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山口県 地形・地域
おおむね温暖であり、少雨などの瀬戸内海気候の特徴はほとんど見られず、特に梅雨の雨量が多い・冬少雨・年間降水量は概ね1700mm以上で、太平洋側気候である。対馬海峡沿岸部と比べると、熱帯夜が少ない・最寒月平均気温はおおむね5.0℃以下で、冬の冷え込みはやや厳しい(冬日の平年値が30日以上ある地点が多い)など、内陸性気候の気色が見られる。冬季の日照時間は比較的多く、積雪は少ないが、強い冬型気圧配置の際は中国山地を超えてきた雲が雪を降らせ数センチの積雪が発生しやすく、山陽自動車道など交通に影響が出る場合もある。
【長門・関門地域】日本海沿岸部と関門海峡周辺 - 瀬戸内海沿岸西部（下関市・宇部市・長門市・萩市などの沿岸部）
日本海沖合を流れる対馬海流やその海風の影響で県内で最も温暖な地域となっている。冬季の日照時間が少ないが、降水量の点から夏多雨冬少雨の太平洋側気候である。夏季は熱帯夜が比較的多く、特に下関市は年平均35.5日と1ヶ月以上におよび、かなり多い。最寒月平均気温はおおむね5.0℃以上で冬日が少なく温暖である。冬季は北西季節風の影響で曇天は多いが気温が高いため積雪は少なく、全くない年もある。
【内陸西部】下関市・美祢市・山口市にかけての内陸部
山口県 地形・地域
太平洋側気候であるが、冬季の降水量がやや多い。内陸性気候で、夏季は日中の気温が上がりやすいものの夜は熱帯夜がほとんど無い。冬型の気圧配置で雪が降りやすく、毎年数回5〜10数センチ程度の積雪が見られる。最寒月平均気温はおおむね4.0℃以下と冬はやや寒い。
【内陸東部】山口市阿東地区・萩市南部・周南市北部・岩国市北部にかけての内陸部
東部の中国山地沿いは緯度の割りに寒冷で、豪雪地帯ではないものの積雪が比較的多い日本海側気候である。特に山口市の阿東地区は島根県の豪雪地帯に隣接しており、数十センチのまとまった積雪も珍しくない。昭和38年1月豪雪の1963年1月には徳佐で185cmの積雪を観測している。
県内全般に、梅雨期は広島県と同様に梅雨前線と暖湿流の影響で大雨となりやすい上、急傾斜地崩壊危険箇所等の数も広島県に次いで全都道府県で2位 であり、表層に堆積した真砂土による土砂災害が発生しやすく、近年でも平成21年7月中国・九州北部豪雨や平成25年7月28日の島根県と山口県の大雨で被害を受けている地域がある。
地域圏にはいくつかの区分方法があるが、一例として山口県による 8つの広域都市圏 がある。下関広域都市圏と長門広域都市圏は、広域都市圏内で合併が進み、圏内1市となった。
なお都市圏としては、県西部の下関市は福岡県北九州市とともに関門都市圏の核都市となっており、宇部市・山陽小野田市・美祢市などが同都市圏に含まれるほか、県東部の岩国市・和木町などは広島県広島市を核都市とする広島都市圏に含まれる。
以下に記載する人口は、2025年9月1日現在。なお、山口県の総人口は1,262,169人。
基礎自治体は、以下の13市・4郡・6町がある（自治体コード順）。山口県では、町はすべて「ちょう」と読む。村は2006年（平成18年）3月20日の本郷村の合併に伴って消滅している。
山口県 歴史
廃藩置県の際、県庁が置かれた山口町（現・山口市）の町名がそのまま県名に採用された。山口盆地を指して「山の入り口」の意味で名付けられたとする説が広く紹介されているが、確定的な説はない。
伊都都比古（いつつひこ）は防長地方で文献（『日本書紀』垂仁天皇二年条）に見える最初の人物であり、穴戸に大きな勢力を持つ豪族がいたことを示す伝承である。また、神功皇后紀には穴戸国造の践立直が見える。さらに防長地方が朝鮮半島に至るルートの中継地であったことを示すのが雄略天皇九年条である。これらの伝承から4世紀ごろには既に防長地方は大和政権の勢力下に入っていたと考えられている。そして、4世紀から5世紀にかけて、各地に派遣された豪族は国造という地方行政官に任命された。「国造本紀」によれば、周防部で周防国造、大島国造、波久岐国造、都怒国造、長門部で穴戸国造、阿武国造の六国造が存在した。
飛鳥時代には、宇佐神宮の勧請により松崎八幡宮（650年、大化6年、萩市）が建立された。古代神社があることからすればその一帯には鉱山があり、古くから鉱業によって栄えたと見られる。百済復興のための戦争（白村江の戦い）での敗戦により渡来人も増加し、国防最前線として朝鮮式の山城も築かれた。『日本書紀』によれば天智天皇9年に「長門城一・筑紫城二」を築いたという。この長門の城については呼称も位置も明らかでない。
山口県 歴史
慶長5年9月15日（西暦1600年10月21日）の関ヶ原の戦いでは、中国地方全域を支配していた毛利氏は西軍に参加。毛利輝元が総大将となったが、毛利勢は一族の吉川広家が徳川家康に内通したため戦闘に参加せず。西軍の敗戦後は吉川広家の取り成しで毛利家は改易を免れ、減封されて防長2州を領有。以後、幕末まで毛利氏の支配する土地となる。
両国には長門国の萩藩（長州藩）・長府藩・清末藩・周防国の徳山藩・岩国領の5藩が成立、宇部福原氏館いずれの藩主も萩宗家を中心に団結していたが、岩国領と萩藩の関係は良くなかった。減封を吉川家の裏切りのせいと見る向きも多く、末家として独立した扱いを宗家がしなかったためである。
山口県 人口
国立社会保障・人口問題研究所が2018年に推計した人口は、2045年の県人口が103万6千人（2015年を100とすると73.7になると予測されている）となっている。市町村別では、下関市 181,656人（同67.7)、山口市 178,452人（同90.4)、宇部市132,461（同78.2）、周南市 107,540人(同74.2）、防府市 101,202人（同87.3）、岩国市 89,637人（同65.5）、下松市 50,419人（同90.3)、山陽小野田市 46,021人（同73.4)、光市 35,636人(同69.4)、萩市 26,119人(同52.7）、柳井市  21,059人(同63.9)、長門市 17,888人(同50.5）美祢市 14,447人(同55.2)、田布施町 10,154人(同66.3)、平生町 8,460人(同66.1）、周防大島町 7,095人（同41.3)、和木町 5,083人（同80.9）、阿武町 1,419人（同41.0)、上関町  913(同32.6）となっている。
山口県 政治
衆議院の小選挙区が4。参議院では、全県で1区を構成する。
山口県 経済・産業
内閣府経済社会総合研究所が行った「令和3年度度県民経済計算」によると、2021年度（令和3年度）の一人あたりの県民所得は296万円、名目県内総生産は6兆2366億円（第一次産業273.75億円、第二次産業2兆6914.62億円、第三次産業3兆5042.52億円）であった。経済成長率は名目＋2.2％、実質+4.6％であった。総生産の経済活動別の構成比について全国を1とする特化係数で比較すると、第一次産業は0.5、第二次産業は1.7、第三次産業は0.8であった。さらに詳しく見ていくと鉱業（特化係数2.0）、製造業（1.8）、林業（1.8）、建設業（1.2）、運輸・郵便業（1.2）、電気・ガス・水道・廃棄物処理業等（1.1）、保健衛生・社会事業（1.1）で全国を上回った。製造業の内訳を見ると特に化学（特化係数8.0）、窯業・土石製品（2.2）、繊維製品（1.5）、一次金属（1.5）、金属製品（1.5）、輸送用機械（1.5）、石油・石炭製品（1.3）、パルプ・紙・紙加工品（1.2）で全国を上回った。
