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ネパール 歴史
4世紀にインド・アーリヤ語派の王族によるネーパーラ王国リッチャヴィ朝が成立した。リッチャヴィ朝は5世紀後半から6世紀にかけてカトマンズにマーナ宮を造営し、政治・行政機能を設けた。また7世紀初頭にはカイラーサ・クーラ宮、中葉にはバドラ・アディヴァーサ王宮を造営。またパンチャーヤト制やグティの原型となる住民組織を保護・育成し、また商業を奨励し都市経営の基盤を固めるなどした。チベットと文化的、経済的、政治的の密接な交流があり、宗教・商業上の中心地として繁栄した。
リッチャヴィ朝の衰退に乗じて9世紀にはデーヴァ朝が興り、バクタブルに王都を築いた。ネワール文化が栄えた。続いて14世紀末にはマッラ朝が確立されたが、1450年ごろにバクタプル王国（バクタプル・マッラ朝）からカトマンズ王国（カトマンズ・マッラ朝）が独立する。その後1619年までにマッラ朝、パタン王国（パタン・マッラ朝）もカトマンズ王国から独立し、三王国並立時代となる。
マッラ王朝は内紛・抗争で力を失い、18世紀前半にはカトマンズ西方の山地でゴルカ王国（ゴルカ朝）が勢力を拡大する。そして1768年から1769年にかけて、第10代ゴルカ王プリトビ・ナラヤン・シャハによってマッラ王朝は滅ぼされる。そして350の小王国に分かれていたネパールが統一され、ゴルカ朝はカトマンズを首都にネパール王国を作った。
ネパール 歴史
1814年 - 1816年 - ネパール・イギリス戦争（グルカ戦争）
イギリス東インド会社との戦争の結果、善戦したが敗北。スガウリ講和条約により、西はマハカリ河以西、東はメチ河以東、および全タライ地方を放棄する代わりに、イギリスから毎年20万ルピーの支払いを受けることになった。（ただし、講和条約締結の9か月後にはイギリスは20万ルピーの支払いをやめて、タライの大部分をネパールに返還し、ほぼ現在の国境ラインに落ち着いた）このほか条約にネパール兵がイギリス軍傭兵に志願できるという条項を加えた。イギリスはネパールのことをグルカ（Gurkha＝ゴルカ）と呼んでいたので、ネパール人傭兵はグルカ兵（ゴルカ兵）と呼ばれるようになった。これが現在まで続き、ネパールは英印両国に毎年グルカ兵を提供している。
1990年
2月18日、パンチャーヤト制廃止、複数政党制復活を求めて民主化運動（ジャナ・アンドラン）起こる。ネパール会議派と共産系7政党が共闘。
4月8日、ビレンドラ国王、政党党首とテレビ出演。複数政党制導入を約束。
4月16日、国王、パンチャーヤト制の廃止を宣言。
4月19日、国王、ネパール会議派のクリシュナ・プラサード・バッタライを首相に指名。
11月9日、国民主権を謳った新憲法制定（1990年憲法）。
ネパール 歴史
2001年6月1日 - ネパール王族殺害事件によりビレンドラ国王らが殺害され、ギャネンドラ国王が王位につく。
ギャネンドラ国王は議会を停止。以後、国王・議会・マオイストによる混乱状態。
実質的には武力のない議会に力はなく国軍を掌握する国王派とマオイストによる内戦が続き、政府支配地域とマオイスト支配地域に分かれる。
アメリカが国王を支援。武器を供給するなどしたが、武装した農民がマオイストに合流するなど混乱に拍車をかける結果に。
2006年
4月 - 7党連合、ゼネストを呼びかけ。民主化運動（ロクタントラ・アンドラン）が高まる。毛沢東派も抗議行動に参加。
4月24日 - 国王が直接統治断念と国民への権力移譲、議会の復活を発表し、政党側に首相推薦を要請。27日、コイララ政権が発足。
5月 - ネパール政府、毛派をテロ指定解除。
5月18日 - 議会が国歌変更と政教分離（ヒンドゥー教の国教廃止）を満場一致で決定。
11月21日 - 政府とマオイスト、無期限停戦を誓う「包括和平協定」に調印。2007年6月までに制憲議会選挙を実施することで合意。
ネパール 歴史
2007年
1月15日 - 下院、暫定憲法発布。その後、下院は解散。
1月23日 - 国連安保理、国連ネパール支援団（UNMIN）を設立する安保理決議1740を全会一致で採択。国軍と人民解放軍の停戦を監視。
2月 - ネパール南東部では暫定憲法に反対し地位向上を訴えるマデシ（インド系少数民族）の抗議行動が続き、地元警察との衝突により少なくとも21人が死亡。
12月27日 - 暫定議会、ネパールの政体が連邦民主共和制になる旨の暫定憲法改正案を承認。
ネパール 歴史
2008年
6月11日 - ギャネンドラ前国王、王宮を退去。
7月19日 - 初の大統領選挙。副大統領にパラマーナンダ・ジャー（マデシ人権フォーラム）当選。大統領はいずれの候補も過半数に達せず。
7月21日 - 決選投票の結果ネパールの初代大統領にラーム・バラン・ヤーダブ（ネパール会議派）が選出される。
7月23日 - ヤーダブ大統領、正式に就任。ジャー副大統領、就任式にインドの言語・ヒンディー語で宣誓し、マデシ以外のネパール人から激しい抗議行動を受ける。
7月24日 - ネパール外務省、各国外交団に国家の正式名称を"Federal Democratic Republic of Nepal",略称を“Republic of Nepal"とするよう要請。
7月28日 - 日本国政府、正式にネパールの国号を「ネパール連邦民主共和国」に改める。
7月29日 - ジャー副大統領、ヒンディー語で宣誓し、混乱を引き起こしたことを陳謝。
8月15日 - 首相に毛沢東派・プラチャンダ（プシュパ・カマル・ダハル）が選出される。
8月31日 - プラチャンダ内閣、全閣僚が就任。毛派のほか統一共産党、マデシ人権フォーラムほかの連立内閣。
ネパール 歴史
2009年
1月12日 - ネパール共産党毛沢東主義派とネパール共産党統一センター・マサル派が合同し、ネパール共産党統一毛沢東主義派（統一毛派）となる。
3月2日 - 統一毛派、145条からなる新憲法草案を発表。
5月3日 - プラチャンダが毛派民兵組織の扱いを巡り対立していたルークマングド・カタワル陸軍参謀総長を解任。これに対し連立与党、野党、国軍が一斉に反発。ヤーダブ大統領、解任を取り消し首相を非難。
5月4日 - プラチャンダが首相辞任。連立政権崩壊。
5月23日 - マーダブ・クマール・ネパールが首相に選出される。
2010年
6月30日 - マーダブ・クマール・ネパールが辞任を表明。しかし、後継首相を選ぶための制憲議会の首班指名選挙で誰一人過半数を獲得出来ず、同年9月まで8回の選挙が繰り返し行われた。
12月11日 - 元国王・ギャネンドラの長男の元皇太子・パラスが泥酔、副首相・スジャータ・コイララの娘メラニー・コイララ・ジョストの婿と口論した末に発砲した容疑で逮捕されたが、三日後の裁判前に双方から発砲は無かったという発表があり釈放された。政治の混乱が続き王制復活への期待が出始めた矢先の出来事であった。
ネパール 歴史
2011年
1月3日 - マーダブ・ネパールの引退表明から後任が決まっていなかった首相職にジャラ・ナート・カナールが指名されたが、混迷を収拾できず同年8月14日に辞表を提出した。
