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MGローバー 歴史
2005年4月には上海汽車との提携交渉が決裂し、また英国政府の救済措置は実施されなかったため最終的に倒産。破産管財人としてプライスウォーターハウスクーパース（Price Waterhouse Coopers ）の管理下に入り経営破綻した。業者も部品供給を停止し、バーミンガム近郊、ロングブリッジの工場も操業停止した。数日後、MGローバー社は解体され、まず5000人の従業員の内の4000人を解雇した。この直後、英国内外から200社余り企業が経営権獲得に名乗りを上げ、前記の上海汽車もその中にあった。一方でイランやロシアの企業の動向も取り沙汰されていた。7月になり、ローバー及びローバーの知的財産を含まないMGを最終的に中国の南京汽車が買収総額最高1億ポンド（約200億円）で経営権を獲得した。上海汽車が渋っていたロングブリッジ工場改修や研究開発センター新設、従業員再雇用等の案を提示したことが決め手となった。
MGの意匠権を引き継いだ南京汽車は、Nac MGとして中国でMG5/MG7の名称でMG ZR及びMG ZTをリファインして製造開始し、イギリスのロングブリッジにおいてはNac MG UKとしてMG TFの再生産を行った。ローバーの知的財産権は上海汽車が主張しており、ROEWE750の名でローバー75を生産、販売した。上海汽車は2007年末に南京汽車を買収し傘下に収め、MGとROEWEの設計共通化を進めている。
ローバーブランドそのものはフォード・モーター（PAG）が買取り、2008年にはフォードからインドのタタ・モーターズへ売却され、以後タタが保有している。
キャタピラー社のグループ企業「キャタピラーアンドロジスティクス」が全世界を含めた修理部品供給を行っていたが、2009年3月末でキャタピラー社がローバーのパーツ流通から撤退すると発表した。現在日本国内においては、ローバーの正規輸入パーツは存在しないこととなる。
MGローバー 日本での販売
MGローバー発足以降、同社製乗用車の日本への正規輸入・販売は中止されていた。
2003年7月、オートトレーディングルフトジャパンが日本における正規輸入・販売者となり、ディーラー網「MGローバー・ニッポン」を開業したものの、2005年のMGローバー経営破綻に伴いその事業は終了した。
スーパーはくと
スーパーはくとは、智頭急行および西日本旅客鉄道（JR西日本）が京都駅・大阪駅 - 鳥取駅・倉吉駅間を東海道本線・山陽本線・智頭急行線智頭線・因美線・山陰本線経由で運行する特別急行列車である。
なお本項では、京阪神と鳥取県を結んでいた優等列車の沿革についても記述する。
スーパーはくと 概要
1994年（平成6年）12月3日の智頭急行智頭線の開業とともに運行を開始した。当初は使用車両の差異によりHOT7000系を使用する列車は「スーパーはくと」、キハ181系を使用する列車は「はくと」をそれぞれ名乗っていたが、HOT7000系の増備によってキハ181系の定期運用が終了した1997年（平成9年）11月29日以降、全ての列車名が「スーパーはくと」に統一された。
最高速度は130 km/hで、「はまかぜ」「うずしお」「南風」「しまんと」と並んで日本最速の気動車特急列車である。
スーパーはくと 列車名の由来
「はくと」の列車名は、日本神話の「因幡の白兎」（いなばのしろうさぎ）に由来し、「白兎」の音読みとなっている。なお、智頭急行線経由の特急の運転開始にあたっては列車名の公募が行われ、1994年（平成6年）8月2日に発表された。
「はくと」としての列車名は、1956年（昭和31年）から京都駅 - 松江駅間を山陰本線経由で運転していた準急「白兎」が最初で、この列車は1961年（昭和36年）10月に急行列車となったものの、1986年（昭和61年）11月に特急格上げで「あさしお」に統合された。
スーパーはくと 運行概況
2025年（令和7年）3月15日現在、京都駅 - 倉吉駅間で下り2本・上り1本、京都駅 - 鳥取駅間で上り1本、大阪駅 - 倉吉駅間で下り3本・上り5本、大阪駅 - 鳥取駅間で下り3本・上り1本の計16本が運転されている。かつては京都発鳥取行の9号と倉吉発京都行の6号も運転していたが、新型コロナウイルスの流行による影響で2021年（令和3年）の春から運休となり、2024年（令和6年）3月15日まで土休日や繁忙期を中心に運転される臨時列車に降格していた。また、2024年（令和6年）3月16日以降は1往復が毎日運転の臨時列車となっていたが、2025年（令和7年）3月15日のダイヤ改正で定期列車となった。
運転開始当初は新大阪駅 - 鳥取駅・倉吉駅間で運転されていたが、1995年（平成7年）4月29日から5月7日まで、一部の列車が臨時列車として京都駅に乗り入れを開始し、同年7月からは全列車が毎日運転の臨時列車として京都駅まで乗り入れた。1996年（平成8年）3月16日から正式に京都駅発着に統一された。
スーパーはくと 運行概況
2008年（平成20年）3月15日から1号を除き、姫路駅で「のぞみ」と接続するダイヤになっており、この乗り継ぎが東京都区内・名古屋市内と鳥取市内の最速陸上移動ルートとなっている。このダイヤ改正以前は、「スーパーはくと」と東海道・山陽新幹線との接続については、新大阪駅（一部の列車は京都駅）での乗り換えが考慮されていた。しかし、「スーパーはくと」4 - 14号の上り列車の発車時刻を30分程度繰り上げて、姫路駅に停車する「のぞみ」と接続するようになったことにより、東京駅への所要時間が約25分短縮された。
2024年（令和6年）3月16日から5往復を京都駅発着から大阪駅発着に変更し（2往復は京都発着のまま）、大阪駅 - 鳥取駅間で1往復増発して臨時列車を含め8往復体制とした。新幹線との接続については、姫路駅での「のぞみ」との接続を改善することで対応した。
京都・大阪発が下り列車で、列車番号は51D - 66Dと運転線区で変更がなく、下りは号数+50の奇数、上りは号数+50の偶数である。車内チャイムは「きなんせ節」「だいこくさま」「ふるさと」が使用されている。かつては「月の沙漠」も使用されていた。
スーパーはくと 運行概況
京都駅 - 鳥取駅間ではかつては山陰本線経由で「あさしお」が運転されており、走行距離は山陰本線経由「あさしお」の230.3 kmに対し、智頭急行線経由「スーパーはくと」は253.5  kmであり約20 km長くなっているものの、線形の良い東海道本線・山陽本線・智頭急行線を経由する「スーパーはくと」の方が最高速度が速く、所要時間は「あさしお」の4時間弱に対して約1時間短縮されている。
京都駅 - 新大阪駅 - 大阪駅 - 三ノ宮駅 -（神戸駅）- 明石駅 -（西明石駅）-（加古川駅）- 姫路駅 - 上郡駅 - 佐用駅 - 大原駅 - 智頭駅 - 郡家駅 - 鳥取駅 - 倉吉駅
凡例
