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アフガニスタン 経済
2013年ごろからはケシの栽培に使用する地下水の汲み上げにソーラーパネルによる太陽光電力と電動式ポンプが使われ始め、2020年の時点でも普及が進んでいる。これらは中長期的に見た場合、軽油で稼動させるポンプより安価で利益を増やしやすいため、ケシ農業の新規参入者と生産量の増加要因になると同時に、この分野の低炭素化が進んでいる。
2022年4月3日、ターリバーンのアーホンドザーダ最高指導者が全土でのケシ栽培を禁ずる方針を打ち出した。
世界銀行によれば電力供給率は2008年の28%から2018年では98%に上昇している。2016年現在、1400メガワットの電力を生産しているが、依然としてイランと中央アジア諸国から送電線を介して電力の大部分を輸入している。水力発電が大部分を占め、川の水量に依る。しかし必ずしも信頼性のあるインフラではなくカーブルを含む都市でも停電が起こる。2018年より、太陽光、バイオマス、風力などの発電所が建設されている。現在開発中の計画としてはキルギスタンとタジキスタンから送電するCASA-1000プロジェクトがあり、トルクメニスタン、アフガニスタン、パキスタン、インド（TAPI）のガスパイプラインがある。電力はダ・アフガニスタン・ブレシュナ・シェルカット（Da Afghanistan Breshna Sherkat，アフガニスタン電力会社、略称DABS）によって管理されている。
主要なダムは、カジャキダム、ダーラダム、サルデバンドダムなど。
1960年代はヒッピーの聖地として多くの外国人観光客で賑わい、ネパール、インド、パキスタンからアフガニスタンを通りイラン、そしてトルコから欧州へと抜けるヒッピー・トレイルとなっていた。1977年が観光のピークと言われ、その後の政情不安や長期的な紛争の結果として観光客はまばらとなっている。それでも、2016年には年間2万人の外国人観光客が渡航したと言われている。国内には雄大な視線を誇り風光明媚な場所も多く、特にバンデ・アミール国立公園と世界遺産のバーミヤン渓谷の文化的景観と古代遺跡群のあるバーミヤン周辺や標高3000ｍ - 7000ｍにある高原のワハーン回廊を訪れる外国人観光客がいる。
アフガニスタン 交通
交通やインフラストラクチャーも度重なる戦乱により破壊され、または整備が行われていなかったために現在も復興が行われている。なお、多くの先進諸国でみられるような高速道路網はないものの、主要都市間は舗装された幹線道路によって結ばれており、長距離バスによる移動が行われている。
かつては国際列車カイバル鉄道（カーブル〜パキスタン国ペシャーワル間）があったが、戦乱で荒廃し不通となっている。アフガン公共事業庁の監督のもと、ウズベキスタン国境の貨物駅Hayratanからマザーリシャリーフまでの鉄道建設が進み、2011年8月20 - 21日に開業した。また、首都カーブルには1992年当時トロリーバスが存在したが、現在は存在しない。
なお、諸外国との交通は上記の長距離バスによって行われているほか、カーブル国際空港をハブとした国営航空会社のアリアナ・アフガン航空や、そのほかに乗り入れる外国航空会社の定期便で結ばれている。
アフガニスタン 国民
アフガニスタンは多民族国家であり、最大の民族はイラン系のパシュトゥーン人で中部や南部に住み同国では支配的な地位にあり、元大統領のハーミド・カルザイやアシュラフ・ガニーもパシュトゥーン人である。ついで多いのが同じくイラン系のタジク人で両者で人口の8割弱を占めておりヘラートやマザーリシャリーフでは大半がタジク人である他、カーブルやガズニーの人口の半数近くを占めており、ブルハーヌッディーン・ラッバーニー元大統領がタジク人である。3番目に多いのがイラン系とテュルク系とモンゴル系の血を引くハザーラ人で、イスラム教シーア派信者が多く、中部のハザーラジャートに多く住む。同国では差別的な扱いを受けてきたため難民としてイランや欧州をはじめとした海外に流出している人も多い。そして、テュルク系のウズベク人、トルクメン人やイラン系のアイマーク人が主な民族となっている。そのほかにヌーリスターン人、バローチ人、キルギス人、パシャイー人、パミール人、ワハン人などがいる。
アフガニスタン 国民
パシュトゥーン人はパキスタン、ウズベク人はウズベキスタン、タジク人はタジキスタンへの親近感が強く、ハザーラ人はシーア派を国教とするイランの庇護を求める傾向が強い。民族を超えて共有するアフガニスタン国民としての意識は弱く、アフガニスタン・イスラム共和国は欧米などの民間軍事会社から集めた約2万人の治安要員と米軍に依存しており、ターリバーンの攻勢で政府軍は簡単に崩壊した。
主要民族（2013年推計）
アフガニスタン 国民
公用語はパシュトー語（48%）とダリー語（77%）が制定されている。パシュトー語はパシュトゥーン人の母語で、歴史的に政治の場において国家語的地位にある中心言語であるが方言間の差異が大きい。政府の実用言語、国民の間の共通語としてはペルシア語のアフガン方言でありファールシー語とも言われるダリー語の方が主に使われており、アフガニスタンにおける中心言語の地位を担っている。これはアフガン王朝時代から宮廷の言語として使われてきたためであり、ダリーは宮廷の言語という意味である。ダリー語はタジク語、ペルシア語とは語彙にいくらかの違いがあるものの意思疎通に問題が無く、かつては単にペルシャ語と呼ばれていた。パシュトゥーン人やタジク人、ハザーラ人の多くが両言語話者であり、ウズベク人やトルクメン人などのテュルク系民族も母語に加えていずれかの言語を話すことができる。首都カーブルではダリー語が共通語であり、パシュトゥーン人もペルシャ語化している人も少なくない。その他、ウズベク語、トルクメン語、バローチー語、アイマク語、ヌーリスターン語、パシャイ語、キルギス語などが話されている。
地方言語
その他
アフガニスタン 国民
アフガニスタンでは一夫多妻婚が法的に容認されている。ただし、現代においては一夫多妻婚が国内すべての男性に広く認められているわけではなく、多くのアフガン人男性は妻となる女性を迎え入れるだけの余裕を持ち合わせていないのが現状である。
アフガニスタンの民法では、女性に対して16歳での結婚が認められており、児童婚が横行している。この児童婚は同国において現在も大きな問題となっている。
アフガニスタンの国教であるイスラム教では児童婚が禁止されているにも関わらず、アフガニスタン本土では早期結婚や児童婚が強制されており、「幼な妻」の慣習が未だ根強い状況になっている。同国では、これらの結婚はカーブルなどの大都市よりも概して田舎の地域で行われており、その主な原因は貧困状態が続いていることが背景にある。また、国民の大半がイスラム教の道義や人権について知識がないことも原因の一部となっており、これが児童婚に益々拍車をかけている。
2016年のアフガニスタンにおける児童婚の比率は33%であった。
