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イオン (企業) 沿革
4月27日 - 関東1都6県と新潟県の一部のイオングループ96店舗で決済サービス「WAON」のサービスを開始。
6月1日 - ジャスコ仙台幸町店でのレジ袋無料配布を中止、東山二条店と同様に1枚5円で有料化。
6月11日 - 京都市内のジャスコ洛南店、京都西店、五条店の食品売場、ジャスコ金沢シーサイド店でのレジ袋無料配布を中止。
7月10日 - マルエツならびに丸紅と業務提携。
8月21日 - 北海道内における総合小売事業をイオン北海道に吸収分割。
10月9日 - 日本航空と包括業務提携。
10月15日 - 岐阜県、愛知県と京阪神エリアにも電子マネー共用端末を導入、WAON、iDの他、東海2県ではSuica、京阪神ではJR西日本のICOCAの利用が可能に。
10月20日 - 流通業としては2社目となる銀行業参入。名称は「イオン銀行」。
11月1日 - クアトロエクゼキューションズに、橘百貨店の保有分全株式を売却。
11月27日 - 2008年度中に会社分割する構想を発表。
12月17日 - 関西地区で食品スーパー「鮮度館KOHYO」を運営する株式会社光洋の株式89.9%を、創業家一族から約150億円で取得し子会社化。
イオン (企業) 沿革
2008年（平成20年）
2月13日 - 取締役会で、純粋持株会社体制への移行を決議。
2月21日 - 保険代理店事業とイオンモールの保険事業を、イオン保険サービス（旧エヌ・シー・エス興産）に吸収分割。
2月27日 - SuicaポイントとWAONポイントの相互交換を開始。
3月1日 - 電子マネー共用端末の導入店舗を全国に拡大、グループ内の約2万4000店舗で利用可能に。WAON、iDの他、Suicaは東北地方、長野県と東海地方で、ICOCAは近畿地方と三重県の一部、岡山県、広島県、山口県で利用可能。その他の道県は当面WAONとiDのみ利用可。
3月14日 - イオン温暖化防止宣言を策定。
4月7日 - 取締役会の承認を経て、分割の詳細を発表。
4月9日 - ジャスコ津田沼店を皮切りにネットスーパー事業に参入。
4月22日 - フジサンケイグループ主催の地球環境大賞で環境大臣賞を受賞。
5月8日 - CFSコーポレーションと業務・資本提携契約を締結。
5月9日 - 岡田屋創業250年を迎えた節目として、女性従業員の制服及び全従業員の名札を一新。
5月15日 - 株主総会で分割の決議。
イオン (企業) 沿革
6月21日 - プライベートブランド・仕入等の事業を、子会社のイオントップバリュ、イオン商品調達、イオングローバルSCMにそれぞれ吸収分割。ただし、トップバリュ商品の販売元の名義はイオンのままである。
7月21日 - 光洋に京阪神地区の直営マックスバリュ店舗（15店舗）を吸収分割形式で譲渡。
8月8日 - シミズ薬品と業務・資本提携。
8月21日 - 小売事業部門をイオンリテールに吸収分割のうえで、純粋持株会社に移行。同日、時間給制社員の制度を改定し、スペシャリティ認定制度を導入。同日にはイオンクラブも発足。
10月15日 -「お客さまわくわくデー」がスタート。
10月18日 - グループ2000店舗で1000品目の店頭価格を値下げする「がんばろう日本!とことん価格」を開始。円高のあおりを受け、同年11月1日からは輸入品等を中心にさらに300品目を追加。
11月12日 - 業務提携相手の三菱商事が、イオン株式を市場買い付け。イオンの筆頭株主となる。
12月16日 - 三菱商事との包括業務提携の強化（海外出店、国内ショッピングセンター開発などに関する協業・イオン株の買い増し）を発表。
イオン (企業) 沿革
2009年（平成21年）
2月4日 - 電子マネーWAONでファミリーマートと業務提携。
7月24日 - イオンクレジットサービス、NTTドコモと合弁で、イオンマーケティングを設立。
9月19日 - 65歳以上を対象とした「ゆうゆうワオンカード」の新規会員を全国で募集開始。
12月21日 - 通信販売事業「saQwa」を展開するデジタルダイレクト（現・イオンドットコム株式会社）の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化。
2010年（平成22年）
2月16日 - イオングループの各店で電子マネーQUICPayを導入、最大4つの電子マネー（全国でWAON、iD、QUICPay、一部地域でSuica・ICOCA・SUGOCAならびにPASMO・nimocaなどなどそれらとの相互利用対応電子マネー）が利用可能となる。
8月4日 - グループ内でのレジ袋無料配布中止店舗で得たレジ袋収益金を元に、1万4860トンCO2相当の「国内排出権」を購入。1企業としては国内最大規模となる。
8月21日 - 吸収分割により株式会社CFSコーポレーションのスーパーマーケット事業を譲り受けて事業を開始したイオンキミサワ株式会社の全株式を同社から譲受、完全子会社化（同社は2013年〈平成25年〉3月1日にマックスバリュ東海株式会社と合併）。
イオン (企業) 沿革
2011年（平成23年）
3月1日 - 店舗屋号の変更が行われ、ジャスコ・「サティ」の総合スーパーを「イオン」ブランドに統一。ただし、7月18日に閉店予定だった「広島サティ」のみ店舗名の変更は行われなかった。
8月31日 - 大和ハウス工業から、ロック開発の保有分全株式50.0％を取得。
9月1日 - 子会社のロック開発が、商号をイオンタウンに変更。また、ネイバーフッド型ショッピングセンターは、全て「イオンタウン」ブランドに変更。
11月21日 - グループのモール型ショッピングセンターを、すべて「イオンモール」ブランドに統一。
2012年（平成24年）
6月1日 - 開店時間をこれまでより2時間早い午前7時に繰り上げ、一部の店舗を除き9月初旬まで行った。ほとんどの店舗が今後も引き続き7時開店を続ける。節電に向け始業時間を早める夏時間の導入などが普及し、生活様式の変化に対応するのが狙い。
6月8日 - ローソンとエンタテイメント分野で協業。共同キャンペーンの実施や、ミニストップ全店舗への「Loppi」設置が行われる。
11月28日 - GMSで初めて電子お薬手帳を導入。
2013年（平成25年）
1月1日 - テスコ社（イギリス）の日本法人であるテスコジャパン（現・イオンエブリ）の発行済株式50.0%を取得。
3月27日 - ダイエーの株式の公開買付を開始。
4月1日 - J.フロント リテイリングから、イオンマーケット（旧ピーコックストア）の全株式を取得。
4月25日 - 世界で初めて国際的認証機関SGS SAとUL Inc.の双方から「バイオマス認証マーク」を取得した持ち帰り専用カゴ『バイオ・マイバスケット』を導入。
8月27日 - 株式公開買い付けにより、ダイエーを連結子会社化。
12月20日 - イオン（イオンモール）のフラグシップ店となるイオンモール幕張新都心が開業。
2014年（平成26年）
