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北陸新幹線 沿革
「運輸省案」では軽井沢 - 長野間について、信越本線を新幹線直通線（ミニ新幹線）化する方式で整備するとしていた。そのため、首都圏と直通する列車の廃止や並行在来線問題を回避できるとして、信越本線沿線で北陸新幹線の駅設置計画がない長野県内の小諸市や御代田町はミニ新幹線の早期着工を主張した。しかし、1990年（平成2年）の「整備新幹線着工等についての政府・与党申合わせ」において、北陸新幹線 軽井沢 - 長野間については、必要な調整を行ったうえで、標準軌新線で平成3年度において、所定の認可等の手続きを経て、その建設に着工すること。建設着工する区間の並行在来線は、開業時にJRの経営から分離することを認可前に確認することが示された。その後、県による説得が行われ、御代田町が第三セクター化を受け入れ、1991年（平成3年）6月には小諸市も同意した。これにより軽井沢 - 長野間においても標準軌新線（フル規格）着工認可の条件が整った。同年6月11日には長野市が1998年のオリンピック・パラリンピック開催地に決定している。同年8月22日に軽井沢 - 長野間53.6 kmの工事実施計画（フル規格）が認可され、9月17日に起工式が行われた。佐久市と小諸市は佐久（仮称）駅の駅名をめぐっても対立した。詳細は「佐久平駅」を参照。
北陸新幹線 沿革
1997年（平成9年）10月1日に高崎駅 - 長野駅間が開業した。これにより、東京駅 - 長野駅間の所要時間は最短で1時間19分となった。しかし長野開業時点では、東京から富山・金沢へは越後湯沢駅で上越新幹線からほくほく線経由の在来線特急「はくたか」を乗り継ぐルートが最速ルートであった。このため、JR東日本は東京から北陸方面への旅客の誤乗車を防ぐため、案内名称として長野行新幹線（後に「長野新幹線」と短縮）を用いていた。東京駅では北陸新幹線開業に備え、JR東日本の新幹線ホームが1面2線から2面4線に増設された。
厳しい財政状況のなかで建設が開始されたことから、建設費縮減のため様々な新技術が導入された。前述のとおり、勾配の上限を30 ‰に高めることで路線延長を約20 km短縮し、建設費を約1000億円圧縮することが可能となった。高崎起点約3.3 kmの上越新幹線との分岐点では国内最速の分岐器である「38番分岐器」を導入し160 km/hで分岐器側の通過を可能にした。これにより、上越新幹線の軌道をできるだけ長い区間共用することで、下り線の高架橋約2.2 kmを新設せずに済んだ。このほか、橋梁においては新幹線初のPC斜張橋、架線においては従来新幹線で用いられていたヘビーコンパウント架線に比べ、経済的で輸送量に見合った高速シンプル架線（CSシンプルカテナリ式）が初めて採用された。
北陸新幹線 沿革
2014年度末に新規開業する長野駅 - 金沢駅間は保安装置がデジタルATCであることから、2013年11月9日夜から10日早朝にかけて、高崎駅 - 長野新幹線運転所までの区間の保安装置が従来のアナログATCからデジタルATCに切り替えられた。これにより、JR東日本の新幹線の全区間がデジタルATC化された。このATC更新により、2014年3月15日のダイヤ改正から東京駅 - 長野駅間で平均して下りで2分、上りで4分所要時間が短縮された。
1989年（平成元年）6月に難工事推進事業として、富山・石川県境にまたがる加越トンネルの着工が認可された。
1992年（平成3年）に新幹線直通線（ミニ新幹線）や新幹線鉄道規格新線（スーパー特急）による「暫定整備計画」を決定できるよう全幹法が改正された。北陸新幹線では「運輸省案」に基づき2区間でスーパー特急方式による暫定整備計画が認可され、着工された。
北陸新幹線 沿革
1988年（昭和63年）の「整備新幹線の取扱いについて」において高崎 - 軽井沢間と並んで着工優先順位1位であった高岡 - 金沢間は、富山県内の自治体が並行在来線の経営分離に反対したため、ルートを変更したうえで着工区間を石動 - 金沢間に短縮した。石動 - 金沢間は小矢部市の石動駅西方約1 kmの西石動（仮称）信号所で北陸本線から分岐し、在来線駅に併設して金沢駅を設置し、金沢駅の西方約1 kmで北陸本線に合流する計画であった。1992年（平成4年）7月29日に小矢部市 - 金沢市間の暫定整備計画が決定、8月6日に石動 - 金沢間25.0 kmの工事実施計画が認可され、8月27日に起工式が行われた。その際、加越トンネルはルート変更により不要となり、既に投入された建設費8億円は富山県が負担することになった。石動 - 金沢間においては2007年度末までに富山・石川県境から金沢駅までの土木工事がほぼ完成した。
北陸新幹線 沿革
1988年（昭和63年）の「整備新幹線の取扱いについて」において着工優先順位4位であった糸魚川 - 魚津間は、糸魚川駅西方4 kmの西糸魚川（仮称）信号所で北陸本線から分岐し、黒部市に新設する新黒部（仮称）駅（現 黒部宇奈月温泉駅）を経て、同市田家新地内の東魚津（仮称）信号所で北陸本線に合流し、魚津駅に至る計画であった。1993年（平成5年）9月13日に糸魚川市 - 魚津市間の暫定整備計画が決定、9月22日に糸魚川 - 魚津間40.5 kmの工事実施計画が認可され、10月13日に起工式が行われた。着工時点では在来線との重複区間を除く線路延長は39.7 km、建設費は1880億円であり、工期は10年程度と見込まれていた。
なお、石動 - 金沢間および糸魚川 - 魚津間の桁設計は、在来線と直通するスーパー特急車両（M-18荷重、200 km/h）と将来のフル規格化に備えた新幹線車両（P-16荷重、260 km/h）の両方の列車荷重を考慮したものとなっている。
北陸新幹線 沿革
1996年（平成8年）12月25日の「整備新幹線の取扱いについて 政府与党合意」では北陸新幹線の新規着工区間として長野 - 上越間の標準軌新線（フル規格）が示された。平成8年の合意に基づいて、1998年（平成10年）1月に「政府・与党整備新幹線検討委員会における検討結果」が公表され、従来の整備新幹線計画が維持されていることを確認したうえで新規着工区間の優先順位が示され（1）東北新幹線 八戸 - 新青森間、九州新幹線（鹿児島ルート）船小屋 - 新八代間（2）北陸新幹線 長野 - 上越間とされた。同年3月に長野 - 上越間約60 kmの工事実施計画（フル規格）が認可された。
2000年（平成12年）12月18日の「整備新幹線の取扱いについて」政府・与党申合せにおいて、北陸新幹線の長野 - 富山間について「フル化し、今後概ね12年後強の完成を目指す」とされた。今回着工しない区間については、東北新幹線（盛岡駅 - 八戸駅間）、九州新幹線（新八代駅 - 鹿児島中央駅間）の開業後に見直しを行うとされた。このうち、富山 - 金沢間は「三、の見直しの際、石動 - 金沢間をすでに着工していることを踏まえて認可に向けた検討を行う」とされた。2001年（平成13年）4月には上越 - 糸魚川間、魚津 - 富山間の新規着工を含む上越 - 富山間全区間がフル規格で着工された。