一方で、カーブルに拠点を置く女性会議が2000年6月に「強制結婚は犯罪と見なされるべきであり、強制結婚させられた女性は被害者の地位を与えられるべきである」との訴えを起こしている。
その他には、シーク教徒、ヒンドゥー教徒、キリスト教徒が存在する。
アフガニスタン 国民
イスラム教から他宗教への改宗には死刑が適用されたが、2006年、ドイツでキリスト教に改宗した人の死刑判決に対して国際的非難を浴びたことでこの法律は撤廃され、その後は布教活動も許されるようになった。2006年8月、ターリバーンは韓国人のキリスト教宣教師を拉致監禁し、キリスト教の宣教活動をやめるよう要求した事件があった。
2021年ターリバーン攻勢による混乱で多くの学校が閉鎖された後、男子の通学は同年9月ごろに再び始まり、女子教育は初等教育と大学で再開されたが、ターリバーン政権は女子の中等教育を、イスラム法に則した学習環境が整っていないという理由で再開を延期している。このためターリバーンの弾圧を避けて女子教育を行なう秘密の学校が開設されている。
ターリバーン政権以前は、アフガニスタン教育省・高等教育省の下、K-12と高等教育が実施されていた。 生徒は約1000万人、教師は22万人いる。より多くの学校と教師が必要とされていた。義務教育は9年生までで、学校年度は3月から11月までである。
大学においては、カーブル大学、アフガニスタン・アメリカン大学、カールダーン大学、バルフ大学、ヘラート大学、ナンガルハール大学、シャイフ・ザーイド大学、カンダハール大学、カーテブ大学がある。
イスラム圏で、モスクに併設されるなどして広く開設されている学校「マドラサ」は、アフガニスタンの農村部においては、日本の江戸時代における寺子屋のような初等教育の役割を担っている。
アフガニスタンの保健は着実に改善してはいるが国際基準に準ずれば劣悪状態にある。同国の環境問題と1978年より続く戦争、特に2001年からの紛争以降のターリバーンの活動によって悪影響を受けている。公衆衛生省が市民とその健康に関するすべてを所管する。
人間開発指数によると、アフガニスタンは世界で21番目に遅れた開発途上国である。ポリオ撲滅に至っていない3か国の内に入っている。2019年においては平均寿命は約64歳であり、妊婦死亡率は638人/10万人と推定されており、乳児死亡率は1000人あたり106人に上るとされる。 毎年約1万5000人が様々な癌が原因で死亡している。
アフガニスタンの医療は全土にある3000以上の保健施設によって提供される。すでに脆弱な医療制度ではあったが何十年も続く戦争と国際社会による怠慢が制度を崩壊させた。大半の医療専門家は1992年までに他の国に移住しすべての医療訓練プログラムは中止された。1999年から2002年にかけての干ばつがこれらの状況をますます悪化させたが、例を挙げると、最初の脳神経外科病院を含む1万7000以上の保健所が全土に設置され、医療制度が幾分改善された。
女性患者は、男性医師から診察を受けることに対して文化的・宗教的な面から抵抗があること、一方でターリバーン政権下では医療関係であっても女性の就労は制限されることから、必要な医療を受けられない女性が見られる。
アフガニスタン 治安
アフガニスタンでは厳しい治安情勢が続いている。ターリバーンが政権を奪取・掌握してからも、ISKPなどの反政府武装勢力が依然として根強い勢力を保っており、国軍・外国軍や警察、政府関係機関を始め、国連機関や外交団、外国NGOなどへの攻撃・誘拐などを繰り返していて、現地は非常に危険な状況に陥っている。
また、武装した犯罪グループによる強盗や身代金目的の誘拐事件も多発しており、外国人は一般犯罪はもとよりテロ・誘拐の標的にされている為、滞在中の外出は予断を許さない状態となっている。
2021年2月の国連の年次報告書によると、2020年に発生した反政府武装勢力による民間人の誘拐件数は、前年比80名増となる1086名に達し、誘拐関連の死傷者数は前年から倍増し113名となっている。傍ら、一部の地域では、高い失業率と貧困から、犯罪者集団による身代金目的の誘拐がビジネス化している現状が挙げられ、主要なターゲットとして、外国人や政府関係者、治安部隊関係者、裕福なビジネスマン、ジャーナリスト、援助関係者、建設作業員などが狙われている。僅かな金額の身代金目的で、一般の子どもが誘拐されるケースも報告されている。
アフガニスタン 治安
日本人の被害事例としては、2005年8月に南部カンダハール県のパキスタン国境付近で日本人旅行者男女2人が殺害された事件をはじめ、2008年8月に東部ナンガハール県ジャララバードにおいて日本人NGO職員が誘拐・殺害された事件、2010年4月に北部クンドゥーズ県において日本人ジャーナリストが誘拐・監禁され約5か月後に解放された事件が挙げられている。
現在、外務省からアフガニスタン全土に対して「レベル４（退避勧告）」が発出されており、渡航をしないよう注意が呼びかけられている。
国家警察（ANP）が一般的な公安機関となっている。
この機関は内務省の管轄下にある。
アフガニスタン王国時代の1964年に制定された憲法では男女平等が謳われ、その後1970年代の社会主義政権時代はよりいっそうの世俗化を推し進め、女性は洋服を着て教育を受けており、都市部ではヒジャブやスカーフを被る人も少なかった。
アフガニスタン 治安
1978年には医者の4割が女性、カーブル大学の講師の60%が女性であった。しかし、農村部の世俗化は進まなかったことと、その後の社会主義政権の崩壊と共にムジャヒディーンの勝利を経て1990年代にイスラム主義に回帰。純然たるイスラム国家であったターリバーン政権時代には女性の人権が著しく制限された。ターリバーン政権が崩壊したあと、カルザイ政権下でアフガニスタンにおける世俗化は一定程度進んだとされるが、2018年時点でもいまだに女性の識字率は3割未満である。しかし、現在でもアフガニスタンはイスラーム法およびその強い影響下にある世俗法に基づく統治が行われ、イスラム国家としての色彩が強い。
そのため、信条の自由などが聖職者の定義するところのイスラーム法に反するものとされ、シャリーアに基づく背教罪や冒涜罪によって罪となることがある。
アフガニスタン 治安
欧州での生活中にキリスト教に改宗した男性が、これを理由に死刑を宣告された。これに対しては西側世界からの批判が起こり、最終的に死刑判決は撤回されたが、男性は亡命を余儀なくされた。また、女性の権利について「クルアーンを根拠に女性差別を擁護する人々は預言者ムハンマドの見解を歪曲している」という趣旨の文書を読み、問題提起をしようとした学生に対し、宗教法廷により「冒涜」として死刑が宣告された。これに対しても西側世界は非難しているが、カルザイ政権も今回はムスリム保守層の国民から圧力を受け態度を硬化させており、上院では死刑判決を支持する決議が採択された。
2024年2月28日、国連（UN）は同国において最近行われた公開処刑を非難し、ターリーバーン政権へ死刑の執行停止を求めている。
なお、クルアーンを冒涜したものについては信仰を問わず、発覚した場合は即日のシャリーアにより裁かれる可能性がある。
