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2000年問題 結果
結果としては直前にマスメディアで騒がれていたような生活に直結するほどの大きな混乱は一切起きずに終わった。
元々2000年問題の深刻さと対処については疑問の声も多くあり、例えば元日（1月1日）よりも閏日（2月29日）の方が大きな騒ぎとなったことを理由に、そもそも重大な危険が存在しなかったという意見がある。これに対しては反対意見があり、情報システムエンジニアの努力の結果であり、危機管理の成功例として混乱回避の努力を正しく評価すべきであるとの意見もある。
2000年問題は、発生時期が明確であったことや、企業間連鎖による影響を防ぐため相互監視が働いたこと（経営者は自社が加害者となることを防ぐ必要があり、同時に株主などからは自社が被害者とならないよう対策を求められたこと）などの要素が混乱回避への対策につながったと考えられている。
日本においては、1989年から消費税の導入や、「昭和」から「平成」への改元など、プログラムの全面的な見直しを要求される問題が発生しており、その際に2000年問題への対処も併せて行うことが多かった。
1998年（平成10年）7月15日に、財務局から各金融機関に対して「コンピュータ2000年問題対応に関する資料の提出について」という通達が出された。
2000年問題 結果
これらの資料の3か月ごとの提出を命じ、1999年（平成11年）10月からは毎月の提出を命じた。内容は、あらゆる機器のリストアップ、問題判別の実施、対応マニュアルの作成・配布、一斉テストの実施、顧客・取引先に対しての周知徹底などであった。
金融機関は政府と一体となって取り組み、サービスが停止することのないよう万全の体制を取った。
1998年（平成10年）12月には小渕恵三が自らテレビCMに出演し、2000年問題への注意を促した。
2000年問題に対処するために各企業はインドから技術者を呼び寄せた。その一部が日本に定住することになり、東京都江戸川区西葛西地区では在日インド人によるコミュニティ（通称:リトル・インディア）が誕生した。
1999年（平成11年）12月31日から2000年（平成12年）1月1日にまたがって運行する鉄道各社は、すべての列車を最寄りの駅に臨時停車して運転を見合わせた。また、航空便はシステムの不測の事態に備えて欠航したり、年が明けてからの出発に変更するなどした。
2000年問題 結果
2000年になった時点では、一部のシステムに不具合は出たものの、致命的な問題は生じなかった。なお、システムによっては時刻を協定世界時 (UTC) で取り扱うものがあり、そのようなシステムでは日本時間の「2000年1月1日午前9時」に不具合が生じることも懸念されたが、午前9時を迎えてもそれほど重大な問題には至らなかった。具体的な例としては、女川原子力発電所、福島第二原子力発電所、志賀原子力発電所で、警報装置が誤報を発したり一部のデータ管理が不能になったが、発電、送電や放射性物質管理に問題は発生しなかった。
問題が生じた例としては、当時NTTドコモが販売していた携帯電話「ムーバN206」（NEC製）のショートメール機能において、「既読メールが容量オーバーで受信できなくなった場合、古いメールから自動削除する」機能が誤作動したものがある。また、2000年を想定した設計がされていない旧式のビデオデッキの予約録画、ワープロ機の文書管理機能などに影響が出た。
2000年（平成12年）2月29日、当日を閏日として処理せず「日付誤り」として取り扱ったり処理に障害が出る事例が発生した。
2000年問題 2020年問題
2000年問題への対応として、年の内部表現が十進2桁のまま、ある数値までは20XX年とすることで1900年以降のある年から100年間を表せるようにするdate windowがあるが、UNIXエポックの1970年1月1日±50年である「1920 - 2019年」をdate windowとしたシステムが多く、2020年の到来により誤動作を起こしている。
KDDI/auのフィーチャーフォンのうちKCPを採用しているモデルにて、2020年になると同時に表示が"0/0 (SUN) 0:00"となり時計が機能しなくなる。発売当時から2019年までという仕様だったことが指摘されている。
この他、米国ニューヨーク市でのパーキングメーターシステム、ポーランドのキャッシュレジスター、ドイツのハンブルク地下鉄でトラブルが報告されている。
RADIUS
RADIUS（ラディウス、ラディアス、Remote Authentication Dial In User Service）は、ネットワーク資源の利用の可否の判断（認証）と、利用の事実の記録（アカウンティング）を、ネットワーク上のサーバコンピュータに一元化することを目的とした、IP上のプロトコルである。名称に「ダイヤルイン」という言葉を含むことからわかるように、元来はダイヤルアップ・インターネット接続サービスを実現することを目的として開発された。しかし、常時接続方式のインターネット接続サービス、無線LAN、VLAN、コンテンツ提供サービスなどのサービス提供者側設備において、認証とアカウンティングを実現するプロトコルとして幅広く利用されている。
RADIUS クライアントサーバモデル
RADIUSプロトコルは、クライアントサーバモデルに基づいたプロトコルである。RADIUSプロトコルにおけるクライアントは、利用者（人またはコンピュータ）に対してネットワーク接続サービスなどのサービスを提供する機材であり、サーバに対して認証およびアカウンティングを要請する。サーバは、クライアントからの要請に応じて認証およびアカウンティングを行い、応答する。常にクライアントが要求し、サーバが応答する。利用者へのサービスの停止させることなど、サーバがクライアントに対して要求を開始することはできない。クライアントおよびサーバを、一般に「RADIUSクライアント」および「RADIUSサーバ」と呼ぶ。
RADIUS RADIUSクライアントの例
インターネット接続サービスにおいては、ダイヤルアップ着信装置やブロードバンドアクセスサーバ（BAS、Broadband Access Server）などの着信装置（NAS、Network Access Server）がRADIUSクライアントである（「サーバ」という名称であっても、RADIUSプロトコルの観点ではクライアントである）。無線LANにおいては、無線LANアクセスポイントである。VLANにおいては、VLANスイッチである。コンテンツ提供サービスにおいては、ウェブサーバがRADIUSクライアントとして機能するだろう。
RADIUS プロトコルの概要
クライアントがサーバに「RADIUS要求パケット」を送信し、サーバがクライアントに「RADIUS応答パケット」を送信する。いずれの方向の通信も、IP上のUDPパケットによって行う。
