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セゾングループ セゾングループ企業・団体一覧
西友の子会社としてコンビニエンスストアを展開。1998年に伊藤忠商事グループが株式取得。2006年3月に良品計画との株式持ち合いを発表した。2016年9月1日、「ユニー」や「サークルKサンクス」などを傘下に置く「ユニーグループ・ホールディングス株式会社」と経営統合し、「（旧）株式会社ファミリーマート」は「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」に商号を変更、「株式会社サークルKサンクス」は「（新）株式会社ファミリーマート」に商号を改めた。
インターコンチネンタルホテルズグループ
1988年11月、セゾングループが21億5千万ドルで買収。元パンアメリカン航空の設立及び所有で、日本、ヨーロッパ、アジア、アメリカ、アフリカ、オセアニアなど全世界に広げ10年間保有。1998年にイギリスのバスグループへ売却。
大沢商会
1890年創業の名門商社。カメラ、スポーツ用品、ラコステブランド等を扱う市場創造型の商社であったが、1984年2月、海外戦略の失敗やメインバンクを持たないこと等が主因となり、負債1026億円を抱え経営破綻。同年5月、東京地方裁判所から会社更生手続きが開始される。経営破綻前から同社の経営に参画していた白洲次郎など財界人から堤清二、セゾングループに強い要請があり、支援を決定。セゾン傘下となる。ユニマットグループに売却後、2014年に再独立。
良品計画
セゾングループ セゾングループ企業・団体一覧
1989年に西友から独立した。全国に「無印良品」を展開。ファミリーマートと株式の持ち合いをしていたが、1998年に伊藤忠グループがファミマ株を取得したため、殆どの株式を手放す。2006年3月に株式の持ち合いを発表し、再度関係を強化したが、2019年には関係を解消。旧:セゾングループの中では、クレディセゾンが主要株主。
ロフト
雑貨店。西武百貨店が従来の百貨店の枠を破る専門大店構想を掲げ、ニューヨークの芸術家らの活動がソーホー地区のロフトから始まったことに着想を得て、「LOFT」と命名。1987年11月、渋谷に1号店をオープン。当時渋谷店長であった水野誠一がプロデュース。多店化。1992年に西武百貨店会長に就任した和田繁明の経営改革によって分社可能な事業は分離する方針に則り、独立。セゾングループ解体後、西武百貨店との資本関係が離れたが、後にセブン&アイホールディングス傘下のそごう・西武（西武百貨店の後身）が子会社とし74.8%の株式を所有（セブン&アイ間接子会社）。2022年、セブン&アイは、そごう・西武の米国投資会社への売却に先立ち、そごう・西武が保有するロフト株式を同社に移管し、直接の子会社とした。セブン&アイ以外の主要株主はクレディセゾン。
WAVE
セゾングループ セゾングループ企業・団体一覧
音楽・映像ソフト販売（WAVE）。上述のロフトと同様、専門大店構想に沿って、六本木のシェル石油給油所跡地を同社関連会社と西武流通グループによる提携によって再開発ビルを建設。1983年11月、音と映像の専門館「WAVE」をオープン。その後多店舗展開。西洋環境開発、パルコ、タワーレコード傘下を経て、ノジマが子会社化。さらにDVDの販売・買い取り店舗などを運営するメディアマーケティングシステムに売却されるなど、目まぐるしい資本の変遷を経て、2011年に自己破産。
リブロ
西武ブックセンター（西武百貨店書籍部）として池袋西武に誕生、主にセゾン系テナントとして拡大した書店チェーン。アバンギャルドやコンテンポラリーアート、最新の洋書などを扱う流行の感度の鋭さから、青山ブックセンターと並び称される存在だった。現在、日本出版販売の傘下。2015年7月に池袋本店が西武池袋本店から撤退し閉店。
ザ・ガーデン自由が丘（シェルガーデン）
シェル石油や国分などが出資して東京・自由が丘でシェルガーデンとして開店した高質食品スーパー。西友による出資を経て西武百貨店傘下の企業となり現在の店名になる。現在はセブン&アイHDの100%子会社（内10%はそごう・西武）。関東地方を中心に西武百貨店とそごうのほか、近年は小型店をJR東日本や西武鉄道の駅商業施設内に展開している。
池袋ショッピングパーク
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1959年4月、地下駐車場、ショッピングセンター（SC）の経営を目的に池袋地下道駐車場株式会社として、西武鉄道、西武百貨店などの出資によって設立。64年9月「池袋ショッピングパーク（ISP）」と命名されオープン。SCのはしりであり、歴代社長は西武百貨店出身者が多かった。現在は、セブン&アイHDが60.7%の株式を間接所有する同社の連結子会社（直接保有はそごう・西武）。そごう・西武以外の大株主は西武鉄道グループの西武ホールディングスが24.2%を間接保有。
吉野家
ファーストフード業。1980年7月、急速な多店舗展開、顧客の嗜好が多様化しているにも拘らず、牛丼単一メニューの提供、米国での事業失敗などから負債総額115億円を抱え倒産。会社更生手続きが受理され、自力更生の目途が立った段階で西武流通グループに協力が要請され、全面支援を決定。1986年、レストラン西武（のちの西洋フードシステムズ）傘下となる。1988年3月、同社のグループ企業であったディー・アンド・シーと合併。社名を吉野家ディー・アンド・シーに変更。1992年9月、たたき上げの安部修仁が社長に就任。不採算であったダンキンドーナツ事業からの撤退。デフレーション下における牛丼の値下げ競争、BSE問題に直面。
セゾングループ セゾングループ企業・団体一覧
2000年には、西武百貨店が伊藤忠フレッシュに吉野家株の売却を開始。翌年には、伊藤忠フレッシュが西洋フードシステムズに次ぐ2位株主に浮上。さらに、2003年度には西洋フードシステムズに経営危機が表面化。吉野家株を売却したため伊藤忠フレッシュが筆頭株主となる。2004年には西洋フードシステムズは英国のコンパスグループ傘下となり、吉野家株を売却した。これにより、セゾングループから外れている。2007年10月、吉野家ディー・アンド・シーは吉野家ホールディングスに社名を変更。持株会社に改組。国内牛丼事業は新たに設立した株式会社吉野家が担う体制へ移行した。
西武自動車販売
フランスのシトロエン・プジョー、スウェーデンのサーブなどの輸入販売元。1960年代前半からシボレーなど大型米国車の輸入販売会社として存在していたが、1970年前後に取り扱い車種をフェラーリなどのマニア向け欧州車に変更。1995年、クライスラー日本法人へ売却される。
新西武自動車販売
フランスの自動車シトロエンの輸入元。西武自動車販売のクライスラー日本法人への売却後、シトロエンの輸入販売を継続するため設立。シトロエンが「シトロエン・ジャポン」を設立して直接販売に乗り出したことにより2002年に清算。
ジャガージャパン
セゾングループ セゾングループ企業・団体一覧
