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築地市場 観光地としての築地市場と場外市場
築地市場の扱う生鮮品の良さや食堂棟のグルメがマスコミに頻繁に取り上げられるようになったこと、築地市場の売り上げの減少により業者以外の入場規制の解除を行い観光客の誘致を働きかけるようになり、一般の見学客や購買客が大勢訪れるようになった。現在は東京の観光ガイド本はもちろん、外国人向け旅行ガイドブックにも築地が取り上げられ、日本の観光地の一つとなっている。
2018年10月11日以降、築地の卸売機能は豊洲市場へ移る。卸売市場に隣接して約460の小売・飲食店が営業する商店街「築地場外市場」（後述）は同年9月27日、一般投票の結果に基づき、卸売機能移転も現在の名称を使い続けると発表した。同年10月1日には、中央区がにぎわい維持のために開設し、約60軒の生鮮小売店が入る施設「築地魚河岸」が開業した。
上記のように、築地市場の別称である場内市場と、築地市場に隣接した商店街である場外市場とがある。市場敷地内は東京都管轄の卸・仲卸・関連事業者と呼ばれる業者販売を前提とした店であるが、場外市場は通常の商店街と同じである。飲食店や小売店の小規模な仕入れに対応するだけでなく、一般客や観光客を相手にした店が多い。
築地市場 観光地としての築地市場と場外市場
観光客・一般客の急増に伴い、本来は立ち入り禁止区域の入所も黙認していたが、市場のルールやマナーに反する観光客・一般客が増え、市場本来の業務に支障を来すなどの問題も起きた。対策として2008年（平成20年）4月から、卸売場への立ち入りを原則禁止、冷凍マグロの競り場にロープで区切った見学エリア設置・時間限定（午前5時 - 午前6時15分）で容認、注意事項パンフレット（5ヶ国語）の用意、等が講じられた。しかし、改善の兆しがあまり見受けられないことから規制を強化、観光客・一般客は2008年（平成20年）12月15日から2009年（平成21年）1月17日までの予定でマグロなどの水産物や青果の競りを行う区域を立入禁止とした。マグロは国際取引禁止提案否決での関心もあり、2010年（平成22年）3月頃から見学者が500人を超えることがあった。同年4月8日 - 5月8日には年始年末以外で初めてマグロ競り見学禁止となったが、各国在日大使館等への事前連絡による周知が不足していたこともあり、知らずに訪れた外国人観光者と揉める場面も見られた。最悪の場合、全域立ち入り禁止にもなりかねない状況であったが、その後はマグロ競りの見学に時間制限や定員を設けたり、見学時間を原則午前9時以降にしたりするなどの制限にとどまった。
築地市場 観光地としての築地市場と場外市場
同様に2011年3月14日には、3月11日に発生した東日本大震災後は、地震の影響を踏まえて7月25日までマグロの競り会場の見学が禁止された。この時もマグロのセリ会場以外は通常通り見学することはできたが、余震や津波の影響が残ることから、市場内の見学を控えるように要請した。
この後、同7月26日からマグロセリ会場の見学が再び解禁（年末年始は従来通り見学不可のまま）となったが、
という改正を行っている
築地は中央卸売市場として集荷分配・価格決定をする公共市場としての性格が強く、もともと業者（小規模店・飲食店・料亭など）向けの卸売価格で販売されていることが多い。場外市場も台東区上野・御徒町のアメヤ横丁などと異なり、過度の値引き交渉を前提とした価格設定は基本的にされていない。観光客や一般客を前提とした店舗もあり、商品の購入自体は小口買いの業者も多いことから一般消費者だからといって断られることはないが、アメ横などと同一視して値引きなどを要求すると断られる場合も多い。
築地市場 市場移転
構造の古さもあり、1970年代以降散発的に市場の移転が検討されてきた。2000年代後半から2010年代前半にかけて移転に向けた事業が本格的に進められ、江東区豊洲（東京ガス跡地）への移転が決定した。決定当初は2016年11月と予定され、市場設備も完成した状態にあったが、豊洲市場の土壌汚染対策に不備があるとして延期された。最終的に移転は2018年10月11日に決定したが、場内に入居する仲卸業者などに対する補償など、延期のためにかかる費用も問題になった。
東京都は、築地解体工事に際して、老朽施設に含まれる有害な石綿（アスベスト）の飛散防止、餌が豊富な市場に棲み着いているネズミの駆除を行う計画である。
また地元の中央区が、行き場を失う猫を保護する方針を表明している。
築地市場閉鎖後は工事関係者以外立ち入り禁止となったが、移転に反対する団体が制止を振り切り無断で敷地内に入る騒動が起きている。市場内に所有物を残している水産物仲卸業者に対して、東京都の申し立てを受けた東京地方裁判所が11月22日付で、土地と建物の明け渡しを命じる仮処分を決定した。
築地市場 アクセス
周辺の公共交通機関拠点や道路・交差点は、築地市場至近であることにちなんで命名されたものが多い。名称が定着していることから、下記にある築地市場駅の駅名や、正門付近の交差点「中央市場前」「市場橋」、区道「市場通り」に改称の予定はない。「築地市場正門前」から「国立がん研究センター前」へ改称された都営バス停留所には「（築地市場駅前）」と付記されている。
新橋駅前から出ている都営バスの市01系統が築地市場の場内にある築地中央市場停留所を経由して循環運行していた。都バスで最も短い路線であった。到着した車両は場内に係留され時間調整されることから、往路復路の経路は同一ではないが実質は往復運行に近い。午前8時と9時台は場内が混雑するため場内には入らず、新大橋通りに面した正門前の交差点向かいにある朝日新聞本社前の「築地市場正門前」または「国立がん研究センター前」が最寄りの停留所であった。午後5時台が終バスで、日曜日や祝日など休市日には運行していなかった。豊洲移転に伴い、市01系統も豊洲市場行きに変更された。
築地市場 築地場外市場
