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東陽町駅 駅構造
中柱のある相対式ホーム2面2線を有する地下駅。
改良工事により、従来3.5 mだったホームの一部を最大7.25 mとし、エスカレーターとエレベーターが設置された。エスカレーターは各ホームとコンコースを連絡するほか、南砂町寄りの出入口にも設置されている。エレベーターは各ホームと木場寄りのコンコースを連絡している。また、木場寄りの改札口と1番出入口を連絡するエレベーターも設置されている。この1番出入口は、地下1階・地上2階建ての駅本屋内に収容されており、駅事務室のほか東西線乗務区（現在、乗務区は向かいのビルに移転）などが設けられている。
駅の木場側はすぐに単線シールドトンネルとなっているため、A線（西船橋方面）とB線（中野方面）の間隔がやや開いている。また、南砂町側（深川車両基地側）には1本列車を留置できるようになっている。南砂町からのB線列車は、一部列車を除いて一度分岐器の分岐側を通って到着する。
深川車両基地への入出庫線があるため、当駅が始発・終点となる電車が設定されている。
東陽町駅 駅構造
トイレは西改札口内と2番線ホーム南砂町側にある。いずれも多機能トイレを併設している。
年々の利用客増加により、西船橋方面のホーム階に改札を設置し、エレベータで地上へ出る出入口が新たに深川郵便局敷地内に設置されることになった。2013年12月に着工し、2015年6月に供用開始予定であったが、2016年3月末に供用開始した。
当駅は海抜ゼロメートル地帯に位置し、高潮などの水害対策として駅出入口または通路内に防水扉を設置している。当駅は「浦安駅務管区東陽町地域」として近隣の駅を管理している。
（出典：東京メトロ:構内図）
2015年6月2日から向谷実作曲の発車メロディ（発車サイン音）を使用している。
曲は1番線が「A Day in the METRO」、2番線が「Beyond the Metropolis」である（詳細は東京メトロ東西線#発車メロディを参照）。
東陽町駅 利用状況
2024年度の1日平均乗降人員は114,708人であり、東京メトロ全130駅中四ツ谷駅に次いで第22位、東西線の駅では中野駅に次に多く、23駅中第9位。2002年度に銀座線虎ノ門駅を上回り、東京メトロ全駅中、他の路線への乗り換えがない単独駅としては最も多い。また、東西線の利用者数は乗り換え駅である門前仲町駅よりも多い。
近年の1日平均乗降・乗車人員推移は下表の通りである。
東陽町駅 駅周辺
2000年3月から2003年9月まで、テレビ朝日（当時の社名は「全国朝日放送」）新本社の施工業者であった竹中工務店が自社施設（上記の東京本店とは別である）をテレビ朝日に貸し、六本木局舎の建て替えに伴う仮設局舎として東陽町放送センターを開設していた。最寄り駅は当駅と南砂町駅だった。
東陽町駅 バス路線
最寄りのバス停留所は、永代通りおよび四ツ目通りにある東陽町駅前および東陽町駅となる。以下の路線が乗り入れ、東京都交通局、東京空港交通（空港連絡バス）により運行されている。
この他、当駅北側のホテルイースト21東京からは、東京空港交通による羽田空港行き・成田空港行きのリムジンバスが発着している（羽田空港行きは東陽町駅バス停も経由）。
また、駅西側の永代通り沿いに都営バスの東陽操車所が存在し、定期券発売所が併設されている。
東陽町駅 その他
かつて東京市深川区の東端にあり市電（都電）の終点が付近にあったため、戦前・戦後に数多くの私鉄が当駅付近を起点とする路線を計画したが（下記参照、括弧内は計画区間）、いずれも実現しなかった。
東京成芝電気鉄道：洲崎・東平井 - 松尾、東京メトロ東西線・千葉県営鉄道北千葉線・北総鉄道・芝山鉄道・成田新幹線のルートに近い。
東武鉄道：西平井 - 亀戸、- 新橋：東武亀戸線亀戸からの延伸構想。
総武流山電鉄：洲崎 - 馬橋
京成電鉄：東陽町 - 千葉寺、京葉線のルートに近い。
2024年5月11日・5月12日に南砂町駅での大規模線路切り替え工事が実施された際、東西線は当駅から西葛西駅までを2日間終日運休し、三鷹・中野 - 当駅間と西葛西駅 - 葛西駅間による区間運転をそれぞれ実施、当駅 - 西葛西駅間はバスによる代行輸送を実施した。代行バスの乗降場は永代通り上に置かれ、西葛西駅方面からは東陽四丁目交差点付近に降車専用、西葛西駅方面への乗車場は東陽セントラルビル付近に置かれた。
東陽町駅 隣の駅
東京地下鉄（東京メトロ）
東西線
■快速
木場駅 (T 13) - 東陽町駅 (T 14) - 浦安駅 (T 18)
■通勤快速・■各駅停車（通勤快速は中野方面のみ運転）
木場駅 (T 13) - 東陽町駅 (T 14) - 南砂町駅 (T 15)
地方揮発油税
地方揮発油税（ちほうきはつゆぜい）は、揮発油（ガソリン）に課し地方自治体に財源を譲与することを目的とする税金であり（地方揮発油税法1条）、地方譲与税と呼ばれる税の内の一つ。国税、間接税の一つ。
ガソリンにかかるガソリン税は、揮発油税と地方揮発油税を合わせた名称である。
地方揮発油税 税率
本則税率
ガソリン1リットルあたり4.40円（これと揮発油税24.30円をあわせて、ガソリン税28.7円とされている）
（税率）第四条 地方揮発油税の税率は、揮発油一キロリットルにつき四千四百円とする。 — 地方揮発油税法 昭和30年法律第104号
暫定税率（2008年（平成20年）5月1日から当分の間）
ガソリン1リットルあたり5.2円（これと揮発油税48.6円をあわせて、ガソリン税53.8円とされている）
（揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例）第八十八条の八 平成二十二年四月一日以後に揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる揮発油に係る揮発油税及び地方揮発油税の税額は、揮発油税法第九条 及び地方揮発油税法第四条 の規定にかかわらず、当分の間、揮発油一キロリットルにつき、揮発油税にあつては四万八千六百円の税率により計算した金額とし、地方揮発油税にあつては五千二百円の税率により計算した金額とする。 — 租税特別措置法 昭和32年法律第26号
地方揮発油税 税率
地方道路税法では1キロリットルあたり4,400円であるが、1970年代のオイルショックを機に、租税特別措置法（昭和32年法律26号）第89条第1項の規定により1979年（昭和54年）6月1日から1993年（平成5年）11月30日までは1キロリットルあたり8,200円が適用されるようになった。その後、同法第89条第2項の規定により1993年（平成5年）12月1日から2008年（平成20年）3月31日までは1キロリットルあたり5,200円となり、更に適用期限が現在のところ「当分の間」とされている。
沖縄県は低減されている。ガソリン税の項目を参照。
地方揮発油税 歴史
2008年（平成20年）3月31日まで、地方自治体に対し地方道路税譲与税として道路財源を譲渡するため、「地方道路税」を、揮発油に課税することが目的であり課税の根拠については、自動車の運転によって道路を毀損させる者に道路の整備、補修費用を負担させるもので、揮発油税と同様、その実質は受益者負担金的な意味があるとされていた。
