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脳内エステ IQサプリ コンピューターゲーム作品
各種グッズの発売がされたが、中でもニンテンドーDS用のソフトは番組内容をそのままに再現している。
収録サプリ
早押しサプリ文字
Iキューブ
合体漢字
みんなdeサプリ
サプリdeだ〜れ？
サプリdeミステリー
サプリdeどっち？
モノサプリ
VIPサプリ
IQミラーまちがい7
IQホイール
絶叫サプリそろえてドン！
IQラプリ
収録サプリ
早押しサプリ文字
Iキューブ
合体漢字
IQクロスワード
サプリdeだ〜れ？
サプリdeミステリー
IQ童話
はなわのIQ都道府県
モノサプリ
VIPサプリ
IQミラーまちがい7
IQラプリ
ひらがな計算式
脳内エステ IQサプリ 問題間違いなど
番組側が認めた問題間違いが存在する。また問題間違いではないが、引っ掛けが過ぎてかなり無理のある問題は多数ある。
「縦8cm、横5cm、厚さ1cmのタイルで正方形を作るには最低何枚タイルが必要か」という問題で、正解は「5枚（5枚を重ねて横から見れば5cm×5cmの正方形になる）」というものだった。しかし視聴者から「4枚でも可能（3枚を重ねて横にし、残りの1枚を8cmの辺に縦につければ8cm×8cmの正方形になる）」という抗議があった。この問題について番組サイトにお詫びが掲載され、書籍にも4枚の解答が収録されている。
咸鏡北道
咸鏡北道（ハムギョンブクト、かんきょうほくどう）は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）北東部に位置する行政区。
咸鏡北道 地理
北は豆満江を隔てて中国と隣り合い、西は両江道、南は咸鏡南道と接する。東は日本海、北東部は羅先特別市に接する。
一般に山がちで平地が少ないため、耕地に適した所が少ない。また、山がちな地形とともに大陸性気候の影響で冬は非常に寒く、雨が非常に少ない土地である。そのため食糧不足が国内で特に深刻な所である。茂山の鉄、慶興郡の石炭（褐炭）など地下資源が多く、清津市や金策市では重工業が発達している。この道の東北端の豆満江河口周辺は、中国東北地方（満洲）内陸部にとって最も近い海であり、1990年代には羅津・先鋒が経済特区となった。現在この地域は羅先特別市として咸鏡北道から分離している。
日本の東北地方北部から北海道南部と同じ緯度に位置している。
咸鏡北道 歴史
1896年に朝鮮八道の咸鏡道が南北に分割されることで咸鏡北道が生まれ、日本統治下にも咸鏡北道として継承された。1949年、北朝鮮によって内陸部の一部が両江道に分割された。
古代は高句麗や渤海国の領域で、渤海の滅亡後は女真人の領域だった。高麗末期～李氏朝鮮初期にかけて朝鮮と女真の間で抗争が行われ、豆満江を境界として朝鮮の領域となった。
日本統治時代、ソ連・満洲に近い国境地帯のこの道は軍事上の要衝であり、羅南に陸軍の師団が置かれていた。日本から中国大陸への進出の拠点であるとともに、朝鮮独立を目指して満洲を拠点とする民族主義団体や共産主義系パルチザンの活動が盛んだった所であった。1930年代に日本と満洲を最短距離で結ぶ地域として着目され、羅津の築港などの開発が行われた。第二次世界大戦末期のソ連参戦によって、ソ連軍（赤軍）がいち早く侵攻してきた地でもある。
1990年代に国連開発計画（UNDP）によって豆満江地域開発計画が提唱されることでこの地域は再び着目されるようになった。羅津・先鋒が経済特区となり、現在この地域は羅先特別市として咸鏡北道から分離している。
2006年10月9日、核実験が行われた韓国国家情報院が発表した花台郡、金策市、韓国外務省の当初発表・アメリカ発表による吉州郡豊渓里も同地にある。
咸鏡北道 咸鏡北道の自治体
清津市 - 청진시【淸津市】Chŏngjin-si （チョンジン=シ、咸鏡北道道都）
新岩区域 - 신암구역【新岩區域】Sinam-guyŏk （シナム=グヨク）
浦港区域 - 포항구역【浦項區域】Phohang-guyŏk （ポハン=グヨク）
青岩区域 - 청암구역【靑岩區域】Chŏngam-guyŏk （チョンアム=グヨク）
水南区域 - 수남구역【水南區域】Sunam-guyŏk （スナム=グヨク）
松坪区域 - 송평구역【松坪區域】Songphyŏng-guyŏk （ソンピョン=グヨク）
羅南区域 - 라남구역【羅南區域】Ranam-guyŏk （ラナム=グヨク）
富潤区域 - 부윤구역【富潤區域】Puyun-guyŏk （プユン=グヨク）
快感
快感（かいかん、希: ἡδονή, ギリシア語ラテン翻字: hēdonē、羅: voluptas、英: pleasure）は、気持ち良いと感じる事。快楽（かいらく）、享楽（きょうらく）とも。喜び・幸せ・満足等の感情と密接に結びついている。
快感 概要
脳科学的には、報酬系における神経伝達物質を介した神経細胞間の活動で定義される。食・摂水・睡眠など、動物としての本能に根ざした行動は、快感という報酬と不快感という罰によりコントロールされる。食欲など欲求が満たされれば快感を覚え、満たされなければ不快感を覚える。欲求とは、不快感を解消し、快感を得ることを（本能的に）希求する心のありかたと捉える事も出来るといえる。その他、大脳の高次機能の発達した人間は、長期的な目標の達成等、動物的欲求以外の状態からも快感を得る事が可能である。美しいものを見て、素晴らしい音楽を聴き、楽しい時を過ごす事によって人は快感を得る。
その達成までの期間の長短はあるが、人間の行動は何らかの快感を得る事を目指したものが多く、人間の行動原理、価値観の根本を規定する脳の状態である。
覚醒剤やアルコール飲料、あるいはギャンブルなどは、強く直接的な快感をもたらし、これらがいくら健康面や社会的に問題視されても、それを求める人は少なからずいる。依存症はこれらのもたらす快感に深く囚われた状態であり、身体的依存は克服できても精神的依存を克服する事に困難を伴う場合が多い。これらの事例に快感の人の行動、判断への影響を強くみてとる事が出来る。
女性器切除
女性器切除（じょせいきせつじょ、英語: Female Genital Mutilation, FGM；「女性性器切除」とも表記する）あるいは女子割礼（じょしかつれい、英語: Female Circumcision）とは、女性器のクリトリス切除を中心に、小陰唇を切除したり、大陰唇を縫合したりする行為である。アフリカを中心に行われる風習であり、通過儀礼のひとつである。
麻酔も無く行われることで死者も多発する。この風習では、どのパターンでも必ず性感帯であるクリトリスを切除するので、性行為に女性が快楽を感じることを悪とする考えの下で女性差別かつ児童虐待であると批判されている。なお、男性器の包皮切除を行う男子割礼と同等の儀礼であると捉える場合では「女子割礼」の語が主に使われる。
女性器切除 概要
歴史的に見て女性器切除は2,000年もの間、赤道沿いの広い地域のアフリカで行われてきた。現在ではアフリカの28カ国で、主に生後1週間から初潮前の少女に行われる。アフリカの人口増加に伴い、以前より多くの少女達が性器切除を施されている。