北陸新幹線 沿革
2003年（平成15年）10月1日に鉄道建設・運輸施設整備支援機構が設立され、日本鉄道建設公団は解散した。これにより北陸新幹線の建設・貸付け業務は機構に引き継がれた。
2004年（平成16年）12月16日の「整備新幹線の取扱いについて」政府・与党申合せにおいて、北陸新幹線の長野駅 - 金沢車両基地（現 白山総合車両所）間についてはフル規格で整備するものとし、富山 - 石動間、金沢 - 金沢車両基地間については平成17年度当初に着工し、長野 - 金沢車両基地間で一体的に平成26年度末の完成を目指すとされた。この申し合わせに基づき、2005年（平成17年）4月27日に富山 - 金沢（白山総合車両所）間の全区間がフル規格で認可され、6月26日に起工式が行われた。これにより富山 - 石動間約35 kmと金沢 - 白山総合車両基地間約9 kmが新規着工、石動 - 金沢間約25 kmがフル規格化されることになった。
2006年（平成18年）4月14日に既認可区間である長野 - 上越間、上越 - 富山間、富山 - 金沢間を変更して長野 - 金沢（白山総合車両基地）間の一体的な完成を目指す工事実施計画の変更認可申請が行われ、同月28日に認可された。
北陸新幹線 沿革
2015年（平成27年）3月14日に長野駅 - 金沢駅間が開業し、金沢駅 - 白山総合車両所間の線路も回送線として運用が開始された。これにより、東京 - 富山・金沢間の鉄道での最速ルートは北陸新幹線となり、所要時間は最短で東京駅 - 富山駅間が2時間8分、東京駅 - 金沢駅間が2時間28分となった。旅客向けの案内は「北陸新幹線」に統一されたが、JR東日本管轄区間においては一部で「北陸新幹線（長野経由）」と案内される場合がある。
長野 - 金沢間の総事業費は 16,988 億円（平成30年度）であった。全線フル規格の新規認可額は 15,660 億円（平成15年4月価格）であったが、建設物価上昇の影響や法令・基準等の改正、地質不良等に対する工事費の増額に伴い、平成24年3月に約 14 %増嵩となる 17,801 億円に修正された。その後のコスト削減や落札差額により、修正額から813億円減となる 16,988 億円（新規認可額に対して 8 %増）で事業を完成した。
北陸新幹線の整備費用のうち、新潟県の負担分について国と新潟県との間で一時対立が生じた。
北陸新幹線 沿革
2009年（平成21年）2月12日、新潟県の泉田裕彦知事は、国土交通省から資材価格高騰などを理由に220億円の建設費追加負担を求められたことに対して、「突然増額を求められても対応は難しい」として、算出根拠について納得できる説明があるまでは増額分の負担に応じない姿勢を表明した。
同年12月25日、泉田知事は前原誠司国土交通大臣と話し合い、「県と国の信頼関係が再構築された」として2009年度分負担金残額計104億円を支払うと表明した。新潟県は2009年（平成21年）11月6日に国地方係争処理委員会へ計画の認可について審査を要求し、委員会は同年12月25日却下。新潟県は却下に対して規定の30日内の2010年（平成22年）1月27日までに東京高裁に提訴せず、国との協議は続行されることとなった。
しかし、新潟県は協議が進展しないことを理由に2011年度当初予算案に建設負担金を盛り込まなかった。
2010年9月13日、JRが国側へ支払う貸付料には、並行在来線の赤字解消分が含まれるとして新潟県が行った北陸新幹線貸付料に関する情報開示請求に対して一部開示の決定がなされた。これを受けて同県は、同県区間の並行在来線の赤字解消相当額は、30年で780億円を超えるとの試算を発表した。
北陸新幹線 沿革
新潟県および泉田知事の対応に、大阪府の橋下徹知事（当時）は北陸新幹線自体には賛成ではあるが、直轄事業負担金の観点からこの対応に強い支持を表明した一方、新幹線未開業の富山・石川両県を人質にとるような手法であることから、石川県の谷本正憲知事からは強い不快感が表明された。
しかし2012年2月17日、新潟県の泉田知事は前田武志国土交通大臣と会談し、新幹線開業に伴う並行在来線の第三セクター運営において、国内有数の豪雪地域である信越及び越中・越後国境（新潟・富山県境）での鉄道運営に関する赤字相当額として県が試算していた「30年間で780億円」を国が追加支援をする事等を条件に、これまで県として支払いを拒否していた地方負担分を支出することに合意した。これにより、北陸新幹線の建設は予定通り2014年度末までの開業計画に遅れることがなくなった。
2000年（平成12年）12月18日の「整備新幹線の取扱いについて」政府・与党申合せにおいて、北陸新幹線の金沢 - 南越間では「福井駅部機能高度化事業を行う」とされた。
北陸新幹線 沿革
2004年（平成16年）12月16日の「整備新幹線の取扱いについて」政府・与党申合せにおいて、北陸新幹線の金沢車両基地 - 南越間では、福井駅部についてえちぜん鉄道の高架化と一体的に工事を行うため、2005年度（平成17年）当初に着工し2008年度（平成20年）末の完成を目指すとされた。南越 - 敦賀間については直ちに工事実施計画の認可申請を行うとされた。この申し合わせに基づき、2005年（平成17年）4月27日に福井駅部の工事実施計画が認可され、6月26日に起工式が行われた。同年12月には南越（仮称）- 敦賀間の工事実施計画の認可申請が行われた。福井駅部は高崎起点421 km405 mに位置し、北陸本線の東側に高架橋を設置する延長800mの区間であり、2009年（平成21年）2月に高架橋が完成した。その後、福井駅部の高架橋は2015年（平成27年）9月27日から2018年（平成30年）6月24日にえちぜん鉄道単独の高架完成までの間えちぜん鉄道の福井駅 - 福井口駅間の仮線・仮駅舎として使用されていた。
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2011年（平成23年）12月26日の「整備新幹線の取扱いについて」政府・与党確認事項において北陸新幹線は長野駅 - 白山総合車両基地間の「平成26年度末の開業」および新たな着工区間として、白山総合車両基地 - 敦賀駅間について営業主体であるJR西日本の同意と並行在来線の経営分離に関する沿線自治体の同意を条件に「長野・白山総合車両基地の開業から概ね10年後強」を想定完成・開業時期とする方針を示した。
2012年（平成24年）の金沢 - 敦賀間の着工に向けた試算では、金沢 - 敦賀間のフル規格整備に加えて富山 - 大阪間に軌間可変電車（フリーゲージトレイン）を導入した場合についても想定された。この試算では、金沢 - 敦賀開業後に富山 - 敦賀間は新幹線の線路を走行し、敦賀駅から在来線に直通して大阪方面へ至るというものであった。2012年時点では敦賀以西のルートが未確定であり着工に向けた目途が立たない中、敦賀駅での乗り換えなしで大阪方面に接続できるとされていたまた、北陸本線・東海道本線経由で米原・名古屋方面への直通も検討されていた。5月には沿線の富山・石川・福井・滋賀・京都・大阪の各府県と関西広域連合、JR西日本はFGT導入について、新幹線の大阪延伸までの暫定措置として認めるとの申し入れを国土交通省に行った。