2009年（平成21年）4月1日、道路特定財源制度廃止に伴い、現在の名称に改称された。もっとも、道路特定財源制度は廃止されたものの、地方揮発油譲与税の配分基準は、道路の延長及び面積であり、地方揮発油譲与税の大部分は道路財源に多く用いられている実態はある。
広島高速1号線
広島高速1号線（ひろしまこうそく1ごうせん）は、広島県広島市の、都市高速広島東IC（山陽自動車道 広島東IC）から温品JCTへ至る、広島高速道路の路線（都市高速道路）である。
広島高速1号線 概要
広島市街地と広島市東区北東部（旧安芸町域）を結ぶ。2006年に山陽自動車道 広島東ICと直結し、広島東ICから広島市街地へのアクセスルートとしての役割も果たすこととなった。都市高速道路ではあるが、府中大川（温品川）の左岸側の山肌に沿うルートをとっているため切土区間やトンネルが多い。
1986年の開業当初は広島県道路公社の管理する一般有料道路安芸府中道路（あきふちゅうどうろ）であったが、1997年に広島市の指定都市高速道路整備路線に組み込まれ、広島高速道路公社に運営が移管されると同時に、広島高速1号線となった。現在もその名残から、安芸府中道路または当時の通称である温品バイパス（ぬくしなバイパス）と呼ばれることが多い。
全区間が広島県道472号広島東インター線（ひろしまけんどう472ごう ひろしまひがしインターせん）に指定されている。
「広島県道472号広島東インター線」としての概要は以下の通り。
広島高速1号線 補償要求運動
広島高速1号線の建設にあたって広島市東区馬木にてトンネル工事で掘削開始直後から地下水が流出。１５センチ以上の地盤沈下が起こり住宅被害が続出した。このことで被害を受けた住民が補償要求運動を展開している。また、広島高速5号線の工事においては、公社はより止水性の高いシールド工法を採用。市と県もトンネル上の宅地が2.5センチ沈下した場合、県土地開発公社が買い取る措置を住民に提案するなど対策をとった。
広島高速1号線 交通量
24時間交通量（台）　道路交通センサス
（出典：「平成22年度道路交通センサス」・「平成27年度全国道路・街路交通情勢調査」（国土交通省ホームページ）より一部データを抜粋して作成）
取引所税
取引所税 (とりひきしょぜい) は、日本において、かつて取引所税法（明治26年法律第6号、大正3年法律第23号、平成2年法律第22号）に基づき課せられた金融取引税である。その取引によって利益が生じたかどうかにかかわらず課税された。1893年3月4日に公布され、1914年3月31日に全部改正され、1990年5月7日に再度全部改正された。いわゆる金融ビッグバンによる改革の一環として、1999年（平成11年）4月1日をもって、同法は廃止された。1893年当時は、商品・有価証券・国債・地方債が対象であったが、1999年の廃止当時は先物取引等を課税対象としていた。1893年当初は違ったが、1999年の廃止当時は、有価証券に有価証券取引税を課税し、先物取引に取引所税を課税するという形になっていた。
取引所税 課税対象と税率
1893年当初の概要。
1914年の全部改正の際の概要。国債の取引所税は廃止された。
1990年の全部改正における概要は以下の通り。
廃止の前日（1999年3月31日）における税率は以下の通り。
有価証券取引税
有価証券取引税 (ゆうかしょうけんとりひきぜい) は、日本において、かつて有価証券取引税法（昭和28年法律第102号）に基づき課せられた金融取引税である。有価証券の譲渡を課税対象とし、その取引によって利益が生じたかどうかにかかわらず課税された。1953年7月31日に公布された。それ以前は1937年4月～1950年3月に有価証券移転税（昭和12年法律第7号）が存在した。加えて金融取引税として取引所税が1893年～1999年の間は課税されていた。1893年当初は違ったが、1999年の廃止当時は、有価証券に有価証券取引税を課税し、先物取引に取引所税を課税するという形になっていた。
いわゆる金融ビッグバンによる改革の一環として、1999年（平成11年）4月1日をもって、同法は廃止された。廃止の前日における概要は以下の通り。
軽油引取税
軽油引取税（けいゆひきとりぜい）は、日本の地方税法に定められた地方税・普通税のひとつ（地方税法第144条）。特約業者又は元売業者からの軽油の引取りのうち軽油の現実の納入を伴うものに対し課税する。なお、創設時は目的税であった。
軽油引取税 創設の経緯
国税である揮発油税は、軽油引取税が創設されるより前から道路財源として揮発油（ガソリン）に対して課されており、（1949年（昭和24年）に創設され、1953年（昭和28年）から道路特定財源化）、軽油（ディーゼルエンジン車の燃料）と揮発油（ガソリン車の燃料）との間に税負担の不均衡が生じていたため、1956年（昭和31年）に地方税・道路目的税として軽油引取税が創設された。
当初軽油に対する課税を国税として導入することも検討されたが、揮発油と異なり軽油については自動車以外にも多方面でさまざまな用途に使用されていることから、幅広く免税措置を置くことが軽油に対する道路目的税としての課税の前提とされていたところ、国税では免税手続きが複雑になるとの懸念があり、試行錯誤の結果、結局地方税として導入されることとなった。
軽油引取税は、平成21年度（2009年度）税制改正において道路特定財源制度が廃止されたことにより一般財源化され、従来の目的税から普通税に移行された。それに伴い関係法令等が全て改正され、地方税法の条文が従来（旧法）の第700条（目的税）から同法第144条（普通税）へ移行するなどした。
軽油引取税 軽油の定義
軽油引取税でいう軽油とは、「温度15度において0.8017をこえ、0.8762に達するまでの比重を有する炭化水素油をいい、政令で定める規格の炭化水素油を含まないもの」を指す（同法第144条第1項第1号）。軽油引取税の課される前の軽油に炭化水素油以外のものを混和した場合、その混和により生じたものを軽油とみなす（同法第144条第2項）。
軽油引取税 納税義務者
軽油引取税は、特約業者又は元売業者からの軽油の引取り（特約業者の元売業者からの引取り及び元売業者の他の元売業者からの引取りを除く）で現実の納入を伴うものに対し、その数量を課税標準として、その軽油の納入地所在の都道府県が課税する（引取課税・同法第144条の2第1項）。
軽油引取税における納税義務者は、特約業者又は元売業者から軽油の現実の納入を伴う引取りを行う者である。これらの者に軽油を引渡す特約業者又は元売業者は、特別徴収義務者として当該引取者から軽油引取税を特別徴収して、都道府県に納入する義務を負う。
引取課税においては、流通の途中の段階で税が課されることになるが、当該税額は軽油の代金に上乗せされ、最終的には軽油の消費者が実質的な税の負担者になることが制度的に予定されている。
引取課税以外の課税方法としては、以下のものがある。
