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人口重心 人口重心の計算方法
本来ならば1人1人の住民の自宅が所在する経度・緯度をもとに重心を求めるのが望ましいが、これは事実上不可能である。そのため通例は基本単位区（町丁目、市区町村など）の人口データをもとに計算し、単位区の人口は単位区の中心（役場の位置を使うことも）に集中していると考える。
広い地域の人口重心を正確に計算するには、3次元空間上で重心を計算し、それを地表に投影して人口重心とする。これは現在ではコンピュータで簡単に計算できるが、人口重心の統計はコンピュータが普及する以前から取られており、手作業で計算できるように近似計算が行われている。
地球の丸みが無視できる程度の狭い地域、あるいは、経緯線の歪みに高次の項がない赤道付近なら、人口重心の経緯度は、経緯度それぞれの平均である。これは経緯線を格子で近似することに相当する。
やや正確に計算すると、高緯度ほど経線の間隔が狭まるので、経度の計算に対し緯度に応じた重み付けが必要になる。この式は日本の総務省国勢調査（2005年）や、米国国勢調査（1960年 -）で採用されている。ただし、アメリカ合衆国程度のスケールでは、緯線の湾曲による影響がスケールの二乗で利いてきて、この式では実際よりやや南の結果が出る。
人口重心 各地の人口重心
定義や計算に使うデータの精度は様々であり、3次元のベクトルにした大都市の人口を平均して地球内部に点を求めたもの、地球表面のグリッドに人口を配置して測地線の和の最短を地球表面上に求めたもの、国別人口に対して測地線の和の最短を地表面上に求めた右図などの例がある。いずれも中央アジア南部から南アジア北部に重心を得ている。
オーストラリアの人口重心は1911年から1996年まで、シドニーとアデレードのほぼ中間にあり、ほとんど移動していない。
スウェーデンの人口重心は2006年にはエレブルーにあり、南に移動している。
ドイツの人口重心は2004年にシュパンゲンベルクにあり、西方へ移動している。
日本の人口重心は、国勢調査の結果に基づいて総務省統計局から発表されている。
2000年までの算出方法は、市区町村内の全ての人が市区町村役場にいるものと仮定して計算されていた。2005年以降は、「市町村合併の進展を踏まえ、より精緻に算出する観点から、基本単位区の図形中心点にその基本単位区の人口が集まっているものと仮定し」た方法により計算される。
人口重心 各地の人口重心
日本では、下記表のとおり、1965年（昭和40年）の国勢調査以降、人口重心はすべて岐阜県に位置する。直近では、2005年以降2020年まで、関市が人口重心となっている。長期的にみると、首都圏への人口の転入超過が続いてきたことなどにより、おおむね東南東方向へ移動している。
日本の人口重心の推移（1965年～2020年）
東京都の人口重心は、2020年時点、北緯35度41分14.68秒 東経139度38分30.69秒﻿ / ﻿北緯35.6874111度 東経139.6418583度﻿ / 35.6874111; 139.6418583﻿ (東京都人口重心)、和田堀公園近くの杉並区松ノ木一丁目にある。1955年に国勢調査時は渋谷区明治神宮にあったが、戦後、多摩地域の人口が増えたため西に移動した。
東京23区の人口重心は、2020年時点、北緯35度41分43.03秒 東経139度43分42.27秒﻿ / ﻿北緯35.6952861度 東経139.7284083度﻿ / 35.6952861; 139.7284083﻿ (東京23区人口重心)、新宿区市谷本村町の防衛省付近にある。
人口重心 各地の人口重心
2010年の国勢調査では、アメリカ合衆国の人口重心はミズーリ州テキサス郡プレイトーにある。
1990年の国勢調査では、アメリカ合衆国の人口重心はミズーリ州クローフォード郡であった。
アメリカ合衆国の人口重心は徐々に西進している。1790–1800年には東部のメリーランド州にあったが、1810年にはヴァージニア州、1820–1850年にはウェストヴァージニア州、1860–1870年にはオハイオ州、1880年にはケンタッキー州、1890–1940年にはインディアナ州、1950–1970年にはイリノイ州にあり、ミシシッピ川を越えミズーリ州に入ったのは1980年からである。
ロシアの人口重心は、工業生産・商業の重心とともにモスクワより東にあり、いずれもウファの付近を移動している。1959年から1989年にかけては東に移動していたが、1989年から2002年の間には西に戻っている。
人口重心 中央値中心
緯度と経度のそれぞれについて、人口分布の中央値となる点を、中央値中心 (median center) という。その地を通る経線より西の人口、東の人口、その地を通る緯線より北の人口、南の人口は、全て等しい。
日本の中央値中心は、2005年時点、長野県南部の飯田市付近である。人口重心より東にずれているのは、人口分布の東西非対称による。
スタグフレーション
スタグフレーション（英: stagflation）とは、経済における状態の一つである。stagnation（停滞）とinflation(物価上昇)のかばん語で、経済活動の停滞（不況）・失業率が高い状態・物価の持続的な上昇が併存する状態を指す。「景気が上向くと消費が活発化し、物価が上がる」「景気が落ちこむと需要が縮小し、物価が下がる」という通常の流れとは異なる経済現象。
スタグフレーションという用語は、英国保健大臣のイアン・マクロード下院議員が1965年の英国病、議会での演説の中で自国の経済状況を発したのが始まりとされる。
スタグフレーションの厄介な点は、一旦なると制止が極めて難しい点にある。通常の「景気後退・成長の鈍化」であれば、金利を下げることで支出・消費を刺激できる。しかし、スタグフレーション中に金利を下げるとインフレを悪化させ、通貨が暴落するハイパーインフレを招く点にある。通常(非スタグフレーションの不況下)では、物価上昇は、失業率低下と同時に起きる。しかし、スタグフレーションだと雇用減少と失業率の双方が上昇で経済活動が停滞する中で、物価の下落ではなく物価の上昇が発生している状況となる。
スタグフレーション 原因
スタグフレーションにはいろいろな要因が指摘されている。通常は物価上昇（インフレーション）と景気とは同時進行的であると理解されており、フィリップス曲線にみられる実証研究によりその有意性には一定の評価がある。スタグフレーションが発生するのは以下のような要因によりフィリップス曲線が右上にシフトするためと解説される。
供給曲線の左シフトによって、取引量の減少と価格の上昇が引き起こされた状態。デマンド・プル・インフレーションのように総需要の高まりが価格を上昇させる場合と異なり、何らかの外的要因によって生産コストが増加し、それが販売価格に転嫁されるコスト・プッシュインフレーションの場合に起こりうる。需要が変わらない中で価格が上昇するため取引量も減少することになり、インフレと不景気の複合=スタグフレーションになる。あるいは、戦争や災害による生産設備の損傷や天候不調などによる凶作などといった、供給能力の減少によって総需要に見合うだけの生産が出来ない場合にも、価格の上昇と取引量の減少が起きうる。