1986年、英国の高級車ジャガーと西武百貨店との共同出資で日本法人「ジャガージャパン株式会社」を設立。1999年、西武百貨店が資本を撤退しジャガー・カーズが単独で展開していた。その後ジャガー・カーズの親会社フォード・モーターのブランド戦略に伴い、2001年12月、同じイギリスの高級車ランドローバーの日本総輸入元「ピー・エー・ジー・インポート」（旧ランドローバージャパン）に吸収合併された。
西武日産販売（日産自動車系ディーラー・ブルーステージ）
東京日産モーターと共に、東京地区でセドリックなどの高級車をメインに販売していたが、2001年7月1日、東京日産モーターに吸収合併された。後に東京日産モーターも日産プリンス東京販売に吸収合併された。
オートピア西洋
スズキのカーディーラー。グループ内需要を請け負う。2013年9月、兵庫県の輸入車ディーラー「ジーライオングループ」（株式会社クインオート）が経営権を取得する。
セゾンファンデックス
抵当証券業・消費者金融業（旧:西武抵当証券）。住宅金融専門会社（住専）問題で損失を被った後、クレディセゾンの完全子会社となる。カードの決済代行、クレディセゾンATM機での代行融資及び貸付等を事業とする。
セゾン情報システムズ
セゾングループ セゾングループ企業・団体一覧
情報システム業。西武百貨店と西友の電算部門を統合し設立。その後、西武都市開発（西洋環境開発の前身）の電算部門、緑屋計算センター（緑屋の電算子会社）を統合。1993年店頭公開。2015年3月末現在、クレディセゾンが46.8%の株式を所有する持分法適用関連会社。セゾングループが解体後も、そごう・西武、西友など旧グループ企業との取引関係は維持される。
セゾン証券
西武クレジットが埼玉県の地場証券会社であった埼央証券に資本参加。同社が新西洋証券に商号変更。西武百貨店内に小型店舗を設け個人顧客を対象に営業を展開。1995年4月丸一証券と合併し、セゾン証券に商号変更。2001年マネックス証券に吸収合併。
東京シティファイナンス
セゾングループ セゾングループ企業・団体一覧
西友子会社のノンバンク。1982年、西友ファイナンスとして設立。当初は西友のハウスカード発行を主業とするが、グループ内のカード業務は西武クレジットに集中させることとなったため、共管しない部門へ進出。法人融資事業、提携企業社員に対する融資事業、及びキャッシュディスペンサー（CD）を立石電機と共に開発。それを「SEIYUキャッシュポイント」と命名したCDコーナーに設置。CDを各カード会社に開放した上で、手数料を徴収するフィービジネスを主な事業とした。1989年には西武百貨店の子会社であった旧:東京シティファイナンス、さらに日本社員融資と合併。新社である東京シティファイナンスが発足する。初代社長以外の歴代社長は第一勧銀（DKB）出身者が占め、実質的には西友の管理は弱く、DKB色が強かった。
バブル期にリゾート開発など事業者向けの不動産抵当融資を積極的に行った結果、1兆円前後の不良債権が発生。その中には尾上縫債権も含まれていた。1999年に経営が行き詰まり2000億円の債権放棄をDKBへ要請するも、負債総額が西友の重荷となり経営不振へ陥る元凶となった。2000年代にローンスターグループに買収され、東京スター銀行の子会社となる。
J-WAVE
セゾングループ セゾングループ企業・団体一覧
1988年、当時としては珍しい音楽中心のラジオ局として、西武百貨店や西友などの出資によって開局した都下2局目の民間FMラジオ局。J-POPなる和製英語は、J-WAVEが起源。現在、旧：セゾングループではクレディセゾンが同社の主要株主。
SSコミュニケーションズ
角川グループに譲渡され角川・エス・エス・コミュニケーションズへと社名変更した後、2011年1月に角川マーケティングに吸収合併され消滅。セゾングループとタイムの合弁会社であり、「西武タイム社」として創業した。タイムの西友への株式譲渡以後は、西友傘下の出版社だった。「レタスクラブ」「マネープラス」などを発行。また「チケットセゾン」の事業も同社にて実施。チケットセゾンの実質的な後身であるエンタテインメントプラスに角川グループホールディングスが5%出資していたのはこの関係である。
コンチェルト
西武百貨店旅行事業部ほかセゾン系レジャー部門が母体。現在はパチンコ店「コンサートホール」を展開。クレディセゾン系。セゾン系テナントビル「ザ・プライム」にも入居。
パシフィックツアーシステムズ
グループ内に散らばる旅行代理店を集約。ヴィーヴルから一部分離、さらに西友旅行事業部、太平洋観光が統合。マルイ旅行センターを吸収。現在JTB傘下。
東海観光（現：アゴーラ・ホスピタリティー・グループ）
（東京証券取引所コード9704）
セゾングループ セゾングループ企業・団体一覧
さくら観光が前身で、その後三井物産の資本参加や東証への株式上場、及び元子会社（旧：東海観光事業）の吸収合併を経て現在の東海観光へ社名変更なる。東京都港区高輪にあったホテル高輪などを運営していた（1996年に閉館）。その後、同社の経営権を掌握していた三井物産が同社グループ内のレジャー事業の見直し等から、当時の西武セゾングループ（後:セゾングループ）各社への株式譲渡をもって同グループの傘下に入る。
平成初期のバブル崩壊後に経営難に陥りセゾングループが資本撤退すると、97年に新たなパートナーとして香港における不動産・レジャーの大手「ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル」（FECI）のグループ企業を親会社に迎え入れ、不動産事業へ進出。しかし、2年経過しても経営状態があまり良くならなかったためFECIグループが保有する同社株式を市場へ大量売却、同グループから事実上の資本独立を余儀なくされる。
以後、子会社を通じ国内にある多くの賃貸不動産を取得するなどして自力での経営再建。2012年5月1日、商号を東海観光株式会社から株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループへ変更した。
八ヶ岳高原海ノ口自然郷
セゾングループ セゾングループ企業・団体一覧
1963年、西武百貨店不動産部が開発を始めるが、途中、西武鉄道への移管をはさみ、西武都市開発（西洋環境開発）が開発を進展させる。高原ロッジ、八ヶ岳高原音楽堂等を設置。現在、一帯の管理、別荘販売及びロッジの運営等はそごう・西武の子会社（セブン&アイHDの孫会社）である八ヶ岳高原ロッジが担い、「西武・そごうの別荘地」と銘打たれている。
東京テアトル
戦後創業されたレジャー会社。1990年代に西洋環境開発の傘下に入る。のちセゾンから独立。セゾンファンデックスが第8位、パルコが第10位株主（2015年3月末現在）。
セゾン劇場
東京・銀座の「銀座セゾン劇場」運営会社。西友子会社で1999年に閉館・会社を清算したが、翌2000年に当時セゾングループだった東京テアトルが事業継承し「ル テアトル銀座」として再出発した。2007年に「ル テアトル銀座 by PARCO」としてパルコに運営移管。2013年5月に営業終了。解体される。
ホテル西洋銀座
1987年開業。東京テアトルが事業継承。2013年5月に営業終了。解体される。
朝日工業
セゾングループ セゾングループ企業・団体一覧