これらの規定により、例えば炭化水素油を添加した自動車用アルコール燃料、バイオディーゼル燃料や不正軽油（後述）などを自動車向け燃料として用いる場合にも軽油引取税の課税対象となる。バイオディーゼルに関して（以下「BDF」）は1997年の京都議定書発行によって100%のBDF使用に限り軽油引取税が免税される優遇措置が取られている。
また、これ以外にも、
において、当該消費、譲渡又は輸入をする者に対し軽油引取税が課される（同法第144条の3第1項各号）。
軽油引取税 税金の使途
軽油引取税は、創設時より道府県の道路整備の財源として利用されるほか、指定市所在の都道府県は、道路面積に応じ税収の一部を指定市に交付していた。交付を受けた政令指定都市においても、道路整備の財源として利用されていた。2009年（平成21年）度税制改正より、地方道路特定財源制度が廃止され一般財源化されたことから、軽油引取税が目的税から普通税に移行され、使途制限が廃止された。
軽油引取税 課税免除（免税軽油）
創設時の軽油引取税は道路整備に使用する目的税であったものの、道路整備による恩恵は広く一般に及ぶことから、道路の使用に直接関係を有すると認められない場合であっても原則としてすべて課税の対象としていた。しかしながら、特に政策的配慮の観点から課税免除することが適当と認められる特定の用途（法令において列挙されたもの）に限っては、知事の承認により課税免除が認められていた（地方税法旧第700条の6）。
なお、2009年（平成21年）度税制改正より、軽油引取税が目的税から普通税に移行されたことより、現在旧法で規定されていた課税免除については、地方税法附則第12条の2の7各号により、2012年（平成24年）3月31日までの特例措置となった。その後2015年（平成27年）3月31日まで延長。更に2018年（平成30年）3月31日まで延長された。その後も3年ごとに条件が一部変更されながら2024年（令和6年）3月31日まで再延長されている。
なお、平成27年度（2015年度）税制改正大綱（2014年＜平成26年＞12月30日、自由民主党・公明党）において、大部分は3年延長、2018年（平成30年）3月31日と記載されているが廃止されたものがある。以下、抜粋。
軽油引取税 課税免除（免税軽油）
〔廃止〕
〈軽油引取税〉
海上保安庁が設置し、及び管理する航路標識の電源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置を廃止する。
警察の用に供する電気通信設備を設置し、及び管理する者が当該設備の電源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置を廃止する。
消防庁及び地方公共団体が消防事務の用に供する電気通信設備の電源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置を廃止する。
陶磁器製造業を営む者が陶磁器の製造工程における焼成及び乾燥の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置を廃止する。
ただし改正法案等は税制改正大綱と若干異なる部分があり、2015年（平成27年）3月31日に成立し、原則として同年4月1日から施行された。
免税軽油制度 対象となる事業者等 用途および機械（平成27年度税制改正後）
以下の事業者等については、地方税法附則第12条の2の7により、2018年（平成30年）3月31日までの間、免税の対象
軽油引取税 課税免除（免税軽油）
鉄道事業または軌道事業を営む者 専用の鉄道を設置する者 専用側線において車両の入換作業を営む者
次に掲げる機械の動力源の用途 
（1）鉄道用車両または軌道用車両の動力源の用途
（2）日本貨物鉄道株式会社（JR貨物）が駅（専用側線のために設けられたものを除く）の構内その他これに類するコンテナー貨物の取り扱いを行う場所において専らコンテナー貨物の積卸しの用に供するフォークリフトその他これに類する機械の動力源の用途
農業又は林業を営む者  農作業のうち基幹的な作業の全ての委託を受けて農作業を行う者  農地の造成または改良を主たる業務とする者  素材生産業を営む者（前年度の素材の生産量が1,000立方メートル以上である者に限る）
次に掲げる機械の動力源の用途
（1）動力耕うん機その他耕うん整地用機械、栽培管理用機械、収穫調整用機械、植物繊維用機械および畜産用機械
（2）製材機、集材機、積込機および可搬式チップ製造機
※免税対象となる事業者や用途であっても、道路運送車両法第4条の規定により自動車登録を受けている機械および車両は除外される。したがって、ナンバープレートをつけている機械は免税軽油を使用できない。
軽油引取税 税率
当分の間、軽油1キロリットルあたり32,100円の軽油引取税が課せられる（地方税法附則第12条の2の8）。ただし、ガソリン価格が上昇して特定税率の適用が停止された場合、軽油引取税の特例税率の適用が停止される（地方税法附則12条の2の9）。
なお、本則は軽油1キロリットルあたり15,000円である（地方税法第144条の10）。
軽油1リットルあたりに換算
軽油引取税 不正軽油問題
軽油引取税は基本的に軽油に対して課されるものであり、軽油と性状の類似するA重油や灯油は、精製後に軽油引取税を含むいわゆる石油関連諸税が課されることは無い。
しかしながら、ディーゼルエンジンはA重油や灯油等を燃料として用いても稼働するといわれる。このため、軽油引取税の古典的な脱税手法として、軽油とA重油・灯油を混和して「水増し」したもの、A重油と灯油を混和したもの（性状としては地方税法上「軽油」となることが多い）などを、ディーゼルエンジンの燃料として用いることがしばしば行われる。
このような燃料を混和軽油と言い、A重油・灯油等を単体でディーゼル車に給油する場合等をも含めて、一般に不正軽油と呼び、各都道府県（都道府県税事務所など）では、不正軽油を製造及び使用している者の摘発を進めている。なお、不正流用を防ぐために、灯油には標識物質としてクマリンが添加されている。灯油をディーゼルエンジンに使用すると軽油より粘度が低いために、燃料の粘度に潤滑を依存している燃料ポンプなどの機器で故障が起こる可能性がある。
広島高速3号線
広島高速3号線（ひろしまこうそく3ごうせん）は、広島県広島市南区の仁保JCTから広島県広島市西区の観音出入口へ至る広島高速道路の路線である。広島県安芸郡海田町日の出町から広島県廿日市市地御前に至る総延長23.3kmの広島南道路の一部である。
広島高速3号線 概要
広島南道路の計画によると広島岩国道路 廿日市ICへと延伸する計画であり、開通すれば山陽自動車道の交通混雑緩和が期待出来る。この原因は広島市内から岡山方面、九州方面も市街地に近い広島ICに利用者が集中する為である。
広島高速3号線 出入口など
(注) 吉島出入口 - 観音出入口間に、江波出入口 （商工センター方面出入口のみ）が設置予定である。
広島高速3号線 交通量
24時間交通量（台）　道路交通センサス
（出典：「平成22年度道路交通センサス」・「平成27年度全国道路・街路交通情勢調査」（国土交通省ホームページ）より一部データを抜粋して作成）
