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マーシャル・プラン ヨーロッパの反応
こうして3国外相会談は決裂した。英仏両国はヨーロッパ側の受け入れ態勢の確立に向け動き出した。なおソ連が計画を拒絶した理由として、以下の諸点が挙げられる。
3国外相会談後に英仏両国は分割占領下のドイツ・フランコ統治下のスペインと、アンドラ、リヒテンシュタイン、モナコ、サンマリノといった小国家群を除くヨーロッパ22か国に対し、ヨーロッパ復興会議への招請状を発した。東ヨーロッパからはチェコスロヴァキア・ハンガリー・ポーランドが参加を希望した。
ソ連は東ヨーロッパ諸国に対し、この会議に参加した上でアメリカの意図を批判し、可能な限り多くの諸国を翻意させる戦術を採るよう指示したが、西ヨーロッパ諸国との関係が深かったチェコスロヴァキアは、7月7日の閣議でマーシャル・プランの受け入れを決定した。ソ連は先の方針を撤回し、受諾会議への参加をしないよう東ヨーロッパ諸国に訓令した。同時に、ソ連はチェコスロヴァキア首脳との会談を要求した。チェコスロヴァキアの首相ゴットヴァルト(Klement Gottwald)・外相マサリク・内相ドルティナは急遽モスクワへ飛んだ。
マーシャル・プラン ヨーロッパの反応
会談は7月10日の深夜0時半という遅い時間に始まった。当初スターリンはチェコスロヴァキアの置かれた状況に理解を示すかのような態度を見せ、ソ連が会議に参加する可能性をも示唆した。しかし話が進むにつれてその態度は硬化し、ゴットヴァルトに対して「あなたがたはソ連を孤立化させる企てに参画するのか」と詰問するに至った。
ゴットヴァルトは、チェコスロヴァキアが原材料輸入の6割から7割を西ヨーロッパに依存している現状を挙げながら外貨不足について説明し、ソ連側の理解を求めた。これに対してスターリンは、傍らのモロトフに目をやりながら「あなたがたには十分あるでしょう」と笑ったという。会談はソ連側の思惑通りに進み、ゴットヴァルトらは当初の閣議決定を曲げることとなった。
この会談を受けて、プラハでは10日午後1時から緊急会議が開催された。国民党などは会議への参加を強硬に主張したが、ゴットヴァルトはモスクワから再三にわたって電話を入れ、早急に会議不参加の政府決定を下すよう指示した。午後8時、ゴットヴァルトの指示通り不参加の方針が正式に決まった。この結果既ににヨーロッパ復興会議参加のために出発していた代表団は、パリに降り立った直後に帰国命令を受け、蜻蛉返りをせざるを得なかった。
マーシャル・プラン ヨーロッパの反応
またソ連はハンガリーに対して「ハンガリーが会議に出席した場合、ソ連はハンガリーへの賠償請求額を吊り上げる。またソ連領内に残るハンガリー人捕虜の送還を中止する」と通告した。同様にソ連の圧力を受けた東ヨーロッパ諸国や、国境を接するソ連と微妙な関係にあったフィンランドも参加しなかった。
ソ連は東ヨーロッパ各国との間に相互通商協定である通称「モロトフ・プラン」を締結して東ヨーロッパとの紐帯を強化し、アメリカや西ヨーロッパに対抗した。なお、ユーゴスラヴィアはソ連と決別後の1949年以降アメリカから援助を受けている。
東ヨーロッパ諸国の不参加の結果、最終的に会議への参加を表明したのは14か国となった(オーストリア、ベルギー、デンマーク、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スウェーデン、スイス、トルコ）。
これら14か国に発起人の英仏両国を加えた16か国の参加の下、7月12日に第1回ヨーロッパ復興会議がフランス外務省庁舎内の大会議場で開催された。ソ連や東ヨーロッパ諸国が参加しなかったことにより、ヨーロッパの東西分裂を強く印象付ける会議となった。
マーシャル・プラン ヨーロッパの反応
同会議は参加16か国をもって構成国とする欧州経済協力委員会（Committee for European Economic Co-operation, CEEC）の設置を決議した。委員長には、イギリスの外交官オリヴァー・フランクス（Oriver Franks）が就任した。
また、復興会議はCEECの任務や性格について、次のような決議をした。
マーシャル・プラン ヨーロッパの反応
CEECは9月1日までに報告書を策定することを期して、必要とする援助額の算定を開始した。アメリカとも頻繁に事前協議を行ったが、調整作業は難航した。アメリカはドイツの潜在的経済力をヨーロッパ復興のために活用することを考えていた。イギリス・アメリカ占領区域の統合を進めることで合意していた米英両国は、同区域内での通貨統合を実現した。7月12日には、前年3月に連合国ドイツ管理理事会が設定していた、「西部ドイツの工業水準の上限を1936年時点の70パーセントから75パーセントに制限する」との規定を撤廃し、上限を100パーセントに引き上げることで米英間の合意がなされていた。しかしフランスは国内にドイツの軍事力強化を懸念する声が強く、また賠償に充てられる資金の削減を招く可能性があることから、保守・革新を問わず反対が予想されるとして、この合意案に強く反発した。アメリカは8月22日から開催された米英仏3国会談で、ドイツの工業水準引き上げの代償としてフランスに発言権を付与することで妥協した。
マーシャル・プラン ヨーロッパの反応
議論は援助を必要とする額の算定を巡っても紛糾した。CEECは西部ドイツや属領をも含めた全参加国のアメリカ大陸全体に対する貿易赤字は、1948年から1951年までの間に282億ドル、うち対アメリカ赤字は199億ドルになると試算した。しかしこれはアメリカ側の予想をはるかに上回る額であった。ここに至ってアメリカはヨーロッパの自主性尊重という建前を破り、計画策定作業に直接介入した。
9月上旬にアメリカはCEEC参加各国に対して共同で不足額を削減することと、またITO憲章の理念に違背する貿易障壁を打破し、かつ国内通貨を安定させる方策を盛り込むことを要求した。さらにイギリスには、ドイツの英米統合占領区域を確実に復興計画に含めるよう求めたのである。この為OEECは復興計画の練り直しを余儀無くされた。結局報告書は当初の期日である9月1日には間に合わず、9月22日に完成をみた。
報告書は前文および本文8章からなり、参加16か国・西部ドイツ・各国の植民地・保護領を対象とした4か年計画として策定された。その要旨は以下の通りである。
ヨーロッパ内の食糧・木材供給地域の壊滅・貿易の中断・財政の不均衡・東南アジアからの食料・工業用原料供給の不足などにより、ヨーロッパは疲弊している。これらが第二次大戦によってもたらされたのは明らかである。大戦は世界第2位の富を有するヨーロッパに深刻な打撃を与え、巨額のドル不足を招いた(第1章)。
故に各国が自国産業を戦前の水準以上に回復させる一方で、域内での経済協力を推進して輸出競争力を拡大し、ドル不足を是正する必要がある。より具体的には、既存の物的・人的資源の活用、生産設備の近代化、インフレ抑制などの対策を講じることが重要である。これらの施策により国内の財政安定に努め、将来的には各国通貨の交換性回復を目指す。また、現在は域内の通商が制限されているが、生産回復などによって条件が整った時にはこれを遅滞無く撤廃し、多角的貿易体制を確立する。ヨーロッパ関税同盟については今後可能性を検討する。