経済産業省は都市雇用圏の考え方に基づいて「経済圏」を以下の地域に設定し、その産業特性を以下のように分析している。
山口県 経済・産業
山陽地方に当たる瀬戸内海側は、重化学コンビナートを中心とした工業と、高速道路網などを生かした流通業などが発展しており、瀬戸内工業地域の一角を成す。一方で、山陰地方に当たる日本海側は、農業・漁業などの第一次産業と観光業などのサービス産業が中心である。
岩国経済圏（岩国市・和木町・広島県大竹市）
農林漁業、建設業、製造業、医療・福祉、複合サービス事業において産業の集積が見られ、特に製造業においては化学工業（三井化学など）、パルプ・紙・紙加工品製造業（日本製紙など）の特化係数が高い。
周南経済圏（下松市・光市・周南市・田布施町）
建設業、製造業、運輸・郵便業、生活関連サービス・娯楽業、複合サービス事業において産業の集積が見られ、特に製造業においては化学工業（トクヤマ、東ソーなど）、鉄鋼業（東洋鋼鈑・日本製鉄光チタン部など）の特化係数が高い。
山口経済圏（山口市・防府市）
建設業、製造業、運輸・郵便業、生活関連サービス・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、複合サービス事業において産業の集積が見られ、特に製造業においては輸送用機械器具製造業（自動車関連＝マツダなど）が大半を占める。
宇部経済圏（宇部市・山陽小野田市）
山口県 経済・産業
製造業、教育・学習支援業、医療・福祉において産業の集積が見られ、特に製造業においては化学工業（UBEなど）、窯業・土石製品製造業（UBE・太平洋セメントなど）、電子部品・デバイス・電子回路製造業などの特化係数が高い。
下関経済圏（下関市）
農林水産業、製造業、運輸・郵便業、金融保険業（山口フィナンシャルグループ・西中国信用金庫など）、学術研究・専門・技術サービス業、複合サービス事業において産業の集積が見られ、特に製造業においては輸送用機械器具製造業（主に造船＝三菱重工業下関造船所など）、食料品製造業（林兼産業や日清食品など）、金属製品製造業（暖房・配管機器＝長府製作所・神戸製鋼所など)、ゴム製品製造業（ブリヂストン）に特色が見られる。
萩経済圏（萩市・阿武町）
農林漁業、建設業、電気・ガス・水道業、宿泊・飲食サービス業、医療・福祉、複合サービス事業において産業の集積が見られる。
山口県 経済・産業
山口県が行った「令和3年度市町民経済計算」による、令和元年度の市町内総生産は県全体で6兆2366億円であり、県全体に占める割合は下関市が15.5％でトップ、以下周南市（15.4％）、山口市（15.3％）、宇部市（9.5％）、岩国市（8.3％）と続く。地域別市町内総生産額は周南地区が1兆7068億円と全体の27.4％を占め、ついで山口・防府地区（23％）、宇部・小野田地区（16.9％）、下関地区（15.5％）と続く。
市町民所得は県全体で3兆9300億円であり、県全体に占める割合は下関市が17.5％でトップ、以下山口市（14.6％）、周南市（14％）、宇部市（12.1％）、岩国市（9.2％）と続く
。
沿岸部から中山間部までの多様な自然条件や消費地の近さ、交通網の高い整備状況により米や野菜、果物、花、牛肉といった様々な農産物が生産されている。特に長州藩時代の四白政策以来米作りが盛んに行われており、干拓や棚田などの新田開作により農地が増やされてきた。
米はコシヒカリやひとめぼれ、ヒノヒカリが生産されている。野菜はわさびやれんこん、トマトの生産が盛んで、果物は瀬戸内側で温州みかんや夏みかん、中山間部では栗の栽培が盛ん。花は下関市を中心にゆり、バラ、カーネーション、菊の栽培が盛んである。
山口県 経済・産業
畜産においては本県が日本で初めて誕生させ全国唯一である無角和牛 や和牛の原種と言われ国の天然記念物に指定されている見島牛が、養鶏が盛んな長門市では県オリジナル地鶏「長州黒かしわ」の飼育が行われている。
農業生産額の割合では、米が全生産額の34.9%で最も多く、野菜が24.2%、鶏（鶏卵・ブロイラー）が14.7%、果実が6.6%と成っている。
三方が海に面する山口県では古くから水産業が発達しており、下関や萩・長門地区が特に盛んである。近海物の水揚げが多い。後述のクジラ・ふぐの他にも、日本海側のイカやアジ、瀬戸内側のアンコウやハモなど、海産物の資源が豊富である。
平成21年度の山口県の漁獲量はアマダイ、サザエで全国2位、イサキ、アワビ類で全国4位、マダイ、クルマエビ、マアジで全国5位であり多くの魚種で日本有数の捕獲量を誇る。
2020年度における県の陸揚量は21,598トンで、漁業協同組合の登録漁船数は5491隻、総トン数は14,954トン、利用漁船数は7023隻、組合員数は6634人である。
漁港数は94港で、全国で9番目に多い。内訳は第一種漁港54港、第二種漁港34港、第三種漁港2港、特定第三種漁港1港、第四種漁港3港であり、このうち県管理漁港が7港（下関漁港、川尻漁港、江崎漁港、見島漁港、仙崎漁港、萩漁港、徳山漁港）、市町村管理漁港が87港ある。
山口県 経済・産業
捕鯨
江戸時代に長州藩は漁業を推奨し、特に現在の長門市の通地区や仙崎地区を中心に捕鯨（北浦捕鯨）に力を入れ、「鯨一頭とれば七浦賑わう」と謳われた。北浦捕鯨は明治時代まで続いたが、ロシアによる日本海での捕鯨が原因で衰退した。しかしノルウェー式捕鯨の導入で下関市は日本有数の捕鯨基地となった。その後、国際的に反捕鯨運動が盛んになり、また日本が国際捕鯨委員会に加盟したことで長らく商業捕鯨は禁止された。2019年に日本が同委員会を脱退したことで再び商業捕鯨が再開され、下関市は再び商業捕鯨及び調査捕鯨の基地となっている。
ふぐ（ふく）
下関市はふぐの日本一の取扱量を誇っており、同市南風泊市場では全国のふぐの大半を取り扱っている。ふぐは地元では縁起を担いで「ふく」と呼ばれて親しまれ（下関とふくを参照）、山口県魚にも指定されている。
水産加工業
下関市ではウニの瓶詰め、辛子明太子、蒲鉾を始めとする練り製品で全国有数の生産量を誇る。
かつては宇部炭鉱がある宇部市や、大嶺炭鉱がある美祢市などで、無煙炭を中心とした石炭採掘が行われていた。いずれも現在は閉山しているが、この鉱業を土台として県西部に重化学工業地域が発達した。現在美祢地区では石炭に代わって石灰石の採掘が行われており、セメントの製造企業が集中している。
山口県 経済・産業
全国有数の工業県で、県南部は瀬戸内工業地域の一角を成している。このうち西部は北九州工業地域の構成都市とされることもある。