12月13日 (旧暦)
旧暦12月13日は旧暦12月の13日目である。六曜は赤口である。
自動車取得税
自動車取得税（じどうしゃしゅとくぜい）とは、かつて都道府県が取得価額が50万円を超える自動車の取得に対し、その取得者に課していた日本の租税である（地方税法第113条-第143条、本法附則第12条の2の2）。2019年（令和元年）10月1日に廃止され、環境性能割となった。
自動車取得税 概要
地方税であり、1968年（昭和43年）に創設された。自動車の取得者である納税義務者は、取得価額を課税標準として税額を計算し、都道府県に申告納付していた。納付の方法は、税額に相当する収入証紙を申告書に貼付する方法を原則としていたが、その都道府県の条例で定める場合にあっては、現金納付その他の方法によっていた。
2009年（平成21年）4月1日に、道路特定財源制度の目的税から普通税に改正され、使途制限が廃止された。
自動車取得税には数々の問題点があり、自動車業界やユーザーから大きく批判された。2014年（平成26年）4月1日に、消費税8%への増税時に税率が引き下げられ、2019年（令和元年）10月1日の消費税10%への増税と同時に、自動車取得税は廃止された。
2014年（平成26年）4月1日から2019年（令和元年）9月30日までの税率は、原則として自家用自動車が3%、営業用自動車と軽自動車は2%となっていた。都道府県に納付された額の66.5%は、管理する市区町村道の延長および面積に応じ、市区町村に交付された。
なお、グリーン化税制として、一定基準を満たす低公害車・低燃費車については、2015年（平成27年）3月31日までの取得に限り、自動車取得税が軽減されていた（地方税法附則第12条の2の2）。
自動車取得税 取得価額
自動車取得税における「取得価額」とは、実際に自動車を購入する際に支払った金額ではなく、車種・グレード・仕様ごとに定められた基準額（財団法人地方財務協会が発行している「自動車取得税の課税標準基準額及び税額一覧表」に記載されている金額）に、新車時からの経過年数に応じた残価率を乗じた金額であった。
例えば自家用普通乗用車の場合、新車時には車両本体価格に0.9を乗じた金額が基準額であり、1年経過すると更に残価率0.681を乗じ、以後半年ごと（1月・7月）に残価率が下がり、6年以上を経過すると残価率は0.1となる。したがって、新車時に車両本体価格が550万円の自家用普通乗用車であれば、6年後には550×0.9×0.1=49.5となることから、実際の購入価格が50万円を上回っていたとしても、自動車取得税の納税義務は生じない。
自動車取得税 取得価額
中古自動車販売業者の一部には、この事についての購入者の無知に付け込んで、名義変更手続において、実際には納税する必要の無い「自動車取得税相当額と称する」金額（販売価格×税率）を要求する者もいた。
特に軽自動車については、元々の基準額が低い上に、俗に新古車と呼ばれる新規登録から1年未満の中古車であっても、残価率0.562が適用されることから、自動車取得税の納税義務が生じない場合があった。都道府県税事務所に車種・グレード・仕様と年式を伝えれば、自動車取得税の納税義務が生じるか否か確認する事ができた。
自動車取得税 問題点
自動車取得税は、道府県が特別区及び市町村に対し道路に関する費用の財源を交付し、又は道路に関する費用に充てる事を目的に、自動車の取得に対して課す税金（目的税、道路特定財源）であった（2009年4月改正前：地方税法699条、699条の2）。目的税は使途目的があってこそ課税根拠があるのだから、元来目的税として導入された自動車取得税が一般財源化されたという事は、その課税根拠が失われた事になる。
自動車を取得（購入）する際には、自動車取得税のほかに消費税も課税される。物品を取得するという1つの課税原因に対し2種類の似たような税金が課税させられるため、事実上の二重課税となって（同様に自動車の所有という1つの課税要因にも自動車税と自動車重量税という2種類の税金が課税されている）おり、問題だとして自動車取得税の廃止を求める意見も根強かった。
日本で自動車を所有するに当たって課せられる税金は数多く、この自動車取得税以外に自動車税（または軽自動車税）、自動車重量税、燃料に対する税（ガソリン税・軽油引取税・石油ガス税）、消費税（自動車の取得と燃料に課税）があり、この複雑かつ多岐にわたる税金が、日本国内の自動車ユーザーに過重な負担を強いている、として問題視されていた。
自動車取得税 問題点
自動車関連の税制の特徴として、自家用の乗用車には高い税率が設定されており、一般の当該ユーザーには、さらに過重な多額の負担が求められている。この事が、日本は日本車に象徴される自動車産業が盛んであるにもかかわらず、国内の自動車ユーザーに過重な負担を強いて、若者の車離れを起こし、ひいては日本の自動車関連事業を衰退させている原因と考えられており、自動車業界は、自動車ユーザーに対する過重な税負担是正の一つとして自動車取得税の廃止を求めていた。
法定外普通税
法定外普通税（ほうていがいふつうぜい）とは、地方税の一つ。地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）に定めのある以外の税目の地方税で、普通税であるものを言う。道府県に係るものと市町村に係るものとがある。
なお、誤解されがちであるが、いわゆる銀行税は事業税の法定内の特例に基づくものであり、法定外普通税ではない。
法定外普通税 地方税法上の規定
地方自治体が、法定外普通税を新設、変更しようとする場合は、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならないとされる（地方税法第259条・第669条）。但し、
のいずれかに該当する場合を除き、総務大臣は同意を与えなければならないこととされている（地方税法第261条・第671条）。
なお、法定外税ではあっても、申告納付の方法・延滞金・加算金・徴税吏員による調査・滞納処分等に関しては地方税法に定めがあり、法定外税を定める条例においても、この範囲を超えることはできないと解される。
協議・同意制に移行して以来、実際に地方税法第261条・第671条により、同意が与えられなかった事例は、2004年4月現在、横浜市が導入を目指していた『勝馬投票券発売税』のみである（平成13年（2001年）3月30日付け不同意通知：JRAの競馬事業に課税することは、国の経済施策に照らして不適当となった）。
但し、これについては国地方係争処理委員会による審査を経て、再協議の勧告が平成13年（2001年）7月24日付けでなされた。その後、横浜市長の交代を経て、平成14年（2004年）2月25日を以て、横浜市の同税に係る条例自体が廃止された。
法定外普通税 地方税法上の規定
神奈川県は2001年度から2009年度にかけて、資本金5億円以上の法人を対象として法人事業税の欠損金の繰越損失控除の適用が無いものとして計算した場合の所得を対象（ただし、適用を受けた繰越損失控除額を上限）に税率を地方事業税の税率の約30%に相当する率に設定して臨時特例企業税を課していた。
