反ユダヤ主義 20世紀
ミュンヘン一揆で収監されたヒトラーは支持者からのプレゼントや賛辞であふれ、来客も絶え間なく訪れ、法廷で演説すると歓声が沸いた。1924年4月の判決では禁錮5年と200金マルクの罰金にとどまり、警官の犠牲や社民党事務所の破壊、14兆6050億マルクの強奪などの責任は問われなかった。ヒトラーは獄中で『我が闘争』を執筆、1925年から1926年にかけて出版し「全能の造物主の精神において」「私はユダヤ人を防ぎ、主の御業のために戦う」と宣言した。ヒトラーによれば、寄生的存在であるユダヤ人は有害なバチルス菌のようにどこまでも広がっていき、定着した先で宿主の民族を消滅させる。ユダヤ人は平等と労働者の条件の改善を主張しているが、その目的はユダヤ人以外のすべての民族を奴隷にして絶滅させることにあり、黒髪のユダヤ人は若い娘を奪ったり、ライン川にニグロを連れてくるなどあらゆる手段を用いて混血による退化をもたらし白色人種を滅ぼそうとしている。人類のプロメテウスであり、輝く額から神々しい天才のひらめきによって文化を創造したアーリア人が絶滅すれば地上は深い闇につつまれ、人類の文化は消え失せ、世界は荒廃するだろうと述べた。またアーリア文化を「ギリシア精神とゲルマン的テクノロジー」の総合であるとし、ドイツ国民経済から株式取引所資本を排除することでドイツ経済はユダヤの国際支配に抵抗できるとした。830年頃にバイエルン方言で筆写された『ムースピリ』では、最後の審判の前にエリヤと反キリストが戦い、両者のたらす血によって世界が業火に包まれ破壊される様子が描かれるが、ヒトラーは『ムースピリ』や、ワーグナーの『神々の黄昏』といった黙示録的終末論を信奉していた。
1925年2月、禁止処分が解除されたためナチ党が再結成され、新規約では「ドイツ国民の最大の敵はユダヤ人とマルクス主義」とされた。2月27日の党集会は盛会となった。27年までナチは公の場での意見表明は禁じられたが、1926年7月のヴァイマル党大会では演説が許可され、親衛隊(SS)も初めて姿をあらわし、推定8000人の参加者は熱烈にヒトラーを歓迎した。
エーベルト大統領が死去したため行われた1925年の大統領選挙では与党ヴァイマル連合（社民党・中央党・民主党）は中央党のヴィルヘルム・マルクスを、一方、国家人民党ら右派は戦時英雄ヒンデンブルクを担ぎ、ヒンデンブルクが勝利した。ヒンデンブルクは穏健な統治をすすめ、右翼過激派から批判されるほどであった。ヒンデンブルクは1925年末ロカルノ条約を締結し、国際連盟への加盟を実現させ、これによりヨーロッパの国際政治は安定したが、ソ連はロカルノ体制を警戒した。
1927年、第四次マルクス内閣は失業保険制度など失業政策を実現させた。1927年3月、ナチスはバイエルンで演説禁止が解かれたが、聴衆の数は減少していき、勢力は伸びなかった。ドイツ経済も回復し、アメリカ文化が浸透するなか、1928年5月の国会選挙でナチ党の得票率はわずか2.6%にとどまり、社民党が第一党として躍進し、国家国民党も後退した。選挙で惨敗したナチ党は結束を強めた。
ゲッベルス1929年1月21日に党紙「攻撃」で「否定的なユダヤ人は、ドイツ民族の責任において消し去らなければならない」と主張した。
他方、ワイマール時代には国内のシオニズム運動も盛んになり、ヴァンダリング、青年スポーツ団体バルコフバ、シオニスト連合が結成され、東欧ユダヤ人のアメリカ、パレスチナ移住の援助を行った。これらはユダヤ人の国際的結託として右翼から憎悪された。ユダヤ人青年団体「青と白連盟」（1907設立）は1920年代に4万人以上の会員を持った。また、ユダヤ人はメディアでも活躍し、新聞のフランクフルト新聞、ベルリナー・ターゲブラット、フォシッシェ新聞、ウィーン日刊紙、ベルリン市民紙、南ドイツ日刊紙などは全てユダヤ人によるもので、雑誌のヴェルトビューネ、ファッケル、ノイエメルクァー、ノイエ・ルンドシャウもユダヤ人が編集主宰した。ドイツユダヤ人は世界のユダヤ人をリードし、シオニズムやパレスチナ、イスラエル建国でも主導的な役割を演じた。
1929年10月、米国市場が暴落し世界恐慌が起こった。ドイツ国家人民党は1929年、ユダヤ人の入党を取りやめる。なお、党の院内総務R.G.クヴァーツは半ユダヤ人だった。
1929年12月のテューリンゲン州選挙でナチ党は11.3%を獲得し6議席を得て連立政権に加入、内相と文相に就任した
1929年、エルンスト・ユンガーはドイツ民族に内在する形態と美という理想は、ユダヤ的形姿を排除するとした。哲学者ルートヴィヒ・クラーゲスは『魂の対抗者としての精神』(1929)で保守革命の立場から科学的合理性に対して精巧な攻撃をし。機械は生を破壊するが、生を創造することはできないと機械文明やテクノロジーを批判した。ドイツ社会民主党にいたエルンスト・ニーキッシュ (Ernst Niekisch)はナショナルボルシェヴィズムを主張し、生に敵対的なテクノロジーを批判した
