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日本労働組合総連合会 国政・選挙との関わり
2016年新潟県知事選挙では、共産、自由、社民推薦で柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に反対する民進党新潟5区前総支部長の米山隆一を推薦せず、自公と共に再稼働推進派の森民夫を推薦し、民進党には自主投票を迫り、一部の民進党議員が自主支援の形で米山候補の支援に行ったことに不快感を示した。
2016年に安倍政権が消費税の増税を2年半再延期したことに対しては、「超少子高齢社会が進行する状況で、将来世代に負担を先送りしないためには、消費税率の引上げは予定通り実行されるべき」とし、その延期は社会保障基盤を揺るがすもので、責任は極めて重いとの見解を発表する。
2017年東京都議会議員選挙では、民進党から都民ファーストの会に移籍した候補者についても推薦する方針を決めた。
2017年9月28日、第48回衆議院議員総選挙に臨み、民進党が希望の党と合流することを決定し、事実上「解党」すると、同日に逢見直人事務局長名で談話を出し、「大きなかたまりとして安倍政権に代わる選択肢を国民に示すことが重要である」とし、一連の流れを支持する姿勢を明らかにした。
しかし同年10月4日、会長の神津里季生は衆院選では特定政党の支援を見送り、民進党出身者を個別に支援する意向を示した。連合内においても旧総評系労組の組織内候補の多くが立憲民主党からの出馬を選択した。
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2018年5月7日、民進党が希望の党と合併して国民民主党が設立されると、同盟系組合の自動車総連・電力総連・UAゼンセン、電機連合の組織内議員は国民民主党に参加。その一方で、自治労・日教組・JP労組・情報労連といった総評系組合の組織内議員は国民民主党に参加せず立憲民主党に合流し、股裂き状態となった。国民民主党の結成には、旧民進勢力の再結集を望む連合の後押しもあったが、岡田克也・安住淳ら民進党の重鎮議員も相次いで新党への不参加を表明し、神津は新党不参加者への不快感を口にした。
2019年の第25回参議院議員通常選挙では、低投票率であったこともあり、連合が立憲民主、国民民主両党の議席獲得に貢献し、一定の存在感を見せた。立憲民主から候補者を擁立した5労組（自治労、日教組、JP労組、情報労連、私鉄総連）は、私鉄総連を除き得票数を1割以上減らしたが、いずれも10万票以上を獲得し、同党の著名人候補を上回った。支持率が低迷し、厳しい情勢が伝えられていた国民民主系の労組は組織固めを徹底し、UAゼンセンは過去最高得票となる26万票を獲得するなど、組織の固さを印象付ける結果となった
。連合は9月26日には、静岡県選挙区で立憲・国民両党の候補者が競合したことを念頭に、「主導権争いを繰り広げた両党は、有権者から期待が集まらなかった点を猛省すべきだ」と両党を批判した参院選の総括文書を了承した。
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また、立憲民主党は参院選後の8月以降、国民民主党などに院内会派の合流を呼び掛け、9月30日に統一会派が結成されたが、この統一会派は党主導で進められ、連合は会派合流に向けた党首会談を報道機関からの取材で初めて知るなど、蚊帳の外に置かれた。
同年12月に両党は合流に向けた協議を行ったが、党名や政策面で折り合わず、2020年1月に協議が事実上破談。同年6月頃からは新型コロナウイルス終息後の社会をにらんだ政策協定などの名目で、連合が両者を仲介する形で会談を複数回設けた。
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2020年7月には両党の合流協議が再開し、8月7日には両党を解党した上で新党を設立し、結党大会で代表と党名と投票で選出するなどの方針で大筋一致したが、同月11日に国民民主党の玉木雄一郎代表は党内の意見がまとまらないとして、合流賛成派と反対派で党を分割する「分党」を行う方針を発表し、自身は合流新党に加わらない意向を示した。連合の神津会長は国民民主党の分党方針に不快感を示し、傘下の組織内議員に対して合流新党への参加を促した。しかし、9月1日には合流新党の綱領案に「原発ゼロ」の文言が入ったことや、「改革中道」の表現が盛り込まれなかったことを理由に、UAゼンセン、電力総連など国民民主を支援する6つの産別が組織内議員の合流を見送ると決定し、これを受け9人の組織内国会議員が合流新党への不参加を決めた。これに対し神津は「玉木新党なるものに組織内議員が引き寄せられるようなことが仮にあれば、私としてはその政党を支援する考え方には到底行きつかない。私の許容範囲を大幅に超える」と怒りをあらわにし、産別出身議員が玉木ら合流不参加議員による新党に加わらないよう警告した。同月15日、連合は相原事務局長名で談話を発表。「連合は総体として、立憲民主党を支援し、一枚岩で対処していく。」と合流新党として結成された新「立憲民主党」を第一支持政党としつつ、「同日設立大会を迎えた国民民主党はもとより、この間、会派を共にしてきた議員とも連携を強化し、多様な民意を反映する建設的な国会論議の牽引役となることを期待する。」とも表明し玉木新党として結党された新「国民民主党」と社民党にも一定の配慮を見せた。
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2021年東京都議会議員選挙に向けては2020年12月に都民ファーストの会と政策協定を締結。前回都議選に引き続き、旧民主党勢力に加えて都民ファーストの会も支援する方針となった。一方、立憲民主党が連携を深める共産党について、神津は「安全保障や日米同盟など国のあり方の根幹にかかわる考え方が違う」と述べ、政権が交代した場合でも連立や閣外協力は「あり得ない」との考えを示した。
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7月の都議選では立憲民主党が1～2人区を中心に共産党と候補者の棲み分けを行い、立憲民主党は改選前の8議席から上積みして15議席を獲得した。都民ファーストの会は議席を減らしたものの31議席を獲得した。一方で国民民主党は議席を獲得できず、立憲の安住淳国会対策委員長は共産党との連携に反発する連合東京について「こういう結果が出ている。国民は何議席を取ったのか。（連合東京が）担いだんじゃないの」「リアルパワーは何なのかを冷静に見なければ」と述べた。この安住の発言について国民民主党幹事長の榛葉賀津也は「連合東京もしくは連合本体がリアルパワーでない、ということは断固否定したい」と強く反発した。7月7日には玉木も「都議選で連合の推薦候補を互いに応援する約束だったが、我が党の公認候補ではなく、共産候補を応援する立憲の総支部長がいた。約束に反している」と都議選における立憲民主党の対応に不快感を示し、国民民主党は次期衆院選に向けた連合との政策協定について、立憲民主党を交えた3者協議には応じず、連合と2者で結ぶ方針を決めた。
