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水島臨海鉄道 車両
川崎車輌・日立製作所で製作されたディーゼル機関車（50t機）である。506は1966年6月、501は1968年2月の日立製作所製である。東水島 - 倉敷貨物ターミナル間の区間列車や駅構内の入換に充当されている。
DD200形 (601)
2021年6月3日、公式Twitterなどで導入を正式に発表した。なお、同車両の導入については、水島臨海鉄道と倉敷市が連携したご当地マンホールのデザイン発表のニュースリリースにて、「導入予定」と明記されていた。2021年6月に試運転を行い、7月2日に使用を開始した。同年9月からはDE70形に代わって、岡山貨物ターミナル駅までのJR線乗り入れ運用に使用されている。DE70型と同様にATS-SFを装着しているほか、JR用のデジタル無線対応ABCDタイプ列車無線機が設置されている。
キハ305形 (305)
もと中国鉄道の国鉄キハニ181で1951年11月に入線。ガソリンカーであったが、1952年11月に川崎車輌でエンジンをDMF13(120PS)1基に換装し、ディーゼルカーとした。台車は菱枠型であった。1973年に廃車。
キハニ181 → キハ305
キハ300形 (301 - 304)
水島臨海鉄道 車両
301・302は1968年10月4日、303・304は1972年3月8日に夕張鉄道より入線。エンジンは、301・302はDMH17BX(180PS/1600rpm)、303・304はDMH17C(180PS/1600rpm)を1基搭載し、台車はNH38（菱枠式1軸駆動台車）であった。302は1975年4月の踏切事故で大破し廃車、残る301・303・304の3両は1978年に岡山臨港鉄道に移籍し、それぞれ同社キハ7003・7001・7002となった。
夕張キハ301・302、夕張キハ252・253 → キハ301・302・303・304
キハ310形 (311・312)
もと国鉄キハ04形で1958年入線。1974年に全車廃車。
キハ04 11・32 → キハ310 311・312
キハ320形 (320・321)
320はもと国鉄キハ07形で1969年に入線、321はもと同和鉱業キハ701で1973年に入線。キハ35形の入線に伴い、1980年に全車廃車となった。
キハ07 202・キハ701 → キハ320 320・321
キハ35形 (351 - 357)
水島臨海鉄道 車両
もと国鉄キハ10形で1976年から1980年にかけて入線。水島臨海鉄道ではキハ35形としたが、国鉄キハ35系気動車とは無関係。キハ20形の入線に伴い、351が1987年5月、353・357が1988年6月、352が1989年2月、356が1989年5月、354が1989年11月、355が1989年12月に廃車となった。
キハ10 3・7・4・5・53・58・60 → キハ351・352・353・354・355・356・357
キハ20形 (201 - 212)
キハ35形の老朽化が進行したため、1986年から1991年にかけて国鉄、四国旅客鉄道（JR四国）、西日本旅客鉄道（JR西日本）より購入した車両。当初は非冷房であったが、1988年6月にトイレの撤去と共にサブエンジン式の冷房装置（日本電装製）が取り付けられた。また、旧国鉄色だったものを水島色に塗り替えたが、後に再び国鉄色に戻されている（ただし明るめの色になった）。全車ワンマン設備は設置されていない。2002年9月1日には、赤穂線全線開通40周年を記念した臨時列車を運行するため203がJR西日本に貸し出された。
水島臨海鉄道 車両
201・209が1995年3月、210が1996年1月、207が1996年3月、211・212が1997年、206が2001年4月、202が2002年9月、204・208が2014年5月、203が2014年11月に廃車となった。このうち210は茨城交通（現・ひたちなか海浜鉄道）に移籍し同社キハ205に、211・212は島原鉄道に移籍し同社キハ2018・2019となった。
最後まで残った205も2014年5月12日をもって定期運用を離脱した後、2017年3月19日の記念イベントをもって運行を終了した。2021年8月16日よりクラウドファンディングを行い、2022年3月30日に国鉄色再塗装など整備が完了し、記念式典が催された。以後は鉄道の日などにイベント列車として倉敷貨物ターミナル駅構内を走行させる予定となっている。
キハ20 342・465・338・340・321・314・310・318・521・522・413・322 → キハ201・202・203・204・205・206・207・208・209・210・211・212
DD50形 (503・504・505)
503・504は改良前の西岡山駅の入換業務を当社が受託していたため、同駅に常駐して使用されていた。受託解除に伴い、1991年に廃車。
505は1962年2月川崎車輛製で、鉄道統計年報におけるディーゼル機関車の両数が4両から3両に減少した2013年度以降、在籍が確認できなくなっている。
DE10形1000番台 (1086)
DE701の部品取り用として、JR四国より購入した車両である。
ハ51・52、フハ91・92・152・154
専用鉄道時代の1943年に国鉄より払下げをうけた木製2軸客車。もとは五日市鉄道が開業時に日本車輌より新製した車両。五日市鉄道時代にハ51-54、ハニ2001-2002を現番号に改番しそのまま踏襲している。
ハ60・61
オハ3121-3123、オハフ3011
1961年に国鉄より譲り受けた17m級鋼製客車国鉄オハ31系客車。1966年に便所洗面所を撤去しロングシート化した。新旧番号対照はオハ3121←3127、3122←3146、3123←31182、オハフ3011←306。
水島臨海鉄道 運賃
大人旅客運賃（小児半額・10円未満切り捨て）。単位 円。2023年10月1日改定。ICOCAなどのICカードには対応しない。
水島臨海鉄道 私有コンテナの導入
水島臨海鉄道の収入源は、前記の旅客収入以外にも元々は臨海鉄道の主たる任務である、「貨物輸送」からの収入も大きな比率を占めていた。しかし年を追うごとに汎用貨車のほか、タンク車による石油・化学系の輸送量は、輸送環境の激動により減少し続けて、厳しさを増すばかりであった。そこでいわゆるコンテナ化に最適な貨物として、逆に大量に出荷され続けてきた化成品系を中心とした各種の工業生産品を、従来から使っていた5t積み用、10ft級および12ft級の小型コンテナの約2倍近く積載できる大型コンテナで、新たに大量輸送する計画を立てた。これに伴い、水島地区の多彩な企業で長年に渡りトラック貨物輸送を担当していた通運各社のうち、コンテナ化専用の汎用20ft型10t積み用の私有コンテナとして、大量のUC5形式コンテナが、昭和通運（UC5-3679〜3690） ・ センコー（UC5-4798〜4837） ・ 中央通運（UC5-4853〜4867） ・ 菱成産業（UC5-4868〜4897）の他、子会社である水島臨海通運（UC5-4838〜4852）などが保有して、いわゆる、「常備駅」的な扱いで東水島駅に配備された。
