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イーサネット 歴史
1985年 - 1990年、伝送媒体として以下のものが追加拡張された。
同軸ケーブルの径を細くして軽量で引き回しを容易にしたThin Ethernetケーブル (10BASE2)
75Ω同軸ケーブル (10BROAD36)
光ファイバーケーブル (FOIRL・10BASE-F)
電話配線用の撚り（より）合わせた対の銅線 (StarLAN・1BASE5)と、これを原型としたツイストペアケーブル (10BASE-T)  特に以降はツイストペアケーブルの接続が広く定着し、物理的構成でもスター型トポロジーが採られるようになった。
1980年代は、オープンなイーサネットに対して世界中の企業・技術者が技術の仕様策定と製品の開発に加わり、様々な商品が生み出されていった。メトカーフ自身もゼロックス社を退社してスリーコム社を創設し、このネットワーク製品開発競争を主導していった。当時は、米IBM社が「トークンリング」を、米Apple ComputerがAppleTalkという「ローカルトーク」をそれぞれネットワーク製品として強力に推進していたが、結局、規格を公開して多くの賛同者を得たイーサネットが勝ち残った。
イーサネット 歴史
1983年に標準化されたIEEE 802.3は、Ethernet 2.0 の仕様 (DIX仕様)とわずかに異なりがあった。当時の製品実装ではEthernet 2.0を採用することも多く、しばらく「イーサネット」と「IEEE 802.3」が異なるものとして扱われていた。1997年の規格改版でこれら仕様上の差異は解消し、2012年の規格改版では「IEEE 802.3 Ethernet」と改称している。
初期の10メガビット・イーサネットの時代は、OS側でのネットワーク・サポートは限定的であり、PCではNovell社のNetWareやマイクロソフトのLAN Managerといった専用ソフトを購入しないとファイル共有といった基本的な機能すら得られなかった。（ワークステーションとしては、例えばSun社のNFSがあった。）
1980年代から1990年代にかけては、ネットワーク・インターフェース・カード (NIC) やイーサネット・カードと呼ばれるISA/EISA/NESA/PCI形式のドーターカードがPCのオプションとして別売されることが多く、これをPCのマザーボードに差し込んでイーサネット環境を利用できた。
イーサネット 歴史
2000年代前半にはチップセットに最初からイーサネットのLAN機能が回路の一部に含まれ、マザーボード上にツイストペアケーブル接続用のRJ-45ジャックが装備されるようになった。この頃にはイーサネットの機能実装が当たり前になるとともに、イーサネット以外の有線LAN規格がほとんど淘汰されたこと、イーサネットの標準化仕様が広範に拡張されたこともあり、「イーサネット」を用語として使うことがまれになった（単にネットワーク・インターフェースと呼ばれることが多くなった）。2015年現在では、家庭用・業務用問わずネットワーク・ポートを最初から2つ持つマザーボードも容易に入手できるようになった。
イーサネット 通信技術
イーサネットは、OSI参照モデルにおけるレイヤー1の物理層およびレイヤー2のデータリンク層を規定するものであり、IEEEによりIEEE 802.3としてその技術仕様が公開されている。物理層はその伝送媒体が有線に限定されており、無線媒体における通信規格はIEEE 802.11、IEEE 802.15などで別途規定されている。
イーサネットの物理層は、初期のものとその後の拡張されたものとでは、仕様や電気的構成が大きく異なる。一方でデータリンク層は、ジャンボフレームやVLANによる拡張はあるものの、基本的には信号的な互換性があり、メディアコンバータや無線LANなどのネットワーク機器を用いて各規格を繋ぎ合わせることで、相互にデータをやりとりすることができる。
イーサネットでは元の送信すべき通信データをデータリンク層がまず一定の長さ以下の決められた形式をもつデータの塊に分割する。このデータの塊のそれぞれをイーサネットフレーム、または単にフレームと呼ぶ。データは物理層で物理信号に変換されて伝送路上で送受され、常にフレームの形で伝送路を流れている。通信データがフレーム単位に分割されているために、ネットワーク機器は一時には一定以下の長さのフレームのデータを扱うだけで済むので、情報転送に関わる全ての処理は非常に単純な作業の繰り返しに帰着する。
イーサネット 通信技術
イーサネットの接続構成は、PCやルータ等のノード、スイッチングハブなどのネットワーク機器、ケーブルなどの伝送媒体から成る。各ノードのネットワークインタフェースは各端末同士を識別するための固有値を持ち、これをMACアドレスと呼ぶ。ノードは自身や宛先のMACアドレス情報をフレームに含めて送信し、スイッチングハブや端末ノードはそのアドレス情報に基づいて受信や中継処理を行う。
CSMA/CD
初期イーサネットを特徴づけるものとして採用された制御方式。複数の端末を1本の共有バスで接続するバス型構成では、1つの端末からの送出信号はバス上の全端末へ届き、信号内容に応じて必要な端末のみがそれを処理する。複数の端末がほぼ同時に送信するとバス上の信号を正しく読み取れなくなる。これを衝突（コリジョン）と呼び、CSMA/CDではバス上の衝突検出時に送信を中断し待機後にフレームを再送することで対応している。
衝突ドメイン（コリジョン・ドメイン、コリジョン・セグメント、レイヤー1・セグメントとも）
バス上を同じデータが到達するネットワーク範囲。衝突検出の物理的な制約によって最大伝送路長が規定されている。機器間の距離が規定より長い場合、データリンクを確立できない可能性がある。
イーサネット 通信技術
規定以上の長さの伝送路が必要な場合はリピータまたはリピータハブ（多ポートのリピータ）により延長することができる。さらにブリッジやスイッチングハブ（多ポート化のブリッジ）の登場により衝突ドメインの分断が可能となった。
全二重通信と半二重通信
全二重通信: 1つの伝送路上の端末間で、常時、送信と受信が同時に可能なもの。電話などが該当する。
半二重通信: 各端末が送信か受信のどちらか一方を切り替えながらでしか行えないもの。CSMA/CDが該当する。
端末やネットワーク機器が自分の発した信号さえ把握していれば、受信信号から送信信号（とノイズ）だけをフィルタすることは可能であり、伝送信号の反射成分を消し去るエコーキャンセラ技術によって全二重通信が可能となった。端末とスイッチングハブとの接続のみで構成される全二重通信のイーサネットが主流となってからは衝突が発生しなくなり、CSMA/CDは廃れている。
イーサネット 階層モデル
イーサネットでは、OSI参照モデルの物理層・データリンク層をさらに細分化したモデルを用いてその仕様を明確化し、物理媒体に依存しない柔軟性を持たせている。レイヤー間接続は階層モデルと異なる実装でもよいが、互換性のある設計が求められる。
