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畠山義綱 生涯
この内乱が終息した永禄3年（1560年）から永禄9年（1566年）の時期は、末期の能登畠山家にしては安定した時期と言える。能登国内での家臣たちの戦争や内乱は起こらなかった。また、将軍家への贈答を永禄4年（1561年）に再開したり、気多社の造営を朝廷の許可を得て実行している。さらに、永禄5年（1562年）には上杉謙信に攻められた神保長職に仲介を頼まれ争いを調停し合意させるなど、外交活動が活発化している。また、同じ年には正親町天皇の勅許を奉じて能登一宮の再建にあたり、自らも朝廷や幕府を介して銭7千疋という多額の寄進を行っている。
しかし、義綱中心の大名専制支配に反発した長続連、遊佐続光、八代俊盛などの重臣が永禄9年（1566年）にクーデターを起こして義続・義綱父子らを追放した（永禄九年の政変）。このため、義綱らは縁戚関係にあった六角氏の領地である近江国坂本に亡命した。
永禄11年（1568年）7月7日から10月26日の間に､義綱から義胤に改名をしている（『自養録紙背文書』）。
能登奪回を目指す義綱らは、六角氏の支援と上杉謙信や神保長職らの連携により、永禄11年（1568年）に能登に侵攻したが、失敗して敗退した。その後も復権するために画策するが叶わなかった。
当主の地位を奪回すべく奔走していた永禄9年から同12年にかけて、医道奥儀相伝を基礎とする義綱と曲直瀬道三の交流が確認される。この背景には能登畠山氏の歴代当主が文化を尊び、医道に深い関心を持っていたことと、義綱が中風の治療を希望していたことが挙げられる。
後に豊臣秀吉の家臣になったという史料もあるが定かではない。義綱は文禄2年12月21日に近江国伊香郡（余呉町）の余吾浦で死去した。
妊娠
妊娠（にんしん、英: Pregnancy）は、哺乳類における状態の一つであり、受精卵が子宮内膜の表面に着床して母体と機能的に結合し、胎盤から臍帯を介して栄養や酸素の供給を受けて成長し、やがては出産もしくは流産に至るまでの生理的経過を指す。男女間での性行為、または不妊治療の生殖医療の利用などによって起こる。
ヒトの場合は受精後平均266日、胎児が約3,000グラム程度にまで育ったところで出産に至る。妊娠中の女性は「妊婦」、分娩直前の女性は「産婦」、分娩後は「褥婦（じょくふ）」、女性の胎内にいる子どもは「胎児」と呼ばれる。人間では統計的に一度に妊娠する子は一人である場合が圧倒的に多く、子を二人以上妊娠した場合の子を学問的に多胎児と呼ばれる。一般的には二人の場合は「双子」、三人の場合は「三つ子」などと呼ばれている。
女性は胎生期に最大の卵子数を持ち、以降減少していく。このため女性の妊娠しやすさ（妊孕性、にんようせい）は、おおよそ32歳ぐらいまでは緩徐に下降し、卵子数の減少と同じくして37歳を過ぎると急激に下降していく。また、男性も年齢とともに妊孕能が低下する。本項では、主にヒトの妊娠について詳細を述べる。
妊娠 語源
妊娠については、漢王朝の王充の『論衡』という書物に、「妊娠之時遭得惡也，故遭雷雨之變，長大夭死。」と初めて書かれている。 『説文解字』によれば、「妊，孕也。」。 「娠」は「胎児」と解釈され、『漢書·卷一·高帝紀上』には、「已而有娠，遂產高祖。」
妊娠 哺乳類の妊娠
生物学的に妊娠という場合は、哺乳類の胚が母体との間に胎盤を形成し発生を進める現象やその状態のことを指す。
哺乳類では、胚盤胞の状態で胚が降りてきて、初めは子宮腔内において遊離状態で存在する。一方、卵巣の黄体が分泌する黄体ホルモンの影響により、子宮内膜が機械的刺激に反応して脱落膜を形成し、そこに胚が着床する。
妊娠期の長さは、ゾウの場合は20か月余り、キリンは約14か月、ウマは11-12か月、イヌやネコは約2か月、ネズミは約3週間である。成熟度に関しては、草食獣は生後まもなく走れるほどに成熟して生まれることが多いが、外敵の少ない肉食獣は目も開かない状態で生まれてくる。また、有袋類はとても小さく未熟な状態で誕生し（子宮から出て）、母親の袋（育児嚢）内で成長する。
一度に妊娠する子の数に関しては、ネズミのように多産なものから、ゾウやゴリラのようにほぼ一頭のものまで様々である。これは、母体への負担と生後の生存率に関係していると考えられる。
妊娠 受胎
女性は胎児期から、卵巣内に原始卵胞を持っている。平均して12 - 13歳で初経（当初は無排卵月経であることが多い）が起こり、その約1 - 2年後から原始卵胞は毎周期いくつか発達を始め、そのうち成熟の最終段階に至った1個が卵巣から排出されるようになる。この成熟卵子の排出を「排卵」という。排卵された卵子は卵管の先端（膨大部）に拾われる。
毎期の月経開始とともに、卵巣内で次の排卵に向けた卵胞の発育が始まる一方、子宮では月経終了後に再び着床のための子宮内膜を用意して排卵を待つ。個人差はあるが、一般に28日前後を1周期として、排卵が起こる。（⇒卵胞形成）
排出された卵子のもとに精子が到達すると、卵管膨大部で「受精」が起こる。受精した卵細胞のことを受精卵と呼ぶ。卵子は一旦受精すると、それ以外の精子は受け付けない。
多胎妊娠
妊娠 受胎
まれに一卵性双胎、二卵性双胎が発生する（⇒双生児）。現在は体外授精などの不妊治療により、三つ子（三胎）、四つ子（四胎）が生まれることもある（⇒多胎児）。Hellinの法則によるとn胎の発生する確率は89のn-1乗に1例である。多胎妊娠は妊娠経過中に多々の合併症を生じることも多く、出生予後も単胎に比べると良くない（ただし同体重の単胎児と比べた場合、多胎児の予後はむしろ良い）。そのため、体外受精の時に子宮内に戻される受精卵の数は原則1個と日本産科婦人科学会によって会告で通達されている。
排卵後に受精しなかった卵子は約24時間で寿命が尽きて消滅し、妊娠準備のために肥大していた子宮内膜は排卵から14日前後に経血として体外へ排出される（⇒「月経」）。
卵子は受精をすれば着床するが、しなければ数時間から24時間以内に退化してしまう。その一方で精子は最大で7日ほど、通常は数時間から3日ほどの寿命を持つため、妊娠可能時期は最大で排卵の前後8日間、可能性が高くなるのは排卵日1日に精子の受精可能3日を足した4日ほどとなる。
排卵後の卵胞は「黄体」となり、「黄体ホルモン（プロゲステロン）」を分泌する。「黄体ホルモン」は子宮を着床に適した状態に整える。この黄体の寿命は妊娠成立しなければ排卵から約14日前後で、黄体ホルモンの分泌が終わって子宮内膜を保持できなくなると、月経が起こる。
妊娠 受胎
受精卵はゆっくりと細胞分裂を繰り返しながら卵管を下り、およそ48時間かけて子宮にたどり着く。そして、子宮内膜の一箇所に取り付いて着床の過程を開始し、徐々に潜り込んでいって根を下ろし、排卵から7 - 11日後に着床状態が完成する。この着床をもって、妊娠成立と見なされる。着床した受精卵からは、胎盤が形成され始める（なお、胎盤は妊娠中期に入る頃までに徐々に完成する）。
すべての受精卵が着床に成功するわけではなく、染色体に異常がある受精卵など一定の割合は淘汰される。受精卵が着床しなければ妊娠は不成立で、排卵から12 - 16日後に月経が起こる。（cf.緊急避妊）