山口県の瀬戸内海沿岸では大正時代より造船業や化学、機械、金属の工場が次々に進出し、第二次世界大戦中は旧日本軍の工廠などが立地した。戦後は周南・岩国などの東部で、太平洋戦争当時の海軍燃料廠などに由来する石油化学コンビナートが形成されたほか、ソーダなど化学系の製品製造の工場も多く立地した。
経済産業省が実施した工業統計調査によると、2020年度の製造品出荷額は5兆6169億円（周南市1兆1317.6億円、防府市8170.3億円、下関市6022.6億円）、付加価値額は1兆8643億円、事業所数は1725ヶ所（下関市369ヶ所、宇部市186ヶ所、周南市160ヶ所）、従業者数は9万5292人（下関市1万6141人、防府市1万3266人、周南市1万1619人）、1事業所当たりの製造品出荷額は2000年ごろから全国首位が続いており90億1572万円、1事業所当たりの付加価値額は10億8100万円、従業者1人当たりの付加価値額は1956万円であった。特に化学、輸送、石油、鉄鋼、窯業が盛んであり、マツダ（自動車）、日立製作所（鉄道車両）、三菱重工業・三菱造船（造船）、ブリヂストン（タイヤ）、シマノ（自転車）、武田薬品工業（製薬）、マルハニチロ（食料品）、日清食品（食料品）などの大手メーカーが数多く立地している。
このほか、かつての財閥の一つである日産コンツェルンの創業者たち（鮎川義介・久原房之助ら）は山口県出身であり、日産コンツェルンの流れをくむ複数の企業の生産拠点が山口県に残っている。また、東芝の創業者の一人である藤岡市助も山口県出身である。
山口県 交通・生活
県内各警察署については山口県警察の項目を参照。
1963年（昭和38年）の山口国体開催時より、県管理道路（県道と一部の国道）のガードレールに特産の夏みかんにちなんだ黄色が使われている。
道の駅
県内11市町に24箇所の道の駅が開設されている。
愛媛県松山市・三津浜港）
かつては下関市の彦島荒田港と北九州市小倉北区の日明港を関門海峡フェリーが結んでいた。
山口県 交通・生活
山口県における水道普及率は2021年時点で94％（全国平均98.2％）である。給水人口構成比は総人口131万5949人に対して上水道は92.9％（122万2305人）、簡易水道は0.8％（1万830人）、専用水道は0.3％（4330人）、未普及人口は6％（7万8484人）である。
市町村毎の普及率は和木町100％、上関町99.4％、宇部市99.4％、山陽小野田市99.3％、下松市98.5％、下関市97.2％、萩市95.9％、光市94.9％、長門市94.8％、周南市94.3％、周防大島町94.3％、防府市93.8％、山口市93.1％、美祢市92.7％、岩国市85.4％、平生町79.5％、柳井市78.1％、田布施町66.1％、阿武町66％である。
また2021年時点での上水道の給水量は1億6936.9万㎥であり、有収水量（製造された水のうち、料金収入が得られた水量）は1億5022.6万㎥である。簡易水道の給水量は154.9万㎥、有収水量は116.8万㎥である。
山口県における公共下水道普及率は2021年時点で68.1％（全国平均79.7％）、水洗化率（下水道供用区域内に住んでいる人口のうち、水洗便所を設置して汚水を下水道で処理している人口の割合）は95.3％（全国平均92.9％）である。また汚水処理人口普及率（下水道のほか集落排水施設、合併処理浄化槽、コミュニティプラントを含む）は88.8％（全国平均92.6％）であり、全国26位である。
市町村毎の普及率および（水洗化率）は和木町99.5％（100％）、下松市90％（97％）、周南市87.3％（94.5％）、光市81.5％（97.9％）、下関市79％（97％）、宇部市78.6％（96.2％）、防府市70.7％（92.2％）、山口市68.1％（96.8％）、平生町61.7％（94.5％）、山陽小野田市58％（91％）、長門市50.4％（97.7％）、田布施町49％（98％）、萩市45.3％（90.9％）、美祢市37％（95.2％）、岩国市36.3％（92.3％）、柳井市32.3％（89.7％）、周防大島町22.5％（65.7％）である。
県内に下水処理場は41ヶ所あり、うち県管理の処理場は周南浄化センターと田布施川浄化センターの2ヶ所である。これらの浄化センターは特に島田川および田布施川の水質悪化を防止するために県の事業として設置されているものである。
山口県 医療・福祉
岩国、柳井、周南、山口・防府、萩、宇部・小野田、長門、下関の8つの二次医療圏が設定されている。
山口県内において三次救急医療を担う救命救急センターとしては、以下の5つがある。
なお、萩医療圏と長門医療圏の全域では、これらの機関への自動車での移動が1時間を越えるため、医療体制や交通網の整備が課題となっている。
山口県 教育機関
国立大学法人（1校）
公立（4校）
私立（6校）
ほかに、放送大学が山口学習センター（山口市）を持つ。
私立（4校）
（1校）
（農林水産省所管、国立研究開発法人水産研究・教育機構法に基づく省庁大学校）
（3校）
（2校）
山口県 マスメディア
山口県で販売している全国紙、および山口県を管轄している支社は以下の通り。
なお広島県、島根県に境を接する東部のごく一部では、各紙の大阪本社発行のものと西部本社（支社・本部）発行のものを並んで発売している店舗がある。
産経新聞は1997年（平成9年）ごろから発売を休止していたが、産経新聞社九州・山口本部（現・産経新聞西部本部）発足に伴い2009年（平成21年）10月1日付より山口県での発行を再開した。印刷は佐賀県鳥栖市の毎日新聞社工場に委託している。
ブロック紙
かつては西日本新聞（福岡市）も県西部地域で販売していたが、2009年（平成21年）3月31日をもって山口県での販売を停止し、山口市と下関市にあった支局も撤退した。
県域紙
地域紙
他に長周新聞（下関市、週3回刊）がある。
山口県 マスメディア
デイリースポーツ（大阪・神戸本社管轄の広島支社のエリア）を除き、西部本社の販売エリアである。なお、日刊スポーツは元々は下関市のみなと山口合同新聞社の工場に委託印刷した、西部日刊スポーツ新聞社制作の新聞を発行していたが、西部、大阪、名古屋の地域発行本社を合併した日刊スポーツ新聞西日本が発足した1年後の2010年（平成22年）4月に防府市以東では、広島県廿日市市の中国新聞社の工場に委託印刷・発行した同大阪本部発行の新聞（山口西部を除く中四国地方向けと同じ）に変更された。そのこともあり、県内で販売されるスポーツ新聞は福岡ソフトバンクホークスやアビスパ福岡などの福岡県に本拠地を置く話題が多い（デイリー、及び日刊の山口東部向けに関しては阪神タイガースあるいは広島東洋カープまたはサンフレッチェ広島などの広島を本拠地とするもの）。前述通り産経新聞は発行を再開したもののサンケイスポーツは発売されていない。また、かつては西日本スポーツも発売されていたが、西日本新聞の山口県撤退と同時に山口県内での発売から撤退した。フジとゲンダイは大阪本社版の早刷りのものをごく一部の駅売りスタンドで発売するのみ。なお、九州スポーツは東京スポーツ系列の新聞であるが、朝刊で扱われているため夕刊紙ではない。