水島臨海鉄道 私有コンテナの導入
この大量のコンテナ輸送により、コンテナ車を牽引して旧、国鉄へ引き継いで貨物運賃収入を得ていた。その後、国鉄の一般貨車による大規模な輸送縮小の影響により、輸送の根幹を握る国鉄は、各種のコンテナ輸送に主軸を移し、これに伴い各種の規制を緩和して新たなコンテナ輸送の荷主を開拓し始めた。この影響と、国鉄時代からの強い資本関係もあり、1984年4月に初めて鉄道輸送用として、当時急増していた袋入りの化成品樹脂粉末などの輸送需要に対応するために、既に開発されていた、通称『水島タイプ』と呼ばれる独特の構造を備えていた、片妻片側L字二方開式の汎用タイプとなる私有コンテナを、同時期に鉄道車両や各種コンテナを大量に生産していた富士重工にて、11個（UC5-5396〜5406）生産・導入したのが始まりである。ただし、荷主と貨物駅間でのトラックによるコンテナ輸送は、自社にトラック輸送部門がないため、全て他社に委託していた。外観デザインは、子会社の水島臨海通運（UC5-505〜512）が、1972年5月の初登録以来、同業者で同時期に協調して来た中央通運（UC5-503・504）と共に保有する同様のコンテナの現在も続く通称『水島カラー』と呼ばれるデザインではなく、社名をローマ字表記した頭文字の『M』を模った斬新なデザインを採用している。
水島臨海鉄道 私有コンテナの導入
その後、旧国鉄より私有コンテナ全ての管理業務を引き継いだJR貨物での登録移行により、旧式となるUC5形コンテナの一部老朽化による廃棄分の補充と、輸送量増加による増備分として制度改正により、新たにコンテナの内容積を新形式のメイン数字としたU31A形（69〜73）5個及び、U32A形（65〜69）5個をそれぞれ登録している。
水島臨海鉄道水島本線
水島本線（みずしまほんせん）は、岡山県倉敷市の倉敷市駅から三菱自工前駅を経て、倉敷貨物ターミナル駅に至る水島臨海鉄道の鉄道路線である。
水島に建設された軍需工場の専用鉄道として敷設され、戦後は水島臨海工業地帯に立地する工場からの製品輸送を行う鉄道となった。1948年（昭和23年）に地方鉄道法に基づく鉄道として旅客営業が開始され、1952年（昭和27年）に倉敷市営となったが、1970年（昭和45年）からは水島臨海鉄道が運営している。当線では貨物営業のほか倉敷市駅 - 三菱自工前駅間で旅客営業も行っており、沿線の工場や、学校などへの通勤・通学客を運んでいる。三菱自工前駅 - 倉敷貨物ターミナル駅間は貨物営業のみを行っている。
倉敷市駅 - 三菱自工前駅間で旅客営業を開始してから数年間（少なくとも1978年まで）は、交通公社の全国版時刻表では巻頭地図・時刻とも倉敷市駅 - 水島駅間のみ記載されており、水島駅 - 三菱自工前駅間は記載されていなかった。
水島臨海鉄道水島本線 運行形態
旅客列車が1時間あたり1 - 3本運転されている。朝と夕方は倉敷市駅 - 三菱自工前駅間の列車が多いが、日中は倉敷市駅 - 水島駅間の列車が多く、倉敷市駅 - 三菱自工前駅間の列車は2時間に1本程度となる。
以前は三菱自工前発朝5時台に日曜日運休の列車、倉敷市発夜23時台に金・土曜日のみ運転の列車が設定されていたが、2007年（平成19年）3月18日 のダイヤ改正で朝の日曜日運休の列車は毎日運転（三菱自工前発4時台に繰り上げ）となり、夜は倉敷市発最終列車を22時台から23時台に繰り下げるとともに金・土曜日運転の列車が廃止された。2013年（平成25年）3月16日の改正では、三菱自工前発を5時台に繰り下げ、倉敷市発を23時ちょうどに繰り上げた。
大半の列車は1995年（平成7年）から1996年（平成8年）に導入されたMRT300形の1両ワンマン運行であり、土・日・祝日は全列車がMRT300形1両でのワンマン運行である。
平日は、混雑する朝（一部列車除く）および夕方のラッシュ時には2両ツーマンでの運行となり、車掌も乗務する。車両はMRT300形に加えてキハ30形（秋冬期間のみ）・キハ37形・キハ38形も充当される。
水島臨海鉄道水島本線 利用状況
水島本線の近年の輸送実績を下表に記す。表中、輸送人員の単位は万人。輸送人員は年度での値。
水島臨海鉄道水島本線 連続立体交差事業
倉敷市駅付近において連続立体交差事業（鉄道高架化）の事業化を進める計画がある。事業主体は、岡山県。
水島臨海鉄道港東線
港東線（こうとうせん）は、岡山県倉敷市の水島駅から東水島駅に至る水島臨海鉄道の鉄道路線である。貨物営業のみを行っている貨物線である。
水島臨海鉄道港東線 駅一覧
水島駅 (0.0 km) - 東水島駅 (3.6 km)
水島臨海鉄道西埠頭線
西埠頭線（にしふとうせん）は、かつて岡山県倉敷市の三菱自工前駅と西埠頭駅を結んでいた水島臨海鉄道の鉄道路線である。貨物営業のみを行っていた貨物線であるが、2016年7月15日に廃止された。
水島臨海鉄道西埠頭線 路線データ
西埠頭線は、『鉄道要覧』では独立した一路線として記載されていたが、水島臨海鉄道のホームページでは一路線としてではなく、水島本線の引き込み線として記述されている。
水島臨海鉄道西埠頭線 駅一覧
三菱自工前駅 (0.0 km) - 西埠頭駅 (0.8 km)
中立進化説
中立進化説（ちゅうりつしんかせつ、英語: neutral theory of molecular evolution）とは、分子レベルでの遺伝子の変化は大部分が自然淘汰に対して有利でも不利でもなく（中立的）、突然変異と遺伝的浮動が進化の主因であるとする説。分子進化の中立説、あるいは単に中立説ともいう。国立遺伝学研究所の木村資生 (きむらもとお) によって1960年代後半および1970年代前半に発表されて、センセーションを巻き起こした説である。中立説は自然選択説との間で論争を引き起こした。
中立突然変異の幅広い存在を示唆した者は以前からいた。Sueoka (1962)もその一人である。しかし、木村資生（1968）は中立進化を一貫した理論として初めて定式化した。これに続いてすぐJack L. KingとThomas H. Jukesによる『非ダーウィン進化』（1969）というセンセーショナルな論文が発表された。
この説には以下の二つの重要な主張が含まれる。
中立進化説
第一に、現存種のゲノムを比較すると分子レベルでの違いの大部分は自然選択に「中立」である。つまり分子レベルでの違いの大部分は生物個体の適応度に何ら影響を及ぼさない。この結果中立説は、ゲノムの分子レベルでの変化が、自然選択を受けないし、また、自然選択によって説明されない、とする。この見解をもたらした根拠の一つに遺伝子コードの縮退がある。遺伝子コードの3塩基は、異なるものが同じアミノ酸をコードする場合がある（例えばGCCとGCAはどちらもアラニンをコードする）。その結果単一塩基での変化の多くはその効果がサイレントでありアミノ酸変化をもたらさない（コドン#遺伝コードの縮重あるいは非表現突然変異を参照）。このような変化は生物学的な効果がほとんどあるいは全くないと考えられる。ただし、中立説の初版はアミノ酸変化率の一定性に基づいたもので、これら（アミノ酸）変化の大部分も中立であると仮定していた。