受精卵が何らかの理由で卵管など子宮以外の場所に着床した場合は子宮外妊娠と呼ばれ、放置すると危険な状態になる。産婦人科での緊急な処置が必要となる。
着床した受精卵の初期胎盤から分泌されるヒト絨毛性ゴナドトロピン (hCG) という特有のホルモン（これが黄体の寿命を延ばして子宮に着床状態を維持させる）の検出により、女性の尿が少量あれば妊娠の有無は簡単に判定できる。妊娠検査薬は薬局で求めることができるが、より確実を期するためには医療機関を受診する。
受精後胎齢と月経後胎齢の2つの数え方がある。前者は発生学で用いられ、後者は臨床産科で用いられる。
妊娠 受胎
両者の関係は「受精後胎齢 = 月経後胎齢 - 2週」で表せる。
日本やアメリカでは一般に最終月経の第1日目を妊娠0週0日とする月経後胎齢で妊娠期間を計り、40週0日を標準的な妊娠期間として出産予定日を導出している。ただし、最終月経を起点とするこの数え方では、同じ週数でも各人の月経周期の長さ（最終月経から排卵までに要する日数）によって妊娠の経過にばらつきが出る可能性があるため、現代の医学の見解では妊婦健診における胎児の発育度合いから逆算しておよそ受精日 = 2週0日となるように微修正を加えることも多い。産科学では4週（28日）を1か月と扱い、最終月経から母体を「1か月」「2か月」と数えでの月数で表現する（満でないことに注意。すなわち、妊娠0か月は存在せず、最終月経開始日はすでに妊娠1か月であり、月経予定日〈4週0日相当〉を過ぎても次の月経が来ないことに気づいて検査を行った時点で、妊娠2か月である）。
なお、フランスでは臨床産科においても受精後胎齢が使われており、推定された受精日から何週、または何か月経過したかで妊娠期間を表している。日本でもかつては受精後胎齢を用いて、受胎から出産までを俗に「十月十日（とつきとおか）」と言い習わしてきた。
妊娠 妊娠の経過
受精卵は、妊娠7週6日までは「胎芽」、8週以降は「胎児」と呼ばれる。胎児の諸器官の原型は妊娠初期にほとんどが形成される。諸器官は妊娠中期に著しく成長し、22週頃には早産してもNICU（新生児集中治療室）の保育器内で生存できる場合がある。36週以前、または2,500グラム未満で生まれた場合は低出生体重児（未熟児とは言わない）、1,500グラム未満の場合は極低出生体重児、1,000グラム未満の場合は超低出生体重児と呼ばれる。
妊娠により乳首、脇、背中上部、腹部、太もも、性器など、全身的に特に色素の濃い部分に色素沈着を生じさせ、通常は分娩後に全身的に皮膚は明るく戻っていく。インドでの調査では、妊婦650人中全員になんらかの皮膚の変化が起きており、80%に黒線（正中線）が、75%で乳輪が黒くなり、64%に肝斑（顔のシミ）が、39%に皮膚伸展線条（妊娠線）が生じ、ほかの皮膚症状は10%以下だが、特に足の湿疹や痒み、妊娠線に沿った蕁麻疹が起こることがある。妊娠線では産後に縮小し目立たなくなるが完全には消えないことも多い。
検査として、胎児の心拍数を母体の陣痛の強さと共に記録する胎児心拍数陣痛図がある。胎児の自律神経が発達してくると心拍数が細かく振れる様になる。これを基線細変動と言う。
妊娠 妊娠の経過
（満15週まで）母体の外観は妊娠前とほとんど変わらないが、妊娠に伴い、ホルモン分泌が変わるなどのため、様々な変調が起きる。
喫煙、飲酒、ストレス、特定の薬、風疹などのウイルス、X線などが、胎児の諸器官形成に悪影響を及ぼし、奇形または自然流産の原因となることがある。
（満16 - 27週）胎動が感じられるようになる。古来、日本では妊娠5か月目の戌の日に「腹帯（ふくたい・はらおび）」をしめはじめた。
普通、つわりもほぼおさまり、安定期とされる。ただし、胎児が子宮外に出てしまうと生存はほとんど困難で、流産となる（22週以降は生存の可能性がでてくるので早産と呼ばれる）。
この時期、胎児はどんどん発育する。それにつれて子宮が大きくなり、妊婦の腹部は膨らんでいく。腹部の膨らみ具合には個人差があり、一般に痩せ形で体脂肪の少ない人は早くから腹部の膨らみが目立ちやすい。スポーツ選手など普段から腹筋を鍛えている女性の場合、子宮が背中側に押されるために臨月になっても腹部が大きくならない場合がある。腹部の重みを支えるため背骨に負担がかかるようになる。乳房は乳腺の発達によってふくらみを増し、乳輪は色素が沈着して茶褐色が濃くなる。
妊娠 妊娠の経過
（満28週以降）胎児が更に大きくなり、子宮も大きくなる。それに伴い、母体への負担が増えていく。貧血になる妊婦も少なくない。妊娠高血圧症候群（妊娠中毒症）が起こりやすいので、注意が必要である。高血圧、蛋白尿、むくみなど。
早産などで胎児が子宮外に出ることになっても生存する確率がだんだん高くなる。
子宮口が柔らかくなってくる。通常、陣痛が起こる前から開きはじめる。陣痛が起こると、胎児心拍数陣痛図では、陣痛に一致して胎児の心拍数が低下する。これを早発一過性徐脈と言う。
検査は、胎児心拍数陣痛図では基線細変動が見られなくなる。これを基線細変動消失と言う。陣痛に同期してやや遅れて胎児の心拍数が低下する。これを遅発性一過性徐脈と言う。基線細変動消失や遅発性一過性徐脈が見られた場合は胎児仮死と考える。胎児仮死の場合は、たとえ肺ができ上がっていない妊娠36週未満であっても急いで分娩（急速遂娩）を行う必要がある。急速遂娩には帝王切開も含まれる。
妊娠 出産
最終月経からおよそ40週頃、子宮筋が周期的に収縮を繰り返し始める（「産気づく」）。最初は、間歇的に突っ張る程度だったのが、だんだん強度と頻度を増していく。子宮の定期的な収縮が10分間欠、または1時間に6回となった時点で陣痛発来という。子宮の収縮で胎児の頭が子宮口をだんだん押し広げていく。子宮口が広がることを子宮口開大と言う。収縮を繰り返すうちに、胎胞の卵膜が破れて羊水が出る（破水）。直径10センチメートルで「全開」。 陣痛と同時に産婦に「いきみ」がおこり（息を止めて腹に力を加えるような状態）、胎児はゆっくりと回りながら（回旋）産道を下り、ついには母体から出る。出産（分娩）によって妊娠状態は終了する。
妊娠 産後：産褥期
子宮が元の大きさに戻るまでには4 - 6週間かかる。産後の出血（悪露）が消失するまで約4週間かかるが、特に合併症などがない限り、絶対安静の必要はなく、無理をしない（重いものを持つ、長時間立つなど）程度で通常の生活を送ることができる。
労働基準法第六章の2、第66条で産後の休養期間を6週間（医師の許可と本人の希望があれば職場復帰可能） - 8週間以上与えるよう要求しているのもこのためである。
妊娠初期同様、出産後はホルモン分泌の急激な変化が起こる。具体的には、体内の女性ホルモンが急に減少するので、精神的に不安定になりやすく、周囲の人間の配慮と援助が求められる。
妊娠 妊婦健康診査
母子保健法第15条により、妊娠した者は、厚生労働省令で定める事項につき、速やかに、保健所や自治体に妊娠の届出をするようにしなければならない、と定められている。届出をすると、母子健康手帳が交付される。
