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東海銀行 概要
東海銀行は、1941年に愛知銀行・名古屋銀行・伊藤銀行の3行が合併して設立。1945年には大野銀行・岡崎銀行・稲沢銀行の3行が合併。前身の伊藤銀行は名古屋初となる私立銀行であり、松坂屋を源流とする伊藤財閥の流れを汲む。合併前は中京圏（東海地方）に本店を置く唯一の都市銀行であった。愛知県に本店を置く戦後地銀が新設されなかったため、名古屋財界（中京圏財界）において「名古屋五摂家」（他の4社は中部電力・東邦瓦斯・名古屋鉄道（名鉄）・松坂屋）の一員として影響力を持っていた。本店は、愛知県名古屋市中区錦3丁目21番24号（現在の三菱UFJ銀行名古屋営業部）にあった。
全般的には都銀中位行で推移し、また東京進出もバブル期に不良債権を築き上げただけであった。都銀各行がメガバンク再編に向かう中、結局、2002年1月15日に大阪市に本店を置く都市銀行である三和銀行と合併し、UFJ銀行（現在の三菱UFJ銀行）となった。
東海銀行 概要
現在の三菱UFJ銀行に至るまで、東京証券取引所と名古屋証券取引所に上場していた。
愛知銀行・名古屋銀行・伊藤銀行の3行の合併に関する協議では、新銀行の名前について結城豊太郎日本銀行総裁（当時）に命名を依頼することとなり、結城は3行側から行名案を複数提出させた上で、その中から「東海銀行」を選定した。行名の「東海」は本拠地の東海地方を表すだけでなく、合併時に津島壽一日本銀行副総裁（当時）が書き贈った「寿比南山 福如東海」という言葉にもちなみ、縁起を担いで採用されたといわれる。これは古くから中国で使われてきた賀詞で、同文句が入った豊臣秀吉所用の銅印（徳川美術館所蔵）もある。
東海銀行 歴史
株式会社愛知銀行は、尾張徳川家に関係の深い豪商・素封家の発起により、1896年3月に第十一国立銀行（1877年4月設立）と第百三十四国立銀行（1878年11月設立）の2行が合併、両行の営業を引き継いで設立された。1914年から1918年の間に、関戸銀行・一宮銀行・東美銀行・大垣銀行・北方銀行・枇杷島銀行を合併している。
株式会社名古屋銀行は、1882年7月に名古屋区長吉田禄在の呼びかけで、有力実業家10人の発起により設立された。1907年からの10年間に、津島銀行・笠松銀行・金城銀行などを合併している。
株式会社伊藤銀行は、名古屋の富豪伊藤家の金融事業（個人経営の伊藤為替方）に端を発し、1881年6月、名古屋最初の私立銀行本店として設立され、いわゆる伊藤財閥の中核として機能した。1938年と1939年に中埜銀行・知多銀行を合併している。
上記3行は、中部圏の商工業の興隆、他銀行の買収・合併などによって着実に業容を拡大し、1940年末における愛知銀行・名古屋銀行・伊藤銀行の預金量は、全国普通銀行292行中それぞれ第10位・12位・32位であった。
東海銀行 歴史
1941年6月、大蔵省の「一県一行主義」の方針に従って上記の3行が新設合併し、資本金3760万円で株式会社東海銀行が設立された。主導したのは日本銀行出身で伊藤銀行に転じていた佐々部晩穂である。東海銀行の設立は軍部の圧力でできたものとみる向きが多いが、将来の名古屋の産業発展のために過当競争を避け、経営の合理化を進めて資金コストを下げるために、基盤の強固な本店銀行が名古屋に必要だという佐々部の信念だった。当時の業容は、預金8億9300万円、貸出金4億0300万円、店舗数141カ店、従業員3468人であった。その後、東海銀行は銀行業整備の国策に基づいて、1945年に中央信託・信託部門の営業を譲り受け、同時に愛知県内の岡崎銀行・稲沢銀行・大野銀行の地元銀行を相次いで合併し、県下唯一の本店銀行となった。設立から終戦までの同行は、中部圏の地場産業等に対する戦時統制の制約を受けながらも、預金、貸出を順調に拡大させた。
戦後の復興期においては、旺盛な産業資金需要を円滑に供給するという使命のもとに、預金の獲得に注力した。1949年6月には、同行独自の割増金付き定期預金であるミリオン定期預金を販売した。一方、融資面では、地元産業の復興・育成を強力に推進するとともに、東西の支店においても積極的な融資活動を行った。
東海銀行 歴史
また1949年11月には、外国為替管理法の制定に伴って甲種外国為替銀行の認可を受け、外為業務を拡大させた。1954年3月には、同行初の海外拠点としてニューヨーク駐在員事務所を開設した。
1959年9月に東海地方を襲い死者・行方不明4400人余り、総額約5000億円の被害を与えた伊勢湾台風は、同地域を地盤とする東海銀行にも店舗網等で大きな打撃を与えた。同行では、急減非常対策委員会を設置し、救援物資の供出など被災者の援助に努める一方、業務面でも、災害関係特別融資を実行するなど、中部経済圏の復興に奔走した。
また東海銀行をはじめとした被災地域金融機関は政府措置により万全の措置が取られたため、貸倒償却は全体被害に比べ極めて少額におさまっている。
日本経済の高度経済成長期、東海銀行は融資構造を産業構造の変化に適応させるとともに、中小企業金融や個人取引の充実に努力した。個人取引に関しては、1961年に、ミリオンローンの取り扱い開始を皮切りに、耐久消費財関連のローン制度、住宅ローン制度の整備などを進めた。また顧客の多様な金融ニーズに応えるため、1968年株式会社ミリオンカードサービス（現・三菱UFJニコス）、翌1969年セントラルリース株式会社（現・三菱HCキャピタル）など、相次いで関係会社を設立した。
東海銀行 歴史
海外部門では、1963年8月にロンドン支店、1965年3月にニューヨーク支店を開設したのをはじめ、1974年3月にはロサンゼルスに初の現地法人加州東海銀行を設立するなど、業務の拡充、海外拠点網の充実に努めた。
一方、事務面では、1970年2月のキャッシュ・ディスペンサー（CD）の設置、翌1971年のオンラインシステムの導入など、顧客の利便性向上、事務合理化に努めた。また、1962年12月には、大蔵省の信託分離方針に従い、信託部門営業を中央信託銀行に譲渡した。
日本経済が2回のオイルショックを経て安定成長期へ移行するなか、各銀行は多様化する金融ニーズへの対応に注力していた。東海銀行でも、1982年4月には金の店頭販売、1983年4月には長期国債の販売、1984年6月には公共債ディーリングなどを開始。法人部門では、1983年11月の東海パソコン情報サービスをはじめとするファーム・バンキングの充実、1988年2月初の法人取引店舗である麹町支店の開設などを実施した。
個人部門では、1978年8月に東海カードローン、1984年12月にトヨタ生協と日本初のバンクPOSの取扱などを開始したが、利便性に欠けるところがあり、普及には至らなかった。
東海銀行 歴史
海外部門では引き続き業務の多様化、支店・駐在員事務所の拡充に努め、また、1992年のEC統合をにらんで、1989年にロンドン・パリなど、ヨーロッパ5市場に株式を上場した。事務面では1988年9月に第3次オンラインシステム「TWINS21」をスタートさせた。