レイヤー1にあたる物理層では、イーサネットフレームと相互変換される電気信号や光信号の物理仕様を規定している。この処理デバイスをPHYと呼ぶ。
1983年に規定された初期のものは、同軸ケーブルによるバス型構成で半二重通信を可能にしたものである。その後、ツイストペアケーブルや光ファイバーケーブルが使われるようになると、スター型構成による接続が基本となった。さらに、1Gbps以上の通信規格が登場してからは、通信開始前のリンク確立時にオートネゴシエーションが必須となり、全二重通信が前提となっている。
信号伝送に用いられる変調方式は、ほとんどがパルス変調によるベースバンド伝送であるが、一部規格にRF接続を用いたブロードバンド伝送や、デジタル変調を用いたパスバンド伝送を行う方式がある。
イーサネット 階層モデル
ベースバンド伝送の変調で用いる伝送路符号は、それぞれの物理媒体・通信速度に適したものが規定されており、例えば10BASE-Tではマンチェスタ符号、100BASE-TXでは4b/5bとMLT-3、1000BASE-Tでは8B/1Q4 (PAM5)、1000BASE-Xでは8b/10bなどが用いられる。さらに、10Gbps以上の通信規格では、符号化にあたり誤り訂正を付加するものがある。
レイヤー2にあたるデータリンク層では、送信するフレームの作成や受信したフレームの解釈に関する作業を規定している。このプロトコルまたは処理部をMACと呼ぶ。
データリンク層は、IEEE 802全体に渡ってLLCとMACの2つの副層に分かれており、イーサネットは、このうちのMAC副層のみを主対象として取り扱っている。
ネットワーク端末であるイーサネット通信装置は、データを送信するために、まず元データをいくつかの塊（ペイロード）に分割し、46 - 1500バイト(オクテット)の大きさに分ける。データリンク層では、このペイロードの前後にアドレスやチェックシーケンスなどの付加情報を加え、以下のようなフレームを完成させる。
このフレームは物理層で物理信号に変換され送信される。
フレームを連続して送付する場合は、96ビット分のフレーム間隔を空けて送信することが規定されている。
イーサネット 階層モデル
イーサネット通信装置は受信データを物理層で受け取り、フレームとして再構成する。
端末ノードは、自分のMACアドレスが「宛先MACアドレス」でなければそのまま破棄する。フレーム全体からFCSを切り出して計算し、誤りがあれば伝送誤りとして破棄する。また、ペイロードの長さが46-1500バイトの範囲外となる場合も破棄する。破棄がなければペイロード部分を上位レイヤーへ渡し1フレームの受信作業は終わる。破棄された受信フレームについては、イーサネットで再送処理は用意されていない。一般的に上位レイヤーは多くのネットワークではTCP/IP規格が使用されており、イーサネットで破棄がある場合はTCPからの指示で再送要求を送ることができる。
スイッチングハブなどのネットワーク機器では、FCSやペイロード長に異常があれば破棄するのは端末ノードと同様であるが、受信フレームから送信元アドレスを読み取り、それぞれ接続されたポートごとに所属する端末のMACアドレスを一覧リストとして保持している。フレーム受信する度に宛先アドレスをアドレス一覧リストから高速で比較して転送先を決定している。
こういったレイヤー2スイッチング・ハブの動作はIEEE 802.1Qで規定されており、全ての速度・形式のイーサネット規格で同一である。
イーサネット 機器及びケーブル
イーサネットを構成するための機器及びケーブルについて説明する。
イーサネットの中継を行う機器は、その接続構成や役割によって4つに大別される。
リピータ
物理層をサポートする機器。物理信号を中継・再生し、ネットワークを延長する。
リピータハブ（ダムハブ、カスケードハブ、ハブとも）
物理層をサポートする機器。リピータを多ポート化したもの。複数の端末と接続し物理信号の中継・再生を行う。
ブリッジ
データリンク層をサポートする機器。イーサネットフレームをMACアドレスに基づいて中継する。中継機能がソフトウェア処理されるものを主に指すことがある。
スイッチングハブ（レイヤー2スイッチ、LANスイッチ、スイッチ、ハブとも）
データリンク層をサポートする機器。ブリッジを多ポート化したもの、またはリピータハブにブリッジの機能を持たせたもの。複数の端末と接続しイーサネットフレームをMACアドレスに基づいて中継する。中継機能がハードウェア処理されるものを主に指すことがある。最も代表的なイーサネットのネットワーク機器。
イーサネットの接続に用いられる伝送媒体として、以下のものがある。
導線を筒状の導体で覆ったケーブル。ケーブルの両端に信号の反射防止のために終端抵抗(ターミネーター)が必要である。
イーサネット 機器及びケーブル
初期イーサネットである10BASE5・10BASE2では、共に50Ωインピーダンスの同軸ケーブルが使用された。10BASE5は直径10mmの通称Thick Ethernetケーブル（またはイエローケーブル）を使用している。後発の10BASE2ではRG-58タイプの通称Thin Ethernetケーブルを使用し、直径5mmに改善されている。10BROAD36ではRF接続による通信路としてケーブルテレビで用いられる75Ωインピーダンスの同軸ケーブルが用いられた。
10GBASE-CX4や100GBASE-CR4では、データセンター内の高速短距離用途で2芯同軸ケーブル(Twinaxケーブル)が用いられ、主にダイレクトアタッチケーブルの着脱モジュールとして実装されている。
光信号を伝送するケーブル。多くは送受信号用に2本を用いるが、異なる2つの波長信号を1ケーブル内で同時に送受する方式もある。
短距離用にマルチモードファイバー(MMF)、長距離用にシングルモードファイバー(SMF)を使用する。
イーサネット 機器及びケーブル
10BASE-F、100BASE-FX、1000BASE-SX/LX、10GBASE-SR/LR/ER、100GBASE-Rなどで使われる。イーサネットの光ファイバー通信におけるケーブルは、おおむねファイバーチャネルやSONET/SDHで用いられている技術を踏襲し、以下のようにISO 11801で仕様が規定されているものを用いる。1kmあたりの減衰量や帯域幅などの信号特性によってカテゴリに分類されており、特にMMFは通信速度向上に伴い上位のケーブル仕様が要求される。
両端にオス型RJ-45コネクタのついたケーブル。一般に「LANケーブル」と呼ばれる。
銅線8本による4対の撚り対線（よりついせん）で構成され、平衡接続で100Ωの特性インピーダンスを持つ。終端抵抗（ターミネーター）は仕様上不要で、端子の振動の影響も仕様の範囲内であるため、8本のうち使わない端子がある場合でも何も接続する必要がない。圧接工具を使えば容易に任意の長さのケーブルにコネクタを接続することもできる。
ケーブルには配線構成によっていくつかの種類がある。
カテゴリによる分類
イーサネット 機器及びケーブル
