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パトロールカー 日本のパトカーが関係した主な事故
2017年（平成29年）
11月6日 - 秋田県鹿角市十和田錦木付近の国道282号で、鹿角警察署地域課の20代男性巡査が運転するパトカーが通常走行中、緩やかなカーブでセンターラインを越えて対向車線側へと逸脱。対向車線を順走してきた乗用車と衝突し、更にその後続の軽トラックとも正面衝突する多重事故を起こした。この事故で3台の車両が中破し、乗用車を運転していた70代男性と、軽トラックを運転していた30代男性が打撲などの軽傷を負った。警察は男性巡査の脇見が事故につながったものとみて、自動車運転死傷行為処罰法違反（過失傷害）の容疑で調べている。
パトロールカー 日本のパトカーが関係した主な事故
2018年（平成30年）
12月6日 - 香川県善通寺市金蔵寺町 国道11号の交差点で、香川県警交通機動隊の20代男性巡査長が運転する覆面パトカーが、原付バイクの交通違反を発見したため緊急走行を開始した直後に赤信号に進入したところ、青信号を走行中だった40代女性の軽自動車と衝突する事故を起こした。この事故で、衝突された軽自動車の前方が中破したが、双方に怪我はなかった。
12月 - 大分県大分市荏隈4丁目交差点付近の県道で、大分中央警察署のパトカーがパトロール中に、30代男性が運転する原付バイクと衝突する事故を起こした。この事故で 原付バイクの男性が頸髄を損傷する重症となり、さらに右半身の手足に重度の後遺症が残る事態となった。男性は2021年3月、大分県に対し1億7,000万円あまりの損害賠償を支払うよう求め大分地方裁判所に提訴、2023年5月に裁判所から和解案が示された。これを受け、大分県は男性側に対し6,600万円あまりの賠償金を支払うことを決めた。なお、大分県警察本部は この事故が発生した当時、県民や報道各社に対し 事故発生の事実を隠し、一切公表していなかった。
パトロールカー 日本のパトカーが関係した主な事故
2019年（平成31年/令和元年）
1月17日 - 青森県八戸市の路上で、近くで発生した別の交通事故の処理に向かっていた青森県警察のパトカーが 積雪や凍結の影響で滑り、道路左の路肩に停止していた20代女性が乗る車に正面衝突する事故を起こした。この事故で、被害女性は左膝を打撲するなどの怪我をした。翌2020年1月、女性は県に対して 約160万円の損害賠償を求めて青森地方裁判所八戸支部に提訴、最終的に青森県は賠償金150万円を支払い、女性側と和解した。なお、青森県警はこの事故が発生した当時、県民や報道各社に対し 事故発生の事実を隠し 一切公表していなかった。 
8月2日 - 神奈川県横浜市瀬谷区南台の信号機のある十字路交差点で、違反車両を緊急走行で追跡中だった瀬谷警察署のパトカーが信号機のある十字路交差点に赤信号で進入したところ、青信号で交差点を左から直進中だったオートバイと衝突する事故を起こした。この事故で、バイクを運転していた高校生が腰を打つ軽傷を負った。
パトロールカー 日本のパトカーが関係した主な事故
8月18日 - 東京都千代田区麹町6丁目の国道20号、JR四ツ谷駅前の信号機のある交差点で、新宿警察署地域課の50代男性巡査部長が運転するパトカーが 緊急走行で赤信号の交差点に進入したところ、青信号の横断歩道上で 道路の中央分離帯付近から小走りで出てきた当時4歳の小児を 時速40km以上で跳ね飛ばす人身事故を起こした。小児はパトカーに衝突され路上に頭部を強打し、救急搬送されたが意識不明の重体となり 1ヶ月後に死亡した。警視庁 交通捜査課によると、巡査部長は取調べに対し「交差点に進入する直前は徐行していたが、交差点進入後に加速した。直前に（小児を）見つけたが、間に合わなかった」と容疑を認めている。道路交通法は緊急車両が赤信号を通過する際、周囲の交通に注意して徐行するように定めており、警視庁の規定でも 緊急走行で赤信号の交差点を通過する際は徐行運転を義務付けていた。巡査部長は10月9日付で依願退職、警視庁は11月26日 自動車運転死傷行為処罰法違反（過失致死）容疑で書類送検し、起訴を求める「厳重処分」の意見書を付けた。  
10月8日 - 青森県八戸市新井田四本松の信号機のある交差点で、赤信号の交差点に進入したパトカーの左後部と、青信号で走行していた普通乗用車の前方が接触する事故が発生した。この事故でパトカーが横転、運転していた警官は自力で車内から脱出した。
パトロールカー 日本のパトカーが関係した主な事故
2021年（令和3年）
4月16日 - 高知県高知市神田の県道で、高知南警察署地域課の20代男性巡査部長が運転する緊急走行中のパトカーが、40代男性の停止していた軽トラックに追突する事故を起こした。追突された会社員と男性巡査部長の双方に怪我はなかった。
11月15日 - 東京都中央区京橋の十字路交差点で、緊急走行中の警視庁高速道路交通警察隊のパトカーが赤信号の交差点に進入したところ、青信号で左側から直進してきたワゴン車と衝突する事故が発生した。この事故でワゴン車の男性運転手が負傷し、病院に搬送されたが命に別条なし。中央署が詳しい事故の状況を調べている。
11月19日 - 埼玉県越谷市東越谷1丁目の片側1車線 信号機の無い市道交差点で、バイクを追跡中の越谷警察署地域課の20代男性巡査部長が運転するパトカーが、同交差点を緊急走行で右折した際に曲がり切れず、道路をはみ出して左側にあった住宅のブロック塀に衝突する事故が発生した。この事故でパトカーの後部座席に乗車していた50代男性警部補が腹部の痛みを訴えて救急搬送されたが、その後死亡した。助手席の巡査は軽傷、運転していた巡査部長に怪我はなかった。埼玉県警交通捜査課は、男性巡査部長について 自動車運転死傷行為処罰法違反（過失致死）の疑いがあるとみて、事故原因などを調べる。
パトロールカー 日本のパトカーが関係した主な事故
2022年（令和4年）
5月21日 - 千葉県市川市南大野の県道で、「爆竹がうるさい」との苦情を受けて出動していた市川警察署の30代男性巡査部長が運転する緊急走行中のパトカーが、並走していた男子中学生の自転車をはねる人身事故を起こした。この事故により中学生は自転車ごと転倒し、足をすりむく軽傷を負った。
6月17日 - 北海道当別町蕨岱の国道337号の交差点で、北海道警の覆面パトカーが乗用車と出会い頭に衝突する事故を起こした。この事故で、乗用車を運転していた40代男性が腹部を強く打つなどして救急搬送され、覆面パトカーの警官に怪我はなかった。現場は見通しの良い丁字路の交差点で、覆面パトカーは緊急走行中ではなく、また覆面パトカーの側に一時停止の標識があった。
パトロールカー 日本のパトカーが関係した主な事故
2023年（令和5年）
1月6日 - 広島県広島市南区 宇品海岸の国道487号交差点で、広島電鉄の路面電車と並走して進んでいた広島南警察署のパトカーが、右折する際 電車と接触する事故を起こした。この事故で乗員乗客や警官に怪我はなかった。広島南警察署の副署長は「事故原因を調べるとともに再発防止に努めます」とコメントした。
