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応仁の乱 各地の戦乱
播磨3か国では宗全を始めとする山名一族は軍勢を引き連れて上洛したため、好機と捉えた宇野政秀ら赤松氏家臣団は3ヶ国の奪還に動き出した。乱勃発直後の応仁元年5月に宇野政秀は播磨に下向して赤松氏遺臣の蜂起を促し、播磨を手に入れると備前・美作にも侵攻し備前も奪回したが、美作は守護代の抵抗が強く一度敗退、完全平定まで3年後の文明2年までかかった。この間、宇野政秀は文明元年に摂津で山名是豊と合流して池田城の救援に赴き大内軍を撃破、兵庫を奪還している。乱における活躍で赤松政則は東軍から3か国の守護に任じられ、赤松氏の再興に大きく前進した。
一方、早い段階で3か国を喪失した山名氏内部では文明3年に伯耆守護の山名豊之が重臣に殺害され、直後に山名氏の出雲遠征軍が京極氏に壊滅させられて豊之の実弟である因幡守護の山名豊氏が戦死して、留守を守っていた伯耆・因幡の重臣が東軍に寝返る事件を起こしている。こうした事態を受けて文明4年2月から山名・細川両氏の間で和睦交渉が始まるが、山名宗全は赤松政則が3か国を返還することを和睦の条件とし、政則が強く反対したことから一旦は交渉は挫折した。しかし、宗全・勝元の死後に交渉が再開され、文明6年4月になってようやく和睦が成立したが、3か国守護職は赤松政則に与えられたままであった。
赤松政則は和睦に反対したが、文明9年の終戦後には3ヶ国守護と侍所頭人の地位を保証され赤松氏の再興を果たし、側近の浦上則宗も侍所所司代として赤松氏の重臣に成り上がった。しかし、山名氏は和睦で失った3か国の奪還を狙い、宗全の後を継いだ山名政豊は播磨を伺い、赤松政則も山名氏領国の不満分子を嗾けて反乱を起こさせたため、両者は終結後も3ヶ国を巡り争奪戦を繰り広げていった。
備後は宗全の次男山名是豊が治めていたが、宗全と不仲であった所を勝元に籠絡され、山名氏の大半が西軍に属したのと異なり唯一東軍に与したとされてきた。しかし、伊藤大貴によって宗全との不仲説が否定された他、実際の守護は兄の教豊（宗全の家督復帰後は宗全）で、是豊はその守護代であったと指摘されている。是豊は兄や重臣達と共に宗全が勝元と敵対するのを諫めようとしたものの、赤松政則との争いが絡んで家中が西軍で纏まる中で結果的に東軍に属することになったのは前述の通りである。
安芸国は大内氏と武田氏の対立の場となっていて、安芸国人の殆どを勢力下に収める大内氏に対し、武田氏は大内氏に危機感を抱く細川氏の支援で対抗した。文安4年に安芸国で最初の衝突が発生、これ以後は大内氏が度々安芸に侵攻しては勝元が武田氏と反大内の国人を支援して侵略を阻止していった。伊予国で大内氏が河野氏を支援したことも勝元が大内氏と対立する原因となった。
乱勃発で大内政弘は宗全の要請で領国周防から出陣、応仁元年7月20日に兵庫に上陸して8月23日に上洛、西軍と合流して東軍の脅威となった。対する武田信賢・国信兄弟と毛利豊元・吉川経基・小早川煕平ら反大内の安芸国人は東軍に加わり、是豊も上洛して東軍と合流した。上洛せず安芸・備後に留まった国人勢力も二分されそれぞれ争ったが、備後は宗全の影響力が健在だったため東軍が不利で、応仁2年11月に是豊が一時帰国しなければならない程であった。文明元年に是豊は再び上洛、その途上で摂津の大内軍を破り山崎に布陣して翌文明2年西軍と交戦、備後が西軍の加勢でまたもや劣勢になったため12月に帰国した。一方の武田信賢らは京都に留まり西軍と戦った。
文明3年になると信賢と国信の弟で安芸の留守を守っていた武田元綱が西軍の工作で反乱を起こし、毛利豊元も大内氏に誘われて安芸に帰国すると西軍に寝返り、安芸・備後は西軍有利に傾いた。東軍は国人衆に忠誠を誓わせ寝返り防止に努め、山名是豊も備後で転戦して形勢を立て直そうとしたが、文明5年から文明7年の2年間西軍の小早川弘景ら安芸・備後国人衆が東軍方の小早川敬平が籠城する高山城を包囲したにもかかわらず救援に来なかったことから人望を失い、備後から追放された。ただし、文明6年に山名氏が細川氏と和睦して東軍に寝返ったことによって立場を失った是豊は西軍に寝返ったという指摘もある。文明7年4月23日に安芸・備後の東西両軍は和睦を結び、中国地方の戦乱は終息に向かった。
文明8年4月には是豊が亡くなったという情報が京都に伝わっている。戦後備後は山名是豊の甥（弟とも）に当たる山名政豊が領有することになり、残党は政豊に討伐された。安芸は武田氏を始め国人が割拠する状態に置かれ、武田元綱は文明13年に信賢の後を継いだ武田国信と和睦、安芸の国人領主として兄から独立し大内氏と友好関係を結んだ。他の国人衆も大内氏との対立を解消し安芸は平穏になったが、戦乱を通して大内氏の影響力は増大、備後で山名政豊と国人が対立して支配が揺らいだため、大内氏と新たに台頭した尼子経久が国人衆を巻き込み衝突していった。
なお、石見は美作の守護である山名政清が守護を兼ねていたが、乱が始まると、東軍は是豊を守護に任命して石見の平定を命じようとした。その頃、赤松政則の美作侵攻が開始され、美作で政清の留守を守っていた伯父で守護代の山名清宗（掃部頭）・義宗父子父子は激しく抵抗したものの、最終的には政則に敗走して石見に逃れることになった。ところが、ここで清宗父子は政清とたもとを分かって東軍側に寝返ってしまう。更に西軍についた甥の大内政弘に叛旗を翻した大内道頓が周防から石見に侵入、石見の山名氏被官や国人は清宗父子や大内道頓の元に集まることになり同国の大半が東軍側に制圧されてしまうが、結果的に西軍側の山名政清・東軍側の山名是豊共に石見に入国できない事態となった。大内政弘の生母が石見守護家の出身であったこともあり、最終的には山名政清が大内氏の力を借りて石見を回復させたものの、以降は山名一族でありながら大内氏の強い影響下に置かれることになった。
応仁の乱 戦乱の影響
応仁の乱は幕府権力が崩壊した戦国時代の始まりであるとの説が通説であったが、近年では幕府の権威は明応の政変頃まで一応保たれていたという見解もあり、明応の政変以降を戦国時代の始まりととらえる説もある。とはいえ、応仁の乱以降身分や社会の流動化が加速されたことは間違いない。
応仁の乱により、多賀高忠、浦上則宗、斎藤妙椿、尼子清定など、守護家に迫る勢力を有する国人が台頭した。また、東西両軍は味方を得るために、それまでの家格を無視した叙任を行った。西軍は一介の国人であった越智家栄を大和守護に任命し、東軍は西軍の有力武将だったが守護代でもなかった朝倉孝景を越前守護につけた。
文明7年、能登守護畠山義統と越後守護上杉房定が政長の分国越中を侵略した際には、足利義政が「諸国の御沙汰は毎事力法量（諸国の沙汰は力次第である）」と述べ、守護が他国を侵略することも是認された。このため室町幕府の家格秩序は崩壊し、身分秩序が流動化することになった。また長期にわたる京都での軍事活動により、守護の財政は逼迫した。権威と財政を失った守護は、国人や家臣団に対する支配力を著しく低下させた。国人や家臣は守護の影響を排除して自らの地盤を固め、領主化していった。
応仁の乱 戦乱の影響
