李氏朝鮮 歴史
1802年、金祖淳の娘が王妃純元王后になる。1804年、14歳になった純祖による親政が始まった。金祖淳は時派に属していたが、党派色を表に出さない事で貞純王后の士禍から逃れることが出来た。1805年貞純王后が亡くなると、金祖淳は王の外戚として政治の補佐を行うようになり、貞純王后によって登用された僻派の要人を大量追放する。その一方で、王の政治を補佐するとの名目で、自分の本貫である安東金氏の一族から大量に人材を登用する。このことで士林派による政治は終焉を迎え、金祖淳を筆頭にした安東金氏が政治を壟断する勢道政治の時代が始まる。安東金氏による政治の専横が始まると、官職から追放された両班があぶれ、また政治綱紀が乱れ汚職・収奪などの横行が頻繁に起こるようになり（三政の紊乱）、農民反乱が頻発した（朝鮮後期の農民反乱）。1811年に起きた洪景来の乱は農民だけでなく、西北地方への地域差別に対する反発や没落両班、新興地主などを巻き込んだ大規模な反乱となったが、1812年に鎮圧された。安東金氏は次代、わずか7歳で即位して22歳で崩御した憲宗、次々代王哲宗にも王后を送り込み、外戚として権勢を振るった。勢道政治は、哲宗の時代に絶頂を迎え、59年にわたって朝鮮の政治を牛耳っていた。
19世紀後半から英仏は新たな植民地獲得を目的として、ラ・ペルーズやウィリアム・ロバート・ブロートン、バジル・ホール、カール・ギュツラフらが相次いで朝鮮半島付近を探索し、中国がアヘン戦争に敗れると、朝鮮半島進出を本格化させる。1845年にはエドワード・ベルチャー率いるイギリスの軍艦が済州島付近の海域に侵入し、1846年には、フランス海軍が過去のカトリック弾圧に対する抗議行動に出るなど、西洋列強の干渉が始まる。一方、ロシアのプチャーチンは1854年に巨文島に上陸し、哲宗に宛てて開港を要請するニコライ1世の親書を送った。
安東金氏による勢道政治は、王権の弱体化と王朝の混乱を生じさせた。王族は直接政治へ関与できなかったために手をこまねいているしかなかったが権力奪取の動きが出てくる。1863年に第26代王高宗が即位するまで、依然、朝廷の権力は安東金氏が掌握していた。憲宗の母である神貞王后（趙氏）と李昰応（昰は日の下に正。興宣君）は、この権力構造を打ち破り、王権を取り戻そうと策を巡らせていた。李昰応は、安東金氏の目をそらすために安東金氏一門を渡り歩いて物乞いをするなどし、安東金氏を油断させる事で護身を図った。やがて哲宗が重病に陥ると、自らの次男の聡明さを喧伝し、哲宗が亡くなると神貞王后と謀り、自分の次男を孝明世子（翼宗）の養子とし、そのまま高宗として即位させた。神貞王后が高宗の後見人となり、李昰応は大院君に封ぜられ（興宣大院君）、摂政の地位に就いた。このとき高宗は11歳であった。
興宣大院君が摂政になるとまず行ったのは、安東金氏の勢道政治の打破であった。安東金氏の要人を追放し、党派門閥を問わず人材を登用し、汚職官僚を厳しく処罰するなどして、朝廷の風紀の乱れをただす事に力を入れた。また税制を改革し、両班にも税を課す事とし、平民の税負担を軽くした。
大院君政権は、迫り来る西洋列強に対しては強硬な鎖国・攘夷策を取った。この極端な攘夷策が、後の朝鮮朝廷の混乱の遠因となった。まずカトリックへの弾圧を強化し、1866年から1872年までの間に8千人あまりの信徒を殺害した（丙寅教獄）。この折のフランス人神父殺害の報復としてフランス政府は、1866年、フランス軍極東艦隊司令官のローズ提督は戦力のほぼ全て（軍艦7隻、兵約1300名）を投入して江華島の一部を占領し、再度の侵攻で江華城を占領する。しかし首都漢城へ進軍中に文珠山城と鼎足山城で発生した2つの戦闘で立て続けに敗北したフランス軍は漢城への到達を諦め1ヶ月ほどで江華島からの撤退を余儀なくされる（丙寅洋擾）。この2か月前にはアメリカ商船ジェネラル・シャーマン号が通商を求めてきたが、地元の軍と衝突し、商船は沈没させられてしまう（ジェネラル・シャーマン号事件）。アメリカは同事件を機に朝鮮へ通商と損害賠償を求め、1871年には軍船5隻を率いて交渉に赴いた（辛未洋擾）。この交渉が朝鮮側の奇襲攻撃によって拒絶されるとアメリカ軍は江華島を占領し、通商を迫った。しかし大院君の強硬な開国拒絶により、アメリカ軍は1ヶ月で交渉を諦め撤退する。