2025年（令和7年）3月ダイヤ改正時点では、全列車が智頭急行所有のHOT7000系気動車を使用している。通常は5両編成で運転されているが、繁忙期は2号車と3号車の間に、指定席車両の増2号車を増結した6両編成で運転されている。また、車両運用の都合上、増結有無関係なく中間に貫通型先頭車が組み込まれる事例もある。
軌道に対して最大5度傾斜する振り子装置は、非電化区間を走行する上郡駅 - 倉吉駅間で動作となり、山崎駅周辺など、JR京都線・JR神戸線内では、曲線通過時の車体が傾斜する光景を見ることができない。
2008年（平成20年）6月のHOT7000系初回リニューアルに際し、全車禁煙となった。1号車の携帯電話コーナーは撤去され、飲料の自動販売機が1編成につき1機設置された。かつては車内販売があったが、現在は廃止されている。展望車以外の各車両の案内表示の付近にはテレビモニターが設置されており、貫通型でない先頭車に設置されたカメラにて撮影された走行中の映像が映るようになっている。
スーパーはくと 臨時列車
臨時列車として「ビクトリーはくと」が鳥取大学の2次試験実施日に、試験に勝つようにという意味を込めて列車名に「ビクトリー」を冠して主に受験生用に運行されている。京都駅 - 鳥取大学前駅間で運転されていた期間が長かったが、その後の定期列車の増発により臨時列車の運行が困難となったことから、国公立大2次試験の日に鳥取発京都行きとして全席指定席で運転されていた。しかし、2011年（平成23年）以降は、再び鳥取大学前駅発大阪駅行きとして全席指定席で運転されていた。2024年（令和6年）まで運行されたが、同年3月のダイヤ改正で大阪駅 - 鳥取駅間の定期列車が増発されたため、翌2025年（令和7年）は鳥取駅 - 宝木駅間の普通列車の増発に留まることになった。
1999年（平成11年）・2000年（平成12年）に、神戸ルミナリエ開催期間中の土休日に、倉吉駅 - 三ノ宮駅（2000年〈平成12年〉は大阪駅）間で「神戸ルミナリエ号」が運転された。神戸ルミナリエの最寄り駅である元町駅にも停車し、山陰方面から神戸地区を直通していた。
スーパーはくと 臨時列車
カニのシーズンを迎える11月から3月にかけて、JR西日本が発売する駅長おすすめ駅プランの「かにカニ日帰りエクスプレス」期間中は、特急列車の利用が多く見込まれるため、2000年（平成12年）から期間中の土曜日・休日を中心に定期列車の補完として「かにカニエクスプレス」が運転されていた。
2000年（平成12年）度にはキハ181系で京都駅 - 鳥取駅間で「かにカニ鳥取」の運転が行われ、翌2001年（平成13年）度は大阪駅 - 倉吉駅間に運行区間を変更した。2002年（平成14年）度はHOT7000系を使用して「かにカニスーパーはくと」に改められたが、その年度に運転を終了した。
スーパーはくと 利用状況
当列車の運転開始以前は播但線経由で、大阪駅 - 鳥取駅間の最速の特急列車でも4時間かかり、大阪 - 鳥取間の列車利用は時間帯によっては山陽新幹線岡山駅乗り換えで急行「砂丘」の利用が速かったが、「スーパーはくと」が大阪駅 - 鳥取駅間を2時間30分台で結んだことから、高速バスに流れていた利用客が鉄道利用に戻るなどした。
1995年（平成7年）に大阪と鳥取を結ぶ航空便が廃止されてからは、「スーパーはくと」が京阪神と鳥取を結ぶ最短・最速ルートとなっている。2004年（平成16年）度には「スーパーはくと」と「スーパーいなば」の合計利用者数は100万人に達しており、2013年（平成25年）度の1日の乗車人員（姫路駅→上郡駅間）は、平均820人である。
スーパーはくと 京阪神対鳥取県優等列車概略
大阪駅と三朝温泉の最寄り駅である上井駅（現：倉吉駅）を結ぶ準急列車として1960年（昭和35年）に運転を開始した。この区間は、福知山線・山陰本線経由がメインルートであったが、大阪駅 - 津山駅間で「みまさか」と併結していたため、姫新線・因美線経由で運転された。なお、姫新線・因美線では初めての優等列車であった。
1966年（昭和41年）に急行列車化されたが、1968年（昭和43年）に「伯耆」に統合されて一度名称廃止。1975年（昭和50年）に1往復の鳥取駅以西が廃止になったため、再び「みささ」の愛称が復活し、「伯耆」の列車名は伯備線内急行に変更された。
福知山線電化後の1986年（昭和61年）11月以降は、大阪駅 - 鳥取駅を直通する唯一の急行となったが、1989年（平成元年）に「みまさか」と共に廃止され、姫路駅 - 津山駅間はほぼ同じダイヤの快速に格下げ（それも後に各駅停車化）、津山駅以北は「砂丘」増発分にダイヤが立て替えられた。
大阪駅 - 三ノ宮駅 - 神戸駅 - 明石駅 - 姫路駅 - 佐用駅 - 津山駅 - 智頭駅 - 郡家駅 - 鳥取駅 - 倉吉駅
スーパーはくと 京阪神対鳥取県優等列車概略
大阪駅 - 米子駅間で準急列車として1965年（昭和40年）に運転を開始し、翌年に急行列車化された。1960年（昭和35年）に運転を開始した「みささ」と運転経路が同じであったため、1968年（昭和43年）に「伯耆」に統合されて廃止された。
1968年（昭和43年）に「みささ」と「かいけ」が統合された運転を開始した急行列車で、2往復運転されていた。このうち、大阪駅 → 上井駅間の列車には岡山駅 → 月田駅間の「ひるぜん」の編成の一部が津山駅 → 上井駅間で「伯耆」と併結運転していたが、1972年（昭和47年）に単独運転に変更。
しかし、1975年（昭和50年）に伯備線内急行の総称名として用いられることとなり、再び「みささ」と変更された。
1960年（昭和35年）に「みささ」とともに運転を開始した準急列車で、大阪駅 → 中国勝山駅間と大阪駅 → 月田駅間で運転され、大阪駅 - 津山駅間で「みささ」と、これに加えて下り列車は津山駅 - 中国勝山駅間は「ひるぜん」と併結運転が行われていた。
スーパーはくと 京阪神対鳥取県優等列車概略
休日や行楽シーズンには観光客の利用が多く、大阪駅 - 中国勝山駅間では常に高い乗車率を維持していた。利用が好調であったため、1962年（昭和37年）に大阪駅 - 姫路駅間で「但馬」と併結する列車が1往復増発され、一部は新見駅まで運転された。1966年（昭和41年）に急行列車化された。その後、「やまのゆ」の統合により最大3往復にまで増発され、グリーン車も連結された時期もあった。しかし、1975年（昭和50年）に中国自動車道の部分開通を境に中国ハイウェイバスやマイカー利用に転移が進んで利用客の減少が続き、1985年（昭和60年）には1往復にまで減少して、1989年（平成元年）に廃止された。
大阪駅 - 三ノ宮駅 - 神戸駅 - 明石駅 - 加古川駅 - 姫路駅 - 本竜野駅 - 播磨新宮駅 - 佐用駅 -（美作江見駅）- 林野駅 -（勝間田駅）-（東津山駅）- 津山駅 - 美作落合駅 - 久世駅 - 中国勝山駅 -（月田駅）- 刑部駅 - 新見駅
姫新線で初めての急行列車として1964年（昭和39年）に京都駅 - 中国勝山駅間で運転を開始した。運転開始当初から週末運転の臨時列車として、京都駅 - 姫路駅間は「だいせん」と併結運転が行われた。
