hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
フランクフルト・アム・マイン その他
長年のスポーツにおけるライバル関係は、両市のサッカークラブ、キッカーズ・オッフェンバッハとアイントラハト・フランクフルトおよびそのファンたちを育てた。やがて両者の試合は「ダービー」と呼ばれるようになった。特に激しかったのは、1950年代（たとえば、1959年のドイツ・サッカー選手権決勝戦）、DFBポカール（最後の対戦は2009年）、キッカーズ・オッフェンバッハが陥落するまでのサッカー・ブンデスリーガなどである。
フランクフルト市は1969年にドイツ考古学研究所 (DAI) のヴィンケルマン＝メダルを授与されている。
近内里緒
近内 里緒（こんない りお、1992年5月4日 - ）は、日本の元女優、タレントである。オランダ出生、東京都出身。
脳出血
脳出血（のうしゅっけつ、英: Intracerebral hemorrhage; ICH）とは、頭蓋内の出血病態の総称であり、一般には脳溢血として広く知られている。脳出血は脳内への出血が起こる狭義の脳内出血と、主に脳動脈瘤の破裂によって生じるクモ膜下出血に分類される。医学的には狭義での脳内出血のみを指すことがある。
脳出血 急性頭蓋内血腫
頭蓋内出血は外傷性と非外傷性に分けられ、それぞれ急性、亜急性、慢性に分類される。この場合、急性は発症後3日以内に生じるものをいい、亜急性は4日以降20日以内に生じるもの、慢性は21日以降に生じるものをいう。
外傷性頭蓋内出血の多くは急性頭蓋内血腫 acute intracranial hematoma を形成する。この急性頭蓋内血腫は血腫の部位により次の3つに分類され、概ね記載順に合併する脳損傷は少ない。
※急性脳内血腫の多くは脳挫傷に伴うもので、受傷後数時間から半日で形成されることが多い。発生部位に応じた神経脱落徴候と意識障害が生じ、血腫が大きければ脳ヘルニアの徴候を生じる。正中偏位を生じるような大きな血腫は基本的に開頭血腫除去術が行われる。開頭血腫除去術は神経症状の改善を主目的としたものではなく救命を目的として緊急で行われることが多い外科的治療である。
ヘクトパスカル
ヘクトパスカル (英: hectopascal, 記号 hPa) は、国際単位系 (SI)における圧力の単位（SI組立単位）である。ヘクトが100倍を表すSI接頭語であるから、1ヘクトパスカルは100パスカルである。気象学で主に使われているが、ストッキングやタイツの引き締め力を表すのにも用いられる。
ヘクトパスカル 単位間の関係
圧力の大きさとしては、かつてのミリバール (英: millibar, 記号 mbar) すなわち1/1000バールと等しい。標準大気圧は、
と定義されている。
歴史的には、標準気圧 の1気圧 (1 atm) と1バール (1 bar) とが圧力の大きさとして極めて近似しているため、バールの1/1000の単位であるミリバール (mbar) が気圧を表すのに都合のよい単位として広く使用されていた。
しかし、バール・ミリバールはともにSI単位ではない。そのため、SIへの統一をきっかけとして、ミリバールと全く同じ大きさの圧力の単位であるヘクトパスカルが代わりに使用されるようになった。日本での切り替えは1992年12月1日からである。
ヘクトパスカル 符号位置
Unicodeには、ヘクトパスカルやミリバールを表す上記の文字が収録されている。これらはCJK互換用文字であり、既存の文字コードに対する後方互換性のために収録されているものであるので、使用は推奨されない。
仁川
仁川
にがわ
ジンセン・インチョン・レンチョワン
不耕起栽培
不耕起栽培（ふこうきさいばい、英語: Nontillage cultivation, No-till farming）とは、農地を耕さないで作物を栽培する、作物の栽培方法の一つ。
不耕起栽培 概要
歴史
1943年、アメリカ人のエドワード・フォークナーは『農夫の愚行』(Plowman's Folly)を著した。その中で、慣例的に農業において基本的な行為と長く考えられてきた耕起は、土壌を破壊するだけで何の益もない行為であると指摘し、有機物を表土に混ぜ込むだけで、肥沃な土壌は維持できると述べた。
ランド研究所のウェス・ジャクソンは、土を耕すことは生態学的な災厄であると指摘し、耕起を基礎とした農業は持続可能性が証明されていないことを指摘した。
こうした研究や、除草剤耐性遺伝子組み換え作物の開発や有機農法の手法の確立とともに、完全な不耕起栽培や、保全耕耘と呼ばれる土壌の表面のうち少なくとも30パーセントを作物の残渣で覆っておく緩やかな手法が、現在、北アメリカの農家の間で急速に広まりつつある。
20世紀前半から半ばころに、目先の効率ばかりに気をとられて土地を耕す耕起栽培が広がりすぎたせいで、地球規模で土壌劣化（ランド・デグラデーション） が進み、表面数十cmの有用な微生物が豊富な土壌が風や雨で失われてしまい、一度失われてしまった表面土壌の再生はきわめて困難なので、農地として使えなくなってしまった荒れ地が猛烈な勢いで世界中で増え続けてしまった。
不耕起栽培 概要
1960年代には北米の耕地のほとんどは耕起されていたが、カナダでは1991年には33パーセント、2001年には60パーセントの農場が不耕起栽培もしくは保全耕耘を採用している。アメリカ合衆国では2004年に保全耕耘が全農地の41パーセント、不耕起栽培が23パーセントで実施されている。
米国でより広く使われるようになってきており、2010年には米国の60パーセントの農地が不耕起栽培になると予想されている。
しかし今のところ、地球全体の農地のうち、不耕起栽培が行われているのは、5パーセントほどに過ぎない。つまりまだまだ不耕起栽培の推進が足らず、このまま耕起栽培が放置されたままでは数十年後には地球上の主な農地の大半が土地劣化(land degradation)によって失われる事態となり、人類は悲惨な状況を迎える。
なお日本国外での畑作での不耕起栽培と日本国内の「無農薬稲作・畑作」における不耕起栽培は、仕組みが全く異なる。
不耕起栽培 実現手法
川口由一が提唱する自然農は不耕起、不施肥、無農薬を基本とする。不耕起と雑草の根を生かすことにより土中の栄養が保たれ不施肥を実現し、過剰な施肥をしないことにより虫の害が軽減され益虫とのバランスも保たれ無農薬を実現する。
非選択性除草剤とそれに耐性を持つ作物が利用されている。その例をあげると、現在、北米や南米諸国では、ラウンドアップなどの非選択性除草剤とその除草剤耐性の遺伝子組み換え作物を利用した不耕起栽培が大規模に導入されている。その結果、それらの諸国において深刻な環境破壊になっている土壌流出が緩和されているため、非選択性除草剤とその除草剤耐性作物の利用は環境保全に役立つとともに永続的な農業生産に貢献している、という意見がある。