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その後、立憲民主党と国民民主党は7月16日に「現職議員・公認内定者がいる小選挙区は原則、競合候補を擁立しない」「非現職の選挙区調整も政権与党を利さないよう取り組む」とした覚書に両党の選対委員長が署名したが、「比例選挙は小選挙区候補の政党の運動を原則とする」という文言に国民側が反発。その後、8月17日に同文言を削除することで国民側が修正案を了承した。
2021年10月6日、第17回定期大会が開かれた。大会直前まで会長候補が名乗り出ない異例の展開となった。調整の結果、神津体制で連合副会長を務めたJAMの芳野友子が会長に昇格した。女性の連合会長は史上初である。また日教組の清水秀行が事務局長に就任することが決まった。官公労系の労働組合出身者が事務局長に就任するのも初である。会長代行にはUAゼンセン会長の松浦昭彦と自治労の川本淳（留任）が就任することが決まった。支持政党だった民進党が、2017年に希望の党との合流騒動を経て立憲民主党と国民民主党に分裂し、今も加盟産別毎に支持政党が割れてしまっていることが、今回の人選が難航した背景にあるとみられる。
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同年10月31日投開票の第49回衆議院議員総選挙では、立憲民主党は公示前勢力を割り込む敗北となった。12月16日に連合は衆院選に関する総括を了承し、立憲民主党について「政権を任せてよいと思える枠組みを示せたかどうか戦術以前に十分な検証が求められる」と指摘し、立憲と共産党の連携について「（連合が一丸となる）困難さを増長させた」と批判した。
2022年1月5日の連合の新年交歓会では岸田文雄首相が自民党の首相としては9年ぶりに出席。岸田が挨拶をした一方、同席していた立憲民主党の泉健太代表や国民民主党の玉木代表は紹介されただけで挨拶の場を与えられなかった。4月18日には芳野会長が自民党の会合に出席する異例の事態が起き、自民シフトないし野党への切り崩しが始まっているとの見方が出た 。
2022年2月には国民民主党が2022年度予算案に賛成。野党が当初予算案に賛成するのは異例のことであったが、芳野は「連合は予算案に反対しているわけではない」とし一定の理解を示した。
同年7月の第26回参議院議員通常選挙に向けては、3年ごとに交互に候補者を擁立していた基幹労連とJAMが、支援政党を国民民主党から立憲民主党に切り替えた。2019年の参院選では旧国民民主党から立候補したJAMの組織内候補が落選しており、JAM幹部は「国会議員の有無で政策実現力も、入ってくる情報のスピードも全く違う。立憲から出すしかなかった」と述べていた。参院選では、立憲民主党から候補者を擁立した5労組（自治労、日教組、JP労組、情報労連、基幹労連&JAM）が組織内候補を当選させた一方、4人の労組候補を立てた国民民主党は3議席に留まり、電機連合出身の矢田稚子参議院議員が苦杯をなめた。
同参院選前の6月上旬には、国民民主幹部が同党を支持する4産別の1つの組織内議員に対し、立憲の現職がいた岩手、新潟、山梨の3選挙区で、自民候補を支援するよう出身労組に働き掛けてほしいと求めていたと2023年8月に毎日新聞が報じた。立憲側がこうした動きを察知して抗議したため表面化しなかったが、参院選では3選挙区とも自民候補が当選した。また、自民党で選対委員長を務めた遠藤利明は選挙後に「三重は自動車総連、新潟は電力総連などが全面的に（自民候補を）支援をしてくれた」と述べ、一部地域で国民民主系の民間労組の自民への接近があったことを示唆した。
2023年度の予算案では国民民主党は反対に回った。第20回統一地方選挙を前に同党を支持する民間労組からも反対が強かったとされる。
2023年9月2日に投開票が行われた国民民主党代表選挙では、玉木と前原誠司が立候補。自公連立政権との連携も排除しない考えを示した玉木が、日本維新の会や立憲民主党の一部との選挙協力に意欲を示した前原を大差で破り代表に再任された。民間労組からは維新の掲げる「解雇の金銭解決」に対する反対論が根強く、前原が連携に意欲を示す維新への警戒感から産別の組織内候補の多くが玉木支持に回ったことも勝敗に影響した。一方で選挙戦では国民民主を支援する四つの主要産別はそれぞれ、組織内の地方議員や党員ら宛てに代表選に関するメッセージを出したが、組織内の国会議員が現職の玉木を支持するのを「尊重する」にとどめ、党内対立の激化を避けたい思惑も見せた。
2023年10月5日に行われた第18回定期大会には、自民党政権の現職首相として2007年の福田康夫首相以来16年ぶりに岸田文雄首相が出席した。
2023年12月、国民民主党内で党の方針と反目する前原は新党「教育無償化を実現する会」を立ち上げ、国民民主党を除籍された。2023年12月21日、記者会見で連合の芳野友子会長は国民民主党を除籍となった経緯を踏まえて、前原と鈴木敦衆院議員の次期衆院選での推薦を当面凍結すると決めた。芳野は、「誰もこうした動きを想定しておらず、組織内に動揺が広がった」と述べた。新党設立を「多くの組織、組合員を混乱、困惑させた」と批判する一方、連合内には期待を寄せる声もあるとして「早計な結論は控えるべきだ」とした。
2024年7月7日に行われた東京都知事選挙では、立憲民主党は共産党とともに蓮舫を支持した。連合はこれに嫌悪感を示し、現職である小池百合子の支持を表明、6月19日に行われた執行委員会で正式決定し、同氏と政策協定を結んだ。選挙は連合が支援した小池氏が3選を果たした一方、立憲民主党・共産党が支援した蓮舫は低迷し、SNSで支持を伸ばした石丸伸二（元安芸高田市長）に反小池票を軒並みもぎ取られる形となり3位に沈んだ。この結果に対し芳野は、共産党との選挙協力を否定する従来の立場を改めて示し、蓮舫の敗北を巡り「共産が前面に出すぎていた。逃げてしまった票もあったのではないか」と懸念を伝えた。
そして2024年10月27日の第50回衆院選ではついに民共共闘が撤回される。立憲民主党・国民民主党が大きく議席を伸ばし、芳野は「共産党と共闘しなくても勝てることが明らかになった」と断言した。
日本労働組合総連合会 構成組織
連合の下部組織で、組織単体としては最大勢力を誇ったのが、全日本鉄道労働組合総連合会（JR総連）に加盟している東日本旅客鉄道労働組合（JR東労組／JREU）であったが、2018年に組合員数を大幅に減少させた。
JR東労組は、急進的かつ戦闘的な左派の労働組合であるが、組織率も2017年2月の時点では約80%と高く、『労使共同宣言』を行っている会社側に対して最も影響力がある労組と見られていた。ただし、これはあくまで「ひとつの組織」として最大、というものであり、実際には親会社と系列企業の労組を別組織にしている企業があり、企業体内で労組連合を作っていること（トヨタなど）もあるため、それらをひとつの労組とみなした場合にはその限りではないが、JR東日本という単体で非常に公共性の高い企業に対し意見ができることは、連合内部で大きなアドバンテージであった。実際、2017年2月にJR東労組の執行部（当時）は「スト権を確立した、いつでも戦える」と宣言している。