中立進化説
中立説の第2の主張あるいは仮定は、進化的変化の大部分は中立遺伝子に働く遺伝的浮動の結果であるとする。遺伝子の塩基配列中の1塩基に自然突然変異が起こって新しい対立遺伝子が生ずると、単細胞生物ではこのような変化は直ちに新規の遺伝子として集団に寄与し、以後の存亡は遺伝的浮動にゆだねられる。両性生殖を行う多細胞生物では、個体中の性細胞の一つに塩基置換が起こらなければならない。さらにこの性細胞が胚発生、続いて個体発生に係わって、初めてこの突然変異が集団中に新規遺伝子として寄与する。塩基置換が中立であれば新しい対立遺伝子も中立である。
これら新対立遺伝子は遺伝的浮動によって集団中に広がっていく。あるものは消失するであろうし、まれに集団中に固定される（新しい遺伝子が集団中で古い遺伝子と完全に置き換わる）ものもあるだろう。
中立進化説
遺伝的浮動の数学的原理により互いに多様な変化を遂げた集団を比較してみると、1塩基置換の大部分は突然変異をもった個体が生じる率と同じ率で集積してきたと考えられた。この率はDNA複製酵素のエラー率から予想できるという議論が行なわれた。DNA複製酵素はよく研究されておりあらゆる種を超えてきわめてよく保存されている。こうして中立説は分子時計技術の基礎を与えている。分子進化生物学者は、種が共通祖先から分岐してからどれ位の年月が経過したかを測るのにこれを用いる。突然変異率は一定とは考えられないが、様々な複雑な分子時計が考案されている。
木村のほかに、分子生物学者や集団遺伝学者の中で中立説の発展に貢献した研究者は数多くいる。このことについては現代進化学の統合の流れの中で概観されるだろう。
有利な変異は自然選択によって選択され、不利な変異は排除されるという点では選択説と共通する。「有利な変異」とは表現型に影響し、生物の住む環境において、その突然変異が生じた遺伝子をもつ個体の適応度（生存率や繁殖率）を高める変化のことである。自然選択が関わるのは生物の表現型である。
中立進化説では、突然変異の大部分が、表現型に影響せず、生物にとって有利でも不利でもない中立的な変化であるという事実に注目する。中立的な突然変異が起きても子孫を残せる確率の期待値は変わらないが、個体によってはたまたま多くの子孫を残すものもいれば、残せないものもいる。そのなかで、中立的な突然変異を起こした遺伝子は、運がよければ子孫の個体に残るだろうし、悪ければ消えてしまうだろう。この運良く子孫の個体に残った中立的な突然変異が集団のなかに広がって定着していく。つまり、遺伝子に起きた中立的な突然変異が、全くの偶然によって広がることでも進化が起きると考える。この過程を遺伝的浮動と呼ぶ。自然選択による進化が適応を生み出すのに対して、中立的な進化は前適応や遺伝的な多様性の原因になると考えられている。
中立進化説 自然選択説との関係
分子レベルでの遺伝子の突然変異は、そのほとんどが自然選択に対し有利でも不利でもない中立なもので、それが集団中に広まるのは偶然によって決まる。すなわち、遺伝子の広まりの決定要因には、運のよさ（サバイバル・オブ・ザ・ラッキスト）と適者生存（サバイバル・オブ・ザ・フィッテスト）が関係している。
木村は「中立説は適応進化の決定要因として自然選択の役割を否定するものではない」としたが、この考えは、ダーウィンの自然選択説と、それに基づく進化の総合説を否定していると誤解され、当初は大きな反発を受けた。
その後、様々な証拠が集まるとともに、中立説と自然選択説は並立する概念であることがわかり、大部分の進化生物学者が、両説は両立できるものであるとして受け入れるに至った。
木村説が初めて発表されるや、白熱した論争が起こり、多くはゲノム中の中立遺伝子と非中立遺伝子の割合に関して展開された。論争を遠目に見ていた多くの研究者の認識とは反対に、論争は、自然選択が働いているのかどうかということに関してではなかった。木村は分子進化には中立進化が幅を利かせているが、表現型レベルの形質の変化にはサンプリングの偶然による遺伝的浮動よりも自然選択が働いているほうが多いだろうと論じた。
中立進化説 自然選択説との関係
太田朋子は木村の学生で、一時的に微小有害突然変異がかなり一般的に存在しているかも知れないという考えに迷い込んだこともあったが、中立説に、「ほぼ中立な」選択性という概念を取り入れるという重要な一般化を行った。つまり遺伝子が大部分浮動による影響を受けるか、選択による影響を受けるかは、交配集団の有効な大きさによって決まるとする。中立説派－選択説派の喧噪は沈静化したが、中立遺伝子と非中立遺伝子の割合に関する問題はまだ続いている。GraurとLi (2000)は次のように言っている。『分子進化の将来についてわれわれが予言したいことは2つしかない。1つはかつての論争に関係している。中立説派－選択説派の論争やイントロンの起源の古さというような問題に関する論争は続くだろう。その際「中立説は死んだ」とか「中立説よ永遠なれ」というような叫びは凶暴性の帯びかたに程度の差はあれ1つの論文のタイトルに鳴り響くことは時々あるだろう』
中立進化説 中立進化説の証拠
それまでの現存生物や化石として残っている古生物の形態を調べる従来の進化の研究に、分子生物学の進歩によって遺伝子の塩基配列進化やタンパク質のアミノ酸配列進化を分子レベルで調べることが可能になった。こうして調べると、予想以上に多くの中立的な突然変異が起きていることが判明した。
偽遺伝子とは、正常遺伝子から重複によって生じた後、何らかの理由によって遺伝子としての機能を失った、いわば遺伝子の残骸である。正常遺伝子に起こった突然変異は、自然淘汰により排除される可能性があるが、偽遺伝子には表現型効果がないため、ここに生じた突然変異は自然淘汰にかからない（すなわち中立な突然変異）。マウスのヘモグロビン偽遺伝子の研究から、正常遺伝子に比べて偽遺伝子の進化速度は非常に速いことがわかったが、これは中立進化説の予測どおりである。
中立進化説 中立進化説の証拠
インスリンの前駆体プロインスリンは3つの部分（A-C-B）から構成されており、タンパク質として合成された後、中央部分のC領域が切り出され、残りのAとBがインスリンを構成することでホルモンとして作用するようになる。A・B領域のアミノ酸置換率に比べてC領域のアミノ酸置換率は6倍になっている。これは、C領域は切り捨てられる部分なので、ここでの突然変異は自然淘汰に対して中立である場合が多いが、A・B領域はホルモン本体を構成するので、この領域における突然変異は致命的になりやすい、と考えれば容易に理解できる。