妊娠判明後、通常は産科・助産所において定期検診として、妊婦健康診査を受ける。周産期の異常への対処を行い、周産期死亡率の改善を図っている。
妊婦健康診査は通常、妊娠23週（妊娠6か月）までは4週間に1度、妊娠24週間（妊娠7か月）から妊娠35週（妊娠9か月）までは2週間に1度、妊娠36週間（妊娠10か月）以後は1週間に1度行う。
妊娠 妊婦健康診査
月経の消失、市販の妊娠診断薬によって受診されることが多い。2008年現在、妊娠の決定は妊娠診断薬、すなわち尿中hCGのほか、超音波断層検査、ドプラ法などを用いて行う。これらの近代的な検査が存在しなかった場合は身体診察で経過観察を行っていた。古典的には妊娠不確徴（性器以外の徴候）としてつわり様症状、腹部膨隆など、妊娠半確徴（性器徴候）として子宮の腫大、軟化、乳房の増大、乳輪の着色、妊娠確徴（胎児徴候）として胎児部分触知、胎児心音聴取（Traube法、約12週以降）、臍帯雑音聴取、X線による胎児骨格、他覚できる胎動などがある。古典的方法では客観的に妊娠確徴が見られるのに妊娠5か月まで至っていた。2008年現在尿中hCG検査にて妊娠4週以降は診断可能であるため、月経の停止にて疑った場合は大抵は信頼できる。ただし、この時期では胎嚢が確認できないこともある。尿中hCGは腹痛、不正性器出血など異常妊娠（子宮外妊娠、切迫流産）を疑う場合も救急外来で測定される。
月経歴、基礎体温、超音波検査、子宮の大きさといった方法が知られているが、最も信頼性が高いのは超音波検査であるためにその他の方法は補助診断とされる。一般的なのは妊娠8 - 11週は頭殿長（CRL）を用い、12週以降は児頭大横径（BPD）を用いるというやり方である。
妊娠 妊婦健康診査
妊娠4週から5週に小さな円として確認できる。その後GS中に卵黄嚢、胎芽心拍動（約8週以降）などが認められるようになる。胎嚢最大径（cm）=妊娠週数-4という関係式は妊娠の初期では目安になる。
頭部から臀部までの直線距離である。妊娠7 - 8週で頭部と体幹の区別が可能になるため測定可能となる。生理的屈曲の状態で測定する。妊娠8週 - 11週ではCRL値に個体差はないため分娩予定日の算出に用いられる。CRL(cm)=週数-7の関係式がある。
頭蓋骨外側 - 対側の頭蓋骨内側までの距離である。胎児発育の目安であり、妊娠週数の推定や分娩予定日の算出に用いられる。BPD(cm)＝週数/4の関係式も存在するが妊娠後期では信頼性は乏しい。
児頭大横径（BPD）、体幹前後径（APTD）、体幹横径（TTD）、大腿骨長（FL）を用いて推定する。推定式は各種存在し、コンセンサスは得られていない。妊娠6か月で500g、妊娠8か月で1500g程度あればおおむね良好である。
妊娠が正常に経過しているのかを確認し、特に妊娠高血圧症候群をスクリーニングすることに力をいれた検診である。特に以下の7項目は母子健康手帳に記載の義務がある。
血液型（ABO式、Rh式、不規則抗体検査）、梅毒血清反応、B型肝炎ウイルス抗原検査、C型肝炎ウイルス抗体検査 、風しんウイルス抗体検査、HTLV-1抗体検査（30週までに1回）
血算、血糖
子宮頸がん検査、性器クラミジア検査
これら以外に妊娠初期は母体の健康状態の詳細把握、ハイリスク妊娠の描出、胎児存在の確認と状態観察のための各種検査を、妊娠中期は妊娠高血圧症候群、流産、早産、胎児異常の早期発見と予防のための検査、妊娠後期は胎児well-beingの検査を行っていく。
妊娠 妊娠の異常
クリプティック・プレグナンシーは、妊娠症状を自覚できていない症状である。実際に出産するまで2500人に1人の割合で気が付かないとされる。つわりに関係する妊娠ホルモンであるヒト絨毛性ゴナドトロピンの産出が少ない、何かしらの理由で月経のような血が出血するなどで発見が遅れる例は多い。
流産とは妊娠22週未満の場合を指し、児の胎外生活は不可能である。22週以降は児の生存が可能な場合もあることから早産と区別される。周産期医療の発達した2008年現在も、34週未満の早産は予後不良な場合が多い。12週未満に起こった場合は染色体異常が原因のことが多く早期流産という。また、12週以降では羊膜絨毛膜炎が原因であることが多い。自然流産の発生頻度は15%程度である。そのため3回以上流産をする確率は0.5%未満であると考えられ、3回以上の流産が連続する習慣流産では何らかの異常が疑われ精査が必要となる。40歳以上では自然流産の確率は25%と高くなる。これは染色体異常の頻度が高くなるためであり、羊水の性状とは関係はないと考えられている。
妊娠 妊娠の異常
少量の性器出血、軽度の下腹部痛を呈し、内子宮口が未開大である場合には切迫流産の可能性が高い。性器出血に加え陣痛様の下腹部痛を呈し、内診にて子宮口の開大が認められる場合は進行流産を疑う。切迫流産の場合は妊娠の継続が可能な場合もあるので安静、臥床とし16週以降で子宮の収縮が認められる場合は子宮収縮抑制薬を使用する。これらの治療は医療機関で行われるのが通常である。進行流産の場合には妊娠の継続は不可能と考えられており、子宮内容除去の適用となる。それ以外に無症状であるが経腟超音波検査にて枯死卵を認める場合を稽留流産といい、これも子宮内容除去の適用となる。
妊娠 妊娠の異常
早産も参照のこと。妊娠22週 - 37週未満の分娩を早産という。出産の約5%で認められているが34週未満では胎児の予後が不良であることが多い。34週以降では比較的良好であるといわれている。前置胎盤、妊娠高血圧症候群、常位胎盤早期剥離などによって母児救命のために行う人工早産と切迫早産や前期破水による自然早産が知られている。自然早産の原因はほとんどが羊膜絨毛膜炎である。妊娠22週 - 37週未満で規則的な子宮収縮、少量の性器出血、水様帯下などを自覚した場合は切迫早産である可能性がある。破水が起こっているかどうかによって対応は大きく異なるが、基本的には入院管理としできるだけ妊娠期間を延長させ、児の発育、成熟を図るようにする。破水をしていて、子宮内感染または胎児ジストレスがある場合は帝王切開の適応となる。未破水で胎児が安全である場合は安静を保ち、妊娠の継続を行う。そのため子宮収縮抑制薬やウリナスタチンなどを用いることがある。早産で生まれた子は未熟児となりやすい。
42週以降の妊娠を過期妊娠という。胎盤機能不全を起こしやすい。これを防ぐ目的でCRL,BPDの測定で正確な妊娠週数を把握し、過期妊娠となる前に誘発分娩を行うのが一般的である。
帝王切開のことである。異常分娩の際は様々な理由によって帝王切開の適用となることが多い。児頭骨盤不適合や胎位、胎勢、回旋異常、遷延分娩の場合は経腟分娩困難ということで適用となり、子宮切迫破裂、常位胎盤早期剥離や子癇、過強陣痛、胎児ジストレスでも同様である。そのほか、経腟分娩が母児に危険をもたらすと考えられる病態もある。妊娠高血圧症候群、前置胎盤、帝王切開や子宮手術の既往、子宮奇形、骨盤位（逆子）、重症の母体合併症では帝王切開を好まれる。また長期不妊後の分娩も帝王切開となりやすい。
妊娠 妊娠トラブルでの対応