スタグフレーション 原因
供給側の制約を十分に考慮せず、拡張的な官製相場を続ければやがてインフレとなり、それを引き締めようとすれば今度はスタグフレーションになる。
このような原因によるスタグフレーションの具体例として、1973-1974年の第1次オイルショック、1979年の第2次オイルショックでは多くの先進国がスタグフレーションに悩まされたことがよく挙げられる。1980年代に入り石油価格がほぼ半値まで低下しスタグフレーションからの脱却は成功した。生産設備や生産工程の見直し、省エネルギー運動による供給力向上や原油価格の影響を受けにくい体制作りも脱却の一因である。
物価・賃金スパイラル（Wage-Price Spiral）とは、労働運動などを要件に恒常的・定例的な賃上げが不況下で行われる場合。あるいは賃金・価格統制が解除されることで賃金・物価がキャッチアップインフレを起こす場合。
スタグフレーション 原因
景気拡大→労働不足→名目賃金の上昇→非正規雇用・労働時間の増加→労働供給量の増加→生産の拡大→緩やかな物価上昇を伴った経済の拡大といった循環を経て、労働者が実質賃金（名目賃金を物価で割り引いたもの）が下がったと判断しその結果、労働組合が将来のインフレ率を織り込み賃金の引上げを要求し、企業が賃上げを受け入れる。このように名目賃金率とインフレ率が同時に同じ速さで上昇すると、実質賃金が上昇しなくなるため、労働供給量が減少し、統計的に失業率が上昇する。こうして、失業率が上昇しているのにインフレ率も上昇しているというスタグフレーションが発生する。
通貨価値が下落するも不況から脱せない場合。あるいは国債発行残高が大規模になり、もはや財政ファイナンス（マネタイゼーション 政府発行公債を中央銀行が引き受けること）を行わなければ財政が維持不能となることが懸念され、中央銀行が貨幣発行量の独立的コントロールを失って不況下であるにもかかわらずインフレが発生してしまう場合。
累進課税下でのコストプッシュ・インフレは増税に機能する、また企業の減価償却費の実質価値を減価させる。この要因から消費・投資行動に抑制的バイアスが働く。
スタグフレーション 対策
金融政策としては、売りオペを行って市場の通貨流通量を減らすことで金利を上昇させる金融引き締めが挙げられる。
しかし、この政策を行った場合は借入に依存した経営を行っている中小企業の倒産や失業率の増大を招くリスクがある。
総需要・総供給モデルにおける需要曲線の左シフトである。
政府においては増税や福祉政策の削減といった総需要抑制政策、企業においては賃金カットや福利厚生の削減が挙げられる。
しかし、これらは失業率の増大を招くリスクがある。
総需要・総供給モデルにおける供給曲線の右シフトである。
1980年代に英米では、日本の自動車企業の誘致や金融ビッグバン政策が行われた。結果、両国とも自動車の生産台数が回復するなどして、1990年までに失業率はピーク時の2/3から半分近くまで低下した。また、英国においては北海油田の開発による供給改善の好影響もあった。
スタグフレーション 歴史
1970年代、アメリカ・日本でインフレ率が二桁台に上昇し、失業率・インフレ率も高まるという状況が生じた。この時期のスタグフレーションは石油危機によるコスト・プッシュインフレとして論じられることが多い。
「英国病」も参照
1960年代末から1970年代におけるイギリスはインフレと失業が深刻であった。マーガレット・サッチャー首相はケインズ経済学を放棄し、市場経済を重視する新古典派経済学の政策である規制緩和・民営化・競争促進・福祉削減を実行した（サッチャリズム）。サッチャーの改革は、イギリス経済を建て直した。一方で、政策金利引き上げによるインフレ抑制政策であったため、失業者を増大させ、地方経済を不振に追いやった血も涙もない人間としての評価もある。
低インフレを達成した1997年、労働党のブレア政権が成立すると、サッチャーによって廃止された地方公共団体や公企業が復活し、また教育政策においても、サッチャー政権が導入した競争型の中等学校が事実上廃止され、公立学校の地位向上が図られるなど、サッチャリズムの弊害除去がイギリスの重要な政策になった（第三の道）。
スタグフレーション 歴史
アメリカでは1979年の第2次オイルショックにより、スタグフレーションが深刻化した。1980年代にはロナルド・レーガン大統領による減税・規制緩和を柱とした経済政策「レーガノミクス」や当時の連邦準備制度(FRB)議長であるポール・ボルカーによる強力な金融引き締め政策によってインフレは終息した。ボルカーの「ディスインフレ」政策は1980年代のインフレを劇的に抑えた一方で、10%に迫る失業率を生み出した。
ベン・バーナンキは、1970年代のアメリカのインフレの原因について「民間の経済主体の高いインフレ期待が、高いインフレーションもたらした」と指摘している。
また、スタグフレーションに悩まされた1970年代から1980年代のアメリカではインフレ率と失業率を単純に足し合わせた悲惨指数（英語: Misery index (economics)）が大統領選取り上げられ、議論された。
田中秀臣の主張では1927年、田中義一内閣が震災手形を配布し、各民間銀行に日本銀行が巨額の救済融資を行い、取り付け騒ぎを鎮めたが、再三の日銀特融による日本銀行券の増発によって、不況の中のインフレの発生（スタグフレーション）に陥ったとしている。
スタグフレーション 歴史
一方で、平成13年度 年次経済財政報告によると、「1920～31年にかけて、消費者物価が約36%下落し、日本経済は、期間、幅ともにもっとも大きいデフレを経験した（ただし、24、25年は若干上昇した）。」とあり、また昭和金融恐慌の発生した1927年3月以降の東京小売物価指数(1914年7月=100)は、発生月の193をピークに昭和恐慌の収まる1932年8月まで漸減傾向であり、昭和恐慌下での物価統計に基づくインフレは確認されていない。
また、昭和金融恐慌に対して、同年4月に大蔵大臣に就任した高橋是清による3週間の支払猶予を認める緊急勅令渙発と大量の紙幣増発(裏面の印刷を省略した200円札の発行等)によるインフレ政策を行ったが、物価の下落が緩やかになっただけであり、年次推移で見るとインフレには至っていない。
一方、中野剛志によれば、当時の大蔵大臣である高橋是清はケインズを先取りしたケインズ主義的政策を断行した。1936年までに国民所得は60％増加し、完全雇用も達成したとも主張している。
1970年代前半の第一次オイルショックでは工業生産の停滞が起き石油の需要にはブレーキがかかったが、生産縮小から労働需要にもブレーキがかかり失業増大を招いた。
スタグフレーション 歴史
一方、1970年代末、多くの先進諸国が第二次オイルショックでスタグフレーションに陥る中、日本の影響は軽微に留まり1980年代後半からの好景気へ入っていった。これは産業の合理化や英米と比較して協調的な労使関係、第1次オイルショックでの過剰な調整により生産・雇用の余力があったこと、電源三法を整備して石油代替エネルギーとして原子力発電が普及していったことが原因と見られる。
