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J-WAVE 概要
2006年5月29日から2011年3月まで、日本国内で初めて音楽番組専門のインターネット無料配信サービス「Brandnew J “Just Like Radio”」を運用していた。2006年8月には主に首都圏を対象としたインターネットサービスプロバイダ事業「J-WAVE@NET」（ジェイウェィブ・アット・ネット）を開始。インターネットと放送の融合が云われながらも遅々として進まない状況が続いていた中、放送局自らがプロバイダ事業に乗り出した国内初の例であった。
コールサインはJOAV-FM。
放送対象地域の一部である東京都島嶼部には中継局が無い。また同多摩地域にも中継局がない。
2012年4月23日より東京スカイツリーから送信を開始したことにより、高層建築物の影になる東京都港区南西部に難聴地域が発生した。それに伴い、港区南西部およびその周辺部と放送区域としてJ-WAVEみなとFM（六本木ヒルズ森タワー、100W、88.3MHz）の免許を2015年10月21日付で受けた。試験電波の送信を経て、11月1日5:00に開局した。
本社
〒106-6188 東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー33階
大阪支社
〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田二丁目4番13号 阪神産経桜橋ビル9階
出典
本社スタジオ
J-WAVE 概要
生放送用スタジオはA,B,C Studioからなる。 音声調整卓は2021年2月よりRoland社のM-5000を使用。森タワー移転当初からスチューダー社の928ミキシング・コンソール（アナログ式）を使用していた。
モニタースピーカーはスチューダーとKRK両社の製品を使用。CDプレーヤーなど回転系の機材は、他局より更新サイクルが短い傾向がある。
A,Bスタジオの窓からは、かつての送信所だった東京タワーが眺望出来る。しかし、東京タワーから送信される各放送局の電波がガラス窓を透過するため、可能な限りガラス窓に張られたシールドフィルムで弾いている。
ブース内、回転式のアナウンステーブルと、電動モーションコントロールマイクシステムにより、天井から吊ったマイクを移動できるシステムとしており、マイクスタンドを排除した。これはDJ・出演者の構成によって向きを変えられるようにしたため。
録音スタジオとして1,2 Studioを配置。1 Studioからも東京タワーが眺望できる。
J-WAVE 概要
また、2013年10月に「ゼロスタジオ」が完成、2013年10月からは『ZAPPA』が、2017年4月からは『SATURDAY NIGHT VIBES』が放送されている。ここはアナブースがないため副調整室内にマイクが置かれ、番組ナビゲーターが自らミキシングやプレーヤー操作などを行うスタイルのワンマンスタジオとなっている。番組ナビゲーターは選曲から送出までを一人でこなす。
このほか編集用スタジオが設けられており、2021年末頃に2つの編集室の間仕切を撤去して、1つの大きな部屋に改修する更新工事が行われた。
各生放送スタジオからはワーキングエリアの「D-Room」と直結。近接箇所に「CDライブラリー」がある。
けやき坂スタジオ
六本木ヒルズ内のサテライトスタジオ。本社演奏所マスター（主調整室）までは光ケーブルとメタルケーブルで結ばれる。
音声調整卓は、2018年2月よりRoland社のM-5000を使用。開設当初からスチューダー社の928ミキシング・コンソール（アナログ式）を使用していた。
メインのマイクは、歴代的にベイヤーダイナミック（Beyerdynamic）のリボンマイクを使用している。
J-WAVE 概要
他のサテライトスタジオとしては2024年4月に東急プラザ原宿「ハラカド」内に開設した「J-WAVE ARRTSIDE CAST」があり、ポッドキャスト番組の収録やレンタルスタジオの業務を中心に行うほか、ラジオの生放送への対応も可能となっている。かつてはHMV渋谷にサテライトスタジオを設置していた（1998年10月 - 2009年9月）。
本社移転プロジェクト
2003年10月、開局15周年を迎えるに当たり、本社・演奏所を西麻布三井ビルディングから六本木ヒルズ森タワーに移転することを決定した。当初は西麻布三井ビルディングでの改修を計画していたが、条件などを検討して六本木ヒルズ森タワーへの移転を決めた。
2003年2月、移転計画を発表。六本木ヒルズオープンは4月。本社・演奏所工事は実質6月から開始され、10月1日完成とスケジュールは極めて過密であった。特に放送技術関係は困難を極めたが、予定通り2003年10月1日移転、開局15周年を迎えた。このプロジェクトは社内で、六本木ヒルズのある六本木6丁目から66、六本木ヒルズ森タワー33階に移転することで33、と語呂を合わせた66-33プロジェクトと名付けられた。
本社・演奏所の電源システム
六本木ヒルズ本社の電源は、六本木エネルギーサービスから供給を受けている。
J-WAVE 概要
森タワー地下6階にある都市ガス使用のガスタービン（6360kWが6台）と、その廃熱利用による補佐的なスチームタービン（500kWが1台）により発電している。さらに、両タービン点検時のバックアップとして、東京電力の66kVを2回線で受電しているなど、高信頼性を持った電源システムである。ここより発電された電力は、6.6kVの複数ある回線をビル内の複数の変電所に送り、低電圧に変換する。
J-WAVEは2ヶ所のビル内変電所から、三相210Vが2回線、三相415Vも2回線、合計4回線を受電。2ヶ所の変電所から受電するので、1か所の変電所でトラブルが起きても、最低限の電源確保はできると二重の冗長化システムになっている。さらに万が一の停電に備えた30kVAの無停電電源装置2台も設置され、これとは別に、東京スカイツリーに放送を伝送するバックアップ用回線装置向けの非常時用無停電電源装置も設置している。
「周辺需要家が停電しても六本木ヒルズは停電しない」と言われている事も、J-WAVEが六本木ヒルズへの移転を決めたポイントである。
開局から32年守られたステートメントは"TUNE INTO THE FUTURE～未来をつくる音楽放送局"で「J-WAVEリスナーと共に東京で生活する人の新しいヴィジョンをつくりたい」との意味が込められている。またリスナーとのコミュニケーション・キーワードとして"GOOD DESIGN"を提唱しており、それらに合わせた番組作りがなされている（後述）。ステーションコンセプトは一部ジングルでも謳われている「Soundscape and Imagination, 81.3 J-WAVE」（サウンドスケープ・アンド・イマジネーション エイティワン・ポイント・スリー・ジェイウェィブ）。