妊娠22週未満に子宮収縮または子宮収縮による下腹部痛を認められるが、子宮口の拡大といった頸管の熟化が認められない場合は切迫流産の可能性がある。医療機関の受診を行い、超音波検査によって胎嚢や胎児心拍の確認を行い妊娠継続が可能かを評価したのち、安静にて対応することが多い。また、進行流産への進展を防止する目的で子宮収縮抑制薬や止血薬が処方されることが多いほか、血腫の形成などが認められた場合などは入院管理となることも多い。
薬によって胎児奇形を招きやすい時期であるため、子宮収縮抑制薬ではなく、鎮痙薬を用いるのが一般的である。ダクチル50mg（3T3×食後）の処方となることが多い。出血を伴う場合は止血薬であるアドナ30mg（3T3×食後）、トランサミン250mg（3C3×食後）の処方が追加される。
妊娠12週以後ではズファジランの安全性が確立しており、ズファジラン10mg（3T3×食後）といった処方はよく用いられる。妊娠16週以後ではウテメリンを用いることが多いが、動悸の出現などウテメリンの副作用が気になる場合、16週以降でもズファジランを用いることもある。出血を伴う場合、止血薬であるアドナ30mg（3T3×食後）、トランサミン250mg（3C3×食後）の処方が追加される。
妊娠 妊娠トラブルでの対応
妊娠16週以降の切迫流産および切迫早産の場合、ウテメリン5mg（3T3×食後）の投与を行う場合が多い。この時期になると感染による切迫流早産が多く、特に絨毛膜羊膜炎の可能性が非常に高くなってくるため、腟分泌物の精査が必要である。ウテメリン内服にてコントロールがつかない場合はウテロンの点滴やマグネシウム製剤の使用が検討され、入院加療が必要となってくる。感染兆候が認められた場合、胎児への影響が少ないセフェム系の抗菌薬、セフゾンなどが処方される場合が多い。なお、22週以降の生理的子宮収縮は10回/day程度であり、30週未満ならば3回/hour,30週以降ならば5回/hourの頻度の子宮収縮が認められた場合、病的な可能性が高い。収縮数のほか頸管の熟化も重要な所見であり、疑わしいと考えられたら医療機関での相談が望ましい。
つわりは一般的には妊娠12週から16週ころには軽快することが多く、食生活の指導などで対応する場合が多い。栄養障害を起こし、妊娠悪阻に至った場合は外来にて点滴を行う。ビタメジンなどウェルニッケ脳症予防のためのビタミンB1を含む製剤や解毒剤であるタチオンを用いる場合が多い。悪心に対してはプリンペランを用いる場合も多いが、妊娠中の安全性は確立していないため少量、短時間の投与のみとするべきである。症状があまりに強い場合は比較的安全といわれている漢方薬を用いる。
妊娠 妊娠トラブルでの対応
妊娠高血圧症候群、本態性高血圧の可能性がある。妊娠中はACEIやARBの投与が禁忌となる。妊娠中は可能な限り薬物の使用は避けたいため軽症の高血圧では安静・食事療法が基本となる。降圧薬を使用する場合はヒドララジン系降圧薬であるアプレゾリンやメチルドパ系降圧薬であるアルドメットが好まれる。これらの薬物でコントロールができない場合はαβ遮断薬としてトランデートなどを用いることもある。これでもコントロールができなければカルシウム拮抗薬であるアダラートLなども使用する。入院中で速やかな降圧が必要な場合はペルジピンも用いる。
第一選択はアセトアミノフェンによる解熱鎮痛となる。NSAIDsは胎児の動脈管収縮、閉鎖やその他の原因による死亡例が報告されており原則禁忌である。抗ヒスタミン薬に催奇形性があるという報告もあるため妊娠12週未満ではPLといった総合感冒薬も投与を見合わせた方が良い。NSAIDs外用剤は短期なら使用可能である。
PPIやH2ブロッカーの安全性は確立していないため、セルベックスなど防御因子に作用する薬物を用いる。鎮痙薬のブスコパンも投与可能である。
妊娠 妊娠トラブルでの対応
妊娠中は大腸への胎児の圧迫により便秘になりやすい傾向がある。また胎児の造血に鉄分が消費されるため貧血になりやすく、鉄剤を処方されるが、この鉄剤によって便秘になりやすくなる。
大腸刺激性の下剤の使用は子宮収縮を招き流産に陥る場合があるため可能な限りさけるのが望ましい。バルコーゼや酸化マグネシウムを用いるのが一般的である。
妊娠中は下痢によって子宮収縮がおこり流産となることもあるため、重度の下痢に関しては止瀉薬の投与を行う。ロペミンなどがよく用いられる。なお輸液、電解質補正を行うのは非妊娠時と同様である。細菌性下痢が強く疑われる場合はウイントマイロン、胆嚢炎や膵炎による下痢を疑う場合はセファメジンαなどを用いるが、これらは有益性投与であり専門医との協力体制のもとで行うのが望ましい。
胎児の安全を第一に考えなければならないため、腹部を圧迫するような体位や激しい性行為は避けるべきである。一般的には、母体が子宮の張りを訴えなければ差支えないとされている。また、精液に含まれるプロスタグランジンは子宮収縮作用があることと、母体に対する細菌感染防止のため男性はコンドームを使用すべきである。
妊娠 妊娠トラブルでの対応
分娩後の子宮収縮が不良となると弛緩出血や子宮復古不全となることがある。この場合はパルタンM0.125mg（3T3×食後)といった子宮収縮薬を用いることがある。なお、産後1 - 2か月で出血が認められた場合は機能性子宮出血である場合が多く、卵胞ホルモンと黄体ホルモンの合剤であるノアルテン-Dを用いることもある。止血薬や抗菌薬も併用することは多い。内服薬でコントロールができない場合は子宮内容除去といった外科的な手技が必要となる場合もある。
産褥期になり乳汁分泌が開始されるとそれらのトラブル対応が必要となる場合がある。
早期授乳、マッサージ、睡眠と安静、栄養補給が基本であるがこれらを用いても乳汁分泌が不十分な場合はドパミン拮抗薬を用いてプロラクチンの分泌を促進する。ドグマチール50mg(2T2× 食間 5日間)といった薬物療法などを行うこともある。
死産や新生児死亡にて乳汁分泌を完全に停止したい場合はドパミン作動薬を用いてプロラクチンの分泌を抑制する。最も良く用いられる処方としてはカバサール1.0mg(1T1× 1回のみ)という処方である。カバサールは胎児娩出後4時間以内の投与は避け、バイタルサインが安定してから投与する。分娩後2日以内で投与することが望ましいとされている。その他の処方としてはパーロデル2.5mg(2T2× 食後 14日)やテルロン0.5mg(2T2× 食後 14日)などが知られている。パーロデルは乳汁鬱滞で乳房が緊満しマッサージ不可能となった場合、1錠だけ内服させ緊満を解除するという目的でも用いられることがある。
妊娠 妊娠中の治療上の注意
多くの薬は妊娠中に使用禁止となる。以下に使用禁止な薬を列記する。
こういったことがあるため妊娠高血圧症候群では、一般的な降圧薬は使用しない。以下に述べるような薬を用いる。
処方可能な薬剤
外部リンク
なお、分娩コントロールで用いる薬は分娩の項を参照のこと。
妊娠中の放射線照射
妊娠 妊娠中の栄養管理
妊娠期および綬乳期における望ましい食生活の実現に向け何をどれだけどのように食べたらよいかの指針として「妊産婦のための食生活指針」が厚生労働省の「健やか親子21」推進検討会から2006年に示されている。
栄養の摂取について、食事バランスガイド、食生活指針、栄養学、栄養素、栄養と妊娠も参照のこと。