しかし、納税者からの同税の無効を理由とした同税の返還を求める訴訟において、最高裁判所は、同税が実質的には法人事業税の欠損金繰越損失控除額を課税標準として、繰越損失控除の適用を一部排除する効果を有するもので、法人事業税における欠損金繰越控除の一律適用を定めた、地方税法の趣旨を阻害するものとして、同法の強行規定に反するものとして、2013年3月21日臨時特例企業税を定めた条例は、違法無効であるとして、納税企業側の主張を全面的に認める判決を下した。
法定外普通税 法定外普通税の例
2020年現在、原子力発電所の存在する道県では、核燃料（自治体によっては核燃料物質も）の取扱いに応じ、原子力事業者に対する「核燃料税（10道県）」（もしくは「核燃料等取扱税（茨城県）」「核燃料物質等取扱税（青森県）」）が制定されている。
市町村レベルでは、鹿児島県薩摩川内市や愛媛県西宇和郡伊方町、新潟県柏崎市の「使用済核燃料税」がある。
ミネラルウォーター税
山梨県はミネラルウォーターの生産量が日本一を誇る一方、森林涵養に数十億円の県税を支出していることから2000年に法定外目的税として天野建元知事が提唱したが、県民からはある程度の支持は得られたものの、ミネラルウォーター業者および消費者からの反発が強く導入ができなかった。しかしながら、山梨県議会は、自主財源が乏しく、大変厳しい県の財政状況に対応し、魅力ある地域づくりを推進することを理由として、2019年に知事に対し法定外普通税として導入を提言している。
ベイ・コミュニケーションズ
株式会社ベイ・コミュニケーションズ（英: Bay Communications Inc.）は、大阪府大阪市福島区に本社のあるケーブルテレビ局である。愛称は「Baycom」（ベイコム）。
阪急阪神東宝グループに属しており、阪急・阪神の各鉄道沿線を中心とした大阪市西部から兵庫県南東部（阪神間）にかけての計4市でケーブルテレビ事業を展開している。
ベイ・コミュニケーションズ 沿革
従来は現在のサービスエリアの4つの都市に1つずつケーブルテレビ局が存在したが（何れも平成初期に開局）、兵庫県側の3局が2000年4月1日をもって合併し、さらに2004年10月1日をもって大阪府側の局とも合併して誕生したのが「Baycom」である。
2023年（令和5年）
1月25日 - 4K 8K放送に対応するため、ACAS方式による放送を開始（2022年10月1日より開始予定だったが延期された）。従来のC-CAS方式とは異なる放送配信サービスを利用して放送するため、各チャンネルの番号が変更となり、ACAS方式に未対応のSTBをレンタルしている場合は順次交換が行われる。
4月1日 - 姫路ケーブルテレビ（WINK）およびBAN-BANテレビと多チャンネル放送のラインナップを統一（オプションチャンネルを除く）。当社ではWOWOWプラス 映画・ドラマ・スポーツ・音楽の放送を新たに開始した。
ベイ・コミュニケーションズ サービスエリア
Baycomのサービスエリアにはケーブルテレビ業界大手のJCOM（旧・ジュピターテレコム）は進出しておらず、同社にとってはエリアを補完する関係にある。JCOM社はBaycomに株主として資本参加しているほか、沿革でも明記したように、インターネット接続サービスには同社が提供するZAQを利用しており（大阪市内のみ）、公式サイトや契約者向けの月刊番組ガイド等ではZAQのマスコットキャラクターである「ざっくぅ」も使われている。
なお、地場系の競合サービスとして関西電力系列のオプテージが運営しているeo光テレビがある。
全て大阪市に属する区である。
以下の一部の地域（道路などで市境を挟んだごく一部の世帯が対象）
以下の一部の地域（同上）
上記以外の大阪市域および阪神間で隣接する市町はJ:COM（ジェイコムウエスト）のエリアとなる（大阪市は大阪セントラル局および大阪局、宝塚市および川西市の大半と三田市・猪名川町は宝塚・川西局、北区本区（神戸北警察署管内）と芦屋市は神戸・芦屋局）。
ベイ・コミュニケーションズ チャンネル一覧
2025年1月現在。
兵庫県域局のサンテレビは大阪府内の加入者にも、大阪府域局のテレビ大阪は兵庫県内の加入者に対しても区域外再放送を実施している。なお、歴史的経緯（各都市毎に異なるケーブルテレビ局が存在していた）により、地上波の一部のチャンネルは地域ごとにチャンネル番号が異なる。
KBS京都については、サービスエリアに京都府の市区町村は含まれていないものの、かつてのアナログ放送がエリア内の一部の地域でも受信出来た関係で、現在も区域外再放送を行なっている。当初は2016年1月31日までの予定だったが、何度か延長が繰り返され、2025年7月現在も再放送が継続されている。京阪神の3府県に存在する県域局（テレビ大阪・サンテレビ・KBS京都）を全て配信しているケーブルテレビ局は、兵庫県南部では当社のみである。
4Kチャンネルを視聴するには、2018年12月より提供している光回線サービス「Baycom光」に加入するか、Baycomより貸し出されるSTB（一部の機種のみ）を介して視聴する形となる。また、BS放送のパススルーは「Baycom光」の契約世帯のみ対象となる。
ベイ・コミュニケーションズ チャンネル一覧
「多チャンネル放送」と称することもある。従来からのC-CAS方式での放送にはJC-HITSを利用しているが、2023年1月より開始したACAS方式ではJDSに鞍替えしたため、ACAS方式に対応していないSTBを利用している場合は、STBの交換後にチャンネル番号が変更となる。
両サービスが提供する自主放送設備を用いて、各サービスとは異なる番号で放送しているチャンネルもある。例として、『TAKARAZUKA SKY STAGE』をJC-HITSでの放送開始前から自主放送用チャンネルの713chで放送していた。
2014年10月1日をもってチャンネルのHD化がおおむね完了し、チャンネルの契約方法（サービスコース）が従来の「Baycom TVデジタル」と「Baycom TVハイビジョン」（および「Baycom TVアナログ」）から「Baycom TV」と「Baycom TVプラス」に再編された。2023年5月現在は基本となる「Baycom TV」・「Baycom TVプラス」の他に、下記の2つのコースがある（地上波・BS各局は全て共通。オプションチャンネルも同様に追加可能）。
凡例
C-CAS方式では以上に加えて994chと995chも選局出来る（STBのEPGにも表示される）が、番組は放送されていない。
チャンネルの番号や名称のみ変更の事例については省略する。
上記のほか、尼崎市の契約世帯に限りFMaiai（FMあまがさき）を81.9MHzで放送していたが、2023年3月31日の閉局と共に終了した。
また、2012年3月31日までは伊丹市の契約世帯に限り放送大学FMの放送も行われていた。
ベイ・コミュニケーションズ ベイコムチャンネル
ベイコムチャンネル（Baycomチャンネル）は、Baycomにおけるコミュニティチャンネル（自主放送チャンネル）である。