4月11日 - ソニー、大日本印刷、ぐるなび、丹青社との合意のもと、グループ会社のイオンフィナンシャルサービスと共に、フェリカポケットマーケティングを買収したことを発表。
5月30日 - セディナとの合意のもと、連結子会社のダイエーと「お客さま感謝デー」の相互利用を開始。同日より、全国の「イオン」で「お客さま感謝デー」開催時におけるOMCカードのクレジット払いによる割引サービスの提供を開始（同年6月20日からはマックスバリュ、イオンスーパーセンター、ボンベルタ成田、ホームワイド、光洋、マルナカ、山陽マルナカ、ピーコックストアにも拡大、なお、OMCカードの優待サービスは2016年2月をもって終了）。
9月22日 - 食品スーパーのレッドキャベツと資本業務提携、同社株式86.7%を取得。
10月15日 - グループ内の総合スーパー・食品スーパー2000店舗を対象に、月1回ペースで開催する新催事として「じものの日」を開始。
11月27日 - 株式公開買付けにより、ウエルシアホールディングスを連結子会社化。
2016年（平成28年）
6月23日 - 共通ポイントサービス「WAON POINT」を開始し、主に現金払いを対象としたポイントカード「WAON POINTカード」の発行を開始（なお、イオンカードや会員情報を登録した電子マネーWAONにも自動で「WAON POINT」が組み込まれる。また、開始当初はグループ店舗での利用に限られる）。
12月7日 - Niantic, Inc.及び株式会社ポケモンとの間で、iOS/Android向けアプリ『Pokémon GO』でのパートナーシップ契約を締結。これにより、国内外のイオングループ店舗計3498か所が「ポケストップ」や「ジム」となる。
2024年（令和6年）
1月29日 - 香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」からツルハホールディングスの株式を取得する方向で、オアシス社との間で独占交渉を開始したことを発表。
2月28日 - イオンによる主導でウエルシアHDとツルハHDの経営統合に向けた協議を開始。
10月31日 - 京成電鉄と資本業務提携を締結。イトーヨーカドー津田沼店跡地の再開発や小売り事業などで協業する。
イオン (企業) 広告活動
イオンのCMは通常、商品やイベントなどによってCMキャラクターが棲み分けられているが、2010年（平成22年）6月開催の「みんなに値下げの5日間」、同年12月開催の「うれしい値下げの5日間」では通常は別々のCMに出演している木下優樹菜と加藤清史郎が共演していた。
なお、2011年（平成23年）3月に店舗ブランドが「イオン」に統合されたことに伴い、武井咲がイオンのメインキャラクターとして起用されていた（「お客さま感謝デー」などの定期イベントのCMも同時期から改訂されている）。
日本テレビ系列
TBS系列
テレビ朝日系列
フジテレビ系列
独立局
日本テレビ系列
TBS系列
テレビ朝日系列
フジテレビ系列
その他
イオン (企業) 不祥事・事故
2012年12月から判明する2013年9月までイオン674店舗で国産米とうたっていたが実際は中国産の米が多量にブレンドされていた。中国産米が混入した商品は弁当は112種、おにぎり35種類。プライベートブランド「トップバリュ」商品も含まれ、計約1500万個に上る。イオンによれば、この問題に関してイオンが販売した中国産米に安全性の問題はなかった。
この問題をめぐり、イオンが「中国猛毒米」を大量に販売したなどとする記事を週刊文春が掲載したことについて、イオンは名誉毀損であるとして文藝春秋に1億6500万円の損害賠償などを求め2013年10月に東京地方裁判所に提訴した。イオンが請求した損害賠償金1億6500万円のうち、2016年の一審判決で認められたのは約2500万円（約2400万円）に留まり、2017年の二審判決では110万円にまで大幅減額された。二審東京高等裁判所裁判長野山宏は週刊文春の記事に「誤った印象を抱かせる」部分があったとして部分的に名誉毀損を認めた一方で、「品流通小売大手に価格決定権を握られているため、納入業者に中国産を含む安価な原料に頼る傾向が生じ、その結果国民の食の安全にリスクが生じているのではないかという問題提起をするものとして、一つの良質の言論である」とし、週刊文春記事の内容は真実性があり適法であると判断した。
イオン (企業) 不祥事・事故
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）と同年4月7日に発生した余震により、イオンタウン仙台泉大沢の2基、イオン仙台幸町ショッピングセンター（現・イオン仙台幸町店）の1基、イオン郡山フェスタ店の1基のエスカレーターが下層のエスカレーターを押し潰す形で落下した。当時人は乗っていなかったため、人的被害はなかった。
西調布駅
西調布駅（にしちょうふえき）は、東京都調布市上石原一丁目にある、京王電鉄京王線の駅である。京王中央管区所属。駅番号はKO19。
西調布駅 駅構造
相対式ホーム2面2線を有する地上駅。橋上駅舎を備える。現駅舎は2011年（平成23年）1月16日に使用開始した。改札内コンコースと各ホームを連絡するエレベーター・エスカレーターと、北口・南口地上部と改札外コンコースを連絡するエレベーター、南口地上部と改札外コンコースを連絡するエスカレーターが設置されている。
旧駅舎は駅東端の上りホーム側地上部にあった。
トイレは旧駅舎時代、上りホームに設置されていたが、橋上駅舎供用開始時に改札脇に移設され、ユニバーサルデザインの一環としての「だれでもトイレ」も設置された。
以前は構内に売店 (A LoT) があったが、2007年（平成19年）6月18日の閉店後、自動販売機が設置された。
橋上駅舎化された現在でも、旅客上屋改修などの改良工事を行っている。
西調布駅 利用状況
2024年度（令和6年度）の1日平均乗降人員は16,652人である。
近年の1日平均乗降・乗車人員の推移は以下の通り。
西調布駅 駅周辺
橋上部にある改札を出て、北口は京王線と平行する旧甲州街道の上石原宿（布田五宿の1つ）から発展して来た地域となる。駅と街道の間には、西調布駅前通り商店会、および西調布一番街などによる商店街がある。南口にはJAマインズ西調布支店などがある西調布南口商店街がある。
また、プラットホームの西端は中央自動車道と交差しており、調布インターチェンジも至近である。
当駅は、京王線連続立体交差事業の対象外であることから地域格差が懸念され、地域住民や事業者などによる再開発推進（町づくり研究会）運動が起こり、2010年に調布市による「西調布駅周辺地区地区計画」が決定され、道路・駅前広場の整備が進み2017年3月に北口ロータリーの運用が始まった。今後南口についても道路・駅前広場が整備される予定である。
駅地名の上石原は、新選組局長・近藤勇ゆかりの地として知られている。近藤は1834年（天保5年）10月9日、武蔵国多摩郡上石原村辻（現調布市野水）で生まれたとされ、市内やその周辺の地域には史跡の生家跡や撥雲館、龍源寺など、近藤勇に関連する多数の史跡が保存されている。このことから、西調布駅周辺を「新選組局長　近藤勇生誕の地　上石原」と銘打ち、駅前の案内板の設置や、散策コースの紹介など、地域活性化へつなげる取組を行っている。また、毎年10月には上石原の西光寺で、「近藤勇生誕地まつり」が開催されている。