いずれのパケットも、ヘッダ部分20オクテットと、「属性」部分とからなる。ヘッダ部分は、種別コード（Code）1オクテット、識別子（Identifier）1オクテット、パケット全体の長さ2オクテット、「認証符号（オーセンティケータ、Authenticator）」16オクテットからなる。識別子は、クライアントが決めて要求パケットに設定し、サーバが応答パケットにコピーする。クライアントが、受信した応答パケットと過去に送信した要求パケットとの対応付けを行うために使用する。クライアントの実装では1ずつ増加する数値とするのが一般的であるが、シリアル番号であるとは規定されていない。認証符号とは、送信者の詐称と改竄（かいざん）の無いことの証明を行うデータである。属性部分は、属性値ペア (Attribute Value Pair) を任意の回数繰り返したものである。属性値ペアは、属性番号1オクテット、長さ1オクテット、属性の値からなる。値としては、4オクテットの整数値、4オクテットのIPアドレス、1 - 253オクテットの文字列などを与えることができる。
RADIUS プロトコルの概要
属性番号ごとに、属性値ペアの値の意味がRFC文書において規定されている。属性番号に対する意味を新たに定義することによって使用目的を増やすことができることが、RADIUSプロトコルの柔軟性の源であり、最大の特徴である。機器のベンダが独自に属性番号の意味を定義して独自の目的に使用することは推奨されない。ベンダ独自の機能に対応するためには、属性番号26番 (Vendor Specific) の値として、ベンダ番号を含むデータを与えることが推奨される。属性番号26番の属性値ペアを、一般にVSA (Vendor Specific Attribute) と呼ぶ。ベンダ番号は、IANAが管理および付与している。
属性値ペアにさまざまな情報を含めることによって、認証とアカウンティングを行う。認証のために、ユーザ名、パスワードのための属性番号が用意されている。ダイヤルアップ・インターネット接続においてPPPを使用する場合のため、PPP用の認証プロトコルであるPAP、CHAP、EAPのそれぞれに適した属性番号が用意されている。アカウンティングのために、利用秒数、送受信データ量などの属性番号が用意されている。これからわかるように、属性番号によって、認証とアカウンティングのどちらで利用できるのか、どちらでも利用できるのかの違いがある。
RADIUS プロトコルの概要
RADIUSパケットの最大長は、RADIUS認証プロトコルにおいては4096オクテット、RADIUSアカウンティングプロトコルにおいては4095オクテットである。RADIUSアカウンティングプロトコルが4096オクテットでなく4095オクテットであることには特に意味がないようである（RFCの執筆者によれば、タイプミスがそのまま規格になってしまったとのことである）。
RADIUS AAAモデル
「RADIUSプロトコルは、AAAモデル(AAA プロトコル)に基づいたプロトコルである」という表現をすることがある。AAAモデルとは、サービスの提供から記録までの流れを、認証 (Authentication)、承認 (Authorization)、アカウンティング (Accounting) の3つの段階に分けて考えるモデルである。認証とは、利用者が誰であるかを識別することである。この点では、認証よりも「利用者の識別」と言ったほうが適切かもしれない。一番単純な認証は、ユーザ名とパスワードの組み合わせが正しいことを確認する方法だろう。承認とは、認証済みの利用者に対してサービスを提供するか否かを判断することである。たとえば、利用の時刻、発信者電話番号などによる利用場所、前払い利用料金の残額などによって判断するだろう。「認可」「許可」と訳されることもある。アカウンティングとは、利用の事実を記録することである。「課金」と訳されることもあるが、請求・決済業務を指す課金 (Billing) と混同する可能性があるので「アカウンティング」とカナ表記するのが好ましい。
RADIUS AAAモデル
RADIUSプロトコル自体は、AAAモデルという考え方が確立するよりも前に開発されたものである。そのため、RADIUSプロトコルにおいては、認証と承認を区別せず、あわせて「認証」として取り扱っている。実際、RADIUSクライアントは、利用が拒否された理由がパスワードの間違いなのか、権限の不足なのかを知ることができない。
RADIUS 共有鍵
UDPはTCPと異なり、送信者の詐称、データの改竄を検出することができない。このため、通信相手のIPアドレスだけで通信の内容を信頼することはできない。詐称と改竄を防ぐため、RADIUSクライアントとサーバの間で共有鍵 (Shared secret) と呼ぶ鍵文字列を共有し、パケットの内容と共有鍵から得たダイジェスト情報を認証符号および属性値ペアに配置している。共有鍵は、RADIUSクライアントとサーバの組み合わせごとに1個を用意すべきである。RADIUSサーバごとに1個だけ用意し、全てのRADIUSクライアントで同じ共有鍵を使うことは、セキュリティ上の大きなリスクとなる。また、セキュリティの観点から、共有鍵の内容が第三者に漏洩することは大きな問題である。
RADIUS プロキシ
RADIUSサーバでありながら、実際の認証とアカウンティングの処理を他のRADIUSサーバに依頼するものを「RADIUSプロキシサーバ」と呼ぶ。つまり、RADIUSサーバでありながら、RADIUSクライアントでもある。要求を「転送する」ともいう。
ユーザ名文字列を判断して、要求の転送先を変えることもできる。たとえば、ユーザ名として電子メールアドレスのように「@」マークとドメイン名を含んだ文字列を使用し、ドメイン名の部分の文字列に従って異なるRADIUSサーバに転送することができる。このような技術は、ISP（インターネット接続サービスプロバイダ）間のローミングや、NTTのフレッツサービスのようなアクセス網提供サービスとISPとの分業など、広く利用されている。上記の例でのドメイン名の部分のように、転送先を判断する根拠とする部分を、一般に「レルム(Realm)」と呼ぶ。
RADIUS CoA
CoAは「Change-of-Authorization」の略で、RADIUS許可の変更を意味する。AAAサーバがAAAクライアントにCoA要求パケットを送信し、すでに存在しているセッションの再認証を行う。これにより、ポリシーの変更が発生した場合、すでに認証されているセッションにも新しいポリシーを適用できる。
RADIUS IEEE 802.1X
IEEE 802.1Xは、LANの利用の可否を制御する、イーサネット上のプロトコルである。IEEE 802.1Xにおいては、EAPプロトコルとRADIUSプロトコルを利用することによって、RADIUSサーバによって認証された利用者のみに対してLANを利用させることができる。もちろん、このためにはIEEE 802.1Xに対応した無線LANアクセスポイントまたはスイッチが必要である。なお、「802.1x」というように「X」を小文字で記述しても誤りではないが、大文字で記述するのが主流である。これは、小文字の「x」が数学で使う「」のように、「xの部分に入る文字を規定しない」という意味に誤解されることを防ぐためである。