大阪府向けと兵庫県向けの2種類があり、地域によりいずれか一方を視聴できる。かつてのアナログ放送向けのチャンネルについては、大阪市・尼崎市・伊丹市・西宮市向けの計4種類があった。デジタル放送のチャンネルは、アナログ放送よりも全エリア共通の番組が多い。
チャンネルは111 - 113ch（ベイコム11ch）と121 - 123ch（ベイコム12ch）の6つがあり、終日マルチ編成を実施している。メインチャンネルの111chと121chは主に自社制作番組など、他の4つのサブチャンネルはショップチャンネル（112・113ch）とQVC（122・123ch）の同時放送が中心である。また、2009年から2021年3月31日までは深夜帯を中心にジャパネットチャンネルDXの同時放送も行なっていた（チャンネル自体の閉局に伴い放送終了）。なお、アナログ放送のコミュニティチャンネルは1つのみで、ショップチャンネルとQVCは別途単独のチャンネルで放送されていた。
ベイ・コミュニケーションズ ベイコムチャンネル
いずれかのチャンネルを選局した後に、受信機のリモコンの4色ボタンを用いて各チャンネルの行き来をすることができる。また、各チャンネルの選局時には画面上部にデータ放送の案内メッセージが表示されており、当社が属する阪急阪神東宝グループ傘下の阪神電車と阪急電車がメッセージの書かれた旗をなびかせながら走るという演出がなされている。
このほか、サービスエリア内に気象警報が発表されている際は、各チャンネルの選局時にデータ放送の防災情報に関するページが自動的に起動することがある。
既に終了した番組も含む。
自社制作番組
ベイ・コミュニケーションズ ベイコムチャンネル
週刊Bayニュース（情報番組）
チームベイコム（情報番組）
伊丹だより（伊丹市の広報番組）
フロムにしのみや（西宮市の広報番組）
タイガースV特急（阪神タイガースの応援番組）
オリックス・バファローズが好きやねん!（オリックス・バファローズの応援番組）
ジモレキTV（阪神本線の駅周辺の歴史的名所を紹介する番組）
武庫川探検隊（武庫川を舞台としたドキュメンタリー番組）
福丸がゆく（桂福丸によるロケ番組）
サンサンシネマNavi（塚口サンサン劇場で上映される映画を紹介する番組）
放課後ぶかつ部
チョーダイナー
プロ野球ファーム中継
阪神タイガース二軍の主催試合を生中継（再放送も随時実施）。
全国高等学校野球選手権兵庫大会・大阪大会中継
サービスエリア内にある高校の出場試合を中心に録画中継。
河川カメラ映像
サービスエリア内にある主要な河川を映した無人カメラの生配信映像（画面比率4:3の標準画質、主に国土交通省近畿整備局の各河川事務所管理のもの）にBGMを付けて放送している。
大阪府内の加入世帯向けには淀川・大和川・猪名川、兵庫県内の加入世帯向けには猪名川・武庫川などの映像を放送。詳細な撮影箇所はBaycomの公式サイトを参照。
JCOMや他のケーブルテレビ局などが制作した番組
けーぶるにっぽん 彩・JAPAN
超イイネ! ユニバーサル・スタジオ・ジャパン
What's up 宝塚
恋舞妓の京都慕情
ぐるぐる中四国
中山秀征の有楽町で逢いまSHOW
グラムール美容専門学校
AHNdante（アンダンテ）
お楽しみアワー（配信している多チャンネル放送の番組を単発で無料放送）
広島高速4号線
広島高速4号線（ひろしまこうそく4ごうせん）は、広島県広島市の中広出入口から沼田出入口へ至る広島高速道路の路線である。路線名は広島西風新都線。全長約4.9 km。
広島高速4号線 概要
西風新都と広島市中心部にある紙屋町とを約15分で結ぶ。畑峠の下を抜ける西風トンネル（せいふうトンネル）が路線のほとんど (3.9 km) を占める。
開通により、広島市中心部と山陽自動車道五日市インターチェンジ周辺の広島市北西部の連絡が向上された。また、国道54号や国道2号西広島バイパスなどの混雑緩和にも繋がっている。広島都市圏の道路交通における定時性や高速性も強化された。
西風新都においてはアストラムラインと並ぶ交通手段として期待されている。また、路線を山陽自動車道に新設されるJCTまで延伸させ、山陽自動車道と直接接続させる計画がある。
広島高速4号線 交通量
24時間交通量（台）　道路交通センサス
（出典：「平成22年度道路交通センサス」・「平成27年度全国道路・街路交通情勢調査」・「令和3年度全国道路・街路交通情勢調査」（国土交通省ホームページ）より一部データを抜粋して作成）
酒税
酒税（しゅぜい）は、酒類に課される税である。現在（2022年時点）の日本においては、酒税法（昭和28年2月28日法律第6号）に基づいて課される国税である。消費税と同様に、間接税・流通税に分類される。
なお酒類の課税は世界各国でも行われるが、本項では日本における酒類への課税についての記述を行う。
酒税 現行制度の概要
酒税法でいう「酒類」とは、アルコール分1%以上の飲料とされ、薄めてアルコール分1%以上の飲料とすることができるもの（アルコール分が90％以上のアルコール（酒の原料のものを除く。）除かれる）又は、溶解してアルコール分1%以上の飲料とすることができる粉末状のものを含む。
アルコール分が90％以上のアルコールは、以前はアルコール専売の対象であり、現在はアルコール事業法（平成12年法律第36号)の対象である。
酒税の納税義務者は「酒類の製造者」もしくは「酒類を保税地域から引き取る者」であるが、消費税と同様に、実質的な税負担は消費者である。
現行の酒税法上では酒類は、大分類として発泡性酒類、醸造酒類、蒸留酒類、混成酒類の4酒類に分けられ（第2条第2項）、さらに中分類としてビール、発泡酒、その他の発泡性酒類、清酒、果実酒、その他の醸造酒、連続式蒸留焼酎、単式蒸留焼酎、ウイスキー、ブランデー、原料用アルコール、スピリッツ、合成清酒、みりん、甘味果実酒、リキュール、粉末酒及び雑酒の17種類に分類される（第3条）。なお、従前は法令上、「焼酎」は「しようちゆう」「しょうちゅう」のように平仮名表記されていたが、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成29年法律第4号）により漢字表記に改正されている。
酒税 現行制度の概要
酒類製造免許は品目別になっているため、例えばウイスキーの免許で、ブランデーを造ることはできない（第7条第1項）。
税率は種類（一部更に品目別）に、設定されている。蒸留酒については、基本的にアルコール分1％当りの酒税が同じようになるようになっている。以前は担税力を考慮して、焼酎は低い税率、ウイスキー、ブランデーは従価税を含む高い税率であった。これがGATT（関税及び貿易に関する一般協定）違反であるとEC（現EU）やアメリカからの提訴及びパネル裁定により是正が求められ最終的に所得税法等の一部を改正する等の法律（平成18年法律第10号）による改正（2006年施行）で完全にアルコール分1％当りの酒税が同一になった。
一方で、発泡性酒類（ビール等）、醸造酒類（果実酒、清酒等）は、アルコール分にかかわらず定額である。税率設定を巡る議論については#税率をめぐる議論節を参照。
酒税 歴史
酒の醸造・販売に関する課税は、酒造業者（造り酒屋）が発生した中世に始まる。酒造業者に対する営業税としての性格を持ち、営業許可と一体であった。