アフガニスタンの地方では部族の伝統が根強く、たとえば、姦通を犯した女性がその家族の手で処刑される、いわゆる「名誉殺人」も行われているという。2014年2月には被告の家族一員の女性だけでなく、女性の弁護士、女医、女の子供など、女性に区分される人々が裁判の証人として出廷することも禁止する法改正が行われようとしていると報じられた。
ターリバーン政権崩壊後に一度は廃止された勧善懲悪省（宗教警察）が、同政権時代と比較して幾分穏健化しているものの巡礼・宗教問題省の名で復活。2021年のターリバーンの政権奪還に伴い勧善懲悪省が復活した。一方でアフガニスタン・イスラム共和国の前身である暫定政府によって2001年後半に設立された女性問題省（MOWA）も勧善懲悪省の復活に伴い廃止されている。
第二次ターリバーン政権では女性がテレビに出演でき、街中でもブルカでなくともヒジャブを被れば許されるように変化した。
アフガニスタン メディアと娯楽
アフガニスタンには約350のラジオ局と200以上のテレビ局がある。ラジオ・テレビジョン・アフガニスタンは1925年に始まった国営公共放送局である。テレビ番組は1970年代に放送され始め、TOLO、シャムシャッドTVなどの多くの民間放送局も存在する。最初の新聞は1873年に発行され、今日では何百もの印刷所がある。1920年代までに、ラジオ・カーブルは地元のラジオ放送を放送していた。 ボイス・オブ・アメリカ、BBC、ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティー(RFE/RL)はアフガニスタンの公用語の両方でラジオで放送された。2002年以降、報道規制は徐々に緩和され、民間メディアは厳しい統制が20年以上続いたが多様化している。
アフガニスタン人は長い間、インド映画の観賞や、映画の歌を聴いたりすることに親しんできた。アフガニスタンはヒンディー語映画産業にとって最大の市場の一つであるとされる。アフガニスタン系インド人のステレオタイプ（カブリワラまたはパターニ）は、俳優によっていくつかのボリウッド映画でも表現されている。多くのボリウッド映画スターはアフガニスタンにルーツを持つといわれる。
アフガニスタン 文化
アフガニスタンの文化は3000年以上にわたって生き続け、少なくとも紀元前500年のアケメネス朝まで遡ることができ、文化の多様性を包括してきた。中央アジア、南アジア、西アジアの交差点に位置し、歴史的に多様性の中心地である。ある歴史家によれば「古代世界の環状交差点」と呼称している。
アフガニスタンは主に部族社会であり、さまざまな地域に独自のサブカルチャーが存在する。それにもかかわらず、ほとんどすべてのアフガニスタン人はイスラム教の伝統に習って、同じ休日を祝い、同じ服を着用し、同じ料理を食し、同じ音楽を聴き、ある程度多言語である。その文化は、言語、料理、クラシック音楽などに見られるトルコ・ペルシア文化、インド・ペルシャ文化の要素と強い結び付きがある。
アフガニスタンの文化は学術的観点において、学術研究の分野は次第に活発化しつつある。1978年より断続的に続く紛争によってアフガニスタンの文化は、脅かされ破壊されている。
小麦で練ったナーンやビリヤニなどが有名。飲料としては隣国同様にチャイがよく飲まれる。
アフガニスタンは文学の歴史が長い国の一つとして知られる。また、世界的な詩や諺の宝庫としても認知されている。
アフガニスタンにおける映画技術は20世紀初頭に導入されたものが基盤となっている。
アフガニスタン 文化
アフガニスタンにおける建築文化は過去2000年間に亘って広大な範囲の帝国に属していた点から、様々な民族文化の影響を広く受け続けている面を持つ。
また数世紀の間、時間の経過とともにギリシャからペルシャ、インド、中国、ヨーロッパに至るまで幾多もの国や地域からの建築文化の影響を強く受けており、自国の建築物や建築遺跡には多様性が存在する。それに伴い、様々な宗教的影響も反映されている点が最大の特徴ともなっている。
アフガニスタンの民族衣装は、同国地域における様々な民族グループの服飾文化が融合したものとして知られている。
アフガニスタンには多くの貴重な遺跡が残っており、以下の2つがユネスコの世界遺産に登録されている。
バーミヤーン渓谷には大仏と多くの壁画が残されていたが、紛争により破壊され続け、殊に2体の大仏は破壊されつつ持ちこたえ立ち続けていたが、2001年にターリバーンによって完全に破壊された。
※2024年時点の基本的な祝祭日を以下に述べる。
この他には、イスラム暦に基づいた移動祝祭日が存在する。
クリケット
アフガニスタン 文化
アフガニスタン国内ではクリケットが最も人気のスポーツである。1839年のイギリスとのアフガン戦争中にカーブルでプレーされたという報告がある。1990年代にアフガニスタン人の間でクリケット人気が高まり、1995年にアフガニスタン・クリケット連盟が設立された。国際競技連盟の国際クリケット評議会には2001年に加盟し、2017年に正会員に昇格した。アフガニスタン代表チームの国際舞台での急速な進歩があり、国際クリケット界での「ライジングスター」と呼ばれた。2018年にトゥエンティ20方式のクリケットリーグである「アフガニスタン・プレミアリーグ」が創設された。
サッカー
サッカーアフガニスタン代表は1922年に、アフガニスタンサッカー連盟（AFF）は1933年に設立され、1948年に国際サッカー連盟（FIFA）に、1954年にはアジアサッカー連盟（AFC）に加盟した。なお、1984年から2003年まではアフガニスタン紛争のため国際大会には出場していなかった。また、サッカーアフガニスタン女子代表は2010年に設立され、FIFA女子ワールドカップおよびAFC女子アジアカップには未出場である。2012年に「アフガン・プレミアリーグ」が創設された。同年の優勝決定戦では、スタジアムが満員となる4000人を超える観客が集まった。
その他
セパタクローの人気も高いとされている。
明治維新
明治維新（めいじいしん）とは、19世紀後半の江戸時代末期（幕末）から明治時代初期の日本国内で行われた、一連の近代化改革である。封建制の幕藩体制を廃し、中央集権統一国家と資本主義社会への移行の出発点となった政治的・社会的な変革を指す。
国内では、明治維新によって政治・中央官制・法制・宮廷・軍事・身分制・地方行政・金融・流通・産業・経済・文化・教育・外交・宗教・思想など、あらゆる面での改革・近代化が進行した。
明治維新の時期については、諸説あるが、始期をペリー来航の1853年、終期を廃藩置県（1871年）、地租改正（1873年）を経て、西南戦争の1877年までとすることが多い（詳細は、#改革の時期を参照。）。
維新革命（いしんかくめい）あるいは明治革命（めいじかくめい）ともいう。当時は御一新（ごいっしん）と呼ばれていた。
明治維新 明治維新政府
明治維新政府（めいじいしんせいふ）とは、1868年（明治元年）に創設された政府のことである。明治政府、明治新政府、維新政権とも呼ばれる。
当時、明治維新政府への批判的な呼称として圧制政府と表現されることもあった。