IEEE 802.1XおよびRADIUSプロトコルのいずれも、実際の認証手順については規定していない。実際の認証は、EAP-TLS、PEAP、EAP-TTLSなどEAP上の認証手順によって行う。ベンダ独自の認証手順をEAP上に実現することも可能である。EAPによる認証のためのデータのやりとりを、利用者端末とアクセスポイントまたはスイッチの間のイーサネットではEAPoL（EAP over LAN)、アクセスポイントまたはスイッチとRADIUSサーバの間ではRADIUSプロトコルによって中継する。
RADIUS IEEE 802.1X
EAP-TLSは、TLSに基づいてデジタル証明書による相互認証（サービス提供者の詐称をも防止する）を行うという点で重要であるが、デジタル証明書の運用と管理の負担が大きいという点で、一般の事業所等では敬遠される傾向がある。PEAPおよびEAP-TTLSは、TLSによる暗号化した通信路を形成したうえでパスワード情報のやりとりを行う認証手順である。EAP-TLS、PEAP・EAP-TTLSの対比は、ウェブブラウザのTLSでデジタル証明書による相互認証を行うのか、SSL上でパスワード認証を行うかの違いを考えるとわかりやすいだろう。
RADIUS ソフトウェア
古くから、RADIUSプロトコルの開発者であるLivingston Enterprises社（後にLucent Technologies社に買収された）によるRADIUSサーバの実装と、この実装から派生した実装が多用されてきた。近年では、オープンソースソフトウェア、商用ソフトウェアともに、さまざまな実装が存在する。
RADIUS 規定
以下のRFC文書をはじめ、多くのRFCによって規定されている。
RFC 3579 - RADIUS (Remote Authentication Dial In User Service) Support For Extensible Authentication Protocol (EAP)RADIUSプロトコルでのEAP (RFC 2284) の使用 https://datatracker.ietf.org/doc/html/rfc3579
アメリカ国家安全保障局
アメリカ国家安全保障局（アメリカこっかあんぜんほしょうきょく、英語: National Security Agency：NSA）は、アメリカ国防総省の情報機関である。
アメリカ国家安全保障局 概要
1949年5月20日に「軍保安局」（Armed Forces Security Agency、AFSA）として設立された。
1952年11月4日に結成されたインテリジェンス・コミュニティーの中核組織の一つであり（この時に現在の名称に改称）、公式では海外情報通信の収集と分析が主任務だとしているが、組織の存在自体が長年秘匿された経緯などから、その実像には不明の部分も多い上、治外法権的な立場にある組織として運営されてきた状況さえ窺えるものの、情報の確実性を期す意味でも本項の記載は公表された任務（海外情報通信の収集と分析）を中心に記述する。
合衆国政府が自国民をスパイするのは違法行為だが、他国へ諜報活動するのは違法ではない。海外信号諜報情報の収集活動に関して、計画し指示し自ら活動を行い、膨大な量の暗号解読を行なっている。また、合衆国政府の情報通信システムを他国の情報機関の手から守ることも重要な任務であり、ここでも暗号解読技術が鍵となる。
アメリカ国家安全保障局 概要
中央情報局（CIA）がおもにヒューミント（HUMINT; human intelligence）と呼ばれるスパイなどの人間を使った諜報活動を担当するのに対し、NSAはシギント（SIGINT; signal intelligence）と呼ばれる電子機器を使った情報収集活動とその分析、集積、報告を担当する。シギント活動を中心に中央保安部（Central Security Service, CSS）の協力により、合衆国の各情報部と連携して活動を行っている。NSAのトップである長官については、規則によって「NSAは中将によって指揮される。」と規定されており、実際前身であるAFSA時代を除けば、初代長官であったラルフ・キャナイン将軍（陸軍少将）を除き、歴代のNSA長官には全て現役の中将が充てられている。ただし、2005年8月1日に長官に就任したキース・ブレイン・アレクサンダー陸軍大将については、就任時には陸軍中将であったものの、その後2010年5月21日に、NSA長官との兼任という形でサイバー軍 （USCYBERCOM）司令官に任命された際に大将に昇任しており、例外的とも言える状況になっているが、それらは全て他のポストへの異動にあわせて昇任したケースであり、NSA長官在職のまま大将へと昇任したケースは、アレクサンダー将軍が初めてである。
アメリカ国家安全保障局 概要
なお、CSSは、1972年の大統領令によって設立された、NSAと共にアメリカ国防総省のもとで国家情報活動の統合を行なう国家機関である。アメリカ陸軍情報保全コマンド、海軍保安部、空軍情報・監視・偵察局、アメリカ海兵隊、アメリカ沿岸警備隊とNSAが一体となって共同作戦を展開し、その長はNSA長官が兼務している。また、NSAは陸軍情報保全コマンド、海軍保安部、空軍情報部に対して監督権を持っており、事実上、アメリカの諜報活動組織の頂点に位置する。
イギリスの政府通信本部（GCHQ）、カナダの通信安全保障局（CSEC）、オーストラリアの参謀本部国防信号局（DSD）、ニュージーランドの政府通信保安局 （GCSB）と共にエシュロン（Echelon）を運用していると考えられている。NSAは占有する通信基地や航空機、艦艇、人工衛星は保有しないが、それらの情報収集現場に出向いてNSAの情報ネットワークに吸い上げてゆく活動を世界中で行なっている。
内部の「国立コンピューター保安センター」では、コンピュータセキュリティ問題に関する調査と研究や、1983年、1985年の過去2回発行されたオレンジブックと呼ばれる Trusted Computer System Evaluation Criteria というレポートの発行も行っていた。
アメリカ国家安全保障局 概要
その性質上諸外国に関する非常に高度な機密（一説では、大統領権限ですらアクセスできないレベルの情報も扱うと言われる）を扱うため、組織や活動内容、予算については明らかにされていない部分も多い。以前は組織の存在そのものすら国民に対しても公然ではなく「Never Say Anything（何も喋るな）」「No Such Agency（そんな部署はない）」の略だ、などというお決まりのジョークがあった。