なお、1980年代はその初頭にふたたび石油価格が上昇してスタグフレーションを招いたが、その後は逆に石油価格がほぼ半値まで下落し「物価安定と好景気」が先進国を活気付けた。
2008年、サブプライムローン問題に端を発した米国不景気から資金が原油や穀物市場に流れて価格が高騰、その結果各種コスト高から物価が上昇した。日本銀行の白川方明総裁は、同年5月27日に開かれた参議院の財政金融委員会で日本がスタグフレーションに陥るおそれがあるとしたが、7月17日の会見ではスタグフレーションの発生を否定する認識を示した。その後、世界景気の急速な後退などを背景に原油・穀物価格は2008年後半から急速に下落、翌年にかけては内外の需要の落ち込みと輸出の急減で個人消費や消費者物価の下落が顕著となり、結局はデフレーションまでにとどまった。
経済学者のポール・クルーグマンは「日本では今（2015年）、急速な円安のマイナス面が表面化し、物価が上昇している。それに対して賃金の上昇が追いついていないために、スタグフレーションに陥りつつある」と指摘している。
2022年ロシアのウクライナ侵攻に端を発した物価上昇や円安により、スタグフレーションに陥る可能性が指摘されていた。
トリクルダウン理論
トリクルダウン理論（トリクルダウンりろん、英: trickle-down effect）とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富がこぼれ落ち、経済全体が良くなる」とする経済理論である。18世紀の初頭に英国の精神科医であるマンデヴィルによって初めてこのような考え方が示され、その後の古典派経済学に影響を与えた。均霑理論（きんてんりろん）とも訳される。税制優遇や規制緩和といった政策は、富裕層や大企業による投資を促し、経済成長を加速させると考えられていた。
2014年のOECD（経済協力開発機構）の研究では、貧富の格差拡大が経済成長を大幅に抑制することが示され、トリクルダウン効果が否定されていることもあり、批判的な意見が多い。
トリクルダウン理論 解説
「トリクルダウン (trickle down) 」は英語で「徐々にあふれ落ちる」を意味し、大企業や富裕層の支援政策を行うことが経済活動を活性化させることになり、富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる」とする経済理論である。「トリクルダウン」という名称は、ウィル・ロジャースの発言に由来するとされる。
新自由主義の理論によれば、ジニ係数が上昇したとしても、自由競争と国際貿易によって、貧困層も含む全体の所得が底上げされると考えられていた。
トリクルダウン理論 研究・議論
OECD（経済協力開発機構）は、2014年12月に貧富の格差と経済成長に関する実証研究を発表した。
OECDの実証研究によれば、貧富の格差が拡大すると経済成長を大幅に抑制することが示されている。所得格差は経済成長を損ない、所得格差を是正すれば経済成長は活性化されるとして、トリクルダウン効果を否定している。とりわけ教育や医療などの公共サービスを充実させるよう提言している。
OECDの実証研究では、以下のことが結論づけられている以下にその結論を引用する。
2015年5月に発行された国際通貨基金 (IMF) の文書では「貧困層と中流階級の所得シェアを増やすと成長率は上昇し、上位20％の所得シェアが伸びるにつれて成長率が低下する」としている。
経済学者の野口旭は「日本銀行が唱える『ダム論』はある程度までは妥当性があると考えられる。しかし、現在（2001年）の日本では、企業がどんどん賃金を下げ、労働者を解雇・リストラを進めていることによって企業の収益が改善したとも考えられる。企業収益の改善が、名目賃金の改善に結びつくとは必ずしもいえない。名目賃金が下がっていけば、将来不安が起きる。これでは、企業の収益が拡大しても、個人消費につながらない」と指摘している。
トリクルダウン理論 研究・議論
ミクロレベルの議論としては、経済学者の田中秀臣、安達誠司は「アメリカ型の成果主義がもてはやされる理由は、一部のエリート・サラリーマンが業績を伸ばすことによって、組織全体がその成果の果実を享受できるという『したたり効果（trickle-down）』の考え方が前提にある。しかし、このような『したたり効果』は、組織メンバーのモラル低下を生み出す可能性もある」と指摘している。
トリクルダウン理論 各国の状況
アメリカ合衆国ではロナルド・レーガン大統領による経済政策「レーガノミクス」が実行された。「レーガノミクス」では富裕層を主な対象とした大規模減税により経済を活性化し、低所得層にも効果を波及させる狙いがあった。実際に景気や失業率は改善したが、財政赤字は爆発的に膨張し、ビル・クリントン政権まで解消されなかった。また、この時期には景気が回復されたが、何が真の景気回復の要因となったか。については議論が続いている。
「レーガノミクス」により1990年代までは所得の底上げが生じ、アメリカの下位20%に位置する世帯の実質所得の変化を見ると、1970年代には2%弱の増加にとどまっていたものが、1980年代には7.3%、1990年代には12.2%増えている。しかし、2000年代に入ると上昇がストップし、2009年の水準は対2000年比8.4%も減少し「トリクルダウン」効果が消滅した。
2014年の新語・流行語大賞の候補50語に「トリクルダウン」が選出された。
トリクルダウン理論 各国の状況
アベノミクスがトリクルダウン理論であるという批判がある。また、アベノミクスが（また条件付きで）トリクルダウン理論である、と認める識者もいる。安倍総理のブレーンである経済学者の浜田宏一は、アベノミクスの第1期についてはトリクルダウン理論であるのは事実であり、まず輸出産業が良くなり、その後株価の上昇によって最初に利益を受けたのは外国人を含めた金持ちの投資家だった。次に時間外賃金の上昇といった形でパート・アルバイトの労働市場に波及した。単純労働者の賃金が上がっていくような技術進歩の過程にないためトリクルダウンの成果は遅いが、日本も明るさが見えてきて庶民にも経済成長の恩恵が降りてきている。つまり、第1の矢によるトリクルダウン効果がより具体的に現れて国民生活を潤していると主張している、。
経済学者の田中秀臣は自著において、安倍政権の法人税減税・設備投資減税によって企業の余剰を生み、社員の賃金にまわすように誘導しようとする政策は、トリクルダウン政策の一つであると指摘している。
エコノミストの片岡剛士は、完全失業率・求人倍率の改善やパート時給の上昇でも明らかなように「上から下へ」ではなく「上と下から中間層へ」の景気回復になっている。上からのおこぼれ・施しではないという現実は理解されるべきであると主張している。
トリクルダウン理論 各国の状況
