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熊取駅 利用状況
2022年（令和4年）度の1日平均乗車人員は9,844人である。阪和線・関西空港線の途中駅では三国ケ丘駅・鳳駅・和泉府中駅・堺市駅・東岸和田駅についで第6位の利用者数である。JR西日本全駅でも特に定期率の高い駅の1つでもある。
各年度の1日の平均乗車人員は以下の通りである。
熊取駅 隣の駅
西日本旅客鉄道（JR西日本）
阪和線
■関空快速・■紀州路快速・■快速・■直通快速
東岸和田駅 (JR-R40) - 熊取駅 (JR-R44) - 日根野駅 (JR-R45)
■区間快速・■普通
東佐野駅 (JR-R43) - 熊取駅 (JR-R44) - 日根野駅 (JR-R45)
ザ・レターズ〜家族の愛にありがとう
『ザ・レターズ〜家族の愛にありがとう』（ざ・れたーず かぞくのあいにありがとう）は、2002年5月1日から同年9月18日までフジテレビ系列局で放送されていたフジテレビ製作のバラエティ番組である。放送時間は毎週水曜 19:00 - 19:57（日本標準時）。
ザ・レターズ〜家族の愛にありがとう 概要
前番組『100%キャイ〜ン!』を大幅にリニューアルした番組で、引き続きキャイ〜ンと関根勤とピーコがレギュラーを務めていた。番組タイトルロゴの「家族の愛にありがとう」の箇所を書いたのはウド鈴木である。当初4月開始の予定だったが、単発特番のスケジュールの関係で5月1日開始となった。
番組は毎回ゲストを招き、彼らが自身の家族など世話になっている人物へ宛てた手紙を書いてもらっていた。キャイ〜ンたちレギュラーメンバーはゲストの手伝いをする「ドリームメーカー」となり、どういう形で感謝の意を表すのかをゲストの希望を交えてセッティングしていた。ゲストとその手紙を渡す相手とのエピソードを、キャイ〜ンと関根がドラマで再現するコーナーもあった。
しかし、開始から4ヶ月後の2002年9月を以て終了した。本番組にレギュラー出演していたキャイ〜ンと関根と三瓶は、替わって土曜18:30枠でスタートした『もしもツアーズ』を担当した。
国際海洋法
海洋法あるいは国際海洋法（英語: International Law of the Sea; Droit international de la mer）とは、領海の幅、大陸棚の資源利用、公海の利用に関するものなど海洋にかかわる国際法規の総称をいう。その歴史は古く、植民地主義時代の「閉鎖された海」（mare claustrum）からグローティウス（グロティウス; Hugo Grotius）の「海洋自由論」へと発展した背景がある。
1958年の一連の条約、いわゆる「ジュネーブ海洋法条約」を経て、第三次国連海洋法会議の成果である、1982年の「海洋法に関する国際連合条約」（英語: United Nations Convention on the Law of the Sea; UNCLOS、フランス語: Convention de Montego Bay; CMB）が、現在の主要な海洋法の条約となっている。同条約は、深海底の地位について、先進国と途上国との対立から発効が遅れていたが、1994年の「国連海洋法条約第11部実施協定」の成立によって、発効し動き出した。「国連海洋法条約」が、「海の憲法」として他の特別条約に対して優越性を有するか否かという問題は、近年、議論がさかんである（同条約282条を参照）。
国際海洋法 制度
領海については、国連海洋法条約は、沿岸国は12海里を越えない範囲で画定できるとする（3条）。領海は、領土と同じ地位にあり、沿岸国の主権が排他的に及ぶ。ただし、他国の船籍の無害通航権は保障されている（17条）。沿岸国の「基線」については、1951年の「漁業事件」（イギリス対ノルウェー）で、直線基線の方式が慣習法となっているか争われたが、国連海洋法条約では、直線基線を基本として、改めて詳細な規定がおかれている（7条）。
大陸棚の制度は、1945年の米国による「トルーマン宣言」に由来する。米国は、大規模開発から沿岸漁業資源を守るという目的で、当時の国際法を越える形で、その沿岸に隣接する海洋に保護領域を設け、そこでは沿岸国の主権が及ぶと一方的に宣言した。同宣言は、伝染性を有し、他国も次々と同様の宣言あるいは法令の設定を行い、その結果、大陸棚制度は一般慣習法となった。国連海洋法条約も、大陸棚の制度を認め、基線からその領土の自然の延長をたどって大陸縁辺部の外延に至る海底及びその下は、沿岸国の主権下にあると定めた（76条）。沿岸国は、大陸棚にある天然資源の開発について主権的権利を有する（77条）。しばしば、国家間で、大陸棚の境界画定問題が起こり、そのうちのいくつかは国際司法裁判所で争われており、近年、この種の訴訟が増加している。
国際海洋法 制度
排他的経済水域(EEZ; Economic Exclusive Zone)も、大陸棚と同様に、沿岸国の基線から200海里まで認められている（55,57条）。57条では、排他的経済水域の海底上部水域、海底およびその下の天然資源の開発や海洋環境の保護等のための沿岸国の管轄権が認められている。このように、排他的経済水域の制度と大陸棚の制度は、重なる部分があるため、今日では、両者の「単一境界画定」(single maritime delimitation)がよく見られる（1984年「メイン湾における海洋境界画定事件」（カナダ/米国）国際司法裁判所小法廷判決ほか）。また、沿岸国は、漁業資源の保存に関して「漁獲可能性」を決め、最良の科学的証拠によって生物資源のための適当な保存措置を執らなければならない（61条）。
国際海洋法 制度
公海(High Sea)は、今日の海洋法において、最も変動が激しい分野である。原則として、「公海自由の原則」に則り、全ての国は公海を自由に漁獲することが出来る（116条）。ただし、生物資源の保存のために必要な措置を執り、他国と協力する義務がある（117条）。この規定により、近年、沿岸国が排他的経済水域を越えて、自国に接する公海における一方的漁業制限措置・環境保護措置を執ることがしばしば見られる。例えば、カナダによる1970年の「北極海水域汚染保護法」や同国による1994年の「沿岸漁業保護法」(The Costal Fisheries Protection Act)である。後者について、1995年にスペイン船舶「エスタイ号」がカナダ政府の船舶によって拿捕されるという事件が起こった。同事件は、国際司法裁判所の「漁業管轄権事件」（スペイン対カナダ）として争われたが、裁判所はカナダの選択条項受諾宣言の留保を根拠に、管轄権がないと判示した。その後、カナダとECで和解が結ばれた(34 I.L.M. 1263(1995))。そして同年、1995年に公海における海洋資源保護を強化した「国連公海漁業実施協定」が成立するに至った。最近では、2003年にフランスが、自国の排他的経済水域を越えて、地中海にまで環境保護のための自国の管轄権を拡大する法律を制定し(Loi n°2003-346 du 15 avril 2003 relative à la création d'une zone de protection écologique au large des côtes du territoire de la République, R.G.D.I.P., 2004/1, pp.285-291)、議論になった。
