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東京理科大学 基礎データ
2025年4月に、薬学部及び薬学研究科を野田キャンパスから葛飾キャンパスに移転予定。
経営学部国際デザイン経営学科の1年次は全寮制（3人部屋）の北海道・長万部キャンパスで過ごす。
基礎工学部時代には長万部町の年代別人口比率では18 - 19歳の分布が飛び抜けて高くなっていた。
2020年をもって、基礎工学部の改組とともに同学科の1年次の全寮制教育を終了した（長万部キャンパスは、国際化のための教育の場として活用）。
2021年より経営学部国際デザイン経営学科の1年次が全寮制教育を行う予定であったが、新型コロナの影響により神楽坂キャンパスで授業を実施。
2023年より経営学部国際デザイン経営学科の1年次に全寮制教育を再開。
1993年に開設された。久喜駅から西に約2.7 km地点に位置し、東武鉄道と東日本旅客鉄道の久喜駅の西口から東京理科大学久喜校舎まで無料のスクール・バスが運行されていた。キャンパス付近は水田や畑が多く存在する農業地域で、敷地内にもぶどう園がある。
校舎は3階建て（一部2階建て）、A棟からE棟までが、それぞれ「凹」の字のように建てられ、各棟および図書館はシームレスに行き来できた。校舎内においては全館禁煙とされており、喫煙者は建物の外側に設置してある灰皿附近においてのみ喫煙が可能であった。
東京理科大学 基礎データ
久喜校舎における経営学研究科、経営学部のみで実施されている学園祭を「久喜祭」として毎年11月頃に実施していた。
久喜市はキャンパスを誘致するために、用地取得や校舎建設のため30億円の補助金を拠出、また周辺道路を約10億円かけて整備した。2011年7月、東京理科大学側から久喜市に、久喜キャンパスから神楽坂キャンパスへの全面移転を希望していることが伝えられた。その後、両者の間で協議が行われたが、2012年6月、2016年度より経営学部2年生から4年生までを神楽坂キャンパスに移す方針であることが明らかになり、2014年（平成26年）7月には2016年（平成28年）3月末で閉鎖して経営学部と経営学研究科を神楽坂キャンパス全面的に移転する方針を固めた。
2016年3月末、経営学部の神楽坂キャンパス富士見校舎移転につき、閉鎖。現在は久喜市立学校給食センターおよびESR久喜ディストリビューションセンターとなっている。また、さいたま看護専門学校（さいたま市）の移転計画がある。
1942年（昭和17年）に大学設置を目指した学園が、大学予科校地として北多摩郡府中町字国分寺前の敷地（約6万m2）を購入、しかし、これらの土地は後に農業理科学科の校舎及び学生寮、グラウンドなどの用地として使用されることになった。1958年（昭和33年）東芝へ売却し、現在の東芝府中事業所となった。
東京理科大学 基礎データ
1943年（昭和18年）には八王子西中野町の織物工場と土地（約700坪）を購入した。更に、戦後の1946年に八王子郊外に農業理科学科の校地として土地（約80,900坪）を取得したが、この校地は1948年、自作農創設特別措置法に基づき強制買収された。
アインシュタインによって確立された一般相対性理論を図案化したものであり、太陽の重力によって曲げられる光の軌道を模式的に描いている。また、ロゴマークは徽章をベースに、創立125周年の際に制定されたものである。
創立125周年を記念して公式イメージ・キャラクター「坊っちゃん」と「マドンナちゃん」が制定されている。これは夏目漱石の小説『坊つちやん』に出てくる主人公及び「マドンナ」に因むものである。
東京理科大学 教育および研究
組織は、以下の通りである。
アルファベットによる学科の略は、ローマ字（例・応用数学科：Ouyou Sugaku）、または英訳（例・建築学科：Architecture）の頭文字などから採られている。大学内部ではこの英字略称を使用することが多い。
理学部について、大学はその第一部と第二部をそれぞれ独立した学部として扱っており、学部長以下の教学組織を完全に分離している。本項の記述もその見解に従う。ただし、文部科学省の認可は、同一学部内の第一部と第二部として下りている。したがって政府関係の研究会や評議会・諮問会議などでは第一部と第二部の区別なく「東京理科大学理学部教授」などと表記される。
東京理科大学 教育および研究
2018年7月22日の理事会にて学部の再編をすることが決定された。「東京理科大学における学部・学科の再編について」
基礎工学部の再編計画について
基礎工学部による長万部キャンパスの利用は、2020年度までとする。2021年度からは、葛飾キャンパスにおいて新学部として4年間の一貫教育を行う。
基礎工学部及び基礎工学研究科は、2021年4月に学部名称の変更を行う。変更後の名称は、「先進工学部」及び「先進工学研究科」とする。
2023年4月に、先進工学部に「物理工学科」を設置する。理学部第一部応用物理学科は、2022年度入学者を最後に、学生募集を停止する。
長万部キャンパスの国際教育の拠点化について
2021年4月に、国際的な経営を学ぶためのコース(1学年約120名を予定)を経営学部に開設する。同コースの1年次教育は、長万部キャンパスで全寮制教育として行う。
2022年4月に、留学生を対象としたコース(1学年約80名を予定)を理工学部に開設する。同コースの1年次教育は、長万部キャンパスで全寮制教育として行う。
東京理科大学 教育および研究
2018年2月21日の理事会にて学部の再編をすることが決定された。「葛飾キャンパスにおける学部学科の再編について」
2025年4月に、薬学部（薬学科及び生命創薬科学科）及び大学院薬学研究科を野田キャンパスから葛飾キャンパスに移転する。
基礎工学部の学部名を変更し、理学部第一部応用物理学科を物理工学科に改組転換し統合する。また、2023年4月に、機能デザイン工学科を新設し5学科体制とする。
改組後の基礎工学部は、1年次の長万部キャンパスにおける全寮制教育を解消し、葛飾キャンパスにおいて4年間の一貫教育を行う。長万部キャンパスは、国際化のための教育の場として活用するべく検討を進める。
※記載している以外の専攻については博士前期・後期課程を有する。
東京理科大学 教育および研究
総合研究院
2005年11月設置の総合研究機構を前身とする研究組織。
研究部門
数理モデリングと数学解析研究部門
再生医療とDDSの融合研究部門
太陽光発電技術研究部門
先端ECデバイス研究部門
アグリ・バイオ工学研究部門
ものこと双発研究部門
大気科学研究部門
超分散知能システム研究部門（野田）
脳学際研究部門（野田）
インテリジェントシステム研究部門
先進農業エネルギー理工学研究部門
現代代数学と異分野連携研究部門
マルチスケール界面熱流体力学研究部門
ナノカーボン研究部門
界面科学研究部門（野田）
実践的有機合成を基盤としたケミカルバイオロジー研究部門
先進複合材料・構造CAE研究部門