同年6月に北陸新幹線金沢駅 - 敦賀駅間が認可、着工された。
北陸新幹線 沿革
福井県の市民団体は高価なFGT車両の導入により敦賀以西のフル規格での整備が進まなくなる、料金が割高になるとして、導入を見送るように県に対して申し入れを行っている。
2013年6月からFGTのプロジェクトチームを拡大して開発を本格化するとした。JR西日本もこの案を前向きに検討し、同社は2014年9月、敦賀市において模擬台車による軌間変換試験を同年10月から開始すること、また、北陸ルートに対応したFGT試験車（6両編成）の設計・製作にも取りかかり、2016年度から試験車両による試験を始めることを表明していた。
しかし、FGTは開発途上で技術的な課題があるとともに、仮に実現しても在来線では従来の特急列車と同じ速度でしか運転できない、通常の新幹線より重くなることにより線路の保守費用が膨らみ、車両の製造費が高くなるというデメリットが指摘された。さらに、金沢 - 敦賀間の開業が当初予定の2025年度から2022年度に3年繰り上げられたことで、JR西日本は開業が前倒しされた場合には、導入が間に合わないとの見解を示した。
北陸新幹線 沿革
2015年（平成27年）1月14日の「整備新幹線の取扱いについて」の中で「沿線地方公共団体の最大限の取組を前提に、完成・開業時期の前倒しを図る。」とする方針が示された。北陸新幹線においては金沢 - 福井 - 敦賀間の「完成・開業時期を平成37 (2025) 年度から3年前倒しし、平成34 (2022) 年度末の完成・開業を目指す」とされた。また、在来線との乗換利便性を確保し、十分な開業効果をできる限り早期に発揮する観点から、別途与党において、整備が先行している福井駅の早期活用等について、今夏までに検討を行うこと。金沢 - 敦賀間には、軌間可変電車を導入することが予定されているが、フル規格を前提とする整備計画に影響を与えるものではないことも示された。
2017年6月17日の定期会見で福井県知事は九州新幹線（西九州ルート）（JR九州）でのFGT導入見送りを受けて、在来線特急の調整を行う都合から、採用の結論を求めていた一方で、同年6月20日のJR西日本の定期記者会見においては、技術的な問題が解決するまで動向を注視するとして、FGT導入について明言を避けていたが、2018年8月24日の政府与党とJR西日本の会合で「技術的課題があり、開発が難航している」との理由により、導入を断念せざるを得なくなった。
北陸新幹線 沿革
フリーゲージトレインの導入を断念する方針が発表されると、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム (PT) の検討委員会において、福井駅および敦賀駅の乗換利便性向上設備の追加が決定された。福井駅の新幹線ホームは1面2線と狭いことから、乗換利便性向上のため、ホーム開口部を3か所設置することや中2階に在来線との連絡通路を設置すること、ホーム柵の位置を変更してホーム幅を拡張する計画となった。2020年度の福井先行開業も計画していたが2017年3月11日に与党PTにより断念している。敦賀駅では大阪・米原方面の在来線特急との乗り継ぎ時間短縮などを目的に、新幹線駅舎の1階に在来線を引き込み、上下で乗り換えできるように計画が見直された。2017年（平成29年）10月には工事完了を「平成34（2022）年度に前倒しする」ことや、福井駅、敦賀駅の乗換利便性向上施設などを追加した工事実施計画（その2）が認可された。
建設コストの削減や河川環境への影響低減を目的に、九頭竜川に架かる北陸新幹線九頭竜川橋梁と福井県道新九頭竜橋の橋梁下部工を一体構造として施工し、新幹線では初の鉄道道路併用橋となった。
北陸新幹線 沿革
敦賀市内に建設予定の深山トンネル付近には、新幹線建設の認可後、国際的な湿地保護条約であるラムサール条約に登録された中池見湿地が存在している。そのため、専門家による検討委員会が開催され、中池見湿地付近の深山トンネルと後谷部およびその前後のルートを東側へずらすルート変更が行われ、認可された。
2019年（平成31年）3月には前の認可額の1兆1858億円から2263億円の増加となる1兆4121億円となる工事実施計画の変更が認可された。
2021年（令和3年）3月には工事費の増額および工事の完了時期の変更伴う工事実施計画の変更が認可され、工事費は前の認可額の1兆4121億円から2658億円の増加となる1兆6779億円となり、工事の完了時期は平成34（2022）年度末から令和5（2023）年度末に変更された。
2023年（令和5年）5月27日、芦原温泉駅で金沢駅 - 敦賀駅間のレール締結式が行われ、東京 - 敦賀間約580kmが線路で繋がった。
北陸新幹線 沿革
金沢 - 敦賀間の総事業費は 16,779 億円（令和2年4月価格）である。平成23年の新規認可額は 11,600 億円であったが、消費税増税や物価上昇、耐震設計標準の改訂等により、平成29年に 14,121 億円に修正された。さらに、物価上昇と法令改正、地質不良対策・工期短縮策・生コン不足対策等により、令和2年に 16,779 億円に修正された。平成23年の新規認可額と、令和2年の事業費を比較すると、5,179 億円（約 45 %）増額された。
北陸新幹線 沿革
長野県千曲市が長野駅-上田駅間に新駅「新千曲駅」（仮称。旧仮称「更埴駅」）を誘致する運動を行っていた。在来線特急「あさま」のうち毎日約半数が屋代駅に、また戸倉駅にはほぼ全便が停車していたが、屋代駅が所在する旧更埴市は、市に特急列車の停車がなくなることの代替措置として「長野新幹線」計画段階から新幹線新駅誘致を構想。宮坂博敏・更埴市長（千曲市発足後は千曲市長）はこれを推進する方針を取り、1992年3月、旧更埴市の対策委員会が日本鉄道建設公団との設計協議で更埴市内への駅の設置追加を要望するも、「当初計画に基づき長野オリンピックまでに開業させることを最優先とする」との理由から棚上げとなった。建設工事中の1996年7月には更埴市・戸倉町・上山田町他の陳情を長野県議会が採択、1997年5月には須坂市など近隣自治体も加わった「北陸新幹線（仮称）更埴駅誘致期成同盟会」が結成された。1997年10月の長野駅までの先行開業、2003年の更埴市・戸倉町・上山田町合併による千曲市発足を経て、2007年9月、宮坂市長の後を受けて新駅誘致実行を公約した近藤清一郎・旧更埴市前助役が千曲市長に当選した。市は新駅について五里ヶ峰トンネル長野駅方出口から長野自動車道更埴IC付近までの「明かり部」の区間内への設置を予定していた。