アルギニノコハク酸合成酵素（AS）遺伝子は9番染色体上に位置しているが、ASの偽遺伝子が多数存在しており、7番染色体とY染色体に存在している2つの偽遺伝子（これをφ-7、およびφ-Yとする）の塩基配列が調べられた。φ-7、φ-Yはいずれも共通の祖先偽遺伝子（これをφ-aとする）に由来している。φ-a→φ-Yの進化の過程における塩基置換率は、φ-a→φ-7の塩基置換率の2.2倍であることが判明した。これは、オスの生殖細胞形成の際の分裂回数がメスに比べてはるかに多く、その結果複製ミスによる塩基の置換が発生しやすいことを反映している。つまり、7番染色体は平均して2世代につき1世代をオスの中で過ごすが、Y染色体は必ずオスの体にしか存在しないため、Y染色体の複製ミス発生率は7番染色体の2倍になるのであると考えればよい。このように複製ミスの発生率と塩基の置換率が単純に比例していることは、塩基の置換による突然変異が、自然淘汰に対して中立であることを示している。
中立進化説 中立進化説からの発展
中立説を理論的根拠とする分子時計によって種分化の起きた時期や、生物種間の系統関係などが調べられる。
さらに進んで、相同な2つの遺伝子の塩基配列を比較したとき、配列に変化の少ない部分があると、この部分は遺伝子が機能する上で重要な部分である（つまり、生存に不利な突然変異は自然選択により排除される）と考え、変化の大きい部分は重要でない部分である（つまり、その部分は表現型に発現されず中立であるため、変異が多数蓄積している）と考えることができる。
2000年代の初め以降中立説は、帰無仮説検定のいわゆる「帰無モデル」として広く用いられるようになっている。研究者は多くの場合すでに2種の分岐あるいは系統分岐のあとの年月の推定値をもっていて、この検定に応用することがよく行われる。（Tajima's D、en:HKA test等）
中立進化説 中立進化説からの発展
例えば化石採掘現場の放射性炭素からの年代測定あるいはヒト科の場合は歴史記録からの推定など。2種の塩基配列間の変異数の実測値と、独立して推定される分岐後の時間内に中立説が予想する変異数を比較し検定を行う。もし実測値が予想値よりかなり小さいものであれば、帰無仮説は棄却される。この場合研究者は、問題の塩基配列に自然選択が働いていることを合理的に推定することができるだろう。このような検定は、分子進化がどれ位中立かどうかを研究するのにも貢献している。
また定説とは言えない論争中の議論ではあるが、生態系における多様性の進化についても中立理論が適用されるケースがある(中立理論 (生態学))。
早期警戒衛星
早期警戒衛星（そうきけいかいえいせい）は、偵察衛星に分類される軍事衛星である。その主な任務は、弾道ミサイル発射の探知にある。アメリカ合衆国のDSP衛星や、旧ソビエト連邦およびロシアのコスモス衛星の一部がこれにあたる。
ミサイルの発射探知は主に、その発射炎を赤外線カメラによって探知することにより行う。一般の写真偵察衛星が低い軌道を周回するのに対して、早期警戒衛星は地球上の広い範囲を常時監視するという任務上、静止軌道ないしはモルニヤ軌道といった高い軌道を採用することが多い。
由来は、冷戦時代にアメリカ合衆国およびソビエト連邦が互いの大陸間弾道ミサイル発射を警戒し、有事にあたってその攻撃に即応し反撃するために考えられたものである。冷戦が終わったのちに起きた湾岸戦争に際しては、イラクのスカッドミサイル発射などを捉らえ、パトリオット部隊などに警報を発することで、弾道ミサイルの迎撃における有用性を示した。
現在、開発・運用中のミサイル防衛 (MD) には欠かせないものとなっている。
本巣市
本巣市（もとすし）は、岐阜県の南西部にある市。2004年（平成16年）、本巣郡の4町村（本巣町・真正町・糸貫町・根尾村）が合併して発足した。
本巣市 地理
揖斐川水系の根尾川が南に向かって貫流しており、その上流域は金山峡谷等の渓谷、下流域は緩やかな扇状地と肥沃な平野となっている。本巣市の北側は福井県に面している。森林セラピー基地に認定されている。
旧本巣町・旧真正町・旧糸貫町は太平洋側気候、旧根尾村は日本海側気候で豪雪地帯。
本巣市 行政
歴代市長は以下の通り。
本巣市の発足時から本庁舎を旧・本巣町役場とし、旧町村役場庁舎を活用した分庁舎（根尾、糸貫・真正）方式を採ってたが、2024年（令和6年）7月16日から本巣市早野に建設された新庁舎に統合され、分庁舎は根尾地区の根尾分庁舎のみとなった。
本巣市 議会
議員定数は16人である。
2004年2月の合併から2005年9月までは合併特例法の在任特例により49人で、その後は21人であった。定数削減が行われ、2009年9月から18人、2017年10月から16人。
本巣市 経済
市の南部は岐阜市に隣接する上、瑞穂市のJR穂積駅に車で20分ほどのため住宅地や企業の工場等があり、旧真正町と旧糸貫町の面積を合わせると市全域の1割にも満たないのに対し、人口は約7割を占めるなど人口密度は比較的高い。一方で市の北部旧根尾村区域では山が全くない旧真正町区域とは対照的で、大半を山林が占め、樽見以北にはほとんど集落が存在しない。
本巣市 交通
市の中心となる駅：本巣駅
樽見鉄道
■樽見線：北方真桑駅 - モレラ岐阜駅 - 糸貫駅 - 本巣駅 - 織部駅 - 木知原駅 - （揖斐川町） - 神海駅 - （揖斐川町） - 鍋原駅 - 日当駅 - 高尾駅 - 水鳥駅 - 樽見駅
名古屋鉄道
名鉄揖斐線(2005年3月廃止)：八ツ又駅 - 真桑駅 - 政田駅
高速道路
（岐阜市）- (14)本巣IC - 本巣PA-（揖斐郡大野町）
国道
県道
高松市
高松市（たかまつし）は、香川県の中部に位置する市。香川県の県庁所在地および最大の都市であり、中核市に指定されている。
旧香川郡・木田郡（三木郡・山田郡）・綾歌郡（阿野郡）で、1890年2月15日の市制当時の区域は旧香川郡の一部から構成された。高松都市圏の中心都市。四国地方において愛媛県松山市に次いで2番目の人口規模である。
高松市 概要
瀬戸内海に面する港町で、市街地から至近な高松港が瀬戸内海の島々や本州の都市と当市を結んでいる。かつて国鉄の宇高連絡船が就航していたこともあり、四国の玄関口である。1988年に瀬戸大橋が開通したことにより宇高連絡船は廃止されたが、山陽新幹線との接続駅でもある岡山駅 - 高松駅間は快速マリンライナーで約1時間程度でアクセスが可能である。また、高松駅からは四国内の各都市を結ぶ特急列車が発着している。交通アクセスの良さから四国を統轄する国の出先機関のほとんどや、多くの全国的規模の企業の四国支社や支店が集積する支店経済都市である（中国・四国地方として広島市や岡山市に地域支社が置かれることも多い）。また、四国電力やJR四国といった四国を代表するような企業の本社などが置かれ、四国の政治経済における中心拠点の一つである。
現在、高松市の人口は平成の大合併などを経て42万人を擁し、四国内では愛媛県松山市に次いで2位である。さらに高松市を中心とする高松都市圏の人口においては約83万人（2010年国勢調査基準）と、香川県の人口100万人の過半数に達する。都市圏人口では松山都市圏を上回り、四国最大の都市圏を形成している。
高松市 概要
江戸時代には御連枝の高松松平家（水戸徳川家の分家）が治める高松藩の城下町として盛え、瀬戸内海に面する高松城天守がこの街の象徴であったが明治時代に破却され、現在では2004年に高松駅前に完成した高松シンボルタワーが、それに替わる新しいランドマークとしての機能を果たしている。また、中心商店街である丸亀町商店街では大規模な再開発が行われており、活気溢れる商店街として多くのメディアで紹介され、全国から視察が来るほどである。