参加各国は輸入の45パーセントをアメリカ州に依存していたが、東南アジアや東ヨーロッパからの供給減少によって今後対米依存度が高まり、ドル不足を拡大させるおそれがある。これを改善させるためには、アメリカからの援助が必要である。特に、初年度の援助が決定的に重要な意味を持つ。そして9月22日にCEECの報告書はヨーロッパ復興委員会の全体会議に提出された。全体会議は報告書を承認し、国務省に送付した。アメリカとの対立がみられた不足額の算定に関しては、4年間で224億4000万ドル(1948年80億4000万ドル・1949年63億5000万ドル・1950年46億5000万ドル・1951年34億ドル)と推計し、国際機関からの援助を除くと193億1000万ドルになるとした。なお、通貨の交換性回復に関しては、7月にイギリスが英米金融協定の規定に基づきポンドの交換性回復を宣言したしかし多額の資本流出を招き、わずか1ヶ月余りで交換性の再凍結を余儀無くされた。対してベネルクス3国は10月にいち早く関税同盟を結成し、翌年発効に漕ぎ着けた。
マーシャル・プラン アメリカの動向
一方アメリカ側も援助の規模について独自の調査をしていた。ハーヴァード演説から半月余りの6月22日にトルーマンは3つの大統領諮問委員会の設置を発表した。
クルーグ委員会は援助が行われた場合、国内の小麦・鉄鋼・石炭などの供給量が一時的に不足するが、5年間のうちに原状回復させることが可能であるとして、アメリカは巨額の援助に耐えられるとの見解を示した。ノース委員会も同様の結論に達し、対外援助は国債の新規発行や増税を伴うことなく遂行出来るとした。
ハリマン委員会は、アメリカ・ヨーロッパ間の輸出入の不均衡を是正するためには、インフレのおそれがあろうとも援助が必須であると勧告すると共に、援助の条件として民主主義の保持を挙げたことに特徴があった。また、1948年から1951年の4年間に西ヨーロッパがアメリカ大陸に対して負うであろう負債額を120億ドルから170億ドル、うち1948年分を70億ドル（各種の融資が行われる可能性を考慮した場合は57億5000万ドル）と見積もった。
マーシャル・プラン アメリカの動向
下院は上記の3委員会とは別にクリスティアン・ハーターを長とする対外援助特別委員会、通称ハーター委員会を独自に設置し、2か月にわたってヨーロッパを視察するなど調査活動を行った。他の議員団もヨーロッパに渡っており、その中には若きリチャード・ニクソンの姿もあった。CEECが報告書を完成させたことにより、援助に関する焦点はアメリカ議会が承認する援助の金額や期間がどの程度となるかに移った。
この頃、フランス・イタリア両国では国際収支が悪化し、外貨が年内にも底を突くとの観測が流れた。夏の旱魃のために穀物生産も激減し、駐アメリカ合衆国イタリア大使アルベルト・タルチアーニはアチソンの後任の国務次官ロバート・A・ラヴェットに対し、このままでは11月の輸入手当も行えなくなってしまうと窮状を説明した。
マーシャル・プラン アメリカの動向
これを受けてアメリカの大統領トルーマンは10月23日に特別議会を招集し、フランス、イタリア、オーストリアの3か国に対する緊急援助として、1948年3月末までに5億9700万ドル(フランス：3億2800万ドル、イタリア：2億2700万ドル、オーストリア：4200万ドル)を拠出するよう求めた。この緊急援助(中間援助法案)を巡り、議会では援助額の削減を求める意見が出され、激しい論戦が展開された。最終的に原案より7500万ドル減額すると共に、中国を加えた援助とすることで妥結した。調整案は12月15日に上下両院で可決し、これにより法案は成立した。法案が首尾よく議会を通過した要因として、ヨーロッパで共産化の動きが加速したことが挙げられる。
8月31日、ハンガリーで共産党が第3党から第1党に躍進した。また9月22日から27日にかけて、ヨーロッパ9か国の共産・労働者党代表はポーランドのシュクラルスカ・ポレンバ (Szklarska Poręba) で秘密裡に会談を行い、コミンフォルムの設置を決定(10月5日付け『プラウダ』で発表)した。11月7日にはルーマニアで共産党が政権を掌握した。
マーシャル・プラン アメリカの動向
コミンフォルム結成大会の際にソ連共産党代表アンドレイ・ジダーノフは「マーシャル・プランは国際的協調の正常な原則に反しヨーロッパの多数の国々をアメリカ資本主義の利益のもとに従属させようとする意図を秘めている」 との見解を表明した。また、未だ政権を掌握出来ずにいることなどを難詰され、自己批判を迫られたフランスとイタリアの共産党は政府批判を強めていた。フランスでは共産党が第1党の座に躍り出ており、連立内閣に圧力をかけていた。1947年1月に成立したラマディエ内閣は、年を越すこと無く11月に崩壊してしまう。イタリアでも同様に共産党が政権を窺う位置に付け、武力による政権奪取の可能性を示唆していた。
国際復興開発銀行役員のピエール・マンデス＝フランス（後のフランス首相）は、「我々を助けてくれたのは共産党だった」と語っている。
マーシャル・プラン アメリカの動向
特別議会最終日の12月19日、トルーマンは特別教書を議会に提出した。トルーマンはこの教書で、「過去20年間の苦い経験が教える所では、アメリカ合衆国程の強力な経済でさえも貧困と欠乏の世界の中で繁栄を維持することは出来ない」と指摘した。そして1948年4月1日から1952年6月30日までの間に、西ヨーロッパ16か国に170億ドルを供与するよう要求すると共に、援助の実施機関として「経済協力局（Economic Cooperation Administration、ECA）」を設置する提案を行った。
年が明けて1948年1月6日、第80議会が再開された。トルーマンが提出した一般教書は、援助全体のうち初年度分に相当する15か月間の援助(1948年4月1日から1949年6月30日までの期間に68億ドル)のみを要請し、主にこの援助内容の是非を巡る論戦が交わされた。この時も下院を中心に援助額の削減を図る主張が相次いだ。また中国・ギリシャ・トルコに対する追加援助と抱き合わせにすべきだとする主張も強かった。一連の議論の間、議会の外では援助法案の成立を側面から支援する動きが現れた。
マーシャル・プラン アメリカの動向
1947年10月末、元陸軍長官ヘンリー・スティムソンを全国委員長とする「ヨーロッパ復興を支援するためのマーシャル・プラン委員会」なる支持委員会が結成された。委員会は総勢330余名からなり、執行委員会には国務次官を辞任して間もないアチソンやパターソン前陸軍長官が名を連ねた。また全国評議会にはGEやIBM、JPモルガン、チェース・マンハッタンなど巨大企業の代表の他、報道関係者や法曹関係者、有力労働組合代表など、多様な分野から参加者が集った。同委員会は法案成立までの間に15万ドルを越える寄付金を集め、マスメディアを通じた宣伝やロビー活動を展開した。一方援助を大きなビジネス・チャンスと捉える海運・煙草・製粉などの業界は、援助物資の購入・輸送の際に有利な措置が得られるよう、法案の支持と引き換えに交換条件を提示した。