また、トリクルダウンではないという識者もいる。「（安倍政権の大胆な金融政策は）資産価格の上昇を通して、大企業・資産家だけが儲かるだけで、庶民にまでは景気回復は実感されない」との議論について、経済学者の飯田泰之は『WEB第三文明』において、いかなる時代でも経済の上昇局面では最初に資産価値が反応する。その動きが波及して景気が好転していく。これはトリクルダウンという経路の話をしているのではない。景気回復の初期に恩恵を被るのはビジネスの最前線に近い人で、多くの人が景気回復を実感するのには時間がかかるのが当たり前のことであると主張している。
経済学者の若田部昌澄は「アベノミクスはトリクルダウンという批判は間違いである。それは、ポール・クルーグマンやジョセフ・E・スティグリッツなどリベラルな経済学者たちがアベノミクスの方向性を基本的には支持していることから言える」と指摘している。若田部は「量的金融緩和政策の初期段階でブラック企業の収益が下がり、輸出企業の収益が上がるという効果もある。観光客も増加し、旅館・ホテルも潤っている。『トリクルダウン』ではなく、田んぼに水が広がるイメージである」と主張している。
トリクルダウン理論 各国の状況
トリクルダウン自体を否定している経済学者もいる。竹中平蔵は米国がオバマ政権時代の2016年1月1日放送の『朝まで生テレビ!』で「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ。」と述べた。この発言に対し埼玉大学名誉教授の鎌倉孝夫は「国民の多くは『えっ？』と首をかしげたでしょう。ただ、以前から指摘している通りトリクルダウンは幻想であり、資本は儲かる方向にしか進まない。竹中氏はそれを今になってズバリ突いただけ。つまり安倍政権のブレーンが、これまで国民を誤魔化し続けてきたことを認めたも同然です」と語った。
また、日本のIT業界などで特有の多重下請け構造により、大企業から中小企業および従業員、個人事業主にお金が流れず、トリクルダウンが起こらなかったとの推測もできる。
朝鮮日報や中央日報によれば、韓国では企業が各分野で産業競争力が低下し、他国に優位が保てなくなって業績が悪化した企業が、従来のように国内に雇用を創出以前に維持できなくなってきている。トリクルダウン効果のある大企業の工場が閉鎖されると、取引をしていた中小企業や下請けの仕事消失だけでなく、地域の飲食店や不動産で働く人々への連鎖的所得減少を招いている。韓国では2013年頃から主力産業の多くで業績低迷してきたことによってトリクルダウン効果が止まり、2018年には弱者層の雇用消失・家計所得減少や青年失業率が深刻な事態になっている。
巨済市や昌原市など造船業が地域経済の基盤だった地域では、造船不況で韓国三大造船企業の業績低迷・倒産だけでなく中堅造船会社が相次いで倒産し、国内の下請けが連鎖倒産して、地域の不動産業・飲食店など自営業者の売り上げも激減するなど、地域経済は大打撃を受けた。
また自動車産業においても、韓国GMの従業員1800人・下請け業者の従業員が1万人を超える自動車工場が閉鎖された人口27万人の群山市では、トリクルダウンが喪失して総生産の15%が蒸発している。
トリクルダウンの例として、朝鮮日報はトリクルダウンがなくなった群山市や造船業地域を示した後に、好業績のサムスン電子の一次下請け会社が雇用する労働者数を10%以上増すなどの雇用創出を示して効果を主張している。
ロジャー・ベーコン
ロジャー・ベーコン（Roger Bacon、1214年 - 1294年）は、「驚嘆的博士」（Doctor Mirabilis）とよばれた13世紀イングランドの哲学者。カトリック司祭で、当時としては珍しく理論だけでなく経験知や実験観察を重視したので、近代科学の先駆者といわれる。
ロジャー・ベーコン 生涯・人物
イングランドのサマセット州イルチェスター生まれ。生家はもともと裕福だったが、ヘンリー3世時代の政争に巻き込まれて資産を没収され、家族は追放の憂き目にあった。
ベーコンはオックスフォード大学で学び、アリストテレスの著作について講義するようになった。やがて、フランシスコ会に入会し、オックスフォード大学の教授となった。1233年ごろ、当時のヨーロッパの最高学府であったパリ大学へ赴いて学んだ。当時、フランシスコ会とドミニコ会は新進修道会であったが、学問の世界で華々しい活躍を見せて注目されていた。フランシスコ会の雄はヘイルズのアレクサンデルであり、一方のドミニコ会はアルベルトゥス・マグヌス、トマス・アクィナスという師弟コンビがその名を馳せていた。このような華やかな学問の世界においてベーコンの優秀さは注目され、マリスコのアダムやリンカン司教ロバート・グロステストといった当代の有名学者たちと親交を深めた。ベーコンの授業では、実験や観察をおこなうことに特徴があった。
ロジャー・ベーコン 生涯・人物
ベーコンの学問はイスラム圏の科学者たちの著作（いわゆるイスラム科学）に由来するものが多かった。このことがベーコンに当時のヨーロッパの学問における問題点を気づかせることになった。当時、アリストテレスは決してすばらしいとはいいがたいわずかな翻訳でしか知られておらず、学者たちはギリシア語を学ぶという発想がなかった。これは聖書の研究に関しても同じであった。物理の研究はアリストテレス的な手法でなく、イスラム圏の科学者であるイブン・アル・ハイサム的な経験にもとづいた手法によって行われていた。ベーコンが師と仰いだのはマハルクリア・ピカルドゥスのペトルスなる人物であった。おそらくこれは『磁気書簡(デー・マグネーテー)』という著作で知られる数学者ペトルス・ペレグリヌスのことであると考えられている。ベーコンは他の学者たちのようになかなか名声を得られないことにいらだち、著書『小著作』『第三著作』においてヘイルズのアレクサンデルらを攻撃している。
ロジャー・ベーコン 生涯・人物
やがてベーコンは肥満卿ギー・フールク（もしくはフーコア、フーコー）なる枢機卿と知り合い、その学識に興味を抱いた枢機卿から著作をまとめるよう求められた。だが、ベーコンはフランシスコ会の中で許可なく著述活動をすることが禁止されていたため、はじめは乗り気でなかった。しかしこの枢機卿が教皇クレメンス4世になり、ベーコンに対し禁令を無視してでも秘密裏に著述をするよう求めた。ベーコンはこれを受けて著作をまとめ、1267年に教皇に送った。これが『大著作』である。次に『大著作』をまとめた『小著作』が続けて書かれた。1268年には早くも続く著書『第三著作』が教皇に送られたが、教皇は同年死去した。教皇の保護を失ったベーコンは1278年にフランシスコ会の内部で断罪され、アラブ思想を広めた疑いで投獄された。幽閉は10年におよんだが、同郷のイングランド貴族たちがベーコンの解放を求めたため、釈放された。
ロジャー・ベーコン 著作と思想
著作のなかで、ベーコンは神学研究の改革を提唱している。スコラ学のような概念の詳細な区分に集中することをやめてもっと聖書そのものを研究すべきだと考えたのである。ベーコンは当時としては先駆的な思想であったが、研究者たちに聖書の原典の言葉、ギリシア語、ヘブライ語を学ぶことを求めた。ベーコン自身は複数の言語に精通し、当時の聖書やギリシア哲学の書が誤写と誤訳によってオリジナルからかけはなれていることを嘆いていた。そして神学学習者たちに対して、もっと広く諸学問を学ぶことを求め、大学のカリキュラムの改革が必要であると考えた。
