわれる。
いっぽう、図書館職員としての採用枠が確立している国立大学図書館を運営する職員であっても、その選考要件ではかならずしも司書となる資格を有する必要はないものとされている。これは直接には日本における司書資格は法的にはあくまで公共図書館司書となるための資格であるからである。
また司書が司書の上級職として昇進する人事制度が確立していないために、図書館の管理職が司書からは登用されにくいという問題もある。自治体や大学の図書館では館長など運営責任者に司書経験者が就任することはそれほど多くなく、司書の意思がじゅうぶんに図書館運営に反映されないことも珍しくない。
こうした司書の人事制度の問題は、博物館における学芸員の地位の低さや、公文書館におけるアーキビスト職の法制化の未整備といった日本における図書館とよく似た機能を持つ蓄積型文化施設の現状とも共通した問題とみなすことができ、これらの施設が日本においてその起源の地である欧米のそれらと比べて多様な機能と高い社会的位置づけを獲得できていないことをものがたっている。
一般に、日本に近代図書館制度を伝えた欧米においては、司書の有資格者は相当高度な専門職であるとみなされている。たとえば、アメリカ合衆国・カナダでは、アメリカ図書館協会 (American Library Association,ALA) によって認定されている専門職大学院の課程を修了しなければ、司書となる資格を得ることはできない。これらの国では、図書館の運営にはかならず司書を任用しており、大学図書館勤務の司書の場合は、教員に準ずる教育研究専門職としての立場が確立されている。こうした司書の地位の高さは裏返すと、図書館という施設が社会的に高い地位を与えられ、その多様な機能が市民から認知され、また社会の基礎インフラとして高度に活用されていることを意味している。つまりそのような重要な施設の運営にかかわる専門職はそれなりに高い専門性が期待されていることを意味している。
前節で触れたように、現在、図書館職員の直接雇用が図書館全体で急減する事態が起きている。これには地方自治体の財政悪化による図書館の運営費用削減と指定管理者制度の影響もあると思われる。
一党制
一党制（いっとうせい）とは、合法政党が一党しか存在せず、ほかの政党は存在が許されない政党制である。一党支配制とも。広義にはヘゲモニー政党制などの事実上の一党独裁制も含む。
一党制 概要
1970年代までの政治学者は、一つの政党が突出して大きい政党制を一党制と呼び、独裁政治に分類する場合が多かった。一部には、与党が連続して選挙で勝つ国は民主主義ではないと考える者もいた。
後述するサルトーリによる一党制の概念により、一党制を幅広くとらえる考え方は、政治学では受け入れられなくなった。しかし通俗的には一党制を広くとらえる用語法は根強く残っている。独裁と結びつく一党制を悪口として用い、様々な政敵にこの語を貼り付けようとする人が多いためである。
ジョヴァンニ・サルトーリが提唱した政党システム論は、一党制の拡張的用法を拒否し、厳格に一党だけのシステムにのみ適用する。一党制とは、一つの政党以外が存在を許されないシステムである。それは、一つ以上の政党があるヘゲモニー政党制や、制度的に競合が保障されている一党優位政党制と区別される。
一党制 概要
実際の分類では、一党制とヘゲモニー政党制との境界は微妙な場合がある。憲法や法律で一党制が規定されていれば、一党制と判断できる。有力野党が非合法化され、弾圧があっても、ほかの野党がわずかな議席を持っているならば、それは一党制ではなくヘゲモニー政党制である。しかし弾圧によって力のある野党が除去され、結果として議席のすべてを一党が占めている場合に、小政党が認められているのかどうかの判定は、概念的にも資料入手の点でも難しい。
サルトーリは、この一党制をさらに分類して、全体主義一党制、権威主義一党制、プラグマティック一党制を提唱した。しかしこの用語法は普及していない。理由の一つは、全体主義概念の未確定にある。
一党制 一党制の例
現存する一党制における例としては、キューバ（キューバ共産党）、ベトナム（ベトナム共産党）、ラオス（ラオス人民革命党）、エリトリア（民主正義人民戦線）が挙げられる。
かつての一党制における例としては、ソ連（ソビエト連邦共産党）、モンゴル（モンゴル人民革命党）が挙げられる。
台湾省戒厳令が布告中（蔣介石・蔣経国政権下）だった中華民国の中国国民党と中国民主社会党・中国青年党、中華人民共和国の中国共産党と民主党派、北朝鮮の朝鮮労働党と天道教青友党・朝鮮社会民主党のように、複数の合法政党（衛星政党）が存在しても実態としては特定の一政党が国家を支配しているような場合はヘゲモニー政党制に分類される。
京阪神