1930年3月、ヒンデンブルク大統領は賠償を緩和するヤング案に署名したが、国家人民党、鉄兜団や全国農村連盟、ナチ党はヤング案は「ドイツ国民の奴隷化」だとして反発し、ナチ党は過激な行動で一挙に名をあげた。1930年5月、フランスのブリアン首相がヨーロッパを統一する計画を発表すると、ドイツは現状固定化になると反発した。9月の国会選挙でナチ党は650万票を獲得して、107議席の第二党となった。第一党の社会民主党は後退し、ドイツ国家人民党、ドイツ人民党は票を減らし、共産党は支持を伸ばした。選挙期間中にナチ党支持の国軍ウルム駐屯地の士官3人が軍事クーデターを計画していたという嫌疑で国家反逆罪に問われた裁判でヒトラーはナチズムは合法的に権力を奪取し、ナチ政権下の憲法裁判では「1918年11月の罪」（ドイツ革命のこと）が問われるだろうと法廷で述べ、傍聴人から歓声があがった。1930年10月5日のブリューニング首相との会談でヒトラーは「共産党、社民党、フランス、ロシアを絶滅させる」と語った。
1931年3月、ドイツはヴェルサイユ条約で禁止されたオーストリアとの関税同盟を発表した。しかし、1931年5月にオーストリア最大の銀行クレディートアンシュタルト(ロスチャイルド家創立)が破綻すると、金融危機がはじまった。ドイツ＝オーストリア関税同盟を非難していたフランスはクレディートアンシュタルトへの借款を拒否し、同盟の成立を阻止した。アメリカなど諸外国の資本はドイツから撤退し、続けて大手紡績会社が倒産すると主力銀行の一つダナート銀行が破産したため、ドイツ政府は7月に金融機関に休業を命じた。しかし、恐慌は加速し、1931年末には失業者は600万人近くにのぼり、1932年にはホームレスが40万人、失業率は約30%となった。労働組合の行動力は低下し、就業者と失業者の溝が深まり、鉄兜団は国粋政府樹立をとなえた。
ラインハルト・ヴレ『北方人の使命』(1931)で「罪の汚れのないドイツ人は貴族であり、その祖先は農民である」とした。
1932年4月の大統領選挙に際して、ブリューニングとヒトラーはヒンデンブルク大統領の続投を目指して交渉し、ブリューニングはナチ党を弱めようとし、ヒトラーはブリューニングの罷免を条件に支持すると交渉したが、ヒンデンブルクは拒否した。ヒトラーは出馬しなければ支持者を失うとおそれ立候補した。ヒンデンブルクは社民党や中央党の支持を得て53%の票を獲得し、ヒトラーも37%の1300万以上の票を獲得した。同時期の1932年4月州議会選挙ではブリューニング首相と国防相グレーナーによってナチ突撃隊と親衛隊の活動が禁じられたが、左翼の準軍事組織が適用外であったのでナチスは当局は偏っていると批判した。州議会選挙では、プロイセンとアンハルト州においてナチ党は第一党となった。
ヒンデンブルク大統領側近のクルト・フォン・シュライヒャー将軍は軍とナチ党による政権を計画しており、ブリューニング倒閣運動を展開した。1932年5月、国防相グレーナーの国会演説中で騒ぎがおき、シュライヒャー将軍が軍の支持は失ったと告げるとグレーナーは辞任した。5月29日、ヒンデンブルクが辞任を求めると即座にブリューニングは辞任した。同日午後、ヒンデンブルクはヒトラーと会談し、突撃隊禁令の撤回などが約束された。続けてシュライヒャー将軍は旧友フランツ・フォン・パーペンに打診し、パーペンを首相とした「男爵内閣」が6月1日に成立した。ヒンデンブルク大統領は国会を解散し、総選挙が7月31日に行われることになった。
5月から6月にかけてナチ党はオルデンブルク州、メクレンブルク=シュヴェリーン州、ヘッセン州で44〜49%の得票率を記録し、突撃隊と親衛隊の禁令も解除された。6月から7月にかけてドイツ各地でナチ党員と共産党員による衝突と殺人事件が多発し、相互に犠牲者を出していった。7月17日、プロイセン州アルトナでの血の日曜日事件では突撃隊のパレードに対して共産党員が発砲し、17人が死亡、64人が負傷した。社会民主党の牙城であるプロイセン州では、社民党のオットー・ブラウンが州首相を務めていたが、パーペン内閣は血の日曜日事件の責任などを理由に、ブラウン州首相を解任し、パーペンがプロイセン総督となった。社民党は抵抗できなかった。
1932年7月ドイツ国会選挙では国家社会主義ドイツ労働者党が第一党となり、議席数230となった。ヒトラーは自分を首相とする内閣改造案をシュライヒャー将軍に打診したが、ヒンデンブルク大統領は拒絶した。またヒトラーも副首相としての入閣提案を拒絶した。会談で、ヒンデンブルクは「異なる考え方をもつ者に対してこれほど寛容ではない党」に政権を渡すことはできないし、テロ行為には厳しく対応すると回答し、ヒトラーは怒りで爆発寸前だった。折しもパーペン内閣が8月9日に発効させた対テロ闘争緊急令によって、シュレージエンのポテンパ村での突撃隊による共産党員の殺害事件に対して死刑判決が出された。ナチ党は「血の判決」だと非難したため、パーペンは政治的判断で減刑に応じた。ナチ党は対テロ闘争緊急令をマルクス主義に対するものと考えて歓迎しており、フェルキッシャー・ベオバハター紙はナチ政権での緊急令では共産党と社民党幹部は逮捕され、強制収容所に収容されると論じていた。
