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Microsoft Windows 3.x 機能
同時に、マイクロソフトや複数のパソコンメーカーにより、マルチメディア対応パソコンを認定するため Multimedia PC（MPC）規格が策定されたが、最初のバージョンにおける最小構成のパソコンでは、多くのアプリケーションで力不足であった。日本でも、当時標準でマルチメディア機能を使えるWindowsの存在したPCはFM TOWNS程度だった。
それでも、Windows 3.1でマルチメディア機能が標準搭載された利点はあり、FM音源程度しか持たないMPC以前の機種であっても、簡単なMIDIファイル程度のマルチメディアであれば、OS標準で利用できるようになった。
1992年11月には、動画再生をサポートするVideo for Windowsも発表された。当初サポートしていた解像度やフレームレートは320x240ピクセル/30fpsと低かったものの、AVIが再生できるようになり、マルチメディアCD-ROMソフトがWindows 3.1向けに発売されるようになった。マイクロソフトからはVideo for Windowsの発表と同時に、エンカルタとCinemaniaの2本のCD-ROMソフトが発表された。1995年に入るとGPUの性能競争が一時的に停滞し、代わりに動画の拡大表示を綺麗に行う補間機能といった動画再生支援機能が注目されるようになった。
Microsoft Windows 3.x 機能
MPC規格のバージョンアップは、PC/AT互換機ではWindowsの環境改善よりもDOSの環境改善としての効果が大きく、結果としてゲームプレイには最低の環境だったPC/AT互換機を、一気にPCゲーム標準機まで押し上げることになった。ただし、このことがゲーム環境のWindowsへの移行を遅らせる原因になり、マイクロソフトがWinGやDirectXを開発する強い動機となった。
Windows 3.0、3.1では、標準でネットワーク（LAN）機能自体が搭載されておらず、LAN Manager ClientなどDOSベースのネットワーク機能に頼っていた。LAN Manager ClientはWindows NT ServerのCD-ROMなどに収録され、TCP/IPやNetBEUI、NetWare互換プロトコルなどのプロトコルが使えた。また、Windows for Workgroups（WfW）3.1はWindows 3.1にWindowsベースでのネットワーク機能を付加するアドオンとして発表、販売された。ただし、この段階ではネットワークプロトコルとして、NetBEUIかNetWare互換プロトコルしか選択できなかった。その後、WfW 3.11が完全なWindows製品として発売され、このWfW 3.11向けにTCP/IPプロトコル用ドライバも提供された。
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WfWの日本語版は発売されなかったため、日本のユーザーが手軽にネットワークを組むには、Windows 3.1との互換性に乏しく高性能パソコンを要求するWindows NTを購入するか、Windows 95の登場を待つしかなかった。
日本では、1994年時点で個人ユーザーにインターネット接続サービスを提供するISPがIIJと富士通（InfoWeb、1999年にニフティへ統合）の2社しか存在せず、まだ黎明期にあった。1995年に入るとISPは10社以上になり、インターネットを取り扱った参考書も急増した。しかし、Windows 3.1標準ではネットワーク機能は搭載されていないため、市販のInternet CHAMELEON（ネットマネージジャパン、19800円）といったダイヤルアップ接続ツール（ダイヤラー、メーラー、FTPクライアントなどをまとめたパッケージ）を購入するか、パソコン通信を通じてTrumpet Winsockといったツールを揃えていく必要があった。ウェブブラウザにはNCSA Mosaicやその後に登場してすぐに標準となったNetscape Navigatorが使われた。
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Windows 95と同時発売のMicrosoft Plus!に同梱されたウェブブラウザ「Internet Explorer」は、1996年4月にWindows 3.1対応の16ビット版が公開され、これにはメーラーのOutlook Express（16ビット版）やダイヤラーなどが添付されていた。インターネットの閲覧や、メールの送受信はInternet Explorer添付のダイヤラーを使ったダイヤルアップの他、LAN Manager Clientをインストールしてある場合やWfWではLAN経由でも可能である。ただし、Internet Explorer標準添付のダイヤラーはPC/AT互換機用のため、PC-9800シリーズでダイヤルアップ接続する場合は市販ソフトなどを別途用意する必要があった。
Microsoft Windows 3.x 機能
各プログラムの設定は、それぞれのプログラムが持つiniという拡張子が付けられたファイル、もしくはwin.iniやsystem.iniなどのWindowsのシステムファイルで行っていた。Windowsそのものの設定もwin.iniとsystem.iniで行っていた。これらはテキストファイルであり、標準で付属するシステムエディタ（sysedit）などのテキストエディタで編集を行うことができた。また、設定変更ミスや諸々のトラブルから、Windowsが起動しなくなっても、MS-DOS環境からテキストエディタを使ってwin.iniやsystem.iniの中身を修正して復旧することができた。これらの設定内容は、マイクロソフトが監修した解説書『Windows 3.1 リソースキット』で公開された。Windows 3.1の登録情報データベース（後のレジストリ）は、ファイルマネージャで開くファイルのフォーマットとアプリケーションとの関連付けやOLE情報に使用されるのみであった。
Microsoft Windows 3.x 機能
Windows 3.0やWindows 3.1では、32ビット386プロテクトモードではなく16ビット286プロテクトモードで動作していたため、標準構成では64KBセグメント・メモリモデルを使用するようになっていた。しかし、32ビットCPUではプログラマーはより大きなメモリポインタにアクセスして、プログラム・セグメントをどんな大きさにも拡張することができた（セグメント・ディスクリプタが24ビットであるため最大サイズは16MBに制限されている）。当時のWindows APIファンクションは16ビットであったため、それらは32ビットポインタを使用できず、コードに32ビット命令を含んでいてもDOSと同様に、64KBセグメントでOS呼び出しを行うプログラムコードの一部を配置する必要があった。このため、理論上は4GBのメモリ空間を使用できる386以上のCPUであっても、Windows 3.0は合計16MBのメモリにしかアクセスできない。