国際海洋法 制度
深海底(The Area; la Zone)は、南極、宇宙とともに、「人類の共同遺産」(common heritage of mankind)と規定されている（136条）。そのため、深海底の自由な開発を主張する先進国と、「機構」(The Authority; l'Autorité)による管理を主張する途上国との対立が長引き、国連海洋法条約は発効できずにいた。しかし、1994年の前記「第十一部実施協定」は、先進国の技術移転を削減することで元の部分を「中和」する形で成立するに至った。
国際海洋法 紛争解決
1999-2000年の「みなみまぐろ事件」（オーストラリア・ニュージーランド対日本）は、日本が実に100年ぶりに国際裁判に登場したことで話題となった。国際海洋法裁判所の仮保全措置命令では、日本に暫定的なみなみまぐろの漁獲の制限を命じたが(38 I.L.M.1624(1999))、続く、仲裁裁判所での管轄権判決では、「みなみまぐろ保存条約」(CCSBT)では当事国で選択された手段で紛争を解決すると規定されており、国連海洋法条約の下の義務的管轄権はないと判示し、前記仮保全措置を取り消し、日本の勝訴となった（39 I.L.M.1359(2000)）。
国際海洋法 紛争解決
また、国連海洋法条約の下、1996年に国際海洋法裁判所(ITLOS; the International Tribunal for the Law of the Sea)が設立され、活動している。すでにいくつかの拿捕事件などについて裁判が行われている。最近、日本の漁船がロシア当局に拿捕された事件である、「豊進丸号事件」（日本対ロシア）(No.14)と「富丸号事件」（日本対ロシア）(No.15)（ともに2007年8月6日判決）が争われた。前者では、日本の保釈金が大幅に減額されてロシアによる、漁獲物を含む豊進丸号の速やかな釈放(prompt release)及び乗組員の無条件の解放が示された(Judgment, para.102)。後者の事件は、すでにロシア最高裁判所で決定済みであり、日本はこれを争うことはできないと判示された(Judgment, para.79)。
国際海洋法 紛争解決
2010年5月31日には、国際司法裁判所（ICJ）において、オーストラリアは、日本の南極海における海洋科学調査のための捕鯨が国際捕鯨取締条約(the International Convention for the Regulation of Whaling)や他の海洋ほ乳類及び海洋環境に関する国際法に違反するとして、両国の選択条項受諾宣言を基礎に日本を訴えた（「南極海捕鯨事件」Whaling in the Antarctic (Australia v. Japan)、Press Release, No. 2010/16, 1 June 2010）。国際捕鯨取締条約8条1項は、科学調査のための加盟国の国民への捕鯨の特別許可を認めている（"any Contracting Government may grant to any of its nationals a special permit authorizing that national to kill, take, and treat whales for purposes of scientific research subject to such restrictions as to number and subject to such other conditions as the Contracting Government thinks fit."）。原告オーストラリアの書面（メモリアル）提出期限は2011年5月9日、被告日本の書面提出期限は2012年3月9日であった。その後、2012年11月20日にニュージーランドにより訴訟参加（intervention）申請がなされ、裁判所は、2013年2月6日の命令でこの訴訟参加を認めた（Press Release, No.2013/2, 13 February 2013）。
国際海洋法 紛争解決
裁判所は、2014年3月31日の判決で、2005年に始まった日本の調査捕鯨計画「JARPA II」（毎年の致死捕獲頭数、ナガスクジラ50頭、ザトウクジラ50頭、ミンククジラ850頭）が1987年からの前計画「JARPA」（毎年同様、ナガスクジラ及びザトウクジラなし、ミンククジラ400頭（最初の7年は毎年同様300頭））と比べて、致死捕獲（lethal methods）頭数を大幅に増やしたことについて、日本が非致死方法を検討した証拠がないとした。さらにその履行の点において、計画の頭数より大幅に少ない、異なる種間の不均一な実際の致死捕獲頭数（毎年平均、ナガスクジラ0～3頭、ザトウクジラはゼロ、ミンククジラ約450頭（2005-06年度853頭、2010-11年度170頭、2012-13年度103頭など））に鑑みると、「JARPA II」の異種鯨間競争モデルの構築や南極の生態系調査といった諸目標には疑いがあるとした。そして、それゆえ、「JARPA II」は国際捕鯨取締条約8条1項の「科学的調査の目的のために」という文言の範疇に入らず、その結果、日本は現在の商業捕鯨を禁じている条約附則の諸項目に違反したとして、これまで「JARPA II」の下に出した全ての捕鯨特別許可を取り下げること、そして今後、同計画に基づくいかなる特別許可も出すのをやめることを判示した（Judgment of the International Court of Justice, 31 March 2014, paras.127-246.）。
海洋法に関する国際連合条約
海洋法に関する国際連合条約（かいようほうにかんするこくさいれんごうじょうやく、英: United Nations Convention on the Law of the Sea）は、海洋法に関する包括的・一般的な秩序の確立を目指して1982年4月30日に第3次国連海洋法会議にて採択され、同年12月10日に署名開放、1994年11月16日に発効した条約である。
通称・略称は、国連海洋法条約（こくれんかいようほうじょうやく）、UNCLOS。17部320条の本文と、9つの附属書で構成されている。2019年4月末現在、168の国・地域と欧州連合が批准している。
世界の大洋に面した主な非締結国として、アメリカ合衆国、トルコ、ペルー、ベネズエラがある。ただし、深海底に関する規定以外の大部分の規定が慣習国際法化しているため、アメリカなどの非締約国も事実上海洋法条約に従っている。
国際海洋法において、最も普遍的・包括的な条約であり、基本条約であるため、別名「海の憲法」とも呼ばれる。
海洋法に関する国際連合条約 概要