アカデミック・ディテーリング・データベース部門
核酸創薬研究部門（野田）
先端都市建築研究部門
合成生物学研究部門（野田）
研究センター
火災科学研究所（野田）
赤外自由電子レーザー研究センター（野田）
光触媒国際研究センター（野田）
ウォーターフロンティアサイエンス&テクノロジー研究センター（神楽坂）
スペース・コロニー研究センター（野田）
ヒト疾患モデル研究センター（野田）
研究技術部
研究機器センター
社会連携部
三菱化学ナトリウムイオン電池開発プロジェクト
共同利用・共同研究推進部
火災安全科学研究拠点
光触媒研究推進拠点
研究戦略・産学連携センター
企画管理部門
研究戦略部門
研究・産学連携支援部門
地域連携・事業化推進部門
データサイエンスセンター
2015年にノーベル生理学・医学賞を受賞した大村智は東京理科大学大学院理学研究科修士課程を1963年に修了し、理学博士を1970年に取得している。2021年10月時点、日本人のノーベル賞受賞者としては唯一、私立大学の学位を持つ。
21世紀COEプログラムとして、1件のプロジェクトが採択されている。
グローバルCOEプログラムとして、1件のプロジェクトが採択されている。
戦略展開プログラム
国際共同・連携支援（総合戦略型）
ハイテク・リサーチ・センター整備事業
量子論から見る情報と生命の研究
マクロファージをターゲットにした新規薬物送達システムの開発、特に慢性難治性感染症および肺がん治療を目的とした経肺吸収製剤の開発、並びに低侵襲性乳がん治療法の開発
キラルマテリアル研究センター
有機及び無機先端材料、特にケイ素材料、セラミック材料あるいはハイブリッド材料の合成・物性機能の分子レベルでの解明、材料の組織化による素子開発
高度光利用グリーン科学技術研究センター
光環境解析プロジェクト
太陽光エネルギー変換プロジェクト
光応答物質創製プロジェクト
計算機仮想空間内実験プラットフォームの構築と先端計算科学の開拓
高機能新素材の合成と解析
東京理科大学 大学関係者と組織
本学同窓会・校友会組織は「理窓会 」と称し、各界で活躍する21万人の卒業生と大学とを結びつけている。「東京物理学校同窓会」として1889年（明治22年）4月15日に設立され、1949年（昭和24年）7月8日に学制改革により新制大学として東京理科大学となったと同時に同窓会の名称を理窓会とした。
東京理科大学 学生生活
学園祭は「理大祭」と呼ばれており、神楽坂地区・葛飾区地区・野田地区にて11月に開催。長万部については10月に「キャンパス祭」を開催している。
また、葛飾地区理大祭は、プロジェクションマッピング・物産展などの葛飾区や企業と連携した企画や、大学の立地条件を活かした外部とのコラボレーションを積極的に実施している点を初め、体育館や講義塔の1フロア全体を使用した理系大学ならではの実験教室も子供連れで賑わっている点が評価されている。2016年学園祭グランプリでは準グランプリを獲得している。
東京理科大学は大学独自の奨学金を用意している。
東京理科大学 対外関係
国際学術交流協定
アジア
 中国
中国石油大学、上海交通大学、天津大学、新疆大学、北京科技大学、浙江大学（部局間協定・理学部第一部、理学部第二部）、西安交通大学、東南大学、上海理工大学、大連理工大学、同済大学（部局間協定）、曲阜師範大学、西北工業大学、南京理工大学、鄭州大学、昆明理工大学
 インド
インド理科大学院、ハイデラバード大学、チャウダリーカランシ大学
 インドネシア
バンドン工科大学、スラバヤ工科大学
 韓国
高麗大学校、ソウル大学校（部局間協定・経営学部）、中央大学校（部局間協定・火災科学研究センター）、成均館大学、湖西大学、ソウル市立大学、仁済大学、全南大学（部局間協定・光触媒国際研究センター）、弘益大学校（部局間協定・MIP）
 マレーシア
マラヤ大学
マラ工科大学
国際医療大学
 台湾
国立台湾科技大学、国立交通大学、国立中興大学、国立清華大学（部局間協定）、国防医学院（部局間協定・生命科学研究科）
 タイ
チエンマイ大学、コンケン大学、チュラーロンコーン大学
 ベトナム
ベトナム国立建設大学（部局間協定）
 フィリピン
SMEAG
オセアニア
 オーストラリア
ニューサウスウェールズ大学
北米
 カナダ
ウォータールー大学、ビクトリア大学
 アメリカ合衆国
東京理科大学 対外関係
メリーランド大学カレッジパーク校、カリフォルニア大学サンタバーバラ校、カリフォルニア大学サンタクルーズ校、カリフォルニア大学デービス校、オハイオ州立大学、ポートランド州立大学、テキサス大学アーリントン校、コネチカット大学（部局間協定）
ラテンアメリカおよびカリブ海諸国
 アルゼンチン
パレルモ大学
 ブラジル
リオグランデドノルテ国立大学
ヨーロッパ
 オーストリア
ウィーン工科大学、アッパーオーストリア応用科学大学
 ベラルーシ
ベラルーシ工科大学
 デンマーク
オールボー大学
 フィンランド
ヘルシンキ大学（部局間協定）
 フランス
ルイ・パストゥール大学、パリ第1大学、リール第1大学、アンジェ大学（部局間協定・先進工学部、先進工学研究科）
 ドイツ
ロストック大学、ハノーファー大学、ヴィスマール専門大学、レーゲンスブルク応用科学大学、イエナ応用科学大学、オストバイエルン・レーゲンスブルク工科大学
 イタリア
パドヴァ大学、モデナ・レッジョ・エミリア大学、ローマ・トル・ヴェルガータ大学
 アイルランド
アルスター大学
 ポーランド
アダム・ミツキェヴィチ大学、ニコラス・コペルニクス大学
 ルーマニア
ブカレスト工科大学、ヤシ工科大学
 ロシア
モスクワ電力工学研究所（工科大学）
 スウェーデン
ルンド大学
 スペイン
ハエン大学
 イギリス
東京理科大学 対外関係
ルネル大学、マンチェスター大学（国際化推進センター間）、キングストン大学（部局間協定・火災科学研究センター）
アフリカ
 モロッコ
カディ・アイヤード大学
 エジプト
ダマンフール大学
西暦は締結した年。
東京理科大学 産学連携・大学発ベンチャー
研究戦略・産学連携本部を設けており、技術など大学にあるシーズを使うベンチャー企業やNPO法人の起業を支援している。2020年度時点で大学発ベンチャー企業数が111社となり、私立大学で1位（全国7位）となった。
単相誘導電動機
単相誘導電動機（たんそうゆうどうでんどうき）は、単相交流電力を入力とする誘導電動機である。
単相誘導電動機 始動方式
単相交流単独では、始動トルクが得られないため、他の方法で回転トルクを与えて始動する。
始動後は、回転した回転子と交流磁界との相互作用で回転を続ける。
分相始動
電気抵抗の大きな始動巻線の磁界の遅れを利用して起動し、回転数が同期速度の3/4程度に上昇後に遠心力開閉器（遠心スイッチ）で開放する。
コンデンサ始動
始動用コンデンサを直列に接続した始動巻線を利用して起動する。始動トルクが大きく、始動電流が小さい。
反発始動
反発形交流整流子電動機として起動し、回転数上昇後に整流子短絡装置で短絡し運転する。
くま取り巻線形