大院君はこれらの攘夷政策の成功を以って、さらに攘夷政策を強化するが、1866年になると王宮に入った閔妃の一族や大臣達が、大院君の下野運動を始める。1873年、閔妃一派による宮中クーデターが成功、高宗の親政が宣言され、大院君は追放される。一方で政治体制は閔妃の一族である閔氏が政治の要職を占める勢道政治へと逆戻りしていった。これ以後大院君は、政治復帰のためにあらゆる運動を行う事になり、朝廷の混乱の原因の一つとなった。
1875年に江華島周辺で停泊中の日本軍艦を沿岸陣地の砲台から攻撃した事件（江華島事件）が発生し、翌1876年に日朝修好条規（江華島条約）を締結して日本側に謝罪した。それ以降、閔氏一族らを主流派とする閔氏政権は、大院君の攘夷政策から一転して開国政策に切り替え、1882年にアメリカ（米朝修好通商条約）、中国（中朝商民水陸貿易章程）、1883年にイギリス（英朝条約）、ドイツ、1884年にロシア（露朝修好通商条約）、イタリア、1886年にフランスと通商条約を結んだ。一方で、開国・近代化を推し進める開化派と鎖国・攘夷を訴える斥邪派の対立は深刻になっていた。
また、日本から顧問を呼び近代式の新式軍隊の編成を試みていたが、従来の旧式軍隊への給与不払いや差別待遇などが行われていた。これらに不満を持った旧式軍隊は、大院君・斥邪派（攘夷派）の煽動も有って、1882年に閔妃暗殺を狙い、クーデターに動いた（壬午事変）。この軍乱で新式軍隊の教育を支援していた日本も標的とされ日本公使館が焼き討ちにされ日本人が多数殺害された。一時的に大院君が政権を掌握するが、閔妃は清の袁世凱に頼みこれらの軍を排除、大院君は清の保定府に連行され幽閉された。
事変後には済物浦条約が締結され、日本に謝罪を行うとともに日本人保護のために日本軍の朝鮮駐留が認められた。清によって復権した閔氏政権は、親日開明政策から開明に消極的な親清政策へ大きく転換する事になる。高宗は李鴻章に外交顧問の推薦を依頼し、ドイツ人のメレンドルフが推挙された。清と結ぶ保守的な事大党が権力を握り、日本と結んで朝鮮の清からの自主独立と近代化をめざした開化派（独立党。金玉均、朴泳孝ら）と対立し、親日開化派は孤立した。また混乱から国内では反乱が生じる。1884年12月、開化派がクーデターを起こし、閔氏を排した新政府を樹立するものの、袁世凱率いる清軍の介入により3日間で頓挫し、清国軍と朝鮮人によって日本公使館は焼き払われ日本人数十人が殺害され、金玉均らは日本に亡命した（甲申政変）。事件後には守旧派によって開化派への処刑が徹底的に行われ、甲午改革は途中で挫折し、清国の影響力が増大した。1885年にはイギリス軍によって巨文島が占領された（ポート・ハミルトン事件）。同年には袁世凱が駐箚朝鮮交渉通商事宜としてソウルに駐在し、朝鮮政府への監視を強化するようになった。
また1894年には東学党の乱（甲午農民戦争）が勃発すると親清派の閔氏勢力は清に援軍を求め、一方日本も条約と居留民保護、列強の支持を盾に介入し、乱は官軍と農民の和議という形で終結するが、淮軍と日本は朝鮮に駐屯し続けた。日本は閔氏勢力を追放し、大院君に政権を担当させて日本の意に沿った内政改革を進めさせた。しかし、攘夷派であった大院君はもはや傀儡に過ぎず、実際の政治は金弘集が執り行っていた。なお東学党の乱に先立つ1894年3月28日、金玉均が上海で閔氏勢力の差し向けた刺客により暗殺されている。