それまで在京が原則であった守護は自らの領国を守るため下国し、守護代に任せていた領国経営を自らの権威により行おうとした。これにより守護は幕府の統制を離れ、幕府は段銭などの徴収がままならなくなった。いくつかの守護は領主化を強化することで戦国大名へと成長することが出来たが、既に乱の最中に守護代や家臣に権力を奪われた者もおり、没落した守護も多かった。この従来の家格秩序を破る風潮は下克上と呼ばれ、戦国時代を象徴する言葉となる。
また、守護在京制の崩壊により、文明18年（1486年）には京都に残る守護が摂津・丹波を基盤とする細川氏一門のみとなった。守護の協力を得られなくなった幕府は、将軍近臣の奉公衆や奉行衆による運営を余儀なくされ、畿内政権としての道を歩み始めた。その一方で、細川勝元が幕府を西軍方に占拠されていた時に始めた、細川京兆家当主としての軍勢催促状などの軍事決裁行為が管領復帰後も継続され、勝元没後に管領となった畠山政長も義就との戦いのためにほとんど在京しなかったために、勝元の子政元が細川政国の後見を受けて同様の措置をもって幕府の軍事行動を指揮したため、細川京兆家が本来管領が有していた幕府の軍事的権限を行使するようになった。やがて細川氏と幕府の利害が対立し、明応の政変とその後の京兆専制を招くことになる。
応仁の乱 戦乱の影響
領主化を推進する守護や国人によって一円知行化が進められ、公家や寺社の荘園は横領された。さらに幕府の権威低下により、遠国など幕府の権力が届かない地域の荘園・国衙領支配は絶望的になり、荘園制度の崩壊が加速した。収入を断たれた公家は没落し、朝廷行事や官位昇進への興味も失った。甘露寺親長は日記に「高官無益なり」と書き記し、文明5年には顕官である近衛大将の希望者が現れないという事態が発生している。前関白一条教房のように京都を去る公家や、町広光のように家を意図的に断絶させる公家まで現れた。また、西軍について失脚した西川房任の子孫が細川高国に仕えて薬師寺国長の寄子に付けられるなど、生活が立ち行かなくなって公家身分を棄てる例もあった。更に朝廷収入も激減し、即位礼や大喪の礼などの儀式を行うことも困難となった。このため戦国期には献金による売官が行われるようになった。これは京都文化が地方に伝播する一因ともなった。
文明2年頃には戦火で京都の寺社や公家・武家邸の大半が消失し、罹災を免れたのは土御門内裏などわずかであった。このため類聚国史（一部）など京都にあった歴史的資料の多くが焼失・散逸し、これ以前の歴史研究に影響を及ぼした。
応仁の乱 戦乱の影響
京都七口関は両軍の争奪戦となり、物資の流入も停滞した。さらに足軽の放火・略奪が追い打ちをかけ、京都の大半の人々は大いに困窮した。また文明5年には疫病が流行し、両軍総大将の宗全や勝元も命を落とした。応仁の乱を描いた軍記物『応仁記』に収録された飯尾常房の歌「汝や知る 都は野辺の 夕雲雀 あがるを見ても 落つる涙は」は、戦乱で荒廃した京都の有様を嘆いた作品として知られている。
しかし、義政はこれを顧みず日夜酒宴に明け暮れ（ただし、これは将軍御所に退避した天皇に対する饗応の意味もある）、小河邸や東山山荘を造営した。また富子は困窮した東西軍の守護に金銭を貸し付けるほか、米の投機を行って大いに利益を上げた。
寺社、公家、武家屋敷があった上京が焼け、商工業者が居住していた下京が焼け残ったことは、その後の京都の商業勃興をもたらした。
応仁の乱 戦乱の影響
応仁の乱によって京都を追われた公家や民衆は京都周辺の山科や宇治、大津、奈良、堺といった周辺都市や地方の所領などに疎開していった。応仁の乱後の文明11年（1479年）に室町殿や内裏の造営が開始されたが、都市の荒廃による環境悪化によって疫病や火災、盗賊、一揆などの発生が頻発したこと、加えて在京していた守護大名やその家臣達（都市消費者として一定の役割を果たしていた）が領国の政情不安のために帰国したまま帰ってこなかったこともあり、京都の再建は順調とは言えなかった。また、こうした災害を理由とした改元（長享・延徳・明応）が相次いだ。
将軍義政は、義教の死後中断していた勘合貿易を宝徳3年（1451年）に復活させた。勘合貿易の復活や側近の守護大名及び幕府官僚の財政再建によって、応仁の乱前の幕府財政は比較的安定してはいた。だが、義政は幕府財政を幕府の権威回復や民衆の救済にではなく、趣味の建築や庭園に費やした。結果、応仁の乱後の京都の復興は大幅に遅れることとなった。
一方で、町衆主導によって行われたと評価されてきた明応9年（1500年）の祇園祭の再興も本来祇園祭が疫病平癒の祭りであったことを考えると、逆に当時の社会不安の反映が祇園祭再興を促したという側面も考えられる。また、当時町衆における法華宗の受容も、社会不安からくる信仰心の高まりと関連づけられる。
応仁の乱 戦乱の影響
それでも明応7年（1498年）頃より京都の住民に対する地子銭徴収が次第に増加していったこと、永正5年（1508年）以後の酒屋役徴収の強化命令が幕府から出されている事からこの時期に京都の人口回復が軌道に乗り出したと考えられ、明応9年の祇園祭の前後数年間が京都の本格的な復興期と考えられている。
応仁の乱の戦いで特徴的とされるものは、正規の武士身分ではない足軽の活躍である。それまでは騎乗の権利を有する正規の武士が、少数の従卒を率いる小グループ同士の戦いであり、戦いの進行も名乗りを上げた後、騎射、馬上で薙刀などを使う打物戦、最後に下馬しての徒戦という順に進んでいた。
応仁の乱は大規模な戦闘が続いたことで兵力不足に悩んだ両軍は、兵站や土木作業に従事する足軽を戦力に加えた。足軽は技量が低い者も多く、それまではタブーであった馬への攻撃も行われた。主力武器も個人戦向けの薙刀から、集団戦に適した槍へと移行した。
東軍の足軽大将骨皮道賢や西軍の御厨子某が、後方攪乱として足軽によるゲリラ戦を行って名を上げるなど散兵も活用された。
足軽は盗賊などの無法者を多く含んでおり、高い自立性を持っていた。彼らは異形の装いをし、市街の放火や略奪を頻繁に行った。このため一条兼良は『樵談治要』において「足軽といふ者長く停止せらるべき事」と項目立てて、「洛中洛外の諸社諸寺五山十刹公家門跡の滅亡は彼らが所行なり」と非難している。一方で東寺などの権門寺社も自衛のために足軽を雇用することもあった。
応仁の乱 後世の評価と研究
乱のきっかけは畠山義就を山名宗全が支援したことであるが、何故ここまで乱の規模が拡大し、長期間継続したのかという問題には様々な解釈が建てられている。
多くの大名には陣営を積極的に選ぶ理由はほとんど無かった。富子は義視が西軍に逃亡した後も土御門内裏が炎上しないように西軍の大内政弘と連絡を取り合っているなど、将軍継嗣の問題だけでは説明がつかないという見方もある。永原慶二は幕政の中心人物である勝元と宗全が争ったため、結果的に幕政に関与していた諸大名は戦わざるを得なくなったとしており、戦い自体にはさしたる必然性もなく、戦意がない合戦が生み出されたとしている。伊藤大貴は嘉吉の乱によって赤松氏から山名氏に移った播磨・美作・備前の3か国を巡って、返還を求める赤松政則とそれを拒む山名宗全の間の深刻な対立の存在を指摘し、宗全は政争に関わることで自己への支持を広げようとし、政則は細川勝元と連携してそれを阻止しようとし、それが宗全と勝元の対立という構図を生んだとする（宗全と勝元の和睦交渉が行われると政則はたびたびこれを妨害している）。