ヴァンデンバーグが委員長を務める上院外交委員会では、第80議会再開後の公聴会に95名の証言者が出席し、マーシャルも証言をなして法案可決を訴えた。同様に、下院の公聴会では175名が証言した。しかし共和党の上院議員ロバート・タフトや前商務長官ヘンリー・ウォレスはこうした動きに強硬に反対した。
マーシャル・プラン アメリカの動向
孤立主義者をもって任ずる保守派のタフトは、インフレや増税など国内経済への悪影響という見地から反対の論陣を張り、効果の程の怪しい事業に大量の資金をばら撒くマーシャル・プランは「欧州版TVA」であると非難した。ただし、共産主義の膨張抑制を期待するタフトは、適度な額の援助であれば支持するとの意向を示した。
米ソ協調を志向するウォーレスは、ハーヴァード演説直後は計画を支持したが、ソ連や東ヨーロッパの不参加が明らかになってからは態度を硬化させた。ウォーレスは、政府が考えるような援助方式では独占資本ばかりを利する上に、恐慌や戦争を招く危険があるとして、マーシャル・プランを「Martial Plan(「戦争計画」の意。発音はMarshall Planと同一)」と呼んだ。これに代わる独自案としてウォーレスは、10年間で500億ドルの援助を国連経由で実施するという構想を提唱し、被災の程度が著しい国に優先的に援助を供与すること、援助対象には東ヨーロッパを含むこと、対象国の政治体制の如何を問わないことを力説した。この頃チェコスロヴァキアでは政変が発生し、民族戦線内閣が崩壊した。
1948年2月、共産党員であるノセク(Václav Nosek)内相による警察官罷免に反対した国民社会党・カトリック人民党・スロヴァキア民主党の閣僚12名が一斉に辞表を提出した。大統領エドヴァルド・ベネシュは25日に辞表を受理し、同日第2次ゴットヴァルト内閣が成立した。翌月10日には、マサリクが外務省構内の窓から墜落死した。警察は飛び降り自殺と発表したが、マサリクが非共産党員であったことから、共産主義者による暗殺ではないかとの憶測を呼んだ(「プラハ窓外投擲事件」を参照)。アメリカメディアの間では戦争を懸念する論調が広がり、アメリカ軍はソ連のヨーロッパ侵攻を想定した緊急計画の策定を開始した。
西ヨーロッパ的民主主義志向の強かったチェコスロヴァキアでの共産党政権誕生はアメリカ議会にも衝撃を与え、共産主義の脅威から西ヨーロッパを防衛する必要性が議論された。ウォーレスの反対にも関わらず、議会の大勢は法案支持に傾いていた。法案は3月に行われた採決の結果、上院で賛成69・反対19、また下院で賛成329・反対74と圧倒的な支持を獲得し、4月3日にトルーマンの署名を経て1948年対外援助法として成立した。同法はヨーロッパ援助53億ドル(4年3か月にわたる援助のうち最初の12か月分)を始めとして、対中国援助4億6300万ドル、対ギリシャ・トルコ援助2億7500万ドル、国連国際児童緊急基金(UNICEF)への支出6000万ドルの計60億9800万ドルを供与することを定めており、うち第1章に当たる部分が「1948年経済協力法として、ヨーロッパ援助を規定する内容となっていた。なお同法は援助対象地域を共同計画の参加諸国(第103条)、対象期間を1952年6月末まで(第122条)と規定し、アメリカは物資・資金の両面から援助を行うとした。
マーシャル・プラン 始動
ヨーロッパ諸国は3月に第2回ヨーロッパ復興会議をパリで開催し、ドイツのうちソ連占領区域を除く部分を援助対象とすることを決議した。同時に援助の受け入れ体制を整えるためにCEECの改組に着手し、翌月16日にCEEC参加16か国と西部ドイツ（英米統合占領区域とフランス占領区域のそれぞれを1か国として数える）の計18か国を原加盟国とする新機構の欧州経済協力機構の設立を決議した。初代理事長には、ベルギー首相兼外相のポール＝アンリ・スパークが選出された。
OEECはCEECに引き続いてパリに本部を置き、加盟各国の援助計画策定を支援すると共に、アメリカの承認を受けることを条件として、援助資金を加盟各国に分配する任務を負った。
援助実施機関たるECAは議論の結果、国際連合に加盟していない西部ドイツが援助対象に加わったことを理由として、国際連合の機関ではなく大統領直属の機関とし、議会内に監視委員会を置くことを決定した。ECA長官にはクレイトンが就任する可能性も取り沙汰されたが、ハリマン委員会委員でもあったステュードベーカー社長ポール・ホフマンが最終的に選ばれた。また、在ヨーロッパECAの代表にはハリマンが、同特別代表代理にはウィリアム・フォスター商務次官が任命された。
マーシャル・プラン 始動
ECAはワシントンに事務所を置き、OEECやその参加各国が作成した援助計画について審査と最終決定を成した。外国政府や企業への融資に協力する銀行に対しては、ECAによる償還を保証する「約束状」を発行した。また参加各国には大使に準ずる地位を持つ使節が駐在した。アメリカはイタリアとの間に経済協力協定を締結したのを皮切りに、ヨーロッパ各国と順次2国間協定を締結した。その際、援助物資の50%はアメリカの船舶によって輸送すること、援助物資を元に生産した商品を共産圏に輸出しないことなどが定められた。
被援助国は、受け取った直接贈与による援助額と同額の自国通貨を、自国の中央銀行に政府名義で開設した特別勘定に積み立てることが義務付けられた。この積立金を見返り資金と呼び、アメリカが金額を通告すると同時に積み立てることとされた。積立額のうち95%はアメリカの承認を得た場合にのみ使用を許され、財政健全化や生産促進のために支出された。残る5%はアメリカが使用することを前提として留保され、ECAの海外行政費や戦略物資購入費、情報収集費に充てられた。
1951年6月30日までに、見返り資金の総額は約70億ドルに達し、次のように支出された。
見返り資金の使途に関する各国の対応を見ると、イギリス、オランダ、ノルウェーなどでは大部分が国債の償還のためにフランス、西ドイツ、イタリアでは設備投資のために資金が充当された。
マーシャル・プラン 始動
大戦直後の西ヨーロッパでは停滞していた域内貿易の活発化を図るために自国通貨の交換性回復が望まれ、アメリカも地域統合と通商自由化の連動を期待した。しかし上述の通り、イギリスがポンド交換性回復宣言を直後に撤回するなど、実施には多大な困難が伴った。1947年10月にOEEC内に設置された決済協定委員会は会合を開き、多国間決済を促進する為の新制度を導入する必要性があることを確認した。これを受けて11月18日にフランス・イタリア・ベネルクスの5か国が第1次多角的通貨相殺協定に調印した。マーシャル・プラン参加国の多くもこれに加わり、協定は1947年末に実施段階に入った。