当初期成同盟会は観光需要などの観点から長野県立歴史館及び森将軍塚古墳・科野の里歴史公園傍の五里ヶ峰トンネル長野駅方出口付近を想定していたが、同市長はパークアンドライド式利用を見込んで新駅を更埴IC（しなの鉄道線屋代高校前駅付近）に接続させる案を示した。さらにいわゆる「請願駅」として金沢駅延伸開業までに建設する構想を提起し、2009年6月に市の施政方針として示した。2011年9月の市長選挙では新駅構想が選挙の争点となる情勢であったものの、新駅誘致構想推進を公約した近藤市長に対して反対派からは立候補者がなく、同市長が無投票で再選となった。近藤市長は引き続き新駅誘致構想を進めたが、2012年9月、病気により退任。同年11月の市長選挙において改めて新駅構想が争点となり、推進派候補2名・反対派候補1名が立候補した。選挙戦において反対派候補への支持は低迷、推進派候補2名の争いとなり、岡田昭雄・前千曲市参与が新市長に当選した。この結果新駅誘致推進支持の民意が確認された。2015年3月の金沢駅延伸開業までには間に合わない見通しとなったものの、2013年1月には「北陸新幹線新駅誘致期成同盟会」が設立され、「対策協議会」など他の団体も活動を開始、2014年12月には阿部守一長野県知事が新駅誘致推進支持を表明した。2015年7月には千曲市・同市議会他による「北陸新幹線新駅設置早期実現を求める陳情」を長野県議会が採択、千曲市への新駅設置構想は事実上長野県の方針ともなった。しなの鉄道線との接続については未定、他には建設資金などの問題もあったが、千曲市は2023年度の敦賀駅延伸までには開業させたいとの意向であった。2016年10月の千曲市長選挙においても再び新駅構想が争点となった。新駅誘致を推進する岡田市長と反対派候補の一騎討ちとなり、接戦となるも新駅構想を掲げる岡田市長が再選された。2017年2月には阿部守一長野県知事が期成同盟会の顧問に就任。同年3月、期成同盟会はJR東日本長野支社に新駅設置を求める要望書を提出した。これに対し同年10月、JR東日本は新駅設置について「技術的に難しい」と回答。専門家もその回答を妥当と説明した。新駅設置の課題であった線路の傾きについては、解消には250億から350億円の費用かかることが明らかになり、岡田市長は2017年12月5日の千曲市議会12月定例会において、JRの回答などを踏まえ「新駅設置を進める合理的な理由を見つけることができない」と新駅設置を断念することを明らかにした。長野県も誘致断念を了承。これを受け期成同盟会は2018年2月、活動を終了し3月末をもって解散することを決定した。対策協議会など他の団体も活動を終了した。
北陸新幹線 沿革
石川県白山市が金沢駅 - 小松駅間に新駅「白山駅」（仮称）を誘致する運動を行っていた。当初、白山総合車両所に新幹線乗降場を設置する案が提起されていたが、その後、北陸本線加賀笠間駅周辺に新駅を設置する構想となっていた。「北陸新幹線（仮称）白山駅建設期成同盟会」を地元自治体・経済団体で構成していたものの、2017年4月15日、「白山駅」設置を断念。同年5月に同盟会解散を決定した。
2019年（令和元年）10月上旬、東日本台風（台風19号）の接近に伴い日本各地120か所で半日あたりの雨量が観測史上最大を記録するなど大量の降雨があった。北陸新幹線も台風接近前の12日夕方までに計画運休していた。気象庁は東日本を中心とする13都県に大雨特別警報を発表し、長野県に対しては12日午後3時半に発表した。降雨の影響で千曲川の水位は12日昼頃から上がり始め、13日午前0時に氾濫危険水位を超えたのち同日午前3時から5時半の間に長野市穂保地区において堤防が決壊した。
北陸新幹線 沿革
千曲川から1キロほどの距離にある長野新幹線車両センターが位置する赤沼地区では、最大約4.3メートル浸水したと推定されている。長野駅 - 飯山駅間の本線の一部や車両センターに併設されていた信号関係の電源設備、臨時修繕庫、車輪研削庫、確認車車庫、変電所（地下電源室、事務所含む）、センター向かい側の新赤沼き電区分所などでも冠水した。同地区は13日午前0時45分に緊急の避難指示が出されており、車両センターにいた社員などの36人は建物の高い場所に避難した。
長野市のハザードマップでは付近の浸水を最大10メートル以上であると予想していた。2016年には国土交通省北陸地方整備局千曲川河川事務所が想定される最大の豪雨の場合10メートル以上浸水する「浸水想定区域」と認定しており、JR東日本も建設を行った鉄道・運輸機構もこれを把握していたものの多大な費用が掛かるとして浸水対策は行っていなかった。日本鉄道建設公団は建設当時の1982年に、県が1982年に作成した浸水被害実績図を参考に、それ以前の水害より90cm高い位置にするため車両センターに2mの盛り土をしたとしており、公団の後継団体となる鉄道・運輸機構も「建設当時は必要な設計をした」との考えを示している。
北陸新幹線 沿革
これらの結果、車両センターに留置されていた車両であるE7系8編成とW7系2編成、場所別では屋外の留置線で7編成、屋内の仕業検査・交番検査庫で3編成の計10編成が座席の肘掛けの高さまで浸水した。このうちの2編成78軸に脱線が発生しており、うち1編成は10 - 15メートル移動していた。車両センターから車両を退避させる場所や基準を定めたマニュアルなどがなかったことや台風の進路から避難を計画するには至らないと判断していたこともあって、車両の退避は行われなかった。当時、北陸新幹線では全30編成を運用しており、平常時は24編成を使用していたが、被害編成は全体のうち3分の1を占めていた。11月6日、JR東日本とJR西日本は全車両を廃車にし、一部の部品は転用するものの帳簿上の損失は最大で148億円になると発表した。また、JR東日本は、2020年春までに、上越新幹線に導入を予定していた新造E7系車両5編成を北陸新幹線に転用し、かつ上越・北陸兼用の1編成を北陸専用にして北陸用に26編成を用意すると発表した。JR西日本も被害を受けた2編成の補充の方針を明らかにしている。
13日は長野駅 - 富山駅間を運休し、14日は長野駅 - 糸魚川駅間を運休し、15日から24日までは長野駅 - 上越妙高駅間を運休した。
北陸新幹線 沿革
10月25日に暫定ダイヤで運行再開された。東京駅 - 金沢駅間では通常48本に対して46本、東京駅 - 長野駅間では通常34本に対して23本、金沢駅 - 富山駅間では通常36本に対して35本と、合計では通常118本に対して104本での運行となった。11月30日からのダイヤでは東京駅 - 金沢駅間が通常通りの48本、金沢駅 - 富山駅間では通常通り36本、東京駅 - 長野駅間では通常34本に対し30本に増え、さらに12月27日からは32本に増えると発表された。ただし、臨時列車を含めた年末年始の本数は前年比90%に留まると発表されている。2019年11月28日、2020年1月6日から2月29日にかけての臨時列車を含めた本数は前年比96％の2945本となる予定が発表された。2020年1月9日、同年3月14日から定期ダイヤが全面復旧する予定であると発表された。
