日本の経済 各産業の概況
電気事業は、第二次世界大戦前に国家総動員の名のもとに政府が電気事業を統制下に置くなか、日本発送電株式会社が設立され独占して電気を供給していたが、戦後「電力の鬼」と呼ばれた松永安左エ門主導のもと1951年に地域独占を認めた9電力体制（北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力の9社、沖縄電力が入り10社体制になるのは沖縄返還後）および半官半民の電源開発が確立された。高度経済成長期の電力需要の増大に伴い、9電力会社は水力発電から火力発電を主体とした発電体制（水従火主）を敷くことになった。また、1955年には原子力基本法が制定され、原子力の平和利用を推進し、1966年には日本初の原発である東海発電所（茨城県東海村）が営業運転を開始した。オイルショック以降、原油価格の高騰に対抗すべく9電力会社も原発建設に着手し各社とも発電における原発の構成比を高めていった。
1990年代に入ると、電力自由化の流れにより参入規制が緩和されたことで新規参入が増加したが、主力の火力発電が燃料費（原油）の高騰による撤退が相次ぎ、コジェネレーションを利用した一部の大規模な工場やショッピングセンターなどへの電力供給にとどまっている。
鳩山由紀夫（首相当時）が2010年3月6日、地球温暖化防止のために原発推進を主張し、原発への機運が高まる中、東北地方太平洋沖地震の津波とそれによる電源喪失などにより福島第一原子力発電所では炉心溶融を伴う放射性物質の流出事故が発生（福島第一原子力発電所事故、福島第一原子力発電所事故の経緯、福島第一原子力発電所事故の経緯 (2011年4月以降)などを参照）、東京電力管内では電力不足から輪番停電を3〜4月に実施、菅直人首相が中部電力の浜岡原子力発電所の全原子炉停止を要請したことにより運転が停止した。2015年川内原発が新基準で運転を再開した。
ガス事業は、一部の都市や地域では都市ガス事業者によって都市ガスが供給されているが、それ以外の地域では液化石油ガス事業者によってプロパンガスが供給されている。都市ガス事業者のほとんどは私企業であるが、仙台市ガス局など一部は地方公営企業の形態をとっている。また2017年には都市ガスの小売り全面自由化となった。
水道事業では、水道の供給はほぼ地方公共団体や地方公営企業（水道局）によって行われている。2022年時点で全国の上下水道管の老朽化が進んでおり、総延長の22.1%に当たる約16万4000キロの水道管が法定耐用年数の40年を超えている。しかし、近年の地方自治体の財政難から更新は難しく近年では近隣自治体との水道事業の統合や民間企業への移管を行う自治体も出てきている。一方、日本の水道は漏水率が低いなど高い技術を持っており開発途上国での水需要が伸びる中、総合商社や水道関連メーカーなどと共に海外での水道ビジネスに乗り出す地方自治体の水道事業者も出てきている。
日本の携帯電話の普及は非常に早く、ブロードバンドの普及も比較的早かった。2000年頃、ブロードバンド接続環境の普及がITバブル崩壊後、一時的に停滞したが、その後すぐに回復基調に乗った。
2000年代時点で携帯端末の普及率が高く、当時日本企業が家電製品を得意としたため、情報家電と呼ばれる付加機能の付いた家電製品の分野が開けた。
ユビキタスコンピューティングは、日本においてその萌芽が見られた。発達した携帯電話（フィーチャーフォン）を中心とする携帯機器と、インターネットでつながったパソコンのほか、遍在する情報機器、Felica、RFID（電子タグ）などのインフラを連動させることで、日常の生活に浸透していった。
しかし次第にデジタル化は停滞した。ICT競争力ランキングは2010年代から落ち込み始めた。
ソーシャル・ネットワーキング・サービスでは、mixiのユーザー数が2010年4月に2000万人を突破するなど利用者数が増加しており、Facebookやtwitterなど海外SNSの日本市場への参入も進んでいる。
国内のオンラインゲームコンテンツの市場規模は2023年時点で約1兆7216億円。
情報産業の隆盛の一方、デジタル土方やITゼネコン等日本の情報産業の構造も問題視されるようになっている。
ラジオ業界は1960年代のテレビの普及に伴いラジオ離れが加速し、深夜放送など番組改編によって持ち直したが、バブル崩壊後は広告費の減少が続いており、民放中波放送の停波が進められている。1960年代以後もFM放送局を中心にラジオ局の開局が行われた。1980年代になると規制緩和の影響を受けて放送範囲を市区町村など狭い範囲での放送を行うコミュニティ放送の開局が増加した。テレビ業界と同様にネットとの融合が進められている。
テレビ業界では1980年代以降、これまでの地上波放送だけでなくBS放送・CS放送などの衛星放送・ケーブルテレビ・インターネットテレビの普及によってテレビの多チャンネル化が進んだ。地上波ではNHKと民放のキー局5社（フジテレビジョン・日本テレビ放送網・TBSテレビ・テレビ朝日・テレビ東京）が大きな力を持っており、地方の系列局を通して全国にテレビ放送を行っている。1980年代後半以降、テレビの視聴時間は増加に転じており長時間テレビが見られる傾向が続いていたが、インターネットの普及などによって若年層を中心にテレビ離れが加速しており、テレビの視聴率低迷や景気低迷でテレビ局の経営環境は厳しくテレビ局の主要な収入であるテレビ広告費は年々減少傾向にある。キー局を中心にネットとの融合を進めており、番組のネットの配信やネットを活用した番組作りなどが進められている。