1967年（昭和42年）に毎日運転の臨時列車に変更。しかし、1966年（昭和41年）に同じく京阪神から中国勝山駅まで運転されている「みまさか」が急行列車化されたため、1968年（昭和43年）に「みまさか」に統合されて廃止された。
スーパーはくと 京阪神対鳥取県優等列車沿革
1995年（平成7年）
1月17日 - 3月31日：阪神・淡路大震災により、「スーパーはくと」は新大阪駅 - 姫路駅間で、「はくと」は全区間で運休。
4月29日 - 5月7日：臨時列車として新大阪駅 - 京都駅間で延長運転が実施。
「スーパーはくと」は京都駅 - 鳥取駅間下り1本、京都駅 - 倉吉駅間1往復、新大阪駅 - 鳥取駅間下り1本・上り2本、「はくと」は臨時列車として新大阪駅 - 倉吉駅間1往復。
7月1日：毎日運転の臨時列車として新大阪駅 - 京都駅間で延長運転が実施。
「スーパーはくと」が京都駅 - 鳥取駅間2往復と京都駅 - 倉吉駅間1往復、「はくと」が新大阪駅 - 倉吉駅間1往復。
1997年（平成9年）
3月8日：ダイヤ改正により、次のように変更。
HOT7000系の増備により、「スーパーはくと」が3往復から5往復に変更。
「はくと」は3往復（臨時列車含む）から1往復に変更し、運転区間が京都駅 - 米子駅間に変更（鳥取駅 → 米子駅間と米子駅 → 倉吉駅間は毎日運転の臨時列車）。
8月16日：グリーン車が連結開始。
11月29日：HOT7000系の増備により「はくと」が廃止され「スーパーはくと」に統一。京都駅 - 鳥取駅間下り1本、京都駅 - 倉吉駅間下り5本・上り6本。
スーパーはくと 京阪神対鳥取県優等列車沿革
2009年（平成21年）
6月1日：喫煙ルームが廃止され、全車両禁煙となる。
8月10日：台風9号接近に伴う豪雨で智頭急行智頭線の線路に土砂が流れ込み、終日運休になる。
8月11日：久崎駅 - 大原駅間で代行バス輸送を介し、全列車運転再開（大原駅 - 鳥取駅・倉吉駅間の一部列車はJR西日本キハ187系気動車を使用）。
8月12日：不通区間が平福駅 - 大原駅間に短縮。ただし、佐用駅は通過。
8月14日：佐用駅への停車が再開される。
8月29日：平福駅 - 大原駅間で行っていた代行バス輸送が終了し、通常運転が再開。
コニカミノルタ
コニカミノルタ株式会社（英: KONICA MINOLTA, INC.）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、日本の電機メーカーである。日経平均株価の構成銘柄の一つ。
みどり会の会員企業であり三和グループに属している。
コニカミノルタ 概要
2003年8月に写真関連商品、および複写機などのオフィス製品などを製造していたコニカ（東京都）とミノルタ（大阪府）の経営統合により発足した持株会社コニカミノルタホールディングス株式会社を前身とするが、2013年4月に事業子会社7社を吸収合併して事業会社に移行し、現在の商号に変更された。
企業ロゴマークは「グローブマーク」といい、ソール・バスがデザインした旧ミノルタ時代のロゴマークを継続して用いている。地球をイメージしたデザインに「光学」「化学」「電気」「機械」「ソフトウェア」の画像情報の分野における技術力の総結集をイメージした5本のラインと、楕円形はユーザーに対する信頼と安心を提供し、また技術力の結集と調和を表すシンボルとしている。また、シンボルカラーは独創的な発想を促す「イノベーションブルー」である。コミュニケーションメッセージ（スローガン）は「Giving Shape to Ideas（ギヴィング・シェイプ・トゥ・アイディアズ）」で、顧客と共に新しい価値の創造を目指す企業姿勢を表現している。なお、経営統合時から2011年9月まで使われていたコミュニケーションメッセージは「The essentials of imaging（ジ・エッセンシャルズ・オブ・イメージング）」で、これも旧ミノルタのコミュニケーションメッセージを継承したものであった。
コニカミノルタ 概要
かつては子会社のコニカミノルタフォトイメージングを通じて、カメラやデジタルカメラ、フィルムなど写真関連用品も扱っていたが、2006年3月限りで撤退した。カメラは、旧コニカ、旧ミノルタの歴史を引き継いでいたが、ソニーへ事業譲渡された。
写真関連事業から撤退して以降、オフィス向けの複合機を主力としていたが、2010年代以降のオフィスにおける「ペーパーレス化」の波により、2019年度以降は赤字が続いている。事業ポートフォリオの見直しのため、2017年にプレシジョンメディシン事業に参入したが、減損により2023年度に1031億円の赤字を計上するなど、さらに赤字が膨らんだ。そのため、2024年には拡大路線を改め「等身大の経営」を掲げ、ペーパーレス化で複合機の販売が減っても利益を生み出せる体制を構築するべく、人員削減のほか、ライバルである富士フイルムビジネスイノベーションと提携し、複合機部品の調達機能を統合した合弁会社を設立する動きがある。
また、経済産業省によって2017年度から2024年度の健康経営優良法人に認定されている。
コニカミノルタ 事業拠点
西本町インテスには、事業会社や販売会社など多数のコニカミノルタグループ関連企業も入居している。
再編当初の本社は旧コニカ本社のあった東京都新宿区西新宿に、関西支社は旧ミノルタ本社のあった大阪市中央区安土町の大阪国際ビルディングに所在していた。
コニカミノルタでは、事業所のことをサイトという名称で統一している。
コニカミノルタ東京サイト日野（東京都日野市さくら町1） - さくら町は本事業所のみの町名であり、かつての商標「さくら天然色フヰルム」に由来する。また、1丁目しか存在しない。正門入って右側の総合事務棟とラックビルの間を進むと左側の茂みの中に稲荷神社が鎮座している。こちらも社員は自由に参拝が可能。ちなみに、周りを建物と茂みに囲まれており、敷地外から本殿を確認することは不可能。
コニカミノルタ 沿革
持株会社化以前の沿革については、「コニカ」および「ミノルタ」を参照
2003年
4月1日 - コニカ株式会社を持株会社へ組織変更。会社分割により事業子会社4社・共通機能会社2社（コニカビジネステクノロジーズ株式会社、コニカオプト株式会社、コニカフォトイメージング株式会社、コニカメディカルアンドグラフィック株式会社、コニカテクノロジーセンター株式会社、コニカビジネスエキスパート株式会社）を設立。ミノルタも事業準備子会社としてミノルタカメラ株式会社とミノルタセンシング株式会社を設立。
8月5日 - コニカ株式会社が株式交換によりミノルタ株式会社を完全子会社化。コニカ株式会社をコニカミノルタホールディングス株式会社へ社名変更。ミノルタは大阪に本社があったが、合併後は本社機能はコニカ本社のある東京に統一。旧ミノルタ本社はコニカミノルタの関西支社となる。
