hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
九四オレンジフェリー 船舶
仕様がほぼ同じ「おれんじ九州」「おれんじ四国」の2隻が就航している。
両船ともフィンスタビライザーを装備。船内はバリアフリー対応となっており、車椅子にも対応できるエスカレーターを設置している。また、全便でうどん等の軽食を提供している。
ニュー九州
1985年3月竣工、同月22日就航、臼杵鉄工所臼杵工場建造。
2,153総トン、全長110.00m、型幅16.0m、型深さ5.80m、ディーゼル2基、機関出力9,000ps、航海速力19.0ノット。
旅客定員500名、8tトラック30台、乗用車12台。
本船の就航により、所要時間は2時間55分から2時間10分に短縮された。
1997年引退後は台湾・新華航業公司で「臺馬」として基隆 - 馬祖航路に就航。
ニュー四国
1988年7月竣工。2,182総トン、全長110.0m、幅16.0m、出力9,000ps、航海速力20.0ノット（最大22.8ノット）。
旅客定員460名。車両積載数：トラック36台・乗用車12台。臼杵造船所建造。
2008年4月、「おれんじ四国」就航に伴い引退。現在は、フィリピン Trans-Asia Shipping Lines の「Trans Asia 3」に改名のうえ、セブ～カガヤン・デ・オロ間の航路に就航している。
九四オレンジフェリー 船舶
はやぶさ
1994年12月竣工・就航。川崎重工業神戸工場建造。船舶整備公団共有船。
2,282総トン、全長99.78m、型幅19.98m、型深さ12.47m、ディーゼル4基、出力25,780ps、航海速力30.0ノット。
旅客定員460名。車両積載数：トラック32台。
ウォータージェット推進、日本初のウェーブピアーサー型高速フェリー。「ジェットフェリー」の愛称で呼ばれていた。日本船舶海洋工学会シップ・オブ・ザ・イヤー1994受賞。所要時間1時間30分を誇ったが、早期に引退、長期係船の後日本国外に売却され、現在はギリシャ NEL LINES の「ALKIONI」に改名している。
九州（2代）
1986年6月竣工、2004年改装。2,286総トン、全長98.6m、幅17.2m、出力8,000ps、航海速力18.7ノット（最大20.8ノット）。
旅客定員456名。車両積載数：トラック35台。内海造船瀬戸田造船所建造。
元「びすば」（東日本フェリー）。2007年、「おれんじ九州」就航に伴い引退後は日本国外に売却され、現在はギリシャ ANMEZ の「ADAMANTIOS KORAIS」に改名している。
九四オレンジフェリー おれんじ会
九四オレンジフェリー・四国オレンジフェリーに共通した会員割引システムだったが、2017年度(2018年3月末)をもって終了した。年度単位の会員制度をとっており、年度途中に入会した場合は当該年度末までとなる。乗船当日の申し込みは出来ず、事前申し込みが必要だった。
会員証は青色発色のリライタブルカードで、会員番号、会員氏名、年齢と、割引制限期間（九四オレンジフェリーは無し）が記載される。家族会員の登録も可能。
オレンジフェリー
オレンジフェリー
いずれも、瀬野汽船（日本の内航貨物船・近海船オーナー・オペレータ）傘下のグループ企業である。
賀茂神社
賀茂神社（かもじんじゃ）とは、京都府京都市にある賀茂別雷神社（上賀茂神社）と賀茂御祖神社（下鴨神社）の2つの神社の総称である。
古代の賀茂県主氏の氏神を祀る神社で、古くは賀茂大神とも呼称した。両社の例祭である葵祭は特に有名で、天皇の勅使を迎える三勅祭のひとつで古来の格式が伝わっている。また、この賀茂神社から勧請を受けた、加茂神社、賀茂神社、鴨神社などといった神社が日本各地に約300社ある。
四国開発フェリー
四国開発フェリー株式会社（しこくかいはつフェリー）は、日本の海運会社。瀬戸内海にてフェリーを運航している。内航貨物船・近海船のオーナー・オペレーターである瀬野汽船のグループ企業である。愛称は「四国オレンジフェリー」。
登記上の本社は瀬野汽船の本社がある愛媛県今治市となっているが、実質的な機能は東予事務所のある愛媛県西条市に置かれている。
四国開発フェリー 歴史
1970年に瀬戸内海のフェリー航路を推進することで国から事業者の公募があり申請。公募には他に愛媛阪神フェリーと三宝海運が申請を行ったが、国から「申請3社に許可を与えるが、今治港から関西向けに各社1隻投入し、共同配船するように」との指導があった。しかし、今治港は旅客は望めるが、背後地が狭くトラック輸送に向かないと考え、単独で2隻（3,000トン型）を投入し壬生川港（現：東予港）から大阪南港へのフェリー航路開設することとなった。当時の壬生川港は工業用地として埋め立てられただけの何もない土地であり、航路標識やフェリー岸壁、ターミナルビルは自己資金で整備した。
近年においては、2012年9月までは新居浜・東予と大阪を結ぶ航路については昼便・夜便がそれぞれ1往復と、新居浜と神戸を結ぶ航路については往路が昼便・復路は深夜便として1往復が運航されていたが、同年10月以降は本四架橋など高速道路の料金体系変更（事実上の値下げ）など社会情勢の変化を理由とした減便がなされている（現行の航路詳細は後述）。高速道路の値下げや石油価格高騰などの影響で2016年には松山・今治地区を発着する関西航路は全て廃止される中で航路の存続が危ぶまれたが、「フェリーは四国と関西の足。ボランティア精神で損失は親会社の瀬野汽船の利益でカバーする」との方針が出され、存続が決定した。
四国開発フェリー 歴史
2018年には大阪～東予航路に「おれんじえひめ」・「おれんじおおさか」が就航した。全室個室を採用し、フェリーで初めてとなる全室個室の「動く海上ホテル」として話題となった。また新造船就航に際しては船舶の大型化に伴い、東予港のターミナル新築移転が行われた。
2018年（平成30年）
3月31日 - 四国オレンジフェリー・九四オレンジフェリーに共通した会員割引システム「おれんじ会」の扱い終了。
8月24日 - 「おれんじ8」が大阪南港発便を最後に引退。
8月25日 - 「おれんじ えひめ」就航。東予港新ターミナル供用開始、及び東予港発便の出航時刻変更を実施。
12月6日 - 「おれんじ おおさか」就航、「おれんじ7」引退。東予港ターミナルを新ターミナルに完全移転。期間別運賃を導入。
四国開発フェリー 航路
「おれんじ えひめ」、「おれんじ おおさか」については、夜行で運航されている。「おれんじホープ」については上り便は夕方発、下り便は深夜発となっている。なお、定期点検（ドック入り）や気象条件などにより就航船を変更する場合があるほか、おれんじホープは運休日もある。詳細は公式サイトなどを参照。
運航ダイヤが数回にわたって変更されており所要時間が延びている。2018年には東予-大阪航路の新造船置き換え完了とともに3段階の期間別運賃を導入。
四国開発フェリー 船舶
ファンネルマークにはオレンジ地に青・オレンジ・緑色で「Safety」「Service」「Speedy」の頭文字を取ってアルファベットのSをあしらった「3S」マークが描かれている。