2020年1月、ステーションロゴとともにステートメントを一新。新ステートメントは"for the Unique and Universal"で「声と音楽と行動で、多様な東京の風景を作る」をJ-WAVEのミッションとしている。
J-WAVE 資本構成
企業・団体の名称、個人の肩書は当時のもの。出典：
2025年3月31日現在、フジ・メディア・ホールディングス（FMH）の完全子会社であるニッポン放送がJ-WAVE株式の18.2%を保有している。このためJ-WAVEは、FMHおよびニッポン放送の持分法適用関連会社となっており、マスメディア集中排除原則（マス排）の定義上も被「支配（議決権ベースで10%超を保有）」関係を有している。従前マス排は、同一放送対象区域における放送事業者の複数「支配」を制限していたが、2011年6月の規制緩和により解禁となった。
J-WAVE 特徴
開局からその10年後まで“More Music Less Talk”をスローガンに、音楽番組だけで構成されていた。2025年現在では、様々なジャンルにわたる音楽を紹介しつつ、トーク主体の編成となっている。
アメリカのFM局であるKTWV（通称"The WAVE"）の中心人物だったフランク・コーディに倣い、バブル景気中に各地で設立された“聞き心地の良い音楽だけを流し続けるFM局”の一つであり、かつては「国際都市TOKIO発」をキーワードにしていたこともあった。その名残は2025年現在でもあり、東京都心の情報や海外の話題を紹介している。他の関東所在各局と異なり、ヘヴィー・ローテーション番組が存在しない。
J-WAVEでは、「司会者は音楽をナビゲートするためにいる」という考えから、他局で言うDJを「ナビゲーター」と呼ぶ。当初はネイティヴに近い程度の英語力が必須で、人並みでない人物像やキャリアが求められ、心地よい放送を目指すことから、トーク内容にも厳しい制約があった。クリス・ペプラー、ジョン・カビラ、ジェームス天願、ルーシー・ケント、キャラ・ジョーンズなどの英語話者であるタレントを送り出した。そのため、現在でも大半のナビゲーターは日本語と英語のバイリンガルDJである。
J-WAVE 特徴
また、番組やCMの合間に流れるジングルも1万種類以上あるといわれている。同一のメロディー（81.3〈Eighty One Point Three〉 J-WAVE〜♪）を基本としている。このメロディーはフランク・コーディの作曲であり、JASRACに登録してある。アレンジは変えてもメロディーを変えないという方針は開局当時からあり、それが局イメージの浸透に貢献した。基本的にジングルはアナログテープでの保管であり、デジタル化は進んでいない。
開局以来、交通情報のBGMはチック・コリア、天気予報のBGMはデイヴィッド・ベノワが作曲・演奏したものが使われてきたが、2004年4月より小曽根真が作曲、同トリオが演奏した楽曲を使用している。
2025年現在では多くのFM局が行っていることだが、コンプレッサーやイコライザーを積極的に利用して聞き心地の良い音を作り、局の個性として一貫して反映させたのはJ-WAVEが初めてであった。初期"More Music Less Talk"路線の頃は、明らかに他局とは異なる音質で話題になった。
FM局には珍しい時事解説番組（JAM THE PLANET）やビジネス関連の番組（MAKE IT 21）を放送（『MAKE IT 21』はナビゲーターの経歴不祥事により2016年3月中旬で打ち切られた）。
J-WAVE 特徴
日本国内の民放ラジオでは唯一創価学会と聖教新聞のコマーシャルを流していない局である。かつては消費者金融や不動産投資、パチンコ店、公営競技など、リスナーに不利益を与える可能性のある業態のコマーシャルは流していなかったが、2010年代頃からは緩和され、銀行系の消費者金融やボートレースのCMは流れることがある。しかし、2023年現在、パチンコ・パチスロ関係（メーカー、ホール共に）のCMは皆無である。
かつてラジオショッピングとして『SHOPPER'S DIAL -Goody Goody-』があったが、その後『TOKYO PREMIERE』になり、2010年9月末で終了した。
リスナーから寄せられる楽曲リクエストのことを2013年4月から「ミュージック・シェア」（Music Share）と呼んでいる。これは「一方通行で"要請"するのではなく、今聴きたい音楽をみんなで"共有"する」という考えが元となっている。
J-WAVE 編成
放送時間は月曜日から日曜日まで、24時間放送を行う。原則的には5時が一日の区切りとなっている。原則として、土日の夕方から夜にかけては単独スポンサーの54分番組が、それ以外の時間にはワイド番組が放送されている。週末の番組を中心に単独スポンサーによる30 - 40分のコーナーを設置し、それを挟みながら放送するブロックワイド形式をとるワイド番組もあったが、徐々に姿を消していき、現在は土曜日の『RADIO DONUTS』程度となった。
日曜日の深夜1時から翌朝5時までは放送休止としているが、実際には試験放送（フィラー）や後述の放送番組審議会の内容紹介などといった番組が入る事もある。かつてはFMでの放送休止時間帯において、衛星放送で「ROCKIN' SOUL YELLOW」という独自番組が放送されており、J-WAVEを中継するコミュニティ放送局の中にはこの番組も中継しているところがあった。
日曜日の放送終了直前にかかる音楽"Across The View"（Richard Burmer）は、開局前の試験放送時から人気の楽曲で、当時は問い合わせが殺到したという。
開局当初より「番組の流れを断ち切らない」という考え方のもと、放送中に時報をほとんど流していない。
J-WAVE 編成
以前は「Singin' Clock」（シンギン・クロック）というジングル風の「時報」を随所で使用していた。これは女声（英語）によるゆったりとした歌もので、歌詞中に含まれる"It's 〜 o'clock"の"〜（数詞）"の部分が正時になるよう、調整されて送出されていた。
現在は上記のSingin' Clockを毎日5時と6時（月曜5時はオープニング兼用、週末5時は"Welcome to the weekend"が追加）に使用しているほか、平日の10時・15時・18時（いずれも番組の途中）に、ヴァイオリンとシンセサイザーによる音楽（30秒ほど）のあと、「At the tone, 10 AM」「At the tone, 3 PM」「At the tone, 6 PM」とアナウンス、そしてガラス棒を叩くような“コーン”という音で正時が告知される（音楽部分にはコメントのみのCMが組み込まれるが、サウンドプラネット経由では音楽のみ）。2019年4月現在、10時・15時と金曜の18時時報後にはHead Line Newsが入る。
J-WAVE 編成
