hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
四国 人口
減少自治体（▽4%以下）
奈半利町▽4.96%、さぬき市▽4.94%、香美市▽4.93%、善通寺市▽4.73%、阿波市▽4.45%、土佐市▽4.42%、今治市▽4.28%、まんのう町▽4.07%、高知県▽4.00%、安芸市▽3.94%、綾川町▽3.91%、観音寺市▽3.89%、吉野川市▽3.85%、芸西村▽3.80%、三豊市▽3.75%、伊予市▽3.74%、東みよし町▽3.72%、小松島市▽3.56%、佐川町▽3.43%、徳島県▽3.02%、上板町▽3.02%、坂出市▽2.87%、四国中央市▽2.87%、鳴門市▽2.67%、南国市▽2.53%、阿南市▽2.49%、愛媛県▽2.47%、砥部町▽1.98%、板野町▽1.91%、新居浜市▽1.79%、香川県▽1.64%、高知市▽1.60%、徳島市▽1.23%、三木町▽1.13%、西条市▽1.13%、松前町▽0.67%、多度津町▽0.49%、石井町▽0.44%、東温市▽0.07%
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が発表した『日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）』で、2045年の四国4県の総人口は282万3千人で、15年に比べて102万3千人（26%）減少することがわかった。ただ40年時点では前回推計を上回り300万人台を維持するなど減少ペースに緩和傾向も見られる。
四国 人口
同研究所は人口推計を5年ごとにまとめて公表している。全国の総人口に占める四国4県の比率は15年の3.0%から45年には2.7%に低下する。4県では高知県が鳥取県に次いで全国で下から2番目（15年時点は同3番目）になる。近年の出生率の改善傾向を背景に、前回調査時より人口減少ペースが鈍化する傾向が見られた。四国全体では40年時点の人口は前回調査の295万5千人よりも5万1千人多かった。香川が4万2千人、愛媛が6千人、徳島が3千人それぞれ上回った。一方、高知は71人とわずかながら前回を下回った。
地域による格差も目立つ。45年と15年の人口を比べると、高松市が1割減にとどまるほか、瀬戸大橋周辺の自治体の減少率は小さい。徳島市のベッドタウンである徳島県北島町は四国で唯一増加する見通し。一方、中山間地では高知県大豊町が7割減、愛媛県久万高原町が6割強の減少を見込む。
四国 地域
四国には突出して大きな都市がなく、地形的制約から各県に独立した都市圏が存在する。また、古くから海上交通が盛んであったため、各地ともに対岸との交流も盛んである。
四国地方を便宜的に2つの地域に分ける場合がある。
どの出発地からも対四国内への流動が最も多く、全体の流動数に占める割合は最低でも50%、最高で95%を占めている。四国内の県庁所在地別では、特に高松市が位置する香川東部が目的地として全てで首位となっているほか、四国外との流動では、徳島は神戸、香川東部は岡山県南、松山および高知は東京23区が最も多くなっている。全ての出発地別からは5位以内に香川東部・高知中央、6位以内に香川西部、8位以内に新居浜、11位以内に松山、12位以内に東京23区・大阪・岡山県南、14位以内に徳島を四国内全ての出発地が目的地としている。
かつては、「徳島は近畿（大阪・神戸）を向き、高松は岡山を向き、松山は広島を向き、そして高知は太平洋（または東京）を向いている」と言われ、「四国は一つ一つ」などと風刺されることもあった。しかし、20世紀末から高速道路網の整備によって四国内の相互交流が深まり、21世紀初頭にはそれまで盛んだった本州の都市を凌駕するに至った。
四国 地域
1990年（平成2年）時点での状況は徳島、高松、松山とも四国外との交流人口の方が多く、高知のみ四国内との交流の方が多かったが、流動数自体が非常に少なかった。四国外との繋がりでは徳島は京阪神、香川東部は岡山県南、松山は広島・大阪、八幡浜は大分といった地域と強く、特に香川東部と岡山県南との流動数は他に突出して多かった。
1990年（平成2年）と2010年（平成22年）の変化では、四国全域で四国内の相互交流が非常に活発になったこと、目的地としての流動が香川東部に集中することにより同地域が交流の中心としての性格を強めたことが挙げられる。また大きな変化として香川東部における徳島と岡山県南の関係性が逆転し、さらにその数も1990年の岡山県南よりも2010年の徳島の方が多く、圧倒的な差がついている。
この他にも、高速道路の最大志向先（最も多くの車両が目指す目的地）は四国各県とも高松であり、四国地方では高松を中心とした相互交流が根付いている。このように地域ブロックの代表的な都市に人の流れが集中し、中心性を高める傾向は年々顕著になっている（詳細は#高速道路を参照）。
四国 地域
四国島内の交流に関して、高速道路のエックスハイウェイ化以後は四国アイランドリーグ（現・四国アイランドリーグplus）の発足などによって、より一体感を強める傾向にあり、各県それぞれの歴史や役割を生かした連携を深める段階に入っている。今後、四国4県が一つの地域として一体となった文化・経済活動や観光誘致が進んでいくと予想されている（「青い国四国」キャンペーンなどの実績もある）。
都市雇用圏に拠る「都市圏」は以下の通り。※2010年（平成22年）国勢調査基準
国勢調査において総務省統計局の定義する都市圏としては松山都市圏が四国で唯一掲載されている。その他、東瀬戸経済圏（瀬戸内をはさむ地域を経済的に一体としてみる統計上の呼称）などがある。
2000年（平成12年）調査から2005年（平成17年）調査では各都市圏の枠組みが変化する事例が見られた。具体的には、平成の大合併によって郊外自治体が中心市に編入されたり、丸亀都市圏のようにモータリゼーションの浸透による他都市の郊外化で都市圏自体が消滅したり、逆に西条都市圏のように既存の都市圏から離脱して新たな都市圏を形成する自治体も見られた。
四国地方4県の主要都市を掲載する。
四国 地域
四国には飛び抜けて大きな都市はないが、4つの県庁所在地に人口がある程度集中し、各県におけるプライメイトシティとなっている。
その他は中規模な都市であり、人口10万人を超える市でさえ長らく新居浜市と今治市の2都市しかなかった。
平成の大合併の結果、松山市が50万人、高松市が40万人の大台に乗り、新たに西条市と丸亀市が10万人を超え、今治市も17万人に増大した。
しかし、人口動態は松山市と高松市と丸亀市が横ばいであるものの、その他の都市は、大きく減少してしまっている。
政令指定都市
中核市
施行時特例市
その他
上記以外の県庁所在地
各県の表示順は以下のようにさまざまな表示順が存在する。（当事典では地方公共団体コードの表示順を使用）
宇高連絡船開設以降、長年に亙って香川県が四国の玄関口であったという理由で、香川始まりの表記
香川県、徳島県、高知県、愛媛県の順。- 時計回り（郵便番号上二桁が順に76〜79）