千葉県の岩澤信夫が提唱する不耕起移植栽培である。水田で行われているこの農法は、耕さないことがきっかけとなって、田んぼの生態環境がよみがえり、それらの生物による作用で土壌の肥沃化がもたらされるものである。環境保全の発想で組み立てられたものであり、化学肥料や除草剤・殺虫剤等の農薬を全く使わない生物との共生環境を利用した循環型の農法である。現在の段階では水田のみ有効な手法である。
不耕起栽培 課題
耕耘（こううん）には、雑草の種子を土壌深部に移動させたり、雑草の根系を破壊することにより除草効果がある。不耕起によりこれらの効果が失われるため、それを補う必要がある。ただし逆の考え方として、耕耘するからこそ雑草の種子を土壌表面に移動させるということもある。
急性硬膜下血腫
急性硬膜下血腫（きゅうせいこうまくかけっしゅ、acute subdural hematoma）とは短時間のうちに硬膜と脳の間に血腫が形成された状態のことであり、頭部外傷としては重症に分類される。
クモ膜下腔にある架橋静脈の破綻や静脈洞の破綻によって硬膜とクモ膜の間に生じた静脈性の出血が血腫を形成する。
急性硬膜下血腫は、2つに分類される。1つは脳挫傷を伴い、この挫傷部位から硬膜下へ出血するものである。もう1つは脳挫傷を全くもしくはほとんど伴わず、脳と硬膜を連絡する静脈の断裂によって生じるものであり、代表的なものに小児の傍矢状洞部に生じる急性硬膜下血腫がある。
脳挫傷を伴うことが多い。
急性硬膜下血腫 原因
交通事故やボクシング、柔道といった格闘技、スポーツなどで頭部に大きなダメージを負うことで生じる。
急性硬膜下血腫 症状
受傷直後より意識障害を呈することが多々ある。めまい、嘔吐、悪心なども起こす。脳圧亢進のため脳ヘルニアが切迫すれば除脳硬直、瞳孔不同が出現する。
急性硬膜下血腫 診断
頭部CTやMRIにより、血腫を三日月状（又は凸レンズ状）の高吸収域としてみとめ、血腫の圧排のために時間の経過とともに「midline shift（脳の正中偏位）」がみられる。
急性硬膜下血腫 治療
静脈の断裂による症例では、緊急に開頭し血腫除去を行い、続発する脳浮腫へ対処する。脳浮腫に対しては薬剤グリセリンを使用。脳浮腫が大きくなると脳ヘルニアの危険性が増す。
脳挫傷を伴う症例では、血腫除去の他にステロイドの脳圧降下剤を投与、時として挫傷脳の切除や減圧開頭術の併用も行われる。手術適応の有無は、症例ごとの状態や血腫の大きさ、脳挫傷の程度により決定される。
急性硬膜下血腫 予後
緊急開頭血腫除去術をおこなっても症例にもよるが、脳挫傷や外傷性クモ膜下出血を併発している例では予後不良が多い。脳挫傷を伴う症例の予後は血腫量だけでなく、脳挫傷および続発する脳浮腫の程度によって左右される。
静脈の断裂による症例では一次的損傷が少ないにもかかわらず、特に乳幼児の場合には、出血が急速であれば予後は極めて不良である。
急性硬膜下血腫 その他
プロボクシングの選手の場合、急性硬膜下血腫により開頭手術を受けると、その後のライセンス更新は認められず自動的に失効（引退）となる。
谷村聡美
谷村 聡美（たにむら さとみ、1993年1月1日 - ）は、日本の女優・タレント。血液型A型。2004年にキリンプロからトヨタオフィスへ移籍。東京都出身。
構成主義
構成主義（こうせいしゅぎ、英: Constructivism）は、様々な領域や学問分野で使われる。
政治学また国際関係論では、構成主義（社会構成主義）は国際関係において標準的な見方である現実主義と自由主義を廃し、国家利益は国家間の無政府状態（Anarchy）の影響から生まれるのではなく、むしろ国家のアイデンティティーや国際的規範から生まれると主張する、アメリカで発達した理論をさす。構成主義は言語とレトリックがどのように現実を「構成」するのに使われるかにも注目する。よって、国際関係理論の一つであるが、構成主義の若手論者の一人であるアレクサンダー・ウェントが1999年出版のSocial Theory of International Politics(Cambridge: CUP)で述べているように認識論や存在論といった社会学、哲学、科学哲学をふんだんに応用した基礎的部分、またその上に建てられる国際関係理論によって成り立っている。
冬期湛水
冬期湛水（とうきたんすい）は、稲刈りが終わった水田に冬期も湛水する、つまり水をはる農法のこと。これによって水田の生態系がまもられ、環境保全型農業の実施に資する。また、労力軽減を目的とした、冬期代かき乾田直播栽培もあり得る。
冬期湛水 概略
藁のちらばる水田に米ぬか、ボカシ肥、ミネラルなど、土壌生物（土壌微生物や土壌動物）のエサになるものをまいてから湛水する。すると土ごと発酵が起こり、初春には土が藁の上まで盛り上がるのである。肥料分を含むトロトロ層を形成し、耕起代掻き無しの不耕起圃場で普通の田植機により植えることさえ出来る。従来の農法では、農作業をし易くするため、治水整備を行い冬期は栽培のために不要な水をはらない。
冬期も湿地状態が続く水田では、微生物からイトミミズ、魚類などが生育可能となり、さらにそれを捕食する雁・鴨類、トキなど鳥類まで渡来するようになり、冬景色が一変、地域住民にも喜ばれる。
特に日本海側では冬期は雨天が多いため、水不足の心配も少なく比較的実施しやすい。また、扇状地などにある作土層の薄い圃場では、不耕起栽培と組み合わせることにより効果を発揮しやすくなる。
（外部リンク1、6より引用など）
慢性硬膜下血腫
慢性硬膜下血腫（まんせいこうまくかけっしゅ、chronic subdural hematoma）は、主に高齢者にみられる、硬膜と脳の間に血腫が緩徐に形成される疾患。多くは、数ヶ月前に頭をぶつけたなど、比較的軽度な頭部外傷が原因のことが多いが、原因となる外傷が思い当たらない（または思い出せない）ことも多い。水頭症に対してドレナージを行った際の減圧もリスクになるとされる。
慢性硬膜下血腫 症状
数週間か数ヶ月前に頭をぶつけた等の既往歴があり、しばらく全く異常がなかったものが、頭蓋骨の内側にある脳を覆う硬膜と、脳の表面との隙間に血が溜まることで、出血がじわじわと進んで血腫が大きくなり脳を圧迫する事により、だんだん痛みだし、片麻痺、意識障害が急激に出現・進行してくる。また認知症に似た症状もみられる事から、認知症と混同されてしまう場合もある。これを認知症という定義で言うならば治療可能な認知症の代表と言う事が出来る。
慢性硬膜下血腫 疫学
アルコール常飲者の高齢者の男性に多い。また、頭を強打して血管が損傷するなどの外傷的な事項でも発生する。
慢性硬膜下血腫 治療
血腫量が多く症候性の場合は、局所麻酔下に穿頭血腫ドレナージ術を行う。この手術は侵襲が比較的低く、術後劇的に症状が改善することが多いため、患者が超高齢であっても手術適応となり得る。手術時間に要する時間は30分程度である。一方、血腫が小さい場合は、経過観察のみで血腫の自然吸収が得られることも稀ではない。
慢性硬膜下血腫 予後