領海および接続水域、国際海峡、群島水域、排他的経済水域、大陸棚、公海、島、閉鎖海および半閉鎖海、内陸国の海洋への出入りの権利、深海底、海洋環境保護・保全、海洋科学調査、海洋科学技術、国際海洋法裁判所が設置などといった国際紛争の解決、という海洋法に関する包括的な制度を規定する。1982年4月30日にジャマイカのモンテゴ・ベイにおいて第3次国際連合海洋法会議で採択された条約で、1994年11月16日に発効した。第1次国連海洋法会議で採択された領海条約、大陸棚条約、公海条約、公海生物資源保存条約の4つの条約、いわゆる「ジュネーヴ海洋法4条約」の内容を発展させたものである。条約採択当時から深海底について規定した条約第11部（第133条〜第191条）に対して先進国の不満が根強く、採択から12年後の1994年に条約第11部の内容を実質的に修正する国連海洋法条約第11部実施協定が採択されてようやく本条約は発効した。
海洋法に関する国際連合条約 条約本文
条約本文は前文と17の部によって構成されている。各部・各条には表題が付けられている。。
第2部「領海及び接続水域」（第2条〜第33条）では、内水、領海、領海基線、領海の無害通航権、接続水域に関する規定がおかれている。第2部によると、内水とは陸地側から見て領海基線より内側のすべての海域であって群島水域（「群島国」を参照。）を除くものであり（第8条第1項、第9条）、河川、湾、港、内海、湖もこれに該当する。自国の内水に対して国家は領土と同程度に排他的な権利を行使することができる（第8条第2項）。内水の外縁となる領海基線から外側に12カイリまでの水域を沿岸国は領海として設定できることとされ（第3条）、内水の場合と違い領海においては、沿岸国は他国に対して無害通航権を認めなければならない（第17条、第19条第1項）。接続水域に関する規定（第33条）は、「通関上、財政上、出入国管理上又は衛生上の規則」への違反を防止するために沿岸国が規制権を行使できるとした領海条約第24条を引き継いだものであるが、領海条約では接続水域は領海基線から12カイリまでとされていたのに対し、国連海洋法条約においては領海の範囲が12カイリまで拡大されたことに伴い、接続水域を24カイリにまで拡張できることとされた。
海洋法に関する国際連合条約 条約本文
第3部（第34条〜第45条）では「国際航行に使用されている海峡」として国際海峡に関する制度を規律する。本部ではこれに該当する水域としてまず「公海又は排他的経済水域の一部分と公海又は排他的経済水域の他の部分との間にある国際航行に使用されている海峡」（第37条）を挙げ、この水域を航行する船舶は、その水域が他の国の領海内であったとしても通過通航権を享受することができる（第38条）。この通過通航権は沿岸国にとっての無害性が条件とされていないという点で、領海における無害通航権よりも船舶の旗国にとって強力な権利と言える。同部ではさらに「公海又は一の国の排他的経済水域の一部と他の国の領海との間にある海峡」を挙げ、ここにおいては沿岸国は他国船舶の無害通航権を認めなければならない（第45条第1項）。ただしこの無害通航権は、沿岸国が航行を「停止してはならない」（第45条第2項）とされるなど領海における無害通航権と異なる点があるため、「強化された無害通航権」とも呼ばれる。
海洋法に関する国際連合条約 条約本文
第4部（第46条〜第54条）に規定されるのは「群島国」である。群島国とは島の集団で構成される国家のことで、それらの島々が地理的、経済的、政治的、歴史的に周囲の水域と密接な関連をもつもののことであり、こうした水域のことを群島水域という（第46条）。群島国は群島の最も外側の島々を結ぶ線を群島基線として設定することができ（第47条）、群島国の場合には領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚を設定することのできる幅をこの群島基線から算出する。この群島基線より内側の海域であって、内水を除くものが群島水域とされる。この群島水域は領海とほぼ同様の性質をもち、群島国の主権が群島水域とその地下およびその上空に及ぶが、領海の場合と同じように群島国は他国の無害通航権を受忍しなければならず、これに加えて他国船舶、航空機の群島航路帯通航権も受忍しなければならない（第51条〜第53条）。群島国の群島国たる条件は、基線の内側の水域と陸地の面積の比が、1対1から1対9の間であり（国連海洋法条約第47条1項）、ひとつ直線基線の長さが100カイリを超えず、ただし基線の総数の3パーセントまでは最長125カイリまで（同条約第47条2項）である。例えばインドネシアやフィリピンなどが、これに当てはまる。
海洋法に関する国際連合条約 条約本文
第5部（第55条〜第75条）は「排他的経済水域」である。排他的経済水域の制度は本条約によって新たに創設されたものであり、沿岸国は自国の領海に接続する水域で、領海基線から200カイリまでの水域を排他的経済水域として宣言することができる（第55条、第57条）。排他的経済水域において沿岸国は、「海底の上部水域並びに海底及びその下の天然資源の探査、開発、保存及び管理のために主権的権利」と「排他的経済水域における経済的な目的で行われる探査及び開発のためのその他の活動に関する主権的権利」を有する（第56条第1項）。ここで言う主権的権利とは、国家である以上主権に付随して認められる権利のことであるが、主権そのものとは異なる。つまり、排他的経済水域に対して国家が有する主権的権利とは、天然資源の探査、開発、保存、管理などといった経済的目的にのみ限定された権利のことであり（第56条）、領域主権ほど排他的な権利ではない。そのため排他的経済水域における沿岸国の「排他性」は、その名称にもかかわらず極めて制限されたものとも言える。条約に定められた目的以外のための利用に関しては基本的に公海としての地位を有し、外国船舶や外国航空機は他国の排他的経済水域において上記のような排他的経済水域において認められる沿岸国の主権的権利を侵害しない限り航行・上空飛行の自由を有する（第58条第1項）。沿岸国には自国の排他的経済水域における生物資源の保存・最適利用促進の義務が課され、その水域における漁獲可能量と自国の漁獲能力を決定したうえ余剰分については他国に漁獲を認めなければならない（第61条第1項、第62条第1項・第2項）。
海洋法に関する国際連合条約 条約本文
第6部（第76条〜第85条）では「大陸棚」について規定する。本条約が定義するところの大陸棚とは、領海をこえ領土の自然の延長をたどって大陸縁辺部の外縁に至るまでか、または大陸縁辺部の外縁が領海基線から200カイリの距離まで延びていない場合には基線から200カイリの距離までの、海底およびその地下とされる（第76条第1項）。前者の場合、つまり大陸縁辺部の外縁が領海基線から200カイリ以上に延びている場合には、領海基線から350カイリまでか、または2500メートルの等深線から100メートルの距離をこえてはならない（第76条第5項）。この範囲を超える海底区域に関しては大陸棚とは別の第11部「深海底」の法制度が適用される。また大陸棚の上部水域については第5部「排他的経済水域」の法制度か、または第7部「公海」の法制度が適用される。沿岸国は自国の大陸棚を探査・開発するための主権的権利を有する（第77条）。これは天然資源の開発などの目的に限定された権利、という点で#排他的経済水域で述べた同水域に対する沿岸国の主権的権利と同質のものである。具体的には大陸棚での海底電線・パイプラインの敷設権（第79条）、大陸棚における海洋構築物の建設・運用・利用許可・規制等の権利（第80条）、大陸棚の掘削の許可権や規制権（第81条）であり、開発の対象となる大陸棚の天然資源は、大陸棚海底とその地下にある鉱物資源や、定着性の生物資源である。