固定子の一部にくま取り巻線を巻いた凸極を設け、その部分の磁界の遅れを利用して始動トルクを得る。
単相誘導電動機 分類
蓄電器（コンデンサ）起動型電動機
コンデンサ始動電動機 : コンデンサ始動電動機は始動時のみコンデンサが接続される構造のもの。分相始動と同様の遠心スイッチが必要。運転後はコンデンサが切り離されるため進相電流が生じないので、力率は分相始動形と同等である。
コンデンサ始動コンデンサ電動機 : 始動時2つのコンデンサが並列に接続され始動後片方のコンデンサを切り離す構造の物。切り離すためにはポジスタ（正温度特性サーミスタ）を用い、時間の経過で発熱、抵抗値の増加により切り離されたようになる。
コンデンサ電動機 : 始動、運転時とも1個のコンデンサが補助巻線に接続されたままで使用する電動機。
秋分の日
秋分の日（しゅうぶんのひ）は、日本の国民の祝日の一つであり、祝日法により天文観測による秋分が起こる秋分日が選定され休日とされる。通例、9月22日から9月24日ごろのいずれか1日。
しばしば昼が短くなって「昼と夜の長さが等しくなる日」といわれるが、実際は昼の方が少し長い。詳細は秋分を参照。本項では「秋分の日」と「秋分日」を区別して記述する。
秋分の日 国民の祝日の趣旨
「秋分の日」は、1948年（昭和23年）に公布・施行された国民の祝日に関する法律（「祝日法」、昭和23年法律第178号）によって制定された。同法第2条では「祖先をうやまい、なくなった人々をしのぶ。」ことを趣旨としている。
休日としては、1878年（明治11年）改正の年中祭日祝日ノ休暇日ヲ定ム（明治11年6月5日太政官布告第23号）による秋季皇霊祭から続くもので、1948年（昭和23年）に廃止される休日ニ關スル件（昭和2年勅令第25号）までこの名称だった。
9月22日が「秋分の日」となった2012年は1896年（明治29年）以来116年ぶりとなり、さらに9月の土曜日にあたったため話題となった。
2年後以降の秋分の日は確定していない。ただし、これまでに、天文計算によって求められた秋分日の日付以外の日が秋分の日とされたことはない。
従来、秋分の日が敬老の日と近接する9月中旬頃は、春のゴールデンウィークに対応してシルバーウィークと呼ぶ向きがあった。
2003年の「国民の祝日に関する法律」の改正（いわゆるハッピーマンデー導入）により、敬老の日は9月第3月曜日に変更され、9月15日から21日までのいずれかとなった。
その結果、秋分の日が9月第4水曜日となった場合、敬老の日と秋分の日が飛び石連休となり、「国民の祝日に関する法律」第三条3項の規定により「国民の祝日」に挟まれる火曜日は、休日となる。
秋分の日 国民の祝日の趣旨
結果として敬老の日前日の日曜日からの4連休（週休2日制であれば土曜日も含めた5連休）となる。この大型連休が発生した場合を、「第2のゴールデンウィーク」もしくは「シルバーウィーク」と呼ばれることが多くなった。
このケースが最初に発生したのは2009年で、2回目は2015年である。次回は計算上2026年となる。
また、秋分の日が9月22日かつ火曜日となった場合には、3連休（または4連休）となる。
このケースが最初に発生したのは2020年であり、次回は計算上2048年となる。
さらには秋分の日が9月第3月曜日となって敬老の日と同日になるケースもあるが、計算上4076年まで生じない。
なお、秋分の日が9月第3日曜日（21日）となる可能性はほぼない。
（詳細はシルバーウィークを参照。）
秋分の日 日付
「秋分の日」は毎年9月22日から9月24日頃の1日間に定められる。祝日法上で「秋分日」としており、日付を指定していない。
毎年国立天文台が「秋分日」を含め作成する翌年の『暦象年表』という小冊子に基づき、施行年の前年の2月第1平日付の官報の公告（特殊法人等）欄の「暦要項」において「秋分の日」として公告される。『暦象年表』以降の将来も秋分日は天文学で計算できるが、このような手続きを経るため正式な「秋分の日」は公告でしか確定しない。なお、この暦要項は、閣議決定などはされず、閣議報告事項でもない。
従って現行制度では、具体的にどの日付が「秋分日」として「秋分の日」となるかは前年の公告まで正式には確定しない。
（国立天文台サイトより。将来の日付はあくまで計算に基づく予測であり、将来の天文学的観測により変わる事がありえる。）
日付は日本標準時に基づく。1999年と2000年の間に段差が生じないのは、2000年が400年毎の世紀末閏年のためである。
秋分の日 行事
仏教各派ではこの日「秋季彼岸会」が行われ、宗派を問わず墓参りをする人も多い。
春分の日
春分の日（しゅんぶんのひ）は、日本の国民の祝日の一つであり、祝日法により天文観測による春分が起こる春分日が選定され休日とされる。通例、3月20日から3月21日ごろのいずれか1日。
しばしば昼が長くなって「昼と夜の長さが等しくなる日」といわれるが、実際は昼の方が少し長い。詳細は春分を参照。
本項では「春分の日」と「春分日」を区別して記述する。
春分の日 国民の祝日の趣旨
「春分の日」は、1948年（昭和23年）に公布・施行された国民の祝日に関する法律（「祝日法」、昭和23年法律第178号）によって制定された。同法第2条では「自然をたたえ、生物をいつくしむ。」ことを趣旨としている。
休日としては、1878年（明治11年）改正の年中祭日祝日ノ休暇日ヲ定ム（明治11年太政官布告第23号）による春季皇霊祭から続くもので、1948年（昭和23年）に廃止される休日ニ關スル件（昭和2年勅令第25号）までこの名称だった。
春分の日 日付
施行日は毎年3月20日から3月21日ごろのいずれか1日間に定められる。祝日法上で「春分日」としており、日付を指定していない。ただし、これまでのところ天文計算によって求められた「春分日」以外が「春分の日」とされたことはない。
毎年国立天文台が「春分日」を含め作成する翌年の『暦象年表』という小冊子に基づき、施行年の前年の2月第1平日付の官報の公告（特殊法人等）欄の「暦要項」において「春分の日」として公告される。『暦象年表』以降の将来も春分日は天文学で計算できるが、このような手続きを経るため正式な「春分の日」は公告でしか確定しない。なお、この暦要項は、閣議決定等はされず、閣議報告事項でもない。
従って現行制度では、具体的にどの日付が「春分日」として「春分の日」となるかは前年の公告まで正式には確定しない。
（国立天文台サイトより。将来の日付はあくまで計算に基づく予測であり、将来の天文学的観測により変わる事がありえる。）
日付は日本標準時に基づく。 1999年と2000年の間に段差が生じないのは、2000年が400年毎の世紀末閏年のためである。
春分の日 潮位の基準
海岸法（昭和31年法律第101号）第3条第3項は、海岸保全区域の指定における満潮時・干潮時は、指定の日の属する年の春分の日の満潮時・干潮時を基準とすると定めている。
春分の日 行事
仏教各派ではこの日「春季彼岸会」が行われ、宗派問わず墓参りをする人も多い。