京阪神（けいはんしん、英:Keihanshin）は、京都市・大阪市・神戸市の3市の総称、あるいは、これら3市を中心とした近畿（関西）の主要部及び都市圏を指す地域名称である。
京阪神 概要
上方・畿内・近畿・関西など別の地域名称もあるが、京都市・大阪市・神戸市の3市は大都市制度である1922年制定の六大都市、1956年制定当初の政令指定都市（政令市）5市のいずれにも該当したため、大都市の半数が集中する地域である点を強調する地域名称として近代以降に多用されるようになった。3市を合わせても東京都区部に及ばなくなり、政令市の数も20市にまで増加した現在では3市それぞれが独立した都市圏を有する複合的な大都市圏である点を強調する地域名称として用いられる。
単純に3市の名前から一文字ずつ取ったもので、「京阪神三大学（京都大学・大阪大学・神戸大学）」など3市に限った事象や施設を一つのグループとして表現する際に使用する。
「京阪神」の名称がつく企業
京阪神 近畿大都市圏
東京都区部及び政令市が大都市圏（絶対都市圏〈1.5%都市圏〉）の中心市と定義される総務省の国勢調査では、中心市が京都市・大阪市・神戸市の3市だった2005年までは京阪神大都市圏と称していたが、2006年に政令市へ移行した堺市を加えて中心市が4市となった2010年からは近畿大都市圏と称するようになった。範囲は右図の       部分に相当し、三重県名張市、滋賀県湖西・湖南・東近江・湖東西部、京都府山城・南丹、大阪府全域、兵庫県阪神・播磨南東部・丹波東部・淡路北部、奈良県北和・中和・東和西部・南和北西部、和歌山県紀北の一部にまで広がり、人口は約1,917万人となる。
京阪神 近畿大都市圏
近畿大都市圏は世界屈指の大都市圏とされており、日本国内においては、東京都区部及び横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市の5市が中心市となる関東大都市圏（首都圏）に次ぐ規模である。三大都市圏の一つとされ、近畿大都市圏のGDPは2009年現在で世界第3位であり、2010年の都市雇用圏に基づく京都、大阪、神戸各都市圏の合計の総生産額は63.9兆円となる。この地域の第三次産業では、首位都市の大阪市（人口約270万人）の都心が突出しているため、同市を中心とした都市圏を近畿大都市圏と見なすこともある。一方、大阪市のほかに、京都市（同約140万人）と神戸市（同約150万人）も昼夜間人口比率が100を上回っているため、各々が中心市となって都市圏を形成しているとも考えられる。その立場に立った都市雇用圏（10%都市圏）では、京都都市圏、大阪都市圏、神戸都市圏と、独立した都市圏（相対都市圏）を設定している。これは東京都区部の周辺に位置する上述の政令市5市がいずれも東京都区部のベッドタウン（衛星都市）としての性格が強いため昼夜間人口比率が100を下回り、独立した都市圏を持たないことに対して異なる点として挙げられる。ただし、堺市は政令市ではあるものの大阪市に隣接し、かつ昼夜間人口比率が100を下回っているため、独立した都市圏を持つには至っていない。なお、近畿大都市圏の他に関西大都市圏や関西圏などの呼称があるが概ね同義である。
京阪神 近畿大都市圏
また、近代都市はその成長過程で工業を富の基盤とし、労働者を引き寄せて人口集中を実現する例が多い。日本でも高度経済成長期まで、大都市の都市部では第二次産業人口が最も多かった。この観点から、世界的には工業地帯に形成された人口密集地帯を1つの「都市」とする例が見られる。この伝統的な見方に沿う場合、大阪市・神戸市を中心とした阪神工業地帯を1つの都市（阪神都市圏）とし、近代重化学工業を基盤としない京都市（京都都市圏）は独立した都市圏として扱う。このように「阪神都市圏」と「京都都市圏」に分ける例は、国際連合の Urban Agglomeration やプライスウォーターハウスクーパース (PwC) 社の都市圏別 GDPなどに見られる。
京阪神 歴史
古墳時代には国内流通の中心である現在の大阪市の難波津・住吉津、中世に渡辺津などがあり、大阪市から堺市に向かう難波大道、堺市から奈良に向かう大津道・丹比道などで結ばれていた。他方、外交が重視される時期や、奈良盆地の既存勢力と距離を置きたい場合には、日本海-若狭湾-琵琶湖-淀川-大阪湾-瀬戸内海の内陸水系物流ルート沿いの琵琶湖南岸以南に都が置かれた。
大伴氏や物部氏などが本拠を置いた場所であり、大阪平野や奈良盆地に天皇（大王）がその在所を置くことが多く、日本の首都となった。難波宮・藤原宮・平城宮・平安宮などの大規模な首都整備、豪族・貴族の在地から首都への集住強制、納税や官人の往来のための官道整備（日本の古代道路）などにより、近畿地方は日本の富が集中する経済地域となっていった。