NSAウェブサイトによると、予算、床面積、人員などを考慮すると、フォーチュン500の上位10%内にランクされる企業（すなわち全米50位にランクされる企業）の規模に相当するとしている。雇用者数は約3万人。年間予算は約108億ドル(約1兆800億円)、世界中に80ヶ所の拠点がある（在日米軍三沢基地にも関連施設がある）。ウェブページにNSA職員募集告知があり、条件は合衆国市民で高レベルのセキュリティークリアランスを取得できる者。
アメリカ国家安全保障局 任務
NSAの極めて重大な任務として、「核戦争に備えること」がある。具体的には、
大統領などの指示が核戦争中でも確実に伝わるように通信系統を維持する。例えば「核のフットボール」という大統領に常に同行する士官が持ち歩く「核戦争開始用暗号、通信機器」を作成・維持する。
潜在的敵国の動向を監視し、臨戦態勢、ミサイル発射などの重要事項を直ちに報告する。
非常用通信回線「ホットライン」を維持し、偶発的な戦争拡大を防止する。
その他、以下の任務がある。
通信情報（音声会話、コンピュータデータ、無線）
受信・収集・監視（地上アンテナ、情報収集艦、電子戦機、人工衛星、インターネット、JADC2その他）
分類・集積・配信（巨大データベース：エシュロン）
エシュロンの開発、運用、管理
通信情報収集の資産の維持管理等（アンテナ、情報ネットワークの保守運用）
ファイブアイズに加盟する同盟諸国との秘密情報共有(英国政府通信本部など)
アメリカ国家安全保障局 歴史
NSAの歴史は1917年にハーバート・オズボーン・ヤードリーの設立した暗号解読組織「ブラック・チェンバー」（MI-8）にさかのぼる。この組織は1929年ヘンリー・スティムソン国務長官に「紳士の仕事ではない」との理由で廃止された。
その後ウィリアム・F・フリードマンが、1930年、陸軍に信号情報部(Signal Intelligence Service, SIS)を設立し、ローレンス・サフォードが海軍にOP-20Gを設立した。この二つの組織が、太平洋戦争開戦時に大日本帝国の外交秘密「パープル暗号」を解読し、山本五十六搭乗機撃墜やミッドウェー海戦の勝利などに貢献する。
1949年5月20日に、統合参謀本部指揮下のアメリカ国防総省の部局として、軍保安局（AFSA、the Armed Forces Security Agency）が設立された。AFSAは三軍の通信電子情報部隊つまり陸軍保安局（ASA、改称されてSAA）・海軍保安群（NSG）・空軍保安部（AFSS）の通信諜報および電子諜報活動を指揮監督することになっていた。しかし、AFSAは能力不足であり、調整機能が不足していた。そこで1951年12月より国家安全保障会議の指示により検討が行われ、1952年6月（？）の国家安全保障会議情報活動指示によって、同年11月4日に設立された後、1999年までその存在は秘密にされていた。
アメリカ国家安全保障局 歴史
NSAについての主な公文書の流れは以下の通り。
1952年10月24日：ハリー・S・トルーマン大統領の覚書：公式に設立を指示（Memorandum from President Harry S. Truman to the Secretary of State, the Secretary of Defense, Subject: Communications Intelligence Activities, October 24, 1952.）
世界がNSAの存在について1999年まで知らなかったわけではない（以下は公刊情報）。
しかし、冷戦終結で機密指定の解除が進んだ事と、NSAが米国政府による暗号化ソフトウェアの輸出規制などの問題に関わっている事から、一般の注目を集める機会が多くなって来ている。アメリカ同時多発テロ事件で拡大した。
アメリカ国家安全保障局 セキュリティ技術
暗号やセキュリティ技術に関して、NSAは世界最高の水準にあるが、その研究内容は秘密にされることが多い。しかし、NSAの技術のいくつかは広く一般に使われている。NSAが関わったクローズドソースつまりブラックボックスの一般向け暗号・セキュリティ技術については、バックドアの存在が疑われている。
NSAは暗号方式DESの策定に大きく関わっている。アメリカ国立標準技術研究所 (NIST) の前身、アメリカ国立標準局（NBS）が公募した標準暗号アルゴリズムに対し、IBMがLuciferという暗号方式を提出するが、ここでNSAは、鍵の長さを128ビットから56ビットに短縮し、S-BOXの内容を変更し、DESとして公式暗号となった。説明なしに行われたこの改造に対して、疑念の声が上がることになった。
実際は当時公知でなかった暗号解読法である差分解読法に対する耐性を持たせた。LuciferのSボックスはきわめて弱くすぐ破れた。改良のために当時最高のIBMコンピューターを数十時間使用した。56ビットに短縮したのはNSAが解読できるようにするためである。
アメリカ国家安全保障局 セキュリティ技術
次期標準暗号方式として公開で選定されたAESでは、技術コンサルタントとして関わっている。
NSAが中心となって、1990年代に個人のPC用のPGP暗号ソフトウェアとネットスケープのSSL暗号ルーチンに対して、暗号鍵に128ビットを使用したフル規格製品を海外輸出することを許さず、米国内向け製品として128ビット製品と海外輸出向け製品として40ビット製品を作らせた。これは、NSAが解読すべき暗号で長い鍵を使われた場合、NSAが保有するコンピュータの処理量が、あまりに膨大となるために行なわれた制限である。1996年には西側各国に対する制限が解かれたが、米国が危険視する特定国には引き続き輸出制限が残された。
高度な暗号化技術に対しては、ワッセナーアレンジメントによって、輸出制限が掛かっている国家がある。
連邦政府が米国市民のすべての暗号鍵を管理するという、「キーエスクロー」と「クリッパーチップ」構想では、米国内で大きな議論を呼んだが、結局中止となった。クリッパー・チップで使われていた暗号化アルゴリズム「スキップジャック」(Skip jack) の開発元もNSAである。
アメリカ国家安全保障局 セキュリティ技術
また、ハッシュアルゴリズムSecure Hash AlgorithmのうちSHA-0、SHA-1、SHA-2もNSAが開発している（SHA-3はアメリカ国立標準技術研究所 (NIST)による公募）。Security-Enhanced Linux (SELinux) というLinuxに対するセキュリティモジュールもNSAが中心となって開発された。
Microsoftは、Windows Vistaのセキュリティ機能の開発・検査に関して、NSAの関与を認めている。
2015年以降は、量子コンピューターによる暗号解読に対処するため、NISTと共同で量子耐性暗号の開発に着手している。
NSAはMicrosoftが提供するAzureや、Palantirのデータマイニング技術を業務に使用していると一部メディアで報じられる。
アメリカ国家安全保障局 盗聴