当時の人々も理解できなかったらしく、尋尊は「いくら頭をひねっても応仁・文明の大乱が起こった原因がわからない」と「尋尊大僧正記」に記している。
応仁の乱 後世の評価と研究
応仁の乱が描かれた代表的な軍記物としては、『応仁記』『後太平記』『瓦林正頼記』などがある。特に『応仁記』は、細かい描写がなされて乱の研究に欠かせない史料であるが、儒教的色彩が濃く、幾つかの誤りが指摘されるようになった。実子・足利義尚の将軍職擁立を切望する日野富子が山名宗全に依頼し、足利義視の将軍職就任を阻止しようと暗躍したという説は誤りであるとされ、富子が乱の元凶であったとする説を現在にまで流布させる要因となった。
大正10年（1921年）、東洋史学者の内藤湖南は、史学地理学同攷会での講演『応仁の乱に就て』において、応仁の乱前後を「最も肝腎な時代」であると指摘した上で、「大体今日の日本を知る為に日本の歴史を研究するには、古代の歴史を研究する必要は殆どありませぬ、応仁の乱以後の歴史を知つて居つたらそれで沢山です」と発言し、古代史学者との間に論争を巻き起こした。なお、戦乱によって史料が失われたことで、応仁の乱以前の歴史には不明な点も多い。
保守点検用電気計測器
保守点検用電気計測器（ほしゅてんけんようでんきけいそくき）とは、電力機器・電子機器・電気回路・電子回路などの保守・点検を行うための携帯型電気計器である。
学部
学部（がくぶ）とは、専攻する学問分野によって大別される、専攻領域に従った大学（大学院・大学院大学・短期大学を除く）および一部の専門学校における教育・研究上の組織区分であり構成単位。また、修士等の大学院レベルの課程に対して、学士レベルの課程を指すこともある。
学部 概要
ヨーロッパにおける後期中世のほとんどの大学のモデルとなった中世のパリ大学には、神学部、法学部、医学部、学芸学部（arts）の4つの学部（仏: faculté）があった。全ての学生は高等学部とも知られていたその他の3学部の1つで教育を続けるために、まず学芸学部（教養学部）を卒業しなければならなかった。これら4学部を設置する特権は、通常大学に対する中世の免許状の一部であったが、全ての大学が実際にそうしていた訳ではない。
「学芸学部」(Faculty of Arts) は以下の7つのリベラル・アーツ（自由七科）からその名をとっている: 三学（文法、修辞学、論理学）および四科（幾何学、算術、天文学、音楽）。ドイツ、スカンジナビア、スラブおよびその他の大学におけるこの学部の名称は、しばしば哲学部（'faculty of philosophy'）と文字通り翻訳される。マギステル・アルツィウム（M.A.、ラテン語: Magister Artium、英: Master of Arts、文学修士）の学位はこの教養学部「Faculty of Arts」の名称に由来する。一方、ピロソピアエ・ドクトル（Ph.D.、ラテン語: Philosphiae Doctor、英: Doctor of Philosophy、哲学博士）はドイツの教育に起源があり、この学部のドイツ語名称に由来している。
学部 概要
これら日本語において学部と翻訳される日本国外の大学の教育研究組織は学士課程のみならず修士課程や博士課程などの大学院レベルの課程を含むことが多い。大学院レベルと対比して学部（学士）レベルの教育課程、教育研究組織を英語で指すときはUndergraduate (program, school, college) などという。現在では、学部組織と大学院の研究教育組織は必ずしも一致していない。かつては学部組織が主で、大学院及び研究組織は付属という関係であったが、大学院重点化大学においては立場が逆転している。教員もかつては学部に所属していたが、大学院重点後においては大学院に所属し、学部教員を兼務する形に改革されている。テレビに出演する多くの教授の所属名が、「○○大学教授」から「○○大学大学院教授」に変わったことからも分かる。重点化大学以外においても学部組織とは一致しない大学院・研究推進組織が設置される。
現代の大学における学部の数は大抵増加している。これは伝統四学部の細分化や、工学あるいは農学といった元々は職業専門学校内で発展した学術分野を大学に吸収していったことによる。一方で大学再編の波や研究分野の垣根が低くなったこと、学際研究の活発化、文理融合教育研究の推進などにより、学部統合の動きが出始めている。（→文理融合学部）
学部 日本
日本の大学における学部（がくぶ）とは、学士号の取得を目的とした学士課程の教育が行われる機関である。学校教育法により、大学は学部の設置を義務付けられているが、学部を置かず学群などの学部に代わる組織を置くこともできる。日本では大学院の課程は研究科に属するものであって学部に属するものではないが、通俗的に○学研究科を○学部の大学院と言うことがある。大学院大学など現在は学部学生のいない大学、学部のない大学も設置可能である。
1877年に東京開成学校と東京医学校を制度上統合して東京大学が成立した際、法学部、理学部、文学部、医学部の4つの部が置かれたのが、日本の近代教育における「学部」の始まりである。このとき校地が神田錦町（旧・東京開成学校）と本郷（旧・東京医学校）とに分かれたまま、その双方に綜理（総長に相当）が任じられる事実上2校の連合体であり、東京医学校が東京大学医学部となったのに対し、東京開成学校の言い換えとして「東京大学三学部」が使われるようになった。1881年になると組織の実質的統合がなされ、1人の総理（加藤弘之）のもとそれぞれの学部に部長が置かれる体制が確立する。
1886年第1次帝国大学令により、帝国大学は「卒業証書」（学士）が与えられる「分科大学」（学部に相当）と、「学位」が与えられる大学院から成ることが定められた。
学部 日本
「学部」という名称の法的起源は、1918年大学令と1919年第2次帝国大学令である。
1918年大学令により、専門学校が学位授与機関としての正規の大学（旧制大学）に昇格することが認められた。その際、大学令により「学部」を設置し文部大臣の認可を得た、「相当数の専任教員を置くこと」が条件とされた。また、1919年第2次帝国大学令により、分科大学は「学部」に改められた。
現在でも大学には、学部を置くことが常例とされ（学校教育法第85条本文）、学部には、学生と専任（常勤）の教員が同時に所属し（大学院の教員を兼務する者も含む）、専攻に基づく教育研究が行われる。また、各学部には、所属する専任教授により構成される「教授会」が置かれ、学部ごとに人事やカリキュラムなどについての意思決定が行われる。ただし現在は、筑波大学など学部ではなく学群・学域（金沢大学・大阪府立大学など）などを置いて学生と教員の組織が別である大学も認められている。また大学院大学(国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学など）という学部が存在せず、学生がいない大学がいくつか認められている。