2月6日 - 広島県東広島市鏡山北の信号機のある県道交差点で、広島県警交通機動隊の40代男性巡査部長が運転するパトカーが 緊急走行で赤信号の交差点に進入したところ、青信号を直進中の30代男性が運転する乗用車と衝突する事故が発生した。パトカーにはもう1名の警官も同乗していたが、いずれにも怪我はなかった。広島県警交通機動隊の副隊長は「原因を究明し、事故の再発防止に努めます」とコメントした。
パトロールカー 日本のパトカーが関係した主な事故
3月11日 - 島根県出雲市白枝町の交差点で、出雲警察署の24歳女性巡査が運転し 助手席に19歳男性巡査が同乗するパトカーが緊急走行中、サイレンを消した状態で赤信号の交差点に進入し、青信号で走行中だった60代男性が運転する軽乗用車と 出会い頭に衝突する事故を起こした。出雲署によると、女性巡査らは110番通報を受けて現場に緊急走行していたが、同乗の男性巡査が 通報現場に到着したと思い込み、交差点に入る手前でサイレンを止めた。運転中の女性巡査はサイレンが止まったことに気付かず、そのまま赤信号の交差点に進入し衝突事故を起こした。緊急走行中は赤色灯をつけて サイレンを鳴らさなければならず、今回は緊急走行の要件を欠いていた。この事故で双方に怪我はなかった。女性巡査は道路交通法違反（信号無視）の容疑で書類送検された。 
4月13日 - 鹿児島県薩摩川内市樋脇町塔之原で、赤信号待ちで停止中の軽自動車に、薩摩川内警察署の20代男性巡査長が運転するパトカーが追突する事故を起こした。現場は見通しのよい直線道路で、男性巡査長は「前をよく見ていなかった」と供述している。この事故で軽自動車の50代男性が軽傷を負った。
パトロールカー 日本のパトカーが関係した主な事故
5月22日 - 福岡県北九州市小倉北区室町の交差点で緊急走行で赤信号に進入した福岡県警北九州市警察部のパトカーと、青信号を直進中だった営業中のタクシーが出会い頭に衝突する事故が発生した。この事故を記録したドライブレコーダーの映像によると、パトカーは赤信号を通過する際、一時停止や徐行をしていなかった。タクシーには乗客２名が乗車中で、事故のあと体の痛みを訴えていたが、その後 現場を離れ、怪我をしているかどうかは不明。タクシー運転手やパトカーの警官２名に怪我はなかった。小倉北警察署は「事故原因について調査中です」とコメントしている。
5月23日 - 大分県大分市府内町 国道197号昭和通り交差点で、大分駅方向に緊急走行中だった大分中央警察署地域課の20代男性巡査が運転するパトカーが 赤信号の交差点に進入したところ、青信号で西大分方向に走行中だった50代女性の軽自動車と出会い頭に衝突する事故が発生した。この事故で双方に怪我はなかった。
6月12日 - 新潟県上越市石橋の国道8号線の交差点で、上越警察署地域2課の巡査長が運転するパトカーが、交通違反をした別の車を追跡するため緊急走行で赤信号の交差点に進入したところ、青信号を直進中の軽自動車と出会い頭に衝突した。パトカーを運転していた巡査長が病院に運ばれたが命に別状なし。
8月14日 - 兵庫県尼崎市小中島の信号機のある市道交差点で、尼崎東警察署の30代巡査部長が緊急走行で赤信号の交差点に進入したところ、青信号で左から来た乗用車と衝突する事故が発生した。この事故で乗用車が横転し、50代男性が病院に運ばれ軽傷、またパトカーを運転していた巡査部長も軽傷を負った。事故を記録したドライブレコーダーの映像により、パトカーは当時 緊急走行で赤信号の交差点に進入する際、一時停止や徐行をせず時速40km程度で進入していたことが判明。緊急車両は たとえ緊急走行中でも赤信号で交差点に進入する場合は周囲の交通に注意して一時停止、または徐行する義務があり、警察が事故の状況を詳しく捜査している。尼崎東警察署の副署長は「けがをされた方にはおわび申し上げます。事故については調査中ですが、指導を徹底し、再発防止を図っていきます」とコメントした。
8月14日 - 沖縄県沖縄市上地の歓楽街の市道で、深夜110番通報を受けて現場に向かっていた沖縄警察署のパトカーが交差点を左折したところ、車道上に横たわっていた66歳男性と接触する事故が発生した。男性は左腕に軽い怪我をしたが、命に別状なし。
9月21日 - 茨城県警 監察室は、茨城県行方市潮来市内の路上で午前2時10分～2時15分頃にかけて、法定速度が時速60kmのところ、時速約165～180kmで緊急走行、さらに同県神栖市内の路上を時速約96～103kmで緊急走行したとして、行方警察署地域課の30代男性巡査部長を減給3カ月(10分の1)の懲戒処分とし、道路交通法違反（最高速度超過）の容疑で水戸地方検察庁に書類送検した。
11月11日 - 福岡県福岡市中央区薬院の姿見橋西交差点で、福岡県警の覆面パトカーが緊急走行を開始し、赤信号の交差点に進入し左折しようとしたところ、右から青信号で直進して来た営業中のタクシーと出会い頭に衝突した。タクシーの乗客と運転手、パトカーの警官3名に怪我はなかった。福岡県警は「緊急走行や追跡行為が適正だったかどうかを含め、事故の状況を詳しく調べます」とコメントした。
11月24日 - 三重県松阪市中央町の裁判所前交差点で、緊急走行で赤信号の交差点に進入した 三重県警自動車警ら隊のパトカーと、青信号で走行中の軽ワゴン車が出合い頭に衝突する事故が発生した。この事故で、軽ワゴン車を運転していた20代男性が顔面に軽い怪我をした。パトカーに乗車していた警官2名に怪我はなかった。自動車警ら隊の副隊長は「緊急走行時の状況など、事故の詳細を調査して再発防止に努めてまいります」とコメントした。
12月19日 - 三重県津市美里町家所の信号機のある交差点で、津警察署地域課の巡査が運転するパトカーが緊急走行で赤信号の交差点に進入したところ、青信号で走行中の普通車と出会い頭に衝突した。パトカーの助手席に同乗していた50代の男性巡査部長が病院に運ばれたが軽傷。津警察署の副署長は「緊急走行中に第三者を巻き込む事故が発生したことは、誠に遺憾であります。引き続き、交通事故防止に努めてまいりたい。」とコメントした。 
12月24日 - 愛知県豊田市挙母町1丁目の信号機のある交差点で、豊田警察署の警官3名が乗車するパトカーが緊急走行で赤信号に進入したところ、青信号を走行中の軽自動車の右後方部分と、パトカーの前方が接触する事故が発生した。双方いずれにも怪我はなかった。豊田警察署の副署長は「事故の原因については現在 詳しく調べていますが、今後原因を究明し 再発防止に努めます」とコメントした。
2024年（令和6年）
2月22日 - 大阪府守口市大日町1丁目 阪神高速高架付近で、緊急走行中のパトカーが赤信号の交差点に進入したところ、青信号で直進してきた普通車と出会い頭に衝突した。普通車を運転していた40代の男性は胸を打つ怪我をし 病院に運ばれたが命に別状なし。パトカーに乗っていた警察官は手に軽い怪我をした。