欧米においては、この慣習の存在する地域からの移民の間においても女性器切除が広く行われていることが昨今の調査で明らかになった。それに対して法的な規制を制定する国も増えてきている。
女子割礼、女性性器変質あるいは女性性器の切れ込み (Female Genital Cutting) 等、この風習を呼び表すために様々な言葉が用いられてきた。そんな中、1990年に開催されたインター・アフリカン・コミッティ（IAC）の総会において、今後は女性器切除（Female Genital Mutilation）という名称を用いることが決定された。これは、「割礼」という表現が女性器切除の本質である性器の切除という事実を正確に伝達するものではないばかりか、むしろ、その非人道性を曖昧にしてしまう点を改善しようとするものである。現在この“女性器切除”という呼称はEUやアフリカ連合等で正式に採用されている。
アフリカにおける女性器切除の分布と比率
※↑末尾訳：全データは非常に不確実な推定に基づいている事に注意して下さい。
2011年世界における女性器切除の分布図
女性器切除 定義と分類
国際会議などでは、世界保健機関（WHO）の定義を使うことで同意されている。
タイプ1：クリトリデクトミー（clitoridectomy）
クリトリスの一部または全部の切除。陰核包皮の切除を伴うこともある。スンナ式女子割礼。
タイプ2：エクシジョン (excision)
クリトリス切除と小陰唇の一部または全部の切除。大陰唇の切除を伴うこともある。地域によっては出産を楽にするためとしてさらに膣が切除されるが、実際には逆に困難にしてしまう可能性が高い。伝統的に成年に達した際の儀式として行われるが、最近では若年化が進み、もっと幼い少女に行われる。女性器切除を受ける少女のうち、タイプ1とタイプ2を合わせて約85%である。
タイプ3：陰部封鎖（infibulation）
女性器切除 定義と分類
外性器（クリトリス、小陰唇、大陰唇）の一部または全部の切除および膣の入り口の縫合による膣口の狭小化または封鎖。その際尿や月経血を出すための小さな穴を残し、少女の両脚をしっかり縛って数週間傷が治るまで固定する。主に4歳から8歳の少女に行われ、こちらも若年化が進んでおり、生後数日に行なわれた例もある。女性器切除を受ける少女のうち、約15%がこのタイプになる。ファラオリック割礼、ファラオ式女子割礼ともいう。
タイプ4：その他の施術（タイプ1-3に属さないもの）
その他、治療を目的とせず、文化的理由のもとに女性の生殖器官を意図的に傷つける行為のすべて。女性器を切除する、穴をあける、削る、焼却するなど。
女性器切除 国際的批判と各国の対策
国際社会において、特に1970年代頃から著しい女性虐待であるとして非難の声が強く上がっていた。対する当事国では、そうしたプレッシャーは自国の文化を否定するものとして、文化相対主義的論議が起こった。しかし昨今では国際的世論とアフリカ連合内からの廃絶の声とが手を取り合った動きが活発化し始めている。2003年7月11日にはモザンビークの首都マプトにおいて、女性器切除の含めたあらゆる性暴力、性差別を禁じ、男女同権を定めた、人及び人民の権利に関するアフリカ憲章に関するマプト議定書が採択された (2019年10月16日現在、アフリカ連合の55加盟国のうち、49ヶ国が議定書に署名し、42ヶ国が議定書を批准し寄託した) 。
咸鏡南道
咸鏡南道（ハムギョンナムド）は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）北東部に位置する行政区。
咸鏡南道 地理
南には江原道と日本海（朝鮮東海）、西には平安南道、北西には慈江道、北東には両江道と、東には咸鏡北道と接している。
摩天嶺山脈、赴戦嶺山脈、蓋馬高原などの高い山々がそびえ立っており、原始林も多い。水産資源も豊富で、新浦市などでは漁業が盛ん。咸鏡南道側の蓋馬高原には、日本統治時代、鴨緑江の支流を堰き止めて建設された長津湖、赴戦湖というダム湖があり、水力発電を行っている。端川市のマグネサイトなどの地下資源も豊富で、日本海沿いには化学工業や機械工業が中心の工業地帯が形成されている。
咸鏡南道 歴史
古代には高句麗・渤海国の領域で、その後女真族と高麗王朝との間で抗争が行われた。李氏朝鮮の建国者・李成桂の出身地である永興がある。朝鮮王朝時代には朝鮮八道の咸鏡道が置かれた。
1896年に咸鏡道が南北に分割され、咸鏡南道という行政単位が形成され、韓国併合後もその枠組が用いられた。当時の咸鏡南道は、現在の元山市周辺や両江道の一部を含んでいた。1930年代以降、日窒コンツェルンは高原地帯に水力発電用ダムを建設し、その豊富な電力を基に咸興・興南を中心に化学工業などの重工業が発達した。
日本の敗戦を経て北朝鮮の領域に入った。朝鮮戦争では空爆を受け都市部は破壊されたが、戦後旧ソ連・東欧諸国の援助もあり復興した。
2020年に引き続き2021年8月1日にも集中豪雨による災害が発生。河川の堤防が決壊し、住宅1,000戸以上が破壊、浸水する被害となった。
ベンジルアルコール
ベンジルアルコール (benzyl alcohol) は、芳香族アルコール。融点 −15.2 ℃、沸点 205.3 ℃ の無色の液体。弱い芳香と焼けるような味を持つ。フェニルメタノール(phenylmethanol) とも呼ばれる。香料、溶剤、合成原料等として用いられる。
ベンジルアルコール 性質と反応
ベンゼン、エタノール、クロロホルム等の有機溶剤に自由に混和するが、水溶性は低い (4 g/100 mL)。
空気中で徐々に酸化され、ベンズアルデヒドと安息香酸に変化する。
酢酸、安息香酸、セバシン酸などの酸と反応することで、エステルなどの化合物を生成する。特にエステルの酢酸ベンジルは、ジャスミン、イランイランの芳香成分として有名。
ベンジルアルコール 用途
インク、塗料、ラッカー、エポキシ樹脂塗膜などの溶剤として用いられる。石鹸や香料に用いるさまざまなエステルの原料としても使用される。写真の現像のほか、化粧品類の着香料、保留剤及び抗菌効果を有することから防腐剤としても用いられている。
ベンジルアルコール 危険性
消防法の第4類第三石油類危険物に該当する。
従来ベンジルアルコールは労働安全衛生法の規制外であったため、塗料剥離剤中の塩化メチレンの代替物質として多用された。本物質には中枢神経系や腎臓への有害性及び麻酔作用があり、換気の悪い環境下での中毒による労働災害が多発し、それを遠因とする死亡事故も発生した。これを受けて労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生規則が改正され、2021年1月1日より、GHSラベル表示・SDS交付・リスクアセスメントが義務化された。
ベンジルアルコール 製法
実験的には、ベンズアルデヒド (C6H5CHO) を触媒下で水素化したり、還元剤を使って還元したりすると得られる。
また、炭酸ナトリウム（ソーダ灰）の存在下、塩化ベンジル (C6H5CH2Cl) を加水分解することで製造できる。
ニコライ・ギャウロフ