香川県、愛媛県、高知県、徳島県の順。- 反時計回り（エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国など）
香川県、徳島県、愛媛県、高知県の順。- 北から
香川県、愛媛県、徳島県、高知県の順。- 北からを意図したが、愛媛県と徳島県の位置関係を誤解したのかもしれない。
四国 地域
高松市と松山市の間では以前から「四国の中心都市」という座を巡って論争が繰り返されているが、特に近年は道州制に伴う州都（道都。以下では「道都」と表記する）の誘致に関連した論争が激化している。以下の都市がそれぞれ中心とされ、競合している。（→四国の道州制論議、日本の道州制論議）
徳島県三好市
昔から交通の要衝であったことから「四国のへそ」と呼ばれる。三好市池田町を縦断する吉野川には、それに因んだ名称の橋が架かっている（池田へそっ湖大橋、四国中央橋など）。三好市山城町では、高知県から流れてきた吉野川に、愛媛県から流れて来た銅山川が合流する。昭和初期にはタバコ産業で繁栄しており、四国を代表する都市の一つであった。
愛媛県四国中央市四国中央市（旧川之江市地区）の市街地
四国4県庁所在地を結ぶ高速道路網・エックスハイウェイのX字が交差する位置に当たる点、徳島と松山から等距離に位置する点、また合併当時、愛媛県を含む4県と接する唯一の自治体であった点から、合併の際に命名された（現在は三好市も同様に四国4県と接する自治体である）。将来、道州制が施行された際の道都を目指している。また、四国中央市に隣接し、より大きな人口を持つ愛媛県新居浜市も州都を目指している。
徳島県鳴門市大鳴門橋
四国 地域
明石海峡大橋開通後、鳴門海峡に架かる大鳴門橋の交通量は瀬戸大橋を上回るようになり、新たな四国の玄関としての側面を持ち始めているが、徳島と和歌山を結ぶフェリーの人気も衰えるところを知らない。
3ルートから四国入りする場合、兵庫以西（中国・九州）と兵庫以東（前者以外）の人口を比べると17%：83%であり、圧倒的に神戸鳴門ルートを選択する場面が多くなる。神戸淡路鳴門自動車道の全通直後では、鳴門IC付近にある徳島トラックステーションを利用するトラックの増加が目立った。
また京阪神方面への高速バスは一端は年々増加、屈指のドル箱路線までに成長していたが、近年はETC大幅割引の影響で減便・廃止が出始めている。近年では、四国の高速道路網が充実してきたことから、松山市、高知市や高松市を出発して京阪神や首都圏へ向かう高速バスや農産物を積んだトラックが、鳴門を通過するケースが顕著になってきた。今後、徳島県内の高速道路の整備や4車線化が進めば、鳴門が四国の玄関口としてさらに重要な場所になる可能性もある。
本州四国連絡橋公団の交通量のページ
香川県坂出市、宇多津町瀬戸大橋と、袂に広がる番の洲工業地帯（坂出市）
四国 地域
瀬戸大橋開通で、高松に代わる新たな四国の玄関口として注目された。橋の開通と併せて、新宇多津都市などの大規模開発が当時のバブル景気の中で進められ、高層ビルなどが建てられた。しかし、その後の明石海峡大橋の開通で、自動車による流動が神戸鳴門ルートに移動する傾向が見られている。一方で、鉄道では瀬戸大橋を渡る瀬戸大橋線が本州と繋がる唯一の路線となっており、現在も四国の玄関として機能している。
愛媛県今治市
上記2ルートに比べ本四間県境断面での交通量は劣るが、瀬戸内しまなみ海道によって本州と接続している。また、しまなみ海道以外にも安芸灘とびしま海道が広島県との県境断面を有しており、四国で唯一本州に至る道路を複数持つ。古くは瀬戸内海の航路の拠点の一つとして栄えたが、本四架橋の建設、航路の再編などにより港の付近が活力を失っている。また、平成の大合併で山間部や離島を取り込んだため、市内には過疎の進行が激しい地域もある。人口は四国内では大きい方で、県庁所在地を除く自治体としては最大、また工業出荷額も四国最大である。特に海運・造船業は、合併により圏域に点在していた海事産業が市内に含まれたこともあり、国内有数の規模がある。
香川県高松市旧高松桟橋駅構内を再開発した高松市のサンポート地区
四国 地域
本州と近距離にあることや、かつて宇高連絡船が運航していたことから、現在でも高等裁判所や高等検察庁などの官庁の地方支分部局（四国を管轄する出先機関）のほとんどが集まっている（一部松山市や高知市に所在する）。また、四国全域を営業区域とする四国電力やJR四国などの企業の本社や、全国的な大企業の四国本社・支社・支店なども高松市に立地することが多い。しかし、1988年（昭和63年）4月10日の瀬戸大橋開通や1998年（平成10年）4月5日の明石海峡大橋の開通による物流網の変化で、四国の玄関口としての機能は変化しつつあり、官庁や企業の管轄エリアが中国・四国地方に拡大した結果、高松における拠点が縮小傾向にある。
近年では、サンポート高松建設や丸亀町商店街の再開発事業での『丸亀町グリーン』の建設、道州制施行後の州都の誘致によって、拠点都市の座を確固たるものにしようとしている。平成の大合併時には周辺の町を編入し人口42万を抱える都市となり、都市雇用圏における都市圏人口も四国最大の84万人である（中四国においても第3位の人口規模）。また、栗林公園は『ミシュラン・グリーン・ガイド・ジャポン』に最高評価の3つ星に選定されている。
愛媛県松山市再開発が進まないJR松山駅西口（2025年9月）
夏目漱石の小説「坊っちゃん」の舞台である松山市は、元より四国最大の人口を抱える都市であったが、平成の大合併により人口51万人を突破しており四国で唯一、総務省統計局により都市圏と規定された松山都市圏（72万人）を形成している（中四国においても第3位の人口規模）。国の出先機関としては四国総合通信局が存在し、これに関連して企業分野においてもNTTグループの四国支店、日本郵便グループの四国支店、NHK松山放送局（四国地方の基幹局）などが立地している。
松山空港の旅客利用者数・貨物取扱数・運航路線数は最多であり、中四国地方で見た場合も最多となっている。鉄道駅における利用者数もJR四国・私鉄を含めて伊予鉄道の松山市駅が四国最多となっており、松山市における明確な拠点を形成している。海上交通も盛んで、松山港には、広島・九州各地から旅客船が就航している。
また観光面においては、『ミシュラン・グリーン・ガイド・ジャポン』において最高評価の3つ星に選定された、日本最古の道後温泉本館や、2つ星に選定されている現存12天守の一つである松山城などで有名な観光都市があり、国からは法令で国際観光文化都市の指定を受けている。
2010年代になってからホテルの建設やJR松山駅周辺の高架整備、外環状道路の延伸が進んでいるが、路面電車の松山空港方面への延伸計画は事実上凍結されており、JR松山駅周辺の再開発問題でも愛媛県と松山市の足並みが乱れるなど、四国最大の観光都市としての都市機能充実への道は明るいとは言えない。
四国 交通