2010年4月からは平日の10時・15時・18時のタイミングはそのままにメロディやアナウンスが変わっている（アナウンス上は「Singin' Clock」と言っているため、平日朝のものとは多少違うSingin' Clockとも受け取れる）。また、正時告知のガラス棒を叩くような音のところまでメロディがかぶっている（radikoでは、多少のタイムラグが発生するため、正時告知のところは鳴り始めたところでカットアウトし、Head Line Newsからカットインする）。さらに2011年6月、シチズンホールディングスがスポンサーに就き、曲も溝口肇の『シチズンサウンド』に改められた（サウンドプラネットではフィラー音楽に差し替え）。2021年6月からは健栄製薬が平日10時・15時の、霧島酒造が平日18時のスポンサーに就き、前者では永瀬廉による「手ピカジェル」のCM、後者ではジョン・カビラによる「黒霧島」のCMが流れた後に時報告知サウンドが流れるようになっている。2022年10月から2023年3月までは平日10時のみJVCケンウッドがスポンサーに就いていた。2025年2月現在、この時報については「TICK TACK J-WAVE」（チックタックJ-WAVE）と呼称し、スポンサーは10時台は奥村組、15時台は15時はマルホン胡麻油、18時台はセゾンファンデックスとなっている。
J-WAVE 編成
また、週末に関しては土曜の16時台 - 21時台・日曜の16時台 - 23時台はスローな音楽と英語のナレーションで時刻を知らせる「TIME CLOCK」（タイム・クロック）を採用し、概ね正時の15秒前から流し、正時に次の番組が始まるようになっている。
通例、ラジオ放送では時報前にステーションブレイクまたは時報CM（「○○が、○時をお知らせします」等）を入れ、時報後に番組に戻るパターンが多いが、J-WAVEの場合、特にワイド番組同士の間はCMを挟まず（ステーションブレイクレス編成という）、前の番組のエンディングからそのまま次の番組に入るケースが多い。更には、開局当初から長らく、ナビゲーター（DJ）同士が喋りながら番組を引き継いでいくスタイルだったため、タイムテーブル上の時間ちょうどに番組が始まることはほとんど無く、時として番組開始のアナウンスが大きくずれ込むこともあった（クロスプログラムの亜種ともいえる）。
例として、以前平日7時から9時に放送していた『TOKIO TODAY』のジョン・カビラと、9時放送開始予定の『ANTE MERIDIEN』のデーヴ・フロムが8時57分ごろから話し始め、8分近くも喋り続けたため、ANTE MERIDIENの番組開始アナウンスが9時5分ごろになされたことがある。
2024年4月現在ではこうした番組間の引き継ぎは金曜日の11時半前後（2016年10月以降の『〜JK RADIO〜TOKYO UNITED』（ジョン・カビラ）から『ALL GOOD FRIDAY』（LiLiCo、稲葉友））に残るのみとなっており、それ以外の番組は開始時刻ちょうどにスタートするようになっている。
J-WAVE 沿革
1988年（昭和63年）
8月1日 - 周波数81.3MHz、出力1kWで送信所西麻布三井ビルより試験放送を開始（'AZ'-STATION J-WAVE参照）。
10月1日1時 - 2か月間の試験放送に幕。試験放送終了と本放送開始告知のアナウンスは、ジョン・カビラが行っていた。
10月1日5時 - 周波数81.3MHz、出力10kW、送信所東京タワーよりFMでは全国28番目（FM長野と同日）、民放FM局として東京で2番目に開局。本放送開始を告げるアナウンスは日本語は遠藤泰子、英語はジョン・カビラであった。当時は音楽を多用するFM局が少なかった中、アメリカの音楽専門ラジオ局のような"More Music Less Talk"（トークよりもよりたくさんの音楽を）路線を打ち出した。
J-WAVE 沿革
1989年（昭和64年）1月7日 - 昭和天皇崩御に伴い、通常の番組・CMを休止し、クラシック音楽を2日間にわたって放送した。
番組と番組の間に、AZ-WAVEというノンストップで快適な音楽をかけるプログラムをはさんだり英米のポピュラー音楽を中心にヒーリング系・ジャズなどの選曲を重視、歌謡曲や演歌はかけず、日本ヒット音楽も極力かけないというスタイルで大人気に。
邦楽の中でも、J-WAVEの選曲スタイルにあった曲はJ-POPと定義づけてかけるようになる。対するJFN系ではかなり広範囲のジャンルを包括する「Japanese Pops（日本のポップス）」という概念であったが、後に両者は融合したような捉え方となる。もともとJ-POPという言葉はJ-WAVEが起源。また、いわゆる「渋谷系」アーティストの曲もよく流していた。
J-WAVE 沿革
ところが不況の影響などから次第に番組の傾向が変化した。スポンサーが、営業に直接的に結びつかないイメージ重視の広告を次々に取り止めたことがその変化の最大の要因であった。そして1995年頃から新人ナビゲーター（ディスクジョッキー）を募集、その頃から選曲の面では従来の「J-POP」に当てはまらない一般的な邦楽もかけ始めるようになり、専門番組も登場した。この変化は、スポンサーの望む顧客層と実際の聴取者とのギャップを埋めることが社内の必達事項になったことが原因である。ちなみにこの頃はバブル景気が崩壊し「失われた30年」が始まった時期とほぼ一致する。
J-WAVE 沿革
1997年（平成9年）4月 - 改編時に、従来の"More Music Less Talk"路線上の番組はほぼ姿を消し、音楽よりもトークを重視した番組編成が主体になった。むしろ「コミュニケーション・タイム」と呼ばれるゲストとの会話、リスナーとのやりとりや電話が重視され始めた。
その後、番組・選曲も大きく変わり、開局当初の面影を残す番組は完全に無くなった。往時を知らない世代や流行邦楽に抵抗のない聴取者からは、なお一定の支持があるが、FM聴取率（首都圏）の方では開局当時から比べると低迷している。ただし、ラジオそのものに対する「媒体の価値」「媒体のチカラ」そのものを表す「セッツ・イン・ユース」そのものも低下している点は否めない。
この数年における状況を当時の編成局長・久保野永靖氏は「当時は音のインテリアをめざしていたのだと思います。部屋にある家具や絵画のように、音で空間を満たしていく」と語るように、スローガンに沿って音楽を聴かせることを第一義とし、ヒット曲を優先しない選曲とバイリンガルDJで、おしゃれなラジオとしていたとされる。
J-WAVE 沿革
この路線転換について久保野は「J-WAVEって何だろう？　と、もう一度考えた時に、“われわれは都市生活者のためのメディアである”という発想転換がありました」と語る。この頃から日本人の意識がドメスティックになり、海外の楽曲や情報に対するニーズが低くなる代わりに聴かれるようになったのがJ-POP（この「J-POP」はあくまで「邦楽」という意味であり、言葉の発祥でありながら当初の定義づけも変わってしまう。この前後には邦楽という意味の「J-POP」が定着している）。音楽が流れてさえいればいい、という要求は影を潜め、「Talk」が「Less」ではなくなる転換点を迎えることになる。
J-WAVE 沿革