ニコライ・ギャウロフ（ブルガリア語: Николай Гяуров, ラテン文字転写: Nicolai Ghiaurov, Nikolaj Gjaurov, 1929年9月13日 - 2004年6月2日）は、ブルガリア出身のオペラ歌手（バス）。
戦後最高のバス歌手の一人とされ、広い音域で深みのある声を持ち、知的でよくコントロールした歌唱を聴かせた。バルカン系バス特有の癖が少なく、スラヴ・オペラ、イタリア・オペラ、フランス・オペラ、モーツァルト作品までまったく違和感のない歌唱を聴かせる。レコード録音でも『ボリス・ゴドゥノフ』『シモン・ボッカネグラ』『ドン・ジョヴァンニ』など数多くの作品を記録している。
ニコライ・ギャウロフ 生涯
ブルガリア王国のヴェリングラードで生まれ、ソフィア音楽院でクリスト・ブランバロフに、さらにレニングラード音楽院およびモスクワ音楽院でも学ぶ。
ワルシャワと1955年のパリ国際音楽コンクールで優勝し、同年ソフィアの歌劇場でパイジェッロの『セビリアの理髪師』のドン・バジリーオを歌いデビューした。翌年ウィーンで『アイーダ』のランフィスを歌い成功、翌1958年にはボリショイ劇場でメフィストフェレス（グノーの『ファウスト』）やピーメン（ムソルグスキーの『ボリス・ゴドゥノフ』）を歌い注目を集めるとともに、イタリアでもボローニャ歌劇場でバジーリオを歌いデビューした。翌年、『ボリス・ゴドゥノフ』でミラノ・スカラ座に出演、1962年にはコヴェント・ガーデン、1965年にはメトロポリタン歌劇場にもデビューし、さらにウィーン、パリ・オペラ座、ザルツブルク音楽祭などに次々と出演して、様々な歌手や指揮者との活躍の場を広げていった。
ニコライ・ギャウロフ 生涯
日本には1973年の第7次NHKイタリア歌劇団公演の『ファウスト』でメフィストフェレスを歌い、続く第8次NHKイタリア歌劇団でも『シモン・ボッカネグラ』のフィエスコを歌った。また1981年のミラノ・スカラ座の公演では『シモン・ボッカネグラ』のフィエスコを演じ、シモンを歌うピエロ・カップチッリとの熱い競演を見せた。
最初の妻でピアニストのズラティーナ・ミシャコワと離婚後、イタリアの名ソプラノ歌手ミレッラ・フレーニと再婚し、2人でしばしば揃って劇場やレコード録音に登場していた。
2004年1月には、デビュー役であるドン・バジーリオをヴェネツィアで歌っている。同年5月、心臓発作に襲われ、自宅のある（フレーニの生まれ故郷）モデナ近郊の病院に入院していたが、6月2日に死去した。
生命保険
生命保険（せいめいほけん、英: life insurance）とは、人間の生存または死亡による損失を保障することを目的とする保険。生保（せいほ）と略称される。
生命保険 生命保険の理論
生命保険の保険事故は人の生死である。すなわち人の死による世帯における所得の減少や高齢等による経済的負担に備えるための保険である。
現在の生命保険では、人間の生死にかかわる統計データ、生命表が用いられるのが常である。すなわち、生命表による加入者の生死の予測に基づいて、適切な保険料が設定される。
ただし、死亡統計は過去から現在までのデータのみが使用されるのに対し、実際の生死は将来発生することであるから、当然予測に誤差が発生し得る。そのようなときに保険料収入が不足する事態になってはいけないので、保険料計算に用いる死亡率にはあらかじめ安全が見込まれている。このときの死亡率を予定死亡率と呼び、保険料計算の重要なパラメータのひとつである。
生命保険商品には複雑なものもあるが、いずれも死亡保険、生存保険、生死混合保険の変形または混合形態である。
死亡保険
死亡保険は被保険者が死亡したときに保険金が支払われる保険。
純粋な死亡保険の代表例が定期保険である。定期保険は満期保険金が無いので、満期時までに全ての保険料収入を死亡保険金として支払う設計になっている。そのため、責任準備金は満期時にはゼロとなり、保険期間を通じても一般にそれほど多くはならない。
生存保険
生存保険は被保険者が一定期間経過した時に生存しているときに限って保険金が支払われる保険。
生命保険 生命保険の理論
終身年金はある種の生存保険である。年金支払開始から1年後に生存していれば1回目の年金が、2年後に生存していれば2回目の年金が…と、複数の生存保険が合成されたものと考えればよい。
生死混合保険
生死混合保険は死亡保険と生存保険を組み合わせた形態の保険。
養老保険は上記死亡保険と生存保険を1対1でブレンドしたもので、保険期間中に死亡したときと満期時に生存しているときに同額の保険金が支払われる。また、終身保険は養老保険の保険期間を生命表の生存者が0になった時点に伸ばしたものである。その時点は会社によって異なっており概ね105歳付近が理論上の満期となっている。
生命保険の保険料率は年齢ごとの死亡率を元に計算されるが、その考え方には大きく分けて「自然保険料方式」と「平準保険料方式」がある。
「自然保険料方式」とは、加入者の年齢ごとにその死亡率に応じた保険料を徴収する方式で、一般には高齢になればなるほど死亡率が高くなるため、自然保険料方式による保険料率は年齢とともに上昇する。
「平準保険料方式」とは、自然保険料方式では高齢になると保険料が高くなりすぎ、契約者が保険料負担に耐えられないというデメリットがあるため、それを解消する方式であり、保険期間中の年齢ごとの死亡率を平準化した保険料を徴収する。このため、保険期間の終期近く（つまり高齢）になっても保険料が上昇しない。
生命保険 生命保険の理論
平準保険料方式を採用すると、本来は高齢になってから支払うべきであった保険料をあらかじめ若いときに支払うことになるので、結果として生命保険会社は将来の保険料を事前に徴収して留保していることになる。この留保された資金のことを責任準備金と呼ぶ。責任準備金は平準保険料方式の契約者についてそれぞれ存在するので、総合すると大きな資金となり、生命保険会社はこれを元に運用を行い、収益を上げることができる。これは生命保険会社の金融機関としての顔である。
実際の保険料はこのような運用益を見込んで割引かれている。この割引分を算出するためにあらかじめ運用利率を予定しておく。この利率を予定利率とよび、これも保険料計算の重要なパラメータである。
平準保険料方式をとると、本来はまだ必要ではない保険料を事前に徴収していることになるので、保険期間中に何らかの理由で保険契約を解約することになると、その保険料のうち一部は契約者に返還される。これを解約返戻金と呼ぶ。
生命保険 生命保険の理論
保険契約者の債権者が解約返戻金請求権を差し押さえ、取立権に基づき解約権を行使した上で取り立てることがある。また債権者が債権者代位権に基づき解約権を行使し、解約返戻金を代位請求することもある。しかし、これが行われると保険金受取人の将来の生活を脅かすおそれがあるので、一定の場合には保険金受取人が解約返戻金相当額を債権者等に支払うことにより解約を回避する制度が設けられている（介入権、保険法60条～62条）。
なお、解約返戻金は原則として一時所得として扱われ、所得税の課税対象となるが、一時払養老保険等の場合、締約日から5年以内に解約した場合は、金融類似商品として一律20%（2013年1月から25年間は復興特別所得税と合わせて20.315%）の税率による源泉分離課税が適用される。