四国は、古くから、畿内から地理的には比較的近距離に位置しながら、船での移動を余儀なくされていた。島民が本州と往来する場合は、瀬戸内海に架橋されるまで、船舶を用いるのが常であった（昭和に入ってからは航空路も）。海が本州との往来を不便にしていた一方で、陸においてはこの島の地形が島内の往来を阻んだ。四国を横断するように四国山地が走っており、長大トンネルの土木技術が確立するまで鉄道や道路の整備は困難を極めた。
鉄道交通は当初本州の山陽本線に連絡する形で伊予鉄道や讃岐鉄道などが建設され、その後各県ごとに土佐電気鉄道や徳島鉄道などの路線が整備されてゆき、各県の県庁所在地がお互いに鉄道で移動できるようになったのは昭和初期になった頃である。
20世紀に入って鉄道が整備されるにつれ、四国内・本州双方に対する交通至便性から高松市に企業の四国支店等が置かれた。20世紀末頃からは四国内の高速道路網の急速な進展や3本の本州四国連絡橋が架けられたこともあってモータリゼーションが進行し、長距離移動手段の中心がそれまでの鉄道から自家用車や高速バスへ変化した。このことにより京阪神・淡路島に近い鳴門市が再び交通の要衝となりつつある。一方で、フェリーは高速バスに客を取られたために21世紀に入ってからは縮小や廃止が相次いだ。
四国 交通
なお、四国4県の「全自動車に対する軽自動車の保有シェア」（2016年3月末現在、全国平均39.0%）は51.0%と、地方別では唯一半数を超えている。軽自動車は、普通車と比べて安価な料金設定になっており、おおむね普通車よりも燃費も良いため、四国ではマイカー移動が交通手段として定着している。
全国平均と比較した四国全体の傾向として、公共交通機関（鉄道・電車、バス、ハイヤー・タクシー）の割合が極端に低く、相対的に人力系（徒歩、自転車）と自家用車系（自家用自動車、オートバイ）の占める割合が高くなっている。徳島市はその傾向が最も顕著で、高知市は四国の平均値に近似している。松山市は人力系の割合が比較的高く、公共交通機関の割合も平均よりは高いほか、自家用車系に関してはオートバイの割合が突出して高い一方で、自家用車割合の低さがそれを相殺しているため、結果自家用車系の割合が4県中最も低くなっている。特徴的なのが高松市で、自家用車系の割合は四国各地と同様に高いばかりか最高値を示している一方、四国全体の傾向とは逆に公共交通機関の割合も高いばかりかこれも最高値を示し、人力系割合の低さを吸収する結果となっている。また、高松市の公共交通機関の割合は鉄道に大きく偏っており、バスおよびタクシーの割合は最低となっている。
四国 交通
JR四国は、高松と松山・高知・徳島の都市間を結ぶ各線と岡山を結ぶ瀬戸大橋線をメインルートとする。電化区間は予讃線の高松 - 松山 - 伊予市と瀬戸大橋線、土讃線の多度津 - 琴平。複線区間は予讃線の高松 - 多度津と瀬戸大橋線の一部のみである。
日本の主要4島の中で唯一新幹線が走行していない。
国鉄時代、比較的早期に無煙化（蒸気機関車からディーゼル車輌へ置換）し、自動信号化が推進されたが、その後は設備や施設の改善が後回しにされ、国鉄末期まで四国島内の国鉄線に電化区間が存在しなかった。2006年現在でも、香川県と愛媛県を結ぶ予讃線の一部など、積極的に電化・高速化促進した区間を除いて、島内のほとんどのJR線は未だ電化されていない。
また、電化区間の一部のトンネルでは車幅制限のため、本州規格の車両が使えず、本州線との直通運転に不都合が生じていたり、単線区間が多いにもかかわらず、過度の輸送量増加によって生じたダイヤの過密傾向の弊害で、多くの待避線に常に交換や優等待ちの列車を待避させており、これ以上のダイヤの過密化に拍車を掛ける高速化は好ましくないなど、解決しなければならない難問が山積していた。
四国 交通
民営化後、各都市間の路線は順次高速化されたが、山がちな地形による線形の悪さと、単線のために増発ができないことなどから、年々整備の進む高速道路網を利用した高速バスに対抗できなくなりつつある。また、もともと海運が盛んな上に、鉄道の本四連絡が1経路であるのに対し、道路は3経路あり、観光ルートが分散されたこともあり、各交通機関との競争は非常に激しい。
抜本的な高速化として四国新幹線計画があり、2011年以降、基礎調査の結果を受けて、整備計画への格上げを求める誘致活動が活発化している（詳細は四国新幹線のページを参照）。早ければ、37年にリニア中央新幹線の新大阪駅延伸が実現し、三大都市圏が一体化した「スーパーメガリージョン」の形成が見込まれる。四国新幹線整備促進期成会では、これに合わせて2037年の四国新幹線開業を目指している。
香川・愛媛・高知の各県にある私鉄各線は県都の近郊輸送を担っている（徳島県には第三セクターではない純粋の民営鉄道路線は存在しない）。
四国旅客鉄道
私鉄・第三セクター線
未成線（計画中もしくは過去に計画のあった路線）
高速路線
本四架橋（後述）や島内の高速道路の整備により、各県都間や島内と本州を結ぶ路線が多数開設されている。
特に徳島や高松と京阪神を結ぶ高速バス路線は日本でも屈指のドル箱路線に成長しており、日中毎時3〜4本ほどの便が設定されている。
四国 交通
しかし、近年はETC大幅割引の影響で減便や廃止が出始めている。
一般路線
好調な高速バスに対して、香川県の多度津以西では全てのバス路線が廃止されるなど、各都市内の一般バス路線は厳しい状況に置かれていると言える。
しかしながら、愛媛県内と徳島近郊に限った場合は、東予やしまなみ海道沿いでは瀬戸内運輸（と子会社の瀬戸内海交通）が、中予では四国で唯一オムニバスタウンに指定されている松山市を中心に伊予鉄バスが、南予では宇和島自動車と伊予鉄南予バスが、徳島近郊では徳島バスや徳島市営バスなどがそれぞれ高頻度のサービスを展開している。
また他県でも自治体の補助によるコミュニティバス路線の開設など、少しずつではあるが四国の一般路線バス事情も改善されてきている。
本州四国連絡橋として、鳴門市〜神戸市、坂出市〜倉敷市、今治市〜尾道市の3本のルートがある。このうち、瀬戸大橋が鉄道（複線直流電化）と高速道路の併用橋であり、大鳴門橋は将来的に併用できる設計になっている。その他は道路専用橋である。また、瀬戸内しまなみ海道（尾道・今治ルート）には、歩行者・自転車・原動機付自転車（125cc以下）の専用道路も併設されている。
四国 交通
当初は、最初に完成し、宇高連絡船（2019年休止）があったことなどから瀬戸大橋が本四間の基幹ルートとして位置付けられていたが、その後は全線完成した神戸鳴門ルートに本州・四国間の流動が移動しつつある。これは、日本の主要な大都市圏のほとんどが四国以東の地域に位置しており、大都市圏の一つである京阪神に神戸淡路鳴門自動車道が最短距離で直結していることが、大きな要因として挙げられる。
なお、上記3ルート以外に本四間の県境断面を持つ道路として、広島・愛媛県境を跨ぐ岡村大橋が存在する。これは広島県の離島架橋事業である安芸灘諸島連絡架橋（安芸灘とびしま海道）の一部であり、本州へは接続されているものの、四国本土へは接続されていない。ただし、本州と四国地方を接続していることには違いないため、「裏しまなみ海道」や「第4の本四架橋ルート」と冗談交じりに呼ばれることがある。