鎌倉時代、朝廷が酒屋に対し、醸造用の壺を単位として「酒壺銭（壺銭）」を課した。室町時代、酒や麹の販売業者に対しては「酒役（酒屋役）」・「麹役」が課された（納銭方も参照）。
江戸幕府では、酒造統制のために当初は酒株制度を導入していた。1697年（元禄10年）、江戸幕府は運上金の一種として、酒の売価の3分の1を酒運上（酒家運上とも）として課すよう全国に布達した。これは酒価を引き上げて消費を抑制するためとされるが、酒に対する需要は減少せず、1709年（宝永6年）に廃止された。ただし私領（各藩領など）では、酒役銀、酒荷口金、冥加金などの名目で存続した。
明治維新の初期、新政府は1868年に旧来の免許石数の維持を命じるとともに冥加金として造酒100石ごとに金20両を課し、翌年には鑑札冥加として造酒100石ごとに金10両、毎年の冥加として同額（ただし濁酒は毎年7両に減額）を課した。
酒税 歴史
1871年（明治4年）、太政官布告「清酒濁酒醤油醸造鑑札収与並ニ収税方法規則」が出される。「最初の近代的酒税」とされるが、内容面では江戸時代の酒運上・酒冥加と大きく変わらないと評価される。この規則では、酒株と酒造統制を廃止し、代わりに免許料（清酒10両・濁酒5両）、免許税（稼人1人あたり清酒5両・濁酒1両2分）、醸造税（製酒代金に対して清酒5分・濁酒3分）を徴収した。
1875年（明治8年）2月、酒類税則が定められた。免許料を廃して醸造税を販売代金の1割とした。1878年には再び醸造税を造石高1石に対して清酒1円・濁酒30銭・白酒及び味醂2円・焼酎1円50銭・銘酒3円と改めた。
1880年（明治13年）9月、酒造税則が制定された。従来の税制を酒造免許税と酒造造石税（造石高1石に対して醸造酒2円・蒸留酒3円・再製酒4円）の2本立てとした。
このため、1881年（明治14年）には植木枝盛を中心に酒税の減税嘆願の運動（酒業者の大阪酒屋会議への招集）がおきている。
1896年（明治29年）、酒造税法が制定された。旧来の酒税免許税を新税である営業税に譲り、これを廃止して酒造造石税に一本化するとともに造石高1石に対して第1種（清酒・白酒・味醂）7円、第2種（濁酒）6円、第3種（焼酎・酒精）8円と定めて長く基本原則とした。
酒税 歴史
こうした度重なる制度改正と増税の背景には、酒類が多くの人にとって必需品であること、生産量が極めて多く明治初期の統計では日本で一番生産量の多い商工業製品であったこと、当時日本製の酒類が日本国外で飲まれることは皆無に近く輸出量も極僅かであったために貿易摩擦の心配がなかったことなどがあげられる。また、当時地主層出身議員が多かった帝国議会が自己の税負担に関わる地租の増徴には反対であったが、利害関係の乏しい酒造税の増徴には反対に回らなかったことも理由としてあげられる。
こうした事態に酒の醸造業者は強く反発して前述のごとく酒屋会議などを結成して抵抗したが、政府は濁酒を含む全ての自家用酒造を禁止（どぶろくを参照のこと）して醸造業者の保護を約束することで増税を受け入れさせた。事実、日露戦争が始まった1904年を皮切りに1905年、1908年、1918年、1920年、1925年と増税が続き、日中戦争が始まった1937年以後は毎年増税されることとなった。
酒造税は1899年に国税収入の35.5％をもたらし、地租（32.5％）を抜いて税源の第1位を占めるようになった。1902年には酒造税だけで全ての国税収入の実に42％を占めた。第一次世界大戦下の大戦景気の数年間を例外とし、1935年に所得税に抜かれるまで30年以上にわたって税収1位の地位を保持し続けたのである。
酒税 歴史
酒造税が重要な税源になったことは、日本の酒造業や日本酒にも大きな影響を与えた（矢部規矩治参照）。担税能力を高めることが求められた酒造業者は、醸造に関する科学的な知見を受け入れ（当時研究が進みつつあったものの、現場では敬遠される傾向にあった）、技術の改良に取り組むこととなった。政府も税源涵養のため、醸造技術の研究・普及・指導に目を向けた。1904年には大蔵省の機関として醸造試験所が設立され、醸造技術研究とともに酒造講習が行われ、また各地の税務監督局に配置された大蔵省技官が醸造業者への指導にあたった。
1901年（明治34年）、酒精及酒精含有飲料税法（明治34年法律第8号）と麦酒税法（明治34年法律第12号）が制定された。前者でワインなどの果実酒についての課税を、後者はビールについての課税が定めるものであった。
1940年、これまで酒造税法の枠外に置かれて麦酒税法（明治34年3月30日法律第12号）の対象であったビールや酒精及酒精含有飲料税法（明治34年3月30日法律第8号）の対象であった工業用アルコールなどを全ての酒類を統括した「酒税法」（昭和15年3月29日法律第35号。旧酒税法）が施行される。
酒税 歴史
1944年には課税基準が造石高から庫出高に変更された。
第二次世界大戦後も、酒造税は主要税のひとつであり、1950年に国税収入の18.5％を占めた。
1953年に、旧酒税法が全部改正され、現行の酒税法（昭和28年法律第6号）が施行された。
国税収入における酒税の割合は、1970年7.9％、1980年に5.0％、1990年に3.1％と低下を続け、税収額も1988年の2兆2021億円をピークとして、2020年代の現在ではほぼ半減している。2020年度（令和2年度）の酒税収入額は1兆1430億円で、国税収入の2.0％であった。
1980年代・1990年代には貿易自由化の進展にともなう税制改革が行われた。税率は種類・品目別に細かく設定されてしばしば増減が行われており、清酒消費の低迷した平成期以後は、ビールに対する増税が繰り返された。これに対して、ビールメーカーは「発泡酒」「第三のビール」の開発を進めた。
戦後長らく、酒税は原則として従量税であり、清酒特級やウイスキー類などの高価格酒には従価税が適用されていた。なお、1975年には課税対象となる酒類数量がビール（63％）・清酒（28％）と約90％を占めていた。
酒税 歴史
1980年代に、ヨーロッパ諸国が日本の酒税を貿易障壁として指摘し、GATT（関税及び貿易に関する一般協定）が改善を求める事態となった。1989年の酒税法改正で、従価税と清酒・ウイスキーの級別制度を廃止し、ウイスキーなどの税率を下げた。
1994年には、ビールの増税に対し、ビール会社が麦芽使用率を規定以下に抑えた「発泡酒」を開発した。
1996年には、世界貿易機関（WTO）から焼酎とウイスキーの酒税格差を是正することが勧告された。これにより、ウイスキーの税率を下げ、焼酎の税率を上げた。
2003年の発泡酒増税時には、麦芽を使わずにエンドウ豆などでつくった「第三のビール」の開発を行った
2006年には、日本の酒税制度（10種類に分類していた）が複雑との批判を受けて、以下の4種類に簡素化した。
2017年改正では、「ビール」「発泡酒」「第三のビール」で異なる税率を段階的に平準化させる措置が取られた、海外に販路を拡大する目的で訪日外国人に国内の酒蔵やワイナリーで酒税免税制度を導入した。
酒税 税率をめぐる議論