転送速度に応じた周波数特性を満たすケーブルがカテゴリとして分類されている。TIA/EIA-568およびISO/IEC 11801など複数の規格で横断的に仕様が規定されており、カテゴリ1, 2, 3, 4, 5, 5e, 6, 6A, 7, 7A, 8 の名称が広く用いられている。「Cat.5」や「Cat.5e」などのカテゴリ略称が用いられる。
シールドの有無による分類
UTP (Unshielded twisted pair): ノイズシールドのないもの。
STP (Shielded twisted pair): ノイズシールドのあるもの。高い周波数特性を持っているが、機器にアース線を取り付けるなど接地の必要があり、既存のUTPを単純にSTPに置き換えることはできないことが多いため、特にカテゴリ6A以上を用いる場合は注意を要する。
ピン接続による分類
ストレートケーブル: 両端のコネクタが同じピン番号同士で接続されているもの。通常使うケーブル。
クロスケーブル: 両端コネクタの送受ピンが交差接続されているもの。旧型の機器などで、ハブを複数台カスケード接続する場合や、端末同士を1対1で接続する場合に用いられた。1000BASE-T以降ではほとんど場合、Auto MDI/MDI-Xと呼ばれる送受ピン自動判別機能が機器に備わっているため、クロスケーブルは必要がない。
イーサネット 物理層の規格仕様
通信媒体・伝送速度の違いにより多種の物理層仕様が規定されている。主要な規格名のおおむねの付け方を以下に示す。
「-」以降 → 伝送媒体または符号化方式。
-T/T1: ツイストペアケーブル。それぞれ通常のもの、シングルペア。
-V/S/D/F/L/E/Z: 光ファイバー。それぞれ距離長が短い順。
-B: 1芯双方向光ファイバー。
-P: 受動光ネットワーク。
-RH: プラスチック光ファイバー。
-C: 2芯同軸ケーブル。
-K: バックプレーン(基板上配線)。
末尾のX/R/W: （主に光ファイバーにおける）符号化方式。「X」は8b/10b変換または4b/5b変換(100Mbpsの場合)。「R」はスクランブル処理。「W」はSONET/SDH対応。
末尾の数字: 距離長またはレーン(並行伝送路)数。
例えば「10BASE-T」は、「10」で10Mbpsの転送速度、「BASE」でベースバンド伝送、「T」でツイストペアケーブルを使用することを意味する。
遺伝情報
遺伝情報（いでんじょうほう）は、遺伝現象によって親から子に伝わる情報。DNAの塩基配列情報だけではなくその修飾や、母性mRNA・蛋白質なども含む。いわゆる遺伝子は遺伝情報の担体（遺伝因子）のひとつである。現在では遺伝子がその生物もしくは病原のほとんどの遺伝情報を担っていると考えられている。プリオン、ウイロイドなども遺伝子ではない遺伝因子の分かり易い例としてあげられるであろう。
一般的にはゲノムDNAに書き込まれた塩基配列の情報のことと同義的に使われることが多い。様々な生物種の全ての核酸塩基配列を解読する、ゲノムプロジェクトが進行している。核酸塩基配列の調査は法医学でも用いられるようになってきている。バイオテクノロジーの発達により遺伝子診断などが可能になってきた現在では、個人の遺伝情報の公開や漏洩（ろうえい）などによる倫理的な問題も指摘されている。
九州
九州（きゅうしゅう）は、日本列島を構成する島の一つで、その南西部に位置する。
北海道・本州・四国とともに主要4島の一つでもあり、この中では3番目に大きい島で、世界の島の中では、スピッツベルゲン島（ノルウェー）に次ぐ第37位の大きさである。
地質学や考古学、交通などの分野では九州島という名称も使用される。
九州島とそれに付随する島、および奄美群島、琉球諸島を含めて九州地方（きゅうしゅうちほう）と呼ぶ。最大都市は福岡県福岡市である。
九州の最高標高は1,791メートル (m) で、大分県の九重連山・中岳の標高である。また、九州地方の最高標高は1,936 mで、鹿児島県の屋久島・宮之浦岳の標高である。（「#地理」および「日本の地理・九州」を参照）
九州 概要
九州には7つの地方公共団体（県）があり、7県総人口は約1,257万人（2023年）、沖縄県を含めた8県総人口は約1,404万人（2023年）である。都道府県の人口一覧#推計人口（最新）（右表 九州地方のデータ参照）
九州の古代の呼称は、「筑紫島」・「筑紫洲」（つくしのしま）である（#歴史書における呼称）。
九州 地理
九州を大きく二つに分けると、北部九州と南九州に分ける場合と、東九州（日豊）と西九州（筑肥）に分ける場合がある。北部九州と南九州の中間となる地域を中九州ということもある。ただし、これらの地域区分は使用される側によって大きく変化する（詳細は北部九州・南九州を参照）。
中央に九州山地が形成されている。その中核をなす阿蘇山は東西18キロメートル (km) 、南北25 kmにも及ぶ世界最大級のカルデラを持つ。九州の地形は大きく3つに分けることができ、北部と中部の境界は松山-伊万里構造線で、中部と南部の境界は中央構造線の一部である臼杵-八代構造線で分けることができる。北部は比較的なだらかな山地、南部は白亜紀から古第三紀にかけて生成された付加体であるため北部とは全く異なった地質であり、比較的険阻な山地になっている。また、中部は数十万年前まで瀬戸内海の延長の海で分かれており、それが阿蘇山の数回にわたる噴火によって溶岩で埋まり、一つの島になった。
尚、以下の項目では九州本島ではなく、九州地方に属するものを挙げる。
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
鹿児島県
九州地方は、日本の地域の中では小笠原諸島に次いで温暖な地域である。鹿児島県の奄美地方以南の地域と、種子島・屋久島地方以北の地域では平均気温が大きく違う。
九州 地理
九州島や種子島・屋久島以北
九州島や種子島・屋久島以北の島嶼部は、夏は暑く降水量が多い。冬は寒さを感じるほどに気温が下がり、雪が降る。域内の南北で大きな気温の差は1～2℃ほどしかない。
九州山地周辺（熊本県阿蘇地方・大分県の西部・宮崎県の北部山間部）では積雪は珍しくなく、年に数日は真冬日となるため希に根雪になることもある。しかし暖かい日もあるため中国地方以東とは異なり豪雪地帯は存在せず、積雪は比較的少ない方である。また大分県の西部は内陸性気候で昼と夜の気温差が大きく、寒暖の年較差も大きい。特に大分県の日田市では夏は猛暑の日が多く、冬は厳寒の日が多い。
南部の太平洋沿岸に当たる大分県の南部・宮崎県・鹿児島県の大隅地方、種子島・屋久島地方は太平洋側気候の南海型で、夏に降水量が多いが、冬は温暖で降雪することもほとんどなく、晴天の日が多い。夏から秋にかけては台風の影響を受けることが多いため「台風銀座」と呼ばれていて、鹿児島県は1951年（昭和26年）以降の台風上陸数が日本一である。その中でも日本列島に大きな被害をもたらした台風として「枕崎台風」「ルース台風」「洞爺丸台風」「台風13号（1993年）」「台風16号（2004年）」などがある。
九州 地理