旧：朝日化学肥料が旧：日本ニッケル（解散）の鉄鋼部門を吸収合併してできた西武化学工業が前身（当時、西武鉄道グループの一員だった）。その後セゾングループから離れるなどして、現在は阪和興業や三井物産等の商社各社、アサガミ、日本マタイ等の資本参加を受けて再生、JASDAQに株式上場を果たす。
朝日食品工業
上記会社と同じく旧:西武化学工業が前身。後に農芸・鉄鋼の両部門を朝日工業として企業分割、社名を改称。一時期は新潟県長岡市の清酒メーカー柏露酒造を系列に加え社長を派遣した。1972年に埼玉県行田市で西武流通グループの大豆食品事業会社「朝日食品」として創業。1985年に西武化学工業に吸収合併され「朝日工業」と改称、1992年に大豆・小麦食品事業が分社化して「朝日食品工業」に改称。長らくセゾングループの一員となっていたが、2004年に第一経営グループに収まった。しかし2009年同グループが経営破綻したため、ファミリーマート主導で再建・再編され、大豆・小麦製品製造販売の株式会社ジョイアス・フーズとなる。2014年に大豆食品事業が分社化して韓国の食品メーカー「プルムウォン」（1981年創業、本社ソウル）に買収され、2016年に社名を株式会社アサヒコに変更（本社・さいたま市中央区）。小麦製品部門は2016年1月29日、ジョイアス・フーズの日清製粉グループ本社が株式の65.1%を取得した上で同社名のまま連結子会社とされた。
公益財団法人セゾン文化財団
1987年7月、堤清二の私財によって設立。堤が死去するまで理事長を務めた。創造活動への支援、長期的視点に立った継続的な支援、資金のみではない複合的な支援を基本方針として活動を展開している。1994年、優れた作品づくりのためには稽古場が必要であるとの若い芸術家の要望に応え、江東区に森下スタジオを開設。2003年には企業メセナ協議会から「メセナ大賞2003 舞台芸術牽引賞」、2009年には米国のコロンビア大学日本文化センターからドナルド・キーン賞を授与される。旧：セゾングループのセゾン投信、東京テアトル、パルコ、良品計画が法人賛助会員として支援。
セゾン美術館
1975年9月、堤清二の「時代精神の根拠地」宣言の下、西武美術館として開館。1989年セゾン美術館に改称。日本に世界の現代美術を紹介した。1992年には西武百貨店から西友の管轄となり、同年、百貨店会長に就任し改革を断行した和田繁明の決断によって、1999年閉館。
公益財団法人セゾン現代美術館
1962年、堤康次郎が収集した美術品の保存及び一般公開を目的に、東京都港区高輪の高輪プリンスホテル内に「高輪美術館」として開館。その後セゾングループによる現代美術コレクションが充実してきたことから、1981年に現代美術を収蔵する「軽井沢高輪美術館」が開館、1991年に現在の名称に改称。
「西武」店→LIVIN
西友が西武百貨店のブランド力を利用し、同百貨店の名称・意匠を借り、独自に百貨店業態として追求したもの。主に「○○西武」を名乗っていた（錦糸町西武など）。紙袋・包装紙・制服も西武百貨店と同一のものを使用していた。しかし、1990年代にグループの解体と西武百貨店と区別がし難く、顧客からの苦情が相次いだため、名称も1998年から2000年にかけて、新生活百貨店「LIVIN」へ名称を改称した。現在は、各種セールや取り扱う商品類も、西友店舗と特に区別は無くなっている。
イルムス
北欧インテリア・雑貨・家具専門館。デンマークの「ロイヤルスカンジナビア」社と資本・業務提携（1998年）。同社の展開する北欧インテリア店「イルムス」を池袋店に「イルムス館」として日本初導入（1999年）。2001年にイルムスジャパン設立。2003年5月には伊藤忠商事が資本参加。西武百貨店から株式の85%取得。今でも多くは、ミレニアム系の西武百貨店やそごうに出店している。
ハウディ西武
西武百貨店の高質食品スーパー。都内にあったいくつかの店舗は、後述のシェルガーデンに転換した。
ダンキンドーナツ
西洋フードコンパスグループや吉野家ディー・アンド・シー傘下で店舗展開した。1998年に業績不振で日本から撤退（米軍基地を除く）。
リボン館
コナミスポーツ&ライフへ譲渡された。
キッズファームPAO
小田急のカリヨン館に影響されて西武が渋谷に建設した「母と子供の百貨店」。1992年3月にオープンしたものの、1994年11月で閉店。翌1995年3月より宇田川町にあったタワーレコードが同ビルに移転した。
クレディセゾン
株式会社クレディセゾン（英: Credit Saison Co., Ltd.）は、東京都豊島区東池袋に本社を置く、日本のクレジットカードを中心とした金融事業を営む会社である。 かつては西武百貨店や西友などとともに旧セゾングループ（西武流通グループ）の中核的存在であった。セゾンまたはセゾンカードとも称され、本項目でもそのように表記する箇所がある。
日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。
クレディセゾン 概要
もともと、月賦百貨店であった緑屋が西武百貨店と資本提携したことによりかつて巨大流通グループであったセゾングループ（後に縮小・解体）に入り、業態を百貨店から転換し現在のクレジットカード会社に至る。「セゾン」は、フランス語で「季節」を意味する。旧・西武クレジット。
クレディセゾン 概要
1983年、緑屋再建時から西武百貨店と西武クレジット社長を兼任していた坂倉芳明から、竹内敏雄に社長が交代したことを契機に、西武百貨店のカードである西武カスタマーズカード、西武百貨店と西友の共用カードである西武ニューカスタマーズカード及び、旧緑屋のグリーンカードを統合した上、西武流通グループの統合カードとして前年から試行発行していた西武カードを改称して、セゾンカード（改称当初はカードフェイスに『SEIBU CARD』の表記もあった）の発行を開始した。翌1984年からセゾンカードはグループ以外の加盟店開拓にも注力し、ハウスカードからナショナルカードへの拡大を図った。また1988年にはVisaカード、マスターカードといった国際ブランドとの提携を開始。加えて、付帯業務としてリース事業、融資事業、生命保険、損害保険の取り扱い、信用保証業務なども順次開始した。1989年に社名を現在の「クレディセゾン」へ変更し、定款を金融業を中心に改定した。1997年にはアメリカン・エキスプレス（アメックス）と提携して「《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カード」を発行した（2010年にはアメックスとの提携関係を強化し、カードラインナップを拡大）。国内のアメックス提携カードで唯一、券面にアメックスの象徴であるセンチュリオン（百人隊長）がデザインされている。2002年には有効期限のない「永久不滅ポイント」を導入した。2006年には同業のUCカードと合併した。
クレディセゾン 概要