2月15日 - 京都府宇治市槇島町の信号機のある交差点で、宇治警察署の警官3名が乗車する緊急走行中のパトカーが軽自動車と出会い頭に衝突する事故を起こした。軽自動車は衝撃で路上に横転し、パトカーはそのまま道路脇の柵を突き破り、さらに歩道にまで大きく乗り上げて ようやく停止した。パトカーに乗っていた警官3名に怪我は無かったが、軽自動車を運転していた女子大学生が救急搬送され、腰の骨を折る重傷を負った。
石狩鍋
石狩鍋（いしかりなべ）は、鮭を主材料とし味噌で調味した日本の鍋料理であり、北海道の郷土料理である。
塩鮭を用いた三平汁と混同されることが多いが、石狩鍋は味噌仕立てであり塩漬けしていない生鮭を使用する。
石狩鍋 概要
石狩鍋は、鮭の身や骨などのアラと豆腐、タマネギ・キャベツ・ダイコン・シイタケ・ニンジン・長ネギなどの野菜を、昆布で出汁を取った味噌仕立ての汁で煮込むものとされている。汁へ酒粕を加えたり、バターや牛乳などを隠し味に使う場合もある。最後に山椒の実か粉をふりかけて食べる。
石狩鍋 発祥由来
名称は、鮭が産卵時に遡上する石狩川にちなむ。元祖は、北海道石狩市の石狩川河口近くにある1880年（明治13年）創業の割烹「金大亭」と言われ、明治時代に地元の漁師が賄い料理として味噌汁の中に鮭のぶつ切りやアラ、野菜などを入れて食べていたものが、「金大亭」の手によって世に送り出された。タマネギやキャベツなど当時の漁師たちの料理に使われていたとは思えないような西洋野菜の使用や、鍋にコクを出して鮭の生臭さを抑える山椒の使用は、金大亭のアイデアと見做されている。
石狩鍋 郷土料理
石狩鍋は、2007年（平成19年）度に農林水産省の主催で選定された農山漁村の郷土料理百選において、ジンギスカンやちゃんちゃん焼きと共に、北海道を代表する郷土料理として選出されている。
石狩鍋 石狩鍋記念日
石狩鍋のPRのために石狩市内の飲食店で結成された「あき味の会」が制定した記念日で、毎年9月15日。日本記念日協会に申請し、2008年7月に正式に認定された。日付は石狩で鮭が捕れる時季で、9と15を「食いごろ」「食いに行こう」と読む語呂合わせなどから。
準少年保護手続
準少年保護手続（じゅんしょうねんほごてつづき）とは、日本の少年刑事司法手続の1つであり、少年法27条の2所定の保護処分取消事件、同法26条の４第1項の施設送致申請事件、収容継続申請事件（少年院法137条、138条）、戻し収容申請事件（更生保護法72条、73条）を総称した名称である。いずれの手続も、その性質に反しない限り、少年保護手続の例によることから、準少年保護手続の名がある。
準少年保護手続 保護処分取消事件
保護処分取消事件とは、保護処分の決定が確定した後に、保護処分をする前提条件が欠けていてそもそも保護処分をしたこと自体が誤りであったことが疑われる場合に、その保護処分を取り消すかどうかを家庭裁判所が審理・判断する手続をいう。刑事処分における再審の手続に対応する。
保護処分の継続中、本人に対し審判権がなかったこと、又は14歳に満たない少年について、都道府県知事若しくは児童相談所長から送致の手続がなかったにもかかわらず、保護処分をしたことを認め得る明らかな資料を新たに発見したときは、保護処分をした家庭裁判所は、決定をもって、その保護処分を取り消さなければならない（少年法27条の2第1項）。
保護処分が終了した後においても、審判に付すべき事由（非行事実）の存在が認められないにもかかわらず保護処分をしたと認め得る新たな資料を発見したときも、本人が死亡した場合でない限り、同様である（同条2項）。
準少年保護手続 保護処分取消事件
保護観察所、児童自立支援施設、児童養護施設又は少年院の長は、保護処分の継続中の者について、保護処分の取消事由があることを疑うに足りる資料を発見したときは、その旨の通知をしなければならない（同条3項）。
こうして保護処分取消事件が立件されると、家庭裁判所は、保護処分を取り消すか否かを判断する。少年保護手続と同様、法的調査や審判による事実審理を経て判断するのが通例である。
保護処分を取り消した後に新たな保護処分を打ち直すことは予定されていないので、要保護性を調査する必要はないはずであるから、社会調査はなされない例が多い。
=
注意を要するのは、保護処分の不当性は取消事由とはされていないということである。保護処分の不当性は、保護処分が確定する前に、抗告によって争う必要がある。
準少年保護手続 施設送致申請事件
施設送致申請事件は、保護観察の保護処分を受けた少年が、遵守事項に違反し警告を受けたにもかかわらず、なお遵守事項を遵守せず、その程度が重いと認めるときに、保護観察所の長により、施設送致の申請をすることができ（更生保護法67条2項）、家庭裁判所は、審判の結果、遵守事項に違反し警告を受けたにもかかわらず、なお遵守事項を遵守せず、その程度が重いと認められ、かつ、その保護処分によつては本人の改善及び更生を図ることができないと認めるときに、児童福祉施設送致ないし少年院送致の保護処分をしなければならない（少年法26条の4第1項）。なお20歳以上の少年に対し少年院送致の決定をするときは、本人が23歳を超えない期間内で少年院に収容する期間を定めなければならない（同条第2項）。
準少年保護手続 収容継続申請事件
収容継続申請事件は、少年院の長が少年院から退院させるに不適当であると認めた在院者について、家庭裁判所が収容期間の延長を認めるかどうかを判断する手続をいう。刑事処分において対応する手続はない。
在院者が20歳に達したときは、少年院の長は、これを退院させなければならない（少年院法137条1項本文）が、送致後1年を経過しない場合は、送致の時から1年間に限り、（収容継続申請をせずに）収容を継続することができる（少年院法137条1項但書）。
ただし、前項の場合において、在院者の心身に著しい障害があり、又は犯罪的傾向が矯正されていないため収容を継続するのが相当と認めるときは、本人を送致した家庭裁判所に対して、その収容を継続すべき旨の決定の申請をしなければならない（少年院法138条1項）。23歳に達する在院者の精神に著しい障害があり、医療に関する専門的知識及び技術を踏まえて矯正教育を継続して行うことが特に必要であるため収容を継続するのが相当と認めるときも、同様である（少年院法139条1項）。
準少年保護手続 収容継続申請事件
収容継続申請を受理した裁判所は、その審理にあたり、医学、心理学、教育学、社会学その他専門的知識を有する者及び本人を収容中の少年院の職員の意見をきかなければならない（少年院法138条3項、139条3項）。実務上、この意見聴取は、少年保護手続と同様、家庭裁判所調査官に調査を命じ、調査の一環として少年院の職員の意見を聴取させ、家庭裁判所調査官自身の意見とともに報告させるという方法により行われているようである。
裁判所は、収容継続をする場合には、審判期日を開いて収容継続の事由を本人に告知し、弁解の機会を与えなければならないと解されている（少年審判規則29条の2参照）。