Windows 3.1では16MBの制限はなくなり、理論的には最大4GBのメモリを使用できる（現実的な上限は256MB）。ただし、先述のとおり1つのプログラムが使用できるメモリは最大16MBである。
Windows NTの登場による32ビットOSへの移行を促す意味もあり、Win32sというドライバ/APIがマイクロソフトから供給された。これは、Windows 3.1の386エンハンスドモード上で動作する32bitプログラムのためのドライバ/APIであり（WinNTのAPIであるWin32のサブセットなのでWin32s）、これによりアプリケーションをWindows 95やWindows NTと共通の32ビットコードでWindows 3.1に供給することが可能になり、初期の32ビットアプリケーションの開発を多少容易にした。
また、ファイルシステムにおいてはBIOSを介した16ビットディスクアクセスが基本的に用いられていたものの、Windows 3.1の386エンハンスドモードでは常設スワップファイルに対してのみ、32ビットでのアクセスが可能となった。さらに、Windows for Workgroups 3.11では完全な32ビットディスクアクセスが実現され、ディスクアクセスを高速化させることを可能にした。
Windows 3.0（英語版）の公式なシステム要件は、以下のようになっている。
Windows 3.1では、リアルモードが廃止されたため、8086/8088プロセッサ搭載機種は動作対象外になった。
Windows 3.1には、Windows 3.0からアップグレードすることができる。また、インストール先ディレクトリを変更すれば、旧バージョンと共存することもできる。Windows 2.11以前の場合は新規セットアップを行うことになる。
Windows 3.1からは、Windows 95かWindows 98（Second Editionも含む）にのみアップグレードできる。その後継であるWindows MeやWindows 2000にできない。また、Windows 95かWindows 98のどちらにアップグレードしても、後にそのバージョンをアンインストールしてWindows 3.1に戻せる。
Microsoft Windows 3.x 開発とリリース
Windows 3.0は、25人で構成された開発グループ「Win3チーム」によって2年半の期間で開発された。画面デザインはWindows 2.1のユーザーの意見を取り入れ、旧バージョンの赤と青の組み合わせからビジネス環境に適した落ち着きのある色彩に変更された。
1990年5月22日、Windows 3.0はニューヨーク・シティ・センターで正式に発表された。この模様は、米国7都市の会場とロンドンやアムステルダムといった世界各地の12都市の会場にテレビの生中継で報道された。これには、300万ドルという多額の宣伝費が投入され、さらに広告や25万枚の体験版ディスク配布、デモンストレーション、セミナーに700万ドルの予算が組まれていた。
日本では、1991年1月23日（日本時間）に日本電気よりPC-9800シリーズ用が発売され、それに追随して約20社のパソコンメーカーからも発売された。PC/AT互換機で動作するDOS/V対応版は、日本IBMより1991年3月13日に発売された。
Microsoft Windows 3.x 開発とリリース
Windows 3.1（コードネーム：Janus）は、1992年4月6日にシカゴで開催されたWindows Worldで正式に発表された。マイクロソフトはWindows 3.1の出荷にあたって125万本を用意した。世界中の9カ所のマイクロソフト製造工場が一日三交替でディスクを生産し、最初の1か月で800万枚以上のディスクが生産され、英語版と同時に6言語がリリースされた。
後に、アップデートがリリースされ、雑誌の付録CDやニフティサーブなどのパソコン通信で修正ファイルが配布された、また、マイクロソフトからディスクを送付するサービスも存在した。
Microsoft Windows 3.x 開発とリリース
マイクロソフト日本法人は、1991年10月にWindows 3.1日本語版の開発に着手した。Windows 3.0日本語版は、セットアップの方法やメニューが難しいという声が上がっていた。また、Windows 3.0日本語版はOEM先によって別々の日本語入力システム、プリンタードライバ、フォントが供給されていたため、同じWindowsアプリケーションでも機種間の完全な互換性を保証できない、という問題が生じた。そこで、Windows 3.1日本語版では標準で日本語入力システム「MS-IME」を供給。また、Windows標準の日本語フォントをリコーと共同開発し、プリンタードライバについては各メーカーの開発をサポートして、公開前に互換性を確認していた。Windows 3.1日本語版のベータ版は3回で累計6000本出荷され、ユーザーのフィードバックを基に1600の改善が施された。発売は、当初の予定であった1992年5月から1992年秋、1993年5月となり、大幅に遅れることになった。開発には5億円が費やされた。
Microsoft Windows 3.x 開発とリリース
日本語版開発の遅れに対して、世間では「PC-9800シリーズへの移植作業に手間取っているため。」、「Windows 3.0日本語版の開発者が引き抜かれたため。」といった臆測が飛び交った。コンパックは、1992年10月に低価格486機のProLinea 4/25sをDOS/Vパソコンとして発売したが、後のインタビューでは「Windows 3.1と登場するはずだった。」とコメントした。
1993年5月12日に、日本電気からPC-9800シリーズ用、5月18日にマイクロソフトからPC-9800シリーズ用とMS-DOS 5.0/V用が発売された。その直後の5月19日より東京国際見本市会場で開催されたビジネスシヨウや、6月16日より幕張メッセで開催されたWindows World Expo Tokyoでは、パソコンメーカー各社がこぞってWindows 3.1プリインストールパソコンを展示した。
Windows 3.0からの主な変更点は、動作の高速化やセットアップの簡便化に加え、以下の点が挙げられる。
TrueTypeフォント
Microsoft Windows 3.x 開発とリリース
マイクロソフトは、アップルが開発したアウトラインフォント仕様「TrueType」のライセンスを受け、Monotype Corporationと共同でTrueTypeフォントを開発してWindowsに標準搭載した。日本語版には、マイクロソフトがリコーと2年かけて共同開発したMS ゴシックとMS 明朝の2書体が追加で付属した。これによりWYSIWYGに一歩近づいた。
マルチメディア機能