生命保険の保険料は、純保険料と付加保険料からなる。純保険料とは、保険金の支払に充てるために徴収される保険料であり、付加保険料とは、それ以外に保険会社の事業経費として徴収される保険料である。多くの保険会社は、純保険料と付加保険料の内訳を公開していない。ライフネット生命は、これらの内訳の代表例を公開している数少ない保険会社である。
純保険料として必要な金額は、前述のように加入者の死亡率と責任準備金の運用利率に基づいて決定され、そのときに用いられる予定値がそれぞれ予定死亡率、予定利率である。
生命保険 生命保険の理論
生命保険の付加保険料は、新契約締結にかかる費用、契約の維持にかかる費用、保険料の集金にかかる費用という名目で徴収される。これらについてもあらかじめ必要な額を見込んで保険料計算を行うが、そのときの率を予定事業費率と呼ぶ。
これら予定死亡率、予定利率、予定事業費率はあくまで見込みであるため、実際に保険料として必要となった金額との間に差額が発生する。それらをそれぞれ死差益、利差益、費差益と呼び、この三つを合わせて三利源と呼ぶ。実際の見込みは保険料の不足が発生しないようかなりの余裕をもって設定されるので、基本的に差額は剰余金として発生する（逆ザヤ（利差損）の問題については「歴史」の節を参照）。これらの剰余金は結果的に保険料として徴収する必要の無かった金銭であるので、保険会社はこれを契約者に還元する。これを配当金と呼ぶ。
ただし、最近は保険料を安くしたいというニーズに応えるために、配当金がまったく無い、あるいは利差益のみを配当金として還元することとし、その分予め保険料を引き下げたタイプの保険商品も設計されている。
生命保険においては、収支相等の原則を守るために同一の危険を持つ被保険者集団を形成する必要があるが、その裏をかいて不当に利益を得ようとする行為が発生する恐れが常にある。言い換えると生命保険会社と加入者の関係に内在する情報の非対称性に起因するモラル・ハザードや逆選択が常に発生し得る。
そのため、生命保険会社は、同一の危険を持つ被保険者集団を守るために危険選択を行う。具体的には加入時に医師による診査や告知書などを用いて、特に標準的な危険よりも大きな危険を持つと考えられる加入者を識別している。ただし、それはそのような加入者が保険に加入できないことを意味しない。その加入者と同等の危険を持つ被保険者集団が形成できれば、その集団に対する適切な保険料で保険に加入することができる。
また、支払時にも再度査定を行い、保険金詐欺を防ぐことが行われている。
生命保険 生命保険商品
個人保険とは契約者・被保険者を個人とする契約を指す。以下に挙げる団体保険に対する意味で個人保険と呼ばれる。
また契約者が法人の場合の保険契約を法人保険(事業保険)と呼ぶことがある。
日本の民間保険における死亡保障を主な目的としており、現在販売されている保険商品のうち主なものについて述べる。
定期保険
一定期間以内の死亡に対して保険金が給付される生命保険。いわゆる「掛け捨て」と呼ばれる保険であり、死亡のみ保障するため、保険期間を満了したときの満期保険金はない。途中解約した場合の解約返戻金は一般に少ない（ただし、保険期間が60年・70年といった長期になった場合、契約後期の解約返戻金の額はそれなりに大きくなる）。保障される金額に対する保険料は比較的安いため、子どもが成長するまでの世帯主など、一定期間、高額な保障が必要とされる場合に利用される。近年では保険料を安く保障額を多くしたいというニーズに対応するため、中途解約の場合、解約返戻金がまったくない商品も開発されている。
一般に「定期保険」と言った場合は保険期間中は保険金額が一定だが、保険期間中に保険金額が増加したり減少したりするものもあり、それぞれ「逓増定期保険」「逓減定期保険」という（契約時に将来の保険金額がすべて固定されているという点で変額保険とは異なる）。→詳細は「定期保険」を参照
生命保険 生命保険商品
終身保険
保険期間を定めず、生涯にわたって保障される保険。死亡した場合必ず保険金が支払われるので、定期保険と比較すると保障される金額に対する保険料が割高である。途中解約をした場合に解約返戻金が出ることが多いが、通常は払い込んだ保険料の総額よりは少なく、また契約してからの経過年数が短いほど返戻金は少ない。解約返戻金の増減は、払込期間をどのように設定するかによって大きく変わる。60歳で保険料を全て払い込む形（払込期間60歳）にした場合、おおむね60歳前後で払い込んだ保険料よりも解約返戻金のほうが多くなる。一方、保険料を一生涯払い込む形（終身払）にした場合、加入時期によっては最終的に70歳代半ばで保険金よりも、払い込んだ金額の方が多くなるという現象が生じるケースが多い。→詳細は「終身保険」を参照
養老保険
保険期間内に死亡した場合に保険金が支払われるのはもちろんだが、満期になった時に生存していた場合、満期返戻金として保険金額と同額が支払われるというもの。契約満了時には通常、満期返戻金に加え、配当金が支払われるため、払い込んだ保険料よりも多く受け取れる為「貯蓄型」とも呼ばれる。加入時の年齢や保険期間によっては貯蓄性がない場合もある。これは、生存保険と死亡保険を同額組み合わせることで保険金給付に関わるリスクを減らし、貯蓄的な色合いを濃くしたものである。→詳細は「養老保険」を参照
生命保険 生命保険商品
定期保険特約付終身保険
終身保険と定期保険を組み合わせたもの。子どもが大きくなる前のように、大きな死亡保障が必要なときだけ保障を大きくすることができる。アカウント型を販売していない会社では主力商品となっている。
保有契約として約1,473万件・約317兆円（2007年9月末）が保険契約としてあり、この保険金額は、個人保険契約約1,002兆円に対し、約31.6％という占率がある。
ユニバーサル保険
米国で1970年代頃から登場した保険商品で、保険料の見直し・保障内容をライフステージによって変更可能な保険。米国では1990年代までに主流な保険商品となったが、保険料収入の不安定さなど様々な問題が懸念され、日本では殆んどの保険会社が導入をしなかった。
アカウント型保険
比較的新しい商品で、毎回一定の保険料のうちいくらかを定期保険、残りをアカウント(口座)と呼ばれる積立金に充当し、定期保険終了後に一時払終身保険あるいは年金に移行するタイプの保険である。
日本では明治安田生命が初めて開発し導入した。開発に際しては上記に挙げるユニバーサル保険を参考としたと言われている。
子ども保険(学資保険)
生命保険 生命保険商品
子どもの年齢や小中学校・高校の入学時期に応じて祝い金が支払われたり、満期時に保険金が受け取れるような保険。また、親の死亡時には以降の保険料支払が免除されたり（契約は満期まで継続する）、子どもに対して補助金が給付されたりすることもある。実態としては、子どもを被保険者とする生存保険と、親を被保険者とする死亡保険を組み合わせた保険商品になっている。
個人年金保険
一定期間保険料を払い込み、保険料を積み立てた資金を原資として、契約で定められた年金を受け取るような保険商品。生存保険の一種。→詳細は「個人年金保険」を参照