裁判所は、本人が前述した少年院法138条1項の状況にあると認めるときは、23歳を超えない期間を定めて（少年院法139条1項所定の状況にあると認めるときは、26歳を超えない期間を定めて第三種少年院に）、収容を継続すべき旨の決定をしなければならない（少年院法138条1項、139条2項）。申請された期間を超える収容継続を認めることもできる。申請の手続に違法があればこれを却下する旨の決定を、収容継続の事由が存在しなければ申請を棄却する旨の決定をするのが実務の例である。
準少年保護手続 収容継続申請事件
なお、少年院法138条1項，139条1項所定の「収容を継続するのが相当」とは、収容継続が本人の更生のために必要であり、かつ収容継続により矯正教育の効果が挙がると期待されることを意味する。つまり、非行事実がいかに悪質であろうと、それだけの理由で収容を継続することはできない。
収容継続期間は、収容教育に必要な期間と仮退院期間中の保護観察（更生保護法42条、40条）による社会内教育に必要な期間とを併せた期間であるから、決定で定められた全期間収容されるわけではない。仮退院の申請（少年院法135条）の便宜のため、裁判所は、収容継続の決定において、収容教育に必要と認めた期間を明示する例が多いようである。
少年保護手続と同様、本人の少年時の保護者は付添人選任権や審判出席権を有するし、本人も付添人選任権や抗告権を有する。
準少年保護手続 戻し収容申請事件
戻し収容申請事件とは、地方更生保護委員会の申請に基づき、裁判所が仮退院中の者を少年院に戻して収容すべきか否かを判断する手続をいう。刑事処分における仮釈放の取消に対応するが、裁判所という司法機関が判断すること、本来の収容期間を超えた戻収し容期間を定めることができることなど、大きく異なる点もある。
23歳に満たない仮退院中の者が、遵守すべき事項を遵守しなかったと認めるときは、地方更生保護委員会は、保護観察所の長の申出により、その者を送致した家庭裁判所に対し、本人が23歳に達するまで、一定の期間、これを少年院に戻して収容すべき旨の決定を申請することができる（更生保護法71条）。
23歳以上の仮退院中の者について、少年院法139条1項の事由（収容継続申請事件を参照）があるときも、同様に、本人が26歳に達するまで、精神に著しい故障がある間、これを第三種少年院に戻して収容すべき旨の決定を申請することができる（更生保護法72条3項）。
その審理については、少年保護処分の例によるので、収容継続申請事件を参照されたい。
防衛医科大学校
防衛医科大学校（ぼうえいいかだいがっこう、英語: National Defense Medical College）は、埼玉県所沢市並木三丁目2番地に本部を置く日本の省庁大学校である。1973年（昭和48年）に設置された。大学校の略称は防衛医大、防医、NDMC等。
防衛医科大学校 概観
医師である幹部自衛官の養成や、自衛隊の医官（旧軍の軍医に相当）の教育訓練を目的に昭和49年（1974年）に開設された。初代学長は松林久吉。学科は医学科と看護学科（自衛官コース・技官コース）、大学院相当の医学研究科の3つである。歯科医師（歯科医官）や看護師以外のコ・メディカル（薬剤師、臨床検査技師など）の養成コースはないため資格者を公募している。
看護師を養成する4年制の看護学科は2014年4月に設置された。これに伴い、それ以前に置かれていた看護師養成校である高等看護学院（3年制）と自衛隊中央病院高等看護学院は募集を停止し、2016年3月をもって廃止された。
行政機関の分類上は防衛省の施設等機関に分類され、文部科学省が所管する大学とは異なるが、医科大学に準じた取扱いがなされている。
大学（校）側が学費を負担する目的別医科大学（校）の一つである。入校した学生は定員外の防衛省職員・自衛隊員（特別職国家公務員）となり、大学校の入学金と授業料は無料で、医学科と看護学科自衛官コースの場合、毎月の学生手当（医学科・看護学科自衛官コースとも、2023年12月現在で、131,300円）と年2回の期末手当、および被服が支給される。
防衛医科大学校 概観
一方、看護学科技官コースの場合、身分は特別職国家公務員(非常勤職員)で、2014年4月採用の手当は非常勤職員手当として、時給830円程度が支給される。賞与は無いが、アルバイトは届出をすることで可能。制服は貸与となる。
医学科学生の場合、卒業後は、医科幹部候補生として陸上・海上・航空の各幹部候補生学校で約6週間の教育訓練を受け、医師国家試験に合格後、幹部自衛官（2等陸・海・空尉）に任官する。医療教育改革により2004年から開始した新しい臨床研修制度（スーパーローテート）と同じく2年間は研修医として各診療科を回ることになるが、通常の大学の医学部で行う研修先を選ぶマッチングには参加せず、初任実務研修として防衛医科大学校と自衛隊中央病院で臨床研修を行う。修了後は自衛隊病院や部隊などで勤務する。
看護学科自衛官コースの場合、卒業後、陸、海、空の自衛隊の幹部候補生学校及び自衛隊病院で、所定の教育訓練及び新人看護職員研修を受け、その後、陸、海、空自衛隊の保健師・看護師である幹部自衛官として自衛隊病院や部隊で勤務する（海、空は若干名）。技官コースは、卒業後、研修を経て、保健師・看護師である技官として防衛医科大学校病院で勤務する。
防衛医科大学校 概観
医学科卒業生は、卒業後9年以内に自衛隊を退職する場合は、卒業までの経費（最高4,305万円）を国庫に返還する必要がある。看護学科卒業生は、卒業後6年以内に自衛隊を退職する場合は、卒業までの経費（最高880万円）を返還する必要がある。
大学校には、内科、精神科等の15の診療科がある特定機能病院の防衛医科大学校病院、傷病者の診断、治療、救急救命に必要な研究・開発を行う防衛医学研究センターが置かれている。平成23年度予算額は約207億円。
設立当初は男子のみが応募条件を有する男子校であったが、昭和60年（1985年）入校の第12期から女子も応募が可能となり、共学化された。なお、防衛大学校の共学化はこれより遅れること7年、平成4年（1992年）度入校の第40期からである。
一般の大学の入学試験と同等である。公式ホームページでも『入試』と紹介しているが、学生の身分は自衛隊員であるため厳密には国家公務員採用試験である。このため入試の詳細については自衛官募集ホームページに掲載され、募集や願書の受付も自衛隊地方協力本部が担当する。
防衛医科大学校 概観
応募資格は年齢が入校年度の4月1日時点で18歳以上21歳未満であること以外は自衛隊員と同じである。防衛大学校では長期留学生を受け入れているが、防衛医科大学校は受け入れていない。