2001年に巨大流通・不動産グループであったセゾングループが解体した現在においても、旧セゾングループ各社及び西武鉄道を中心とした西武グループの結節点とも言える存在である。これは、旧セゾングループ各社と提携した提携カードを発行し、旧セゾングループと兄弟関係にあった西武グループとの提携カードも発行していることに起因している。2002年に西武百貨店において累積欠損の存在と再建処理の必要が迫られた際には、私的整理にあたって約100億円の債務株式化を要請されるなど再建を支えた。
クレディセゾン 概要
2010年3月17日、かつて西武百貨店傘下のセゾングループ企業であった経緯から発行してきたそごう・西武との提携カード「ミレニアム／クラブ・オン カード《セゾン》」事業が、セブン&アイグループによるそごう・西武買収でセブン・カードサービスとの間でねじれが生じた状態になっていたため、セブン&アイグループと包括提携を結んで本体から分離することとし、9月にセゾン100％出資で新会社 セブンCSカードサービスを設立し、2011年4月にセブンCSカードサービスに同事業を分割吸収させ、更にセブン&アイ・フィナンシャル・グループ（現：セブン・フィナンシャルサービス）がセブンCSカードサービス株の過半数を取得し合弁事業化した。2013年3月までにセブンCSカードサービスは、セブン・フィナンシャルサービス傘下のセブン・カードサービスとの統合が予定されていたが、セブン&アイが百貨店事業を売却したことから提携関係は縮小し、クレディセゾンが保有していたセブン&アイの株式も2025年3月期にすべて売却されている。
メインバンクは、月賦百貨店の緑屋時代からの富士銀行の系譜を継ぐみずほ銀行であり、同行がかつて筆頭株主であったことからみずほ系と解されることが多い。みずほフィナンシャルグループと資本・業務提携を行なっていたが、2019年に提携は解消した。
クレディセゾン 概要
2022年4月、株式会社UPSIDERと提携し銀行振込の請求書をカード払いにするBPSPサービス「支払い.com」の共同提供を開始。
クレジットカード会社として知られているが、クレジットカード以外にリース事業を手掛けるほか、住宅ローン・家賃保証・信用保証などのファイナンス事業に注力しており、海外の東南アジアやインドでの割賦販売、後払い決済などの金融事業（同社は「グローバル事業」と呼んでいる）を展開するなど、ペイメント（クレジットカード）事業以外の事業の拡大を図っている。2023年5月18日にはファイナンス事業の強化のため静岡県の地方銀行・スルガ銀行との間で資本業務提携することを発表した。クレディセゾンは同年9月までにスルガ銀行株式の15.12%を取得し、同行を持分法適用会社としている。2025年3月期の連結事業利益（IFRS基準）では、ファイナンス事業の事業利益がペイメント（クレジットカード）事業の事業利益を上回っている。
また、グループ会社のセゾンリアルティやコンチェルトなどで不動産事業、エンタテインメント事業などかつてセゾングループが手掛けていた事業の一部を承継しており、2022年からの中期経営計画ではかつてセゾングループ代表の堤清二が掲げていた「生活総合産業」を受け継ぐ「『総合生活サービスグループ』への転換」を標榜している。
カード会員総数は2,342万人、稼動会員数1,353万人（2025年3月末現在）。
2004年にみずほフィナンシャルグループとの間で資本（第三者割当増資）・業務提携することが発表され、2006年1月にみずほ銀行傘下のクレジットカード会社であるユーシーカード（←第一勧銀カード・富士銀クレジット・興銀カード3社のUCカード部門を再編して発足）をクレディセゾンは吸収合併し、クレディセゾン発行のUCカードとして事業継続している。これは銀行系と流通系というカード会社の設立母体が違う垣根を越えた最初の再編となり、2004年8月にスクープしたNHKニュースでは衝撃的な事例として報じられている。
2007年4月に、カードや融資（ローン）の審査・信用管理に関わるプロセシング業務は、UCグループの同業務を担うキュービタスへ事業分割・譲渡の上、業務委託した。
クレディセゾンとみずほ銀行は、2019年2月22日、2004年に結んだ包括提携を10月で解消すると発表した。これに伴い、クレディセゾンはみずほFG傘下のユーシーカード（UC）への31%の出資を解消する。また、キュービタスは会社分割してUCに関わる事業を切り離す。なお、クレディセゾンとみずほ銀行が関わるみずほマイレージクラブカード事業は続けるとしている。
ただしクレジットカード事業の提携終了後もみずほとの関係が切れたわけではなく、クレディセゾンがインドに設立したファイナンス事業会社にみずほ銀行が出資するなど、分野によっては協力関係が継続している。
クレディセゾン 沿革
2004年（平成16年）
2月 - りそなホールディングスと戦略的な資本・業務提携に合意。
4月 - 髙島屋とカード事業部門における戦略的提携に合意。
7月 - 西武百貨店の親会社であるミレニアムリテイリングが再建のため実施した第三者割当増資に応じて10億円を出資。
8月 - みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、ユーシーカードとクレジットカード事業における戦略的業務提携に基本合意（後に解消）。
2006年（平成18年）
1月 - ユーシーカード株式会社（現存するユーシーカード株式会社とは別）を吸収合併。
6月 - ヤマダ電機とクレジットカード事業における包括提携を締結。
6月 - 静岡銀行と事業提携に合意。
10月 - アフィリエイトサイト「永久不滅.com」（後のセゾンポイントモール）の運営開始。
11月 - 大和ハウス工業と「株主間協定」を締結し、合弁会社（大和ハウスフィナンシャル株式会社）を設立。
2010年（平成22年）
3月 - セブン・フィナンシャルサービスと包括的業務提携で基本合意
4月 - 赤城自然園の運営を開始
6月 - クレディセゾンとアメリカン・エキスプレス、提携関係の強化を発表。7月に新カード「《セゾン》パール・アメリカン・エキスプレス・カード」発行に伴い、年会費無料の「《セゾン》カード・アメリカン・エキスプレスカード」の新規受付を終了。
クレディセゾン 沿革
2015年（平成27年）
5月 - ベトナムにおいてHD Finance Company Ltd.に資本参加。新たにHD SAISON Finance Company Ltd.として合弁事業を開始。
6月 - 株式交換によりJPNホールディングス株式会社（現：連結子会社）を完全子会社化。
12月9日 - みずほ銀行が保有していたクレセゾン株の大半を買い取る。これによって同行は第7位株主となる。この方針によって銀行資本から分離した独立系カード会社としての地位を確立すると同時に、みずほFG親密のカード会社の地位をオリエントコーポレーションに譲る。
クレディセゾン ブランディング
ブランディングは、セゾングループのクリエイティブディレクターだった田中一光が1983年の「セゾンカード」導入時に作成したものを基本的に継承しているが、2019年に視認性を高めるためにロゴデザインを一部修正している。
コーポレートカラーは「セゾンブルー」「セゾングリーン」で（田中がデザインした旧西武百貨店～西武の包装紙なども青と緑が使用されている）、「セゾンブルー」は「生活する人々の幸福、希望の象徴」、「セゾングリーン」は「信頼、やすらぎ、文化性、先進性の象徴」と位置付けられている。