なお、高等教育を行う学校（学校教育法第1条に定める「学校」）と位置付けられている短期大学と高等専門学校では、学部を置かず、学科を置く。
学部 日本
学校教育法第84条86条において、大学は、通信による教育を行うことができると定められ、さらに夜間において授業を行う学部・通信による教育を行う学部も認められている。より具体的に、学校教育法施行規則において、二部授業を行うことができると定められており、これに基づき届出を行えば、二部を設置し二部制で授業を行う事が認められる。この学校教育法施行規則に基づき、大学設置基準第26条で、昼夜開講制が認められる。
学部には、下位区分として専攻分野ごとに学科が設けられ、学科ごとに学生および教員が所属する学科制が一般的である。しかし、学科の代わりに学生の履修上の区分に応じて組織される課程が設けられる課程制をとる学部もある。なお、学科や課程の下にさらにコースが置かれるコース制を敷くものもある。制度上は、（学科に対する）課程、（学科や課程の下の）コースに所属するのは、学生のみでも構わないものの、これらの「課程」「系」「コース」に教員が置かれることがある。京都大学法学部、関西学院大学神学部のように、学科を置いていない学部も稀に存在する。
各大学が学則で定める卒業要件を満たした者には、卒業資格が与えられる。「専攻分野」がそのまま「学部名」となっているため、通例、学部名を専攻分野名として付記した「学士（専攻分野）」の学位が、学位記（卒業証書と一体となっているものを含む）とともに大学から授与される。
学部 日本
政府は、科学研究費補助金の管理のため、国内に存在するすべての学部に「3桁」の識別番号を割り振っている（研究科・大学付属研究所・付属病院など、専任の教員・常勤の研究者が在籍する大学の部局、全て含む）。この「部局表」により、国内に存在する全ての学部は、100番ごと、系統別に区切られ、3桁の整理番号が割り当てられる。よって、この部局表により、日本に存在する全ての学部が一覧できる。
002番の教養学部 ～ 720番の事業構想学部まで、日本に存在する「学部数」は、平成17年時点で200学部を超えている。
教養部は、学部1－2年次に配置される教養課程(一般教育)を担当する学内組織である。学部と同様に、教養部に所属する専任教授によって構成される「教授会」である『教養部教授会』が置かれる。ここで、教養部の教員採用からカリキュラムの作成まで、各種の意思決定が行われる。学部に準じた独立性と、意思決定の権限を有するため、学内外で学部とほぼ同等の扱いを受ける。上にあげた部局表では、国内に存在する全ての「学部」に3桁の番号が割り振られているが、一番はじめとなる「001番」は「教養部」である。
学部 日本
1994年以降、教養部を廃止する大学が増え、かわって学部が4年制（6年制）一貫教育を行うようになった。旧教養部が行ってきた教養教育は大幅に縮減され、共通教育科目・外国語科目・健康スポーツ科目などに改められた。一方で、専門教育の半年から1年程度の前倒しが行われるカリキュラム改正が相次いだ。
また、学部の入試問題は、各学部に所属する教員ではなく、教養部に所属する教員により作成されるケースが多く、学部入試問題の作成の任を負うという重要な役割を担ってきた。一方で教養部は作成せず文学部・理学部などの教員が関連する科目の作問・採点を作成していた大学もあった（大阪大学など）。
しかし、「90年代の教養部廃止により、入試問題の作成が困難となっている」との指摘が
、大学側からなされるなど、「大学改革」の名の下に進められた、『教養部の解体』による弊害が、近年になって顕在化している。現在は旧教養部担当教員と学部教員が関連する科目を協働で作問・採点を行っている大学が多い。
2022年現在、国立大学で教養部を設置しているのは東京医科歯科大学のみである。
多くは単位制を導入しており、進級、卒業するためには規定の単位の取得が必要である。単位は主に規定の点数を下回った場合には認められない。規定の単位には文系の学部では卒業論文、理系の学部では卒業研究が含まれることが多い。
学部 日本
修業年限は4年で、最大8年を在籍できるとする大学が多いが医学、歯学、薬学、獣医学などを学ぶ学部の修業年限は6年で、この場合最長12年まで在籍できることが多い。つまり、最長修業年限を最短修業年限の2倍とする場合が多いのである。
こうした医学部、歯学部、薬学部、獣医学部に加え、法学部については、国家試験合格が事実上の資格審査であるとして、卒業論文を課さない大学も多い。代わりに医学部・歯学部では口頭試問などの卒業試験が行われることが多い。多くの大学の経済学部を中心に卒業論文が課されない(必須でない)学部も少なくない。また、美術学部、芸術学部の美術系学科、建築学部・建築学科などでは専攻により卒業論文に代えて卒業制作に、音楽学部、芸術学部の音楽系学科では卒業演奏や卒業制作（作曲）に置き換えられていることもある。
なお、修業年限が4年の場合は3年以上、修業年限が4年を超える学部の場合は3年以上で文部科学大臣の定める期間在学し、卒業の要件として定める単位を優秀な成績で修得したと認める場合は早期の卒業が認められている。（学校教育法第89条）
ただし、3年次から大学院修士課程へ飛び級により入学する場合は、通常大学を中途退学したという扱いになる。これは、修業年限は満たしていても単位などの卒業要件を満たしていない場合があるためである。
学部 日本
大学や学部にもよるが、学部の1年次・2年次には、学問に共通の基礎的教養を学ぶ、いわゆる教養科目が多く配当される。3年次からは学部専門の領域を学ぶ、いわゆる専門科目で占められることが多いため、学習と研究に要する時間も多くなる。現在は教養部が廃止されたため、１年次から専門科目のうち基礎的な科目、入門的な科目が配当される。廃止前よりも１年程度前倒しで配当されている。一方で英語の科目などは３年時以降も配当されるところが増えている。

医学部、歯学部、薬学部、獣医学部といった医学系の学部では教育期間は6年間となる。1・2年次は教養科目、3・4年次は専門科目というのは基本的に他の学部と同じである（近年の医学知識増加に対応して、一部の大学では1年時から専門科目を学び始める）。5・6年次には臨床の場での経験によって、より専門的な知識を身に付けると同時に、6年次には資格を得るのに必要な国家試験の対策にも勤しむこととなる。
さらに医学部、歯学部では資格を得た後に研修医として研修が医師法・歯科医師法によって義務付けられている。
日本の学校教育法以下においては、学部（学部以外の教育研究上の基本となる組織を含む）と、研究科（研究科以外の教育研究上の基本となる組織を含む）の双方については、個別に扱っている。しかし、現実的には独立研究科を除き、一体に教育研究が行われている。
学部 日本
文部科学省への申請・届出上も、教員の本所属が学部（〔学系などの〕学部以外の教育研究上の基本となる組織を含む）と研究科（〔研究部などの〕研究科以外の教育研究上の基本となる組織を含む）どちらであるのかというのも明確にしなければならない。かつては学部に本所属し、大学院の教員を兼務する形であったが、大学院重点化した大学においては教員は大学院に本所属し、学部教員を兼務する形になっている。