日本労働組合総連合会 構成組織
ところが2018年2月、春闘の労使交渉において、実際にスト権行使を会社に通告したところ、会社側は「『労使共同宣言』の失効」を通告、大量の組合員が「労使関係の崩壊」と言って脱退し始めた。この背景には、過激な組織運営に以前から組合員が不満をいだいていたことや、一部の過激な指導者によって、企業に対する労働組合として逸脱する主張が実施されていること、不当労働行為が行われたことなどが挙げられる。
JR東労組執行部（当時）はスト中止を宣言するが、その後も脱退は止まらず、結果的に46,500人のマンモス労組から約32,000人が脱退、組合員数は約13,540名に減少した。かろうじて第一労組の面目は保ったものの、従来の戦闘的な労働運動が成立しない情勢であることを証明してしまう結果になった。2020年に入ってからもさらに脱退・分裂は続き、2020年2月には組合員数はついに10,000人の大台を割り込み、2020年4月現在では5,000人強にまで激減している。
日本労働組合総連合会 構成組織
その後、JR東労組は闘争方針の失敗を認め、執行部を刷新したものの、連合に加盟している単体での最大労組の座は西日本旅客鉄道労働組合（JR西労組）に明け渡した。旧総評系の動労の系譜であるJR東労組と異なり、JR西労組は鉄労の流れをくむ旧民社党系の労使協調型労組であり、かつ原則、政治には不介入と言う立場をとっている。また、JR東日本の労働組合には旧鉄労系・旧鉄産総連系を主体に旧動労系非主流派なども加わって結成された東日本ユニオンもあるが、そちらも組織の内紛などから脱退者が相次ぎ、2018年以降にJR東労組を脱退した組合員らの受け皿にはなりえなかった。なお、東日本ユニオンを脱退した旧鉄労系の一部はジェイアール・イーストユニオン（JREユニオン）を結成し、JR西労組などが加盟しているJR連合にも加盟している。
日本労働組合総連合会 地方組織
地方連合会は47都道府県全てにあり、正式名称は「日本労働組合総連合会○○都道府県連合会」、通称は「連合○○」である。地方ブロック連絡会は北海道（本部：札幌市）、東北（同：秋田市）、関東（東京都港区）、東海（名古屋市）、北陸（富山市）、近畿（大阪市）、中国（広島市）、四国（高松市）、九州（福岡市）にある。
日本労働組合総連合会 協力関係にある団体
シンクタンク
法律系の団体
労働者福祉に関する団体
国際交流と教育に関する団体
退職者に関する団体
社会運動に関する団体
連合
連合（れんごう）、聯合（れんごう）とは、以下のことを示す。
ある同じ目的を持った2つ以上の組織または個人が、それぞれの枠組みを維持したまま結びつくための新たな1つの組織を形成することおよび、その行為に与えられる名称。すなわち連立。
上記のような経緯を経た組織の名称に含まれる語。
国際機関の名称の一部。国際連合、東南アジア諸国連合、万国郵便連合など。
連合国 - 曖昧さ回避ページ
連合軍 - 曖昧さ回避ページ
有志連合
連合艦隊 (曖昧さ回避)
複数の団体を包括する組織の名称の一部。比較的大きな組織同士の結びつきの場合、日本語では「連合会」の呼称になることが多い。日本トライアスロン連合、農業協同組合連合会など。
連合 固有名詞
団体等の略称
連合 - 日本の労働組合全国中央組織、日本労働組合総連合会の略称。通常、日本語の報道資料等で特に断りなしに特定の団体を単に「連合」と呼称する場合はこれを指す。
連合 - イタリアの政党連合、ルニオーネの日本語訳。
団体等の正式名称
企業およびサービス
レンゴー - 日本の紙製包装資材メーカー。旧社名：聯合紙器。
連合通信社 - 曖昧さ回避ページ
聯合早報 - シンガポールの新聞。
聯合ニュース - 大韓民国の通信社。
聯合報 - 中華民国（台湾）の新聞。
中国聯合航空 - 中華人民共和国の航空会社。
中国聯合通信 - 中華人民共和国の移動体通信事業者。
国立聯合大学 - 中華民国（台湾）の大学。
地名
連合 (新城市) - 愛知県新城市
全国労働組合総連合
全国労働組合総連合（ぜんこくろうどうくみあいそうれんごう、略称：全労連（ぜんろうれん）、英語: National Confederation of Trade Unions、略称：Zenroren）は、日本の労働組合における全国中央組織（ナショナルセンター）である。1989年に連合結成を「労働界の右寄り（右翼的）再編」として、官公労労組中心の総評のうち自治労から自治労連、日教組から全教など共産党支持の各労組内非主流派が結成した新単産と統一戦線促進労働組合懇談会加盟単産で、作られたナショナルセンター。総評時代の日本社会党のための組織的選挙活動・日本社会党支持強要を批判し、日本共産党支持傾向がある。
全国労働組合総連合 概要
行動綱領「希望に輝く未来のために」で、労使協調路線による選別排除の労働戦線再編に反対する労組により結成された「働くものの利益をまもってたたかう労働組合の全国中央組織」であることを掲げている。日本労働組合総連合会（連合）は産業別全国組合（単産）のみを加盟単位として認めているのに対し、全労連は単産に加え都道府県別組合（地方組織）も加盟単位と位置づけている。この点について、行動綱領は「産業別のたたかいと地域のたたかいを結合して全国的な運動を展開」するための組織構成と説明している。
単産加盟組合員数の半数近くは、日本自治体労働組合総連合（自治労連）、全日本教職員組合（全教）、日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）などの公務員組合で占められており、民間は中小企業が多く、大手民間企業、特に基幹産業の多数派組合は加盟していない。そのため、毎年春闘などの賃上げ相場形成に影響力を発揮できないまま、今日に至っている。適用法規別労働組合員数（単位労働組合）の構成比でみると労働組合法が72.5%で最も多い 。
全国労働組合総連合 概要
最高議決機関は大会で、会費納入人員にもとづいて各加盟組合から選出された代議員により構成される。定期大会は2年に1度開催され、2019年現在、最も近くに行われたのは2018年7月に開催された第29回定期大会である。中央機関には青年部、女性部、非正規センターなどの専門部会をおき、階層別の意見を反映させるため、大会で発言権をもつ特別代議員を割り振っている。ただし議決権は無い。
機関紙誌として、『全労連新聞』（月刊機関紙）と『月刊全労連』（月刊機関誌、学習の友社発行）を発行している。
国際労働組合組織には加盟していないが、国際労働組合権利センター（ICTUR）、グローバル化と労働組合の権利に関する南からのイニシアチブ（SIGTUR）に参加するなど労働者の権利擁護、要求前進のため「万国の労働者、団結せよ」の立場で、国際連帯を推進している。ILO労働者活動局（ILO ACTRAV）、ILO駐日事務所や世界労連、国際労働組合総連合（ITUC）加盟労組、非加盟労組より定期大会にメッセージを寄せられている。