王政復古の大号令により幕府や律令制機構の大半を廃して始まった「明治維新政府」であるが、当時の前提としては律令時代からの主権者である天皇の政府であるとされており、何度かの改組や憲法制定を経て立憲政体に変化しても、「明治維新政府」の終期は定義されないまま日本の中央政府である日本政府となっている。当時の太政官布告は、廃止が行われない限り100年以上経過した現代に至っても効力を保持しているように、法的には断絶があったとはみなされていない。
一方でこの時期の政府は井上勝生のように臨時革命政府であるという意見もある。
首都については、当初京都では旧弊（京都の歴史上のしがらみ）が多いとして、大阪遷都論が大久保利通を中心として唱えられた。
しかし、大阪遷都論には反対が多く、江戸城明け渡しもあり、江戸を東京とすることで落ちついた。旧暦慶応4年7月17日（1868年9月3日）に「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」が発布されたが、遷都については正式な布告があったわけではなく、明治天皇の2度の東京行幸により太政官も東京に移され、東京が事実上の首都と見なされるようになった。
明治維新 明治維新政府
奠都から約30年になる1897年（明治30年）には、財閥や新聞社・通信社が委員会を編成して開催した「奠都三〇年祝賀会」が開催された。
形式的には、明治維新は律令制の復活劇でもあった。幕藩体制の崩壊に伴い、中央集権国家の確立を急ぐ必要があった新政府は、律令制を範とした名称を復活させた。
王政復古の大号令において、幕府や摂政・関白の廃止と天皇親政が定められ、天皇の下に総裁・議定・参与の三職からなる官制が施行された。総裁には有栖川宮親王、議定には皇族・公卿と薩摩・長州・土佐・越前などの藩主が、参与には公家と議定についた藩主の家臣が就任した。しかし、明治天皇はまだ年少であるため、それを補佐する体制がすぐに必要となった。
そこで、慶応4年閏4月21日（1868年6月11日）、政体書の公布により、太政官を中心に三権分立制をとる太政官制が採られ、さらに翌年明治2年6月（1869年7月）には、版籍奉還により律令制の二官八省を模した二官六省制が発足した。明治2年の主な組織と役職者は次の通りである。
そして、明治4年7月（1871年8月）の廃藩置県の後には正院・左院・右院による三院制が採られた。
明治維新 明治維新政府
具体的な行政機構としては、太政官と神祇官を置き、太政官の下に各省を置く律令制が模写されたものの、その後も民部省から工部省が分離したり、刑部省から司法省に改組したりする幾多の改変を必要とし、安定しなかった。また立法府である左院・右院や地方官会議なども設置・廃止が繰り返された。明治中央官制の改革は1885年（明治18年）の内閣制度発足をもってようやく安定する。
また、立法府に関しては木戸孝允らが明治初年から議会開設を唱えていたが、議会制度を発足させるためには、官制改革・民度・国民教育などが未成熟であり、時期尚早であったため、大久保利通を中心に「有司専制」と呼ばれる薩長藩閥による官僚を中心とした改革体制が維持された。1875年（明治8年）には大阪会議での合意と立憲政体の詔書により、立法機関として元老院が設置された。
のち、自由民権運動の高まりや、諸制度の整備による改革の成熟、不平等条約撤廃条件などもあり、1881年（明治14年）に明治天皇は「国会開設の詔」を出し、同時に議会制度の前提として伊藤博文らによる憲法制定の動きが本格化し、憲法審議のため枢密院が設置された。1889年（明治22年）に大日本帝国憲法が公布、翌年帝国議会が発足し、アジアでは初の本格的な立憲君主制・議会制国家が完成した。
明治維新 名称：復古・維新・一新・革命
維新は詩経大雅・文王の「周雖旧邦、其命維新（周は旧邦といえども、その命は維（これ）新（あらた）なり）」の成句から採られたが、発音の類似から御一新・御維ヰッ新（ごいっしん）ともいわれた。
周󠄀雖舊邦󠄁、其命維新
（周󠄀は舊邦󠄁と雖（いえど）も、其（そ）の命（めい）は維（これ）新（あらた）なり）
（周は旧い国であるが、その天命は新しいものである)
 — 詩経大雅・文王
「維新」の用例は古代以来多数あるが、幕末変革期においては、水戸学の思想家藤田東湖の日記『庚寅日録』天保元年（1830年）4月21日条に「中興維新」、4月25日条に「去年以来国事維新百度将復」とある。また、嘉永3年（1850年）6月19日の藤田東湖宛横井小楠書簡に「近年来尊藩御維新之御政事赫赫と天下に響聞仕」とあり、幕府側の公文書でも、嘉永6年（1853年）10月15日ロシア宰相宛老中奉書「君主新嗣位、百度維新、如斯等重大事項」とある。
長州藩の吉田稔麿は穢多・非人・屠勇などの被差別部落民の兵士取り立てを献策し、元治元年（1864年）に「一新組」が、慶応2年（1866年）に「維新団」が結成された。
慶応2年（1866年）（または慶応3年）、国学者の玉松操による岩倉具視への返答に「維新」が出てくる。『岩倉公実記』によれば、岩倉具視に意見を求められた玉松操は次のように回答した。
明治維新 名称：復古・維新・一新・革命
王政復古は務めて度量を宏くし規模を大にせんことを要󠄁す。故に官職制度を建󠄁定せんには、當に神󠄀武帝󠄁の肇󠄁基に原づき、寰宇の統一を圖り、萬機の維新に從ふを以て規準と爲すべし — 慶応2年（1866年）（または慶応3年）、玉松操発言
玉松においては、旧江戸幕府政権からの権力の移譲は、「征夷大将軍」という官位を「禁裡様」（天皇）へ返上するという形で行われたもので、これは易姓革命でいう王朝交代ではなかったため、「革命」でなく「維新」の表現が選ばれた。明治政府もこれを踏襲した。
慶応3年12月9日（1868年1月3日）の王政復古の大号令において「民ハ王者之大寶百事御一新」と表記された。
尾佐竹猛によれば、新政府は王政復古の大号令においては「王政復古、国威挽回」を述べ、根本的大改造という意味で「百事御一新」と宣伝したが、この「御一新」が「維新」という語になり、初めは「王政維新」と言っていた。「明治維新」の語が現れたのは1890年に憲法が公布される数年前のことと見られ、「王政維新」の語は戦後も使用されている。
革命初期の公文書には政体復古・天下一新・朝政一新という表記がなされた。『太政官日誌』は慶応4年2月14日（1868年3月7日）から記録されているが、同日東久世通禧は各国公使に「政体復古」を報告している。
明治維新 名称：復古・維新・一新・革命
二月十四日　午の半󠄁刻より申の刻までに　大坂西本願寺に於󠄁て

醍醐大納󠄁言殿　東久世前少將殿　宇和嶋少將殿　各國公󠄁使󠄁と應接の始末　左の如し
但　外國事務係　及󠄁び　諸󠄀藩家老列座
東久世殿發話　我日本　政體復古

帝󠄁自ら政權を握し　外國の交󠄁際も　一切朝廷󠄁にて曳請󠄁　裁判󠄁致可　…　 — 『太政官日誌』第一
慶應4年2月28日（1868年3月21日）の御親征万姓撫安国威振張ノ詔では「天下一新」とある。同年3月14日（4月6日）の億兆安撫国威宣揚の御宸翰では「朝政一新」とある。同年9月8日（10月23日）に改元が行われ、明治元年12月23日（1869年2月4日）の東久世中将からイギリス公使ハリー・パークスに宛てた公文書綴では「朝政一新」とある。