船体の塗装は白地に1本の帯（色は船によって異なる）と、青・オレンジ・緑色のカモメをあしらった絵が描かれている。
就航順に記載。
おれんじホープ
2004年10月進水、2005年1月竣工、就航。
15,732総トン、全長168.0m、幅27.5m、出力25,200馬力、航海速力22.2ノット（最大25.7ノット）。
今治造船（今治）建造。
旅客定員218名。車両積載数：トラック160台。イメージカラーは緑。
鉄道建設・運輸施設整備支援機構と共有。
船室
特別室・海側（ツイン）
2等寝台・海側/内側（二段ベッド大部屋）
ドライバーズルーム・内側
四国開発フェリー 船舶
おれんじ えひめ
2018年4月進水、8月25日就航。
14,749総トン、全長199.9m、幅27.5m、出力13,500KW、航海速力19.0ノット（最大22.7ノット）。
あいえす造船（今治）建造。
旅客定員500名。車両積載数：トラック180台。イメージカラーはオレンジ。
船室
特別室「ロイヤル」（海側）
特等室「スイート」（和室・和洋室・洋室・withペット 海側）
一等室「デラックスシングル」（洋室・バリアフリー・withペット 海側/内側）
二等室「シングル」（一段ベッド内側）・「シングルプラス」（二段ベッド内側）
ドライバーズルーム「シングルドライバールーム」（一段ベッド・内側）
四国開発フェリー 船内設備
※詳細は公式サイトを参照。
喫煙所以外は個室を含めて禁煙である。
四国開発フェリー 各種割引
おれんじ会
四国オレンジフェリー・九四オレンジフェリーに共通した会員割引システムで2018年3月31日（2017年度会員）をもって終了。
年度単位の会員制度をとっており、年度途中の入会した場合は当該年度末までとなる。
入会金は無料、年会費は1000円であったが、乗船当日に申し込んでも即時発行はできなかった。
運賃が2割引（旅客のみの利用時は割引除外期間あり）、電話予約の場合には、会員番号での予約が可能などの特典があった。
会員証は青色発色のリライタブルカードで、会員番号、会員氏名、年齢と、割引除外期間（四国オレンジフェリーの繁忙期で車なしの旅客に限る）が記載される。
同居の家族会員も一定の条件内で登録可能。
名門大洋フェリー・宮崎カーフェリーでも割引利用が可能（繁忙期は不可）。
2018年度末まで2017年度会員向けに「おれんじ会ありがとうキャンペーン」として運賃1割引を実施。
セットプラン
新居浜・東予 - 大阪航路が2往復運航されていた2012年9月末まで、大阪南港を発着する下り2便（昼行便）と折り返しの上り3便（夜行便）を途中下船せず、2等寝台（差額を支払えば上級等級への変更も可）で通し利用できる「瀬戸内ワンナイトクルーズ」と称するプランがあった。同プランは2等寝台往復の料金で3食つきであったほか、希望者に対しては船橋（操舵室）の見学ツアーも含まれていた。
四国開発フェリー 港への交通
※詳細な情報および時刻は、四国開発フェリー公式サイト、せとうちバス公式サイトを参照。
連絡バス
上り便乗船客、下り便下船客用無料連絡バスは次の通り。路線バス扱いとなっているのが特徴。停留所は路線バスのものを併用し、どの停留所でも乗降可能。フェリー利用客は運賃無料となる。フェリーを利用しない旅客も有料で利用できる。下り便接続バスは、乗船手続き時か船内案内所で前夜に配布される整理券が無いと乗車できない場合がある。
大阪南港行の便に接続
大阪南港発の便が接続
上記のバスは、いずれもせとうちバスが運行する。
下り便下船客用のみ運行される無料連絡バスは次の通り。
この他伊予鉄南予バスが運行する松山方面との有料連絡バスがある。
日本経済新聞社
株式会社日本経済新聞社（にほんけいざいしんぶんしゃ、英: Nikkei Inc.）は、東京都千代田区大手町に本社を置く、日本の大手新聞社である。日本経済新聞（日経新聞）などの新聞発行のほか、デジタル媒体（日経電子版など）の運営、出版、放送、文化事業や賞の主催・表彰なども行っている。また、株価指数である「日経平均株価（日経225、Nikkei225）」を算出・公表していることでも知られている。
日本経済新聞社 概要
本社
東京本社：東京都千代田区大手町1丁目3-7（日経ビル）
大阪本社：大阪市中央区高麗橋1丁目4-5
支社
名古屋支社：名古屋市中区栄4丁目16-33
西部支社：福岡市博多区博多駅東2丁目16-1
札幌支社：札幌市中央区北1条西6丁目1-2
神戸支社：神戸市中央区下山手通7丁目1-24
京都支社：京都市中京区烏丸通竹屋町角
大阪本社管轄である京都支社および神戸支社では、新聞を発行していない。
※2008年（平成20年）4月15日朝刊以後、1面題字下に掲載されている発行所所在地の表示で詳細住所を掲載しているのは東京本社だけで、ほかの本・支社（神戸・京都を除く）は電話番号のみの掲載となった。
※名古屋支社の旧社屋はその後毎日新聞中部本社が買い取り、一時期名古屋駅前にある社屋建て直し（2003年（平成15年） - 2006年（平成18年）。現在のミッドランドスクエアの箇所）に伴う暫定社屋として使用し、ミッドランドスクエアが完成したあとも「なごや支局」（2010年（平成22年）5月に「名古屋本部」に改組）として、「毎日新聞名古屋印刷センター」などの関連部署が残された。
日本経済新聞社 概要
世界で33か所、記者・現地スタッフは約160人と日本の新聞社では最大規模。テレビ東京（TXN）の取材網としても使われており、テレ東の独自支局がない地域では日本経済新聞社の支局がテレ東の取材も行う。名刺を使用する場合は日本経済新聞社から支給された名刺を渡したうえでテレ東の取材である旨を口頭説明する。ほかに2015年に日経グループ入りしたイギリスのフィナンシャル・タイムズ（FT）の世界取材網も活用している。
日本経済新聞社 沿革
当社の主力媒体たる日本経済新聞に関する沿革は同項目を参照
太平洋戦争中に当社が発行した日刊工業新聞に関する沿革は「日刊工業新聞#歴史」を参照
2007年（平成19年）
1月：日本経済新聞社より電子メディア局（日本経済新聞デジタルメディア）及び出版局事業（日本経済新聞出版社）を分割・設立。また、日本経済新聞社の英文商号を「Nihon Keizai Shimbun, Inc.」から「Nikkei Inc.」へ変更。
10月1日：読売新聞グループ本社、朝日新聞社とインターネット分野での共同事業や販売事業などでの業務提携と災害時の新聞発行の相互援助を行うことで合意したと発表。
日本経済新聞社 沿革
2017年（平成29年）
1月17日：デジタル動画会社Viibarの資本業務提携。
3月17日：『日経会社情報』は3月17日発売の「2017春号」をもって休刊。1979年3月の創刊以来、38年間の歴史に幕。
5月23日：TBSホールディングス、テレビ東京ホールディングス、WOWOW、電通、博報堂DYメディアパートナーズおよび日本経済新聞社が、動画配信サービス等を主たる事業とする新会社「株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン」を共同で設立。