その後、公家・武家・寺家に権力が分散し、鎌倉幕府の成立によって畿内集中が弱まったこともあったが、室町幕府や南朝が置かれたり、自治都市の大阪市の平野郷や日明貿易により兵庫津や堺（現在の堺市）が伸張して富を集めた。
京阪神 歴史
応仁の乱を皮切りに戦国時代の戦禍に巻き込まれたが、安土桃山時代に入ると織田信長や豊臣秀吉が当地に拠点を築いて経済改革を行い、また、城普請に伴って既に渡辺津や石山本願寺があった跡に大坂城が築かれ城下町が形成された。そして特に秀吉が淀川の改修工事を命じた際に、文禄堤が建設されたことが大坂と京を結ぶ安定した交通路たる京街道に結実し、これらの結果として経済発展が見られた。
江戸時代には、上述の内陸水系物流ルート上の京・大坂（上方）に、海路では西廻海運・菱垣廻船・樽廻船が繋がり、陸路では五街道などが整備されて、近江商人などが日本各地に分散して上方を含み日本の物資の集散地および金融の中心地へと変えた。大坂の陣の被害をうけた大坂であったが、各藩の蔵屋敷が集まり、世界初の商品先物取引所たる堂島米会所が置かれ、遠隔地取引での為替手形も用いられるようになり、大坂は「天下の台所」として再び日本経済の中心地となった。京は富裕層向けを初めとした高付加価値商品生産地、すなわち工業都市として発展し、製品・職人が日本各地へと流れ、付随して京文化の影響を各地に与えた。
京阪神 歴史
明治時代には大きく変容する。幕末の開国により西日本最大の港湾都市となった神戸は近在の兵庫を併呑して膨張し、京都近在の伏見や大阪近在の堺を瞬く間に上回り、さらには京都市をも上回る大都市となった。「天下の台所」と呼ばれた経済都市の大阪市は健在であったが、江戸期以来参勤交代で富裕層の集住に成功して大消費地となった江戸が、東京府となって中央集権体制を確立し、税と外貿で富を更に集めるようになった。また、明治時代、東京にあった明治政府による藩債処分などの影響で大きな打撃を与えられた大阪市であったが、1894年に勃発した日清戦争以後、大阪市は「東洋のマンチェスター」と呼ばれる日本最大の商工業都市に発展し、神戸市は東洋最大の港湾都市へ飛躍するなど、再び日本における文化・経済の中心地となった（阪神間モダニズムも参照）。さらに1923年の関東大震災後には関東からの移住者が多数あり（横浜市や名古屋市や神戸市に移住した者も多数あり）、文化・経済の更なる興隆を見た。一方、神戸市や名古屋市の台頭で三都の地位から引きずり降ろされた京都市だったが、昭和初期に伏見市などを編入して東京市・大阪市に次いで3番目の百万都市となり、面目を保った。また、関西における帝国大学は京都市に設置され、昭和天皇まで即位の礼は京都御所で行われるなど、学術・文化面での中心性は健在であった。しかし、港湾を持たないという決定的な違いから、京都市は観光都市の道を歩むこととなる。
京阪神 歴史
昭和10年代、日中戦争から第二次世界大戦へ突入していく中で近衛文麿政権により戦時体制が作られ、様々な業種が国家の統制管理に置かれる状況となって、近畿や他の地域の企業が統合されて関東に本社を置くことになったり、近畿地方から関東地方へ企業や財閥・資本家の移動が相次いだ。戦後の高度経済成長期には、阪神工業地帯などでの工場・事業所の新設や拡張などで、製造業生産高が増大していくが、東京一極集中による東京への本社や事業所の移転はその後も継続している。さらに工場などの生産拠点も、昭和60年代以降は円高による海外への移転が相次いでいる（「産業空洞化」も参照）。
一方、研究設備や研究成果、教授陣が充実している大学や、関西文化学術研究都市や神戸医療産業都市構想を初めとした産学官連携研究施設が集積しており、経済面の環境が縮小している訳ではない。PwC社のリポートでは、阪神地区の GDP が世界の都市圏の7位、マスターカード社のリポートでは、世界のビジネス都市としての環境の評価で19位を格付けされるなど、世界的には未だ巨大な経済圏である。
京阪神 地域
大きな都市圏を形成している京阪神ではあるが、かなり起伏の富んだ地形が広がっている。主に大阪平野を中心に、播磨平野・京都盆地・奈良盆地・近江盆地に広がっている。この点で、起伏の少ない関東平野を中心として放射状に広がっている東京圏と比べると、生駒山地や六甲山地などの山地を挟んで都市が広がっている京阪神は大きく異なっている。
地形
気候
気象予報などの地方区分では、近畿中部に分類される。主に平野部では瀬戸内海式気候、京都府南部・滋賀県南部・奈良県北部・三重県伊賀地方・伊賀地方などの内陸部は内陸性気候に属する。また阪神地域では六甲山から六甲颪、滋賀県湖西地域では比良山から比良おろしが吹き荒れる。また都市地域に広く覆われていることからヒートアイランドがみられ、冬の冷え込みの弱さや夏の猛暑・熱帯夜がもたらされ、その現象によって気候修飾を受ける。