10月1日 - ミノルタ株式会社を事業ごとに当社の事業子会社に分割後、ミノルタ株式会社を当社へ吸収合併。事業再編を受けなかったコニカメディカルアンドグラフィック株式会社をコニカミノルタエムジー株式会社に変更するとと同時に、他の当社傘下の事業子会社8社も「コニカミノルタ」を冠した社名に商号変更したことで、一連のグループ再編を完了。
コニカミノルタ 沿革
2006年
3月31日 - 前身のコニカ、ミノルタ時代から展開し、子会社のコニカミノルタフォトイメージング株式会社を通じて事業を行っていたカメラ事業・フォト事業を同日付で撤退。翌4月1日から事業譲渡やアフターサービスの委託を実施。
デジタル一眼レフカメラ関連事業は2005年7月から共同開発を進めていたソニー株式会社へ事業譲渡され、併せて、これまでのカメラ製品や関連製品のアフターサービス業務も同社へ委託。
ミニラボ及び関連機器のサービスメンテナンス業務をノーリツ鋼機へ委託。
35mmフィルムのサービスプリント事業を除くラボ事業とグループ会社直営の子供写真スタジオ事業を「カメラのキタムラ」で展開する株式会社キタムラの子会社である株式会社ラボネットワークへ事業譲渡。
証明写真事業と写真関連製品の国内販売事業を大日本印刷株式会社へ事業譲渡。
カメラフィルム事業に関しては2007年3月まで品種を縮小し販売を継続。
10月1日 - 小田原サイト（印画紙製造事業）を大日本印刷株式会社に売却。
コニカミノルタ 沿革
2013年
4月1日 - コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社などグループ会社7社を吸収合併する経営体制の再編を行い、商号をコニカミノルタ株式会社に変更。純粋持株会社から事業会社に移行した。
10月1日 - 障がい者の自立支援を目的に、デジタル印刷及び付帯事業の外販や各種業務の請負を行う子会社として、コニカミノルタウイズユー株式会社を設立（同年12月2日に特例子会社の認定を取得）。
12月 - HDD用ガラス基板事業から撤退。
2017年
1月23日 - ギャラリースペース「コニカミノルタプラザ」を閉館。
"4月3日 - ERGOMPM株式会社をコニカミノルタマーケティングサービス株式会社に社名変更。
6月1日 - パイオニア株式会社との合弁で有機EL照明事業を担うコニカミノルタ パイオニア OLED株式会社を設立。
9月25日 - アメリカで創薬支援を行うインヴィクロ社を買収。
10月19日 - 株式会社 産業革新機構との共同投資により、アメリカで遺伝子検査事業を行うアンブリー・ジェネティクス社を買収。
コニカミノルタ 沿革
2018年
7月1日 - 子会社のコニカミノルタジャパン株式会社が同じく子会社のコニカミノルタメディカルソリューションズ株式会社を吸収合併。
7月23日 - 日本国内での個別化医療（プレシジョン・メディシン）に向けたソリューションサービス事業を担う新会社として、コニカミノルタプレシジョンメディシンジャパン株式会社を設立（同年10月1日より業務を開始）。
12月1日 - 介護業務に係る製品、情報システム及びサービスの開発、販売、コンサルティングを担う新会社として、コニカミノルタQOLソリューションズ株式会社を設立。
コニカミノルタ 沿革
2023年
4月1日 - 生産子会社のコニカミノルタメカトロニクス株式会社を、コニカミノルタメカトロニクス株式会社(情報機器)・コニカミノルタIJプロダクト株式会社(IJ(インクジェット)コンポーネント)・コニカミノルタアドバンスオプティクス株式会社(光学コンポーネント)の事業領域別3社に分割。
4月19日 - コニカミノルタマーケティングサービス株式会社を、合併を目的に設立したゴウリカマーケティング株式会社に売却し連結対象から分離。
5月10日 - 2023年3月期の連結最終損益が1,050億円の赤字（４年連続の最終赤字）になったと発表。同時に役員報酬の一部自主返上を発表した。
10月26日 - 中国の広州ラックスビジョンズイノベーションテクノロジーに中国生産子会社２社（コニカミノルタオプト大連、コニカミノルタ光学儀器上海）の株式80%を譲渡することを発表。
2024年
3月 - 子会社のコニカミノルタパブリテック株式会社が保有する株式会社ガバメイツの株式を、株式会社チェンジホールディングスに譲渡し、合弁を解消。
3月7日 - 2017年9月に買収したインヴィクロ社の持ち株をアメリカ企業に全て売却すると発表。
4月1日 - FPTジャパンホールディングス株式会社と複合機ソフトウェア開発に関する合弁会社を設立。
4月4日 - 2025年3月末までに国内外で2,400人の人員を削減するグローバル構造改革を発表。
7月1日 - 子会社のコニカミノルタビジネスアソシエイツ株式会社とコニカミノルタエンジニアリング株式会社を合併し、コニカミノルタコネクト株式会社を設立。
9月1日 - 子会社のコニカミノルタパブリテック株式会社を吸収合併。
11月5日 - 2017年に買収したアンブリー・ジェネティクス社の全株式を米Tempus AI社に売却する株式譲渡契約を締結した。
コニカミノルタ スポーツ支援
コニカミノルタでは自社のスポーツチームを始めとしたスポーツ支援を行っている。
今のところ自社のスポーツチームで会社公認の強化指定になっているのは後述する陸上競技部のみである。陸上競技部以外だと創部から一貫して愛知県豊川市をホームにしている同好会扱いのサッカー部であるコニカミノルタ豊川SC（←ミノルタサッカー部←ミノルタカメラサッカー部）が存在していたが、2015年に『リヴィエルタ豊川』の名称でクラブチーム化している。
また、1997年から2023年まで日本女子プロゴルフ選手権大会の特別協賛を、2005年から2007年までは、二輪ロードレース世界選手権のJapan Italy Racingチーム(JiR)のスポンサーとして協賛していた。近年では『ニューイヤー駅伝』（TBS）の複数社（30秒×2本）の1社としてのスポンサーを毎年担当している。過去にはフランスのプロサッカーリーグに在籍するASサンテティエンヌのスポンサーも務めていた。
コニカミノルタ スポーツ支援
コニカミノルタ陸上競技部は、1970年に小西六（コニカ）の陸上競技部として発足、近年では坪田智夫、太田崇、松宮隆行、松宮祐行、前田和之など有力長距離ランナーを数多く揃える強豪チームとなっている。全日本実業団対抗駅伝大会（ニューイヤー駅伝）では2001年 - 2003年（3連覇）、2005年・2006年（連覇）、2008年、2013年・2014年（連覇）と歴代2位の8回の優勝を誇り、ニューイヤー駅伝の中継などで「21世紀の駅伝王者」と称されていた。なおコニカミノルタホールディングス時代から「コニカミノルタ」名での登録となっている。
かつてはエリック・ワイナイナ（アトランタオリンピック男子マラソン銅メダル、シドニーオリンピック男子マラソン銀メダル）が所属していたことでも知られている。
陸上競技部 のふれあい活動として、2006年度よりランニングプロジェクトを始動。"走る"ことを通じて、多くの人たちに走る楽しさ、夢、感動を提供することをめざしている。