9月12日の本会議で共産党議員トルグラーがパーペン内閣不信任案を提出した。賛成512、反対42の圧倒的多数で不信任案が可決され、パーペン内閣を信任したのはドイツ国家人民党とドイツ人民党だけだった。次回選挙は11月6日に定められた。前回の選挙で資金を使い果たしたナチ党にとっては厳しい選挙戦となり、大多数のメディアはナチ党に敵対的で、ナチ党はラジオの利用も許されなかった。選挙期間中、ナチ党は保守主義者パーペンを攻撃し、またベルリン交通労働省のストライキを共産党と一緒に支持したことなどから、ナチ党を共産主義・社会主義とみなすイメージが中産階級の間で広まった。
1932年、プロイセン保健局は経済悪化による福祉削減のため断種法案を提出した。法案に先立って刑法学者ビンディングと精神科医ホッヘは『生きるに値しない生命の根絶の許容』(1920)で不治の者や不治の痴呆者の安楽死の合法化を主張し、また遺伝学者バウアー、フィッシャー、レンツは1923年に民族衛生のために安楽死や断種によって劣等遺伝子を排除することを主張していた。レンツは障害児を養育することは、古代スパルタでの障害児遺棄よりも非人道的とした。プロイセン断種法案はヒトラー内閣成立によって廃案となったが、ナチ政権下の1933年7月14日に遺伝病子孫予防法が成立し、精神遅滞などの「遺伝病」者と重度のアルコール中毒者の断種が合法化された。また、プロイセン司法大臣ハンス・ケルルは、ナチズム刑法草案(1933)で安楽死の合法化を主張したが、1935年帝国司法大臣フランツ・ギュルトナーは、教会からの反発、民意の未熟、また「民族共同体」への攻撃と見なされること、すでに成立している遺伝病子孫予防法による断種政策などを理由に反対した。
1932年11月ドイツ国会選挙でナチ党は第一党は確保したが、前回比200万票を減らし議席数も230から196に減った。支持を伸ばしたのは共産党とドイツ国家人民党だった。ヒンデンブルク大統領は変わらずヒトラーを嫌っていた。
1932年12月1日、ヒンデンブルク・シュライヒャー・パーペンの三者会談で、シュライヒャーは自分を中心とする内閣を提案し、一方のヒンデンブルクはお気に入りのパーペンに組閣を依頼したが、シュライヒャーは非常事態を宣言して憲法違反を犯す計画がなされてしまえば内戦になることは避けられないし、ストライキと混乱が起きると軍は国境を防衛できないと大統領に忠告したため、大統領は不承不承ながらシュライヒャーを首相に任命した。シュライヒャーはヒトラーに協力を求めたが拒絶されたため、ヒトラーの右腕で現実的穏健派だったグレゴール・シュトラッサーに副首相として入閣を打診した。しかし、ヒトラーらがシュトラッサーを非難すると、シュトラッサーは党の全役職を辞任し、ナチ党は結党以来最大の分裂の危機を迎えた。ヒトラー、ゲッベルス、レーム、ヒムラーらは、シュトラッサーの作った組織を廃止して、大管区指導者をヒトラーが直接指導する体制を作り上げ、党内ではヒトラー支持のキャンペーンが実施された。シュトラッサーは1934年の長いナイフの夜でレームと一緒に殺害された。12月初頭のテューリンゲン州の町村議会選挙でナチ党は壊滅的な結果に終わった。
パーペンはシュライヒャーに政権を追われたことから、自分を副首相とすればヒトラーの首相就任に働きかけるとヒトラーに提案し合意した。シュライヒャー首相は輸入関税に消極的であるとして農村同盟から闘争を宣言され、さらにドイツ国家人民党からも抵抗を宣言されたため、1933年1月28日に内閣総辞職した。パーペンによる閣僚リストでは外相ノイラート、財務相クロージク、運輸郵政相リューベナハはシュライヒャー内閣からの引き継ぎで、プロイセン内相にゲーリング、経済相に国家人民党アルフレート・フーゲンベルクだった。ヒトラーはパーペンを副首相とすることを認めたため、ヒンデンブルクもヒトラー内閣を承認した。懸念に対してパーペンは「われわれはヒトラーを雇ったのだ」と語り、またヒトラーの就任に反対した鉄兜団に対してフーゲンベルクはヒトラーの封じ込めは可能だと反論した。ヒトラーは選挙後に大統領の同意に頼らないようにするための全権委任法を通すとパーペンに伝え、頻繁な国会選挙を望まないパーペンとヒンデンブルクも了承した。
こうして1933年1月30日、国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）、ドイツ国家人民党、鉄兜団の連立内閣ヒトラー内閣が誕生した。副首相にドイツ国家人民党のパーペンが就任した。ヒンデンブルク大統領は国民的右翼勢力が遂に結束したことを歓迎した。ヒトラーはその日の夕方、閣僚に対して、共産党を禁止すればゼネストとなり軍の動員となるがそれは避けたい、最善の策は国会を解散し次の選挙で政府が過半数をとることだと主張した。パーペンとヒンデンブルクは国民による承認の必要性ということから選挙を承認した。選挙にあたってヒトラーは、パーペン内閣が準備していた「ドイツ国民を防衛するための大統領緊急令」を発効させ、メディアや集会を押さえ込むために活用された。2月1日、ヒトラーはラジオ演説で、1919年のドイツ革命以来14年間、共産主義によってドイツ国民は汚染され、このままではドイツは崩壊すると警告し、経済政策によって苦境を克服すると述べた。