11月1日：配送・制作コストが増加を理由に、朝夕刊セット版を4509円（以下税込）から4,900円、全日版を3,670円から4,000円、朝刊の1部売りを160円から180円に引き上げる。23年ぶりの値上げ。
2019年（平成31年）
3月14日：アスタミューゼ社と資本業務提携。
4月26日：シンガポールの新興メディア、ディールストリートアジアを買収。
6月18日：東京急行電鉄（現・東急株式会社）と連携し、オープンイノベーション施設Shibuya Open Innovation Lab（SOIL）内の一角に「日経渋谷センター」を新規に開設。
7月1日：イベントレジスト株式会社を子会社化。
7月31日：電子書店「日経ストア」をサービス終了。
日本経済新聞社 沿革
2021年（令和3年）
4月1日：テレビ東京グループ（テレビ東京、テレビ東京コミュニケーションズ）と共同で運営するYoutubeチャンネル「日経テレ東大学」を開設。
5月14日：ミンカブ・ジ・インフォノイドと資本業務提携。15億円、出資比率は3.10%。
12月1日：薬剤師向けの求人・転職サイトなどを運営する日経HRエージェントが経営難等を理由に日経HRと合併。
12月：旅行業を手がける子会社の日経カルチャーがコロナ禍による経営難にて営業終了・精算。
2024年（令和6年）
1月11日：英国の指数開発・運営会社、ウィルシャー・インデックスに出資。出資比率は8%。同社には日経グループの英フィナンシャル・タイムズも出資しており、日経グループで約2割を出資する株主となった。
2月1日：24年3月29日付で日経産業新聞を休刊することを発表。約50年の歴史に幕。
2月26日：子会社の日経首都圏印刷を解散し、同じく子会社の日経東京製作センターに吸収合併することを発表。
3月1日：4月1日から日経MJ（流通新聞）の月ぎめ購読料を2300円から2800円に改定。
4月26日：英文ニュース媒体「Nikkei Asia」について週刊のプリント版（紙面版）を9月にて発行終了することを発表。
9月30日：北九州、山口県下関地区、福岡県の中間市と遠賀郡の4町（芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町）で夕刊を終了。発行部数は8月時点で約2700部。
10月31日：静岡県全域での夕刊発行を終了。発行部数は約1万500部。
日本経済新聞社 グループ会社
以下は2024年（令和6年）2月29日現在。括弧内は議決権の保有割合（間接保有も含む）。
他9社
以下の2社はテレビ東京ホールディングスの100%子会社である。
テレビ東京
BSテレビ東京
資本関係は薄れるないしはないが、歴史的につながりのある会社。または取引上、深いつながりのある会社。
日本経済新聞社 印刷工場
最主力媒体の日本経済新聞は日本全国25か所に海外7か所を加えた世界32か所で印刷されている。大都市圏などの自社グループ会社による印刷体制と、地方都市のように地方紙を印刷する工場に委託する委託印刷に分かれる。なお、専門紙の日経産業新聞・日経MJ・日経ヴェリタスは外部への委託をせず、日経グループ内拠点のみで印刷される。
1980年代後半からは新聞業界のトレンドとして印刷工場の相互融通を図っているほか、自社の印刷拠点も整理しており、西日本では印刷子会社が統合された。。
なお地方紙への委託分に関しては、カラー印刷能力や紙質の都合により、1頁を含めてモノクロページが多かったり、日曜版の「Nikkei the Style」が通常の新聞用紙のみで印刷される地域もある。
各法人は基本的に対等な立場だが、首都圏では「東京製作センター」が首都圏各工場を間接的に管理・支援するほか、全国のグループ印刷工場の機器更新にもかかわる。
日経東京製作センター（旧・千代田総業、公式サイト）
東雲工場 東京都江東区東雲1丁目10-5
川崎工場 川崎市高津区久地3丁目16-2
日本経済新聞社 印刷工場
日経首都圏印刷（公式サイト）
2016年1月に茨城工場を運営する「日経茨城製作センター」を統合した。
横浜工場 横浜市瀬谷区目黒町
埼玉工場 埼玉県鴻巣市箕田
八潮工場 埼玉県八潮市2丁目
千葉工場 千葉県習志野市茜浜3丁目
茨城工場 茨城県かすみがうら市上稲吉
※このほか、立川工場（東京都立川市富士見町6丁目）もあったが、2021年10月に閉鎖された。
日経名古屋製作センター（公式サイト）
愛知県清須市春日中沼9
日経西日本製作センター（公式サイト）
2011年に「日経大阪製作センター」が「日経西部製作センター」を統合した。
本社・大阪工場 大阪市城東区放出西2-12-10
2019年9月完成。これにより下記2工場を閉鎖、大阪工場に統合された。
旧本社・大手前工場 大阪市中央区大手前1-1-1（日本経済新聞大阪本社旧社屋内）
南港工場 大阪市住之江区南港北1-2-29
西部工場 福岡市東区東浜1-10-63
※このほか、京都工場（京都府久世郡久御山町下津屋北野21）もあったが、朝日新聞の関連会社トーシ・プリンティングサービスに委託するため、2012年3月に閉鎖された。
北海道新聞社の印刷子会社に委託。
道新オフセット
札幌市西区宮の沢1条4丁目15-5
青森読売プリントメディア（主に北東北担当）
青森県弘前市大字高田3丁目5-1
日本経済新聞社 印刷工場
岩手日日新聞社（岩手県一関市）の子会社で「青森高速オフセット」と名乗っていたが、2020年4月1日付で株主が読売新聞東京本社に交代したため、同年10月1日付で社名変更。
仙台高速オフセット（主に南東北担当）
仙台市若林区卸町東5丁目7-26
岩手日日新聞グループ。
新潟・長野両県内向けは各県の地元紙に印刷を委託。
新潟日報社黒埼本社印刷センター
新潟市西区善久772-2
信濃毎日新聞社塩尻製作センター（公式サイト）
長野県塩尻市広丘高出1963-1
【東京本社管内】
静岡県内向けの紙面印刷を委託。
静岡新聞社本社工場
静岡市駿河区登呂3丁目1-1
北國新聞社の子会社に印刷を委託。
ショセキ白山工場（公式サイト）
石川県白山市鹿島町二号17-1
トーシ・プリンティングサービス（朝日新聞社と東洋紙業の合弁会社、京都・滋賀向け）
京都市伏見区横大路下三栖城ノ前町23-3
神戸新聞総合印刷阪神印刷センター（公式サイト、兵庫向け）
兵庫県西宮市西宮浜3-31
地域ごとに地元新聞社のグループ会社に委託。
山陽新聞印刷センター（岡山・鳥取向け）
岡山県倉敷市片島町964-1
中国印刷（中国新聞印刷子会社。広島・島根向け、公式サイト）
広島市西区商工センター7丁目6-23
有限会社ニュースフロー（四国新聞印刷子会社、公式サイト）
香川県高松市香川町川東下155-1
日本経済新聞社 印刷工場
南日本新聞オフセット輪転（南日本新聞社と淵上印刷の合弁、南九州向け）
鹿児島市南栄3丁目12-2
琉球新報社制作センター（沖縄県向け、かつては全国では珍しく夕刊の印刷も委託した（現在は夕刊を発行していない）。公式サイト）
沖縄県那覇市字天久905
沖縄県では2008年（平成20年）11月に全国紙として戦後初の現地印刷を開始した。
神戸新聞社と相互提携している。