また、1991年6月に創立50周年という大きな節目を迎える中、これを機に業務関連事業と社会関連事業の2つの記念事業を展開した。業務関連事業では、本店と全営業店をリアルタイムで結ぶ銀行界初の衛星通信システム「SWAN」を導入、社会関連事業では、美術品の展示、文化遺産の保護、コンサート開催などを通じて、地域文化の発展に努めた。1975年5月に東海財団、1983年9月に東海銀行国際財団を設立するなど、早くから社会貢献活動を重視し、1992年6月には社会貢献活動推進室を設置するなど、その充実に努めた。
バブル経済の崩壊は、首都圏にて積極的な営業展開を図っていた、東海銀行にも経営の転換を迫らせた。1991年10月には三和信用金庫と合併し、営業基盤強化を図る一方、1992年4月には第9次長期経営計画をスタートさせ、生き残りをかけた不良債権処理を進めていく。
東海銀行 歴史
しかし、その間「東海銀行秋葉原支店不正融資事件」が発覚、バブルの暗部が徐々に表面化していった。なお、この事件では、「日銀貸出一千億円回収事件」が派生している。1998年3月には、合計6,000億円の公的資金受け入れを余儀なくされる。
こうした中、もはや単独での生き残りは困難と考えた東海銀行は、1998年9月、同じく地銀的性格を持つ都銀下位行であったあさひ銀行（現りそな銀行・埼玉りそな銀行）と、2000年10月を目処に持株会社方式の経営統合で合意、2001年秋には、地域別に銀行を再編し、さらに賛同する地方銀行を組み合わせ“マルチ・リージョナル・バンク”を目指す方針を立てた。東海銀行があさひ銀行をパートナーに選んだ理由として、規模的に大差がないことに加え、あさひ行内が旧埼玉銀行系と旧協和銀行系で人事抗争を繰り返しており、東海銀行で主導権が握れると考えたためであった。
1999年8月に第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行による3行統合（みずほフィナンシャルグループ）、続く同年10月にはさくら銀行・住友銀行の合併（三井住友銀行）が発表され、企業グループの枠を超え、急速に都銀上位行のメガバンクへの再編が進む。両行の交渉が長引く中での相次ぐ金融再編で、「東海・あさひ」連合は、規模的に中途半端となっていた。
東海銀行 歴史
こうした金融再編に一人取り残されていたのは、その強烈な行風が世間の反感を買い他行から避けられていた三和銀行であった。再編に乗り遅れた三和銀行は、首脳陣が同じ名古屋大学出身であった「東海・あさひ」連合に急接近する。「東海・あさひ」連合も、スケールメリットを希求する中で、2000年3月、この「3行による持株会社統合」を受け入れることになった。東海銀行にとって、三和銀行は1.6倍の規模を持っていたが、あさひ銀行と組めば、主導権を取られまいと考えていた。
しかし、三和銀行は経営の迅速化を名目に3行の合併を主張し始める。また、営業政策でも、欧米のリージョナルバンク（地域銀行）を模範とする地域密着型の戦略を重視するあさひ銀行と、統合によって自己資本を充実させ、国際業務や大企業融資を重視するマネーセンターバンク戦略を重視する三和銀行の新銀行戦略との隔たりは大きかった。経営主導権を三和に握られることを嫌ったあさひ銀行は、2000年6月に構想より離脱する。
東海銀行 歴史
結局、三和銀行と東海銀行の合併という形になり、存続会社も新銀行代表者も存続する勘定系システムも全て三和銀行が主導権を握った。東海銀行は唯一、本店所在地を確保したのみであったが、その本店に置かれる窓口は「名古屋営業部」「東海公務部」として本店を称さないものとなり、事実上の機能は三和銀行東京本部に置かれ、課税文書作成地は旧三和銀行本店とされた。また、持株会社であるUFJホールディングス社長ポストは獲得したが、後に輪番で担当する全国銀行協会会長ポストは新銀行代表者である旧三和銀行側が抑えた。実態は、東海銀行が最も恐れていた吸収合併であった。こうして2002年に三和・東海両行は合併しUFJ銀行が発足したが、主導権を握った旧三和側は「緑化作戦」もしくは「緑一色作戦」と称して旧東海側を放逐し、更には愛知県の店舗を中心に旧東海側の支店を30店舗以上統廃合した。
こうした動きは名古屋財界の顰蹙を買う結果となり、更にはUFJ側が旧東海銀行の取引先であった名古屋を中心とした地元企業、特に中小企業への融資に消極的になり、逆に地元地方銀行や信用金庫などが積極的に取引先の拡大を進めた結果、多くの地元企業が融資元を変更するに至った。これは地元地銀や信金などの地域金融機関とUFJ銀行（現三菱UFJ銀行）の当該地域での融資残高の増減現象を見れば明らかである。また地元の都市銀行が消滅したことにより、地銀や信金を取引金融機関とした企業が国際化の中、海外に進出するのに問題を生ずるようになった。それは、地銀や信金には海外の支店がほとんどなく、海外に進出する場合、当地での金融取引及び情報収集にも窮するようになったからである。この吸収合併が生んだ当該地域での損失といえよう。その後、UFJ銀行は派閥抗争や金融庁特別検査による経営陣退陣など経営面での混乱に加え、金融再生プログラムに基づく巨額の不良債権処理を行った結果巨額の赤字を計上して経営が悪化。最終的に2006年、東京三菱銀行に救済合併される形で発足から僅か4年弱で消滅することとなる。
なお、後々の2006年に東海銀行の系列信販であったセントラルファイナンスが三菱東京UFJ銀行から離脱し三井住友フィナンシャル・グループと三井物産が獲得する“お家騒動”が起きたが（後にセディナとなる）、同社（主に東海銀行出身者）の取引先仲介などから三井住友銀行を名古屋圏へ本格進出させ、営業拠点（店舗）の新設を一挙に拡げた遠因となっている。
また、UFJグループの証券子会社再編時に、旧三和系よりも規模が大きかったため東海東京証券は合併対象に含まれず、UFJグループから分離独立し、現在も旧東海銀行系の経営陣の下名古屋地域での営業に力を入れている。
東海銀行 『さつき会』
1959年 に、千代田生命保険（2000年、経営破綻。現・ジブラルタ生命保険）・千代田火災海上保険（現・あいおいニッセイ同和損害保険）・トーメン（現・豊田通商）と提携、以降、この4社に中央信託銀行（現・三井住友信託銀行）を加えた金融5社で「さつき会」を結成していた（トヨタ自動車はオブザーバー参加）。しかし、構成した5社がいずれも単独では生き残れなかったため、現在は実質消滅している。
名取市
名取市（なとりし）は、宮城県の中央南部に位置する市。東北地方最大の都市である仙台市に隣接しており、市内には仙台空港がある。1958年（昭和33年）市制施行。
地名の「名取」はアイヌ語の湿田に由来しているとの説がある。
名取市 地理
宮城県の南部に位置し、太平洋に面する。
市の西部は陸前丘陵の一部を成す高舘丘陵、東部は仙台平野（名取平野）である。
北に接する仙台市との境に名取川が流れ、河口部の閖上に閖上港がある。
また、東北自動車道、国道4号線、東北新幹線、東北本線が縦貫している。
市の中心部は愛島丘陵北側の名取駅周辺に広がる。
名取市北部の下余田字原田が、仙台市太白区内に浮かぶ飛び地のように存在しているように見えるが、太白区袋原字定野を突っ切って名取市・原田地区に至る名取市道門ノ目線（北端で仙台市道定野街道線と接続）が幅員数m、長さ280mの細長い名取市域として接続しているため、原田地区は飛び地とはなっていない。
