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利子 利息と法律
なお、施行日前に利息が生じた場合におけるその利息を生ずべき債権に係る法定利率については、新法404条の規定にかかわらず、なお従前の例による（平成29年の民法改正附則15条1項）。
法律によって請求または受領しうるとされる利息の上限をいう。借り入れの際には、借り手は多少高い利息を支払ってでも借り入れをしようとすることが多いが、あまりに高い利率の定めがなされると借り手の生活を破壊する危険があるため、契約自由の原則の例外として規定されている。
日本法上は基本的には利息制限法によって規定されており、元本が10万円未満の場合は年20%、10万円以上100万円未満の場合は年18%、100万円以上の場合は年15%、延滞の損害金は、この1.46倍までが認められる。これを超える部分について借り手は支払いの義務はないが、貸し手が罰せられることもない（但し、下記出資法の上限金利を上回っていれば、出資法違反で罰せられる）。
利息制限法の他に出資法による規制があり、金融業者は年29.2%（うるう年は29.28%とし、1日あたり0.08%）以上、金融業者以外は年109.5%（うるう年は109.8%とし、1日あたり0.3%）以上の利息を受領する行為には罰則が科される。
利子 利息と法律
利息制限法の利率上限を越えて出資法の定める利率までについては、貸金業法43条（いわゆる「みなし弁済」規定）の規定するところにより、借り手が任意に支払いをなした場合には貸し手はこれを有効に受領することが出来る。多くの消費者金融がこのみなし弁済規定を利用して29%程度の利息を得ている。借り手は自己に支払い義務がないことを知らないのが通常であることから、この部分をグレーゾーンであると評し、出資法上限金利を利息制限法上限金利と同水準に引き下げるなど、より明快になるよう法改正を求める意見もあり、金融庁の「貸金業制度等に関する懇談会」で議論されている。また、利息制限法の上限金利を上回る返済をした借り手が、過払い金の返還を求める訴訟を、各地で起こしている。
ただし手形売買は、融資に該当しないため、実質的な高利は存在している。
所得税法上の利子所得とは、公社債及び預貯金の利子、合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配（利子等という。）に係る所得とされる（所得税法23条）。これらは、通常租税特別措置法により総合課税の対象から除かれ、その支払者である金融機関において国税15.315%、地方税5%の源泉徴収等を受けて課税関係が終了する源泉分離課税と、確定申告が可能な申告分離課税がある。
一方、上記に含まれない利子（貸金から得る利子や学校債から得られる利子など）は、雑所得や事業所得に分類されることとなる。
法人においては、上記「利子等」に係る手取額は源泉徴収後（国税のみ）の税引後所得となる。例えば、利子の総額は100であるが、源泉徴収により手取額は84.685となる。これは法人税法上次のいずれかの方法で処理することが認められている（会計上は、純額表示と総額表示のいずれによっても構わない）。
一方、その他の利子は、単純に益金（所得）となる。
ヒヤル
ヒヤル（حيل ḥiyal）とは、アラビア語で奸計、潜脱を意味する言葉で、シャリーア（イスラム法）に照らして合法（適法）的な行為を複数組み合わせて、本来はシャリーアにおいては非合法（非適法）な結果を達成する行為のことである。
法学派によってヒヤルの取り扱いには様々な議論が行われるが、トルコや中央アジアなど非アラブ圏に多いハナフィー学派では、ムフティーのファトワーがヒヤルを合法と認め、むしろ積極的に薦める場合すら多いのに対して、マグリブ（北アフリカ）に多いマーリク学派では厳格にヒヤルを否定する傾向がある。
ヒヤル 金融におけるヒヤル
金融におけるヒヤルは、シャリーアによって利子を取ることを禁じられたイスラーム圏において、シャリーアを回避しつつ実質的に利子を取ることを目的とした金融技術の一種ということができる。
ヨーロッパにおいては、いわば商業の発達に押し切られる形で、利子つき（＝有利子）金融が教会からも公認された。だがそれ以前から、非公認ながらも有利子金融は脈々と息づいて来ていた。一方、現代イスラーム圏ではイスラム銀行に代表される、「無利子金融」というシステムが確立している。しかし近現代に入るまでは、他地域と同様に、さまざまな方策を用いて利子禁止規定を実質的には骨抜きにしていた。これをヒヤル（奸計）と言い、商業において重要な役割を占めており、ヒヤルの方法を専門に解説した書物も、複数あった。
ヒヤル 金融におけるヒヤル
なお、利子そのものを禁じていない文化でも、高利に対する規制は厳しいことが多かったが、それに対して金融業者（高利貸）もまたヒヤルに似た対応をおこなっていた（利子を参照）。
商品（例:自動車一台）を、銀行・債務者の両者間で売買する契約を結ぶことによって、利子つき金融と同等の効果を持つ。（この例は最も有名なもののひとつ）
つまり、債務者が銀行から100万円借りて120万円にして返す、という契約を結ぶことはシャリーアによって禁じられているため不可能だが、このように、自動車を売買する契約を二つ組み合わせることで、それと同様の結果が得られる。商品は両者の間を所有権が往復するだけで、現物は移動しない。
ヒヤル 売春
イスラムにおいて婚前交渉は厳しく禁止されており売春は重罪である、特に異教徒との関係は禁止されており、既婚女性が不倫を行えばジナの罪として死刑になる。
しかし、売春は古くから行われてきたようで現代でもインドネシアやマレーシアなどではイスラム教徒の女性でも売春を行っていることは珍しくない。
現在のインドネシアで行われている方法としては、売春斡旋業者に女性の紹介を依頼すると斡旋業者が「アラーを唯一の神と信じるか」と聞いてくるのでYESと答えれば、
客はイスラム教に改宗したことになる(偽装改宗)。次にミスヤール婚の手続きを行う書類にサインすれば合法的にイスラム教徒同士の夫婦となるため性的関係を持つことは合法となる。イスラム教では結婚する場合にはマフルを支払う必要があるので客は女性に金銭を渡す。
売春が終われば今度は離婚届けにサインして夫婦関係を解消する。本来イスラムでは雄牛章 228節により離婚後の再婚を規制しているが、一部の国または地域ではそれが守られていない。
同様の方法は古くからエジプトでも行われていたようで、ナポレオン・ボナパルトのエジプト遠征で大勢のフランス人がエジプト人女性を買っている。
売春以外の男女交際でも同様の手段がとられる。
木の一覧
木の一覧（きのいちらん）は木を分類して列挙した一覧である。
木の一覧 裸子植物門 Gymnospermae
分類体系は裸子植物および球果植物門の記述に従う。
マツ科 Pinaceae
マツ属 Pinus
ヤクタネゴヨウ P. armandi var. amamiana
ハイマツ P. pumila
アカマツ P. densiflora
クロマツ P. thunbergii