日本の学部は「卒業」をともなう課程である。これに対して、日本の大学院の課程は全て「修了」とされ、「卒業」とはされない。したがって、「大学院を卒業する」という表現は法的には誤ったものである。しかし通俗的には、大学院修了者は院卒者と呼ばれることが多い｡　一方で、修士あるいは博士の学位を取れずに単位のみ認定されて中退する単位取得認定中退に対し、「卒業」すると俗称することがある。
大学内においては、大学院の課程に対して、4年以上の課程または6年以上の課程を学部と呼ぶこともある。また、慣習的に○○学部の大学院という表現をすることもある。（後者の用例では「○○大学大学院○○研究科」は、○○学部の教員・施設等を母体としているものとみなされる。）
学部 日本
学校教育法（第85条および第100条を除く）および他の法令（教育公務員特例法（昭和24年法律第1号）および当該法令に特別の定めのあるものを除く）において、大学の学部という用語には、学校教育法第85条に規定する「学部以外の教育研究上の基本となる組織」を含むものとされている（学校教育法141条）。したがって、当該大学の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切である場合においては、学部以外の教育研究上の基本となる組織を置くことができる（学校教育法第85条ただし書）。
代表例として、学生が所属する学群・学域・学類と、教員が所属する学系の2つをもって、「教育研究上の基本となる組織」とする方式がある。
「学部以外の教育研究上の基本となる組織」についても、申請・届出の場面を除けば、法的には、学部と同じ扱いとなるが、厳密には学部と同一のものではない。例えば「○○学群」の課程を修めて大学を卒業した場合は、「○○学部卒業」と履歴書などに書くと不適切な記載となる。
学部以外を設置している大学は、学群制または学域制を採用し設置している。
筑波大学は大学設置当初から学部を置いたことがなく、「学群・学類、学系」制である。福島大学・桜美林大学・高知工科大学・札幌大学・宮城大学などは学部を廃止して「学群・学類、学系」制に移行した。
金沢大学・大阪府立大学・電気通信大学などは「学域・学類」制に移行した。
この他、名桜大学など、「学群・学類」制と「学部・学科」制を混在させている大学もある。
また、和洋女子大学のように学部を学群へ改称するという手続きで「学群・学類（・専修・コース）」制を導入しながらも、再び改称する手続きによって「学部・学科」制に戻した大学もある。
学群採用状況
学域採用状況
※学域はこの他、札幌大学、京都工芸繊維大学のように学科に変えて採用されていたり、大学院などで研究科の専攻に変えて採用されている。
学部 アメリカ合衆国
アメリカ合衆国の大学においては、学部段階の教育を行う部局は一つしか設置されていない場合が多く（例:ハーバード大学におけるハーバード・カレッジ）、日本の専門領域に分化した学部にあたる部局は存在しない。ただし日本人にわかりやすいように、各専攻を卒業学部として紹介することがある（例:ハーバード大学を経済学専攻で卒業→ハーバード大学経済学部卒業）。
また、分野ごとの教育研究部局（ロー・スクール、メディカル・スクールなど）は大学院レベルの教育課程しか設置されていないものが多い。日本語ではこれらを法学部、医学部などと訳すこともある。
学部 韓国
韓国の4年制以上の大学（大学校）においては、日本の学部に相当する部局を大学という。
例えば、ソウル大学校医学部は、すなわちソウル大学校医科大学であり、ソウル大学校経営学部はすなわちソウル大学経営大学となる。
韓国史において「学部」とは、大韓帝国の学事を担当する役所で、その前身は1894年（高宗31年）の甲午改革により礼曹を改組した「学務衙門」であった。
学部 中華圏
中華人民共和国や中華民国など中華圏の総合大学においては学部に相当する部局を学院（School）という。ただしこれは学部レベルの課程（中国語: 本科）だけではなく大学院レベルの教育課程をも包含している。
巴戦
巴戦（ともえせん）とは、大相撲における優勝決定戦の方式の一種で、本割の結果、相星の力士（または優勝決定戦の途中の勝ち残り）が3人いる場合の優勝者決定のための戦いである。連続して2勝した力士が優勝となる。
巴戦 解説
優勝決定戦に出場する3人の力士が土俵下でくじ引きをして、○（丸）が描かれた紙を引いた力士は休みとなり、残りの2人（「東」「西」と書かれた紙を引いた力士がそれぞれ東・西から上がる）がまず対戦する。勝者は続けて休みの力士と対戦し、勝った場合は優勝となる。負けた場合は土俵を降りて、初戦で負けた力士が土俵に上がる。以後、2連勝する力士が出るまで続けられる。
取組が15番あり、かつ横綱や大関といった強い力士がいる幕内において巴戦が行われた例は少ない。実力の均衡する十両や、7番しかない幕下以下ではしばしば行われる。なお、同点力士が5人・6人となった場合も、予選を行って3人に絞り、巴戦を行う。4人・7人・8人の場合は単純なトーナメント形式で決定戦を行い、巴戦は行わない。9人～12人の場合は原則として5人または6人→3人と絞り巴戦となる（ただし9人の場合は過去10例のうち2例が例外的にまず9人のうち2人を対戦させてその敗者を脱落させて8人にした上でのトーナメントとなっている）。
巴戦 解説
実力が互角でそれぞれの戦いの勝率が1/2同士であることを仮定してそれぞれの力士の優勝確率を計算すると、○を引いた力士の優勝確率は4/14（勝率約0.286）であり他の2人は5/14（勝率約0.357）であって、○を引いた力士が不利となる。なぜなら「東」または「西」を引いた力士は最初の対戦で負けても、一旦控えとなって次に○を引いた力士が勝てば再び対戦できるのに対し、○を引いた力士の場合は、最初に対戦する時に負けた時点で相手力士の優勝が決まってしまうためである（相手は先勝しているため2連勝となる）。幕内で過去7回行われた巴戦で3回○を引いた力士が優勝しているが、いずれも下記の通り2連勝目が前頭で「実力が互角でそれぞれの戦いの勝率が1/2同士である」仮定が成り立たない例であった。
大相撲における他の優勝決定戦と異なる点としては、対戦で負けても優勝の可能性が残る場合がある点が挙げられる。具体的には、次のようなケースである。
実際に巴戦の対戦で負けながらその後連勝して優勝した例としては、幕内では1990年（平成2年）3月場所の北勝海が該当する（初戦で負けたものの、3戦目・4戦目で連勝）。
巴戦の途中で負けた後、再び登場する場合は、前に対戦したときとは東西が逆側からの登場となる。すなわち東で負けて再登場する場合は西から、西で負けて再登場する場合は東からの登場となる。なぜなら、巴戦では誰かが2連勝すればその力士を優勝として終了するため、途中で負けた力士が再び登場するには、前に勝った力士が負けるという条件が必要だからである。
巴戦 幕内での優勝決定巴戦の一覧
幕内ではこれまでに、3人による決定戦で7度、5人による決定戦の決勝戦として1度、巴戦が行われている。