2月27日、元オランダ共産党のルッベが国会議事堂に放火するドイツ国会議事堂放火事件が発生した。放火は単独犯だったが、ナチ党は共産党による組織的暴動とみなし大弾圧を開始、4月までにプロイセンだけで約2万5000人が拘禁された。2月28日「国民と国家の保護のための大統領緊急令」を出し言論と集会の自由を制限し、秩序回復のためには州自治権よりも政府の干渉権が優先するとされた。こうしたヒトラー内閣の強硬策は各地で「ドイツの天敵であるボリシェヴィズムへの対決」として歓迎され、1933年3月ドイツ国会選挙でナチ党は288議席を獲得した。ただし、一方で社民党と共産党も議席を伸ばしてもいる。
大統領の意志に左右されることを忌避したヒトラーは1933年3月23日に授権法の一種である「国民および国家の苦境除去のための法(全権委任法)」を成立させた。この法案に対して社会民主党は批判したが、他の保守派は左翼を撲滅したいと願っていたため賛同した。
反ユダヤ主義はナチス・ドイツの国策の一つとなった。ヒトラーはドイツの戦いはパスツールやコッホによる細菌との戦いと同じ性質であるとした。また第三帝国では「アーリア性」や「ゲルマン性」よりも、金髪の長頭人種の「北方性」が人気になった。
1933年3月、ユダヤ人が所有するデパートを敵視する「営業中間層闘争同盟」がドイツ各地でユダヤ人に対する襲撃や強盗などの暴行を繰り返した。これに対してユダヤ人知識層はアメリカなど海外から反ドイツ世論を喚起し、ドイツ商品ボイコット運動を始め、さらにこれに反発してドイツでユダヤ人商店やデパートへのボイコットが展開した。ヒトラーは「外国による扇動」を企んだ者に対して対処するとして、3月28日には首相命によるユダヤ人企業、商店、医師、弁護士へのボイコットを実現するための党声明が出された。イギリス、フランス、アメリカ政府とドイツ政府との交渉でユダヤ人による反ドイツボイコット運動も抑えられ、4月5日のボイコットではナチ党員のプラカードを無視して買い物をする市民も多かった。
1933年4月7日、ユダヤ人と政治的敵対者を官吏から排除する「職業官吏再建法」が制定された。同じ頃、法曹界、病院、学校でユダヤ人を制限する反ユダヤ法が制定された。1933年4月から5月にかけてドイツ学生協会(ドイツ学生会)がルターに因んだ12条論題を出して、1817年のヴァルトブルク祭に合わせて非ドイツ的な書物が焚書された。この5月10日の焚書はゲッベルスの発案とされてきたが、ライヴァルの国民社会主義ドイツ学生連盟を出し抜くためにドイツ学生会が発案したものである。ゲッベルスは5月10日の焚書演説でユダヤ人が支配してきた知性偏重の時代は終わり、ドイツの革命によってドイツの自由が獲得されるのだと述べた。
5月1日は社会主義インターナショナルの祭典の日であったが、ゲッベルスはこれを「国民労働の日」というイベントにする計画を立て、ヒトラーは50万人の聴衆を前に階級分断をやめて民族共同体として団結する必要性を訴え、ナチスに共感していない者でさえも感動した。その翌日、突撃隊とナチ企業細胞組織は労働組合の財産を接収して、幹部は逮捕された。5月10日には新たな労組としてロベルト・ライ率いる「ドイツ労働戦線」が成立した。5月26日には共産主義者の財産を没収する法律が定められた。社会民主党の支持も急速に失われていき、3月から4月にかけて準軍事組織の国旗団は解散し、党支部も閉鎖された。一部の亡命者が6月18日にプラハで機関誌を発行すると、ドイツでの社会民主党の活動は禁止され、党の資金も没収された。6月26日、フーゲンベルクはロンドン会議において首相や閣僚への相談なしに、ドイツの植民地返還と東欧植民地獲得を主張した責任をとって辞任した。諸政党はナチ党に吸収されたり、解散していった。6月27日にドイツ国民戦線（ドイツ国家人民党）が、6月28日に国家党（旧ドイツ民主党）が、6月29日にドイツ人民党が、7月4日にバイエルン人民党が解散し、鉄兜団も突撃隊に組み込まれた。7月5日にナチ党以外の最後の政党であった中央党も解散した。一週間後の政党新設禁止法で、ナチ党による一党独裁体制が確立した。
一方、1933年5月にユダヤ文化を守るためにユダヤ人文化同盟が創立し、会員は5万人以上となり、1938年に解散させられるまで美術展、コンサート、演劇、オペラ、講演会を実行した。
詩人ゴットフリート・ベンはヴァイマル共和国の自由とは「堕落の自由」であったとしてナチズムを支持し「わが民族の道が拓ける」と述べた。ハイデガーやカール・シュミット、ユリウス・ペーターゼンはナチスを支持し、エルンスト・ベルトラムは「生に敵対する合理性、破壊的な啓蒙主義」への闘争に敗北すれば、白人世界は終焉し、害虫のはびこる世界となるとした。ヒトラーを嫌った作家トーマス・マンも4月1日のボイコットの後の4月10日「法曹界からのユダヤ人追放は不幸なできごととはいえない」と日記に書いた。