ベーコンは神学や学問においてただただ先人に追随することを否定した。彼の『大著作』では数学、光学、化学に関する記述が含まれ、宇宙の規模についてまで言及されている。さらにベーコンは後世において顕微鏡、望遠鏡、飛行機や蒸気船が発明されることまで予想している。また、宇宙の運行が人間の運命と心身に影響すると考えていた。ベーコンはほかにもユリウス暦の問題点を指摘し、アイザック・ニュートンより400年早く、水の入ったグラスにおいて光のスペクトルを観測していた。
ベーコンは当時世界の最先端にあったアラビア科学と哲学に親しんでおり、近代科学を先取りして経験と観察の重要性を強調した。ベーコンには百科事典を作る構想があったようだが、断片しか残されていない。
西南戦争
西南戦争（せいなんせんそう）は、1877年（明治10年）1月29日から9月24日に現在の熊本県・宮崎県・大分県・鹿児島県において西郷隆盛を盟主にして起こった士族による武力反乱。明治初期に起こった一連の士族反乱の中でも最大規模のもので、日本最後の内戦でもある。西南の役（せいなんのえき）または丁丑の役（ていちゅうのえき）ともいう。
西南戦争 概要
西南戦争は1877年（明治10年）1月に勃発し、官軍に鎮圧され同年9月に西郷が自決して終結した。
西郷隆盛は征韓論に敗れると参議を辞し、1873年（明治6年）10月に鹿児島へ帰郷したが、これに従って桐野利秋、篠原国幹、別府晋介ら鹿児島出身の官僚や軍人約600人も帰郷した。鹿児島では将来の一大事に備えて集まる場所がほしい、あるいは将来のために学校を設けて教育をしたいという要望があり、西郷の了承を得て1874年（明治7年）6月に鹿児島城厩跡に私学校が設立されたが、学校といっても銃隊学校と砲隊学校からなる士族向けの兵学校であった。
一方、秩禄処分や廃刀令への士族の不満は大きく、1876年（明治9年）には熊本で神風連の乱、萩で萩の乱も起きていた。また不景気と豊作が重なって米の値段も下落していたため、各地で農民一揆が発生していた。
1877年（明治10年）1月下旬、鹿児島での反政府的な動きを心配していた新政府側は、鹿児島の草牟田の弾薬庫から弾薬等を深夜に密かに搬出したが、この動きに反発した一部の私学校徒が施設を襲撃して1月29日夜から2月1日にかけて武器弾薬を奪取する事件が発生した。
遊猟中の根占から帰った西郷は、私学校幹部が提案した率兵上京を承認し、2月15日に西郷隆盛らの本隊（1・2番隊）総勢1万3千人が鹿児島を出発した。
西南戦争 概要
北上の際に通過する熊本にある熊本鎮台の司令官は谷干城が務めており、西郷は軍勢を通過できるようにしてほしいと要請したが、東京熊本間にはすでに電信が敷設されており、新政府側から抗戦するようすでに命令を受けていた谷は西郷の要請を拒否して籠城した。薩軍は熊本城長囲と小倉急襲に部隊を分け、急襲部隊は熊本平野から小倉に通じる主要な3街道（北方から反時計まわりに参勤交代路である豊前街道、三池往還、吉次往還）に別れて進軍したが、新政府側も小倉から乃木希典少佐が率いる第14連隊が先遣隊として派遣されており、2月22日には熊本城を包囲する西郷軍と一部が衝突した。官軍はまだ部隊の集結がなされていないことから乃木隊は三池往還方面を後退、主力部隊の到着まで食糧も確保できる高瀬（玉名市）まで退却し東京鎮台などからの増援と合流、西郷軍の追撃を受けて戦闘となった（2月25日 - 2月27日、高瀬の戦い、高瀬の大会戦）。
その後、戦場は三池往還が主戦場となり、とりわけ田原坂が激戦地となる。熊本城の北に位置する田原坂は官軍の切り札である四斤山砲を熊本平野に運び入れるための最善のルートと考えられた。政府軍は3月3日に田原坂方面の西郷軍に攻撃を開始し、政府軍第2旅団による3月11日の田原坂総攻撃は失敗に終わったものの、3月20日には田原坂一帯を制圧した（3月3日 - 3月20日、田原坂の戦い）。
西南戦争 概要
他方、政府軍は長崎から海路で軍勢を熊本の南の八代に送り、3月18日から3月19日にかけて上陸させ、熊本城に向かって北上し南側からも進撃した。熊本城を包囲していた西郷軍は4月13日から退却を開始し、4月15日には全軍が退却を開始。熊本城内には黒田清隆の率いる政府軍第1・第2旅団が入った。
大分県では状況を見極めていた増田宗太郎（増田宋太郎）が、3月31日に中津士族を率いて蜂起し、中津支庁などを襲撃。南下して大分県庁を包囲したものの失敗に終わった。その後、4月6日に増田と士族の一部は中津隊として西郷軍の指揮下に入った。
鹿児島では精鋭部隊が出払っており、3月7日から3月17日にかけて政府軍の艦隊が鹿児島湾に入り、滝ノ上火薬製造所の火薬・製造機等を搬出・処分したため西郷軍は銃弾不足に陥った。さらに4月27日から4月28日にかけて政府軍は別動第1旅団を中心とする部隊を鹿児島に上陸させ、約2カ月間の戦闘の結果、6月26日までには鹿児島城下一帯から西郷軍を撤退させ占領した。
西南戦争 概要
熊本城撤退後も西郷軍は熊本平野東部に約20キロの戦線を展開したが、4月19日から20日にかけての城東会戦で敗退。4月下旬に西郷軍は人吉に本営を移したが、6月1日までに人吉も陥落した（人吉攻防戦）。一方、政府軍は大分県側からも南下しており、5月20日には豊後竹田で西郷軍と政府軍とが交戦し、5月29日に西郷軍は豊後竹田から敗走した。
この間、5月には佐野常民と大給恒によって博愛社（のちの日本赤十字社）が設立されている。
6月末には大隅半島で激しい戦いとなったが、7月24日に都城が陥落したため北に敗走し、7月31日には宮崎からも撤退した。さらに延岡も8月14日に政府軍によって占拠され、西郷軍は8月15日には延岡市の北方で包囲された。そのため8月16日に西郷の指示により解散令が出され、党薩諸隊は相次いで降伏した。
8月18日、西郷ら300人（軍夫等を合わせると400人）の軍勢が可愛岳を突破して政府軍の包囲網を破り、9月1日に鹿児島の城山を急襲して立て籠もった。
河野主一郎と山野田一輔が西郷の助命のため山を下り、9月23日に政府軍の川村参軍と会見。同日午後5時までに投降するよう山野田に伝えて返したが、西郷は「回答の要なし」と告げた。9月24日午前4時に総攻撃が開始され、西郷は自刃し、別府晋介により介錯された。村田新八や辺見十郎太らは岩崎口の堡塁で奮戦していたが、午前7時には陥落して戦争は終結した。
西南戦争 背景
1月29日、政府は鹿児島県にある陸軍省砲兵属廠にあった武器弾薬を大阪へ移すために、秘密裏に赤龍丸を鹿児島へ派遣して搬出を行った。この搬出は当時の陸軍が主力装備としていたスナイドル銃の弾薬製造設備の大阪への搬出が主な目的であり、山縣有朋と大山巌という陸軍内の長閥と薩閥の代表者が協力して行われたことが記録されている。
陸軍はスナイドル銃を主力装備としていたが、その弾薬は薩摩藩が設立した兵器・弾薬工場が前身である鹿児島属廠で製造され、ほぼ独占的に供給されていた。