「サウンド レコーダー」や「メディア プレーヤー」など、Windows 3.0用の拡張ソフト「Multimedia Extensions」に収録されていた機能の一部を統合した。
OLE
アプリケーション間で情報を共有するOLE機能をサポートした。例えば、文書作成ソフトで作成した文書ファイルに表計算ソフトで作成した表データをOLEを利用して埋め込むと、表計算ソフトで作成した表データファイルへの変更は文書作成ソフトで作成した文書にも自動で反映されるようになる。
ドラッグ・アンド・ドロップの機能を拡張
ファイルマネージャからファイルをアプリケーションのアイコンやウィンドウにドラッグ・アンド・ドロップ入力する操作をサポートした。また、ファイルマネージャ内で複数のウィンドウを開き、項目をウィンドウ間でドラッグ・アンド・ドロップすることで異なるディレクトリへファイルを移動・コピーできるようになった。
Microsoft Windows 3.x 開発とリリース
リアルモードを廃止
Windows 3.0にて、Windows 2.xや古いシステムとの互換性を目的に実装されていたリアルモードが廃止された。もっとも、リアルモードに対応するWindowsアプリケーションを作ることは開発者にとって「難題」であり、リアルモードの廃止を惜しむ者はいなかった。これにより8086プロセッサは動作対象外となった。
MS-IME 日本語入力システム（日本語版）
Windows 3.0以前では、日本語入力システムはアプリケーションインターフェイスのみが実装され、各OEM先メーカーによって異なる日本語入力システムが使われていた。Windows 3.1日本語版では標準で日本語入力システムの Microsoft IME（MS-IME）が付属した。
用語の見直し（日本語版）
「了解」を「OK」、「取り消し」を「キャンセル」、「複写」を「コピー」など、Windows 3.1ベータ版のユーザー調査をもとにメニューやマニュアルなどで使われる用語が変更された。
マイクロソフト自社ブランドでの発売（PC/AT互換機・PC-9800シリーズ用日本語版）
Microsoft Windows 3.x 開発とリリース
日本においては、Windows 3.0以前は各パソコンメーカー毎にそれぞれのパソコン向けにOEM供給されていた。その結果、ソフトウェアメーカーはいずれかのパソコンメーカーのWindowsに合わせたWindowsソフトを開発することになり、機種に依存しないはずのWindowsソフトが動作機種を限定して発売される場合が出てきた。そのため、マイクロソフトがリファレンスとして自社ブランドのWindowsを販売することで、機種を限定しないWindowsソフトの開発を促した。その一方で、前バージョンに引き続きOEM供給によるパソコンメーカー（日本IBM・NEC・セイコーエプソン）からの販売も行われ、これらは付属するアプリケーションや日本語入力システムなどに一部独自要素があった。一方、シェアの少ないPC-9800シリーズ用英語版、富士通FMRシリーズ・FM TOWNS版・東芝J-3100シリーズ版は各メーカーによるOEM版のみの発売となった。
日本向けにローカライズされなかったが、以下のものが存在した。
Windows for Workgroups 3.1
1992年10月27日リリース。Windows 3.1 にファイル共有などのネットワーク機能を追加するアドオンパッケージ。NetBIOS上のSMBプロトコルを利用するものであった。Windows for Workgroupsの日本語版は発売されなかった。1994年に次期Windows（Windows 95）が発売される見込みであったことから、米国のマイクロソフト本社が開発しない決定を下したため、と推測された。
Windows 3.11
1992年12月31日リリース。Windows 3.1 のアップデート版（今で言うところのサービスパック適用版）であり、Windows 3.1のパッケージを小変更した形で発売された。この修正ファイルはCompuServeなどのパソコン通信でも配布された。
Windows for Workgroups 3.11
1993年11月リリース。P2P通信の無効化設定を追加、IPX/SPXプロトコルスタック、32ビットファイルアクセスなど、 Windows 95 で実装される予定のものを一部先取りで実装している。TCP/IPをサポートするアドオンもパソコン通信を通じて供給された。日本語版は発売されなかった。Windows 3.11とは別のフルパッケージとして発売されている。
Windows 3.2
1994年リリース。Windows 3.11 を簡体字中国語（中華人民共和国向け）へローカライズしたバージョン。なお、簡体字中国語市場へは、それまで英語版をリリースしていた。
Microsoft Windows 3.x 反響
発売前から長らく期待を集めていたWindows 3.0は、北米を中心に急速に普及した。1年経たずして100万本の出荷を記録し、マイクロソフトの売上高は1990年度（1989年7月-1990年6月）の11.8億ドルから1991年度（1990年7月-1991年6月）は55.8%増の18.4億ドルとなった。ソフトウェア市場におけるWindowsアプリケーションの売上は、DOSアプリケーション市場の40 %に相当するとされた。1990年末には、数々の主要なコンピュータ雑誌から賞賛を浴びた。
Microsoft Windows 3.x 反響
PC時代の年代記が書かれるとしたら、1990年5月22日はIBM互換PCが新時代に入った最初の日として記録されることになろう。この日、マイクロソフトがWindows 3.0をリリースした。そしてこの日、時代遅れの文字ベース・オペレーティングシステムと70年代スタイルのソフトに足を引っ張られていたIBM互換PCが、マルチタスクが可能でグラフィカルな操作環境とパワフルな新ソフトの時代に飛翔するコンピュータとして生まれ変わった。Windows 3.0は、先輩たち（VisiOn、GEM、初期バージョンのWindows、OS/2のプレゼンテーションマネージャ）にできなかったことを、見事にやってのけた。新バージョンは十分に強力で、既存のDOSアプリケーションを受け付け、PCにぴったり合っている。この149ドルのプログラムは、マルチタスク機能を持つグラフィカルな環境をPC上で提供する試みの中で、最もうまくいった例と言えよう。—Daniel Ichbiah/Susan L．Knepper 「第20章 ミライのビジョン」『マイクロソフト－ソフトウェア帝国誕生の軌跡－』 椋田直子訳、アスキー、1992年7月1日、390-391頁。ISBN 978-4-7561-0118-1。訳文の原文は『PC Computing』1990年12月号より。
Microsoft Windows 3.x 反響