ニクソン大統領の辞任後、CIAとNSAによって行なわれた電話盗聴に関する不適切な使用が調査された。これがきっかけで、1978年には安易な盗聴を禁止する法律が作られた。しかしその最中にも、マーチン・ルーサー・キング・ジュニアやモハメド・アリがベトナム反戦運動に参加しているとして引き続き行なわれた（ミナレット作戦）。
2005年12月、ニューヨーク・タイムズ紙は、ホワイトハウスの圧力とブッシュ大統領の指示のもとで、国内から海外への電話による通話を裁判所の同意なしで幾人かを対象に盗聴したと報じた。また、ブッシュ政権による国連への盗聴行為も問題となった。
2008年7月9日、外国情報活動監視法 （FISA）改正案が上院で可決、7月10日ブッシュ大統領の署名により成立した。同改正案は裁判所の令状無しで海外の電話・電子メールなどの盗聴を合法化するもので、さらに情報提供に協力する通信会社の免責事項を、法成立前に遡って有効にする条文も盛り込んだ。議会は野党・民主党が多数を握っているが、民主党からもオバマなどが賛成に回ったために成立した。
アメリカ国家安全保障局 盗聴
NSAは電話や電子メールやインターネットなどの通信網の盗聴（通信傍受）および収集した情報のパターン分析や暗号解読および政府の通信の暗号化などを主な任務とする。そのために現在、20億ドルの予算をかけてユタ州ブラフデールに、スーパーコンピューターを備えた、敷地10万平方メートルの巨大情報監視センター兼インターネットデータセンターを建設中とされる（電圧異常により開所が遅れ、2014年に稼動予定）。
2013年6月には、ベライゾン・ワイヤレスに対して、数百万人分の通話履歴（発信元、通話先、通話時間、発信者の位置）4月末から3か月分を、毎日まとめて提出するよう「外国情報活動監視裁判所」（FISC）からの機密令状により命じていた事がガーディアンによって暴露された。更には、グーグル、フェイスブック、マイクロソフト、Appleなどインターネット関連企業大手9社のサーバに直接アクセスし、電子メール、インスタントメッセージ、接続記録、動画閲覧記録などを含むユーザーデータを「PRISM」を使用し収集、分析していたことがガーディアンおよびワシントン・ポストによって報じられた。
アメリカ国家安全保障局 盗聴
ガーディアンとワシントン・ポストによれば、情報提供者は元CIAスタッフのエドワード・スノーデンで、スノーデンは「真の自由と民主主義の為に公表した」と述べた。スノーデンに協力したのは、ジャーナリストのグレン・グリーンウォルドだった。（関与が指摘された企業は、NSAによる自社サーバーへの直接のアクセスやユーザーデータの収集を否定した）スノーデンはまた、中国からアメリカに向けて行われていたのと同様に、アメリカから中国に向けてもサイバー攻撃が行われている事、NSAの活動は安全保障目的のみならず、国益のために外国首脳の携帯電話の盗聴や産業スパイ分野でも行われている事を明らかにした。
なお、オランダでの盗聴件数180万件に対しては、当初、オランダ政府はアメリカ国家安全保障局の行為と発表していたが、実際にはオランダの諜報機関が行ったものであることが判明しており、オランダ内ではスキャンダルとなっている。2015年2月19日、グレン・グリーンウォルドのザ・インターセプトは、無線通信事業者に暗号化技術を提供しているオランダのジェムアルトのシステムに英米両国の情報機関（アメリカCIAとイギリスGCHQと見られる）が不正侵入したと報じた。
アメリカ国家安全保障局 盗聴
連邦情報局（BND）がアメリカ同時多発テロ事件直後の2002年から米国家安全保障局に協力し、欧州の政治家や企業などを対象に情報収集を行ってきた疑惑が2015年5月までに浮上した。こういった米国家安全保障局がドイツで行った活動に対しては当然に捜査が及び、ウィキリークスが、現在も調査中のドイツ連邦議会の査察団から10ヶ月分(May 2014 through to February 2015)の会議録を入手し、5月12日に公開した。多くの会議は法手続き上こそ公開されているが、ふたを開けると一般人はこの問題をよく理解できない状態に甘んじている。メモは制限され、記録媒体は禁止、記者団には警察が割り込んで厳重な監視体制である。
ビルダーバーグ会議の発言内容傍受阻止に、NSAが関与している。
アメリカ国家安全保障局 フィクション
映画
スノーデン
スニーカーズ Sneakers（1992年） - 監督：フィル・アルデン・ロビンソン　出演：ロバート・レッドフォード他
トゥルーライズ True Lies（1994年） - 監督：ジェームズ・キャメロン　出演：アーノルド・シュワルツェネッガー他
グッド・ウィル・ハンティング/旅立ち Good Will Hunting（1997年） - 監督：ガス・ヴァン・サント　出演：マット・デイモン、ロビン・ウィリアムズ他
マーキュリー・ライジング Mercury Rising（1998年） - 監督：ハロルド・ベッカー　出演：ブルース・ウィリス、アレック・ボールドウィン他
エネミー・オブ・アメリカ Enemy of the State（1998年） - 監督：トニー・スコット　出演：ウィル・スミス、ジーン・ハックマン他
007 ダイ・アナザー・デイ Die Another Day（2002年） - 監督：リー・タマホリ　出演：ピアース・ブロスナン、ハル・ベリー他
トリプルX xXx（2002年） - 監督：ロブ・コーエン　出演：ヴィン・ディーゼル、サミュエル・L・ジャクソン
ヒューミント
ヒューミント（英: HUMINT、human intelligence）とは、人間を媒介とした諜報のこと。合法活動や捕虜の尋問等も含み、スパイ活動のみを指すわけではない。外交官や駐在武官による活動をリーガル（Legal-合法）、身分を偽るなど違法な手段で不法に入国しての活動をイリーガル（Illegal-非合法）と呼ぶ。
シギント
シギント（SIGINT、英語: signals intelligence）とは、通信、電磁波、信号等の、主として傍受を利用した諜報・諜報活動のこと。
軍事分野における電子戦支援（ES）も技術的には同様のハードウェアを使用するが、その運用として作戦指揮官の意思決定に直ちに反映する目的で行われているという点で異なる。
「傍受」とは、送信側に、それを受信する正規の対象として想定されていないような者による電波等の受信のことである。有線である電信や電話の電線から非正規な手法で分岐（タップ）させるような「盗聴」と、無線通信の（パブリックな場所であれば）自由に受信できるものという違いにもとづく表現の使い分けがある。
通信ではなく放送（スクランブルなどの掛けられていないもの）などのような公然の公開情報の利用は、オシントとして別分野とされる。
シギント シギントの分類
通信情報 (COMINT, Communication intelligence)
電子情報 (ELINT, Electronic intelligence)
外国信号計測情報 (FISINT, Foreign instrumentation signals intelligence)