山口県 マスメディア
デジタルテレビ・FMラジオの親局送信所及びKRYラジオのFM補完放送のメイン中継局は防府市の大平山。
山口県には県内に本拠を置くFNN/FNS系及びTXN系列局が存在せず、両系列の放送対象地域に含まれていないが、TVQ九州放送（テレQ；TXN・福岡県）、テレビ西日本（TNC；FNN・福岡県）、テレビ新広島（tss；FNN・広島県）をケーブルテレビ局の区域外再放送またはスピルオーバーで隣接県の放送局を受信できる世帯が多い。
このためテレビ専門誌の週刊TVガイドの地域版は、山口県内を二分し「広島・島根・鳥取・山口東版」「福岡・佐賀・山口西版」として発行されている。かつて刊行されていたザテレビジョンも同様であった。
なおFNNの報道取材は、テレビ西日本が主に担当するが、テレビ新広島 やさんいん中央テレビ（TSK;FNN・島根県）が担当する場合もある。TXNの場合は系列局のTVQ九州放送が主に担当する。
カッコ後ろの「JW」は J-WAVE から、「MB」は ミュージックバード からの番組配信あり（無印は自社製作中心）。
ケーブルテレビの普及率が比較的高く、特に県央部および宇部・美祢地域をエリアに持つ山口ケーブルビジョンではエリア内の加入率を75%以上と公表している。
山口県 通信
山口県はインテルサットのインド洋経由の欧州向け、太平洋経由の米国向けの両方向への通信が可能な位置にあり、KDDI山口衛星通信センターが山口市にある。当センターではインテルサット・インマルサットのサービスをしているが、その他、スカパーJSATが SUPERBIRD の地上局（山口ネットワーク管制センター）、自治体衛星通信機構の地上局（山口管制局）も立地している。後者については、全国瞬時警報システムなど最重要ミッションを運用している。
山口県 文化
県域の方言は「山口弁」に区分されるが、地域ごとに大きな差異が見られる。
経済産業大臣指定伝統的工芸品は以下の通り。
サッカーチームはJリーグのレノファ山口FCや、社会人サッカーチームであるFCバレイン下関・FC宇部ヤーマンなどがある。かつては永大産業サッカー部が熊毛郡平生町に本拠地を置いていた。
プロ野球チームは広島東洋カープの二軍が岩国市の広島東洋カープ由宇練習場を本拠地としている。また、横浜DeNAベイスターズ（旧大洋ホエールズ）は球団発足当時、下関市の下関市営球場に本拠地を置いていた。21世紀時点では、広島県に近い県東部は広島東洋カープのファンが、福岡県に近い県西部（下関市など）は福岡ソフトバンクホークスのファンがそれぞれ多いとされる。両チームが対戦した2018年の日本シリーズの際には、同じチェーンのスーパーマーケットで行われたセールでも、県東部と県西部でそれぞれ優勝セールの対象が異なるという事象が見られた。また、独立リーグの九州アジアリーグに2022年から参加した福岡北九州フェニックスは初年度より下関球場で公式戦をおこない、2023年からは球団名を北九州下関フェニックスに改めている。
山口県 文化
バスケットボールチームは山口ペイトリオッツが2021-22シーズンからB3.LEAGUEに参加している。2023-24シーズンより山口パッツファイブへ改名。
ラグビーチームはながとブルーエンジェルスがあり、太陽生命ウィメンズセブンズシリーズ2019で総合優勝。
陸上競技では、全日本実業団ハーフマラソン（山口市・毎年2月）、下関海響マラソン（下関市・毎年11月）、防府読売マラソン（防府市・毎年12月）などのマラソン大会が開催されているほか、全国持ち回り開催の全国中学校駅伝大会が山口市で開催されたことがある。かつてはカネボウ陸上競技部が防府市に本拠地を置いていた。
公営競技は、防府競輪場（防府市）、ボートレース徳山（周南市）、ボートレース下関（下関市）、山陽オートレース場（山陽小野田市）がある。
山口県 特産品・名産品
水産物
岩国・柳井地区
岩国寿司 - 岩国市などで作られる押し寿司の一種。
岩国レンコン - 通常、レンコンの穴は8個だが岩国レンコンは9個。
高森牛 - 岩国市周東地域で生産される牛肉の銘柄。
周南・下松地区
おみくじ - おみくじの7割近くは周南市鹿野地区の女子道社によって奉製されている。
徳山みかげ（御影石） - 周南市黒髪島の特産。
萩・長門地区
いとこ煮 - 萩市周辺に伝わる煮物料理。
夏みかん - 長門市青海島が原産、萩で多く生産される。
萩焼 -　萩・長門を中心に生産され、茶器としても有名。
見島牛　-　萩市見島で生産される、西洋種の影響を受けていない日本古来の和牛種。年に12頭ほどしか出回らないため、幻の高級肉と呼ばれる。
山口・防府地区
外郎 - 山口市を中心に販売。ワラビ粉を使用しているのが特徴。
大内塗 - 山口市の民芸品
宇部・小野田・美祢地区
宇部かまぼこ - 宇部市で製造されている蒲鉾。
宇部ラーメン - 宇部都市圏で作られているラーメンの一種。
小野田あさり - 山陽小野田市周辺で捕獲されるアサリ。
小野茶 - 宇部市で生産されている日本茶。
大理石・石灰石及びその加工品 - 美祢市・秋吉台周辺で産出され、セメントなどに用いられる。
厚保クリ - 山口県内最大のクリの産地美祢市を中心に生産される。大粒で甘味が強く粘りがあるのが特徴。
山口県 特産品・名産品
下関
辛子明太子 - 日本最初の辛子明太子業者が下関で作られ、かつては下関市が取扱量全国第一位であった。
瓦そば - 下関市にある川棚温泉の名物。
瓶詰ウニ - 下関発祥。
巌流焼 - 下関市の土産菓子。
淡雪 - 下関市の土産菓子。
安岡ねぎ - 下関市安岡の特産小ねぎ、万能ねぎのルーツ。
垢田トマト
ふぐ提灯 - フグの皮を使って作られる提灯。
ふぐ凧 - フグの姿を模した凧。
山口県 観光
山口県の各市町村の年間観光客数は、山口県の統計による2019年の数値 によれば県全体で観光客数が3601.3万人、宿泊客数は大型イベントが無かったことで前年比13.6％減となり、376.2万人であった。市町村別観光客数では、下関市が最も多く711.3万人（前年比101.6％）、次いで山口市の516万人（84.3％）、萩市の451万人（99.1％）、岩国市の322万人（102.3％）、長門市の241万人（95％）と続く。
外国人観光客数は22％減少し35.7万人、外国人宿泊客数は日韓関係の悪化により14.9％減少し10.4万人となった。構成としては中国本土8.5万人（構成比23.8％）、次いで韓国約8.3万人（23.2％）、台湾6.3万人（17.6％）、アメリカ2.5万人（6.9％）と続く。
発着地別観光客数では県内が2124.2万人（構成比59％）と最も多く、次いで中国地方421.4万人（11.7％）、九州地方及び沖縄地方395.2万人（11％）、関東地方189.4万人（5.3％）、近畿地方163.6万人（4.5％）、中部地方79.7万人（2.2％）、四国地方52.5万人（1.5％）、北海道地方及び東北地方24.5万人（0.7％）であった。
山口県 観光
季節別観光客数では春（3～5月）が989.6万人（構成比27.5％）と最も多く、次いで夏（6〜8月）961.2万人（26.7％）、秋（9〜11月）953.5万人（26.5％）、冬（12〜2月）697万人（19.4％）であった。