そして香川県の人口重心は「高松市国分寺町福家」と、高松市中心部からみて南西の市内にあり、県の地理的中心でもある。
高松市 地理
高松市は讃岐平野の一部である高松平野に位置し、全体的に緩やかな勾配で占められている。また北側は瀬戸内海に面し、高松港および高松新港（通称新湊）を中心に半円状の市街地を形成している。
市域の西部は香東川の土砂が堆積して出来た扇状地から成っている。東部は春日川や新川によってできた氾濫平野で、その河口部は三角州からなる海岸平野である。北東部には、瀬戸内海に突き出た卓状の台地で、治承・寿永の乱（源平合戦）である屋島や、四国本島最北端の竹居岬が庵治町にある。市の北西部は丘陵となっている。日本で初めて国立公園に指定された瀬戸内海国立公園の中心に位置しており、その瀬戸内海には島嶼が点在する。
市内の難読地名としては中間町（なかつま）、亀水町（たるみ）、小村町（おもれ）、浦生（うろ）、弓弦羽（ゆずりは）などがある。
高松市は港町として発達してきた特性上、北側に市街地が直接海に面し、また南西方向は峰山と呼ばれる石清尾山塊にも接しているため、実質都市の展開は100度程度に限られる。そのため、360度の展開が可能な他の都市に比べマンションなどの林立が顕著で中心部や近隣住宅街の人口密度が高い。
高松市 地理
国土地理院地理情報によると高松市の東西南北それぞれの端は以下の位置で、東西の長さは23.60km、南北の長さは35.84kmである。南端を除く3方位の端は全て島嶼部に位置している。また、2010年国勢調査基準による人口の重心は伏石町845番地付近にある。
瀬戸内型気候区に属し、降水量は少なく、日照時間は長いため、年間を通じて温暖な気候である。
冬から春にかけて、中国大陸から流入する黄砂がよく観測される。冬は小雨や小雪（みぞれ）の降る日もあり、すっきりとした快晴（雲量1.5未満）になる日は意外と少ないものの、冬の晴天日数そのものは多い。積雪も一冬に1-2回程度は起こるが、関東地方に比べると南岸低気圧による大雪は少ない。また、夏は瀬戸内海沿岸特有の「凪」や讃岐山脈越えのフェーン現象などの影響で、しばしば猛暑日や熱帯夜になることがある。
日照時間が長いことが塩の生産・発展に役立ち、「塩田王国香川」と言われた。しかし、少雨の傾向は夏場に多く水不足をもたらし、大雨になると河川が氾濫し、洪水をもたらした。
高松市 地理
降水量は少ない。雨が降ったとしても大きな川が無く、すぐに海へと流れ出てしまうため、数十年単位で大渇水に見舞われる。渇水とまでは至らないが、香川県の水源である高知県の早明浦ダムが底を突き、香川県内で取水制限が実施されることは毎年のように起こり、珍しいことではない。しかしそれでも、1974年（昭和49年）に香川用水が通水し、徳島県の吉野川を経由した高知県の早明浦ダムの水が供給されるようになったため、顕著な旱害は少なくなった。
市街地が直接海に面していることにより、台風が四国付近を通過したときには度々市街地でも高潮の被害が発生する。2004年（平成16年）8月31日未明に襲来した台風16号は、通過した時間帯と大潮の満潮が重なったため、地域によっては最大2m近くの高潮が襲来した。その日一日、都市機能が麻痺した。
また、旱魃にも多く見舞われてきたため、歴史的に非常に多くのため池が造られ、市内の至る所で大小様々なため池が見られる。
高松市 人口
四国地方で二番目に人口が多い。2015年の国勢調査で高松市は、四国地方の市のなかで唯一人口が増加した都市となった。しかし、高松市の人口は2015年（平成27年）まで増加していたが、その後は減少傾向にある。
高松市の人口は2015年（平成27年）まで増加していたが、その後は減少傾向にある。
年齢区分別の人口では、生産年齢人口（15歳 - 64歳）が1995年（平成7年）をピークに減少、年少人口（0歳 - 14歳）も1980年（昭和55年）以降は減少傾向にある。一方で、高齢者人口（65歳以上）は増加傾向にあり、2000年（平成12年）以降は高齢者人口が年少人口を上回っている。世帯数は増加傾向にある一方、1世帯当たり人員は年々減少して核家族や単独世帯が増加している。
人口の自然増減では、2006年（平成18年）以降は出生数は減少傾向にある一方で、死亡数は増加傾向で2011年（平成23年）以降は死亡数が出生数を上回る自然減の状況にある。2018年（平成30年）から2019年（令和元年）にかけて出生数の大幅な減少と死亡数の増加により人口の自然減が顕著になっている。
高松市 人口
人口の社会増減は、相対的には1996年（平成8年）以降は転出超過となっていたが、2008年（平成20年）以降は転入超過で推移した。ただ、転入者数は2015年（平成27年）から横ばい傾向で、減少傾向だった転出者数も2017年（平成29年）以降は増加に転じた。その後は2021年（令和3年）と2023年（令和5年）を除いて転入者数が転出者数を上回る社会増の状況が続いている（2024年現在）。
転入者の住所のメッシュ分析（500メートルメッシュ）では、転入者の多い地域は高松琴平電気鉄道（ことでん）琴平線の高松築港駅 - 仏生山駅間の沿線を中心とした地域に転入がみられる。
高松市 市名の由来
高松の市名の由来は平安中期の史書に見られる「多加津の郷」（古高松地区にあった港町の「高松郷」）で、さらに生駒氏によって天正16年（1588年）に築城した際に城周辺の地名を従来の「野原」から「高松」に改めた。
高松市 住所表記
高松市では市内に設定されている町名には以下のような規則性がある。
町名のほぼすべてに「町」が付く
高松市では市内に設定されている町名のほぼすべてに「町」が付く。平成の大合併により市域が広がった2006年以降の町丁は182町であるが、そのうち「町」が一切付かないのは観光通一丁目〜二丁目、天神前、サンポート、丸の内の5町のみで、いずれも中心市街地たる本庁地区に位置する。
マチと読むのは都心部、チョウは郊外部
「町」の読み方であるが、こちらもマチが都心部および郊外部町名の接尾辞、チョウが都心周縁部および郊外部にある程度固まっている。まず、マチは都心部、とりわけ旧城下町時代由来の町名に多く見られる。例：丸亀町（まるがめマチ）、瓦町（かわらマチ）など。そして、チョウは基本的に郊外部および中心市街地のうち旧高松城下（都心部）ではない地域に多く見られる。例：福岡町（ふくおかチョウ）、木太町（きたチョウ）。
概して郊外部におけるチョウは、都心部におけるマチと比較して面積が広い。それは、このチョウの多くが大正時代以降に高松市に編入された旧町村の大字に由来し、この大字というのが明治時代以前の自然村、つまり一つの村に相当する範囲を指す存在だったためである。
高松市 住所表記
ただし、中心市街地に位置する町名の中には、大正時代以降に付けられた瑞祥地名や埋め立て地を中心に、都心部ではなくてもマチと読む例外が多い。例：朝日町（あさひマチ）や扇町（おうぎマチ）、新北町（しんきたマチ）。