福岡県の北九州地方の瀬戸内側と大分県の北部・中部は瀬戸内海式気候の特徴を持ち、降水量が多い梅雨時を除けば九州の中では降水量が少ない地域（大分市の年間降水量：約1,680 mm）であるが、それでも関東以北の東日本太平洋側と比べると多い。特に、北九州地方では九州型の影響との遷移地域で梅雨時の降水量が非常に多い。なお、冬季は曇天が多く降雪することも珍しくない。大分県中部では太平洋側気候の南海型ほど影響がないものの、梅雨時の降水量と秋雨や台風の接近による降水量もやや多いなど山口県の東部以東の瀬戸内海式気候の地域と比べると、夏季の降水量が少ないという特徴は薄くなっている。冬季の大分県北部、中部では、雲が九州山地に遮られるために晴天の日が多い。積雪はどの地域でも少ないが、九州山地にあたる地域ではやや多くなる。
九州 地理
福岡県の北九州地方の大部分を除く地域・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県の西部・鹿児島県の薩摩地方は太平洋側気候（九州型）で、夏は降水量がかなり多く、特に華南、南西諸島からの熱帯モンスーン気団による湿舌などの影響を直接受けやすい初夏から梅雨時に降水量が非常に多くなり、しばしば大きな被害をもたらす。なお、秋雨時の降水量は少ない。冬は降水量が比較的多いが、1 mm以上の降水が観測される降水日数の最多月は日本海側気候のように冬季（1・2・12月のいずれか）ではなく、他太平洋側気候各地と同様に春季 - 秋季（3 - 11月のいずれか）で、年間降水量が少なく、冬は北西からの季節風の影響を受けるため曇天が多いなど島根県の石見地方や山口県の北部と似た気候が現れる。一方で、朝鮮半島のある関係で降雪日数は福岡市で約17日と東京・大阪よりは多いが、積雪は少なく首都圏・京阪神などと同じように5 cm程度の積雪でも大雪とみなされるために交通機関が麻痺してしまう。台風の影響は東シナ海側から朝鮮半島、日本海側を進んだ場合に降水量が多くなる傾向がある。
奄美以南
奄美地方以南の地域は南日本気候（南西諸島気候）で、大東諸島を除きどの島でも年間降水量は2,000 mm以上と多く、一年中降雨がある。台風の接近が多く、時々強い台風が襲来して被害をもたらす。年間の気温の差が小さく1年を通して気温が高い。また昼と夜の気温差も小さい。降雪の記録は過去に数回しかない。盛夏時は晴天の日が多く日照時間も非常に多いが、にわか雨が多い。なお、冬季は北西からの季節風で曇天と雨天が多く日照時間も少ない。梅雨時の降水量は九州本島程ではないがかなり多い。
九州 九州の範囲
日本は14,125の島で構成される島国であるが、日本最古の歴史書 『古事記』 (和銅5年（712年）献上) では、「日本」を「大八島国」（おおやしまのくに）と呼び「八つの島」の総称としている（登場順に現代の呼称表記で、淡路（あわじ）、四国、隠岐（おき）、九州、壱岐（いき）、対馬（つしま）、佐渡、本州 ）。
その『古事記』での九州の呼称表記は「筑紫島（つくしのしま）」である。
『日本書紀』（養老4年（720年）完成）では、「日本」を「大八洲国」（おおやしまのくに）、「九州」を、「筑紫洲（つくしのしま）」と表記しており、その中に筑紫国、火国、豊国、日向国、熊襲国が現われる。
木兎の島（つくとりのしま）とも呼ばれ、『筑前国続風土記』第1巻に記述があり、九州島の形状が木兎（ミミズク）に似ていることからこの名が付けられたとされる。
九州 九州の範囲
16世紀の戦国時代を描いた軍記物語として知られる『陰徳太平記』（享保2年（1717年出版）序に、「山陰山陽四国九州」の記載があり、このような近世の書物においては、明確に「九州」という名称を見出すことができる。しかしこの名称がいつ生まれたか正確な時代は不明である。鎌倉時代後期に作成された吾妻鏡の元暦2年（1185年）2月13日と2月14日の記事では、源範頼が「九州」を攻めようとしていることが記載されている。もともと中国では周代以前、全土を9つの州に分けて治める習慣があったことから、九州とは9つの国という意味ではなく、天下のことを指す（参考：九州 (中国)）が、平安時代後期に朝廷が発した保元新制で使われている「九州」の意味も、こちらである。また新羅の九州の実例もある。
一般に「九州」とは、令制国の西海道のうち筑前国・筑後国・肥前国・肥後国・豊前国・豊後国・日向国・大隅国・薩摩国の9国の総称とされている。四国と同じ理屈で、九国（きゅうこく、くこく）とも呼ばれたといわれる。
この令制国に基づく定義では、九州島の九国と、この九国に編入された周辺の附属島嶼が「九州」の範囲となる。ただし周辺の島嶼が九国の令制国に編入された時期はそれぞれ異なるため、歴史を通し一義的な範囲には定まらない。
九州 九州の範囲
このように編入時期が異なる事による意識および解釈の差が存しうるが、少なくとも一度も編入された事がない壱岐、対馬、および沖縄県の領域は、令制国上の「九州」には含まれないことになる（なお、奄美群島は日本本土における廃藩置県・府県合併および琉球処分の後に大隅国《鹿児島県》に編入されたため、行政区分としての「九州」に組み込まれたのはそれ以降である）。さらに後述の太平洋戦争終戦後のアメリカ統治時期も令制国の範囲に変更はないので、この定義に変化はない事になる。
上記九国とともに対馬、壱岐を含む西海道は、九国二島、九州二島とも呼ばれた。また、西海道の別名として鎮西とも呼ばれていた。
廃藩置県・府県合併以降 は、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の8県を指して「九州地方」とされ、これにより令制国上の「九州」には含まれなかった対馬・壱岐・奄美群島・沖縄県の領域をも含む事となった。
一方、単に「九州」とする場合はそのうち沖縄県を除いた7県がその対象とされる。よって、令制国上の「九州」と比較すると対馬・壱岐・奄美群島が加わる事となった。
九州 九州の範囲
トカラ列島の一部、奄美群島および沖縄県の領域は太平洋戦争終戦後、アメリカに占領され日本に返還されるまでの間に一時的に日本の施政権が停止されるが、実質的取扱（実効支配）はともかく、「九州」の範囲に影響を与えたことはない。（なお、トカラ列島は上三島が日本に残留し、下七島が施政権停止されたため、両者間で地方公共団体が分離される事となった。）
以上のように単に「九州」と言うと西海道九国の領域、あるいは廃藩置県・府県合併以降の7県（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）の領域を指す。いっぽう「九州地方」に沖縄県を含める百科事典が多いが、実際には沖縄県を含めた8県の場合は「九州・沖縄地方」との呼び方が使われている。
歴史上も、「九州地方」などと言う地方区分の概念が導入されたのは廃藩置県後の明治時代以降であると考えられる（それ以前は令制国による区分であった）。なお、近現代の法令上、行政上の区分は、個別の法制度に基づくため、必ずしもこれらとは一致しない。例として九州総合通信局の管轄範囲に沖縄県は含まれない。行政機関の地方支分部局や企業の営業地域などでは沖縄県を九州地方に含む場合も多く、あるいは沖縄を含むことを明示するために「九州・沖縄地方」と表現する場合が一般的である。