西調布駅 駅周辺
2024年に調布市により「新選組局長 近藤勇 生誕190周年」デザインマンホール蓋が製作され、西調布駅北口から甲州街道にかけて、計15基が設置されている（令和6年度：10基、令和7年度：5基）。　また同マンホールカードを2025年4月25日より調布市民西調布体育館にて無料配布されている（初回配布分として一万枚）。
北口ロータリーに2017年（平成29年）4月17日より京王バスが運行する路線バスが日中時間帯に限り乗入を開始している。
また、北口側には『上石原』バス停や『西光寺前』バス停、南口側には『上石原二丁目（西調布駅入口）』バス停があり、以下の路線バスが利用可能である。
西調布駅のロータリーに乗り入れない時間帯は当バス停が本系統における西調布駅最寄りとなる。
北口方面
南口方面
西調布駅 駅名の由来
駅開設当時の駅名である「上石原」とは、駅所在地の地名から名付けられた。現在の「西調布」は、駅周辺地域の発展に伴って改称された。
西調布駅 隣の駅
京王電鉄
京王線
■特急・■急行・■区間急行
通過
■快速（平日下りのみ）・■各駅停車
調布駅 (KO18) - 西調布駅 (KO19) - 飛田給駅 (KO20)
F-16 (航空機)
F-16（エフじゅうろく）は、アメリカ合衆国で1970年代に開発された多用途戦闘機。愛称はファイティング・ファルコン（Fighting Falcon）で、「戦うハヤブサ（隼）」を意味する。第4.5世代ジェット戦闘機に分類される。
開発とアメリカ国内での製造はジェネラル・ダイナミクス（現ロッキード・マーティン）が担った。
単発エンジンのため比較的低価格であり導入・運用しやすく、アメリカ国外でライセンス生産された機体を含めて、2020年代でも世界において4000機以上が使用されている。
F-16 (航空機) 概要
当初は昼間軽量戦闘機として構想されたが、後に全天候対空/対地攻撃能力を付与された。正式な初飛行は1974年2月2日。大型化したLERXおよび胴体とLERX及び翼を一体で成形するブレンデッドウィングボディを採用し、フライ・バイ・ワイヤを搭載するなど、当時の革新的技術を積極的に採用した。初飛行から50年以上経過しているが、段階的に改良されたことにより、新しいロットでは後発の4.5世代機に匹敵する能力を備えている。
アメリカ空軍では高性能だが高価なF-15と相対的には安価な本機での「ハイ・ロー・ミックス」運用が行われており、保有作戦機の過半数を占めている。他の導入国の多くでは主力戦闘機として運用されている。
4600機以上生産され、世界20か国以上の空軍が採用した実績からベストセラー戦闘機と評されている。アメリカ製のジェット軍用機としては、9,860機のF-86、6,557機のT-33、5,195機のF-4に次ぎ、第4位の生産数である。アメリカ空軍向けの生産は終了しているが、海外では新規に採用する国があるため、輸出向けとして改良型の生産が続いており、2012年4月3日にはモロッコ空軍向けのF-16C Block 52アドバンストが4,500機目の納入機として完成した。
本機をベースとした戦闘機、攻撃機、練習機などの派生型が複数開発されている（後述）。
F-16 (航空機) 開発史
F-16開発の契機は、1970年頃、アメリカ空軍で自らが開発に関わったF-X（後のF-15 イーグル）に対して不満を持っていたジョン・ボイドが秘密裏に進めた研究に端を発する。その不満は、主に下記の2点であった。
当時、アメリカ合衆国国防総省や空軍には、ボイドとボイドと共にE-M理論を作り上げた民間人コンピューター技師トーマス・クリスティ以外にも同様の危惧を抱くものが現れており、その一人が、システム分析担当国防次官補室に勤めるピア・スプレイであった。スプレイは、重量15〜16トン級と、現行のF-Xより一回り小さく、かつE-M理論を徹底的に適用した戦闘機として、F-XXと呼ばれる研究に着手した。F-XXははるかに安上がりなので、質のみらず量においてもソビエト空軍/防空軍の戦闘機部隊を凌駕するという目的で構想された。まもなく、4人目の同志として、アメリカ合衆国空軍省勤務の戦闘機操縦士兼航空工学技術者であるE・リッチオニ大佐が加わり、これら4名は戦闘機マフィアとして知られる一派のオピニオン・リーダーとなった。ボイドをはじめとする戦闘機マフィアに対する政治的逆風は極めて強く、例えば戦闘機マフィアの頭目を自任していたリッチオニ大佐は、後にジョン・マイヤー空軍参謀次長に対してF-XXの有用性を説いたために、1970年には在韓米軍に左遷される憂き目に遭っている。
F-16 (航空機) 開発史
ボイドはアメリカ海軍のF-14は明らかに重く高価すぎることから、必ずこれを代替ないし補完する機体が必要になると予測したうえで、その種の機体に関する研究で海軍に先んじなければ、空軍は、海軍の研究に基づく機体を押し付けられることになりかねないという論理を構築した。この論理はリッチオニ大佐によって正式に提案され、空軍上層部により研究予算14万9,000ドルが承認され、ジェネラル・ダイナミクスとノースロップに研究が打診された。予算配分はジェネラル・ダイナミクスが4万9,000ドル、ノースロップが10万ドルであった。
F-16 (航空機) 開発史
空軍上層部はF-XX構想に興味は示したものの、空軍では高額な兵器の開発・配備を行うことで請求予算を増やすことが常態化しており、空軍上層部の大部分を占めるF-15推進派は安価な新型戦闘機の出現がF-15導入の予算に影響し、それにより請求できる予算が減額して空軍に配分される予算が減額される可能性があると懸念しこの動きを嫌っていた(実際、戦闘機マフィアの目的は主力戦闘機をF-15からF-XXに取って代わらせることだった）。この結果、ボイドとスプレイは正面からの説得をあきらめ、地下活動に移行することとなった。しかし、当時国防副長官だったデビッド・パッカードが、CL-1200ランサーの売り込み先を探していたケリー・ジョンソンの助言によりこの計画に興味を持ち、先進技術の実証機として軽量戦闘機（LWF：Light Weight Fighter）F-XXの開発計画を開始した。
F-16 (航空機) 開発史
1972年1月6日に提示した要求提案（RFP：request for proposal）は、通常であれば詳細な性能や想定される作戦なども記載され、200ページ程度に達するものであるのに対し、わずか21ページという簡潔な物であった。そこでは、20,000lb（約9トン）級の小型の機体で高い機動性を持ち、搭載される電子機器は単純で、最高速度はマッハ1.6程度、設計案のうち2案による比較テストを行うが量産や制式化は考慮しないとされていた。この要求提案を受け取ったのは9社の航空機製造メーカーであった。そのうち、グラマン（F-14）、フェアチャイルド（A-10）、マクドネル・ダグラス（F-15）、ロックウェル・インターナショナル（B-1）といった、既に新型機の受注を得ていた企業は開発参加を辞退した。国防総省の社会主義的な受注調整（カルテル）の対象になると見込まれた為である。