西が高く東が低い地勢にそって、市内の河川は西から東に下る。
奥羽山脈から流れるのは名取川だけで、あとは丘陵に源を持つ小河川である。
増田川と川内沢川は名取市内から、志賀沢川は岩沼市内の丘陵から流れ出る。
平野部にはこれら河川から水を引いた水路が縦横に巡らされ、海岸線に沿って掘削された貞山堀に流れこむ。
主な山
主な川
主な湖
主な砂浜
平成27年国勢調査より前回調査からの人口増減をみると、4.83％増の76,668人であり、増減率は県下35市町村中5位。40行政区域中6位。
宮城県
名取市 歴史
当市から仙台市南部にかけては、4世紀後半の古墳時代前期から多数の古墳が造営された。
中でも最大のものが愛島丘陵東端に築かれた東北地方最大の雷神山古墳である。
大型前方後円墳はこれ一つだが、多数の中小古墳が作られ、7-8世紀の横穴墓に続いた。
名取に国造は置かれなかったようだが、評（後の郡）は7世紀から建てられたと推定される。
名取郡は現在の仙台市南部と当市・岩沼市にまたがり、文献史料に名取郡とだけあるものから場所を現在の名取市域に絞り込めることはあまりない。
平安時代に高舘丘陵北東麓に紀伊国の熊野神社の本宮・新宮・那智社が勧請され、名取熊野三山を形成した。
熊野社の分社は多いが、三社を合祀せず別々に設けて三山を引き写したのは全国的にみても珍しい。
名取の熊野別当は奥州合戦で敗れた藤原氏にくみしたが、降って赦された。
中世の名取郡は細分され、郡全体を支配する荘園も武士も生まれなかった。
戦国時代には14世紀後半に相馬氏の影響が及び、15世紀には伊達氏の覇権に服し、最終的に伊達領に組み込まれた。
以後、近世を通じて仙台藩に属した。
名取市 歴史
仙台藩は新しく奥州街道を開き、増田宿を置いた。
仙台藩は陸奥国領内を南・北・中奥・奥の4つに分割して各々郡奉行を置き、その下を19の代官区に細分して支配したが、後に名取市にまとまる地域、すなわち増田村など22の村と1つの浜（閖上浜）は、全域が南郡奉行の下に置かれ、高柳村・大曲村・牛野村・小塚原村・閖上浜の4村1浜（明治以降に東多賀村→閖上町）が名取郡北方の長町代官所に、残りの18村が名取郡南方の増田代官所に統治された。
増田には三と七がつく日に市が立った。
明治時代に入ると、藩政時代の村を基本単位として数か村を様々な組み合わせでまとめて行政単位が置かれた。
後の名取市やその前身となる町村の境界をまたぐ形で区画されたことも多く、後に名取市となる区域が意識されることはなかった。
旧・奥州街道沿いに敷設された「日本鉄道」（現・JR東北本線）が1887年（明治20年）に仙台区（現・仙台市）の仙台駅を経て塩竈（現・塩竈市）の塩竈駅（後の塩釜埠頭駅）まで開通すると翌年、増田にも増田駅（後の名取駅）が置かれた。
1889年（明治22年）の町村制施行で、現・名取市の市域には高舘丘陵東麓の高舘村と愛島村、現・東北線沿いの増田村と館腰村、沿岸の東多賀村と下増田村の合計6ヶ村が生まれた。当地で人口が多かったのは、旧・増田宿を中心とする増田村と、閖上浜を中心とする東多賀村だった。
名取市 歴史
1926年（大正15年）には増田村と東多賀村とを結ぶ軽便鉄道「増東軌道」が開通するが、バスとの競合により10年余りで廃止された。
1953年（昭和28年）制定の町村合併促進法を受け当地でも昭和の大合併の動きが生まれたが、増田町以外は仙台市との合併に傾きがちとなっていたところ、宮城県の働きかけによって6町村での合併となり、1955年（昭和30年）に名取町が成立した。港町の閖上は、合併時の人口が9325人で、6519人の増田より多かったが、町役場は増田町のものを継承し、3年後に市になったとき増田に市役所を新築した。
1964年（昭和39年）、仙台湾地区が新産業都市に指定されたため、根拠法である新産業都市建設促進法の第23条に基いて、当市や仙台市を含む8市町村での「仙塩合併」が議論されたが不調に終わった。
当市は仙台市のベッドタウンとしての機能も持っているが、宅地開発は1980年代後半から大規模に始まった。
宅地開発はそれまで市内では人口が少なかった地域で行われ、20世紀中は旧・高舘村や旧・愛島村の村域だった西部の丘陵地帯（高館丘陵および愛島丘陵）、21世紀になってからは旧・下増田村の仙台空港鉄道仙台空港線沿線で活発となっている。
名取市 歴史
1989年（平成元年）、仙台市が泉市等を合併して政令指定都市に移行し、1990年（平成2年）に仙台空港初の国際定期便が就航すると、仙台空港の滑走路延長や仙台空港アクセス鉄道の整備促進などを理由に、1991年（平成3年）12月24日に県選出の国会議員から当市と仙台市との合併を促す発言があった。また、仙台東部道路や県道仙台館腰線の開通を控えた1994年（平成6年）2月27日、当市の住民有志が「仙台名取合併推進協議会」を設立したことで再び当市と仙台市との合併論議が沸き起こった。このとき、旧住民が多い旧・増田町や旧・閖上町と、宅地開発で新住民が急増していた西部の旧・高舘村や旧・愛島村という対立軸が形成された。しかし、1996年（平成8年）7月14日の名取市長選挙で合併反対派の現職候補が勝利し、合併論議は収束した。
2011年（平成23年）3月11日、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が発生し、旧・閖上町の中心部や旧・下増田村の沿岸地域が津波の被害を受けて、多数の犠牲者を出した。
名取市 出先機関
気象庁
出入国在留管理庁
海上保安庁
自衛隊
本部
交番
本部
消防署
出張所
主な病院
郵便番号は大半の地域で981-12xxであるが、仙台空港関係施設（下増田字南原）および南部の本郷、堀内地区は岩沼郵便局が担当することを示す989-24xxである。
主な郵便局
簡易郵便局
名取市図書館
蔵書数は約14万8千冊である。このほか自動車図書館「なかよし号」、公民館図書室（10ヶ所）があり、それらを合わせると蔵書数は約17万3千冊である（市民1人あたり約2.5冊、2007年）。1976年（昭和51年）の開設時より視聴覚教育教材センターが併設されていた。1995年（平成7年）に分離独立したが、図書館法の改正に伴い2010年（平成22年）4月に図書館に業務統合された。
名取市 経済
主な農産物
主な海産物
主な工場
主な商業施設
名取市 情報・生活
ラジオ放送
市外局番
市外局番は大部分の地域で仙台市と同じ「022」であるが、市南端の堀内地区などでは「0223」（岩沼MA）が使用される。
市内局番は以下の通り。
名取市 教育
市内には、私立大学1校、国立高専1校、県立専修学校2校、県立高校3校、市立中学校5校、市立小学校11校がある。
また、特別支援学校が県立1校、幼稚園が市立4園、私立5園、市立保育所が7ヶ所、児童センターが8ヶ所（分館1ヶ所を含む）に設置されている。
そのほか、宮城県警察学校が1999年（平成11年）に仙台市青葉区台原より愛島笠島に移転している。
私立
国立
県立
公立
市立
市立
市立
県立
名取市 交通
市内に仙台空港がある。
中心となる駅 名取駅
東北新幹線が白石蔵王駅 - 仙台駅間で当市を通過しているが、当市に駅は存在しない。