海洋法に関する国際連合条約 条約本文
第7部（第86条〜第120条）は「公海」である。公海とは、内水、領海、群島水域、排他的経済水域を除いた海洋のすべての部分とされる（第86条）。国家による領有を禁止される海域（第89条）であると同時に、他国の利益に「妥当な考慮」を払う限りすべての国が自由に使用することができるとする（第87条）。具体的にこの自由には航行の自由、上空飛行の自由、漁獲の自由、海底電線・海底パイプライン敷設の自由、人工島など海洋構築物建設の自由、海洋科学調査の自由が含まれる（第87条第1項）。ただし漁獲の自由については、それに対して漁業資源保存のために必要な措置を自国民に対してとる義務（第117条）や国家間の協力義務（第118条）などといった、生物資源保存に関する協力義務がおかれている。公海上の船舶は基本的に旗国の管轄に服し（第92条、第95条、第96条）、船舶内で行われた犯罪行為に対する強制措置は旗国の国内法に基づいて行われるが、第110条は海賊、奴隷取引、海賊放送、無国籍船や船籍の偽装に対しては旗国以外の国の軍艦による取り締まりを認めた。
第8部（第121条）は「島の制度」である。水に囲まれていて高潮時にも水面上にある自然に形成された陸地を島と定義する（第121条第1項）。島にも独自に領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚が認められることとされた（第121条第2項）ため、何をもって島とするのか、その定義を厳格かつ詳細に定めることを求める主張が強まった。本条約では人工島は島としての地位を有さないとし（第60条第8項）、「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩」に対しては、「岩」独自の排他的経済水域や大陸棚を認めないとした（第121条第3項）。
安全進塁権
安全進塁権（あんぜんしんるいけん）とは、野球用語の一つ。規則により走者（打者走者を含む）がアウトにされることなく進塁を認められることをいう。
安全進塁権 概要
安全進塁権が与えられた走者は、与えられた塁までアウトにされるおそれなく進塁することが許される。ただし、安全に進塁できるからといっても、正規の走塁を怠ってはならない。すなわち、複数個の安全進塁権が与えられた場合も、通常の進塁のように順番に触塁しなければならず、ダイヤモンドを横切って進塁が許された最後の塁まで直接向かうようなことは許されないし、走者にリタッチの義務が残っている場合は一旦リタッチの必要がある塁まで戻る必要があり、ボールデッド（一時中断）のもとで安全進塁権が与えられたときに塁を空過した場合は、走者が空過した塁の次の塁に達してしまえば空過した塁の踏み直しが認められなくなる。プレイ再開後に守備側からアピールがあれば、その走者はアウトになる。
安全進塁権 概要
安全進塁権には、守備側のミスや反則行為に対するペナルティとして発生するものが多いが、本塁打のようにそうとは言い難いものもある。安全進塁「権」と称されてはいるが、放棄することはできないので単なる権利とは言い難く、義務の性格もある。フェアボールが直接柵越えして本塁までの安全進塁権が与えられてもわざと一塁に留まったり、投手がボークを犯したときに走者が進塁を拒んだりすることは認められない。これは、公認野球規則1.02で「攻撃側は、まず打者が走者となり、走者となれば進塁して得点することに努める」、同1.05で「各チームは、相手チームより多くの得点を記録して、勝つことを目的とする」と謳われているため、より本塁へ近付くことのできるこの安全進塁権の放棄は原則に反するという解釈を根拠とする。同様に、攻撃側のミスや反則に適用される罰則である打者または走者のアウト（例えば守備妨害等）を守備側の意向で取り消しにすることはできない（例外的に、打撃妨害発生時の「監督の選択権」というものがあるが、これとて打撃妨害によるペナルティを取るか、成り行きの結果による攻撃側の利益を取るかの択一であり、守備側の不利益が減免されるわけではない）。
安全進塁権 打者が安全に進塁できる場合
次の場合、打者はアウトにされるおそれなく一塁が与えられる（公認野球規則5.05(b)）。このとき占有する塁を明け渡さなければならない走者（一塁走者と、一塁に走者があるときの二塁走者と、満塁時の三塁走者）にも1個の安全進塁権が与えられ、次塁まで安全に進塁できる。
安全進塁権 走者が安全に進塁できる場合
次の場合、走者には安全進塁権が与えられ、アウトにされるおそれなくその数だけ進塁することができる（公認野球規則5.06(b)(4)）。ここで走者には打者走者を含むが、打者と打者走者は区別される必要があるので注意しなければならない。下に示す場合の走者に打者を含む場合には、特に説明を加える。
送球が、スタンドやベンチなどの、野手がそれ以上追えない場所に入ってしまった場合（野手が能動的に投げ入れた場合も含む）。この場合はボールデッドになる。
この場合、安全進塁権を認める基準となる塁は、悪送球が、打球を処理した直後の内野手の送球である場合は投球当時に占有していた塁、それ以外の場合は野手の手からボールが離れたときに占有していた塁となる。ただし、打球を処理した直後の内野手の送球であっても、すでに打者走者を含む全ての走者が1個以上進塁している場合は、野手の手からボールが離れたときに占有していた塁を基準とする。
安全進塁権 走者が安全に進塁できる場合
打者への投球、または投手板（プレート）を外さずにマウンド上から行った送球（牽制球など）が、スタンドまたはベンチなど、ボールデッドとなる箇所に入った場合。この場合はボールデッドになる。
打者への投球が捕手を通過した後、または投手板を外さずにマウンド上から行った送球が塁を守る野手を通過した後、さらに捕手や野手に触れたうえでスタンドまたはベンチに入り、ボールデッドになった場合には、投球（送球）当時に占有していた塁を基準に、2個の安全進塁権が与えられる。第4ボール（四球）または第3ストライク（三振）にあたる投球がこの状態になったときは、打者にも二塁が与えられる。
投手が投手板を外してから送球した場合は、投手も通常の野手と同様に扱われるため、スタンドまたはベンチに入った場合は走者に2個の安全進塁権が与えられる。
安全進塁権 走者が安全に進塁できる場合
野手が、打者が打った飛球を捕らえた後、スタンドやベンチなどボールデッドとなる箇所に踏み込んだり、倒れ込んだりした場合。この場合は打者のアウトは取り消されないが、ボールデッドになる。走者全員に1個の安全進塁権が与えられるが、投球当時の占有塁へのリタッチの義務は消滅しない。