ノウルーズ（ペルシア語: نوروز、nowrūz）は、イラン暦の元日。太陽が春分点を通過する春分の日に当たり、農事暦上重要であることから、イランを中心に、かつてペルシア帝国の文化的影響下にあった中央アジアからアフリカまでに及ぶ広い地域で祝われる祭日である。国際連合総会は、2010年2月23日にこの日を「ノウルーズ国際デー」として正式に承認している。
日本の例では在日クルド人が埼玉県の蕨市（2016年まで） や川口市（2017年から） でノウルーズを祝うために集まる。
リゾット
リゾット（Risotto）は、もともとイタリアで食べられてきた麦類の料理に東洋（中東）から伝播した米が融合した料理である。イタリアでは下記の料理法で調理した米料理のみを指し、フランスではピラフの別名として用いられてきた。
リゾット 歴史
イタリアは中世からポー川を利用して水稲栽培に成功した地域であり、スペインと並んで米を生産するヨーロッパで数少ない国の一つである。長い間、米料理はイタリア北部に限定され、そのほとんどは、米をバターで炒め、スープとサフランを加えて炊くという調理法で作られていた。これがリゾットの原型である。第二次世界大戦後はイタリア全土に普及し、今日のイタリアではどこのレストランのメニューにも登場する。
リゾット 逸話
リゾットは米を用いるが、イタリアでリゾットは主食ではなく野菜料理に分類される。そして主食はパンなので、リゾットを食べながらパンを食する。
性教育
性教育（せいきょういく、英語: Sex education）とは、性別や性器、性交、生殖（妊娠や避妊）、男女の体のしくみ、恋愛感情や性的指向、性同一性等の自己の性にかかわる事柄に対する考え方、それによって影響される態度や行動の仕方等のセクシュアリティ全般、人間と性について行われる教育全般を意味する言葉である。
性教育 概要
狭義には家庭や学校における教育を指し、広義には仲間同士のコミュニケーションや学び合い、様々なメディアを通しての情報のやり取り等も含まれる。
Leepson は性教育を、性的な反応と生殖に関する生理学的、心理学的、社会学的な様々な側面についての指導と捉えている。Kearney は性教育を、「人間としての個人と社会制度としての家族を最もよく守ることができるような社会的に望ましい態度・習慣・個人的行動を、子どもや大人に身に付けさせるよう計算されたものであり、学校による包括的な（目標達成のための）活動指針を含む」と定義している。よって性教育は「セクシュアリティ教育」とも表現され、家族計画、生殖（受精、受胎、胚・胎児の発育から出産まで）に関する情報に加え、身体イメージ、性的指向、性的快楽、価値観、意思決定、コミュニケーション、交際、人間関係、性感染症とその予防方法、避妊法など、セクシュアリティのあらゆる側面に関する情報も含めた教育が盛り込まれている。
性教育 概要
性教育の様々な側面は、生徒の年齢やタイミングに合わせ、子どもたちの理解力に応じて、学校で教育が行われることが適切だと考えられている。Rubin と Kindendall は、性教育とは、単に生殖の話やどのように赤ちゃんを妊娠し誕生するかを教えるだけではなく、むしろ、子どもたちが現在と将来の生活に性をより有意義に取り入れるのを助け、子どもたちが完全に成熟するまでに、性のほぼ全ての面について、ある程度の基本的な理解を与えるという、はるかに幅広い範囲と目標を持っていると述べている。
心理学者の青野篤子は、「性教育において最も重要なことは、知識を与えることではなく、自分の意志に基づいた行動選択ができるようにすることである。」と述べている。
浅井春夫は、性教育を「セクシュアリティをめぐる社会の動向を反映し再生産するもの」と位置づけ、性教育の現状の方向性を3つ挙げている。
性道徳を教え込み性行動の抑制をめざす
罰則的対応で性行動の抑制をめざす
現状を踏まえて性的健康と性的自己決定の育成をめざす
性教育 概要
近年は 3 の方向性の性教育が求められているが、性について、セクシュアリティについて、何をどの年齢で教えるかについては議論が噴出している。特に、「コンドームの装着方法、ピルの推奨、性的マイノリティに関する知識、快楽やコミュニケーションとしての性行為」などを性教育の中で教えることに対しては、「過激な性教育」「行き過ぎた性教育」という反発、性教育バッシングが少なくない。日本、アメリカ、イギリスといった性教育に対する保守派の活動が盛んで、保守的な性教育が行われている国では、若者の性感染症や中絶が多いことが指摘されている。
現在行われている性教育には様々なフレームがある。福永玄弥によると、東アジアで用いられてきたフレームには「純潔教育」「道徳教育」「性教育」「人権教育」「包括的セクシュアリティ教育」「男女平等教育」「ジェンダー教育」「ジェンダー平等教育」等がある。性教育のあり方は流動的で多様であり、こうした様々なフレームに基づいて多様な性教育が行われ、性教育をめぐる闘争が行われてきた
女子が思春期を迎える年齢は8歳から13歳、男子は9歳から14歳である。保健の専門家たちは、どのような性教育が発達段階にふさわしいかについてコンセンサスを示しており、アメリカ疾病予防管理センターの思春期・学校保健部門のディレクター、キャスリーン・イーシアーは「どの年齢でも、自分の体に何が起こっているのかを理解することが大切」だと述べ、小学2年生までに、性器に関する用語を含め、医学的に正確な用語を使えるようにする必要があるという、コンセンサスに沿ったガイドラインを示している。ユネスコの『国際セクシュアリティ教育ガイダンス（2018年1月改訂）』では性教育の開始は5歳からで、女性の性の保護や性的マイノリティの人権保護で世界的に先進的なオランダでは、性教育の開始は4歳である（初等教育は4-12歳）。
性教育 エビデンス
包括的性教育と避妊具を入手可能な環境を組み合わせることで、10代の若者の意図しない妊娠の割合が減少することが実証されている。包括的な性教育プログラムと禁欲主義性教育（純潔教育）のプログラムを比較したメタアナリシスでは、禁欲主義のプログラムは妊娠の可能性を減少させず、むしろ増加させた可能性があることが示された。多くの研究が、コンドームや避妊に関する正確な情報を提供するカリキュラムは、意図しない妊娠や性感染症を減少させるだけでなく、若者の危険な性行動の減少につながることを示している。一方、禁欲主義性教育の効果は示されていない。
国連人口基金（UNFPA）は「2010年のレビューでは、『ジェンダーに焦点を当てた』カリキュラム、つまりジェンダー平等を学習教材に組み込んだカリキュラムは、ジェンダーを考慮しないプログラムよりも、危険な性行動を減らす上で大幅に効果的であることがわかった」としている。また、性交開始の年齢が後ろにずれること、コンドームの使用、避妊の実践は、若者がジェンダーの役割について平等主義的な考えを持った結果であることが、調査で示されており、このような人々は暴力的な性関係に陥る可能性が低く、HIVを含む性感染症や意図しない妊娠の割合が低いこともわかっている。