協定の成立により、加盟国同士が域内貿易で得た黒字を域外貿易での決済に利用することが出来る仕組みが整えられ、ドル不足の状態でも各国は通貨の交換性回復を行わずに多角的決済を行うことが可能となった。運営資金はマーシャル・プランの資金から繰り入れられ、国際決済銀行(BIS)が決済代理事務を担当した。協定は1948年と1949年の2度にわたって改められ、1950年には欧州決済同盟が設立された。EPU協定の有効期間は当初2年間と定められたが、その後毎年更新され、マーシャル・プラン終了後の1958年まで機能した。
マーシャル・プラン 終焉
1950年代に入ると、対外援助の性格は変質してゆく。その大きな契機は朝鮮戦争であった。
ベルリン封鎖に端を発したドイツの東西分裂の固定化などを通じて、既に東西世界は対立の様相を鮮明にしつつあった。ソ連の原爆保有発覚、国共内戦での中国人民解放軍（中国共産党の軍事部門）の勝利は、西側世界に衝撃を与えた。一方アメリカと西ヨーロッパ諸国は北大西洋条約機構(NATO)を設立(1949年4月4日)し、アメリカは西ヨーロッパに対して大きな軍事的影響力を保持した。
国務省内ではケナンの影響力が著しく低下した。マーシャルの後を継いで国務長官に就任したアチソンはマーシャルほどケナンを重用せず、また軍備拡充に努めた。ヨーロッパの東西分裂の恒久化を懸念したケナンはドイツの再統一と非武装化を主張するが、省内での不評を買った。自ら構築したヨーロッパ分割論に圧倒されて省内での地位を失ったケナンは、のちに国務省を去ることになる。
マーシャル・プラン 終焉
東西の軍事衝突を差し迫った危険とする認識がアメリカ国内で強まるにつれ、西ヨーロッパの経済復興の優先順位は次第に再軍備よりも下に置かれるようになっていった。そして1950年6月に冷戦下の世界にとって初の大規模戦争である朝鮮戦争が勃発するに及んで、アメリカの援助政策は軍事援助重視型に急速に傾斜した。共和党は1948年の選挙では民主党に大敗したが、1950年の中間選挙では民主党との差を大きく縮めて勢力を盛り返し、援助政策への圧力を強めた。
1951年6月にECAが議会に対して行った第13次報告は、「諸国自らの努力と1948年以来の経済援助を通じて獲得された利益を維持しかつ増大せしめながら、拡大する経済の枠内で西ヨーロッパの再軍備を支援していくことが、経済協力局の目的である」 とし、ECAの目的が転換したことを自ら示した。
同年10月にアメリカでは相互安全保障法(Mutual Security Act)が成立した。年末にはECAが廃止され、ハリマンを長とする相互安全保障庁(Mutual Security Agency)が設置された。これにより、アメリカの対外援助は相互安全保障法に基づく援助(MSA援助)に一元化され、被援助国は軍事・経済援助の条件として防衛力の強化を義務付けられた。
1952年1月には相互安全保障庁の出先機関として在欧特使事務所(Office of the United States Special Representative in Europe)がパリに設置され、ウィリアム・ドレイパーが初代特使として着任した。以後援助計画の調整事務は同事務所が行った。供与される援助も軍事援助の額が急増した。
マーシャル・プラン 援助
表1は1948年4月3日から1951年6月30日までにアメリカ政府が援助のために予算要求した額、アメリカ議会が大統領に支出権限を付与した額、および支出可能基金として計上された予算の総額である。
援助資金は毎年議会の議決を経て予算化され、3年3か月間の予算として125億3490万ドルが計上された。欧州復興にとって最も重要な時期とされた初年度には約半額が計上され、次年度以降は減少した。
初年度には食糧・飼料・肥料・燃料が主に供与され、救済的性格が濃厚であった。次年度以降は工作機械や人的資源の投入量が増加したが、なおも大半の国では人民の生活維持という課題が完全に解決できずにいた。
援助のうち8割は直接贈与、約1割はEPUを通じて他の参加国に引出権を与えることを条件とする贈与という形態をとった。また、約1割を占める借款は返済期限33年、利率2.5%の条件で貸し付けられた。このほか、アメリカ企業の対ヨーロッパ投資を活性化させるべく、2億ドルの投資保証基金が設けられたが、利用実績は芳しくなかった。
マーシャル・プラン 援助
表2は1948年4月3日から1951年6月30日までにアメリカが供与した贈与・借款の総額である。なお援助額には諸説あり、算出の対象時期をいつからいつまでに設定するか、MSA援助として供与された分の扱いをどうするかなどといった要因によって、さまざまな数値が示されている。下表は商務省の調査および経済企画庁の調査に基づく。
なお「*」を付した欄は一部に推計値を含む。また「ドイツ」とは、ソ連占領地域を除いた部分(1949年以降は西ドイツ)を指す。「GNP総額」欄には、1948年から1950年までの3年間における各国のGNPの総額を、また「対GNP比」欄には「GNP総額」に対する「援助総計」の比率を示している。
この表によると、期間中にアメリカが供与した援助の総額は102億6000万ドル。そのうち実に89%を無償援助が占めていた。国別の援助額をみると、最大の被援助国であるイギリスが援助総額の4分の1以上を占めた。以下、フランス、ドイツ、イタリアと続く。対GNP比ではオーストリア、ギリシャ、オランダなどが高い値を示している。
対して供与する側であるアメリカの1948年から1950年までのGNP合計額は8103億ドルで、3年余りの間に供与された援助額に対する負担割合は年平均で1.3%に留まった。1947年度のアメリカの歳出総額(369億ドル)と比較すると、援助額の割合は3割弱となる。
マーシャル・プラン 援助
援助の大部分は商品の形で供与された。物資の内訳は次の通り。原材料・半製品33%、食糧・飼料・肥料29%、機械・輸送機器17%、燃料16%、その他資材5%。また、これらの物資の調達先は、アメリカ69.7%、カナダ11.8%、ラテン・アメリカ7.7%、ヨーロッパ(援助計画参加国)4.3%、その他6.2%となっている。
この当時アメリカの商品供給能力は他の諸国を圧倒しており、援助物資は主にアメリカから調達された。即ちアメリカ政府は巨額の資金を負担したが、その多くはアメリカからヨーロッパへの輸出によって国内に還流したことになる。
なお最後に挙げた「6.2%」のほとんどは中東産の石油であった。この頃のアメリカは世界最大の産油国であったが、アメリカ産石油は専ら旺盛な国内需要を満たすために用いられたために急速に油田開発が進行していた中東の石油がヨーロッパに振り向けられたのである。なお、根拠となっていた対外援助法第112条第b項は、その後の供給量増加を背景として国内産油業者から修正を求める圧力が加わった。結局条文が修正されることはなかったが、解釈の変更によって国内業者にも輸出への道が開かれた。
マーシャル・プラン 援助