2017年の改正が完全実施される2026年の水準で比較しても、発泡性酒類が1キロリットルあたり、155,000円と醸造酒類の1キロリットルあたり、100,000円に比べて高いことと、アルコール分が、清酒や果実酒がビールより高いため、アルコール分1％当りの酒税を比較すると、発泡性酒類（ビール系飲料）の税率が、醸造学的には、ビールと同じ醸造酒である清酒、ワインの4倍から5倍になっている。また、蒸留酒のウイスキー、焼酎の税率に対しても3倍程度になっている。
上記の通り、ビールの酒税がアルコール分の割りに突出して高く設定されており、国民の健康を考える上ではビールを始めとした低アルコール飲料の酒税をもっと優遇すべきではないかとの意見が根強い。また、その偏った税制のため、発泡酒や第三のビールといったカテゴリが生まれている。
酒税 税収の推移
年間税収は、一貫して減少傾向である。
額で見ると自動車重量税収や、たばこ税収よりも減少は急ピッチである。
財務省の統計を参照（単位:100万円。単位未満切捨て）。決算ベース。
12月14日 (旧暦)
旧暦12月14日（きゅうれきじゅうにがつじゅうよっか）は、旧暦12月の14日目である。六曜は先勝である。
広島高速5号線
広島高速5号線（ひろしまこうそく5ごうせん）は、広島県広島市東区の温品JCTから広島県広島市東区の広島駅北口出入口へ至る広島高速道路の路線である。路線名東部線。道路法上の路線名は広島県道474号温品二葉の里線である。総延長4.0 km。
広島高速5号線 概要
広島高速1号線を介して山陽自動車道広島東ICと直結し、広島駅周辺市街地と広島空港との間の高速性・定時性を確保するとともに、広島市北東部地区の交通渋滞の緩和が図ることが目的。
現在、開通している区間はない。当初は、2012年度（平成24年度）に一部区間開通予定だったが、トンネル工事の反対運動が起きたため、2017年度（平成29年度）に変更され、その後さらに2020年度（令和2年度）、2022年度（令和4年度）、2024年度（令和6年度）に相次いで変更され、2023年（令和5年）10月に開通予定年度は2028年度（令和10年度）となった。
広島高速4号線に接続させる東部線II期が計画検討路線である。（広島高速道路の第2期工事計画による）
地元民の地盤沈下懸念に対して、二葉山トンネルは地盤沈下の抑制に優れているシールド工法が採用された。2018年（平成30年）9月からトンネル掘削が開始された。
広島高速5号線 反対運動
広島高速5号線建設を巡り、広島市議会では「広島高速5号線の安全性の確保と建設促進を求める決議案」が出されるなど早期完成が要望されている。高速5号線は中山から二葉の里にかけてほぼ全区間でトンネルとなるが、日本共産党および共産党員や日本地質学会会員の越智秀二などの活動家が住民を煽動し反対運動を展開している。
利府町
利府町（りふちょう）は、宮城県中部に位置し、宮城郡に属する町。仙台都市圏に属しており、都市計画区域では仙塩広域都市計画区域に含まれる。仙台市の北東に隣接し、町内には宮城県総合運動公園、宮城スタジアム、新幹線総合車両センターなどがある。
利府町 概要
仙台市の北東に隣接する仙塩地区に位置し、JR東北本線利府線や宮城県道8号仙台松島線（利府街道）によって仙台市都心部と繋がる。仙台都市圏の中では新興のベッドタウンであり、イオンモール新利府を中心とした商業集積によって、仙塩地区の商業核の1つとなっている。また、松島方面へ抜ける利府街道や高速道路などが通る交通の要衝の面も持つ。町内の青山に宮城県の人口重心（北緯38度20分50秒 東経140度58分45秒﻿ / ﻿北緯38.34722度 東経140.97917度﻿ / 38.34722; 140.97917）がある。仙台市への通勤率は41.7%（令和2年国勢調査）。
県民の森に隣接する宮城県総合運動公園（グランディ・21）には、2002 FIFAワールドカップや東京2020オリンピックのサッカー競技が開催された宮城スタジアム（キューアンドエースタジアムみやぎ）や、約7,000人収容で大規模体育館の宮城県総合運動公園総合体育館（セキスイハイムスーパーアリーナ）などがあり、著名ミュージシャンの大規模コンサートが多く行われる。
利府町 歴史
神亀元年（724年）、仙台平野を南北に分けるように奥羽山脈から松島湾まで東西に横たわる松島丘陵の東南麓に陸奥国の国府兼鎮守府の多賀城が創建された。丘陵を越える街道の南側の入口に位置する利府の森郷地区には勿来の関が築かれた。この勿来の関は白河の関や鼠ヶ関と共に奥州三関の一つであるとの説がある。利府町は、現在の仙台市宮城野区、多賀城市、塩竈市、七ヶ浜町とともに陸奥府中内に当たるが、「国府」や「府中」が町名の由来かどうかは不明である。
利府町 施設
本部
交番
駐在所
本部
消防署
主な病院
主な郵便局
「利府町役場」庁舎内に宮城県内では初となる「行政庁舎」と「町民交流館」が一体となった施設である。
2021年（令和3年）7月1日に開館。本を通じた感動や発見を提供する図書館、あらゆる世代が学びあう場としての公民館、ハレの舞台を創出する文化会館からなる複合施設である。
「利府町文化交流センター リフノス」内に利府町図書館として、開架冊数約77,000冊が管理されている。
研修室1～4・創作室1～2・和室・クッキングスタジオ・ダンススタジオなどの部屋があり、町民が各々の活動をすることができる。また、学習室は24席完備してある。
音楽コンサート・演劇・講演会・展示等、用途に合わせた利用ができる多目的なホールでは、431の座席があり、座席は可動式のため、フラットでの利用も可能。
利府町 施設
利府町は、県庁所在地ではないにもかかわらず、宮城県所有と利府町所有の規模は違うものの、それらの公的機関が別々に運営するほぼ同じ種類の運動施設が、半径1キロメートル程度の範囲内に集中して多数存在する全国的にも珍しい自治体である。2001年（平成13年）に開催された国民体育大会（新世紀・みやぎ国体）ではメイン会場となり開会式、多数の競技が開催されるとともに、翌2002年（平成14年）に開催された日韓ワールドカップサッカー大会（2002 FIFAワールドカップ）の会場地となった。宮城県管轄施設は、その性格上、正式競技から大規模コンサートの開催も対応しながら広域的に活動しており、利府町管轄施設は住民の運動機会の増設や体力及び健康づくりを主活動とする住み分けが見られる。なお宮城県総合運動公園は、当初の計画では東北楽天ゴールデンイーグルスが本拠地としている宮城球場を廃し、宮城県総合運動公園内に野球場を新設する予定であったが、凍結されている。
また、2021年（令和3年）に開催された東京オリンピックでは、サッカー競技会場地となり、6日間で計10試合が行われた。
宮城県総合運動公園（グランディ・21）（宮城県管轄）
キューアンドエースタジアムみやぎ（命名権により）（ベガルタ仙台準ホーム）（陸上競技場・サッカー場等）
補助競技場
投擲場
セキスイハイムスーパーアリーナ（命名権により）
メインアリーナ
サブアリーナ（仙台89ERSの練習場の1つ）
トレーニングルーム
セントラルスポーツ宮城G21プール（県総合プール）
合宿所
テニスコート