コニカミノルタグループ各社の福利厚生を始めとする総務部門を担うビジネスエキスパート部門（旧コニカミノルタビジネスエキスパート）の所管であり、同社の本社がある東京都八王子市に拠点を置いている。練習会場は秋留台陸上競技場（あきる野市）、上柚木競技場（八王子市）、高尾山、多摩川サイクリングロード等で行っている。また、毎年11月下旬に開催される長距離種目の記録会「八王子ロングディスタンス」の運営協力を行っている。
2001年以降のみ掲載。 走者 は区間賞。
京急1000形電車
京急1000形電車（けいきゅう1000がたでんしゃ）は京浜急行電鉄の通勤形電車。
阿寒湖特別
阿寒湖特別（あかんことくべつ）とは日本中央競馬会 (JRA) が札幌競馬場で施行している、中央競馬の競走のひとつである。競走名の「阿寒湖」とは北海道東部の阿寒摩周国立公園内にある湖のことである。
阿寒湖特別 概要
2019年時点での施行条件は3歳以上2勝クラスという、重賞ではない特別競走に過ぎないが、ステイゴールドが3歳（旧表記4歳）時の1997年に本競走（当時は900万円以下条件）で3勝目を挙げた後、2000年の目黒記念で優勝するまで勝利がなかったため、その間に出走した28レース（26の重賞競走を含む）で「おもな勝ち鞍：阿寒湖特別」と表記され続けたため話題となったことがある。
本競走を優勝した3歳馬からはステイゴールドの他にも活躍馬が多く出ていて、マンハッタンカフェとファインモーションがGIに勝ち、ホクトスルタンとスマートロビンはともに翌年の目黒記念を制している。
阿寒湖特別 歴史
1987年以前はダート1500メートルの牝馬限定の別定戦として施行されていた。1988年は1800メートルに距離を延長し、1989年は札幌競馬場の改修（芝コース新設）のため函館競馬場で芝1800メートルの競走として施行された。1990年から性別限定がなくなり、芝2000メートルのハンデ戦で行われていたが1992年から別定戦となり、1998年から芝2600メートルの競走として実施されている。
2012年に夏季番組の大幅な変更により休止となったが、2014年より3年ぶりに復活することになった。なお休止の間は「1000万以下条件馬による芝2600メートルの定量戦」としての機能をSTV賞（2010年までは芝1200メートル・2011年は芝1500メートルで施行）が受け継いでいた。
なお、2018年は同時期に｢北海道150周年記念｣の開催のため、2021年は北海道開催の変則日程によりそれぞれ休止されている（なお2021年の同時期に行われる「2勝クラス馬による芝2600メートルの定量戦」としての機能は横津岳特別（函館）が担う）。
阿寒湖特別 歴代優勝馬
コース種別を表記していない距離は、芝コースを表す。
馬齢は2001年以降の表記に統一する。
阿寒湖特別 脚注
netkeiba.comより（最終閲覧日：2025年6月2日）
1980年、1981年、1982年、1983年、1984年、1985年、1986年、1987年、1988年、1989年、1990年、1991年、1992年、1993年、1994年、1995年、1996年、1997年、1998年、1999年、2000年、2001年、2002年、2003年、2004年、2005年、2006年、2007年、2008年、2009年、2010年、2011年、2014年、2015年、2016年、2017年、2019年、2020年、2022年、2023年、2024年、2025年
ラウンドアップ
ラウンドアップ （英語: Roundup）とは、1970年にアメリカ企業のモンサントが開発した除草剤（農薬の一種）である。
日本での商標権（登録商標第1334582号ほか）と生産・販売権は、2002年に日本モンサントから日産化学工業へ譲渡され、保有している（ただし2013年5月現在、日本で販売されているラウンドアップは、ベルギーにあるアントワープ工場で生産されたものを輸入している）。
なお、長らく開発から販売を手掛けてきたモンサント（アメリカ合衆国）は、バイエル（ドイツ）が2016年に買収を発表し、2018年に買収を完了したため、以降はバイエルの製品になっている。
ラウンドアップ 作用機序
有効成分名はグリホサートイソプロピルアミン塩。グリシンの窒素原子上にホスホノメチル基が置換した構造を持つ。イソプロピルアンモニウム塩ではないグリホサート自体の分子量は169.07で、CAS登録番号は1071-83-6である。
5-エノールピルビルシキミ酸-3-リン酸合成酵素 (EPSPS) 阻害剤で、葉面から吸収された成分が植物体での5-エノールピルビルシキミ酸-3-リン酸の合成を阻害し、芳香族アミノ酸（トリプトファン、フェニルアラニン、チロシン）や、これらのアミノ酸を含むタンパク質や代謝産物の合成を阻害して、植物の栄養が作れなくなる（シキミ酸経路参照）。接触した植物の全体を枯らす（茎葉）吸収移行型の非選択型除草剤である。
ラウンドアップ 現行商品
東日本大震災により津波被害を受けた農地専用ラウンドアップマックスロード：有効成分や含量は上記製品に同じだが、無人ヘリコプターによる雑草茎葉散布に対応した農林水産省の農薬登録がなされている。適用場所が東日本大震災により津波被害を受けた東北・関東太平洋側沿岸部（青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県及び千葉県）の水田・畑（いずれも休耕田に限る）及びその周辺の道路・畦畔・堤塘・のり面等に限定され、また適用作物も水稲・畑作物（休耕田）に限られている。
ラウンドアップ 廃止商品
ランドマスター液剤：専用背負動力散布機「ランドマスター」で散布するラウンドアップのAL剤。計量や希釈の手間が無く、調合済みカートリッジ(BIB)を本体にセットするだけですぐ散布できる。実態はラウンドアップの少量散布法をワンパッケージ化したものであった。現在、本剤、ランドマスター本体、専用バッテリー、充電器、部品（噴口など）いずれも生産・販売が完了しており、また本剤の登録、有効期限（最終有効期限2012年10月31日）も共に切れている。
ラウンドアップ ラウンドアップ耐性作物
遺伝子操作により分子育種され、グリホサートに薬剤耐性を有する遺伝子組み換え作物が作出され、ラウンドアップレディー (Roundup Ready) と呼ばれる。
日本においては、ダイズ、トウモロコシ、ナタネ、ワタ、テンサイ、アルファルファ、ジャガイモの一部のが使用認可されている。世界的にみると、ベントグラスやアブラナやコムギなども商品化されている。
グリホサートのような除草剤に対して、薬剤耐性を有する遺伝子組換え作物の栽培面積が現在急速に拡大している。これは、農家の雑草管理が楽という面だけでなく、土壌流出を大幅に防ぐことのできる不耕起農法を適用できるからである。