スコットランド
スコットランド
Scotland（英語、スコットランド語）Alba（スコットランド・ゲール語）
国の標語：In My Defens God Me Defend（スコットランド語）（和訳例）神の守りが我が守り
国歌：スコットランドの花（事実上） （他に複数の非公式な国歌的愛唱歌がある。詳細はスコットランドの国歌を参照）
スコットランド（英語: Scotland、スコットランド語: Scotland、スコットランド・ゲール語: Alba）は、イギリスを構成するカントリーの一つである。スコットランド本土は、グレートブリテン島の北3分の1を占め、南東にイングランドとの国境を持ち、北と西に大西洋、北東に北海、南をアイリッシュ海に囲まれている。また、スコットランドには790以上の島々があり、主に北部諸島とヘブリディーズ諸島の群島を中心にしている。
スコットランド 概要
843年に成立し1707年5月1日にグレートブリテン王国の一部となった、ヨーロッパ中世初期に独立した主権国家としてのスコットランド（スコットランド王国）に由来するスコットランド政府が管轄する地域。
特有の様々な衣装、称号、その他の象徴が存続しているだけでなく、法制度も独立していて公法・私法ともに管轄権を有する。
法律、教育、宗教、その他の機関が他のカンパニーと異なる形で存在し続け、独自の文化と国民性を継続させた。
1999年、スコットランド議会が再設置（議員129名の一院制）され、国内政策の多くの分野で権限を持っている。
首長は首相で、副首相も置かれる。
英国議会には「スコットランド」として59人の国会議員を擁し、英国・アイルランド評議会のメンバーとして、スコットランド議会の5人の議員を派遣している。
教育、社会サービス、道路、交通などの事項をカバーする限定的な自治権は、スコットランド政府から32の行政区画または地方自治体（スコットランド特有の「カウンシルエリア (council area)」）に委譲されている。人口ではグラスゴー市が、面積ではハイランド州が最大である。
スコットランド 地名
スコットランドの名称は、この地を統一したスコット人 (Scots) に由来する。スコットランド・ゲール語では「アルバ (Alba)」と呼ぶ。ラテン語では「カレドニア (Caledonia)」と呼ばれる。
語源については、スコットは古アイルランド語で「荒らす」を指した「スコティ (Scoti)」に由来するとされ、「アルバ」と「カレドニア」は古代に有力だったクランの名に由来するとされる。
漢字では蘇格蘭（スコットランド、そかくらん）と表記される。
スコットランド 地理・地質
スコットランドは、グレートブリテン島の北部3分の1を占め、南部でイングランド国境に接する。東方に北海、北西方向は大西洋、南西方向はノース海峡およびアイリッシュ海に接する。本島と別に790以上の島から構成される。
グレートブリテン島の3分の1を占める北部、およびシェトランド諸島、オークニー諸島、ヘブリディーズ諸島などの島々からなる。南西部のキンタイア半島からアイルランドまで30キロメートル、東海岸からノルウェーまで305キロメートル、北のフェロー諸島まで270キロメートルである。北部（ハイランド）は山岳地帯であり、氷河に削られた丘陵や陸地に食い込んだフィヨルドなど北欧に近い地形である。最高峰ベンネビス山（標高1344メートル）はグランピアン山地西端にある。グレートブリテン島最大の淡水湖であるネス湖もある。地質学的には先カンブリア時代とカンブリア紀の岩石から成り、それらはカレドニア造山運動で隆起した。例外はデボン紀の旧赤色砂岩で主にマレー湾・フォース湾岸に分布する。それに対し、中部（ローランド）は、古生代の岩石から成る谷あいで、産業革命に重要な石炭と鉄鉱石を産出した。火山活動も盛んであった。南部（サザン・アップランド）はシルル紀の岩石が風化されて形成したなだらかな丘陵地帯が続き、イングランドの地形に近い。
スコットランド 地理・地質
グランピアン山地（右図）をマレー湾とアバディーンから南西に伸びて境する大断層があり、北はグレートグレン断層 、南はハイランド境界断層 と呼ばれる。
スコットランド 気候
典型的な西岸海洋性気候で、北大西洋海流（メキシコ湾流の延長）と偏西風の影響により緯度の割に比較的穏やかである。年較差が小さく過ごし易い。ただし、稀に－20℃以下になることがあるため、建物は寒さ対策を施した造りとなっている。
スコットランド 首都と都市
首都のエディンバラは、スコットランド第2の人口を有する都市であり、ヨーロッパの主要な金融センターの一つである。人口最大の都市であるグラスゴーは大グラスゴーの中心であり、都市圏人口は約150万人に及ぶ。スコットランドの沿岸部は北大西洋および北海に接し、その中心都市であるアバディーンは北海油田の基地となっている。
スコットランド 歴史
紀元前10世紀頃、大陸よりケルト系のピクト人が到来。その後紀元前43年よりローマ帝国が侵入し、現在のスターリングに前線司令部を設置。ハドリアヌスの長城、アントニヌスの長城およびヴィンドランダ要塞などの拠点が築かれた。ローマ軍は、各地の要塞を拠点としながらブリテン島支配を図り、たびたびピクト人との戦いにも勝利したが（グラウピウス山の戦い）、全域を支配するまでには至らなかった。
407年のローマ軍撤退後、ブリトン人など諸民族が数波にわたり到来する中、隣のアイルランド島より、現在のスコットランド人の直接祖先となるケルト系スコット人（ゲール族）が到来。スコットランド北西部をスコット人（ダルリアダ王国）、北東部をピクト人（アルバ王国）、南部をブリトン人（ストラスクライド王国）とアングル人（ノーサンブリア王国）が支配し、12世紀頃まで諸民族による勢力均衡・群雄割拠の時代が続いた。また、8世紀頃からヴァイキングが沿岸にたびたび襲来した。
スコットランド 歴史
9世紀（伝統的立場では843年）に、ダルリアダ王国のケネス1世がアルバ王国を征服し、スコットランド王国が成立した。1071年、ブリテン島南部イングランド王国を支配するウィリアム征服王が、北部のスコットランド王国への侵攻を開始。以降、両王家には婚姻関係も生まれ、しばしば和議が図られるが、イングランドとスコットランドとの争いはやまず、13世紀から14世紀にかけて長期にわたり、両国間の緊張が続き（スコットランド独立戦争）、1314年にロバート・ブルースがスコットランドの大部分を再征服した（バノックバーンの戦い）。
1603年、ステュアート朝のジェームズ6世がイングランド王ジェームズ1世となり、イングランドと同君連合を結ぶ。スコットランドの宗教改革、清教徒革命（主教戦争、三王国戦争（スコットランド内戦、イングランド内戦、アイルランド同盟戦争（アイルランド反乱、アイルランド侵略））、イングランド共和国の成立、イングランド王政復古）。殺戮時代、名誉革命。
1707年には、イングランド王国と合同して、グレートブリテン王国（略称：GB）（又はグレートブリテン連合王国（略称：UK））となる。
スコットランド 歴史