性教育 エビデンス
権利とジェンダーの問題に重点を置くことで、これらの教育プログラムは、ジェンダーに基づく暴力やいじめを減らし、学校をより安全な場所にし、若者が自らの権利を主張できるよう支援し、ジェンダー平等を促進するのに役立っている。
「性的健康への介入（支援）は、青少年の意見を取り入れてデザインされたものはほとんどない。青少年は、性教育は、解剖学や（こうしなければこんなひどい目にあうという）脅しを強調せずに、もっと肯定的であるべきであり、性的関係における建設的な話し合いのスキルやコミュニケーションに焦点を当てるべきで、青少年がよく訪れる場所（例えば、学校のトイレやショッピングセンターなど）で、性的健康の相談所の詳しい情報を伝えるべきだと提案している」。
また、アメリカのレビューは「圧倒的なエビデンスの重みは、避妊について議論する性教育が性行為を増加させないことを示している」と結論づけている。2007年の調査では「包括的プログラムは、性行為の開始を早めたり、性行為の頻度を増加させることはなかった。」「包括的プログラムは、男女ともに、すべての主要な民族グループに対して、性的に未経験の10代と経験済みの10代に対して、様々な環境・コミュニティにおいて効果があった」ことを示した。
性教育 エビデンス
より包括的な性教育が行われることで、性感染症や妊娠率は低下する。また、性教育の内容によって、子どもたちの意識が異なることもわかっている。オランダの性教育カリキュラムとアメリカの性教育カリキュラムの比較によると、（より包括的な性教育が行われている）ヨーロッパとオランダの10代の若者は、（あまり包括的な性教育が行われていない）アメリカの10代の若者よりも、平均して高い年齢で性交渉を行っている。オランダの10代の若者が積極的かつ同意の上で最初の性体験をしたと報告しているのとは対照的に、性的にアクティブなアメリカの10代の若者の66％は、最初の性体験をもっと待てばよかったと報告している。
オランダでは、10代の若者の10人に9人が初めての性体験の際に避妊をしており、これが妊娠率や性感染症の感染率の低下に寄与している。小学校程度から始まるより包括的な性教育は、性の多様性への理解、デートや親密なパートナーからのDVの防止、健全な人間関係の構築、児童性的虐待の防止、社会的・情緒的な学びの向上、メディアリテラシーの向上につながった。
性教育 性教育の国際指針と包括的性教育
インターネットの急速な普及で、子どもたちが性情報に曝されるようになり、各国が性教育の国際指針を取り入れた性教育実践を進めている。1999年に世界性科学会（World Association of Sexology）が性の権利宣言を出し、これ以降、多様な国際機関が性や性教育に関する指針を出している。
パン・アメリカン保健機関（PAHO）と世界性科学会（WAS)が WHO と共同で、2000年に『セクシュアル・ヘルスの推進・行動のための提言』を作成、行動戦略の一つに「包括的性教育をすべての人々に提供する」ことを挙げた。包括的性教育（comprehensive sexuality education（CSE））は、アメリカではHIVの予防や10代の予期せぬ妊娠・中絶を減らすことを直接的な目的に始まった。
性教育 性教育の国際指針と包括的性教育
2009年には、UNESCO等が「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」を出しており、5-8 歳、9-12 歳、12-15 歳、15-18 歳の発達段階ごとに学習目標が設定された。包括的性教育プログラムによる教育を受けた生徒と受けていない生徒の性行動調査の報告も掲載されている。女子栄養大学の橋本紀子は、このガイダンスは、「「禁欲主義教育（純潔教育）」に対抗し、グローバルに性教育を普及させるために、広範な合意を得られる「性の不健康の防止」に重点を置かざるを得ない側面がありました。」と述べている。
2010年には、WHOヨーロッパ地域事務所（WHO加盟の欧州とイギリス、中央アジアを含む53カ国をカバー）とドイツ連邦健康啓発センターによって「ヨーロッパにおけるセクシュアリティ教育スタンダード 政策者、教育・健康機関および専門家のための枠組み」が出された。これはより「セクシュアリティの局面を全方位的にとらえ、セクシュアリティを誕生から人間の生涯にわたる「人格と性の成長・発達」として、とらえ、彼らの性教育プログラムを「Holistic Sexuality Education（ホリスティックな性教育） と表現」しており、「これまでより関係性の側面を重視し、人格的な結びつきを強調するもの」となっている。
性教育 性教育の国際指針と包括的性教育
この2つが国連諸機関の言う包括的性教育の普及に大きく貢献し、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、民主党政権の米国、南アフリカ共和国、東アジア、南アジアの国々（中国、台湾、韓国、タイ等）でも取り組まれるようになった。 男女間での性に関する知識やスキルについてだけでなく、ジェンダーや性的指向の多様性、人権、幸福を学ぶ概念としての包括的性教育が普及しつつある。
2009年のUNESCOらのガイダンスは2018年1月に改訂され、ジェンダーの理解や価値、文化などの側面が強化され、欧州のスタンダードに近づいた。8領域の広い射程からセクシュアリティを捉え、性行為や避妊の方法だけでなく、友情や恋愛などに関する人間関係やジェンダー論まで、包括的な内容となっている。
国際セクシュアリティ教育ガイダンスにおける8つのキーコンセプト：
人間関係
価値観、人権、文化、セクシュアリティ
ジェンダーの理解
暴力と安全確保
健康とウェルビーイング（幸福）のためのスキル
人間のからだと発達
セクシュアリティと性的行動
性と生殖に関する健康
 — 『国際セクシュアリティ教育ガイダンス【改訂版】』
国連人口基金（UNFPA）は2014年に「包括的性教育運用のためのガイダンス- 人権とジェンダーに焦点をあてて」を出しており、包括的性教育を推奨している。UNFPAによると、包括的性教育とは次の通りである。
性教育 性教育の国際指針と包括的性教育
包括的性教育は、若者の発達に合わせて、年齢に応じた情報を提供しながら、数年間にわたり行われる。人間の発達、解剖学、妊娠に関する科学的に正確な、カリキュラムに基づいた情報が含まれる。また、避妊やHIVを含む性感染症に関する情報も含まれる。さらに、情報を与えるに留まらず、自信やコミュニケーション能力の向上も促す。カリキュラムは、文化的規範、家族生活、対人関係など、セクシュアリティと生殖を取り巻く社会的問題にも取り組むべきである。