築地場外市場は東京都中央区にある商店街である。通称：場外、場外市場、築地場外。築地市場に隣接し、市場と築地四丁目交差点（新大橋通りと晴海通りとの交差点）との間の築地四丁目、築地六丁目にある。築地市場の豊洲市場への移転後も営業を継続しており、はとバスのコースも設定されている。すしざんまい本店（寿司）、小田保（豚カツ、フライ）、近江屋牛肉店（食肉）など、海産物を中心に小売店、飲食店などがある。
日本の電力会社
日本の電力会社（にほんのでんりょくがいしゃ）とは、電力（電気）を供給または発電する事業（電気事業）を主要な収益源としている日本の会社（電力会社）である。
日本では、2015年に「平成二十七年六月二十四日法律第四十七号」によって電気事業法の一部が改正され、2016年4月1日からの電力の小売り全面自由化にあわせて、改正された電気事業法が同日施行された。これにより、改正前の旧第2条第1項第10号に規定されていた電気事業者である「一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者」の名称は法律上廃止され、新法第2条第1項第17号によって電気事業者は「小売電気事業者、一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者及び発電事業者」と規定された。その後、2020年の電気事業法改正により、配電事業者と特定卸供給事業者が電気事業者として新たに位置づけられた。
日本の電力会社 歴史
日本各地では中小の電力会社の設立が相次いだ。しかし、関東大震災を機に電力会社の統合が進み、五大電力会社と呼ばれた東京電燈、東邦電力、大同電力、宇治川電気、日本電力の5社にほぼ収斂していった。
しかし、1939年の戦時国家体制（国家総動員法）によりこれらの電力会社は特殊法人の日本発送電と関連する9配電会社に統合された。現在、電気事業連合会加盟の電力会社のうち、沖縄電力を除く9社はこの日本発送電が元になっている。なお沖縄電力が電気事業連合会に加盟したのは2000年3月である。
戦後の占領政策において、日本発送電の独占状態が問題視されたことから、電気事業再編成審議会が発足し、同会長の松永安左エ門がGHQを直接説得し、GHQポツダム政令である電気事業再編成令が出され、電気事業再編成審議会の全委員（日本発送電存続派）の反対を押し切る形で、9電力会社への事業再編（1951年）が実現された。1952年、9電力会社は電気事業連合会を設立した。一方、1952年9月には、電源開発が発足した。
日本の電力会社 歴史
沖縄電力は、米軍統治下の1954年2月に琉球列島米国民政府の出資で発足した琉球電力公社を、1972年5月の沖縄本土復帰に伴って沖縄県が発足するに及び、国と県が出資する特殊法人として再編したものである。このためかつては沖電を除く9社を“電力9社”と呼んでいた。現在では沖縄電力は民営化され、電気事業連合会に加盟している。
1995年、世界的な規制緩和の流れを受けた電気事業法改正に伴う電力自由化により、電力会社に卸電力を供給する独立系発電事業者 (Independent Power Producer、IPP) の参入が可能になり、また大型ビル群など特定の地点を対象とした小売供給が特定電気事業者に認められた。これにより、異業種からの電気事業への参入が相次いだ。
日本の電力会社 財務報告
電気事業者（特定規模電気事業者を除く）の作成する財務諸表は、一般の事業会社に適用される企業会計原則に加えて、電気事業会計規則（昭和40年通商産業省令第57号）に準拠して作成される。具体的な相違点としては、貸借対照表において、流動性配列法に代えて固定性配列法が採用されるなどである。
日本の電力会社 日本の電気事業者
2016年4月1日からの電力の小売り全面自由化にあわせて、改正された電気事業法が同日施行され、電気事業者は小売電気事業者、一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者および発電事業者となった。後述の旧一般電気事業者である10電力会社は、2016年4月1日に持株会社体制へ移行した東京電力を除き、同日時点では、小売電気事業、一般送配電事業、発電事業の3事業を兼営する小売電気事業者、一般送配電事業者、発電事業者を兼営していた。東京電力は、持株会社である東京電力ホールディングスに社名変更し、子会社である東京電力エナジーパートナー、東京電力パワーグリッド、東京電力フュエル&パワーが、それぞれ小売電気事業、一般送配電事業、燃料・火力発電事業を承継した。
そして2020年4月1日より、沖縄電力を除く8電力会社の一般送配電事業部門は、各地域ごとに設立された、一般送配電事業者各社に分社化された。
小売電気事業を営むには、電気事業法第2条の2の規定により経済産業大臣による登録が必要である。
日本の電力会社 日本の電気事業者
資源エネルギー庁の「登録小売電気事業者一覧」によると2020年12月28日現在、計698事業者である。
一般送配電事業を営むには、電気事業法第3条の規定により経済産業大臣の許可が必要である。旧法規定の旧一般電気事業者である10電力会社の送電、配電部門にあたる事業である。
2020年4月現在、北海道電力ネットワーク、東北電力ネットワーク、東京電力パワーグリッド、中部電力パワーグリッド、北陸電力送配電、関西電力送配電、中国電力ネットワーク、四国電力送配電、九州電力送配電、沖縄電力の10事業者である。
送電事業を営むには、電気事業法第27条の4の規定により経済産業大臣の許可が必要である。送電事業とは、「自らが維持し、及び運用する送電用の電気工作物により一般送配電事業者に振替供給を行う事業（一般送配電事業に該当する部分を除く）」である。
資源エネルギー庁の送配電事業者一覧によると、送電事業者は以下の3社（2020年4月現在）である。
特定送配電事業を営むには、電気事業法第27条の13の規定により経済産業大臣に届け出が必要である。特定送配電事業とは、旧法の特定電気事業者の送電部門や自営線供給を行っている特定規模電気事業者の送配電部門等にあたる事業である。
日本の電力会社 日本の電気事業者
資源エネルギー庁の「登録特定送配電事業者一覧」によると2020年12月28日現在、以下の計31事業者である。