ボールデッドとなる箇所に入り込んで捕球をすることは認められない（捕球しても打者をアウトにすることはできない）。しかし、野手がベンチなどの中に手を差しのべて捕球することは差し支えない。この際に、倒れこまないようにベンチの中の選手やスタンドの観客に体を支えてもらってもよい。正規に捕球できている場合は打者はアウトになり、走者にはリタッチの義務が生じる。
最終回または延長回の裏の攻撃で、数個（2個以上）の安全進塁権が与えられ後攻チームのサヨナラゲームとなる場合、勝ち越し得点を挙げる走者が生還するのに必要な最小限の個数の安全進塁権しか与えられない。打者には、それと同じ個数の安全進塁権しか与えられないが、そのためにはその塁まで進塁することが条件となる（公認野球規則7.01(g)(3)）。ただし、柵越え本塁打の場合は、得点差にかかわらず全ての打者と走者の生還（得点）が認められる（公認野球規則7.01(g)(3)【例外】）。
【例1】最終回裏に同点で走者二・三塁のときに、通常なら打者及び走者に2個又は3個の安全進塁権を与えられるべき事象が生じても、1個の安全進塁権のみが与えられ、三塁走者が本塁に触れることによって試合終了となる。二塁走者は三塁までの進塁が認められるが、生還は認められない。打者は、一塁までの進塁だけが認められる（実際に二塁を踏んだとしても、二塁に進塁したとは認められない）。打球が地面に触れてからスタンドに入ったとしても、二塁打ではなく、単打の記録となる。
【例2】最終回裏に攻撃側が1点差で負けていて走者二・三塁のとき、あるいは最終回裏に同点で走者二塁のときに、打球が地面に触れてからスタンドに入ると、各走者には2個の安全進塁権（すなわち本塁）が与えられるとともに、打者にも二塁が与えられる（二塁走者が勝ち越し得点の走者であるため）。このとき打者走者が二塁まで走塁すれば打者の記録は二塁打であるが、一塁を踏んだだけでベンチに戻った場合は単打の記録となる。
安全進塁権 審判員の宣告の仕方
走者に安全進塁権を与える場合、審判員は、以下の通りに宣告を行う。ただし、ボールデッドである場合はそれに先立って、両手を上方に広げるジェスチャーをし（ファウルボールと同じ）、「ボールデッド」または「タイム」と宣告する。（打球が本塁打となった場合を除く）
1個の安全進塁権を与える場合
右手を高く上げ、人差し指1本を伸ばし、「テイク・ワン（ベース）」と宣告する。
2個の安全進塁権を与える場合
右手を高く上げ、人差し指と中指の2本を伸ばし、「テイク・ツー（ベース）」と宣告する。
3個の安全進塁権を与える場合
右手を高く上げ、人差し指と中指、薬指の3本を伸ばし、「テイク・スリー（ベース）」と宣告する。
本塁を与える（打球がフェンスを越え、本塁打となった）場合
右手を高く上げ、頭上で人差し指を大きく回しながら「ホームラン」と宣告する。
安全進塁権 安全進塁権が与えられたとき
ボールデッドのもとでは、与えられた塁以上に進むことは認められない。
例えば一・二塁間に一塁走者と打者走者の二人がいたときに2個の安全進塁権が与えられた場合、一塁走者・打者走者ともに三塁まで与えられることになるが、一塁走者は三塁まで進めても、打者走者は三塁が前の走者に占有されてしまうため三塁まで進むことができない。このような場合は、打者走者は三塁が許されても結果的に二塁までしか進塁できない。
ただし、打者に一塁が与えられた場合で、その打者に一塁を明け渡すために進塁しなければならなくなった走者は全員安全に次の塁へ進むことができる。いわゆる「四死球による押し出し」は典型的な例であり、満塁の場合は攻撃側に1点が入る（ただし、四球はボールインプレイである）。
四球のケースのようにボールインプレイで安全進塁権が与えられた際には、与えられた塁まではアウトにされるおそれなく進塁することができるが、プレイは続行中であるので、守備側の隙を突いて、その塁を越えて進塁しようとすることも可能である。ただし、与えられた塁に到達してしまうと、それ以降の走塁はアウトにされるおそれがある。
このとき、安全進塁権が与えられた最後の塁を空過していても、この塁に達したものとみなされる。
安全進塁権 安全進塁権が与えられたとき
【例】走者一塁でボールカウント3-2から次の投球時、一塁走者が盗塁を試みていて、ストライクゾーンを外れた投球を捕手が後逸した場合を考える。四球で打者には一塁まで、一塁走者には二塁までの安全進塁権が与えられる。このときに、一塁走者が捕逸を利して三塁進塁を狙って、全力疾走で二塁を空過したとする。この場合、一塁走者は、二塁を空過した時点で二塁に到達し、安全進塁権が行使されたものとみなされる。したがって、これ以降はアウトにされるおそれがある。二塁を空過した一塁走者が二・三塁間から空過に気付き、二塁へ踏み直しに戻ろうとしても、二塁への帰塁より早く二塁に触球するか走者の身体に触球して、二塁空過をアピールすれば、一塁走者はアウトになる。
走者が安全進塁権を与えられ本塁までの進塁が認められた場合、他の走者が何らかの理由でアウトを宣告され三死となっても、安全進塁権が与えられた走者の得点は認められる（公認野球規則5.06(b)(3)【注】によれば、これは満塁で四球により安全進塁権が与えられたときに限って認められている）。
安全進塁権 ドーム球場の特別ルール
ドーム球場ではその打球の性質に関わらず、打球がフェア地域の上方空間にある天井や照明・音響・空調などの設備に挟まった場合や、そこに当たって跳ね返ってきたボールがフェア地域内に落下した場合にどのように取り扱うかが特別に規定されている。
日本初のドーム球場である東京ドームでは、グラウンド面から天井部分までの高さは「人間の力では到達しえない高さ」として算出された61.690メートルと設計されているが、選手の能力の向上や用具の質的向上、空調や内部空気圧などの様々な要因が重なって、天井部に打球が接触する事態が発生するようになり、特別ルール設定の必要に迫られることになった。順次建設されたドーム球場では個々の球場の高さ・広さに合わせてグラウンドルールが定められている。
安全進塁権 具体例
この事例は、特にプロレベルで多く発生している。ファンサービスの一環として、野手が飛球を捕らえたことによって第3アウトが成立した場合に、その野手がボールを観客席に投げ入れるようになったことによるもので、いずれも野手がアウトカウントを勘違いして投げ入れてしまったもの。記録は当該野手の失策である。日本プロ野球で日付等が具体的に判明している例は以下の4つ。
2011年5月26日、阪神タイガース対千葉ロッテマリーンズ第2回戦（阪神甲子園球場） - 8回表、一死二塁でロッテ・清田育宏が放った飛球を阪神のマット・マートン右翼手が捕球した。このとき二塁走者の今江敏晃はタッグアップしていたが、マートンはそれを阻止するための送球をしようともせずに一塁側内野席（アルプススタンド）にボールを投げ入れた。これにより今江には2個の安全進塁権が与えられ、得点した。