九州 九州の範囲
例として『NHK年鑑』では見出しを「九州」とする一方で、本文中では「九州・沖縄」と表現している。テレビ番組としては九州朝日放送制作のブロックネット番組「スーパーJチャンネル九州・沖縄」などがある。
また、本州に位置する山口県は、令制国は山陽道の周防国、長門国に属し中国地方に区分されるが、北九州地方（かつての豊前国）に地理的にも近く歴史的な縁の深いこともあり、山口県を便宜上の同一区分に含めることもある。その場合は明示して「九州・山口地方」と表現する。
「九州」に沖縄県を含む例
警察庁 九州管区警察局
総務省 中央選挙管理会 衆議院比例九州ブロック
法務省 福岡矯正管区、九州地方更生保護委員会（那覇分室）、福岡出入国在留管理局（那覇支局）
公安調査庁 九州公安調査局
林野庁 九州森林管理局
厚生労働省 九州厚生局（沖縄麻薬取締支所）
中央労働委員会 九州地方事務所（沖縄分室）
門司地方海難審判所（那覇支所）一部山口県も含む
環境省 九州地方環境事務所
防衛省 陸上自衛隊西部方面隊
福岡高等裁判所（那覇支部）
「九州」に山口県を含む例
水産庁 九州漁業調整事務所
国土交通省 九州地方整備局（港湾空港部のみ下関市を管轄している）
気象庁 福岡管区気象台
SUNQパス（利用可能な地区に下関市が含まれる）
「九州」に沖縄県・山口県を含んだ9県とする例
九州地方知事会
九州 歴史
北部九州では、長崎県の入口遺跡や福岡県の、辻田遺跡の中期旧石器時代石器群等が挙げられる。日本の東北地方の中期旧石器時代の石器と形態的に同じであり、現時点では西日本で最も古い石器の一群である。
南九州の現鹿児島県からは、上場遺跡が発掘されている。これは日本初の旧石器時代の建物跡の発見例であり、ナイフ形石器文化→細石器文化への移りかわりや、爪形文土器と細石器の関係が層位的に確認された3万年前から1万年の間に5時期の生活の跡が確認された遺跡である。
九州の縄文文化は、草創期から早期にかけては他の地域に先がけて目覚ましい発達がみられる。
佐賀県の「最古の湿地性貝塚」である東名遺跡や長崎県佐世保市の泉福寺洞窟からは世界最古級の豆粒文土器が出土している他、鹿児島県では9500年前の「日本最古の村」とされる上野原遺跡や栫ノ原遺跡等、日本最古級最大級の遺跡が発掘されている。
地理的な近さや文化的連続性も相まって、縄文時代から沖縄(琉球・南西諸島)との交流が盛んであった。沖縄県うるま市の古我地原貝塚では、曽畑式や市来式土器といった九州産の土器や、佐賀県の腰岳産の黒曜石などが出土しており、逆に九州でも沖縄産のゴホウラの貝輪などが見つかるなど、早い段階から本格的な交易が行われていた。
九州 歴史
2021年5月に宮崎県都城市山之口町の「相原第1遺跡」で縄文時代早期（約11000年前）の集落跡が見つかった。この集落跡より古い土層からも石器や土坑が発見された事から旧石器時代までさかのぼる可能性が高いとしている。
約7300年前の鬼界カルデラの大噴火で南九州の縄文文化は壊滅的な被害を受けたと予想され、前期から中期にかけて衰退しているが、後期から晩期にかけて再興している。
北部九州では全国でも稀である多数の装飾品を纏って埋葬された女性人骨など20体以上が発掘された山鹿貝塚や、牡蠣殻の貝面、十字形石製品などが発掘された阿高黒橋貝塚などがあり、九州独特の文化を形成していた。
古代では、九州本島は、「筑紫島・筑紫洲（つくしのしま）」（古事記・日本書紀）と呼ばれていた（国産み#比較表、#歴史書における呼称）。
九州 歴史
3世紀には『魏志』倭人伝に書かれているように小国（伊都国・奴国など）に分立していた。それらの国々は4-5世紀頃まで継承され、後の郡の広さに近い政治地域を支配する豪族に成長していった。倭政権からは県主（あがたぬし）に任ぜられていた。記紀などの史料には九州各地に県・県主がみられる。
5、6世紀のヤマト政権には筑紫国（北部）・豊国（東部）・肥国（中部）・熊襲国（南部）の四区分に観念されていた。それは九州成立以前の政治的区分であった。
続日本紀によるとヤマト政権が律令制を取り入れるにあたって西海道の一部となり、筑紫は筑前国・筑後国、豊国は豊前国・豊後国、肥国は肥前国・肥後国に分割され日向国の7国と島嶼部の壱岐国・対馬国の2国が成立（ただし、日本書紀では律令制以前の推古天皇17年（609年）の記事に肥後國の記載あり）、弘仁15年/天長元年（824年）以後は大隅国・薩摩国を加えた本土9国、島嶼部2国となったとある。また、斉明天皇の時に、百済復興の戦に備えるために筑紫国朝倉宮に遷都し、ごく短期間であるが九州に初めて朝廷が置かれた。その後、現在の太宰府市には西海道を統轄し対外的な窓口と大陸からの防衛任務を兼ねて大宰府が設置された。また、天智天皇2年（663年）の白村江の戦い以降に筑紫に水城や大野城を置き日本の防衛の最前線の役割を担った。
九州 歴史
なお古代九州には7世紀末までヤマト政権とは独立した王権があったとする説（九州王朝説）もある。
中世には、博多が自治都市として栄える。摂津国の渡辺氏の分流の松浦氏の一族や、藤原純友の乱において勲功のあった大蔵春実、橘公頼などの子孫が土着し、在地の豪族となる。
平家の勢力圏であり、九州の武家は平家方に属したが、治承・寿永の乱（源平合戦）の趨勢から菊池氏や松浦氏をはじめ諸氏は源氏方に寝返り、鎌倉幕府の鎮西御家人となり地頭に補任される。
しかし、九州の武家は親平家方であったため、源頼朝は「戦後処理」として、九州の在地武家を抑えこむため、新しく東国御家人の少弐氏や島津氏、大友氏を守護として九州に送り、これらの「下り衆」が勢力を強め、菊池氏や松浦氏、秋月氏などの在地の武家を抑え、その後の九州の武家の中枢となる。
鎌倉時代には2度に渡る元寇があり、少弐氏など北九州の武士を中心に撃退した後に、それまでの異国警固番役に代わり鎮西探題が設置される。
九州 歴史
元弘元年（1331年）に京都において後醍醐天皇が元弘の変で蜂起すると、少弐氏や大友氏などが鎮西探題の北条英時を攻撃する。鎌倉幕府が滅亡後に後醍醐天皇の建武の新政が成立し、後に足利尊氏は新政から離反し、尊氏は京都での戦いに敗れて九州へ逃れる。少弐氏らは尊氏を迎え、宮方の菊池武敏らを多々良浜の戦いで破る。尊氏は九州で体勢を整えた後に一色範氏・仁木義長らを足利勢力として残し、京都に上り、室町幕府を開く。
後醍醐天皇は吉野（奈良県）に逃れて南朝を開き、宮方の武将に自身の皇子を奉じさせて各地で南朝勢力の集結を呼びかけ、九州には懐良親王が宇都宮貞泰に守られて派遣され、菊池氏に奉じられる。懐良親王は明から倭寇鎮圧の要請のために派遣された使者を迎え、「日本国王」として冊封されて明の権威を背景に勢力を広める。また、足利家では観応の擾乱と呼ばれる内紛が発生し、尊氏の側室の子である足利直冬が九州で尊氏と敵対して戦う。
中央では南朝勢力は衰微し、幼い3代将軍足利義満を補佐した細川頼之が今川貞世を九州の南朝勢力討伐のために派遣すると懐良親王も博多、大宰府を追われ、貞世の働きで九州の南朝勢力は鎮圧される。貞世は九州で独自の勢力を築いたため義満に排除され、その後は大内氏が台頭する。寧波の乱で細川氏を破った大内氏と博多の商人により大陸との貿易を独占する。