ダイズの主要生産国である、北アメリカや南アメリカ諸国では、表土流出が大問題となっている。前作の植物残渣を放置できるため、植物残渣がマルチングとなって、風雨から河川への土壌流出を防ぎ、土壌を耕すことによって土壌が流亡しやすくなることを、不耕起農法によって防ぐことができる。即ち、除草剤耐性作物は環境保全と持続可能な農業に貢献している、という主張を組換え作物推進派は行っている。その他、有毒雑草の収穫物への混入を減らせるとの主張も存在する。
2013年の全世界で、遺伝子組換え作物の栽培面積は、1億7,520万haであり、その約9割は除草剤耐性作物か、除草剤耐性作物と他の形質を併せ持つ作物である。
ラウンドアップ ラウンドアップ耐性作物
遺伝子工学を用いて、ラウンドアップに対して植物を耐性化させる機構として、様々な機構が利用可能である。その中で、現在は主にグリホサートに非感受性の5-エノールピルビルシキミ酸-3-リン酸合成酵素 (EPSPS) の遺伝子とラウンドアップ分解・解毒酵素の遺伝子が用いられている。
ラウンドアップ ラウンドアップ耐性作物
非感受性のEPSPSの利用：植物のEPSPSは核DNAにコードされ、細胞質で合成されプラスチドに移行するタンパク質である。一方、原核生物であるバクテリアにもEPSPSは存在し、その多くのものはグリホサートで阻害される。しかし、細菌であるアグロバクテリウム・ツメファシエンス (Agrobacterium tumefaciens) CP4株のEPSPSはグリホサートで阻害されないため、このバクテリアのEPSPS遺伝子を利用して植物にグリホサート耐性能を付与することになった。そこで、問題になったことが植物のEPSPSはプラスチドに存在するが、バクテリアのものは細胞質に存在することである。そのため、A. tumefaciens CP4株由来のEPSPS遺伝子にプラスチドに移行させるための輸送ペプチド部分のDNAを融合させたものを植物に導入して、バクテリア由来のEPSPSをプラスチドに輸送させてラウンドアップに植物を耐性化させている。同様に、土壌細菌Arthrobacter globiformis由来のEPSPS遺伝子を改変してグリホサート耐性にした遺伝子・改変 epsps grg23ace5も用いられている。更に、植物であるトウモロコシ由来のEPSPS遺伝子epspsに点突然変異を起こした、2変異EPSPS遺伝子 (2mepsps) がコードするタンパク質は、グリホサートに対する耐性を有する。なお、2mEPSPSタンパク質では、野生型EPSPSタンパク質のアミノ末端から102番目のアミノ酸残基のトレオニンがイソロイシンに、また、106番目のプロリンがセリンにそれぞれ置換されている。この2mepspsが用いられた耐性作物も開発されている。
ラウンドアップ ラウンドアップ耐性作物
グリホサート酸化還元酵素の利用：自然界に広く存在する酵素、グリホサート酸化還元酵素 (glyphosate oxidoreductase: GOX) を用いてグリホサートを2つの無毒な化合物アミノメチルホスホン酸 (AMPA) とグリオキシル酸に分解する手法でも耐性化されている。この酵素の遺伝子 goxv247 は土壌細菌Ochrobactrum anthropiより単離され、プラスチドに移行させるための輸送ペプチド部分のDNAを融合させたものが植物に導入されている。その結果、薬剤の分解によるラウンドアップ耐性化と残留ラウンドアップ（グリホサート）の除去に役立つ。
グリホサート N-アセチル基転移酵素による無毒化も利用される。バクテリアの一種であるBacillus licheniformisの3つの株（ST401株、B6株及びDS3株）由来のN-アセチル基転移酵素遺伝子を基に、変異が導入されて作製された改変型グリホサート N-アセチル基転移酵素遺伝子（改変gat：gat4621遺伝子）は、グリホサートをN-アセチル化して解毒する酵素（改変GAT：GAT4621）をコードしているので、これを用いることもある。このgat4621遺伝子を植物に導入し発現させると、ラウンドアップ（グリホサート）に耐性となる。
遺伝子組換え作物は、様々な安全性審査を受け、合格してからはじめて市場にでまわる。それでも、多世代にわたる摂取による安全性が確認されていないと非難する意見が、遺伝子組換え食品反対派にある。そこで、遺伝子組換えによって分子育種されたラウンドアップレディー大豆の安全性に関しては、多世代の動物飼育実験により、客観的・科学的検証がなされた。
例えば、サウスダコタ大学の研究グループは、4世代に渡ってハツカネズミにラウンドアップレディー大豆を給餌しても、何ら悪影響を見いだすことができなかった。また、東京都健康安全研究センターも、2世代にわたるラットへの給餌試験を行ったが、何ら有意差を見いだせなかった。同様な研究は多数ある。
そのため、これらの世代数では「遺伝子組換え大豆に対する危険性」を見いだすことが出来なかった。
ラウンドアップ ラウンドアップ耐性雑草の世界的な問題
ラウンドアップの有効成分である、グリホサートに耐性を持つ雑草が問題となっている。
米国オーガニックセンターの2009年の報告によれば、栽培が始まった1996年から13年経過し、ラウンドアップ除草剤に対する耐性により2008年には、遺伝子組み換え作物のほうが散布した農薬の金額が27%多く増加傾向は続くとし、また遺伝子組み換え種子の収穫量が期待ほどではなく、ラウンドアップ耐性雑草の防除が難しく、費用もかかるため、通常の種子の需要が増えている。
なお、収量の高い第二世代のラウンドアップ耐性ダイズ品種が既に上市されている。一方、正しい除草剤の使用法を守れば、除草剤耐性雑草の出現は問題にならないという報告もある。
米国科学アカデミーの全米研究評議会は、除草剤耐性遺伝子組換え作物の採用の際に、農民はより毒性の強い除草剤からラウンドアップに主に切り替えたが、ラウンドアップの過剰な散布により、少なくとも9種の雑草がラウンドアップに耐性を持つように進化している。そのため、元のより強い毒性を持つ農薬が必要となり、利得を損なう恐れがあるこという研究を発表した。
ラウンドアップ ラウンドアップ耐性雑草の世界的な問題
同研究において、そのような懸念を示すとともに遺伝子組換え作物のもたらした最大のメリットは河川・貯水池の水質浄化と土壌流出低減であることを明らかにした。これはBt作物による殺虫剤使用量の大幅な減少と除草剤耐性作物によって不耕起栽培が普及した結果である。
そのため、開発メーカーや農業普及指導所はグリホサートだけに頼らず、旧来の土壌処理型除草剤も合わせて使うように指導しているが、これらの除草剤はグリホサートよりも残効性が高いため、水質への環境負荷が大きく、水質浄化というメリットが失われることにつながる、と指摘されている。
同研究において、グリホサート耐性雑草の進化を抑えるために、除草剤耐性作物を栽培する農民はもっと異なった雑草管理作業、例えば異なる除草剤とその耐性作物のローテーションや、複数の除草剤に耐性を持つ作物に対する、複数の除草剤の混合使用を取り入れるべきである、と提言している。不耕起栽培は水質浄化以外にも、農業機械の燃料代や人件費の削減にも貢献した。
ラウンドアップ ラウンドアップ耐性雑草の世界的な問題