2015年7月20日、北海道日本ハムファイターズ対東北楽天ゴールデンイーグルス第16回戦（札幌ドーム） - 6回表、一死一塁で楽天のギャビー・サンチェスが外野へ打ち上げた飛球を日本ハムの西川遥輝左翼手が捕球後、外野席にボールを投げ入れてしまった。一塁走者のウィリー・モー・ペーニャには2個の安全進塁権が与えられ、二死三塁となった。後続の打者は凡退し、このミスは失点にはつながらなかった。
安全進塁権 具体例
また、野手がフェアボールをファウルボールと誤認して観客席に投げ入れてしまった事例もある。
2015年7月20日、横浜DeNAベイスターズ対東京ヤクルトスワローズ第16回戦（横浜スタジアム） - 7回裏、先頭打者のDeNA・アーロム・バルディリスの打球は一塁側ファウルライン付近に打ち上がり、ヤクルトの山田哲人二塁手が追ってグラブで打球に触れたが落球してしまった。同じくこの打球を追ってきた雄平右翼手はこれを拾い、打球がファウルボールになったと思い込んですぐ近くの観客席にボールを投げ入れたが、この打球が山田に触れたときの位置はファウルラインの内側であったため実際にはフェアボールであった。山田は素早くそのボールを観客から取り戻したが既に遅く、雄平の手からボールが離れた時点で一塁に達していたバルディリスにはさらに2個の安全進塁権が与えられた（最初の落球は山田に、ボール投げ入れは雄平に失策が記録された）。このあとDeNA・後藤武敏G.の内野ゴロの間にバルディリスは得点した。
安全進塁権 具体例
2014年6月8日、カンザスシティ・ロイヤルズ対ニューヨーク・ヤンキース（カウフマン・スタジアム） - 4回表、ヤンキースのブライアン・ロバーツの一塁線のフェア打球を、右翼側ファウルグラウンドのフェンス脇で待機していたボールパーソンがファウルボールと勘違いして拾い上げて観客に渡してしまい、ロバーツには2個の安全進塁権が与えられた。
水島新司作の漫画『ドカベン』の劇中、甲子園での明訓高校とブルートレイン学園（BT学園）との試合において、安全進塁権及びそのルールの盲点が描かれている。
8回裏、BT学園の打者・桜が左中間を破りそうな大飛球を放ったが、明訓高校の中堅手・山岡鉄司はグラブを投げつけて打球を止めてしまった。左翼手の微笑三太郎は、このプレイで「三塁打でボールデッドになる」と勘違いして、山岡に内野への返球を止めさせた。すでに三塁を回って本塁に到達しかけていた打者走者の桜も、微笑と同じく勘違いをして三塁に戻ろうとし、その時くやしまぎれに本塁を2度踏みつけた。それを見た球審は、三塁に帰ろうとする桜の本塁到達を認めた。すなわちグラブを投げつけて打球を止めた場合は三塁打でボールデッドになるのではなく、3つの安全進塁権が与えられ、かつボールインプレイであるため、実際に本塁を踏んだ桜の得点が認められたのである。
安全進塁権 具体例
また同じ水島新司作の漫画『一球さん』の劇中においても主人公の真田一球が大飛球をグラブで落とそうと考え、落としたあとに打者に三塁打と同じになると言われあっけにとられるシーンがある（真田はルールを知らないまま野球を始めてしまったという設定である）。
2008年5月4日、千葉ロッテマリーンズ対埼玉西武ライオンズ第8回戦（千葉マリンスタジアム） - 5回表、無死無走者で、西武・栗山巧の打球は一塁手を強襲し、右翼手のいる方向へ転がっていった。この打球に対してロッテのホセ・オーティズ二塁手がグラブを投げつけ、グラブは打球に接触した。栗山は一塁にとどまっていたが、審判団は公認野球規則7.05(c)に基づき、栗山に三塁までの安全進塁権を与えた。このあと石井義人の犠牲フライにより西武は得点した。
安全進塁権 具体例
2017年8月20日、広島東洋カープ対東京ヤクルトスワローズ第20回戦（MAZDA Zoom-Zoom スタジアム広島） - 延長10回裏、5対5の同点、二死二塁の場面で、広島のブラッド・エルドレッドの打球は中堅手の頭上を超え、外野フェンスの手前で弾んでスタンドに入った。打者と走者には2個の安全進塁権が与えられ、走者が得点して広島のサヨナラ勝ちとなった。二塁まで進塁していれば二塁打が記録されるケースであったが、エルドレッドは一塁を回ったところで祝福するチームメイトに取り囲まれて走塁をやめたため、単打の記録となった。
安全進塁権 具体例
2019年4月21日、阪神タイガース対読売ジャイアンツ（巨人）第6回戦（阪神甲子園球場） - 4回表の巨人の攻撃中、無死で一塁走者にクリスチャン・ビヤヌエバを置いて打者の岡本和真が内野ゴロを打ち、阪神の木浪聖也遊撃手が処理して糸原健斗二塁手がカバーする二塁に送球するが、投球に際してスタートを切っていたビヤヌエバの到達が早く間に合わず、続いて糸原は一塁へ送球したが、この送球が二塁上で塁審にセーフのアピールをしたビヤヌエバの右腕に触れて大きく逸れ、そのまま一塁側ダッグアウトに飛び込んでしまった。この糸原の送球は「打球を処理した直後の内野手の送球」ではないため、送球時点でまだ一塁に達していなかった打者走者の岡本には二塁が、既に二塁に達していたビヤヌエバには本塁がそれぞれ与えられ、巨人が先制点を得た。なお、この一連のプレーに関しては阪神球団副社長兼球団本部長の谷本修が日本野球機構への意見書提出を検討した。
安全進塁権 具体例
2024年6月23日、福岡ソフトバンクホークス対千葉ロッテマリーンズ第12回戦（みずほPayPayドーム福岡） - 6回表のロッテの攻撃。一死一・二塁で打者の中村奨吾が緩い当たりの内野ゴロを打ち、ソフトバンクの今宮健太遊撃手が前進してこれを処理し二塁に送球するが一塁走者の髙部瑛斗の脚力が勝ってセーフ。二塁上で送球を受けた二塁手の廣瀨隆太が一塁に送球したボールは、一塁手の頭上を大きく越える悪送球となってカメラマン席に入り込んでしまった。上記の阪神対巨人の例と同じく、廣瀬の送球は「打球を処理した直後の内野手の送球」ではないため、送球時点でまだ一塁に達していなかった打者走者の中村には二塁が与えられるとともに、二塁走者の佐藤都志也と送球時点で二塁に達していた髙部には本塁が与えられ、ロッテが3対3の同点に追いついた。
2020年9月3日、阪神タイガース対東京ヤクルトスワローズ第15回戦（阪神甲子園球場） - 7回裏（阪神の攻撃）、一死二・三塁の場面で、ヤクルトのスコット・マクガフ投手は走者のいない一塁へ牽制球を行った（この直前に一塁走者だった陽川尚将が二塁へ盗塁していた）。一塁に走者がいないために一塁手の坂口智隆は一塁ベースカバーに就いておらず、この送球は坂口が捕球できずに逸れて外野を転々とし、その間に三塁走者の植田海と陽川が相次いで得点した。この例では、投手が走者のいない塁へ送球している時点でボークであるが、送球が逸れたことにより走者が余塁を奪おうとしているのでただちにボールデッドにはならず、ボールインプレイが継続する（公認野球規則6.02(a)【規則説明1】。ただし、坂口が送球を逸らさなかったのであればその時点でボールデッドになる）。マクガフにはボークと失策（ボークにより三塁が与えられる陽川にさらに本塁を与えたことによる）が記録された。