東日本旅客鉄道（JR東日本）
仙台空港鉄道
中世までの街道は、丘陵寄りで仙台平野の縁を通っていた。おおよそ現在の宮城県道39号仙台岩沼線にあたる道である。江戸時代に奥州街道が設定されたとき、平野を南北にまっすぐ縦貫する道が開かれた。かつての国道4号（陸羽街道）で、街道に置かれた増田宿は現在の市街中心部にあたる。
東日本高速道路（NEXCO東日本）
また、E4東北自動車道仙台南ICおよびE48仙台南部道路山田ICが仙台市との境の近くにある。
主要地方道
一般県道
名取市 観光
神社
寺院
遺跡
史跡
実方中将の墓（さねかたちゅうじょうのはか）
愛島の道祖神から1kmほど北にある。実方は道祖神を下馬せず通過したところ落馬し落命したと伝えられている。墓のそばには西行の歌碑や松尾芭蕉の句碑がある。西行は現地を訪れ「朽ちもせぬ其の名ばかりを留めおきて、枯野のすゝきかたみにぞ見る」と詠んでいるが、芭蕉は悪路のため訪ねることができず「笠島はいずこ五月のぬかり道」と詠んだ。芭蕉の句碑は実際にこの句を詠んだ奥州街道沿いの植松にもある。
名取市 文化・名物
名取市は文化財が豊富である。国および宮城県指定の文化財は以下のとおり。
日本長期信用銀行
株式会社日本長期信用銀行（にっぽんちょうきしんようぎんこう、英: The Long-Term Credit Bank of Japan, Limited LTCB）は、かつて存在した日本の長期信用銀行。長銀（ちょうぎん）の愛称で親しまれた。現在のSBI新生銀行の前身。
吉田内閣が打ち出した「金融機関の長短分離」政策（短期金融は普通銀行、長期金融は長期信用銀行と信託銀行に担当させる）に沿って1952年に設立され、日本興業銀行・日本債券信用銀行とともに長期資金の安定供給を目的にしていた。また、吉田茂・池田勇人と連なる自民党宏池会との関係が深かった。
バブル景気時には積極的な融資拡大路線を行っていたが、それが仇となってバブル崩壊後の不況で巨額の不良債権を抱えてしまい、最終的に1998年に経営破綻・一時国有化され、山一證券や北海道拓殖銀行と並んで平成不況を象徴する大型倒産事例となった。その後は競争入札によってアメリカの投資ファンド・リップルウッドを中心とした投資組合に売却され、2000年に新生銀行に改称した。2021年にSBIホールディングスが連結子会社化、SBIグループの一員に。2023年にSBI新生銀行となった。
日本長期信用銀行 沿革
1952年（昭和27年）6月、当時の池田勇人大蔵大臣主導のもとに設備資金等長期資金の安定供給を目的として長期信用銀行法が成立、同年12月に施行された。この法律に基づき、戦前から金融債を発行していたかつての特殊銀行のうち、短期金融を中心とした普通銀行を志向して長期信用銀行への転換を選ばなかった日本勧業銀行（後の第一勧業銀行・現みずほ銀行）及び北海道拓殖銀行の長期金融部門を元に、他の金融機関の支援も得た上で1952年（昭和27年）12月資本金7億5,000万円をもって株式会社日本長期信用銀行が設立された。
初代頭取には大蔵省出身の原邦道（日本製鐵副社長・野村証券会長等を歴任）、副頭取には濱口巌根（日本勧業銀行副頭取。後に長銀第二代頭取で濱口雄幸の次男）が就任した。濱口雄幸は池田勇人が大蔵省入省の際の大蔵大臣という関係から、以来、濱口巌根は池田と昵懇だった。日本勧業銀行の権力闘争に敗れた濱口巌根の抜擢は池田によるもの。濱口巌根とともに長銀へ移ったのが杉浦敏介である。
本店は千代田区九段の日銀分館に置かれた。1953年（昭和28年）1月に大阪支店、同2月に札幌支店を開設、さらに地方銀行を代理店とする代理貸制度を創設、外国為替業務の認可も得て、業務体制を整備した。
日本長期信用銀行 沿革
この間、日本経済は鉄鋼・電力・石炭・海運の4重点産業への傾斜生産方式による近代化を軸に経済発展の基礎を固めたが、長銀はこの期間の設備貸出純増の50%強を4重点産業に振り向けている。収益も1954年（昭和29年）3月期には黒字に転換、1954年9月期には配当（普通株5分）を開始し、基礎が固まった。
1955年（昭和30年）からの日本経済は高度経済成長期を迎えた。特に前半の高度成長を支えたのは鉄鋼・石油化学・合繊・自動車・家電・工作機械など製造業の設備投資で、産業構造の高度化が著しく促進された。長銀の貸出額でみると、1956年（昭和31年）3月末の貸出残高は1,039億円であったが、1962年（昭和37年）3月末には4,059億円と4倍に増加、平均伸び率25.7%に達する急成長を遂げた。
また、代理貸制度を1958年（昭和33年）には従来の地方銀行に加えて、相互銀行・信用金庫に拡大し、地方の長期資金供給の充実を図った。営業網は1956年（昭和31年）9月に本店を千代田区丸の内の東京ビルに移転。さらに1958年12月に名古屋、1959年（昭和34年）12月に福岡、1962年（昭和37年）3月に仙台、1962年9月に金沢、1964年（昭和39年）3月に高松、1966年（昭和41年）5月に広島に、それぞれ支店を開設して、国内ブロック店舗の整備を完了した。
日本長期信用銀行 沿革
資金調達面では、割引金融債「ワリチョー」や、利付金融債「リッチョー」、「リッチョーワイド」といった長期信用債券を携え、債券（5年物利付金融債、1年物割引金融債）の発行残高は1956年3月末の1,078億円から1962年3月末4,171億円へと貸出同様の伸びをみせた。債券の内訳では、1956年3月末の利付債と割引債の比率10対1が、1962年3月末には3対1と割引債の比重が高まった。
日本長期信用銀行 沿革
貸出面では1962年以降、高度経済成長期には産業金融の分野で一定の役割を果たしたが、重厚長大産業の資金調達が間接金融から直接金融へシフトするにつれ、4重点産業と重化学工業向けの比率が低下する。こうした中、1971年（昭和46年）～1989年まで頭取・会長を務めた杉浦敏介（1958年から取締役、1971年から1978年（昭和53年）は頭取を務め、1989年まで会長）の下、危うくなった存立基盤を補強するため、その他製造業・不動産・流通・サービス等、新興企業に対して積極的な融資を推進し、貸出先が多様化した。また1973年（昭和48年）、経営不振にあったリコー系の日本リースへの役員派遣をきっかけに同社を掌握、1983年（昭和58年）には長銀出身の社長が誕生する。同社は長銀の別働隊として不動産融資に注力し、同じくバブル崩壊後に不良債権を築き上げることになる。杉浦の19年間の頭取・会長在任期間に行員の福利厚生が充実した反面、本部企画部門を中心とする側近政治の弊害を招いたといわれる。
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金融の国際化についても、積極的に取り組み、1964年（昭和39年）10月、ニューヨークに初の海外駐在員事務所を開設。1971年（昭和46年）3月にロンドン、1972年（昭和47年）9月にシドニー、1973年10月にアムステルダムにそれぞれ駐在員事務所を開設。1973年7月、初の海外支店としてロンドン支店を開設。以後、ニューヨーク・ロサンゼルス・シンガポール・シカゴ・ケイマン・パリなどに支店が設置され、アメリカ・ヨーロッパ・アジアでの拠点を確立している。