発電事業を営むには、電気事業法第27条の27の規定により経済産業大臣に届け出が必要である。
資源エネルギー庁の「登録発電事業者一覧」によると2020年11月30日時点で、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）の附則の規定に基づき発電事業届出書の提出をしたとみなされる17事業者を含めて計942事業者である。
以下は2022年6月現在の日本国内の事業者ごとの発電所数・出力の一覧(最大出力上位30社)である。記載されていない事業者や発電エネルギー源ごとの詳細データは出典を参照されたい。
日本の電力会社 日本の電気事業者（旧分類）
（2016年3月31日までの分類）
一般の需要者に電力を供給する事業者。
一般電気事業者に電力を供給する事業者のうち、合計200万kW超の発電設備を有する事業者。
一般電気事業者と10年以上・1000kW超の供給契約か、5年以上・10万kW超の供給契約を交わしている事業者（卸電気事業者を除く）。電気事業法上の電気事業者ではない。独立系発電事業者 (IPP: Independent Power Producer) ともいう。
「みなし卸電気事業者」としての扱いは2010年3月で終了し、4月以降は「卸供給事業者」として扱われている。
日本の電力会社 日本の電気事業者（旧分類）
その他
北海道パワーエンジニアリング- 北海道電力の子会社
ほくでんエコエナジー（旧社名: 北海水力発電）- 北海道電力の子会社
東星興業 - 東北電力の子会社
荒川水力電気 - 東北電力の子会社
東北水力地熱 - 東北電力の子会社
東北自然エネルギー開発 - 東北電力の関連会社、同グループ（東北発電工業・ユアテック（旧東北電気工事）・東北緑化環境保全の3社）による間接出資
酒田共同火力発電 - 東北電力が住軽アルミニウム（住友軽金属子会社、82年5月解散後は同社が保有分を継承）の対等出資により設立、現在前者の子会社
相馬共同火力発電 - 東北電力・東京電力の合弁
常磐共同火力 - 東北電力・東京電力の合弁、常磐興産・古河機械金属・南悠商社等も出資
鹿島共同火力 - 日本製鉄（旧住友金属工業）・東京電力の合弁
君津共同火力 - 日本製鉄（旧八幡製鐵）・東京電力の合弁
東京発電 - 東京電力の子会社
富山共同自家発電 - 北陸電力・日産化学の合弁、昭和タイタニウム・JFEマテリアルも出資
和歌山共同火力 - 日本製鉄・関西電力の合弁
瀬戸内共同火力 - JFEスチール（旧日本鋼管）・中国電力との合弁
住友共同電力 - 住友化学の子会社、住友グループや四国電力が主に出資
戸畑共同火力 - 日本製鉄・九州電力の合弁
大分共同火力 - 日本製鉄・九州電力の合弁
日本の電力会社 日本の電気事業者（旧分類）
卸供給事業者の基準に満たない事業者。電気事業法上の「一般用電気工作物」や、「自家用電気工作物」に該当する発電設備を設置し、一般電気事業者や、特定規模電気事業者へ売電を行っている。
限定された区域に対し、自営の発電設備や電線路を用いて、電力供給を行う事業者。
※諏訪赤十字病院および介護老人保健施設に供給していた諏訪エネルギーサービス（諏訪ガス・鹿島建設などの共同出資）は、2011年6月に廃止した。
PPS（Power Producer and Supplier）とも呼ばれる。特別高圧・高圧受電による契約電力50kW以上の需要家へ、一般電気事業者が管理する送電線を通じて小売りを行う事業者。2012年3月、枝野幸男経済産業大臣（当時）の意向により、通称を「新電力」に改めた。特定規模電気事業者は、「電気事業法施行規則等の一部改正に伴う経過措置」として規定されている。
以前は電気料金の急騰防止ならびに安定供給の観点から、経済産業省や消費者庁の指導によりこれらの事業者に対して、前記の契約電力に満たない一般家庭等への売電は認められていなかったが、2016年4月1日以降、電力の完全自由化に伴い、関係省庁への届出・登録により一般家庭等への売電が可能になっている。
一般電気事業者も同様の条件にて、供給区域外への電力供給が可能である。
以下は、「特定規模電気事業者」としての資格を有する事業者である。
以下は、マンション一括受電サービスを提供する事業者である。電気事業法上の電気事業者ではない。
日本の電力会社 発電電力量構成比
2015年度における電気事業連合会加盟の電力会社と卸電気事業者の発電電力量構成比は以下の通り。
太字は一番割合が大きいものを表す。なお、電気事業連合会の資料に載っていない電源開発及び原子力発電が100%の日本原子力発電は省略している。
すべての事業者において火力発電の割合が最大となっている。九州の電力は原子力発電の割合が1割。また、北陸電力は水力発電の割合が電力会社では一番多い。
日本の電力会社 政官界との関係
関西電力において、少なくとも1972年から18年間に亘り、歴代内閣総理大臣に対し、原発推進などの目的で多額の政治献金が行われてきた実態が、2014年に同社元副社長の内藤千百里の証言により明らかになった。
自民党の政治団体「国民政治協会」の政治資金収支報告書を2007年から2009年まで精査すると、原発を持たない沖縄電力を除き、全国9電力会社の役員のべ912人が同協会に合計1億1567万円の献金をしている。また、この3年間、電力労組から民主党議員・関連団体へ多額の政治献金がなされている。
経済産業省は、旧通商産業省時代から半世紀近くもほぼ切れ間無く東京電力などの電力会社への天下りを行っている。
日本の電力会社 政官界との関係
日本の代表的な電力会社である東京電力については、1962年に石原武夫・元次官が東電の取締役に就任し副社長などを歴任したのが始まり、その後も、増田実・元資源エネルギー庁長官（1981年 - 1989年）、川崎弘・元資源エネルギー庁次長（1991年 - 1999年）、白川進・元資源エネルギー庁次長（2000年 - 2010年）と、いった調子で、ほぼ切れ目なく天下りで取締役のポストを得てきた。その結果、東電6人の副社長ポストのうち1人分は「経産省OBの指定席」などと見なされる始末だった。このような天下りによる癒着は東京電力に限らず、他の電力会社でも起きているという。本来、原子力発電の安全性を審査する役目を担うはずの組織として原子力安全・保安院が存在してはいるが、この保安院は経済産業省の下部組織であるので、上部組織の経産省が天下りによって電力会社と癒着したことで、原子力安全・保安院の機能も損なわれてきたと見なされている。