なお、母体から胎児への転送により、妊娠・出産期には母親には無視できないω-3脂肪酸の枯渇の危険性が高まり、その結果として産後のうつ病の危険性に関与する可能性があるので、その十分な摂取に留意する必要がある。
円谷浩
円谷 浩（つぶらや ひろし、1964年3月8日 - 2001年7月24日）は、日本の元俳優。本名、円谷 寛（読み同一）。
東京都世田谷区出身。堀越高等学校卒業。円谷プロダクション芸能部を経て、楡プロダクションに所属していた。
円谷浩 来歴
ウルトラシリーズなどの特撮番組で知られる円谷プロダクションの創業家一族であり、祖父は円谷英二、父は円谷一。また、円谷昌弘（円谷プロダクション第5代社長）、円谷英明（円谷プロダクション第6代社長）を兄にもち、妹には円谷一美（旧名：又紀仁美、シンガーソングライター）がいる。
高校在学中に、松田聖子主演『野菊の墓』（東映）のオーディションを受けるが、最終選考の手前で落選。しかしオーディションでの緊張感が忘れられず、本格的に役者を志す。高校卒業後、円谷プロダクションに入社。同プロダクション芸能部所属となり、1982年にテレビドラマ『特捜最前線』（テレビ朝日）のゲスト出演でデビュー。『高校聖夫婦』（TBS）の準レギュラーを経て、1984年には『宇宙刑事シャイダー』（テレビ朝日）で初主演を果たす。アクション俳優でないにもかかわらず、主人公・沢村大役を体当たりで演じた。
1985年に出演したNHK新大型時代劇『真田太平記』が転機となり、以降は活躍の場を京都中心とし時代劇への出演が増える。映画では、1991年に夢枕獏原作『超高層ハンティング』（松竹）で、人知れず突然変異した人間と戦うサイコシストのリーダーを演じ、『宇宙刑事シャイダー』のパイロットも手掛けた澤井信一郎監督『福沢諭吉』（東映）にも出演した。
円谷浩 来歴
1989年『ウルトラマンをつくった男たち 星の林に月の舟』（TBS）では、ウルトラマン=ハヤタ隊員役の黒部進をモデルとした黒河進役で出演する。パック・イン・ビデオから発売された、円谷プロ作品の集大成・再編集ビデオ『THEウルトラ伝説』シリーズでは、円谷昌弘の発案でナレーションを担当。『ウルトラマンティガ』（毎日放送）の番外編的かつ円谷プロ黎明期へのオマージュ的なエピソードである「ウルトラの星」（第49話）では『ウルトラQ』の本編撮影を演出する父・円谷一の役を演じた。その後、『ウルトラマンダイナ』のミヤタ参謀、『ウルトラマンガイア』の田端健二と、一連の平成ウルトラシリーズでも重要な役を務めた。
俳優活動の中心であった東映京都撮影所時代には、撮影が終わるとスタッフや共演者と飲酒することが日常的だった。この影響から結果として肝機能障害を発症し、2000年に体調不良を理由に俳優を引退。同年4月より円谷プロダクション芸能部マネージャーを務めていたが、翌2001年7月24日、神奈川県相模原市の病院で肝不全のため逝去。37歳没。
死後に発売されたゲーム作品『宇宙刑事魂』では、『宇宙刑事シャイダー』の沢村大 / シャイダー 役をかわむら拓央が代演している。
円谷浩 人物・エピソード
趣味は、球技。高校時代は、バレーボール部に所属していた。
俳優の神谷まさひろは高校の同級生で、『宇宙刑事シャイダー』の第5話「突然! なまけもの」に神谷がゲスト出演したのはその時の縁だと思うと神谷は述べている。
『宇宙刑事シャイダー』の撮影現場では役名にちなみ、「大」「大ちゃん」などの愛称で親しまれていた。アクション監督の金田治からはなぜか「ダイスケ」と呼ばれ、後年誕生した自身の息子に「大介」と名付けたという。
『宇宙刑事シャイダー』最終回スペシャルにおいて、シャイダーのスーツを初めて着用。シャイダーのアクションを担当した清水朗にポージングを習い、本編を含めスチール写真など全てを演じた。
小西博之とは友人であった。小西によると『ウルトラギャラクシー大怪獣バトル』で円谷に捧げる意味で自分の役名を「日向浩」に変更してもらったという。
特技は、殺陣、乗馬。
円谷浩 出演
暴れん坊将軍（ANB）
暴れん坊将軍II 第182話「燃える江戸城! 男たちの一番纏!」（1987年） - 安吉
暴れん坊将軍III
第46話「激震! なまず武士の怒り」（1989年） - 藤木誠一郎
第115話「無念を晴らした南蛮大魔術!」（1990年） - 小太郎
暴れん坊将軍IV
スペシャル「ご生母、謎の失踪! 吉宗、江戸城決戦春一番!!」（1991年） - 菊千代
第46話「恋山彦幻の花嫁!」（1992年） - 三沢東一郎
暴れん坊将軍VI
第11話「大喧嘩! め組対定火消」（1994年） - 佐吉
第47話「帰って来た次男坊鴉」（1995年） - 藤十
暴れん坊将軍IX 第18話「哀切愁々 母子合わせ鏡」（1999年） - 丹羽左京太夫
円谷浩 出演
水戸黄門（TBS）
第18部 第19話「幸せ運んだ子守唄 -島原-」（1989年） - 惣之助
第19部 第29話「天下御免の大芝居 -江戸-」（1990年） - 由次郎
第22部 第29話「世継ぎを狙う毒の罠 -高田-」（1993年） - 田辺
第23部 第2話「育ての父は鷹匠 -大宮-」（1994年） - 佐吉
第24部 第1話「水戸・江戸」（1995年） - 乾敬馬
第24部 第28話「悪を砕いた世直し剣 長岡-」（1996年） - 牧野勝三郎
第25部 第1話「旅立ち -江戸・銚子-」（1996年） - 小関哲之介
第26部 第21話「間違えられた縁談話 -福知山-」（1998年） - 乾辰之介
ウルトラシリーズ
ウルトラマンをつくった男たち 星の林に月の舟（1989年、TBS） - 黒河進（黒部進）
ウルトラセブン 地球星人の大地（1994年、NTV） - トネザキ博士
ウルトラマンティガ 第49話「ウルトラの星」（1997年、MBS） - 円谷一
ウルトラマンダイナ（1997年 - 1998年、MBS） - ミヤタ･セイジ参謀
ウルトラマンガイア（1998年 - 1999年、MBS） - 田端健二
円谷浩 出演
名奉行 遠山の金さん（ANB）
第2シリーズ 第13話「遠山奉行の涙! 裁かれた聖母像」（1989年） - 早川慎之介
第6シリーズ 第8話「上方女の真剣勝負」（1994年） - 佐吉
遠山の金さんVS女ねずみ 第15話「ねずみに殺人容疑 金さん困る」（1997年） - 島津勝之進
金さんVS女ねずみ 第15話「花のお江戸の結婚サギ」（1998年） - 宇市
土曜ワイド劇場（ANB）
牟田刑事官事件ファイル15 神戸〜横浜 港町連続殺人（1991年） - 大村誠一
刑事・神崎省吾事件簿 椿の入れ墨をした女（1992年） - 石山刑事
湯けむり草津温泉 女たちの殺人研修ツアー（1993年） - 下村達也
湯けむり受胎旅行連続殺人 北海道子づくり旅行殺人事件（1995年） - 天城健介
嫁姑が謎に挑戦! 津軽海峡を渡る殺人者（1996年） - 岩本タクヤ
高松 - 神戸 ジャンボフェリー殺人海峡（1996年） - 田川敏夫
エステサロン白い肌殺人事件（1997年） - 嵯峨桂介
美人エステティシャン殺し（1997年） 吉永達夫
作家 小日向鋭介の推理日記2（1999年） - 高田俊一