後装式（元込め）のスナイドル銃をいち早く導入し、集成館事業の蓄積で近代工業基盤を有していた薩摩藩は、オランダ商社を通じて、イギリス製のパトロン（薬莢）製造機械を輸入し、1872年（明治5年）の陸軍省創設以前からスナイドル弾薬の国産化に成功していた唯一の地域だった。
火薬・弾丸・雷管さえあれば使用できる前装式銃と異なり、後装式のスナイドル銃の弾薬（実包）は真鍮を主材料として水圧プレスで成型される基部を持った薬莢が不可欠で、これが無ければ銃として機能しない。
西南戦争 背景
薬莢基部は単純な構造であるため、個人レベルの量であれば家内生産で製造できなくもないが、小規模とはいえ軍が戦闘で使用する量を確保するには専用の大量生産設備が不可欠であり、同様の設備は当時の日本国内には存在していなかった。こうした工業基盤の有無も、一地方に過ぎない鹿児島と中央政府の力関係を均衡させていた主要因の一つだった。
また、旧薩摩藩士の心情として、鹿児島属廠の火薬・弾丸・武器・製造機械類は藩士が醵出した金で造ったり購入したりしたもので、事があって必要な場合、藩士やその子孫が使用するものであると考えられていたこともあり、私学校徒は中央政府が泥棒のように薩摩の財産を搬出したことに怒るとともに、当然予想される衝突に備えて武器弾薬を入手するために、夜、鹿児島郡下伊敷村草牟田（現在の鹿児島市草牟田）に設置されていた草牟田火薬庫を襲って武器類を奪取した。この夜以後、連日、各地の火薬庫が襲撃され、俗にいう「弾薬掠奪事件」が起きた。
西南戦争 背景
2月2日、政府側は弾薬400箱を積んで赤龍丸を鹿児島から撤退させたが、私学校側の弾薬接収を妨害することはできず、私学校側も約84000発の弾薬と多数の小銃を接収した。私学校側ではこれ以外にも弾薬の備蓄を行っており、西南戦争を通じて薩摩軍が使用できた弾薬は約300万発ともいわれる。後述の柳原前光が勅使として鹿児島入りした際、鹿児島でスナイドル銃の弾薬約30万発や、弾薬の原料が多く残っているのを発見し、「薩摩側は1年は戦える備えがあった」と述べている。
1月30日、私学校幹部の篠原国幹・河野主一郎・高城七之丞ら七名は会合し、谷口登太に中原ら警視庁帰藩組の内偵を依頼し、同日暮、谷口報告により中原らの帰郷が西郷暗殺を目的としていることを聞いた。
篠原・淵辺群平・池上四郎・河野主一郎ら私学校幹部は善後策を話し合い、小根占で狩猟をしていた西郷隆盛の元に彼の四弟の西郷小兵衛を派遣した。また、弾薬掠奪事件を聞き、吉田村から鹿児島へ帰ってきた桐野利秋は篠原国幹らと談合し、2月2日に辺見十郎太ら3名を小根占へ派遣した。
西郷小兵衛と辺見から弾薬掠奪事件の顛末を聞いた西郷は「ちょしもたー」（しまった）との言葉を発し、暗殺計画の噂で沸騰する私学校徒に対処するため鹿児島へ帰った。帰る途中、西郷を守るために各地から私学校徒が馳せ参じ、鹿児島へ着いたときには相当の人数に上っていた。
西南戦争 背景
2月3日、私学校党は中原ら60余名を一斉に捕縛し、苛烈な拷問が行われた結果、川路大警視が西郷隆盛を暗殺するよう中原尚雄らに指示したという「自白書」がとられ、多くの私学校徒は激昂して暴発状態となった。
2月4日夜、小根占から帰った西郷は幹部たちを従え、旧厩跡にあった私学校本校に入った。翌5日、私学校幹部および分校長ら200余名が集合して大評議が行われ、今後の方針が話し合われた。
別府晋介と辺見は問罪の師を起こす（武装蜂起）べしと主張したが、永山弥一郎は西郷・桐野・篠原の三将が上京して政府を詰問すべしと主張した。この永山策には山野田一輔・河野主一郎が同調した。しかし、池上は暗殺を企む政府が上京途中に危難を加える虞れがあると主張して反対した。そこで村田三介は三将に寡兵が随従する策を、野村忍介は野村自身が寡兵を率いて海路で小浜に出て、そこから陸路で京都に行き、行幸で京都にいる天皇に直接上奏する策を主張した。
こうして諸策百出して紛糾したが、座長格（西郷を除く）の篠原が「議を言うな」と一同を黙らせ、最後に桐野が「断の一字あるのみ、…旗鼓堂々総出兵の外に採るべき途なし」と断案し、全軍出兵論が多数の賛成を得た。永山はこの後も出兵に賛成しなかったが、桐野の説得で後日従軍を承知した。
西南戦争 背景
2月6日、私学校本校に「薩摩本営」の門標が出され、従軍者名簿の登録が始まった。この日、西郷を中心に作戦会議が開かれ、小兵衛の「海路から長崎を奪い、そこから二軍に分かれて神戸・大阪と横浜・東京の本拠を急襲」する策、野村忍介の「三道に別れ、一は海路で長崎に出てそこから東上、一は海路から豊前・豊後を経て四国・大阪に出てそこから東上、一は熊本・佐賀・福岡を経ての陸路東上」する策即ち三道分進策が出されたが、3隻の汽船しかなく軍艦を持たない薩軍にとって小兵衛・野村忍介の策は成功を期し難く、池上の「熊本城に一部の抑えをおき、主力は陸路で東上」する策が採用された。
西南戦争 背景
政府がわも薩摩の不穏を比較的早期に把握していた。1月31日に発生した鹿児島砲兵属廠の弾薬略奪事件についての連絡が2月4日に海軍および陸軍に通報され、京都・大和行幸中の西京行在所にも2月5日に通報が届いた。この当時鹿児島には電信網が架設されておらず鹿児島からの連絡に時間を要したのである。同日午後1時55分、東京の大久保からは天皇に供奉し神戸に出張中の川村純義に鹿児島出張の指示が出される。陸海軍では2月8日に部隊の編成が開始され10日には出兵の内命が発令された。2月9日、西郷の縁戚にあたる川村純義海軍中将は軍艦に乗って西郷に面会に来たが、会うことができず、県令大山綱良と鹿児島湾内の艦船上で会見した。このときに大山がすでに私学校党が東上したと伝えたため、川村は西郷と談合することをあきらめて帰途につき、12日に尾道発の電報で面会結果を通報し、また長崎に電報を打って警戒させた。一方、鹿児島では2月9日に鹿児島県庁に自首してきた野村綱から、「大久保から鹿児島県内の偵察を依頼されてきた」という内容の自供を得て、西郷暗殺計画には大久保利通も関与していたと考えられるに至った。
西南戦争 背景
西郷軍では篠原が編成の責任者となり、桐野が軍需品の収集調達、村田新八が兵器の調達整理、永山弥一郎が新兵教練、池上が募兵をそれぞれ担当し、12日頃に一応の準備が整えられた。募兵、新兵教練を終えた薩軍では2月13日、大隊編成がなされた（隊長の正式名称は指揮長。一般に大隊長と呼ばれた。副長役は各大隊の一番小隊長が務めた）。
いずれの大隊も10箇小隊、各小隊約200名で、計約2,000名からなっていたが、加治木外4郷から募兵し、後に六番・七番大隊と呼ばれた独立大隊は2大隊合計約1,600名で、他の大隊に比べ人員も少なく装備も劣っていた。この外、本営附護衛隊長には淵辺がなり、狙撃隊を率いて西郷を護衛することになった。
西南戦争 背景
2月14日、私学校本校横の練兵場で、騎乗した西郷による一番〜五番大隊の閲兵式が行われた。別府晋介が率いる独立大隊はこれに参加せず、先鋒として加治木より熊本へ向けて進発している。翌15日、60年ぶりといわれる大雪の中、薩軍は鹿児島から熊本方面へ進発した（西南の役開始）。17日には西郷も桐野と共に発し、加治木・人吉を経て熊本へ向かった。これを見送りに行った桂久武は貧弱な輜重への心配と西郷への友義から急遽従軍し、西郷軍の大小荷駄本部長（輜重隊の総責任者）となった。一方、鹿児島から帰京した川村純義は16日に大久保・伊藤と面談、17日に三条、木戸、大久保、伊藤が京都小御所で協議、山縣も大阪から到着する。2月19日、鹿児島県逆徒征討の詔を発し、正式に西郷軍への出兵を決定した。