健康で文化的な生活の実現を政府に求めている憲法の具体化をめざす運動として「福祉国家」の確立をめざすとしている。運動では、国際労働機関（ILO）が提起する「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」の日本国内での実現も手がかりに進めるとしている。
全国労働組合総連合 概要
なお、日本共産党の指導・援助により結成されたため、「日本共産党と協力共同する」という政治的立場や、連合に比較すると20％以下の組合員数という規模から、中央や各都道府県の労働委員会での労働側委員選任など、多くの場面でしばしば不利な立場に立たされる。
2019年6月末現在の組合員数は、全労連に加盟する単産（産業別全国組合）組合員数が52万4458人、地方組織（都道府県別組合）直加盟の組合員数を合わせると75万5010人である（以上は、単一労働組合の集計の組合員数である。単位労働組合の集計の組合員数は、前者が52万5523人、後者が79万7611人である。） 。
組合員数は減少傾向で推移しており、「全労連組織の減少に歯止めがかかっていないことを深刻に受けとめる。2012年度からの「組織拡大強化中期計画」にもとづいて、単産・地方組織とも「総対話」と「共同」を広げ、減少から増勢に転じる組織拡大運動を強めている。単産と地方組織が連携した「総がかり作戦」も各地で進められ、組合の新結成・加盟も生まれている。取り組みを飛躍的に強め、全労連の社会的存在と役割を大きく宣伝し、「150万全労連」をめざす組織拡大運動に全力をあげる決意を表明する。」とのコメントを発表している。
全国労働組合総連合 沿革
戦後の民主化政策の中で相次いで再建された労働組合のうち、共産党の影響力が強い組織は全日本産業別労働組合会議（産別会議）として結集していた。しかし、共産党の組織引き回しに反発する勢力が「産別民主化同盟」（民同）を結成し、主導権を奪取していく過程で、労働運動内での共産党の影響力は急減、民同派労組が結集する形で日本労働組合総評議会を結成し、社会党左派の有力団体となった。
その一方、共産党を支持し続けた産別会議は1958年に解散に追い込まれ、それ以降、共産党は自前のナショナルセンターを持たないまま総評傘下の労働組合の中で活動していた。しかし、逆にその過程で総評内部で影響力を拡大し、京都総評の約半数を共産党支持で制したほか、自治労・日教組など総評傘下の有力単産の中で社会党を支持する主流派に対して、強力な反主流派を形成することに成功していた。
全国労働組合総連合 沿革
日本社会党（のちの社会民主党）を支持していた日本労働組合総評議会（総評）と民社党を支持していた全日本労働総同盟（同盟）の特定政党支持路線に反発し、1966年12月以降交流懇談を続けてきた38単産（単位産業別労働組合。個々の労働組合）は、1969年11月に「全民主勢力の統一のためのアピール」を発表。このアピールを切っ掛けとして1970年3月に全民主勢力の統一促進労働組合懇談会（統一促進懇）が結成され、のち1974年12月統一戦線促進労働組合懇談会（統一労組懇）に発展した。
全国労働組合総連合 沿革
一方、これとは別に総評・同盟・全国産業別労働組合連合（新産別）・中立労働組合連絡会議（中立労連）の労働4団体による労働戦線統一の動きがあり、全日本民間労働組合協議会（全民労協）から日本労働組合総連合会（連合）結成へと動いた。「労働戦線統一推進会」による「民間先行による労働戦線統一の基本構想」（のちの連合の綱領路線、1981年）は、「自由にして民主的な労働組合」の路線と「西側の一員」論の立場に立ち、国際自由労連（ICFTU）加盟、批判勢力の排除を求めた。総評は、従来方針を変えこれを容認し、合流・解散を決めた。こうした動きを統一労組懇は、特定政党排除の「革新分断」、賃上げ自粛や人減らし「合理化」容認の「労使協調」路線など特定の運動路線を踏み絵に、これを容認する組合だけを結集する「労働戦線の右翼的再編」と批判した。独自のナショナルセンターの結成か純中立の道をすすむのかが問われるなか、総評や統一労組懇・純中立労組懇加盟および中立の組合が、「労働者の団結を最大限に保障する資本からの独立・政党からの独立・共通の要求での行動の統一という3つの原則を堅持し、働くものの生活向上と権利の確立、国民春闘再構築、平和と民主主義をめざす」としめ、1989年11月21日に全国労働組合総連合（全労連）を結成した。結成当時の組織人員について、公称140万人と発表している。2016年7月には全労連大会に招かれた中野晃一教授が参議院選挙運動の中軸を担ったと評価している。
全国労働組合総連合 政治活動
男女差別解消をめざし、選択的夫婦別姓制度導入、再婚禁止期間・婚姻最低年齢等の男女差別解消の法改正、出生届に嫡出子、非嫡出子の記載を義務付ける戸籍法改正などを求めている。
全労連の参加する市民団体の一つ。2014年5月改組。略称は、憲法共同センター。ゆるやかな共闘組織「憲法改悪反対共同センター」から、解釈改憲で集団的自衛権行使容認をすすめる安倍内閣の戦争する国づくりを許さず、運動を機敏に提起する組織に改組し、名称を変更。事務局は、全労連内。運営委員会団体は11団体、構成団体は19団体、賛同団体は10団体。戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会に参加している。
全労連、全国商工団体連合会（全商連）、新日本婦人の会（新婦人）、農民運動全国連合会（農民連）、日本民主青年同盟（民青）、全日本民主医療機関連合会（民医連）、平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（革新懇）、自由法曹団、憲法改悪阻止各界連絡会議（憲法会議）、日本共産党、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）。
全国労働組合総連合 政治活動
総がかり行動実行委員会は、2014年の安倍政権による集団的自衛権に関する憲法解釈の変更を阻止する闘いの中で生まれた。2014年12月に自治労・日教組など連合左派が下支えする「1000人委員会」と、全労連など共産系の諸団体が構成する「憲法共同センター」の2つが、民進党、共産党、自由党、社民党よる野党共闘体制となった。しかし、労働界のさらなる共同の見通しは立っていない。
戦争をさせない1000人委員会、解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会、戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター、安倍の教育政策 NO ネット、沖縄・一坪反戦地主関東ブロック、改憲問題対策法律家6団体連絡会、さようなら原発 1000 万人アクション、首都圏反原発連合、原発をなくす全国連絡会、脱原発をめざす女たちの会、日韓つながり直しキャンペーン 2015、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動、国連人権勧告の実現を!実行委員会、戦時性暴力問題対策会議、「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、反貧困ネット、mネット・民法改正情報ネットワーク、全国労働金庫労働組合連合会、自治体議員立憲ネットワーク。