2019年12月6日、JR東日本が長野新幹線車両センターの主要施設を2020年にも10メートル程度かさ上げする計画であることが明らかになった。留め置き線路についてはかさ上げが難しいために、浸水が予想される場合には車両は他所に退避させる方針である。
北陸新幹線 沿革
2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震で、一時全線で運転見合わせとなったが、東京駅 - 長野駅間は地震発生約1時間20分後に運転を再開した。1月2日午前に富山駅 - 金沢駅間、同日午後15時20分に長野駅 - 富山駅間の運転が再開された。
地震により運転を見合わせた影響で、富山駅 - 金沢駅間で4本の列車が停止した。地震発生から11時間後の1月2日3時前後に車両が順次動き出し、車両は運転再開までの間、『列車ホテル』として休憩用に開放された。
1982年（昭和57年）
3月30日：高崎 - 小松間のルート公表。同日、日本鉄道建設公団富山新幹線準備事務所が富山県内の停車駅を黒部、富山、高岡にすることを決定。
6月23日：東北新幹線 大宮駅 - 盛岡駅間開業。
9月24日：臨時行政調査会第三次答申にて、財政赤字の拡大、国鉄の経営悪化を理由に整備新幹線の建設計画の当面見合わせを閣議決定。
11月15日：上越新幹線 大宮駅 - 新潟駅間開業。
12月6日：高崎 - 小松間における環境影響評価報告書案を公表。
北陸新幹線 沿革
1989年（平成元年）
1月17日：「平成元年度予算編成にあたっての整備新幹線の取扱について」により整備新幹線の旧財源スキーム策定。北陸新幹線 高崎 - 軽井沢間のフル規格での着工を決定。同時に、信越本線 横川 - 軽井沢間の廃止も決定。
6月2日：整備新幹線難工事推進事業計画（加越トンネル）認可。
6月23日：高崎 - 軽井沢間の工事実施計画（フル規格）追加認可申請。
6月28日：高崎 - 軽井沢間の工事実施計画（フル規格）追加認可。
8月2日：高崎 - 軽井沢間起工式。
1996年（平成8年）
3月28日：小松 - 南越（仮称）間の環境影響評価および工事実施計画認可申請、南越（仮称）- 敦賀間のルート公表。
11月14日：高崎 - 軽井沢間の総合監査でE2系の入線試験開始。
12月25日：「新幹線の取扱いについて 政府与党合意」により新幹線の新財源スキーム、新規着工区間など決定。上下分離方式により、JRは受益の範囲を限度とした貸付料を支払うこととされる。北陸新幹線長野 - 上越間をフル規格で新規着工することを決定。北陸新幹線の富山駅・小松駅・福井駅整備事業を決定。
1998年（平成10年）
1月21日：「政府・与党整備新幹線検討委員会における検討結果」公表。従来の整備計画として、北陸新幹線 高崎 - 大阪間の維持を確認。新規着工区間の優先順位を決定し、長野 - 上越間のフル規格での認可・着工、富山駅、小松駅、福井駅の駅整備事業実施および着手を決定。
2月19日：長野 - 上越（仮称）間の工事実施計画（フル規格）追加認可申請。
3月12日：長野 - 上越（仮称）間の工事実施計画（フル規格）追加認可。
3月13日：長野 - 上越（仮称）間の建設工事（フル規格）着手。
2000年（平成12年）12月18日：「整備新幹線の取扱いについて」政府・与党申し合わせにおいて、長野 - 富山間をフル規格で整備し、概ね12年強後の完成を目指すこと、石動 - 金沢間を既に着工していることを踏まえて認可に向けて検討すること、福井駅部の機能高度化事業等を実施することを決定。今回着工しない区間については東北新幹線 盛岡 - 八戸間および九州新幹線 新八代 - 西鹿児島間の完成後に見直すこととした。
2004年（平成16年）
4月1日：長野新幹線運転所が長野新幹線車両センターに改称。
12月16日：「整備新幹線の取扱いについて」政府・与党中間申し合わせにおいて、富山 - 石動間、金沢 - 金沢車両基地（仮称）間を平成17（2005）年度初に着工することとし、長野 - 金沢車両基地（仮称）間をフル規格で一体的に平成26（2014）年度末の完成を目指すとともに、福井駅部を平成17（2005）年度初に認可・着工し、平成20（2008）度末の完成を目指すことを決定。
2005年（平成17年）
3月25日：全国新幹線鉄道整備法施行令の一部を改正する政令案を閣議決定。
4月20日：富山 - 金沢（白山総合車両基地）間・福井駅部の工事実施計画（フル規格）追加認可申請。
4月27日：富山 - 金沢（白山総合車両基地）間・福井駅部の工事実施計画（フル規格）追加認可。
6月24日：富山 - 金沢（白山総合車両基地）間・福井駅部起工式。
12月12日：南越（仮称）- 敦賀間の工事実施計画認可申請。
2015年（平成27年）
1月14日：「整備新幹線の取り扱いについて」政府・与党申し合わせ。「金沢 - 敦賀間の開業時期を当初計画の平成37（2025）年度より3年前倒しし、平成34（2022）年度末とする」ことで合意。このうち、金沢 - 福井間についてはさらに前倒しを検討。
3月13日：鉄道・運輸機構が申請した長野 - 金沢間の貸付料について、長野 - 上越妙高間（JR東日本）を年額165億円、上越妙高 - 金沢間（JR西日本）を80億円として国土交通省が認可。
2017年（平成29年）
3月10日：与党PTが2020年の福井先行開業を断念。
3月15日：与党PTが、京都 - 新大阪間のルートを「南回りルート」に決定。
3月31日：開業以来20年走行したE2系がこの日をもって運用終了。E7系とW7系に置き換えを完了。
9月8日：福井県あわら市柿原の柿原トンネル掘削部で土砂崩壊により、地上部の柿原グラウンドが陥没する。
10月6日：金沢 - 敦賀間の工事実施計画（その2）認可。
12月22日：富山 - 金沢間で、携帯電話不感地帯が解消。
2019年（平成31年・令和元年）
2月22日：峰山トンネル西側 - 糸魚川間で、携帯電話不感地帯が解消。
3月15日：糸魚川 - 新親不知トンネル西側間で、携帯電話不感地帯が解消。
3月29日：金沢 - 敦賀間の工事実施計画変更認可。
3月31日：上田（手前）- 飯山間で、携帯電話不通区間が解消。
5月31日：敦賀 - 新大阪間のルート公表。
10月12日：令和元年東日本台風（台風19号）により千曲川の堤防が決壊して長野新幹線車両センターと一部の本線・施設が水没し、以降13日間にわたり一部区間で運行停止。北陸新幹線車両の3分の1にあたるE7系・W7系合計10編成が水害を被る（→前述）。
10月25日：全線で運行再開。通常と比較して全線直通列車が約96%、北陸新幹線全体で約88%程度の本数を運行。
10月26日：上越妙高 - 峰山トンネル東側間で、携帯電話不感地帯が解消。
11月30日：全線直通列車が通常運行に戻る。
2024年（令和6年）
1月1日 : 能登地方を震央とした、令和6年能登半島地震が発生。発生直後は全線で運転見合わせ。同日中に、東京駅 - 長野駅間、翌2日午前中に富山駅 - 金沢駅間、15時20分に長野駅 - 富山駅間が運転再開。