四国は、国内で高速道路の整備が特に遅れた地方であった。四国で最初に高速道路が計画されたのは徳島自動車道であり、最初の開通は1985年、松山自動車道の三島川之江IC〜土居IC間である（沿道には四国における高速道路発祥の地と書かれた看板がある）。その1986年度末における高速道路整備率は、全国が34%であったのに対し、四国は2%と非常に低い水準であった。
四国 交通
以後、急速に整備が進んだ結果、2000年には四国4県庁所在地が高速道路で結ばれる「エックスハイウェイ」が完成、2002年度末には整備率が66%に達し、遂に全国水準の63%を上回った。現在は松山自動車道の南予方面への延伸、高知自動車道の高知県西部方面への延伸、四国横断自動車道の徳島県南部方面への延伸（鳴門JCT〜阿南IC）、そのほか高速道路空白地帯解消のため阿南安芸自動車道や高知松山自動車道等の建設工事が順次進められており、「四国8の字ネットワーク」を目指している。
高速道路網の整備はモータリゼーションの進行と相まって、それまで沈黙状態であった四国内の相互交流を活発化させる結果となった。1990年時点における高松市と松山市を出発地とする最大流動先はそれぞれ四国外の都市（岡山市、広島市）であったが、1995年以降は四国内の都市（徳島市、高知市）に変わり、同様に徳島市と高知市も全体の流動数そのものが四国内に向けて増加している。
四国 交通
当初は、これら高速道路網充実の副作用としてストロー効果による大阪都市圏への経済流出の可能性が指摘され、実際に大阪圏へ直通する神戸淡路鳴門自動車道が開通した徳島県では、同圏への高速バスの利用が伸び、2008年2月時点で一日300便が運行されるなどしている。しかし、この現象はフェリーと2002年に廃止された徳島飛行場伊丹便利用者が高速バスへ移行した結果であり、大阪圏への流動数全体は横ばいか年々減少し、逆に香川県への流動が年々増加している。これと同じ懸念は高松道板野IC〜高松中央IC開通した当時の香川県でも指摘され、実際に高速バスの神戸・大阪便が需要を高めているが、大阪圏への流動自体は横ばいであり、1990年まで圧倒的多数であった岡山県への流動が激減し、徳島県への流動が激増してそれを上回っている。
同時に発生している現象として、四国全体の人の流れが高松市へ集中し始めており、その中心性を年々高める傾向にある。その理由としてはやはり高速道路網の充実とモータリゼーションの進行が挙げられ、例えば1990年の徳島における最大志向先は京阪神であったものが、1999年調査時には高松へと変化した。
四国 交通
徳島・松山・高松・高知の4県庁所在地を結ぶ国道11号・国道32号・国道33号・国道55号・国道56号などが道路網の中核を成す。また国道28号・国道30号・国道317号が本州四国連絡橋を通じて本州と、国道197号が国道九四フェリーを通じて九州との間を結んでいる。
山地を通る路線には未整備のものが多く、国道193号・国道439号などのように国道とは思えない隘路・悪路を抱えた路線も残存している（しばしば「酷道」などと揶揄される）。山地が多いことや内陸部に人口が少ないことなどもあり、全般に四国の道路整備率は他の地方に比べ低い。
四国に一桁国道は存在せず、最も若い数字を持つ路線は国道11号である。二桁国道は11号と28号の他はすべて30番台と50番台、三桁国道はすべて190番台と300番台、400番台になっている。200番台の国道は1つも存在しない。
昭和40年代の観光宣伝において、四国の主要観光地を効率よく回遊するルート提案として、松山市-高知市-高松市をつなぐルート（国道32号、国道33号）が考えられ、ちょうどアルファベットの「V」字状であるため、V字ルートと呼ばれるようになった。
律令時代には南海道の一角であり、船で移動する地方であった。近代以降も同様の状態が続いたが、本州四国連絡橋の供用により定期旅客航路は激減した。
主要航路
本四架橋ができるまでは、本州との大量輸送手段は船舶しかなく、現在においても四国内のJRは単線区間が多く運行本数に限界があることや、新幹線へは岡山駅での乗り換えを強いられることもあり、従来から航空需要は高く、4県の県庁所在地近郊には中型機以上の航空機が離着陸できる空港が整備されている。国内線では、安定的に強い需要がある東京便は全空港から就航しているほか、特に松山や高知では他の交通手段と比較しても空路に競争力があることから、三大都市圏や九州への路線も持っている。国際線では、各空港から東アジア各国に向けて定期便が就航している。なお、高松空港と徳島飛行場の直線距離は約55km、徳島飛行場と関西国際空港は約65km、高松空港と岡山空港は約62kmと近接している。
四国 文化
愛媛県西南部・高知県西南部は東京式アクセントだが、それ以外は四国の広域において京阪式アクセントや垂井式アクセントが用いられ、香川県を中心に愛媛東部・徳島西部では讃岐式アクセントが用いられている。全体的に関西方言との共通点が多く、瀬戸内に面した地域では語彙・語法面で中国方言との共通点も多い。一方、愛媛県南予地方～高知県西部の渭南地域は関西色も薄く、四国の中でも独特な方言を有する。
西条祭り、金刀比羅例大祭などは神事が主体の祭り、阿波踊り、よさこい祭りなどは踊りが主体の祭りである。四国三大祭が有名であるが、踊りが主体の四国四大祭も知られている。
各県には固有の名産品や郷土料理が多数存在する。県域をまたぐ名産品はうどん、和三盆などがある。また、全国で販売している食品としてはポカリスエット、ポンジュースなどが代表的である。各県の名産品・郷土料理等は各県の項を参照。
四国を代表する観光地の栗林公園（特別名勝）と日本三古湯の道後温泉（道後温泉本館は重要文化財）はミシュランガイドで3つ星に選定されている。
四国 文化
神社・仏閣では江戸時代以前より全国からの参拝者を集める金刀比羅宮（こんぴらさん）や四国八十八箇所霊場があり、地元住民によりお遍路さん（巡礼者）をもてなすお接待文化が根付いている。四国八十八箇所霊場と遍路道については近年、世界遺産としての登録を目指す活動が行われている。
城では現存12天守のうち、丸亀城、松山城、宇和島城、高知城の4つが四国にあり、この他にも日本三大水城の今治城、高松城などがある。
日本百名城
鉄道では四万十川沿いを走る予土線3兄弟や、予讃線の伊予灘ものがたり、伊予鉄道の「坊っちゃん列車」などの観光列車が運行されている。この他自然が豊かな四国には祖谷渓など景勝地も多く存在する（自然景勝地については地理の項目も参照）。
四国 スポーツ
下記記載のうち、運営・所属選手ともプロフェッショナルのチームはサッカーのJリーグ、バスケットボールのBリーグ、野球の四国アイランドリーグplusに所属する各チーム。
Jアイス・ウエスト・ディビジョン（西日本リーグ）
ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（Bリーグ）
男子地域リーグ（中四国九州リーグ）
女子地域リーグ（西日本リーグ）