2021年には、「セゾングループ」の商標権を同社が取得している。
また、2024年には田中が「セゾンカード」やクレディセゾンのロゴ作成時に使用した文字を基にフォントワークス（現在のMonotype）と共同でオリジナルのコーポレートフォント、「SAISON Sans／SAISON Sans Advance」を開発している。
クレディセゾン ネット決済をめぐる訴訟
長崎県佐世保市在住の男性の長男が、2005年（平成17年）1月から2月にかけて、携帯電話でインターネット上の有料アダルトサイトを複数回閲覧し、その料金約285万円を男性のクレジットカードで無断で決済した。これを巡り、クレディセゾン（当時はユーシーカード）は男性に対し、カード管理に落ち度があったとして代金の支払いを求めたが、拒否されたため提訴。一審の長崎地裁佐世保支部は2008年（平成20年）4月24日、ネット決済について「決済時に暗証番号などの本人確認を入力する必要が無かったため、会員に成りすまして利用することは容易だった」と指摘。決済時の安全管理について「可能な限り会員以外の不正使用を阻止するための対策が不十分だった」として、同社の訴えを棄却する判決を出した。この判決に対し同社は福岡高裁に控訴。2008年（平成20年）12月2日、男性の長男が解決金約380万円を支払うことで和解した。
クレディセゾン クレジットカード
《セゾン》カード及びUCカードの2つの種類のクレジットカードを発行している。《セゾン》カードは従来から発行していた西武カードの名称を改め1983年（昭和58年）から発行している。UCカードはユーシーカード株式会社（初代。現存するユーシーカード株式会社は2代目）を吸収合併し、2006年（平成18年）から発行していたが、2017年の業務提携見直しでユーシーカード（2代目）とクレディセゾンで発行を分担する形に変更し、同時にユーシーカードが行っていた《セゾン》カードの加盟店事業を再度自社に移管した。その後2019年に提携を解消している。
《セゾン》カードは基本的に一般カードが一部を除いて年会費が永久無料であることなどを強調している。一般的に年会費有料のカードはその元を取るために使われ、年会費無料のカードは使わなくても損をしないことから稼働率は低くなる傾向にある。セゾンカードは、銀行系のような堅さやステータスは無いものの、流通系の親近感、おしゃれなイメージ、日本国内でのウォルマートグループ店舗（西友など）での特定日利用5%割引なども手伝って、カード稼働率はトップとなっている。
クレディセゾン クレジットカード
年会費が無料であるもう1つの理由は、他社と違ってカード盗難保険の契約をせずにコストを抑えていることである（年会費が有料の《セゾン》カードの場合はショッピング保険やカード盗難保険などの契約を損害保険会社と契約しているものも存在する）。カードが不正使用された場合はセゾン自社の損害（損失）となるため慎重な調査が行われる。損害保険会社と契約しているカード会社の場合は不正使用された時は、会員の過失による場合を除き損害保険会社から補填されるものの、近年の偽造カード事件などをもとに損保会社の調査も時間がかかるようになってきている事から、セゾンの対応が会員から見て一概に悪いとはいえない状況になっている。
他のクレジットカード会社と比較して女性の会員の比率が高い。
《セゾン》カードは、VISA、MasterCard、JCB及びAMERICAN EXPRESSの4つの国際ブランドを発行している（UCカードは、MasterCard及びVISAの2つである）。このうちAMERICAN EXPRESSブランドおよびマイレージ・プラス提携カード（VISAおよびAMERICAN EXPRESS）はプラチナカードも発行しており（他の国際ブランドはゴールドカードまで）、《セゾン》永久不滅ポイントにおいても他の国際ブランドに比べて有利に貯まるように設計されている（マイレージ・プラス提携は永久不滅ポイントの対象外）。
クレディセゾン クレジットカード
《セゾン》カードインターナショナル
年会費は無料。但し、入会月から翌年同月までにカードの利用がない場合には、カードサービス手数料がかかる。国際ブランドはVISA・MasterCard・JCBのいずれかを選ぶことができる。
またセゾンカウンターでの受け取りであれば即日発行が可能であり、ETCカードまで併せて即日発行が可能な数少ないクレジットカードである。
《セゾン》インターナショナルとETCカードの同時即日発行については、申し込み時に「ETCカード」の ”申し込む” をチェックされるとETCカードが郵送されてしまい、セゾンカウンターで受け取ることができないので注意が必要である。
ゴールドカード《セゾン》
ゴールドカードであり、年会費は税抜10,000円。国際ブランドはVISA・MasterCard・JCBのいずれかを選ぶことができる。リボルビング払いの金利が一般カードより優遇されている。特定加盟店（西友や西武百貨店など）での利用分の永久不滅ポイントが2倍積算となる。
《セゾン》ゲーミングカード
クレディセゾン クレジットカード
「ゲーミングコイン（GC）」が貯まるゲーマー向けクレジットカード。セゾンゲーミングカード専用アプリからゲーミングコインの所持数の確認や、ゲーミングアイテムの交換ができる。年会費は永年無料。国際ブランドはMasterCardのみ。同じゲーミングクレジットカードのRazerCardと違い、クレジットカード自体は光らない。2023年3月27日をもってカードのサービスが終了。
《セゾン》NEXTカード
提携カード終了に伴う代替のプロパーカードとして発行される《セゾン》カードで、ゆうちょキャッシュカード機能とセゾンカード（クレジットカード）機能を備えた「郵貯カード《セゾン》」が郵政民営化により取扱終了したことに伴い、2007年（平成19年）11月に同会員向けに発行された。その後、同様に提携カードの取扱が終了したカード会員に対しても発行されている（2008年終了の西友株主ご優待《セゾン》カード等）。
クレディセゾン クレジットカード
年会費は《セゾン》カードインターナショナルと同様無料で、入会月から翌年同月までにカードの利用がない場合には、カードサービス手数料がかかる。サービス等も同じである。当初、同居する家族が本会員となっている他のセゾンカードの「《セゾン》永久不滅ポイント」をまとめることが可能という独自の特典があったが、現在は本カードに限らず永久不滅ポイント対象カードであれば可能となった。いわゆる代替サービスのため、新規入会することは不可。
《セゾン》NEXTゴールドカード
「郵貯カード《セゾン》ゴールド」会員向けに発行されたセゾンNEXTカードのゴールドカード。NEXTカードの特典に加え、年間50万円以上ショッピング利用があると年会費が無料となる。ゴールドカード《セゾン》とは細部の特典が異なる。
クレディセゾン クレジットカード