日経には直系スポーツ新聞がないが、代わりとして東雲工場、新木場工場で東日本向けのデイリースポーツを受託印刷しているほか、神戸新聞社から日経スポーツ面の写真提供を受けている。2006年に新木場工場を神戸新聞社・デイリースポーツ社に譲渡し、デイリースポーツプレスセンターとして直営工場化していたが、2019年1月15日（1月16日付朝刊）から、東雲工場での委託印刷を再開するようになった。
逆に兵庫県向けの日経は神戸新聞社が受託印刷している（前節を参照）。
本州（中京圏除く）・四国地方では主に日経を取り扱う朝日新聞・毎日新聞を中心に、首都圏では読売新聞、関西では産経新聞、さらに西日本の多くの地方新聞の販売店を中心とした販売提携を行っている。
過去にはテレビ東京のスポーツニュースにデイリーの記者が出演したことがある。またラジオたんぱ「ニュースオールナイト」にデイリースポーツ提供のスポーツニュースコーナーがあった。
阪神・淡路大震災発生の時は神戸新聞の社屋・工場が被災したため、紙面編集を日経東京本社に、また紙面印刷を日経と提携する地方紙の工場に、それぞれ臨時委託を行ったこともある（現在も広島・山口版については中国新聞のグループ会社「中国印刷」と「中国新聞広島制作センター」で委託印刷を常時行っている）。
1987年（昭和62年）、日経国際版の発行を開始し、現在次の7拠点で印刷されている。
日本経済新聞社 新聞販売店
NSN（NEWS SERVICE NIKKEI）と呼ばれる日経専売の販売店が大都市部の一部に存在する。そのほか、読売新聞、毎日新聞、朝日新聞及び地方紙やブロック紙を扱う合売店と呼ばれる販売店で併売されている。ただし、発刊に至った経緯が類似している産経新聞の専売店では取り扱っている箇所が少ない。静岡県や福島県では大半の販売店が合売店であるなど、むしろ地方都市では合売方式が普通で、これによって全国での販売を可能にしている。
日本経済新聞社 事件・不祥事
1999年
11月、記事審査部で校閲担当だった元記者の杉嶋岑が北朝鮮で「取材」中、スパイ容疑で逮捕され、2年にわたって拘束されたあと、国外追放の形で釈放された。杉嶋は1986年の初訪朝直後に公安調査庁と内閣情報調査室の依頼を受け、以来訪朝のたびに現地で取材に託けた情報収集を行い、入手した情報を日本国政府に流していた事が判明している。→詳細は「日経新聞記者北朝鮮拘束事件」を参照
日本経済新聞社 事件・不祥事
2003年
関連子会社の「TCワークス」に絡む不正経理・手形濫発事件で、事件を内部告発した大塚将司ベンチャー市場部長を、当時の鶴田卓彦日本経済新聞社社長が「名誉を傷つけられた」として名誉毀損で告訴し、3月20日付で懲戒解雇した。解雇された大塚元部長は株主代表訴訟で応じたことから、同社は内紛状態に陥り、鶴田は事実上の引責辞任に追い込まれた。大塚と会社はのちに「和解」が成立し、大塚は日本経済新聞社に復職、現在は関連の研究センターで主任研究員を務めている。「TCワークス」は内装工事を手がける子会社であったが、日経本社は同社に対し74億2,000万円の融資をしていたほか、20億円の債務保証をしていた。「TCワークス」の社長ら3人は特別背任で逮捕された。最終的に日経側と元部長側は東京地裁の和解勧告に応じ、元部長の懲戒解雇処分を撤回。コンプライアンス（法令順守）向上のために、学識経験者などの第三者で構成する社長の助言機関を設置。その運営費用として10人の元・現役員が計2,000万円、同社が1,000万円を拠出する和解が2004年12月20日に成立した。
日本経済新聞社 事件・不祥事
鶴田卓彦社長時代、自民党政調会長だった亀井静香より政府与党の緊急経済対策の立案を水面下で依頼され、編集局長に命じてアイデアを出させたことがあった。この対策案に対して、論説委員が「いかにも急造り」「内容も粗雑」などと批判記事を出したところ、鶴田は激怒しその論説委員を更迭した。
2006年
2月、東京本社広告局の職員が、企業の公告の内容を事前に知る立場にあることを利用して、保有株を公示前に売り抜けていたことが判明。インサイダー取引の疑いで7月25日に逮捕される。当時の日本経済新聞社の社員服務規定第2条にも「従業員は、言論・報道機関に勤務していることを深く認識して、高い倫理感に基づいて証券取引法に基づくインサイダー取引規制法規を順守しなければならない」と掲げられていたため、この社員の行動は社内規定に対する重大な挑戦とも見なされた。結果、広告担当常務が引責辞任し、監督者の広告局長と広告部長は解任された。
日本経済新聞社 事件・不祥事
2008年
7月5日、東京本社編集局の職員が、VAWW-NETジャパンへNHK番組改変問題に関連して「あほか。あんたがたの常識のなさにはあきれはてる」「報道ってのは取材先の嫌なこともちゃんと中立的に伝えるのが役目なんだよ。なんであんたがたの偏向したイデオロギーを公共の電波が垂れ流さなきゃいけないんだよ」などと6月13日に社内の業務用アドレスからメールしていたことが判明。VAWW-NETからの抗議を受け、日本経済新聞社は職員を処分した。
日本経済新聞社 事件・不祥事
2017年
7月25日、業務で新聞販売店に購入を依頼されたかのように装ってグループ会社から商品券をだまし取っていた東京本社販売局の男性社員を懲戒解雇。男性社員は大阪本社販売局にいた2015年1月～2017年3月、33回にわたり計567万円相当の商品券を発注。代金は新聞販売店10店などに請求させる一方、商品券は自ら受け取り現金化し、私的に使った。販売店は気づかないうちに代金などを負担させられていた。
12月7日、タクシー運転手の顔を殴ったとして、日本経済新聞社編集局総合編集グループ次長が警視庁赤坂署に逮捕された。赤坂署によると、同社員は直前まで現場付近で同僚と酒を飲んでおり、タクシーにクラクションを鳴らされたことに腹を立て殴ったという。同社員はその後、解雇等の処罰は下されていない。
12月12日、業務を装って計3000万円相当の商品券を不正取得していた同社の東京本社販売局第2部次長の男性社員を懲戒解雇。男性社員は2012年8月～17年5月、西部支社販売部などで63回にわたりグループ会社に商品券を発注し、換金して私的に使用。虚偽の説明をして新聞販売店や本社に代金を負担させていた。
日本経済新聞社 事件・不祥事
12月21日、東京本社2階の男性用トイレが焼けて1人が死亡した。死亡したのは日本経済新聞の元販売所長。死因は焼死。その後、現場となったトイレは使用禁止となり、現在は日本経済新聞社グループの書籍を扱う書店となっている（2024年現在）。
2018年
7月3日、同社デジタル販売局に所属した元社員が大量の社員や読者の個人情報などを不正に外部へ持ち出したとして、警視庁に不正競争防止法違反容疑で告訴したと発表した。元社員はデジタル販売局に所属していた2012年10月に、本社内の総務局員の業務用PCを分解してHDDを奪い、同社の営業秘密に当たるという約3,000人の社員の生年月日や基準内賃金などのデータを私用PCに転送した。情報流出について同社は記事内で謝罪している。
日本経済新聞社 事件・不祥事
2020年