8月29日 - ネパール共産党統一毛沢東主義派のバーブラーム・バッタライが首相職に指名され、プラチャンダ内閣内閣以来2年ぶりに統一毛派政権となった。
11月1日 - ネパールの主要政党が歴史的な和平プロセスに合意したと、統一毛派のスポークスマンDinanath Sharmaが発表した。
12月2日 - 統一毛派内部で主流派のプラチャンダと強硬派のキランの間で、マオイスト軍戦闘員の内何人を国軍であるネパール軍に統合するか合意し、2,500人の更なる上積みを要求したところ、議会がこれを拒否し、Krishna Sitaula事務局長が「人数を増やして合意することは不可能だ。12月15日までの合意を不可能にするものである。」と指摘した。また、この動きで主流派内での権力争いはバッタライからプラチャンダに戻ったと観測されている。
12月16日 - 合意が任期内に出来ず、議会の会期延長が決定し、6ヶ月後の2012年5月13日までに全ての手続きを完了することになった。
2013年
2月11日 - 主要政党が5月29日までに制憲議会選挙を行うことで合意。
3月14日 - 制憲議会再選挙実施のための選挙管理内閣発足。「内閣の議長」は最高裁長官であったキル・ラージ・レグミ。
7月6日 - 選挙管理内閣、制憲議会選挙を11月19日に行うと閣議決定。
11月19日 - 制憲議会選挙。ネパール会議派が第一党になり、毛派は大敗。毛派は不正選挙であると主張している。
2025年
9月4日 - 政府はSNS運営企業に対し、偽情報対策を理由に事前の登録と国内での事務所開設を要求。これに応じなかったとしてFacebook、YouTubeなど26の主要SNS（ソーシャルネットワークサービス）のアクセス遮断に踏み切った。
9月8日 - 首都カトマンズなど各地で政府の主要SNS禁止への抗議に加え、政治家の汚職に対する反発から、いわゆる「Z世代」を中心とした市民の大規模デモが発生し警官隊との衝突に発展。カトマンズでは少なくとも19人が死亡、340人以上が負傷した。政府は主要SNSの遮断措置を撤回した。
9月9日 - オリ首相がデモ発生など国内の混乱に対し「問題の解決を促進し、憲法に従って政治的解決を図る」ために辞意を表明した。SNS規制だけでなく政治家の汚職に対する不満も背景に、オリの辞職を求める声が高まっていた。
9月13日 - スシラ・カルキ元最高裁長官が暫定首相に就任した。同日、下院が解散される。下院に議席をもっていた8政党は共同声明を出し、「解散は憲法の規定に反する」として、撤回を要求した。
ネパール 政治
大統領は政治的実権を持たない、儀礼的な国家元首と規定されている。
大統領・首相は連邦議会における主要政党の合意または選挙の過半数で任命される。首相は連邦議会議員であることを要するが、大統領はこの限りではない。半数を超える候補のないときは再選挙を行う。大統領は軍の最高指揮権は持つが象徴的存在としての国家元首（Head of State）である。一方、首相は政府の長（Head of Government）として実権を持つ。ネパール初代大統領にはラーム・バラン・ヤーダブ（ネパール会議派）が当選している。2015年9月の新憲法制定後、元国防相のビドヤ・デビ・バンダリが選出された。
本格憲法制定（現在は「暫定憲法」）を目的とする議会で、政府と毛沢東派の「包括的和平協定」で設立が決まった。任期は2年間。2008年4月10日に選挙が行われた。通常の立法機関としての機能も持ち、首相や大統領の任命権も持っている。定数601議席。議長は暫定的にクル・バハドゥール・グルン（ネパール会議派）が務めていたが、7月22日正式の議長としてスバス・ネムワン（統一共産党出身）が満場一致で選出された。
ネパール 政治
制憲議会は2次にわたり、2015年9月20日に新憲法公布、2017年11月26日連邦議会選挙が実施された。
2025年現在の連邦議会は、両院制であり、上院に当たる国民議会（National Assembly）が59議席、下院に当たる代議院（House of Representatives）が275議席、合計334議席となっている。2025年9月12日の代議院解散前の2024年時点で国民議会の約76%を国民独立党を除いた下記3政党、代議院は約79%が下記4政党を占めている。
政党
主要政党の詳細は各記事を、小政党の詳細はネパールの政党を参照。
ネパール共産党統一マルクス・レーニン主義派（日本では統一共産党の略称が一般的。）：2024年7月から2025年9月9日まで政権を担っていたマリ政権の主要与党。かつては、ネパール共産党統一毛沢東主義派（旧・ネパール共産党毛沢東主義派、マオイスト、毛派とも。）と統合して2018年5月にネパール共産党となったが、2021年3月に最高裁判所によって統合は無効とされ、現在は別々に活動している。
ネパール 政治
ネパール共産党統一毛沢東主義派（旧・ネパール共産党毛沢東主義派、マオイスト、毛派とも。）：最大野党。かつては、ネパール共産党統一マルクス・レーニン主義派と統合して2018年5月にネパール共産党となったが、2021年3月に最高裁判所によって統合は無効とされ、現在は別々に活動している。また、2022年12月26日から2024年7月15日まで第3次プラチャンダ政権の主要政党であった。また、国民会議においては、最大の議席数を持つ政党である。
ネパールの政府機構は非常に複雑である。官僚機構は内閣の各大臣（Minister）に直結しておらず、首相、そしてその下におかれたChief Secretary（直訳すれば官房長官、実質的には事務次官会議を総括する内閣官房副長官にあたるのかもしれない）が統括し、各省庁にはSecretary（日本で言えば事務次官のようなものか？）がおかれ、各省庁を統括している。こうしてみると、内閣は首相の諮問機関のような役割に見える。非常に首相に権限が集中するシステムに見える。
ネパール 国際関係
ネパールの外交の基本方針は非同盟中立である。また、隣国のインドと中国と深い関係を持っている。条約により、インドとネパールの国民はビザなし、パスポートなしで両国を行き来できる。また、ネパール国民はインドで自由に働くことができる。このようにネパールとインドが密接な関係を持っているにもかかわらず、ネパールはしばしば、問題の多い中印関係に翻弄されてきた。アメリカは長年、毛派をテロ集団と位置づけ、国王を援助してきたが、民主的な選挙で第一党となったことで、友好的な態度に変わった。
経済的依存が大きい。ネパール南部はマデシと呼ばれるインド移民がおり親インド的でインド政府は彼らを支援し影響力を維持しようとしている。領土問題もある。共産党に政権が変わってからはマデシの野党議員が領土問題でネパール政府の意見に異を唱えるなどインドの影響力の増加から反インド政策を打ち出している。
2008年8月22日、プラチャンダ内閣の外務大臣としてマデシ人権フォーラム党首・ウペンドラ・ヤーダブが就任した。
2009年6月4日、マーダブ・クマール・ネパール内閣の外務大臣として、ネパール会議派所属のスジャータ・コイララ（女性）が就任した。
社会主義や共産主義を掲げる政党が多い為、現在においても親中政権だと言われている。
ネパール 国際関係