遅滞なく手術が行われれば基本的には予後が良好な疾患である。術直後から症状の改善が見られることが多い。8～20%の頻度でドレナージ術後の再発が報告されている。日本人を対象とした研究では、術後再発率は13.1%であった。再発は術後1カ月前後の比較的早い時期に起こってくることが多く、遅くなって再発することは稀である。
進行は一般的に緩徐であるが、脳ヘルニアを起こすまでに至った場合には、死亡したり重篤な後遺症を残す可能性もある。
領域別病名一覧
領域別病名一覧（りょういきべつびょうめいいちらん）
領域別病名一覧 脳・脊髄・神経に関する病名の一覧
変性疾患
パーキンソン病(Parkinson's disease;PD)
パーキンソン症候群(Parkinsonian syndrome)
筋萎縮性側索硬化症(Amyotrophic lateral sclerosis;ALS)
オリーブ橋小脳萎縮症（Olivopontocerebellar atrophy (OPCA)；多系統萎縮症 Multiple system atrophy）
ポリティカル・コレクトネス
ポリティカル・コレクトネス（英: political correctness、略称：PC、ポリコレ）とは、社会の特定のグループのメンバーに不快感や不利益を与えないように意図された政策（または対策）などを表す言葉の総称であり、人種、信条、性別、文化、性的指向などの違いによる偏見や差別を含まない中立的な表現や用語を使用することを指す。政治的適正、政治的妥当性、政治的正当性、政治的公正さ、政治的正しさ、政治的潔癖主義とも訳される。
ポリティカル・コレクトネス 概説
元々はマルクス・レーニン主義の語彙であり、ソビエト連邦共産党への忠実さを表すために使用された語彙であった。1980年代にアメリカの学園で人種、性差、階級などによる偏見を打破する思潮として使用されるようになり、「犠牲者革命」とも呼ばれる。
公的な場やメディアでは、この言葉は一般的に、これらの政策が「過剰である」とか「不当である」といった意味合いの蔑称として使われている。
1970年代から1980年代にかけて、左派の人々が「ポリティカリー・コレクト」という言葉を使い始めたのは、自己批判的な風刺であり、真面目な政治運動の名称というよりは、皮肉を込めて使われていた。左派の間では、政治的正統性に固執する人々を風刺するための仲間内のジョークと考えられていた。
ポリティカル・コレクトネス 概説
20世紀後半、新左翼に対する保守派の批判から、この言葉の現代的な侮蔑的用法が生まれた。この用語は、1990年代にニューヨーク・タイムズ紙などに掲載された多くの記事によって広まり、1987年に出版されたアラン・ブルームの著書『アメリカンマインドの終焉』をめぐる論争でも広く使われた。この言葉は、ロジャー・キンボールの『終身雇用された過激派たち（Tenured Radicals）』（1990年）や、保守派の作家ディネス・ドゥーザの『偏狭な教育（Illiberal Education）』（1991年）をきっかけに、さらに広まった。
この言葉は特にアメリカにおいて、リベラル派と保守派の間の「文化戦争」で大きな役割を果たしてきた。
ポリティカル・コレクトネス 使われ方
現代におけるこの言葉の議論は、学術界や教育界におけるリベラルな偏見を前提とした保守派の批判に端を発しており、保守派はその後、この言葉を主要な攻撃材料として使用している。
ペンシルバニア大学教授のアラン・チャールズ・コースと弁護士のハーベイ・A・シルバーグレートは、米国の大学におけるスピーチコード（人前で話をするための言葉遣いの規範）を、フランクフルト学派の哲学者であるヘルベルト・マルクーゼと結びつけている。彼らは「スピーチコードが「抑圧の風潮」を生み出している」と主張し、それが「マルクーゼの論理」に基づいていると主張している。スピーチコードは、「コミュニティへの道徳的アジェンダの押し付けが正当化されるという信念に基づき、再定義された"自由"の概念を義務付ける」ものであり、「個人の権利をより重視せず、"歴史的に抑圧された"人々に平等な権利を達成するための手段を保証する必要がある」としている。
コースとシルバーグレートは、後に教育における個人の権利のための財団（FIRE）を設立し、デュープロセスの権利の侵害（特に「スピーチコード」の侵害）に反対するキャンペーンを行っている。
同様に、米国の高等教育に対する保守派の一般的な批判は、教員の政治的見解が一般の人々よりもはるかにリベラルであり、この状況がポリティカル・コレクトネスの雰囲気を助長しているというものである。
ポリティカル・コレクトネス 使われ方
2020年に発表された予備調査によると、米国のある大規模公立大学の学生は一般的に、教官は心が広く、多様な視点を自由に表現することを奨励していると感じていた。それにもかかわらず、ほとんどの学生は自分の政治的意見を表明することによる影響を心配しており、「政治的見解を表明することへの不安や自己検閲は、...保守的であると認識している学生の間でより多く見られた」という。
2001年には、保守派コメンテーターのパット・ブキャナンが『西側の死（The Death of the West）』の中で、「政治的正しさは文化的マルクス主義である」「そのトレードマークは不寛容である」と書いている。
アメリカでは、この言葉は書籍や雑誌で広く使われているが、イギリスでは、主に大衆紙に限定して使われている。特に右派の作家やメディア関係者は、メディアの偏向を批判するためにこの言葉を使っている。ウィリアム・マッゴーワンは、「ジャーナリストがリベラルなイデオロギーと少数派の人々を怒らせることへの恐れから、記事を間違えたり、報道する価値のある記事を無視したりする」と主張している。
ポリティカル・コレクトネス 使われ方
ロバート・ノバックは、「Political Correctness Has No Place in the Newsroom」というエッセイの中で、この言葉を使って、新聞社が偏見があるように見えることを過度に避ける傾向があると思われる言語使用ポリシーを採用していることを非難している。彼は、言語におけるポリティカル・コレクトネスは、意味を破壊するだけでなく、保護されるべき人々をも貶めるものであると主張した。
著者のWilliam David SloanとEmily Erickson Hoffは、米国ではジャーナリストが報道現場におけるポリティカル・コレクトネスへの懸念を払拭し、ポリティカル・コレクトネス批判を古い「リベラル・メディア・バイアス」のレッテルと同一視していると主張している。
ポリティカル・コレクトネス 使われ方
著者のジョン・ウィルソンによると、タイム誌を引用しつつ左翼の「ポリティカル・コレクトネス」勢力が無関係な検閲の原因とされてきたとしている。タイム誌は、米国のネットワークテレビにおける暴力反対運動が、「ポリコレ警察の監視の目」のために「（主流文化が）慎重になり、消毒され、自分の影に怯えるようになった」一因となっているが、実際にはそういったテレビ番組を対象とした抗議活動や広告主によるボイコットは、一般的に、テレビにおける暴力、セックス、同性愛の描写に反対する右翼の宗教団体によって組織されていることを指摘している。