人権問題、ジェンダーの平等、ジェンダーの役割は、こうした議論のあらゆる側面に組み込まれるべきであり、これには、人権の保護、充実、エンパワーメント、ジェンダー差別の影響、平等とジェンダーに対する配慮の重要性、ジェンダー役割の根底にある考え方が含まれるとしている。性的虐待、ジェンダーに基づく暴力、有害な慣習も議論されるべきである。これらにより、若者たちは自分自身の行動に責任を持ち、他者の権利を尊重するために必要なライフスキルを学ぶことになるという。
包括的性教育は、「若者が自分のセクシュアリティと健康について、十分な情報を得た上で決定できるようにするものである。これらのプログラムは、ライフスキルを身につけ、責任ある行動を促すものであり、人権の原則に基づいているため、人権、ジェンダー平等、若者のエンパワーメントの推進に役立つ。」
性教育 性教育プログラムの検証
オーストラリアやイギリス、アメリカの一部の学校では、10代の妊娠を防ぐ目的で、子育ての実際を教えるために、生徒がリアルな赤ちゃんロボットを預かり、ミルク、おむつなどの世話するプログラムが行われているが、それが実際に期待通りの効果を上げたかについての研究はほとんどなく、10代の妊娠の減少という目的に効果があるという証拠はほとんどない。ランセット誌に掲載された2016年のオーストラリアでの研究では、プログラムに参加した女子の10代での妊娠率は17％、参加しなかった女子は11％で、わずかではあるが統計的に有意な差が見られ、目的とは逆の結果が示された。サリー・ブリンクマン准教授は、「10代の若者は脆弱な集団であり、彼らを対象とした介入ベースのプログラム、特に人生に影響する可能性のある10代の妊娠のようなものに対処するプログラムは、常に確実な証拠に裏付けられるべきである」「私たちの研究が示したのは、たとえ非常に善意に満ちたプログラムであっても、予期せぬ結果をもたらす可能性があるということだったと思う。だからこそ、研究は非常に重要なのだ。オーストラリアは10代の妊娠率がOECD加盟国21カ国の中で6番目に高く、この問題の一因となるプログラムに資金を提供すべきではない。」と述べ、赤ちゃんロボットを世話するプログラムは生徒たちにとって魅力的でやりがいを感じていると思われ、赤ちゃんロボットを返却する際に非常に動揺し、中にはカウンセラーが必要になる女子もいたと指摘している。こうした研究結果にもかかわらず、このプログラムを引き続き行っている学校もあり、赤ちゃんロボット RealCare Baby の製造元によると、2019年時点でアメリカの学区の3分の2で使用されている。
性教育 性教育プログラムの検証
イギリスでは、10代の妊娠、薬物使用等の減少のための青少年育成プログラムの有効性を評価するため、専門家によって10代の妊娠、薬物乱用、学校からのドロップアウトのリスクがある、または脆弱であるとみなされた13-15歳の若者を対象に、54の青少年サービス施設で、介入性・薬物教育を含む集中的で多要素の青少年育成プログラム（Young People's Development Programme：YPDP）と標準的な青少年教育との前向き比較研究が行われた。主なアウトカム指標は18ヵ月後時点での、妊娠、週1回の大麻使用、月1回の飲酒などで、結果は、介入群の女子は比較群の女子よりも妊娠を報告することが多く（16％対6％）、介入群の女子はまた、早期の異性間の性体験（58％対33％）および10代で親になるという予測（34％対24％）をより多く報告しており、介入が異性経験の遅延や妊娠、飲酒、大麻使用の減少に効果的であるという証拠は認められなかった。悪影響が示唆された結果もあった。方法論的な限界によって結果の一部は説明できるかもしれないが、それらしい原因としては、参加者がよりリスクの高い仲間と出会い、問題児というレッテルを貼られたと感じたことが考えられる。プログラム内の性教育は比較的小規模で施設により実施内容にはばらつきがあり、また、性教育から生じる害のエビデンスは少なく、性的な行動に関する結果がプログラム内の性教育に起因する可能性は低い。この実証プログラムは 2004 年から 2007 年まで実施された。
性教育 各国の性教育
アメリカ合衆国では1980年代半ばから、性病やエイズ感染症の予防からコンドームの使用指導をしていた。しかし1990年代初めより、キリスト教右派の「絶対禁欲性教育」が導入された。結婚するまで絶対にセックスをしてはならず、妊娠の医学的仕組み、避妊の仕方も教えてはならないというもの。ブッシュ政権は莫大な資金援助をしたが、避妊を教えた場合は助成金を打ち切った。その結果、一部の州で未成年者の性病罹患と妊娠が急増した。
アメリカ心理学会の研究では、「包括的性教育」の有効性が示されているとした。包括的・総合的な性教育の有効性は、査読誌の記事の複数によって明白であるとする一方、「絶対禁欲性教育」は深刻な危険があるとの指摘がなされている。
性教育 各国の性教育
ハーバード大学の18-25歳を対象にした「思いやりの常識化」調査では、若者の3分の1が性的同意について親と話し合ったことがない。一方、コロンビアの大学調査ではセックスの誘いを断ることを学んだ学生はレイプの被害が半数になる。小児から体のつくりを教わり触れられることの自己決定や他者尊重を学ぶ性教育は、加害者化も被害者化を防ぐことに有効であることが分かっている。しかし1990年代以降、性教育を行う際の性的自己抑制を義務づける法律が28州で成立したことで包括的性教育に取って変わられた問題がある。ポルノが非現実的なものとして理解していく「ポルノリテラシー」教育も新しい教育方法として試みられている。
イギリスでは中等学校（11歳から16歳）での性教育が1994年より義務化された。イギリスの10代少女の妊娠数は1960年代終わりから1970年初頭にかけて正式統計で年間13万件以上、実数は20万とも30万とも言われるほど多く、学業の継続困難から安定した職業に就くことも出来ず、貧困問題とも結びついて社会問題化していた。また1980年代後半におこった性感染症とエイズの問題が性教育の必要性を後押ししたとされ、その後10代の妊娠は少しずつ減っていった。
フランスではどのような相手でも体の大切な部分を触らせない教育の重要性を説いている。
性教育 各国の性教育
2007年のTIME誌によると、デンマークでは性教育を特定のクラスに限定せずに、必要な際には授業のあらゆるカリキュラムにおいて話し合われるとしている。スウェーデンでも同様で、性教育は1956年以降必修であり、7歳から10歳のときに始まるとしている。フィンランドでは15歳時に学校でパンフレットやコンドームなどの入ったパッケージを渡されるという。スウェーデンでは17歳で性体験をする人が多いとされ、それは15年前と変わらないとしている。
日本では2021年時点で、包括的性教育は導入されていない。日本では性教育というと、一般的に妊娠、避妊、性感染症といった内容を思い浮かべる人が多いが、これらは性教育のごく一部であり、日本の小中学校で教えている性教育の内容は限定的で、生徒は学校ではセクシュアリティについて十分に学ぶことはない。