この要求提案に応じたジェネラル・ダイナミクス、ノースロップ、ボーイング、LTV、ロッキードの5社のうち、ジェネラル・ダイナミクス社が開発する契約を締結した。ジェネラル・ダイナミクス社は、1960年代から社内研究案として計画していた軽量戦闘機モデル404/785/786の発展型であるモデル401、ノースロップ社内研究案P-530の発展型であるP-600（後のYF-17）をLWFの審査対象と考えていた。
F-16 (航空機) 開発史
ロッキード社スカンクワークスが提案したCL-1200 ランサーは極めて低い評価に終わり、F-5A/Bの後継海外供与機計画に続き採用されなかった。アメリカは当時ベトナム戦争でMiG-21（ミグ21）などと激しい航空戦を展開していた。ランサーへの低い評価は、ケリー・ジョンソンの「（北ベトナムの首都）ハノイ上空でミグ相手に航空戦を引き起こした場合、航続距離不足になるようなRFPでは意味がない（要約）」といった独断の主張に基づくものであった。しかし、スカンクワークスの2代目ボスベン・リッチは、提出したカタログスペックは量産されたF-16にきわめて近い物であったとしている。
T-1100を提出したLTVの航空機部門は、ヴォート・エアクラフト・インダストリーズとして1983年の独立後も経営を続けているが、1980年代末のA-10後継機選定においてF-16派生型のA-16と採用を争ったA-7Fの設計を最後に航空機開発から撤退した。
F-16 (航空機) 開発史
ボーイングにより提案されたモデル908は、初期の評価では有力な採用候補とされていたものの、早くからE-M理論の研究を進めていたジェネラル・ダイナミクスとノースロップの二社に比べてEM理論に対する理解が不十分で最終的には選考されなかった。この設計案はF-16と同様の機体下部エアインテークを採用しており、この配置は後の先進戦術戦闘機計画（ATF：Advanced Tactical Fighter）提出案やX-32でも採用された。
1973年作成の翌年度予算案に軽量戦闘機の量産計画準備費用が計上されるが空軍は拒否し削除するなど（アメリカ合衆国国防長官下で予算管理を担当していたトーマス・クリスティによって復活し承認された）空軍の制服組による反対や海軍アナリストの横やりも有ったものの、F-4の陳腐化とインフレーションによるF-15の単価上昇によりLWFの実用化の動きが具体化し、1974年3月7日にジェームズ・R・シュレシンジャー国防長官が、LWFの計画をアメリカ合衆国上院軍事委員会に提示した。その計画は、1980年代のアメリカ空軍に配備され、多目的に使用できるACF（Air Combat Fighter：空戦戦闘機）として発展させ、3年間で300機導入した場合の機体単価を300万ドルに納める戦闘機を検討するというものであった。それでも空軍内部には同盟国向け戦闘機という見方も存在していた。
F-16 (航空機) 開発史
この時点では、LWF計画はあくまで実験的な計画であり、本当に装備化されるかどうか不透明であった。ジェームズ・R・シュレシンジャーはF-15の生産数を増やすことは禁じたが削減はしないとし、安価なACFを受け入れれば大量導入し、1974年に22個だった戦闘航空団を26までに増やして良いと、軽量戦闘機に反対する論陣を張っていた空軍参謀総長に提案し、組織の拡大に関わるこの提案は受け入れられた。だが空軍上層部はまだ戦略爆撃系が主流であり、反対派はまだ消えなかった。そのため空軍上層部の中将達は、LWF計画立ち上げの最終ブリーフィングの席上で、戦闘機マフィアに対して決定的なノックアウトを与えることを目論んでいた。そしてブリーフィングが行なわれるはずであった当日、ボイドは将軍たちに対して、LWFを装備化する決定は既に下された旨、国防長官からの伝言として伝達した。会場は大騒ぎとなり、戦闘機マフィアは完勝を収めた。1974年3月7日、シュレシンジャーは、LWF計画を空戦戦闘機（ACF）計画に発展させ、全面開発に移ることを発表した。その後、LWFは北大西洋条約機構（NATO）の同盟国向けとしても注目されるようになり、計画はさらに加速したが、その分、ボイドをはじめとする戦闘機マフィアに対する圧力は幾何級数的に増大していくこととなった。
F-16 (航空機) 開発史
1973年11月にNATO加盟国のうちベルギー、デンマーク、ノルウェー、オランダの4か国がF-104Gを更新する機体の取得に際し、有利な取引条件を引き出す為の政治的発言力強化を目的として4か国共同行動の検討を始め、1974年の初頭にMFPG（多国戦闘機戦闘機計画グループ）を発足させた。これらの国々は、F-15やF-14といった大型の戦闘機を必要としていなかったため、有力な候補とされていたのは、フランス製のミラージュF1やジャギュア、ACF採用案（F-16もしくはF-17）やノースロップが独自に提案したP-530、スウェーデン製のサーブ 37 ビゲン輸出型（ユーロファイター）である。
その候補は、ミラージュF1/M53、ACF採用案、ユーロファイターの三機種に絞り込まれた。同年五月に結成されたMFPG調査グループは同年6月にフランスとアメリカ、7月にはスウェーデンを訪れた。
F-16 (航空機) 開発史
YF-16の初飛行は、正式には1974年2月2日とされる。ただし、1月20日の高速地上走行試験中に予定外の場周飛行を行うことになるハプニングがあった。この滑走路上での試験では高速走行状態から機首を上げ、1m足らずの高さまで浮揚した後に推力を絞って数百メートル前方に着陸する予定であったが、排気ノズルの動作に異常が生じて推力が想定外に低下し、ロール制御が困難になってPIOに陥った。テストパイロットのフィル・エストリヒャー（英語: Phil Oestricher）が推力を上げ、操縦桿から手を放すことで機体のFBWシステムに任せたところ振動は収束したが結果的に機体は浮揚して左旋回しながら滑走路を離れた。その後エストリヒャーは場周経路を飛行して無事に着陸することに成功し、FBWシステムの有用性を始め機体についての多くの知見が得られたという。
新型のゼネラル・エレクトリック社YJ101を使用したため、初飛行が6月9日まで遅れたYF-17との審査はそれぞれ2機を使用し、YF-16が347回、YF-17が288回の飛行を行い、比較テストが行われた。
F-16 (航空機) 開発史
F-4とA-7、状況によっては最新鋭機だが政府とグラマン社の間でインフレに起因する金銭的トラブルが発生していたF-14を更新する事を目的に1974年4月に正式な開発計画として始まったアメリカ海軍のVFAX（次期戦闘攻撃機）は、8月28日に予算削減を目的に、「ACFの選定で採用された航空機が採用される」という決定を議会が行ったが、アメリカ空軍はアメリカ海軍の要求を受け入れるつもりは無く、空軍制服組高官の中には、両者の意見交換の場で空軍側出席者に対し、公然と「海軍の要求を飲んだ人間には、アラスカでサーモンの数を数えてきてもらう」的な恫喝すら行う者も居た。