国際ブランドはカードの名称の通りAMERICAN EXPRESS（AMEX）である。AMEXとはライセンス提携（いわゆる加盟店開放）によってセゾンが自社でカードの発行を行っており、与信や請求（プロセシング）については他のセゾンカードと同様の扱いとなる。従ってAMEXが独自に提供しているサービスは利用できない。ただし、日本以外でのカード緊急再発行サービスなど、海外向けを中心にAMEXとしてのサービスの一部は受けることが出来る。券面にセンチュリオンがデザインされているが、日本国内のAMEX提携カードでは唯一の採用である。
セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カード
年会費は初年度無料。次年度以降は税抜1,000円であるが、前年度に1度でもショッピングもしくはキャッシング利用がある場合は無料となる。
位置づけとしては、《セゾン》カードインターナショナル アメリカン・エキスプレス・カードのマイナーチェンジであり、年会費が有料化される代わりにオンライン・プロテクションが補償ありとなり、旧《セゾン》・アメリカン・エキスプレス・カード（現在のセゾンブルー・アメリカン・エキスプレス・カード）と同一の内容となった。
クレディセゾン クレジットカード
このカードの発行に伴い、2010年（平成22年）6月をもって年会費永久無料の「《セゾン》カードインターナショナル アメリカン・エキスプレス・カード」の新規受付は終了した。旧《セゾン》カードインターナショナル アメリカン・エキスプレス・カードは、Netアンサー上ではこのカードに自動的に移行されており、更新の際はこのカードが発行されるが、引き続き年会費永久無料とされている。
セゾンブルー・アメリカン・エキスプレス・カード
年会費は税抜3,000円。
旧《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カードからのマイナーチェンジで、新たに手荷物無料宅配復路サービスが追加された。
セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス・カード
「ゴールドカードセゾン」と同じくゴールドカードであり、年会費も「ゴールドカードセゾン」と同じく税抜10,000円。
永久不滅ポイントが国内利用分では1.5倍、海外では2倍積算となる。コナミスポーツクラブの法人会員（都度利用）の利用サービスが付帯される等、ゴールドカード《セゾン》とは特典が異なる。プラチナよりも後の2007年11月より発行開始された。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
プラチナカードであり、年会費は税抜20,000円。前年度のショッピング利用が200万円以上で次年度年会費が半額の10,000円となる。
ビジネスサービスとして、引き落とし口座が選べたり、利用明細データのダウンロード、ビジネス・アドバンテージが利用できる。後述するセゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード同様、申込制のカードとなっている。
セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード
プラチナカードであり、年会費も「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」と同じく税込21,000円。
ゴールド・アメリカン・エキスプレス・カードの特典に加え、プライオリティ・パスの利用や専用デスク等の利用ができる。
2006年に発行開始された当初は#セゾンカウンターなどで申込書が常備され、誰でも申込することが出来たが、2009年頃より招待制となり、セゾンからのインビテーションがないと入会申込ができなくなった。
2019年10月より、招待制から申込制に戻されている。
セゾンNEXT アメリカン・エキスプレスカード
上記NEXTカード会員が入会申込することが出来る。サービス内容は旧《セゾン》アメリカン・エキスプレスカードに準じているが、年間30万円以上ショッピング利用があると年会費が無料となる。
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
2019年12月24日に発表された新しいアメリカン・エキスプレスブランドのビジネスカードである。中小企業・小規模事業者・個人事業主をはじめ、スタートアップ企業、フリーランス等の ビジネスオーナーにご活用いただける、B2B決済の優遇サービスを付帯したビジネスカードとなっており、ビジネスカードとしては年会費が1,000円（税抜）と低く抑えられている。
2017年の提携内容変更から2019年の提携解消にかけて、ユーシーカードも再度発行するようになったが、引き続きFCとしてクレディセゾンもUCカードの発行を継続している（特に提携カードの新規発行は2020年まで受け付けていたJRカードを除いてクレディセゾンが一手に引き受けている）。
クレディセゾン 《セゾン》カードのサービス等
追加カードとしてETCカード及び家族カードをそれぞれ発行している。
スポーツ振興くじtoto公式サイトのClubtoto会員に加入にすることにより、ネット上でtotoの購入ができる（利用はNetアンサーの加入および3Dセキュアの申し込みが必要）。他社カード会社は、月の購入上限は枠内もしくはカード会社の所定の金額のいずれか低い額までの購入可能であるが、《セゾン》カードでは利用枠の範囲内であれば購入金額の制限はない。totoモバイル公式サイトでのtoto購入にカード会社で唯一対応している。
株式会社NTTドコモのiD及びモバイル決済推進協議会が推奨するQUICPayにそれぞれ対応している。利用するにはそれぞれのサービスに対応する携帯電話（おサイフケータイ）が必要であり、カード種別によってはいずれか一方の対応のみ、若しくはいずれにも対応しない場合がある。
全カード共通で楽天Edy株式会社の楽天Edy、株式会社セブン・カードサービスのnanacoにそれぞれ対応している。おサイフケータイでの利用以外に、独立したカード型も存在する。
次表の提携カードがICカード乗車券を搭載又はオートチャージに対応している。
クレディセゾン 《セゾン》カードのサービス等
尚、別カード（若しくは対応するおサイフケータイ）を必要とするが、上表以外も含めた全カードで東日本旅客鉄道のモバイルSuica、株式会社パスモのモバイルPASMO、
西日本旅客鉄道（JR西日本）のSMART ICOCA、札幌市交通局（発行は札幌総合情報センター）のSAPICAも利用可能。
ららぽーとなどセゾンと深く提携している店舗の一部ではセゾンカウンターというセゾンカードの対面窓口が設けられている（ほとんどが郵便局窓口の様なオープンカウンターで、係員が10数名いる大規模なものから係員が2～3名常駐の小規模なものまで全国に48箇所）。このカウンターではカード入会（一部カウンターでは当日中にカードを発行することが可能）、メンバーズローン（証書貸付）の申込、カード利用相談等の受付業務を行っている。2010年8月までは利用代金の返済も受け付けていた。
かつてはロフト、パルコ、西友など旧セゾングループ店舗に多く設置されていたがロフトは大型店を縮小しパルコと西友は提携を終了したため現在はカウンターは設置されていない。