京阪神 地域
京阪神では、アメリカ合衆国の例に倣ったインターアーバン（都市間電車）路線の建設が盛んとなった。阪神電気鉄道本線（1905年開業）を嚆矢とし、続く箕面有馬電気軌道（後の阪急宝塚本線、1910年開業）、阪神急行電鉄神戸本線（1920年開業）ほかの各線の開通は、神戸・北摂の未開拓な後背地であった近郊農村地帯への着目のきっかけとなり、快適な住環境創造を目的とする郊外住宅地の開発が、鉄道沿線である風光明媚な六甲山南斜面において進められた（阪神間モダニズム）。その時代の京阪神を描写した文学作品の代表例として、谷崎潤一郎の『細雪』が挙げられる。
また、京都で学び、大阪で稼ぎ、神戸に住むことが関西人の理想である、との言説は谷崎潤一郎や田辺聖子などが言及したとも言われている。
京阪神周辺では、私鉄が多くの路線を敷設し、鉄道会社が中心となって沿線開発が進んでいく。泉州や南河内地域では南海本線が1885年に、南海高野線、近鉄南大阪線は共に1898年開業した。京阪地域では京阪本線が1910年、阪急京都本線が1921年に開業した。阪奈地域では関西本線が1889年に、近鉄奈良線が1914年に開業している（詳しくは関西私鉄も参照）。
昭和末期から平成期に入る頃になると、通勤圏が遠方ギリギリにまで拡大する傾向が目立っている。例えば、兵庫県丹波篠山市や加古川市、京都府園部町、奈良県大淀町、三重県青山町（現・伊賀市）、滋賀県近江八幡市や高島市、福井県若狭町や敦賀市、和歌山県橋本市までも拡大し、兵庫府民・奈良府民・滋賀府民・福井府民・三重府民・和歌山府民という俗語も登場した。その後は、都心回帰の傾向から通勤圏の拡大は弱まっている。
京阪神 経済・学術
京阪神には以下の研究都市が存在する。詳細については、リンク先を参照。
京阪神 交通
現在の京阪神は五畿七道では畿内に相当し、日本の中では他の地域に先駆けて古くから交通が発達していた。こうした交通網の発達は、明治以降鉄道建設や道路整備により京阪神を一体の地域としての性格を強めることに大きな影響を与えた。起伏のある地形や京都市・大阪市・神戸市それぞれが都市としての核であることから、東京都区部や横浜市を核とする首都圏のように、それぞれの都市を中心として環状に交通網が延び、同心円状に拡がっている。
京阪神三都市間には複数の鉄道会社が路線を敷設しており、サービスや沿線開発においてJRと私鉄、また私鉄同士による熾烈な競合区間となっている。
京阪神 交通
その他鉄道
大阪市高速電気軌道（Osaka Metro）（御堂筋線、谷町線、四つ橋線、中央線、千日前線、堺筋線、長堀鶴見緑地線、今里筋線、ニュートラム）
京都市営地下鉄（烏丸線、東西線）
神戸市営地下鉄（西神・山手線、北神線、海岸線）
阪急電鉄（京都線、神戸線、宝塚線、今津線、千里線など）
阪神電気鉄道（本線、阪神なんば線、武庫川線）
神戸電鉄（有馬線、三田線、粟生線など）
能勢電鉄（妙見線、日生線）
山陽電気鉄道（本線、網干線）
京阪電気鉄道（京阪本線、中之島線など）
京福電気鉄道（嵐山本線、北野線など）
近畿日本鉄道（奈良線、大阪線、京都線、南大阪線、長野線、けいはんな線など）
伊賀鉄道（伊賀線）
南海電気鉄道（南海本線、高野線など）
阪堺電気軌道（阪堺線、上町線）
競合区間の路線図
京都-大阪間
大阪-神戸間
大阪-宝塚間
大阪-奈良間
大阪-和歌山/関西空港間
京都-奈良間
京阪神 交通
競合意識が薄れた区間
大阪 - 堺間
JR西日本 - 阪和線・羽衣線
南海電気鉄道 - 南海本線
南海電気鉄道 - 高野線
阪堺電気軌道 - 阪堺線
Osaka Metro - 御堂筋線（大阪市内-なかもず）
大阪 - 河内長野・泉北ニュータウン間
南海電気鉄道 - 高野線
近畿日本鉄道 - 南大阪線・長野線
泉北高速鉄道 - 泉北高速鉄道線
京都 - 宇治間
JR西日本 - 奈良線
京阪電気鉄道 - 京阪本線・宇治線
京都 - 大津間
JR西日本 - 琵琶湖線（東海道本線）・湖西線
京阪電気鉄道 - 京津線・石山坂本線
京都 - 大阪間
主要道路として、名神高速道路と国道1号、北部では国道171号がある。慢性化した国道1号の混雑緩和のため、第二京阪道路が建設された。
大阪 - 神戸間
主要道路として、阪神高速3号神戸線、5号湾岸線、国道2号、国道43号がある。また、北側の迂回路として、中国自動車道や阪神高速7号北神戸線もある。
京都 - 神戸間
主要道路として、名神高速道路（西宮IC以西は阪神高速3号神戸線）と国道171号（西宮 - 神戸は国道2号と重複）がある。
大阪 - 奈良間
主要道路として、第二阪奈道路、西名阪自動車道、南阪奈道路がある。北和では国道163号と阪奈道路が、西和では国道25号が、中南和では国道165号がある。