2003年（平成15年）10月1日 - 商号を株式会社J-WAVEに変更。本社・演奏所を港区六本木六丁目の六本木ヒルズ森タワー33階に移転、キャンペーン"LOOK! MUSIC COMES"を移転後1か月に渡り行う。この際、六本木ヒルズ森タワーの空きフロア西側に放送と連動する照明を取り付け、サウンドインジゲーターとして使う"J-WAVE SINGING TOWER"を実施した。
この際、「エフエムジャパン」から「ジェイ・ウェィブ」に称号が変わったことで、会社名から「エフエム」が消えたものの、呼出符号のきまりとして「事業者の名称などの次に「エフエム」または「エフエムほうそう」の文字を付する」があることから、オープニング・クロージングのみ『ジェイ・ウェィブ・エフエム』と呼称する。
2010年（平成22年）
3月15日 - ほかの在京ラジオ6局と共同でインターネットでのサイマル放送「radiko」を試験的に開始（南関東1都3県限定）。
9月26日 - 文字多重放送（アラジン）終了。
10月1日 - ウェブサイトをリニューアル。同時にUstreamにブランドチャンネルを開設。
12月1日 - ほかの在京ラジオ6局と共同でインターネットでのサイマル放送「radiko」の本放送を開始（試験放送では、南関東限定だったが、リニューアルに伴い北関東でも利用可能に）。
J-WAVE 沿革
2011年（平成23年）
3月11日14時46分 - 東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）発生。報道特番に切り替えたほか、通常の番組も内容の一部変更を実施。また当日の18時台から翌12日の8時台までJ-WAVEが幹事局となり、ラジオ災害情報交差点を在京局で同時放送。発足後初めての実放送となった。放送では昭和天皇崩御のときのように、通常の番組・CMを休止し、クラシック音楽を13日5時まで放送した。間で『HEADLINE NEWS』『WEATHER INFORMATION』『TRAFFIC INFORMATION』を随時放送。13日5時以降はほぼ通常編成に戻りつつも内容は大幅に変更した。
各種LIFE INFORMATIONでは「NEWS」では東北や北関東を中心とした被害状況を、「TRAFFIC」では首都圏の道路と鉄道の情報を通常の倍以上の時間をかけて放送した。なおBGMなどは通常のもの（入りアナウンスなども通常時間帯ナビゲーターのもの）を使用。
3月15日 - auの携帯電話向け配信サービス「LISMO WAVE」で全国向けにサイマル配信を開始。
3月31日27時 - インターネットストリーミングラジオ「Brandnew J」の配信終了。
J-WAVE 沿革
2012年（平成24年）
4月22日25時10分 - 東京タワーからの放送を終了。東京タワーからの最後の番組は25時からの『VISION特別版 ありがとう東京タワー』（通常2分の所4分に拡大）で、その後"Across The View"のロングバージョンをかけた後、ジョン・カビラによる日本語・英語でのコールサイン・周波数・出力・実効輻射電力と東京タワーからの放送終了のアナウンスで締められた。
4月23日 - 送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転、同時に出力を7kWに減力。放送開始は通常のSingin' Clockではなく、"Across The View"に乗せて、ジョン・カビラによる日本語・英語でのコールサイン・周波数・出力・実効輻射電力と東京スカイツリーからの送信開始のアナウンスで開始。この日は記念特別編成としてジョン・カビラ、クリス・ペプラーがスカイツリー天望デッキから随時放送を行い、一部の時間帯では同時に送信所を移転したNHK-FMとの同時放送を実施した（12:20 - 12:30/16:10 - 16:25。NHK-FMからは赤坂泰彦が出演。前者にはカビラ、後者にはクリスが出演）。
5月22日11時 - 東京スカイツリー開業記念の特別番組をニッポン放送とサイマルで放送。J-WAVEは宮本絢子、杉山ハリー、DJ TARO、Saschaが、ニッポン放送は垣花正、吉田尚記、東貴博が担当。
2013年（平成25年）
3月31日 - 会員サービス「J-WAVE NET」を終了。
4月1日 - SNS連携型会員サービス「J-WAVE LISTENERS COMMUNITY J-me」を開始。
8月19日 - 放送連動型音楽専門クラウドファンディングサービス「J-CROWD MUSIC」の創設を発表。9月中旬に開始し、10月1日より本格稼働している。
10月1日 - 開局25周年。9時から25時間連続で開局記念番組『EVERYDAY EVERYWHERE J-WAVE』を放送した。特番はナビゲーターDJが時間ごとに総出演した。
2016年（平成28年）
2月29日 - ウェブサイトをリニューアル。
3月12日 - ショーンKの学歴詐称問題で自身が出演していた『MAKE IT 21』を打ち切り。
4月22日 - 4月21日未明にアイデアマンズ株式会社の製作している「ケータイキット for Movable Type」で検知できなかったセキュリティホールが原因による不正アクセスが発生。約64万件の個人情報が漏えいした可能性を発表。
2020年（令和2年）
1月1日 - この日よりコーポレートロゴを刷新。またステートメントも「for the Unique and Universal」に変更。
4月2日 - 子会社のJAVEによるデジタル音声コンテンツ配信サービス「SPINEAR」を開始。
7月2日 - 前年の6月23日にOAされた『J-WAVE SELECTION GENERATION TO GENERATION〜STORIES OF OKINAWA〜』（メインMC：ジョン・カビラ）が、第57回ギャラクシー賞ラジオ部門大賞を受賞した。
9月17日 - 同じく『J-WAVE SELECTION GENERATION TO GENERATION～STORIES OF OKINAWA～』が2020年日本民間放送連盟賞ラジオ教養部門最優秀賞を受賞した。
11月10日 - 更に同じく『J-WAVE SELECTION GENRTATION TO GENERTION～STORIES OF OKINAWA～』が2020年日本民間放送連盟賞ラジオ番組グランプリを受賞した。
J-WAVE キャンペーン
J-WAVE SPRING CAMPAIGN（春のキャンペーン）
斜体はサブタイトル、（）内はキャンペーンソング
J-WAVE LIVING IN TOKYO（2001年 - 2007年）
2001年 東京はどこにある!?（『prism』 m-flo）
2002年 スローライフ宣言!（『散歩しよう』 bird）
2003年 夢と冒険の世界へ（『あなたのかわいい人 -radio mix-』 吉田美和）
2004年 ゴ・カ・ンを磨こう!（『24時間の旅』 THE BOOM）
2005年 Are you UNIQUE?（『Twilight』 電気グルーヴ×スチャダラパー）
2006年 THiNK! TOMORROW（『ハミングライフ』 GOING UNDER GROUND）