他にも郊外部に位置する町でも、地名の後に東西南北や上下を付けて区分する場合にはマチと読む。例：屋島東町（やしまひがしマチ）、太田下町（おおたしもマチ）など。
以上の例外に当てはまらない場合でも郊外部においてマチと読む特殊なパターンが、栗林地区における桜町や鶴尾地区における室町、室新町、東・西ハゼ町、紙町である。
平成以降の市域には「町」の後ろにさらに地名が付く
平成の大合併で編入された地域にはそれまでの編入パターンとは異なる町名が設定された。編入された自治体名を○○町とし、その後ろに自治体内にあった大字を付している。例：香川町川東上（かがわチョウかわひがしかみ）、塩江町安原上東（しおのえチョウやすはらかみひがし）など。ただし、庵治町では大字が存在しなかったため、町名の後には何も付かない。また、昭和時代に編入された鬼無町も町名の後にさらに地名が付くが、こちらは大字が存在せずその後町名変更によりかつての小字を町名として付している。これらの地域では概して住所表記が長くなる傾向にある。
高松市 住所表記
高松市における住居表示は1964年から中心部（本庁地区）のみで順次実施された。ただし、本庁地区でも以下の地域については住居表示が行われていない。
塩屋町、築地町、塩上町（後述）、八坂町、福田町、常磐町一丁目、常磐町二丁目、瓦町一丁目、瓦町二丁目、古馬場町、御坊町、今新町、大工町、百間町、片原町、東浜町一丁目、通町、井口町、末広町、松島町（後述）、観光通一丁目、田町、東田町、藤塚町（後述）、旅篭町、中新町、兵庫町、古新町、磨屋町、紺屋町、鍛冶屋町、丸亀町、南新町、亀井町、峰山町
本庁地区の中でも都心部にあたる部分がドーナツ状に住居表示未実施地域となっている。この地域の多くは「住居表示に関する法律」施行以前の1958年に町名地番整備が行われた地域で、一本の道路を挟んで両側が同じ町に属する、いわゆる「両側町」の区域である。この両側町のシステムは城下町時代の町割りに由来し、町名の歴史的意義を残す形になっている。こうした両側町は必ずしも道路を町界としていないことから、名古屋市などのように住居表示の実施によって城下町由来の町名町界を全廃して、栄、錦、丸の内などの広く大きな町丁名で一くくりにする方式もある。
高松市の中心市街地では、下表のように、同一地名で住居表示実施済み地区と未実施地区が並存している例がある。
塩上町1〜3丁目、藤塚町1〜3丁目、松島町1〜3丁目は1958年〜1964年の町名地番整備および住居表示実施により成立した町名である。一方、「丁目」のない塩上町、藤塚町、松島町は、1921年（大正10年）以来の町名で、町名地番整備・住居表示実施時に対象外となった、旧町の残余である。
高松市 沿革
天正から江戸時代まで
明治維新から第二次大戦まで
第二次大戦後
高松市 行政
また、市歌その一・その二と異なり市からは公的に扱われていないが発表時は「その三」（作詞・赤松景福、作曲・川添安蔵）が追加され、高松市参事会発行の読本『高松唱歌』に収録されていた。
第二次世界大戦中の1942年（昭和17年）には市歌その一・その二とは別に「高松市民の歌」（作詞：小川木南、作曲：中山晋平）が制定されており、いずれも廃止されることなく存続しているが市のサイトでは紹介されていない。
（第11代までは官選市長・第12代（2年目以降）以降は公選市長）
無投票当選事例
公選制になってから無投票当選となったのは1951年の国東と1999年の増田の2人でいずれも当時の現職再選だった。2007年の市長選は、新人立候補者の大西以外の立候補者がおらず、初めて新人が無投票当選した。その4年後の2011年でも大西以外の立候補者がおらず、新人から二期連続での無投票再選となった。高松市選管によれば、高松市長選では初のケース、県庁所在地における新人からの二期連続無投票当選は大津市・佐賀市・鹿児島市の3市に次ぐものとなった。
参議院選白票水増し事件
→詳細は「参議院選白票水増し事件」を参照
高松市 行政
2013年（平成25年）7月に行われた第23回参議院議員通常選挙において、高松市選挙管理委員会が比例代表の開票の際、集計済みの白票約300票を再度入力させ白票を増やす不正選挙事件が発生した。
これにより元・高松市選挙管理委員会事務局長ら3人を2014年（平成26年）6月、公職選挙法違反の疑いで逮捕。
選挙制度の根幹を揺るがす「前代未聞」の事態となった。
香川県警察の管轄下、以下の警察署がある。最も管轄地域が広い警察署は高松南警察署で高松市の郊外地域の多くを管轄している。高松市の市街地を管轄するのは高松北警察署。高松市内を管轄地域に含む警察署は名称において東西南北が全て揃っており、管轄地域も概ね名称と合致している。高松東警察署と高松西警察署はそれぞれ隣接する木田郡三木町と綾歌郡綾川町に置かれている。なお、さぬき警察署管内となっていた牟礼・庵治地区は2009年に高松北警察署に移管された。
高松市消防局には、以下の消防署がある。高松市内の警察署や県立高校と同様に、名称において東西南北が全て揃っている。なお、三木消防署の所管地域は、隣接する木田郡三木町の全域であり、高松市を含まないほか、西消防署の所管地域の一部には、隣接する綾歌郡綾川町の全域が含まれる。それぞれ高松市が隣接町からの委託を受ける形で、高松市消防局が所管している。
集配郵便局
番号は集配郵便局に対応する郵便番号。香川県の郵便物の集約・発送の中核拠点である地域区分局として、「高松南郵便局」が指定されている。
無集配郵便局
簡易郵便局
高松市 国の機関
高松市は四国地方における政治・行政の中心都市である。中央省庁の地方機関である地方支分部局のうち四国管区を統括する部局は15局中13局が、その他内部事務所や特別の機関、司法機関などに至ってはほぼ全てが置かれている。なお高松市に置かれていない管区地方支分部局のうち、四国総合通信局（総務省）やそれに付随する情報・通信系の機関（日本郵政グループの四国支社や、NHKの四国における拠点局も）は松山市、四国森林管理局（農林水産省）は高知市に置かれている。
現在、香川県と高松市は再開発サンポート高松に「高松サンポート合同庁舎」を建設して、そこへ現在市内に分散している国の出先機関を集約し、道州制の州都を視野に入れた四国の中核管理都市としての地位を確固たるものにしようとしている。
その他公的機関
日本銀行高松支店（日本銀行） - 寿町2丁目1-6
高松市 議会
2023年香川県議会議員選挙
2019年香川県議会議員選挙
香川県第1区
香川県第2区
高松市 経済
高松市は高松都市圏の核都市であり、都市雇用圏人口84万人で四国1位の都市圏を形成している。中央官庁や、首都の東京や大阪になどに本社を置く全国的な大企業の四国を統轄する出先機関が集中するため、「支店経済都市」とも呼ばれる。また、四国旅客鉄道の本社が置かれるなど四国の交通の中心都市となっている。
高松市 安全性
高松市の犯罪認知件数は全国平均と同様増加している。21世紀に入り、人口が増加し急発展した太田地区第二土地区画整理事業の地区内や、そこを中心とした郊外では恐喝、自転車盗などの街頭犯罪、空き巣などの軽犯罪の増加が目立つ。