進化論、タバコの受動喫煙、エイズ、地球温暖化、人種など、政治的に問題となる科学的見解について、一般的に受け入れられている科学的見解に反対するグループは、「ポリティカル・コレクトネス」という言葉を使って、これらの問題に対する自分たちの見解が、リベラルな政治に蝕まれていると信じる科学界によって不当に拒絶されていると見なしている。
データベースの同期を実施するレプリケーションにおいて、同期元をマスター（Master）、同期先をスレーブ（Slave）というが、マスターをプライマリ（Primary）、スレーブをレプリカ（Replica）と言い換えるべきだという意見が大きくなってきている。MySQLやMariaDBのGUIツールであるphpMyAdminでは、既に表記がプライマリ・レプリカに変更されている。
ソースコードホスティングサイトのGitHubはデフォルトのブランチ名をマスター（master）からメイン（main）に変更した。
ポリティカル・コレクトネス 右翼のポリティカル・コレクトネス
「ポリティカル・コレクトネス」とは、一般的にリベラルな言葉や行動を表すために使われるラベル（レッテル）であるが、右派の言葉や行動を型にはめようとする試みには使われない。
経済学者のポール・クルーグマンは、「私たちの言論に対する大きな脅威は、右派のポリティカル・コレクトネスであり、それはリベラルなものとは異なり、背後に多くの権力と資金を持っている」と書いている。その目的は、オーウェルが「ニュースピーク」という概念で伝えようとしたこととよく似ている。つまり、既成の秩序に異議を唱えるような考えについて話すことも、場合によっては考えることさえも不可能にすることである。
ケイトー研究所のアナリストであるアレックス・ノヴラステ（Alex Nowrasteh）は、右派独自のポリティカル・コレクトネスを「パトリオティック・コレクトネス」と定義している。
2010年代前半からは宗教右派とされる世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、宗教的マイノリティに対するヘイトスピーチや、朝鮮民族へのヘイトスピーチ防止、更には教義である 「環境の浄化」「倫理道徳・家庭教育の再興」にふさわしくない性的コンテンツや、暴力コンテンツ規制の為に推進している。これら啓蒙活動は2020年代では大きな成果を果たしており、欧米諸国や日本ではポリティカル・コレクトネス的な考えは浸透し広まりつつある。
ポリティカル・コレクトネス 日本における実例
日本においても、ポリティカル・コレクトネスの考え方により、用語が言い換えられる例がある。具体例として、看護婦・看護士という呼称を性別を問わない「看護師」に統合したことや、母子健康手帳という名称を父親の育児参加を踏まえて「親子手帳」に変更したことなどが挙げられる。
旧来は学校などで名前を呼ぶときの敬称に、男子に「君」、女子に「さん」を用いていたのを、男女とも「さん」で呼ぶことが一般的に行われるようになった。2020年代の小学生は、名簿も男女混合が主流である。
また、NHKでは女優も男性同様「俳優」と言及している。
魚類の標準和名には、現在では差別的とされる語が使われていることがある。このため博物館や水族館ではしばしばそれらを言い換えた別名を使用することもあった。しかしその言い換え方には統一性がなく、かえって混乱をもたらす懸念があった。そこで、日本魚類学会では、差別的名称と考えられる和名について検討した結果、2006年から2007年にかけて「メクラ」「オシ」「バカ」「テナシ」「アシナシ」「セムシ」「イザリ」「セッパリ」「ミツクチ」の9つの差別的語を含む魚類の標準和名については、(1)今後新規に発表する和名についてはこれらの語を含まないようにすること、(2)従来の名称についてはすべて改名すること、という結論に達した。
ポリティカル・コレクトネス 日本における実例
この結果を受けて、日本産魚類のうち、差別的語を含むと考えられる51のタクサ（分類単位）について改名の必要ありと判断され、これらのタクサについて、例えば「メクラウナギ」を「ヌタウナギ」、「イザリウオ」を「カエルアンコウ」に変えるなどの改名案が勧告された。
また、1999年に日本昆虫学会と日本応用動物昆虫学会は「差別用語を用いた昆虫和名の扱いに関する要望」を連名で提出し、学会員に対し差別的な名称に関して、改称も含めて今後の命名や運用に関する配慮を要望した。2000年には「メクラカメムシ」が「カスミカメムシ」と改称された。
ポリティカル・コレクトネス 起源と変遷
ブリタニカ百科事典に依ると、ポリティカル・コレクトネスという用語自体は、1917年のロシア革命後に成立したマルクス・レーニン主義の語彙の中に初めて登場し、当時はソビエト連邦共産党の政策と原則の遵守を求める言葉として使用されていたという。
1934年には、ナチス・ドイツでの弾圧を報告したニューヨーク・タイムズの記事中で「すべてのジャーナリストは活動の許可が必要であり、許可は政治的に正しい意見を持つ純粋な『アーリア人』にのみ付与される」との用例があり、この時点では皮肉として用いられていたことが分かる。
用語の意義に変化が生じたのは1940年代後半で、マルクス・レーニン主義が米国内で力を増す中で、アメリカ社会党の社会主義者が、アメリカ共産党の共産主義者に対して「『政治的には正しい』が、党路線を遵守する余り、道徳的思想が蹂躙されている」と非難を加える際に利用された。1960年代には米国の教条的で過激な左派の学生グループが性差別主義者や人種差別主義者とみられる学生を吊るし上げる際、しばしば「それは政治的に正しくないぞ！同志！」という言い回しが用いられたとも伝えられている。
ポリティカル・コレクトネス 起源と変遷
1980年から1982年に掛けて、フランスの対外諜報機関である対外治安総局（DGSE）に勤務したドミニク・ポワティエ（Dominique Poirier）に依ると、DGSEは1980年代初頭からソビエト連邦のソ連国家保安委員会（KGB）が対外情報工作指針として用いていた積極的措置と呼ばれるドクトリンを解析し、自らの行動指針に取り入れていったが、DGSEが入手したKGBの内部資料の中に1968年3月頃に概念が誕生した「сенсибилизация（Sensitization、感作）」と呼ばれるメソッドが存在したと記述している。「感作」の主目的として「従来から存在する言葉の意味を変容させ、一種のステレオタイプを大衆に刷り込む」という心理操作が含まれており、エビデンスの無い思い込みを国の東西を問わず広く大衆に植え付けていく事で、その国が従来から伝統的に持つ観念を破壊する意図が存在したという。ポワティエは「ロシア人は西側諸国に対して「ポリティカル・コレクトネス」という概念を定着させる事に成功した。その国の言語が本来持つ意味を変え、可能な限り暴力的な意味と関連付けて「毒」化させる事によって、国内に不和の種をばら撒き、この概念を信じない者から見れば文化的な自己破壊や自殺を誘発しているように見える事態を招いた。」と指摘している。