2011年に行われた経済産業省の調査によると、経済産業省から電力会社への天下りが過去50年間で68人あったとの調査結果を発表した。このうちの13人は現在も顧問や役員などの肩書で勤務しているために、監督官庁である経産省とのこのような緊密な関係は原子力発電所の安全基準のチェックを甘くさせるなどの弊害などがあるとも指摘されている（ただし、沖縄電力には原子力発電所は存在しない）。この調査では経産省（前身の通商産業省、商工省を含む）の元職員で、再就職先で常勤の役員か顧問だった人物を対象とされた。
天下りの人数
（※このうち中国電力をのぞく11社で現在も1 - 2人の経産省OBが残っている。）
2001-2011年の間、電力会社の社員が臨時職員として官庁に採用されてきた。内訳は内閣官房12人、内閣府15人、文科省9人。また、東電をふくむ電力会社7社、日本原子力発電、日本原燃、IHI、日本原子力産業協会、電力中央研究所に在職したまま、内閣府、経産省、文科省に採用された非常勤の公務員は102人にのぼる。
日本の電力会社 新電力への切り替え
2016年4月電力小売完全自由化後の2018年9月30日まで、電力の購入先を新電力へ変更した契約件数は約489万件となった。自由化から2年半の2018年12月14日経済産業省の発表によると795万件、新電力への切り替えが12%を超えた。
ボルツァーノ自治県
ボルツァーノ自治県
Provincia autonoma di Bolzano
ボルツァーノ自治県（ボルツァーノじちけん、イタリア語: Provincia autonoma di Bolzano）は、イタリア共和国トレンティーノ＝アルト・アディジェ特別自治州に属する県。県都はボルツァーノ。
歴史的にティロルと呼ばれた地域の一部で、南ティロル（ドイツ語: Südtirol ズュートティロール）とも呼ばれる。ドイツ語を母語とするドイツ系（バイエルン系、アレマン系の一部）住民が人口の半分以上を占めるほか、ラディン語（レト・ロマンス語群の言語）の話者もおり、3つの公用語を併用する県である。
ボルツァーノ自治県 名称
県名の正式表記は、3つの公用語で以下のようになる。
この地域は、ティロル地方の南部に位置することから南ティロル（標準ドイツ語・アレマン語: Südtirol ; バイエルン語: Sidtiroul）とも呼ばれる。歴史的に、Südtirol という語が指し示す範囲は一様ではなく（トレント自治県#名称も参照）、現在のトレンティーノ＝アルト・アディジェ特別自治州全体を指して用いることもあれば、おおむね現在のトレント自治県の領域を南ティロル、ボルツァーノ自治県の領域を中ティロル（Mitteltirol）と呼ぶこともあった。トレンティーノ＝アルト・アディジェ特別自治州全体の領域を南ティロルと呼ぶ場合、トレント自治県の領域を「ヴェルシュ（イタリア人）の南ティロル」 Welschsüdtirol と呼ぶのに対して、ボルツァーノ自治県の領域を「ドイツ人の南ティロル」 Deutschsüdtirol とも呼んだ。ボルツァーノ自治県の領域を Südtirol とする呼び方は、1972年にボルツァーノ自治県とトレント自治県が自治権を得た際に確立された。
ボルツァーノ自治県 名称
イタリア語では、「アディジェ川上流」を意味するアルト・アディジェ（Alto Adige）の名でも呼ばれる。この Alto Adige という地域名称が指し示す範囲も18世紀末以来変遷がある。この地名はナポレオンの時代、チザルピーナ共和国において郡の名として用いられたのが最初であるが、これは現在のヴェローナ県の一部にあたる。1810年、ナポレオンのイタリア王国が設置したアルト・アディジェ県 (Department of Alto Adige) はトレントを県都とする、おおむね現在のトレント自治県と重なる領域を管轄する行政区画で、現在のボルツァーノ自治県南部（ボルツァーノ周辺）もここに含まれていた。第一次世界大戦後にこの地域がイタリア領に編入されると、ティロル伯国に由来する広域地名としてのティロルは（伯国発祥の地としてのティローロはボルツァーノ自治県内にあるが）忌避され、ファシスト政権によるイタリア化政策の中で Alto Adige が使われるようになった。
ボルツァーノ自治県 地理
トレンティーノ＝アルト・アディジェ特別自治州に属する2つの県のうちの北側の県で、イタリア共和国最北端の県でもある。県都ボルツァーノは、州都トレントの北北東約51km、インスブルックの南約86km、サンモリッツの東約116km、ヴェネツィアの北北西約139kmに位置する。
県域は東西に長く、面積は約 7,400 km² とイタリアの県の中で最大である。北から東にかけてオーストリアと、西にスイスと、それぞれ境界を接する。トレント自治県も含めた広義のティロル地方の中央に位置するが、この広域地名は本県中西部のメラーノ近郊に位置するティローロ（ドイツ語名: ドルフ・ティロール）が発祥の地となっている。
隣接する県、およびそれに相当する行政区画は以下の通り。
河川と谷筋
県域のほとんどはアディジェ川（独: エッチュ川）の流域である。イタリアで2番目に長い川であるアディジェ川は、県北西部のレッシェン峠付近に源を発し、メラーノやボルツァーノの市街を流れる。
県北東部から流れ下るリエンツァ川（独: リエンツ川）は、ブレッサノーネにおいて、ブレンネロ峠付近から流れるイザルコ川（独: アイザック川）を合わせ、ボルツァーノでアディジェ川に合流する。
県東端部のドッビアーコ付近を流れるドラーヴァ川はドナウ川水系に属しており、東へオーストリア領の東チロル（リエンツ郡）に流れ下る。
ボルツァーノ自治県 地理
峠