海外への輸出先を確保できる可能性が出てきた事によるアメリカ合衆国国務省からの圧力により、アメリカ空軍は1974年7月にACFの勝者をアメリカ空軍で制式に採用することを保証し、1975年の2月とされていたACFの採用決定は1975年1月に前倒しが決定された。この決定の前倒しに、ジェネラル・ダイナミクスとノースロップの両企業は対応可能と回答していた。
アメリカ空軍は1975年1月13日に、機動性、航続距離、加速性での優位、F-15と共通のエンジンを使用した事によるF-15調達コストの引き下げを理由にF-16の制式採用を公表した。
1975年3月にNATO運営委員会からミラージュF1/M53、F-16、サーブユーロファイターの比較レポートが公開された。このレポートの中でF-16は価格と機体性能は他の2機種よりすぐれているが、ライセンス生産のオフセットの見返りが一番少なく、MFPGが機体の開発計画に影響力を行使できない、先端技術を用いた部品がブラックボックス化されているといったことを指摘されていた。この前後の時期から、断った上で持ちかけられた側が暴露した、ダッソーの代理人によるオランダの政治家に対する買収工作やCIAが公表したノースロップによる、当時フランス国民議会副議長だったポール・ステラン買収など、MFPG参加国の政治家への買収や対立候補への妨害工作が明るみに出始めた。
1975年6月7日、パリ航空ショーの会場で、ベルギー、オランダ、ノルウェー、デンマークの4か国が共同でライセンス生産したF-16を採用することを公表した。
1981年にロナルド・レーガン、政権が発足するとそれまでの米軍採用機を輸出しない（ダウングレードや輸出専用機を輸出する）という方針が撤回された。これに伴い、F-86やF-104を輸出していた重要同盟国以外の、F-5戦闘機やA-4攻撃機を採用していた西側各国の更新計画の俎上に載る様になる。
米軍採用のお墨付きと1000機を超える量産効果で、アメリカのF-20戦闘機のみならずヨーロッパ製競合戦闘機を下して採用されている。
F-16 (航空機) 設計と特徴
F-16は当初から、胴体と翼を一体で成型するブレンデッドウィングボディ（BWB）や機体の操縦をコンピュータで補正・制御するフライ・バイ・ワイヤ（FBW）といった革新的技術を取り入れた設計となっていた。
ブレンデッドウィングボディは離着陸時や旋回時など大迎角での飛行の際に、胴体で揚力を発生する効果が大きいため、実質上、主翼面積を増大させたのと同等の効果を持つ。単純に主翼面積を増やした場合は、抗力の増大や回転率低下といった欠点も不可避のものとなるが、これを抑えることができる。また、胴体内容積を大きく取ることができるため、内部構造の簡素化や燃料搭載量増への効果がある。
従来の操縦系では操縦桿やフットペダルと動翼は主系統では油圧、予備系統ではロッドリンクやワイヤーによる機械式であったが、FBWでは一方の端からの入力を電気信号に変換して電線で出力側まで伝送する。これにより、機械的接続なしに操縦席の入力を動翼のアクチュエータに伝えたり、逆に動翼への圧力を操縦席側のサーボモーターによる擬似応答としたりすることが可能となった。
特にデジタル信号に変換することによりコンピュータによる補正が容易になり、F-16が静安定性緩和（relaxed static stability：RSS）による運動能力向上機（Control Configured Vehicle：CCV）として実現するに至っている。
F-16 (航空機) 設計と特徴
LERXとブレンデッドウィングボディを持つCCVとすることにより、大きな主翼面積として翼面荷重を低く抑えるという手法を取ることなしに要求される運動性を獲得した。より小さな主翼面積は抗力や突風の影響を抑え、低空域での機動性や安定性、加速力の向上に寄与している。なお、静安定性緩和による水平尾翼の釣合い荷重の軽減に応じた尾翼面積の減少も空気抵抗低減に効果があったが、本格的生産後に判明した対地攻撃時の引き起こし時の不具合に対して30%面積を拡大されている。主翼には、後縁にフラップとエルロンの両方の機能を持つフラッペロンと前縁に前縁フラップが取付けられており、小さい旋回や大迎角での飛行などの空戦時の機動性向上が図られている。また、エア・ブレーキはエンジンノズル付近の両側に取付けられている。
機体の構造材料としてはアルミニウム合金が高い割合を占め、F-100以降にアメリカ製戦闘機に広く採用されているチタニウム合金の使用率は2%程度である。F-15の25.8%と比べると10分の1程度であり、価格低減を重視している。一方で複合材料の使用率は4%に達し、F-15の1.2%よりも高い。また、F-15のボロン系に対し、より発展したグラファイト系の複合材料を採用している。
F-16 (航空機) 設計と特徴
基本構造はA型の時点でほぼ完成しているが、武装やアビオニクスの拡張性が高く、メーカーがアップデートや採用国の要求に合わせた改修を行っている。
ブロック50/52アドバンスドからは機体背面にコンフォーマル・フューエル・タンクの装備が可能である。装備によって440米ガロン（1,665リットル）の追加燃料を搭載でき、2時間で着脱可能。装備しても飛行性能に大きな変化はなく、巡航および戦闘機動への影響は1%未満とされる。
FBWにより操縦桿の配置が自由になったため、F-16では操縦者の右側に移動させ（サイドスティック方式）、シートのリクライニング角を30度と深めることにより、遠心力の身体軸方向の分力を緩和してブラックアウトの発生を遅らせたり高G機動時の加重を体全体に分散することにより、対G能力の向上を図っている。
速度計、高度計、姿勢指示器、方位磁針などの基本的な計器は従来からのアナログ式であるが、液晶の多機能ディスプレイやヘッドアップディスプレイなど限定的ながらグラスコックピットが前後席両方に導入されている。
操縦桿入力の信号化には操縦桿の変位ではなく操縦桿に加わる圧力を使用している。試作当初は操縦桿を固定していたが、加重もしくは迎え角の限界に達していることが伝わらずにパイロットが力を加え続けて余分な疲労を生じることがないよう、若干動くように変更された。
F-16 (航空機) 設計と特徴
F-16に配属され間もないパイロットには、計器飛行を行うよう指導されるという説がある。F-16のコックピットは、パイロットの身体の大部分をキャノピーが覆っており視界を遮る枠も少ないことから、他機種から転換したパイロットが機体の姿勢や加速度について錯覚を起こしやすいと言われている。
試作機からBlock 25までの機体は、プラット・アンド・ホイットニー社製のF100を一基搭載していたが、Block 30からは、ゼネラル・エレクトリック社製のF110の搭載も可能なエンジンベイとなった。F110はF100よりも推力が大きいため、F110搭載機の方が僅かに巡航速度が速い。