ポリティカル・コレクトネス 起源と変遷
1970年代には、この言葉は米国内の新左翼が過激派の主張を自己批判的に揶揄する意味で用いられ、1980年代末から1990年代初頭には（共産主義からの転向者も少なくなかった）新保守派が主に大学内のリベラル系の教授達（進歩主義）を攻撃する用途で、その後はコメディアンが主に新保守派の政治家の政治的言い回しを揶揄する目的で使用するようになった。
自由主義の観点からは、元々は左翼同士が相手に対する皮肉を込めて用いていたポリティカル・コレクトネスという用語を、最も強く政治利用したのは1980年代中盤以降の新保守主義者達であり、彼らがポリティカル・コレクトネスという言葉を使う度に、人種や社会階級、性別、その他様々な法的な不平等の本質的な問題点から人々の政治的議論を逸らしてしまう効果を生んだと主張されている。英国のジャーナリスト、ウィル・ハットンは、「ポリティカル・コレクトネスという用語は、1980年代中期以降米国の右派がアメリカ合衆国の自由主義を解体する為の素晴らしい道具となった。最も先鋭的な右派の思想家は、自由主義的な文化的表現の実践に対して、この言葉を用いて宣戦布告する事をすぐに思いついた。議論の提唱者に対して『それはポリティカル・コレクトネスである』と非難を行う事により、あらゆる自由主義的な問題を平準化してしまい、結果として政治全体に対する信頼性を損なってしまった。」と指摘した。
ポリティカル・コレクトネス 起源と変遷
1990年代中盤以降はサピア＝ウォーフの仮説や言語的相対論を下敷きにした「差別的用語の使用がその差別をより助長する」という理論の元での歴史的用語の修正運動へと変化していき、検閲の反対や言論の自由の維持を求める反対派との間の激しい論争や、「政治的発言（ヘイトスピーチ）の弾圧の為に用いられた」とするレイシストによる反論を招いているとされる。
1990年代初頭より米国の保守的な評論家の間で「ポリティカル・コレクトネスと多文化主義は、フランクフルト学派の批判理論に基づき、ユダヤ-キリスト教倫理を破壊する目的で考案された思想運動である」として、「文化的マルクス主義」の名称で喧伝された。これは当時は陰謀論の一つとして、余り広くは支持されていない説であった。こうした説の初出は1992年にリンドン・ラルーシュ率いるラルーシュ運動の機関紙に掲載されたエッセイで、2001年にはパット・ブキャナンが著書『西側の死』において、「ポリティカル・コレクトネスとは文化的マルクス主義であり、そのトレードマークは不寛容である。」と記述した。
ポリティカル・コレクトネス 批判
米国の政治的左派は、「保守派がポリティカル・コレクトネスの概念を用いて、不利な立場にある集団に対する実質的な差別的行為を軽視し、注意をそらすために利用している」と指摘している。また、右派は、「自らの支持する構成員やイデオロギーに対する批判を抑えるために、独自のポリティカル・コレクトネスを実施している」と主張している。
1994年、アメリカのマルクス主義歴史学者で奴隷制の研究者であったユージン・ジェノヴィーズは、20世紀の共産主義がもたらした抑圧と大量虐殺とその犠牲者に関して、西側の左翼の学者はその責任の一部を負っていると主張する論考のなかで、「ポリティカル・コレクトネス」の最も深刻な問題は、共産主義の最悪の失敗と犯罪の薄っぺらに繰り返していることから生じており、大学でどれほどピュロスの勝利を積み重ねたとしても、アメリカの黒人が直面している恐怖は、道徳的に破綻した運動によって食い止めることはできないと批判した。
米国の作家であるウィリアム・デレシェヴィチは、ポリティカル・コレクトネスを「歓迎されない信念や考えを持つ人々を黙らせようとする試み」と定義し、キャンパスの教職員が学費に依存している学生を怒らせることを警戒していることから、「主に営利目的の教育の結果である」と主張している。
ポリティカル・コレクトネス 批判
澤田昭夫はPC運動は、政治運動としての言語浄化、思想浄化であり、文化革命であるとする。
1994年に評論家の浅田彰は、マイノリティのアイデンティティを振りかざすPC論議は不毛であり危険であるとした。
『新潟日報』は、2022年ワールドカップカタール大会の欧米諸国による批判行為について、欧米的正しさの 「主張の押しつけ」であると地元民の声を引用し批判している。
西側の保守系コメンテーターの中には、「ポリティカル・コレクトネス」や多文化主義について、「ユダヤ・キリスト教的な価値観を損なうことを最終目的とした陰謀の一環である」と主張する人がいる。この理論は、ポリティカル・コレクトネスがフランクフルト学派の批判理論に由来するとし、その支持者が「文化的マルクス主義」と呼ぶ陰謀の一部であるとしている。この説は、1992年にリンドン・ラルーシュ運動の機関誌に掲載されたマイケル・ミニシーノのエッセイ「New Dark Age: Frankfurt School and 'Political Correctness'」に端を発している。
ポリティカル・コレクトネス 批判
政治的正しさはしばしば風刺されている。例としてSaul JerushalmyとRens Zbignieuw Xによる『The PC Manifesto』（1992年）や、ジェームズ・フィン・ガーナーによる『政治的に正しいおとぎ話』（1994年）では、政治的に正しい視点から誇張して書き直された童話が紹介されている。1994年には、大学のキャンパスにおける政治的正しさをテーマにしたコメディ映画『PCU』が公開された。
ヘンリー・ビアードらによる、『当世アメリカ・タブー語事典（"The Official Politically Correct Dictionary and Handbook"）』（原著1992年、翻訳1993年）は、例えば、"blind"等に対して推奨されるPC語"optically challenged"などを誇張して、「チビ・ノッポ」に対する"vertically challenged"、「デブ」に対する"horizontally challenged"、「口下手」に対する"orally challenged"、などを辞書形式で示し、行き過ぎていると受け取られる言い換えの風刺をしている。
ポリティカル・コレクトネス 批判
また、テレビ番組『Politically Incorrect』や、ジョージ・カーリンの『Euphemisms』、『The Politically Correct Scrapbook』などもある。アニメ番組『サウスパーク』の人気により、アンドリュー・サリバンが「South Park Republican」という言葉を作り、後にブライアン・C・アンダーソンが『South Park Conservatives』という本を出版した。『サウスパーク』はそのシーズン19（2015年）で、原則を体現するキャラクター「ポリコレ校長」を登場させ、ポリティカル・コレクトネスの原則を揶揄している。