2008年中国のチベット政策に対する抗議活動を抑圧するようネパールに要請した。2008年4月17日、ネパール警察は、中国との良好な関係を維持するため500人以上のチベット人の活動家を逮捕した。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、中国からの要請により、ネパールのチベット人は、政治的活動、文化活動、宗教活動を厳しく制限され、ネパール治安部隊から日常的に人権侵害を受けているとしている。また、ネパールは一部のチベット人を中国へ強制送還しているともされ、これはネパール政府と国連難民高等弁務官事務所との紳士協定や、ネパールにチベット人難民の強制送還を禁じる国際法に違反している。
8月15日選出されたプラチャンダ元首相は、最初の外遊として北京オリンピックの閉会式への参加という形で訪中し、胡錦濤国家主席、温家宝首相と会談している。慣例ではネパール首相が最初に訪れる外国はインドであり、異例の外交といえる。
2018年9月オリ首相は中国と天津など海港4ヶ所、蘭州など陸港3ヵ所の使用を合意。貿易を依存するインドによる度々の国境閉鎖が背景にあるという。
日本とネパールの関係は良好である。要点は次の通りである。
ネパール 国際関係
2007年10月10日にはサハーナ・プラダン元外相が訪日し、高村正彦外相と公式に会談した。プラダンは日本による投票箱の供与や国連監視団の協力に感謝し、日本の国連常任理事国入りを支持した（国連総会でも日本の常任理事国入りを支持する演説を行っている）。
また、毛沢東派のプラチャンダ議長は政権就任前、日本にガジュレル政治局員を非公式に派遣した。ガジュレルは、日本・ネパール友好議員連盟会長の二階俊博衆議院議員や当時の木村仁外務副大臣と会談し、また、共同通信のインタビューも受けている。
2008年7月16日には日本から宇野治外務大臣政務官がネパールを訪問、当時のギリジャー・プラサード・コイララ首相のほか、毛派のプラチャンダ議長ら、各党の幹部と個別に会談した。制憲議会発足後初めての要人訪問である。
また、8月中旬、ネパール統一共産党前総書記のマーダブ・クマール・ネパール元副首相（のちに首相）が訪日している。
2009年2月6日、プラチャンダ内閣の閣僚として初めてバーブラーム・バッタライ財務大臣が訪日した。
2009年6月4日現在の日本の在ネパール特命全権大使は水野達夫、ネパールの在日本特命全権大使はガネシュ・ヨンザン・タマンである。
2018年1月現在の駐ネパール日本大使は小川正史、駐日ネパール大使はプラティヴァ・ラナである。
社団法人日本ネパール協会が交流の中心になっている。
ネパール 軍事
ネパール軍は、陸軍航空隊を含むネパール陸軍から構成される。王制時代は「王立ネパール陸軍」（Royal Nepal Army）と呼ばれていた。約9万6,600人の兵員、各州とカトマンズの渓谷に置かれる8個師団および、陸軍航空局、特殊部隊旅団、VVIP警護、砲兵旅団、通信旅団、工兵旅団、防空旅団の独立の7旅団からなる。
志願兵制であり、軍への登録は18歳から可能である。2023年度におけるネパールの軍事予算は約570億ルピーで、GDP比は約1.0%である。武器、装備の多くはインドから輸入されている。1990年の憲法では軍の最高指揮権は国王にあるとされたが、現在は大統領が最高指揮権を持っている。
ネパール 軍事
また、今まで国軍と敵味方として戦ってきた毛沢東派のゲリラ組織、ネパール人民解放軍と合同するのか、しないのかも困難な課題として、制憲議会で議論されていた。2011年11月に主要政党の間で軍統合問題を含めた「7項目の合意」成立により軍統合の作業が始まった。当初の合意では、6,500人の戦闘員をネパール国軍に統合することになっていた。しかし、統合の方法が「侮辱的である」として引退を希望した人が多かったこと、学歴や年齢がネパール国軍の基準を満たさなかったために選抜から外された人がいたことにより、第一段階の分類作業では約17,000人（その内、統合希望者約9,500人）の戦闘員が参加したが、2度の分類作業により、最終的に士官候補71人を含む1,442人（女性105人を含む）がネパール国軍に統合されることになった。
ネパール 軍事
これらの戦闘員は統合後の階級が決まらないままに、2012年11月25日からネパール国軍の施設で9ヶ月間の訓練に入った。戦闘員はネパール国軍に新たに設置されたGeneral Directorate of National Development, Forest Protection and Calamity Management（この部隊はマオイストの元戦闘員35パーセント、政府治安部隊員65パーセントの人員からなる。）に配属され、非戦闘員としてインフラ建設や森林保護、災害救助などの分野で働くことになっている。階級の問題については、2013年3月13日に成立した主要政党間の合意で、1人に大佐、2人に中佐のポストが与えられることになった。
2007年から2011年まで、政府軍と人民解放軍の停戦を国連（UNMIN）が監視していた。この国際連合ネパール支援団には日本の自衛隊からも6名が、現地時間2011年1月15日の国連の活動終了まで派遣されていた。
国防大臣は、2024年7月15日に就任したネパール共産党のビシュヌ・プラサド・パウデルである。国軍制服組のトップは、2024年9月9日に就任したアショク・ラジ・シグデル陸軍参謀総長である。
ネパールはグルカ兵を世界中に派遣する世界有数の民間軍事会社のコントラクター派遣国でもあり、中世スイスのように実質的な傭兵も大きな産業となっている。グルカ・セキュリティー・ガーズ (GSG) を初めとしてグルカ・セキュリティー・グループと呼ばれる民間軍事会社が形成されている。一人当たりのGDPが1200ドルほどしかなく農村の平均年収が300ドル以下のネパールでは月収1000ドル以上のコントラクターの給与は大変な高給であり、傭兵で一攫千金を夢見る人間が多く出ている。なお、ネパール政府は民間軍事会社の法規ともいえるモントルー文書を批准していない。
ネパール 地理
北を中華人民共和国のチベット自治区に、西をインドのウッタラーカンド州に、南をウッタル・プラデーシュ州とビハール州に、東をシッキム州と西ベンガル州に接する。内陸国である。
国境の長さは合計3,159km、うち中国国境1,389km、インド国境1,770km。
中国国境地帯にはサガルマタ（英国呼称エベレスト）を始めとする8,000m級の高峰を含むヒマラヤ山脈が存在する。そのため高山気候となっている。一方、インドとの国境地帯は「タライ」「テライ」または「マデス」といわれる高温多湿の平原地帯で、肥沃である。その中間には丘陵地帯が広がる。最高所はエベレストで標高8,848メートル。最低所は標高70メートルである。
面積は147,181km2。本州を除いた日本（北海道 + 九州 + 四国）にほぼ等しい。
データはすべてCIA World Factbook-Nepalによる。
中国国境に接するネパール北部は世界の屋根とも称される8,000メートル級の山々が林立する高山地帯であり、多くの登山家を惹き付けてきた。高山の山間には氷河が多く形成されている。以下はネパール国内の主な高山である。
