ロシア革命 一党独裁と赤色テロ
大会は、何らかの綱領に基づいて結成されたすべてのグループの例外なき即時解散を命じ、すべての組織に対し、いかなる派閥主義の兆候も容認しないよう厳格に監視するよう命じる。この決議に従わない場合は、無条件かつ即時の除名となる。党内およびソビエト活動全体において厳格な規律を確保し、あらゆる派閥主義を根絶しながら最大限の団結を達成するために、大会は、規律違反、派閥主義の復活もしくは容認があった場合、除名を含むあらゆる懲罰措置を適用する権限を中央委員会に与える。中央委員が関与している場合は、候補委員に格下げし、極端な場合には除名も可能である。(略） — 「党の統一について(抄訳）」1921年3月16日
決議案第7条は、党の規律の違反した場合は除名、そしてあらゆる懲罰を中央委員会に委ねるとされたが、レーニンはこれを分裂の危機にさらされた例外の場合のみに適用されるとして極秘条項にした。
こうしてそれまで慣行でしかなかったものを大会で公認させ、不可侵の原則にした。このような絶対主義は、党内民主主義のために必要だとレーニンは正当化した。ラデックは分派の禁止と除名措置は、やがて例外ではなくなるといいながらも、党の統一のための唯一の方策だと考え、賛成した。除名措置に関して議論すべきだと主張したクレスチンスキーとプレオブラジェンスキーとセレブリャコフは再選されず、かわって、スターリン、モロトフ、オルジョニキゼ、フルンゼ、フォロシロフ、クイビシェフらスターリンに近いものが昇進した。
また、レーニンは分派とは「党内民主主義のあらわれでなく、したがって根絶すべきだ」とも語り、スターリンも「分派とはソ連体制では必然的に白軍に転落し、ソビエト権力の敵と結びつく」と語った。ボリシェヴィキ指導部では分派とは「敵の第五列（内部に潜む敵）」を意味した。1929年にはブハーリンらが「分派活動」を行なっているとの容疑で調査がはじまっている。こうした「分派」摘発はのちの大粛清へと発展していった。スターリンの忠実な右腕だったモロトフは大粛清について「戦争時に第五列がいないようにするため」と正当化した。
レーニンが参加した最後の党大会となった1922年3月27日-4月2日の第11回ロシア共産党（ボルシェビキ）大会でスターリンはそれまで党内になかった「書記長」に就任するが、これはレーニンの決定によるものだった。
11回党大会では、様々な報告がなされるなか、党の粛清とそれに伴う党の階級の強化の結果も報告された。同時期、広範な粛清がはじまり、党員総数の20%にのぼる13万6800人の党員が除名された。
第11回党大会では、党機関とソビエト機関との厳格な区別なしには無責任体制と党組織での官僚主義の増大をもたらすと憂慮する意見が出された。これに対してジノヴィエフは、党の独裁は強化しなけらばならないと報告し、党独裁に反対することは敵の扇動の武器であると決議された。
1924年5月の第13回党大会でスターリンは、レーニンは「独裁を実現するのはソビエトであり、党はソビエトを指導する」といっており、したがって「党の独裁」というのは誤りであるとした。これはボリシェヴィキ党=ロシア共産党による一党独裁への批判に対して回答されたもので、「ボリシェヴィキ党による独裁」ではなく、「プロレタリアと農民の代議員によって構成されたソビエトによる独裁」すなわちプロレタリア独裁であるとの抗弁であったが、詭弁といっていいもので、ソビエト・ロシアはまさに一党独裁制を構築したのであった。なお、レーニンは1919年7月に非ボリシェヴィキ諸政党との統一社会主義路線を支持する者が「一党独裁」だと非難したのに対して、「その通り、一党の独裁だ！」と断言している。