アルプスを越える著名な峠として、オーストリアのチロル州へ越えるブレンナー峠（伊: ブレンネロ峠、1375m）がある。この峠はブレッサノーネからイザルコ川をさかのぼったブレンネロに所在し、北にインスブルック（オーストリア・チロル州州都）に至る。この峠には高速道路や鉄道が通り、現代もティロル地方の南北、イタリアとオーストリアを結ぶ重要な交通路である。
ブレンナー峠のほか、県北側のオーストリア国境には、メラーノからヴァル・パッシーリア (it:Val Passiria) を上りモーゾ・イン・パッシーリアからエッツタールへと降りるティンメルスヨッホ（2474 m）、アディジェ川最上流部のヴァル・ヴェノスタからランデック郡（チロル州のイン川最上流部）へ越えるレッシェン峠（レージア峠、1504m、古代のクラウディア・アウグスタ街道）などの峠がある。
ヴァル・ヴェノスタから南西にソンドリオ県へ越えるステルヴィオ峠（2757m）は、アルプスで2番目に標高の高い峠である。
2001年の国勢調査に基づく居住地区（Località abitata）別人口統計によれば、人口5000人以上の都市・集落は以下の通り。（　）内は所属コムーネ（自治体）名を示すが、都市・集落名と同一の場合は省いた。
ボルツァーノ自治県 歴史
水上コテージが住居として使用されていた。また、オーストリアとの国境地帯であるエッツ渓谷でアイスマンが発見されている。
現在のボルツァーノ県域は、中世において神聖ローマ帝国のティロル伯領の一部であった。もともと、現在のイタリアとオーストリアにまたがる歴史的な「ティロル地方」は、ティローロ（ティロル）の伯爵が一帯を支配していたことに由来する。
伯位は、1363年にハプスブルク家のルドルフ4世の手に渡って以来、1918年までハプスブルク家の歴代当主に継承され、ティロル地方はドイツ語圏の一部として支配された。県域となる南ティロルはイタリア語圏との交錯地域であり、イタリア語を母語とする少数派住民もいた。
ボルツァーノ自治県 歴史
1805年、フランスとオーストリアとの間に結ばれたプレスブルクの和約によって、ティロル地方はオーストリアから、ナポレオンの同盟者であるバイエルン選帝侯（のちにバイエルン王）マクシミリアン1世に割譲された。マクシミリアン1世はさまざまな改革を推進したが、ティロルの人々の反発を招き、1809年4月9日にアンドレアス・ホーファーを指導者とする反乱が発生した。オーストリアのバイエルンへの侵攻（第五次対仏大同盟）と連動したものであり、ホーファーらはバイエルン兵をティロルから駆逐するが、オーストリアはフランスに敗北、1809年10月14日、シェーンブルンの和約で再度ティロルのバイエルンへの割譲を認めさせられた。
1810年、バイエルン王マクシミリアン1世はナポレオンと領土交換に合意し、ティロル地方の南部はナポレオンのイタリア王国に割譲された。この時割譲された領土は現在のトレント自治県のおおむね全域およびボルツァーノ自治県の南部（ボルツァーノ周辺）で、ボルツァーノ自治県の北部は依然バイエルンの領域に残された。イタリア王国は割譲されたティロル南部に、トレントを県都とするアルト・アディジェ県 (Department of Alto Adige) を設置した。1814年のウィーン会議で、再びティロルはオーストリア帝国のもとで統合された。
ボルツァーノ自治県 歴史
1861年、イタリア統一運動によってイタリア王国が建国される。しかし、建国当初のイタリア王国は、イタリア語を母語とする「イタリア人」が暮らす領域すべてを統治範囲とはできなかった。オーストリア・ハンガリー帝国領内には依然として多くの「イタリア人」の住む領域が残され、これらの地域はさらなる「イタリア統一」を進めようとする立場から「未回収のイタリア」と呼ばれた。イタリア王国はこれらの地域を王国に統合することを目標とする。1866年の普墺戦争では賠償としてヴェネツィアを中心とするヴェネト州はオーストリアから割譲させることに成功した。
この「未回収地」には、南ティロル地方もその南に隣接するトレンティーノ地方と一体のものとして含まれていた。しかし、イタリアはフランスと敵対するようになると、ドイツやオーストリアとの友好関係を築かざるを得ず、1882年に両国と三国同盟を締結すると、未回収地問題は封印された。
第一次世界大戦においてイタリアは、当初は中立を宣言したが、1915年4月にロンドンにおいて協商国側との間でオーストリアからの「未回収地」の割譲を条件として参戦する旨の秘密協定（ロンドン条約）を締結し、5月24日に参戦した。1918年11月3日の休戦協定以降、イタリアは軍を南ティロルに駐留させ、1919年9月10日調印のサン＝ジェルマン条約で正式にイタリア領となった。
ボルツァーノ自治県 歴史
1922年にムッソリーニ政権が誕生すると、ボルツァーノ県ではイタリア化政策が推進され、ドイツ語の使用は禁止され、人名、地名はすべてイタリア語に変えられ、教育もイタリア語で行われるようになった。さらに、イタリア南部からの移住も推奨され、徐々にイタリア語系住民の比率が高まった。1939年、ムッソリーニはアドルフ・ヒトラーから、ドイツ語系住民に、ドイツへの移住か、イタリアに留まりイタリア人との同化政策を受け容れるかの選択をさせることを提案され、同意した。住民は、故郷を捨てるか、母語を捨てるかという苦渋の選択を迫られた。
第二次世界大戦後期の1943年、イタリア王国（バドリオ政権）が連合国に降伏すると（イタリアの講和）、直ちにドイツ軍はイタリア北部を占領する。ボルツァーノ県域は、名目上イタリア社会共和国に属するとされたものの、ドイツ軍のアルペンフォアラント作戦地域 (de:Operationszone Alpenvorland) （首府：ボルツァーノ/ボーツェン）が設置され、その占領統治下に置かれた。
ボルツァーノ自治県 歴史
1945年5月のドイツ降伏に先立ち、4月27日にドイツからの独立を宣言したオーストリアの臨時政府（連合軍軍政期 (オーストリア)参照）は、1938年の独墺合邦の無効を宣言し、ティロル州もオーストリア領に復した。ボルツァーノ県の住民も南ティロル人民党を結成するなどオーストリアへの復帰を望んだが、国際情勢がそれを許さなかった。