日本の小中学校の学習指導要領には、小学校5年生の理科で「受精に至る過程は取り扱わない」、中学校1年生の保健体育科で「妊娠や出産が可能となるような成熟が始まるという観点から、受精 ・妊娠を取り扱うものとし、妊娠の経過は取り扱わない」という一文があり、これにより教師が児童・生徒に性行為について教えることができず、「はどめ規定」と呼ばれている。小中学校の生徒への性教育は表面的・断片的なものに留まり、自分の体のことを自分で決める権利、 「性と生殖に関する権利」について知る機会がない。国際NGOプラン・インターナショナルのユースグループは、日本の不十分な性教育では、青少年の妊娠や避妊についての本質的な理解が阻まれており、性的な事柄を理解し身を守るすべを身につけることができないと批判している。
JR東日本E217系電車
E217系電車（E217けいでんしゃ）は、1994年（平成6年）に運行を開始した、東日本旅客鉄道（JR東日本）の直流近郊形電車。
JR東日本E217系電車 概要
横須賀・総武快速線で運用されていた113系の置き換えを目的として、1994年（平成6年）8月に量産先行車（1次車）である基本編成11両＋付属編成4両のF-01＋F-51編成が落成し、同年12月3日より営業運転を開始した。翌1995年（平成7年）11月以降に量産車の製造が開始され、1999年（平成11年）11月までに基本編成51本、付属編成46本の計745両が製造された。当初は大船電車区（現：鎌倉車両センター）に集中投入、1997年（平成9年）からは幕張電車区（現：幕張車両センター）にも投入され、1999年12月4日までに横須賀線・総武快速線で運用されていた113系を完全に置き換えた。
本系列の後、近郊形電車の生産は「一般形電車」として統一されたE231系近郊タイプに引き継がれたが、同系列の車体の基本構造や内装デザインに大きな相違はない。
1995年（平成7年）度通商産業省選定グッドデザイン商品、商品デザイン部門）受賞。
JR東日本E217系電車 導入の経緯
本系列は、JR東日本が「新系列車両」として開発した通勤形車両209系を近郊形車両へと改良・発展させたもので、国鉄・JRの近郊形車両で初となる4扉構造を採用した。車内の座席配置は混雑緩和を最優先とし、通勤形となるロングシート構造を基本としながら編成中の一部車両（基本編成11両中3両）には遠距離旅客や観光客へ配慮し、クロスシートを設けたセミクロスシート構造とした。また、基本編成のみ2階建て構造のグリーン車を組み込んでいる。デザインはGKインダストリアルデザインが担当。
車両の製造は川崎重工業、東急車輛製造、JR東日本新津車両製作所およびJR東日本大船工場（中間車12両のみ）で行われた（グリーン車は川崎重工業・東急車輛で製造）。ただし、大船工場製は東急車輛製造から構体ブロックを購入し、艤装や内装組み立てを大船工場で行ったノックダウン生産方式の車両。
JR東日本E217系電車 構造
車体構造は209系と同じ軽量ステンレス車体であるが、車体幅が 2,950 mm（209系0番台は 2,800 mm）に拡大され、裾絞りのある車体となった。拡幅車体を採用したため、曲線走行時の車両限界超過を防ぐために台車間距離が 13,800 mm（209系は 13,300 mm）に拡げられた（拡幅車体で台車中心間距離を13,300 mmとした場合、曲線区間での車体のはみ出しが大きすぎてしまう）。全長は先頭車について併結運転も考慮して、連結面間全長を 20,000 mm に収めている。ただし、グリーン車用の2階建て車両は定員確保を目的として連結面間 20,500 mm、台車間距離 14,150 mmとした。
車体構造はメーカーの製作工法で若干異なり、東急車輛製造と新津製作所・大船工場製は従来の骨組みと外板とで構成しているが、川崎重工業製は骨組みを廃した「2シート工法」（車体外板とインターパネル2枚の板材で強度を確保）で製作している。
JR東日本E217系電車 構造
先頭車両は踏切が多い区間を高速運転するため、高運転台構造とされ、運転席は設計上できる限り高い床面上500 mmの位置とした。運転台は209系と同様左手操作形ワンハンドル方式を採用している。また、先頭車の正面貫通扉の右中央には右側に「E217」と表記されたロゴと「EAST JAPAN RAILWAY COMPANY」のロゴが、左側に帯色ロゴが刻印されている。
また、1992年（平成4年）の成田線大菅踏切事故の教訓を踏まえ、運転士の安全を確保するため先頭車両に衝撃吸収構造を採用している。前頭部はFRP製の前面覆いを取り付ける構造だが、衝撃吸収構造のため、前面窓ガラス下部に衝撃吸収用のアルミハニカムを装備し、さらには強固な構造で乗務員を保護する「サバイバルゾーン」と、つぶれることで衝撃を吸収する「クラッシャブルゾーン」を設けている。このため、運転台の奥行きは209系の 1,860 mm よりも広い 2,120 mm を確保している。この構造はE231系近郊タイプやE531系、E233系といった以降登場する首都圏向け一般形車両の標準仕様となった。
JR東日本E217系電車 構造
また品川 - 錦糸町間の長大トンネル区間（東京トンネル・総武トンネル）を走行することから、非常時脱出に配慮して前面に貫通扉を設けた構造となった。貫通路は通常は閉鎖しているが、非常時のみ通り抜けができる。この貫通扉は外開き式プラグドア構造で、本系列の併結のほか113系との併結時にも使用できる。
その後、省令改正に伴って貫通扉の設置が不要となったため、7次車からは前面デザインを変えずに非常用貫通扉は廃止された。
1次車は前面のステップが分割形となっているが、2次車からは貫通扉（プラグドア）自体の構造を簡素化するためにステップを連続形とし、扉はステップ上部をスライドする仕組み（下レール付き）とされた。これに合わせて、尾灯の取り付け方法を変更している。
車体側面の行先表示器は製造開始当初209系と同じ幕式であったが、7次車よりLED式を採用した。ただし、以降に述べるトイレ設備関連に伴う先頭車差し換えを行うため、7次車のうち落成時のクハE216形2000番台で従来の編成に組まれる5両は側面表示が幕式で新製された。また、差し換えで7次車に組まれる従来のクハE216形2000番台の5両はこの時点で側面表示のLED化を実施した。その後は幕式の車両もLED式に順次交換されている。
JR東日本E217系電車 構造
車外のドア解錠ハンドル（ドアコック）は片側側面2か所に配置している。1次車ではこれに加えて妻面（中間車は千葉方のみ）にも片側全扉の解錠ハンドル（通電時のみ使用可）を備えていたが、2次車で廃止された。
車内は基本的に209系の仕様を踏襲しており、白色系の内装材、床敷物は灰色を採用している。車椅子スペースは各先頭車の連結面側に設置した。