応仁の乱以後は少弐氏は衰退し、戦国時代には大友氏、大内氏、島津氏などが戦国大名に成長する。天文12年（1543年）、種子島にポルトガル人により日本に初めて鉄砲が伝わる。南蛮貿易の中心地となり、大友義鎮、有馬晴信、大村純忠などのキリシタン大名も生まれる。
主要な戦国大名
近世には豊臣秀吉の九州征伐を経て豊臣政権下に組み込まれ、北九州は秀吉による朝鮮出兵である文禄・慶長の役の拠点であった。
江戸時代には幕藩体制の確立に伴い薩摩藩、佐賀藩、福岡藩、熊本藩、対馬藩をはじめとする諸藩が成立する。江戸時代の鎖国体制下では平戸・出島などが対外交易の入り口となり、長崎奉行所がおかれた。
江戸前期には島原の乱が発生する。
幕末には薩摩藩などが明治維新を主導する雄藩となった。
近代に入ると北部九州で炭鉱、鉄鋼業が盛んになる。
福岡県の筑豊地方では多数の炭鉱が開かれ、小倉、田川が栄えた。
「九国」、九州および「九州地方」の地名に関連した年表。
九州 経済
第一次産業では、農業、漁業、林業 がバランスよく九州各県に広く分布しており、出荷額も多い。温暖な気候を利用して筑紫平野では米、オオムギ、小麦の二毛作が展開される。宮崎平野ではビニールハウスを利用した野菜の促成栽培が行われている。加えて熱帯・亜熱帯地域が原産のサツマイモ、マンゴー、ザボン（ブンタン）、バナナなどの生産も行われている。鹿児島県や宮崎県南西部には稲作には不向きなシラス台地が広がり、畜産が盛んである。
第二次産業では、北九州工業地帯を中心に、歴史的に鉄鋼、石炭などの素材産業やエネルギー産業が盛んであった。また、三菱重工業や佐世保重工業（長崎県）などの造船業に代表される重工業も盛んであるほか、久留米市ではブリヂストンといったゴム工業、大牟田市は三池炭鉱の石炭を中心とした化学工業、延岡市では旭化成が石油化学を中心とした化学工業が発展してきた。また、1980年代には、IT産業の進出により、半導体分野での世界シェアは1割を占めるまでになり、「シリコンアイランド」と呼ばれた。さらに1990年代からは、トヨタ自動車・日産自動車・ダイハツ工業・ホンダなど自動車メーカーの工場の立地が進み、濃尾地方に次ぐ国内の自動車製造拠点となり、先に「シリコンアイランド」と呼ばれていた経緯から「カーアイランド」と呼ばれる事もあった（一時期の台数ベース世界シェアは1.9%）。
九州 経済
唐津焼・有田焼・伊万里焼などに代表される陶磁器生産が17世紀から伝わっていることから窯業も盛んである。北九州市に本社を置くTOTOはトイレ等衛生機器のトップ企業である。
九州の産業生産額に占める第三次産業の割合が高く、九州全域を市場として発展している。
九州での卸売業は福岡県が中心となっており、九州全体の卸売業年間販売額の62.5 %は福岡県内である。小売業では全般的に零細店舗や百貨店が低迷する一方、大型店の増加がみられる。また、九州ではドラッグストアの売上高、店舗数の増加が日本全国的にみても大きい特徴がある。
金融の分野では、都市銀行の店舗は少なく、各県に地方銀行の本店があり、地域に根ざした営業網を展開している。また、不良債権を抱え、経営困難に陥った地方銀行の救済を目的に、資金力のある地銀による吸収合併が進んでおり、九州管内での業界再編が行われている。ふくおかフィナンシャルグループは親和銀行 や熊本ファミリー銀行 を傘下に入れ、西日本シティ銀行は長崎銀行を傘下に入れた。また山口県に地盤がある山口フィナンシャルグループ傘下の山口銀行が北九州地方に攻勢をかけており、2011年（平成23年）10月には北九州銀行が山口銀行の北九州地区部門から分割・設立するなど北九州地方の動きが活発である。
九州 経済
情報通信業では、ITソフトウェア関連のサービス業が伸びており、その多くが福岡市内に集積している。
位置的に朝鮮半島や中国、東南アジアなどに近く、特にアジアとの貿易や輸送が盛んである。
九州 人口
※順位・人口・割合のデータは2025年9月1日現在。
年齢5歳階級別人口
2004年10月１日現在推計人口
総計 [単位 千人]
年齢5歳階級別人口
2004年10月１日現在推計人口
男女別 [単位 千人]
沖縄県含む九州8県の主要都市を掲載する。データは2025年9月1日現在。
政令指定都市
福岡市（1,669,707人）・北九州市（900,494人）・熊本市（735,455人）
中核市
鹿児島市（579,202人）・大分市（468,938人）・宮崎市（391,237人）・長崎市（383,418人）・那覇市（309,197人）・久留米市（297,849人）・佐世保市（226,803人）
施行時特例市
佐賀市（227,117人）
九州 文化
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
九州 交通
新幹線
JR九州本社直轄の九州新幹線と、西日本旅客鉄道（JR西日本）福岡支社管轄の山陽新幹線の一部とが存在する。
九州新幹線の開通区間は現在、鹿児島ルートの鹿児島中央駅～博多駅と西九州新幹線(長崎ルート)の長崎駅～武雄温泉駅である。山陽新幹線との間で鹿児島中央駅～新大阪駅間の直通列車が運転されている。また、西九州新幹線の武雄温泉駅～新鳥栖駅間は計画中であり現在はスーパー特急方式で運行をしている。
在来線
山陽新幹線の回送線を旅客線化した博多南線（JR西日本福岡支社の管轄）以外の在来線は全てJR九州が管理している。
公営交通
九州で唯一地下鉄事業を行う事業者として福岡市交通局（福岡市営地下鉄）が存在するほか、軌道事業を行う事業者として熊本市交通局、鹿児島市交通局が存在する。
私鉄
大手私鉄の一つである西日本鉄道（西鉄）が福岡県下に路線網をもつほか、福岡県、長崎県、熊本県に中小私鉄4事業者が存在する。なお、これには組織上第三セクターであるものの、慣例的に一般私鉄に分類される島原鉄道を含む（詳細については島原鉄道を参照）。
九州 交通
第三セクター鉄道
第三セクター鉄道としては、東九州の大分・宮崎県を除いた5県に7事業者9路線が存在する。都市交通の整備のため建設された北九州高速鉄道以外は、いずれも国鉄・JRの赤字路線や並行在来線を転換開業したものである。
鉄道・軌道事業者の一覧
専用鉄道#九州地方も参照
定期路線が就航する空港は、九州本島内で福岡県には福岡空港と北九州空港の2か所あり、その他の各県にも1か所は存在するなど比較的早期から整備が進められており、東京や大阪を中心とした本州への便は山陽新幹線と激しく競合している。また、鉄道では行きにくい四国や北海道と九州を結ぶ空路や、沖縄本島と九州島内各地への空路、九州島内相互間の空路もある。離島にも空港が整備され、九州本島と離島を結ぶ空路も多く利用されている。
地理的に大韓民国や中華人民共和国など東アジア、東南アジアの周辺国が東京や大阪よりも近いこともあり、九州本島ではすべての県に韓国への便があり、最大規模の福岡空港では周辺国や東南アジア・ハワイ・ヨーロッパ方面への便もある。