立憲デモクラシーの会、安全保障関連法制に反対する学者の会、自由と民主主義のための学生緊急行動（SEALDs）、安保関連法制に反対するママの会、女たちの平和実行委員会、NGO非戦ネット、宗教者・門徒・信者国会前大集会、止めよう!辺野古埋立て・国会包囲実行委員会、安倍政権に NO!東京ネットワーク。
全国労働組合総連合 加盟単産
全労連に加盟する産業別全国組合は以下の通り。
なお、国鉄労働組合（国労）の一部地方組織や全国建設労働組合総連合（全建総連）、全国農業協同組合労働組合連合会（全農協労連）の一部なども、全労連の地方組織・地域労連に加盟しているところがある。
全国労働組合総連合 加盟地方組織（都道府県別組合）
群馬・静岡・京都・和歌山・岡山のように総評の地方組織からそのまま移行した地方組織が少なからず存在する。
全労連は、全労連未加盟単産の単位組合や上部団体未加盟の単独組合でも、地方組織（都道府県別組合、および同傘下の地方単産・地域組織）に加盟することで全労連加盟の組合になることができる。
鹿児島純心大学
鹿児島純心大学（かごしまじゅんしんだいがく、英語: Kagoshima Immaculate Heart University）は、鹿児島県薩摩川内市天辰町2365番地に本部を置く日本の私立大学。1933年創立、1994年大学設置。大学の略称は純心大。
2023年4月に男女共学化するとともに、大学名が鹿児島純心女子大学（かごしまじゅんしんじょしだいがく、英語: Kagoshima Immaculate Heart University）から変更された。
鹿児島純心大学 対外関係
国内・学術交流等協定校
国際・学術交流等協定校
鹿児島純心女子短期大学
鹿児島純心女子短期大学（かごしまじゅんしんじょしたんきだいがく、英語: Kagoshima Immaculate Heart College）は、鹿児島県鹿児島市に本部を置く私立短期大学。1933年創立、1960年大学設置。大学の略称は純心短大、純短。
デノミナツィオーネ・ディ・オリージネ・コントロッラータ
デノミナツィオーネ・ディ・オリージネ・コントロッラータ （伊: Denominazione di Origine Controllata、DOC）は、イタリアで用いられている、食料品（主としてワイン）に対する原産地認定（地理的表示）である。
名称は、イタリア語で「原産地統制呼称」といった意味である。略称で通称の「DOC （D.O.C. とも略表記される）」は、ディーオーシー、ドック、ドクなどと読まれる。
デノミナツィオーネ・ディ・オリージネ・コントロッラータ 概要
1963年、フランスの「アペラシオン・ドリジーヌ・コントロレ（AOC）」に倣って制定され、41の産地名がリストされている。1992年には、同目的のEU法である「原産地名称保護制度」に準拠するよう、改定が行われた。
デノミナツィオーネ・ディ・オリージネ・コントロッラータ D.O.C. ワイン
イタリア全州でD.O.C. ワインが生産されている。イタリアワインにおいて、D.O.C.で指定された名称を名乗る場合は、法律で決められた地域、製法などを守る必要がある。
イタリアワインの産地認定制度としては、DOCの上位に、「デノミナツィオーネ・ディ・オリージネ・コントロッラータ・エ・ガランティータ（DOCG）」（保証つき統制原産地呼称）がある。
浅野長政
浅野 長政（あさの ながまさ）は、戦国時代から江戸時代初期にかけての武将・大名。豊臣政権の五奉行の一人。浅野家14代当主。常陸国真壁藩初代藩主。
長政は晩年の改名で、初名の長吉（ながよし）を名乗っていた時期が長い。
浅野長政 生涯
尾張国春日井郡北野に宮後城主・安井重継の子として生まれる。織田信長の弓衆をしていた叔父・浅野長勝に男子がなかったため、長勝の娘・やや（彌々）の婿養子として浅野家に迎えられ、のちに家督を相続した。同じく長勝の養女となっていたねね（寧々、のちの北政所、高台院）が木下藤吉郎（後の豊臣秀吉）に嫁いだことから、長吉は秀吉に最も近い姻戚（舅を同じくする義理の相婿）として、信長の命で秀吉の与力となる。
天正元年（1573年）、浅井長政攻めで活躍し、秀吉が小谷城主となると近江国内に120石を与えられた。
信長の死後は秀吉に仕え、天正11年（1583年）の賤ヶ岳の戦いで戦功を挙げて、近江国大津2万石を与えられる。
天正12年（1584年）、京都奉行職となり、のちに豊臣政権下の五奉行となる。長吉は、その卓越した行政手腕を買われて秀吉に命ぜられて太閤検地を実施する。また、東国の大名との関係も深く、豊臣政権が諸大名から没収した金銀山の管理を任されていた。
天正14年（1586年）、秀吉の妹・朝日姫が徳川家康の正室として迎えられた際は、浜松まで赴いた。
天正15年（1587年）、九州平定などでも従軍して活躍し、同年9月5日、若狭国小浜8万石の国持ち大名となる。
浅野長政 生涯
天正16年（1588年）、従五位下・弾正少弼に叙任される。関東平定では忍城の戦いに参加し、攻城戦終盤や戦後処理では石田三成に代わって、長政が主導的な役割を果たしていくことになる。天正18年（1590年）の奥州仕置では実行役として中心的役割を担った。取次役として南部信直との関係を強め、葛西大崎一揆や九戸政実の乱へ対処した。
天正20年（1592年）、豊臣姓を下賜された。
文禄2年（1593年）11月、秀吉は長政と子の幸長に甲斐国を当て、伊達氏、南部氏、宇都宮氏、那須氏、那須衆、成田氏を与力として付け、これらの領主の取次を命じた。文禄2年（1593年）11月は文禄の役後であり、臨時的に編成によるものではなく、徳川家康への押さえとして与力を編成したものと考えられている。
『十六・七世紀イエズス会日本報告集』によると、豊臣秀次が失脚した秀次事件（文禄4年、1595年）の翌年の慶長元年（1596年）、浅野長政は「貴人たちの中の一人」（具体的な人名は記載されていない）から秀次の共謀者として秀吉に報告され、子の幸長とともに秀吉から切腹を命じられたという。しかし、徳川家康と前田利家の執り成しで、両名が長政に尋問を行い、結果として長政の旧侍臣が反逆に関する書状を偽造していたことがわかった。この旧侍臣は磔刑に処され、長政自身が処罰されることはなかったが、秀吉からの信頼を失ったという。
浅野長政 生涯
取次の関係にあった領主のうち伊達政宗との関係では、長政とは朝鮮出兵の際に行動をともにし、晋州城攻撃では政宗の軍勢は長政の指揮下に入っていた。しかし、政宗は所領の進上を申し出る文書を書かせたなどとして、長政に対して「絶縁状」とする不満を述べた長文の書状を送っている。この背景には長政が秀次事件に関連して失脚した政権内部の状況変化が影響しているとする説もある。
ただ、慶長伏見大地震（1596年）の際には地震直後に伏見城の秀吉のもとに駆け付けた。