京都 - 奈良間
主要道路として、国道24号と京奈道路がある。
大阪 - 和歌山間
主要道路として、阪和自動車道、阪神高速4号湾岸線、国道26号（第二阪和国道）などがある。このほか、国道480号（父鬼街道）や大阪府道・和歌山県道62号泉佐野打田線（粉河街道）、国道310号・国道371号（高野街道）など、大阪 - 和歌山を結ぶ道路は多岐に渡る。
京都 - 大津間
主要道路として、名神高速道路と京滋バイパス、国道1号、北部では琵琶湖西縦貫道路がある。
併合罪
併合罪（へいごうざい）とは、刑法の罪数論上の概念であり、(1) 確定裁判を経ていない2個以上の罪（刑法45条前段）、又は (2) 過去に拘禁刑以上の刑の確定裁判があった場合、その罪とその裁判が確定する前に犯した罪（同条後段）をいう。
なお、各法定刑に基づき刑の加重減軽の順序（刑法72条）により決定した1刑を処断刑とする。つまり、併合罪の各々の法定刑について処断刑を求めるのではない。（「量刑」も参照）。
併合罪 沿革
日本で、明治13年に公布された旧刑法では、「数罪倶発」の場合には「一ノ重キニ従テ処断ス」と規定されており（100条1項）、吸収主義がとられていた。これはフランス刑法の影響だけでなく律の伝統によるものであるとされる。
日本の現行刑法（明治40年法律第45号）は、ドイツ刑法の影響を受け、併合罪については吸収主義から加重主義に改めた。
併合罪 刑法45条前段の併合罪
確定裁判を経ていない2個以上の罪は、併合罪とされる（刑法45条前段）。確定裁判を経ず同時であると言う意味で、同時的併合罪と言う。
「2個以上」というのは、包括一罪や科刑上一罪（観念的競合、牽連犯）に当たらない場合（数罪の場合）である。
したがって、犯人がAを殺害した後にBを殺害した場合、Aに対する殺人罪（刑法199条）とBに対する殺人罪は併合罪となる。
併合罪 処断刑
併合罪のうちの1個の罪について死刑に処するときは、他の刑を科さない。ただし、没収は科すことができる（刑法46条1項）。併合罪のうちの1個の罪について無期拘禁刑に処するときも、他の刑を科さない。ただし、罰金、科料、没収は併科することができる（同条2項）。このように、死刑・無期刑については吸収主義がとられている。
併合罪のうちの2個以上の罪について有期拘禁刑に処するときは、その最も重い罪の刑について定めた刑の長期（刑期の上限）にその2分の1を加えたものを長期とする（同法47条本文）。例えば、強盗罪（同法236条、法定刑は5年以上20年以下の拘禁刑）と恐喝罪（同法249条、法定刑は1月以上10年以下の拘禁刑）が併合罪となるときは、重い強盗罪の刑の長期に1.5倍の加重をして、5年以上30年以下の拘禁刑が処断刑となる。ただし、加重の上限は30年であり（同法14条2項）、また、それぞれの罪の刑の長期の合計を超えることはできない（同法47条ただし書）。このように、有期刑については加重主義がとられている。
併合罪 処断刑
併合罪のうちの2個以上の罪について罰金に処するときは、それぞれの罪について定めた罰金の多額（罰金額の上限）の合計以下で処断する（同法48条2項）。これは、併科主義に似ているが、一種の加重主義（加重単一刑主義）であるとされる。
罰金・拘留・科料と他の刑、2個以上の拘留・科料、2個以上の没収は、いずれも併科する（同法48条1項、49条、53条）。
併合罪 刑法45条後段の併合罪
ある罪について禁錮以上の刑に処する確定裁判があったときは、その罪とその裁判が確定する前に犯した罪とに限り、併合罪とされる（刑法45条後段）。確定裁判を経た併合罪と言う意味で、事後的併合罪と言う。
併合罪のうちに既に確定裁判を経た罪とまだ確定裁判を経ていない罪とがあるときは、確定裁判を経ていない罪について更に処断する（同法50条）。
例えば、A罪とB罪を犯した犯人がB罪だけで起訴されてその有罪判決（拘禁刑以上の刑）が確定した後、C罪を犯し、その後A罪とC罪で起訴された場合、A罪とB罪は45条後段により併合罪となるが、C罪は併合罪とならない。この場合、裁判所は、50条により併合罪のうち確定裁判を経ていないA罪について宣告刑を決め、それとは別にC罪について宣告刑を決めることとなり、両者が併科される。このように、間に確定裁判があることによりA罪とC罪の併合罪関係が遮断され、主文を2個言い渡すこととなる。
前記の事例では、B罪とA罪は事後的併合罪の関係にあるが、B罪は確定判決であり一事不再理効が働き、併合罪処理のために変更する事はできない。この場合、改めてB罪とA罪を併合罪としてA罪のみを処断する必要があるが、そのA罪の量刑について問題となる。
併合罪 刑法45条後段の併合罪