一次試験は択一式（国語・数学・英語）と記述式（国語、外国語、物理・化学・生物から2科目選択の理科、数学）二次試験は、口述試験と小論文試験、及び身体検査がそれぞれ実施される。ただし、令和3年度の入試では、従来二次試験で課されていた小論文試験が一次試験項目に追加され、また択一式の国語の出題範囲から古文・漢文を除くと発表があった。防衛大学校と同様、一次試験が10月ごろと早く、会場も各都道府県に1カ所以上が開設されること、採用試験であることから受験料を徴収しないため、他大の医学部及び難関大学等を併願したり無料の模試として利用する者も多い。防衛大学校とは試験日が重ならないように調整されているため併願が可能である。なお、一次試験の択一式において一定の得点に達しなかった受験者については、記述式の採点が行われない場合がある。
防衛医科大学校 基礎データ
校章は、日本の国花である桜、平和を意味する鳩、医学の象徴である蛇杖を組み合わせて形作られている。この校章は、日本の独立と平和を守り、医学の研鑽に励むことを意味している。
防衛医科大学校 教育および研究
医学研究科（大学院相当）
総合基礎医学群
総合生理学系（専攻分野：解剖学、生理学、生化学、薬理学、医用電子工学、分子生体制御学）
総合病理学系（専攻分野：病理学、微生物・免疫学、寄生虫学）
総合社会・環境医学系（専攻分野：衛生学、公衆衛生学、法医学）
総合臨床医学群
救急医学及びプライマリー・ケアー医学系（専攻分野：総合内科学、外科系プライマリー・ケアー学、救急医学、集団臨床医学、臨床病理学、麻酔・蘇生医学、成長発達臨床医学）
成人医学系（専攻分野：循環器病学、呼吸器病学、消化器病学、腎臓病学、内分泌・代謝病学、アレルギー・膠原病学、血液病学、神経病学、精神科学、整形外科学、皮膚科学、泌尿器科学、眼科学、耳鼻咽喉科学、産科婦人科学、放射線医学、口腔外科学）
防衛医科大学校病院
診療各科（内科、精神科、小児科、外科、脳神経外科、整形外科、皮膚科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、産科婦人科、放射線科、麻酔科、形成外科、歯科口腔外科）
中央診療施設（医療安全・感染対策部、検査部、手術部、放射線部、材料部、救急部、リハビリテーション部、総合臨床部、集中治療部、医療情報部、光学医療診療部、輸血・血液浄化療法部、腫瘍化学療法部、地域医療連携室、緩和ケア室、薬剤部、看護部）
防衛医科大学校 学生生活
06:30 起床・日朝点呼
08:00 朝礼・国旗掲揚
08:30 午前課業開始・授業開始
11:45 午前課業終了・昼休み
13:00 午後課業開始・授業開始
17:00 午後課業終了
17:15 国旗降下
20:50 日夕点呼
24:00 消灯
男子学生の制服は、防衛大学校とほぼ同じである。
女子学生の制服は、防衛医大の独自のものである。帽子は、陸上自衛隊の女子用制帽と酷似しており、色は濃紺で幹部自衛官と同じように金モールの顎紐がつき、夏でも白い覆いはつけない。ブレザー型（シングルボタン）の上着にネクタイを締め、スカートとパンプスを着用する。冬服は濃紺地、夏服は白地で、デザインは共通である。
学生全員を以て学生隊を編成することとなっている。学生隊は3個大隊からなり、第1大隊には医学科1～4学年、第2大隊には医学科5～6学年、第3大隊には看護学科1～4学年が編成される。第1大隊は4個中隊、第2大隊は2個中隊、第3大隊は4個中隊からなり、中隊は2個小隊からなり、小隊は約30名からなる。そして、それぞれに学生長が置かれることとなる。
防衛医科大学校 学生生活
中隊のうち第1、第3、第4中隊は男子、第2中隊は女子のみで1～4学年が混合で編成されている。第5、第6中隊は男女混合であり、それぞれ5学年、6学年のみで編成されている。夏休みは25日程度、冬休みは14日程度、春休みは7日程度与えられている。
運動系のクラブ活動（部活）を運営する学生間では一つ以上の部活に参加することが義務づけられているが、防衛医科大学校カリキュラム上の必修ではない。
2009年現在の運動系の部活には、合気道部、空手道部、弓道部、剣道部、硬式テニス部、柔道部、水泳部、スキー部、躰道部、バスケットボール部、バドミントン部、バレーボール部、ハンドボール部、野球部、ラグビー部、サッカー部、陸上部、レスリング部、チアダンス部がある。かつては馬術部も存在した。
2009年では東日本医科学生総合体育大会に参加しているが、大学校設立当初は『文部省管轄の「大学」ではない』（大学校は厳密には大学ではない）という理由から、参加が認められていなかった。
防衛医科大学校 施設
学生寮として、大学校敷地内に学生舎がある。
おサイフケータイ
おサイフケータイは、携帯電話に埋め込まれたFeliCaチップ（ICチップ）を用いた、非接触型の少額決済サービス、およびこのサービスに対応したモバイルFeliCa ICチップ等を内蔵した携帯電話等の総称。
日本におけるモバイル決済システムの先駆けであり、2004年から始まり長きに渡り国内メーカーのモバイル端末に多く搭載されているにもかかわらず利用率・普及率は低く、2019年のアンケートでも利用率は6％となっている。2015年秋に東大の学生にアンケートでは「おサイフケータイ」をまったく使わないと答えた者が96%だった。2016年にiPhoneにFeliCaが搭載されて以降も依然として低調を維持している。QR決済元年となった2019年には一年で利用率で抜かれている。2024年7月10日で20周年を迎えた。
お「サイフ」とは称するが必ずしも電子決済に限定されず、その用途は後述のとおり多岐にわたる。おサイフケータイは英語に直訳すると「Wallet Mobile」で、雑誌などで一部「お財布 - 」「オサイフ - 」などといった誤記が見られるが、正式な商標・サービス名称の表記は「おサイフケータイ」である。
おサイフケータイ 概要
システムの開発を行ったNTTドコモ（以下ドコモ）の登録商標（日本第4825451号ほか、全7件）であるが、携帯電話による決済インフラ自体の普及を優先させるため、囲い込みを行わず他社にもシステムや商標権がライセンスされ、ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4通信事業者ともこの「おサイフケータイ」の名称を使用している。このため、他キャリアの紹介カタログやウェブページでは、脚注に「『おサイフケータイ』は株式会社NTTドコモの登録商標です」という記述がある。
「おサイフケータイ」で提供されるサービスは、楽天Edyをはじめとした電子マネー、各種会員証、量販店のポイントカード、鉄道やバス・旅客機の乗車券（乗車カード）・航空券、クレジットカード（eLIO、終了）としての利用など多岐にわたる。
2007年（平成19年）当時、非接触IC内蔵の携帯電話が市場商品化されているのは日本だけであったが、NTTドコモはNear Field Communication (NFC) Forumに参加して国際標準化に向けて活動している。その後2016年にiPhoneに搭載された。
おサイフケータイ 概要
iPhoneでは、2016年発売のiPhone 7 / iPhone 7 Plus / Apple Watch Series 2でNFC-Fにも対応したチップを搭載し、Apple PayにFeliCaを取り扱うための機能が追加され、これにより2016年10月から日本でApple Payが利用できるようになった。