明治2年（1869年）正月には、木戸孝允が大村益次郎宛書簡で「大政一新」と書き、岩倉具視は「大政維新」と書いた
公文書における「維新」の用例としては、明治3年1月3日（1870年2月3日）の宣布大教の詔に「今や天運循環し、百度維新（これあらた）なり、宜しく治教を明らかにし、以て惟神（かむながら）の道を宣揚すべきなり」とある。
明治5年9月（1872年10月）刊行の沖志楼主人『童蒙必読 維新御布告往来』には「皇政復古、綱紀御維新（ゴセイジムカシカヘリ　ゴキソクアラタニナリ）」とある。
明治維新 英訳：restoration と revolution
英語表記は Meiji restoration が多く、「明治の（王政）復古」の意味になる。他に Meiji Ishin、Meiji restoration and revolution、Meiji Revolution（明治革命）、Meiji Renovation
などが見られる。
維新は英語で王政復古を意味する Restoration と表記されることが多いが、これは慶應3年12月9日（1868年1月3日）に岩倉具視らが上程した大令（いわゆる王政復古の大号令）の中の王政復古の英語訳であるとされる。
先帝（孝明天皇）頻年被惱宸襟（しんきん）候御次第、衆庶之知る所に候。依之叡慮を決せられ、王政復古、国威挽回ノ御基（もとい）立てさせられ候間、自今、摂関幕府等廢絕し… — 大令(王政復古の大号令)、慶應3年12月9日（1868年1月3日）
明治維新 英訳：restoration と revolution
英国外交官フランシス・O・アダムスの『日本史』（1874-75年）ではこの大令を「a basis should be formed for a return to the ancient form of government by the Sovereign,and for the restoration of the national dignity」と説明された。この場合、restoration は「王政復古」ではなく、「国威挽回」の訳語として用いられたが、日本政治思想史研究者の苅部直は、日本の開国後出版された西欧人による初めての日本紹介であるアダムスの『日本史』から、慶応三年の改革を restoration と呼ぶ用法が定着していったのだろうと指摘する。
明治維新 英訳：restoration と revolution
他方、ウィリアム・グリフィスの The Mikado's Empire（『皇国』1876年）では、将軍政権の崩壊とミカド（天皇）の最高権力への復帰（restoration) が目撃されたとし、最近の日本では、対外政策の転換、社会改革、西洋文明の受容の三重の政治革命 (a three-fold political revolution) が進行していたと認識していた。苅部によれば、幕末から明治にかけての体制転換は、徳川公方から京都の天皇への単なる政権交代というだけでなく、公儀または幕府が大名と朝廷を統制するそれまでの国家全体の体制を改めることであり、様々な制度改革を通じて、身分に基づく支配などが廃止され、西洋文明への受容へと大きく舵が切られたような、社会の急激な変化であり、また、当時の日本国内ではこのような世の中を根本から立て直そうとする動きは「御一新」として歓迎されたことなどからも、このような体制転換にふさわしい英語は revolution であり、これは同時代の日本人が抱いた実感でもあったという。また、明治政府が「維新」でなく「革命」と表現していたら、「明治革命」といった名称も定着していた可能性もあったという。
なお、徳富蘇峰や竹越與三郎や、北一輝らは、「維新革命」という呼称を用いた。
中村政則は、明治維新は復古 (Restoration)、改革 (Reform)、革命の三つの側面を持ち、どの側面を強調するかで評価が異なってくると1986年（昭和61年）に指摘した。
21世紀に入ると「明治革命」を使用する研究者が多くなり、日本政治史研究の坂野潤治や日本近代史研究の三谷博、日本政治思想史研究の渡辺浩、歴史学者マリウス・バーサス・ジャンセンやアンドルー・ゴードンらは「明治革命・Meiji Revolution」という呼称を用いる。
なお、三谷博は、Restorationを訳語に使うと、天皇の国家の頂点への復帰だけに注意を集め、維新が世襲身分制のほとんどを廃棄した大規模な革命であった事実を覆い隠してしまうため、「Revolution」でも誤解がある場合、「regeneration（再生、改革、刷新などの意味）」という訳語を提案した。
明治維新 改革の時期
維新の時期については諸説ある。明治維新の始期として、天保年間（1831–1845年）に置く考えがある。
天保年間には、天保の大飢饉（天保4–10年、1833–1839年）によって100万人以上が犠牲となり、天保騒動などの百姓一揆や、大塩平八郎の乱（1837年）が発生した。また鎖国を批判した渡辺崋山や高野長英を弾圧する蛮社の獄があり、天保の改革でも飢饉対策の成果はなかった。天保13年（1842年）にはアヘン戦争で清が敗れ、イギリス（大英帝国）の強さを知った幕府は異国船打払令を廃止し、遭難船を救済する薪水給与令を定めた。始期を天保期に求める説は、幕藩体制内部に維新変革を引き起こす矛盾がこの時期に顕在化したとみる変革の内的要因に着目した議論である。
始期として、黒船来航（嘉永6年、1853年）または不平等条約であった安政通商条約の締結（1858年）に置く見方もある。
1889年（明治22年）に完成した官選史料集『復古記』では、慶応3年（1867年）の大政奉還から明治元年10月28日（1868年12月11日）の東征大総督解任までが扱われた。当初の復古記編纂案では、嘉永7年（1853年）のペリー来航から大政奉還までを前記、大政奉還から東征大総督解任までを正記、戊辰戦争記を外記と区分していた。
明治維新 改革の時期
文部省・東京大学史料編纂所編纂『大日本維新史料』では、弘化3年2月（1846年）の孝明天皇の践祚から明治4年（1871年）の廃藩置県に至る25年間が維新資料としてまとめられた。
狭義では明治改元に当たる明治元年9月8日（1868年10月23日）となる。しかし、一般的にはその前年に当たる慶応3年（1867年）の大政奉還、王政復古以降の改革を指すことが多い。
終了時期についても、廃藩置県（明治4年、1871年）、封建復帰を目ざす士族の反政府運動が終わった西南戦争（明治10年、1877年）や、内閣制度の発足（明治18年、1885年）、立憲体制の確立・大日本帝国憲法発布（明治22年、1889年）までとするなど諸説ある。
明治維新 幕末の情勢と江戸幕府の崩壊
一般的に、明治維新の始まりは黒船来航に象徴される欧米列強の経済的・軍事的拡大政策に対する抵抗運動（攘夷運動）に起源を持つとされる。