温泉は、湯田温泉、川棚温泉、湯本温泉、俵山温泉など、51泉ある。そのうち、25泉は放射能泉系、9泉は単純温泉系、13泉は塩化物泉系、残り3泉はその他の泉質である。
有形文化財建造物としては、萩市の松下村塾、萩反射炉、萩城下町、大板山たたら製鉄遺跡、恵美須ヶ鼻造船所跡が世界遺産に登録（「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の構成資産として）、下関市の功山寺仏殿と住吉神社本殿、山口市の瑠璃光寺五重塔が国宝に指定、赤間神宮の水天門と回廊などが登録有形文化財に、萩市の堀内地区・平安古地区・浜崎地区・佐々並市地区、柳井市の古市金屋地区が重要伝統的建造物群保存地区として選定されている。
山口県 その他
地理的・文化的に福岡県との結びつきが強いことから、日本の各地方に支局や支社を持つ機関や企業において、山口県を九州地方の他県と同じエリアに区分している場合がある。山口県知事は九州地方知事会と中国地方知事会の両方に参加している。
さらに公的機関では、以下の部局が山口県域を九州地方側と中国地方側に分割して区分している。
日本小型船舶検査機構は岩国市・柳井市・田布施町・平生町・上関町・和木町・周防大島町を広島支部が管轄し、それら以外の地域を福岡県北九州市・京築地域とともに下関支部が管轄している。
民間経済団体である九州経済連合会はかつて「九州・山口経済連合会」と称し、改称後も下関市や宇部市を中心に山口県に本社を置く企業や大学など21法人が加盟している。中国経済連合会と重複会員もおり、山口銀行は九州経済連合会と中国経済連合会の両方で副会長を務めている。
「山口県の形状はオーストラリアと似ている」と山口県庁の広報広聴課が述べたことがある。
山口県 その他
2012年（平成24年）、2014 FIFAサッカーワールドカップに向けたアジア最終予選の「日本代表 対 オーストラリア代表」戦がオーストラリアで開催されることに際して、同課は「山口県とオーストラリアの形って似てるよね!」と述べた上で、「オーストラリアへ（観戦に）行けない人は、山口県でオーストラリア気分を楽しみましょう！」と、県庁のホームページに特集記事を掲載した。
同課はオーストラリア（豪州）の名所を山口県の名所になぞらえ、次のように県内の観光地を紹介した。
反響
この記事は3年後の2015年（平成27年）に日本のSNS上で話題になった。『Twitter』などでは本企画を賞賛する声のほか、「山口県は県庁所在地（山口市）の求心力が強くなく、岩国・周南・宇部・下関などの都市が割拠している。その点もオーストラリアに似ている」などの意見もみられた。
また、「山口県よりも四国のほうがオーストラリアと似ている」、「オーストラリア似といえば四国や神奈川県だと思っていた」「福島県のほうが似ている」 といった指摘も寄せられた。さらに、福島県の観光情報メディア『福島TRIP』は、「福島県のほうがオーストラリアに似ているのでは」として同様の観光案内記事を掲載した。
2015年12月、広報広聴課の担当者は朝日新聞社の取材に対し、「当時、サッカーワールドカップ最終予選のオーストラリア戦が話題となっていたので、（中略）山口県の話題化をはかりたいと考えた」「3年前の記事なので、正直驚いている。今後とも、山口県に関心を持っていただけるように、魅力を発信していきたい」などと回答した。
山梨県
山梨県（やまなしけん）は、日本の中部地方（甲信越地方）に位置する県。県庁所在地は甲府市。
隣接する関東地方とともに首都圏整備法における首都圏の一角を成す。令制国の甲斐国（別称:甲州）に相当する。
山梨県 概要
南に富士山、西に赤石山脈（南アルプス）、北に八ヶ岳、東に奥秩父山地など、標高2,000 m〜3,000mを超す山々に囲まれる。島国の日本において、海に全く面しない数少ない内陸県である。山梨県の面積は全国32位であるが、その8割を山岳地が占めるため可住地面積は全国45位である。
周辺地域とは、往来が比較的容易で交通路も整備されている東京都（島嶼部を除く）、神奈川県津久井地区、長野県中・南信地方、静岡県大井川以東の三方との交流が、古くから盛んである。又、埼玉県秩父地方との境は奥秩父山塊に隔てられているが、1998年の国道140号雁坂トンネル開通により、山岳部の踏破だけでなく車自動やバスでの直接往来が可能となった。関東甲信越（広域関東圏）の一つであり、国土交通省の関東地方整備局など省庁の地方支部局（出先機関）では管轄が関東地方とともに包括されることが多い。
山梨県 概要
「山梨」の県名は律令制下の甲斐四郡の一つである「山梨郡」に由来し、県名は1871年（明治4年）7月の廃藩置県に際して、旧甲斐国一国が甲府県を経て「山梨県」に改称された。山梨郡は県庁所在である甲府が属している郡域であるが県名の改称理由は不明で、明治新政府による幕藩時代との断絶が意図されていた可能性が考えられている。「山梨郡」は本来は甲斐一国を意味する呼称ではないため、明治時代初期には新県名が浸透せず、政治団体やその機関誌などでは県域を指す地域呼称として「峡中」が用いられた。現在では「山梨」が県域全体を指す呼称として定着している。
山梨県 地理・地域
国土地理院の全国都道府県市区町村別面積調によると、山梨県の面積は4465.27平方キロメートルである。
国土地理院地理情報 によると、山梨県の東西南北それぞれの端は以下の位置である。加えて、および県境未確定地域に仮の境界線を入れて求めた重心も併記する。また統計局の令和2年国勢調査によると、人口重心は笛吹市石和町小石和付近にある。
山梨県は急峻な地形であり、花崗岩が風化した脆い真砂土の堆積地も多いために、水をどのように治めるかが政治指導者の課題であった。県内各地に信玄堤と呼ばれる治水遺構が多くあるのはこの歴史的特性による。
中央高地式気候を呈しているが、山地によって隔てられる地域差も大きい。また、盆地部は夏の暑さが顕著であるが、冬は緯度や標高を考慮すると比較的温暖で朝晩の冷え込みが厳しいものの晴天が多いために日中の気温は上がりやすい。これは、周囲の標高の高い山脈によって北や西からの寒気を遮ることが多くなるためであり、関東平野と同じく寒気の流入が遅れやすい。特に、年間を通して最高気温が高くなる傾向にあり、南部町では1月を除いてすべて夏日（25度以上）の記録がある。
山梨県 地理・地域
冬の季節風（八ヶ岳おろし）が強いが、降雪は豪雪地帯の南アルプス市（旧芦安村）と早川町を除いてわずか。また、夏は標高の割に最低気温が高くなり、6 - 8月の最低気温の月平年値は熊谷や東京など標高の低い平野部とほぼ変わらなくなる。年降水量が少なく日照時間が長いが、台風の通過経路でもあり、しばしば集中豪雨に見まわれる。その為、沼地の多い中巨摩地域では、舟を所有していた家も多かった。山麓地域では盆地部より気温が冷涼かつ1日の気温差が大きく、降水量も多い。このため、盆地周縁では冷涼な気候に向いた葡萄の栽培が盛んである。