対外援助による輸出の国内生産に占める比率を商品別にみると、航空機(52%)、綿花(42%)、小麦(40%)、車輛(36.4%)、肥料(33.5%)などが高い比率となっている。中でも綿花と小麦はヨーロッパ市場に提供する余力が充分にあったために援助物資の中心となった。裏を返せば、このことはヨーロッパがアメリカの余剰生産物の捌け口として機能したことを示している。なお、クレイトンが余剰生産物市場の確保の必要性を指摘していたことは、既に述べた通りである。
表3はアメリカが1946年以降に供与した経済援助の地域別内訳である。なお、各数値の総和が「合計」欄と一致しないのは、地域区分不能の部分が存在するためである。
この表によると、ヨーロッパへの援助はどちらの期間でも全体の3分の2を超える高い割合を示しており、この時期のアメリカの対外援助政策はヨーロッパを極めて重視するものであったことが判る。なおUNRRAなどを通じて東ヨーロッパやソ連にも供与されていた援助はマーシャル・プラン策定と軌を一にして激減しており、ヨーロッパ援助のほとんど全てを西ヨーロッパ向け援助たるマーシャル・プラン援助が占めていた。
マーシャル・プラン 総括
マーシャルのハーヴァード演説に至る過程から見て取れるように、マーシャル・プランはイギリスの危機・ドイツ問題・貿易自由化問題の3つを契機として策定された。援助対象をヨーロッパと決定する上では、ドイツ問題の難航に対するマーシャルの危機意識と、彼の命により設立された政策企画本部の報告が直接的な影響を及ぼした。またヨーロッパの中でも西ヨーロッパに限定した援助となったことに関しては、貿易自由化問題に関連してヨーロッパを視察したクレイトンの状況認識によるところが大きい。
戦中・戦後を通じてアメリカが供与した種々の援助は、続発する混乱に対応すべく、場当たり的に実施された面がある。マーシャルが演説で語ったように、救済援助は「様々な危機が起こるたびに断片的になされるものであってはならない」のであり、マーシャル・プランによってアメリカの援助政策は、長期的な視座や戦略性を獲得したのである。その狙いは多岐にわたっているが、主要な論点について、以下で考察する。
既に見たように、政策企画本部は「ヨーロッパ社会をしてあらゆる全体主義運動の餌食になりやすくしており、かつ、いまそこをロシア共産主義がつけ入りつつある経済的適応性のまずさに対する戦いを目ざさねばならない」と説き、またクレイトンは「（ロシアからではなく）飢餓と混乱からヨーロッパを救う」必要があると述べた。
マーシャル・プラン 総括
両者は共に、直接的な問題は経済危機にあるとして、軍事援助ではなく経済援助を勧告している。しかし、その意識の根底には共産主義の浸透防止という目標が存在していた。マーシャル・プランが反共政策と呼ばれる所以である。故に援助は自由主義経済体制の再建に資するべきであり、対象は西ヨーロッパに限定されることとなった。
とはいえ、ソ連や東ヨーロッパを計画に含めるべきか否かについては、1947年当初の段階では国務省首脳らの間でも意見が割れていたようである。ハーヴァード演説もこれらの地域を明確には排除していない。さらに、マーシャルは演説の翌週に行った記者会見の席上、「ヨーロッパ」という言葉には「イギリスもソ連も含めており、アジアより西方の全てを含む」と述べた。このことは、ヨーロッパ分裂の責任をソ連および東ヨーロッパに帰する解釈を生んだが、文書公開によって明らかにされた立案過程に照らせば、健全な経済の回復こそが共産主義の浸透をはね退けるとする認識と同時に、アメリカがヨーロッパ分裂の責めを負うべきではないとの認識がハーヴァード演説以前から存在していたことが判る。即ち表向きはソ連を排除せず、しかし内心ではソ連の側から席を蹴ることを期待していた。東ヨーロッパについては、既に述べたように流動的な要素を残していたものの、参加を期待する様子はさほどなかったといってよい。
マーシャル・プラン 総括
当時のアメリカ議会は共和党の力が強く、ソ連が参加すれば援助法案は共和党の圧力によって廃案になった可能性すらある。にもかかわらず、ソ連の参加を容認するかのようにも読める表現をなした背景には、現在のソ連の体制ではこのような援助の提案を受け入れることはできないであろうとのアメリカ側の読みがあった。この点では、ケナンらの対ソ認識が強く反映されたと評価できる。
それにしても、以上のような大局的な見方には様々な横槍的事象から異議が唱えられて良い。古くロシア革命のときにはFRBの設立に関係した銀行家がボリシェビキを援助している。また、国際決済銀行がドイツから賠償金を回収しなければならなかったことから考えれば、マーシャルプランで東ドイツも援助する必要があった。そして、西側陣営のフランスにはソ連が支配する北欧商業銀行が存在し、この銀行は融資先を通じてマーシャルプランの恩恵を受けたはずである。東側陣営は1950年に資金をこの銀行へ「避難」させている。しかし当局の監督が消極的で、そもそもソ連がパリに堂々と銀行を持てている理由がよく分かっていないことから考えると、この銀行へ資金を「集中」させる秘密合意があったことになろう。
マーシャル・プラン 総括
アメリカの全対外援助支出(マーシャル・プランに限らず)がGNPに占める比率は、1947年の2.7%が最高であった。以下1948年2.1%・1949年2.4%・1950年1.6%と漸減しており、アメリカはさほど大きな負担を負うことなく、援助を遂行することができたとみて差し支えなかろう。ただし援助負担の継続を理由として、本格減税の先送りや国債償還の繰り延べがなされたことに留意する必要がある。
ECA第9次報告書によると、OEEC加盟国(西部ドイツを除く)の鉱工業生産は1938年の水準に比して1947年は107%、1949年は129%に増加した。しかし反面、失業者数はさほど減少していない。援助への依存から早期に脱却するよう迫られた各国が産業の合理化を進めたことが主な要因として挙げられる。
生産の回復もさることながら、マーシャル・プランは貿易の振興をも目的としていた。クレイトンの覚書は、ヨーロッパが巨額のドル不足を抱えていることを指摘し、貿易収支の不均衡問題の解消が重要であるとした。
マーシャル・プラン 総括
ドル不足が進めば、ヨーロッパは海外物資の輸入を縮減せざるを得ない。その影響はヨーロッパ諸国を貿易相手としているアメリカにも及び、アメリカの経済が低迷するおそれがある。国内の購買力のみではアメリカの農工業生産を消化するのは困難であるが、大戦前にはアメリカの輸出総額の42%を占めていたヨーロッパ市場は極度に沈滞していた。ヨーロッパへの援助はアメリカのためにも必要であった。そしてマーシャル・プランほどの大規模援助をなし得る国は、アメリカ以外には存在しなかったのである。実際、援助物資は大半がアメリカから送られ、利益が国内に還流している。もっともアメリカ国民の税負担を基礎とする以上、単なる慈善事業に留まらずアメリカの利益に貢献することが要求されるのは、むしろ自然なことであろう。
マーシャル・プラン 総括