日本リーグ女子2部
チャレンジリーグ（女子）
女子実業団
トップウェスト
280年
280年（280 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、閏年。
220年
220年（220 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、閏年。
北陸地方
北陸地方（ほくりくちほう）は、本州中央部の日本海に面した地域を指す名称である。畿内から見て北方にある五畿七道の北陸道に由来し、中世以前では、この地域を北国（ほっこく）と称していた。
現代においては北陸道と同じ範囲である新潟県、富山県、石川県、福井県の4県、あるいは新潟県を除く3県のことを指すことが多い。範囲を明確に指す場合、前者は「北陸4県」または「新潟県を含む北陸地方」、後者は「北陸3県」などと表現されることがある（北陸3県の繋がりについては「北陸3県について」の節を参照）。北陸4県の中で最大都市は新潟市で、域内唯一の政令指定都市である。
本項では以下、特記の無い限り、北陸地方の範囲を北陸道（北陸4県）の範囲として扱う。
北陸地方 範囲
北陸地方の範囲は、新潟県から福井県まで東西におよそ400kmあり、細く長い。4県とも日本海に面しており、本州日本海側の地域のうちで東北地方と北近畿との間に位置している。歴史的に古代の「越国」と呼ばれた地方を多く含み、若狭国から越後国までの範囲におよぶ。明治時代頃までは「ほくろく」と読まれていた。この北陸地方の道路を指して「越路」「北陸道」と呼ぶ事もある。
中央省庁各省の出先機関（地方支部局）の管轄範囲は北陸地方を一律に管轄区域としているものばかりではない。財務省の関東財務局など新潟県は関東の一部あるいは関東甲信越、信越などとする例が多く見られる。一方で、国土交通省の近畿地方整備局など福井県は近畿とする例もある。
スポーツ大会や国政選挙では人口が比較的少ないため長野県を含めた北信越地方として組み合わせることが多い。
北陸地方 自然地理
雪国として有名な地方である。シベリア寒気団が山脈にぶつかることで冬の大雪と春からの雪解け水をもたらす日本海側気候を呈している。特に新潟県南魚沼市や上越市の周辺は、日本で五指に入る豪雪地帯となっており、スキー場が多く立地している。越後湯沢や妙高高原など、大規模なスキー場も集中する。沿岸部と内陸部では積雪量に大きな差がある。代表的な山麓として、日本三名山に数えられる、立山連峰（富山県）と白山（石川県・岐阜県）が挙げられる。
北陸地方が被害を受けた自然災害の主なもの。（）内は主な被災県。
地震
気象災害
北陸地方 歴史
北陸地方は、「日本海沿岸の地方勢力」として、他の地方からは半ば独立した歴史を歩んで来た。
古代の北陸地方は越国（こしのくに）や陸道（くぬがのみち）と呼ばれており地方勢力の一つであった。「越国」とあるが中央勢力の影響圏外であり資料が少なく、統一された国家であったかは不明である。伝説の大蛇「八岐大蛇」が越国から現れたと伝えられ、出雲王権の特徴である四隅突出型墳丘墓が富山県や福井県などに見られることや、出雲崎（新潟県中部）などの地名の名残から、出雲文化の影響が強く見られる。
ヤマト王権の大彦命が越国を鎮めると、次第に中央集権の枠組みに取り込まれていく。古代には北から高志深江国造、久比岐国造、佐渡国造（新潟県）、伊彌頭国造（富山県）、能頭国造、羽咋国造、加宜国造、加我国造、高志国造、江沼国造（石川県）、三国国造、角鹿国造、若狭国造（福井県）が設置された。ヤマト王権が中央集権型統一国家を成立させると、中央である畿内を防衛するため周辺に関所が設置された。当時の東方を守る三関は、「東海道の鈴鹿関（鈴鹿峠）」「東山道の不破関（関ヶ原）」「北陸道の愛発関（愛発山）」を指していたので、律令時代には、若狭国（嶺南）から東の日本海沿岸が越国と見なされていた。
北陸地方 歴史
越国は、ヤマト王権の勢力に組み込まれると詳細に3つの領域に区分された。令制国の国府所在地を見ると、越前国は武生、越中国は伏木（高岡市北部）、越後国は直江津（上越市北部）に当たる。この国府所在地の位置により、当時のヤマト王権の支配領域は、東は概ね新潟県の上越地方までで、それ以北は領土外であった。しかし、後に支配領域を伸ばすと、天険たる鼠ヶ関と越後山脈が北陸道の北限となり、越国から分離される形で出羽国が設置された。越前国から分離した能登国成立の時期に開山し室町時代末期まで巨大な宗教都市として勢力を誇った平泉寺はこの時代の独立した集団として捉えられる。
鎌倉時代から室町時代まで
親鸞が直江津に流刑され、蓮如が教団を拡大し、北陸地方は浄土真宗の地盤となり、仏教勢力が力を揮う事になった。その頂点が加賀の一向一揆、越中の一向一揆であり、この他にも永平寺などの有名寺院が立地するようになった。浄土教を批判した日蓮も佐渡に流刑された。
戦国時代
戦国時代の北陸地方は、越後国は長尾氏、越中国は神保氏と椎名氏、能登国は畠山氏、加賀国は一向一揆、越前国は朝倉氏が支配し、上杉謙信と一向一揆は激しく争った（尻垂坂の戦い）。本能寺の変以後は、上杉景勝（上越）、新発田重家（下越）、佐々成政（富山）、前田利家（金沢）、柴田勝家（福井）などの本拠地となった。
江戸時代
北陸地方 歴史
江戸時代になると、幕藩体制が敷かれ富山（越中）は能登とともに加賀藩の直接的、間接的支配下にあり、政治的な影響下にあった。「加賀百万石」と呼ばれた前田家の加賀藩を初めとして、前田家の分家に当たる富山藩、越前松平家の福井藩、牧野家の長岡藩などが有名である。浄土真宗への帰依が深い北陸では堕胎・間引きを忌んだことなどから、人口増加率が高く、全国に移住者を出し続けた。
収穫された米を近畿へ運ぶための海上交通として多くの北前船が就航した。江戸時代の北陸道は「北国街道」と呼ばれ、善光寺参拝の道でもあった。
幕末
幕末になり、開国を迎えると、新潟が開港五港の一つとなって盛え始める。長岡藩など奥羽越列藩同盟に加わる藩が現れ、戊辰戦争では薩長軍と敵対したが、敗北した。
江戸幕府が崩壊し、明治政府が中央集権国家を成立させると、廃藩置県で多くの県が成立した。
北陸地方 歴史
現在の新潟県には、新潟県（下越地方）、相川県（佐渡島）、柏崎県（中越地方と上越地方）が分立したが、1873年6月10日には新潟県に編入された。現在の北陸3県には、新川県（現富山県）や石川県や足羽県（嶺北）が分立したが、1876年8月21日には全て石川県に編入された。しかし、各地の分県運動の結果、1881年2月7日には石川県から嶺北が福井県として分離され、1883年には石川県から旧新川県が富山県として分離された。嶺南は、1876年8月21日以後は滋賀県に編入されたが、1881年2月7日には滋賀県から分離されて福井県に編入された。
北海道開拓では、比較的人口が多く、さらに雪国の環境として適性のあった北陸出身者が多数移住し、実に全体の数の3割以上を占めた。
明治に入ると鉄道が建設され、東京を中心にした陸上交通網が整備されたため、江戸時代まで交通網の主役だった北前船は衰えた。このため、明治以後は陸上交通が中心の経済体制が築かれて行った。