ネパール 地方行政区画
2015年公布の新憲法によれば、ネパールは7州（Province/ Pradesh）、77郡（District/ Jilla）、775市町村（Municipality/ Palika）から成る連邦民主共和国である。市町村には都市化の程度に応じて、大都市（Metropolitan/ Mahanagarpalika）、準大都市（Submetropolitan/ Upmahanagarpalika）、都市（Urban/ Nagarpalika）、農村（Rural/ Gaunpalika）の4区分が設けられている。市町村の下には複数の区（Ward/Wada）があり、これが行政の最小単位である。
※　1960年代のパンチャーヤト制導入時に設定された5つの開発区域（Development Region）と14のゾーン（Zone）は廃止された。
ネパール 地方行政区画
マデシとは、タライ、またはテライともいわれるインド国境地帯に東西に細長く広がる肥沃な平原地帯（マデス）に住む人々のことである。現在の行政区画にはない。この細長い地域は文化的に北インドの影響が強く、丘陵地帯に住むネパール人の主流派パルバテ・ヒンドゥーから差別を受けてきた。このため、近年、「マデシ人権フォーラム」などの団体が中心になって、マデシ自治区を設け、高度な自治を実現するように、バンダ（ゼネラル・ストライキ）・チャッカジャム（交通妨害）などの激しい抗議活動を行ってきた。2008年の制憲議会選挙ではマデシ系のいくつかの政党が目覚しい議席数を獲得している。
2008年の初代大統領、副大統領選挙では、マデシ人権フォーラムがキャスティング・ボートを握り、副大統領はフォーラムから、大統領はマデシ出身のネパール会議派から選出された。
副大統領のパラマーナンダ・ジャーは就任式でマデシの共通言語としてヒンディー語（インドの言語）で宣誓を行い、マデシ以外のネパール人の怒りをかった。学生デモではジャーの人形を燃やしたり、「ジャーはインドのエージェント」というスローガンが現れたりした。ついにはジャーの自宅に爆弾が投げ込まれるテロ行為にまでエスカレートした。
ネパール 経済
中国とインドに挟まれ、経済的な自立が極めて困難ではあったが、1990年の民主化以降、急速に経済が成長。一人当たりのGNPは170ドル(1990年)から200ドル(2000年)と緩やかではあるが、購買力平価で見ると1170ドル(2000年)とアフリカ諸国を上回るまでとなった。それでもアジア最貧国の一つであることは変わらず、IMFの統計によると、2013年のネパールのGDPは193億ドル。一人当たりのGDPは693ドルであり、非常に低い水準である。2011年にアジア開発銀行が公表した資料によると、1日2ドル未満で暮らす貧困層は2200万人と推定されており、国民の70%を超えている。国際連合による基準に基づき、後発開発途上国に分類されている。
主な産業は農業であり就業人口の約7割、GDPの26%(2016年）を占める。米や小麦、トウモロコシ、ジャガイモ、ジュートなどが主たる農産物である。それ以外の産業では、繊維産業と観光業が主たる産業となっている。しかし耕地面積が小さいため農業も小規模である。また、国王派とマオイストとの闘争の影響で観光客は減少している。
ネパール 経済
ヒマラヤ山脈を利用して水力発電が行われており、ネパールの発電量のほぼ全てを水力発電が占める。しかしその発電量は不足しており、計画停電が行われている。計画停電は季節により時間帯が変わるが、毎日あり、夜の8時〜11時、朝の3時〜9時までが多く、毎日異なるため新聞に発表される（2012年現在）。
隣国であるインドとの結びつきが強く、輸出・輸入共にインドが最大の相手国である。
近年の政情不安や、地理的に工業が発展しづらい経済環境などから、収入の向上を求めて、外国への出稼ぎする者が多く、隣国インドの他、中東、東南アジア、そして日本などで、肉体労働、低賃金などの職に就いている者が多い。
彼らからの母国への送金は、ネパールの貴重な外貨収入ともなっていると言われる。
ネパール 経済
日本でも、21世紀に入ってから中長期在留者と呼ばれる出稼ぎのための来日者は増えており、2018年現在の法務省のデータでは、留学生を除き、60,000人ほどが在住している。
コンビニや惣菜工場、飲食（日本のインド料理店の従業員はネパール人が大半を占めている）、流通倉庫、ホテル清掃など、日本人の労働人口減少の影響を受けやすい業務の職に就き、日本の産業を支えている。
生まれたばかりの子供をネパールの祖父母などの家族に預け、夫婦で長期滞在している者も多いほか、そのまま定住する者も少なくなく、農村地帯の高齢過疎化が進んでいると言われる。
ちなみに、ネパールでは日本への出稼ぎ者並びに出稼ぎ者の子供はジャパニとも呼ばれる。
データはすべてCIA World Factbook-Nepal
観光はネパールにおいて最大の産業となっている。ヒマラヤ山脈を擁する同国では、山岳観光のほかネワール文化を今に伝えることの町並みやヒンドゥー教、仏教寺院、ジャングルサファリ、ラフティングなどの観光が盛んであり、外貨収入の一翼を担っている。
ヒマラヤ
ネパール 経済
トレッキング
アンナプルナ山群 - ポカラから入山。ブーン・ヒル展望台や温泉の村タトパニ（=タトパニ温泉）を擁する。ジョムソンはチベット色の強い村である。2日間から1ヶ月までのトレッキングが行われている。
ソル・クーンプ山群 - エヴェレストの麓までトレッキングできる。サガルマータ国立公園になっており、ダイナミックな景観。治安はよい。
ランタン山群 - 世界で最も美しい渓谷とも称されるがトレッカーが少ない。カトマンズから北へ32km。ランタン国立公園を形成している。チベット・タマン族が住んでいる。シーズンは9月中旬から5月上旬。
カトマンズ
パタン - カトマンズの南、バグマティ川の向こう側に位置する古都。王宮をはじめとする建築群と町全体が古美術品のようなくすんだ色合いに包まれている。
バクタプル
ナガルコート
キルティプル
ティミ - カトマンズから東へ10km、ネワール族の町。野菜栽培で有名。主にカトマンズへ出荷される。マッラ王朝以前の歴史を持つ。毎年4月のバイサーク・エクのころに行われるビスケート・ジャトラの行事は壮大なもの。
バネパ
パナウティ - パネパから南へ6km、2つの小さな川の合流点にある小さな町。歴史的、学術的に優れたネワール建築が数多くあり、旅行者よりも学者などの訪問が多い。
ドゥリケル - カトマンズから32km、標高1524mの町でヒマラヤ展望ができる。特に朝のヒマラヤが美しい。町には小さな寺院が多くある。
ネパール 交通
フラッグ・キャリアのネパール航空が近隣諸国と路線を結んでいる。近年は、大韓航空が韓国・ソウル/仁川線、タイ国際航空がタイ・バンコク線、カタール航空がカタール・ドーハ線をそれぞれ運航している。複数の航空会社が国内線に就航しているが、多くの国民はバスなどで移動をしている。中国国境とはアラニコ・ハイウェイと呼ばれる道路が建設されている。首都カトマンズからインド国境へも国道が通じているが、山脈を横断する必要があるため、土砂災害により交通が遮断されることが多々ある。なお、鉄道はジャナクプル鉄道しかないものの、中国からラサ・シガツェ鉄道でチベットとネパールを結ぶ計画がある。