1月26日 :  鉄道設備（金沢駅 - 敦賀駅間）の完成検査に合格。JR西日本からは能登半島地震の影響はないと報告された。
3月15日：鉄道・運輸機構が申請した金沢 - 敦賀間の貸付料について、年額93億円として国土交通省が認可。
北陸新幹線 事業の効果と影響
長野 - 東京間の運行本数の変化は、高崎 - 軽井沢間着工後の1990年は、鉄道19本、高速バス0本であったが、高崎 - 長野開業後の1997年には鉄道が24本に増加、高速バスも12本に増加し、開業10年後の2007年には鉄道が27本に微増したものの、高速バスは32本とさらに増加した。
首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県） - 長野県間の鉄道利用実績は、1990年度は定期外998万人であったが、高崎 - 長野間開業後の1997年度は定期外1089万人、定期5万人に増加し、2005年度は定期外1015万人、定期247万人と定期利用者が増加している。
首都圏 - 富山県間の公共交通機関分担率の変化は、石動 - 金沢間がスーパー特急方式で着工された1992年度は、鉄道57%、航空39%、バス4%、長野 - 金沢間の全区間がフル規格となった2005年度は、鉄道47%、航空48%、バス4%、開業前年の2014年度では鉄道57%、航空34%、バス9%と鉄道が5割から6割、航空が3割から4割程度であった。しかし、長野 - 金沢間開業後の2015年度は、鉄道83%、航空13%、バス4%と鉄道が大幅に増加し、航空は大きく減少し、2018年度には鉄道86%、航空10%、バス4%とその傾向は継続している。
北陸新幹線 事業の効果と影響
東京 - 富山間の運行本数の変化は、石動 - 金沢間がスーパー特急方式で着工された1992年は、鉄道16本、航空（富山 - 羽田）8本、高速バス3本であったが、2005年は鉄道が17本、航空8本、高速バス6本、2014年は鉄道18本、航空6本、高速バス10本であった。長野 - 金沢間開業後の2015年は鉄道が24本と大きく増加し、航空は6本を維持、高速バスは9本であったが、2018年に航空は4本に減少し、高速バスは8本になった。
首都圏 - 富山県間の鉄道利用実績は、1992年度は116万人、2005年度は103万人、2014年度は133万人であったが、長野 - 金沢間開業後の2015年度は284万人と約2倍に増加し、2017年度も281万人と高い水準を維持している。
北陸新幹線 事業の効果と影響
首都圏 - 石川県間の公共交通機関分担率の変化は、石動 - 金沢間がスーパー特急方式で着工された1992年度は、鉄道33%、航空60%、バス6%、長野 - 金沢間の全区間がフル規格となった2005年度は、鉄道29%、航空67%、バス4%、開業前年の2014年度では鉄道38%、航空52%、バス9%と航空が5割から7割で最も多く、鉄道は3割から4割であった。しかし、長野 - 金沢間開業後の2015年度は、鉄道72%、航空23%、バス5%と鉄道が大幅に増加した一方、航空は大きく減少したことでシェアが逆転した。2018年度には鉄道70%、航空25%、バス6%とその傾向は継続している。
東京 - 金沢間の運行本数の変化は、石動 - 金沢間がスーパー特急方式で着工された1992年は、鉄道16本、航空8本、高速バス9本であったが、2005年には鉄道17本、航空は14本、高速バス12本、2014年は鉄道18本、航空15本、高速バス本であった。長野 - 金沢間開業後の2015年は鉄道が24本と大きく増加し、航空は15本を維持、高速バスは10本であったが、2018年に航空は13本に減少し、高速バスは9本になった。
北陸新幹線 事業の効果と影響
首都圏 - 石川県間の鉄道利用実績は、1992年度は83万人、2005年度は89万人、2014年度は131万人であったが、長野 - 金沢間開業後の2015年度は374万人と約3倍に増加し、2017年度も339万人と高い水準を維持している。
長野県 - 富山県間の公共交通機関分担率の変化は、石動 - 金沢間がスーパー特急方式で着工された1992年度から鉄道が100%であり、開業前年の2014年度では鉄道90%、バス10%とバス利用もみられたが、長野 - 金沢間開業後の2015年度は鉄道97%、バスは3%に減少し、2017年度以降は再び鉄道が100%になった。
立山黒部アルペンルートを除く長野県 - 富山県間の鉄道利用実績は、1992年度は10万人、2005年度は4万人、2014年度は5万人と減少傾向であったが、長野 - 金沢間開業後の2015年度は26万人と約5倍に増加し、2017年度も19万人と高い水準を保っている。
長野県 - 石川県間の公共交通機関分担率の変化は、石動 - 金沢間がスーパー特急方式で着工された1992年度から鉄道が100%であり、2005年度では鉄道81%、バス19%とバス利用もみられたが、2008年度以降は再び鉄道が100%になった。
北陸新幹線 事業の効果と影響
長野県 - 石川県間の鉄道利用実績は、1992年度は8万人、2005年度は3万人、2014年度は8万人であったが、長野 - 金沢間開業後の2015年度は40万人と約8倍に増加し、2017年度も25万人と高い水準を保っている。
※2015年度のデータには、あいの風とやま鉄道およびIRいしかわ鉄道のデータが含まれていないため除外した。
富山県 - 石川県間の公共交通機関分担率の変化は、石動 - 金沢間がスーパー特急方式で着工された1992年度は、鉄道97%、バス3%、長野 - 金沢間の全区間がフル規格となった2005年度は、鉄道91%、バス9%、開業前年の2014年度では鉄道73%、バス27%とバスの割合が増加傾向にあった。長野 - 金沢間開業後の2016年度は、鉄道77%、バス23%と大きな変化は見られない。
富山 - 金沢間の運行本数の変化は、鉄道約40本、高速バス約20本であり開業前後で大きな変化は見られなかった。しかし、バス運転手の不足や利用客数の減少のため2024年3月をもって富山 - 金沢間の高速バス路線は廃止された。
富山県 - 石川県間の鉄道利用実績は1992年度は334万人、2005年度は307万人、2014年度は268万人と減少傾向であったが、長野 - 金沢間開業後の2016年度は351万人と約1.2倍に増加した。
北陸新幹線 事業の効果と影響
当初より東京駅 - 新大阪駅間を結ぶ東海道新幹線のバイパスとしての役割を期待されてきた路線であるが、敦賀延伸前までは未開通区間の長さや終点からの在来線との接続の関係もあり、ほとんどその役割は果たしていなかった。
しかし、2024年3月16日の金沢駅 - 敦賀駅間開業により、敦賀駅で在来線特急「サンダーバード」や新快速に接続し、これらと北陸新幹線を用いることで首都圏と関西圏の間を東海道新幹線を用いずに迂回することが以前より容易になった。