リュウキュウマツ P. luchuensis
カラマツ属 Larix
トウヒ属 Picea
エゾマツ Picea jezoensis
オウシュウトウヒ （ドイツトウヒ） Picea abies
ヒマラヤスギ属 Cedrus
レバノンスギ Cedrus libani
トガサワラ属 Pseudotsuga
ツガ属 Tsuga
モミ属 Abies
木の一覧 裸子植物門 Gymnospermae
ヒノキ科 Cupressaceae
ヒノキ属 Chamaecyparis
ヒノキ C. obtusa
サワラ C. pisifera
スギ属 Cryptomeria
スギ C. japonica
スイショウ属 Glyptostrobus
ヌマスギ属 Taxodium
ヌマスギ（ラクウショウ） T. distichum
クロベ属 Thuja
クロベ（ネズコ） T. standishii
アスナロ属 Thujopsis
アスナロ T. dolabrata
ヒバ T. dolabrata var. hondae
コノテガシワ属 Biota
イトスギ属 Cupressus
ビャクシン属 Juniperus
ビャクシン J. chinensis
カイヅカイブキ J. chinensis var. kaizuka
ハイビャクシン J. chinensis var. procumbens
ミヤマビャクシンJ. chinensis var. sargentii
タマイブキ J. chinensis 'Globosa'
キンイブキ J. chinensis 'Aurea'
ネズ J. rigida
ハイネズ J. conferta
セコイア属 Sequoia
セコイアS. sempervirens
メタセコイア属Metasequoia
メタセコイアM. glyptostroboides
セコイアデンドロン属Sequoiadendron
セコイアデンドロン S. giganteum
コウヨウザン属 Cunninghamia
タイワンスギ属 Taiwania
木の一覧 被子植物門 Magnoliophyta
分類体系はクロンキスト体系に従う。
カバノキ科 Betulaceae
ハンノキ属 Alnus
ハンノキ A. japonica
ヤシャブシ A. firma
カバノキ属 Betula
ウダイカンバ B. maximowicziana
ダケカンバ B. ermanii
ミズメ（ヨグソミネバリ） B. grossa
シラカバ Betula platyphylla var. japonica
ハシバミ属 Corylus
ハシバミ C. heterophylla var. thunbergii
ツノハシバミ C. sieboldiana
セイヨウハシバミ C. avellana
クマシデ属 Carpinus
サワシバ C. cordata
クマシデ C. japonica
アカシデ C. laxiflora
イヌシデ C. tschonoskii
アサダ属 Ostrya
アサダ O. japonica
木の一覧 被子植物門 Magnoliophyta
ブナ科 Fagaceae
クリ属 Castanea
クリ C. crenata
シイノキ属 Castanopsis
ブナ属 Fagus
ブナ F. crenata
イヌブナ F. japonica
マテバシイ属 Pasania
コナラ属 Quercus
コナラ Q. serrata
ウバメガシ Q. phillyraeoides
ミズナラ Q. mongolica
シラカシ Q. myrsinaefolia
クヌギ Q. acutissima
ヤナギ科 Salicaceae
ハコヤナギ属 Populus
ヤマナラシ P. tremula var. sieboldii
セイヨウハコヤナギ Populus nigra
ヤナギ属 Salix
シダレヤナギ Salix babylonica
ネコヤナギ Salix gracilistyla
オオバヤナギ属 Toisusu
ケショウヤナギ属 Chosenia
木の一覧 被子植物門 Magnoliophyta
ツバキ科 Theaceae
ツバキ属 Camellia
ヤブツバキ（ツバキ） C. Japonica
サザンカ C. sasanqua
カンツバキ C. sasanqua ’Shishigashira’
チャノキ C. sinensis
サカキ属 Cleyera
サカキ C. japonica
ヒサカキ属 Eurya
ヒサカキ E. japonica
ハマヒサカキ E. emarginata
ナツツバキ属 Stewartia
ナツツバキ S. pseudocamellia
ヒメシャラ S. monadelpha
モッコク属 Ternstroemia
モッコク T. gymnanthera
木の一覧 被子植物門 Magnoliophyta
バラ科 Rosaceae
ボケ属 Chaenomeles
カリン C. sinensis
リンゴ属 Malus
リンゴ M. pumila
オオウラジロノキ M. tschonoskii
ウワミズザクラ属 Padus
ウワミズザクラ P. grayana
カナメモチ属 Photinia
サクラ属 Prunus
アンズ P. armeniaca
ウメ P. mume
エゾヤマザクラ P. sargentii
カスミザクラ P. verecunda
スモモ P. salicina
モモ P. persica
リンボク P.spinulosa
バクチノキ P.zippeliana
ナシ属 Pyrus
シャリンバイ属 Rhaphiolepis
ナナカマド属 Sorbus
ナナカマド S. commixta
ナンキンナナカマド S. gracilis
ウラジロノキ S. japonica
シモツケ属 Spiraea
ユキヤナギ S. thunbergii
木の一覧 被子植物門 Magnoliophyta
マメ科 Fabaceae
ミヤマトベラ属 Euchresta
ミヤマトベラ E. japonica
クララ属 Styphonolobium
エンジュ S. japonicum
ハリエンジュ属 Robinia
ハリエンジュ（ニセアカシア） R. pseudoacacia
シタン属 Pterocarpus
カリン Pterocarpus indicus
ツルサイカチ属 （ダルベルギア属） Dalbergia
本紫檀 Dalbergia cochinchinensis
手違い紫檀 Dalbergia oliveri
ミズキ科 Cornaceae
ミズキ属 Cornus
ミズキ C. controversa
アオキ属 Aucuba
アオキ Aucuba japonica
サンシュユ属 Cornus
サンシュユ C. officinalis
ヤマボウシ属 Benthamidia
ヤマボウシ B. japonica
アメリカヤマボウシ（ハナミズキ） B. florida
ハナイカダ属 Helwingia
カエデ科 Aceraceae
カエデ属 Acer
アサノハカエデ A. argutum
イタヤカエデ A. mono
コハウチワカエデ A. sieboldianum