高松市は香川県内最大の中心市街地を擁し、外部からの流入者が多く集まる繁華街や商業施設などといった多くの犯罪要素を抱えているが、その割に香川県内では治安の良い地域の一つである。香川県内で最も刑法犯認知件数（1000人当り）が多いのは中讃地域で、中讃地域を管轄する坂出・丸亀・善通寺の3署で県内警察署のワースト3を独占しているほどである。地域別に見ると、治安の悪さが際立つ中讃地域が11.88件なのに対し、高松地域は9.41件、東讃・小豆島地域は7.29件、西讃地域は8.27件となっている。
なお、香川県として交通事故が全国ワーストを記録することがある。
高松市を勢力圏とする代表的な暴力団は、四国唯一の公安委員会指定暴力団である親和会や、山口組の2次団体・若林組などが挙げられる。親和会は全国で21ある指定暴力団の中では一番小さな規模であるが、高松市に侵入してきた他の系列の暴力団との抗争を繰り返し、1992年12月香川県公安委員会から指定暴力団に指定された、どこにも属さない独立系の暴力団である。事務所は高松市塩上町に置かれていて、そこには系列の暴力団の事務所も多い。
高松市 安全性
暴力団の事務所は主に中心市街地外縁の住宅街に多く、その周辺では発砲事件や抗争事件などがたびたび発生する。（平成17年）2月1日未明、高松市の繁華街、古馬場町において親和会構成員数名と山口組系中津川組（木太町）の組員数名が乱闘となり、数時間後に中津川組傘下組事務所に銃弾が打ち込まれ、親和会吉良組（昭和町）にも銃弾が打ち込まれるなどした他、その後、中津川組事務所にも銃弾が打ち込まれ早朝には警察、機動隊が厳戒中の親和会本部（塩上町）に中津川組組員が手榴弾を投げ込み爆発させるという戦争さながらの抗争事件が発生した。親和会と中津川組においては1984年（昭和59年）にも親和会幹部1名が射殺され中津川組組員2名が射殺されるという凄惨な抗争を起こしている。2005年（平成17年）4月16日午前5時ごろから午前7時45分ごろにかけては親和会と山口組の抗争事件が発生し、山口組系豪友会村秀総業（多肥上町）、親和会吉良組（昭和町）および親和会本部（塩上町）で同時に発砲事件があった。その2時間後の9時55分には高知市内の山口組系豪友会本部に銃弾が打ち込まれ、高松市栗林町の親和会構成員が逮捕されている。
高松市 地域間関係
→詳細は「岡山市 § 岡山と高松（香川県）の関係」を参照
岡山市との間には瀬戸内海があるが距離的に最も近い県庁所在地であり、瀬戸大橋開通前より宇高連絡船を通じて交流が盛んだった。また、民放テレビ局は両県を放送エリアとしているため、相互の情報取得も容易である。瀬戸大橋開通後はマリンライナーが両都市間を所要時間1時間弱で結んでおり、さらに交流関係が深くなっているが、大都市圏の県庁所在地同士のようなどちらかへの圧倒的な吸収力は無い。
詳細は四国#地域、高松市の経済などを参照。
高松駅からは四国他県の県庁所在地の中心駅徳島駅、松山駅、高知駅間を結ぶ特急列車が発着している。四国8の字ネットワークの整備により高速道路でも四国他県の県庁所在地と直接結ばれたことにより四国内での交流が盛んになっている。国土交通省の全国幹線旅客純流動データによると、生活圏別年間流動先（県境を越えた移動）について、1990年の時点で高松市を含む香川県東部からの移動先は岡山県南が1位だったが、2010年時点では徳島が1位となり、また愛媛、高知との交流も増加している。
高松市 地区・町名
高松市では1940年の第4次合併以降に合併した市域について、その各区域を以って住民サービスを行う出先機関の支所あるいは出張所を設置している。人口など統計においてはその管轄区域単位が「地区」として利用される。また、平成の大合併では新たに高松市へ編入された地域についてはその面積が広いため、ここでは合併前にその町の中で利用されていた小単位をまとまりの「地区」としている。
本庁地区においては市制施行時点の範囲を「都心」とし、旧3村はその区域毎に分け、埋立地やその後本庁地区となったものについては「その他」に分類している。
高松市 建築
支店経済の街とも言われる高松市の建造物は、市街地に於いて概ね「リトル東京」を形成しており、メインストリートでもある中央通りには近代的な高層ビルが並ぶ。さらにその中でも景観に変化をつけている建物としては、高松シンボルタワー、香川県庁本館、高松市役所、瓦町駅ビルなどがある。商店街ではアーケードが発達し、また別の景観を形成している。
高さにおいては商業施設で四国一の超高層ビルである「高松シンボルタワー」をトップに「香川県庁本館」や「JRホテルクレメント高松」が知られる。住宅では、桜町一丁目の香川県済生会病院（移転）跡地に建設された19階建てタワーマンション「アルファタワー桜町プライムハウス」ほか、14､5階建ての高層マンションが市街地およびその近隣地区を中心に多数建てられている。
高層建築物一覧
歴代最高層建築物一覧
四国で道州制が導入された際の州都の誘致や、商店街活性化の為の再開発事業が進行している。支店経済に頼らない経済の再活性化を目指している。
高松市 建築
2003年度の住宅・土地統計調査によると、高松市の住宅は持家69,200世帯、公営借家5,800世帯、公団・公社借家600世帯、民営借家42,000世帯、給与住宅6,800世帯である。総住宅戸数は総世帯数を上回る155,000戸ある。
高松市内における公営住宅の管理戸数は、2006年時点で市営住宅が57団地4340戸、県営住宅が20団地4900戸である。単独団地で最大戸数を有するのは県営西春日団地の884戸で、その次に市営すみれ団地の730戸が続くが、上位2位はいずれも鶴尾地区に位置している。市営住宅の供給は1951年に開始され、現在は良質な賃貸住宅の供給を促進するために、民間活力を導入し中堅所得者層・高齢者層に対する特定優良賃貸住宅や、高齢者向け優良賃貸住宅制度を設けている。
高松市における市営住宅の一覧
高松市における県営住宅の一覧
高松市 教育
高松の公立小中学校では、2004年度に全校で2学期制が導入されたが、2013年度に3学期制に戻っている。中心部の小中学校では殆どで児童生徒数が減少し、それに伴う統廃合、校区修正問題などが大きな課題になっている。
国立
公立
私立
私立
公立
私立
国立
県立・市立
私立
※高松第一高等学校は高松市が設置しているが、名称に高松市立はつかない。
国立
県立
市立
なお、女木島には中学校はなく、海路で高松第一中学校へ通うことになる。
私立
国立
市立
廃止時点で高松市域にあったものに限り、合併前等それ以外のものは当該自治体の項目に記載する。新学制施行以後を対象とし、それ以前は旧制中等教育学校の一覧を参照。
高松市 主な医療機関
高松市内の医療施設は2015年10月1日現在で691施設、7,135床である。二次医療圏は木田郡三木町、香川郡直島町と共に高松医療圏に属している。
このほかにも隣接する三木町には香川大学医学部附属病院（613床）がある。
高松市 交通
市内は他の地方都市と同様、公共交通機関より道路の整備が優先されている。そのため公共交通機関の利用率は低く、高松市を始めとする香川県は自家用車の分担率が92％を占め、自動車への依存度が高い都市の1つである。また、高松市内は平野部が多く、平坦な道が多いため「自転車王国」といわれるほど自転車が多い。