機体下面に装備され、外見上の目立つ特徴となっているエアインテークは遷音速域での効率に重点を置いた固定式となっており、軽量な機体に高出力のエンジンでありながらも最高速度をマッハ2に留めている。LWFは遷音速域で起こる格闘戦を目的としてマッハ2以上の最高速度の要求がなかったため、ジェネラル・ダイナミクスでは、最高速度をマッハ2.2とする可動式エアインテークを装備した場合と最高速度をマッハ2程度とした固定式エアインテークを比較すると、超音速領域の最高速度と余剰推進力を除いた同一条件要素において固定式エアインテークの方が優れているとした結果である。
F-16 (航空機) 設計と特徴
補助動力装置としてエンジン始動用のJFSと、緊急時の電源にEPUを備えている。なおEPUの燃料は70%のヒドラジン水溶液であり取り扱いに注意が必要となる。後にF-16をベースに開発されたF-2ではジェット燃料を使用するEPUが採用された。
M61A1 20mmバルカン砲を固定武装とし、主翼先端部や主翼下6つのハードポイントに、空対空ミサイルのAIM-120 AMRAAMやAIM-9を搭載可能。これに加え、無誘導爆弾やクラスター爆弾、レーザー誘導爆弾、ロケット弾などを搭載できる。
当初格闘戦のための軽量戦闘機として開発されたにもかかわらず、対地攻撃に使用できる十分な対地攻撃能力を兼ね備えた結果「スウィング・ロール」や「スウィングファイター」と呼ばれた。近年、この種の機体はマルチロール機と呼ばれている。
低速・低空での運動性が良好であることから湾岸戦争前の時点で派生機のA-16がA-10の後継の座をA-7FやAV-8Bと争っていたが、湾岸戦争での実績に対する再評価によりA-10を延命改修した上で2028年まで使用した後、F-16ともどもF-35で更新するという決着となっている。
F-16 (航空機) 設計と特徴
低速・低空での運動性が良好という特性により無改造で高度な曲技飛行が可能なため、アメリカ軍ではサンダーバーズ（空軍）やPACAF F-16 Demo Team（太平洋空軍）で曲技機として使用されている。
2014年9月9日、F-16Dにおいて飛行後の点検時にロンジロン（縦通材の中で最も強度が高い部分）にクラックが見つかり緊急点検を実施したところ、82機で亀裂の発生が確認された。該当機は飛行が停止され現在ロッキード・マーティンと協力して修理方法を開発中である。なお該当の機体は平均機齢が24年、5,500飛行時間以上である。
F-16 (航空機) 愛称
愛称は、当初「マスタングII」や「コンドル」も検討されていたが、アメリカ空軍士官学校でマスコットに使用されているファルコン（隼）と決定した。しかし、航空機の商標としては「ファルコン」がダッソーのビジネスジェット「ダッソー ファルコン」に使われているため、訴訟を避ける目的でファイティング・ファルコン（Fighting Falcon：戦う隼）という名称が制定されている。アメリカ空軍パイロットや整備員の間では戦う事が当たり前である戦闘機にわざわざ「ファイティング」とつけることは不評であり、非公式な愛称として、『宇宙空母ギャラクティカ』オリジナルシリーズに由来する「バイパー」や、「エレクトリックジェット」という名称も使用されている。
非公式名称の一つの「バイパー」は、インド向けに提案されていたF-16INの現地公式名称として、メーカー側でも使用していた。
F-16 (航空機) 製造
開発国であるアメリカ国内で生産されたほか、ベルギー、オランダ、トルコや韓国などでライセンス製造が行なわれた。アメリカ国内では主にテキサス州フォートワースで製造された。しかし2011年以降受注減やF-35の生産拡大に伴いロッキードの航空部門長は2017年の9月にフォートワースの工場から最後のF-16を納入し、サウスカロライナ州グリーンビルに移転するために2年間の生産休止を行うと発表した。グリーンビルでの製造は2019年4月より開始され、ロッキードはF-16を製造し、現地で試験してからバーレーンやスロバキアのようなアメリカの同盟国に売却すると発表した。ロッキードでは同工場で2019年後半よりF-16ブロック70の製造を開始する予定であると報じられた。
F-16 (航空機) 採用状況
F-15は1960年代後半から1970年代末にかけてのインフレにより高価になり、アメリカ空軍でも当初計画されていた配備済のF-4全機をF-15とその発展型で置き換えることができなかったため、F-16を並行配備して作戦機数を確保している。
低い高度での任務が主軸となる対地攻撃任務は制空任務より損耗率が大きいため、高価なF-15が制空任務専門に充てられたのに対し、相対的に安価なF-16は制空・対地の双方の任務に用いられ、フランスのミラージュ2000などとともに小型・軽量ながら現代の本格的なマルチロールファイターの先駆けとなった。
F-15系列機に対する対地攻撃任務面の長所として、軽量小型でかつCCV設計の採用によって空気抵抗が小さく、高度300m以下での低高度での機動が上回っている点も挙げられている。しかしその一方で、兵器の搭載量に関してはF-15には及ばない。
F-16 (航空機) 採用状況
アメリカ空軍をはじめ多くの国で運用中であるが、設計寿命の8,000飛行時間を迎える機体が現れたことから、2020年代からはF-35 ライトニングIIへの更新が進むとされる。アメリカ空軍も2012年時点で1,020機あるF-16を2020年代までにF-35Aに入れ替える予定であったがF-35の開発は遅延。2017年4月には、配備期間を2040年以降まで延長する決定がなされた。さらに寿命を4,000飛行時間延長して12,000飛行時間とする機体構造補修（SLEP）とAN/APG-83 SABR AESAレーダーへの換装を中心とした延命計画が、ブロック40・42・50・52の300機に行われる予定である。また、F-35の量産化が始まって以降も、その安価さを武器にF-35を導入できない中小国などへの販売が依然として続けられている。
中古機の需要も高く、特にベルギーとオランダは冷戦終結に伴う軍縮により戦闘機戦力の削減を進めていったことで余剰化したF-16の大きな輸出国となっている。
2022年に始まったロシアの侵攻への抗戦を続けるウクライナは、西側諸国にF-16の供与を求めており、2024年8月4日に受領した機体を初めて公開した。
セールスで競合するのはF-5、グリペン、ミラージュ2000、MiG-29といったローコストが売りの軽量戦闘機であるが、アビオニクスやエンジンのアップデートにより後に登場した機体にも劣らないことから、F/A-18E/F、ユーロファイター タイフーン、ラファール、Su-27、F-35など高価な高性能機とも比較されている。
F-16は機体設計図の95%を変更したと言われているが、日本のF-2A/Bの原型になっている。
F-16 (航空機) 実戦参加
F-16が参戦した戦争の多くは中東を戦場とした。
1981年6月7日にイスラエル空軍によるイラクの首都バクダード近郊の原子力発電所への航空攻撃作戦のバビロン作戦で参加し、1982年6月6日にレバノン南部のパレスチナ解放機構（PLO）拠点攻撃を目的にイスラエルがレバノン内戦に介入したガリラヤの平和作戦では、F-15と共にシリア空軍に対するベッカー高原の航空優勢を常に掌握していた。