1922年3月、レーニンはブルジョワイデオロギーへの戦いを宣言し、チェカーの後継国家政治保安部(GPU)に、反革命分子のインテリを無害なものにせよと命令した。最初の脳卒中発作の直前、同年5月19日にレーニンは国家政治保安部 (GPU)（22年にチェカーから変更）長官のジェルジンスキーに、反革命の疑いのある知識人、作家、教師のリスト作成を命じた。ジェルジンスキーはあまり熱意をみせなかったため、療養中のレーニンは7月に督促をスターリンに依頼、エスエル、メンシェビキ、作家の名前をあげ、このような連中を数百人逮捕し、放逐せよと命じた。
ゴーリキーが手紙で知識人の追放に抗議すると、レーニンは1922年9月15日の手紙で知識人らは「ブルジョワジーの共犯者」「ブルジョワジーの従僕」であり、「現実には彼らは国の頭脳ではなく、国の糞尿にすぎない」と回答した。レーニンは9月17日、ジェルジンスキーの補佐官ウンシリヒトに、誰が追放され、誰が追放されなかったかの報告をもとめた。レーニンの命令はジェルジンスキーとスターリンによって実行された。
1922年9月29日から11月17日まで5回にわたって、反ボリシェヴィキ的であるとされた知識人たちは客船に乗せられ、ドイツのシュチェチン(現在ポーランド）へ追放された。
国外追放された知識人は120人から、228人〜272人、あるいは300-400人にのぼった。12月13日から脳の発作がはじまるが、その日のスターリン宛手紙でレーニンは、メンシェビキの歴史家N.A.ロジャコフがまだ追放されていないと憤り、大至急実行せよと命じている。
この知識人追放に用いられた船を、哲学者で数学者のセルゲイ・セルゲイヴィチ・ホルジーは「哲学者の船」と呼んだ。
知識人の追放政策は、レーニンが批判勢力とみなすもの一切を受け入れることができないことを証明していると歴史学者カレール・ダンコースは指摘する。
ボリシェヴィキは、犯罪の要件は、法の侵犯行為ではなく、それを破るとみなされた「意図」のみを要件とした。すなわち、ある行為が社会へ有害な結果をもたらしたならば、法を侵犯したかにかかわらず、犯罪であると確定された。被告の弁護人は党員でなければならず、依頼人は有罪であることを認めたうえで情状酌量を求める程度にとどめなければならなかった。のちの1929年のソビエト法学では、たとえ犯罪がなくとも、人に有罪を宣告することができると明言されているが、これは実際に、僧侶に対する裁判、そして同時期の社会革命党への見せ物裁判でも適用されている。レーニンは司法局に「模範的で、教育的な裁判」を要求し、トロツキーも「洗練された政治的演出」となる裁判を要求した。1922年2月11日、レーニンは司法人民委員クールスキー宛書簡で「ブルジョアジーの手先であるメンシェヴィキとエスエルへの弾圧強化を、革命法廷、人民裁判所で迅速で革命的=合目的的なやり方で行うこと。モスクワ、ペテログラード、ハリコフ他で模範的な裁判を行うこと」を指示した。
1922年3月末からの第11回党大会では、プロレタリアに敵対するすべての政治グループの組織的自由を奪わなければならない、ロシア共産党は唯一の合法政党であると宣言された。また、「社会民主主義または小ブルジョワ的社会主義分子」は自分を共産主義者と称して、小ブルジョワ的心理と思考を持ち込み、唯一の合法政党に向かってくるのが不可避となったと決議で述べられた。
1922年4月、聖職者54人への模範裁判が行われ、11人に死刑が宣告され、5人が処刑された。
1922年の6月から8月まで行われた社会革命党裁判(エスエル裁判)では、二つの被告グループがあり、意図的に仕組まれた犠牲者グループと、国に進んで証言しようとする「好意的（友好的）」な「犯罪者」グループがあった。そのような証言をし、裁判に協力すれば、刑を猶予され、報酬が得られるという手本を示した。エスエルの被告は、本来の意味での弁護士をつけることを許されず、多くの侮蔑的言動を受けた。弁護人の一人はブハーリンで、被告のエスエル指導者の死を求めて騒ぐデモにも加わるほどで、弁護人とはいえなかった。