これは、従来のように読み書きと処理のすべてをFeliCaチップに任せ、SIMにセキュアエレメント（SE、後述）を併用するSIM方式ではなく、読み書きは汎用のICカードリーダーライタチップを使い、処理はOSに組み込まれたソフトウエアに任せて、端末自体にSEを搭載する「eSE方式」を採用している。また、カード情報の機密化（暗号化ではない）にトークナイゼーションを使用している。そのため機能要素的には従来仕様のおサイフケータイとは異なるが、非接触決済の見た目は近似している。
おサイフケータイ 概要
また、日本向け仕様のAndroid端末のうち、Android 5.0以降のOSおよびおサイフケータイ機能を搭載するものを使用して、2016年12月から日本でAndroid Pay（現在のGoogle Pay）が利用できるようになった。これは端末自体にFelica SEを搭載し おサイフケータイと同様の機能を実現するもので、基本的にはGoogle Payアプリはおサイフケータイのフロントエンド的役割となっている。カード情報の機密化（暗号化ではない）にトークナイゼーションを使用するのはApple Payと同様である。
なお、Google Pay以降は従来のFeliCaチップを利用したおサイフケータイアプリとは異なり、Apple Payと同様に汎用のICカードリーダーライタチップとソフトウェア処理を利用した決済サービス（例としてGoogle Pay Suica、Google Pay iD、Google Pay QUICPay(+)など）も提供されるようになった。ただセキュアエレメントはApple PayではCPUチップ内の専用領域に存在するが、Google Payでは通常のROM上に存在する点が、Apple Payとは異なる。
2025年3月をめどに、2018年以前に発売された「おサイフケータイ」対応Androidスマートフォン／フィーチャーフォン（ガラホ）のサポートを打ち切る。サポート終了後もプラスチックカード相当の機能は利用可能だが、通信が必要なオンライン手続きが行えなくなる。
対象機種はこちら。
Androidをベースにしている4GLTEケータイ(フィーチャーフォン,ガラホ)では、今回のサポート終了をもってほとんどの機種がサポート終了となる。
※ソフトバンクはおサイフケータイ対応4GLTEケータイを発売していない。
おサイフケータイ 特徴
携帯電話本体のバッテリーからの電源供給によって動作し、携帯電話そのものを専用アプリを通じてFeliCaのUIとして利用することができる。さらに、ネットワークに接続したリーダー／ライター機能も内蔵しているため単独でFeliCaの読み書きができるだけでなく、他のカード・携帯機器等のFeliCaチップとのデータ交換も可能である。また、多数のサービスを1台の携帯電話で利用することが可能である。
おサイフケータイ 種類
以下は、フィーチャーフォン時代のおサイフケータイの機能（要素）名を列挙する。商標名（「おサイフケータイ」）をそのまま機能名としている通信事業者もある。
おサイフケータイ：ソフトバンクのY!mobileブランド(ワイモバイル→ソフトバンクモバイル)
ウィルコムICサービス：ソフトバンク(ウィルコム→イー・アクセス→ワイモバイル→ソフトバンクモバイル)
2013年（平成25年）2月21日に、フェリカネットワークスが管理する「共通領域」部分を利用したサービスを、同年3月7日より開始すると発表。同社初のLTEスマートフォンである、GL07Sが対応初号機となる。
2016年6月30日、PHS端末でのサービスについては終了される。PHSと3Gとのデュアルモード端末については継続して利用可能。
おサイフケータイ：ソフトバンク(イー・アクセス→ワイモバイル→ソフトバンクモバイル)
2018年（平成30年）1月31日を以て、旧・イー・アクセスの音声契約が停波となるため、サービス終了。ただし、EMOBILE 4G-Sは停波の対象ではないため、EM01Fは引き続き利用可能。
なおスマートフォンに搭載された機能名は、概ね、いずれの通信事業者系列の端末（あるいはMVNO端末）でも、商標名を使用している。ただし、iPhone 7以降のApple Payのように実質的に上位の機能名に吸収されているケースもある。
おサイフケータイ 用途
おサイフの名のとおり電子マネーとして、少額、あるいは端数金額の決済が容易である電子マネーの特徴を活かし、店舗、自動販売機やインターネット通信販売での支払いの用途を中心に、乗車券・チケット・ポイント・会員証など、さまざまな用途に使われている。FeliCaチップを採用している電子マネーサービス楽天Edyや、東日本旅客鉄道の乗車カードサービスのSuicaなどが、おサイフケータイに対応している。これらの事業者にとっては以下のようなメリットがある。
また、決済機能以外にも会員証機能として、家電量販店のポイントカードや各種プリペイドカード・会員証などのサービスを1台の携帯電話に一本化することができる。2015年（平成27年）12月時点で、ヨドバシカメラのポイント還元・全日本空輸のマイル還元などが対応した。
その他、電子チケットをネットワーク上からダウンロードし、おサイフケータイ対応携帯電話を「航空券やイベント入場券の代わり」にすることでチケット発行の手間を省くサービスや、複製困難な無形の鍵として、マンションの鍵に採用する事例もある。
おサイフケータイ 用途
また、カード機能とは直接関わらないが、FeliCaチップに個別に内蔵されている独自の情報を利用して、高度なセキュリティ機能を実現できることから、おサイフケータイ対応携帯電話にクレジットカードの子カードとしての機能を付帯させるサービス「eLIOオーダー」をソニーファイナンスインターナショナルが提供していたが、eLIOサービスと共に2011年（平成23年）2月28日に終了している。
この決済方法はクレジットカード番号を一切入力せず、FeliCaチップ内蔵の情報のみを使ってやりとりを完了させるため、技術的にも高セキュリティであり、ユーザーも安心感を得ることができる、と説明されている。
パソコン上でのサービスはカードリーダー／ライター「PaSoRi」を利用して行う。
おサイフケータイ 問題点
おサイフケータイは決済機能をはじめとする複数の機能を携帯電話に一本化するプラットフォームであるが、Apple Payの決済時（エクスプレスカードを除く）のように、生体認証を義務付けているわけではないため、携帯電話を紛失・破損したり、盗難に遭った場合のリスクがある。盗難におけるリスクは従来のクレジットカードなどにもみられる問題であるが、多種の電子マネーなどが携帯電話に内蔵されることで、ユーザーは多くの手続きを自己防衛のために求められる。