19世紀、江戸幕府の支配体制は綻びが見え始めていた。ヨーロッパ、アメリカでの産業革命以降、アジア諸国は西欧によって次々に植民地化され、ついに東洋の大国であった清国までイギリスにアヘン戦争で敗北し、日本も植民地化の危機が迫っていた時代であった。
日本にもロシア、アメリカをはじめとする外国船の来航と通商要求や、フェートン号事件やモリソン号事件などの外圧の高まりに加えて、宝暦事件、明和事件、大塩平八郎の乱といった内紛・内乱や民衆運動である打ちこわしが盛んになった。老中松平定信や国学者の本居宣長などは大政委任論を唱え、幕府の政治は天皇から委任されたものと考える見方が主流化し、国学者や水戸学を中心に尊皇思想・尊王論が広まっていった。
19世紀半ばのアヘン戦争以後、欧米による帝国主義政策の影響が東アジアに浸透するにつれ、水戸学等の国学を基盤として、外国勢力を排斥して江戸幕府開闢以来の基本政策である鎖国政策と幕藩体制を維持しようとする攘夷思想が現れた。しかし江戸幕府は開国・通商路線を選択したため、攘夷思想は尊王論と結びつき、朝廷の権威のもと幕政改革と攘夷の実行を求める尊王攘夷運動として、武士階層を中心に広く普及していった。
明治維新 幕末の情勢と江戸幕府の崩壊
嘉永六年六月にマシュー・ペリーが浦賀に来航すると徳川幕府はそれまでの将軍専制の掟を破り朝廷に国際情勢の危機を奏聞するとともに、諸侯や一般の意見も徴した。「幕府専断」から「尊皇公議」への転換であった。公議公論にもとづいて天皇的統一国家を形成しなければ他のアジア諸国のように分割され征服されるだろうという危機感があったのである。
明治維新 幕末の情勢と江戸幕府の崩壊
一方、幕府側の開国・通商路線を是認する諸藩の中にも、いわゆる雄藩を中心に、幕府による対外貿易の独占に反対し、あるいは欧米列強に対抗すべく旧来の幕藩体制の変革を訴える勢力が現れた。これらの勢力もまた朝廷を奉じてその要求を実現させようとしたため、京都を舞台に朝廷を巡る複雑な政争が展開されることとなった。そのような風潮の中、薩英戦争や下関戦争などにおいて欧米列強との軍事力の差が改めて認識されたことで、観念的な攘夷論を克服し、国内の政治権力の統一や体制改革（近代化）を進め、外国との交易によって富国強兵を図り、欧米に対抗できる力をつけるべきだとする「大攘夷」論が台頭し、尊王攘夷運動の盟主的存在だった長州藩も開国論へと転向していくことになった。イギリス外交官アーネスト・サトウの論文『英国策論』の和訳が横浜のジャパン・タイムズに掲載され、天子主権論と討幕を理論づけた。ただこの書の内容は、イギリス留学中の薩摩藩士松木弘安がイギリスの外務大臣に提出したものとの類似性が指摘されている。
明治維新 幕末の情勢と江戸幕府の崩壊
幕府は公武合体政策を掲げ、尊王攘夷派の攘夷要求と妥協しつつ旧体制の存続を模索したため、外国勢力の脅威に直面していた急進的な雄藩の支持を失っていった。またこの時期、黒船来航以来の幕府威信の低下と世情不安の高まりを背景として農民一揆が多発するようになった。このような情勢の中、諸侯連合政権を志向する土佐藩・越前藩らの主張（公議政体論）や、より寡頭的な政権を志向する薩摩藩の主張など、国政改革のために幕府を廃して朝廷の下に中央集権的な政治体制を樹立しようとする構想が幕政において急速に支持を集めていった。
1863年には京都から長州藩らの尊攘派が追放される動きがあり（八月十八日の政変）、薩摩藩らによる公議政体樹立を目指す動きが見られたが、徳川の御威光の復活を考えていた徳川慶喜や会津藩らによって退けられた。以降、公議運動も反徳川幕府運動へと傾斜していった。ここに公議運動と尊攘運動が、ともに徳川幕府打倒という旗印のもとに結び付き、薩長同盟が締結された。徳川慶喜は後藤象二郎、山内豊信経由で坂本龍馬の「船中八策」を知り、二条城での評定を経て大政奉還を決意した。大政奉還の上奏文には西洋諸国との関係性が深まるにつれ体制を改める必要性から政権を朝廷に返上し、「広く天下の公議を尽くし、聖断を仰ぎ、同心協力、共に皇国を保護」すれば、西洋諸国を肩を並べることができようと記されていた（『法令全書』）。
明治維新 幕末の情勢と江戸幕府の崩壊
結果としてこれらの改革勢力の協力の下に王政復古が宣言され、古代の律令制や中世の建武の新政に中央集権的王権統治の先例を求めつつも、欧米列強の近代国家を範とする公議政体の実現を目指した。戊辰戦争による旧幕府勢力の排除を経て権力を確立したこの新政府は、薩摩・長州両藩出身の官僚層を中心に急進的な近代化政策を推進していくこととなった。
明治元年（1868年）には明治天皇は広く会議をおこして公論政治を断行する旨等の五箇条の御誓文を天地神明に誓ったが、これが明治維新の国是となった。またこれに続き出された政体書にはアメリカ式の三権分立が早くも打ち出されていた。
明治維新 幕末の情勢と江戸幕府の崩壊
幕末に諸外国からの開国圧力が強まる中、大地震が続発した。弘化4年（1847年）には長野で善光寺地震が起き、山崩れでせき止め湖決壊などのため、1万人を超す犠牲者が出た。ペリー来航直前の嘉永6年(1853年）3月に小田原地震（M6.7、震度7、江戸の震度4-5）が起きた。翌年日米和親条約が締結されると、伊賀上野地震(M7.3)が発生し、以降、13回の地震が連発する安政の大地震が発生した。嘉永7年（1854年）には、南海トラフ巨大地震である安政東海地震と安政南海地震(M8.4、震度7）、豊予海峡地震(M7.4、震度6）が発生し、幕府は災異改元で安政に改元するが、安政2年（1855年）に飛騨地震（M7.5)、陸前地震、安政江戸地震(M6.9-7.4、推定死者1万人)が発生した。安政3年（1856年）にも安政3年の大風災で台風と高潮が江戸を襲い（推定死者10万人）、安政八戸沖地震(M6.9-8.0)が発生した。安政4年に芸予地震(M7.3)が発生、安政5年（1858年）の飛越地震(M7.1、震度7)では鳶山崩れも併発し、常願寺川のせき止め湖が二度決壊して下流に大被害を出した。
安政5年にはコレラも流行し、江戸だけで死者が3万人から30万人に及んだ。さらに文久2年（1862年）のコレラ流行では安政5年の数倍の死者が出た。文久2年にははしかも大流行し、江戸だけで239,862人の死者が出た。こうした度重なる疫病による社会不安が徳川幕府崩壊の要因の一つともなった。
※明治5年（1872）のグレゴリオ暦への改暦までの日本は太陰太陽暦（天保暦）を採用していたため、西暦とはずれがあることに留意。また、慶応4年の一世一元の詔による明治への改元までは、公式上は改元年の元日に遡及して新元号が使用される（例：慶応4年＝明治元年）。
慶応年間（1865–1868）
慶応元年（1865） - 兵庫開港要求事件
慶応2年（1866） - 薩長同盟、第二次長州征討
慶応3年（1867） - 四侯会議、大政奉還上奏 - 王政復古の大号令
慶応4年（1868） - 1月、鳥羽・伏見の戦いで戊辰戦争開始。4月、江戸開城、会津戦争開始。7月、上野戦争、秋田戦争。五箇条の御誓文、政体書発布、東京奠都、9月8日（1868年10月23日）、一世一元の詔による明治への改元（慶応四年を改めて明治元年と為す）。明治元年9月22日（11月6日）、天長節、会津戦争終結。