米国のコメディ専門チャンネルであるコメディ・セントラルにおいて嘗て放送されていたコルベア・レポートのホストであるスティーヴン・タイロン・コルベアは、しばしば「PCポリス（ポリコレ警察）」について風刺的に語っている。
租税法律主義
租税法律主義（そぜいほうりつしゅぎ）とは、何人（なんびと）も法律の根拠がなければ、租税を賦課されたり、徴収されたりすることがないとする考え方。
租税法律主義 概要
現在、全ての民主主義国家では、国民の代表者から成る議会が定めた法律によってのみ租税が賦課される。これを、租税法律主義と称する。言い換えれば、課税権者（国家）に対して、被課税権者＝国民（の代表である議会）の同意に基づく課税を義務付けるという形を採っている。法治主義の現れでもある。
税金の賦課は、国家が様々な公共サービスを提供するための資金調達手法として最もオーソドックスなものである。この手法は、国家が国民の私有財産の一部を義務的・強制的に提供させるという側面があることから、その賦課や徴収の方法を法律という一定のルールの下に置こうとするものであり、近代民主主義国家の発展とも密接な関係をもつ。
租税法律主義は法律によらない課税を禁止した形式的租税法律主義と基本的人権に抵触する租税立法を禁止した実質的租税法律主義の2つに分けることができる。前者は形式的法律主義、後者は実質的法律主義に対応する。現在の民主主義国家・資本主義国家においては、租税法律主義で言う租税法は自由主義的税法の性格を持つことが要求されている。
地方税に関しては租税条例主義・地方税条例主義と言われる。
租税法律主義の機能は、租税の納付を求められる国民が、その経済生活において「法的安定性」と「予測可能性」を確保することにある。
租税法律主義 歴史
租税法律主義は近代民主主義の発展とともに確立したが、それと同時に議会制民主主義と法治主義の発展を促した側面もある。市民階級の抵抗から国王は市民の代表である議会の同意がなければ課税できないとする原則が定着していった。
フランスでは十字軍の戦費のためにフィリップ2世が1198年に臨時課税を始めた際に、身分毎に代表者を集めて同意を得た。ここに「納税者の同意なしに課税できない」とする租税法律主義の萌芽ないし前身があると中里実は指摘している。
租税法律主義 歴史
租税法律主義は最初にイギリスで確立したとされる。1215年、イングランド国王ジョン（欠地王）が貴族たちとの戦い（第一次バロン戦争）に敗れ、マグナ・カルタを受け入れた。マグナ・カルタ12条には一般評議会の同意がなければ国王は直属の臣下から楯金（軍役免除税）や援助金（上納金）を課すことができないことが定められた。ジョンの息子で後を継いだヘンリー3世はマグナ・カルタを破ろうとしたが、第2次バロン戦争で国王を破った貴族たちが自治体の代表者も交え議会を開いた（シモン・ド・モンフォールの議会＝庶民院の起源）。ヘンリー3世の跡を継いだ エドワード1世（長脛王）は財政難から増税のために度々議会を開き、議会の賛同を得てから徴税を行った。こうしてイングランドの租税法律主義と身分制議会は発展していく。1682年、イングランドの議会は国王チャールズ1世による法律無視に対して、「権利の請願」を提出する。これはマグナ・カルタ以来の慣例法をまとめたものだが、議会の一般的同意がない財産の収奪や身体の拘束をすることを禁じており、租税法律主義と罪刑法定主義が不可分なものとして強調されている。チャールズ1世は戦争のために増税や徴兵などを行っていたが、この議会からの要求に屈服させられた。1689年には、 ウィリアム3世 ・ メアリー2世 が、議会の認めた以外の方法で金銭を徴収することを禁じた「権利の章典」を受け入れた。
租税法律主義 歴史
7年戦争（フレンチ・インディアン戦争）後、イギリスの植民地であった北アメリカ大陸の13植民地では住民に過酷な税が課された。1775年、これに反発したパトリオットらが アメリカ独立戦争を起こす。1776年6月12日、「権利の請願」「権利の章典」に参考にして「バージニア権利章典」が制定された。同6条では「代表なくして課税なし」の原則に基づいて、代表者の同意なく課税をすることが禁止されている。
フランス大革命によって制定された「フランス人権宣言」では、課税の平等（13条）と恣意的課税の禁止（14条）が規定されている。フランス人権宣言はバージニア権利章典の影響を受けているとされている
租税法律主義は、明治維新と共に日本にも伝わり、大日本帝国憲法の21条と62条にも採用された。伊藤博文著憲法義解は大日本帝国憲法第62条の租税法律主義を次のように解説している。
「新に租税を課するに当たっては、議会の協賛を必要とし、之を政府の専行に任せないのは、立憲政の一大美果として直接臣民の幸福を保護するものである。蓋し、既に定まった現在の税の外に、新に徴税額を起し及び税率を変更するに当たって、適当な程度を決定するのは、専ら議会の公論に依頼せずにする事は出来ない。もし、この有効な憲法上の防範がなければ、臣民の富資はその安固を保証する事が出来ない。」
憲法制定以前に勅令・太政官布告で定められていた租税（所得税・酒税など）は63条で事後的に承認された。日本の租税法律主義は日本国憲法第84条に引き継がれている。
このように租税法律主義は近代憲法の諸規定において重要な内容のひとつとなっている。現在では全ての民主主義国で租税法律主義が採られている。
租税法律主義 納税の義務
納税の義務は近代の民主主義国家では租税に関する最も基本的な原理となっている。例えば、第二次世界大戦後の日本では日本国憲法第84条に、この考え方が表されているとともに、日本国憲法第30条として、納税の義務は法律の規定に基づく国民の義務であることを明確に示している。
国民はなぜの納税の義務を負わないといけないのかを根拠づける考え方を租税根拠論と言う。近代には学理的に2つの租税根拠論が存在したが、これは他の法学分野(例．刑法学における古典学派と近代学派）における論争と同様に双方の一面的な主張であることに注意を要する。租税の根拠については、従来の議論に加えて、現代的には、一般的施策実施必要性（社会取引保証税〈＝消費税〉等）、個人および団体の行為活動の社会的影響（法人課税各種、自転車税〈未実施〉、ペット税〈未実施〉、モバイルホン税〈未実施〉等）を考察しなければならない。後者については、自転車の不注意運転による事故の増加、ペットの糞尿害・ペットの廃棄、スマートフォンによるさまざまな対人トラブルおよび事故の処理に関して、税金が少なからず使われている事実がある。
租税法律主義 納税の義務
利益説（対価説）
租税を国家が財産所有者に与える利益の対価と考える説。国家の徴税権と市民の私有財産権を調和する理論。17世紀以降ブルジョワジーの市民的財政理論として台頭した。
義務説（犠牲説）
税有機的全体たる国家のために徴収されるものとして捉え、納税義務を個人の打算を超越した崇高な義務とする説。義務説はドイツ財政学（官房租税法律主義）・国家有機体説に基づき、19世紀のドイツで発達した。