コミネカエデ A. micranthum
サトウカエデ A. saccharum
チドリノキ A. carpinifolium
トウカエデ A. buergerianum
ハウチワカエデ A. japonicum
ヒトツバカエデ A. distylum
ミツデカエデ A. cissifolium
メグスリノキ Acer nikoense Maximowicz
ウコギ科 Araliaceae
ウコギ属 Eleutherococcus （Acanthopanax）
コシアブラ E. sciadophylloides
ヤマウコギ E. spinosus
タラノキ属 Aralia
タラノキ A. elata
カクレミノ属 Dendropanax
カクレミノ D. trifidus
タカノツメ属 Evodiopanax
タカノツメ E. innovans
ヤツデ属 Fatsia
ヤツデ F. japonica
キヅタ属 Hedera
キヅタ H. rhombea
ハリギリ属 Kalopanax
モクセイ科 Oleaceae
レンギョウ属 Forsythia
トネリコ属 Fraxinus
アオダモ F. lanuginosa f. serrata
マルバアオダモ F. sieboldiana
ヤチダモ F. mandshurica var. japonica
イボタノキ属 Ligustrum
モクセイ属 Osmantyhus
キンモクセイ O. fragrans var. aurantiacus
ギンモクセイ O. fragrans
ヒイラギ O. heterophyllus
ハシドイ属 Syringa
ムラサキハシドイ S. vulgaris
リバー
リバー（ربا ribā）とは、イスラームにおいて利子を指す言葉。アラビア語で「増加する」「大きくなる」という意味のラバー（ربا rabā）から派生した語である。
シャリーア（イスラーム法）におけるリバーという語は、西洋的な利子の概念よりも広い意味範囲を持ち、売手と買手の間の公平でない不当な取引による利益、あるいは不労所得として得られる利益のすべてに適用される。リバー禁止の根拠としては、公平性や不労所得の他にイスラーム特有の所有権、等価交換なども関係するため、近代以前のリバー概念を利子の文脈だけで解釈するのは困難である。
イスラームでは、商業の成否は当事者の才覚によるとして、商人による判断を知的労働と捉えて利潤の追求を正当なものとした。イスラーム発祥地での商業の基本的パターンのひとつが、キャラバンによる長距離交易だったことが、商業を不労所得と捉えない観念と関係している。
リバー クルアーンの言葉
クルアーンによれば、商業による利潤の追求を是とする一方で、利子については厳しく禁じている。
「利息を貪る者は、悪魔にとりつかれて倒れたものがするような起き方しか出来ないであろう。それはかれらが『商売は利息をとるようなものだ。』と言うからである。しかしアッラーは、商売を許し、利息(高利)を禁じておられる。それで主から訓戒が下った後、止める者は、過去のことは許されよう。かれのことは、アッラー(の御手の中)にある。だが(その非を)繰り返す者は、業火の住人で、かれらは永遠にその中に住むのである。」 — クルアーン2章275節（井筒俊彦訳）
リバー リバー論の歴史
クルアーンの章句には、リバーが含まれる経済活動について具体的な言及が少ないこともあり、預言者ムハンマド以降の法学者たちはリバーについて議論を行ってきた。ムハンマドの言行を記録したハディースには具体的な記述があるため、それをもとにリバーの体系化が進んだ。
リバー概念が発祥した経緯については、現在では大きく2つの学説がある。1つは、イスラームの理念からリバー禁止が導かれたとする説がある。弱者から搾取することの禁止や、公正な経済活動の重視などの理念から来たとする説である。もう1つはユダヤ教徒の影響を重視するものである。ヒジュラ当時のマディーナにおいて、預言者ムハンマドがユダヤ教徒の利子を非難したのがリバー禁止のきっかけとする説がある。また、ユダヤ教徒の規範にある利子の禁止を援用したとする説もある。
スンナ派のイスラーム法学では、リバーの種類を、剰余のリバーと期限のリバーの2つに分ける。どのような財を、どのようなタイミングで交換するかが重要となる。シーア派のイスラーム法学では、スンナ派ほどにはリバーに関する議論は多くない。ジャアファル学派においては、カルドのリバー、カルド以外のリバー、家族内やズィンミーとの取引におけるリバーの3つに分けている。
リバー リバーの範疇
リバーの禁止には2つの範疇がある。等量交換に反する剰余のリバーと、同時交換に反する期限のリバーである。法学派によってリバーに抵触する財の分類や取引の条件は異なるが、貨幣財同士の交換においては同時等量等質以外の取引が制約され、非貨幣財については自由な取引が可能であった。このため、リバー概念は経済活動を実物財市場へ向ける効果がある。
同種の取引は同量（重さと体積）であること、そうでなければ不等の部分をリバー・ファドルと呼ぶ。利子禁止を語った預言者ムハンマドの言葉の後段に「異種間では自由に交換せよ」となっていることから、同種同重量の交換は、取引以外であることを強調したものであるとする。
さらに一旦契約を締結した後、同時交換（売買物と代金の引渡し）がなされない場合には債権（債務）が生じる。その場合、支払い（引渡し）猶予による増額支払を行った場合に、それをリバー・ナシーァと呼ぶ。同時交換ができず、債務となった支払に最初に取り決めた支払方法の変更が生じると、利子取得行為となる。この根拠はハディースをより尊重するマーリク派の『ムワッタ』に記載されている。
リバー 利率との関係
クルアーンで禁止されているリバーは、利子一般を指す語であるが、高利の意味にも用いられる。この単語の解釈はウラマーらの間でも分かれる。
狭義の解釈によるリバーは高利のみを指し、広義の解釈では、あらかじめ定められた率の利子すべてを指す。前者の解釈によれば、非常な高利でない限り、有利子の金融活動をイスラームの枠内で行うことは可能になる。しかし大勢では、リバーは定率の利子そのものを指すと捉え、有利子経済活動全体が禁じられていると考えられている。
イスラーム的な経済を進める上でウラマーらが検討を進める際、利子については一定利率であるという点が特に注目される。いくつもあるヒヤル（利子禁止規定を回避する方法）のうち大部分は、一定利率ではないという点から、これは利子ではないとして行われていた。しかし、ヒヤルを用いれば有利子金融を容認しうるにもかかわらず、ムスリムの多くはリバーについてそのような対応を正しいとは考えていないと言われる。無利子で運営されるイスラム銀行の設立も、こうした背景が一因にあると考えられている。
リバー ムダーラバとの関係
取引における利子と、借金（消費貸借）の利子との間をつなぐものは、ムダーラバやキラードと呼ばれる元資本補充を前提とした投資貸付にある。キラードは収益を経常収支として計上し、イスラーム暦に従って年度ごとに収益を計算して出資者と事業者の間で分配する「投資貸付方式」である。この方式は、利子取得ではなく収益分配である。資本が補充できなくなった場合や事業を終了した場合に原資本を返済できなければ債務となる。これには利子がつかないが、債務として遺産相続者の系譜に引き継がれる返済が履行される。こうした債務に対して、肩代わり（ハワーラ）や債権者による免除が実行される場合もある。