1946年9月5日、パリにおいてイタリアのデ・ガスペリ首相兼外相とオーストリアのグルーパー外相との間で会談が行われ、同県のイタリア領有およびドイツ語系住民への自治権の付与について合意に達した。
1948年1月の法律で自治が保障されたが、パリでの合意に及ぶものではなく、ドイツ語系住民にとっては不十分な内容であった。また、中央政府が南イタリアからの移住を推進したことに対しても不満があった。このため、完全自治あるいはティロル再統一を要求する組織が作られ、1950年代半ば以降テロ活動が続き、1960年代には激しさを増した。1960年には国際連合でも議題にあげられ、国連総会決議1497号で平和的解決が求められた。
その後、1969年11月に政府はオーストリアとの合意に基づいて自治権の拡大、ドイツ語の地位引き上げ等の解決策を示し、それらの施策は徐々に実行に移された。なおドイツ、オーストリア、イタリアは全てEU加盟国かつ、ユーロ導入済み、シェンゲン協定国である。従ってこの3国間の移動や労働に制限はなく、通貨も共通であり、国境における出入国審査もないため、実質的な国境は消滅している。
2010年代においても自治権拡大やイタリアからの分離を志向する政治団体が存在している。またオーストリアで2017年12月に発足した国民党と自由党の連立政権は、公約に「南チロルのドイツ語とラディン語を母語とする人々にオーストリア国籍を与えてはどうか」を含めた。
ボルツァーノ自治県 文化
イタリアでは唯一、3つの公用語（イタリア語・ドイツ語・ラディン語）を併用する県である。
2006年の国立統計研究所（ISTAT）の統計によれば、6歳以上の住民の家庭内での会話における言語状況は以下の通り。イタリア語（Italiano）、地方言語（Dialetto）、他の言語（Altra lingua）についてのデータで、左列が全国平均、右列がボルツァーノ自治県の数値である。
上記のように、イタリア語話者は約25%と少数派である。住民・言語構成の多数を占めるのはドイツ系住民／ドイツ語話者で、後述の「言語集団調査」では、約70%の住民が自らがドイツ語話者であると認識している。また、山間部にラディン人／ラディン語話者がおり、人口の約5%を占める。
ドイツ語
「ドイツ語話者」は県人口の約70%を占める。2011年の「言語集団調査」によれば、県の116コムーネのうち、103コムーネでドイツ語話者が過半数を占める。住民のほぼすべてがドイツ語話者であるコムーネも多く、ドイツ語話者が人口の90%以上を占めるコムーネが77コムーネ、98%以上を占めるコムーネが26コムーネある。マルテッロではドイツ語話者100%（回答者全員が「ドイツ語話者」と申告した）となっている。
ボルツァーノ自治県 文化
公文書や教育・メディアなどでは標準ドイツ語が用いられている。ただし、この地域で話されている「ドイツ語」は方言で、県内でも地方ごとに差異があり、東部はバイエルン人／バイエルン語話者、西部はアレマン人／アレマン語話者が多い。
オーストリアの公共放送・オーストリア放送協会(ORF)は、南ティロルのドイツ語話者住民のための放送も行っており、「Südtirol Heute（「今日の南ティロル」）というニュース番組が制作・放送されている。
イタリア語
イタリア語話者は県人口の約25%で、県都ボルツァーノをはじめとする南部に多い。2011年の「言語集団調査」によれば、イタリア語話者が過半数を占めるのは5コムーネで、ボルツァーノ (73.80%)、ライヴェス (71.50%)、ブロンツォーロ (62.01%)、サロルノ (61.85%) 、ヴァーデナ (61.50%) である。これに次ぐのはメラーノ (49.06%) で、ドイツ語話者と拮抗している。
ラディン語
ボルツァーノ自治県 文化
ラディン語はレト・ロマンス語群の言語で、イタリア語とは同じロマンス諸語に含まれる。ラディン語話者はオルティゼーイをはじめとする県東南部のヴァル・ガルデーナおよびヴァル・バディーアに集住しており、8コムーネで過半数（いずれも80%以上）を占める。2011年の「言語集団調査」によれば、ラディン語話者が最大の比率を占めるのはラ・ヴァッレ (97.66%) である。8コムーネ以外では、オルティゼーイに隣接するカステルロットで15.37%を占める。
ラディン語話者はボルツァーノ自治県、トレント自治県、ベッルーノ県にまたがる山間地域に集まっており、これらの地域は「ラディニア」と呼ばれる。ラディン語話者は全体で約3万人とされており、ユネスコの「危機に瀕する言語」では「危険」（Definitely endangered）と評価されている。ボルツァーノ県にはこのうち約2万人が暮らす。
ボルツァーノ自治県 文化
2011年の国勢調査に際して、イタリア国立統計研究所（Istituto nazionale di statistica, ISTAT）は、ボルツァーノ自治県統計研究所（Istituto provinciale di statistica, ASTAT）と協力し、住民が3つの「言語集団」（伊: gruppi linguistici / 独: Sprachgruppen）のいずれに属するかについての調査を行った。これは、自治州憲章に定められた3言語（ドイツ語・イタリア語・ラディン語）の保障を実現するために状況を確認し、また公的資源・公的雇用を言語／民族比によって配分する際の参考にするためのもので、2011年10月9日時点で県内に居住するイタリア市民を対象に行われた。
調査に対する回答は匿名で行われ、回答用紙は密封された封筒で提出される。いずれかの言語集団への「帰属表明」（Dichiarazioni di appartenenza / Sprachgruppenzugehörigkeitserklärungen）のほか、「帰属」するという自己認識をしていない住民はいずれかの言語集団への「集約表明」（Dichiarazioni di aggregazione / Sprachgruppenzuordnungserklärungen）を行うことができる。「帰属」と「集約」は法的に差異がないものとされており、統計上は最終的に合算される。14歳未満の子供は親権者がその「言語集団」を別種の封筒で回答するが、たとえば共同親権下にあって両親の「言語集団」が異なるというような場合には白紙で出すことも可能である。