実際、2024年7月22日に発生した東海道新幹線の保守用車両同士の追突による脱線事故で東海道新幹線が浜松駅 - 名古屋駅間で終日運転見合わせとなった際には、北陸新幹線を用いて迂回する人が増加し、その日の北陸新幹線の自由席の乗車率は最大180%を記録するほどになった。また、混雑を受け、北陸新幹線とサンダーバードにそれぞれ上下1本ずつ臨時列車が運転された。
その後も東海道新幹線が運休した際は北陸新幹線やサンダーバードの臨時列車が設定されている。
開業前には効果と影響は次のように予測されていた。
北陸新幹線 事業の効果と影響
所要時間について、着工に向けた2012年4月時点での国土交通省の試算では、富山 - 敦賀間の所要時間は緩行タイプで1時間16分30秒、速達（平均的）タイプで1時間1分15秒、東京 - 敦賀間の所要時間は緩行タイプで4時間13分0秒、速達（平均的）タイプで3時間21分45秒と想定されていた。2021年3月時点での鉄道・運輸機構による時間短縮効果の試算では、東京 - 福井間の所要時間は開業前（以下2020年4月時点）の3時間14分から約20分短縮されて2時間53分、大阪 - 金沢間では2時間31分から約25分短縮されて2時間4分、富山 - 福井間では1時間12分から約25分短縮されて44分になるとした。2023年8月30日にJR西日本から2024年3月16日と決定した開業日とともに発表された運行計画の概要では、最速達列車の所要時間について東京 - 福井間で2時間51分、東京 - 敦賀間で3時間8分、大阪 - 金沢間で2時間9分とされた。
以上のような時間短縮により、北陸3県（富山、石川、福井）と関東の交流人口が37,400人/日から37,600人/日に、大阪との交流人口が14,800人/日から1.1倍の16,200人/日に、北陸地域内では福井と富山の交流人口が5,300人/日から1.2倍の6,300人/日に増加すると予測された。
環境面では航空機、バスから新幹線に旅客が転移することで、福井県の運輸部門（自動車除く）の二酸化炭素排出量の約26%に相当する59,000 tの二酸化炭素の排出量削減が期待される。
北陸新幹線 今後の見通し
敦賀駅以西のルートについては様々な議論がなされたが、2016年（平成28年）12月20日、政府与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（与党PT）は敦賀駅から西進して福井県小浜市を経由、そこから南下して京都駅につなぐ「小浜・京都ルート」を採用した。京都駅 - 新大阪駅間は引き続き検討され、2017年（平成29年）3月15日に、JR片町線（学研都市線）松井山手駅（京田辺市）付近に中間駅を設ける「南回り案」を採用した。
北陸新幹線 今後の見通し
鉄道建設・運輸施設整備支援機構は2017（平成29）年度から駅やルートを決めるための調査を始め、2019年（令和元年）5月に計画段階環境配慮書の中で概略ルートを示した。設置予定駅は敦賀駅、小浜市（東小浜）附近、京都駅、京田辺市（松井山手）附近、新大阪駅であり、主要な線形条件として、最小曲線半径は4,000m、最急勾配は15‰とし、ラムサール条約に基づく登録湿地である三方五湖や周辺の国定公園（若狭湾国定公園）、京都丹波高原国定公園のうち第1種・第2種特別地域に指定されている芦生の森を回避することなどが考慮されている。今後の詳細なルート検討においては、京都市中心市街地、伏見酒造エリアを回避した区域を選定し、京都市市街地の文化財や地下水への影響を考慮すること、京都丹波高原国定公園や金剛生駒紀泉国定公園の第3種特別地域等を通過する際の自然環境に配慮した工法の検討、全体の8割がトンネルを占めるため、都市部における大深度地下の利用や発生掘削土の受け入れなどの考慮事項が挙げられている。2022（令和4）年には国土交通省が、将来的な山陰新幹線との分岐も含む南丹市付近での駅設置可能性について調査を決定していた。
国土交通省と鉄道建設・運輸施設整備支援機構は2024年（令和6年）8月7日に各駅の位置と詳細なルート案を公表した。与党PTおよび北陸新幹線事業推進調査に関する連絡会議に報告し、検討を進めたもので、京都駅付近はルートを1つに絞らず、いずれも地下を通る、京都駅南北案、京都駅東西案、桂川駅案の3ルートが示された。同年12月、与党委員会（委員長：西田昌司）は地下水に強い影響のある京都駅東西案を候補から外した。着工については時期を定めず、関係自治体の合意などを優先した上でルート決定が行われる。
京都府や京都府市長会は北陸新幹線の関西国際空港への延伸を提案している。
京都市では延伸のメリットについて、「国内唯一の完全24時間運用の国際空港と首都圏、北陸、京都がつながることとなり、それらが世界の都市とつながることになります。インバウンド（海外から日本への旅行者）の増加や国際的に活動する企業を呼び込むことにつながり、我が国の産業、学問、文化、観光の振興に寄与し、「文化芸術立国・日本」、「観光立国・日本」の実現に向けて大きな推進力となります。」としている。
北陸新幹線 並行在来線の扱い
2024年3月16日時点で新幹線が開業した区間の並行在来線の扱いは以下のとおりである。なお飯山線の豊野駅 - 飯山駅間も北陸新幹線と並行するが、この区間はルート上の制約で飯山駅を経由することになったため、本来の並行在来線の意義から外れるとして同区間の経営分離は行われていない。
信越本線は高崎駅 - 直江津駅間が並行在来線とされ、このうち高崎駅 - 横川駅間と篠ノ井駅 - 長野駅間は新幹線開業後も信越本線としてJR東日本が運行している。横川駅 - 軽井沢駅間は鉄道路線としては廃止され、JRバス関東によるバス路線碓氷線として運行されている。軽井沢駅 - 篠ノ井駅間は1997年に、長野駅 - 直江津駅間は2015年にJR東日本から経営分離され、県域ごとに設立された第三セクター鉄道会社に移管された。
長野県内の区間はしなの鉄道が軽井沢駅 - 篠ノ井駅間をしなの鉄道線、長野駅 - 妙高高原駅を北しなの線として運行している。新潟県内の区間はえちごトキめき鉄道が妙高高原駅 - 直江津駅間を妙高はねうまラインとして運行している。
北陸本線は直江津駅 - 敦賀駅間が並行在来線とされ、このうち直江津駅 - 金沢駅間は2015年に、金沢駅 - 敦賀駅間は2024年にJR西日本から経営分離され、県域ごとに設立された第三セクター鉄道会社に移管された。
北陸新幹線 並行在来線の扱い
新潟県内の区間はえちごトキめき鉄道が直江津駅 - 市振駅間を日本海ひすいラインとして運行している。富山県内の区間はあいの風とやま鉄道が市振駅 - 倶利伽羅駅間をあいの風とやま鉄道線として運行している。石川県内の区間はIRいしかわ鉄道が倶利伽羅駅 - 大聖寺駅間をIRいしかわ鉄道線として運行している。福井県内の区間はハピラインふくいが大聖寺駅 - 敦賀駅間をハピラインふくい線として運行している。