偶力
偶力（ぐうりょく、英: couple）とは、物体の特に剛体に加わる力で、和が 0 で力のモーメントが 0 でないものを指す。
偶力は力の組み換えによって大きさが等しく反平行（平行かつ逆向き）な2つの力に還元できる。これらの力の作用線は互いに交わらない平行な2直線となる。剛体に加わる力は剛体の質量中心に加わる並進運動を促す一つの力と、回転運動を促す一対の力のなす偶力に置き換えることができる。
偶力 単純な例
2つの力で構成される偶力（couple）を特に simple couple と呼ぶ。任意の偶力はこの simple couple に置き換えられる。
simple couple に対応する力のモーメントの大きさ N は2つの力のなす作用線の距離 d と一方の力の大きさ F の積 N = dF となる。モーメントの向きは偶力によって生じる回転軸と平行であり、2つの作用線を含む平面に垂直な向きとなる。一般的なベクトル積と同じく具体的なモーメントの向きは右手の法則に従い、作用線を含む平面を上から見た際に偶力が反時計回りに働く方を上向きに取る。
偶力 基準点の独立性
力のモーメントはある基準点 P に対して定義される。一般に基準点が異なればモーメントも異なるが、偶力のモーメントは基準点に依存せず、どの点に対しても同じモーメントを与える。偶力のモーメントは基準点によらないため、一般の力のモーメントと異なり自由ベクトル（free vector）と見なせる。この事実はバリニョンの第2モーメント定理（Varignon's second moment theorem）として知られる。
基準点 P まわりの力のモーメント  は以下のように定義される：

ここで  は基準点 P から作用点へ伸びる位置ベクトル、 は作用点に働く力である。
一方で基準点 Q に対する力のモーメントは、点 P から点 Q へ伸びるベクトルを a とすれば、 であり、
分配法則を使って

と書ける。右辺第一項は P まわりのモーメントに等しく、

が成り立つ。
点 Q まわりの2つの力のモーメントの和は、

となる。2つの力の和が 0 なら第2項は 0 となるため、点 Q のまわりの力のモーメントは点 P のまわりの力のモーメントの和と一致する。従って偶力のモーメントは基準点によらず定まる。
同様の方法で N 個の作用点に対する力のモーメントについても、合力が 0 なら（すなわち N 個の力の組が偶力をなすなら）モーメントは基準点によらないことが示せる。
偶力 力と偶力
質量中心から距離 d の剛体にかかる力 F は、質量中心に直接かかる同じ力と偶力 Cℓ = Fd と同じ効果を持つ。この偶力は、剛体の角加速度を偶力の平面に対して直角に発生させる。質量中心にかかる力は、向きを変えずに力の方向に物体を加速させる。
一般に、以下の定理が成り立つ。
偶力 応用
機械工学に多く応用される。例えば、以下の例がある。
液晶では、ディレクタと呼ばれる光軸が回転することで、これらの化合物の機能が発現する。例えば、アメリカ合衆国の数学者ジェラルド・エリクセン（Jerald Ericksen）はこう説明している。
一見すると、力学ではなく、光学や電子工学がそれに関係しているように思われるかもしれない。実は、光学的挙動の変化などは、配向の変化と関連している。これらは偶力によって次々に生み出される。非常に大雑把に言えば、偶力を応用して、ワイヤーを曲げるのと同じようなものである。（At first glance, it may seem that it is optics or electronics which is involved, rather than mechanics. Actually, the changes in optical behavior, etc. are associated with changes in orientation. In turn, these are produced by couples. Very roughly, it is similar to bending a wire, by applying couples.）
ヘッジファンド
ヘッジファンド（英語: hedge fund）は、代替投資による資産運用を行う投資ファンド、およびそれらのファンドを運用する金融機関を表す。
ヘッジファンドは、投資対象を金融派生商品など複数の金融商品に分散化させることで、運用資産の価格変動を回避し、安定的に高い運用収益を上げることを目指す。ヘッジ（hedge）とは英語で「回避」を意味する単語であり、「価格変動リスクを回避（ヘッジ）し、リスクの最小化とリターンの最大化を追求する」というヘッジファンドの性質を表している。
ヘッジファンドはシャドー・バンキング・システムの一種とされる。シャドー・バンキング・システムには「マネー・マーケット・ファンド」（MMF）と「ヘッジファンド」があるが、マネー・マーケット・ファンド（MMF）は金融当局の厳格な規制を受けているのとは対照的に、ヘッジファンドは厳格な規制を免れている。
1990年代は、ヘッジファンドは高い運用成績を残したが、近年では世界金融危機の影響で運用成績の不振が目立つ。
ヘッジファンド 歴史と動向
アメリカの狂騒の20年代と呼ばれた1920年代において、資産家にのみ提供される投資商品が数多く存在した。そのうち現代でもっともよく知られているのが、ベンジャミン・グレアムとジェリー・ニューマン（Jerry Newman）によるグレアム＝ニューマン・パートナーシップであり、これは2006年のウォーレン・バフェットによるアメリカ金融博物館への書簡で初期のヘッジファンドとして言及された。
ヘッジドファンド（Hedged fund）という語は社会学者のアルフレッド・ウィンスロー・ジョーンズによってはじめて使われ、1949年に同氏によりはじめて設立されたと言われるが、異説もある。
ジョーンズは自らのファンドが「ヘッジド」（Hedged、「リスクヘッジが行われた」の意）としたが、これは当時金融市場での変動による投資リスクの管理を指す用語としてウォール街でよく使われていた。
多くのヘッジファンドが1969年-1970年の不況と1973年-1974年の株価暴落で大損を出して廃業に追い込まれたが、ヘッジファンド1980年代後期に再び脚光を浴びた。
ヘッジファンド 歴史と動向
1990年代、ヘッジファンドの数が大幅に上昇したが、これはインターネット・バブルによる株価上昇で増えた資金によって支えられ、信託報酬が運用成績と連動したのと運用成績自体がよかったため多くの関心を集めた。実際この時期には年率20から30% など、高リターンを達成することも珍しくはなかった。その後の10年間、クレジット・アービトラージ、ディストレスト証券戦略、債券アービトラージ、定量戦略などの新しい投資戦略、さらには複数の投資戦略を使うヘッジファンドが現れた。