またそごう・西武内のクレジットカウンターは2024年9月1日以降クラブ・オン／ミレニアムカード セゾンの会員のみの対応となり、他のセゾンカードの取り扱いを行わなくなった。
クレディセゾン 《セゾン》カードのサービス等
《セゾン》カードのポイントサービスが《セゾン》永久不滅ポイントである（一部の提携カードを除く）。文字通り「永久不滅」であり、解約や退会しない限りポイントに有効期限はない。ポイントはクレジットカード会社にとって特典経費（損失）が発生し且つ負債にもなるため、有効期限のないこのポイントは業界では異例であった。
基本的に、ショッピング利用1,000円毎に1ポイント貯まるがアメリカン・エキスプレス・カードの場合は海外で2倍、「《セゾン》ゴールド・アメリカン・エキスプレス・カード」及び「 《セゾン》プラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード」はこれに加えて国内で1.5倍（小数点以下切上げ）それぞれ貯まる。
UCカードは「UC永久不滅ポイント」の名称で《セゾン》永久不滅ポイントと同様のサービスを提供しているが、両者を合算する事はできなかった。しかし、システムが移行され、2017年11月26日にそれまで別々に溜めていた永久不滅ポイントが自動的に合算された。
空港ラウンジを無料で利用できるサービスであり、利用できるのは以下のカード会員である。
尚、以前はセゾンカードとUCカード、付帯する国際ブランド等で利用可能な空港・ラウンジが一部異なっていたが、2023年8月現在はセゾンカード・UCカード共に以下の条件に統一されている。
1 プライオリティ・パスに無料で登録する事ができる。
2 プライオリティ・パスに優遇年会費で登録する事ができる。
利用できる空港
ハワイに所在するデスクであり、《セゾン》カードの会員が利用する事ができる。UCカードの会員（UCカードグループが発行するUCカードの会員を含む）は「UCデスクハワイ supported by セゾンデスクハワイ」として利用する事ができる。
クレディセゾン 主な提携カード
括弧内は提携先を示す。※は旧セゾングループ
販売信用
販売信用（はんばいしんよう）とは、信販会社などが信用を供与した会員等の買い物代金を立て替えて支払うこと。クレジットとも呼ぶ。
消費者信用の形態の一つ。割賦販売（かっぷはんばい）、個品斡旋、クレジットカードによる商品、サービスの購入が該当する。直接金銭を借りるわけではないが、借金の一種とみなすことができる。
販売信用 概要
消費者の所得が低かった頃、高額な什器や電気製品、自動車（オートローンも参照）などについては、代金をその場で現金払いすることは困難であった。こうした中で、消費者が購入しやすくなる手法として販売信用は利用された。
最初は、商人や販売会社自身が代金を立て替え（売掛金）、後払いで代金を受け取った。呉服商によるお得意様への掛け売りあるいは月賦百貨店も販売信用の一種とされる（2者間契約）。
後に分割払い（割賦販売）の斡旋を専門にする信販会社が登場し、代金を消費者に代わって販売会社に立替払い（3者間契約）することで、販売会社の財務や業務改善を行うことが可能となった。また、立替払い（又は、資金提供会社）を行う会社が、さらに保証会社を付ける場合（4者間契約）もある。
販売信用 方式、契約の説明
割賦購入あっせんは、通商産業省（当時。現・経済産業省）のいわゆる「34年通達」により商売を規制された信販会社が、通達規制の対象にならない手法として新たに編み出したという側面をもつ。以下に概略を記す。
個品割賦購入あっせん（個別信用購入あっせん）
信販会社等が不特定多数の消費者に対し、商品の購入ごとに信用審査を行い、立替払いの可否を判断する。1963年、日本信販が導入した。次々商法の際に一部の信販会社の審査が甘いことが問題視され、割賦販売法で新たに規制されることとなった。法改正後の名称は個別信用購入あっせんとなる。
総合割賦購入あっせん（いわゆるクレジットカード。包括信用購入あっせん）
信販会社等が不特定多数の消費者に対し、あらかじめ信用調査を行い、カード会員加入の可否を判断する。カード会員になれば、限度額の範囲内で自由に商品を購入できる。割賦販売法改正後の名称は、包括信用購入あっせんとなる
長浦駅 (愛知県)
長浦駅（ながうらえき）は、愛知県知多市長浦一丁目にある名鉄常滑線の駅。駅番号はTA14。
長浦駅 (愛知県) 駅構造
相対式ホーム2面2線の地上駅で無人駅である。駅集中管理システム（管理駅は常滑駅）が導入されている。駅舎・改札は上下線で別々に設置されている。両ホーム共にホームの有効長が4両分しかないため、6両編成以上の列車が停車すると締切が行われる。
長浦駅 (愛知県) 利用状況
「知多の統計」、「移動等円滑化取組報告書」によると、近年の1日平均乗降人員は下表のとおりである。
長浦駅 (愛知県) 駅周辺
駅の東側は丘陵地にやや古い住宅が並ぶ。急な坂が多い。
もともと長浦駅周辺は、長浦海園文化住宅地など別荘地として開発された地域である。かつては駅周辺に旅館が複数あり、また海水浴場が駅前にあったため、1927年（昭和2年）に駅に隣接する場所に鉄筋コンクリート製モニュメントの「たこのターちゃん」が設置され、長らく長浦海水浴場のシンボルとして親しまれた。また、夏季限定ではあったが、急行や特急が臨時停車していた時期もあった。しかし1959年（昭和34年）の伊勢湾台風で壊滅的な被害を受けた海水浴場は、その後復旧されることなく、埋立地として造成されることになり、ターちゃんのモニュメントも1963年（昭和38年）12月に解体された。
長浦駅 (愛知県) 隣の駅
名古屋鉄道
TA 常滑線
□ミュースカイ・■特急・□快速急行・■急行・■準急
通過
■普通
古見駅 (TA13) - 長浦駅 (TA14) - 日長駅 (TA15)
神宮前駅
神宮前駅（じんぐうまええき）は、愛知県名古屋市熱田区三本松町にある名古屋鉄道（名鉄）の駅である。駅番号はNH33。
神宮前駅 概要
駅名の由来となった熱田神宮の前に位置する名鉄の主要駅のひとつであり、全営業列車が停車する。名古屋本線から常滑線が分岐し、両線乗換駅としての役割を担っているが、金山方面の複々線化による常滑線全列車の金山駅乗入れ、および金山総合駅の整備によって同駅の利便性が向上したため、乗換拠点としての役割は金山駅へと移りつつある。
一方で運転指令所が駅ビル内に併設されている他、名古屋本線などを担当する名古屋乗務区や常滑線などを担当する神宮前乗務区が配置されているなど、運転面では依然として重要な役割を担っている。一部の列車を除き運転士や車掌が当駅で交代する。
並走する東海旅客鉄道（JR東海）東海道本線熱田駅が500m北にあり、西口には駅舎外に向けて「JR線」への誘導標識を出して熱田神宮初詣混雑時における誤入場防止を図っている。駅西方から南方にかけて名古屋市営地下鉄名城線が通っており、駅南約700mほどの位置に熱田神宮伝馬町駅、熱田神宮を挟んだ西側に熱田神宮西駅がある。いずれも乗換案内はない。
当駅で購入は不可能だが、「なごや特割2平日」（2枚組み1780円）「なごや特割2土休日」（2枚組み1560円）が利用可（豊橋駅、金山駅、名鉄名古屋駅で発売）。