昭和（戦後）
かつて北陸地方は国内でも有数の人口を持つ地方であり、1876年の金沢市の人口は全国5位で横浜市・広島市より多く、1945年時点でも新潟県の人口が全国7位だったが、太平洋ベルト地帯を中心とした国土軸から漏れた結果、過疎化が顕在化した。しかし、新潟県出身の田中角栄政権下で「太平洋ベルト地帯との格差の是正」が謳われ、上越新幹線・北陸新幹線・北陸自動車道等が計画され、北陸工業地域も形成された。特に新幹線の建設については角栄の政治力が関与したという見方も強い。これ以後は、それまでの「農業地域」から、「農工折衷型の地域」に変わり、日本海側最大規模の工業地域を持つようになった。さらに田中政権は電源三法を制定、原発銀座の基礎を作った。
平成
北越急行ほくほく線、北陸自動車道が全線開通、北陸新幹線が金沢駅まで開通した。一方、全国平均より速いペースでの人口減が始まった。
令和
2024年(令和6年)1月1日、能登半島を震源とする令和6年能登半島地震が発生した。その影響で能登半島で大津波警報が発令されるなど、大きな被害があった。
北陸地方 文化・方言
佐渡や富山・石川など北陸西部は西日本の鰤（ブリ）文化圏の性質を持つ一方で、新潟県下越地方・中越地方は東日本の鮭（サケ）文化圏の性質が強い。
一向一揆の拠点であった北陸では浄土真宗への信仰心が際立って高く、「真宗王国」とも呼ばれる。
かつて全国有数の人口があった理由として、信仰熱心な影響で北陸では間引きが少なかったことが挙げられる。
北陸地方 人口
北陸地方の主要都市を掲載する。
新潟市（760,085人）
金沢市（454,163人）、富山市（401,456人）、福井市（252,733人）
長岡市（252,903人）、上越市（176,959人）
高岡市（158,693人）、白山市（109,024人）、小松市（103,332人）
北陸地方 産業
2007年度の北陸地方4県の県内総生産の合計は21兆6509億円である。これはアラブ首長国連邦のGDPにほぼ匹敵しており、世界で35位前後の「国」に相当する経済規模を有している。
豊富な雪解け水を利用したかんがい用水を整備し、海岸のラグーン（潟）を干拓した広大な土地は、日本の代表的な穀倉地帯となっていて、コシヒカリなどの稲作がさかんである。それに伴い日本酒の醸造元も多く存在する。地域を象徴する「越（こし）」を冠する銘柄が目立つ。水産資源としてブリやカニが水揚げされ、富山湾では定置網漁が盛な漁場として知られている。
石油の輸入が本格化する以前は、水を利用した水力発電を開発した北陸地方が多くの電力を必要とする重工業に有利だった。水資源自体の価値と賃金の安さも相まって北陸工業地域として富山湾沿岸や上越市周辺を中心に発達した。現在でも北陸電力は全国でもトップクラスの安さで電力を供給している。また豊富な水資源自体も工業、特に半導体産業等に有利となっている。金沢の金箔、鯖江の眼鏡に代表されるような軽工業や冬の副業として発達した漆器、織物、そして和紙などの伝統工芸も多い。
自家用乗用車の世帯当たり普及台数が非常に高い車社会であるゆえ、幹線道路沿いのロードサイドショップや大規模な郊外型ショッピングセンターが多く進出している。
北陸地方 産業
金沢を本拠地とする百貨店の大和は、かつては北陸4県各地に店舗展開を行っていた。
地上波テレビ局
新潟県、石川県には日本テレビ、テレビ朝日、TBS、フジテレビの通称「4大キー局」の各民放系列局がある。富山県は4大キー局のうちテレビ朝日系列の局がなく3局がある。福井県は4大キー局のうちテレビ朝日系列（厳密には日本テレビ系列メインのクロスネットとして存在）とTBS系列の局がなく2局がある。いずれの県にもテレビ東京系列のローカル局はない。北陸地方でこれら系列の放送を視聴するにはケーブルテレビ、衛星放送などを利用する必要がある。一部の地域では他県の越境電波を利用でき、新潟県では関東地方の放送局を、富山県では石川県や新潟県の放送局を、福井県では石川県や近畿地方の放送局を受信できる場合がある。
電話番号の市外局番（当記事では便宜上、市外局番に国内開放番号「0」を付して表示する）
023番台 - 新潟県（村上市の一部）
024番台 - 新潟県（魚沼市の一部）
025番台 - 新潟県（村上市、魚沼市、妙高市のそれぞれ一部を除く）
026番台 - 新潟県（妙高市の一部）、富山県（中新川郡の一部）
076番台 - 富山県（中新川郡の一部を除く）、石川県、福井県（あわら市の一部）
077番台 - 福井県（あわら市の一部を除く）
北陸地方 交通
交通史については北陸道の記事を参照。
居住地：福井県
居住地：石川県
居住地：富山県
居住地：新潟県
居住地：福井県
居住地：石川県
居住地：富山県
居住地：新潟県
北陸地方 行政機関等の管轄
ここでは北陸地方を管轄する主な官公庁の地方支分部局（出先機関）を取り上げる。
総合通信局（総務省）
財務局（財務省）・国税局（国税庁）
地方整備局（国土交通省）
地方運輸局（国土交通省）
経済産業局（経済産業省）
地方厚生局（厚生労働省）
地方農政局（農林水産省）
環境事務所（環境省）
海上保安本部（海上保安庁）
管区警察局（警察庁）
森林管理局（林野庁）
高等裁判所・高等検察庁
日本銀行支店
北陸地方 北陸3県について
北陸地方の各県の経済動向や人的動向、交通網をみると、東部の新潟県については関東甲信越や信越地方と言うように関東地方や長野県との結びつきが大きいのに対し、西部の3県（富山県・石川県・福井県）はこの3県同士の結びつきの他や近畿地方や中京圏、特に京都・大阪などの関西圏との結びつきが大きい。
3県はインフラ企業などの管轄では西日本または中日本のエリアに含まれることが多い（管轄企業例:JR西日本・NEXCO中日本・NTT西日本など）。新潟県上越地方（県南部）も西日本・中日本の一部として扱われることがあり、北陸新幹線の糸魚川駅と大糸線末端区間はJR西日本の金沢支社であるほか、上越市には中部電力の発電所がある。静岡県を含めて中日本として一体化している東海地方（静岡県・愛知県・岐阜県・三重県）とは異なり、新潟県の大部分は東日本として扱われている（管轄企業例:JR東日本・NEXCO東日本・NTT東日本）。
上記のように現代において4県の一体性は必ずしも高くはない。そのためこの西部3県のみを指して「北陸3県」と称する例が見られる。富山県・石川県・福井県においては、単に北陸と言う場合、北陸3県を指す場合があり、「北陸初」や「北陸最大級」といった表現における北陸とは、この西部3県のみを指す例が多い。
北陸地方 北陸3県について
以下では、この北陸3県（富山県・石川県・福井県）のつながりについて特筆する。