ネパール 科学技術
ネパールにおける科学技術は、同国が貧困問題や識字率の低さ、失業率の高さといった問題を抱える状況下である点からその発展を優先されず終いとなっている問題点が根強い。
このため比較的小規模ではあるものの、新興分野としての価値の高さや進展次第では広範囲での技術開発の続行へ向けての動きが見込まれるなど可能性の範囲の広さを期待されている面が覗える。
ネパール 国民
ネパール政府は1958年に中央統計局（Central Bureau of Statistics）を設け、10年に一度国勢調査を行うほか、国民所得統計、農業センサスなども行っている。また、サンプル調査により、毎年人口推計を出している。
人口
29,519,114人（2008年推計）
人口密度
209.65人/km²
年齢別人口構成
0-14歳: 38%
15-64歳: 58.2%
65歳以上: 3.8%（2008年推計）
平均年齢
全体: 20.7歳
男性: 20.5歳
女性: 20.8歳（2008年推計）
人口増加率
1.1% (2016年、外務省）
出生率
人口千人あたり29.92人（2008年推計）
死亡率
人口千人あたり8.97人（2008年推計）
乳児死亡率
新生児千人あたり62人
誕生時の平均余命
60.94年
チェトリ 15.5%, 丘陵ブラーマン 12.5%, マガール族 7%, タルー族 6.6%, タマン族 5.5%,ネワール族 5.4%,イスラム教徒 4.2%,カミ 3.9%, ヤーダブ 3.9%, その他 32.7%, 不明 2.8%（2001年国勢調査）
ネパール 国民
言語系統的に、ネパール国内で話される多くの言語は、 インド・ヨーロッパ語族（インド・アーリヤ諸語）か、シナ・チベット語族（ネワール語、キランティ諸語、タマン系諸言語等）に属する。公用語はネパール語である。ネパール語 47.8%, マイティリ語 12.1%, ボージュプリー語 7.4%, タルー語 5.8%, タマン語 5.1%, ネワール語 3.6%, マガール語 3.3%, アワディー語 2.4%, その他 10%, 不明 2.5%（2001年国勢調査）。ただし、政府や企業、教育機関では英語が多用されている。
ネパール国内において結婚とは「家と家の問題」という見解が強く息衝いており、家柄でステータスを求める風潮も根強く残っている為に見合い結婚が主流となっている。
その背景にはカースト制度に基づくカースト間結婚が深く影響している点が挙げられる。
ヒンドゥー教徒 80.6%, 仏教徒 10.7%, イスラム教徒 4.2%, キラント教徒 3.6%, その他 0.9%（2001年国勢調査） ヒンドゥー教は長らく国教とされていたが、2006年以降国教扱いは廃止されている。
キルティプルには国内最古・最大のトリブバン大学、カトマンズには2番目に古いカトマンズ大学などの高等教育機関がある。
5歳以上で読み書きできる人の割合は65.9%。
ネパール 治安
ネパールの治安は不安定さが顕著に現れ易くなっている面が目立つ。ネパール国内では、発生する犯罪として窃盗事件が最も多く、在留邦人の住居への侵入強盗事件も発生している現状がある。また、観光地や繁華街では、日本人を含む外国人を狙ったスリや置き引き、薬物犯罪事件などが発生している事が報告されている。加えて政府関係機関や公共施設、公共交通機関などに対する爆弾・爆発物を用いた事案が発生しており、特に首都よりも地方都市で発生する傾向が高くなっている点が挙げられる。
2020年7月以降、強盗および窃盗事件が増加しており、その他では詐欺やサイバー犯罪の発生が目立っている。
国の上部から下部に至るまで賄賂が蔓延し、例えば道路予算があっても政治家が懐に入れることに執心し、側近が咎めるとその口封じに賄賂を贈り、さらにそれを見ていた者への賄賂に使われ予算の数分の1ほどしか工事に回らないため、地方の町などでは道路事情が非常に悪い。
ネパール 治安
ネパールにおける人権は1996年から2006年に亘って続いた政府軍と共産党(CPN-毛沢東主義派)の紛争により、全土で人権侵害が増加の一途を辿っている。同国における現今の人権問題には、貧困（特に農村部）、教育格差、性の不平等（女性の人権含む）、健康問題、子どもの権利の侵害などが挙げられている。女性の人権に対しては著しく低い面があり、特に地位に関しては現在も非常に低い扱いとなっている状況が垣間見える。
2000年から2013までの間に、7,500人のネパール人が中東やマレーシアでの出稼ぎ中に死亡した。その内訳はサウジアラビアだけで3,500人を占める。出稼ぎの多くは若者だが、公式の報告書ではその死因のほとんどを自然死と分類しており詳しい調査がされていない。外国雇用省（DoFE）が、主要な出稼ぎ先でのネパール大使館など他の関係者と協力して行った調査では、厳しい気候条件、仕事関連のストレス、労働者の厳しい処遇、孤独な状況、労働者の無知、不健康な食習慣など様々な要因が示されている。「臓器採取のための殺人、厳しい拷問、あるいは警察の怠慢で自然死に分類されているだけではないとも、誰も分からない状況だ」と、調査を行っている国外雇用の専門家は話している。
難民（出身国）
10万7803人（ブータン）; 2万0153人（チベット・中国）
国内で家を失った人々
5万0000人-7万0000人（毛沢東派の「人民戦争」による。2006年終結）（2007年）
ネパール マスコミ
Nepal Telecommunications Authority の MIS Reports（2018年9 - 10月版）によると、電話を利用する人のうち約2％が固定電話、約98％が携帯電話を利用している。固定電話の契約者は852,718件、携帯電話の契約者数は39,002,388件である。
ネパール 文化
ネパールの食文化は、インド料理と中華料理・チベット料理が融合したものである。これは、ネパールの位置がインドと中国・チベットに近いために生じた現象である。
味としては、インド料理に似ているものが多い。日本にも多数のネパール料理店があるが、純粋なネパール式のダル・バート・タルカリ（ご飯とおかずのセット）を出す店は少ない。
また、限りなくインド・中華・チベット料理に近い料理が存在していても、日本のラーメンが中華風の日本の料理と見なされるのと同様に、現地では外国料理ではなくネパール国内の料理と見なされている。
なお、ネパールでは昼食を食べる習慣があまり無く、日中は菓子やチャパティなどの軽いものを口にする程度で、食事は朝食と夕食の2回が多い。
主食
バート（インディカ種が多く食べられている）など
ディロ（ソバやトウモロコシなどの粉を粥状に煮た食べ物）
チャパティ（日常ではナンよりもチャパティが多く食べられている）
ウォー、チャタマリ、バラ（豆の粉を用いて作るパンケーキの一種）
インド料理に近い食べ物
タルカリ（カレー）
ダール（主にひき割りにした豆類のかけ汁）