明治年間（1868–1912）
明治2年（1869） - 5月、箱館戦争により戊辰戦争終結。6月、版籍奉還 - 宮内省・民部省・大蔵省・刑部省・兵部省・外務省を設置。族称・平民の設置。
明治4年（1871） - 廃藩置県
明治5年（1872） - 人身売買禁止令、国立銀行条例。12月、太陰太陽暦からグレゴリオ暦へ改暦。
明治6年（1873） - 明治六年政変、敵討禁止令
明治7年（1874） - 民撰議院設立建白書、佐賀の乱、台湾出兵
明治9年（1876） - 秩禄処分
明治10年（1877） - 西南戦争
明治12年（1879） - 琉球処分
明治14年（1881） - 国会開設の詔
明治18年（1885） - 太政官制廃止、内閣制度発足。
明治22年（1889） - 大日本帝国憲法発布。
明治23年（1890） - 第1回帝国議会
明治維新 「御一新」の理念
江戸幕府による大政奉還を受け、王政復古によって発足した明治新政府の方針は、天皇親政（旧来の幕府・摂関などの廃止）を基本とし、諸外国（主に欧米列強国を指す）に追いつくための改革を模索することであった。その方針は、翌慶応4年3月14日（1868年4月6日）に公布された五箇条の御誓文で具体的に明文化されることになる。合議体制、官民一体での国家形成、旧習の打破、世界列国と伍する実力の涵養などである。なお、この『五箇条の御誓文』の起草者・監修者は「旧来ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クヘシ」を全く新たに入れた総裁局顧問・木戸孝允（長州藩）であるが、その前段階の『会盟』五箇条の起草者は参与・福岡孝弟（土佐藩）であり、更にその前段階の『議事之体大意』五箇条の起草者は参与・由利公正（越前藩）である。
その当時はまだ戊辰戦争のさなかであり、新政府は日本統一後の国是を内外に呈示する必要があった。そのため、御誓文が、諸大名や、諸外国を意識して明治天皇が百官を率いて、皇祖神に誓いを立てるという形式で出されたのである。さらに国民に対しては、同日に天皇の御名で「億兆安撫国威宣揚の御宸翰」が告示され、天皇自身が今後善政をしき、大いに国威を輝かすので、国民も旧来の陋習から脱却するように説かれている。
明治維新 「御一新」の理念
これらの内容は、新政府の内政や外交に反映されて具体化されていくとともに、思想的には自由民権運動の理想とされていく。
また、この目的を達するための具体的なスローガンとして「富国強兵」「殖産興業」が頻用された。
五箇条の御誓文を公布した翌日、幕府の高札が撤去され、辻々には暫定的に江戸幕府の統治政策を踏襲する「五榜の掲示」が立てられた。儒教道徳の遵守、徒党や強訴の禁止、キリスト教の禁止、国外逃亡の禁止などを引き継いだ内容が掲示された。これら条項は、その後の政策の中で撤廃されたり、自然消滅して効力を失うに至る。
明治維新 地方行政
明治新政府は、幕府から受け継いだ天領と「朝敵」となった諸藩からの没収地に行政官を派遣して直轄地とした。つまり、地方行政としては、徳川家を駿府藩に移封し、京都・長崎・函館を政府直轄の「府」とした以外は、原則として以前の藩体制が維持されていた。しかし、富国強兵を目的とする近代国家建設を推進するためには、中央集権化による政府の地方支配強化は是非とも必要なことであった。
まず、明治元年に姫路藩主酒井忠邦が版籍奉還の建白書を提出。続いて明治2年1月20日薩摩藩・長州藩・土佐藩・肥前藩（薩長土肥）の藩主らが、版籍奉還の上表文を新政府に提出した。これに各藩の藩主たちが続き、6月に返上申請が一段落迎えると、全藩に版籍奉還を命じた。この版籍奉還により旧藩主たちが自発的に版（土地）・籍（人民）を天皇に返上し、改めて知藩事に任命されることで、藩地と領主の分離が図られ、重要地や旧幕府直轄地に置かれた府・県とともに「府藩県体制」となる。
明治維新 地方行政
しかし、中央集権化を進め、改革を全国的に網羅する必要があることから、藩の存在は邪魔となり、また藩側でも財政の逼迫が続いたことから自発的に廃藩を申し出る藩が相次いだ。明治4年7月14日（1871年8月29日）に、倒幕の中心であった薩摩・長州藩出身の指導者である大久保利通と木戸孝允らにより廃藩置県が実施され、府県制度となり（当初は3府302県、直後に整理され3府72県）、中央政府から知事を派遣する制度が実施された。このとき、知藩事たちは東京への居住を義務付けられた。なお、令制国の地名を用いなかったために、都市名が府県名となった所も少なくない。
薩摩藩の島津久光が不満を述べた以外は目立った反撥はなく（すでに中央軍制が整い、個別の藩が対抗しにくくなっていたこと、藩財政が危機的状況に陥り、知藩事の手に負えなくなったこと、旧藩主が華族として身分・財産が保証されること、などが理由とされる）、国家の支配体制がこのように電撃的、かつ画期的に改変されたのは明治維新における奇蹟ともいえる。
なお、旧幕府時代、名目上は独立国でありながら実質上薩摩藩の支配下にあった琉球王国に関しては、廃藩置県の際に「琉球藩」が設置されて日本国家内に取り込まれることとなり、1879年（明治12年）に沖縄県として正式に県に編入された（この間の経緯は一般に琉球処分と称される。旧琉球国王の尚氏も旧藩主と同様、華族となった）。（→ 沖縄県の歴史）
明治維新 近代国家の建設
1871年12月23日から1873年9月13日にかけて、維新政府は不平等条約改正ならびに西洋の諸制度の研究をするため岩倉具視を正使、大久保利通・木戸孝允・伊藤博文らを副使とする岩倉使節団を欧米へ派遣した。使節団は条約改正には失敗するものの、西洋の諸制度の研究・吸収には成功し、この後の維新の動きに大きな影響を与えた。
一方、日本国内においては「留守政府」と呼ばれた日本残留組の西郷隆盛・井上馨・大隈重信・板垣退助・江藤新平・大木喬任らの手によって、次々と改革は進んでいった。このような改革には積極的に西洋文明の先進制度が取り入れられ、その過程で、「お雇い外国人」と呼ばれる外国人が、技術指導、教育分野、官制・軍制整備など様々な分野で雇用され、近代国家建設を助けた。
留守政府が行った主な改革としては、学制改革、地租改正、徴兵令、太陽暦の採用、司法制度の整備、断髪令などがある。ただし、これらの改革は急激に行われたため矛盾も少なくなく、士族や農民の不満を招いたため、後の征韓論につながったともいわれる。欧米使節から帰国した岩倉や大久保が明治六年政変によって征韓論を退け、さらに大久保の下に内務省が設立されたことで諸改革の整理が行われることになる。ただし留守政府の行った改革のほとんどは政変後も存続し、明治維新の根幹の政策となっていった。
明治維新 近代国家の建設
黒船来航以降、部分的に西洋式の軍事制度を導入していたが、あくまで正規軍人は武士階級であった。新政府は欧米列強に対等と見なされるためには市民からなる国民軍という近代的な軍事力が必要と考え、富国強兵を掲げた。