Windows 3.0のユーザーインターフェイスやファイルマネージャは、Macintoshに及ばないが使いやすくなったと評価された。メモリ管理や、DOSとの互換性の改善も複数の雑誌で良い評価を得た。一方で、多数のユーザーが所有するIntel 80286機では満足する動作は見込めず、比較的新しいIntel 80386（i386）以上のシステムが必要だという点が最大の問題として指摘された。これに対し、マイクロソフト側は「プラットフォームにかかわらずユーザーはWindows 3.0の恩恵を得られる。386ベースのシステムで最も性能を発揮するが、最小システムではタスクスイッチャーとして働く。また、ユーザーはDOSのグラフィカルインターフェイスを獲得する。」と回答した。
日本において、Windows 3.0は米国ほど広がりを見せなかったが、その要因として以下の問題が挙がった。
当時の日本では、PC-9800シリーズがパソコン市場の50 %以上を占めていた。英語版では複数のDOSアプリケーションをウィンドウで並べ、従来の資産も有効に活用できることをセールスポイントにしていたが、PC-9800シリーズ版では旧バージョンと同様に全画面での排他利用しかできなかった。そのため、販売店側も販促デモの展示にあたってウィンドウ表示を活用することに苦慮した。
Microsoft Windows 3.x 反響
スティーブ・バルマー（当時、マイクロソフト上級副社長）も翌1992年の来日記者会見にて、同様の見解を示した。
当社のパソコンOS「ウィンドウズ」が日本市場で米国ほど売れていないのは、日米の市場構造が違うことが原因である。ハードウェアの互換性の問題やハードの価格が高いことなどだ。このほか、漢字変換やOSのハードへの搭載サービスなど様々な問題の解決がウィンドウズ普及の前提となる。—スティーブ・バルマー。「マイクロソフト副社長、日本出荷は予定通り―ウィンドウズNT、来年中。」『日経産業新聞』1992年10月13日、6面の引用文より。
PC-9800シリーズ版の発売当初は受注に生産が追いつかない状況が続いた。これについて日本電気は、受注が予想を上回ったためメディアやマニュアルの生産が追いついていないことを説明した。これに対して、ソフトハウスの間では「機種の違いで画面に現れるフォント（書体）が異なったり、印刷が狂うなどの不具合（バグ）を見つけて出荷を止めているのでは。」という推測が流れた。
日本IBMのDOS/V版はMS-DOSアプリケーションの複数ウィンドウ表示に対応していたが、PC-9800シリーズ対応ソフトが約1万本であったことに比べ、1990年に発売されたばかりのDOS/Vに対応するアプリケーションは約200本と少なく、こちらも旧資産の継承という訴求材料だけでは不十分であった。
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Windows 3.1に対する雑誌の反応は、使い勝手や信頼性が向上したという好意的なものであった。米国の『PC Magazine』誌はレビュー記事に「UAE（修復不可能なアプリケーションエラー）の終わり、新しい印刷エンジン、賢くなったSMARTDriveなど。マイクロソフトはWindowsを安定した豊かな環境にするために磨きをかけた。」という序文を付け、日本の『日経パソコン』誌は「ドラマチックな変化はないものの、信頼性が低い、処理速度が遅いなど、Windows 3.0での不満点を改良した。」と評した。
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マイクロソフト日本法人は、自社のWindows対応ソフトの売り込みを強化し、Windowsの普及を推進した。例えば、表計算ソフトのExcel 4.0は1993年5月には98000円から58000円へと40%の値下げ、6月25日からは他社の日本語文書作成ソフトを使用しているユーザーを対象に、58000円のWord 5.0を25000円で販売する「乗り換え・アップグレード・サービス」を開始した。これは、1993年4月に発売された一太郎 Ver.5（4年ぶりとなる新バージョン）に対抗したものと思われた。同日にWordとExcelをセットにした、日本語版で最初のバージョンとなるMicrosoft Officeを発売。翌1994年2月のOffice 1.5発表までに8万本を出荷し、1994年後半になると月20万本ペースの出荷になる。オフィスソフト市場における、マイクロソフトのシェアは急拡大することになった。
Windows 3.1のマルチメディア機能は、個人市場の開拓を促し、ExcelやOfficeは企業にWindowsの導入を促した。
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後年の評価としては、日本でのWindows 3.1はWindowsがパソコンユーザーに受け入れられた期間であったものの、パソコンが本当に一般に普及し始めたのはWindows 95からとされている。しかし、Windows 3.1の広がりは、日本メーカーの国内向けパソコンを独自開発から世界標準のPC/AT互換機に転換させ、「鎖国状態」を解消したことで競争力が上がり、パソコンの低価格化が進んだことで普及を後押しすることになった。
マイクロソフトとIBMが共同開発していたOS/2との関係について、Windows 3.0発売当初は両者が明確な立場を示さなかったため、このことはマスコミや公衆の間で物議を醸した。Windowsはユーザーのニーズに対応したことで多数のユーザーを獲得しているが、ふたを開けるとそこには旧態依然のDOSが存在する。業界では、技術的にはOS/2の方が上回っており、長い目で見ればOS/2やUNIXの方が有利であるという意見で一致した。
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1990年9月17日、マイクロソフトとIBMは共同声明を出して、マイクロソフトはDOSとWindows、IBMはOS/2の開発に専念することを明らかにした。日本IBMは1991年5月7日付けのOS/2 J2.0の発表資料で、Windowsを個人ユーザー向けのエントリーGUIシステム、OS/2を企業ユーザー向けの統合プラットフォームとして位置づけ、OS/2 2.0はDOS 5.0とWindows 3.0を統合したエンタープライズ向けシステムとして紹介していた。IBMはOS/2を情報システムを構成するものとして企業ユースに考えていたのに対し、マイクロソフトはスタンドアロンで使用する個人ユースを想定していたため、営業戦略の不一致が決別の一因となった。別の要因として、開発体制や社風の違いで生じた企業間の壁も指摘された。
Microsoft Windows 3.x 反響
マイクロソフトとIBMの対立は、1992年にかけて深まっていった。1991年10月21日、IBMがOS/2 2.0を12月31日までに出荷すると発表すると、マイクロソフトのスティーブ・バルマーは「12月31日までに、IBMがOS/2 2.0を出荷できたら、フロッピーディスクを食べてみせる」と公言した。結局OS/2 2.0の出荷は1992年3月31日に延期されたが、この出来事はマイクロソフトとIBMの対立を印象づけるものになった。同時期に発売されたWindows 3.1はさらに勢いを付け、1993年にはWindowsの圧勝の様相となった。これについてOS/2の共同開発に参加したマイクロソフトの開発者は、以下のように語っている。