アチャール（ネパール式のピクルスなどの添え物）
プラオ（インド風の炊き込みご飯）
ビリヤニ（インド風のチャーハン）
ネパール 文化
ライタ（ヨーグルトサラダ）
ティッカ（肉や魚を香辛料に漬けた物。辛い物が多い。チキンティッカが有名）
サモサ（インド風の揚げギョウザ）
パパド（豆のせんべい）
ハルワ（にんじんなどを原料にしたお菓子）
ラッシー（ヨーグルトドリンク）
チヤ（ネパールチャイ）
中華料理に近い食べ物
チョウメン（ネパール風焼きそば）
鶏チリソース（中華料理よりも激辛に味付けされている）
チベット料理に近い食べ物
モモ（ネパール式蒸しギョウザ、中華料理の餃子に似ている）
茶：（チベッタンティー バター茶）
アルコール
ラキシー（蒸留酒）
チャン（どぶろく）
ククリラム（ラム酒）
ネパール語における文学は過去数百年の間、口頭の民間伝承に存在していたと考えられている。だが、ネパール語の詩人であるバヌバクタ・アーチャーリャの作品が登場する前に書かれた文学作品の存在を示す証拠は見つかっておらず、その一方、初期の学者の殆どが書物などをサンスクリット語で記していた為、ネパール語文学の歴史を正確に年代測定することは現在も困難となっている。
サランギなどを使った伝統的音楽や、『レッサム・フィリリ』などのポピュラーソングも盛んである。
ネパール映画は「チャラチトラ（ネパール語: नेपालीचलचित्र）」の別名を持っている。また、海外ではコリウッド（英語: Kollywood）とも呼ばれている。
ネパール 文化
伝統的な民族服にはダウラ・スルワルと呼ばれる、インドの民族衣装の一つであるクルター（kurtaa कुरता）に似通った形状の服が存在する。
ネパールの建築は、インドやチベットならびに中国の建築文化の影響を強く受けている面を持ち合わせている。これにより、仏教建築の一つである仏塔が各所に散在している。
仏塔で有名となっているのはカトマンズの渓谷に在るボダナートである。
古くから『ダサイン』と呼ばれるヒンドゥー教の主要な宗教祭が開催されている。
ネパール国内にはユネスコの世界遺産リストに4件が登録されている。
ネパールの公式の暦として現在太陽暦のビクラム暦（विक्रम संवत्、Bikram Sambat）が採用されている。略号はवि. सं.（B.S.）。
それまで使用されていた太陰暦に代えて、宰相チャンドラ・シャムシェルがB.S.1961年の新年（1904年4月）より、太陽暦のビクラム暦を公式の暦として用い始めたとされる。
歴史的には年代、地域、王朝によって、さまざまな暦が使用されてきたが、太陽暦のビクラム暦以外はすべて太陰暦だった。これまで用いられてきた暦には、ビクラム暦の他、シャハカ暦、ネパール暦（ネワール暦）、マンデーブ暦（マーナ・デーヴァ暦）、ラクシュマン・セーン暦（ラクシュマナ・セーナ暦）などがある。
ネパール 文化
西暦4月の半ば（年によって1〜2日のずれが生じる）を新年とし、ひと月の日数は29日〜32日の月があり、前半の月が多めの日数、後半の月が少なめの日数という傾向があるものの、一定していないので西暦とはずれが生じる。
なおビクラム暦はネパールの公式の暦であり、実生活でも一般に広く普及している暦であるため、日本語でネパール暦と呼ぶ例がみられるが、ネパール暦（नेपाल संवत्, Nepal Sambat)はビクラム暦とは別の暦で、新年が秋に来る太陰暦（太陽太陰暦）である。この暦は主にネワール族の間での使用に限られているので、暦名の用法に注意が必要である。
ビクラム暦は、インドのウッジャイニー（現ウッジャイン）を統治していたヴィクラマーディティヤ（ヴィクラマ・アーディティヤ）という王が、シャカ族との戦争に勝利した記念に始めた暦だといわれている。この暦の起年は紀元前57年で、西暦2008年4月13日はB.S.2065年バイサーク月（第1月）第1日にあたる。ネパールでは中世前期カス・マッラ朝時代ごろからビクラム暦の使用が銘文などに認められる。
ネパール 文化
なお太陰暦（厳密には太陽太陰暦）のビクラム暦は、月名は太陽暦のものと基本的に同じであるが、日の呼び方は太陽暦ではガテといい、太陰暦ではティティという。太陰暦のビクラム暦は約3年に1度閏月をはさむことによって太陽暦のビクラム暦とのずれを調整している（太陽太陰暦）。祭り（ビスケート・ジャートラーを除く）や宗教行事などは基本的に太陰暦のビクラム暦によっているので、西暦とのずれが生じる。
近年都市部を中心に西暦の使用も広まっているものの、実生活においてはビクラム暦の方が馴染みが深い。毎年西暦3月ごろに売り出される市販のカレンダーには太陽暦のビクラム暦をベースに、西暦と太陽太陰暦のビクラム暦を併記しているものが多い。
クリケット
クリケットは最も人気のあるスポーツである。大英帝国で様々な教育を受けてきたラナ貴族が1946年にネパールクリケット協会を設立した。1951年にラナ家が崩壊し、1961年に国王が乗っ取った後、この協会はネパール全土でクリケットの普及を図るために、スポーツ省の全国スポーツ評議会の管轄下に置かれた。
ネパール 文化
国際競技連盟の国際クリケット評議会には1988年に加盟し、1996年に準会員に昇格した。2014年にはICC T20ワールドカップに出場した。2022年にトゥエンティ20方式のリーグであるネパールT20リーグが開幕した。女子クリケットも盛んであり、2007年のACCトーナメントで決勝戦に進出するという好成績を収めた。2008年の19歳以下のACC女子選手権で優勝し、2010年にそのタイトルを防衛した。
サッカー
ネパール国内では近年サッカーの人気が上昇しており、2021年にプロサッカーリーグのネパール・スーパーリーグが創設された。シーズンが1ヶ月のみと短いのが特徴で、全ての試合がダサラス・ランガシャラ・スタジアムにて行われる。フランチャイズ制が採用されており、さらにはネパールサッカー協会（ANFA）が技術的支援などを行なう。初年度の2021シーズンはカトマンズ・レイザーズFCが優勝を飾っている。
サッカーネパール代表は日本サッカー協会（JFA）との関係が深く、JFAアジア貢献事業により2016年から行徳浩二が同国代表の監督を務めており、AFCソリダリティーカップ2016では優勝し大会の初代王者に輝いている。
ネパール 象徴
ネパールの国獣はウシで、初代大統領ラーム・バラン・ヤーダブにより2015年9月20日付で正式に承認されたものである 。
国鳥はニジキジである。
国花はシャクナゲである 。
クロアチア
クロアチア共和国
Republika Hrvatska
国の標語：なし
国歌：Lijepa naša domovino（クロアチア語）私たちの美しい故国
クロアチア共和国（クロアチアきょうわこく、クロアチア語: Republika Hrvatska）、通称クロアチアは、南ヨーロッパのバルカン半島に位置する共和制国家である。首都はザグレブ。
本土では西にスロベニア、北にハンガリー、東にボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビアと国境を接している。南はアドリア海に面し、対岸はイタリア、飛び地のドゥブロヴニクでは東にモンテネグロと接している。