徴兵令を導入し、近代的な常備軍を最初に作ろうとしたのは大村益次郎であったが、彼が暗殺されてしまったため、山縣有朋に引き継がれた。明治3年、徴兵規則が作られ、翌年の明治4年に廃藩により兵部省が全国の軍事力を握ることとなり、明治5年には徴兵令が施行され、陸軍省と海軍省が設置される。幕末に西洋から招聘した軍事顧問による練兵を本格的に導入し、天皇を大元帥とし大日本帝国陸軍と大日本帝国海軍からなる日本軍が創設された。
江戸幕府下の武士・百姓・町人（いわゆる士農工商）の別を廃止し、「四民平等」を謳ったが形式的なものに留まった。しかし、明治4年に制定された戸籍法に基づき翌年に編纂された壬申戸籍では、旧武士階級を士族、それ以外を平民とし、旧公家・大名や一部僧侶などを新たに華族として特権的階級とすると同時に、宮内省の支配の下に置くことになった。
明治維新 近代国家の建設
徴兵のために戸籍制度の整備が必要となり、国民の区別として平民も苗字を名乗ることが出来る平民苗字許容令が明治3年9月（1870年10月）に布告されたが、長期間に渡り名乗りが許されていなかったことから使用を控える者も多かった。このため1875年（明治8年）2月には苗字を義務化した平民苗字必称令が布告された。
華族と士族には政府から家禄が与えられ、1876年（明治9年）の秩禄処分まで支給された。同年、廃刀令が出され、これにより士族の特権はなくなり、のちの不平士族の反乱（佐賀の乱、萩の乱、秋月の乱、神風連の乱）につながる。しかしこれらの反乱はいずれもほどなくして鎮圧され、1877年（明治10年）に維新の元勲の一人である西郷隆盛が率いた最大の士族反乱であった西南戦争が鎮圧されると、士族による反乱は後を絶った。
明治維新 近代国家の建設
維新を進めるに当たり、大きな問題となったのが税収の確保であった。それまでの年貢は収量を基本とする物納であり、また各藩領において税率の不均衡があったことから、土地を基本とする新たな税制が構想された。1872年には田畑永代売買禁止令が廃止されて土地の売買が可能となり、さらに1874年に地租改正条例が布告されることで土地は私有となり、土地所有者に地券が発行されることとなって、所有する土地に対し地租が課せられることとなった。これにより、土地の所有権が初めて法的に認められたことによって土地の売買や担保化が容易になり、私有財産権が完全に確立することで資本主義の発展の基礎条件が成立した。また経済を支えるインフラ整備も政府主導で行われた。
貿易分野では、1859年（安政6年）には横浜にすでに、イギリス帝国のジャーディン・マセソン商会支店の通称「英一番館」（ウィリアム・ケズウィック）が設置されており、1861年（万延2年）には長崎に、ジャーディン・マセソン商会代理店の「グラバー商会」が設立された。外国人居留地としては、1863年（文久3年）に横浜の山下居留地、1868年（明治元年）には神戸居留地と大阪の川口居留地、1869年（明治2年）には東京に築地居留地、1870年（明治3年）に長崎居留地が完成した。
明治維新 近代国家の建設
富国強兵・殖産興業のスローガンの下、工部省（のちに内務省）やお雇い外国人が中心となり、政府主導の産業育成が始まる。1872年（明治5年）の富岡製糸場（ポール・ブリューナ協力）をはじめとする官営模範工場が作られるなど、西洋式工業技術が導入された。しかし西南戦争後の財政難のため、1880年には「官営工場払下概則」が制定され、造幣局や通信、軍事関係を除く官営工場や鉱山が民間に払い下げられていった。これによって民間の工業は大きく発展することとなり、1890年ごろから産業革命が進行し、工業化が進展していくこととなった。
明治維新 近代国家の建設
金融分野では、旧幕府時代の貨幣制度を改めて、通貨単位として「円」導入を決定した。戊辰戦争が終わった1869年（明治2年）にオリエンタル・バンクと貨幣鋳造条約を締結したが、ほどなくプロイセン帝国と連合した北ドイツ連邦のドンドルフ・ナウマン社に乗り換えた。1871年（明治4年）の新貨条例に基づき、 1872年（明治5年）にはドイツで印刷された明治通宝の流通が開始。また1874年（明治7年）の国立銀行条例により、国立銀行（ナショナルバンク）が設立。1874年（明治7年）にはドンドルフ・ナウマン社から紙幣原版を買い取り、紙幣を国産化。1878年（明治11年）5月には東京証券取引所の前身である東京株式取引所が、6月に大阪取引所の前身である大阪株式取引所が設立され、1880年（明治13年）には海外送金を受け持つ横浜正金銀行も設立。その後、通貨発行権を独占する中央銀行としての日本銀行設立（明治15年、1882年）など、資本主義的金融制度の整備も行われた。
明治維新 近代国家の建設
国土分野では、旧幕府時代にすでに横浜製鉄所、横須賀製鉄所、長崎鎔鉄所が造営されており、これを引き継いだ新政府の工部省は1871年（明治4年）、これらを横浜造船所、横須賀造船所、長崎造船局と改称して造船を開始し、また、前島密により郵便制度が創設された。1872年（明治5年）には新橋駅から横浜駅間において蒸気機関車による日本初の鉄道が開通し、また、皇居の前には東京で初めての西洋料理店でありホテルの築地精養軒が開業した。電信網の整備や船舶運輸（民間の郵便汽船三菱会社と国策会社の共同運輸会社の競合を経て日本郵船会社）などの整備も行われた。これらの資本活動には、職を失った代わりに秩禄を得た華族の資産による投資活動も背景にあった。1886年（明治19年）には払い下げの官営製鉄所を経営していた岩手県の釜石鉱山田中製鉄所が、日本で最初に高炉による製鉄を軌道に乗せた。水道は依然として上水井戸の水が飲料水・生活用水として使用されていたが、明治21（1888）年、政府は水道局の創設に向け具体的な調査設計を開始し、東京は1898（明治31年）年に神田・日本橋方面の通水が開始し、1911年（明治44年）には全面的に完成。
明治維新 近代国家の建設
エネルギー分野では、ガス事業の初めとしては1869年（明治2年）に、お雇い外国人の技術者であるアンリ・プレグランが横浜瓦斯構想を作った。横浜のガス灯についてはドイツやイギリスの事業者からも出願があったが、高島嘉右衛門が建設を許可された。また1871年（明治4年）には大阪府大阪市で機械燃料のガスを使用して工場や街路のガス灯が点灯された。1872年（明治5年）横浜で横浜瓦斯（プレグラン協力）が設立され、東京電燈の前身会社が、馬車道のガス灯を十数基点灯させるデモンストレーションを行った。横浜には1884年（明治17年）、米国スタンダード・オイルの支社も設立。1885年（明治18年）は東京瓦斯も設立。1887年（明治20年）、東京電燈第二電灯局が完成し、日本初の商用火力発電所（出力25kW）となり、家庭配電（210V直流）が開始。同年、日本初の石炭火力発電所も、東京茅場町に建設。1888年（明治21年）には宮城県に水力発電所として初めて三居沢発電所が設立。
木戸孝允とアメリカ人金融顧問パウル・マイエットは、年間400万石（約720万ヘクタール分）の米にあたる資金を40万人の官吏や華族の恩給とする計画を推進し、最終的に7500万円分（現1.5兆円分）の償還可能な国債が発行され分配された。