ナチ党は文化創造力を持つアーリア人種も混血によって「劣等な血」が混じれば退化するので アーリアの「血」を守らねばならないとした。
1934年7月、オーストリア・ナチス党員がクーデターを計画し、エンゲルベルト・ドルフース首相を暗殺したが、クーデターは未遂に終わった。当時のオーストリアでの経営者がユダヤ系である割合は、銀行、出版界、広告業、百貨店は75%、鉄鋼流通は100%、セルフサービス食堂は94%であった。
1935年夏、ミュンヘンで反ユダヤデモ隊が暴徒化したことに市民が怒り、密かにデモを扇動していたバイエルン内相アドルフ・ヴァーグナーは「テロ」の責任を厳しく非難せざるをえなくなった。ベルリンではユダヤ人が反ユダヤ映画に抗議したことに反発したナチの暴徒がユダヤ人を襲撃したことに市民が怒り、警察長官マグヌス・フォン・レヴェツォウは免職となったナチ党は反ユダヤ政策をとっていたが非合法な手段での襲撃を戒めており、8月8日にヒトラーは「個別行動」の禁止を命じ、20日には反ユダヤ犯罪行為を行った者を厳罰に処すと明言した。ナチ党内において暴行を行う急進派と、法治主義を優先すべきとする保守派との間で対立があり「人種汚染」に対する厳しい反ユダヤ法の制定を保守派は望んでいた。急進派のシュトライヒャーはユダヤ人と性交渉したアーリア人女性は二度と純粋アーリア人を産めなくなるので、ユダヤ人とアーリア人との通婚は人種汚染であるとして禁止するよう機関紙で主張していた。
1935年9月15日、国旗法、ドイツ人の血と名誉を守る法、公民法(帝国市民法)の三法案 (ニュルンベルク法)が可決した。国会演説でヒトラーは首相就任以来初めて「ユダヤ人問題」に触れた。ドイツで反ユダヤボイコットが行われる責任は国外のユダヤ人にあるとし、ボルシエヴィキの扇動も、ニューヨークで港湾労働者が汽船ブレーメン号からドイツ国旗を引き下ろしたのも、すべてユダヤ分子の責任である。こうした国際的混乱が、ドイツ国内のユダヤ人を扇動して組織的な挑発行動をとっており、（突撃隊などのナチ急進派の）「怒れる人々」による統御不能な「防衛行動」の問題なども解決させるには、法的に規制するしかない。政府は一度にすべてを解決するためにドイツ国民とユダヤ人とが相互に許容できる関係を築き上げる基盤としてこの法を提案する。しかし、それでもなお、国際的扇動が続くようであれば、最終的解決の段階に移ると弁じた。同時にヒトラーはユダヤ人への野蛮な攻撃である「個別行動」を抑制するよう命じた。こうした外交上の配慮からなる「妥協策」に対して、ナチ急進派は法案に不満だった。ドイツ国公民法(帝国市民法)ではユダヤ人と「ドイツの血を宿すアーリア人」との婚姻および性交渉が禁止された。しかし、純粋なユダヤ人以外の混血に関する「ユダヤ人」の定義に時間がかかり、11月になって、祖父母のうち2人がユダヤ人で2人がアーリア人の「2分の1ユダヤ人」については、ユダヤ教徒である場合、ユダヤ教徒と結婚している場合、ユダヤ教徒の配偶者との子である場合、ユダヤ人とアーリア人の婚外子である場合に「ユダヤ人」とみなされるとされた。また、1935年には親衛隊保安部(SD)のユダヤ人問題を専門とする第4部B4局長にアドルフ・アイヒマンが就任した。ニュルンベルク法によってユダヤ人問題が「合法的に解決」したことによってその後二年間は、ユダヤ人問題は政治の中心からは外れた。たとえば1936年2月にスイスのナチ党幹部ヴィルヘルム・グストルフがユダヤ人青年に暗殺された時も「個別行動」は禁じられたため、報復はなされなかった。
1938年3月13日、ドイツによってオーストリアが併合された。併合をウィーン市民は熱狂的に歓迎し、カトリック教会会議はドイツ軍の実力行使を希望の実現として祝い、プロテスタント教会は奇跡の到来と祝った。ナチス統治下のオーストリアでもユダヤ人は弾圧され、3月28日にユダヤ教団体は公法団体として取り消された。1938年10月、親衛隊によってポーランド系ユダヤ人をポーランドとの国境地帯に移送した。
11月7日、パリでポーランド系ユダヤ人の男娼グリュンシュパンがドイツ人外交官ラートを暗殺した。犯行動機はラートが同性愛の相手をする見返りとしてドイツ再入国を許可するという約束を守らなかったために起こったが、ナチスはこれを公表しなかった。二日後の11月9日に反ユダヤ暴動「水晶の夜」がドイツ各地で発生し、数十箇所のシナゴーグが焼き打され、ユダヤ人商店数100軒が略奪破壊された。ナチス当局はユダヤ人共同体に外交官暗殺の賠償金として10億マルクを課した。同時に2万以上のユダヤ人が強制収容所へ送られた。また経済界からのユダヤ人資本の排除、経営の解体も進行した（アーリア化）。
1939年1月30日、ヒトラー総統は国会で「国際的な金融資本のユダヤ人が、もう一度諸国民を新たな世界大戦に投げ込んだならば、地球のボリシェビキ化とユダヤ人の勝利をもたらすのではなく、ヨーロッパにおけるユダヤ人種の絶滅という結果をもたらすことになるだろう」と演説した。