ソビエト軍のアフガニスタン侵攻では、パキスタン空軍のF-16が領空侵犯を行ったソビエト連邦空軍やアフガニスタン空軍を迎撃し大きな損害をもたらした。
F-16 (航空機) 実戦参加
1990年8月2日にイラクが隣国クウェートへ侵攻したことに始まる湾岸戦争では、アメリカ空軍の主力として参戦した。当時配備されていたF-16の大多数は精密誘導兵器運用能力はなく、精密誘導兵器の運用能力を持つF-16 Block 40/42保有部隊にしてもLANTIRNのAN/AAQ-14標定ポッドの生産遅延によりAN/AAQ-13航法ポッドのみの保有であったため、対空兵器対策として高度1万フィート以上から目視照準で無誘導爆弾を投下する戦術に限られたうえ、異常気象による視界悪化から芳しい戦果を得ることはなかった。
戦争終結までの約13,000回の出撃で8機のF-16がイラク側の対空兵器で撃ち落とされた。平均して1,636回の出撃で1機という出撃回数に対する被撃墜率は、低高度攻撃を主な任務としていたトーネードや、本来想定されていない戦線後方への航空阻止に投入された結果大きな損害を被ったA-10に比べて低かったが、機数と出撃回数の多さから損失数はトーネードの12機の次に多かった。
1992年11月27日にベネズエラで発生した、ウゴ・チャベスのクーデターでは、当時のベネズエラ政府側についた部隊のF-16が、2機のOV-10と1機のAT-27を撃墜した。
F-16 (航空機) 実戦参加
サザン・ウォッチ作戦においてアメリカ軍のF-16は1992年12月にイラク南部でMiG-25、1993年1月にイラク北部でMiG-23を、視界外交戦能力を持つAIM-120により撃墜した。
キプロス島の領有権を巡り対立関係にあるギリシャとトルコの間では、1960年代から偶発的な空中戦がたびたび発生しており、1996年10月10日にギリシャのミラージュ2000がトルコ空軍のF-16Dを撃墜したが、トルコ政府がこの事件を公表するまでギリシャは事件の発生を公式に認めていなかった。
中東での作戦と平行し、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争において1994年にセルビア空軍機との交戦と防空施設への攻撃に投入された。
コソボ紛争末期にNATO軍が本格的な介入を行ったアライド・フォース作戦では、MiG-29と交戦し、1999年3月24日にオランダ空軍のF-16AM、5月4日にアメリカ空軍のF-16CJがそれぞれ1機ずつを撃墜した。
2001年のアメリカ軍を中心とした多国籍軍のアフガニスタン侵攻や2003年のイラク戦争に投入された際の攻撃の多くはレーザー誘導爆弾やJDAMといった精密誘導兵器やHARMといったスタンドオフ兵器による対地攻撃だった。
2006年5月23日にはギリシャとトルコのF-16が空中衝突によって失われた。
F-16 (航空機) 実戦参加
2006年11月27日、地上部隊の戦闘支援中の米軍所属機がバグダード北西30km付近で墜落した。同年8月31日、オランダ軍のF-16がアフガニスタン南部で墜落した。
2011年リビア内戦におけるオデッセイの夜明け作戦においてギリシャ、イタリア、アラブ首長国連邦のF-16は初めての実戦参加となった。
2014年12月24日、生来の決意作戦における空爆に参加していたヨルダン軍所属機が墜落した。
2015年11月24日、シリアとトルコの国境付近においてトルコ領空を侵犯したとして、トルコ空軍のF-16が、シリアでの空爆作戦に参加していたロシア航空宇宙軍所属のSu-24を撃墜した。
2023年10月5日、シリア北東部ハサカで空爆を行っていたトルコの武装ドローンがシリア駐留米軍の拠点から500m以内に近づいたため、脅威と見なしアメリカ空軍のF-16が撃墜した。アメリカ軍がNATO同盟国トルコの航空機を撃墜するのは初めて。トルコ側は、撃墜されたドローンはトルコ軍の所属ではないと主張しているという。
2022年ロシアのウクライナ侵攻では、2024年に入りNATO諸国がウクライナにF-16を供与開始。同年8月28日には、ウクライナのF-16がロシア軍のドローンやミサイルなどを撃墜。さらに2025年6月7日には、ロシアのSu-35をAMRAAMで撃墜したと発表した。
F-16 (航空機) 著名な事故
1992年1月23日、三沢基地所属の5機がハワイへ移動中に東京から約1166km沖合でKC-135から空中給油を受けたが、ジョン・ドーランが搭乗する機体がKC-135と接触し制御不能となったため緊急脱出した。ドーランは5時間漂流していたところ海上自衛隊のUS-1Aに発見され救助された。ドーランは後に中将へ昇進し在日米軍司令官となっている。
2003年9月14日、アメリカ合衆国アイダホ州のマウンテンホーム基地で行われたエアショーにおいて、離陸直後のサンダーバーズ所属機が墜落する事故が起き、パイロットが負傷した。
2009年9月13日、1機のイスラエル空軍所属F-16Aがヘブロン上空での練習飛行中に爆発し、パイロット1名が死亡した。このパイロットはF-16初の実戦であるバビロン作戦に参加し、コロンビア号空中分解事故で死亡したイラン・ラモーンの長男（アサフ・ラモーン大尉）だった。
2011年2月14日、多国間共同訓練コブラ・ゴールド11参加中のタイ王国空軍所属2機が空中で接触し、2機共に墜落した。脱出したパイロットは2名とも無事だった。
2020年3月11日、3月23日の共和制記念日に行う展示飛行のリハーサル中だったパキスタン空軍機がイスラマバードで墜落し、パイロットのノーマン・アクラム中佐が殉職した。
F-16 (航空機) 派生型
F-16は生産数の多さから同一マイナーコード中でも生産ブロックにより相当に仕様が異なるため、多様な派生型を持つ。
モデル401F
モデル401の原型案
モデル785
モデル401と同時期に研究されていたブレンデッドウィングボディ未適応の設計案
YF-16（モデル401）
F-16の試作機。エンジンはF-15と同じF100-PW-100を搭載。射撃管制用のレーダーFCSは簡素なものを搭載しており、ヘッドアップディスプレイ (HUD)はA-7のものを改造して装備していた。総生産機数は単座型2機のみ。
F-16 FSD
FSDは「全規模開発機」の略。量産に向け機体を大型化し、エンジンをF-16用に開発されたF100-PW-200に換装、AN/APG-66レーダーや全天候航法システムを追加。総生産機数は単座型6機（1-6号機）、複座型2機（7-8号機）の合計8機。
Block 1
最初の量産型で、黒色のレドームを持つ。1978年から配備開始。デビスモンサン空軍基地において94機が額面上保管中。
Block 5
機体の機械としての信頼性と生産性の向上。黒色のレドームが空中で発見されやすいという意見から、この型以降レドームの色をグレーに変更している。
デビスモンサン空軍基地において197機が額面上保管中。
Block 10
F-16 (航空機) 派生型
機体の機械としての信頼性と生産性の向上。Block 1/5も後にピース・レトロフィットI/II計画によりこの仕様に改修された。