1999年、スコットランド議会が設置された。これは、権限委譲と分権議会の設置を定めた1998年スコットランド法の改正によって決定されたプロセスである。2007年5月3日の2007年スコットランド議会総選挙でスコットランド国民党 (SNP) が第一党となった。2011年5月5日の2011年スコットランド議会総選挙でSNPが過半数を獲得。
2012年10月15日にEdinburgh Agreementを締結。
2013年11月26日、スコットランド行政府のアレックス・サモンド（Alex Salmond、SNP党首）は、スコットランドの独立の是非を問う住民投票に対する公約となる独立国家スコットランドの青写真「Scotland's Future」を発表。
2014年9月18日、スコットランドの独立の是非を問う住民投票を実施。反対票が55％を占め、独立は否決された。
スコットランド 政治
1707年の合同法 (Act of Union) によって、それまで同じ君主を冠してきたものの別々の王国であったイングランド王国とスコットランド王国は合邦し、グレートブリテン王国が成立した。この合邦は形式的には対等とされていたが、新国家の議会や王宮など主な機関は旧イングランド王国に座することになり、イングランドによる不公平な併合であったと考えるスコットランド人が少なくない。
スコットランドは伝統的に労働党の支持者が多く、トニー・ブレア、ゴードン・ブラウンと2代続けてスコットランド出身の党首・連合王国首相を輩出しているが、先述の経緯からスコットランド独立を掲げる民族主義的なスコットランド国民党(SNP)も多くの支持を集めている。
2014年9月に、スコットランド独立を問う住民投票が実施され、44.7％対55.3％で否決された。スコットランド以外のグレートブリテン及び北アイルランド連合王国諸国は反対派が明らかに多かった。
2005年5月現在、スコットランドに割り当てられているイギリス議会（ウェストミンスター議会）下院の議席数は59である。2005年総選挙で各政党が獲得した議席数は次のようになった。
2015年5月現在、スコットランドに割り当てられているイギリス議会（ウェストミンスター議会）下院の議席数は59である。2015年総選挙で各政党が獲得した議席数は次のようになった。
スコットランド 政治
1707年の合同法でスコットランド議会は閉鎖され事実上廃止となったが、1998年スコットランド法の制定により1999年5月6日に1999年スコットランド議会総選挙を行い、再開された。スコットランド議会は一定範囲で所得税率を変更することができる他、スコットランド法でウェストミンスター議会留保事項と規定されている事柄以外について、独自の法令を成立させることができる。これまでに、福祉政策や狐狩り規制、公共施設内での禁煙などに関して、スコットランド独自の法令が施行されている。ウェストミンスター議会留保事項には、外交、軍事、財政・金融、麻薬取締り、移民の規制など、全国的に取り組む必要がある事柄が規定されている。
2003年5月1日に開催され、圧倒的な労働党支持の中、スコットランド労働党党首ジャック・マコンネルが首相に任命された。
2007年5月3日に開催され、スコットランド国民党が第一党の座を獲得。5月16日にはスコットランド国民党党首のアレックス・サモンドが首相に選出された。
2011年5月5日に開催され、スコットランド国民党が過半数を獲得。党首アレックス・サモンドが首相に再選された。再開以来、初めて単一政党が過半数を獲得した。
スコットランド 政治
1952年2月6日にエリザベス王女が連合王国の国王（イギリスの君主）に即位した際、その呼称が「エリザベス2世女王 (Queen Elizabeth II)」となることをめぐって問題が生じた。というのも、イングランドには過去に同名の国王（エリザベス1世）がいたが、スコットランドには過去に同名の国王が存在していなかったので、イングランドを基準にすれば新国王の呼称は「エリザベス2世女王」であるが、スコットランドを基準にすれば新しい国王の呼称は「エリザベス（1世）女王 (Queen Elizabeth)」となるからである。
そこで、スコットランドの民族主義政党であるスコットランド国民党の指導的立場にいたジョン・マコーミックは、「新国王がスコットランドにおいて「エリザベス2世女王」と名乗ることは、1707年合同法違反だ」として裁判を起こした。裁判の結果はマコーミックの敗訴であった。「王がどう名乗るかは国王大権 (royal prerogative) に属することであり、マコーミックに裁判で争う権利は認められない」とされたのである。これでエリザベスはイングランドでもスコットランドでも「エリザベス2世女王」と堂々と名乗れるようになった。
スコットランド 政治
エリザベス2世は後に将来においても発生し得るこの問題を公平に解決するための新基準を提案している。スコットランド基準とイングランド基準で呼称の「～世」の部分が異なる場合、数値が大きな方を採用するというものである。たとえば、将来ジェームズという名の王が即位する場合、イングランド基準では「ジェームズ3世男王 (King James III)」となるが、スコットランド基準では「ジェームズ8世男王 (King James VIII)」となるため、大きな方の「ジェームズ8世男王」を採用するというものである。ただし実際にこのようなことが起きたとしても、この基準を新国王ジェームズが採用するとは限らない。裁判所が表明したように、どう名乗るかは国王大権に属することであるから、「ジェームズ3世」と「ジェームズ8世」のどちらを名乗るかはそのジェームズに委ねられるからである。
この新基準は過去に遡って適用することが容易である。1707年以降この呼称上の問題が生じるイギリス国王は4人（ウィリアム4世、エドワード7世、エドワード8世、エリザベス2世）いるが、この新基準の適用を受けても4人の呼称はイングランド基準のままであり、変更の必要がないからである。
イギリスの郵便ポストには王の名が頭文字で刻印されているが、エリザベス2世即位後にスコットランドに設置された郵便ポストは王冠が描かれているのみで王の名は書かれていない。これは、彼女の呼称に不満を抱いた一部の過激な民族主義者がエリザベス2世の名が刻印された郵便ポストを破壊したり、「2世」の部分を削り取ったりしたためである。
スコットランド法は大陸法を基調とする。チャンネル諸島を除くブリテン諸島ではアイルランド共和国にいたるまで英米法を採用しており、スコットランドが唯一の大陸法社会である。
スコットランド 経済
古くは石炭がスコットランドの主要産業であり、産業革命を支えた。
1960年代に北海油田が開発されると、漁港アバディーンは石油基地として大きな発展をとげた。石油資源の存在はスコットランド独立派の強みとなっている。
1980年代からは半導体産業や情報通信産業の誘致が盛んに行われており、スコットランド中部のIT産業の集積地帯はシリコングレンと呼ばれている。
スコットランド 文化
民族衣装として名高いタータンやキルトは、元々はハイランド地方の伝統衣装であった。ジャコバイト反乱（1715年の反乱、1745年の反乱）後、18世紀半ばに禁止された。その後、1822年にジョージ4世がスコットランド訪問の時にタータン柄のキルトを着用したため、スコットランド全域に広がった。