座席は一般席においては表地を背ずり部を青色の斜めストライプ柄、座面は青色の単色柄とした片持ち式バケットシート構造である。座席はロングシート車両とセミクロスシート車両があり、後者は車端部（連結面）寄り座席はロングシート（3席）、ドア間の座席は「ロング2席・ボックス式クロス4席・ロング2席」の配置となっている。ただし、先頭車両は構造上の関係（後述）で最前位のドアが後位寄りへ設置されたため、ロングシート車両・セミクロスシート車両ともに先頭側のドア間の座席はロングシート（4席）となっている。いずれの座席とも1人分の掛け幅は450 mmを確保しているほか、7人掛け座席間には定員着席を促すための縦握り棒（スタンションポール）を設置している。座席定員はセミクロスシート車両の方がドア間あたり2人分多いが、立席スペースがロングシート車よりドア間あたり2人分少ないため、乗車定員はロングシート車・セミクロスシート車とも全く同じ。
JR東日本E217系電車 構造
側窓は可視光透過率41 %のグレーに着色された熱線吸収ガラスを使用し、カーテンの設置は省略した（グリーン車を除く）。ドア間の大窓は全て開閉可能となり、セミクロスシート車および6次車以前のロングシート車両は、側窓を3分割し、中間部分が下降式となっている。これはクロスシート時の座席配置を考慮したもの。ロングシート車両の側窓は、7次車より車体中央部の窓が1枚ガラスの固定式となり、その他の開閉可能な窓も不均等2分割構造で車端部側の大きい方の窓が下降式となったものに変更された。
なお、これらの窓構造変更車のうち、先頭車両の車体中央部の開閉不可能な大窓は、長時間停電時の換気性能向上のために2007年（平成19年）から209系と同様の開閉可能にする工事が行われている。
ドアエンジンには209系3次車より採用が開始されたスクリュー軸式の電気式ドアエンジンを採用している。また、ホーム長が10両弱分しかない田浦駅での一部ドアカットは、113系時代は両先頭車のみのドア締め切りで済んだが、本系列は先頭から2両目（2・10号車）の一番前のドアも乗降に支障をきたすため、先頭車と2両目のこのドアのみ締め切れる特別なスイッチ（通称・田浦スイッチ）が装備され、そのことを示すステッカーが該当するドアに貼り付けされている。
JR東日本E217系電車 構造
空調装置は一般車がAU720A形集中式 48.8 kW (42,000 kcal/h)、グリーン車用がAU721形集約分散式 23.3 kW (20,000 kcal/h) の2台搭載となっている。グリーン車用の冷房装置は使用条件の異なる2階席、1階席、平屋席それぞれの室内を個別に制御ができるものとなっている。
車内案内装置
各客用ドア上にはLED式車内案内表示器とドアチャイムを設置している。
2次車以降の車内細部の変更
1次車はクロスシート部に脚台（細い脚）があったが、これを廃した（完全な片持ち式）ほか、クロスシート背面にあった手すりが省略された。床敷物では出入口部に滑り止め加工が施工された。また、車内非常通報装置が警報式から通話式に変更されている。
トイレ設備
基本編成の両端先頭車（とグリーン車5号車）と付属編成の久里浜方先頭車にはトイレが設置されている。現在は基本編成の千葉方先頭車と付属編成では和式を設置している。ただし、当初は基本編成の久里浜方先頭車も和式トイレを設置していた。
JR東日本E217系電車 構造
その後、4次車からはバリアフリー対応のため基本編成久里浜方先頭車（1号車：クハE216形2000番台）に車椅子対応の大形洋式トイレの設置が開始された。そして在来3次車までの基本編成にも車椅子対応トイレを設置することになった。このため、4次車以降の付属編成久里浜方先頭車を車椅子対応のトイレ付きで新製し、これを基本編成の久里浜方先頭車と差し換える方法で全ての基本編成に車椅子対応トイレ付き車両を組み込んだ。
走行機器類、台車などの基本的な機器構成は209系車両をベースとしている。
制御装置と主電動機には、209系と同じ三菱電機製のGTOサイリスタ素子によるVVVFインバータ制御装置（1C4M2群制御）と出力 95 kW のかご形三相誘導電動機（MT68形、7次車以降及び機器更新車はMT73形を採用しているが）、運用条件である最高速度120 km/hを達成するため、歯数比は 97:16（=1:6.0625、209系は99:14≒7.07）とされ、起動加速度は 2.0 km/h/s（209系は 2.5 km/h/s）に抑えられている。その後に登場したE231系は歯数比 99:14（≒ 1:7.07）とされたが、主電動機を許容最高回転数の高いMT73形へ変更することで120 km/h運転を可能とした。2次車からは定速運転機能を付加した。
JR東日本E217系電車 構造
本系列では基本編成の11両（4M7T）と付属編成4両（2M2T）ではMT比が異なるため、加速性能を合わせるために主電動機の負担率は両者で異なる。また、15両編成を組成した際にも性能を合わせるためにVVVFインバータ装置内に設定スイッチを設けており、各ユニット間での出力を切り換えるシステムを備えている。
台車も209系とほぼ同一構造の軸梁式ボルスタレス台車のDT61/TR246系を採用している。総武快速線などで120 km/hの高速運転を行うため、量産先行車には新製当初ヨーダンパが装備されたが、走行試験の結果、グリーン車を除き以後の車両への装備は行われず、量産先行車からも撤去されている。
補助電源装置についても209系と同じGTO素子を使用した東洋電機製造製の静止形インバータ（SIV）を搭載しており、最大で6両まで給電可能な210 kVAの容量を持つ。空気圧縮機はクノールブレムゼ社製のスクリュー式コンプレッサが搭載されている。
ブレーキ装置は回生ブレーキ併用電気指令式空気ブレーキで、直通予備ブレーキ、耐雪ブレーキを装備している。車両間の力行、ブレーキ指令等の伝送には「制御伝送装置（MON）」経由によるデジタル指令方式としている。また、車輪の滑走を防止するための滑走防止装置を設置している。
JR東日本E217系電車 構造
集電装置は209系と同じPS28A形菱形パンタグラフが採用されている。狭小トンネル対策が採られていないため、中央本線高尾駅以西への乗り入れはできない。
保安装置にはATS-PとATS-SNを採用している。そのほかに東京地下トンネル区間用としてATC-5を搭載していたがが、同区間は2004年2月にATS-Pに切り換えられ、ATC装置は使用停止となっている。
なお、機器更新に伴い、2012年7月をもって落成時からのオリジナルのGTOサイリスタ素子を備える制御装置の車両は消滅した（更新後の制御装置は後述）。
グリーン車は、従来どおり基本編成の4・5号車に組み込まれ、利用者数の増加と成田空港アクセス需要（エアポート成田）への期待などから、2両とも2階建て車両とされた。車両は211系の2階建てグリーン車の設計をベースとしているが、台車やドアチャイム設置などの車内設備は新系列車両に準じている。これらの設計は後に登場する首都圏の一般形車両の2階建てグリーン車にも採用されたほか、四国旅客鉄道（JR四国）の5000系の2階建て車両（5100形）も当系列の5号車であるサロE217の設計をベースとしている。