2007年 Say! Hello（『花さかフィーバー』 ウルフルズfeat.BONNIE PINK/SHIHO（Superfly））
J-WAVE WINTER CAMPAIGN
その他
それぞれのキャンペーンの際には、通常番組内に連動コーナーが作られるほか、終了間際の祝日などに特別番組が放送される。
J-WAVE タイムテーブル
2025年10月時点。
（公式サイトのタイムテーブルも参照）
なお、月曜 - 金曜に祝日がある場合、9:00 - 17:55までの特別番組『J-WAVE HOLIDAY SPECIAL』が放送される。また、日によってはその直後の時間帯やクリスマスや年末などの時期にも、数時間単位で通常とは異なる編成で特別番組がいくつか組まれる。これらの番組は多く単独スポンサーである。
日曜深夜の放送休止枠は月に一度、オリジナルジングルをオルゴールアレンジしたBGMにのせて「J-WAVE 番組審議会事務局からのお知らせ」を放送するため、その際は25:05に終了する。また、試験電波と称して新旧洋邦を問わない、ジャンルレス・かつライヴ音源などを用いた楽曲と、合間に英語によるナレーションを挟む。また、定期的にこの枠をリスナー（J-me会員）に開放し、「日曜深夜の選曲権」と題して、リスナー（J-me会員）に選曲権をゆだねる企画も行っている。この枠に関してはradikoでは聴くことはできず、クロージングナレーション終了後、オープニングに入るまで無音となる。
J-WAVE タイムテーブル
試験放送中のデータについては、'AZ'-STATION J-WAVEを参照。
J-WAVEが発行するタイムテーブルに掲載されているニュースや天気などの生活情報のコーナーの総称。"LIFE INFORMATION"という名称が放送に使用されることはない。これらの情報はナビゲーター（DJ）ではなくアナウンサーによって伝えられる。
月曜から木曜迄の23時55分か5分間放送。パーソナリティーは菅原敏。
土曜日の17時台から21時台、日曜日の16時台から23時台の毎時58分頃から2分程、土曜23時台は56分から4分程放送。これまでのモノローグスタイルであった『VOICE...』や『VISION』のスタイルを受け継ぎ、森羅万象のきらめく一瞬を言葉と音楽で伝える、短くも美しいラジオストーリー。土曜日は7回、日曜日は8回オンエア。ナビゲーターは『VISION』に引き続きVieVie。59分50秒からは時刻を告知するアナウンスが流れて次の番組へつなぐ。
など
J-WAVE タイムテーブル（番組表）
番組の情報などを載せた小冊子「TimeTable」を毎月末に発行している。発行場所は主要CDショップ（HMV、タワーレコード、新星堂、ヴァージンメガストア、山野楽器など）である。
タイムテーブルの入手が困難な場合、J-WAVEよりタイムテーブルを郵送してもらうことも可能。
2010年7月20日から一時期iPhone用アプリとして無料配信を行った事があり、ナビゲーターの音声も聞くことができるようになっていた。
J-WAVE 改編
番組の改編は主に4月と10月に行われる。番組の終了などの告知は、原則として終了の2週間前頃から行われる。
J-WAVE 所属アナウンサー
2021年9月現在、専属アナウンサーはいないため、ニュース等のアナウンスはフリーアナウンサーが担当するが、一時期専属のアナウンサーがいたことがある。
2006年9月よりプロデューサーとして入社していたが、2007年4月より同局初の専属アナウンサーになる。
2010年5月末より産休及び育児休暇。その後、2013年6月をもってJ-WAVEを退社。
J-WAVE GREEN Casting Day
環境問題への意識を高めるなどの目的から、毎月1日の放送と祝日に行われる『ホリデースペシャル』の放送を全て自然エネルギーによる電力で賄っている。以下の3種類のいずれかで放送し、使用中の電力源を示すロゴマークが公式サイトトップページや番組サイトに表示される。
なお、2007年2月16日は京都議定書が発効してからちょうど2年の日にあたったため、この日もGREEN Casting Dayとして放送を行った。
実際には、自社で直接発電しているわけではなく（局舎には非常用以外の発電設備はない）、日本自然エネルギー株式会社のグリーン電力証書のしくみを利用して、間接的に利用するというかたちをとっている。
Green Power WIND
風力発電。自然風により風車を回し、その回転運動を発電機に伝えて発電させたエネルギー。
Green Power WATER
水力発電。高いところから落ちてくる水の勢いで水車を回し、その水車が回転する力で発電させたエネルギー。
Green Power BIOMASS
バイオマス発電。植物などから得られた有機物をエネルギー源として発電されたエネルギー。
なお、このGREEN Casting Dayにはデンカ（以前はみずほフィナンシャルグループ）がスポンサーとして協賛している。
J-WAVE 聴取率
かつて、1989年7月29日 - 8月4日と1990年4月期に行われた聴取率調査で首都圏全局1位を獲得したこともあった。それ以降はAM主要局に抜かれたが、JFNのキー局であるTOKYO FMと熾烈なFM局首位争いを展開。1990年代中頃はトーク主体のTFMに苦戦を強いられていたが、近年は巻き返しを図り優位に立つ。この在京FM2局の聴取率合戦に、これまでは県下居住者の聴取状況のみを集計していた、埼玉のNACK5が、2004年4月期に埼玉県内、都内を含めた首都圏で初めて首位（J-WAVEと同率）を獲得するなど、1都3県下で三つ巴の激しいFM局首位争いが繰り広げられている。さらに、2008年6月期ではAMの文化放送を抜き首都圏全局4位となるなどの躍進を見せ、2010年10月・12月期にTBSラジオに次ぐ、2期連続単独2位となって以降、首都圏全局2位になることが多くなっている。2021年6月期調査では20年間首位を譲らなかったTBSラジオを抜き、単独首位となった。その後はエフエム東京やニッポン放送が猛追をかけていることと、TBSラジオが聴取率調査を意識した編成（スペシャルウィーク）を取りやめたことが遠因となり、混とんとしている。
J-WAVE 提供クレジット
J-WAVEの提供スポンサーの紹介（提供クレジット）の読み上げ方は、そのほとんどが「（番組名）. This program is（was） brought to you by 提供社名」や「（コーナー名） brought to you by 提供社名」と、バイリンガルDJが多いJ-WAVEをアピールする英語での提供読み上げとなっている。
また、社名部分に関しても、かつては基本英語読みであったが、現在は英語読みを主軸としながらも社名に英語が使用されてないなどの場合には日本語読みとなっている。また、他局と同じ全文日本語読みの提供クレジットも少ないながらもある。基本的に英語を得意としないナビゲーターであってもカタカナ英語で担当するが、2010年頃からは別のナレーターが担当する。