神宮前駅 歴史
知多半島西岸を発祥とする愛知電気鉄道（以下愛電）は1912年（明治45年）2月18日に傳馬町まで開業。その後同年（大正元年）8月1日には秋葉前まで、翌年8月には神宮前まで路線を伸ばし、常滑 - 神宮前間の路線全通をみた。
同駅は単線跨線橋で東海道本線の西側から東側に渡った場所に設置され、愛電本社（後の名鉄本社）も建設された。跨線橋の前後は大きくカーブ（半径100m）し、勾配も27.8‰と急だったため20km/hの速度制限があった。
わざわざ東海道本線を跨いだのは貨物連絡および名古屋方面延伸や有松線建設を見越したものだったが、同跨線橋および運河橋の建設費が膨大となり愛電は経営難に陥った。同社は経営改善のために有松線の建設を急ぐことになる。
先述した理由により東海道本線東側に設置された神宮前駅だったが、名古屋電気鉄道（市電）熱田線からの乗り換えは運河に架かる御田橋や東海道本線踏切を通る必要があり、不便だった。そこで愛電は駅本屋を西側に新設することを計画し、1934年（昭和9年）5月1日に西口駅舎を設置した。
神宮前駅 歴史
他方、貨客輸送の増加とともに単線跨線橋の線路容量不足が表面化していた。特に貨物輸送は当時貨車授受設備が東口側にしかなかったため、単線跨線橋を渡らざるを得なかった。これを解消するため愛電（合併で1935年（昭和10年）より名鉄）は1942年（昭和17年）7月10日に傳馬町（1946年（昭和21年）休止）から複線路線を西口駅舎へと伸ばし、常滑線列車を西口ホーム（通称：西駅）へと発着させた。 これにより単線跨線橋を渡るのは貨物列車と築港線直通の列車に限定された。
なお、1944年（昭和19年）には西駅側からの国鉄渡り線も設置されている。
西駅を建設した当時は旧名岐鉄道と連絡する東西連絡線を西駅と結ぶ計画だったが、後に変更され1944年（昭和19年）9月1日に東側から新名古屋へと結ぶ東西連絡線が開通した。1948年（昭和23年）5月12日には名岐線（西部線）が電圧1500Vに昇圧。常滑線列車も1950年（昭和25年）7月以降は次第に単線跨線橋を渡って名古屋本線や犬山線へ直通するようになり、再び単線跨線橋の線路容量が問題となった。反対に貨物列車と築港線直通が西口発着となる。
駅南方では国道1号の平面交差も問題となっていたため、名鉄は跨線橋の架け替えを兼ねて付近の高架化および線形改良を行うことにした。まず1955年（昭和30年）12月16日に国道一号を立体交差化された。
神宮前駅 歴史
その後1962年（昭和37年）12月16日に現在の複線跨線橋へと架け替えられ、勾配は以前と比べて増した（27.8‰→33.0‰）が、カーブの半径は緩和（100m→300m）された。この時点ではまだ西駅への線路は残されており列車の発着も継続していたが、その後のダイヤ改正で旅客の定期・不定期運用が廃止されて貨物専用駅となった。だが、名古屋臨海鉄道の開業に伴い貨物業務も同社へと移譲され、1965年（昭和40年）9月2日には神宮前駅での貨物連絡運輸が廃止され、西駅も廃止された。
西駅廃止後、西口は1979年（昭和54年）11月10日に出改札業務が終了し、駅舎は解体された。跡地は1983年（昭和58年）9月になって駅ビルが建設され、現在に至っている。その後、老朽化により2021年（令和3年）より駅ビルの解体工事が始まっている。
神宮前 - 金山（金山橋）間の複々線化は、東西連絡線開通間もない頃より本線東部・常滑線の混雑緩和のため構想されており、市道跨線橋も複々線化に対応した構造となっていた。複線跨線橋へ架け替えられたことにより同計画も本格化し、関連事業として神宮前駅の配線変更が1984年（昭和59年）8月26日に実施された。
神宮前駅 歴史
この変更で以前は1・2番線が名古屋本線、3・4番線が常滑線の路線別配線だったのが、現在の方向別配線へと変更された。また、この配線変更で3番線に存在したダブルスリップスイッチが解消され、ホーム長が6両分しかなかった3・4番線は豊橋・常滑方面に40m延長し、8両対応化された。
配線変更に当たって常滑線の複線跨線橋をそのまま使用したため、以前は3・4番線に繋がっていた常滑線線路を2・3番線へ繋ぐことになり、結果として2-4番線は豊橋・常滑方面が図のようにやや曲線状になっている。また、3・4番線は名古屋本線との立体交差のために勾配があったのに対して1・2番線は水平だったため、新たに2番線から立体交差させるためホームの嵩上げが行われた。営業を継続しながら嵩上げを行うため、工事では油圧ジャッキを用いてプラットホーム全体を支え、配線変更と同時進行で実施された。
その後1990年（平成2年）4月1日には金山 - 神宮前が複々線化され、現在の配線が完成した。
神宮前駅 構造
1階がプラットホーム、2階が改札口となる橋上駅舎を有している。改札口は1ヶ所。自動券売機（継続manaca定期乗車券及び新規manaca通勤定期乗車券の購入も可能）、改札機、精算機を備える。自動改札機は東芝製が設置されており、ICカードmanacaが使用可能。名古屋本線豊橋方面と常滑線とを行き来する場合はこの駅で乗り換えとなるが、金山駅とは異なり改札内にミューチケット券売機はない（改札内ではミューチケットは精算所で発売されている）。
バリアフリー設備としてはエスカレーターが2本のホームの各堀田・豊田本町方の階段部分と、駅舎への入り口に上り方向のものが設置されている。エレベーターは改札を入り、トイレの奥に各ホームとを結ぶ所にある。改札外のエレベーターは従来パレマルシェ神宮のものを利用することになっており、東口には設置されていなかったが、2019年秋頃に設置された。西口のエレベーターはパレマルシェ神宮の解体工事の進捗に伴い仮設のものに変更されている。
2013年4月には改札内（エレベーターへ向かう途中、トイレの反対側）にうどん店が開店した。
島式ホーム2面4線の地上駅。
神宮前駅 構造
北西方へ（金山駅まで1駅間）は方向別複々線。複々線相互の転線ができないため、多くの場合この複々線の内側線は、常滑線の延長・金山駅乗り入れ線として運用されている。このため東岡崎方面から・常滑線からの列車は必ず同じホームに入る運用になっており、1番線は東岡崎方面からの名鉄名古屋方面行き、2番線は常滑線からの名鉄名古屋方面行きの列車が発着する。また、3番線は中部国際空港・内海・河和方面行き、4番線は豊橋・西尾方面行きの列車が発着する。両ホームは跨線橋で結ばれている。
ミュースカイ・快速特急・特急は、直通のない方面同士の乗り継ぎを考慮したダイヤグラムとなっている。「乗継ミューチケット」では「豊橋・中部国際空港方面から名鉄岐阜・犬山方面」、「中部国際空港方面と豊橋方面」の乗り換え駅に指定されている。
かつて運行されていた豊橋と中部国際空港とを結ぶ特急は、当駅の構造上折り返すことが出来ないことおよび利便性などの理由から、隣の金山駅で方向転換を行っていたため、当駅に2度停車していた。また、当駅で解結を行う列車が数本設定されていたことがあった。この運用は豊橋、常滑方面の列車が主体であったことから、解結後行先や種別変更を行った上で各方面へ向かっていた。