植物相は盆地部で落葉広葉樹林、山岳部では亜高山・高山帯の植生。また、富士川下流域の河内地方は温暖多雨であり太平洋側気候にかなり近く、潜在自然植生で常緑広葉樹林。
富士山の山頂は最暖月平均気温が6.0℃でケッペンの気候区分ではツンドラ気候となっている。また、清里のある八ヶ岳山麓、青木ヶ原樹海や富士五湖周辺の富士山北麓などの標高1,000mを超える高原地域は亜寒帯湿潤気候（Dfb）に属し、冬の寒さは非常に厳しく厳寒期には-20度を下回るが、夏は冷涼で避暑地となるなど北海道に似た気候である。
山梨県 地域
日本全体の地理上では、箱根峠より西の内陸に位置する為、東日本に分類される。県全体が中央高地の東寄りにあるため、明治以来の日本を八つの地方（北海道地方、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州）に分ける全国八地方区分では中部地方に位置付けられる。
山梨県が関東甲信越地方（関東地方＋甲信越地方）や首都圏整備法における首都圏に含まれる。このように広域関東圏の一部という面が強く、首都圏整備法により、知事は、関東地方知事会に参加している。中部圏知事会の県市には、山梨県は含まれない
同様に以下の政府機関は、関東の出先機関管轄である。
文化・スポーツ面では、関東地方の都県と同じブロックに含まれることがある。
山梨県は、同じように中部地方東側で、関東圏と関わりが深い他県とまとめた地方として扱われることがある。山梨県と静岡県（東側が旧駿河国）を併称する場合は山静（さんせい、やましず）や甲駿（こうすん）という。山梨県と長野県（旧信濃国）を併称する場合は甲信（こうしん）、さらに新潟県（旧越後国）を加えて甲信越（こうしんえつ）という。
東京都 - 神奈川県 - 埼玉県 - 静岡県 - 長野県
山梨県 地域
山梨県南都留郡山中湖村と静岡県駿東郡小山町の籠坂峠付近と山梨県南都留郡鳴沢村及び富士吉田市と静岡県富士宮市及び駿東郡小山町の富士山山頂付近（県境）には2ヶ所未定区間がある。御殿場市は、小山町の間に境界未定部分が有るため、富士吉田市及び鳴沢村と接する可能性もある。
自治体は、以下の13市5郡8町6村がある。町の読み方は富士河口湖町だけが「まち」で、他は全て「ちょう」、村は全て「むら」である。
市部
郡部
県域は、中西部の甲府盆地を中心とする国中（くになか）と、東部の相模川と多摩川の上流域および富士山北麓からなる郡内（ぐんない）に大別される。両者は方言（郡内は関東地方との結び付きが国中よりも高いため、西関東方言に分類）など、自然や文化においても大きく異なっている。
国中地方はさらに、甲斐を意味する「峡」（きょう）の後に方角を示す語をつけて「峡中」「峡北」「峡東」「峡南」「峡西」に分けられる。
「国中」「郡内」は、戦国時代以来の呼称。「中西部」「東部富士五湖」は気象情報で用いられている。郡名は古来用いられてきたもの。「峡中」「峡北」「峡東」「峡南」「峡西」は、県の出先機関である地域振興局の区分となっている（この四つの他、東部・富士北麓地域振興局がある）。国中地方は東海地方の文化圏であるのに対し、郡内地方は関東地方の文化圏となっている。方言も国中弁と郡内弁で異なる。
山梨県 歴史
甲府盆地では釜無川、笛吹川の氾濫原が広がっている。郡内地方では富士山の火山活動による影響も受け、定住が困難な時代が続いていた。
旧石器時代の遺跡は長野県との八ヶ岳山麓や静岡県の愛鷹山・箱根山など隣接する文化圏に属する地域や桂川流域を中心に分布する。最古の一杯窪遺跡（都留市）や立石遺跡（甲府市）をはじめ、八ヶ岳山麓の丘の公園内遺跡群（北杜市）や神津島産の黒曜石が出土した横針前久保遺跡（北杜市）、長野県産の黒曜石が発見された天神堂遺跡などが代表的で、周辺地域に比べ密度は低いものの、周辺地域との人的移動を示す資料が発掘されている。
縄文時代草創期から前期には引き続き湧水が利用できる山麓部や富士北麓などに遺跡が分布し、後期旧石器時代から縄文草創期への移行期にあたる神取遺跡（北杜市）や関東文化圏の影響が見られる池之元遺跡（富士吉田市）が出現する。中期には盆地にも進出し、大規模な集落遺跡である釈迦堂遺跡群（笛吹市、甲州市）や重要文化財に指定されている精巧な土器の出土した一の沢遺跡、豊富な生活遺物が出土している花鳥山遺跡などが出現し、縄文農耕論にも一石を投じた有孔鍔付土器など考古学史上注目されている遺物も出土している。また、盆地西部の西郡地域は釜無川の氾濫原であり考古遺跡は乏しいが、近年では精巧な土器や土偶が出土した鋳物師屋遺跡が発掘され、注目されている。
山梨県 歴史
後晩期には地球的な寒冷化の影響を受けて遺跡数が減少するものの、石組や配石遺構など祭祀施設であると考えられている八ヶ岳南麓の金生遺跡（北杜市）や牛石遺跡（都留市）などが出現する。また、郡内地方の桂川流域では関東地方との交流が見られる遺物が出土している。
弥生時代には身洗沢遺跡や金の尾遺跡などの集落遺跡があり、宮の前遺跡（韮崎市）では水田が確認されている。盆地南西部の曽根丘陵では東海地方経由で弥生文化が流入し、方形周溝墓が見られる上の平遺跡など古墳時代に至る遺跡がある。
古墳時代の4世紀後半には畿内で確立したヤマト王権と政治的接触を持っていたと考えられている。曽根丘陵では4世紀前半の前方後方墳である小平沢古墳をはじめ、4世紀後半には最大規模の甲斐銚子塚古墳や岡銚子塚古墳などの有力首長クラスの前方後円墳が出現し、三角縁神獣鏡などの副葬品も出土している。5世紀には中道勢力が衰退し、古墳の造営は盆地各地へ拡散する。
山梨県 歴史
『国造本紀』などによると景行天皇の時代に狭穂彦王の四世孫の塩海足尼が甲斐国造に任命されたと伝わる。古代には律令制下において甲斐国が成立する。『日本後紀』延暦16年条によれば甲斐東部の都留郡の帰属をめぐって隣接する相模国との間で争論があったという。甲斐国は五畿七道では東海道に属し、山梨・八代・巨摩・都留の甲斐四郡が成立。郡郷は『和名類聚抄』に31郷が記載されている。山梨・八代両郡は古代甲斐国の政治的中心地で、国府は山梨郡笛吹市春日居町に前期国府が存在し、八代郡の笛吹市御坂町に移転されたと考えられている。官道は東海道横走宿から分岐して都留郡を経て、甲府盆地に入り甲斐国府に至る甲斐路が存在していた。四郡のうち甲斐西部の巨摩郡は渡来人の入植により成立した郡であると考えられている。
山梨県 歴史
一方、『古事記』『日本書紀』（記紀）に記される日本神話においてはヤマトタケル（倭建命、日本武尊）の東征において足柄山から甲斐へ入り、酒折宮（甲府市酒折）において老人と歌を交わす説話が残されている。記紀に載る日本神話には両書が成立した奈良時代の歴史認識が反映されているものと考えられているが、考古学的にも甲斐においては古墳後期の4世紀後半代から畿内の影響下にあったとみられ、酒折宮伝承にもヤマト王権と甲斐の在地豪族との関係が反映されているものと考えられている。足柄山から甲斐国へ至ったヤマトタケルの遠征ルートは古代の交通体系を明らかにする上でも注目されている。