2024年6月23日、読売ジャイアンツ（巨人）対東京ヤクルトスワローズ第11回戦（東京ドーム） - 1回裏（巨人の攻撃）、二死一塁、打者が岡本和真の場面で、ヤクルトのミゲル・ヤフーレ投手が一塁へ牽制球を行ったが、その際の動作（セットポジションで静止後に、僅かに一塁方向を窺うように両肩や右膝が動いてから再び静止しており、これが投球動作の中断と判断されたと考えられる）を見て一塁走者の佐々木俊輔がボークをアピールし、審判員もボークを宣告。この送球は大きく逸れて外野まで到達し、佐々木は一気に三塁を陥れた。上記の阪神対ヤクルトの例と同様に、ボークであってもただちにボールデッドにはならず、ボールインプレイが継続するため佐々木の進塁は認められ、ヤフーレにはボークと失策（ボークにより二塁が与えられる佐々木にさらに三塁を与えたことによる）が記録された。このあと岡本の二塁打で佐々木が得点し、巨人が先制点を得た。
千葉常重
千葉 常重（ちば つねしげ）は、平安時代後期の下総国の武将。千葉氏第2代当主。千葉介・平常兼の子で千葉常胤の父。下総権介。恒重、経重とも。
千葉常重 生涯
天治元年（1124年）叔父の相馬常晴より下総国相馬郡の郡司を譲られ、2年後の大治元年（1126年）に死去した父・常兼より同国千葉郡を継承して両郡を支配した。鳥羽法皇に対して、千葉郡の中心地域を荘園として寄進し（千葉荘）、後に千葉荘は八条院領に編入されて常重はその荘官となった。
大治元年6月1日、上総国大椎から千葉に本拠を移したとされ（『千学集抜粋』）、千葉荘支配のために千葉城を築いて拠点とし、後の千葉氏の基礎を固めた。千葉市は、この日を「千葉開府の日」と定めている。
また、相馬郡にあった相馬御厨も大治5年（1130年）6月11日に伊勢神宮に対して寄進を行っている。保延元年（1135年）に18歳の嫡男・常胤に家督を譲った。だが、翌年7月15日下総守藤原親通が「公田官物未進」を理由に常重を捕らえて目代紀季経に命じて相馬御厨の親通への譲渡証文を作成させて獄中の常重に対して署名を強要したのである。ところがこれに常晴の常重への相馬御厨譲渡の無効を主張する源義朝が干渉して親通と義朝、それに相馬御厨を強引に奪われた常重・常胤親子の三つ巴の争いに発展するのである。
捕手
捕手（ほしゅ）または、キャッチャー（英語: catcher）とは、野球やソフトボールにおいて投手の投球を受ける役割の選手である。 また、その中で肩の強い選手のことを強肩という。守備番号は2。英略字はC（catcherから）。常にスターティングメンバー入りする捕手は特に正捕手（せいほしゅ）と呼ばれる。正捕手以外は全員「控え捕手」。
慣用句的に投手を支えるという意味から「女房役」と呼ばれ、その連想から正捕手のことは「正妻」、または守備位置から「扇の要」や「司令塔」と表現される事もある。なお、捕手が野手に含まれるのは広義の場合に限られている。
クリケットではウィケットの前を陣取ることからウィケットキーパーまたはキーパーと呼ばれる。
捕手 概要
捕手以外の野手は投手が投げるまではフェアグラウンド上に守備位置を取ることと定められているが、捕手は野手の中で唯一ファウルグラウンドに守備位置が定められており、投手や野手とは逆の方向を向いて守備する。投手が投球動作を始め、その手からボールが離れるまで、捕手はファウルグラウンドに設けられたキャッチャーボックスに位置している必要がある。
捕手が他の野手と比較して大きく異なる点の一つに、マスクやチェストプロテクター、レガースなど防具を身に付け、投球を受けるために専用のキャッチャーミットを着用する点が挙げられる。これは、投球（ときとして投手の暴投）やファウルチップなどが身体に当たった際の怪我を防ぐためである。また慣用句的に「捕手として試合に出場すること」を「マスクを被る」、ないしは単に「マスク」と呼ぶこともある。防具を装備しているとはいえ、ファウルチップやクロスプレーで故障する可能性が高いポジションである。また、「投手の的」としての役割があることから、大柄でがっちりとした体形の選手が務めることが多い。コリジョンルールの導入により捕手と走者が接触する危険性はかなり下がったが、それでも脳震盪などの故障を負うこともある。
捕手 概要
通常は右投げの選手が起用されるポジションであり、左投げの捕手は極めて稀である。これは「野球は競技人口に右打者が多いため、左投げでは二塁や三塁への送球時に打者が邪魔になり送球しにくく、特に三塁送球時は体をひねる無理な体勢となるため送球に支障がでる」「本塁へ帰ってくる走者との交錯時に利き腕である左腕側から走者が突入してくるため、タッチが遅れる上に故障の危険を伴う」「送球のために半身になると一塁側が見づらい 」などの理由に加え、そもそも「肩が強く、ピッチングが組み立てられるだけの資質がある左投げの選手」はまずは投手として育成される例がほとんどであり、小中学校の段階で左投げ捕手の道はほぼ断たれるのが現状であるからである。用具面でも「左投げ用のキャッチャーミットには既製品が無く特注になる」「チェストプロテクターの多くが右肩部分は可動だが左肩部分は固定されている」など、障壁となっている。なおソフトボールではクロスプレーや盗塁が禁止されているため、左投げの捕手でも支障は無い。
捕手 概要
ベンチ入りする捕手の数は少なく、一般に2人から3人である。ただし、どの試合でもベンチ入り捕手を全て使うようなことは稀である。前述の通り、専門的な技術を要するために他の野手にはなかなか務まるものではなく、負傷退場などの最悪の事態に備えて最低1人は交代要員を残しておくためである。一方で、控え捕手までもが負傷退場するなどして守備につける捕手がいなくなった場合に備えて、本来は捕手ではないが過去に捕手の経験のある選手が、試合前などに捕手としての練習をするケースもある。新田玄気、横山徹也など、チーム内の大半の捕手が負傷により出場できなくなった際に守備要員として一時的に現役復帰する例もある。日米野球のようなエキシビションでは最後に出場した捕手が負傷退場してしまった場合に、すでにベンチに退いた捕手が再出場できる規定が設けられることがある。
特殊な例としては中嶋聡のように長期間に渡ってほぼコーチ専任のような実態で一軍に帯同しながら、緊急一軍昇格に備えた「保険」として選手登録されていた例がある。これは、日本ハムの一軍と二軍の本拠地がかけ離れた距離にあり、たとえ捕手を緊急で一軍昇格させる必要があっても地理的に困難なためであった。中嶋の現役終盤当時、北海道新幹線が道南まで開通する前であったため猶更であった。
捕手 概要
ブルペンで投手の投球練習を補佐する専門の捕手をブルペン捕手という。
プロ野球選手において新人捕手が1年目からレギュラーになりづらい理由として里崎智也は、1軍投手2、3人の事だけ知っておけば取り敢えず正捕手として成り立つ高校野球と異なり、チーム全体にいる約30人の同僚投手の特徴・情報を把握してそれらの選手とコミュニケーションを取っておかなければならないこと、シーズン途中に入団して来た外国人投手の球をいきなり受けるなど初見の投手の投球に対応する捕球力が求められることなどを挙げている。特にチームを知るということは1日24時間の中で選手としてのスキルそのものの向上に励みながら行うのはまず完璧にはできないとしている。また、一軍レベルの最低限の守備力を身に着けるのがハードルであるともしている。
捕手 概要