四国
四国（しこく）は、日本列島を構成する島の一つである。
北海道・本州・九州とともに主要4島の一つでもあり、この中では最も小さい。最高標高は石鎚山の1,982mで、福井・石川・岐阜県境の両白山地三ノ峰 (2128m) 以西の西日本では最も高い。面積は18,297.78km2で、世界の島の中では、ブラジルのバナナル島に次ぐ第50位の大きさである。
四国とその付随する島（小豆島、大三島、大島、中島、伯方島、豊島など）を合わせて「四国地方（しこくちほう）」と言う。これら付随する島を含めないことを強調したい場合、「四国本土（しこくほんど）」あるいは「四国島（しこくとう）」と呼ぶこともある（日本の地理・四国、日本の地域・四国地方も参照）。
四国には徳島県、香川県、愛媛県、高知県の4つの県があり、4県の総人口は約350万人（2025年時点）である。
四国の古代の呼称は、「伊予之二名島」・「伊予二名洲」（いよのふたなのしま）である。
四国 概要
四国地方を構成する4県の中で、徳島県・香川県・愛媛県は島内交流と合わせて、本州四国連絡橋（本四架橋）もあり本州との交流も盛んである。
西南部除く四国全域は近畿地方の影響力を文化的に強く受けているが、東部の徳島県は政治・経済においても影響が顕著である。北東部の香川県は文化・経済の両面で岡山県とのつながりも深いが、高松自動車道と神戸淡路鳴門自動車道の開通以降は徳島県同様近畿地方との交流もより活発になっている。西部の愛媛県は広島県や九州の大分県との交流が見られる。一方で高知県は陸路が険しく船での往来が発達した関係上、古くから上方、京都、近世は江戸からの影響も強く、政治・文化的な中央への意識が高いとも言われている。近年は高速道路網の発達により、四国内指向が強まっている。
空海が拓いた四国巡礼・八十八箇所はお遍路さんで有名。
日本の主要4島の中で、唯一政令指定都市が存在しない。
四国 歴史書における呼称
神々による日本の創造の過程を記した『古事記』の国産み神話では、四国は淡路島に続き、日本列島で二番目に創造された島であるという。古事記には「伊予之二名島（いよのふたなのしま）」と記されている。また『日本書紀』では「四国」を「伊予二名洲（いよのふたなのしま）」と表記している。よって古代においては、「伊予之二名島」・「伊予二名洲」、または単に、「伊予島」・「伊予洲」（いよのしま、いよしま）、「二名島」・「二名洲」（ふたなのしま、ふたなしま）」などと呼ばれた（「フタナ」は二並びの意）。
近世以降は、五畿七道の南海道のうち、紀伊国と淡路国を除いた阿波国・讃岐国・伊予国・土佐国の4つの令制国が存在したことから、「四国」と呼ばれた。歴史書ではないが、16世紀の戦国時代を描いた軍記物語として知られる『陰徳太平記』（享保2年（1717年）出版）序に、「山陰山陽四国九州」の記載があり、このような近世の書物において、明確に「四国」という名称を見出すことができる。
四国 地理
約1900万年前の日本列島の誕生に伴い、四国の前身が誕生した。瀬戸内海を挟んで、近畿地方・山陽地方・九州に三方を囲まれた位置にある。島の中部には、各県を分断するような形で四国山地や讃岐山脈の山々がそびえており、この地形が近年まで各地域間の交流を困難にしていた。
中央構造線が吉野川北岸から佐田岬半島にかけて東西に貫いている。構造線以北の内帯（西南日本内帯）に当たる地方では、中生層・古生層とこれを貫く火成岩が分布している。構造線以南の外帯（西南日本外帯）に当たる地方では、北側から南側にかけて中生層・古生層が形成された順に配列している。
日本の島の中では九州に次ぐ第4位、世界の島の中ではブラジルのバナナル島に次ぐ第50位の面積を持つ。最高標高は、石鎚山の天狗岳（愛媛県）の1,982 m。
四国 地理
四国山地
石鎚山（1982m、西日本最高峰）：愛媛県
剣山 (1955m、徳島県最高峰)：徳島県
次郎笈 (1930m)：徳島県
瓶ヶ森 (1896m)：愛媛県・高知県
三嶺 (1893m、高知県最高峰)：徳島県・高知県
一ノ森 (1880m)：徳島県
筒上山 (1860m)：愛媛県・高知県
笹ヶ峰 (1859m)：愛媛県・高知県
ちち山 (1855m)：愛媛県・高知県
矢筈山 (1848m)：徳島県
天狗塚 (1812m)：徳島県
白髪山 (1770m)：高知県
伊予富士 (1756m)：愛媛県・高知県
石立山 (1707m)：徳島県
烏帽子山 (1670m)：徳島県
高城山 (1630m)：徳島県
雲早山 (1496m)：徳島県
皿ヶ嶺 (1271m)：愛媛県
高越山 (1133m)：徳島県
障子山 (885m)：愛媛県
中津峰山 (773m)：徳島県
谷上山 (455m)：愛媛県
行道山 (373m)：愛媛県
眉山（290m)：徳島県
四国 地理
高縄山地
東三方ヶ森 (1233m)：愛媛県
明神ヶ森 (1217m)：愛媛県
福見山 (1053m)：愛媛県
楢原山 (1041m)：愛媛県
高縄山 (986m)：愛媛県
北三方ヶ森 (977m)：愛媛県
大月山 (953m)：愛媛県
ヨソ山 (927m)：愛媛県
岩伽羅山 (696m)：愛媛県
杉立山 (668m)：愛媛県
観音山 (518m)：愛媛県
倉谷山 (410m)：愛媛県　
笠松山 (357m)：愛媛県
世田山 (339m)：愛媛県
宝ヶ峯 (284m)：愛媛県
芝ヶ峠 (281m)：愛媛県
淡路ヶ峠 (273m)：愛媛県
瀬戸内海
太平洋
地質学的には、四国は北からおもに三波川帯（ほぼ吉野川がある）、秩父帯（四国山地）、四万十層（四万十川）がほぼ東西に分布し、その間を中央構造線、御荷鉾構造線、仏像構造線が走っている。
瀬戸内海地方
徳島県の吉野川流域以北、香川県全域、愛媛県東予地方、中予地方の、瀬戸内海に面した北側は、瀬戸内海式気候に属している。太平洋高気圧に覆われる夏季には瀬戸内海沿岸特有の「凪」や、四国山地越えのフェーン現象に伴う気流の影響で、猛暑日や熱帯夜になる日も少なくない。春には中国大陸から流入する黄砂がしばしば観測される。
四国 地理
年間を通して比較的降水量が少ない（特に冬季はかなり降水量が少ない）温暖な気候であるため、オリーブやミカンの栽培が盛んである。その反面、大規模な河川は太平洋や紀伊水道に流れ込む形となっているため、水資源に恵まれず、過去幾度かの渇水に見舞われてきた。このため、満濃池を初めとするため池が多数造られている。その中でも特に、香川県は古来から水不足に悩まされ続けており、渇水対策として吉野川の水を送水するための香川用水が建設されている。冬は小雨や小雪（みぞれ）の降る日もあるが、基本的に晴天が多い。平野部では大雪になることはほとんどないが、山間部では気温が低く冬は積雪も多い。なお、台風等の直撃は比較的少ない。
太平洋側
徳島県のほとんどの地域や、愛媛県南予地方・高知県全域の太平洋に面した南側は、太平洋側気候に属している。春の訪れが早く本土で最初の桜の開花宣言が高知市または宇和島市となることも少なくない。そのため、特に高知県では促成栽培が盛んであったり、プロ野球チームのキャンプ地になったりと、温暖な気候を生かした産業や行事が発達している。また、太平洋沖合を流れる黒潮の影響を受けて冬でも温暖で、一部で無霜地帯が存在する。