慶長2年（1597年）の宇都宮氏改易事件（宇都宮崩れ）に関与したともいわれる。これには諸説あるが、宇都宮興廃記によれば、国綱には継嗣が無かったため、五奉行の一人である長政の三男・浅野長重を養子として迎えようとしたが、国綱の弟である芳賀高武がこれに反対し、縁組を進めていた国綱側近の今泉高光を殺害してしまった。長政がそれを恨みに思ったため、その讒言により改易されたとしている。このほか宇都宮氏の後継者として長政の子息を養子とすることに国綱が反対したとする説や、浅野長政が主導した検地の際に宇都宮氏が過少申告していたことが露見したためとする説など諸説あるが明確な一次史料はないとされる。
浅野長政 生涯
宇都宮氏改易事件（宇都宮崩れ）の影響は、国綱と縁戚（いとこ）関係に当たる佐竹義宣にも波及した。慶長2年（1597年）10月7日の佐竹義宣から父・義重に宛てた書状があり、そこには、宇都宮氏を与力大名とし姻戚関係もある佐竹氏にも改易命令が出されたが、石田三成の取りなしによって免れたことや、「上洛して一刻も早く秀吉に挨拶すべきだが、浅野弾正の検使が宇都宮領の調査に向かっているので、それに覚られないように密かに上洛するように」という三成から指示を受けたことが書かれている。宇都宮氏は長政の与力であったのに対し、佐竹氏は長政とはこのような関係はなく三成と取次関係にあったため、佐竹氏に対する改易命令は撤回されたものと考えられている。
『十六・七世紀イエズス会日本報告集』によると、秀吉は死の間際にそれまでの四奉行に加えて、五奉行の筆頭として長政を加えたという。
慶長4年（1599年）の政治状況について、『十六・七世紀イエズス会日本報告集』は石田三成と浅野長政は「憎悪を爆発」させ対立が激化したとしており、長政と小西行長も「大いに不仲」だったとしている。同年、家康暗殺計画の嫌疑をかけられ、甲府への謹慎を命じられたが、家督を幸長に譲って武蔵国府中に隠居した。府中市白糸台5丁目には隠棲の地と伝わる場所が残っている。
浅野長政 生涯
慶長5年（1600年）、関ヶ原の戦いでは東軍につき、江戸城の留守居を務めた。この功により、慶長11年（1606年）に常陸国真壁5万石を与えられ、真壁藩を立藩した。長男の幸長は関ヶ原の戦いで功をあげ、紀伊国和歌山37万石へ加増転封されている。長政自身は江戸幕府の成立後は家康に近侍し、慶長10年（1605年）には江戸に移った。
慶長16年（1611年）4月7日（4月6日とも）、長政は真壁陣屋にて死去した。享年65、没後は高野山悉地院に遺体を納めた。真壁5万石は三男・長重が継いだ。
浅野長政 逸話
同じく小田原征伐の際、秀吉は、家康の居城の駿府城に宿泊する予定であった。しかし同じく三成が「駿河大納言殿（家康）は北条左京（北条氏直）の岳父であり、内応している疑いがございます」と述べた。すると長吉は「大納言殿はそのようなことをされる御方ではない。そんな偽りを信じてはいけませぬ」と秀吉に直言した。秀吉は長吉の言葉を容れて駿府城に入城し、家康から手厚いもてなしを受けたという（『異本落穂集』より）。
秀吉が文禄の役で自ら朝鮮に渡ると言い出した際、三成は「直ちに殿下（秀吉）のための舟を造ります」と述べたが、長吉は「殿下は昔と随分変わられましたな。きっと古狐が殿下にとりついたのでしょう」とも述べた。秀吉は激怒して刀を抜いたが、長吉は平然と「私の首など何十回刎ねても、天下にどれほどのことがありましょう。そもそも朝鮮出兵により、朝鮮8道・日本60余州が困窮の極みとなり、親、兄弟、夫、子を失い、嘆き哀しむ声に満ちております。ここで殿下が（大軍を率いて）渡海すれば、領国は荒野となり、盗賊が蔓延り、世は乱れましょう。故に、御自らの御渡海はお辞めください」と諫言したという（『常山紀談』）。
浅野長政 系譜
長男の幸長は、和歌山藩の初代藩主となり、慶長18年（1613年）、幸長の死後嗣子が無かったため、長政の次男で備中国足守藩主であった弟・長晟が家督を相続し、元和5年（1619年）に安芸国広島藩に加増転封となり、幕末まで存続した（安芸浅野家）。明治には侯爵となる。
三男の長重は、長政の隠居料を相続して真壁藩主となり、子の長直の代に播磨国赤穂藩に転封となる（赤穂浅野家）。長重の曾孫が赤穂事件で有名な浅野長矩であり、事件後に赤穂藩は除封となる。弟の浅野大学（長広）家は500石に減封されて続いたが、昭和に後継者が無く断絶した。また、長政の従兄弟に忠吉がおり、三原浅野家（家老・三原陣屋）の祖となる。
東京純心大学
東京純心大学（とうきょうじゅんしんだいがく、英語: Tokyo Junshin University、公用語表記: 東京純心大学）は、東京都八王子市滝山町2丁目600番地に本部を置く日本の私立大学。1940年創立、1996年大学設置。
東京純心大学 概要
旧大学名は、東京純心女子大学（とうきょうじゅんしんじょしだいがく、英語: Tokyo Junshin Women's University）。女子短期大学から発足し1996年に4年制女子大学に改組、2015年4月より看護学部を設置し男女共学化された。
学校法人東京純心女子学園（英語: Tokyo Junshin School Corporation、旧称英語: Tokyo Junshin Girls' and Women's Academy）が設置するカトリック大学（キリスト教主義学校）である。日本カトリック大学連盟加盟校。設立母体はキリスト教のカトリック女子修道会「長崎純心聖母会」で、同修道会が設置する長崎純心大学・鹿児島純心大学とその附属校とともに「純心ファミリー」を形成する。
キャンパスは八王子キャンパスのみで、八王子市郊外の多摩丘陵にあり緑豊かな自然林を背景とする。敷地内に併設校として、東京純心女子中学校・高等学校が所在する。
八王子駅（JRまたは京王八王子駅）からバスで20～30分と市街地からは離れているため、西東京バスにより「純心女子学園」行きの路線バスが運行されている（秋川駅・拝島駅からもバス便あり）。なおスクールバスではなく一般路線バスであるため通学定期代がかかるが、2017年度（平成29年度）から「定期代補助制度」が設けられている。
東京純心大学 概要
「キリストの教えに基づいて真善美を探求するために、聖母マリアを理想とすること」を建学の精神とし、大学のモットーはラテン語で「Sapientia in Caritate Fundata 愛に根ざした真の知恵」と定めている。
長崎純心聖母会
純心女子学園
長崎純心大学（長崎県長崎市）
純心中学校・純心女子高等学校（長崎県長崎市）
鹿児島純心女子学園
鹿児島純心大学（鹿児島県薩摩川内市）
鹿児島純心女子短期大学（鹿児島県鹿児島市）
鹿児島純心女子中学校・高等学校（鹿児島県鹿児島市）
鹿児島純心大学附属純心幼稚園（鹿児島県薩摩川内市）
東京純心女子学園
東京純心大学
東京純心女子中学校・高等学校（東京都八王子市）
東京純心大学 教育組織
学部・学科
別科
附属機関
八王子キャンパスには校舎、図書館、学生食堂、学生ホール（校舎2階）のほか、学園聖堂、講堂、大学クラブ棟、テニスコート、学生寮（特別契約施設）などがある。
2010年4月から、同じカトリック大学である上智大学との「学生交流」が始まり、それぞれの大学から相手の大学へ年間5名が出向いて授業を受けることができるようになった。純心に籍を置きながら上智の授業に参加して視野や学問領域を広げる機会が提供されている。また八王子近辺の大学間で大学コンソーシアム八王子による単位互換制度が実施されている。