1939年8月23日、オーバーザルツベルクの山荘でオーロラを目撃したヒトラーは流血の前兆だと語った。9月1日にドイツ軍と同盟軍のスロバキア軍がポーランド侵攻を開始した（第二次世界大戦）。ポーランドの制圧に成功したドイツは、現地のユダヤ人をゲットーに隔離し、強制労働を課した。
大戦直後の1939年秋から、ナチスは「生きるに値しない生命の除去」を目的として精神障害者などの安楽死政策 (T4作戦)を実行した。
1940年6月にフランスがドイツに降伏した。ドイツ占領下のフランスにおいてドイツ当局はフランスが自発的に反ユダヤ主義政策を開始することを望んだ。占領下フランスではユダヤ人の弁別作業が困難を極め「非アーリア人(ユダヤ人)」登録は自己申告として課された。占領初期にはユダヤ人を狙って強請りや詐欺が頻発した。1940年夏、外国籍ユダヤ人がギュルス強制収容所、リヴザルト、レセベドゥー収容所に連行された(フランスの強制収容所)。1941年5月から8月にかけて、SD第4部B4局指揮下のパリ警察はポーランド、チェコスロバキア国籍のユダヤ人を拘束し、ロワレ県のフランス憲兵隊が収容所に連行した。25000人の対象者のうち半数が数人の官吏やレジスタンスによって危機を逃れたが、9000人が引き渡された。1941年12月、パリSD第4部B4局はフランス籍ユダヤ人を拘束し、ロワイヤリュー収容所に移送した。1943年春にスターリングラードでドイツ軍が敗退すると、フランス行政・警察は非協力的な態度が一般化した。
ドイツ占領下のオランダでは、1941年2月に最初のユダヤ人検挙が行われたが、港湾労働者のストライキが抗議の意味で行われた。しかし、オランダのユダヤ人はその4分の3が殺害された。
1941年3月、ヒトラーがユダヤ人と共産主義者の絶滅を命じた。
6月、ドイツはバルバロッサ作戦によってソ連侵攻を開始した。SS長官ヒムラーは共産主義者とユダヤ人の除去を目的として、アインザッツグルッペンを編成した。アインザッツグルッペンは軍事制圧が完了すると、人種別の住民登録を行い、ユダヤ人は外縁部で銃殺された。しかし、大量銃殺は兵士に精神的重圧をもたらし、またレースラー少佐や帝国弁務官ローゼはユダヤ人の大量銃殺に抗議した。やがてドイツ占領化のロシアやユーゴスラヴィアでは、トラックの排気口からの一酸化炭素を車内に送り込むガストラックが導入された。
また、ヒムラーは同6月にSS中佐ルドルフ・フェルディナント・ヘスにアウシュヴィッツ＝ビルケナウ強制収容所の建設を命じた。ヘスは陸軍の消毒剤ツィクロンBの使用を考案し、死体焼却炉も建設した。ヘスは「人道的な配慮」から、収容者に害虫駆除の処置を受けると思わせるよう、カポに脱衣場で自分の衣服の番号を覚えておくように言い渡し、また砂石でできた石鹸を収容者に渡した。フランス、ハンガリー、ポーランドのユダヤ人、ジプシーが収容されたアウシュヴィッツでは、ユダヤ人医者、化学者、音楽家は保護され、オーケストラも組織された。1944年10月6日、死体焼却炉のユダヤ人作業部隊が、ウニオーン弾薬工場で働いていた女性ユダヤ人が持ち帰った爆薬を集めて作った小さなダイナマイトによって死体焼却炉三号機を爆破し、4人のSS隊員を殺害した。ジプシーは人種的には「アーリア人」だったが「非社会的存在」であったため、2万人が収容された。ヘスはジプシーを気に入り「家族収容所」を特設したが、1944年夏にヒムラーがジプシー全員の処分を命じた。
1941年10月-11月、ドイツのユダヤ人7万人が東方移送されるが輸送の故障で数ヶ月休止された。ユダヤ人はウッチ、リガ、ベラルーシのミンスク・ゲットーに収容された。ミンスクでは、ベラルーシ総弁務官のヴィルヘルム・クーべが収容者にはアーリア人が含まれていると友人ローゼに憤慨しているが、1942年7月28・29日に約1万人のユダヤ人が殺害された。
1941年12月、ポーランドで最初の絶滅収容所ヘウムノ強制収容所が作動した。ヘウムノのガス室は可動式荷台で、一度に40人ずつガス殺害し、死体は近隣の森に処分され、犠牲者は15万から25万とされる。
1942年1月20日のヴァンゼー会議でラインハルト・ハイドリヒ警察大将は「ヨーロッパのドイツ勢力圏におけるユダヤ人問題の全面的解決のために組織的及び実務的及び物質的観点からみて必要なあらゆる準備を行う」こと、および「ユダヤ人問題の最終的解決を実行するための組織的・実際的・物質的準備措置に関する全体的計画」を委任されたと宣言し、ボヘミアとモラヴィア保護領を含め帝国領からユダヤ人は一掃され、東方で労働奉仕を行うが自然淘汰されるだろう、生き残りについてはしかるべき処理すると述べた。また「アーリアの血」混入割合については、プロイセン貴族が富裕ユダヤ人と婚姻関係を結んできた歴史もあり、ドイツ有力者のなかにもユダヤ人の祖父母を有する者が多数存在したため、会議に出席していたヴィルヘルム・シュトゥッカート内務省次官はセム化50%以上の混血者も生かして、避妊処置を施すという案を出し、ヨーゼフ・ビューラーポーランド総督府代表はポーランドは「感染の中心源」なので優先してほしいと提言した。