なお、TOKYO FMやbayfmなどの他局でも、一部番組において「This program is（was） brought to you by ○○」を用いているケースがある。
J-WAVE サイマル放送・再送信
radikoを除くサイマル放送サービスの実施状況について述べる。
J-WAVEは、全国のコミュニティ放送局へ向けて、再送信サービス「DIGITAL J-WAVE」を実施している。放送線の経由でなく、J-WAVEと再送信希望局とのあいだで契約を締結したのち、既存の全国放送チャンネルを各局が受信し、受信音声を中継する形をとっており、2004年9月30日まではDIGITAL J-WAVE 505を、同チャンネル閉局以降はSOUND PLANETのJ-WAVEチャンネルを利用している。
J-WAVEの地上波放送区域である関東地方は基本的にサービスの対象外となっている（ただし隣接周波数の局が存在しJ-WAVEを聴取困難である前橋市・まえばしCITYエフエムはサービスを利用している）。また、隣接局がDIGITAL J-WAVEを導入し、かつ放送区域が重複している場合には契約できない場合もある。
同様のサービスを実施している事業者にミュージックバードのMUSIC BIRD for COMMUNITYがあり、放送局によっては両方の再送信を編成している。
J-WAVEのワイド番組には"J-WAVE HEADLINE NEWS"が組み込まれているが、導入局で"HEADLINE NEWS"が組み込まれている時間帯を含めてサイマル放送する場合、ニュースソースである共同通信社と別途契約する必要がある。
J-WAVE サイマル放送・再送信
導入局についてはDIGITAL J-WAVE Square - AIR COVER CFN LISTおよび、コミュニティ放送局一覧の「J-WAVEを再送信している局」を参照。
地上波放送との編成の差異
J-WAVE サイマル放送・再送信
CM差し替え - CM枠には別途CMフィラーをかぶせて送信している（フィラーBGMは何度か変更されている）。J-WAVEが首都圏をメインサービスとしている関係上、当該地域基準の広告を全国放送することができないため。ただし、首都圏向けの交通情報や天気予報はそのまま送信されている。
番組差し替え - 番組契約の関係上、スポーツ中継などが中継できない場合は、フィラーとしてオールジャンルの楽曲とJ-WAVEジングルを時間いっぱい繰り返す。このほかにもかつて放送された東京都の広報番組「HUMAN NETWORK TOKYO ENTERTAINMENT EXPLORER」では後方部分にフィラーがかぶされ、そこではAcross The ViewやAfter the Rainが用いられたこともある。
放送休止の有無 - 地上波では原則月曜1時00分 - 5時00分（番組表上の日曜深夜）は放送休止しているが、DIGITAL J-WAVEでは、当該枠でも実質裏送りの形で番組を放送し、平日並みの24時間放送を維持している。
時差の発生 - 放送線ではなく、衛星経由であるため、インターネットサイマル放送ほどではないもの、数秒程度の時差が発生する。
インターネットサイマル配信との関係
「MUSIC BIRD for COMMUNITY」が2011年10月以降JCBAインターネットサイマルラジオなどで同時配信を解禁した反面、J-WAVEはインターネット上の再送信を依然不可とし、対応が分かれた。このため、深夜枠の編成を中心に、音楽放送にした例、再送信対象を前者に切り替えた例、J-WAVE再送信の時間帯をサイマル送信の対象外とした例、地上波とネットサイマルで別々の再送信をおこなった例などがあった。
2020年6月以降、DIGITAL J-WAVEのネットサイマルが解禁され、各局が順次、地上波と同内容のサイマル配信に切り替えている。
ポプラ (コンビニエンスストア)
株式会社ポプラ（英: POPLAR. CO., LTD.）は、広島県広島市安佐北区に本社を置く日本のコンビニエンスストアチェーンである。
中国地方を中心に関東・近畿・四国・九州に店舗展開している。
ポプラ (コンビニエンスストア) 概要
社名・店名の由来は、植物の「ポプラ」と「ポピュラー (popular)」を掛け合わせたもの。創業者は目黒俊治。社訓は「お客様第一」。東証スタンダード上場企業。
元々は、広島市中区流川にあった小さな酒類卸商がルーツだった。1974年（昭和49年）にコンビニ業態に変更した。
1976年（昭和51年）4月20日に資本金200万円で株式会社ポプラを設立。設立間もない時期は、地域のスーパーマーケットの閉店後から翌朝までの夜間営業という業態で「ナイトショップ・ポプラ」と名乗っていた。
地場系チェーンから全国チェーンへの脱却を目指してM&Aを推進し、酒類卸商を中心に多数の子会社を傘下に収めるが、その後吸収合併および子会社の解散を立て続けに行い2004年度から現在までに約100社を吸収合併、ポプラ本体への事業集約を進めている。
M&Aによって店舗網を拡大してきたため、グループ内でも「ポプラ（ポプラpal）」のほか、「生活彩家」（せいかつさいか）、「ハイウェイ彩家」（ハイウェイさいか）、「くらしハウス」、「スリーエイト」といった複数の店舗ブランドを有する。
ポプラ (コンビニエンスストア) 概要
店舗数は業界9位で全国的な知名度は決して高くないが、中国地方に限れば店舗数や規模などは三大チェーン（セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン）に次ぐ位置づけとなっており、コンビニでの料金収納代行サービスを行うSMBCファイナンスサービスによる店舗数統計によれば、2017年（平成29年）3月末時点で、岡山県を除く中国4県ではいずれも4位となっている。また、1990年代前半に九州で手広く展開を図った際、CMに福岡県出身のミュージシャン鮎川誠を起用し、「やっぱ九州のコンビニはポプラやね」というキャッチフレーズが九州で浸透した。2010年（平成22年）には鮎川出演のラジオCMが第49回福岡広告協会賞の銅賞に選出されている。
後述するように他のコンビニチェーンと比べて出店形態が多様で、オフィス・ホテル・病院・交通機関拠点への出店を積極的に推進したり、生活協同組合・農業協同組合とボランタリー・チェーン的な業務提携を行って各組合の店舗を「ポプラ」ブランドでリニューアルするなどの特徴がある。21世紀になると、地元である中国地方に密着したキャンペーンを行っており、山陰地方のプロスポーツチームとのコラボ店舗の開店、広島を舞台にしたアニメ『たまゆら』とのタイアップキャンペーン、広島県と観光振興などの情報発信に関する連携協定を結ぶなどしている。
ポプラ (コンビニエンスストア) 概要
2014年末にローソンと資本業務提携を締結し、翌2015年より山陰地方で「ローソン・ポプラ」ブランドの店舗も展開している。四国地方では2015年2月に一度撤退していたが2019年8月1日に愛媛県に生名店を開店し再進出を果たした。
東海・北陸地方は2021年3月31日までに撤退した。ローソンとの資本業務提携契約はローソンの政策保有株式縮減のため2025年8月29日に終了し、新たに業務提携契約が締結された。