また、『続日本紀』においては甲斐国司の田辺史広足が黒毛の駿馬を朝廷に献上したという「甲斐の黒駒」に関する説話が記されている。『延喜式』によれば東国では甲斐をはじめ信濃・上野・武蔵の四国に御牧が設置され馬産が行われていたことが記されている。駿河国正税帳や長屋王家木簡などの出土文字資料からも朝廷への貢馬が確認されている。『延喜式』によれば甲斐には穂坂牧、真衣野牧柏前牧の三御牧が設置されていたという。
平安時代には市河荘や八代荘などの荘園が成立し、国府所在地である甲府盆地東部では在庁官人である三枝氏が八代荘を勢力基盤とした。『長寛勘文』によれば応保2年（1162年）には三枝氏に打撃を与えた八代荘停廃事件が発生している。
山梨県 歴史
平安時代後期には常陸国から源義清、源清光が市河荘に配流された。義清、清光の子孫は甲府盆地の各地へ土着し、後に甲斐源氏となる。
平安時代後期の治承4年（1180年）、以仁王の令旨が諸国の源氏に下されると甲斐源氏の一族も平氏政権に対して挙兵する。甲斐源氏の一族は伊豆国の源頼朝の挙兵と協調し、富士川の戦いなど治承・寿永の乱において活躍する。乱後、甲斐源氏の棟梁となった武田氏は甲斐国の守護となるが、甲斐源氏の一族は源頼朝の粛清を受け、衰退する。武田氏は中世には必ずしも甲斐守護を歴任していない。鎌倉幕府滅亡後に北条時行ら北条氏の残党が起こした中先代の乱までは北条方に属し、南北朝時代には建武政権から離反した足利尊氏に従った。
室町時代には、室町幕府と鎌倉府の対立や、鎌倉府における鎌倉公方と関東管領の対立など関東地方の騒乱の影響を受ける。応永23年（1416年）、鎌倉公方の足利持氏に対し、前関東管領の上杉禅秀が挙兵した上杉禅秀の乱では、甲斐守護・武田信満が禅秀方に加担し、滅亡する。これにより甲斐は守護不在状態となり、足利持氏は甲斐国人の逸見有直を支持して室町幕府に対抗した。一方、室町幕府は武田信元、続いて武田信重を甲斐守護に任じ、守護代として跡部氏を派遣した。以後、甲斐では守護武田氏と有力国人や跡部氏との抗争が続く。
山梨県 歴史
守護・武田信昌は寛正5年（1464年）には跡部氏を排斥する。信昌は嫡男の信縄に家督を譲り、いったん隠居した。後に次男の油川信恵に家督を譲る意向を示し、信縄と信恵間の内訌が生じる。信縄の子・武田信虎は永正5年（1508年）に信恵方を滅ぼし、国中地方の有力国人や都留郡（郡内地方）の国衆・小山田氏など従属させる。さらに信虎は駿河国の今川氏や信濃諏訪氏、扇谷上杉家・山内上杉家と同盟を結び、相模の後北条氏と敵対しつつ、信濃侵攻を開始した（「佐久攻め」を参照）。また、信虎は従来の川田館（甲府市川田町）から甲府の躑躅ヶ崎館（甲府市古府中町）に守護館を移転し、新たに城下町を整備し家臣団を集住させる。
都留郡では小山田氏が武田氏に臣従しつつも、中津森館、後に谷村館を本拠とした独自の領域支配を行った。河内領では穴山氏が同様に武田家臣となりつつ、下山館を本拠とした領域支配を行った。
信虎の子・武田晴信（信玄）は天文10年（1541年）に信虎を駿河へ追放することで家督を継承する。晴信は信虎の外交方針を転換し、信濃諏訪氏を滅ぼして諏訪郡を領国化する。さらに相模国の後北条氏と和睦を結ぶと、今川・北条間の河東の乱を調停し、三者の間で甲相駿三国同盟を成立させる。一方、信濃侵攻により山内上杉氏とは敵対する関係となり、信濃村上氏ら信濃国衆や越後国の長尾景虎（上杉謙信）と川中島の戦いを繰り広げる。
山梨県 歴史
信濃をほぼ統一した後は西上野や今川領国への侵攻を行い、三河北部や遠江東部・北部、美濃恵那郡も出兵して、織田信長や徳川家康と対抗した。また、信玄期に確立した大名権力により独自の領国支配が展開された。年貢収入を調査する検地の実施や棟別諸役の整備や信玄堤の築造するなど治水政策が百姓への農業政策となった。躑躅ヶ崎館を中心とする甲府の城下町の整備が行われて、黒川金山や湯之奥金山など近世まで稼働した甲州金山の開発など商業活性化する領国経営事業が行われている。
信玄死去により家督を継いだ武田勝頼は長篠の戦いに敗れて領国の動揺を招き、天正10年（1582年）3月、織田信長・徳川家康連合軍による甲州征伐で戦国大名としての武田氏は滅亡した。また、勝頼から離反した郡内領主の小山田信茂は織田氏に出仕するが処刑され、郡内領主としての小山田氏も滅亡する。
武田氏滅亡後、甲斐一国と信濃諏訪郡は織田家臣の河尻秀隆が支配するが、同年6月の本能寺の変により発生した一揆で秀隆は横死。武田遺領を巡る天正壬午の乱では徳川家康と相模国の北条氏直が甲斐へ侵攻して八ヶ岳南麓・七里岩地域において対峙するも、同年10月の徳川・北条同盟の成立により後北条氏は撤兵。甲斐は徳川氏が領した。
山梨県 歴史
その後、家康は豊臣秀吉に帰服。後北条氏滅亡後の天正18年（1590年）に関東へ移封され、甲斐国には浅野長政ら豊臣大名が入った。豊臣政権下で甲斐は東国の家康に対する拠点として重視され、新たに甲府城が築城されて新城下町が整備され、甲斐国内の検地も行われた。
慶長5年（1600年）の関ヶ原の戦い後には、勝利した徳川家康が主導して大名の全国的な再配置が行われた。甲斐では浅野氏が和歌山へ移封され、再び徳川氏による直轄支配が行われた。甲斐国は関東防衛の要所として重視され、江戸時代初期、国中には将軍直系（甲府藩）、郡内には譜代大名（谷村藩）が配置された。甲府藩には甲府徳川家が入封し、藩政機構が整えられた。宝永元年（1704年）に綱豊（徳川家宣）が将軍後継になると、川越藩主柳沢吉保が受封し、吉保の子吉里は甲府藩主で初めて国元へ入っている。ほか、甲斐には旗本領も存在していた。
享保の改革においては江戸幕府直轄領の整備が行われ、享保9年（1724年）に吉里が大和郡山藩に転封されると甲斐は幕府直轄領化され、谷村藩も秋元氏の転封後は直轄領化された。甲府町方は甲府勤番、在方は甲府代官所をはじめとする三分代官による支配となり、郡内は石和代官所の出張陣屋である谷村代官所が設置された。延享3年（1746年）には御三卿の賄領がおかれ、うち田安家領のみは幕末まで存続した。
山梨県 歴史
近世甲斐は甲府城下町、谷村城下町の城下町のほか在郷町や身延山久遠寺の門前町や富士北麓の吉田・川口の御師町など都市や町場が発達。甲州街道や駿州往還、佐久往還、青梅往還をはじめとする諸街道が整備された。江戸初期には角倉了以による富士川の開削工事が行われて富士川舟運や中馬による陸上輸送が発展し、江戸後期には甲斐・信濃の年貢米の廻米輸送が行われた。
近世には領主権力の確立により治水や用水路の開削が行われ、釜無川・御勅使川の治水や徳島堰の開削、郡内での谷村大堰や新倉掘抜の開削などが行われ、甲府城下でも甲府上水が整備される。治水の進捗に伴い在方では新田開発が進み、養蚕や織物など産業が発達した。甲府盆地では一般に米麦栽培に商品作物の栽培、農閑期の行商や大工などの農間余業を組み合わせた生業形態が一般的であった。山地が多い甲斐の山村では、林業や狩猟、製炭や漆採取、鉱山経営などの山の生業が発達し、特に郡内では平坦地が少ないため織物の生産や街道沿いでの駄賃稼ぎの占める割合が高い。こうした生業的特徴から甲斐では水利を巡る水論や山の用益を巡る山論が多発している。
山梨県 歴史