調査では45万8641件の封筒が回収された。国勢調査による県人口50万5067人よりも約5万人（人口の約10%）少ないが、国勢調査の対象になっている外国人が言語集団調査には含まれていないことや、調査時点で不在の住民がいること、また特定の言語集団に属すると表明することを望まない住民がいることによると考えられている。白紙や無効回答、何も封入せずに提出された封筒（無回答）を除き、45万3272件が有意な回答とみなされた。内訳は、いずれかの言語集団への「帰属」を表明した回答44万5647件、「集約」を表明した回答7625件である。調査結果は、県単位では以下の実数と内訳が公表されており、コムーネ単位ではパーセンテージが公表される。
※「帰属」と「集約」を合算した回答のうち、「集約」を表明した者の割合。
ボルツァーノ自治県 スポーツ
県内に本拠を置くプロサッカークラブとしては以下がある。所属リーグは2014-15シーズン現在。
4部リーグ（アマチュア最上位リーグ）のセリエDでは、フリウリ＝ヴェネツィア・ジュリア州、ヴェネト州のクラブとともにジローネCに属する。トレンティーノ＝アルト・アディジェ州の地方リーグ（5部リーグ）として、エッチェッレンツァ・トレンティーノ＝アルト・アディジェ (it:Eccellenza Trentino-Alto Adige) がある。
ボルツァーノ自治県 交通
北のオーストリアへの国境越えのルートとして、ブレンナー峠（ブレンネロ峠）が著名である。
欧州自動車道路
高速道路
主要な国道・県道
定期旅客便が発着する空港として、ボルツァーノにボルツァーノ空港がある。このほか、ドッビアーコにドッビアーコ空港 (Aeroporto di Dobbiaco) がある。
ボルツァーノ自治県 社会
政治的には第二次世界大戦後、一貫して地域政党の南ティロル人民党が県政を担っている。
ボルツァーノ自治県 行政区画
ボルツァーノ県には、県とコムーネの中間に Comunità comprensoriale という行政区画が置かれており、その数は8つである。地区のイタリア語名 / ドイツ語名、県内の位置、所属するコムーネの例と数を示している。
ヴァル・ヴェノスタ / フィンシュガウ
Val Venosta / Vinschgau
最西部。シランドロなど13コムーネ。
ブルグラヴィアート / ブルクグラーフェンアムト
Burgraviato / Burggrafenamt
中西部。メラーノなど26コムーネ。
オルトラディジェ＝バッサ・アテシーナ / ユーバーエッチュ＝ウンターラント
Oltradige-Bassa Atesina / Überetsch-Unterland
南部。エーニャなど18コムーネ。
ボルツァーノ
1コムーネ単独。
ボルツァーノ自治県 行政区画
サルト＝シリアル / ザルテン＝シュレルン
Salto-Sciliar / Salten-Schlern
中部。オルティゼーイなど13コムーネ。
ヴァッレ・イザルコ / アイザックタール
Valle Isarco / Eisacktal
中東部。ブレッサノーネなど13コムーネ。
アルタ・ヴァッレ・イザルコ / ヴィップタール
Alta Valle Isarco / Wipptal
北部。ヴィピテーノなど6コムーネ。
ヴァル・プステリア / プスタータール
Val Pusteria / Pustertal
東部。ブルーニコなど26コムーネ。
ボルツァーノ県には116のコムーネが属する。主要なコムーネ（人口5000人以上）は下表の通り。左端の数字はISTATコードを示す。人口は2011年1月1日現在。
キユーピー3分クッキング
『キユーピー3分クッキング』（キューピーさんぷんクッキング）は、CBCテレビと日本テレビの制作により、1962年12月3日からTBS系列局の一部、および1963年1月21日から日本テレビ系列局の一部で、それぞれ放送されている長寿料理番組かつミニ番組である。キユーピーの一社提供。通称は「3分クッキング」。
本項目では、
と表記する。
キユーピー3分クッキング 概要
2025年（令和7年）現在、CBCテレビ（分社化前は中部日本放送(CBC)）と日本テレビ（NTV・日テレ）が制作局（キー局）としてそれぞれ異なる内容で制作し、主に各県域（または広域）先発局を通じ、放送する局の属するネットワーク系列に沿っていずれか一方を放送していることから、企画ネット番組に分類される。2種類となった理由は、民放テレビ黎明期（系列地方局が少なく、放送ネットワークが未発達であった）、キユーピーがCBCテレビ・日本テレビの両局に番組の企画を持ち込んだことによる。多くの地域では当該地区で最初に開局した局で放送されており、その大半はラテ兼営である。ただし、途中で系列局が変わった場合は、新規系列局に放映権が移行することがあった。
かつては、放送ネットワークの未整備や地域により入手できる食材に差があることから、北海道の北海道放送（HBC）、宮城県の東北放送（tbc）、福岡県の九州朝日放送（KBC）、沖縄県の琉球放送（RBC）といった一部の地方局でも、それぞれ独自の内容で番組が制作されており、その後、放送ネットワークや流通網の発達により、CBCテレビ版と日本テレビ版の2種類に集約された。
キユーピー3分クッキング 概要
長寿番組という事情により、同一エリアで最初に開局した民放テレビ局で放映されている地域が大半を占めている。なお、佐賀県では同県内唯一の民放テレビ局であるサガテレビ（フジテレビ系列）はCBCテレビ版・日本テレビ版ともに放送していないが、隣県（福岡県）の日本テレビ系列局で日本テレビ版を放送している福岡放送がスピルオーバーやケーブルテレビの区域外再放送によって視聴出来るため、事実上全ての都道府県でCBCテレビ版と日本テレビ版のいずれかを視聴することができる。また、一部でエリア外へのスピルオーバー。
やケーブルテレビの区域外再放送。