北陸3県では、県庁所在地である富山市・金沢市・福井市が、それぞれの県での中心都市となっている。富山は重工業を中心として経済力が発達しており、金沢は観光と商業が発達、福井は軽工業が発達している。市町村人口は46万人の金沢市が最大である。全国から企業が進出し、北陸3県内で物販・サービスなどの業務を集約する場合は金沢市あるいは富山市に拠点を置く場合が多い。業種によっては他に拠点を置くこともあり、福井市には旭化成・東レ・飛島建設などが拠点を置いている。また、北陸3県の主要企業である北陸電力・北陸銀行は富山市に本店を置いており、北陸地方の経済機能が金沢市に一極集中しているわけではない。むしろ都市圏の規模では、金沢都市圏より富山都市圏の方が大きい。
また北陸3県振興の試みとして、富山県・石川県・福井県と、各県での最有力紙である北日本新聞・北國新聞・福井新聞が共同で「ネクスト北陸キャンペーン実行委員会」を組織し、毎年3県全てでパネル討論会などを行っている。同様に北陸3県と北陸経済連合会、北陸電力が北陸イメージアップ推進会議を設立し、対外的な北陸のイメージアップの調査・実践を試みている。
北陸地方 北陸3県について
富山県・石川県・福井県でそれぞれテレビ、新聞、雑誌などのメディアが分かれていて、北陸3県全体を対象にする媒体はあまり多くないものの、様々な形態で番組の共同制作や企画ネットが行われている。
新聞
全国紙は地理的な関係で多くは大阪本社製作のものが配送されているが、読売新聞のみ東京本社（実際の発行所は北陸支社＝高岡市　福井県は大阪本社管轄）の分が使われている。また朝日新聞も1989年9月から2011年3月までは富山県に限り東京本社（実際の印刷は名古屋本社が担当）の管轄だったが、2011年4月より大阪本社管轄に変更となった。
ラジオ局・地上波テレビ局
北陸3県を対象とする番組および番組内の企画として以下のようなものがある。
この他、フジネットワーク（FNS）加盟の北陸3県の3局（富山テレビ・石川テレビ・福井テレビ）が共同制作する番組も不定期に放送されている。
北陸地方 北陸3県について
北陸3県全地域共通の銀行サービスは、長い間北陸銀行（本店:富山県富山市）のみであったが、2005年9月26日に、富山第一銀行、北國銀行（石川県金沢市）、福井銀行が、3行間でのATM・CD利用手数料無料提携及び3行とのビジネスマッチング、ビジネスセミナーなどを行う業務提携、FITネットを開始した。2007年10月には、FITネットが時間外、休日を含め完全無料化することに対抗し、2007年5月22日に福邦銀行と北陸銀行は、同10月を目処にATMの相互無料開放をすると発表した。
北陸銀行は2003年5月30日、北陸3県に本社を置くまたは進出する企業の株式に投資をする金融商品、北陸3県応援ファンドを開始した。これに対し福井銀行、北國銀行、富山第一銀行は、FITネット・三県応援ファンドの募集を2005年11月15日から開始した。FITネット・三県応援ファンドは、80%がソブリン債など、20%が北陸3県に本社を置くまたは、進出などで雇用を創出している企業に投資される。
北陸3県は発電所の建設に適した立地に恵まれ発電所が多く存在している。その内、関西電力は黒部川・庄川を中心に北陸3県では25か所の水力発電所（富山県24・福井県1）と、福井県の若狭地方にある美浜・高浜・大飯の各原子力発電所を運営している。
北陸地方 北陸3県について
若狭地方は、上記の関西電力の3つの原子力発電所の他、敦賀市に日本原子力発電の敦賀発電所や、日本原子力研究開発機構の有する高速増殖炉もんじゅ・新型転換炉ふげん（現在は運転終了・廃炉作業中）などがあるため、別名「原発銀座」とも言われている。また、北陸電力（本店:富山県富山市）も石川県に志賀原子力発電所を運営している。
この他、日本で唯一市営の発電事業を行う金沢市企業局が犀川水系で、電源開発が手取川・九頭竜川水系で水力発電を行っている。
北陸電力の電気料金は日本でもトップクラスの安さで(電力小売り自由化以前は、最安値)、アルミ産業をはじめとする製造業が北陸に拠点を置く理由となっている。一般家庭の電気消費量も高く、富山が全国1位となっている。さらに余剰電力を隣接する関西電力と中部電力（本店:愛知県名古屋市）に売却している。
有効求人倍率・女性就業率が高く、通勤時間が短い傾向にある。
いわゆる「保守王国」で3県とも自由民主党が非常に強い。
北陸3県は、北陸新幹線の開業以前は特急サンダーバードで直接アクセス可能な関西志向が強かったが、2015年の北陸新幹線金沢駅延伸開業や2024年の敦賀駅延伸開業によって関東地方（特に東京）からのアクセスが大幅に向上した。その一方で、大阪や名古屋方面からは、2024年の敦賀駅延伸開業以降は敦賀駅での特急列車から新幹線への乗り継ぎが必須となるなど利便性が低下した部分もあり、北陸3県における関西の影響力は相対的に低下した。また、敦賀駅から新大阪駅までの延伸開業については先行きが見通せない状態にあり、北陸3県における関西離れの長期化が懸念されている。
北陸
北陸（ほくりく）は、日本の地方区分である中部地方のうち日本海側に面する地域の地方名および関連する事象。
北陸地方 - 日本の地方区分で新潟県・富山県・石川県・福井県の4県の総称。地理の教科書などにみられる地理学で用いられる。
北陸道 - 古代日本の行政区画である五畿七道のひとつ。
北陸 (列車) - 東日本旅客鉄道、西日本旅客鉄道、日本国有鉄道が上越線、北陸本線経由で運行していた寝台列車。
北陸自動車道 - 新潟県新潟市江南区の新潟中央ジャンクション（JCT）から滋賀県米原市の米原JCTへ至る高速道路（高速自動車国道）
北陸中学校・高等学校 - 福井県福井市にある中高一貫教育の私立中学校・高等学校。
東海地方
東海地方（とうかいちほう）は、中部地方・近畿地方において本州中央部に位置し太平洋に面する地域の名称として扱われる。最大都市は愛知県名古屋市である。
東海地方 概要
明治4年太政官布告第687号では、五畿七道の東海道諸国のうち関東地方の一部となった相模国・武蔵国・安房国・上総国・下総国・常陸国の諸府県を除いた、伊賀国・伊勢国・志摩国・尾張国・三河国・遠江国・駿河国・伊豆国・甲斐国の諸県が東海地方となり、府県の統廃合を経て三重県・愛知県・静岡県・山梨県が該当した。1920年に始まった国勢調査では、山梨県が東山地方の一部に変更され、静岡県・愛知県・三重県が東海地方となった。1955年頃からこの地方区分は用いられなくなり、それまで東山地方の一部だった東山道美濃国・飛騨国に概ね該当する岐阜県が東海地方の一部とみなされることが多くなった。
このような経緯から、一般的には岐阜県・静岡県・愛知県・三重県の4県を指すとされるが、「中部日本南部の太平洋沿岸地方の称」で、通常、静岡・愛知・三重と岐阜の一部を指すとする文献 や、内陸かつ東山道諸国の県である岐阜県を除いた太平洋沿岸かつ東海道諸国の県である「静岡、愛知、三重の東海3県」とする文献、またはおもに言語面をはじめとした生活・文化面の共通性から三重県を近畿地方あるいは関西圏として扱い 中部・東海地方から除外する（その場合は岐阜・静岡・愛知が「東海3県」とされる）ケース、また、静岡・愛知2県のみを東海地方とするケースもあるなど、特にその範囲は固定しているわけではない。
東海地方 概要