1942年3月にベウジェツ強制収容所、同5月にソビボル強制収容所、同7月にトレブリンカ強制収容所の三大絶滅収容所が作動開始した。三大絶滅収容所はポーランド地区親衛隊及び警察指導者オディロ・グロボツニクが管轄し、ウクライナの補佐役集団の下、大量殺害が遂行された。収容者は建前上「労働収容所」また「ユダヤ自治領」に移送されることになっており、収容所には「自治区入り口」「シナゴーグ」といった標識が掲げられていた。ユダヤ人の衣類は、ドイツ人の貧民層に配布されるために回収された。ベウジェツではガス室が6つあり、一日に5千人を処理できた。ソビボルではユダヤ人が反乱を起こして、数人の看守を殺害した。ユダヤ人、ロシア人戦争捕虜を含めて犠牲者は25万人とされる。トレブリンカにはガス室が10数個あり、ユダヤ人犠牲者は70万人とされる。
マイダネク収容所は労働キャンプだったが、1942年夏にガス室が設置され、ツィクロンBも使われ、犠牲者は12万5千人とされていた、最新の調査では、マイダネクの死亡者は相当少ない事が判明しており、（ニュルンベルク裁判時はマイダネクだけで150万人が殺害されたと検察側は主張していた）2023年12月現在の時点で7万8千人程度（ユダヤ人は6万人程度）と大幅に下方修正して推定されている。マイダネクはニュルンベルク裁判時から約95パーセント減っている。テレージエンシュタット強制収容所には過去の功績が認められたユダヤ人が収容され、国際赤十字社の視察団に公開して、人道的な扱いをしていると印象づけるために用いられた。ヒムラーは1943年10月にSS指導者を前に、諸君は死体の山積みを見てきたが、いくつかの弱い例外を除いて「皆、まともな人間であり続けた」「これによってわれわれは屈強なる人間になった」と述べた。
ドイツと同盟したブルガリアは総人口5万人の内2万人をドイツに引き渡したが、政治家や聖職者によって抗議され一部しか実行されなかった。ドイツ占領下のギリシャでもユダヤ人は収容所に送られた。ルーマニアには70万人のユダヤ人がいたが、旧ルーマニア王国領内のユダヤ人は保護された一方で、1918年に併合されたベッサラビア州とブコビナ州のユダヤ人30万人は占領下ソヴィエト内のトランスニストリアに移動され、ポグロムの犠牲となった。ハンガリーでは1938年、厳格な反ユダヤ法が導入されたが、ホルティ提督はドイツの内政交渉を嫌った。1944年3月、ドイツのハンガリー統治が始まり、アイヒマンが現地入りした。1944年4月から6月にかけて45万人のユダヤ人が移送され、7月にはブダペストのユダヤ人20万人が移送予定だったが、連合軍のノルマンディー上陸によって実現されなかった。
オトマル・フォン・フェアシューアは1943年に「ドイツの人種帝国の最高指導者」のヒトラーについて「遺伝生物学および優生学のデータから国家の行動の指導原理をつくった最初の政治家」と称賛した。
神学者カール・バルトはナチスを批判したが、1944年7月に「われわれは概してユダヤ人が好きではない。それゆえに人類への普遍的な愛を彼らに傾けることは容易ではない」と講演で述べた。
計画されたが実現されなかったものとしては、スラブ人政策やユダヤ人をマダガスカル島に移送するマダガスカル計画などがある。スラブ人政策については、ポーランド占領直後の1939年11月に東部占領担当官アルファート・ヴェッツェル博士は、ポーランドの非ドイツ人をゲルマン化するために、組合、クラブ、ポーランド料理店、カフェ、劇場、映画館を閉鎖し、ポーランド語新聞や書物、ラジオの禁止を計画し、さらに1942年4月にロシアには「原始的なヨーロッパ亜種」しか受け入れないし、ドイツ人とは隔離して支配するとした。司法相オットー・ティーラックは、ゲルマン的類型を示す人間以外のポーランド人とロシア人は純粋単純に絶滅させると意図した。また、17歳から45歳までのイギリス人男性を全員大陸に移住させる計画や、フランスに対してはブルゴーニュとブルターニュを保護国として切り離し残りを「ガリア」として「15世紀の国境線」を再現すると計画した。これはフランス革命への憎悪のためとされる。
こうしてナチスによる「ユダヤ人問題の最終的解決」を目的としたユダヤ人政策によって、ヨーロッパの各地のユダヤ人が絶滅収容所等で大量虐殺の被害にあった。これは「ホロコースト」と呼ばれている。
1945年3月19日、ヒトラーはドイツの軍事施設の破壊を命じ、シュペーアに「よきものは滅びる運命にある」と述べた。
第二次世界大戦終結直前の1945年4月30日にヒトラーが自殺した。その直後、「遺言」によってマルティン・ボルマンが「党担当大臣」に任命されたが、まもなくボルマンは消息を絶ち、5月2日に服毒自殺した。ヒトラー無きナチスは統制能力を失い、事実上解散状態となる。そして、同年5月8日にドイツ国防軍が連合国軍に降伏し、ドイツは敗戦を迎えた。敗戦後の10月10日、ナチスは廃止された。