この2つの説は福祉国家的な民主主義観を前提として、民主主義国家の主権者＝国民は国家の維持に必要な経費を代表者が定めたところに従い自ら負担すべき、と考える民主主義的租税観に止揚した。
日本国憲法30条は国民主権主義（納税者主権主義）と基本的人権尊重主義の両方を内包したうえで租税法律主義を意義づけたものであるから、日本国憲法は国民主権主義的な租税観を示しているといえる。
租税法律主義 基礎となる考え方
反「実質主義」
実質主義（実質課税の原則）とは経済的な意義・実質に即して税法解釈・課税要件事実認定を行い、租税負担の公平を図る原則。法律的実質主義に対応する呼び方として経済的実質主義とも言う。この原則の下では、税法解釈の場面では目的論的解釈、事実認定の場面では目的論的事実認定が用いられることになる。経済的思考に則し、表面上は租税公平主義・担税力負担と親和性が高い。
一方で、実質主義には租税法律主義を破壊する危険性が伴う。第一次世界大戦後のドイツ（ヴァイマル共和国）では実質主義に相当する経済的観測法が唱えられた。これはライヒ租税基本法4条に基づき、租税調整法1条3項（1934年）によって明文化された。さらにナチスが政権を獲得したことや第二次世界大戦の勃発で財源が必要となったこともあり、租税官庁に絶大な「自由」裁量が与えられることになる。
現在の租税法律主義には実質主義を抑え込むために、厳格な解釈の要請（文理解釈）、法的実質主義、私法関係準拠主義などの原則が存在する。
租税法律主義 基礎となる考え方
租税債務関係説
納税義務を法律要件（課税要件）の充足によって法律上当然に成立する法定債務として構成する考え方。租税法律関係は公法上の債権債務関係として性格づけられる。租税法律主義と結びつきが強い。
第二次世界大戦以前は、租税法律関係を権力関係として捉える考え方（租税権力関係説）のもと、租税法は行政法の一部（財務行政法）にとどまっていた。戦後は租税法律主義が貫徹されるに従い、租税法は租税債務関係説を理論的基礎として新たに体系化、行政法とは異なる独特で厳格な法治主義として独立・確立する。
租税債務関係説は租税法律主義において、課税要件明確主義・要件裁量否定論を要求し、納税義務の成立において税務官庁の形成的・裁量的判断余地を法理論上完全に排除している。課税要件の不確定法概念は裁判所の審査に服し、税務官庁の要件裁量余地は全く認められない。
租税法律主義 実質的租税法律主義
実質的租税法律主義の具体的な内容として、以下の諸原則を掲げることができる。
租税公平主義（租税平等主義、負担公平の原則）
租税負担を納税者に公平に配分しなければならないという考え方。租税正義の実現に必要不可欠な原則。財政学上の要請でもある。
担税力原則（担税力に応じた課税の原則）
確認の担税力や経済的実質を基準にして課税する原則。租税立法に関する実質主義とも呼ばれる。
租税特別措置
税制上の特例。租税公平主義の例外。
立法者が租税を政策手段として用いる場合に制定される。租税重課措置（特定の要件に当てはまるものの租税負担を荷重する特例）と租税優遇措置（特定の要件に当てはまる者の租税負担を軽くする特例）がある。
財産権保障
私人に財産の効用を全面的に否定する租税立法は許されない。
租税は実質的に財産権の侵害だが、日本の司法では租税立法が財産権の侵害を理由に違憲と判断されたことはない。それゆえ課税は憲法における財産権の範囲外であると説明されることがある。この考え方の元には民主主義的租税観がある。
なお、 日本国憲法第30条（納税の義務）を日本国憲法第29条（財産権の保障）の「第4項」として捉え、国家によって保障される私有財産制には租税侵害が中核的内容として組み込まれているとみる説もある（憲法30条＝憲法29条「4項」論）。
租税法律主義 実質的租税法律主義
生存権保障
所得税における非課税措置や徴収における差押禁止財産の一部には「健康で文化的な最低限度の生活」（日本国憲法第25条）に配慮した条文がある。しかし、課税減免措置は生存権を保証するための税収を減少させるため、結果的に生存権保障を制約する恐れがある。従って憲法25条から制度的後退禁止原則（具体化した法律によって国民に付与された権利を合理的理由なしに剥奪することは違憲であるとする原則）が導き出される程度にすぎない。
また、憲法13条の幸福追求権を元に「人間の尊厳」に裏打ちされた生存権は国家の課税権に優先すると考え、人間の尊厳に必要な所得・財産・消費には国家は課税できないという原則を見出す説もある。
適正手続保証
税法における適正手続の原則。ここで言う手続は賦課徴収や事後的救済（租税訴訟法）での手続き全てを含む。
青色申告に対する更生の理由付記、審査請求における裁決専門機関（国民不服審判所）設置など。
租税法律主義 形式的租税法律主義
形式的租税法律主義の具体的な内容として、以下の諸原則を掲げることができる。
課税要件法定主義（納税要件法定主義）
課税要件（租税を課税するための要件）と、納税要件（租税を納税するための要件）の全てのみならず、権力的要素が強い租税の賦課・徴収の手続も予め法律によって規定されなければならないとする原則。
法律の法規創造の原則からの要請でもある。刑法における罪刑法定主義に対応する。
租税法律主義 形式的租税法律主義
一般的に条約は国内法に優越し、法律を介さずして国内法としての効力を持つことがあるが、租税条約に関しては直接国内に適用することはできない。 特に課税根拠条項（納税義務を拡大・創設する条項）は法律なくして国内に適用することは許されないが、締結・批准された租税条約の中心をなす課税制限条項（国際的二重課税排除のために締結国の課税権を制限する条項）は規定が一義的・明確である限り、例外的に国内適用可能性を持つ。
課税要件簡素化主義
税法を簡素化すべきという要請。租税に関することを全て法律で規定しようとするとあまりにも複雑になってしまうため。
法律の留保の原則
法律の根拠によらずに、政令や省令において新たに課税要件に関する定めをしたり、現行の課税要件を変更することはできないとする原則。
法律の優位の原則
法律の定めに違反する政令や省令などは、これを無効であるとする原則。
政令省令への委任に関する原則
租税立法において課税要件および租税の賦課や徴収に関する事項を政令や省令に委任することは許されるものではあるが、課税要件法定主義の趣旨から、一般的白紙的委任は許されず、委任の程度や基準と内容が法律で明確にされなければならない。
また、基本的事項は法律に規定される必要があり、命令に委任できるのは技術的細目的事項に限られる。
課税要件明確主義（納税要件明確主義）
租税法律主義 形式的租税法律主義
課税要件・納税要件と賦課徴収手続は、納税者である国民がその内容を理解出来るように、一義的で明確に定められなければならないとする原則。税務行政に自由な解釈・裁量を認めない要請。
租税法律主義の持つ法的安定性・予測可能性が十分に機能するために不可欠な要請である。申告納税制度の運用にも役立っている。
手続的保障の原則