変額保険
保険期間中に契約者が指定した割合で株式・債券などのアセット(ファンド)への投資・運用指示を行い、その成果に応じて死亡保険金額、解約返戻金額、満期保険金額が変化する保険商品。一般の保険は契約時に定めた保険金額が契約期間中に変化しない（定額保険という）。一般の生命保険はインフレへの順応性に乏しく、インフレに対応する保険として定額保険の補完として誕生した。株式や債券などの証券市場への資金流出を抑止するなど米国ではユニバーサル保険に代わる保険商品として近年発展してきた。→詳細は「変額保険」を参照
生命保険 生命保険商品
その他、保険商品は多種多様であるが、多くは基本的な死亡保険・生存保険の金額・期間を変化させて組み合わせたものになっているといえる。
また2000年以降の第三分野保険の解禁に合わせて民間保険会社が提供する医療保険・介護保険 (民間介護保険)・就業不能障害保険も生命保険の一種である。
特約とは、終身保険や定期保険などの主契約に特約として付加出来る、いわば生命保険のオプションとしての存在である。定期付終身保険の場合、正式名称は「定期特約付終身保険」となるため、定期保険部分そのものがベースとなる終身保険の特約である。当然、特約分の料金が保険料に上乗せされる。
医療特約
けがや病気が原因で入院したときに所定の金額が受け取れるもの（災害入院特約・疾病入院特約）が一般的。
介護保険特約
自分が介護を受ける必要が出てきた場合に給付金などが受け取れるというもの。但し、給付条件が国の障害者認定1級よりも厳しいものもある。
リビングニーズ特約
ガンなどで、余命数ヶ月と判断されたときに、保険金額のうちのいくらかが生前に支払われるという特約。生前給付（リビングベネフィット）ともいう。
ナーシングニーズ特約
要介護状態となったときに、保険金額のうちいくらかが生前に支払われると言う特約。
災害割増特約
生命保険 生命保険商品
災害や事故で死亡した場合には通常の保険金に加えて、災害割増特約の保険金が支払われると言う特約。
かんぽ生命の生命保険には自動付帯されている。
保険料免除特約
指定の疾病や事故などで入院や休職した期間の保険料支払いを免除した上で保険は継続する特約。「保険の保険」と言える。
団体保険とは、会社や官公庁等の団体に所属する者全体を保障する生命保険の一種である。団体と生命保険会社で直接契約を行い、単一の契約でその所属員が一括して保障されるようになっている。大量処理によって運営コストが節約できるため個人保険よりも安価に保障が得られることが多い。
会社等で被用者の死亡保障を目的とした定期保険商品。保険期間は1年で、1年経過後には自動で更新される。
総合福祉団体定期保険
企業が弔慰金等の財源として加入する団体定期保険である。基本的に所属員全員が加入し、団体が保険料を負担する。
団体定期保険（Bグループ）
所属員が任意で加入できる定期保険で、企業の福利厚生として行われている。保険料は所属員が自分で負担する。個人保険に加入するよりも割安であることが多いが、退職等により団体から脱退すると保障は継続しない。
生命保険 生命保険商品
融資を受け、返済途中に返済者が死亡あるいは高度障害状態になった場合、保険金でローンの残額が返済される仕組み。住宅ローンに付くものが典型的な形態だが、その他のローンに付保するものもある。保険料はローン開始時に一括支払いする方法や、ローン金利に上乗せする方法がある。最近では返済者がガンや心筋梗塞などになった場合も保険金の支払要件とする商品も現れている。
会社等で従業員に対して退職後の年金を支給するために加入する商品。保険料は全額企業負担のもの、一部従業員負担のもの、全額従業員負担のものがある。
生命保険 生命保険商品
必要な保障というのは、各人の価値観やライフスタイルなどによって多様である。死亡時に必要な補償額は、一概に年齢だけで決められるというものではないし、その他の保障についても同様のことが言える。コストをかけて生命保険の保障を受けなくても、単なる貯金や公的社会保障制度（健康保険・厚生年金・遺族基礎年金など）でも十分ということもある。生命保険ではなく損害保険で賄える場合もある。また、場合によっては、死んだときの保障よりも入院したり介護状態になったときの方に備えておかなければならないという場合もある。個人の貯金や公的な社会保障制度でも足りない分があればそれを生命保険を使って補う、ということを念頭に置くことも、上手に生命保険を活用する方法である。つまりは、誰しも・万人が生命保険が必要というものではないことになる。
また、貯蓄性を謳い文句に加入を勧められるケースなどもあるが、保険における責任準備金運用利回りの指標である予定利率は単純に預金金利と比較することはできない。保険料は、保険金にそなえ予定利率による運用される部分（純保険料）とは別に、保険会社の経費として保険会社の収入となる付加保険料が含まれているからである。 貯蓄性について確認する場合、あくまでも払い込んだ保険料の総額と解約返戻金を比較するしかない。死亡保険を含んだ契約で利鞘を稼ぐ代表的な方法として下記の3種類があるが、いずれも最大で長期の銀行定期預金程度の利回りしか得られない。保険は貯蓄目的ではなく、あくまでも上記の3項目の目的に沿って、保険の目的を考えることが重要である。
入院に関する保険金の給付に日数がかかった場合、給付時までに容態が回復したりすると、その状態に応じて給付が減額されることがある。そのため、即時給付の保険と、給付までに日数がかかる保険の場合で、給付額が異なってくる場合がある（即日給付される保険であれば、後日回復したからといって給付額の減額（返金）を求められたりすることは通常ない）。これもよくトラブルの原因になるので、よく確認すべきである。
生命保険 生命保険の歴史
生命保険契約の形態は1400年代のイタリアで登場し、当初は奴隷運搬の海上保険の形態として登場した。
17世紀、イギリスでは、セントポール寺院の牧師たちが葬式代をまかなうために、お互いにいくらかずつ出し合って積み立てていったといわれる（香典前払保険・香典前払組合）。ただし、これは年齢に関係なく同じ金額を支払ったため、高齢者は比較的少ない保険料で保険金を受取ることができた。しかし、次第に若者の不満を買ってしまったため、10年ほどでなくなったとされる。
この問題を解決するきっかけを作ったのが、「ハレー彗星」で有名な天文学者エドモンド・ハリーである。
彼は実際に調査して人間の寿命を統計化した生命表を作成した。それは年齢ごとに生存している人死亡した人の割合をまとめた統計データである。母集団が大きな統計は、「大数の法則」により、年齢ごとの亡くなる人数（死亡率）を導くのに便利であった。
そして生命表ができると、各年齢ごとに保険料を払う者の人数と亡くなる（保険金を受け取る）者の人数が推定できるようになった。
そこで死亡率に応じて保険料に差をつけることが考えられ、18世紀のイギリスで死亡率に基づいた保険料を集める制度ができた。
生命保険 生命保険の歴史
ただし、この生命表に基づく計算は、戦争や地震等の大規模災害による大量死にまで対応できるものではない。このため、現在の生命保険の多くは、戦争・災害に関する免責事項を設けている。