エスエル裁判が進行していた1922年8月4日-7日、第12回共産党協議会は、「反ソビエト的政党・諸潮流に関する決議」を採択し、メンシェヴィキとエスエルなどの反ソビエト的政党は、ソビエト権力を批判する扇動を試み、協同組合、大学、文化活動、出版事業などを利用しており、革命はなお危険な状態にあるとし、イデオロギー活動を強化し、弾圧手段の適用の必要を説いた。そこには、「仮象無党派のブルジョワ民主主義知識人の政治陰謀家的上層」も含まれた。
8月7日全ロシア中央執行委員会最高法廷は、32人を反革命罪で有罪とした。被告11人は死刑を宣告されたが、トロツキーによって減刑された。トロツキーはエスエル残党のテロの標的になることを恐れ、レーニンを説得し、エスエルが体制へのテロルをやめるならば刑の執行は行われないと発表された。
8月10日、反革命行動への関与者を裁判ぬきで内務人民委員部特別委員会が行政手続きにより追放処分可能とする布告が出された。
このエスエル裁判によって、ロシア共産党の一党制が事実上確定した。1922-23年までにメンシェヴィキ、エスエル右派、エスエル左派、マクシマリスト、アナキストなど反対派諸政党は解体された。体制にとってエスエル党が脅威でなくなった1930年代から40年代にかけて彼らは系統的に根絶されていき、生き残ったのは女性党員2人だけであった。
レーニンは1921年4月、反革命取締非常委員会（チェカ　ЧК)へボリシェヴィキ打倒を目指すメンシェヴィキとエスエルなどの政党を「根絶」する作戦の策定を命じた。これが1922年刑法典起草への指示につながった。
1922年2月6日全ロシア中央委員会布告でチェカーは廃止され、GPUに改組され、裁判によらず行政手続きだけで反革命組織を処罰するシステムは存続した。
社会革命党裁判の審理中の1922年5月26日に成立したロシア共和国刑法典では、「プロレタリア農民政府（労農政府)」つまりボリシェヴィキ政府への武装蜂起、権力奪取、転覆の試み、反革命宣伝・扇動、権力を中傷するようなデマの捏造および伝搬などが反革命罪とされた。革命的合目的性（革命という目的に適合するかしないか）の観点から、罪刑法定主義は否認された。
全ロシア中央執行委員会最高法廷は、エスエル党事件で32人を反革命罪で有罪とした。
1926年の改正でソビエトロシア刑法第58条に反革命罪関連条文は集約された。1936年ソビエト連邦憲法 (スターリン憲法)でも125条で「勤労者の利益に従い、社会主義体制を強化するために」、市民には言論の自由、出版の自由、集会の自由等が保障されるとされた。したがって、「勤労者の利益に従い、社会主義体制を強化するため」の目的に適合しない表現の自由は保障されないとされた。スターリン憲法起草に関わった連邦検事総長アンドレイ・ヴィシンスキーは憲法教科書で「わが国には、当然のことながら社会主義の敵にとっての言論、出版等の自由は存在しないし、また存在しえない。」とし、社会主義国家の害になるように利用しようとする敵の試みには反革命罪(刑法58-10条：反ソビエト扇動宣伝の罪）が適用されると説明した。
スターリン憲法が制定された時、ロシア内戦が終結して15年が経過していた。ボリシェヴィキは、社会主義が勝利した社会では、もはや敵対的階級は存在しないと宣伝してきた。しかし、ここでは「人民の敵」「社会主義体制の敵」の存在が予定されており、その場合、本来自由な討論を通じるべきところ、政策上の対立が敵味方にふるい分けられ、人民のなかに「人民の敵」を摘発する状況を推進していった。