大山綱良は山口県や兵庫県などの他県に西郷軍の宣伝文を届ける専使を長倉訒に命じる。長倉は2月10日に鹿児島を出たが、同年2月14日に福岡県久留米で逮捕される。
西南戦争 背景
薩軍が熊本城下に着かないうちにすでに政府側は征討の詔を出し、薩軍の邀撃（ようげき）に動き出していた。薩軍が鹿児島を発したのが2月15日で、熊本城を包囲したのが21日。対して政府が征討の勅を出したのが2月19日であった。つまり薩軍が動き出してわずか4日で、熊本城を包囲する2日前だった。このことから明治政府の対応の速さの背景には電信などの近代的な通信網がすでに張り巡らされていたことが分かる。
熊本鎮台でも西郷たちが鹿児島を発した2月14日の夜、指揮官たちを招集しての作戦会議が行われ、全軍による熊本城籠城が決定される。会議に参加した小倉の歩兵第14連隊長（心得）乃木希典少佐にも部隊を率いて熊本城に入城する様指示が出され、乃木は17日夜に小倉に帰還、準備を開始している
明治政府は有栖川宮熾仁親王を鹿児島県逆徒征討総督（総司令官）に任じ、実質的総司令官になる参軍（副司令官）には山縣有朋陸軍中将と川村純義海軍中将を任命した。これは、カリスマ的指導者である西郷に対抗して権威のある貴種を旗印として用いるためと、どちらか一方を総司令官にせずに、同じ中将の2人を副官に据えることで陸軍と海軍の勢力争いを回避するためであった。
また、薩摩・長州の均衡をとって西郷の縁戚である川村を加えて薩摩出身者の動揺を防ぐ等の意も含まれていた。山縣有朋もかつて西郷の元で御親兵・陸軍省創設のために働いており、鹿児島私学校徒を激昂させた鹿児島スナイドル弾薬製造設備の搬出では薩摩閥の大山巌に協力するなど、薩摩閥内部の西郷vs大久保の争いに長州閥が便乗する構図となっていた。
当初、第1旅団（野津鎮雄少将）・第2旅団（三好重臣少将）・別働第1旅団（高島鞆之助大佐）・別働第2旅団（山田顕義少将）の外に川路利良少将兼大警視が率いる警視隊（後に別働第3旅団の主力）などが出動し、順次、他の旅団も出動した。中でも臨時徴募巡査で編成された新撰旅団は士族が中心の旅団で、その名称から新撰組が再編成されたと誤認されたりした（実際に元新撰組隊士も所属していた）。
台湾出兵時に西郷従道が装備したガトリング砲も九州へ送られるなど、徴兵で構成された政府軍は精強な薩摩士族相手に戦うために、相当な意気込みを見せたが、一番肝心な歩兵銃の弾薬調達でトラブルが発生していた。
開戦原因の一つとなった鹿児島属廠のスナイドル弾薬製造設備は、2月13日に大阪砲兵工廠に設置されたが、鹿児島から搬出した際に部品の不備や破損が生じていたため、稼働させるには修理と部品の追加購入が必要となった。また各鎮台から九州への本格的な動員が開始されると膨大な量の弾薬が必要となり、6,000発/日程度の生産数では焼け石に水の効果しかないことが明らかだったため、更なる増産が図られて弾丸用の鉛溶解炉や雷管製造所を併設した新工場が建設された。
スナイドル銃が陸海軍に制式採用されてから以降、その弾薬供給が鹿児島属廠に独占されていたため、重要拠点である東京・大阪の鎮台兵には、後装式ながら紙製薬莢を使うツンナール銃（ドライゼ銃）を装備した兵が多かったが、ツンナール銃とスナイドル銃は全く違う弾薬を使用していた。
補給の混乱を防ぐために、陸軍省は九州へ派遣される兵の装備をいったんスナイドル銃に統一させてから送り出していたが、動員規模が拡がるにつれて早くも3月にはスナイドル弾薬500万発の備蓄を使い果たして弾薬が欠乏した。この時期、九州では依然として激戦が続いており、更に1,800万発の調達が必要と見積もられていたこともあって、大量の弾薬在庫が残されていたツンナール銃を九州に送る案が検討され、実際に和歌山（旧紀州藩）の臨時召集部隊は藩兵時代から使い慣れたツンナール銃装備のまま九州へ派遣されたほか、大阪鎮台の医歩兵など後方部隊もツンナール銃を装備して派遣されていた。
この他にも、後に村田銃の開発で有名になった村田経芳が、旧幕府から引き継がれたシャスポー銃を、スナイドル銃とは別の金属薬莢を用いる弾薬用に改造しようと計画するなど、さらに補給を混乱させかねない事態が進行していた。
スナイドル弾薬の調達を担当した陸軍省の西郷従道と原田一道は、大量の弾薬を調達すべく、海軍省から弾薬製造設備を借り受けたり、外国商人から空薬莢500万個の購入を計画したり、あるいは清国から弾薬を借り受けたりと、前線で戦う兵士達の火力を支える弾薬調達に東奔西走した。
西南戦争 経過
2月19日、熊本鎮台が守る熊本城内で火災が起こり、烈風の中櫓に延焼し、天守までも焼失した。この火災の原因は今もって不明である。天守閣には籠城1か月分に相当する兵糧や薪炭が備蓄されていたが、何とか運び出せた弾薬以外は悉く灰になってしまったと言われる。火は城下にも回り、城の東側、東南側の城下町を焼き尽くした。これも籠城側が射界を確保するための自焼ともいわれる。
この日小川にまで到達していた薩軍先鋒の独立大隊に、熊本士族で学校党首領の池辺吉十郎が訪れ、別府晋介と面会し協力を申し出るが、熊本城攻略の方策を尋ねた際の別府の「鎮台兵がもしわが行路を遮ぎろうとしたら一蹴するのみ。別に方略などない」という発言を聞き、薩摩人の剽悍にのみ恃む気風を危惧していた自身の予想が当り、池辺は内心失望を覚えている。
2月20日、先鋒の独立大隊は川尻に到着。同日深更、鎮台参謀長の樺山資紀中佐の発案で派遣された偵察隊が独立大隊に発砲し、西南戦争の実戦が始まった。この際捕虜とした伍長の証言で熊本鎮台側が籠城の構えである事を知った薩軍は、川尻に到着した幹部が集まり21日夜軍議を開いた。
西南戦争 経過
軍議では池上が主張する当初の「熊本に抑えを置き、主力東上」策と篠原らが主張する「全軍による熊本城強襲」策が対立したが、強襲策が採用された。2月21日の夜半から22日の早暁にかけて薩軍の大隊は順次熊本に向けて発し熊本城を包囲した。桐野の第四大隊・池上の第五大隊は正面攻撃、篠原国幹の第一大隊・村田新八の第二大隊・別府晋介の加治木の大隊、および永山弥一郎の第三大隊の一部は背面攻撃を担当、また薩軍に同調して合流した熊本士族で学校党首領の池辺吉十郎率いる熊本隊の隊士が薩軍各隊の教導役として参加している。
一方、鎮台側は熊本城を中心に守備兵を配置した。この時の鎮台側には、司令官の谷干城少将、参謀長の樺山資紀中佐をはじめ、児玉源太郎少佐、川上操六少佐・奥保鞏少佐・小川又次大尉・大迫尚敏大尉など、後年の大物軍人・政治家らが参加していた。この時の戦力比は薩軍約14,000人に対して、鎮台軍約4,000人であった。この強襲中の昼過ぎ、遅れて西郷が川尻から代継宮に到着した。
西南戦争 経過