刑法では明文の規定は無いが、通説、判例では事後的併合罪の処理につき「併合罪につき数個の裁判があったときは、その執行に当たっては、併合罪の趣旨に照らし、刑法51条ただし書のほか、同法14条の制限に従うべきものと解するのが相当」とする（平成6年9月16日東京高裁判決）。よって原則として、B罪の刑とA罪の刑が同時的併合罪とみなした場合に科されるべき刑と、B罪による確定刑とA罪の刑を併科した場合の刑が同程度になるように、A罪の刑を調整することとなる。
さらに、仮にそのような調整を越えるようなA罪の刑が確定した場合であっても、刑の執行の時点で（同時的併合罪の併科の制限（刑法46条）を準用する形となる）刑の執行の併科の制限（刑法51条）により必要的制限を受ける。
併合罪 刑法45条後段の併合罪
なお、新しい確定判決により、死刑を執行すべきときは執行中の他の刑（没収を除く）の執行が停止され、無期の拘禁刑を執行すべきときは執行中の他の刑（罰金、科料及び没収を除く）の執行が停止される。ただし、すでに執行済みの刑の部分、または執行を終わった刑に影響はなく、51条1項に基づき遡及して刑の撤回はされない（新たな判決において量刑上または執行上考慮される可能性はある）。一方で、いずれの確定判決も有期の拘禁刑を含む場合は、51条2項により全体として有期刑の執行の併科の制限を受ける事となる。この場合も、すでに執行済みの刑の部分、または執行を終わった刑につき遡及して刑の撤回はされない。
さらに、拘禁刑以上の刑に処す確定判決以降に犯した罪については、併合罪としての評価や処理はなされず、原則として刑の執行が併科される事となる。この場合、併合罪ではないので51条による併科制限もされない。前記の事例では、A罪の刑とB罪の刑の間では51条に基づき刑の執行の併科制限が掛かるが、C罪の刑はそれとは独立して執行される（量刑上の考慮が否定される訳ではない）。なお、罰金以下の刑（拘留又は科料を含む）に処す確定判決によっては併合罪は遮断されない（同時的併合罪として処理される）。
併合罪 刑法45条後段の併合罪
その趣旨は、自由刑の宣告により犯人には強烈な反省・自己矯正の機会が与えられるところ、確定裁判以後に犯した罪は、こうした反省・自己矯正を経るべきであったにもかかわらず犯した罪であるという意味において、より犯情の悪い罪として評価すべきであり、確定裁判以前に犯した罪とは別個に処断すべきものと考えられることから、確定裁判を区切りとして一括処断すべき罪の範囲を画することにある。
なお、昭和45年の刑法改正により、「確定裁判」が「禁錮以上ノ刑ニ処スル確定裁判」と改められた。これは、複数の犯行の間に罰金以下の確定裁判があったか否かを確認しなければならないことによる実務上の煩雑さを避けるための改正である。
事例として、オートバイ窃盗罪(Xとする）の確定判決より前に5件の強姦致傷罪（Aとする）、その後に4件の強姦致傷罪（Bとする）を犯した被告につき、Aの罪を併合罪とし懲役24年の刑、Bの罪をAの罪とは別個の併合罪として懲役26年の刑をそれぞれ宣告。両刑は執行上併科されるため通算で懲役50年の刑を科す事となった判決がある（平成23年12月5日静岡地裁判決）。
このような科刑上の取扱については批判もあり、併合罪の遮断の評価について通説が分かれている。
特に単純一罪と評価されるような犯罪、つまり集合犯（常習犯・営業犯）や包括一罪について、時期的中間にその他の罪の確定判決があった場合の取扱が問題となる。
併合罪 刑法45条後段の併合罪
集合犯等の中途に別罪の確定判決がある場合であっても当該集合犯は本来的一罪であるとする。
3ヶ月間ほど継続して売春防止法違反の罪を犯し、その中途に道路交通取締法違反の判決確定がある場合、売春防止法違反の罪は当該継続した営業期間全体を包括して一罪と評価すべきであり、さらに、売春防止法違反の罪につき道路交通取締法違反判決確定前の行為の部分と道路交通取締法違反の罪を事後的併合罪とするのは誤りである（昭和35年2月16日東京高裁判決）
⇒営業犯を二の期間に分けて二罪とする理由はないとした。
包括一罪と評価されうる犯罪であっても、犯罪の性質によっては数個の行為と評価され、または営業犯であっても確定判決を受けた状況によっては併合罪遮断がなされるとする。
たばこ専売法違反（販売罪、販売準備罪）の罪が営業犯と評価される場合において、その中途に傷害罪、道路交通取締法違反の罪、覚せい剤取締法違反の3罪につき確定判決を受けているような場合には、当該営業犯のうち当該確定判決以前に行われた部分と当該確定判決とを事後的併合罪と評価し、かつ当該確定判決以後に行われた部分は併合罪を遮断して評価し、科刑上別個の取扱をすべきとした（昭和31年11月27日名古屋高裁判決）