1947年5月8日にアチソンはミシシッピ州クリーヴランドのデルタ会議(Delta Council)で「再建の必要条件(The Requirements of Reconstruction)」と題する演説を行った。ハーヴァード演説の先鞭を付けたとされるこの演説でアチソンが示した危機認識も、クレイトンと同じく貿易不均衡問題に向けられていた。アチソンは1947年のアメリカの輸出総額を160億ドル、同じく輸入総額を80億ドルと見積もり、80億ドルにも上る差額の削減のために関税の相互引き下げやアメリカの輸入拡大と共に、対外援助が必要であると論じている。
援助の結果、1950年時点で参加諸国のドル不足は70億ドル以上改善された。ただし、その後の再軍備の進展を背景に、翌年には10億ドル以上の悪化を示している。
クレイトンは同時に、貿易自由化を推進するためにマーシャル・プランを活用する構想を持っていた。世界最大の綿花商会を率いた経験から、クレイトンはアメリカ・ヨーロッパ諸国のブロック経済体制や保護貿易政策を打破することを意図していた。ITO設立の前段階たる国連貿易雇用会議準備委員会にクレイトンが出席していたことは既に述べた通りであるが、彼はマーシャル・プランとITOとの間に、相互補完的な関係を見出していた。
マーシャル・プラン 総括
ITOは国際通貨基金(IMF)・国際復興開発銀行(IBRD)と並ぶブレトン・ウッズ体制の中核機関として設立の構想が進められた。1946年11月にはキューバの首都ハバナで国際貿易雇用会議が開催され、翌年3月に憲章の調印がなされるまでに至った。しかし構想を主導したアメリカが議会の承認獲得に失敗したことなどが影響し、流産の憂き目に遭った。この為マーシャル・プランを貿易自由化と連動させようとするクレイトンの目論見は挫折した。
マーシャル・プランの大きな特徴は、2国間の個別援助ではなく共同計画として行われたことにある。先の大戦の経験を踏まえ、伝統的なドイツとフランスの確執を始めとする安全保障上の懸念材料を可能な限り除去することが、アメリカの狙いであった。アメリカによる一方的な援助との印象を払拭することも、目的の1つとして指摘できよう。共産主義の浸透を防ぐためには、統合されたヨーロッパの方がより効果があるとの認識も、共同計画を推し進める要因となった。
また、ドイツ政策として賠償の取立てよりも援助の供与を優先させた背景には、ドイツの潜在的経済力はヨーロッパ復興の大きな鍵であり、これを全体計画の中で有効に活用する必要があるとの認識があった。
マーシャル・プランはヨーロッパの東西分裂を助長する結果を招いた反面、西ヨーロッパに限っていえば地域統合を促した。もっとも、完全な統合には程遠いものではあったが、欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)の形で若干の進展をみた。それは長期的に見るならば、のちの欧州連合(EU)結成に繋がる流れを形成したといえよう。
マーシャル・プラン 研究史
マーシャル・プランの研究は、これまで多くの論者によって、とりわけ外交史の分野から展開された。
初期の研究で主流となったのが、次のような考え方である。即ち1940年代後半のアメリカはソ連の膨張主義的傾向から自由主義・民主主義世界を防衛するために「封じ込め政策」を展開しており、政治的にはトルーマン・ドクトリン、経済的にはマーシャル・プランがその手段とされた、という見解である。このような見解を採る者は「正統派(Orthodox)」と呼ばれた。
ベトナム戦争を契機として、アメリカ帝国主義によるヨーロッパへの介入という見地からのマーシャル・プラン研究が進められた。こちらは「修正主義派(Revisionist)」と呼ばれ、代表的な論者はニュー・レフトの歴史学者ガブリエル・コルコ、ジョイス・コルコの夫妻(Gabriel & Joyce Kolko)である。
夫妻は以下のように主張する。アメリカは大戦を通じて、自国内だけでは到底吸収しきれない程の生産能力を持つに至った。いかに自国経済が堅調であるといえども、商品や資本の輸出先が確保されなければアメリカ資本主義は維持し得ない。故に、輸出市場としての西ヨーロッパの再建を求めたアメリカは、その手段としてマーシャル・プランを用いた。つまりソ連の存在とは関係なく、アメリカは西ヨーロッパへの援助を必要とした。
マーシャル・プラン 研究史
ヴェトナム反戦運動に関わった政治学者陸井三郎は、「マーシャル計画が荒廃したヨーロッパ諸国の資本主義経済を復興させるうえできわめて大きな役割を果たしたことは否定できないが、それは、ヨーロッパ経済を軍事化の方向に定着させるという方向においてであり、北大西洋条約機構の成立、MSAの実施を必然化した。マーシャル計画は、第二次世界大戦後の時期におけるアメリカ資本による世界制勝のもっとも有力な手段であった」と結論した。また、東洋大学教授の山極潔はマーシャル・プランがフランスに及ぼした影響について、「マーシャル計画ではもともと軍事援助が優先されて、援助を受けた国々の軍事支出の増加が期待されていたから、フランスの軍事費支出は増大し、すでに進行しつつあったインフレーションはこのためかえって悪化した。また戦後の社会化政策は放棄され、物価と賃金の格差に悩む労働者のストライキは抑圧された」としている。
このように、正統派と修正主義派はマーシャル・プランを「ソ連共産主義からのヨーロッパ防衛の手段」とみるか、「アメリカ帝国主義によるヨーロッパ介入の手段」とみるかで対立したが、両者は共に冷戦思考の枠内で議論しており、米ソ対立を主軸にしたマーシャル・プランの解釈がなされていた。
マーシャル・プラン 研究史
これに対しトマス・マコーミックは、国家間の関係にのみ注目して米国外交史を論ずる姿勢を批判し、コーポラティズム(政府・労働・資本の利害調整に基づく統治システム)という視点の重要性を提起した。マイケル・ホーガンも同様に「コーポラティズム論」に基づくマーシャル・プラン論を展開した。ホーガンによれば、戦間期を通じてアメリカ国内ではコーポラティズムが形成された。これをヨーロッパにも適用し、ヨーロッパ体制をアメリカ型に再編する試みがマーシャル・プランであった。この試みは、朝鮮戦争を契機とした再軍備の広がりや西ヨーロッパ諸国の保守層からの反発によって頓挫するが、ある程度の効果が得られた。このような、アメリカにコーポラティズムが存在したとの見解に対しては、チャールズ・メイヤーやジョン・ギャディスが反論を加えている。
経済史の分野でも研究が進められてきたが、マーシャル・プランが西欧の経済復興に果たした役割については概ね肯定的な評価で占められていた。しかし1970年代以降、「マーシャル・プランは本当に復興に貢献したのか」「ヨーロッパは本当に援助を必要としていたのか」と問う者が現れた。
マーシャル・プラン 研究史
ヴェルナー・アーベルスハウザーは、西部ドイツの経済復興はマーシャル・プランの提唱以前に始まっていたとして、マーシャル・プラン通貨改革(1948年6月実施)が西部ドイツの復興に寄与したとの通説に反論した。
またアラン・ミルウォードは、ヨーロッパは投資や生産の活性化によって一時的に外貨不足に陥ったに過ぎない、即ち西ヨーロッパ経済は1946年時点で既に復興過程に入っていたとして、マーシャル・プランがヨーロッパ崩壊の危機を救ったとの見方に疑義を呈した(ただし、それ以降の期間においてマーシャル・プランがヨーロッパ復興に一定の貢献をしたことは否定していない)。またヨーロッパ統合構想もヨーロッパの側から自生したものであって、アメリカ主導でなされたわけではないと主張した。以後、少なくとも経済史の分野においては、マーシャル・プランの経済効果を絶対視する見方には揺らぎが生じている。