新聞業界は、一般紙においては戸別宅配制度や新聞販売店による営業によって新聞普及率・発行部数において世界第3位と世界的にも高い新聞購読率を誇っている。また全国紙を発行する5社（読売新聞グループ本社・朝日新聞社・毎日新聞社・日本経済新聞・産業経済新聞社）が大手民間のキー局などと資本関係を持っておりテレビ業界へも強い影響を持っている。だが、インターネットの普及や活字離れなどの影響で購読部数の減少が続いており、2023年には1世帯当たりの新聞購読部数が1部を割り込み0.49部数になっている。地方紙なども含め新聞業界では夕刊紙の廃止・人件費削減などのコスト削減やインターネットでの記事ネット配信などを進めている。
出版業界は1996年まで出版物の販売が増加し1989年には2兆円を突破するなど成長が続いたが縮小している。電子書籍を含めた出版物販売額は1兆6305億円。特に雑誌は購読部数の減少で広告収入の減少にも繋がっており、雑誌の休刊・廃刊が進んでいる。ネットを活用したデジタル雑誌の発行や付録など工夫を凝らした雑誌の発行などの取り組みが行われている。
コンテンツ産業は、メディア産業とも呼ばれる。日本のコンテンツ産業の市場規模は11兆9552億円である。規模の大きな領域として、テレビ番組、新聞、ゲーム、雑誌などがある。
日本映画（邦画）は、高度経済成長期のテレビ普及とともに長期凋落傾向が続いたが、2000年代からテレビ局の大規模参入により復活の傾向が見られる。しかし、海外での受容は現在でも映画全盛期の監督作品が中心で世界的な普及には至っていない。
テレビ番組の輸出はわずかな事例を除いて輸出が盛んではない。
アニメ、漫画、アニメ映画、ゲームは若年層に支持されるも一般層からはキッチュ・ニッチなジャンルと考えられていたが、輸出が増え、コンテンツ輸出総額だけで 1兆円を超える産業に育っている。アニメのコンテンツ輸出が活発で、その流れで漫画の輸出額も増えている。アニメは、世界のアニメーション産業の6割のシェアを占めているほか、ストーリー、技術共に他国のそれを格段に凌いでいることから、世界から注目を浴びている。一方でアニメ産業は、低賃金・長時間労働・高リスクという構造的な問題から、下請け先を海外に見いだすなど、空洞化が懸念されている。また、ファンサブ等の著作権侵害による被害も問題となっている。
パチンコ産業は、2018年現在20兆7000億円と余暇市場において28.8%を占めている。しかし、パチンコへの規制強化や娯楽の多様化などの影響で近年低迷傾向にある。パチンコ店では、1円パチンコなど低価格で遊べるパチンコ台を導入するなど初心者客の獲得を進めている。
教育サービスは、小中学生ではゆとり教育による学力低下の懸念から学習塾に通ったり通信教育を受けたり、家庭教師を雇うなど学校以外で何か勉強をしている小中学生が増えている。大人では就職や転職に有利なことから資格や検定等を取得するための通信教育を受講する人も増えている。ただ今後の少子化の進行で学習塾や予備校などは競争が激化することが予想され、統合や提携が相次いでいる。
郵便サービスは、特定信書便では郵便事業株式会社以外の企業がある程度参入しているが一般信書便は参入条件が厳しく一般信書便事業は郵便事業会社が独占状態である。
宅配便サービスでは1980年代から急速に取り扱い量を増やし、それまであった郵便小包やチッキは急速に衰退している。取扱量増加と共にクール便や配達日指定などさまざまなサービスが生まれている。取扱量ではヤマト運輸・佐川急便の2社が大きく第3位以下を引き離している。
外食サービスは、今ではファミリーレストランやハンバーガーショップ、外国料理店などさまざまタイプの店舗があり、核家族化や女性の社会進出などの影響もありおよそ25兆円の市場規模まで成長した。しかし、景気悪化や独身世帯の増加等により先細りの傾向にありすかいらーくのように大規模な店舗改革やブランドの廃止などが行われている。
福祉サービスは、高齢化社会の進行から老人向けの介護・介助サービスが成長している。ただ重労働で時間シフトの厳しい職種でありながら非常に低賃金で人材確保に苦戦しており、施設を建てたのに職員が不足している福祉施設も多い。そのため、国では介護報酬の引き上げを行っているが運営に苦戦している事業所も多く、なかなか人件費アップにはつながっていない。また将来的な福祉従事者の不足に備え、外国人労働者を介護福祉士として養成する政策も行われているが、漢字や専門用語を大量に含む日本語による資格試験の難易度の高さ、実務経験の要求や1回の試験で合格しなければ本国に返されるなどの制約条件の高さから日本でのキャリアパスが期待できないと敬遠される傾向にあり、定着率も低い。
人材派遣・業務請負サービスは、規制緩和の影響や企業がコスト削減のために非正規社員を積極的に採用したために成長した。しかし違法な偽装請負などの問題が発生している。また、景況悪化と法律の改正によって撤退・廃業が相次ぎ、業界自体の存在が危うくなりつつある。
性風俗産業は5兆円超の規模である。