以上のように通説及び判例としては不可分説と可分説の折衷説であり、集合犯や包括一罪については（禁錮以上の刑に処す）中途の確定判決に関わらず一罪と評価すべきとし、かつ、覚せい剤取締法違反、強制性交等罪や同致傷罪の反復など罪質によっては包括一罪と評価すべきであっても別個の行為と評価すべき場合もある、と言うものである。
これに対し、中途の確定判決に感銘力を認めつつも（「警告理論」と呼ぶ）、反復した罪と中途の確定判決の罪との間に、保護法益や行為の面で構成要件が実質的に重なり合い（「刑法上の錯誤」参照）が認められない場合には、警告理論が有効に機能しないため実質的に併合罪として処理すべきと言う批判がある。この批判に立てば前記の平成23年12月5日静岡地裁判決は、オートバイ窃盗罪と強盗致傷罪の反復との間で構成要件の実質的重なり合いが無い事から、二刑を併合罪的処理して懲役30年に止める事にもなりうる。しかし同控訴審においては、警告理論やその要件に踏み込まず「確定裁判後に犯した罪について併合の利益を与えないことには相応の理由があるというべき」として原審判決を支持した。
自衛隊
自衛隊（じえいたい、英: Japan Self-Defense Forces、略称: JSDF）は、日本の保有する実力組織である。国際法上は軍隊として取り扱われる。
防衛省のそれぞれの特別の機関として陸上自衛隊（陸自）、海上自衛隊（海自）、航空自衛隊（空自）からなり、最高指揮官である内閣総理大臣および隊務の統括を担う防衛大臣による文民統制（シビリアン・コントロール）の下で管理されている。
第二次世界大戦での日本の降伏を受けて大日本帝国陸軍・海軍は解体されたが、1950年（昭和25年）には自衛隊の前身である警察予備隊が発足し、組織改編を経て、1954年（昭和29年）7月1日に自衛隊が設立された。
冷戦終結後、特に21世紀に入ってからは、朝鮮人民軍、中国人民解放軍、ロシア連邦軍との緊張が高まり、自衛隊の地位や日本社会との関係をめぐる議論が再燃している。 自衛隊は、オーストラリア国防軍、インド軍、中華民国国軍、大韓民国国軍、シンガポール軍、イギリス軍、アメリカ軍との協力・連携強化や、新たな装備やハードウェアの取得を優先してきた。
自衛隊
自衛官の定数は2022年（令和4年）度末時点で24万7154人であるが、実際に奉職している人数の比率を示す充足率は92％と、人員不足が常態化している。
イギリスの有力シンクタンクである国際戦略研究所（IISS）の年次報告書「ミリタリー・バランス」では、2020年（令和2年）の日本の軍事費は世界第8位に位置付けられている。
自衛隊 概要
日本国憲法第9条の下、専守防衛に基づき、国家安全保障戦略（旧：国防の基本方針）および国家防衛戦略（旧：防衛計画の大綱）の規定により、「国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛すること」を基本理念とする（自衛隊法第3条第1項）。
自衛隊法（昭和29年法律第165号）
（自衛隊の任務）
第三条　自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。
2　自衛隊は、前項に規定するもののほか、同項の主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、かつ、武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲において、次に掲げる活動であつて、別に法律で定めるところにより自衛隊が実施することとされるものを行うことを任務とする。
　一　我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して行う我が国の平和及び安全の確保に資する活動
　二　国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与その他の国際協力の推進を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する活動
3　陸上自衛隊は主として陸において、海上自衛隊は主として海において、航空自衛隊は主として空においてそれぞれ行動することを任務とする。
自衛隊 概要
内閣総理大臣が内閣を代表して最高指揮監督権を有し、防衛大臣が隊務を統括する。陸、海、空の三自衛隊を一体的に運用するための統括組織として統合幕僚監部が設置され、防衛大臣は統合幕僚長を通じて、陸海空自衛隊に命令を発する。