音響情報 (ACINT, Acoustic intelligence)
ダウンロードオンリーメンバー
ダウンロードオンリーメンバー（和製英語：Download Only Member,DOM）とは、パソコン通信、ウェブサイト、ファイル交換ソフトなどの特定のネットワークにおいて、ファイル、メッセージなどのダウンロードばかりして、自分はファイル等を提供したり話題（お礼や感想等）に参加したりせず何らの貢献もしない人のこと。
略してDOM（どむ）といい、他のメンバーから嫌われたり、運営者により禁止されたりすることが多い。
元々は、Read Only Memoryをもじった「Read Only Member」（リードオンリーメンバー）からさらに派生したパソコン通信のスラングである。
Earliest Deadline First
Earliest Deadline First (EDF) とは、リアルタイムオペレーティングシステムで使用される動的スケジューリング規則の一種である。プロセスは優先度付きキューに置かれる。スケジューリングイベントが発生すると(タスク終了、新規タスク生成など)、そのキューを探索して最も実行期限(デッドライン)が近いプロセスを選ぶ。そのプロセスが次に実行すべきものとしてスケジュールされる。
Earliest Deadline First 特徴
周期的に実行すべきプロセスのデッドラインはその周期に等しく、EDFによるCPU使用率の限界は100%である。すなわちEDFはCPU使用率の合計が100%を超えない限り全てのデッドラインを守ることを保証できる。従って、レートモノトニックスケジューリングのような固定優先度スケジューリングに比較して、EDFはより高負荷な環境でも全てのデッドラインを守ることができる。
しかし、システムが過負荷状態のとき、デッドラインを守れなくなるプロセスを予測できない(デッドラインと過負荷の発生時刻に依存する)。この欠点はリアルタイムシステム設計においては重大である。またこのアルゴリズムを実装するのも難しく、デッドラインを数バイトで表すにはやや技巧を必要とする(デッドラインは数ミリ秒かもしれないし数百分かもしれない)。このため、EDFは実際の産業用リアルタイムシステムではあまり使われない。
EDFスケジューリングに関しては多くの研究がなされている。EDFでプロセスの応答時間の最悪ケースを計算することができ、周期的プロセス以外にも適用可能である。ただし、マルチプロセッシングシステムではEDFはうまく機能しない。
Earliest Deadline First 例
3つの周期的プロセスをEDFでスケジュールすると想定する。以下の受け入れ試験によってデッドラインが全て満たされることを示す。
なお、実行時間も周期も同じ単位の時間(例えば10ミリ秒)であり、P1は8単位周期(80ミリ秒)に起動し、1単位(10ミリ秒)だけ動作することを示している。CPU使用率は以下のようになる:
任意の個数のプロセスを動作させる際の論理的なCPU使用率の限界は100%であり、従ってこのシステムはスケジュール可能である。
アブドル・アルハズラット
アブドル・アルハズラット (Abdul Alhazred) は、ハワード・フィリップス・ラヴクラフト（以下HPL）の一連のホラー小説、いわゆる「クトゥルフ神話」に登場する奇書「ネクロノミコン」の原著者とされる架空の人物。アブドゥル・アルハザードとも（どちらかというとこの表記の方が一般的である）。
8世紀アラビアの詩人・鬼神論者または妖術師である。狂えるアラブ人、アラビアの狂える詩人と呼ばれる。
アブドル・アルハズラット 概要
HPLが1927年に記した資料『ネクロノミコンの歴史』では、アルハズラットの生涯についての説明がある。基本設定として下記に要約を記す。
ウマイヤ朝の時代にイエメンのサナアで活躍した詩人とされ、ムスリムであったがイスラームやクルアーンの教えには関心を持っておらず、ヨグ＝ソトースやクトゥルフ等の旧支配者を信奉していた。伝説の円柱都市アイレムを見た、アラビア南部の砂漠にある無名都市の廃墟の地下で人類より古い種族の秘密の年代記を発見した、など信じ難い言動が多く、狂人と伝わっている。
西暦730年頃にシリアのダマスクスで「アル・アジフ」（ネクロノミコンのアラビア語原題）を著す。その最期については諸説あるが、一般的には738年、路上で白昼、衆人環視の中、不可視の怪物に貪り食われたと伝えられているという。ネクロノミコンという題名はアル・アジフがギリシャ語に翻訳される際につけられたもので、アルハズラットは関与していない。
アブドル・アルハズラット 概要
最初に、1922年作品『無名都市』に、ネクロノミコンからの引用文と彼の名前が登場する（この時点ではネクロノミコンの名前は出ず、引用文とアルハズラッドの名前が先行して登場している）。次の同年作品『魔犬』で、ネクロノミコンとアルハズラッドが結び付けられた説明がなされる。設定は1927年の『ネクロノミコンの歴史』で固まった。
後に、HPLの友人であったオーガスト・ダーレスが中心となって体系化されたクトゥルフ神話においては、ネクロノミコンとともに度々言及されている。彼を主人公・語り手とする作品もいくつかある。
フランクリン・シーライトは、子孫のアラン・ハッサードを創造した。彼はアーカム・デイリー・ニュースの記者として深きものどもや旧支配者絡みの事件に度々関わり、それらの出来事はワトスン役の友人フランクリンの手によって小説の形で公表されている。
アブドル・アルハズラット 名前
HPL本人の説明によれば、この「アブドル・アルハズラット」と言う名前はHPLが5歳の時、アラビアンナイトを読んでアラブ人になりたがった頃に使っていたペンネームであり、「誰か大人の人につけてもらった」名前であるとしている。
アブドル（アブドゥル）という名前はアラビア語またはイスラム教圏で一般的な男性名の一部。語の造りから「アッラーのしもべ」のようなニュアンスの人名にあたり、命名コンセプトとしては欧米語圏における「クリスチャン（キリスト教徒＝神の子キリストを信奉する者）」に等しく、ごくありふれている。
アブドル・アルハズラット 名前
英語圏ではアルハズラッド（Alhazred)という単語は、アラビア語語源のハザード（hazard 「偶然、危機、障害」；サイコロを意味するアラビア語アッザハル（az-zahr الزّهر）から）や警戒色の赤（red）を想起させるらしい。また語源的解釈として、アラビア語で「～の近くの場所、～の側、～の居場所」を表すハドラ（ḥaḍrah حضرة 、日本語の「御前さま」「御屋形さま」のように「わたしは～の近く/居場所にいる」と遠まわしに告げることで対象への敬意を表す）や、同じ語源のペルシア語およびトルコ語で宗教指導者に用いられる敬称ハズラット/ハズレット（hazrat حضرت / hazret）、あるいはアラビア語で「柵をめぐらす事、禁止する事」という意味のハズラ（ḥaẓraحظر ）などと関連付けられることもある。