21世紀のはじめ、ヘッジファンドは世界中で人気を集め、2008年にはヘッジファンドの運用資産総計が1.93兆米ドルに上った。しかし、2008年の金融危機では多くのヘッジファンドが解約を制限した結果、その人気も運用資産も減退した。しかし、運用資産の総額は後に上昇に転じ、2011年4月には2兆米ドル近くになったと概算された。また2011年2月時点ではヘッジファンドへの投資のうちの61% は機関投資家によるものであり、2008年末時点の45% と比べて大幅に上昇していた。
ヘッジファンド 歴史と動向
2011年6月時点で運用資産が最も大きいヘッジファンドは上から順にブリッジウォーター・アソシエーツ（589億米ドル）、マン・グループ（393億米ドル）、ポールソン・アンド・カンパニー（352億米ドル）、ブレバン・ハワード（310億米ドル）、オク＝ジフ・キャピタル・マネジメント（294億米ドル）であった。このうち、1位のブリッジウォーター・アソシエーツは運用資産をさらに増やし、2012年3月1日時点で700億米ドルになった。2012年末時点ではアメリカの最大手ヘッジファンド会社241社の運用資産総計は1.335兆米ドルであった。2012年4月、ヘッジファンドの運用資産総計が史上最高の2.13兆米ドルに上った。
運用資産が増えた一方、ヘッジファンドの運用成績は2009年から2016年まで連続してS&P500指数（アメリカ）の騰落率にも及ばない成績を記録しており、2016年は再びヘッジファンド運用成績が8年ぶりに大きく悪化して大規模な資金流出が起こった。2016年には、2008年の金融危機が起こったとき以上に多数のヘッジファンドが閉鎖している。
2016年には大手投資家の引き上げが増加し、カリフォルニア州職員退職年金基金もヘッジファンドから撤退している。
日本経済新聞は、世界的な「カネ余り」で資産規模が膨れあがったために運用が困難となっているのに加え、英国による欧州連合（EU）離脱や米大統領選などの政治状況に市場が振り回されて2016年の運用成績が大幅下落したことを受け、ヘッジファンドの影響力が世界的に「徐々に縮小していく可能性」があると報じている。また、大手投資家はヘッジファンドから資金を引き揚げ、より低コストな投資商品に資金が流出していると報じられている。
ブルームバーグは、「ヘッジファンドが商品市場で危険地帯にいる5つの理由」として、「原油のポジション減少」、「株式の売り建玉」、「パラジウムのシグナル」、「金属価格のモメンタム」、「綿花の乖離（かいり）」をあげている。
ヘッジファンド 投資戦略
グローバル・マクロ戦略を採用するヘッジファンドは世界経済の動きを予想して株式、債券、または為替市場で大きなポジションを取ることでリスク調整後リターンを得ようとする。ファンド・マネージャーは世界経済の事象やトレンドに基づきマクロ経済を分析することで投資機会を見つけようとする。
グローバル・マクロ戦略はレバレッジが使えるため柔軟な戦略ではあるが、高水準のリスク調整後リターンを得るためには戦略を実行する売買タイミングが大事である。グローバル・マクロ戦略はいわゆる相場志向型（Directional）とされることが多い。
グローバル・マクロ戦略は裁量的（Discretionary）と系統的（Systematic）な手法に分けることができる。裁量的な手法では投資マネージャーが銘柄を選ぶ一方、系統的取引は数学モデルによって決定され、ソフトウェアによって実行されるものであり、人間が介在するのはプログラミングとソフトウェアのアップデートのみに留まる。
またトレンドフォローと反トレンド（Counter-trend）の手法に分けることもでき、この場合はファンドがトレンドに乗じて利益を得ようとするか、トレンドの逆転を予想して利益を得ようとするかで分類する。
ヘッジファンド 投資戦略
また、グローバル・マクロ戦略をさらに細かく分類して「系統的分散」（Systematic diversified、投資先を広く分散する手法）や「系統的為替」（Systematic currency、主に外国為替市場に投資する手法）に分けることもできる:348。
ほかには商品取引投資顧問（CTA）が使用する、コモディティの先物取引やオプション取引やスワップに投資する手法もある。この手法は「マネージド・フューチャーズ」（Managed futures）と呼ばれる。CTAは金などの商品や株価指数などの金融商品に投資し、買い建てと売り建てを両方使うことで上げ相場でも下げ相場でも利益を得ることができる。
ディレクショナル戦略において、ヘッジファンドは市場の動き、トレンドや不一致を察知して世界中の株を選ぶ。コンピュータのモデルを使う場合とファンド・マネージャーが自ら株選びに加わる場合がある。この戦略はマーケット・ニュートラル戦略と比べて市場の変動に影響される恐れが大きい。ディレクショナル戦略の一例としてロング・ショート・エクイティという戦略があり、これは株のロング・ポジションを株の空売りや株価指数のオプションでヘッジするという戦略である。
ヘッジファンド 投資戦略
ディレクショナル戦略をさらに細かく分類すると、中国やインドなどの新興国市場に集中して投資する「エマージング・マーケット」戦略:351やヘルスケア、バイオテクノロジーなど株式市場全般より成長寄りとされる特定の産業に投資する「ファンダメンタル・グロース」（Fundamental growth） 、株価が会社の価値と比べて低い会社に投資する「ファンダメンタル・バリュー」（Fundamental value）:344、トレーディングに計量的手法や金融信号処理を取り入れた「クオンティテーティブ・ディレクショナル」（Quantitative directional）:345、株価の下落を利用して空売りで利益を得る「ショート・バイアス」（Short bias）などがある。
イベント・ドリブン戦略をとるヘッジファンドは投資機会とそのリスクが何らかの事件（イベント）に関連する状況に着目する。このようなヘッジファンドは連結、買収、資本再編、倒産、清算など会社再編に関連する事件に機会を見出す。事件の前後で証券の評価に不一致が生じることを利用し、証券価格の動きを予想してポジションを取る。
ヘッジファンドのような巨大機関投資家は伝統的な株式投資家よりイベント・ドリブン戦略をとる可能性が高いが、これは機関投資家のほうが会社再編を分析し、投資機会を見出す専門知識と資源を有するからである。
ヘッジファンド 投資戦略
会社再編に関連する事件は一般的にはディストレスト証券、リスク・アービトラージ、スペシャル・シチュエーションズの3種類がある。ディストレスト証券は事業再編、資本再編、倒産などの事件を含む。ディストレスト証券の投資戦略をとるヘッジファンドは倒産に直面しているか厳しい経営難に陥った会社の債券やローンに投資する。