また、甲斐では金納税制である大小切税法や甲州金・甲州枡の甲州三方が独自の国制として存在し、領主側の廃止や改正に対して領民は存置を求め抵抗している。また、領主側との衝突や災害・凶作などに伴う百姓一揆も発生し、米倉騒動や太枡騒動、江戸後期には郡内に発する百姓一揆から無宿・悪党を巻き込み一国規模の騒動となった天保騒動など大規模な百姓一揆も発生した。
文化面では甲府城下町の発達により遊芸文化が興隆し、甲府藩時代には大名文化、江戸後期には町人文化が発達する。甲府勤番・勤番士は学問的関心を持ち、甲斐国の総合地誌である『甲斐国志』の編纂や勤番士による『裏見寒話』など地誌の編纂が行われ、勤番士の学問所である徽典館も開かれた。甲府では町人亀屋与兵衛が芝居小屋である亀屋座を開業し、歌舞伎や相撲、人形浄瑠璃などの諸芸興行を行い、1841年（天保12年）には甲府町人が江戸の人気浮世絵師である歌川広重を招き、城下の大通りを広重ら人気浮世絵師の幕絵で飾る甲府道祖神祭礼を創始した。ほか、俳諧や和算なども発達する。
また、武田信玄は近世から甲斐領民の尊崇を集め、武田氏館跡や墓所、武田氏に関係する寺社などが古跡として成立した。近世には軍学書である『甲陽軍鑑』が成立し、関係書を含めて武家・庶民の間でも広く読まれ影響力を及ぼし、武田家に関する文学や浮世絵なども製作された。
山梨県 歴史
江戸後期は東国に特徴的な農村の荒廃から無宿・博徒が増加し、竹居安五郎や黒駒勝蔵など甲州博徒が台頭した。幕末の開国#日本の開国により横浜港が開港されると、甲州屋忠右衛門・若尾逸平ら在方商人が甲州産物を移出して富を築いた。若尾逸平は甲府において製糸業に着手して新興商人として台頭し、明治時代には甲州財閥を形成する。
慶応4年（明治元年、1868年）3月、甲府城へ入った新政府の板垣退助率いる甲州街道軍と、近藤勇率いる旧幕府軍の甲陽鎮撫隊（新選組）が勝沼（甲州市の一部）大善寺で激突した（甲州勝沼の戦い）。旧幕府軍は駆逐され、甲州鎮撫府が設置された。
同年10月19日（旧暦9月4日）、甲斐国内に府中県（県庁所在地は山梨郡甲府）、市川県、石和県が設置され、12月11日（旧暦10月28日）にこれら3県を統合して甲斐府が設置された。明治2年（1869年）8月27日（旧暦7月20日）、「府」の呼称が京都府・東京府・大阪府に限定されたことから、甲斐府は甲府県と改称した。
山梨県 歴史
明治3年（1870年）5月に田安領を併合し、明治4年（1871年）8月29日（旧暦7月14日）の廃藩置県後も甲府県は存続したが、同年10月末（旧暦）に始まる第1次府県統合により、旧韮山代官所を引き継いだ韮山県の甲斐国内管轄区域などを統合して、12月31日（旧暦11月20日）に甲斐国全域を管轄区域とする山梨県が発足した。県庁所在地は引き続き山梨郡甲府、初代県令には土肥実匡が任ぜられた。1872年（明治5年）、武田信玄以来の劣等農地への減免法が廃止されると農民騒擾（大小切騒動）が勃発。軍隊が投入されて首謀者2人が処刑、3707人が徒刑とする処分。
1873年（明治6年）に着任した藤村紫朗の殖産興業政策により、製糸業の勧業や道路、金融機関の整備が行われた。特に青梅街道の改築など道路整備を推し進めたことから、藤村は「道路県令」とも呼ばれている。また、教育振興策の一つとして各地に疑似洋風の校舎を建設。後に藤村式建築として広まった。
1909年（明治42年）には陸軍甲府連隊（歩兵第49連隊）が設置された。1918年（大正7年）8月15日かた翌日にかけて甲府市内で米騒動（1918年米騒動）が発生した際には、県知事の要請により部隊が出動して市内の警戒を行った。太平洋戦争中には疎開地でもあったが、1945年（昭和20年）7月には甲府空襲に遭い、市街は灰燼と帰した。
山梨県 歴史
また、明治時代には、1882年、1885年、1907年、1910年と大水害に見舞われ、大きな被害を受けた。これには、地形的理由だけでなく、林野の強権的官有化による里山の荒廃や急激な開発という人為的理由も一因した。1873年の地租改正後、林野の官民有区分が行なわれ、県下の入会林野の99％以上が1881年に官有とされ、1889年には皇室財産となった。これにより地元民は草木採取に際し面倒な手続きを強いられることとなり、盗伐や山火事が頻発して里山の荒廃に繋がった。さらに、明治期日本の主要産品である絹織物生産のために蚕の餌となる桑畑の開墾や、薪炭材調達を目的として山林が徹底的に伐採された。こうしたことが大災害に繋がったとして、1911年に御料林は県に無償返還されて恩賜県有林となり、入会権などは官有前に戻された。
終戦後、1945年（昭和20年）9月にはアメリカ陸軍第8軍の部隊が甲府へ進駐。年末には戦闘部隊は引き上げ、少数の山梨県軍政部が県庁周辺の洋風建築を接収して県内の監視を行う。県内人口は復員兵や疎開者の帰還で増加し、戦時期の山林荒廃から災害被害もあり食糧事情は悪化。当局により、新潟県からの移入米の配給や米軍の食糧放出など対策を講じるが食糧難はしばらく続き、ヤミ米が流通した。
山梨県 歴史
連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）による改革を受け、県内でも政党活動や新聞の発行などが再開される。1946年（昭和21年）には内務省官僚による地方支配に代わり公選知事が導入され、1947年（昭和22年）の第一回県知事選では保守派合同の推薦で吉江勝保が当選し、初代公選知事となる。吉江は1948年（昭和23年）2月に食料増産や山林復旧など10大政策を掲げたものの、財政難などの制約もあり産業基盤の復興もままならず、社会福祉制度も構想のみに留まった。
1950年（昭和25年）4月4日、昭和天皇、皇后の臨席を得て国土緑化推進委員会・山梨県共催による植樹祭を甲府市内で実施。この植樹祭は翌年以降も開催され全国植樹祭に改称、山梨県開催は第1回としてカウントされるようになった。
山梨県 歴史
1951年（昭和26年）の知事選では民主党代議士天野久が擁立され、吉江知事を破り当選。天野「富める山梨」を掲げ、利水に乏しい甲府盆地西部の御勅使川扇状地を開発する野呂川総合開発に着手し、計画は国の援助を受け上水道や県営発電所の建設が行われた。また、新笹子トンネル建設による幹線道路の整備は高度経済成長期とも重なり、果樹農業や観光の振興にも繋がった。一方で、天野県政期には開発による災害があり、北富士演習場問題が発生する。1959年と1966年に山梨県は台風により大規模な被害を受けるが、戦時中の治山治水事業の停滞と戦後の乱開発が被害拡大を招いたとされる。
1967年（昭和42年）に天野知事を破り3代知事となった田辺国男は「健康山梨」を掲げ、一村一工場誘致を方針に工業団地造成や幹線道路整備を行う一方で、開発により環境破壊が顕著となっていたため環境保護にも配慮したグリーン・プランを提唱する。一方で連峰スカイライン構想を具体化させると批判が相次ぎ、北富士演習場問題の膠着やオイルショックの影響による不況も重なって巨大開発構想は断念された。文化事業では、1978年（昭和53年）にはフランスの画家ミレーの『種をまく人』を2億円で落札・購入した山梨県立美術館を創設。