おサイフケータイは携帯電話の電波が入らない場所でも各サービスの基本機能が利用できるように設計されているため、携帯電話を盗難、あるいは落とした際、携帯電話回線を停止しても携帯電話に登録されているクレジットカード・プリペイドカード・定期券などの機能は同時に停止しない。従って利用者は、自ら各サービス事業者に連絡を取り、使用停止の手続きを行わなくてはならない。なお、特にクレジットカードに対する抵抗感の根強い日本においてこれらの不安点を解消するために、電話回線やメール着信を通してFeliCaの機能をロックする機能を持つ端末も発売されており、消費者の保護をアピールしている。
おサイフケータイ 問題点
紛失・盗難の際は各事業者に連絡することで利用停止ができるが、携帯本体の機能としてあらかじめ設定しておくことにより遠隔でおサイフ機能含め携帯の全ての機能をロックすることができる。また、普段はICカードロックをかけておき、使用する時だけ解除する（解除後あらかじめ設定した時間が経過すると、自動でロックがかかる機能もある）ことによって紛失・盗難の場合でも遠隔操作なしにおサイフ機能の不正利用予防が可能である。モバイルSuica・nanacoは電話でセンターに連絡することで利用停止ができ、smartplus・QUICPay・iD等のクレジットサービスの場合はセンターに連絡した日から60日遡って被害額が補償される（ただし、Google Pay iDおよびGoogle Pay QUICPayに登録したカードは、一部を除いて補償の対象外である）。
身分証明書として会員証や社員証・鍵などに用いる場合、認証を行う側からみれば、携帯電話を拾った者になりすましをされるなどのリスクも考えられる。
おサイフケータイ 問題点
また、従来から提供されていた非接触ICカードサービスのプラットフォームには、カードを挿入することを前提とした設計がなされているものもあるため、従来のインフラが利用できない場合もある。入金機などにカードが挿入できないことから、おサイフケータイではオンライン上でチャージを行うことを前提としたサービスが一般的であるが、この場合、携帯電話のバッテリーが切れたり、電波の入らない場所ではチャージは行えない。
おサイフケータイのFeliCaチップは携帯電話の内部に固定されており取り外しが出来ない。SIMカードやmicroSDカードのような物理的なデータ移行はできない場合が殆どである。修理や機種変更の際にはSuica, EdyなどFeliCa内のデータを各サービス会社に預け、その完了後にデータを戻す必要がある。Edyのように個人情報やクレジットカードの再登録が必要なケースもあり手続きは煩雑であるが、キャリアによってはFelicaの一括移行サービスを行っている（移行に非対応のサービスもある）。
その他、当初のiPhone（6以前）でおサイフケータイを利用可能とするため、ドコモの『おサイフケータイ ジャケット01』などの外付けのガジェットも販売された。
ディズニー・モバイル・オン・ソフトバンクなど一部を除き、MVNOのSIMカードを利用している場合、利用が制限される場合がある（三井住友カードVisa payWave等）。
ヘン・サムリン
ヘン・サムリン（クメール語: ហេង សំរិន / Heng Samrin, 1934年5月25日 - ）は、カンボジアの軍人、政治家。カンボジア人民党名誉議長。
内戦時代は親ベトナム政権の国家元首を、内戦後にはカンボジア王国の下院議長を務めた。
ヘン・サムリン 経歴
ヘン・サムリンは1934年、フランス統治下のカンボジア保護国コンポンチャム州の農家において、6人兄弟の第3子として生まれた。1959年からクメール人民革命党の為に働き、わずか3ヶ月の党員候補期間を経て、1961年に正式入党した。サムリンは初め、ソー・ピムの東部地域事務所の密使となり、ベトナム国境付近の本営とプノンペンの間でメッセージを運んだ。
1971年から72年、サムリンは東部地域の第12大隊を指揮し、1973年には第126連隊長に任命され、ネアク・ルアン及びプノンペンの奪取戦で活躍した。
1975年4月17日にプノンペンが陥落してロン・ノル政権が崩壊した後、5月に東部地域軍は引き揚げたが、サムリンの所属する第1師団は首都に留まった。サムリンは3ヶ月間、ソン・センの下で軍事問題を学び、「軍の編成および軍の強化」をレクチャーされた。しかし、7月の会議で第1師団は中央直轄の第170師団に再編され、サムリンは部隊を置いて一人で東部に帰還させられた。
1976年、東部地域軍第4師団長および政治委員に就任。ナヤン・チャンダによれば、1977年9月のベトナム国境襲撃事件（タイニンの虐殺）を機に、「国道7号戦線」委員長に昇進したとされる。しかし、1977年12月のベトナム軍による東部地域攻撃を防げず、中央の信頼を失うこととなった。
ヘン・サムリン 経歴
1978年5月18日、サムリンはソー・ピム東部地域書記によりスオンの事務所に召還された。ここで第4師団長を解任され、あらためて地域軍参謀次長に任命され、プレイベンの地域軍司令部に派遣された。同5月、東部地域軍の師団長及び連隊長の多くがケ・ポク中部地域書記により召喚・逮捕されており、サムリンは難を逃れることになった。しかし、彼がプレイベンに到着した5月23日、弟のヘン・タル (Heng Thal) 第290師団長と義兄弟のソス (Soth) 第21地区書記は逮捕され、S-21に送られた。
5月24日、中央直属軍による東部地域制圧作戦が開始され、ソー・ピムが自殺に追い込まれると、ヘン・サムリンは1000人の忠実な部下を引き連れてジャングルに潜伏した。ゲリラ戦で抵抗したものの、間もなくベトナムに逃亡した。
ヘン・サムリン 経歴
1978年12月2日、ベトナム国境付近のカンボジア領内において、反ポル・ポト抵抗組織「カンプチア救国民族統一戦線」の結成式が執り行われ、ヘン・サムリンが戦線議長に就任した。12月25日、ベトナム軍とともにカンボジアに進撃した。翌1979年1月5日から、コンポンチャム州ミモトにおいて、かつてのインドシナ共産党の流れを汲むカンプチア人民革命党の「再建大会」（第3回党大会）が開催され、7日には7人からなる党常任委員会の委員に選出された。同日、首都プノンペンが陥落し、翌8日にはヘン・サムリンを議長とする人民革命評議会の設立を発表。10日、「カンプチア人民共和国」の樹立を宣言した。
1981年5月、第4回党大会において党政治局員に選出され、党内序列第2位となる。6月、第1回国会において新憲法が採択され、新設の国家評議会議長（国家元首）に就任。同年、ペン・ソバン首相兼党書記長が失脚すると、12月2日の第4期党中央委員会第2回総会において、後継の書記長に選出された。
議長就任後もタイ国境でクメール・ルージュおよび他勢力からの武力抵抗に直面したほか、ベトナム軍の支援を受けた政権として多くの国から政府承認を得られず、国連の議席もクメール・ルージュらの「民主カンプチア連合政府」に握られたままであった。
1985年10月の第5回党大会においては、政治局員および書記長に再選出され、序列第1位となる。1989年の憲法改正により、「カンプチア人民共和国」から「カンボジア国」に改称されたが、引き続き国家評議会議長を務めた。