国際業務面では、外為取扱実績が拡大し、特に1972年以降は国際的なシンジケートローン、私募債引受など長期資本取引が主要な業務となり、海外市場における証券引受・販売業務を積極的に展開した。証券ネットワークについては、1979年（昭和54年）9月、ロンドンに長銀インターナショナルを設立し、ユーロ債発行・流通市場で業務を開始した。また、その後、スイス長銀・ドイツ長銀・アジア長銀（香港）・シンガポール長銀を相次いで設立した。北米では、1988年（昭和63年）6月、グリニッチ・キャピタル・マーケット社（コネチカット州）を買収し、米国政府証券・モーゲージ証券の引受・販売を行い、プライマリー・ディーラーとしてトップクラスの評価を得た。1983年4月には長銀経営研究所を設立している。
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長期金融の専門銀行として成長してきた長銀は、金融債の発行を通して、従来から証券分野と深くかかわり、国内市場においても国内債受託業務、私募債アレンジ業務、円建て外債（サムライ債）受託業務、公共債の引受・ディーリング業務等を中心に、内外の顧客に資本市場での調達・運用サービスを提供した。1993年度において、円建て外債の受託では主受託12件をつとめ、件数・金額とも邦銀中第1位となった。また、金融制度の改革に伴い、銀行子会社を通ずる証券会社の設立が認められると、1993年（平成5年）7月、100%出資で長銀証券株式会社が設立された。これにより、内外証券機能が一層充実することになった。
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1988年（昭和63年）、当時の頭取・酒井守は常務会において新たな経営計画を提示した。その内容は、これまでの少数精鋭による投資家向けの金融商品の販売などを柱とした経営戦略から大転換し、行員の大量採用によって不動産関連融資を拡大しようという内容だった。この常務会の席上、「将来の頭取候補」と呼ばれた役員の1人が強い口調で慎重論を唱えたが、あっさりと却下されたばかりか、まもなく、関連会社への出向を命じられた。翌1989年（平成元年）4月、融資拡大を積極的に進める「第六次長期経営計画」がスタートされ、同年6月、堀江鉄弥が頭取に就任、積極的な融資攻勢を行った。反面、この「第六次長期経営計画」反対派とレッテルを張られた役員らは、出向などの形で長銀から放逐されていった。仲間意識を求める長銀の伝統が強く支配していたとされる。
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こうして、バブル景気末期には、貸出残高における流通・サービス・建設・不動産、住宅金融専門会社を中心とする金融業・保険業向けのシェアが高くなっていたが、バブル崩壊後に多額の不良債権を抱え込む結果となった。中でも、杉浦が融資を後押したイ・アイ・イ・インターナショナルに対する債権3,800億円が焦げ付いたことは致命傷となり、多額の不良債権の償却を余儀なくされた。また同グループ関連で経営危機に陥った東京協和信用組合と安全信用組合の支援（二信組事件）のため多額の出資も行った。このため、1990年代後半より経営不安がささやかれるようになる。
特にノンバンクへの融資が突出しており、長銀系列の御三家ノンバンクである日本リース、日本ランディック、エヌイーディーの3社は、1997年の時点で総計約1兆2000億円の不良債権を作った（業界二位の日本リース社の債務は更に膨らみ、後に約2兆1800億円と戦後最大の倒産）。
1991年（平成3年）12月末の役員会で、堀江頭取は鈴木克治専務より「グループ全体の不良債権額が2兆4千億円を超えました」と報告を受けたが、堀江が採用した対応策は本部事業推進室が中心となり受け皿会社に不良債権を「飛ばす」事であった。堀江は頭取在任中この対応策を見直そうとせず、1994年（平成6年）2月には、より本格的に不良債権隠しを進めた。
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バブル期には不動産開発の審査が杜撰になっており、特にバブル崩壊後に調査された海外案件は「開発目的で取得した土地に開発許可が下りておらず二束三文にしかならない」「一流ホテル建設予定地に多数の路上生活者が住み着いている」「最高級リゾートの建設地だが、浅瀬であり一日の半分は水没している」などと散々な事例ばかりであった。アメリカの貿易赤字是正のために日本銀行から課された貸出増額枠、いわゆる「日銀枠」が課され、貸出枠が減ることを恐れた長銀を含む各銀行はそれを消化するために必死になり、これも融資管理が杜撰になった原因とされる。バブル崩壊後に行った地価のシミュレーションにおいても「今後10年の地価が下落する」というシミュレーションを想定しておらず、このような土地神話に基づく楽観論も長銀を後に苦しめた。
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1997年11月の三洋証券の経営破綻以降、山一證券や長銀の設立に関係していた北海道拓殖銀行が経営破綻した。このような、日本の金融機関をめぐる経営環境が日々悪化する中で、1998年（平成10年）3月、金融機能安定化措置法案に基づく金融危機管理審査委員会の決定により、1,766億円の公的資金が注入される。しかし、1998年3月期決算において大野木克信頭取ら経営陣は粉飾決算に手を染めた（長銀粉飾決算事件）。不良債権処理に約8,000億円が必要と認識しながら、実際には約6,000億円の処理にとどめ、結果として71億円を違法配当し有価証券報告書に虚偽記載をすることになる。
1998年、長銀はスイス銀行（旧：SBC・現：UBS）と提携し活路を見出そうとする。この時、長銀は「不良債権の抜本処理に必要な額は5,000億円」と説明していたが、スイス銀行は、その粉飾を見抜き9,200億円が必要と主張、交渉は膠着し進展を見なかった。結局、合弁の証券子会社である長銀ウォーバーグ証券を乗っ取られ逆に市場で長銀株を空売りされるなど、この提携は局面を打開するには至らなかった。
日本長期信用銀行 沿革
1998年6月までに、200円前後で推移していた東京証券取引所での株価であったが、1998年6月に月刊「現代」に、経営危機に関するスクープ報道がなされると、株価は急落、以後、経営は迷走を続け長銀は当事者能力を失い、日本国政府主導で他行による救済合併が検討された。同年7月22日には49円の額面割れ、8月11日は最安値の39円をつける。ムーディーズは格付けを「Ba1」から「B1」へ3段階引き下げた。
同じく経営危機に陥っていた日本債券信用銀行との一括救済や、もともと同根である第一勧業銀行との合併など、連日のようにめまぐるしく違う相手による救済合併・提携が報じられる中、同年6月26日、当時大手行の中では優良な財務体質であった住友信託銀行との合併が発表された。しかし、この発表後に、格付け機関による住信の格下げ・住信株価急落などマイナス評価が集中し、住信内に合併慎重派が台頭した。また住信首脳も長銀の不良債権の規模から救済を躊躇し始めた。