このような会社の債券やローンは額面と比べての割引率が大きく、ヘッジファンドは安い価格に利益を見出そうとする。ヘッジファンドがディストレスト証券を購入することは銀行の担保権執行の阻止につながるため、会社が倒産を免れる可能性がある。イベント・ドリブン投資は一般的には上げ相場で活躍するが、ディストレスト証券だけは下げ相場のほうが有利である。
リスク・アービトラージ、または「合併アービトラージ」（Merger arbitrage）はM&A、清算、敵対的買収などを含む。リスク・アービトラージ戦略では合併する会社の株式を取引し、株価と買収価格の間の不一致を利用する。この戦略のリスクはM&Aが予想通りに進まないことにあり、ファンド・マネージャーは研究と分析で事件が本当に起こるかを判断する。
ヘッジファンド 投資戦略
スペシャル・シチュエーションズとは、会社の株価に影響する事件。これには事業再編、分社化、自社株買い戻し、証券の発行と買い戻し、資産売却などを含む。スペシャル・シチュエーションズ戦略をとるファンド・マネージャーは事件が株価と株式に関連する証券の価格にどう影響するか見極めなければならない。
イベント・ドリブン戦略は上記のほかには確定利付き証券に集中するクレジット・アービトラージ戦略、株式を大量に購入して経営に参与するアクティビスト戦略、製薬会社の医薬品開発で製品が承認される可能性を予想する戦略、訴訟に巻き込まれている会社に集中するリーガル・キャタリスト戦略（Legal catalyst）がある。
レラティブ・バリュー戦略は相対的に割高・割安となっている証券の間の価格差を利用して収益を上げる手法である。この価格差は関連した2つの証券の間、デリバティブとその対象証券の間、または証券と市場全体の間で発生することがある。ファンド・マネージャーは数学モデル、テクニカル分析、ファンダメンタル分析を利用してこのような価格差を見つけ出す。レラティブ・バリュー戦略は市場全体の動きへのエクスポージャーが少ない、または全くないため、マーケット・ニュートラルと同義とされることが多い。
レラティブ・バリューを細かく分類して下記に分けることができる：
エクイティ・マーケット・ニュートラル（Equity market neutral）：同じ国、同じ業界、時価総額の近い2銘柄でそれぞれロングとショートのポジションをとり、その価格差を利用する一方、市場の動きへのエクスポージャーはヘッジされる。債券でも同じ戦略をとることが可能であり、その場合はクレジット・ロング・ショート（Credit long / short）と呼ばれる。
ヘッジファンド リスク
すでに大量の株式と債券を所持している投資家はヘッジファンドに投資することでリスクを分散し、ポートフォリオのリスクを低減させることができる可能性がある。ヘッジファンドのマネージャーは特定の取引戦略と金融商品を使って市場リスクを減らし、投資家の要望したリスクの水準まで減らすとともにリスク調整後収益を上げようとする。そのため、理想的なヘッジファンドは市場の指数との相関が低い。ヘッジすることで投資のリスクを減らせるが、他の投資と同じく、ヘッジファンドは無リスクにはならない。ヘネシー・グループの報告によると、1993年から2010年までの間、ヘッジファンドのボラティリティはS&P 500より3分の1ほど低い。
ほとんどの国はヘッジファンドの投資家になるための要件として適格投資家であることを規定している。これにより、ヘッジファンドの投資家は投資リスクを知っていて、リターンとリスクを比較した結果、リスクを受け入れていると仮定されている。
ファンド・マネージャーは全面的なリスク管理戦略を採用してファンドと投資家を守ることができる。
フィナンシャル・タイムズ紙によると、「大きいヘッジファンドには資産管理業において最も高度で、厳しいリスクマネジメント慣行がある」という。
ヘッジファンド リスク
大量のポジションを短期間のみ維持するファンド・マネージャーは全面的なリスクマネジメント・システムを取り入れていることが多く、また独立したリスク管理者を持つこともすでに慣習になっている。
リスク管理者はリスクを精査・管理するが、取引には関与しない。
ヘッジファンドは、投資のレバレッジ、流動性や投資戦略に基づいてリスクを概算するモデルやテクニックをたくさん考案した。バリュー・アット・リスクなど伝統的なリスク分析手法はリターンが正規分布に従う必要がある、ボラティリティ・クラスタリングやトレンドを考慮しないなどの弱点があるため、ドローダウン（下落幅）などの手法を使うこともある。
投資による市場リスクのほか、投資家は業務デューディリジェンスを行ってヘッジファンドによるミスや詐欺により投資家が損失を出すリスクを精査する。業務デューディリジェンスでは、ヘッジファンドの企業形態、投資戦略の持続可能性、ファンドが会社として成長する能力などが考慮される。
ヘッジファンドは非公開企業であり、開示の義務が少ないため、透明性を欠けるとみなされることがある。またヘッジファンドに対するよく見られる認識の1つとしては、ヘッジファンドのマネージャーは規制当局による監視と登録の義務が少ないため、スタイル・ドリフト、欠陥のある運営、詐欺などマネージャーの固有リスクの危険性がより大きい、というものがある。
ヘッジファンド リスク
2010年にアメリカと欧州連合が新しい規制を導入したため、ヘッジファンド・マネージャーの報告義務が大きく拡大され、透明性が高められる結果となった。さらに、投資家（特に機関投資家）はヘッジファンドの内部慣習の改善と規制を推進している。機関投資家の影響力が大きくなったことはヘッジファンドが投資家に評価方法、ポジションとレバレッジのエクスポージャーを開示し、透明性を高める結果につながった。
ヘッジファンドはほかの投資と多くのリスクを共有する。例としては流動性リスクとマネージャー・リスクがある。
流動性とは資産の取引や現金と容易に交換できるかの度合いを指す。プライベート・エクイティ・ファンドと同じく、ヘッジファンドは解約を禁止されるロックアップ期間を指定することが多い。
マネージャー・リスクはファンド・マネジメントにより発生するリスク、およびスタイル・ドリフト（ファンド・マネージャーが専門とする投資戦略から離れて取引してしまうこと）のリスクを指す。マネージャー・リスクは評価リスク、キャパシティ・リスク、集中リスク、レバレッジ・リスクを含む。
ヘッジファンド リスク
評価リスクは純資産額の計算が不正確である可能性を指し、キャパシティ・リスクは1つの戦略に資金を多く投資しすぎてファンド全体のパフォーマンスを悪化させてしまうリスクを指し、集中リスクはファンドのエクスポージャーが1つの投資、業界、戦略、または相関したファンドのグループに集中しているリスクを指す。
これらのリスクは利益相反への規制、資金の配分の制限、戦略へのエクスポージャーの限度の指定によってある程度軽減できる。
多くの投資ファンドはレバレッジ、借金、信用取引、デリバティブを使って、投資家の資本以上の市場エクスポージャーを得る。レバレッジは得られる利益を増大させることができるものの、同時に損失を増大させる危険性もある。