3月6日、『世界を変えよう宣言篇』と題した自社の企業CMで、「たとえ国境が何百年も変わらなかったとしても、技術による変化は国を超え、言語や文化を超え、人々の生活を次々とアップデートをしていく。あなたが今、どこで暮らしていたとしても、その手には何億人も明日をよくするそんな力がある」のナレーションとともに世界各国の国旗が翻る映像が流れ、その中の韓国国旗の映像が、ゲッティが配信した島根県竹島（韓国側名称独島）に駐留する韓国警備隊の動画だったことが発覚し批判が殺到。翌3月7日には「誤解を招く表現があった」「確認作業が不十分だった」とし、ネット上から当該のCM動画を削除し謝罪した。
5月12日、サイバー攻撃を受け、日経と一部のグループ会社・団体の役員・社員やOB、業務委託先社員ら1万2,514人分の個人情報が流出した。
5月22日、「フジロックも中止 フェスなき夏、音楽ビジネスの修正不可避」という記事をフジロックフェスティバル中止発表前に日経電子版で公開し謝罪した。
11月、日経フィナンシャルの初代編集長が就任半年足らずで社内不祥事を理由に依願退職。不祥事の内容は不明のまま。
日本経済新聞社 事件・不祥事
2022年
3月4日、常務取締役兼編集局長がオンライン会議の席上、編集幹部に対して、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる報道ぶりに「いい加減にしてよ。全員立たせて怒鳴りたい」などと高圧的な説教をし、ウクライナ侵攻報道は「千載一遇のチャンス」という趣旨のメールを送ったことが週刊文春で取り上げられる。
3月23日、週刊文春より2021年度の依願退職者が53名、ハラスメント相談が30件に及んだ実態を報じられる。依願退職をした記者にはSNSで人気の記者も含まれていた。
6月10日、文藝春秋が7月特別号にて大量離職問題やテレビ東京への天下り問題に対する株主提案などの一連のガバナンス・事業戦略・人事労務管理に関する内情について「日経新聞で何が起きているのか」と題して掲載。日本経済新聞社は「関係者の評価を貶める内容」と抗議した。
8月23日、日経フィナンシャルの２代目編集長のけん責処分が発表。初代編集長に続く不祥事にクライアントのSMBCからクレームが入る事態となった。
9月9日、朝刊一面にて〈ロシア石油、海上取引の「瞬間」 公海上で監視甘く〉と題し、ロシア石油の裏ルートの存在について1,000時間以上かけたスクープとして報じた。しかし、同月28日、写真のタンカーが移し替えていた石油が〈ロシア産石油の可能性が低い〉として、一面に訂正記事を掲載。誤報扱いとなった。
12月23日、日本経済新聞社が提供する新聞記事クリッピングサービス「日経スマートクリップ」のサーバーに、外部からの不正アクセスが12月14日に確認されたことを公表。攻撃者は、サーバー内のユーザー266名分のメールアドレス情報をはじめとする氏名、IDなどの個人情報を窃取した可能性があるとした。
2024年
6月7日、グループである日経BP従業員のメールアカウントへの不正アクセスがあり、メール送受信先の一部の個人情報が漏洩したことを公表。不正に参照された恐れがあるメールは108件、これに伴い流出した恐れのある社外の個人情報（個人名、メールアドレス、住所、電話番号を含む）は33件とした。
8月23日、会員システム「NIKKEI ID」によるログインができない障害が発生。「日本経済新聞 電子版」（日経電子版）を含む日経グループの様々なメディアで障害が発生した。
8月26日、日本経済新聞社の持分法適用関連会社であるテレビ東京の制作局に所属している40代の男性プロデューサーが、タレント志望の20代の女性に対して、タクシーの車内でわいせつな行為をしたとして、警視庁は不同意わいせつ容疑で書類送検した。
8月29日、日本経済新聞の社会保障グループの女記者が別の報道機関の男性記者に「会いたい」などと繰り返しメッセージを送ったとしてストーカー規制法違反の疑いで警視庁に逮捕された。スマホ決済サービスのチャット機能を使い64回にわたって「会いたい」とか「1人にしないで」といったメッセージを送ったとしてストーカー規制法違反の疑い。
2025年
1月31日 - 2021年から24年にかけて「日経電子版」「NIKKEI Financial」「日経クロステック」の法人契約を結ぶ企業15社に対し閲読者数や閲覧状況を実績よりも過大に報告していたことが発覚。日経電子版の契約先1社、NIKKEI Financialの契約先2社の計3社については、過大報告した閲読者数をもとに利用料金を設定したため、合計で174万5040円の過大請求も発生していた。
11月4日 - 社内チャットツール「Slack」に外部から不正なログインがあり、社員や取引先などの情報が流出した疑いがあると発表。流出した可能性のある情報は、Slackに登録されていた氏名やメールアドレス、チャット履歴など1万7368人分に上る。同社社員の個人保有のパソコンがウイルスに感染し、Slackの認証情報が流出した。9月に発覚していたが発表は11月。
バナー
バナー (banner) はウェブページ上で他のウェブサイトを紹介する役割をもつ画像（アイコンの一種）のこと。本来、旗印を意味し、ウェブページ上で広告が目立つように使われたことから、この通名で呼ばれ定着した。
主に広告・宣伝用に作られ、ウェブサイトへのハイパーリンク用にも利用される。画像にはリンクを張り、クリックするとそのバナーが紹介するサイトを表示するようになっている。
横長帯状のものが一般的だが、近年は縦長のものや正方形に近いものも多い。
英語の banner は旗の種類で、本来は正方形の紋章旗だが、広く横断幕や幟（のぼり）などの意味に広がり、帯状の広告画像が宣伝用の垂れ幕を連想させることからこの名がついたとされ、英語では本来のバナーと区別するためにウェブバナーと呼ばれる事もある。
日本では、基本的に「軍旗」「幟」「横断幕」をバナーとは呼ばないので、バナーだけで呼ぶことが多く、ウェブバナーとわざわざ呼ぶことは比較的少ない。また、日本ではしばしば「バーナー」と誤記されることがある。
バナー 広告としてのバナー
広告として使われる場合、画像には広告主のサイトにリンクが張られており、ユーザーがクリックすればジャンプするようになっている。
バナー広告が含まれるウェブページを閲覧者が開くと、ページ内にバナー画像が表示される。これをインプレッション (impression) と呼ぶ。閲覧者が広告内容に興味を持つなどしてバナーをクリックすると、広告主のサイトへとジャンプする。これをクリックスルー (click-through) と呼ぶ。さらに閲覧者が広告主のサイトで取り扱われている商品に興味を持ち購入すれば、ここで広告主にとっての利益となる。
広告掲載者が広告収入をいつ得るかに関しては大きく分けて3タイプがある。
表示報酬型（インプレッション型報酬）
インプレッションが発生した回数、すなわち広告掲載者のページが開かれた回数に応じて報酬が支払われる方式。1000インプレッション単位で計算されることも多い。掲載者にとっては、多数の人が何度も訪れてくれるようなコンテンツを作成することによって報酬を伸ばせる。広告主にとっては、自社のサイトを見る閲覧者が少なくても報酬を支払わなければならないという欠点がある。