現代日本では、岐阜県・愛知県・三重県の3県は、名古屋市を中心とした名古屋都市圏（中京圏）として経済的・人的結びつきが強い。そのため、静岡県を除いた3県のみを東海地方とする場合（東海3県）も多く、愛知県名古屋市に本社を置く広域民放各局（在名テレビ局）もこの東海3県を放送エリアとしている。これは静岡県が中・東部を中心に関東地方との結びつきが強い地域が多いことが影響している（省庁の地方支部局では静岡県は関東に含まれる場合がある）。また愛知県を含まない県同士の交流・文化面での共通性は現在でも小さく、東海3県の中でもたとえば名古屋から地理的に遠い岐阜県北部や三重県西部・南部は、愛知県との結びつきが比較的弱い。
名称は、五畿七道の東海道に由来してこのように呼ばれている。
東海地方 地理
東海地方は、古代の東海道とは異なる。東海道は広大で、甲斐国（現在の山梨県）をも含み、東は関東東岸まで伸びる。一方、東海地方のうち、岐阜県（美濃国・飛騨国）は東山道、三重県東紀州（紀伊国の一部）は南海道であり、東海道には含まれない。
愛知県、岐阜県、静岡県は中部地方に属し、三重県は近畿地方に属する。
岐阜県の飛騨は中央高地地方、三重県の伊賀は関西地方としてそれぞれ扱われ、東海地方に含まれない場合もある。
地質的には、糸魚川静岡構造線（糸静線）や中央構造線が縦断している。東部から北部にかけて富士山、赤石山脈、木曽山脈、飛騨山脈など火山活動や造山運動により形成された中央高地と接し、南は太平洋に面している。岐阜県北部（主に飛騨地方）は造山活動によって形成された中央高地の一部で、飛騨山脈など日本有数の山岳地帯となっている。
東海地方 地理
沿岸がプレート境界になっているため、東海地震や東南海地震などの警戒区域になっている。南東端の伊豆半島は火山活動と海面の上昇で形成されたリアス式海岸に山地が迫った地形である。伊豆半島の西側に広がる駿河湾岸は火山活動や造山運動により形成された山岳地帯を狩野川、富士川、安倍川、大井川といった大河川の浸食作用で形成された小規模な平野が分断している。駿河湾の西側の遠州灘沿岸部および三河湾沿岸部は駿河湾岸より火山活動や造山活動の停止が比較的早かったため、海面の下降により形成された台地が広がっている。伊勢湾沿岸は木曽三川などの河川の堆積作用により、濃尾平野や伊勢平野などの大規模な平野が広がっている。志摩半島から熊野灘沿岸はリアス式海岸となっている。
主な山脈
主な山
主な高原
主な川
主な湖
主な湾
東海地方 地理
三重県から愛知県の大部分、静岡県の沿岸が太平洋側気候、三重県の伊賀と愛知県山間部の奥三河、岐阜県の大部分が内陸性気候、岐阜県西濃から飛騨地方が日本海側気候である。濃尾平野の夏は高温多湿で、全国でも有数の酷暑地帯である。冬は、濃尾平野で伊吹おろしという乾燥した冷たい風が吹くため、体感温度が北日本並みにまで低下する日がある。強い冬型の気圧配置になると、岐阜県関ケ原町付近で伊吹山地と鈴鹿山脈の間が途切れている為雪雲の通り道になる事もあり、岐阜県西濃や愛知県西部、三重県北部などに大雪を降らせることがある。近年の稀有な記録的大雪例として、1995年（平成7年）12月25日から12月27日にかけての寒波で、三重県四日市市で最深積雪53cm、1996年（平成8年）1月9日から1月10日にかけての寒波で、岐阜県岐阜市で最深積雪48cmの大雪を記録した。他にも2005年と2014年に名古屋市でも最深積雪23cmを記録している。岐阜県と静岡県の一部は豪雪地帯に指定されているところがある。三重県南部は雨の多い地域で、台風が頻繁に通過することから「台風銀座」と呼ばれている。また、静岡県は東日本で最も台風上陸数が多い。
東海地方 歴史
歴史地理学的な東海地方は、木曽三川と富士川の間の東海道沿線のうち、愛知県の全域と静岡県の富士川以西に当たり、畿内政権の領土になった三重県と、関東の諸政権の領土になった静岡県東部とに挟まれた範囲である。次第に、鈴鹿関から箱根関の間へと拡大していった。
平野部は、比較的温暖な気候のため、登呂遺跡に見られるように、古代から人類の定住が見られた。特に濃尾平野においては、弥生人の勢力が強くあらわれている。一宮市にある西上免遺跡などに大規模な前方後方形墳丘墓が建設されたなど、前方後方墳は伊勢湾岸一体から誕生し、全国へ広がったと考えられている。律令制の五畿七道で東海道が整備されたが、律令時代は大陸との外交がメインとなっていたため山陽道が大動脈の時代であった。当時の東海道は、関東などの東国から畿内や北九州などの西国へ向かう防人の通行路であり、東海道は字義通り、「東へ通じる海の道」であった。
戦国時代から江戸時代にかけては、木曽三川と富士川の間は、特に「海道」と呼ばれていた。主な用例として、「海道下り」、「海道一の大親分（清水次郎長）」などがある。
関東と畿内との間の「廊下地帯」として、鎌倉時代以降に権力者から重視された。かつて源義朝は京都での内部抗争の末に、伊豆国の蛭ヶ小島に流刑された。最期の地も知多半島で迎えている。後に、子の源頼朝が鎌倉幕府を開くと、富士川以東は鎌倉幕府の領土となった。
東海地方 歴史
戦国時代になり戦国大名が濫立すると、東海道は、「桶狭間の戦い」や「長篠の戦い」「小牧・長久手の戦い」「関ヶ原の戦い」などの大規模合戦が繰り広げられ、権力争いの場となった。中でも、現在の愛知県に当たる尾張国と三河国の2地域からは、織田信長、豊臣秀吉、徳川家康といった「三英傑」の他、多くの藩祖となる大名を輩出した。また駿河国の駿府（静岡）は、今川義元と徳川家康の本拠地となった。
江戸時代になると、江戸（東京）と京都を結ぶ「東海道五十三次」が整備され、その往来は日本最大規模の大動脈となった。この東海道沿線の中には、駿府･掛川･濱松･吉田･岡崎･桑名など、宿場町や城下町から発達した都市も多い。
明治維新で中央集権体制が成立すると、名古屋が地方統治の拠点となり、それ以降は政府機関が集中するようになった。又、廃藩置県期の東海地方には、名古屋県･額田県･豊橋県･浜松県･静岡県･足柄県などが分立していたが、1876年（明治9年）8月以後は愛知県と静岡県に削減。さらにこの時、静岡県域だった伊豆諸島が1878年2月に東京府に移管され、現在に至っている。1889年（明治22年）2月には東海道本線が開業し、天竜川と木曽三川の間の地域は、綿織物工業の中心地となった。
東海地方 歴史
明治時代以降、名古屋市を中心とする中京地方で製糸･紡績業などが盛んになり、昭和に入ると鉄鋼・機械工業などが集積して「中京工業地帯」が形成される。そのため戦前･戦時中にかけては軍需産業の重要拠点となるが、戦後になると自動車産業を主とした機械工業へと転換を遂げ、日本最大の工業集積地帯となる。また第二次世界大戦後の高度経済成長期には、静岡県地域にも「東海工業地域」が形成されるようになる。
近年では、各務原市の航空宇宙産業などの新たなる分野の産業も発達した地域となっている。
越県合併で福井県大野郡石徹白村と長野県木曽郡山口村の村域がそれぞれ岐阜県郡上市・中津川市へ加わったため、埋立地を除いた区域の面積が昭和戦前期より若干増加した。