「経済学の父」ことアダム・スミス、詩人ロバート・バーンズ、作家ウォルター・スコット、シャーロック・ホームズの生みの親アーサー・コナン・ドイル、『宝島』や『ジキル博士とハイド氏』の作家ロバート・ルイス・スティーヴンソン、ジェームズ・ボズウェル、トーマス・カーライル、俳優のショーン・コネリー、ユアン・マクレガーなどはスコットランドの生まれである。
スコットランド 文化
スコットランドは、産業革命以前より、科学・技術の中心地であったため、多くの科学者・技術者を輩出している。その発見・発明は、現代社会にはなくてはならないものが多い。電話を発明したグレアム・ベル、ペニシリンを発見したアレクサンダー・フレミング、蒸気機関を発明したジェームズ・ワット、ファックスを発明したアレクサンダー・ベイン、テレビを発明したジョン・ロジー・ベアード、空気入りタイヤを発明したジョン・ボイド・ダンロップ、道路のアスファルト舗装（マカダム舗装）を発明したジョン・ロウドン・マカダム、消毒による無菌手術を開発したジョゼフ・リスターなどはスコットランドの生まれである。
羊の内臓を羊の胃袋に詰めて茹でたハギスが有名。また、スコッチ・ウイスキーは定義上スコットランド産でなければならない。スコットランドには、100以上もの蒸留所があり、世界的にも愛好家が多い。
コリン・ジョイス（『驚きの英国史』NHK出版新書 2012年pp.79-83）ではイギリス人の生活を皮肉って次の物がすべてスコットランド人によるものだとしている。マーマレード、レインコート、自転車、タイヤ、乾留液（タールマック舗装）、蒸気エンジン、イングランド銀行、糊つき切手、タバコ、電話、ローストビーフ、アメリカ海軍、麻酔薬などである。『聖書』にもスコットランド人が最初に出てくるが、これはジェームズ6世が英訳を進めたからである。
スコットランドのシンボルとして、国章は「立ちあがるライオン」（Lion Rampant）で、国花はアザミである。「スコットランドの花 」(The Flower of Scotland) が事実上の「国歌」である。
スコットランド 宗教
カトリックとプロテスタントがほぼ拮抗している。公立学校も、カトリック校と無宗教校（事実上プロテスタント）に分かれている。これはスポーツの世界にも影響を及ぼしており、カトリック系住民が応援するセルティックFCとプロテスタント系住民が応援するレンジャーズFCと激しいライバル関係となってあらわれている。
スコットランド スポーツ
スコットランドはゴルフの発祥の地としても知られ、セント・アンドルーズは聖地として世界中のゴルファーの憧れの地となっている。さらに冬季オリンピック競技としても有名なカーリングも、1511年の刻印のあるストーンが発見されており、スコットランドで15～16世紀に始まったとされる。そのため、国際大会の前には勇敢なるスコットランドが演奏される。
スコットランドではサッカーが圧倒的に1番人気のスポーツとなっており、1890年にサッカーリーグのスコティッシュ・フットボールリーグが創設された。
そこから分離する形で1998年にスコティッシュ・プレミアリーグが設立され、さらに2013年にはスコティッシュ・プレミアシップが発足している。スコットランドには「世界最大のサッカーダービー」とも言われる「オールドファーム・ダービー」が存在し、セルティックFCとレンジャーズFCによる激しいライバル関係は世界中に知られている。なお、オールドファームでゴールを決めた日本人選手は、中村俊輔、旗手怜央、前田大然、古橋亨梧の4名である。
スコットランド スポーツ
スコットランドではラグビーも人気スポーツの一つである。代表チームはラグビーワールドカップで、歴代9大会中7大会で決勝トーナメント進出しており、1991年大会では4位となった。2011年大会と2019年大会では、いずれもグループリーグ3位となった。2015年と2019年と日本代表戦が行われ、その間の2016年にも日本とのテストマッチが組まれている（2019年は日本勝利、他3回はスコットランド勝利）。さらに毎年2〜3月には、6か国対抗のシックスネイションズに参加している。なお、5ネイションズ時代の1999年を最後に優勝からは遠ざかっている。
スコットランド 行政区画
スコットランドを大きく分けると、「ハイランド地方」と「ローランド地方」の2つに区分することができる。
1973年～1996年までは、9つの地方と3つの島嶼部のリージョンに分けられていた。また、一部カウンシル・エリアと同地域もある。
現在も警察・消防など行政機関の中には、かつてのリージョンの区画を管轄区分に用いるものがある。
32のカウンシル・エリア (council area) に区分される。
その他の主な都市
水間鉄道
水間鉄道株式会社（みずまてつどう）は、大阪府貝塚市に本社を置き、同市を中心に鉄道事業およびバス事業を運営している会社である。略称は水鉄（すいてつ）で、公式ウェブサイトのURLも「suitetsu.com」であり、バス事業は「水鉄バス」と呼ばれる。グルメ杵屋の完全子会社。
水間鉄道 概要
大正時代に水間観音への参詣鉄道として敷設されて以降、小規模ながらも堅実な経営を続けていた。
南海電気鉄道との結び付きが強く、かつては筆頭株主だった。ただし、南海の傘下およびグループ企業とはならず後述する経営破綻まで独立系のままだった。水間線では1990年（平成2年）まで南海から譲渡された車両を使用していた。また貝塚駅の自動改札機は、南海で1980年代に使用していたものを転用していたこともあった。
1980年代のバブル期に、沿線外での不動産事業を積極的に展開して最盛期には約20億円を売り上げたが、不動産事業がバブル崩壊後に不振に陥り、多額の借り入れが経営を圧迫した。さらに乗客が減少したことから自主再建を断念し、2005年（平成17年）4月30日に会社更生法の適用を大阪地方裁判所へ申請した。
同年6月30日に外食チェーンのグルメ杵屋が支援企業に決定した後は、同社傘下で再建が進み、2006年（平成18年）6月16日に会社更生計画が終結し、新生会社として再出発した。
水間鉄道 概要
経営破綻前は鉄道・バスともにカード式乗車券は利用できなかったが、経営改善策の一環として2007年（平成19年）6月よりスルッとKANSAIに加盟。第7回スルッとKANSAIバスまつりから参加してバス車両を出展している。2009年（平成21年）6月1日より鉄道・路線バスにPiTaPaを導入（コミュニティバス「は〜もに〜ばす」は除く）、ICOCAも利用可能になった。水間線は中間駅がすべて無人駅であることから、バス型の精算機（ICカードリーダー）を電車の車内に設置している。2013年（平成25年）3月23日より交通系ICカード全国相互利用サービスに対応するICカードが利用可能なった。2015年（平成27年）11月15日より「は〜もに〜ばす」でもICカードが利用可能となり、水間鉄道の鉄道・バス全線でICカード対応が完了した。PiTaPa定期サービスは提供していない。