ポプラ (コンビニエンスストア) 沿革
2003年（平成15年）
2月1日 - 株式会社関東ポプラを吸収合併。
4月15日 - 全店舗でクオカードの取扱い開始。
5月21日 - 株式会社ヒロマルチェーン（店名：スリーエイト）、エフジーマイチャミー株式会社（店名：マイチャミー）を買収。
8月1日 - 東京証券取引所市場第1部へ指定替え。
8月9日 - 高速道路上における初の店舗として山陰自動車道はわいサービスエリア（上下線共用）にポプラはわい道の駅店を出店。
9月22日 - 広島地区の店舗において広島銀行（広島市）と共同でイーネットATM展開開始。
2005年（平成17年）
1月20日 - 出光興産株式会社と系列給油所におけるCVSの実験及びセルフ給油所売店（店名：プリテール）への商品供給実験を行う基本合意を締結。4月20日より商品供給を開始。
10月1日 - 株式会社キリン堂薬局が株式会社ファーストを吸収合併し、株式会社ポプラの持分法適用関連会社となる。
11月1日 - 株式会社ヒロマルチェーンの全事業を譲受。商品供給部門としてヒロマルチェーンV事業本部を新設。同社は休眠会社となったのち、12月7日に吸収合併。
12月13日 - 株式会社チックタックシステムズ、北陸ホットスパー株式会社を吸収合併。
ポプラ (コンビニエンスストア) 沿革
2010年（平成22年）
4月27日 - 株式会社ゲオ（名古屋市中区）が展開する無人レンタル機「GEO BOX」を2店舗（1番町店 (千代田区)、南柏西口店）にて開始。
5月24日 - 島根県、鳥取県において山陰合同銀行と共同でイーネットATM展開開始。
7月6日 - 株式会社ツルハホールディングスとの業務提携を発表。
7月8日 - コンビニエンスストアとドラッグストアの融合店舗、ポプラ＆シモカワ熊本清水本町店を出店。
7月23日 - ヒグチ産業（東大阪市）と業務提携し、ポプラヨーロッパ通り店（大阪市中央区）にて医薬品の販売開始。
ポプラ (コンビニエンスストア) 沿革
2013年（平成25年）
2月21日 - J2リーグ（当時）ガイナーレ鳥取のユニフォームスポンサーに決定。
2月22日 - 長崎県第1号店にして初の離島への出店となる「ポプラ壱岐郷ノ浦店」開店
3月20日 - bjリーグ島根スサノオマジックとのコラボレーション店舗開店。
4月1日 - クレジットカード決済、電子マネーチャージサービス開始。
4月30日 - 株式会社ポプラ不動産企画の株式を売却し子会社から除外した。
10月1日 - iTunesカード等のPOSA式プリペイドカードの販売を開始。
10月4日 - bjリーグ島根スサノオマジックのスポンサーに決定。
11月11日 - 電子マネー「ごうぎんデュプリ」のサービス開始（山陰限定）。
11月28日 - 株式会社ザグザグへのフランチャイズ加盟に向けた基本合意締結。ポプラ傘下のキリン堂薬局5店舗を直営化した上でザグザグのFC店とする予定。
12月20日 - 100円均一商材導入開始。
ポプラ (コンビニエンスストア) 沿革
2014年（平成26年）
3月14日 - アークランドサービス（現：アークランドサービスホールディングス）へのフランチャイズ加盟契約を締結。とんかつ専門店「かつや」事業を既存コンビニの転換で開始。
4月2日 - 「楽天チェック」のサービス開始。
7月4日 - 子会社の株式会社キリン堂薬局が解散し、ポプラは同社への債権を放棄。
10月1日 - 楽天の展開する共通ポイントカード「楽天ポイントカード」を導入。
12月8日 - ローソンと資本業務提携契約締結。日本経済新聞などでは、ローソンがポプラの株式の5%を取得する計画と報じられている。
2015年（平成27年）
9月18日 - ローソンとの連名店舗「ローソン・ポプラ」（店舗イメージ画像では「ローソン+ポプラ」、ポプラおよびローソンのプレスリリースとマスメディアでは「ローソン・ポプラ」と表記）を山陰地方で展開すると発表。その他「生活彩家」と「ナチュラルローソン」の間で商品調達・物流面で連携することも発表された。
11月2日 - ポプラが運営するコンビニのうち、ダブルブランド店「ローソン・ポプラ」へ先行移行する店舗を簡易新設分割にてポプラ・プロジェクトに承継。
11月20日 - ダブルブランド店「ローソン+ポプラ」の先行店舗となる「ローソン・ポプラ米子西河崎店」「ローソン・ポプラ鳥取緑ヶ丘店」開店。
ポプラ (コンビニエンスストア) 沿革
2016年（平成28年）
8月4日 - ローソンとの共同運営本格化のための契約を締結。ローソン側は、9月をめどに新会社・ローソン山陰を設立（9月1日付）。ポプラが運営するコンビニのうち、ダブルブランド店「ローソン+ポプラ」への移行を希望する店舗とエリアフランチャイズ事業を始める。これにより、山陰地区の「ポプラ」51店舗を「ローソン・ポプラ」ブランドに転換。
11月1日 - ローソンのうち、ローソン鳥取支店・島根支店が運営する鳥取県・島根県内の235店舗（ダブルブランド店「ローソン+ポプラ」への移行を希望する鳥取県内の1店舗を含む）の運営、ポプラが運営するコンビニのうち、ダブルブランド店「ローソン+ポプラ」への移行を希望する鳥取県・島根県・山口県内の51店舗の運営、ポプラ・プロジェクトが運営する「ローソン+ポプラ」先行2店舗の運営について、会社分割によりローソン山陰に承継。同時に、ローソン山陰の株式29.06%をポプラに、0.71%をポプラ・プロジェクトに譲渡、合弁会社化。
2017年（平成29年）
2月28日 - 業界初のレジ抽選くじ（レジロッタリー）キャンペーン開始。
4月12日 - キャッシュバックアプリ「CASHb」導入。
4月17日 - Twitter・Facebookの公式アカウント開設。
6月1日 - 彩家カフェ導入を発表。
9月11日 - 行政サービス対応マルチコピー機導入を発表。2020年夏までに全国465店舗への設置が完了予定。
12月5日 - 「Gotcha!mall」に参画。
2018年（平成30年）
6月27日 - 中部地区進出（2021年3月31日撤退済み)1号店「生活彩家　愛知大学豊橋キャンパス店」（2020年12月23日閉店)開店。
10月25日 - ポプラ岡山工場が日本食品衛生協会より協会会長表彰「優良施設賞」受賞。
12月13日 - QR・バーコード決済サービス開始。
12月20日 - 株式会社エランとの業務提携を発表。
2020年（令和2年）
8月6日 - NTTドコモの展開する共通ポイントカード「dポイント」を導入。
9月10日 - ローソンとの間で共同事業契約を締結し、「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」ブランドの460店舗のうち140店舗を「ローソン・ポプラ」「ローソン」にリブランドする方針を発表。同日、リブランドする店舗のうち126店舗をフランチャイズ運営するため、ポプラの完全子会社として株式会社ポプラリテールを設立。
ポプラ (コンビニエンスストア) 特色