東京純心大学 学風・学生生活
キリスト教精神に基づく社会的弱者へのあたたかいまなざし、全人教育、人間的な豊かさの習得、こうした考え方の結果としての少人数教育、学生個人のニーズに合わせた手作り教育などの特色がある。
偏差値や高校時代の成績よりも個人のユニークな特徴や向上心に重点を置く教育を行っている。過去の教育理念には女子教育機関として女性の自立、教養、自由などが教育の理念として掲げられていたが、現在は男女共学である。元は音楽・美術の芸術教育を特色としたが、近年では英語教育や国際人養成、保育士や幼稚園・小学校教諭養成などにも成果を発揮している。
欧米の大学によく見られる総合的な教養教育（リベラルアーツ教育）を特色としたユニークな授業形態をとっている。ほとんどの専任教員が学生とともに「とっておきの一冊」を読み込むという「読書論」を展開し、これが一般教養課程の代わりをなしている。またセメスター制度により、原則として1つの科目に1週間あたり2回の授業が行われている。
専門分野の勉強では、教員の専門領域の授業のほかに、2年次から4年次までゼミ（セミナー）に参加することが可能で、徹底した個人指導によりそれぞれの専門分野の勉強を深める仕組みである。「こども文化学科」はけがれのない子どもの精神に学びながら、保育士や幼稚園・小学校の教員を目指す学生が多い。
東京純心大学 学風・学生生活
座学だけではなく体を動かして学ぶという「労作」の伝統があり、大学では「学外研修」と称して、海外留学や海外語学教育、NPOなどでのボランティア活動、企業研修（インターンシップ）などをすすめている。2010年には巨大ホテルでの研修や、日本の離島での生活体験などを経験した在学生が出ている。大学が斡旋する海外の提携大学もいくつかある。こうした大学外の課外活動に対して年間最高30単位まで認定される。
学園祭は、毎年秋に学生会が主体となり「聖母祭」を開催する。他大学と同様に研究発表や模擬店の出店があり、ギャラリーでは絵画展が開かれるなどの特色もある。
サークル活動は、アートワークス、写真部、茶道部、陶芸部、軽音部、手話サークル、テニスサークル、聖歌隊、美術部、ダンス部、オールラウンド、吹奏楽クラブなどのクラブ活動が存在したが、現存しているクラブとしてはフットサル、バドミントン、柔道である。音楽部は2009年全日本合唱コンクールで銀賞を受賞した。
給付型の学内奨学金として「江角記念奨学金」「東京純心大学後援会奨学金」が用意されている。
前田玄以
前田 玄以（まえだ げんい）は、戦国時代から安土桃山時代にかけての僧侶・武将・大名。豊臣政権の五奉行の一人。徳禅院 玄以とも。
前田玄以 生涯
天文8年（1539年）、美濃国に生まれた。『寛政重修諸家譜』によると前田氏は、加賀藩主前田氏と同じく菅原氏の一族として収録されているが、藤原利仁の末裔にして斎藤氏支流の季基が美濃国安八郡前田に住んで、前田氏を称したと伝わり、加賀前田家とは別流であるともされる。
若い頃は美濃の僧で、禅僧あるいは比叡山の僧とも伝えられている（『藩翰譜』）。また尾張小松原寺の住職であったともされる（『武功雑記』）。
後に織田信長に招聘されて臣下に加わり、信長の命令でその嫡男・織田信忠付の家臣となった。
天正10年（1582年）6月、本能寺の変に際しては、信忠と共に二条新御所にあったが、信忠の命で逃れ、嫡男の三法師を美濃国岐阜城から尾張国清洲城に移した。
天正11年（1583年）、信長の次男の信雄に仕え、信雄から京都所司代に任じられた。
天正12年（1584年）、羽柴秀吉の勢力が京都に伸張すると、秀吉の家臣として仕えるようになった。
文禄4年（1595年）、秀吉より5万石を与えられて、丹波亀山城主となった。
前田玄以 生涯
豊臣政権においては京都所司代として朝廷との交渉役を務め、天正16年（1588年）の後陽成天皇の聚楽第行幸では奉行として活躍している。また寺社の管理や洛中洛外の民政も任され、キリシタンを弾圧したが、後年にはキリスト教に理解を示し融和政策も採っている。慶長3年（1598年）、秀吉の命令で豊臣政権下の五奉行の一人に任じられた。
蒲生氏郷が病の際に、秀吉は9名の番医による輪番診療を命じた。この仕組みの運営は玄以邸で出されている。玄以が検使として立ち合っており、診療経過は逐一、秀吉に報告された｡
秀吉没後は豊臣政権下の内部抗争の沈静化に尽力し、徳川家康の会津征伐に反対した。
慶長5年（1600年）、石田三成が大坂で挙兵した際は、三成の挙兵に関わらなかった、とする説があるが、全く三成に協力しなかったというわけではなく、家康弾劾状の副状の責任者となっている。ただし、豊臣秀頼がいる大坂城の留守を預かった増田長盛と同じ立場であったが、長盛のように大坂城内にありながら徳川方に内通しているようなことはなく、長束正家のように石田・毛利方として軍事行動をすることもなく、秀頼の警護を大義として、豊臣家として中立の立場でいたとされる。これらの行動が評価されたらしく、関ヶ原の戦いの後の10月16日、丹波亀山5万石の本領を安堵され、初代藩主となった。
慶長7年（1602年）5月7日、死去した。
長男の秀以は前年に早世していたため、三男（次男という説もある）の茂勝が跡を継いだ。
前田玄以 人物・逸話
織田信長・豊臣秀吉配下の中では､ある程度ではあるが､京都の公家・諸寺社との繋がりを持つ数少ない人物と見なされ､このような要素にも所司代起用の理由があった。
かつて僧侶だった関係から当初キリシタンには弾圧を行っていたが、後年には理解を示し、秀吉がバテレン追放令を出した後の文禄2年（1593年）、秘密裏に京都でキリシタンを保護している。またポルトガルのインド総督ともキリシタン関係で交渉したことがあったとされる。ちなみに息子2人はキリシタンになっている。また僧侶出身のため、仏僧の不行状を目撃することが多かったらしく、彼らを強く非難している（『フロイス日本史』第69章）。
玄以は当時「民部卿法印」あるいは「徳善院僧正」と呼ばれていた。徳善院僧正という呼称は文禄5年（1596年）5月に後陽成天皇から勅許をもらって名乗ったものであり、これは豊臣秀頼の初上洛、初参内、伏見城惣礼（豊臣秀吉から秀頼への代替わり）をアピールする一環であったと考えられる。改名前の文禄4年（1595年）8月3日付の連書状（起請文）に「徳善院僧正」という署名があるが、これは改名後に右筆が他の人物とまとめて署名したものであり、秀頼の誕生日（8月3日）に起請文を提出したという事実を作るために遡って作成されたものである。
プロセッコ
プロセッコ（Prosecco）はイタリア・ヴェネト州、(フリウリヴェネチアジューリア州)で作られる白のスパークリングワイン。通常、DOCワイン、プロセッコ・ディ・コネリアーノ（Prosecco di Conegliano）のことを指す。プロセッコ・ディ・コネリアーノ・ヴァルドッビアーデネ（Prosecco di Conegliano-Valdobbiadene）と言う場合もある。