1894年、駐留していた清軍と日本軍との間の軋轢から日清戦争が勃発し、日本軍が勝利すると、「清国は朝鮮国が完全無欠なる独立自主の国であることを確認し、独立自主を損害するような朝鮮国から清国に対する貢・献上・典礼等は永遠に廃止する。」とした日清間の下関条約によって朝鮮と清朝の冊封関係は終わり、朝鮮は日本によって清への服属関係を破棄し、独立国となった。しかしその後、朝鮮は宗主国をロシアに変える動きを見せ、閔妃はロシアに近づき、親露政策を取る事になる。これにより1895年10月に閔妃が惨殺される（乙未事変）。自分の后が暗殺された高宗は1896年、ロシア領事館に退避する（露館播遷）。1年後高宗は王宮に戻るが、これは国としての自主性を放棄するのに等しい行為であり、これにより王権は失墜し、日本とロシアとの勢力争いを朝鮮に持ち込む結果となった。1897年、朝鮮は大韓帝国と国号を改称し、元号を光武とした。
糟谷憲一は、下関条約ではなく、朝鮮が宗属関係を廃棄したことで李氏朝鮮は『独立』したと主張している。「開国をもとめる欧米列強にたいして朝鮮が交渉を宗主国清に委ねたところから、清との宗属関係が強化・再編」、列強との条約も清の強い指導のもとに行われ、そのことに反発した朝鮮が「宗属関係を廃棄、ここに朝鮮の『独立』が実現した」結果、列強が清に気兼ねすることなく朝鮮に進出する契機を与えることになったとしている。
1904年2月、朝鮮半島などを巡って日露戦争が勃発し、日本が勝利する。敗北したロシア帝国は「日本が韓国において軍事上、経済上に卓越した利益を有することを承認し、日本が韓国に指導、保護および監理の措置をとることを妨げない」など韓国における日本の優越権の承認などを含んだ ポーツマス条約を日本と締結する。翌1905年11月には第二次日韓協約が締結され、事実上保護国となった。日本は朝鮮（大韓帝国）の外交権を接収し、内政・財政に関しても強い影響力を得て朝鮮の保護国化を推し進めていく。これら一連の主権接収の責任者となったのは伊藤博文であった。一方、高宗も第2回万国平和会議が開催される1907年オランダのハーグに密使を送り、列強に保護国化政策の無効化を訴え出るが、この主張は国際社会に拒絶されて、逆に朝鮮半島の日本による管轄権が国際的に認められる場を作った結果になった（ハーグ密使事件）。これらの動きに対し李完用などの親日派勢力、及び韓国統監伊藤博文は高宗に譲位するよう迫り、同年退位した。代わりに最後の朝鮮王、大韓帝国皇帝である純宗が即位した。
1906年、日本は韓国統監府を置き、伊藤博文を初代統監とした。日本政府内では併合派と反対派が拮抗しており議論が紛糾していた。元老でもあり日本政界に発言力を持っていた伊藤博文は併合派に対して異論を唱え、併合には反対の姿勢をとった。彼が併合に反対する理由として述べたのは、
1909年10月26日に伊藤博文が安重根によって暗殺される伊藤博文暗殺事件が起こると、韓日合邦を要求する声明書が、一進会によって出されるなど併合派が優勢となり韓国併合および大韓帝国の滅亡は決定的なものとなった。日本政府は一進会や日韓併合派の李完用とともに交渉を進め、1910年8月22日に韓国併合ニ関スル条約が締結、ここに大韓帝国は日本の一部となり、朝鮮半島の国家は完全に消滅した。なお、韓国皇族は日本の皇族に準じる地位（王公族）に封ぜられ、処刑もしくは追放などの厳罰処置は行われなかった。
日本に併合されて（大韓帝国が滅亡して）まもなく、李氏朝鮮の宗教指導者や民衆は、日本による統治政策に対しての不平不満のため、三・一独立運動と呼ばれる反日蜂起を起こすが、朝鮮総督府当局により鎮圧される。