また、遺伝子組換え作物の多くの栽培者は、生産費用の低減か高収量のどちらか、場合によっては双方を経験している。また農民は、遺伝子組換え作物を栽培することによる農場労働者の安全性の増加、農場管理における簡便性と柔軟性の大幅な増加を評価していると報告しているように、今後も遺伝子組換え作物の有効性を維持する上で、除草剤耐性雑草の制御は、重要な問題となっている。
グリホサート使用地において、雑草がグリホサートに耐性を持ち始めており、除草剤耐性雑草の国際調査によれば、世界中では23種の雑草がグリホサート抵抗性を発達させ、このうち少なくとも10種は、ほかの除草剤にも耐性があった。この数は過小評価されているとも指摘されている。
実際アメリカ合衆国アーカンソー州では、ダイズ畑の61%とワタ畑の80%にグリホサート耐性雑草アマランサス（オオホナガアオゲイトウ・タリノホアオゲイトウ）が蔓延している。除草剤耐性雑草が蔓延すれば、ラウンドアップの除草剤としての利用価値は低下し、その結果、ラウンドアップとグリホサート耐性作物を使用している農業は、大きな影響を受けることになる。そこで、そのような時代をポストラウンドアップ時代と名付け、農業形態を予測するとともに、ポストラウンドアップ時代を防ぐための対策が検討されている。
ラウンドアップ ラウンドアップ耐性雑草の世界的な問題
2010年4月の報告書を経て2012年5月10日、米国科学アカデミーは雑草対策のためのサミット（除草剤耐性雑草の課題を管理するための戦略に関する全国サミット）を開催した。
ラウンドアップの有効成分である、グリホサートへの薬剤耐性を獲得した雑草には、すでに単一もしくは複数の除草剤に耐性を持つ383種類の雑草が知られている。グリホサートとジカンバに耐性を持つ穀類や、グリホサートと2,4-ジクロロフェノキシ酢酸に耐性を持つ遺伝子を組み込んだトウモロコシが開発されている様に、複数の除草剤耐性作物が存在するが、2,4-ジクロロフェノキシ酢酸は、枯葉剤のオレンジ剤 の一成分であることから環境保護団体が反対し、これらが複数の除草剤に耐性を持つ雑草の出現を早めることを懸念している研究者もいる。
モンサントとアメリカ雑草科学会は見解として前述の様に、単一の除草剤ではなく複数の除草剤を使うという解決策を、2012年5月時点でも提案しているが、ある研究者はこの解決策は、雑草に複数の除草剤に耐性を与える可能性を示唆している。耐性雑草の出現率は低いとする推定に対し、雑草は無視しているという証拠をあげている。
ラウンドアップ ラウンドアップ耐性雑草の世界的な問題
多くの者は、ポストラウンドアップ時代の農業は、現代よりも困難になるだろうということに同意している。オレゴン州立大学の雑草科学者は、多耐性の脅威が昔の雑草防除方法への復帰を推し進めているとしている。ワシントン州立大学の研究者は、グリホサートという特効薬がない場合の雑草管理は、輪作、耕作、耕起、適切な除草剤の使用といった困難な方法に戻る必要があるということであり、その方法は、より大きな時間や雑草管理、おそらく費用も必要となるだろう、と述べた。
このような、除草剤だけに頼らない雑草管理法を「統合された雑草管理・総合雑草防除 (Integrated Weed Management)」という。なお全米研究評議会は、機械による耕起除草に対しても批判的であり、畑の土や水が河川・貯水池に流入し、水質汚染につながり、遺伝子組換え作物による水質浄化というメリットが失われかねないと指摘しているように、また、費用面や管理面でも劣るため、旧来の方法に復帰するにしても大きな障害が存在する。
そのため、ラウンドアップ耐性雑草の蔓延という事態を防ぐ方策として、複数の除草剤に対して耐性を持つ作物と複数の除草剤の混用、異なる除草剤とその除草剤耐性作物の複数の組み合わせを用いた、定期的な輪作などを推奨するものは現在でも存在する。多剤耐性雑草の出現が上記の様に危惧されてはいるが、2012年においてもアメリカ雑草科学会はこの立場を採っている。
除草剤耐性雑草に対しては、その除草剤とは異なった除草剤とそれに耐性な作物への切り替えが行われている。そのため、多くの耐性作物がアメリカ合衆国農務省による承認を待つようになり、承認過程が短縮されるように変更が加えられた。
このように、様々な非選択性除草剤とその耐性作物のセットは開発されてきている。しかし、広い殺草範囲、高い防除効果、低環境負荷という点で、グリホサートに勝る除草剤開発の目処は、まだ立っていない。
ラウンドアップ ジェネリック品
初代ラウンドアップの有効成分『グリホサートイソプロピルアミン塩』は、特許で保護される期間を過ぎているため、他社から同じ有効成分の除草剤が販売されている（ジェネリック剤）。これらは安価で、効果もほぼ同等である。後発品には、農林水産省の農薬登録を取得したものと、取得していない非農耕地向けの2種類がある。非農耕地専用（農薬登録がないもの）を農耕地に使った場合、農薬取締法違反で処罰される。
農薬登録を取得したおもな製品
ラウンドアップ ジェネリック品
グリホサートイソプロピルアミン塩
ジョジョニー
クサトリキング
草枯らしMIC - 「三共の草枯らし」から改称
東日本大震災により津波被害を受けた農地専用草枯らしMIC
クサクリーン
エイトアップ液剤
ターンアウト液剤
サンフーロン液剤
園芸用サンフーロン液剤
グリホス
ネコソギAL1.0
ネコソギガーデンシャワー - シャワータイプでは業界初の農耕地登録品（非農耕地登録品は以前より数製品登録されていた。また、グリホサート剤のAL剤（薄めずに使用できる剤）全体でも、本品発売まで農耕地登録品は上記「ランドマスター液剤」のみであった。）
グリホキング
グリホキングシャワー
グリホエキス
マイター液剤
ラムロード
クサトローゼ
クサトローゼ除草スプレー
草退治シャワー
クサクリア
コンパカレール液剤
ハーブ・ニート液剤
サンダーボルト007（但し、他剤も含有）
ネコソギクイックプロFL（但し、他剤も含有） - 上記製品の家庭園芸向け商品名違い。
サブゾーン液剤（但し、他剤も含有）
ネコソギWクイック微粒剤（但し、他剤も含有）
ラウンドアップ 安全性・毒性
ラウンドアップシリーズを日本で販売している、日産化学の見解によると、
とし、散布後も土を悪くする心配は不要であるとしている。またグリホサートは、グリシンから成るアミノ酸系除草剤であり、毒物及び劇物取締法の毒劇物に該当しない普通物であることも強調している。
2000年（平成12年）5月20日、日本農薬学会に受理された『グリホサートの毒性試験の概要』では、
と認定している。
2016年（平成28年）7月12日、内閣府食品安全委員会は、一日摂取許容量（ADI）、つまり人がある物質を一生涯にわたって毎日摂取し続けても、健康への悪影響がないと推定される摂取量（mg/kg体重/日）は1mg/kg/day、急性参照用量(ARfD)、つまり人がある物質を短時間（24時間以内）に摂取しても、健康への悪影響がないと推定される摂取量（mg/kg体重）は設定不要と認定した。