租税の賦課・徴収は「適正な手続」で行われなければならず、それに対する訴訟は「公正な手続」で行われなければならないとする原則。
日本では日本国憲法第31条【法定手続の保障】「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」および日本国憲法第32条【裁判を受ける権利】「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」を根拠としている。
租税法律不遡及の原則（遡及立法禁止原則）
納税者に不利な遡及適応は許さないとする原則。
不確定概念
課税要件明確主義の例外。「著しく減少させる」「正当な理由」「必要がある時」など。
税法が変化の激しい国民生活や経済情勢に対応し、税収の確保や租税負担の公平化を実現化するためにやむをえない面もある。ただし、法的安定性・予測可能性を維持するために、租税立法者は当該既定の趣旨・目的をあらかじめ明確にする必要がある。
租税法律主義 形式的租税法律主義
合法性の原則（税務行政の合法律の原則）は課税要件が充足されている限り、租税行政庁（課税庁）には租税を減免したり、租税を徴収しないというような自由はなく、法律で定められたとおりの租税を徴収しなければならないとする原則。課税における法律の留保の原則や法律の優先の原則の表れ。租税正義の要請。
この原則によって、課税における税務官庁の裁量行為（行為裁量）を排除した覊束行為（要件裁量も効果裁量もない行為）となる。例外として法律が税務官庁に租税の減免を委ねる場合のみ税務官庁に裁量権が与えられている。
例外として租税平等主義・信義則によって合法性の原則が後退し、租税法に従った課税が排除されることがある。
租税法律主義・合法性の原則のもと、税法においては法解釈に厳格さが強く求められている（厳格な解釈の要請）。ここで言う法解釈は法文に忠実な文理解釈である必要がある。文理解釈を採用することで一般人の理解もしやすくなり、法的安定性・予測可能性が担保される。
ただし、文理解釈でも複数の解釈に分かれる場合、文理解釈の補完として目的論的解釈を行うこともありうる。あくまで租税立法者の価値判断を参考に税法の趣旨を一義的に解釈するにとどまり、解釈者の価値判断を立法者の価値判断に優先させることは許されない。
租税法律主義 形式的租税法律主義
また、複数の解釈が想定でき、規定の内容を一義的に確定できない場合、納税者に有利な類推を許容する考え方もある（疑わしき場納税者の利益に・国庫の不利益に）。なお、借用概念（他の法領域から借用した概念）の解釈に関して、日本では私法と同様に解釈すべきとする説（統一説）が有力である。
厳格な事実認定の要請
租税法律主義 形式的租税法律主義
税法の適用過程において、税務官庁の形式的裁量的判断が排除されなければならないという要請。合法性の原則の一部でもある。
課税要件事実
課税要件における事実とは「課税要件に包摂されるべき事実（税法適用以前にすでに客観的に存在している個々の取引などの具体的事実）」を指す。所得税で言うと所得の発生となる事実（所得発生原因事実）。実定法上は「課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実」（国税通則法23条2項1号・71条1項2号など）が課税要件事実になる。
税制における事実認定には事実の探知だけでなく、法律行為・契約の解釈、公正妥当な会計処理（法人税法22条4項）、財産の評価も含む。
法的実質主義
課税の基礎とされる私法上の法律関係において、私的自治の原則に従って形成された真実の法律関係を課税要件事実の実体・実質と捉える考え方。「外観と実体」「形式と実質」が食い違っている場合、「実体」「実質」によって事実認定が行われる。
実質と言っても、法律関係が事実である（仮装でない）ことを要求するにすぎず、法律関係と言う形式を要求するという点では形式主義である。事実認定の対象を形式にすることで、税務官庁の恣意的裁量を防ぎ、法律税法主義の持つ法的安定性・予測可能性を機能させることができる。
これに対応する考え方として、法律関係の経済的な動機・目的や成果を実態実質ととらえる経済的実質主義がある。これは経済的概念であり、担税力の負担に応じた公平負担の建前には適合する。しかし、契約当事者の選択した法律関係を否定して課税することに繋がり、税務官庁の裁量を拡大しすぎるため租税法律主義に反する。
「二段階事実認定」
課税要件の事実認定において、第1に課税基礎となる司法上の法律関係を私法観点から法律行為・解釈の解釈により認定し、第2にそれを課税要件として受け入れる、と言う2段階の事実認定構造のこと。私法の法律関係は私法の観点で認定し、そこに税法独自の判断を排除する方法。
私法上の法律関係に税法の概念を混入させると、税収確保・公平負担を優先し真の法律関係から離れて課税することに繋がるおそれがある。
私法関係準拠主義
私法上の行為に基づいて現実に発生している経済的成果を私法上の法律関係によって把握するという考え方。法的実質主義の基礎。税法の根本的・構造的規律。
自由主義に基づく憲法を持つ国では、私法に従った自由主義経済（私的自治の原則）による経済的成果が予定される。この経済的成果には私法上の法律関係によって把握され、課税される。
日本では、ここで言う私法は日本の私法を指し、外国私法に準拠した行為・事実も税法上は日本の私法によって把握される（内国私法基準説）。
疑わしきは納税者の利益に
租税負担公平の観点から、課税要件事実を会計帳簿などから直接認定できない場合（疑わしい場合）、間接資料によって課税要件を認定して課税すること（類推課税）が明文上認められることがある（所得税法156条、法人税法131条）。また、判例では明文の規定がない類推課税を認めている。一方で明文規定がない類推課税は「疑わしきは納税者の利益に」の原則に反しない場合に限るとする見方もある。
租税回避とは通常用いられる法形式を回避した経済的に合理的理由のない異常な法形式による取引を行うことで、租税負担の軽減または排除を行うこと。自由主義的税法では経済的自由を尊重して租税回避を適法としている。ただし「異常な」法形式をとっているため不当なものとして扱われ、租税負担の軽減が認められないこともある（所得税法第157条など）。
学芸員
学芸員（がくげいいん）は、日本の博物館法に定められた、博物館（美術館・天文台・科学館・動物園・水族館・植物園なども含む）における専門的職員および、その職に就くための国家資格。
学芸員 概要
学芸員の職については、博物館法（昭和26年法律第285号）の第4条第3項に定めがあり、「博物館に、専門的職員として学芸員を置く」とされている。また、学芸員補という職もあり、学芸員補は、学芸員の職務を助けるために博物館におかれる職である（博物館法第4条第5項・第6項）。なお、ここでいう「博物館」とは、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を扱う機関のことであり、「博物館」の名称を持つ施設のほかにも、美術館なども含まれている。