ブドウ品種は、グレーラ種が主に使われ、15%以下で他の品種使用可能。
ヴェネツィアの北にあるコネリアーノ、ヴァルドッビアーデネなどの地域で生産される。熟成が遅く、少し苦みのある後味の、ドライなスパークリング・ワイン（スプマンテ）やセミ・スパークリング（フリザンテ）に使用される。
現在、「プロセッコ」と言う名称は、欧州連合の原産地名称保護制度で保護されており、コネリアーノ、ヴァルドッビアーデネのプロセッコ品種のみで生産されたワインにのみ使用することが出来る。
イタリア最大のサイクルロードレースであるジロ・デ・イタリアの総合表彰台に登った者やステージ優勝者が行うシャンパンファイトではシャンパンの代わりにプロセッコが用いられる。
長束正家
長束 正家（なつか まさいえ／ながつか まさいえ）は、戦国時代から安土桃山時代にかけての武将、大名。豊臣政権の五奉行の一人。父は水口盛里（安芸守）といわれる。弟に直吉らがいる。近江国水口岡山城主。
長束正家 生涯
本姓は大蔵氏という。別説にもともとは水口氏で天正年間、居城水口城が落城したため長束村に在し、その地名を取って長束を称したとの記録もある。また、西行庵には、西行の子・隆聖の末裔である佐藤正岑という人物の末裔であるという伝説がある。熊本藩の侍帳の正家の子孫の項目には正家の父・盛里までを水口氏とし、正家以降を長束氏として記録している。
永禄5年（1562年）、水口盛里の長男として近江国栗太郡長束村（尾張国説もある）で生まれたといわれる。
初め弟の長吉と共に丹羽長秀に仕える。天正3年8月頃の越前攻めの際､大乗院門跡尋憲の知行に関する訴えを取り次いだとされ、天正期には奏者として活躍していた。長秀が死去してしばらくすると丹羽家を離れた。
長束正家 生涯
秀吉家臣としての働きが一次史料で初めて見出せるのが九州平定で宮木豊盛と兵糧米の出納を行っている。
天正14年（1586年）の九州平定、天正18年（1590年）小田原征伐では兵糧奉行として兵糧の輸送に活躍し、20万石の兵糧を滞りなく輸送したほか、小田原周辺において米3万石を買占め小田原城を兵糧攻めにした。支城の戦いでは家臣・家所帯刀、臼杵平四郎、一宮善兵衛、有坂宮内、増田新次郎らが忍城攻めにおいて武功を立てている。戦後には家臣であった弟の正隆が秀吉の直参に取り立てられている。文禄・慶長の役では肥前名護屋に在陣し兵糧奉行も務めた。またこの際には京都の秀吉との中継役も務めていたようで、虎狩で得た虎を秀吉へと贈った朝鮮在陣中の亀井茲矩に対して、防禦指示を兼ねた代筆礼状を祐筆役としての署名と共に返信している記録が残る。
この間、天正14年（1586年）には本多忠勝の妹・栄子を正室に迎え、天正17年（1589年）には長男・半右衛門助信が誕生している。半右衛門には山中三十郎が家老として付けられた（『北野社家日記』）。天正18年（1590年）正月13日には人質として上洛した徳川秀忠の出迎えの任に当たるなど、徳川家との関係も深かった。
長束正家 生涯
農村支配にも関与しており、文禄3年（1594年）2月には豊臣秀次とも相談の上、中川秀成の豊後入封に際し隣接する蔵入地代官太田一吉に協力を求めて戦乱によって荒廃した農村の再建、逃亡した農民の還住策を指示している。また、同時期に伏見城の造営にも参画している。
文禄4年（1595年）に近江水口城5万石を拝領し、五奉行の末席に名を連ねる。慶長2年（1597年）には、12万石に加増され、官位も従四位下侍従に昇任した。領内ではのちに家松山大徳寺となる浄慶寺に保護を加え、この縁故によって後年遺児が同寺に迎えられ三世門跡・還誉岌閑となる。蒲生秀行が減封された際には、松田秀宣らの蒲生浪人を召抱えた。
秀吉没後は石田三成方に与し、家康打倒の謀議に参加するが、家康の伏見城入城を阻止できず、前田玄以と共に家康に会津征伐の中止を嘆願したが聞き入れられないなど、功を奏しなかった。さらに息子と家臣が水口にて会津征伐へ向かう家康の暗殺を謀っているとの噂が立ち、甲賀衆篠山景春の通報によって家康は城下を素通りした。
長束正家 生涯
慶長5年（1600年）5月5日付の堅田元慶宛の正家書状（『毛利家文書』）で正家が、政権の一連の知行宛行状の継目に毛利輝元の加判を仰いでいることから、輝元への連絡役を任じていた節が認められる。この年、三成らとともに毛利輝元を擁立して挙兵する。伏見城攻めの際には、家臣甲賀衆鵜飼藤助が､松の丸を守備する深尾元春配下の甲賀衆と矢文で交信し、甲賀に残した妻子の安全を保証し恩賞を与える条件で寝返りを勧め、その内部放火を突撃の口火にする秘策により城を落城に導く功をあげた（『関ヶ原始末記』）。8月下旬には伊勢安濃津城を攻略する(安濃津城の戦い)。しかし伊勢方面の戦いでは少数の敵船団を家康の本隊と誤認して退却する失態も犯している。この後、弟・直吉に水口岡山城の守備を任せて大垣城へと向かった。
関ヶ原の戦いでは毛利秀元・吉川広家とともに南宮山（岐阜県不破郡垂井町）に布陣し合戦前には浅野隊と南宮大社付近で交戦、池田輝政隊と銃撃戦を展開したが、広家の妨害のため、秀元や長宗我部盛親ら同様に本戦に参加できず、西軍が壊滅すると撤退した。
戦場離脱後は水口城を目前に山岡道阿弥率いる軍勢の攻撃を受けて敗走、弟・玄春が捕らえられ、処刑されている。正家は松田秀宣の活躍で入城に成功するも、寄せ手の亀井茲矩・池田長吉に本領の安堵を約束されるが城から出たところ欺かれ捕縛された。正家は弟・直吉と共に家臣・奥村左馬助の介錯で切腹した。享年39という。重臣6名も同日、近江日野で切腹させられた。首は京都三条橋で晒され、財産は池田長吉に奪われたという。
水口岡山城があった古城山の山頂には麓の大岡寺の奥の院である阿迦之宮が建っており、そこに正家の霊が祀られている。
なお、江戸期に京都で両替商を営んだ長束家には正家の子孫との伝承が残る。
増田長盛
増田 長盛（ました ながもり）は、安土桃山時代から江戸時代初期にかけての武将、大名。豊臣政権五奉行。父母は不詳、弟に増田長俊、子に盛次、長勝、新兵衛。官位は従五位下・右衛門少尉。
増田長盛 生涯
生地は2つの説があり、1つは尾張国中島郡増田村（現在の愛知県稲沢市増田町）だったという説、もう1つは近江国浅井郡益田郷（現在の滋賀県長浜市益田町）という説がある。竹生島の対岸、早崎内湖の東側にあり､現在は真福寺（山号は増田山）になっている。
天正元年（1573年）、28歳の長盛は、まだ織田信長の家臣であった長浜城主羽柴秀吉（後の豊臣秀吉）に召し出され200石で仕えた。長浜市永保町には、「増田長盛屋敷跡」の碑が建っており、ここが長浜時代の長盛の住居跡である。
秀吉の麾下で中国攻めをはじめ多くの戦に従軍し、鳥取城攻めでは「陣中萬の物商の奉行」を命じられた。天正10年（1582年）には奏者に任じられ、上杉景勝との外交交渉などを担当した。同年の吉田兼見の日記に名前が登場している。
天正12年（1584年）3月、小牧・長久手の戦いに従軍し､戦功で2万石に加増され、翌天正13年（1585年）5月、従五位下・右衛門尉に叙任されている。長宗我部元親が秀吉に降伏して豊臣政権下の一大名となると、論拠不明ながら長盛が長宗我部氏の取次となったとする指摘がある。
天正15年（1587年）、関戸の奉行となる。