Microsoft Windows 3.x 反響
OS/2はハイエンドなマシン向けでマイクロプロセッサもインテルの386以上になりますし、メモリーもたくさん必要とします。技術的に優れ、パフォーマンスも良いし、製品としては優れていると思います。しかしアプリケーション・ソフトが少ないんです。ウィンドウズはマイクロプロセッサは286以上（ウィンドウズ3.1では386以上）が必要ですが、アプリケーション・ソフトも多くてハードウェアも安いので、価格の点でウィンドウズが一般的にはよく買われるようになったのです。—シンディ・ダーキン。 『マイクロソフト・ウィンドウズ戦略のすべて - 新情報ネットワーク時代への挑戦』 TBSブリタニカ、1993年10月7日。143頁の引用文より。
なお、マイクロソフト日本法人と日本IBMはDOS/Vの営業で協力関係にあり、1993年12月にもMS-DOS 6.2/VとPC DOS J6.1/Vを共同記者会見で発表するなど、良好な関係をアピールした。
折りしも、発売時期がDOS/Vの登場とマニア間で起きたDOS/Vブームが重なったこともあり、日本でのIBM PC/AT互換機市場の形成に大いに貢献した。
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1991年当時、日本でのPC市場は国内メーカーで市場をほぼ独占していた。さらに言えばNECのPC-9800シリーズで寡占状態にあった。PC/AT互換機は世界中で販売されるため、開発コストは日本市場でしか販売できない国内専用製品と比べ物にならないほど安価だったが、日本語という障壁のため参入できない状態にあった。NECの製品展開は、同社のオフィスコンピュータ（オフコン）などとの兼ね合いから同時期のPC/AT互換機よりも低い性能レベルに据え置かれ、価格も引き下げられなかった。しかし、安価かつ高性能なPC/AT互換機で日本語が扱え、国産PCとも共通のアプリケーションが利用できるWindowsの事実上の完成により、国内におけるPC/AT互換機市場は、1994年にかけて急拡大することになった。NECも同社のPC向けにWindowsを提供していたが、MS-DOS環境において存在していたアプリケーションの優位性が失われる結果となった。
Microsoft Windows 3.x 反響
DOS/V版Windows 3.0では、標準VGAでも640*480/16色表示が可能で、当時の主力機NECのPC-9800シリーズの640*400/16色を上回っていたうえ、当時すでにほとんどのDOS/V機ではSVGAモードを備えていた（もしくはグラフィック回路が拡張ボードとして独立しており交換が容易だった）ことから、市販のドライバで800*600の高解像度をWindowsから利用することができた。一部の英語版ディスプレイドライバでは、さらに高解像度・多色（640*480/256色、800*600/256色、1024*768/16色など）のGUI表示を行うためのパッチファイルや、英語版ドライバで日本語表示を行う DDD (Display Dispatch Driver) が販売されて、上級ユーザを中心にPC-9800シリーズよりもハードウェア価格が安くて高性能なPC/AT互換機を求めるケースが増え、市場が立ち上がり始めた。
次のDOS/V版Windows 3.1では、多くの英語版ディスプレイドライバを直接使用しても高解像度・多色のGUI表示ができるようになる。また発売にあわせて、本木雅弘が「Windows!」を連呼するというインパクトのあるTVCMも放映され、国内においてWindowsの名前を広く知らしめたことにより、PC-9800シリーズにこだわる必要がないというユーザーが増えていった。日本語版Windows 3.1からアウトラインフォント TrueType および、マイクロソフト版においてはかな漢字変換ソフト Microsoft IME が標準として採用され、各アーキテクチャ向けにて相違があった日本語の入出力環境の統一を図った。さらに、PCパーツ店による組み立てPCや、外国のPCメーカーによるこの組み合わせでの新規参入も相次ぎ、市場ニーズがPC/AT互換機へシフトするきっかけとなる。
とは言え、まだこの段階ではPC-9800シリーズも強力だった。オープンであるがゆえに、規格の統一が今ひとつのOADG規格とその派生製品は、これらのオプション類の利用にPC-98シリーズより手間を要した。当然、日本のパソコン周辺機器メーカーはPC-9821シリーズのWindows 3.1用の周辺機器も発売し、量販効果ですぐに値下がりした。企業ユースやゲーム市場では、PC-98用ソフトの互換性を求めるユーザーもまだ相当数存在していた。さらに、製造元であるNECやPC-98互換機メーカーであるセイコーエプソンによる価格引き下げなどの対抗策もあり、1995年まで50%のシェアを確保し続けた。この流れが本格化するのは、機器の相違をデバイス仮想化などの方法によってOS側で吸収したWindows 95以降である。
1995年8月に発売されたWindows 95は、それまでパソコンに興味を持たなかった人々の関心を集め、個人市場の開拓に成功した。企業でも、Windows 95を要望する従業員の声を聞き入れて買い換えを支援する動きが見られた。『日経パソコン』誌が1996年2月に日本の企業110社に対して行った調査では、Windows 95の「導入予定あり」が64%、「未定」が42%、「導入予定なし」が4%となった。「Windows 95の導入をどのように進めていくか」の問いに対して、「新規に導入したパソコンを中心に徐々に移行する」が30%となったものの、「既存のパソコンを含めて積極的に切り替える」はわずか8%に留まり、既存環境の移行には慎重な姿勢が見られた。「Windows 95の導入で、特に問題が多かった項目は」の問いに対しては、「MS-DOS対応やWindows 3.1対応ソフトの動作」（39%）、「既存のネットワークやデータベースとの接続」（35%）、「インストール関連」（32%）となった。
マイクロソフトはOffice 95やVisual Basic 4.0など、自社製品のWindows 3.1に対するサポートをまもなく打ち切った。しかし、1996年度にIDCが行ったデスクトップOS選択率の調査では、Windows 95が62.9%、Windows 3.1/3.11が17.4%となり、データクエストが米国の大企業を対象に行った調査では、マイクロソフト製OS利用者のうち、86%がWindows 3.1/3.11を使用していると報告した。あるソフトウェア・エンジニアは「マイクロソフトはまだ多くの3.1が使われていることを把握しているが、早くすべてを移行してそれを忘れることを望んでいる。」とコメントした。