生命保険では、統計に基づいて、年齢ごとの死亡率に応じた保険料を設定することで、保険会社が受け取る保険料と保険会社によって支払われる保険金が均衡する仕組みになっている。契約者が支払う保険料は、年齢ごとの死亡率に応じた保険料の合計を期間全体で平準化した金額となるのが一般的である。
現在の近代生命保険の発祥は、1762年にイギリス・ロンドンに設立されたエクイタブル生命（en:The Equitable Life Assurance Society）である。英国の数学者、ジェームズ・ドドソンはエドモンド・ハリーの生命表を活用して確率に応じた適正な保険料による生命保険の理論を生み出し、エクイタブル生命の設立を企図した。
死亡率に応じて保険料を徴収すると年々保険料が上がっていくことになる。これを自然保険料という。ところが、同社は、その保険料を契約期間に応じてならす、「平準保険料」方式を採用した。この仕組みは契約期間の前半に将来の保険料を前払いし（この前払いした保険料がいわゆる責任準備金となる）、契約期間の後半に積み立てられた金額を保険料として取り崩すことになる。これが現在の生命保険の保険料計算の主流となっている。
生命保険 生命保険の歴史
本来、相互扶助の仕組みであった生命保険だが、平準保険料の採用により、前払いされた保険料が生命保険会社の多額の運用資産となった。そしていわゆる機関投資家として金融市場に大きな影響力を持つ礎となった。
当初は生命保険は資産家や牧師など特殊な人々のものであった。ところが、産業革命により、都市生活者や給与所得者が急増すると一家の収入の稼ぎ手が亡くなった場合の生活保障や、葬儀費用などが問題となった。19世紀半ばのことである。
そこでロンドンの労働者達が、生命保険会社・プルーデンシャル ローン＆保険組合（現イギリス・プルーデンシャル）に少額な保険料で葬儀費用を賄える保険を作って欲しいと申し入れ、プルーデンシャルはこれを受け入れて少額・保険料建・週払の労働者向け保険を開発した。このことで、生命保険は一挙に庶民のものとなった。一時期、英国の全世帯の1/3がプルーデンシャルと契約していたとも言われている。当時の労働者にとってこうした問題がいかに深刻であったかを物語る事例といえよう。
また、こうした問題は現在の先進国各国で問題となっており、カナダでは国策として生命保険会社を整備した。国会の議決により労働者向けの生命保険を扱う保険会社を設立している。これが現在のマニュライフ生命保険である。
生命保険 生命保険の歴史
証券引受と、証券保有による企業の系列化は、生命保険会社によっても行われている。このように、（19世紀末から20世紀初頭におけるアメリカの）生命保険会社は、商業銀行、信託銀行、個人銀行業者と同じ活動を行っている。生命保険会社は、たんに投資だけを目的としてではなく、売出しを目的に証券を購入しており、大生命保険会社は、シンジケートの引受活動に参加することによって、多くの金融活動を意のままに支援している。（中略）生命保険会社は、自己にふさわしい投資活動を行う正常な金融業者としての地位にとどまらず、金融市場におけるさまざまな業務にまで関与したり、企業の所有者あるいは共同経営者になっていたりする。 — Armstrong Investigation, Vol.10, pp.385-386, 388.
生命保険 日本における生命保険
戦前
大日本帝国憲法の日本では死亡保険と呼ばれており、また徴兵制度に伴い徴兵保険も存在した（第一徴兵、富国徴兵、日本徴兵保険、国華徴兵などの株式会社）。1935年には、全体では32の死亡保険等取扱会社が存在した（相互会社4社、株式会社28社）。
現代
2023年現在、日本では42社の生命保険会社がこれを行っている。また、自衛隊員は団体生命保険に加入することができる。また、これとほぼ同様の商品として、郵政民営化以前に日本郵政公社が行っていた簡易保険や、農協や生協などの共済事業の中で「生命共済」の名称で取り扱われているものがある。生命保険会社では、他にも貯蓄や老後の保障といった幅広いニーズに対応するため、「財形貯蓄積立保険」や「個人年金保険」などの商品を取り扱っているが、これらも広い意味で生命保険と言える。
保険法（2008年5月30日成立、2010年4月1日施行）では損害保険、生命保険、傷害疾病定額保険の3つに分類されている。保険業に関しては、保険業法を根拠法とし、金融庁による監督を受ける。
生命保険 日本における生命保険
生命保険契約の定義として、「当事者の一方が一定の事由が生じたことを条件として財産上の給付（ ... 金銭の支払に限る。 ... ）を行うことを約し、相手方がこれに対して当該一定の事由の発生の可能性に応じたものとして保険料（ ... ）を支払うことを約する契約」(保険法第2条1号、一部省略)のうち、「保険者が人の生存又は死亡に関し一定の保険給付を行うことを約するもの（ ... ）をいう。」（第2条8号、一部省略）と定義している。
保険法の成立以前は、商法（商法第673条）にて『生命保険契約ハ当事者ノ一方カ相手方又ハ第三者ノ生死ニ関シ一定ノ金額ヲ支払フヘキコトヲ約シ相手方カ之ニ其報酬ヲ与フルコトヲ約スルニ因リテ其効力ヲ生ス 』（生命保険契約は当事者の一方（保険者）が相手方（保険契約者）または第三者の生死に関して一定の金額を支払うべきことを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって効力を生ずる。）と定義された。
損害保険の扱う傷害保険に似ているが、損害保険の要件とされる「急激・外来」の条件に拘束されない点で異なる（但し、特約として傷害保険を含む場合もある）。生命保険は、一般に（出生直後などを除けば）年齢とともに高まる病気や死亡の危険を保障するための仕組みであって、外来の事故のみを保障する傷害保険とは技術的根拠が本質的に異なっている。
生命保険 日本における生命保険
保険会社が破綻した場合には、その保険は本来なら、無効になる（保険法第96条）。しかし、契約者への影響が大きいことから、保険会社がお金を出し合い、契約者保護機構というものが作られており、実際には、別の救済保険会社もしくは保険契約者保護機構が保険業務を引き継ぐ事が多い。しかし、バブル崩壊や海外生保の流入により破綻する保険会社が増え、再び大型の連鎖倒産があった場合には契約者保護機構だけでは支えきれなくなる懸念があるとされている。
日本では慶応3年（1868年）に福澤諭吉が著書「西洋旅案内」の中で欧米の文化の一つとして近代保険制度（損害保険、生命保険）を紹介したことが発端となり、1880年に岩倉使節団の随員だった若山儀一らによる日東保生会社（日本初の生命保険会社）開業されるが、倒産してしまう。1881年（明治14年）7月、福沢諭吉門下の阿部泰蔵によって現存最古の保険会社・有限明治生命保険会社が開業された。1888年には国内で2番目の保険会社として帝国生命（現朝日生命）、3番目に1889年には日本生命が誕生した。だが、当初は「人の生死によって金儲けをするのか」という誤解に基づく批判も多く、その普及には時間がかかった。
生命保険 日本における生命保険