他のコンビニチェーンが総菜類の製造や卸・配送を別会社に委託している事例が多いのに対し、ポプラでは自社による米飯・惣菜の製造、加盟店への卸、配送の一貫体制を採用している。これは、ポプラが元々夜間に営業する店としてスタートしており、創業当時は夜間に販売できる弁当を製造できる業者がなく、安定して弁当や総菜を供給するために自社製造につながったものである。
店舗内に薬局（ドラッグストア）を併設している店舗が複数存在する。傘下のキリン堂薬局をはじめ、ドラッグストアシモカワや薬ヒグチなどが店舗内の一角に販売コーナーを構える形で設けられており、通常のコンビニエンスストアでは販売できない、第2類と第3類に分類される一般用医薬品を販売している。これらの販売には薬剤師または登録販売者によるカウンセリングが必要となるため販売時間帯は限られる。また、店舗に薬局が隣接して同一店舗となっていない店舗も存在している。
コンビニ業界では一般的な粗利分配方式ではなく、加盟店にとって有利な売上ロイヤリティ制度を大手に比べて格段に低い3%で取る。これは製販一括などによるローコストオペレーションにより実現したという。ただし「最低補償金」制度はない。フランチャイズ中途解約に伴う違約金が発生しないのも特徴である。
ポプラ (コンビニエンスストア) 特色
コンビニATMとしてイーネットをグループの一部店舗で設置。ただし、イーネットサービスエリア内でも全店未設置の大分県をはじめATM未設置店が多く存在し、ATM設置はポプラグループ全店の約4割にとどまる。また、その他の金融機関の店舗外ATMをコンビニの敷地内に別途設置しているケースもある。一時、広島県内の生活彩家の一部にはタウンネットワークサービスを設置する店舗も存在した。
ポプラ、生活彩家、くらしハウスではクオカード（プリペイドカード）が利用可能。2013年4月1日よりクレジットカードも利用可能 となった。
ポプラはまた、以下の電子マネーを導入している。
ポプラ (コンビニエンスストア) 特色
交通系電子マネー
以前は関東の一部店舗で電子マネーPASMO、関西の一部店舗で電子マネーICOCA、福岡市内の一部店舗で電子マネーSUGOCAが利用可能となっていた。POSシステムの更新に併せて2012年10月末までに全店舗に導入 され、関東はPASMO（京浜急行電鉄が主導）、九州はSUGOCA、愛知県はmanaca、それ以外の地域はICOCAがベースとなっている。2013年4月1日より各種交通系電子マネーの現金によるチャージが可能となった。
PiTaPaについては「生活彩家アンスリー」（南海アンスリーのうちポプラが運営する店舗）を含む限られた店舗のみ利用可能となっており、プリペイド残高のチャージはできない。過去には大阪市営地下鉄（現：大阪メトロ）、大阪モノレールの駅構内店舗でも利用可能であったが、全店舗とも閉店している。
ポプラ (コンビニエンスストア) 特色
QRコード決済
楽天ペイ - 2018年12月13日より導入。
PayPay - 2018年12月13日より導入。
d払い - 2018年12月13日より導入。
LINE Pay - 2019年3月12日より導入。
Origami Pay - 2019年3月12日より導入、2020年4月28日サービス終了。
Smart Code（au PAY、メルペイ、ゆうちょペイ等の銀行Pay、pring、atone、KPLUS、エポスペイ、FamiPay、ギフティプレモプラス、ANAPay)-2019年12月21日よりSmart Code自体は導入、各決済手段は随時追加
J-Coin Pay-2021年1月13日より導入。
2014年10月1日に楽天の共通ポイントカード「Rポイントカード（現・楽天ポイントカード）」を導入。
ポプラグループで申し込むと、オリジナルデザインのカードを発行される。ポイント単体型カードのほか、楽天Edy搭載型カードも発行しているが、ポイント単体型の発行には手数料100円がかかる。ただし会員登録すれば、手数料分は楽天ポイントとして還元される。楽天Edy一体型「ポプラ Edy-楽天ポイントカード」は315円（消費税込）で販売されており、こちらはポイント還元はない。
2020年8月6日にNTTドコモの共通ポイントカード「dポイント」も導入した。
なお「ローソン・ポプラ」の店舗は、ローソンと同じく「Ponta」とdポイントを採用しているため、楽天ポイントカードの対象外。ただし楽天Edy又は楽天ペイ、楽天カードで決済した際に付加される楽天ポイントは通常通り付与される。また楽天ペイでは楽天ポイントの充当も可能である。
ポイント付与及び利用に関わる会員登録は、楽天のサイトにポイントカード番号を登録する形を取っているが、サークルKサンクスの+K会員のように、自社サイトにも重複してログイン登録を行う必要はない。
ポプラ (コンビニエンスストア) 独自の商品
ポプラが他のコンビニと大きく違う点は、弁当のシステムである。一般にコンビニの弁当はご飯とおかずがパック詰めされ冷蔵されたものが陳列されているが、ポプラの「HOT弁当」（愛称「ポプ弁」）は、おかずのみが入りご飯部分が空になった弁当が陳列されており、弁当購入時に店舗内で炊いたご飯（通称「店炊きご飯」、パールライスのコシヒカリを使用）を後から詰めるスタイルをとっている。大半の店舗でふりかけもしくは梅干が付くのも特徴。
「HOT弁当」にはカレーライスや丼物もあり、専用のレトルトカレーもしくは丼の具をレンジで加熱し、食べるときに客が自分で封を切り、店舗で詰めたご飯にかけることになる。
1983年の発売開始当初は店舗内に厨房設備を設け、ご飯とおかずをすべて店舗内で調理する方法をとっていたが、品質や盛り付けが安定しないため、おかずのみ工場で一括調理してご飯のみを店舗で詰める方式に変わった。現在はおかずも店内で調理した「できたて弁当」の販売も一部の店舗で行っている。
ポプラ (コンビニエンスストア) 独自の商品
「HOT弁当」は、通常でも男性の茶碗約1杯半に相当する250gのご飯が詰められるが、ご飯後詰めの利点を生かしてご飯を大盛り・小盛りにすることもできる。また、ご飯だけの販売も行っており、ご飯が足りなくなった近隣飲食店の緊急用としても重宝がられている。地域によっては通常サイズだけでなく、ボリュームと価格を抑えた「ライト」「小」も販売している。それぞれご飯が200g、150gつき「ライト」はご飯の大盛りも可能。
「HOT弁当」はかつては「ポプラ」全店に加え「ハイウェイ彩家」および一部の「生活彩家」店舗でのみという販売形態だったが、現在では店名ごとの差はなくなりつつある（取り扱いの有無は店舗検索で参照可能）。ダブルブランド店「ローソン+ポプラ」でも販売されている。
他のコンビニ同様に、ご飯があらかじめ入っている弁当は「ライスイン」と呼ばれ販売されている。主に炊き込みご飯などの味付けご飯、あるいはおにぎり弁当やのり弁当など、ご飯に手を加えられているものがこのスタイルで販売されている。
弁当コーナーのざる蕎麦は出雲そばであったが、中国地方の地場コンビニならではの商品企画である。