1999年に『日経パソコン』誌が日本の企業を中心に行った調査では、Windows 95の使用率が79.7%にのぼり、Windows 3.1の使用率は6.2%となった。
3月1日
3月1日（さんがつついたち）は、グレゴリオ暦で年始から60日目（閏年では61日目）にあたり、年末まであと305日ある。
3月2日
3月2日（さんがつふつか）は、グレゴリオ暦で年始から61日目（閏年では62日目）にあたり、年末まであと304日ある。
一世一元の詔
一世一元の詔（いっせいいちげんのみことのり）は、グレゴリオ暦 1868年10月23日（慶応4年9月8日）、慶応4年を改めて「明治元年」とするとともに、天皇一代に元号一つという「一世一元の制」を定めた詔。明治改元の詔ともいう。
国立国会図書館が運営する日本法令索引（明治前期編）では、1979年（昭和54年）の「元号法」制定によって一世一元の詔は効力が消滅したとされているが、法務省大臣官房司法法制調査部編集『現行日本法規』では、1889年（明治22年）の旧・皇室典範の制定により失効したとされている。
一世一元の詔 原文
詔體太乙而登位膺景命以改元洵聖󠄁代之典型而萬世之標準也朕󠄂雖否德幸賴祖󠄁宗之靈祇承鴻緖躬親萬機之政乃改元欲與海󠄀內億兆更󠄁始一新其改慶應四年爲明治元年自今以後革易舊制一世一元以爲永式主者󠄁施行明治元年九月八日
太乙を体して位に登り、景命を膺けて以て元を改む。洵に聖代の典型にして、万世の標準なり。朕、否徳と雖も、幸に祖宗の霊に頼り、祇みて鴻緒を承け、躬万機の政を親す。乃ち元を改めて、海内の億兆と与に、更始一新せむと欲す。其れ慶応四年を改めて、明治元年と為す。今より以後、旧制を革易し、一世一元、以て永式と為す。主者施行せよ。明治元年九月八日
五箇条の御誓文
五箇条の御誓文（ごかじょうのごせいもん、旧字体： 五ヶ條ノ御誓文󠄁 、英: The Charter Oath、五箇条の誓文とも）は、京都御所の正殿・紫宸殿で1868年4月6日（慶応４年/明治元年3月14日） に明治天皇が天神地祇に誓約する形式で、公卿や諸侯などに示した明治政府の基本方針。法令全書や太政官日誌には御誓文とあり、以下においては御誓文と表記する。
五箇条の御誓文 沿革
明治新政府は大政奉還後の発足当初から「公議」を標榜し、その具体的方策としての国是を模索していた。慶応4年（1868年）1月、福井藩出身の参与・由利公正が、「議事之体大意」五箇条を起案し、次いで土佐藩出身の制度取調参与福岡孝弟が修正し、そのままになっていた。それを同年3月に入って長州藩出身の参与木戸孝允が加筆し、同じく参与の東久世通禧を通じて議定兼副総裁の岩倉具視に提出した。
福岡孝弟は、由利五箇条に対して第一条冒頭に「列矦會議ヲ興シ」（列侯会議ヲ興シ）の字句を入れるなどして封建的な方向へ後退させ、表題も「会盟」に改めたため、列侯会盟の色彩が非常に強くなった。さらに福岡は発表の形式として天皇と諸侯が共に会盟を約する形を提案した。しかし、この「会盟」形式は、天皇と諸侯とを対等に扱うものであり、「諸事神武創業之始ニ原キ」とする王政復古の理念にも反するという批判にさらされた。
そこで、参与で総裁局顧問の木戸孝允は、天皇が天神地祇をまつり、神前で公卿・諸侯を率いて共に誓いの文言を述べ、かつ、その場に伺候する全員が署名するという形式を提案し、これが採用されることとなった。その際、木戸は、
五箇条の御誓文 沿革
その他、五箇条の順序を体裁良く整え直すなど、大幅に変更を加え、より普遍的な内容にした。また、議定兼副総裁の三条実美も福岡案表題の「会盟」を「誓」に修正したため、木戸による五箇条が「誓文」「御誓文」「五箇条誓文」「五箇条の御誓文」と呼ばれるようになった。木戸は後日、五箇条の意図について「天下の侯伯と誓い、億兆の向ふ所を知らしめ、藩主をして其責に任ぜんと欲し」たと述べている。
御誓文の原本は、天皇の書道指南役であった有栖川宮幟仁親王が勅命によって儀式前日に清書した。
3月14日、京都御所の正殿である紫宸殿にしつらえられた祭壇の前で、「天神地祇御誓祭」と称する儀式が執り行われた。御誓文の内容は、三条実美が神前で読み上げる形式で示された。なお、儀式の前には、天皇の書簡である御宸翰（億兆安撫国威宣揚の御宸翰）が披瀝され国民に下される。
五箇条の御誓文 沿革
儀式の式次第は以下の通り。まず、同日正午、京都に所在する公卿・諸侯・徴士ら群臣が着座。神祇事務局が塩水行事、散米行事、神おろし神歌、献供の儀式を行った後、天皇が出御。議定兼副総裁の三条実美が天皇に代わって神前で御祭文を奉読。天皇みずから幣帛の玉串を捧げて神拝して再び着座。三条が再び神前で御誓文を奉読し、続いて勅語を読み上げた。その後、公卿・諸侯が一人ずつ神位と玉座に拝礼し、奉答書に署名した。その途中で天皇は退出。最後に神祇事務局が神あげ神歌の儀式を行い群臣が退出した。
御誓文は太政官日誌（官報の前身）をもって一般に布告された。太政官日誌には「御誓文之御写」が勅語と奉答書とともに掲載されたほか、その前後には天神地祇御誓祭の式次第と御祭文や御宸翰が掲載された。
五箇条の御誓文 沿革
一、広く会議を開き、すべて公けの議論にて決めなければならない。一、上の者と部下は心を一つにして、精力的に国を統治しなければならない。一、官僚から武官、そして庶民に至るまで、それぞれが自分の志しを達成し、人々がやる気をなくさないようにすることが必要である。一、古い悪い習慣を捨て、普遍的な道理に基づかなければならない。一、世界から知識を集め、天皇家による国家体制を大きく発展させなければならない。我が国はかつてない大きな変革を遂げようとしている。私は身をもって人々に先立ち、神々に誓ってこの国家の原則を定め、国民誰もが生きていける道を築こうと思う。皆も、この私の考えに基づき、心を一つにして努力せよ。
慶応4年閏4月21日（1868年6月11日）に明治新政府の政治体制を定めた政体書は、冒頭で「大いに斯国是を定め制度規律を建てるは御誓文を以て目的とす」と掲げ、続いて御誓文の五箇条全文を引用した。政体書は、アメリカ合衆国憲法の影響を受けたものであり、三権分立や官職の互選、藩代表議会の設置などが定められ、また、地方行政は「御誓文を体すべし」とされた。このほか、同布告では、諸藩に対して御誓文の趣旨に沿って人材抜擢などの改革を進めることを命じている。
五箇条の御誓文 沿革
また、各地の人民に対して出された告諭書にも御誓文を部分的に引用する例がある。例えば、同年8月7日（1868年9月22日）の「奥羽処分ノ詔」は御誓文第一条を元に「広く会議を興し万機公論に決するは素より天下の事一人の私する所にあらざればなり」と述べ、同年10月の「京都府下人民告諭大意」は御誓文第三条を元に「上下心を一にし、末々に至るまで各其志を遂げさせ」と述べている。