またHPL研究家のS・T・ヨシの指摘によると、「アブドゥル・アルハザード」は冠詞をくり返している（ul Al）ためアラビア語としては誤りであり、文法的にはアブド＝エル・ハズレッドが正しいとのことである。
アブドル・アルハズラット 類似キャラクター
クトゥルフ神話の文献の著者ということで、類似のキャラクターは何人もいる。CAスミスは「エイボンの書」と著者の魔道士エイボンを設定した。REハワードは「無名祭祀書」と著者のフォン・ユンツト、およびニューヨークの狂詩人ジャスティン・ジョフリを設定した。
またHPLの分身的なキャラクターとしても、ランドルフ・カーターやウォード・フィリップスなど複数の類似キャラクターがいる。
スペースインベーダー
『スペースインベーダー』（Space Invaders）は、株式会社タイトーが1978年6月16日に発表し、同年8月から稼働を開始したアーケード用固定画面シューティングゲーム。
本作は日本のアーケード史上最大のヒット作であり、タイトーによる純正品が約10万台、許諾先メーカーからのものが約10万台、許諾なしのコピー品が約30万台出荷されたと推定されており、ブームとなった1年半足らずの間に計50万台が日本中に出回った。
後に多くの家庭用ゲーム機や携帯電話アプリ向けにも移植された。また、シリーズ化され様々な作品が発売されている（#シリーズ一覧を参照）。
「スペースインベーダー」はタイトーの登録商標である。一方、タイトーの純正のスペースインベーダーを初めとする同社の後継製品、および他社製のコピー品、模倣品、類似商品などを広くひとまとめに総称する場合は「インベーダーゲーム」と呼ばれる。
2018年、発売から40周年を迎えた年に、タイトーは本作を発表会で初御披露目した6月16日を「スペースインベーダーの日」に制定、日本記念日協会に正式に認定された。
スペースインベーダー 概要
本作は画面上方から迫り来るインベーダー（敵キャラクター）を、左右に移動できるビーム砲で撃ち、インベーダーを全滅させることを目的とするシューティングゲームである。時々、上空に敵母艦のUFOが出現し、これを撃ち落とすとボーナス点を獲得できる。
それまでのビデオゲームでは「シューティングゲーム」といっても、ただターゲットを狙って弾を撃つだけのいわゆる「的当て（まとあて）」ゲームであった。相手側からは攻撃してこないため、自分が何もしなくてもせいぜい点数が入らないというものであったのだが、それに対して本作は敵と対戦するような形のゲームであり、そこが画期的だった。また、それまでのアーケードゲームは想定プレイ時間が3分程度であり、開発者の西角友宏は本作でもそれを踏襲し、長くても10分程度を想定していたが、プレーヤーの上達および攻略法の発見により、想定した以上に長く遊べるものとなった。また難易度の設定に関しても西角の判断によって若者層が楽しめるような比較的難しい難度設定が採用された。
スペースインベーダー 概要
本作は登場した当時大ヒットし、数々の社会現象を生み、テレビゲームを象徴する存在ともなった。昭和時代や戦後の通俗文化史を解説する書籍などで、特筆すべきこととして語られることが多い。たとえばインベーダーゲームばかりを設置した「インベーダーハウス」と呼ばれるゲームセンターが全国各地で次々と開店し、若者らが本作をプレイしようと順番待ちの行列を作ったことや、喫茶店やスナックのオーナーらがこぞって店内のテーブルの多くを本作のテーブル型筐体に置き換え、客も本作をプレイすることに熱中したことなどである。
敵弾を回避しつつ敵を撃つ、というゲームシステムには他社も着目し、ナムコの『ギャラクシアン』などに受け継がれ、後に日本で数多く登場したシューティングゲームの始祖のひとつとされる。
当時はまだゲーム業界でも著作権という概念が今ほどには根付いておらず、第一印象が「よく似た」ゲームが複数のゲーム会社から同時多発的に登場することがしばしば起きた。とりわけ本作はあまりにも記録的な大ヒットをしたため、中身はほぼ同じでせいぜいタイトルを少し変えた程度のコピーゲームが氾濫した（詳細は#亜流「インベーダーゲーム」及びその関連の節を参照）。なお、本作のコピーゲームを制作した会社の中には、後に家庭用ゲーム機向けコンシューマーゲームのソフトハウスとなり、世界的に有名になった会社も少なくない。
スペースインベーダー オリジナル品・ライセンス品および各バージョン詳細
スペースインベーダー (アップライトタイプ)
1978年8月中旬発売。定価59万円。
実際のゲーム画面と月面のイラストをハーフミラー（マジックミラー）で合成させたもの。L型に配置された2枚基板構成。
筐体にはゲーム中に登場しない「モンスター」が描かれている
コントロールパネルが左右移動＋発射の3ボタン仕様。後述のT.T.スペースインベーダー発売後、2方向ジョイスティック＋発射ボタン仕様に改められた。このため、両者でイラストの寸法に若干違いがある。
アップライトタイプはほとんどが白黒だったが、直接カラー画面をはめ込んだ筐体も少数作られ、コントロールパネルが朱色になっている特徴がある。現在もタイトーで保管されているこの個体は、1P2P選択ボタンが、本来白なのを赤で修理した点が特徴。
コピーゲーム対策として、1P・2P・発射・左移動・右移動の5つのボタンを全て押すと、メッセージが表示される。その方法は開発者自身も忘れていたものの、2018年にフランスのハッカーにより再発見された。
スペースインベーダー オリジナル品・ライセンス品および各バージョン詳細
T.T.スペースインベーダー(テーブルタイプ・モノクロ版)
1978年9月中旬発売。定価46万円。
アップライトタイプのものをテーブル筐体に収め、2方向ジョイスティック＋発射ボタン仕様に改めたもの。3枚の基板を折りたたんだ構成。
スコア表示が4桁表示の初期版と、スコアが9990点を超えて再び1500点に到達すると再度砲台が増えてしまうことに対策をほどこし5桁表示となった後期版が存在する。
後述のカラー版発売後も併売された。
スペースインベーダーM (アップライトタイプ)
1978年12月発売。定価64万円。
米国ミッドウェイ社製造のスペースインベーダー筐体の逆輸入版。キャビネットのデザインが国内版と異なる。日本国内の需要急増に合わせて輸入販売された。L型に配置された2枚基板構成。
白っぽい色のアップライト筐体が特徴。アメリカでも5万台をこえるヒット作となった。
なおコンピュータゲーム黎明期に活躍した技術者のデイブ・ナッチングによると、ミッドウェイ社のIntel 8080搭載基板をタイトーがコピーしたため、和解条件としてミッドウェイが『スペースインベーダー』等のゲームのライセンスを受けたのだという。
約30万台と言われる売上を記録したことでタイトー自体の生産が追いつかなかった。そのため国内では以下の5社が許諾を得て生産していた。なお、当時の業界では違法コピーに対し、契約金などの条件を付け、後付けで許諾するというケースもあった。
スペースインベーダー ゲーム内容