クリック報酬型（クリックスルー型報酬）
バナー 広告としてのバナー
クリックスルーの回数に応じて報酬が支払われる方式。クリック保証型という呼称もあり、この語は正しくは広告が一定のクリック数を消費するまでの間配信される広告の契約方法を指すが、クリックスルー型報酬と同義で使われることも多い。広告主は支払う報酬と引き換えに確実に自社のサイトを見てもらえるという安心感が付随するのが特徴。
成果報酬型（売上型成功報酬）
バナー広告を経由して、閲覧者が商品やサービスの購入を行った回数や売上に応じて報酬が支払われる方式。広告主としては、利益が得られたときのみ報酬を支払えばいいということで無駄な広告投資の心配がない反面、掲載側に報酬が入る確率は低く、掲載してもらいにくいことがある。
最初のクリック可能なウェブ広告（後に「バナー広告」という用語で知られるようになった）は、1993年に最初の有償ウェブサイトのひとつだったGlobal Network Navigator（GNN）が、シリコンバレーの法律事務所に販売されたとされる。
バナー 広告としてのバナー
長年に渡り世界初のウェブバナー広告とされていたのは、1994年10月27日にウェブ雑誌HotWired上に掲載された、電話会社AT&Tのものであった。別の出典でも1994年10月にHotWiredがクアーズのジーマキャンペーンで最初のウェブバナー広告を使ったという記載がある。ところが、1994年10月24日に開始されたタイム・ワーナーのウェブサイト「Pathfinder」は、HotWiredと同じ週の3日前にバナー広告が掲載されていたという。バナー広告のコンセプトは、タイム・ワーナーとHotWiredで別々に開発されたようだ。従って、バナー広告を表示した最初のウェブサイトは、HotWiredの数日前に立ち上げられたタイム・ワーナーのウェブサイトということになる。
引き続きIBM、スプリント、MCI、ボルボなどの各社が次々とHotWiredと広告契約を結び、以後バナー広告は爆発的に広まった。ほどなくしてアニメーションGIFなどにより多少の動きをもたせた広告も登場した。
バナー 広告としてのバナー
最初の中央管理による広告サーバは1995年7月にFocalink Communicationsによってリリースされ、オンライン広告の管理、ターゲティング、追跡が可能になった。1996年1月にNetGravityからすぐにローカル管理の広告サーバがリリースされた。広告サーバの技術革新は、インプレッションベースのオンライン広告の販売とともに、1994年から2000年までのウェブ業界におけるウェブ広告の急増を促進し、このビジネスの経済的基盤を盤石にしていった。21世紀初頭にGoTo.com（後のオーバーチュア、そしてYahoo!、そしてGoogle AdWordsプログラムのマスマーケティングで広げられた）によって導入された新しいオンライン広告モデルは、インプレッションではなく広告へのレスポンスの追跡に重点が入れられていた。
バナー広告の積極的な利用により利益を上げ、インターネットブームの到来に寄与したのがYahoo!やネットスケープコミュニケーションズである。Yahoo!はウェブディレクトリや検索エンジンといったサービスを無料で提供する一方でバナー広告を掲載し、バナーを中核に据えたビジネスモデルを構築した。その後Yahoo!の成功を手本にして様々なサービスが立ち上げられ、インターネットの可能性は大きく広がった。
バナー 広告としてのバナー
しかしその後、ユーザーがバナー広告に対する「耐性」をつけたことや、インプレッション回数に対して0.05%ともいわれるクリックスルー回数というユーザー側の反応の低さから、ウェブでの広告の新しい形態を模索する動きもある。また注目度を高めるために従来よりも広告のサイズを大きくしたり、Adobe Flashや動画などを用いて多彩な手法と表現を取り入れている広告も増えている。
バナー用画像の大きさは自由に決めても構わないが、オンライン広告の業界団体IAB (Interactive Advertising Bureau) では大きさに関するガイドライン、Interactive Marketing Units を設けており、実際2012年の時点で販売されるバナー広告の80%以上がこれに従っている。IABが標準化する前は、バナー広告には250を超えるさまざまなサイズが使われていた。
日本ではIAB規格が制定される前に普及した、幅400 x 高さ40 ピクセル、幅200 x 高さ40 ピクセル のものも広く用いられている。
2007年のIABガイドラインは以下の通り。
ノート
上で太字で表示されているものはユニバーサル・アド・パッケージ (UAB)のサイズである。背景が灰色で表示されているものは2011年の改定で削除された。このガイドラインは、広告パフォーマンステストの結果得られる消費者の反応の変化、よく使われるデバイスやメディアタイプの変化などを考慮して2年毎に見直しがかかるため、常に最新の情報を参照する必要がある。
2015年、IABはHTML5を考慮したディスプレイ広告とモバイル広告のガイドラインを発表した。
2017年、IABは、サイズ調整可能な広告 (レスポンシブ広告) フォーマットを取り上げた新しいガイドラインと、拡張現実（AR）、仮想現実（VR）、ソーシャルメディア、モバイルビデオ、絵文字広告メッセージング、360度動画広告などの新しいデジタルコンテンツエクスペリエンスのガイドラインも発表した。
固定サイズのガイドラインは以下の通りである。
数字の単位はすべてピクセル(px)。
バナー リンク用看板としてのバナー
日本においてはサイト間でリンクを張る際、リンク先のサイトの看板としての画像のこともバナーと呼ぶことが多い。
欧米ではこの用途で用いられる画像はボタン (button) と呼ぶことが多い。バナーとボタンの境界は曖昧だが、Full Bannerなどのサイズは看板として用いられることは少ないことからも、広告に用いられる比較的大きく細長いものをバナー、小さめのものをボタンと呼び分けるのが一般的である。なお、「ボタン」の名称は、Netscape Navigatorのバナーがエンボスで浮き出たようなデザインになっていたことに端を発するとの見方、クリックすると他のページへ飛ぶという動作から連想されて生まれたとの見方などがある。
看板という性質上大きさは制作者の自由である。しかしリンク集などに並べて使用されることが多いことから、可能ならば一般的なサイズのものを準備しておくとよい。
世界的にもっとも一般的なのは 88 x 31 ピクセルの Micro Bar 型。これに加え日本では 200 x 40 ピクセル、100 x 60 ピクセルのものが普及している。200 x 40 の大きさを考案したのはWoody-Rinnである。 80 x 15 ピクセルのものもある。
バナー リンク用看板としてのバナー