自衛隊法上の「自衛隊」とは、自衛隊員として含まれない「防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛大臣補佐官、防衛大臣政策参与、及び防衛大臣秘書官」なども含めた防衛省の「事務次官並びに防衛省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛会議、統合幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局、防衛装備庁、その他の機関並びに陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊を含むもの」（自衛隊法第2条第1項）とされ、これは「防衛省」とほぼ同一の組織に相当する。一般的には国の行政機関という面から見た場合は「防衛省」、部隊行動を行う実力組織としての面から見た場合は「自衛隊」として区別されて用いられることが多い。
自衛隊 概要
日本国憲法第9条は、「国際紛争を解決する手段としての、国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使の放棄」と「陸海空軍その他の戦力の不保持」、ならびに「交戦権の否認」を規定しているが、政府見解によれば憲法は自衛権の放棄を規定したものではなく、その自衛権の裏付けとなる自衛のための必要最小限度の実力は憲法第9条第2項にいう「戦力」には該当しない。ゆえに、日本を防衛するための必要最小限度の実力を行使することは当然に認められており、これは交戦権の行使とは別の観念であるという立場に立っている。こういった憲法上の制約を課せられている自衛隊は、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものであるが、他方、自衛隊は国際法上は軍隊として取り扱われており、自衛官は軍隊の構成員に該当するものとされている。
国防の目的は、直接及び間接の侵略を未然に防止し、万一侵略が行われるときはこれを排除し、もって民主主義を基調とする我が国の独立と平和を守ることにある。この目的を達成するための基本方針を次のとおり定める。
国際連合の活動を支持し、国際間の協調をはかり、世界平和の実現を期する。
民生を安定し、愛国心を高揚し、国家の安全を保障するに必要な基盤を確立する。
国力国情に応じ自衛のため必要な限度において 効率的な防衛力を漸進的に整備する。
外部からの侵略に対しては、将来国際連合が有効にこれを阻止する機能を果たし得るに至るまでは、米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する。 — 国防の基本方針 - 昭和32年5月20日閣議決定（第1次岸内閣：岸信介首相）
2013年（平成25年）12月17日、「国防の基本方針」に代わるものとして「国家安全保障戦略」 が策定された。
自衛隊 名称
日本語名称は自衛隊。将来的な名称として国防軍などが提案されたこともあるが、現状では法的位置付けから「軍」という表現が用いられることは少ない。
英語名称はJapan Self-Defense Forces。略称はJSDF。"Self-Defense Forces"は「自衛権（Right of self-defense）を行使するための軍隊」と解釈できる。
日本国外において陸海空の各自衛隊は日本の実質的な国軍（Japanese military force あるいは Japanese armed force）として認知されており、陸上自衛隊は Japanese Army（日本陸軍の意）、海上自衛隊は Japanese Navy（日本海軍の意）、航空自衛隊は Japanese Air Force（日本空軍の意）に相当する語で表現されることがある。
自衛隊 歴史
連合国軍占領下の日本に駐留していたアメリカ軍（米軍）は1950年（昭和25年）6月25日の朝鮮戦争勃発後、国連軍の中核部隊として朝鮮半島に出動させることとなった。そのため、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）を率いるダグラス・マッカーサー元帥は同年7月8日、吉田茂首相に「日本の警察力増強に関する書簡」を送り、日本政府に対して治安維持の強化を求めた。
日本政府に対し、7万5000名の国家警察予備隊の創設と、海上保安庁定員8000名増加に必要な措置をとることを許可する — 警察力増強に関するマッカーサー書簡
これに対して日本政府は国家地方警察（3万人）と自治体警察（9万5000人）の枠外で、政府に直属した警察予備隊（定員7万5000名）の新設を決定した。8月10日、日本政府はGHQの指令に基づくポツダム政令「警察予備隊の設置に関する政令」を公布し、警察予備隊が組織された。1952年（昭和27年）8月1日、保安庁の新設に伴い同年10月15日、警察予備隊は保安隊（定員11万人）に改組された。