画面の中央やや上方に、縦5段 横11列の、計55のインベーダーが現れる。
インベーダーは隊列状態でまとまって横移動しながら、端にたどり着く度に一段下がり、下がり終えると進行方向を逆方向に変えて再び移動しはじめる。これを繰り返すことによって、段々と下に降りてくる。インベーダーが画面最下部のプレイヤーの位置まで降りてきたら、自陣が占領されたことになり、残機があってもゲームオーバーとなるために、それまでにインベーダーを全滅させなければならない。
自陣に関しては、ビーム砲（自機）が一門、画面の下段に表示される。ビーム砲は左右にしか動けず、弾を撃つ場合でも1発限定で、しかも自分が撃った飛翔中の弾がどこかに着弾するまでは、次の弾が撃てない。ビーム砲の上にはいくつかトーチカ（防御壁のようなもの）があり、ビーム砲を敵の攻撃から護る役割を最初は果たしているが、トーチカはインベーダーからの攻撃を受けた場合も、またビーム砲がトーチカ下方からビームを撃った場合も、少しずつ破損してゆき、さらには降りてきたインベーダーが触れることでも削られてしまう。プレーヤは、トーチカの下に入ってインベーダーからの攻撃を避けたり、そこから出てインベーダーを攻撃する。なお、画面がスクロールすることはなく、インベーダーやビーム砲が画面からはみ出すことなどもない。
スペースインベーダー ゲーム内容
インベーダーを撃墜した際の得点は一番上の段が30点、その下の2段が20点、その下の2段が10点である。画面最上段にはUFOが通過するゾーンがある（UFOの得点参照）。逆に敵インベーダーからの攻撃でビーム砲が被弾した場合、ミスとなりビーム砲を1門失う。
インベーダーは撃墜され数が減るにつれ、徐々に移動速度が速くなっていく。インベーダーが最下段まで降りてしまうと、占領されたということでビーム砲は破壊されてしまい、ゲーム終了となり「GAME OVER」の文字が表示される。
インベーダーが最下段に降りる前に画面内のインベーダーを全滅させると、ゲームは続行され、前の面よりも一段下にインベーダーの軍団が配置される。面が進むにつれ難度が上がるようになっているが、9面目をクリアした時は、一旦は2面目の位置に戻りそこから再び面ごとに下がり、以降8面ごとの繰り返しになる。なお開発者の西角は開発段階で、一定の面数をクリアした後、インベーダーの位置が戻るかどうかのテストプレイをしておらず、実際に位置が戻る場面を見るまでは、途中でゲーム進行不能になることを危惧していた。
スペースインベーダー ゲーム内容
プレーヤーが上達するにつれて長時間プレイが可能になり、そのうちに高得点を目指すプレーヤーによって攻略が進められた。その結果、攻略の元祖とも呼ばれる「名古屋撃ち」が生まれ、バグの一種である「レインボー」が発見された。開発者の西角は「名古屋撃ち」という攻略法があることを知った当時「ショックだった」と語っている。
「名古屋撃ち」の名称の出自ははっきりせず、別名として「モグラ撃ち」「寝技」「横浜撃ち」「原宿撃ち」「神戸撃ち」「フェイス・トゥ・フェイス」のほか、当時慶応義塾大学の学生で「インベーダー名人」と呼ばれた、生命科学者の冨田勝は「300点UFO」と呼んでいたと証言している。その後名称は、1979年6月に日本国内初のゲーム攻略本『インベーダー攻略法―これであなたも10000点プレイヤー』（ヘラルド出版）の発売を契機に統一されたとされる。
以下、画面内の上下順に解説する。
UFO
時々出現するUFO。倒すと得点がもらえる。
SQUID
イカ（Squid）型のインベーダー。
CRAB
カニ（Crab）型のインベーダー。2008年より『バブルボブル』のバブルンに代わって、タイトーの公式キャラクターとなっている。
OCTOPUS
タコ（Octopus）型のインベーダー。タイトーステーション溝の口店内にある「MEGARAGE」では看板キャラクターとして採用されている。
TORCHKA
CANNONをインベーダーの攻撃から守る陣地（トーチカ）。ただし、攻撃が当たるほど削られ消滅していく。
CANNON
インベーダーを攻撃するビーム砲。
スペースインベーダー 開発
開発者は太東貿易（現・タイトー）の子会社、パシフィック工業の社員だった西角友宏。西角は同社の『スピードレース』（1974年）や『ウエスタンガン』（1975年）の制作を手掛けており、『ウエスタンガン』のライセンス許諾版であるセガの『ガンファイト』に、CPU付きの基板が使用されていたことに着目し、将来的にゲームはプログラムによって制作される様になると予測。独学で本作のプログラムを手掛けることとなった。結果として本作は「日本において初めてCPUを使用したゲーム」となった。
「敵の集団」という発想は『ブロックくずし』を元にした、と西角本人が説明している。開発当時、アタリ社の『ブレイクアウト』を日本に持ってきた『ブロックくずし』が、ゲームセンターや喫茶店などで人気を博していた。そこでタイトーではブロックくずしに続くゲームの開発を指示し、その内の一機種が『ズンズンブロック』と、この『スペースインベーダー』であった。西角は、自身がシューティングゲーム好きであったことが発案の背景で、さらに「『ブレイクアウト』を超えるゲームを作れるか」と上司に尋ねられて奮起した、と回想している。
スペースインベーダー 開発
西角はブロックくずしを分析した結果、その目的は「ブロック全てを消した時の満足感」にあると考え、この満足感を大切にして開発することにした。ただし、同じ内容では超えられないため、互いに攻撃しあい、相手からも撃ってくることを思いついた。
開発初期段階では「戦車」や「飛行機」等をキャラクターとして設定する予定だったが、当時の技術ではそのスムーズな動きが難しいという理由で断念した。次いで「人間」をキャラクターとして設定したところ、滑らかな動きを実現できたが、今度は社内から「ゲームとはいえ人を撃つことは良くない」という声が挙がったほか、当時のタイトー社長も戦争もののゲームを嫌がっていたため、この案も見送られた。そこで、当時1作目がアメリカで公開され大人気となった映画『スター・ウォーズ』をヒントにした「宇宙人」にすることを提案し、インベーダーのキャラクターになった。
スペースインベーダー 開発
インベーダーのキャラクターデザインは、H・G・ウェルズの小説『宇宙戦争』の挿絵をヒントに西角がイメージ画を描き起こし、これを元に西角自身がドット絵を作成した。イメージ画のモチーフは、タコ（10点）、カニ（20点）、イカ（30点）となっている。後にそれぞれ正式名称としてそのままOCTOPUS、CRAB、SQUIDと名付けられている（なお、なかでもCRABは『スペースインベーダー』のみならず、タイトーを代表するマスコットキャラクターに位置付けられ、またさまざまな媒体でも引用されている）。
西角はデザインのためにブラウン管をペン状のデバイス（ライトペン）で直接描画し、それをデータとして利用できるシステムを発明した。西角曰く「自分の作業をしやすくするための道具として作っただけ」という理由で、特許などは取得しなかった。