金沢駅 - 敦賀駅間の着工に向けた試算では、金沢駅 - 敦賀駅間では特急「サンダーバード」・特急「しらさぎ」などの在来線優等列車の運転は行わないと想定していた。そのため、特に新幹線駅が設けられない鯖江市において敦賀開業以降も大阪・名古屋方面への特急の直通運転継続の要望が高く、「特急サンダーバード・特急しらさぎの存続を実現する会」が活動している。フリーゲージトレインの開発が難航していることから、敦賀開業時からの導入は困難であり、鯖江市が特急を福井駅まで乗り入れるよう求める意見書を、2017年3月に福井県議会に提出し、その時点では明確な回答はなかったが、2017年4月22日に鯖江市での国土交通省・福井県の担当者との意見交換会が実施された。
北陸新幹線 並行在来線の扱い
国土交通省の担当者は、JRから経営分離するスキームは変わらないとした上で「JR西日本と並行在来線会社が相互直通運転をするためには、なんらかの協定を結ぶことが最低限必要」と説明し、福井県の担当者は協定締結に向けた話し合いについて「JRが行っている並行在来線会社の支援策の一つとして、在来線特急の運行も入れてもらえるように話をしていきたい」と述べた。
2018年1月の鯖江市の市政アンケート（回答率：50.6パーセント）でも特急「サンダーバード」・特急「しらさぎ」の存続を望む声が74.6パーセントあった。それを受け「特急サンダーバード・特急しらさぎの存続を実現する会」事務局担当は「特急存続を願う市民の声を再認識した。実現する会一体となって県全体またはそれ以上の活動に広げ、敦賀開業後の市民の利便性確保に努めたい」と述べている。
2018年9月27日にはフリーゲージトレイン導入断念に伴い、鯖江市長は福井県知事に対して特急「サンダーバード」存続に絞って要望を行った。2019年3月4日の福井県議会では特急「しらさぎ」が福井駅までの運行では利用が見込めず、車両や乗務員の確保の問題もあって、JR西日本は消極的だとしている。
北陸新幹線 並行在来線の扱い
一方2017年5月14日、自由民主党の整備新幹線建設推進プロジェクトチームの検討委員会での会合では、経営分離後の区間で日本貨物鉄道（JR貨物）に委託して貨物列車に旅客車両を連結して運行する案や、福井県の第三セクター鉄道事業者が特急を運行する案が議論された。
しかし、2021年6月9日になって、福井県とJR西日本との間でなされていた特急の福井駅 - 敦賀駅間の存続についての協議が打ち切りとなったことが報道された。これについて鯖江市は、市のウェブサイトで「遺憾ではあるが受け入れざるを得ないものである」と表明した。
北陸新幹線 利用状況
各年度の平均通過人員は以下のとおりである。定期利用者については、長野 - 金沢間開業前の2014年度（平成26年度）は約4,003人/日であったが、開業後の2015年（平成27年）は約5,787人/日と約1.4倍に増加し、2017年度（平成29年度）には6,688人/日と増加傾向である。
待避駅
待避駅（たいひえき）とは、速達列車がより下位の種別の列車を追越すための設備（待避設備）がある駅である。待避する列車が入線する副本線を待避線という。
単線での対向列車のすれ違いの場合は「待避」では無く「交換」または「行違」と呼んで区別され、「交換駅（行違駅）」「行き違い施設」という。
なお、待避機能を有する信号場も存在する。信号場の記事を参照。
待避駅 待避の種類
待避駅は特急・快速列車等の速達列車が運転されている路線の大半に設けられている。待避の種類には、接続して追越す「接続追越」（「待ち合わせ」）と、通過して追い越す「通過追越」（「通過待ち」）の2つがある。
追越す列車と追越される列車が同時に駅に停車し、互いに接続した後、速達列車が追越すこと。緩急接続や相互接続とも呼ばれ、大多数の列車が停車する駅においてよくみられる（京浜急行電鉄・上大岡駅など）。旅客向け案内として「待ち合わせ」や「連絡」と呼ばれることもある。
速達列車が停車しない駅から乗車し、待避駅で乗継ぐことが可能。双方の列車を同一ホームの対面に停車させる場合が多い。
上位種別列車が通過駅で下位種別の列車を追越すこと。通過待避・緩急分離とも言う。旅客向け案内として「通過待ち」と呼ばれることもあり、各駅停車しか停車しない駅（東海道新幹線・新富士駅など）などで行われる。
待避駅 待避の種類
東海道・山陽新幹線と北陸本線等で通過追越ダイヤを組む駅が多いが、専門的な鉄道知識を持たない一般客にとって「本線」・「副本線」・「待避線」・「通過線」と言った用語は馴染みが薄いため、便宜上、高速道路に例えて「追越車線」「走行車線」と紹介されることがある。
構造上、接続追越が不可能で通過追越しか出来ない場合もあるが、接続追越が可能な構造であっても優等列車が一切停車せず通過追越しか設定されない駅も少なくない（都営地下鉄新宿線・岩本町駅、西武池袋線・東長崎駅など）。また、通常は接続追越を行っている都市部の過密路線（特にJR以外の大手私鉄路線）では、遠近分離や待避可能駅での相互発着の兼合いでラッシュ時のみ通過追越となっていることがある。近畿日本鉄道（近鉄）では、特急停車駅において有料特急列車が有料特急列車を通過追越（同格待避）することが稀にある。
待避駅 待避駅の構造
待避線には通常プラットホームが設置されるが、回送・貨物列車用の待避線を設置する場合は、ホームが設けられない場合もある。
複線で上下線共に同一駅で向かい側に乗換可能な形の待避を行うためには原則的に島式ホーム2面4線以上の設備が必要。用地に余裕が無い場合や運転本数の少ない路線では2面3線の待避駅も多く見られるが、2面3線や折返し列車がある場合には乗客が別ホームでの乗換が必要な場合があり、待避線を上下で共用（この場合の待避線を特に中線という）する場合は上下列車が同時に待避出来ない等の運用上の制約が発生。鉄道評論家の川島令三は自著で、2面3線であり中線が両方向で使用可能な待避駅を「国鉄形配線」（及び「JR形配線」）と呼んでいる。国鉄の待避駅で良く用いられた。建設費用を抑えることが出来るメリットがある。私鉄では余り見られない待避駅。国鉄分割民営化後のJR旅客会社各社において、2面3線から2面4線への改良が行われた駅がある。
待避駅 待避駅の構造
2面3線であっても中線を上下両方向のホームで挟み込むような構造で擬似的な2面4線とし、同一方向の列車に同一ホームで乗車出来るようになっている駅もある（神戸市の阪急神戸三宮駅や新開地駅（阪急・阪神乗り場）等）。但し、あくまでも擬似的なものなので、運用上の制約は受けやすい。しかし、かつて都営地下鉄の岩本町駅で行われたように待避する列車が本線に停車し、速い列車が中線を走行することによって、中線の占有時間を減らし運用上の制約を軽減させることも可能。これは速い列車が停車・通過するための占有時間は、待避する列車が停車する占有時間よりも圧倒的に短いからである。
通過待避においては、優等列車の通過線にホームを設置しない通過待避専用駅とすることにより建設費を安くできるが、列車ごとの乗継は不便になる。構造上は接続追越が可能な駅で行うことも多い。接続待避を前提に建設されたものの通過待避しか行われなくなった駅では、ホームの通過線側に柵やロープを設置していることもある（阪和線・杉本町駅、東急田園都市線・梶が谷駅等）。