戦前までの生命保険会社の特徴としては、法人の形態が現在のような保険業法に定める相互会社ではなく、株式会社が主流であった。また、普通の生命保険会社とは別に、徴兵されると保険金が払われる徴兵保険と呼ばれる保険を扱う徴兵保険会社があった。現存する保険会社の中でも、富国徴兵保険（現 富国生命）、第一徴兵保険（旧 東邦生命、AIGエジソン生命保険に継承）、第百徴兵保険（旧 第百生命、マニュライフ生命に継承）、日本徴兵保険（旧 大和生命）などがそうである。徴兵保険とは、養老保険の一種で子供が小さいうちに加入しておくと、その子供が徴兵などのときに保険金が給付されるというものであったようだ。現代で言えば学資保険のような商品といえる。こうしたことからも戦前までは養老保険などの貯蓄性の高い商品がその主流であった。親子や兄弟・親類が同居・隣接するなどの家族構成や地縁・社縁・血縁で支え合う機能が十分に機能しており、生命保険に求められている遺族の生活を補償する役割のウエイトがそれほど高くなかったと言える。
生命保険 日本における生命保険
戦後、こうした生命保険会社の多くは株式会社から相互会社に衣替えし、再出発した。この時期に女性営業職員による募集が考案され、戦争未亡人の働き口として供給が豊富だったこともあり、各社がこぞってこの方式(セールスレディによる護送船団方式による職域営業)を採用するようになった。また家族構成も親子だけで暮らすなどの核家族化が進み、地縁・社縁・血縁もかつてと比べると希薄となり、万が一に際しての遺族の生活を補償する役割は個々人に求められるようになった事から主流の商品は従来まで人気の高かった貯蓄性の高い養老保険から保障の大きな定期付養老保険、さらには定期付終身保険へと徐々にシフトしていった。
生命保険 日本における生命保険
この時代の主な動きとして、1973年にアリコ(現メットライフ生命)、1974年にはアフラックによるがん保険などの第三分野保険を足がかりとして、外資系保険会社が参入を始める。国内大手生保は第三分野保険を単体(主契約)ではなく、従来商品であった死亡保障に付ける特約を中心に医療保障の提供を始める。またこれまで長く続いていたセールスレディによるセット商品での販売手法に対して、1981年当時世界最大の生命保険会社であった米国プルデンシャル・ファイナンシャルとソニーが合弁会社でソニー・プルデンシャル生命(現ソニー生命)を設立。大学卒業以上の学歴を有し、税制・法律・社会保障などの関連知識を備えた生命保険の専門家ライフプランナーによるコンサルティングセールスで営業を開始。その後に登場するファイナンシャル・プランナーによるライフプラン表の作成・収支分析・家計相談などの基礎となる提案スタイルと生命保険における専門職という新しいチャネルを生命保険業界へ持ち込む。また一方でいわゆるバブル景気（以下「バブル期」）による金利の上昇と不動産の価格高騰は、「超長期固定金利」の商品(定額保険)を扱う生命保険会社にも多大な影響を与えた。一つにはバブル崩壊後、高い予定利率の保有契約を多数抱えてしまったこと、もう一つには、資産運用手段として不動産への投資、あるいは不動産関連の融資を行ったことで、保有資産・貸出資産が不良化してしまったことである。この結果、資産運用による収益力が落ち込むとともに、運用は延びずに予定利率との差額が発生する「逆ザヤ」により経営基盤が不安定になっていった。当時、経営が悪化していた会社は渋谷付近に本社を置いていたものが比較的多く、それらの中でも特に日産生命・千代田生命・東邦生命・日本団体生命を指して「渋谷4社」と呼ばれることがあった。結果的にこれら4社のうち、日本団体生命（アクサ生命と統合）を除く3社は経営破綻 しており、その他に大正生命・協栄生命・東京生命 の3社が破綻している。
生命保険 日本における生命保険
一方、バブル期には株式投資が活発化したことから変額保険が注目された。一般的な生命保険は定額保険と呼ばれており、契約時の保障額が変動することはない。そのため経済成長や株価・物価の上昇(インフレーション)局面でその資産価値(保障額)の実質的な目減りが生じる。変額保険はインフレなどにより長い期間の間に保険金が著しく目減りする定額保険の欠点を補うものとして開発され、この時期の保険契約では注目を集めることとなった。また保険金の税の仕組みを活用した相続対策などの名目で生命保険会社によっては銀行と組んで融資と販売をセットにした営業活動を積極的に行った。しかし、想定に反して株価はバブル崩壊によって著しく下落し、それによって大幅に目減りした満期返戻金では融資の返済に不足が生じたため、多くの資産家・契約者が損害を被ることとなった。このような株価下落時のリスクの説明が不十分だった点や、募集行為上の問題（銀行が積極的に募集に関わったなど）があったことなどにより、保険会社や銀行に対する訴訟が相次いだ。
生命保険 日本における生命保険
この反省から現在の変額保険は運用方法について、複数のアセット（ファンド・投資信託）を契約者が指定し選択することにより分散投資が任意で行える、死亡保険金の保険金額は最低保証される、契約者からの預かり資産は特別勘定によって管理・運用されることで保険会社が破綻・経営難となった場合でもその運用資産の大部分は影響がないなどの規制を行うことにより、バブル期の頃の変額保険と比べて大きくリスクは減少している。
前述に挙げた通りバブル崩壊後の生命保険業界は予定利率による逆ざやにより破綻する会社が相次ぎ、生命保険そのものへの信頼が揺らぎかねない時代へと突入した。
このため生命保険業界と保険会社各社は契約者からの信頼を回復するために業界の再建を目指していたが最中の2005年～2007年と相次ぎ保険金不払い問題が発生し、生命保険における様々な問題が大きく注目されるようになった。
また第一次日本版金融ビッグバン（金融の自由化）の一環として銀行・保険・証券や損害保険と生命保険など業界の「垣根（ファイヤーウォール）」を取り払い、相互に参入を自由化しようという政策が進展した。これに伴い保険業法も1995年に全面改正され、保険料の自由化や第三分野保険の完全自由化、従来の保険外交員による販売チャネルとは異なる乗合代理店・銀行窓販・ネット生保などの解禁、一社専属に限られていた生命保険募集人が一部緩和されて仲立人としての保険ブローカーが認められる。またインターネットの普及により契約者が保険会社・保険商品を比較検討するための情報へアクセスしやすくなる等の変化が訪れた。
下記、太字は業界のトピックス。細字は破綻・買収・吸収などに関する事案。
生命保険 日本の生命保険会社
日本で生命保険業を営むためには、金融庁から生命保険業免許または外国生命保険業免許を取得しなければならない。外国生命保険業免許というのは、海外の保険会社が日本の支店等を設けて保険業を営む場合に必要な免許である。外国の保険会社が日本に現地法人を設立し生命保険業を営む場合は、生命保険業免許が必要である。したがって、いわゆる外資系企業がすべて外国生命保険業免許に基づいて業務を行っているわけではない。
保険業法第7条と同法施行規則第13条1項により、生命保険会社は商号中に「生命保険」の文字を入れなければならない。