捜査回避（2002年） - 井上刑事 ※1998年撮影
民族自決
民族自決（みんぞくじけつ、英: ethnic self-determination）とは、各民族・人民がみずからの意志によってその運命を決定するという政治原則。
民族自決には「外的自決」と「内的自決」の2つの意味がある。
外的自決は、人民が植民地状況を脱し、独立を達成したり、他国と連携をしたり、はたまた施政国と統合をすることである。
「植民地人民」を享有主体とする場合の外的自決権については、国際連合憲章のときには権利としては認められていなかったが、植民地独立付与宣言や友好関係原則宣言などを通して権利として認められるようになった（民族自決権）。
一方内的自決は、一国内で政治的地位や経済的地位を自由に決定するという意味である。
政治的地位の決定を「政治的自決」、経済的地位の決定を「経済的自決」ということもある。
民族自決 歴史的沿革
民族自決の初期の出来事はフランス革命やアメリカ独立戦争などが挙げられる。これらの出来事によりナショナリズムの基礎が誕生し、民族自決へとつながった。
その後、フランス革命は欧州中に影響を与え、諸国民の春などが巻き起こった。以降イスパノアメリカ独立戦争やドイツ統一等各地で民族自決を目指す出来事が起こることとなった。
1917年、ロシア革命中にウラジーミル・レーニン率いるソビエト政権による布告「平和に関する布告」は、「無賠償・無併合・民族自決」に基づく即時講和を第一次世界大戦の全交戦国に提案した。この民族自決は、ヨーロッパ・非ヨーロッパの区別なく、政権・多民族国家などによる、植民地を含めた他領土・他民族の強制的「併合」を否定し、個々の民族の自決を全面的に支持した内容であった。アメリカ合衆国大統領のウッドロウ・ウィルソンはこの布告を「世界に貴重な原則を示した」と評価した。しかしフランスやイギリスなどの同盟諸国はこの布告を無視した。1918年、ブレスト＝リトフスク条約で、ロシアは第一次世界大戦から正式に離脱し、さらにフィンランド、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ウクライナ及び、トルコとの国境付近のアルダハン、カルス、バトゥミに対するすべての権利を放棄した。
民族自決 歴史的沿革
ウッドロウ・ウィルソンが1918年に発表した「十四か条の平和原則」の第5条で制限的な民族自決に言及し、それが翌年のヴェルサイユ条約での原則となった。これにより、オーストリア＝ハンガリー帝国などが分国し、アイルランド、フィンランド、バルト三国、ポーランド、チェコスロバキア、セルビア人=クロアチア人=スロベニア人王国（後のユーゴスラビア王国）が、アジアやアフリカでは、モンゴル・アフガニスタン・イラク・イエメン・エジプトが独立を果たした。しかしイギリスやアメリカ合衆国は海外に植民地を有しており、民族自決はあくまでヨーロッパ内部にのみ適用されたルールであったため、非西欧諸国で生じた独立運動に対し政府は弾圧の姿勢を取り続けた（インドにおける民族自決運動に対するイギリス政府の対応）。しかも、民族自決の理念の基独立を果たした東欧諸国も様々な民族が混在する中で連合国の都合で国境が画定されたため、その後も民族間での不満が燻り続けた。また、これを逆手に取り周辺地域に住むドイツ系住民の保護や民族自決の適用を理由にナチス・ドイツがこれらの地域を併合し、第二次世界大戦を引き起こすに至った。
民族自決 歴史的沿革
第一次世界大戦中、イギリスは民族自決という国際世論の圧力に押され、インドに自治を独立したものの、大戦後の1919年インド統治法は自治とは程遠い内容であり、同年に制定されたローラット法に基づき、イギリスは抗議運動をしていた民衆に発砲するといった強圧な態度を取った。これに対しガンディーは、非暴力を掲げた民族運動を実施したものの、農民による警官殺害事件を機に生じた民族運動方針の対立により頓挫した。その後インド統治法を制定するための憲政改革調査委員会にインド人が含まれていなかったことに不満を抱いた現地民を中心として民族運動が激化し、1929年にはネルーらの急進派が完全独立を訴える中、1937年には州選挙が実施された。第二次世界大戦が始まり、完全独立のための民族運動は、イギリス政府により弾圧され、ガンディーなどは投獄された。
民族自決 歴史的沿革
近世初頭（16世紀から17世紀）において、植民地諸国はあくまで宗主国の対象として見られていたが、19世紀には宗主国の超過利潤追求のための支配の客体として位置づけられるようになった。しかし第二次世界大戦を通じ、植民地施政国は経済的に疲弊し、植民地諸国に権力の空洞が生じた。アメリカは植民地における民族自決に好意的な態度をとり、冷戦の中で共産主義陣営に第三世界の国々がつくことへの懸念などが原因となって、「植民地独立付与宣言」などを経て植民地体制が国際社会で非難される中で植民地を手放さざるを得なくなった。こうして植民地体制は結果として崩壊した。
帝国主義の下で西欧列強の植民地となっていた国々では、民族自決原則に立脚した独立・建国運動が多くの非西欧地域で展開されていた。その運動は植民地体制の崩壊という現実の中で実現し、結果として元植民地諸国が国際社会に参画し「国際社会の構造変化」が起こった。それらの国々が国際連合総会において決議採択を集団で働きかけることで実行が積み重なっていき、「友好関係原則宣言」採択過程のアメリカの発言に見られるように「「世界史の現段階では自決権は政治的要請ではなく、現代国際法の確立した原則」となったのである。
民族自決原則を根拠に独立を達成した発展途上国は、「経済的自立がなければ真の独立はあり得ない」として自決権の経済的側面（経済的自決権）を強調した。またアパルトヘイト問題など人種差別にに対する自決権（政治的自決権）の適用も主張された。さらに1970年ごろから経済発展のための様々な観点での国際協力を目的とした新たな人権論として「第三世代の人権」も提唱され始める。
1990年以降ほとんどすべての植民地が解消した。冷戦による超大国の力が弱まる中で、多民族国家では主権国家からの独立の動きもいくつか起きた（ユーゴスラビア、チェコスロバキアの事例など）。
民族自決 確立過程
民族自決は国際文書や国際司法裁判所の判決・勧告的意見などで判示され、さらにアジアアフリカ諸国の民族自決運動による独立という実行の中で政治原則から法的権利として確立した。
国際連合憲章（国連憲章）において民族自決に関わる部分は、国連憲章第1条（目的）第2項と第55条（経済的および社会的国際協力の目的）の2つである。民族自決とのかかわりあいは、ソヴィエト社会主義共和国連邦により条文に組み込まれた。
第1条【目的】

2．人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること並びに世界平和を強化するために他の適当な措置をとること。


第55条【経済的および社会的国際協力の目的】
人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の平和的且つ友好的関係に必要な安定及び福祉の条件を創造するために、国際連合は、次のことを促進しなければならない。