ユーゴスラビアを構成していたが、1991年に独立した。
クロアチア 国名
クロアチア語での正式名称はRepublika Hrvatska  発音。通称 Hrvatska [xř̩ʋaːtskaː]（フルヴァツカ）。
公式の英語表記は Republic of Croatia。通称 Croatia [kroʊˈeɪʃə] ( 音声ファイル)（クロエイシャ）。
日本語の表記はクロアチア共和国。通称クロアチア。漢字表記では克羅地亜、呉呂茶など。クロアチア語による正式名称の発音は片仮名表記にするならフルヴァツカが近いが、フルヴァツカと表記されることはあまりない。「クロアティア」とはラテン語読みである。
クロアチア 歴史
9世紀になると、北方・西方からフランク王国、南方・東方から東ローマ帝国の圧力が強まった。カール大帝治世の9世紀初めには一時的にフランク王国の版図に含まれ、この時にカトリックを受容している。以降クロアチア（Duchy of Croatia）はカトリックの一員となっている。こうした中、両勢力を牽制しつつヴラニミルがクロアチア統一を進め、879年にローマ教皇ヨハネス8世から独立国家として認められた。その後、トミスラヴのもとでクロアチア王国は発展をとげるが、彼の死後しばらくして、後継者争いから内乱へ突入した。
このことがハンガリー王ラースロー1世の介入を招き、次のハンガリー王カールマーンが、1102年クロアチア・ダルマチアの王として戴冠を受けた。これによって、クロアチア（ここでのクロアチアはザグレブを中心とする地域）とスラヴォニアはハンガリー王国との同君連合の枠組みの中に組み込まれた。ハンガリー王はクロアチアに広範な自治を認め、その際におかれた太守（総督）はバン（バーン）と呼ばれた。
この後15世紀にはオスマン帝国に征服され（Ottoman wars in Europe）、その領域に組み込まれた（軍政国境地帯の内クロアチア軍政国境地帯とスラヴォニア軍政国境地帯にあたる領域はオーストリア＝ハンガリー帝国側に残った）。
クロアチア 歴史
18世紀末までに、オーストリア、ハンガリーによって回復されている（ハプスブルク領クロアチア王国）。これ以来ハプスブルク体制寄りの姿勢をとり、1848年の三月革命の際にはクロアチア人の軍人イェラチッチがハンガリーなどでの革命の鎮圧に活躍している。1867年にオーストリア＝ハンガリー二重帝国が成立するが、ハンガリーがクロアチア＝スラヴォニア王国に対して認めていた自治権も併せて、実態的には「オーストリア＝ハンガリー＝クロアチア三重帝国」であったとする研究も存在する。クロアチアは帝国内の他地域と比較しても体制側に協力的だった。
一方で、アドリア海沿岸のダルマチアは他2地域とは別の歴史をたどった。ダルマチアは10世紀末にヴェネツィア共和国の植民地になった。複雑な海岸とそれに連なる島々で構成されるダルマチアは天然の良港の宝庫であり、海洋国家ヴェネツィアにとって非常に重要な地域となった。ラグサ共和国として半独立していた時期もあるが、ナポレオン期のフランス帝国領イリュリア州（1809年 - 1816年）を経て、以降1815年のウィーン会議においてオーストリア帝国直轄領（ハプスブルク領イリュリア王国、ハプスブルク領ダルマチア王国）になるまでヴェネツィアの支配が続く。なお、オーストリア直轄となった点も、ハンガリー王国領域であった他2地域と歴史的性格を異にする。
クロアチア 歴史
1918年に第一次世界大戦の敗北からオーストリア・ハンガリーが崩壊。オーストリア・ハンガリーから離脱したスロベニア人・クロアチア人・セルビア人国は、南スラブ民族による連邦国家の構成と言うセルビア王国の提案を受けて、セルブ＝クロアート＝スロヴェーン（セルビア・クロアチア・スロヴェニア）王国の成立に参加。1929年は国名をユーゴスラビア王国に改名した。しかしこの連邦国家にはクロアチア人側から、セルビア人に対して政府をコントロールしているのはセルビア人であるとする反発が大きく1939年にはこの不満を解消する目的で、広大なクロアチア自治州を設定したが、批判も多かった。
クロアチア 歴史
クロアチア自治州の設定だけでは満足しないクロアチア人勢力は、アンテ・パヴェリッチを中心として、クロアチアの独立を掲げる民族主義団体ウスタシャを設立。1941年反独クーデターによる親英政府打倒の為ユーゴスラビアに侵攻したナチス・ドイツの支援を背景として、クロアチア、ダルマチア、スラヴォニアとヴォイヴォディナ、ボスニア・ヘルツェゴヴィナの一部に跨るクロアチア独立国を成立させる。それ以降、ユーゴスラビア共産党を中心とするパルチザンおよび旧ユーゴスラビア王国軍の成員を中心としたチェトニックとの間で凄惨な戦闘が繰り返される。クロアチア独立国内にはヤセノヴァツ強制収容所などの収容所が各地に建設され、大規模な迫害と虐殺を行っていた事でも知られる。
クロアチア 歴史
ユーゴスラビアの混乱状態は、ユーゴスラビア共産主義者同盟が指導するパルチザンによってユーゴスラビアが自力解放されることによって収束された。戦後、以前のユーゴスラビアの枠組みの中で国家の再建が目指され、以降このパルチザン闘争を主導したヨシップ・ブロズ・チトーの巧みなバランス感覚と、カリスマ性によって多民族国家ユーゴスラビア社会主義連邦共和国は維持された。しかし、1980年にチトーが死去したことを皮切りに、幹部会システムの導入や経済状況の不安定化によって、各共和国・自治州において不満が噴出しはじめた。クロアチアはユーゴスラビア連邦政府に忠実な立場を取り続けたが、1980年代半ばからスロボダン・ミロシェヴィッチを中心とするセルビア共和国とスロヴェニア共和国の対立が深まると、次第にスロヴェニアと歩調を合わせるようになっていった。
東欧革命以降、旧東欧地域でそれまで一党独裁の地位にあった社会主義政党が自由選挙を認め民主化の気運が高まると、ユーゴスラビアでもこれを認め1990年に戦後初の複数政党制による自由選挙が実施された（Croatian parliamentary election, 1990）。クロアチアではユーゴスラビアからの自立を掲げるフラニョ・トゥジマン率いるクロアチア民主同盟（HDZ）が勝利し、政権を掌握。以降ユーゴスラビア・セルビアとの関係は険悪化の一途をたどっていった。
クロアチア 歴史
1991年3月2日には、スラヴォニアの帰属（西部に西スラヴォニア自治区→クライナ・セルビア人自治区、東部に東スラヴォニア・バラニャおよび西スレム・セルビア人自治州）をめぐってクライナ・セルビア人自治区軍とクロアチア警察軍の間でにらみ合う事態となり、3月31日にはプリトビツェ湖群で両者が衝突し、死者を出す事態となった（プリトビツェ湖群事件）。クロアチアの独立を目指す準備は着々と進められており、5月19日には独立の可否を問う国民投票が実施され、93%の圧倒的多数が賛成票を投じた。これを受けて6月25日、スロベニアと同日に独立を宣言した。
クロアチア 歴史