2017年、カナダ保健省はグリホサート再評価レビューにて、グリホサートには発がん性や人間に対するリスクはないと、前回同様に評価し発表したが、その後、8件の異議申し立てを受理した。それに対して、2019年にカナダ保健省は、提起されたグリホサートに対する懸念点は、2017年に実施した「グリホサート再評価に対する、科学的決定を覆す根拠を見つけることはできなかった」と発表している。
ラウンドアップ 安全性・毒性
2020年1月、アメリカ合衆国環境保護庁は、15年後の農薬登録の再評価があり、そのレビューにおいてグリホサートは、前回評価と同じくヒトの健康に対する懸念すべきリスクは無いと評価された。また同様に、引き続き人間の発がん性物質である可能性が低いと評価した。
2015年3月20日、世界保健機関の傘下組織である国際がん研究機関（IARC）は、グリホサートを『グループ2A（ヒトに対しておそらく発がん性がある）』に指定した。この報告の中でグリホサートは、噴霧中の空気中、水中、食品中で検出されていること、また、曝露を受ける対象として噴霧地の近くに居住している場合、家庭で利用した場合に加えて、水または食品を摂取した場合であるが、グリホサートが観察されたレベルは一般的に低いと言及している。
なお「赤肉」や「夜勤の仕事」、農薬では「マラチオン」や「ダイアジノン」も、グループ2Aに含まれている。IARCだけが「おそらく発がん性あり」と判定したため、その根拠について、以下に述べるように他の多くのリスク評価機関は「科学的に見ておかしい」「決められた量の範囲で使っていれば安全」「発がん性の心配はない」と批判した。
ラウンドアップ 安全性・毒性
2015年3月24日、日産化学工業は「グリホサートに発がん性は無いと判断している」と声明を出した。2016年5月16日、国際連合食糧農業機関と世界保健機関の合同会議において、グリホサートは「予想される接触による暴露量で、遺伝毒性を示す可能性は低く、食事を介した曝露によるヒト発がんリスクの可能性は低い」と結論した。2015年11月12日、欧州委員会から独立した評価機関である欧州食品安全機関（EFSA）は、グリホサートと癌の因果関係は結論づけられなかった。
2016年7月12日、内閣府食品安全委員会は、グリホサートに係る食品健康影響評価の調査結果において、グリホサートには発がん性をはじめ、神経毒性、繁殖能に対する影響、催奇形性及び遺伝毒性は認められなかったと結論した。
その他、世界の動きとして、アメリカ合衆国、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア、欧州連合では、それぞれ「ヒトの発がんリスクの可能性は低い」「ヒトにおけるグリホサート曝露及び発癌との関連に確証的な証拠はない」「グリホサートはヒトに発癌リスクをもたらさない」と結論した。
2019年にアメリカ合衆国環境保護庁は「グリホサートの発がん性を主張する製品ラベルを承認しない」と発表し、カリフォルニア州政府の決定を撤回させ、また欧州委員会においては、グリホサートは2022年まで使用が認められており、承認の更新審議中である。
ラウンドアップ 安全性・毒性
学校の校庭整備の仕事で使った「ラウンドアップ」が原因で、悪性リンパ腫を発症したと主張する末期がん患者との裁判で、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ市の陪審は2018年8月10日、モンサントに損害賠償金2億8,900万ドル（約320億円）の支払いを命じた。裁判で論点になったのは、ラウンドアップに発がん性があるかどうかというのではなく、モンサントが国際がん研究機関(IARC)の「発がん性がおそらくある」という評価に則り、消費者に告知していたかどうかというものである。モンサントが敗訴した理由は、この告知を消費者に行っていなかったからであった。
2018年にモンサントを買収したバイエルは、アメリカ合衆国でのラウンドアップ被害の訴訟を引き継ぐこととなった。米国の約12万5千人の原告の大半に、合計最大109億米ドル（約1兆1600億円）を支払うことで和解したと発表した。バイエルは「今回の和解は、責任や過失を求めるものではなく、今後もラウンドアップを販売する」と言及している。
ラウンドアップ 安全性・毒性
デンマーク - 2003年9月15日、デンマーク政府はグリホサートの散布を禁止した。デンマーク・グリーンランド地質調査研究所 (Denmark and Greenland Geological Research Institution) の行った検査で、グリホサートが土壌を通り抜けて地下水に到達し、飲料水として許容されている5倍の濃度 (0.54 µg/L) で地下水を汚染していることを発表したことによる。
スリランカ - 2014年5月12日、スリランカ政府はラウンドアップの販売を禁止した。これはカドミウムとヒ素を含んだ土壌でラウンドアップが使われた場合、飲料水や米を通して重い慢性腎不全の原因となる、とした研究報告を受けたもの。2015年6月11日グリホサートの輸入が禁止された。スリランカ科学アカデミーはグリホサートと慢性腎不全の因果関係がないので禁止に意味がないと主張した。
フランス - 2019年1月15日、国立食品環境労働衛生安全庁（フランス語: ANSES, Agence nationale de sécurité sanitaire de l’alimentation, de l’environnement et du travail）により、ラウンドアッププロ360 の販売が禁止された。しかし、2020年9月8日、フランス政府はグリホサートを含む除草剤の使用は2021年以降、部分的な禁止となることを発表した。また、2020年10月9日、グリホサートとその利用可能な非科学的な代替技術の評価結果を発表した。これによると、ブドウ、果樹、穀物栽培、林業について、グリホサートを使用してよい場合を特定しており、また非農業地域は、グリホサートの代替になるものはなく、利用者の安全面での影響も特にないので、本地域においては、グリホサートの使用が許可されている。
ラウンドアップ 広告に対する裁判
1996年、ニューヨーク州司法長官は、モンサント社が販売するラウンドアップに関する広告表示が虚偽または誤解を招くものであるとして提訴した。問題とされた広告では、「食卓塩より安全」「哺乳類・鳥類・魚類に対して実質的に無害」「環境に優しい」「生分解性」といった表現が用いられていた。高額な訴訟費用を回避するため、モンサントは不正行為を認めずに和解し、ニューヨーク州内でこれらの広告表現を取りやめることで合意した。
2001年、フランスの環境保護団体および消費者団体が、モンサント社のラウンドアップ広告において「生分解性」や「使用後に土壌がきれいになる」といった表現が使われていたことを虚偽広告であるとして提訴した。2007年、パリ高等法院はモンサントに有罪判決を下し、この判決は2009年にフランスの最高裁判所で確定した。