レバレッジを使うヘッジファンドは全面的なリスクマネジメント戦略を採用することが多い。ヘッジファンドのレバレッジは投資銀行のそれより低い。全米経済研究所の論文によると、投資銀行の平均レバレッジが14.2倍のに対し、ヘッジファンドは1.5倍から2.5倍までの間である。
ヘッジファンドなど一部の投資ファンドは利益を最大化するためにリスクの選好度合いが高いと認識されている（ただし、投資家とファンド・マネージャーが指定した限度内）。マネージャー自らがファンドに投資していると、リスク監査を強化するインセンティブがさらに高くなる。
ヘッジファンド リスク
ロングターム・キャピタル・マネジメント（LTCM） - 1994年、ジョン・メリウェザーにより創設された。1997年のアジア通貨危機と1998年のロシア財政危機と立て続けに金融危機がおきたため、LTCMは4か月以下の期間で46億米ドルの損失を出した。破綻の主な理由はロシアの債務不履行と損失が着実に増大していたにもかかわらずポジションを維持すべきとのモデルの間違いである。
アッティカス・グローバル（Atticus Global） - 1995年、物言う株主のティム・バラケット（Tim Barakett）によって6百万米ドルの資金で創設された。2007年までに運用資産が20億米ドルに増え、世界最大のヘッジファンドの1つとなった。その間、バラケットは市場を上回る利益率を出し続けたが、2008年の金融危機で2年連続で大損失を出し、2009年にたたまれた。2007年までの利益率は年率19.3パーセントで、S&P 500の年率3.9パーセントを大幅に上回るものであった。
ヘッジファンド 手数料と報酬
ヘッジファンド運用会社は一般的には投資家から運用手数料と運用報酬を徴収する。
運用手数料は純資産額に定率をかけることで計算される。毎年1パーセントから4パーセント徴収することが多いが、その中でも2パーセントとするのが最も一般的である。また表示上は年率であることがほとんどであるが、実際の計算と徴収は毎月か四半期ごとに行われることが多い。運用手数料を徴収する目的は営業経費を賄うことにあり、一方運用報酬はファンド・マネージャーが出した利益に対する報酬である。しかし、規模の経済があるため規模の大きいヘッジファンドは運用手数料の徴収で収益を大きく得ることができる。このため、カリフォルニア州職員退職年金基金など一部の公的年金基金はヘッジファンドの手数料が高すぎると批判している。
運用報酬はヘッジファンドの利益の2割を徴収することが一般的だが、1割から5割までを徴収するものもみられる。運用報酬の目的はファンド・マネージャーが利益を出すことにインセンティブを与えることにある。ウォーレン・バフェットはヘッジファンドが儲けているときには報酬を徴収して利益を得るが、運用損失を出しているときは報酬が得られないだけで損するわけではないため、運用報酬はファンド・マネージャーにハイリスクな投資戦略をとるよう誘導するものとして批判した。2008年の金融危機以降、運用報酬の割合は2割から下がっている。
ヘッジファンド 手数料と報酬
ヘッジファンドの運用報酬はほぼ確実に「ハイ・ウォーター・マーク条項」（High water mark、「最高値」という意味。「損失繰り越し条項」（Loss carryforward provision）とも）が含まれている。この条項は運用報酬が純利益（利益から過去の損失を差し引いた値）から徴収されることを意味する。これは業績の変動が激しい場合に運用報酬を支払わなくてもすむようにするためである。しかし、ヘッジファンドが大損失を出した場合、ファンド・マネージャーは損失を数年かけて補填する（しかも、その間には運用報酬は支払われない）よりファンドを畳んで新しいヘッジファンドを立ち上げることを選ぶこともある。
一部のヘッジファンドは目標比率（Hurdle rate）を指定して、利益率が目標比率（比率は固定値か、LIBORなどのベンチマークを基準に指定される）を上回る場合のみ運用報酬を徴収することを定めている。なお、目標比率にはソフトとハードの2種類があり、ハードの場合は運用報酬が利益から目標利益を差し引いた余りから徴収される一方、ソフトの場合は目標利益が差し引かれない。目標比率を指定する理由は、投資家が他所で投資した場合の利益と比べてファンド・マネージャーが出した利益が上回る場合のみマネージャーが運用報酬をもらえるようにするためである。
ヘッジファンド 手数料と報酬
また早期解約（1年以内を早期とすることが多い）や引き出し金額が投資額の一定比率を上回る場合、手数料を徴収することもある。これは短期投資家を退けるとともに回転率を下げ、運用成績が悪い時期に解約を減らすためである。なお、運用手数料と運用報酬はファンド・マネージャーがもらうことが多いが、解約料はファンドが保持することが多い。
ヘッジファンド運用会社は一般的にはその投資マネージャーが所有しているため、彼らは運用会社の利益を懐に入れる権利がある。運用手数料は会社の営業経費を賄うことが目的なので、運用報酬（と手数料の余剰金）は利益として会社の所有者に分配されることが多い。ヘッジファンド運用会社が役員報酬などを公開することはまれなので、「収入の最も高いファンド・マネージャーの一覧」といったリストはヘッジファンドが徴収する手数料とファンドに投資された資金を概算することによって推測されているものである。多くのファンド・マネージャーは自らのファンドに持ち分を積み上げているため、業績が良い年には収入の最も高いファンド・マネージャーが40億米ドルを儲ける可能性もある。
ヘッジファンド 手数料と報酬
収入の最も高いファンド・マネージャーたちは金融業界で最も高い収入を得ており、収入の最も高いファンド・マネージャーのうち1位から25位までの総収入はS&P 500に含まれる銘柄の最高経営責任者500人の総収入よりも高い。しかし、ほとんどのヘッジファンド・マネージャーはそれ以下の収入であり、運用報酬を得ていない場合は雀の涙の収入しかもらえない可能性もある。
2011年、収入の最も高いファンド・マネージャーは30億米ドル、10位は2億1千万米ドル、30位は8千万米ドルを儲けた。2011年、アメリカのファンド・マネージャーのうち収入の最も高い1位から25位までの平均収入は5億7,600万米ドルであり、一方ヘッジファンド投資専門家全体の平均は690,786米ドル、中央値は312,329米ドルであり、ヘッジファンドの最高経営責任者の間では平均が1,037,151米ドル、中央値が600,000米ドルであり、ヘッジファンドの最高投資責任者の間では平均が1,039,974米ドル、中央値が300,000米ドルである。
フォーブスによる2012年の世界長者番付では1,226人がランクインしたが、このうち36人は財産の大部分をヘッジファンドのマネージメントから獲得したという。またサンデー・タイムズの2012年イギリス長者番付上位1,000位では、ヘッジファンドのファンドマネージャー54人がランクインした。
ヘッジファンド 構造