同年7月30日、小渕恵三内閣が発足し、長銀との関係が深い宏池会領袖・宮澤喜一が大蔵大臣に就任する。小渕内閣発足当初から、長銀の経営危機は重要な経済課題であり、小渕内閣総理大臣自らが住信社長を当時の首相官邸に呼び合併を説得するが、同年10月、最終的には住信からの申し出により合併は破談となった。
日本長期信用銀行 沿革
この破談直後から、長銀救済は与野党間の政争の具と化していたが、結局は日本国政府による直接救済が検討され、1998年10月の金融国会において、金融再生法が10月12日、続く早期健全化法が10月16日に可決成立。最後の東京証券取引所の株価は2円で10月23日、形式的には長銀自身の申し出に基づき特別公的管理銀行として一時国有化され、長銀の株券は紙屑となった。
当初、1998年（平成10年）9月末時点での金融監督庁検査では、有価証券の含み損を含めて債務超過額は3,400億円とされていた。しかし、その後の資産査定の結果、債務超過は国有化時点で2兆円を上回っていたことが判明する。その後、投入された公的資金は約7兆9,000億円、そのうち債務超過の補填分約3兆6,000億円は損失が確定。さらに、前述の瑕疵担保条項の行使で、預金保険機構を通じ国が買い取った債権も将来的には損失が予想され、最終的な国民負担額は4-5兆円に達するとされる。
1999年（平成11年）6月、東京地方検察庁特別捜査部は、粉飾決算容疑で、大野木元頭取ら旧経営陣3名を証券取引法違反容疑で逮捕した（長銀事件）。2002年（平成14年）9月、一審・東京地裁は有罪判決。2005年（平成17年）6月、二審・東京高裁は控訴棄却、大野木被告は懲役3年・執行猶予4年、元副頭取の鈴木克治・須田正己両被告はいずれも懲役2年・執行猶予3年とした。しかし、2008年（平成20年）7月18日、最高裁は1審及び2審の判決を破棄し、当時においては新しい基準において関連ノンバンクに対する引当をすることが求めているか不明確であったなどとして、関連ノンバンクについては従来の会計基準にしたがっても違法ではなかったとして無罪を言い渡した。
長銀の不良債権を引き継いだ整理回収機構は、
等を理由に、元頭取の堀江鉄弥・大野木克信ら旧経営陣14名に対して計5件・総額約94億円の賠償を求めて提訴した。このうち、2. に関して、2004年（平成16年）3月、一審・東京地裁は、融資の一部に「銀行の公共性に反し裁量逸脱があった」として鈴木克治元副頭取と千葉務元常務に計11億円の賠償を命じたが、控訴審にて其々2,500万円の賠償にて和解が成立した。ただし、1. に関しては、2005年5月の一審・東京地裁、2006年（平成18年）11月の二審・東京高裁は共に「違法な会計処理ではない」として請求を棄却した。最高裁も、2008年7月に、1. に関する整理回収機構側の上告を棄却する決定を出した。
長銀破綻後の新経営陣は内部委員会による調査を行い、1999年6月、民事責任追及に関する最終報告をまとめた。これに基づき、
として、元会長・増澤高雄、元頭取・堀江鉄弥及び大野木克信を含む旧経営陣15人に対し、総額63億円の賠償を求める提訴を行った。
一方で、1999年5月に上原隆元副頭取、福田一憲大阪支店長が相次いで自殺した。2人は一連の不良債権隠し・粉飾決算を解明するキーマンと言われ、捜査当局から事情聴取を受けていた。この自殺により、他の旧経営陣の責任追及の手が緩められることになったと言われている。
なお、かつて「長銀中興の祖」「長銀のドン」と呼ばれ、「経営破綻の一番の元凶」と名指しされた杉浦敏介は、1992年（平成4年）の退職時に9億7,000万円を手にしているが、時効により刑事立件はなされなかった。歴代役員らに対する退職金の返還要求が高まる中、最後まで批判を退けていたとされるが、結局、自宅を売却し2億円を返還した。その後、杉浦は長銀が新生銀行として再出発した6年後の2006年（平成18年）に、94歳で没した。
なお、破綻処理のために日本銀行から派遣されて、長銀としては最後の頭取となった安斎隆は、アイワイバンク銀行（現：セブン銀行）に転じて同社の初代社長となり、現在はセブン銀行の代表取締役会長となっている。
その後、売却にあたり、中央三井信託銀行グループ他との競争入札の末、2000年（平成12年）3月にアメリカの企業再生ファンド・リップルウッドや外国銀行らから成る投資組合「ニューLTCBパートナーズ」（New LTCB Partners CV）に10億円で売却され、同年6月に『新生銀行』に改称し、事実上の経営再建を果たしている。
森松駅
森松駅（もりまつえき）は、かつて愛媛県温泉郡浮穴村大字森松にあった、伊予鉄道森松線の駅（廃駅）である。
この項では、森松線廃止後に跡地に設置された伊予鉄バス森松営業所（いよてつバスもりまつえいぎょうしょ）についても触れる。
森松駅 廃止時の駅構造
『坊っちゃん列車と伊予鉄道の歩み』に掲載された写真によれば駅舎側にホーム1面があり、機回し線や小規模な車庫もあったようである。
森松駅 バス営業所
バスターミナル建設に当たっては、鉄道駅時代の施設がいったん撤去されたが、バスターミナルにも鉄道駅のような出札窓口を設置するなど、鉄道時代を意識した設備となっていた。
また、バスターミナルは道路から奥まったところに存在し、バスターミナルに停車するバスはターミナル敷地内に入った形で停車する。また必要に応じてバス乗務員が交代する。
森松・砥部線
(13) 松山市駅 - 森松 - 上林皿ヶ嶺登山口
(15) 松山市駅 - 動物園前・えひめこどもの城
(18) 松山市駅 - 砥部断層口
(18) 松山市駅 - 砥部大岩橋
(18) 松山市駅 - 砥部焼伝統産業会館前
(18) 松山市駅 - 森松
森松 - 横河原線
(22) 森松 - 南高井 - 東温市役所 - 横河原駅前 - 愛大病院前 - 木地
久谷線・丹波線
(14) 松山市駅 - 森松 - 久谷
(14) 松山市駅・森松 - 丹波
久万線
(16) 松山市駅 - 久万
参川線
(17) 松山市駅 - 中畦
中沢新一
中沢 新一（なかざわ しんいち、1950年5月28日 - ）は、日本の宗教史学者・文化人類学者。
千葉工業大学日本文化再生研究センター所長。京都大学こころの未来研究センター特任教授。秋田公立美術大学客員教授。
チベット密教と構造主義をつなげた『チベットのモーツァルト』（1984年）が、斬新な切り口で話題になる。現代思想界の代表格として活躍。著書に『森のバロック』（1992年）、『野生の科学』（2012年）など。
中沢新一 人物
クロード・レヴィ＝ストロース、フィリップ・デスコーラ、ジャック・ラカン、ジル・ドゥルーズ等の影響を受けた現代人類学と、南方熊楠、折口信夫、田邊元、網野善彦等による日本列島の民俗学・思想・歴史研究、さらに自身の長期的な修行体験に基づくチベット仏教の思想研究などを総合した独自の学問「対称性人類学」を提唱する。
2011年の東日本大震災以降は、エネルギー問題、現代における政治参加の問題についても思考しており、実践的な活動として2013年には「グリーンアクティブ」を設立した。
中沢新一 略歴