一方でクロアチア領内にも多く住むセルビア人は、クロアチアの独立に反対していた。この地域はクライナ・セルビア人自治区（→クライナ・セルビア人共和国）として、クロアチア政府による統治を拒否する構えを見せた。また、セルビア人保護を目的に、ユーゴスラビア連邦軍がクロアチアに介入した。これに対抗したクロアチア軍は、9月半ばにはユーゴスラビア軍との全面衝突クロアチア紛争へと進む。結果1995年に戦闘が終結するまでに大量の死者とセルビア人難民を生み出した。
これはクロアチア軍がセルビア人自治区を襲撃し、迫害を避けるためにセルビア人はユーゴスラビア地域へ退避移住せざるを得ない状況に陥ったことによる。破壊を避けるために先祖代々の墓も退避せざるをえない悲劇であった。移住せざるを得なかったセルビア人は20万人以上と言われている。その地域をクロアチア人居住区として併合することにより民族浄化路線を完了させる。
なお、クロアチア政府は1992年以降、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争にも介入し、セルビア人勢力やボシュニャク人勢力とともに戦闘、民族浄化を繰り広げた。
クロアチアの欧州連合（以下EUとする）加盟交渉は、2005年中にスケジュールが組み立てられ、2008年1月に発足したサナデル内閣は2010年のEU加入を目標とした。
ただし、クロアチアの加盟交渉の開始に当たってはオランダのハーグに設置されている旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷から訴追されているクロアチア軍退役将軍アンテ・ゴトヴィナの同法廷への引渡しが条件となっていた。これに対してはクロアチア国内の民族派からの抵抗が大きく当初2005年3月に予定されていた加盟交渉の開始は、この条件が満たされないことを理由に見送られることになった。同年10月3日から行われたEU緊急外相会議において、トルコ及びクロアチアに対する参加交渉の開始をめぐる議論が行われ、翌4日にクロアチアに対しての加盟交渉の開始が決定された。
当初クロアチアの加盟交渉開始の障害となっていたアンテ・ゴトヴィナは同年12月初頭にスペインのカナリア諸島で身柄を拘束され、ハーグの旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷に移送された。
2008年、クロアチアのNATO（北大西洋条約機構）への加盟が認められ（実際の加盟は2009年4月）、軍事的に旧西側諸国の枠の中であると認識されるようになった。
その後、欧州委員会はクロアチアとの加盟交渉を終了し、同国のEU加盟を加盟27カ国に提案する方針を2011年6月に固めた。
2012年1月22日の国民投票で3分の2の賛成を得、議会によるEU加盟条約の批准を経て、2013年7月1日にクロアチアは正式にEUに加盟した。28番目のEU加盟国であり、旧ユーゴスラビア構成国家での中ではスロベニアに続く2例目となった。
2023年1月1日にユーロ通貨を導入し、シェンゲン協定にも参加した。
クロアチア 政治
1990年の憲法制定以来、クロアチアは民主主義を標榜している。1990年から2000年までは半大統領制、それ以降は議院内閣制を採用している。国家元首である共和国大統領は国民の直接選挙による選出で、任期は5年、2期までと定められている。
大統領は軍の最高司令官であり、議会の同意のもと首相を任命し、国家元首として外交政策に影響を及ぼすものの、主に儀礼的な役割を果たす。ザグレブの大統領宮殿の他、避暑地のブリユニ島とフヴァル島に邸宅を所有している。
国会（サボル）は2001年まで二院制を取っていたが、上院（州議院）が廃止され、現在は一院制である。サボルの議員定数は100〜160人の可変で比例代表制によって選出される。任期は4年。本会議は1月15日から7月15日までと9月15日から12月15日まで行われる。
2024年4月17日に総選挙が行われ、与党のクロアチア民主同盟が65議席を獲得し第一党の座を維持した。親ロシア的とされるゾラン・ミラノヴィッチ大統領系のクロアチア社会民主党を中心とする中道左派連合は、42議席に留まった。
政府（ヴラダ）は副首相と14名の閣僚を率いる首相を首班とする。行政機関は予算案、法案の策定に責任を持ち、共和国の外交、内政を実行する。政府公邸はザグレブのen:Banski dvori（バンの宮殿、クロアチア社会主義共和国時代には大統領府）である。
クロアチア 地理
クロアチアの国土は大まかに
の4地方に分かれる。
ドゥブロヴニク地方は、ボスニア・ヘルツェゴビナのネウムによって分離され、飛び地となっている。そのためユーゴスラビアからの独立後は本土とドゥブロヴニクの間の移動の際に同国の検問所を通過するため不便さがあったが、2022年に両地域の間に、長大橋「ペリェシャツ橋」が開通したことでこれらの地域が直接行き来できるようになった。
クロアチア 地方行政区分
クロアチアは20地方（županije, županija - 単数形）と1直轄市（grad - 単数形）に分かれる。
クロアチア 経済
IMFによると、2024年の名目GDPは約880億ドルである。一人当たりの名目GDPは13,401ドルで、旧ユーゴスラビア諸国の中ではスロベニアに次いで2番目に高い。
クロアチアの鉱業は同国の経済において補助的な役割しか果たしていない。原油（104万トン）と天然ガス（74千ジュール）は同国のエネルギー消費量の数%をまかなうに過ぎない。金属鉱物資源は産出せず、塩などが見られる程度である。
クロアチア 交通
陸路、航空路、水路交通（ならびに河川舟運）は次のように整備されている（クロアチアの交通はザグレブ中心なので、ザグレブ#交通に詳述されている）。
国道には1号線（オーストリア国境〜ザグレブ〜スプリト）、3号線（ハンガリー国境〜ザグレブ〜リエカ）、8号線（リエカ〜ザダル〜スプリト〜ドブロブニク〜モンテネグロ国境）などがあり、高速道路はA1（ザグレブ〜ザダル〜スプリト〜プロツェ、E71）、A2（オーストリア国境〜ザグレブ、E59）、A3（スロベニア国境〜ザグレブ〜スラヴォンスキ・ブロド〜セルビア国境、E70）、A4（ザグレブ〜ハンガリー国境、E70＝E65）などが近年急激に整備されてきた。 都市間の移動には中長距離バスが利用されていて、便利である。市内の移動には、バス、路面電車（ザグレブなど）、タクシーなどが利用できる。
ユーゴスラビア鉄道が解体されたあとのクロアチア鉄道（国有鉄道）が運営している。主な路線にはザグレブ〜ヴィンコヴツィ、ザグレブ〜オシエク、ザグレブ〜リエカ、ザグレブ〜スプリトなどがあり、さらに隣国のオーストリア、スロベニア、ハンガリー、セルビアなどへの国際列車も多い。
クロアチア 交通
クロアチア航空がある。空港はザグレブ（ザグレブ国際空港）、リエカ、スプリト、ドブロヴニクなどにあり、各社の航空機が発着している。
リエカ、ザダル、スプリトに大きな港があり、アドリア海ではヤドロリニヤやブルーライン・インターナショナル（スプリト〜アンコーナ）などの海運会社も活躍していて、アドリア海に面した有名観光都市（リエカ、ザダル、スプリト、ドブロヴニク、および諸島）へは各社の豪華客船の寄港も多い。ヴコヴァル（ドナウ川）、スラヴォンスキ・ブロド（サヴァ川）などでは河川も利用されている。