a. 一層高い生活水準、完全雇用並びに経済的及び社会的の進歩及び発展の条件
b. 経済的、社会的及び保健的国際問題と関係国際問題の解決並びに文化的及び教育的国際協力

c. 人種、性、言語又は宗教による差別のないすべての者のための人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守
民族自決 確立過程
一般的に国際連合憲章において自決権が法的権利として認められたと解することは難しいし、国際連合憲章第1条2項並びに第55条を援用して自決権による植民地地域からの独立を訴えることは難しい。理由は大きく3点ある。
1点目は「人民の同権および自決の原則の尊重」という文言である。原則の尊重から、権利として認められていないことは明白である。
2点目は「人民の同権と自決の原則の尊重に基礎を置く諸国間の友好関係を発展させること並びに世界平和を強化する」という文言である。ここから、人民の同権と自決の原則はあくまで諸国間の友好関係の発展と世界平和の強化の修飾語に過ぎず、第1条2項の文言の重点は人民の同権と自決の原則ではなく、諸国間の友好関係の発展と世界平和の強化である。
3点目は国連憲章全体を見たときの「信託統治地域」と「非自治地域に関する宣言」の2つの条文との文脈上の整合性である。信託統治地域の文言には以下のようにある。
民族自決 確立過程
国際連合憲章第76条【信託統治制度の基本目的】
信託統治制度の基本目的は、この憲章の第1条に掲げる国際連合の目的に従って、次のとおりとする。
a. 国際の平和及び安全を増進すること
b. 信託統治地域の住民の政治的、経済的、社会的および教育的進歩を促進すること。各地域及びその人民の特殊事情並びに関係人民が自由に表明する願望に適合するように、且つ、各信託統治協定の条項が規定するところに従って、自治又は独立に向っての住民の漸進的発達を促進すること。
c. 人種、性、言語又は宗教による差別なくすべての者のために人権及び基本的自由を尊重するように奨励し、且つ、世界の人民の相互依存の認識を助長すること。
d. 前記の目的の達成を妨げることなく、且つ、第80条の規定を留保して、すべての国際連合加盟国及びその国民のために社会的、経済的及び商業的事項について平等の待遇を確保し、また、その国民のために司法上で平等の待遇を確保すること。
国際連合憲章第73条【非自治地域に関する宣言】
人民がまだ完全には自治を行うには至っていない地域の施政を行う責任を有し、又は引き受ける国際連合加盟国は、この地域の住民の利益が至上のものであるという原則を承認し、且つ、この地域の住民の福祉をこの憲章の確立する国際の平和及び安全の制度内で最高度まで増進する義務並びにそのために次のことを行う義務を神聖な信託として受託する。
民族自決 確立過程
a. 関係人民の文化を充分に尊重して、この人民の政治的、経済的、社会的及び教育的進歩、公正な待遇並びに虐待からの保護を確保すること。
b. 各地域及びその人民の特殊事情並びに人民の進歩の異なる段階に応じて、自治を発達させ、人民の政治的願望に妥当な考慮を払い、且つ、人民の自由な政治制度の斬新的発達について人民を援助すること。
c. 国際の平和及び安全を増進すること。
d. 本条に掲げる社会的、経済的及び科学的目的を実際に達成するために、建設的な発展措置を促進し、研究を奨励し、且つ、相互に及び適当な場合には専門国際団体と協力すること。
e. 第12章及び第13章の適用を受ける地域を除く外、前記の加盟国がそれぞれ責任を負う地域における経済的、社会的及び教育的状態に関する専門的性質の統計その他の資料を、安全保障及び憲法上の考慮から必要な制限に従うことを条件として、情報用として事務総長に定期的に送付すること。
国連憲章第76条の下線部の趣旨を厳密に解釈すると、独立へ向かってとあるのであって独立の達成を義務をしていない。第73条に至っては自治の発達のみであり、非自治地域の独立については一切考慮に入れられていないことが分かる。
以上から自決権を法的権利として解することは難しいというのが通説的見解なのである。
民族自決 確立過程
1960年12月14日に「植民地諸国、諸人民に対する独立付与に関する宣言」が、国連総会で賛成89票、反対0票、棄権9票で採択された。
民族自決 確立過程
総会は、（一部略）
いかなる形式及び表現を問わず、植民地主義を急速かつ無条件に終結せしめる必要があることを厳粛に表明し、
この目的のために、
次のことを宣言する。
外国人による人民の征服、支配及び搾取は、基本的人権を容認し、国際連合憲章に違反し、世界の平和及び協力の促進の障害になっている。
すべての人民は、自決の権利を有する。この権利に基づき、すべての人民は、その政治的地位を自由に決定し、並びにその経済的、社会的地位及び文化的発展を自由に追及する。
政治的、経済的、社会的又は教育的基準が不十分なことをもって、独立を遅延する口実にしてはならない。
従属下の人民が完全なる独立を達成する権利を、平和かつ自由に行使しうるするようにするため、かれらに向けられたすべての武力行為はあらゆる種類の抑圧手段を停止し、かつかれらの国土の保全を尊重する。
信託統治地域及び非自治地域はまだ独立を達成していないたのすべての地位において、これらの地域の住民が独立及び自由を享受しうるようにするため、ならかの条件又は留保もつけず、その自由に表明する意識及び希望に従い、人種、信条又は皮膚の色による差別がなく、すべての権利を彼らに委譲するため、速やかな措置を講じる。
国の国民的統一及び領土の保全の一部又は全部の破壊をめざすいかなる企図も、国際連合憲章の目的及び原則と両立しない。
民族自決 確立過程
すべての国家は、平等、あらゆる国家の国内問題への不干渉、並びにすべての人民の主権的権利及び領土保全の尊重を基礎とする。国際連合憲章、世界人権宣言、及び本宣言の諸条項を誠実かつ厳格に遵守する。
当宣言は、人民の自決を基礎とし、あらゆる形態の植民地主義を終結させる意図が明記されているという特徴を持っている。言い換えれば、「植民地独立付与宣言」は植民地人民の従属からの「外的自決」を趣旨としたものであるということになる。
国際人権規約は、「世界人権宣言」（1948年採択）の条約化・義務化を目指して1950年ごろから策定準備作業が行われ、1966年に採択された条約である。1952年には非同盟諸国と社会主義諸国の支持のもとに、国際人権規約案の中に自決権の条項が入れられるべきであるという決議が採択され、1955年に自決権の条項が完成した。現在は国際人権規約共通第1条に自決権の規定が盛り込まれている。
民族自決 確立過程
第1条【人民の自決の権利】

すべての人民は、自決の権利を有する。この権利に基づき、すべての人民は、その政治的地位を自由に決定し並びにその経済的、社会的及び文化的発展を自由に追求する。
すべての人民は、互恵の原則に基づく国際的経済協力から生ずる義務及び国際法上の義務に違反しない限り、自己のためにその天然の富及び資源を自由に処分することができる。人民は、いかなる場合にも、その生存のための手段を奪われることはない。