日本プロ野球においては外国人捕手は非常に少ない。理由としては味方投手の好不調の把握やコミュニケーションのための言葉の壁、配球や野手のデータを覚えてスコアラーと対策を考えたり、捕手が司令塔、試合を作る日本での立ち位置が挙げられている。また、フリーエージェントによる他チームへの人材的流出や、日本人選手と比べてのチームへの忠誠度の違いからなるサイン漏洩のリスクも、日本プロ野球においてその数が少ない理由として指摘される。ただ、プロ野球リーグが創立した1936年から1960年頃までは、球種が少なく捕手とのサインが単純なもので済んだこと、打撃も当時のMLBのマイナーリーグレベルで十分日本球界に通用したことから外国人捕手が一定数確認されていた。
投手を除く全8ポジションの中で最も負担の大きいポジションなので、特にMLBでは正捕手にもシーズン中に休養日が必ずといって良いほど設けられる。例としてジェイソン・ケンドールは捕手として全試合出場という目標を持っていたがそれは現役中には叶わなかった。
また、捕手はチームの戦略を任されている一人といえることから、放出した場合、その捕手を獲得した団に手の内が明るみになってしまうことになるので相当な事情でもない限りは捕手の放出やトレードが行われることはまずないとされている。
MLBでは人種格差などの事情もあって、黒人の捕手は皆無に近い。事実、2018年の開幕戦に捕手として出場したのは全員が白人か中南米系の選手だった。
捕手 役割
捕手は投手の投球を捕球する以外にも、配球（主にNPB）、送球、牽制、ブロックおよびチームの守備全体を指揮する役割など、多岐にわたる様々な役割を要求されるポジションである。
以下分野ごとに詳述する。
捕手にとって最も重要な役割は投手の投球を捕球することである。プロの投手の高速のボールや変化球をミスなく捕球するためには各種の捕球技術が必要とされている。投手の投じる速球や変化球、時にはワンバウンドするものや暴投を正確に捕球できず、後逸 することが多いと投手や監督から信頼されにくく、走者がいる場合には、捕逸してしまうと相手に進塁や得点の機会を容易に与えてしまうからである。ワンバウンドなどの難しい球を捕球できない時にも、捕手は自分の体にボールを当ててでもボールを止め、後方へそらさないことが求められる。
このため特に捕球が難しいナックルボール投手が在籍するチームではこれを捕球する能力に長けた専属捕手が存在する場合もある。例えばボストン・レッドソックスではティム・ウェイクフィールドの先発登板する試合では、打撃に優れる正捕手のジェイソン・バリテックではなく、捕球に優れる控え捕手（ダグ・ミラベリ、ケビン・キャッシュ、ジョージ・コッタラス）が必ず先発出場していた。
捕球時には打者のスイングを妨害してはならず、ミットがバットに触れた場合は打撃妨害と判定され、打者の一塁への安全進塁権が与えられる。
捕手 役割
ミットやグラブを手から外してボールに触れさせてはならないのと同様、キャッチャーマスクを頭から外してボールに故意に触れさせると捕手にボークが宣告され、安全進塁権が与えられる (公認野球規則5.06(b)(3)(E))が、2021年にカート・カサリにこの反則が適用された。
また、投球をミットで捕球した時の音（捕球音）を大きく響かせた方が投手は気分が良くなり、また捕球音が大きく響くと打者へ与える心理効果もあるため、できるだけ大きな「いい音」を立てて捕球することも、捕手に必要な捕球技術の一つとされている。
捕手 役割
捕手の捕球に必要とされている身体的条件は、俊敏性と下半身の柔らかさなどである。低い投球を後逸しないように低く構えるためには下半身の柔らかさが必要であり、投手の投球がそれても捕手が構えた姿勢から左右や上下に動いて捕球したり、打者がファウルチップした打球を後方へ逸らさず直接捕球するには、俊敏なフットワークが必要である。プロ野球の捕手に求められる「下半身の柔らかさ」とは、身体的には、筋力、筋肉の伸縮性、および、腰・膝・足首の関節の柔軟性（関節の可動範囲の広さ）を指している。梨田昌孝は「うまいキャッチングは投手の力を引き出し、球審も味方につけられる」と自著に記している。捕手に最も必要とされる能力はこれらの捕球の能力・技術とされており、その他の能力（リード、肩、打撃など）が良くても、捕球に難がある捕手は、正捕手としては起用されないことが多い。
フレーミング（Catcher Framing）とは、ストライクゾーンギリギリの投球、いわゆる「際どいボール」を捕球動作や捕球体勢などを工夫することによって審判に「ストライク」と判定させる捕球技術である。盗塁阻止やブロッキングなど他の捕手の守備要素と比較しフレーミングは得点価値で大きな差が生まれるため、フレーミングは捕手の守備能力の中で最も重要なものといえる。
リードとは、捕手が一球ごとに投手にサインを送り、コースと球種を指示する行為である。
捕手 役割
日本プロ野球（NPB）の場合は、チームの年間試合数144試合の半数以上はエース級ではなくチームの4番目以下の多数の投手が登板しているため、力量の比較的劣る投手が投げる試合（全試合数の半数以上）や投手が調子の悪い日 に試合に勝つためには、捕手が投手の力量・調子や試合の状況等を判断して投手をリードすることが重要とされている。
これは投手との共同作業であるため、捕手は投手から信頼されることが重要であり、捕手と投手（バッテリー）は互いに信頼関係を構築することが必要とされる。なおNPBでは最も息の合ったバッテリーを表彰する賞として最優秀バッテリー賞が制定されている。
特定の投手が先発するときに限り専属捕手として正捕手以外の捕手を先発出場させたり、投手交代の際に捕手をも交代する場合がある。そのように試合途中から出場する捕手を「リリーフキャッチャー」「抑え捕手」と呼ぶこともある。
対戦チームのデータを生かして捕手が投手の配球をリードする現在の形が確立されたのは、鶴岡一人が監督を務めた時代の南海ホークスである。鶴岡（当時の姓は山本）は1954年、プロ野球で初の先乗りスコアラーとして尾張久次を採用し、当時はメジャーリーグにも無かった世界初の「データ野球」を導入したことで知られている。
捕手 役割
日本で初めて捕手のリードの重要性を一般に報道したのは報知新聞記者の宇佐美徹也であるとされている。宇佐美は1979 - 80年に野村克也のリードに着目して過去の記録を調べなおし、王貞治がオールスターゲームで野村克也が捕手を務めているときに限り、30打席連続無安打であったことに気付いて捕手のリードの重要性を再認識し、これを紙上で発表した。
また近年では投手からサインやリードが見にくい事で見落としやサイン違いを防止するため、マニキュアを塗ったり爪にテーピングを貼る捕手も増えている
里崎はリードの優先順位を捕手において最下位に位置付けており、その重要性を否定している。その理由として「それって結局、試合に『勝つか負けるか』の結果論なんですよ。強いチームであれば、良いリードと評価され、チームが弱かったら、リードが悪いとなる。どれだけ勉強して、いい理屈を持っていても、勝てなければ評価されません。実は個人の能力評価でなくチームの能力評価なんです」と説明している。
NPBでは、捕手による投手リードにおいて、通常、以下の3つの要素が重視されている。