その後、政体書体制がなし崩しになり、さらには明治4年（1871年）の廃藩置県により中央集権が確立するに至り、御誓文の存在意義が薄れかけた。明治5年（1872年）4月1日、岩倉使節団がワシントン滞在中、御誓文の話題になった時、木戸孝允は「なるほど左様なことがあった。その御誓文を今覚えておるか」と言い、その存在を忘れていた模様である。この時、御誓文の写しを貰った木戸孝允は翌日には「かの御誓文は昨夜反復熟読したが、実によくできておる。この御主意は決して改変してはならぬ。自分の目の黒い間は死を賭しても支持する」と語った。明治8年（1875年）、木戸孝允の主導により出された立憲政体の詔書で「誓文の意を拡充して…漸次に国家立憲の政体を立て」と宣言。立憲政治の実現に向けての出発点として御誓文を位置付けた。
五箇条の御誓文 沿革
土佐藩出身の板垣退助は御誓文は立憲政治の実現を公約したものとして、明治7年1月12日、征韓論者を集めて愛国公党を設立。同1月17日、民撰議院設立建白書を左院に提出した。特に第一条「広く会議を興し万機公論に決すべし」は、民選議会を開設すべき根拠とされ自由民権運動が高まる中、明治13年（1880年）4月に植木枝盛が起草し片岡健吉・河野広中らが提出した『国会を開設するの允可を上願する書』でも繰り返し述べられている。また1882年（明治15年）の軍人勅諭と1890年（明治23年）の教育勅語で、神格化された天皇への忠誠などが強調されたことにより、御誓文を底流にした自由民権運動の系譜は抑圧されるかたちにもなった。明治憲法制定により帝国議会が開設されるまでの間、自由民権派は御誓文の実現を求めて、これを阻害する政府に対し批判を繰り返した。
戦後、昭和21年（1946年）1月1日の昭和天皇の、いわゆる人間宣言において御誓文の全文が引用されている。昭和天皇は幣原喜重郎首相が作成した草案を初めて見た際に、「これで結構だが、これまでも皇室が決して独裁的なものでなかったことを示すために、明治天皇の五箇条の御誓文を加えることはできないだろうか」と述べ、GHQの許可を得て急遽加えられることになった。天皇は後に、
それが実は、あの詔書の一番の目的であって、神格とかそういうことは二の問題でした。（中略）民主主義を採用したのは明治大帝の思召しである。しかも神に誓われた。そうして五箇条御誓文を発して、それが基となって明治憲法ができたんで、民主主義というものは決して輸入物ではないということを示す必要が大いにあったと思います。 — 昭和52年（1977年）8月23日記者会見
と語っている。
昭和21年（1946年）6月25日、帝国議会の衆議院本会議における大日本帝国憲法改正案である日本国憲法案の審議の初め、当時の吉田茂首相は御誓文に言及して、
日本の憲法は御承知のごとく五箇条の御誓文から出発したものと云ってもよいのでありますが、いわゆる五箇条の御誓文なるものは、日本の歴史・日本の国情をただ文字に表しただけの話でありまして、御誓文の精神、それが日本国の国体であります。日本国そのものであったのであります。この御誓文を見ましても、日本国は民主主義であり、デモクラシーそのものであり、あえて君権政治とか、あるいは圧制政治の国体でなかったことは明瞭であります。
と答弁した。このように五箇条の御誓文は日本の民主主義の原理であるとしている 。
五箇条の御誓文 内容
正式な表題は、法令全書によると、「御誓文」である。明治天皇自身がこれを呼ぶときは単に「誓文」という（例えば明治8年（1875年）の立憲政体の詔書）。よく使われる「五箇条の御誓文」などの呼称は、後の時代の通称である。
御誓文の本体は、明治天皇が天神地祇に誓った五つの条文からなる。この他、御誓文には勅語と奉答書が付属している。御誓文の各条および勅語・奉答書について解説すると次の通り。
この条文は、由利案では第五条であったが、福岡によって第一条に移された。その理由は「諸侯会議を以て第一着の事業と考え」たためと福岡自身が回顧している（福岡孝弟『五箇条御誓文と政体書の由来に就いて』大正8年（1919年）に依る。以下、福岡の回顧は特に断らない限りこれに依る）。
前段の「広く会議を興し」については、由利案には「会議」に相当する語はなく、福岡の修正案で「列侯会議」の語があらわれ、これが最終段階で「広く会議」と修正された。福岡は後年「この時平民までも此議会に与らしめる御つもりであったか」と問われ、「それは後から考えればそうも解釈されるが、御恥ずかしい話ですが当時私はまだその考えはなかったです」「広くとは人々の意見を広く集めて会議するというのではなく府藩県にわたりて広く何処にも会議を興すという義です」と答えた。
五箇条の御誓文 内容
後段の「万機」は「あらゆる重要事項」の意味。「公論」は公議と同義、または公議輿論の略語であり、「みんなの意見」または「公開された議論」といったような意味である。由利の草稿では、初めは「万機公議」と書き、後で「万機公論」と改めている。
冒頭の「上下」は、由利案では「士民」だったが、福岡の回顧によれば「一層意味を広くするために士民を上下に改めた」という。「心を一にして」は日本国民の団結を表現する当時の決まり文句であり、江戸期の水戸学者の著作から後の教育勅語に至るまで広く使われている。
後段の「経綸」の語の解釈には注意が必要である。由利の出身藩である越前藩のために横井小楠が著した「国是三論」において「一国上の経綸」という章があり、そこでは主に財政経済について論じられていた。当時、経綸の語は一般に馴染みのある語ではなく、江戸版の太政官日誌では経綸を経論と誤記しケイロンとルビを振っていた。福岡は後に回顧して「由利が盛に経綸経綸という文句を口癖のごとく振りまわしていた所であったからそのままにして置いたのである。経綸という字の意味は元は経済とか財政とかを意味していたようであるが、これは説く人々の解釈に任してよいのである」と述べている。一般的には、経綸の語は、経済政策に限らず国家の政策全般を意味するものとして理解される。
五箇条の御誓文 内容
由利案ではこの条文は第一条に置かれ最重視されていた。由利は後の著書「英雄観」で「庶民をして各志を遂げ人心をして倦まざらしむべしとは、治国の要道であって、古今東西の善政は悉くこの一言に帰着するのである。みよ、立憲政じゃというても、あるいは名君の仁政じゃといっても、要はこれに他ならぬのである」と述べている。
この条文は由利案や福岡案では存在せず、木戸の修正により登場した。木戸当初案の「宇内（うだい）」は「天下」「世界」の別表現である。「通義（つうぎ）」は「広く一般に通用する道理」という意味である（いずれも三省堂『大辞林』第三版）。なお、木戸自身は、久米邦武に「副島種臣の意見を入れたと記憶している」と語っている。
この条文を、戦前の研究者尾佐竹猛は、「旧来の陋習」は鎖国攘夷を指し、「天地の公道」は万国公法すなわち国際法の意味であり、この条文は開国の方針を規定したものとして狭く解釈していた。
五箇条の御誓文 内容