この規約の締約国（非自治地域及び信託統治地域の施政の責任を有する国を含む。）は、国際連合憲章の規定に従い、自決の権利が実現されることを促進し及び自決の権利を尊重する。
ただ植民地保有国は、国際人権規約の中に自決権に関する規定を含むことに根強い反抗態度を取った。なぜならば国際人権規約は、人権と基本的自由を国際的に保障する多国間条約であり、したがって自決権の規定が入ることで自決権の法的確立を一層確実にすると考えたからであった。自決権の法的保障は自決権の否定を本質とする植民地主義の否定につながることを植民地保有国は恐れたのである。したがって国際人権規約策定においては、「自決は原則か権利か」、「自決権は盛り込む方が適切か否か」で植民地保有国とアジア・アフリカ諸国間で議論が紛糾した。
民族自決 確立過程
国際人権規約を見ると、植民地人民から「すべての人民」へと自決権の適用範囲が広がり、「政治的地位を自由に決定する」という「内的自決」を仄めかしているともとれる文言が加わった。しかし「自己自身の統治形態を選択する」権利といった具体的な権利を示唆した決議案が採択されなかったこと、そして当時まだ植民地支配のもとで人権が保障されていないことに大方の問題意識があったことから、「外的自決」が念頭にあった。
「国際連合憲章に従った諸国間の友好関係及び協力についての国際法の原則に関する宣言」（友好関係原則宣言）の議論は1960年から議論が積み重ねられていたが、「自決権」の規定に関しては1969年で初めて合意点が生まれるといった厳しい状況であった。しかしながら起草委員会などでの非公式の討議を通じて合意が積み重ねられていき、1970年にはコンセンサスで採択された。
民族自決 確立過程
総会は、・・・・・（省略）

一 以下の原則を厳粛に宣言する。
・・・・・（省略）・・・・・
人民の同権及び自決の原則
国際連合憲章にうたわれた人民の同権及び自決の原則によって、すべての人民は、外部からの介入なしに、その政治的地位を自由に決定し、その経済的、社会的及び文化的発展を追求する権利を有する。いずれの国も憲章の規定に従ってこの権利を尊重する義務を負う。
いずれの国も、共同の行動及び個別の行動を通じて、憲章の規定に従って、人民の同権及び自決の原則の実現を促進し、また、
(a)国家間の友好関係及び協力を促進すること、並びに、
(b)当該人民の自由に表明した意思に妥当な考慮を払って、植民地主義を早急に終了させること、
を目的として、かつ、外国による征服、支配及び搾取への人民の服従は、この原則に違反し、また基本的人権を否認するものであり、したがって憲章に違反するものであることに留意して、この原則の実施に関して憲章により委託された責任を遂行することについての国際連合に援助を与える義務を負う。
いずれの国も、共同の行動及び個別の行動を通じて、憲章に従って人権及び基本的自由の普遍的尊重と遵守を促進する義務を負う。
主権独立国家の確立、独立国家との自由な連合若しくは統合、又は人民が自由に決定したその他の政治的地位の獲得は、当該人民による自決権の行使の諸形態を構成する。
民族自決 確立過程
いずれの国も、この原則の作成にあたって上に言及された人民から自決権並びに自由及び独立を奪ういかなる強制行動をも慎む義務を負う。かかる人民は、自決権行使の過程で、こうした強制行動に反対する行動をし、また抵抗をするにあたって、憲章の目的及び原則に従って援助を求めかつ受ける権利を有する。
植民地その他非自治地域は、憲章上、それを施政する国の領域とは別個のかつ異なった地位を有する。憲章に基づくこうした別個のかつ異なる地位は、植民地又は非自治地域の人民が、憲章とりわけその目的及び原則に従って自決権を行使するまで存続するものとする。
前記パラグラフのいかなる部分も、上に規定された人民の同権及び自決の原則に従って行動し、それゆえ人種、信条又は皮膚の色による差別なくその領域に属する人民全体を代表する政府を有する主権独立国家の領土保全又は政治的統一を、全部又は一部、分割又は毀損しうるいかなる行動をも承認し又は奨励するものと解釈してはならない。

いずれの国も、他のいかなる国又は領域の民族的統一及び領土保全の一部又は全部の分断を目的とするいかなる行為をも慎まなければならない。
当宣言の議論過程における大きな特徴は、今まで自決権が政治規則であると主張していた西側が1966年の議論において自決権の法的性格を認めたことだ。このようにして自決権が法的性格を持つことには議場内で見解の一致が取れたものの、「自決権の持つ法的性格の意味合い」については見解が二分していた。社会主義国・非同盟諸国は、概して全ての人民は自決の権利を有するとする案を提出していたが、西側諸国の案は人民の同権と自決の原則を尊重する国家の義務を訴えるのみであった。ただ非同盟諸国が「国際人権規約第1条や植民地独立付与宣言などの国連の豊かな慣行が自決は権利であることを確認してきた」という主張の前に西側は後退を余儀なくされ、社会主義国・非同盟諸国の立場の勝利を決定づける文言になった。
内的自決の理論の出発点として友好関係原則宣言が引用される。内的自決は一般に体制選択の意味合いで理解される。国家を内部から規定される政治体制、経済体制に関して「自分で決める」ということを訴えるのが内的自決理論である。
西側諸国の国際法学者を中心として、友好関係原則宣言の以下の該当箇所を反対解釈することによって導かれた。
前記パラグラフのいかなる部分も、上に規定された人民の同権及び自決の原則に従って行動し、それゆえ人種、信条又は皮膚の色による差別なくその領域に属する人民全体を代表する政府を有する主権独立国家の領土保全又は政治的統一を、全部又は一部、分割又は毀損しうるいかなる行動をも承認し又は奨励するものと解釈してはならない。
後半部は、「人種差別のない、領域に属する人民全体を代表する政府を有する主権独立国家では」領土保全を毀損する分離行動をしてはいけないという趣旨である。これを逆に捉えれば、人種差別があって、人民全体を代表していない政府を有する主権独立国家であれば、領土保全を毀損する分離行動をやってはいけないわけではないくらいの解釈が可能になる。
友好関係原則宣言における「民族自決の法的性格の承認」は、国際司法裁判所の判例においても確認された。
委任統治制度は、国際連合信託統治理事会の発足とともに、国際連合が直接ナミビアに対する責任を負うことによって消滅したが、当時のナミビアの施政国であった南アフリカは、依然としてナミビアに留まり続け、信託統治地域への移行を拒否した。
このナミビア事件をめぐり、国際連合安全保障理事会は1969年に決議276号を採択し、委任統治終了後に南アフリカ政府が行ったあらゆる行為は違法かつ無効と宣言した。翌年、国際司法裁判所は「当該安保理決議にもかかわらず、南アフリカがナミビアに留まり続けていることの法的帰結」に関する勧告的意見を求められた。
国際司法裁判所は「国際文書はその解釈の時に広く行き渡っている法制度全体の枠内で解釈され、適用されなければならない」としたうえで、国際連合憲章、植民地独立付与宣言などの変化を踏まえ、人民の自決と独立を承認し、実質上自決権を法的権利として承認した。