1950年、山梨県山梨市生まれ。少年時代は父・厚に連れられ、しばしば山梨県内の遺跡や民俗信仰の痕跡に調査に出かけていたという。東大紛争で東大入試が中止になった世代であり、早稲田大学文学部に入学するも仮面浪人を経て、翌年には東京大学理科二類に入学。当初は生物学者を目指すも、植島啓司に誘われて宗教学者の柳川啓一の講義を聴講し、それがきっかけで宗教学に転じて文学部宗教史学科に進む。
東京大学文学部宗教史学科で柳川啓一のゼミに所属。柳川の理論のひとつは「宗教の中心にあるのは「イニシエーション」である」というもので、人は（通過儀礼）において「聖なるもの」を体験することで子どもから脱して大人になることができるという主張だった。宗教学者は本を読むだけでなく、イニシエーションを直接体験しなければならないということで、柳川ゼミでは、聖なるものを体験させてくれる宗教を見つけて「潜り込み」調査をする、あるいは自ら信者になって体験するということが行われていた。
中沢新一 略歴
中沢はその対象にチベット密教を選び、大学院人文科学研究科博士課程在籍中の1979年（昭和54年）、チベット密教の修行のためにネパールへ赴いた。チベット学者の石濱裕美子によると、中沢がチベット密教に興味を持ったきっかけは、ドイツ人アナガーリカ・ゴーヴィンダまたはラマ・ゴーヴィンダ、本名エルンスト・ロタル・ホフマン（1898年 – 1985年）の自伝的著作『白雲の彼方に』である。カトマンズ盆地のボダナートに住んでいた亡命チベット人ラマであるケツン・サンポ・リンポチェ（1920年-2009年）に師事し、亡命ニンマ派の初代管長ドゥジョム・リンポチェやその跡を継いだディンゴ・ケンツェー・リンポチェにも会った。中沢が師と仰ぐケツン・サンポ（転生活仏ではないが後にケツン・サンポ・リンポチェと尊称される）は、ゲルク派の僧院で学問を修めたことのあるニンマ派のラマで、還俗して在家密教行者（ンガッパ）となった人物である。1959年にインドに亡命し、翌年ダライ・ラマ14世の要請でドゥジョム・リンポチェの代理として日本に派遣され、10年間、東洋文庫の研究員を務めながら東京大学などでも教鞭を執っていた。チベット学者の山口瑞鳳は彼は東洋文庫で自分の助手をしており、日本語が堪能であったと述べている。以後、ネパール、インド、シッキム、ブータン等で、ゾクチェンと呼ばれるチベット思想や瞑想修行法を学ぶ。「仏教の出てくる根源」への関心から行ったこの修行の影響が、後の中沢の思想を大きく特徴づけるものとなる。1981年、チベット難民の住む土地での寺院建立に向けて、ケツン・サンポとの共著名義で『虹の階梯 - チベット密教の瞑想修行』を出版する。
中沢新一 略歴
チベット密教の修業を始めて7日目の晩、いつものようにヘックという掛け声とともに心滴を頭頂から抜き去った瞬間に体外離脱が起きたと主張する。中沢はこの時、自分が身体の外にいて自分自身の肉体を見下ろしていることに気付いた。中沢は師であるラマに嬉々としてこの様子を話したが、ラマは冷淡に体外離脱体験の価値を否定するとともに、瞑想によって体験した意識の状態の絶対化を戒めた。このことにより、中沢は一気に不安な状態へ追い込まれる。
中沢新一 略歴
1982年にネパールより帰国。博士課程を満期退学し、1983年4月から1993年まで山口昌男のもとで東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所助手を務める。1983年、『チベットのモーツァルト』（せりか書房）を発表。同書は、同じく現代思想的な内容を扱った浅田彰の『構造と力』とともに同年の話題書となり、2冊は人文書としては異例の売り上げを果たした。世界的な人類学の再編成が行われた1970年代にはみずからの研究分野を文化人類学の一領域としての宗教人類学に限定したが、『チベットのモーツァルト』以後の領域横断的な活動によって、中沢は一部で新しいアカデミズムのスタイルを体現する知識人として受け入れられ、人気を博した。中沢・浅田のふたりは、前後にデビューした他の若手研究者とともに「ニュー・アカデミズムの旗手」に祭り上げられる。しかし、本人は「当時ニュー・アカデミズムと呼ばれた一種の言語構築主義に対する反発」から、ダーシー・トムソンの生物学、ゲーテの自然論、デューラーの人相学等から影響を受けたというレヴィ＝ストロースの神話研究や、人里離れた熊野の森の中で華厳経の研究を行った南方熊楠の思想に惹き付けられ、その成果として『雪片曲線論』（青土社）という論集が書かれたという。
中沢新一 略歴
1987年から1988年に東京大学で中沢を教官として受け入れるか否かを巡り騒動が起きる（東大駒場騒動）。1989年から1991年は国際日本文化研究センター研究員を務める。1992年（平成4年）、南方熊楠についての包括的な研究『森のバロック』（せりか書房）を発表。最新の社会学、カルチュラル・スタディーズなど現代思想の表舞台には背を向け、『東方的』（1991年）、『森のバロック』、『はじまりのレーニン』（1994年）など、反時代的な人物や思想を取り上げる反時代的な書物を書き上げることに熱中したという。
1993年に『チベット死者の書』として知られるニンマ派の『バルド・トェ・ドル』やそれに関連するゾクチェンの思想について述べた『三万年の死の教え - チベット『死者の書』の世界』を発表。NHKで放映された『NHKスペシャル チベット死者の書』の脚本も担当し、評判を呼んだ。著者によれば、本書は『バルド・トェ・ドル』の仏教としての正統性を問う以前に、その思想を人類の精神史という普遍的な文脈において論じようとしたものである（チベット学者の山口瑞鳳は、埋蔵経典である『バルド・トェ・ドル』は偽経であると批判している）。
中沢新一 略歴
1993年には中央大学に新設された総合政策学部に教授として就任。同じく1997年に新設された中央大学大学院総合政策研究科教授を兼任する（2006年3月まで。2006年度は同客員教授）。1998年にはチベット仏教ニンマ派の伝承するゾクチェン思想の翻訳・伝承の採集など基礎研究活動を目的とするゾクチェン研究所を設立。2006年4月、中央大学から多摩美術大学に移籍し、「21世紀の人間の学を、芸術を機軸とし人類学を基盤として再構築するため」の新たな研究拠点として多摩美術大学芸術人類学研究所（IAA）を開設。同大学美術学部芸術学科教授を兼務しつつ、初代所長として「芸術の発生学」「神話の生命力」「野外をゆく詩学」「ユーロアジアをつらぬく美の文明史」「生命と脳」「平和学の構築」という６部門の研究プロジェクトを推進した。こうした研究成果は、2011年に第二代所長に就任した鶴岡真弓に引き継がれる。また、2006年6月より糸井重里の主催する「ほぼ日刊イトイ新聞」で「芸術人類学研究所 青山分校！と題する全７回の講義を実施。2011年、日本文明の潜在能力を目覚めさせ21世紀に必要とされる「新しい学」の創出をめざす「明治大学 野生の科学研究所」（ISS）が設立され、その所長に就任。同時期に多摩美術大学美術学部芸術学科客員教授。その後明治大学特任教授/野生の科学研究所所長を退任し、2022年現在、現職に至る。2013年（平成25年）より河合隼雄学芸賞選考委員を務める。
中沢新一 評価