マーシャル・プラン 年表
1946年
1月1日 - イングランド銀行国有化
2月22日 - ケナン、ワシントンに「長文電報」を送信
3月5日 - イギリスのチャーチル首相がウェストミンスター大学で演説。共産主義勢力が鉄のカーテンを越えて西欧への浸透を図っていると警告
3月28日 - 連合国ドイツ管理理事会、ドイツ産業水準計画こと「賠償と戦後ドイツ経済の水準のための計画 (The Plan for Reparations and the Level of Postwar German Economy) 」を発表。ドイツ全体の産業規模を1938年水準の55パーセント以内に留め置くことを規定した。
3月 - 英国、産業国有化を開始（ - 1949年5月）
4月8日 - フランス、電力・ガス産業を国有化
4月20日 - 国務省欧州経済安全保障政策部が「アチソン＝クレイトン・プラン」をバーンズ国務長官に提出。ヨーロッパ経済の復興と統合を両立するため、全欧州経済機構の設立を提唱
9月6日 - バーンズ、シュトゥットガルトで「ドイツ政策の見直し (Restatement of Policy on Germany) 」と題して演説
9月19日 - チャーチル、チューリッヒ大学で演説。「われわれは、ある種の欧州合衆国を樹立しなければならない」と主張
9月 - ギリシャで内戦開始
マーシャル・プラン 年表
12月2日 - アメリカとイギリスがドイツ国内のイギリス・アメリカ占領区域の統合協定を締結。翌年1月1日に統合占領区域（いわゆる「バイゾーンが成立した。
12月21日 - ギリシャのツァルダリス首相がアメリカを訪問し（ - 12月24日）、5年間に12億4600万ドルの復興援助を供与するよう要請した。
マーシャル・プラン 年表
1947年
1月17日 - 国務長官顧問ジョン・フォスター・ダレスが全米出版協会で演説した。ドイツの戦後処理に関連して、ヨーロッパの経済統合を提唱
1月17日 - 欧州統合委員会発足。チャーチル、委員長に就任
1月21日 - マーシャル、国務長官に就任
1月22日 - フランスでポール・ラマディエ内閣が成立し、モネ・プランが実施される。
2月21日 - イギリス、対ギリシャ・トルコ援助の停止をアメリカに通告した。
2月24日 - 援助停止通告、正式にマーシャルに通達。同日、国務省内にギリシャ・トルコ援助検討特別委員会を設置
2月25日 - ギリシャ・トルコ援助検討特別委員会、『対ギリシャ・トルコ緊急援助に関する国務省の立場と勧告』をアチソンに提出した。
2月26日 - 国・陸・海3省長官会議を開催
2月27日 - トルーマン、有力議員らと対ギリシャ・トルコ援助について会談
3月1日 - 国際通貨基金 (IMF)、操業を開始
3月5日 - アチソン、世界規模の援助の必要性を3省調整委員会に説明
3月10日 - 米英仏ソ4国外相会談をモスクワで開催（ - 4月24日）
3月11日 - 第55回3省調整委員会開催。3省調整特別委員会の設置などを決議
3月12日 - トルーマン、上下両院合同会議に出席。トルーマン・ドクトリンを発表
3月14日 - ベネルクスが関税同盟を締結
マーシャル・プラン 年表
3月17日 - 米英仏ソ4国外相会談で、ソ連がドイツに200億ドルの賠償を要求
3月18日 - フーヴァー使節団、ドイツ・オーストリア問題に関する報告書「アメリカの納税者を救援負担から解放するためのドイツの輸出促進と、欧州の経済復興とのために必要な諸措置 (The Necessary Steps for Promotion of German Exports, so as to Relieve American Taxpayers of the Burdens of Relief and for Economic Recovery of Europe) 」を提出
3月18日 - 外国政府援助拡充委員会が初の会合を開催
3月21日 - 米英仏ソ4国外相会談で、マーシャルがドイツの政体を連邦制とする構想を発表
3月22日 - 米英仏ソ4国外相会談で、モロトフがドイツの政体を中央集権制とする構想を発表
3月28日 - 国務省、「ギリシャ・トルコ援助法案に関する質問と回答」を議会に提出
4月8日 - 第2回国際貿易雇用会議準備委員会をジュネーヴで開催（ - 10月30日：18か国が参加、ソ連は欠席）。同時に、多角的関税引き下げ交渉開始（23か国が参加、ソ連は欠席）
4月15日 - マーシャル、スターリンと会談
マーシャル・プラン 年表
4月21日 - 3省調整特別委員会、中間報告「米国による対外援助の政策・手続き・費用 (Policies, Procedures and Costs of Assistance by the United States to Foreign Countries) 」を提出
4月22日 - ギリシャ・トルコ援助法、上院で採決。賛成67票、反対23票
4月23日 - 米英仏ソ4国外相会談で、ライヒスマルクをドイツ・マルクと交換回収する協定成立。交換比率は10対1
4月28日 - マーシャル、ラジオ放送で4国外相会談の結果を報告
4月29日 - マーシャル、欧州復興計画の策定をケナンに指示
5月2日 - 第1回国際連合ヨーロッパ経済委員会 (ECE)、ジュネーヴで開催（ - 5月14日）
5月4日 - フランスのラマディエ首相がルノーの労働争議問題に絡み、意見の対立した5名の共産党員閣僚を全員罷免した。
5月5日 - 政策企画本部 (PPS) 発足（7日に公表）。ケナン、本部長に就任
5月6日 - ケナン、国防大学で講演。援助対象を西ヨーロッパ欧に限定するよう主張
マーシャル・プラン 年表
5月6日頃 - 投資・経済開発部部長補佐クリーヴランド、通商政策部部長補佐ベン・T・ムーア、ドイツ・オーストリア経済問題部部長キンドルバーガーら経済官僚、西ヨーロッパ援助に関する覚書をケナンに提出。ECEを援助実施機関とし、ヨーロッパの統合を促進させる案を勧告
5月8日 - アチソン、クリーヴランドで「再建の必要条件」と題して演説
5月15日 - ギリシャ・トルコ援助法案、下院で採決。賛成287票、反対108票
5月16日 - PPS、西欧援助計画に関する覚書をアチソンに提出
5月22日 - ギリシャ・トルコ援助法成立
5月23日 - 政策企画本部、報告書「アメリカの西ヨーロッパ援助に関する政策―政策企画本部の見解を提出した。
5月27日 - クレイトン、覚書「ヨーロッパの危機 (The European Crisis) 」を提出
5月28日 - 国務省首脳会議開催
5月29日 - マーシャル、国務長官特別補佐官ボーレンに演説文の起草を下命
5月30日 - イタリアのデ・ガスペリ首相、共産党員を排除した内閣改造を実施。第4次デ・ガスペリ内閣が成立した。