高松市中心部を南北に貫く中央通り（サンポート高松・栗林公園前間の約 2.4km）は、幅員33-36ｍ、約4ｍ幅の中央分離帯に8ｍ間隔でクスノキが植栽され、1986年（昭和61年）には日本の道100選に選定された。1949年（昭和24年）に開催された観光高松大博覧会を記念し、高松市の呼びかけにより地元企業から苗木が寄贈され、3年間をかけて植樹されたもの。
高松市 通信
高松市内の市外局番は全域で087（高松MA）である。高松市以外で同じ高松MAなのはさぬき市（志度・鴨庄・小田・鴨部・末）、綾歌郡綾川町、木田郡三木町、香川郡直島町で全域が087、この域内では市内通話が可能である。高松MAの加入者総数は21万1393回線。
かつて高松MAでは、市外局番が4ケタ、市内局番が2ケタであった（0878-xx-xxxx）が、1997年（平成9年）10月10日に逼迫対策として市外局番末尾の8を市内局番の頭に付ける（移行する）ことによって、現行の市外・市内局番ともに3ケタとなった（087-8xx-xxxx）。
高松MA収容局一覧
高松市 観光・イベント
史跡・自然
博物館・建築物
ウォーターフロント
神社・寺院
四国八十八箇所
四国別格二十霊場
四国三十六不動霊場
公営競技
さぬき高松まつり
毎年8月12日 - 8月14日の3日間行なわれる。メイン会場は高松中央公園でお笑いタレントや歌手によるイベントステージや浴衣コンテスト、さぬきうどん早食い大会が行なわれている。13日には朝日新町F地区沖合いから打ち上げられる花火大会が行なわれ、14日の最終日にはメインストリート中央通りで一合まいたの総踊りが行なわれる（いずれも雨天時翌日延期。1973年と1994年は異常渇水により中止された）。まつりの告知は主管のRNC西日本放送のテレビ・ラジオでされている。
高松市 マスメディア
高松市を包括する地方紙は四国新聞があり、約6割のシェアを持つ。夕刊は唯一、日経新聞がJR高松駅売店や高松市役所の近くのローソン高松亀井町店で販売されている。夕刊スポーツ紙の大阪スポーツ・日刊ゲンダイ・夕刊フジは輸送関係の影響により朝刊扱いとして半日遅れでコンビニで販売している。
香川県内で刊行する全国紙は香川県における取材活動・営業の拠点としてそれぞれ高松市に支社・支局を置いている。その他、四国内他県の地方紙は香川県内では刊行していないが、四国最大の経済都市における営業拠点として、また四国地方の政治・行政の中心都市における取材拠点として高松市に支社を置いている。
全国紙
読売新聞大阪本社高松総局: 高松市番町1丁目10-21、担当地区: 香川県
朝日新聞社高松総局: 高松市天神前2-1、担当地区: 香川県
毎日新聞社高松支局: 高松市中央町17-32、担当地区: 香川県
日本経済新聞社高松支局: 高松市天神前4-34、担当地区: 香川県
産経新聞社高松支局: 高松市鍛冶屋町7-10、担当地区: 香川県
聖教新聞社四国支社: 高松市勅使町76-1、担当地区: 四国
地方紙
徳島新聞高松支社: 高松市寿町2丁目3-8 徳島新聞高松ビル、担当地区: 四国（徳島県を除く）・岡山県
高松市 マスメディア
愛媛新聞高松支社: 高松市鍛冶屋町3 香川三友ビル4階、担当地区: 四国（愛媛県を除く）・岡山県
高知新聞高松支社: 高松市番町1丁目6-1 住友生命高松ビル、担当地区: 中国四国地方（高知県を除く）
山陽新聞高松支局: 高松市古新町3-1 東明ビル2階、担当地区: 香川県
地上波テレビ放送において、高松では岡山・香川両県の民放相互乗り入れ放送が行われている。高松には2局、岡山には3局が立地する。
地上波テレビ放送の環境は、香川県と岡山県を合わせて5局が立地し、これに加えてNHKが立地する。しかし、独立系の民間放送局は存在せず、いずれの放送局も「首都・東京の五大キー局の出張所」の様相を呈している。
NHK高松放送局は高松市を本拠地としているが、西日本放送と瀬戸内海放送はもともと高松市で創業しているにもかかわらず本社は高松と岡山の2本社体制で、岡山本社にもスタジオ機能が存在し番組制作が出来るようになっている。しかし両社とも番組制作やスタジオ機能の主は高松本社であり、登記上の本店も高松本社にある。
高松市 マスメディア
両県の民放テレビ放送局とも、送信所の親局は岡山県の金甲山送信所に設置されており、香川県の基幹送信所としては前田山送信所が高松の前田山に設置されている。前田山送信所のことを「高松局」と呼ぶが、西日本放送だけは岡山の金甲山に設置されている送信所を「高松局」と呼び、高松の前田山に設置されている送信所は「前田山局」と呼ぶ。これは、西日本放送の放送エリアが当初は香川県のみであり、当時「高松局」と呼ばれた旧親局が五色台青峰に設置されていたが、その後の岡山・香川両県の民放相互乗り入れで各社で親局場所を統一する際に、親局を金甲山への移転扱いとし、名称も一緒に移したためである。
地上デジタル放送においては、岡山放送が先陣を切って、「映像の再生に必要な制御信号」を含めない試験放送を開始し、続いて瀬戸内海放送が同種の試験放送を開始した。いずれも開始当初からアナログ放送と同一の番組のサイマル放送であった。その後試験放送を開始していなかった局も、2006年（平成18年）10月12日には一斉に「映像の再生に必要な制御信号」を含めた試験放送（山陽放送は10月16日、テレビせとうちは11月19日まで試験用動画でのみ、それ以外はアナログ放送と同一の番組のサイマル放送）を開始し、2006年（平成18年）12月1日に「本放送」を開始した。福岡県を除く九州各県と共に日本で最も遅い開始であった。
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放送対象地域を共有する岡山県の放送局の他、四国他県の放送局が新聞社と同様に四国最大の経済都市における営業拠点としてや、四国地方の政治・行政の中心都市における取材拠点として高松市に支社・支局を置いている。その全てがメインストリート中央通り沿いに位置し、とりわけ四国地方の放送局の支社・支局は高松高等裁判所の前である寿町に集中している。また、かつては愛媛朝日テレビも支社を置いていた。
岡山
RSK山陽放送四国支社: 高松市古新町3-1 東明ビル2階、担当地区: 四国
岡山放送四国支社: 高松市古新町8-1 四国パナソニックビル2階、担当地区: 四国・その他
テレビせとうち四国支社: 高松市亀井町2-1 朝日生命相互会社高松ビル4階、担当地区: 四国
徳島
四国放送高松支社: 高松市寿町2丁目3-8 徳島新聞四国放送高松ビル4階、担当地区: 四国（徳島県を除く）・岡山県
松山
南海放送高松支社: 高松市寿町1丁目3-2 高松第一生命ビルディング4階、担当地区: 四国（愛媛県を除く）・岡山県
テレビ愛媛高松支局: 高松市寿町1丁目2-5 井門高松ビル5階、担当地区: 四国（愛媛県を除く）・岡山県
高知
高知放送高松支社: 高松市番町1丁目6-1 住友生命高松ビル9階
高知さんさんテレビ高松オフィス: 高松市寿町1丁目2-5 JPRパークウエスト高松5階