使い方としては、リンク集にてサイトの紹介の横に掲載したり、サイトのトップページなどに掲載してリンク先のサイトへの応援を表明したりなど。各サイトのバナーは、そのサイトのアバウトページやリンク集のページなどで配布していることが多い。
リンク集のデザインは当然各サイトによって異なる。幅広いケースに対応できるように、バナー作成者は大きさの異なるバナーを複数準備しておくとよいだろう。その際 Micro Bar などの広く普及している大きさを含めておくのが望ましい。
他サイトのバナーを自サイトで使う場合には、画像データをどこに置くのかという問題がある。すなわち、相手のサーバにあるデータを直接参照するのか（いわゆる直リンク）、データを自分のサーバに移すのかということである。自分のサーバに置いた場合相手のサーバに負担をかけないという利点がある。また、自分のサーバ上のバナーを指定したHTMLソースを準備しておくと、リンクを張りたい人はそのソースを自分のページにコピー・アンド・ペーストするだけでバナーを設置できるという利点がある。
バナー バナーにおける問題
バナーはその多くが情報の提供を画像内で行うため、スクリーンリーダーやテキストブラウザを使う場合に情報が伝わりきらないなど、アクセシビリティ面での問題がある。また、視力の悪いユーザーが画像拡大が出来ないウェブブラウザを利用しているような場合にも同様の問題が発生する。
また、ブロードバンド向けのバナーやバナー数が多いWebページは、ダイヤルアップ接続などナローバンド環境で画像の読み込み時間がかかるためにユーザビリティが悪化するといった問題もある。
これらの問題をクリアするにはバナー画像のデータ容量を小さくする、バナー数を減らす、ALT属性による情報を入れる、バナー画像をテキストバナーに振り替える、といった解決方法がある。
三条市
三条市（さんじょうし）は、新潟県の中央部に位置する市。江戸時代の和釘作りを端緒とする「ものづくりのまち」で、日本有数の金属加工を中心とする産業集積地である。
三条市 概要
県下有数の工業都市。隣接する燕市や加茂市、田上町、弥彦村などから成る「県央地域」（三条都市圏）の中心都市となっている。
現在の地方公共団体としての三条市は、2005年5月1日、（旧）三条市、南蒲原郡栄町及び下田村を廃し、その区域をもって新しく設置されたものである。
（旧）三条市の市制施行は、新潟市、長岡市、高田市に次ぐ県内4番目の1934年（昭和9年）。市域の大部分はもともと南蒲原郡の郡域であり、郡役所は（旧）三条町に置かれていた。
隣接する燕市は、ともに金属加工を中心に栄えたこともあって古くから相互補完の関係が深い。三条は「商人の町」、燕は「職人の町」とも称される。
一方で根深い対立を抱えている側面もあり、過去には両市の境界に所在する日本国有鉄道（現在の東日本旅客鉄道）上越新幹線の燕三条駅や、北陸自動車道の三条燕インターチェンジについて、名称を巡り論争が起こった。また2000年代の市町村合併を巡っては、両市の財界や市民団体などから三条・燕の両市の合併による「燕三条市」を実現しようとする動きが見られたものの、燕市民意向調査の結果、反対票が賛成票を上回り、実現には至らなかった。
三条市 地理
三条市は県のウェブサイトや気象庁、農協の区分などにおいては中越地方に分類されているが、電話帳が「下越版」であるなど、場合によっては加茂市や南蒲原郡田上町とともに下越地方に含まれる漸移地域となっている。
市の平野部は信濃川とその支川五十嵐川、刈谷田川の3つの河川で形成されている。また、市の南東部は粟ヶ岳や守門岳などの丘陵・山岳地帯となっており、特に福島県境付近は、越後三山只見国定公園、 奥早出粟守門県立自然公園に指定されている。市域東部の笠堀地区は、国の特別天然記念物であるニホンカモシカの生息地として知られる。
古くからの市街地は五十嵐川に沿って形成されており、近世（江戸時代）初期の三条藩・市橋長勝によって整備された城下町の系譜を引く在方町の性格を持つ（これは近隣の新津や加茂と類似した性格である）。この主要な通りには雁木やそれを置き換えた片持ち式アーケードが備えられている。昭栄通りにはかつて全蓋式アーケードが架けられていた。また、真宗大谷派三条別院門前の本寺小路周辺は一部歓楽街となっている。
三条市 地理
一方、高速道路のインターチェンジや幹線国道が集中するJR燕三条駅周辺にはロードサイド型の市街地が燕市域にまたがって形成されている。
市の区域は下田地域が特別豪雪地帯に、三条地域・栄地域が豪雪地帯に指定されている。
台風シーズンはフェーン現象によって異常な高温を観測することがある。アメダス三条地点では最高気温40°C以上を3度観測しており、9月および10月の歴代全国最高気温を観測している。猛暑対策として、市内では消雪パイプを用いた打ち水の試みが行われている。なお、夏季の気温は平均値としては特別高いものではなく、アメダス東京地点や金沢地点と比べても低い。
夏季に晴れやすい日本海側気候の特徴を有しており、三条地点の月間日照時間は5・6・8・9・10月において東京地点よりも長くなっている。
福島県
三条市 歴史
1901年11月1日 - 
南蒲原郡三条町及び一ノ木戸村を廃し、その区域をもって南蒲原郡三条町を設置する。
南蒲原郡本城村、槻田村及び金子村を廃し、その区域をもって南蒲原郡本成寺村を設置する。
南蒲原郡上林村及び旭村を廃し、その区域をもって南蒲原郡栗林村を設置する。
南蒲原郡井栗村、塚野目村、大槻村、西大崎村、東大崎村及び保内村を廃し、南蒲原郡井栗村、塚野目村及び大槻村大字西潟及び大字下谷地の区域をもって南蒲原郡井栗村を設置する。南蒲原郡大槻村大字敦田、大字三ツ柳及び大字牛ケ島の区域及び西大崎村、東大崎村及び保内村の区域をもって南蒲原郡大崎村を設置する。
南蒲原郡大島村及び須頃村を廃し、その区域をもって南蒲原郡大島村を設置する。
1960年11月1日 - 三条市の次の区域を南蒲原郡栄村に編入する。
南蒲原郡栄村に編入する区域
三条市 歴史
三条市大字金子新田字呉江甲一、から甲一、まで、甲一、から甲一、108まで、甲一、109の一、甲一、109の二、甲一、110の一、甲一、110の二、甲一、111から甲一、132まで、甲一、132の一、甲一、133の一、甲一、134、甲一、144、甲一、145、甲一、149から甲一、154まで、甲一、160の一、甲一、160の二、甲一、161の一から甲一、161の六まで、甲一、162の一、甲一、163の一、甲一、163の三、甲一、164の一、甲一、164の二、甲一、165、甲一、166、甲一、167の一から甲一、167の三まで、甲一、168の一、甲一、168の二、甲一、169、甲一、175の一、甲一、175の二、甲一、176、甲一、177、甲一、178の四、甲一、178の五、甲一、196から甲一、200まで、甲一、201の一、甲一、201の二、甲一、202の一、甲一、202の二、甲一、203、甲一、207の一、甲一、207の二、甲一、208、甲一、209の一、甲一、209の二、甲一、210から甲一、220まで、甲一、220の子、甲一、221、甲一、221の子、甲一、222、甲一、223の一、甲一、223の二、甲一、224から甲一、229まで、甲一、230の一、甲一、231の一、甲一、231の二、甲一、232の一から甲一、232の三まで、甲一、233から甲一、237まで、甲一、237の子、甲一、238、甲一、238の子、甲一、239から甲一、244まで、甲一、244の子、甲一、245から甲一、283まで、甲一、283の子、甲一、284の一、甲一、284の二、甲一、285、甲一、286の一から甲一、286の三まで、甲一、286子の一、甲一、286子の二、甲一、287、甲一、288の一から甲一、288の三まで、甲一、289、甲一、290の一から甲一、290の九まで、甲一、291、甲一、292の一、甲一、292の二、甲一、293から甲一、296まで及び甲一、297の一から甲一、297の六まで並びに東甲一、331から甲一、353まで