後述のとおり共済など、保険業法以外の根拠法に基づき実施される生命保障もある。共済事業団体の監督官庁は、その根拠法によって様々である。なお、保険契約と同様に、共済事業団体が契約者と締結する共済契約にも保険法が適用される。
2025年10月1日現在、日本国内で生命保険業を営んでいる会社は41社（株式会社36社、相互会社5社）であり、すべて生命保険協会に加盟している。
この中では、日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険の4社は特に規模が大きく、生命保険協会の会長はこの4社の社長が輪番で務めている。
2025年10月1日現在、外国生命保険業免許取得会社は0社。
※共済事業は保険業法の適用外であるが、共済契約は保険法の適用を受ける
生命保険 日本における問題点
日本においては、全世帯のうちおよそ90％は何等かの生命保険に加入している ことから、日本は世界的な生命保険大国であるとも言える。
生命保険文化センターの調査によると、日本人の生命保険平均死亡保険金額の平均は普通死亡保険金額が1人あたり約2400万円以上。また、一世帯あたり平均3.8種類の生命保険に加入し、負担する年間保険料は平均38.5万円、一生涯に払い込む保険料の総額は平均2400万円以上にも及ぶ。即ち、生命保険は住宅の次に高額な商品であり、また長期の契約になることから、契約を決める際にはその必要性・かかるコストを慎重に検討し、契約者個人の人生設計・ライフスタイルも十分勘案する必要がある。
しかし、実際の保険契約は自発的に加入したというものはまれで（そもそも自発的に加入するケースは、保険会社にとってはリスク管理の点から問題があるので逆に警戒することがある）、勤務先で外交員から勧誘されるままに入ったり、親類・友人・知人などの紹介や勧誘で加入したというケースが多い。
そのため、契約書を読まない、読んでも内容を理解していない、といった事例があとを絶たない。
契約者の側には
生命保険 日本における問題点
募集人（営業職員）の側には
などの問題が指摘されている。
保険会社の方でも、入社後に新人研修と称して、知人友人を見込み客としてリストアップするような、悪しき慣習とも言えるような営業指導が続けられている。
近年（明治安田生命）営業職員の報酬を固定給方式に見直すなど、変革の動きも生じているが、保険業界全体において、抜本的な見直しはなされていない。
トラブルにならないようにする為にも、まず基本的な生命保険の種類とそれぞれの特徴を理解し、自分にとっての「必要性」を検討すること、また、きちんと納得がいくまで説明を求めるなどの必要がある。
また、こと生命保険においては、募集人や代理店に支払われる募集手数料が高額であり、悪質な募集人や代理店はこれを得るために、違法行為となりうる特典（保険料の立て替えなど）を付与したり、不必要な契約を迫ってくることも実際にあり、何の疑いも無く募集人の言うがままに保険に加入してしまうと最終的に契約者自身の首を絞めてしまう可能性がある。こうした危険から身を守るためにも、募集人の話は鵜呑みにせず、その募集人とは何ら関連性の無い別の方法を用いてしっかりと調べておくことが推奨される。
生命保険 日本における問題点
また、生命保険の保険金を狙った「保険金殺人」などの犯罪も後を絶たない（モラルリスク）。団体定期保険や消費者信用団体生命保険については、被保険者に契約内容や受取人のことが周知されておらず社会問題となったことがある。
2005年2月に判明した明治安田生命保険による保険金の不当な不払いの発生を受け、2005年10月、生保各社から過去5年間に保険金や配当金の不払いがあったかどうかを調査した結果が発表された。これによると28社もの生保が不適切な事由で保険金や給付金を支払っていなかったことが明らかになった。
しかし、この調査結果が発表される以前や以後に損保各社による大量不払いが明らかになっており、それに飲み込まれる形で生保の不当な不払いはあまり関心が寄せられず、以降は続々と不正が判明する損保関連の不祥事が目立つようになっていった。
生命保険 日本における問題点
こうして一連の不祥事が終息したかに見えた生保業界であったが、2006年12月22日のジブラルタ生命保険での不払い発覚 を皮切りに、新たな保険金の不当不払い事案が生保各社から大量に発覚し始めてしまう事態になった。このため、2007年2月1日に金融庁が日本の全生命保険会社（38社）に対して、2001年～2005年の過去5年間に行われた保険金不払いの件数や不払い合計金額を調査し、2007年4月13日までにその調査結果を報告するように命令した。その結果、同年4月19日までにカーディフ生命保険を除く37社で、個人保険、団体保険、返戻金を合わせた不払いが計約44万件、およそ359億円に達したことが明らかになった。 ただし、この調査結果は調査期限に間に合わせた言わば途中経過であり、これをもって調査が完了したことを意味するものではなかった。
当初、各生保で調査結果がまとまるのは同年9月末になる見通しであったが、それから遅れることおよそ2ヶ月後の2007年12月8日にようやく調査結果がまとまった。これによると、38社の不払い合計は、件数にして131万件、金額にして964億円に達し、同年4月の中間調査結果と比較しておよそ3倍に膨れ上がった格好となった。
生命保険 日本における問題点
2008年7月3日、保険金不払い等が判明した生保37社のうち、多数多額に上った生保10社（日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険、朝日生命保険、富国生命保険、三井生命保険、大同生命保険、アメリカンファミリー、アリコジャパン）が、金融庁より業務改善命令の行政処分を受けることとなった。
各生保の状況は以下の通り（2005年10月末時点でのデータを元にしている）。
保険料の滞納・失権についての約款条項の有効性をめぐる問題
生命保険料を滞納した場合、一定期間が経過すると、契約者になんら督促なく保険契約自体が失効する旨定めている約款が多い。また、失効していた間の失効後保険料の払込などによって保険契約が復活しても、失効中は疾病や障害の保障が得られないと定められている約款が多い。これらの点につき、消費者契約法違反で無効である可能性が指摘され、訴訟で争われている。最高裁判例はまだないものの、高等裁判所の判決では契約者側が勝訴（保険会社が敗訴）している。
生命保険会社の契約者が、多額の給付金を得るため、睡眠時無呼吸症候群での不要な検査入院をするケースが頻発しており、各保険会社が対応に苦慮していると、2024年11月28日付の朝日新聞で報じられた。保険会社の中には、給付金の支払いを制限するケースも出てきているという。
生命保険 ライフセトルメント
ライフセトルメントは、生命保険契約を第三者に売却する仕組みで、米国や一部欧州諸国では歴史がある。
邦子がタッチ!
『邦子がタッチ!』（くにこがタッチ）は、1993年4月3日から1997年3月29日までテレビ朝日で土曜昼に生放送されていた情報バラエティ番組である。
テレビ朝日における土曜正午枠の情報番組は『土曜ショー（第2期）』（1974年4月 - 1975年9月）以来17年半ぶりとなった。