22日夜明け前、薩軍の熊本城攻撃は池上隊への鎮台側の砲撃から始まった。池上隊2000名は千葉城の堡塁や京町口の埋門を攻撃したが鎮台側の激しい砲撃で堡塁の一塁も抜けず、県庁付近に肉薄した桐野隊800名も撃退されてしまう。城の西端藤崎台の西の段山は城内へ突入する際の有力な橋頭保となりえた為、薩軍は篠原、村田、別府の各隊計3000名が殺到したが、鎮台側も精鋭の歩兵第13連隊第三大隊（大隊長：小川又次大尉）など強固な防御態勢を敷いて応戦。この日最大の激戦となった段山の戦いは10時ごろに薩軍が多大な犠牲を出しながら占領に成功する。薩軍は段山の山頂から猛射を浴びせ鎮台側に多くの損害がでてしまい、11時頃には同地で指揮をしていた歩兵第13連隊長の与倉知実中佐が狙撃され、翌23日に死亡している。それでも鎮台側は薩軍の猛攻に耐え、こうして熊本城攻撃の初日は薩軍は鎮台側の予想外の奮闘で城郭の一角にも取り付くことが出来ないまま攻撃を終えた。
西南戦争 経過
14日の会議で熊本籠城が決まり、これに合流することを命じられた乃木希典少佐は17日に帰着後、先発して2個中隊（第一大隊の第3・第4中隊）を熊本に先行させる。中隊は19日には熊本城に到着し籠城戦に参加することになる。乃木は準備のできた第三大隊を率いて19日に2方向から南進を開始し、22日に高瀬に到着した。そこで熊本の方向に遠く白煙があがるのが見た乃木は60名ほどの兵を率いて先行し植木に向かった。
22日午後になって歩兵第14連隊の進出を聞いた薩軍は、午後3時に村田三介・伊東直二の小隊を植木に派遣した。午後6時ごろ、山鹿方面から来た第4中隊と合流した乃木は植木の西南に進出して薩軍を待ち構えた。午後7時、先行してきた村田隊が乃木率いる200名と交戦し撃退される。しかし後続の伊東隊が加わると薩軍の兵力は乃木らの倍近くとなり形勢が逆転。更に一部が乃木らの後方に回り込もうとしたことで退路が断たれる恐れが出たので、乃木は後方の千本桜まで後退する事を決断する。しかし夜間の撤退戦は混乱を生み、この間伊東隊の岩切正九郎が歩兵第14連隊の軍旗を分捕る事態が起こっている。
こうして勝利を収めた薩軍だが、村田隊・伊東隊双方とも疲弊しており、乃木らを追撃することなく引き上げてしまう。
西南戦争 経過
22日夜半、本荘に移された本営で作戦会議が開かれた。熊本城攻撃をこのまま継続するかどうかを話しあい、当初は篠原の強攻策継続が決定したが、遅れてきた野村忍介が反対し、西郷小兵衛や池上四郎らも同調し、会議は紛糾してしまう。桐野は西郷に決を求め、西郷は強攻中止を決断。熊本城を包囲する一方、残りは北上して小倉を強襲することが決定する。
23日に6個小隊が小倉へ向けて出発した。総勢1800名は2手に分かれて植木方面に進出するが、対する乃木の歩兵第14連隊は未だ兵力は完全に集結しておらず、手元には700名ほどしかなかった。木葉で展開する歩兵第14連隊は8時30分頃より優勢な薩軍と交戦を開始し午後1時頃までは互角に戦っていたが、薩軍右翼の1隊が遠く南回りに回り込んで第14連隊の右翼を脅かした事で連隊は劣勢となる。それでも夕刻まで持ちこたえた第14連隊は夜陰に乗じての撤退を開始するが、木葉山を大きく迂回してきた薩軍が側面を襲ったことで部隊は総崩れとなり、第14連隊は木葉川を越えて寺田山へと退却する。この戦いで乃木は第三大隊長であった吉松秀枝少佐など多くの部下を失っている。
西南戦争 経過
植木、木葉で立て続けに勝利した薩軍では一気に第14連隊を追撃して進出すべきとの意見も出たが結局は植木まで兵を引いてしまう。更に熊本城攻撃強行策を捨てきれない篠原や別府らの隊は、23日も引き続き熊本城攻撃を続行。砲隊も加わり翌24日も攻撃を続行するが戦果ははかばかしくなく、結局包囲を池上隊3000名で実施しつつ、桐野隊が山鹿方面、篠原隊が田原方面、村田隊別府隊が木留方面に進出し、南下してくる政府軍主力を待ち構える事となり、小倉強襲作戦は有耶無耶のうちに中止となった。山鹿は豊前街道の熊本側の関所口であり、菊池川の河港を持つ水陸交通の要衝であって、江戸時代は城北地区の年貢の集積地であった。田原方面・玉名は菊池川の下流域にあり三池往還の大牟田側の取り付きであって、江戸時代は年貢米を大阪に回送するための集積地でありこの当時も物資の集積地であった。木留は吉次往還の熊本側の峠口である。
熊本城攻撃が始まった2月22日、神戸を発した第1旅団、第2旅団合わせて5600名は博多に上陸し、順次南下を開始する。小倉を後発していた津下少佐が率いる第14連隊の3個中隊は23日にようやく山鹿に入り鍋田川の両岸に約300名で布陣した。24日、久留米で木葉の敗戦報告を聞いた野津鎮雄、三好重臣両旅団長は南下を急ぐ一方、三池（大牟田市）に一部部隊を分遣した。
西南戦争 経過
一方の薩軍は24日より増援部隊が次々と熊本より進発し、3方向から北上をしていた。
25日払暁に高瀬に入った第14連隊第2・第3大隊はそのまま菊池川の堤防沿いに部隊を展開させ薩軍を待ち構えた。薩軍がわは山鹿口に24日から25日頃に桐野利秋の約2600名、飫肥隊の約500名が到着する。
官軍の第1・第2旅団は25日に南関に入って本営を設けた。第1旅団の野津少将はただちに貴下の歩兵第1連隊長長谷川好道中佐指揮の4個中隊を高瀬へ増援に送る。その頃、征討軍が菊池川の線に陣を構築するのを見た岩切らは菊池川の橋梁から攻撃を仕掛け、熊本隊は渡河して迫間・岩崎原を攻撃した。しかし、岩切らは石貫東側台地からの瞰射に苦しみ、熊本隊も長谷川隊などの増援を得た第14連隊第2・第3大隊右翼に妨げられて、激戦対峙すること2時間、夜になって退却した。
2月26日、越山の3個小隊は征討軍の高瀬進出に対し、山部田と城の下の間に邀線（ヨウセン、待ち伏せの防衛線）を敷き、佐々らの熊本隊3個小隊および岩切・児玉らの3個小隊は寺田と立山の間に邀線を敷いて高瀬前進を阻止しようとした。池辺の熊本隊主力は佐々らの部隊が苦戦中という誤報を得て寺田に進んだ。山鹿の野村の部隊は進撃を準備していた。これに対し征討軍は、薩軍主力の北進を知らず、前面の薩軍が未だ優勢でないとの判断に基づき、三好少将指揮の第2旅団を基幹に次のように部署を定めた。
西南戦争 経過
26日午前5時、前衛の乃木隊は石貫を発ち、菊池川を渡河して薩軍右翼の越山隊を強襲する。これに後衛の知識大尉指揮の1個中隊も加わった事で正午には越山隊は植木方面に敗走する。第14連隊第2・第3大隊はこれを猛追し木葉を経て田原坂上まで進出、乃木は第2旅団長の三好に田原坂の確保を具申するが、三好はこれを認めず後退を指示。この判断が、後々征討軍に苦戦を強いることになる。
この頃、桐野・篠原・村田・別府らが率いる薩軍主力は大窪（熊本市北）に集結中だった。薩軍主力は大窪で左・中・右3翼に分かれ、次の方向から高瀬および高瀬に進撃しつつある征討軍を挟撃する計画でいた。
薩軍の右翼隊は27日未明、山鹿から菊池川に沿って南下し、玉名付近の征討軍左翼を攻撃した。中央隊は田原坂を越え、木葉で征討軍捜索隊と遭遇戦になり、左翼隊は吉次峠・原倉と進み、ここから右縦隊は高瀬橋に、左縦隊は伊倉・大浜を経て岩崎原に進出した。第2旅団は捜索隊の報告と各地からの急報で初めて薩軍の大挙来襲を知り、各地に増援隊を派遣するとともに三好旅団長自ら迫間に進出した。両軍の戦いは激しく、三好少将が銃創を負ったほどの銃砲撃戦・接戦が行われた。