5月31日 - 戦災諸国救済援助法（通称「ポストUNRRA援助法」）成立。被援助国に見返り資金の積み立てを初めて義務付ける
マーシャル・プラン 年表
1947年
6月5日 - マーシャル、ハーヴァード大学で演説。マーシャル・プランの構想を発表
6月12日 - マーシャル、6月5日の演説で述べた「欧州」という言葉について、「英国もソ連も含めている」と記者会見で言明
6月12日 - クリーヴランドら経済官僚、最終報告を提出
6月13日 - ヴァンデンバーグ、上院共和党政策委員会 (Senate Republican Policy Committee) で、米国の援助負担を調査するための超党派委員会の設置を提案
6月17日 - 英仏首脳会談をパリで開催（ - 6月18日）
6月18日 - クレイトン、超党派委員会の設置を呼び掛けるヴァンデンバーグの主張に賛同
6月19日 - 政策企画本部文書第3号 (PPS3) 提出。超党派委員会について、政府内の委員会2つと政府外の委員会1つを設置することを勧告
6月22日 - 米国政府、クルーグ、ノース、ハリマンの3名を長とする3委員会の設置を発表
6月22日 - ウォーレス、記者会見でマーシャル・プランに賛同
6月24日 - クレイトン、ロンドンでアトリーら英国主要閣僚と会談（ - 6月26日）。英国の特殊事情を汲んで特別の財政支出をするよう求めるが、クレイトンは拒絶
6月27日 - 英仏ソ3国外相会談をパリで開催（ - 7月2日）。7月2日、ソ連がマーシャル・プラン受け入れを拒絶
マーシャル・プラン 年表
7月1日 - マーシャル、全米女性記者クラブで会見。マーシャル・プランは欧州支配を目論む米国の帝国主義的政策であるといった見解は誤りであると主張
7月3日 - 英仏両国、共同コミュニケを発表
7月4日 - チェコスロヴァキアが欧州復興会議への参加（マーシャル・プランの受け入れ）を表明
7月9日 - ポーランド、欧州復興会議への不参加を表明
7月10日 - チェコスロヴァキア、マーシャル・プラン受け入れ表明を撤回
7月11日 - 統合参謀本部 (JCS)、マーシャル・プラン発表に伴いドイツと欧州の同時復興を目指すとする、政策指令「JCS1179」を発令
7月12日 - 第1回欧州復興会議をパリで開催、16か国が参加。13日、欧州経済協力委員会 (CEEC) を設立
7月12日 - 米英占領当局、ドイツ新産業水準計画について基本合意。フランスの反発によって公表を延期
7月12日 - ソ連、チェコスロヴァキアとの間に相互通商協定を締結
7月12日 - アメリカがトルコとの間との援助協定に調印した。
7月15日 - イギリスが英米金融協定に基づきポンドの交換性回復を宣言した（8月20日に停止）
7月20日 - ウォーレス、マーシャル・プランへの支持撤回を表明
7月21日 - マーシャル、ドイツ工業復興政策の遂行に関し、フランスとの合意が得られるまで一時延期するとビドーに打電
マーシャル・プラン 年表
7月22日 - 下院、対外援助特別委員会 (Select Committee on Foreign Aid) を設置。ハーターが委員長に就任
7月23日 - 政策企画本部、報告書「アメリカの立場から見た西ヨーロッパ復興問題の諸様相」を提出した。
7月23日 - 国務省、援助計画からポーランドを除外すると発表
7月23日 - ハリマン委員会、第1回会合を開催（ - 7月24日）
7月31日 - 『フォーリン・アフェアーズ』誌、ケナンの論文「ソヴィエトの行動の源泉（いわゆる「X論文」）」を掲載
8月14日 - 国務次官ロヴェット、生産問題解決のために援助計画参加諸国が共同で商品の割当てや計画的増産などを行う必要があるとパリのクレイトンらに打電（クレイトンは、カルテルなどの強まりを懸念してこれに難色を示した）
8月14日 - 政策企画本部、報告書「欧州復興計画における時間的制約」を提出
8月22日 - 米英仏3国会談、ロンドンで開催。ビドー、ドイツ新産業水準計画を呑む
8月22日 - 国務省首脳会議開催。生産問題解決のための一時的な商品割り当て策に反発したクレイトンの見解について、国務省の総意に反するとの立場を確認。パリのクレイトンの許にケナンを派遣することを決定
8月26日 - ケナン、パリに到着。22日の国務省首脳会議で出された見解を元に、クレイトンと政策調整
マーシャル・プラン 年表
8月29日 - 米英占領当局、7月に合意したドイツ新産業水準計画を発表
8月30日 - 国務省・陸軍省首脳会議
8月30日 - ケナン、CEEC首脳と会談。援助要求額の削減と欧州協同組織の設立を要請
9月5日 - 国・陸両省、ドイツの米英統合占領区域の経済計画がCEECで論議されるべきであるとの認識で合意
9月12日 - CEEC、欧州関税同盟創設のための調査団を結成したと発表
9月13日 - フランスの外務官僚アルファン、西欧に関税同盟を創設するようCEECに提案。イタリアが賛同
9月22日 - CEEC、一般報告を欧州復興会議の全体会議に提出、可決
9月25日 - トルーマン、CEEC報告書の一部修正の可能性と、緊急援助の必要性について記者会見で言及
9月27日 - CEEC報告書、ワシントンで公表
10月3日 - 3省調整特別委員会、最終報告を提出
10月19日 - クルーグ委員会、報告書「国家的資源と対外援助」を提出
10月23日 - トルーマン、特別議会を招集
10月30日 - 「欧州復興を支援するためのマーシャル・プラン委員会」設置。スティムソン元陸軍長官が全国委員長に就任した。
10月30日 - 「関税及び貿易に関する一般協定 (GATT) 」成立
10月31日 - 国務省、CEECの専門報告を発表
10月 - ベネルクス関税同盟結成
マーシャル・プラン 年表
11月6日 - 政策企画本部、報告書「世界情勢の摘要」をマーシャルに提出
11月7日 - ハリマン委員会、報告書「ヨーロッパ復興とアメリカの援助 (European Recovery and American Aid) 」を発表
11月10日 - 第1回欧州関税同盟調査委員会開催
11月10日 - 国務省がフランス・イタリア・オーストリアへの暫定援助を上下両院外交委員会に提案した。
11月11日 - ノース委員会、報告書「国内経済に及ぼす対外援助の影響 (The Impact of Foreign Aid upon the Domestic Economy) 」を提出
11月13日 - 対外援助特別委員会、報告書を提出
11月17日 - 第26回特別議会開会。トルーマン、5億9700万ドルの暫定援助法案を議会に提出
11月18日 - フランス・イタリア・、ベネルクスの5か国、第1次多角的通貨相殺協定 (First Agreement on Multilateral Monetary Compensation) に調印
11月18日 - マーシャル、シカゴで演説。ドイツの復興なくしてはヨーロッパの復興はあり得ないと発言
11月24日 - 欧州中間援助法案提出