年間雨量が多いことから林業も盛んである。また、愛媛県南予地方および高知県幡多地方では、冬は関門海峡からの季節風の影響で曇りや雨、雪の日が他の太平洋側の地域に比べると多くなっている。高知県の室戸岬と足摺岬では、台風が来襲しやすいことから「台風銀座」と呼ばれている。このため「室戸台風」などの大型台風が直撃し、洪水などの被害を受けている。なお「室戸台風」では、室戸岬上陸時の中心気圧は911.6hPaであり、日本本土に上陸した台風のなかで観測史上最も上陸時の中心気圧が低い台風だった。これは同緯度の台風における中心気圧の最低記録（台風の正式な統計は1951年（昭和26年）から開始されたため、この記録は参考記録扱い）として、いまだに破られていない。
四国 歴史
遺伝子調査から、近畿並に渡来人が多かったと推測されている。邪馬台国四国説も存在する。
四国は、畿内から南西側に位置しており、海路で移動するために、五畿七道では南紀や淡路島と一緒に南海道に含まれていた。近畿・九州航路の要所であった四国の西北部に位置する伊予国の道後温泉などは、舒明天皇や斉明天皇の入浴記録（日本書紀）があるほか、山部赤人・額田王の来浴記録（万葉集）もあるなど、古くから栄えていたと思われる。
平氏が都落ちした際、安徳天皇を擁して屋島を一時的な本拠地としたため、この地で源平両軍が争った。室町時代は細川氏が讃岐・阿波・土佐の三国を、河野氏が伊予をそれぞれ守護した。
戦国時代の四国の大名としては、三好を拠点とし阿波国から山城国にわたる8国を支配圏に収めた三好長慶、「土佐の小京都」とも呼ばれている中村を拠点とした土佐一条氏、伊予国道後の湯築城を本拠とした水軍を有する河野氏、讃岐の香川氏、土佐国の四国の覇者である長宗我部元親などが高名であるが、長い騒乱の末に収束に向かい、一時は長宗我部氏が四国を統一したものの、やがて豊臣秀吉により平定された。土佐の大名であった長宗我部盛親は関ヶ原の戦いで西軍につき改易された。
四国 歴史
江戸時代になると、それまで四国各地を治めていた戦国大名は四国から駆逐され、幕府徳川氏の信任厚い諸将がこの地に封じられることになった。初め、讃岐に生駒氏、阿波に蜂須賀氏、土佐を山内氏と一国一円支配を許したが、のちに生駒氏が騒動を起こして改易されると讃岐は二分割統治された。伊予は初めから小大名が配置され、一国統治はされなかった。なお、瀬戸内海の小豆島と塩飽諸島は天領として倉敷代官所の支配下に置かれた。
四国の代表的な藩には、阿波国と淡路国を稲田氏の知行地とする蜂須賀氏の徳島藩、水戸徳川家の分家の高松藩、山内氏が治める土佐藩、加藤氏や久松松平家（親藩）などが領した伊予松山藩、仙台伊達氏の分家が治める宇和島藩などであった。
幕末維新において土佐藩が終始政局に関わり続け、土佐藩出身の坂本龍馬らの仲介で薩長同盟がなった。戊辰戦争においても土佐藩は官軍として各地を転戦し功を挙げた。明治期の自由民権運動も元土佐藩士板垣退助らが中心として起こった。それ以前に金陵会議（四国会議）が土佐藩から提唱され、四国をまとめ上げる力となったが、わずか数年で解散を命ぜられた。愛媛県から文豪・正岡子規が輩出され、明治文化に貢献した。
本州四国連絡橋の開通により、ついに本州と地続きとなった一方、少子化やJR四国の経営難が問題となっている。
四国 経済
歴史的には全県が畿内との繋がりの強い地域であったが、陸路交流の活発化と海路交流の衰退により徳島県は近畿地方と、香川県は岡山県と、愛媛県は広島県との経済活動も多くなっている。特に徳島県沿岸部は、日常的に京阪神との経済交流が盛んであり、影響が大きい。太平洋に面し三方を山に囲まれる高知県は特に対外的経済交流が活発な地域はなかった。
近年は高速道路網の整備により島内での交流が高知県を含め各県大幅に増加し、2010年現在では本州ではなく島内での経済的交流が最も盛んとなっている。
2017年（平成29年度）の四国四県の域内総生産は、名目で14兆5820億5000万円であり、全国の総生産（日本のGDP）に占める経済規模は2.60%だった。これを他の都道府県と比べると、茨城県（13.8兆円）より大きく、静岡県（17.3兆円）より小さい。また、1人当たり県民所得は四県全てにおいて日本の1人当たり平均所得を下回っていた。
四国瀬戸内海側は太平洋ベルト地帯に位置しており、坂出市・丸亀市・四国中央市・新居浜市・西条市・今治市および松山市などを中心に、瀬戸内工業地域が形成されている。徳島市と西条市は、新産業都市建設促進法に基づいて指定される新産業都市（工業開発の拠点地域）であった。
四国 人口
※順位・人口・割合は令和2(2020)年国勢調査による。
年齢5歳階級別人口
2004年10月１日現在推計人口
総計 [単位 千人]
年齢5歳階級別人口
2004年10月１日現在推計人口
男女別 [単位 千人]
2010年国勢調査時の四国における自治体は95市町村であるが、そのうち2005年国勢調査と比べ人口が増加したのは8市町のみでそれ以外の87市町村は全て減少している。そのため四国全体はもとより、県単位でも4県全てで減少となっている。県別にみると最も減少率が高いのは高知県の▽4.00%で、以下、徳島県▽3.02%、愛媛県▽2.47%、香川県▽1.64%と続く。逆に、増加した自治体は香川県の3市町、徳島県の3町、愛媛県および高知県のそれぞれ1市である。県庁所在地別では増加したのが高松市と松山市のみで北四国と南四国で明暗が分かれる形になったが、徳島県の増加3町はいずれも徳島市に隣接したベッドタウンである。県庁所在地以外では徳島県の上記3町のほか、香川県第二の都市である丸亀市とそこに隣接する綾歌郡宇多津町、高知県香南市で人口が増加した。愛媛県では県庁所在地である松山市以外で人口が増加した市町村は存在しなかった。
四国 人口
最も減少率が高い高知県土佐郡大川村は唯一の▽20%越えとなっているほか、上位6位までが全て高知県の自治体となっている。その他の減少率が高い自治体には、概ね南四国の太平洋沿岸や中央部の四国山地に位置する自治体が多い。
増加自治体
減少自治体（▽20%以上）
減少自治体（▽10%-▽19%）
減少自治体（▽5%-▽9%）
安田町▽9.92%、愛南町▽9.67%、田野町▽9.39%、海陽町▽9.22%、中土佐町▽8.85%、上勝町▽8.80%、四万十町▽8.74%、勝浦町▽8.54%、越知町▽8.31%、内子町▽8.03%、黒潮町▽7.97%、土庄町▽7.85%、日高村▽7.60%、佐那河内村▽7.57%、北川村▽7.51%、いの町▽7.41%、宿毛市▽7.32%、琴平町▽7.26%、土佐清水市▽7.24%、大洲市▽7.15%、三原村▽7.02%、八幡浜市▽7.01%、松野町▽6.67%、津野町▽6.63%、鬼北町▽6.43%、東かがわ市▽6.41%、小豆島町▽6.40%、西予市▽6.38%、本山町▽6.20%、美馬市▽6.02%、直島町▽6.02%、土佐町▽5.92%、宇和島市▽5.85%、上島町▽5.56%、四万十市▽5.23%、須崎市▽5.15%