ヘッジファンドは投資ファンドの一種であり、一般的にはオフショアのコーポレーション、合資会社、またはLLCの会社形態をとる。ヘッジファンドは投資マネージャー組織または会社によって管理されるが、マネージャーの組織は法的にも財政上もヘッジファンド、およびその資産とは完全に分離されている。多くの投資マネージャーは営業上の支援に外部のサービス業者を雇っている。ここでいうサービス業者にはプライム・ブローカー、銀行、管理者、販売業者、監査法人などを含む。
プライム・ブローカーは取引の決済を行い、レバレッジと短期融資を提供する。プライム・ブローカーは大手投資銀行の一部門であることが多い。プライム・ブローカーはデリバティブの取引相手役を担当し、ロング・ショート・エクイティや転換社債の裁定取引などの戦略をとるヘッジファンドには証券を貸す業務も行っている。またヘッジファンド資産の管理（カストディ）サービス、取引の執行と精算サービスをヘッジファンド・マネージャーに提供する。
ヘッジファンド 構造
ヘッジファンドの管理者はオペレーション・マネジメント、会計、資産の評価業務を行う。管理者は事務部門としてファンド・マネージャーをサポートすることで、取引に専念させることができる。管理者はまた申込と償還（Redemption）の事務処理を行い、 株式事務を代行する。アメリカのヘッジファンドは管理者を任命する義務がなく、上記の事務処理を全てファンド・マネージャーが行うこともできる。しかし、ファンド・マネージャーが自ら事務処理を行うと、純資産額の評価など、利益相反がおこる状況に陥りやすい。そのため、一部のヘッジファンドは自ら進んで外部監査人を雇い、透明度を高めている。
販売業者とは証券の販売を務める引受業者、仲立人、取引業者などのことである。販売業者はまた、ファンドの潜在的な投資家に向けてマーケティングをする。多くのヘッジファンドは販売業者を雇わず、ファンド・マネージャー自らが証券の販売やヘッジファンドのマーケティングをするが、販売業者や仲立人・取引業者を雇うヘッジファンドも多い。
ヘッジファンド 構造
多くのヘッジファンドはファンドの会計や税務サービスを独立監査人会社に任せている。年末会計はファンドの所在地の会計基準、または国際財務報告基準に準拠することが多い。監査人はヘッジファンドの純資産額や運用資産を検証することがあるが、一部の監査人は「純資産額ライト」（NAV lite）のサービス、すなわち独立した評価の代わりにファンド・マネージャーの評価をそのまま使う検証サービスしか提供していない。
ヘッジファンドの法的構造、特にその本拠地や法人の種類は、投資家の税金に関する予想によって決定される。また、規制の状況にも影響される。多くのヘッジファンドは外国や免税の投資家にとっての税務上の悪影響を避けるために設立地にオフショア金融センターを選んでいる。アメリカの証券に投資するオフショア・ファンドは投資収入の一部に源泉徴収税を支払わなければならないが、アメリカの譲渡所得税は支払わないことが多い。しかし、投資した資産の価値が上昇した場合、ヘッジファンドの投資家は自らの所在地で税金を支払う必要がある。これは複数の法域が同時に課税することを避けているので、クロスボーダー投資を推進する結果となる。
ヘッジファンド 構造
年金や基金などアメリカにおいて税が免除される機関投資家は免税である状態を維持するためにオフショアのヘッジファンドに投資し、本業と関係のない課税所得をできるだけ抑えようとする。ファンド・マネージャー自身は金融センターに本拠地を置くことが多く、運用手数料による所得税は当地の租税法に従って支払う。2011年時点では、ヘッジファンドの登録地は約半分がオフショアで残り半分がオンショアである。オフショア地に登録しているヘッジファンドのうち、主流はケイマン諸島であり、ヘッジファンド全体の34パーセントを占めている。そのほか、アメリカが24パーセント、ルクセンブルクが10パーセント、アイルランドが7パーセント、イギリス領ヴァージン諸島が6パーセント、バミューダ諸島が3パーセントである。
ドイツ銀行とバークレイズは顧客であるヘッジファンドのために特別なオプション口座を開設している。この口座は銀行の名の下にあり、銀行は資産を所持していることを主張しているものの、実際にはヘッジファンドがその資産を完全な支配下に置き、収益を上げている。そして、ヘッジファンドは取引をする - その多くは数秒で終わる - が、ちょうど1年間経つまで待ってからオプションを行使することで、譲渡所得税をより低い長期税率に抑えることができる。—アレクサンドラ・スティーブンソン、2015年7月8日、ニューヨーク・タイムズ紙にて
ヘッジファンド 構造
カール・レヴィンが委員長を務めたアメリカ上院常設調査小委員会は2014年の報告でヘッジファンドが1998年から2013年までバスケット・オプションを使って数十億米ドル規模の脱税をしたと発表した。アメリカ内国歳入庁は2009年にルネサンス・テクノロジーズに対する調査を開始したが、レヴァンは内国歳入庁が調査に6年もかかっていることを批判した。ルネサンス社はバスケット・オプションを使って「10年以上の間、60億米ドル以上の税」を回避したという。
これらの銀行とヘッジファンドは怪しげな仕組み商品を使用して、巨大な「レッツ・プリテンド」（訳注：英: Let's pretend、「装いましょう」の意）のごっこ遊びで財務省に数十億米ドルの損害を出させ、経済を銀行の貸し出し過剰による株式投機から防ぐためのセーフガードをバイパスしている。—カール・レヴィン、2014年、アメリカ上院常設調査小委員会後の記者会見にて
ヘッジファンド 構造
ドイツ銀行とバークレイズが提供したバスケット・オプションを利用したヘッジファンドはルネサンス・テクノロジーズのほかにもいくつかあった。ルネサンス社はバスケット・オプションがヘッジファンドに「借金によるリターン増加のチャンスを与え、またモデリングやプログラミングのミスから保護する」こともできるため、「非常に重要である」と主張した。2015年7月、内国歳入庁はヘッジファンドがバスケット・オプションを利用して「短期取引の脱税」をしたと定め、バスケット・オプションはこれ以降確定申告しなければならない項目になり、申告しなかった場合はペナルティが与えられるとした。
ファンド自体と違い、ファンド・マネージャーはオンショアに留まることが多い。2011年末時点ではアメリカが依然として最大の投資センターであり、アメリカ所在のヘッジファンドが運用資産の70パーセントを占めている。2012年4月時点ではアメリカ証券取引委員会に登録し、私募ヘッジファンドを管理している投資顧問は約3,990名いる。アメリカ国内において、ヘッジファンドのマネージャーが最も多いのはニューヨーク市とコネチカット州のゴールド・コースト地域である。
ヘッジファンド 構造
ヨーロッパではロンドン所在のファンド・マネージャーが最もおおい。ユーロヘッジ社（EuroHedge）のデータによると、2011年時点ではイギリス所在のヘッジファンド800社が全ヨーロッパのヘッジファンド運用資産の約85パーセントを占めている。アジアでも2003年以降には日本、香港、シンガポールなどでヘッジファンドに対する投資意欲が高じている。しかし、アジアのヘッジファンド資産は未だにイギリスとアメリカで運用されることが多い。