1946年9月30日、ロンドン憲章に基づく「ニュルンベルク裁判」により、驚くべき事実が明かされた。ナチスが行ったユダヤ人への差別政策には、これといった理由は無く、たまたまユダヤ人が差別政策の対象に選ばれただけであった事が、明らかにされたのである。つまり、ドイツ人以外の民族ならどんな民族でも良かったのであり、ユダヤ人でなければならない理由や必要性は全く無かったのである。また、ニュルンベルク裁判では、ナチスやヒトラーはユダヤ人を絶滅させる思想や計画を持っていたと言う司法判断が下されているが、そのようなユダヤ人絶滅のためのヒトラーの命令書や計画書は発見されておらず、絶滅の為の国家予算も付かず、一元的な管理を行う組織も無かった事も明らかになっている。現在（2024年）に於いても、ヒトラーのユダヤ人絶滅命令を示す文書は見つかっておらず、命令そのものがおそらく存在しなかったとする説が有力になっている。
だが、この反ユダヤ政策が、当時のドイツ国民に絶大に支持されていた事は否定の余地のない事実であり、戦後補償によって、東西ドイツ国内在住のユダヤ人はもとより、イスラエルやナチス占領地域にあたるヨーロッパ諸国のユダヤ人に対して補償や賠償が行われる事となった。
ムッソリーニは1936年にはヒトラーのユダヤ政策を鼻であしらっていた。しかし1938年になると、ナチスと連携を深めたイタリアでは科学者グループが、ユダヤ人はアーリア人種に属さないと声明。当時、ファシスト党の属したユダヤ人は約7000人いたが、この声明以降、入党も禁止され、公職追放、財産没収、外国籍ユダヤ人の国外退去などの政策がとられた。1939年の鋼鉄協約以降、反ユダヤ法制が導入されたが、ムッソリーニ政権下でユダヤ人が収容所に送られることはなかった。また、ギリシア南部、クロアチア、フランス南東部をイタリアが占領した時には、ユダヤ人を組織的に救済した。しかし、1943年7月にイタリア敗戦が決定的となってムッソリーニは失脚、ピエトロ・バドリオがイタリア王国首相となった。ムッソリーニを救出したドイツ軍は9月23日にイタリア社会共和国を宣言し、ムッソリーニを元首とした。イタリア社会共和国でSD第4部B4局はユダヤ人検挙を行った。
1907年、オランダの民族学者ステインメッツは「戦争がなければ、すべての人がユダヤ人のように悪賢く、冷酷で、卑劣になる」と述べた。
歴史上、日本ではおおむね反ユダヤ的な主張とは縁がなかった。1918年のシベリア出兵で日本軍は白軍経由で『シオン賢者の議定書』を知り、1920年代以降は樋口艶之助や陸軍の安江仙弘や四王天延孝中将、海軍の犬塚惟重などが紹介し、外務省等と「ユダヤの陰謀」の研究を行った。同時にフリーメイソンの陰謀を説く『マッソン結社の陰謀』という小冊子が持ち込まれ、1923年に全国の中学校校長会に配布された。一方、吉野作造、厨川白村、新見吉次、八太徳三、満川亀太郎らは陰謀論を批判した。
また、日本が1930年代後半から1940年代にかけて日独防共協定や日独伊三国同盟を締結し、ドイツと同盟関係になってからは新聞でも反ユダヤ的報道がなされるようになり、経済学者黒正巌は大阪毎日新聞で「国民を利子の奴隷より解放しようとするならば、当然にユダヤ人を排斥せざるを得ない」とドイツの政策を称賛した。一方で日ユ同祖論も展開された。1936年には貴族院議員赤池濃を中心に国際政経学会が結成され、『国際秘密力の研究』や『猶太研究』が発行された。
しかし1937年12月に第1回極東ユダヤ人大会が満州国で開催された際に、この席で日本陸軍の樋口季一郎陸軍少将は、前年に日独防共協定を締結したばかりの同盟国であるドイツの反ユダヤ政策を激しく批判する祝辞を行い「ユダヤ人追放の前に、彼らに土地を与えよ」と言い、列席したユダヤ人らの喝采を浴びた。これを知ったドイツのリッベントロップ外相は、駐日ドイツ特命全権大使を通じてすぐさま抗議したが、上司に当たる関東軍参謀長東條英機が樋口を擁護し、ドイツ側もそれ以上の強硬な態度に出なかったため、事無きを得た。
さらに1938年には五相会議でユダヤ難民の移住計画である「河豚計画」が日本政府の方針として決まり、『外務省ユダヤ難民取り扱い規則』が発せられた。さらに同年起きたオトポール事件では樋口季一郎陸軍少将による数千人のユダヤ人の亡命が実現された。同年に在カウナス領事代理杉原千畝が多くのユダヤ難民にビザを発給した。12月には猶太人対策要綱が出され、日満支のユダヤ人を公正に扱うこととされた。
しかし第二次世界大戦中の1944年1月26日の第84回帝国議会では、四王天延孝議員の質問に対して安藤紀三郎内相、岡部長景文相、天羽英二内閣情報局総裁らはドイツに偏った反ユダヤ主義的回答を行った。大阪毎日新聞は「国際思想戦とユダヤ問題講演会」などを開催したり、連合国指導者を「ユダヤ民族の総帥」としたり、白鳥敏夫、大串兎代夫、大場彌平、長谷川泰造などの執筆陣で反ユダヤ的論説を掲載した。
また作家山中峯太郎は『少年倶楽部』で連載した小説『大東の鉄人』で日本滅亡を画策する「ユダヤ人秘密結社シオン同盟」を登場させ、また海野十三や北村小松らも同種の小説を書いた。宗教界ではキリスト教伝道者酒井勝軍、法華宗系の田中智學や禅僧の安谷白雲らが反ユダヤ的発言を行った。