ニューヨーク州航空隊に配備された24機には、GAU-13 30mm機関砲を収めたGPU-5/A機関砲ポッドを装備できるように改修され、湾岸戦争で使用されたもののあまり効果がなかったため元のBlock 10仕様に戻された。
デビスモンサン空軍基地において312機が額面上保管中。
F-16A נץ（ネッツ）
Block 5と10のイスラエル仕様。
Block 15（F-16A+/B+）
Tu-22M2を要撃するノルウェー空軍のF-16A Block 15（1988年）
1981年から導入された多段階能力向上（英：Multi Stage Inprove Program、MSIP）の第一段階（新システム向けの新配線と新構造の導入）による最初のアップグレード型で、この時既に製造が始まっていたC/D型にも同じ改良が加えられている。外装式のLANTIRN照準ポッド運用を目的に、エアインテーク側面へハードポイントと配線が追加され、それに伴う重心バランスの変化によるピッチ方向の安定性を確保するため、水平安定板の30%大型化などの改修を行った。
F-16 (航空機) 派生型
オプションとしてドラッグシュートを装備することが可能。ドラッグシュート格納部は垂直尾翼基部から後方に張り出すように設置するため、既存の機体にも追加できる。当初ノルウェー向けのみ提供されていたが、ベルギーとオランダも後日追加した。
F-16 ADF
イタリア空軍のF-16A ADF
空軍州兵向けの防空戦闘機型。ADFは「防空戦闘機」の略語。F-106、F-4C後継機として、マクドネル・ダグラス（現:ボーイング）F-4能力向上型またはF-15A、ノースロップ（現:ノースロップ・グラマン）F-20、ジェネラル・ダイナミクスF-16A/B改修案 (F-16ADF) またはF-16C/D新造機といった候補の中から、1986年10月に相対費用効果に優れていたF-16A/B改修案が採用された。
F-16 (航空機) 派生型
全天候要撃を行うために、Block 15にAIM-7とAIM-120の運用能力を追加（AIM-7用のイルミネーターと、AIM-120用のデータリンクを追加装備したAN/APG-66(V)1レーダーを搭載）。A型の垂直尾翼基部が左右に膨らみ（垂直尾翼基部にAN/ARC-200HF無線機が収容されたため）、機首左側面にサーチライトを追加、さらにA/B型共通でエアインテーク下側とキャノピー前方にバードスライサーとよばれるIFF機器用のブレードアンテナが追加された。このIFFアンテナはAIFF（AdvancedIFFの略）といわれる機器で、この装備によりレーダーとIFFの機能を分離することができるのでレーダーとの併用が可能となっている（以前はIFFとレーダーを切り替えて使用していた）。
1989年から合計271機（A型：246機 B型：25機）が改修された。冷戦終結後の防空態勢の変更によってアメリカ空軍からは退役したが、その後中古機がヨルダン、タイに輸出され、イタリアにもリースされた。また、ポルトガル向けのBlock 15 OCUはADFとほぼ同仕様で製造された。
Block 15 OCU
F-16 (航空機) 派生型
1988年から配備開始。OCUは「運用能力向上」の略語。最大離陸重量の増加に伴う機体構造の補強や、C/D型と同じ広角HUDの装備、信頼性を向上させたF100-PW-220エンジンへの換装などが行われている。追加された主な搭載兵器には、AGM-119、AGM-65、そしてAIM-120がある。アメリカ空軍では残っていたBlock 15全機とBlock 10の一部がこの仕様に改修されている。
F-16AM/BM (F-16 MLU)
ベルギー、オランダ、ノルウェー、デンマークが保有するF-16A/Bの近代化改修型。MLUは「寿命中近代化」の略語。試改修初号機の初飛行は1995年。モジュラー型ミッションコンピューターやAIM-120の運用能力を持つAN/APG-66(V)2レーダー、GPSなど、後述するBlock 5X相当の電子機器が搭載されている。MLU仕様への改修は他の国でも行われており、アメリカ空軍でも223機のF-16A/BをMLU仕様に改修する計画があったが、冷戦の終結などにより中止された。
Block 20
台湾空軍のF-16A Block 20
F-16 (航空機) 派生型
Block 20は、台湾空軍の運用要件を満たすために開発されたF-16A/B系列の最終バッチで、Block 15OCUの胴体、F-16C/D Block 30/40の主翼、Block 32のF100-PW-220発動機、Block 42のインレット、Block 52の尾翼と垂直尾翼、NATO F-16 MLU仕様のアビオニクスが組み込まれている。ただし、レーダーはダウングレード型のAN/APG-66(V)3になっており、AIM-120が運用できない代わりにAIM-7を運用する（現在はAIM-120の運用が可能になっている）。1997年から配備開始。今後F-16V相当にアップグレードが行われる予定である。
Block 20はBlock 15からBlock 25へ生産移行した際に空き番号になっていたので、MLU仕様で新造された機体に割り当てられたが、現在はMLU改修を受けた機体全機に対し使われるようになっている。
Block 25
F-16 (航空機) 派生型
1984年から配備開始。第二段階のMSIP（中核電子機器、コックピット、機体フレームの変更）によるA/B型の能力向上型。エンジンはF100-PW-220に、レーダーはAN/APG-68に換装し、コックピットには2基の多機能ディスプレイや広角HUD（在来型の視野角度10°に対し15°）が搭載され、AIM-7の運用能力を得た。搭載機器の変更により垂直尾翼基部の厚みが増し前方に延長され、機体構造の改良により機体後部のパネルラインが以前の機体と変わっている。なお、新造機を採用したのはアメリカ空軍のみ。
Block 30/32
F-16C Block 30 第354戦闘航空団第18アグレッサー飛行隊所属機（手前二機）と第80戦闘航空団第35戦闘飛行隊（奥の機体）
F-16 (航空機) 派生型
1987年から配備開始。リスク軽減を目的としたAFE（Alternative Fighter Engine）プログラムにより、F-15Eと共通のエンジンベイを使用した型で、従来までのF100に加えてF110 (F110-GE-100) が搭載可能になった。この型以降、ブロックナンバーの下1桁は搭載するエンジンを表し、「0」がF110搭載型、「2」がF100搭載型となる。F110を搭載したBlock 30後期生産型（86-0262以降）からはエアインテークを拡大したMCID（モジュラー・コモン・インレット・ダクト、通称「ビッグ・マウス」） に変更（これに対し従来のエアインテークはNSID:ノーマル・ショック・インレット・ダクトと呼ばれる）してエンジンの吸気効率を改善し、カタログスペックから低下していた低中高度のエンジン出力を改善した。以降のモデルでもエンジンノズル形状の違いとともにF110搭載機とF100搭載機の識別点となっている。他にはエアインテーク部にRCS軽減処理を行い、在来型よりレーダー捕捉を困難にした。