三条市 歴史
2004年
7月13日 - 平成16年7月新潟・福島豪雨（7・13水害）。市内の死者9人、負傷者80人、罹災者23,452人（7,467世帯）、被災住家10,352棟。
10月23日 - 新潟県中越地震（新潟県中越大震災）発生。三条市西裏館では震度5弱（計測震度4.9。最大加速度191.7gal）を観測。負傷者8人、住家300棟が一部損壊、公共施設など32棟に被害。交通網の寸断や風評被害などで経済的な損害も。
三条市 行政
2005年6月12日執行（無投票） ‐ 高橋一夫（67歳・無・新）が当選
2006年11月12日執行
※当日有権者数：86,494人 最終投票率：62.85%（前回比：pts）
2010年10月31日執行
※当日有権者数：85,377人 最終投票率：66.32%（前回比：+3.47pts）
2014年10月26日執行（無投票） ‐ 國定勇人（42歳・無・現）が当選
2018年10月28日執行（無投票） ‐ 國定勇人（46歳・無・現）が当選
2020年11月8日執行
※当日有権者数：81,644人 最終投票率：59.82%（前回比：pts）
三条市 経済
コシヒカリなどの稲作のほか、下田郷ではサツマイモ「越紅」の生産が盛ん。
保内地区は、昭和中期には埼玉県川口市、愛知県稲沢市と並ぶ「日本三大植木生産地」として知られていた。現在でも植木業者の展示見本場（オープンガーデン）が多数所在する。
17世紀初頭、毎年のように起こる風水害に疲弊した三条・燕地域の領民を救うため、三条城に在任していた出雲崎陣屋代官の大谷清兵衛が、江戸から和釘の鍛冶職人を招き、農民の副業として和釘製造を奨励した。これが三条鍛冶の始まりである。
1661年（寛文元年）に会津地方から鋸、鉈などの新しい製法が伝来し、三条町の鍛冶は一層盛んになった。製品の種類が増えたことにより、18世紀後半になると、今まで地元や近郷だけを商圏としていた地廻り金物商人が遠方へも足を伸ばす金物行商人として本格的に活動を始めた。金物問屋と鍛冶屋の結びつきは非常に強くなり、問屋の指導により和釘の生産を減らし、明治初期には鎌、銚、小刀、包丁、鋸が中心になっていった。
三条市 教育
小中一貫教育が導入されており、2009年度よりモデル校で、2010年度より市内すべての公立小中学校において連携型（施設分離型）の形式で試行が始まった。2014年度には第一中学校と嵐南小学校の一体型校舎が開校し、一体型（施設一体型）の小中一貫教育が始まった。2017年4月から三条市内のすべての小中学校が併設型小学校・中学校へ移行し、各中学校区の学園呼称を決定した。
三条市 交通
市内を走るJR線全域（上越新幹線を除く）は新潟近郊区間に指定されており、東三条駅と三条駅には自動改札機が設置されている。弥彦線では1990年代に連続立体交差事業が行われた。
越後交通
東三条駅前＝八王寺＝燕駅前線
東三条駅前・燕駅前＝分水駅前＝渡部＝寺泊線
東三条駅前＝今町＝中之島＝長岡駅前線
東三条駅前＝宮の浦＝加茂駅前線
東三条駅前＝八木ヶ鼻温泉線
東三条駅前＝大面線
東三条駅前＝本町・済生会三条病院線
東三条駅前＝塚野目＝三条営業所線
長沢駅跡＝福沢線
三条＝吉田＝弥彦線（弥彦競輪開催日運行）
高校生通学ライナー
三条市循環バス「ぐるっとさん」
市内中心部は狭隘部が多く、そのために一方通行も多い。また五十嵐川に比べて信濃川に架かる橋梁が少ないため、朝夕に主要道で交通渋滞が発生する。
三条市 名所・旧跡・観光スポット
キャンプ場
CAPTAIN STAG 八木ヶ鼻オートキャンプ場
スノーピーク Headquarters キャンプフィールド - 2011年に本社移転とともにオープン。2021年現在、複合リゾートの建設が進められている。
中浦ヒメサユリ森林公園
吉ヶ平自然体感の郷 - 1970年代に集団離村した旧吉ケ平集落に整備された。
三条市グリーンスポーツセンター・大崎山公園
ミズベリング三条
三条市 出身者
また、掛布雅之（元プロ野球阪神内野手）は千葉県出身であるが、雅之の母が自身の故郷である三条市で雅之を出産したため、「出生地／三条市」とされているものもある。
※三条市：名誉市民で、諸橋轍次、岩田正巳、小林ハル、渡辺義雄、鶴巻三郎、ジャイアント馬場を参照できる。
三条市 三条市を舞台にした作品
漫画
主舞台は隣の燕市になるが一部のシーン（第一話での地域の紹介で地元の企業が作ってる爪切り等）で三条市に縁のある場面が出ており、単行本帯での作品紹介でも作品の舞台紹介を燕市と合わせての「燕三条」地域との表記で紹介されている。
テレビドラマ
女性初の弁護士で裁判官となった佐田寅子が、新潟地方裁判所・新潟家庭裁判所三条支所の所長として赴任する。劇中、地元の弁護士を当市出身の俳優・高橋克実が演じる。ロケは三条市に近い弥彦村で行われた。
釧路公立大学
釧路公立大学（くしろこうりつだいがく、英語: Kushiro Public University of Economics）は、日本の公立大学である。北海道釧路市に本部を置く。
釧路公立大学 概観
北海道東部地域は医師不足が深刻であり、釧路市は医大誘致に熱心に取り組んでいた。しかし、旭川市との誘致合戦に敗れ、旭川医科大学が設置された。このため当時の釧路市長鰐淵俊之の指揮のもと、将来の医科大学実現に向けての布石として市立大学設置構想が推進され、結果的には自治省（現・総務省）の指導により国内初の一部事務組合方式（組合立）の公立大学として設立された。なお、2023年には同組合を母体とした公立大学法人に移管されている。
総学生数は全学部併せて1374人（2021年5月現在、男女比率：男 約80%・女 約20% ）、総教員数は38人（2021年5月現在）。
経済学部のみの単科大学で、経済学科・経営学科が置かれている。入学定員は経済学科200人、経営学科100人で受験者の7割は道外出身である。
推薦入学試験は、釧路管内以外の普通科・英語科・理数科高校に通う生徒が受験できる公募制A、釧路管内の普通科・英語科・理数科高校に通う生徒が受験できる公募制B、釧路管内を含む全国の職業科高校に通う生徒が受験できる公募制Cの3種類である。
学生の国際情操教育に力を入れ、海外提携校への留学時には、学費と生活費の一部が支給され単位も認定される短期留学制度を導入している。
地域に開かれた大学、国際性を重視する大学、理論と実践の相まった大学。