しかし、これに対し、稲田正次・松尾正人・佐々木克たちは、「天地の公道」は開国の方針や国際法を示すことだけではなかったと明確に説明している。その理由として、御誓文と同時に出された宸翰に出てくる「旧来の陋習」の語がそもそも鎖国攘夷の意味に限定されていないこと、また木戸孝允自身が「打破すべき封建性」「打破すべき閉鎖性」の意味で「旧習」「旧来の陋習」「陋習」という言葉を広く使用していること、また、大久保利通でさえ木戸の「旧来の陋習」と同じ意味のことを「因循の腐臭」とより痛烈に批判していること、つまり、薩長いずれも密留学をさせ倒幕に立ち上がった開明的雄藩であったにもかかわらず長州の木戸より薩摩の大久保のほうが藩主父子・出身藩の内部事情などのためにより批判的にならざるを得ない危険な封建性・閉鎖性をより自覚していたということ（寺田屋事件～西南戦争）、更に、岩倉具視も他の文書で「天地の公道」という全く同じ言葉を万国公法とはおよそ次元の異なる「天然自然の条理というような意味」で用いていることなどが挙げられている。総じて、「天地の公道」（木戸当初案では「宇内の通義」）とは、普遍的な宇宙の摂理に基づく人の道を指しているものと解される。
五箇条の御誓文 内容
前段の「智識を世界に求め」については、前述の横井小楠「国是三論」に「智識を世界万国に取て」とあり、ここから採られたものとみられる。後段の「皇基」とは「天皇が国を治める基礎」というような意味である。
福岡はこの条文を「従来の鎖国的陋習を打破して広く世界の長を採り之を集めて大成するの趣旨である」と回顧している。
この勅語は、明治天皇が神前で五箇条を誓った後、群臣に向けて下した言葉である。これは三条実美が読み上げている。
勅語中「年号月日」とある箇所は、実際の日付が記されている。「御諱」とは実名であり、ここには明治天皇の実名（睦仁）が記されている。
奉答書は、群臣が天皇の意志に従うことを表明した文書であり、総裁以下の群臣の署名がある。3月14日当日には411名の公卿と諸侯が署名し、残りの者は後日署名した。署名者には公卿と諸侯のほか、同年5月に天皇に直属する朝臣となった旧幕府旗本のうち千石以上の領地を持つ者も加わった。また、戊辰戦争で討伐の対象になった旧幕府方の諸藩も新政府から宥免が認められた後に署名を行っている。最終的には、公卿と諸侯は総計544名、その他288名が署名した。なお、美作鶴田藩のみ、当主の病気と名代となる世継ぎが幼少でいずれも上京出来ない状態であることを理由に署名の猶予が認められたまま、最終的には廃藩置県のために署名を行わなかった（詳細な経緯については松平武聰を参照）。
五箇条の御誓文 備考
静岡県立大学国際関係学部助教の平山洋は、五箇条の御誓文と福澤諭吉の『西洋事情』との類似点を指摘している。『西洋事情』（初編、第一）冒頭の小引（序文）の日付は「慶應二年丙寅七月」（慶応2年7月、1866年8月）で、これは由利が御誓文の元を起草する1年半ほど前である。御誓文の各条と類似する文章の対応は、以下の通りである。
御誓文第一条 - 『西洋事情』（初編、第一）の最初にある英国の政治機構の説明。
御誓文第二条 - 『西洋事情』（初編、第一）から、「文明政治の六条件」の第五条件である「保任安穏」（ほにんあんのん）。
御誓文第三条 - 『西洋事情』（初編、第一）から、「文明政治の六条件」の第一条件である「自主任意」。
御誓文第四条 - 『西洋事情』（初編、第二）に全文掲載されているアメリカ独立宣言の最初。
御誓文第五条 - 『西洋事情』（初編、第一）から、「文明政治の六条件」の第三条件である「技術文学ヲ励マシテ新発明ノ路ヲ開ク」。
孫文
孫 文（そん ぶん、拼音: Sūn Wén、注音: ㄙㄨㄣ ㄨㄣˊ、1866年11月12日（同治5年10月初6日） - 1925年（民国14年）3月12日）は、中華民国の政治家・革命家・思想家・政治運動家・医師。初代中華民国臨時大総統で、中国国民党総理。
「中国革命の父」であり、中華民国では中国最初の共和制の創始者として長らく国父と呼ばれ、近年は中華人民共和国でも「近代革命先行者（近代革命の先人）」の「国父」として、再評価が進んでいる。
中国語圏では孫文よりも日本名の中山 樵（なかやまきこり）をとった孫 中山（そん ちゅうざん）の名称が一般的であり、孫中山先生と呼ばれている。1935年から1948年まで発行されていた法幣（不換紙幣）で肖像に採用されていた。現在は100新台湾ドル紙幣に描かれており、中国国民党では現在も、孫文は「党総理」であると党則第15章で定めている。
孫文 呼称・号
譜名は徳明（とくめい）、字は載之（さいし）、号は日新（にっしん）、逸仙（いっせん）または中山、幼名は帝象（ていしょう）。他に中山 樵（なかやま きこり）、中山 二郎（なかやま にろう）、高野 長雄（たかの ながお）、ドクター・アロハがある。中国や台湾では孫中山として、欧米では孫逸仙の広東語ローマ字表記であるSun Yat-senとして知られる。
孫文は日本亡命時代には東京府の日比谷公園付近に住んでいた時期があった。公園の界隈に「中山」という邸宅があったが、孫文はその門の表札の字が気に入り、日本滞在中は「中山 樵（なかやま きこり）」を名乗っていた。なお、その邸宅の主は貴族院議員の中山孝麿侯爵で、孝麿の叔母中山慶子（中山一位局）は明治天皇生母である。また、宮崎滔天から孫文亡命の協力を頼まれた犬養毅と平山周が、身を隠すための孫文の日本名として中山忠能（明治天皇の祖父）から拝借したとする説もある。
孫文 呼称・号
章士釗が1903年に宮崎滔天の『三十三年の夢』を『大革命家孫逸仙』に翻訳した際、孫の姓と偽名「中山樵」を併用しており、「孫中山」と呼び、後に中国での孫の通称になった。孫は自分を「孫中山」とは呼ばず、すべての公文書や手紙に「孫文」の名で署名している。
生まれ故郷である広東省の中山市（孫文にちなんで香山県から改称）、中華人民共和国を代表する大学のひとつである中山大学、南極大陸の中山基地、そして現在台湾や中国にある「中山公園」、「中山路」など「中山」がつく路名や地名は孫文の号・孫中山からの命名である。
孫文 生涯
清国広東省香山県翠亨村（現：中山市）の農民の家に生まれる。父は孫達成（号：孫道川）、母は楊氏であり、5番目の子として生まれた。兄2人と姉2人がいたが、兄と姉1人ずつは幼くして亡くなり、孫文が生まれた時は父親は53歳、母親は38歳であった。12歳の時に地域で信仰されていた洪聖大王の木像を地元の子供達と壊したことから兄の監督下に置かれる。その後、当時のハワイ王国に出稼ぎに渡っていた兄の孫眉からの支援を得て、1878年に母と共にオアフ島ホノルルに移住。後に同地のイオラニ・スクールを卒業し、同市のプナホウ・スクールでも学び西洋思想に目覚めるが、兄や母は孫文が西洋思想（特にキリスト教）に傾倒することを心配し、1883年に中国に戻された。
帰国後、イギリスの植民地の香港にある香港西医書院（香港大学の前身）で医学を学びつつ革命思想を抱くようになり、ポルトガルの植民地のマカオで医師として開業した。
清仏戦争のころから政治問題に関心を抱き、1894年11月にハワイで興中会を組織した。翌年、日清戦争の終結後に広州での武装蜂起（広州蜂起）を企てたが、密告で頓挫し、日本に亡命した。1897年、宮崎滔天の紹介によって政治団体玄洋社の頭山満と出会い、頭山を通じて平岡浩太郎から東京での活動費と生活費の援助を受けた。住居である早稲田鶴巻町の2千平方メートルの屋敷は犬養毅が斡旋した。