中沢の最初の単行本である『虹の階梯 - チベット密教の瞑想修行』（1981年、出版元は新宗教阿含宗の関連会社である平河出版社）に対しては、仏教学者の袴谷憲昭は、日本においてチベット密教を無批判に礼賛する傾向を牽引したと評している。『虹の階梯』出版当時、アメリカはチベット仏教ブームにあったが、これは1960年代のアメリカのヒッピー文化の延長線上のもので、チベット仏教の神秘的密教的側面のみを強調し、これを無批判に礼賛する傾向にあった。この傾向は、日本においても中沢を一種の理論的リーダーとする若者のあいだで強まっていき、1993年秋にNHKが2回にわたって放送した中沢監修によるNHKスペシャル『チベット死者の書』でピークに達した。袴谷は、オウム真理教の事件もチベット密教ブームのピークを象徴するものであったと述べている。
中沢新一 評価
常に領域横断的な研究活動を続け、特定の学会におけるポジションや権威とは無縁ということもあって、アカデミズムの世界で中沢の研究について論じられる機会は極端に少なかった。松村一男はこれについて、「なぜ中沢の神話論・宗教論が宗教学の枠内で論じられることがないのかといえば、それは皆、それを論じることで自分の研究の範囲の狭さが明らかになることを恐れているからかと思われる。そうした試みを行った場合には、弁明が伴う」と述べ、「これはゲーテ、フンボルト、フロイト、ユング、そして日本での柳田國男、折口信夫、吉本隆明などと同じく、名前を冠した「中沢学」という、世界を丸ごと理解しようとする試み」（29頁）として、『カイエ・ソバージュ』の総合性を評価している。
中沢新一 評価
吉本隆明は、「日本の知識人の中でも一種の珍品」として一休とも比較しながら「人類の精神の考古学」という言葉を用いて高く評価している。編集者の松岡正剛は、中沢の語り口と編集能力を高く評価し、「さまざまな世界素材を解読しながら次々に動かしていく編集的プロセス」は自分と共通であると述べている（ただし、結論は異にするという）。また、一般の学術論文の多くはトピカ（場面、場所。適切な論点の配置と所在）が頭から抜け落ちているため、その論理が活躍できる場面がわからないという傾向があるが、中沢の語りは「場面」を持っており好ましく感じると評している。作家の島田雅彦、収集家・小説家の荒俣宏、糸井重里も中沢の著作を高く評価しており、糸井は中沢のように違う道を行く人を学者は邪魔しないでほしいと擁護している。政治家の岩井國臣は、中沢の動きもニューエイジ運動のひとつであると述べ、彼の『野生の科学』（2012年）は世界を変えていくに違いないと述べている。政治学者の中島岳志は、『日本の大転換』（2011年）を、原発事故を思想的に考察し、「世界が目指すべき新たな道を構想する壮大な文明論」であると高く評価している。
中沢新一 評価
学問的厳密性を欠いた独特の著述スタイルに対しては、見田宗介などからの多くの批判が継続的にある。チベット学を代表する山口瑞鳳はゾクチェンを大きく取り上げる中沢への批判的見解を早くから示した。袴谷憲昭は1988年の「偽仏教を廃す」、1989年の「中沢新一批判 - 現代の摩訶衍」で中沢の仏教理解を批判し、吉本隆明・梅原猛・中沢新一の共著 『日本人は思想したか』（1995年）について、「仏教の基本的な『常識』さえ知らず好き勝手な発言を繰返している」「本書を書評の対象に選んだのは、かかるいかがわしいものをただ売るに任せることはできなかったからに過ぎない」と断じ、あいまいで説明不足な箇所や単純で基本的な誤りも少なくないと苦言を呈している。仏教の中観思想を高く評価する評論家の宮崎哲弥も、初期から中沢を批判している。『アースダイバー』（2005年）は地形ブームの端緒になったが、地学研究者からは自然科学的に見て誤りがあると指摘されている。一方、学者のあいだでも、蓮實重彦や浅田彰などその特殊性を評価する人物もいる。
フランクフルト・ゲーテ大学の日本文化学研究者リゼット・ゲーパルトは、政治的には「日和見主義」、「従来の専門的学問の否定と平行して、知に対するエッセイ風の姿勢があらわれる。この背後には、十九世紀末の耽美主義者やディレッタントやダンディのリバイバルがある」と評している。
中沢新一 評価
宗教学者の堀江宗正は、中央大学などでの比較宗教論の講義をまとめた『カイエ・ソバージュ』について、著者オリジナルの思想が前面に出ており、仮に一般向けとしても、宗教学・神話学・人類学などの学問の啓蒙書と言えるのか疑問を呈した上で、研究書ではなく「実践的な思想の書である」と評している。中沢の議論は魅力的で、一部の学生を強く魅了したであろうが、冷めた見方をすれば、個人主義と合理主義に反対し普遍的共同体主義と非合理主義を賛美する立場であり、要約すると「人間も動物も自然も、皆兄弟である」という中沢の思想は、反近代主義的なロマン主義の一つのヴァージョンに過ぎないという。そして中沢の発言には、「対称性を実現しようとするあまり、無自覚に、外部との非対称性を打ち立て、自らを特権化する傾向を読み取ることができる」と指摘し、元々中沢が目指していた思想的実践から外れているのではないかと述べている。
宗教学者の大田俊寛は、『日本の大転換』（2011年）について、「反ユダヤ主義の傾向を隠し持った日本文化優越論、意識革命に立脚した共産思想喧伝のパンフレット」であり、その思考形態は、「ナチズム、ヤマギシ会という農業ユートピア、オウム真理教のような全体主義カルトのそれと基本的に同型」であり、「要するに農業が大事」という以上の具体案を読み取ることはできない、と評した。
中沢新一 評価
ノンフィクション作家の岩上安身は、『はじまりのレーニン』（1994年）について、ソ連崩壊後に登場したほとんど唯一のレーニン賛美の書であるトンデモ本と酷評し、中沢はレーニンを「コスモス的秩序の中に安住する凡人には到底、到達できない深遠な真理を体現していた『アデプト（成就者）』」であるとしているが、オウム真理教が教義確立のタネ本にしたといわれる『虹の階梯』の筆者が、麻原が唱えたテロル正統化と同じ論理でロシア革命を全面的かつ絶対的に正当化していると評して問題視し、激しく批判している。また、宮崎哲弥や山口瑞鳳の一連の批判に答え、自分がどういった思想家であるか自ら明らかにしてほしかったと述べている。なお、レーニンの唯物論思想などをテーマにした『はじまりのレーニン』は、政治学者の白井聡がレーニン研究を始めるきっかけになった。
中沢の著作はオウム真理教への影響が大きく、事件前から教団と関わり麻原を高く評価していたが、事件後はオウムから距離を取りつつ批判し、宗教学者の島田裕巳のように糾弾を受けることなく、以前ほどではないにせよ活躍を続けている。中沢のオウム真理教との関わり方や発言、事件に対する態度には批判も少なくない。オウム真理教関連の評価の詳細は、次節を参考のこと。また、中沢は宗教学会と関わっておらず、このような経緯もあり、宗教学者には中沢を苦々しく思う人も少なくない。
中沢自身は、自らの「芸術人類学」について、熟考を重ねており、また一度大失敗をしているから、そうそう間違いはしないだろうと思う、と述べている。自分は宗教の実際を知っているから、どういったことが起こるかを経験でわかるが、そういったことを知らない人間が先生をしていることには疑問を感じるとも述べている。