1991年10月18日、カンプチア人民革命党臨時党大会が開催され、「カンボジア人民党」に改組されるとともに、党中央委員会名誉議長に選出された。
カンボジア和平後のカンボジア王国においては、政治の表舞台から退いていたが、1998年に国民議会（下院）第一副議長に選出。2006年3月23日、ラナリット議長の退任により、国民議会議長に選出された。
久保田智子
久保田 智子（くぼた ともこ、1977年1月24日 - ）は、TBSテレビの元報道記者。元アナウンサー。TBSテレビを退職し、2024年4月1日付で姫路市教育長に就任した（任期3年）。
久保田智子 来歴
神奈川県横浜市で出生。神奈川県横浜市、海老名市、広島県東広島市育ち。
小学校までは神奈川県で過ごし、海老名市立有鹿小学校、横浜市立緑小学校、横浜市立竹山小学校に通学した。
中学校1年の時に広島県東広島市高屋に転居した。このため、公式プロフィールでは広島県出身としている。東広島市立高屋中学校、広島県立広島皆実高等学校卒業。高校1年の夏休みに、アメリカ合衆国カリフォルニア州チノ市でホームステイした。中学・高校時代は不良だったと述べている。
広島皆実高等学校時代の同級生には元プロサッカー選手の山根巌が居り、1期上の先輩に元プロサッカー選手の下田崇（現サンフレッチェ広島コーチ、元サッカー日本代表選手）、1期下の後輩にアニメーション作家のひだかしんさく、2期下の後輩に為末大（元陸上競技選手）がいる。
東京外国語大学外国語学部欧米第一課程英語専攻に入学。受験に際して、地元志向の強い周りの同級生から異物扱いされ、本人も記念受験であることを強調したが、同大学の他、東京の私大すべてに合格した。大学3年次にカリフォルニア大学リバーサイド校への留学経験がある。また、竹内香苗は1年後輩にあたり、TBSでも2012年に退社するまで後輩であった。
2000年4月にTBS（東京放送）にアナウンサー第35期生として入社（同期は山内あゆ）。
久保田智子 来歴
2001年から『はなまるマーケット』の当時レギュラーだった森尾由美が司会を務めていた「お願い!すすメール」というコーナーで、同僚の山内あゆと共に出演していた。
2001年から2008年までの7年間、『どうぶつ奇想天外!』4代目アシスタントを務める。『どうぶつ奇想天外!』の番組中で自身のキャラクターとしてペンギンのマペットをデザインし、TBSショップで販売していたこともあった。また番組の企画で猫を飼い始めたのがきっかけで、自身の愛猫家ぶりをTBSアナウンサーブログに綴るようになる。
2002年4月からは入社3年目にして朝の情報番組『おはよう!グッデイ』のメインキャスターを元フジテレビアナウンサーで編成局専任局長だった露木茂と共に1年間務め、2003年からは『おはよう!グッデイ』の後枠番組としてスタートした『ウォッチ!』に先輩である土井敏之と1年間引き続きメインキャスターを務めた後に2004年3月29日より再び『はなまるマーケット』に再登板、斎藤哲也と共にアシスタントとして出演し、主に『とくまる』『はなまるカフェ』『水野真紀の気ままに1DAYレッスン』を担当していた。
久保田智子 来歴
2004年9月27日からは小倉弘子の後任として『筑紫哲也 NEWS23』（以下『NEWS23』）のスポーツコーナーを担当、長らく朝番組を務めてきた久保田にとって初めて深夜番組のキャスターとなった。その間、2004年10月、旧TBSの企業再編により、ほかの全アナウンサーとともに、TBSテレビ（旧TBS系テレビ制作子会社3社合併により発足した会社）へ出向。『NEWS23』には2年間登板したが、番組リニューアルに伴い2006年9月22日の放送を最後に降板。しかし、降板直前の放送における落合博満（当時中日ドラゴンズ監督）へのインタビューがきっかけとなり、また自身の後任者であった高野貴裕が取材に行けなかった関係から、同年10月10日の中日のリーグ優勝決定当日には、降板後にもかかわらず同番組に登場し祝賀会のリポーターを務めた。ただし、ビールかけ実施は番組終了後のため生放送はされず、翌日の同局の各ニュース・情報番組などで取材VTRが使用されたのみだった。
『NEWS23』を降板後は昼枠に転じて2006年10月2日から2009年3月26日までは昼の情報番組『2時っチャオ!』のアシスタントを務めていた。
久保田智子 来歴
2008年3月8日、J-WAVEのラジオ番組『RADIO DONUTS』にゲスト出演した。放送局のアナウンサーが系列外の放送局の番組に出演するのは数少ない例であるが、同番組に、かつて『NEWS23』で共演していた山田玲奈がアシスタントとしてレギュラー出演していたことから実現した。
業務の都合上、週6日勤務のハードスケジュールをこなしていた時期が過去に3回あった。
2009年4月1日、旧TBS（東京放送）が持ち株会社「東京放送ホールディングス（TBSHD）」になったことに伴い、ほかの（2004年度までに旧TBSへ入社した）アナウンサーとともに、正式にTBSテレビ所属のアナウンサーとなった。
2010年以後は報道・情報系番組にシフトチェンジし、2012年4月から1年間は堀尾正明と共に『Nスタ』キャスターを務めた。
2013年4月から報道局外信部兼務となり、アナウンサー兼記者となる。同年8月1日付でアメリカ合衆国のニューヨーク支局へ赴任することとなったが、2014年2月19日に帰国したことをブログにて報告した。ちなみに同支局には、2004年10月から2005年7月まで、先輩アナウンサー・小川知子が研修を兼ねて派遣されていた。しかし、特派員として海外の支局へ正式に赴任したTBSアナウンサーは、久保田が初めてである。
久保田智子 来歴
2014年、アメリカ合衆国からの帰国と共に報道局政治部へ異動となり、併せて土曜朝の新番組『報道LIVE あさチャン!サタデー』の出演者に名を連ねている。2015年4月からは経済部へ異動した。
2015年5月5日、日本テレビの政治部記者である平本典昭と結婚。
2015年11月30日から2016年2月5日まで、産休の膳場貴子に代わって『NEWS23』のメインキャスターを務めた。これにより4度目の週6日勤務となっていた。
2016年3月26日、最後の担当番組『報道LIVE あさチャン!サタデー』を降板し、放送終了後に公式ブログで「ニューヨーク駐在の夫と一緒に生活する為、TBSを退職する」ことを発表した。尚、年次有給休暇の残留分を消化するため、遅くとも2017年6月までTBSに籍を残していた。
2017年4月、ニューヨーク支局勤務となっていたパートナーとアメリカでの生活を始める。
2017年9月1日よりコロンビア大学大学院東アジア研究所客員研究員および同大学院修士課程在籍（オーラルヒストリー専攻）。
2017年より日米財団主催の日米リーダーシップ・プログラムの日本代表メンバー（任期2年）。
2017年12月、広島市が進める被爆体験伝承者養成事業に応募し、研修中である。
2018年5月にコロンビア大学修士課程を修了。
2018年12月に帰国。