によってCBCテレビ版・日本テレビ版の両方を視聴できる地域も存在する
2017年（平成29年）1月にスポンサーである「キユーピー」の社名ロゴタイプが英語の「kewpie」へ変更されたが、CBCテレビ版・日本テレビ版ともに番組ロゴは（そもそも、共に同時点で番組ロゴに「キユーピー」社名ロゴを使っていなかったため）変更されていない。
キユーピー3分クッキング 概要
番組名で“3分クッキング”と謳っているが、現在の実際の放送時間は放送枠単位で10分間である。これは、放送開始当時は5分間枠番組で実際の内容部分が3分間だったことが由来となっている。なお、『3分で出来るぐらい簡単な料理』という意味が込められているという説もあったが誤りである。番組当初のコンセプトは、「天気予報のように料理のヒントを毎日お伝えする番組を作って、お役に立ちたい」。「料理は毎日のことなので、週1回の放送では意味がない。たとえ短時間でもいいから、献立のヒントを毎日放送しよう」と考え、5分番組（正味3分）でスタートした。そのため、あらかじめ茹でたり、焼いたりなどの下ごしらえがされている食材が出てくることも多く、番組に登場した料理で実際に3分で作れる物は少ない。このことから、バラエティ番組のパロディで『実際に3分以内で出来る』をテーマにした企画が放送されたこともある。なお、放送時間が10分に拡大された現在でもこのネーミングが使用されている。
キユーピー3分クッキング CBCテレビ版
1962年12月3日放送開始(1970年3月30日放送分からカラー化)。制作は同日より2014年3月31日まで中部日本放送（CBC）が行っていたが、2014年4月1日に同社の放送持株会社移行に伴い、2013年5月10日に先行して分割準備会社として設立されていた同社の子会社・CBCテレビにバトンタッチした。ちなみにキユーピー創業者の中島董一郎はCBCの本社がある愛知県の出身である。また、CBCの放送エリア内に工場も所在していた（愛知県豊田市の挙母工場。2023年12月に閉鎖）。
2022年12月3日放送分の週で満60周年を迎えた。前身は開局直後の1957年に始まった『今晩の家庭料理』。国内で放送されている民間放送の番組の中では、毎日放送の『皇室アルバム』、沖縄テレビの『郷土劇場』に次いで3位にランクされる長寿番組でもある。2012年現在の視聴率は3 - 4%ほど（ビデオリサーチ調べ、名古屋地区・世帯・リアルタイム）。
キユーピー3分クッキング CBCテレビ版
※年末年始（12月30日 - 1月3日）は休止となる。さらにJNN緊急報道特番やスポーツ中継（五輪・世界陸上・アジア大会など）がある時も当番組が休止される場合がある（ただしJNN緊急報道特番により休止された当該日放送予定分はCBCテレビの当番組サイトで動画配信）。その場合は「ひるおび・午前」のローカル枠の1枠目を行使しない（通常時「午前」を11:30飛び乗りとする局では臨時にフルネットとする）場合がある（土曜版が休止の場合、通常は午前・午後いずれか一方のみネットされている「王様のブランチ」の第1部または第2部で非ネットとしているほうも臨時ネットしたり、第1部でのローカル枠での差し替えを行使しない場合あり）。
キユーピー3分クッキング CBCテレビ版
番組開始時から1980年までは、宮本三郎（宮本和秀の父）とアシスタントの多田明子が担当していた。しかしながら、体調不良で降板後は息子である和秀が担当することになった。その際、29歳だった和秀はフランスで修行中だったものの、父が守った番組ということで即断したという。その後、2009年3月28日放送までは、宮本和秀・斉藤君江・まきまさ美が週替わりで平日を担当し、三宅隆二が土曜のみの担当だったが、同年3月30日放送から2010年6月26日放送までは、4人の講師が週替わりで月曜から土曜まで1週間通して出演していた。2010年6月28日放送以降は、宮本・斉藤・三宅が平日を担当、同年7月3日放送より毎週土曜日は、今泉久美が担当することになった。またアシスタントは、2009年3月28日放送まで毎週土曜を担当の神尾純子がCBC事業局への異動に伴い本番組を卒業したため、平日のみ出演していた加藤由香が斉藤・三宅・まきが出演する週の月 - 土曜を担当。2009年4月からは、宮本が出演する週の月 - 土曜の番組アシスタントを氏田朋子が務めた。2010年7月3日放送から氏田が土曜のアシスタントとして毎週出演し、加藤は斉藤・三宅が出演する週の平日を担当した。
キユーピー3分クッキング CBCテレビ版
なお、レギュラー講師のまきまさ美は、出産準備のため、2010年4月26日放送から出演できなくなった。この間の代役として、母で料理研究家の牧弘美（1995年から12年間、日本テレビ版でレギュラー講師を務めていた）が担当する事になったが、同年5月29日放送以降は出演していない。
1962年12月の番組開始からCBCテレビ版（1972年4月 - 1978年9月の日本テレビ版のレギュラー講師も含む）で講師を担当していた宮本三郎は、体調不良のため1980年5月末で番組を降板。1980年11月10日午前0時57分、胃潰瘍のため、愛知県長久手市（旧・愛知県愛知郡長久手町）の愛知医科大学付属病院で死去した。享年68。告別式は1980年11月19日、愛知県名古屋市千種区の覚王山日泰寺普門閣にて「宮本クッキング会社葬」として営まれた。喪主は和秀が務めた。
なお宮本父子は、父親の三郎が1972年4月 - 1978年9月の6年半、息子の和秀が1988年4月 - 1991年3月までの3年間、親子二代で日本テレビ版にてレギュラー講師を務めていた。
キユーピー3分クッキング CBCテレビ版
番組開始当初はタイトル通り3分間の生放送番組だった。そのため、撮影中にハプニングが起こってもアドリブで対処するということもあった。後に放送時間が10分に伸び、収録番組になっても、録って出し方式で製作されている。なお、時間短縮のためにあらかじめ作る機会が多く、助手6人がスタジオの外で下ごしらえしている。宮本和秀いわく、（この方法が）自然体で紹介できるのだという。また制作した料理は出演者・スタッフが収録終了後に食べている。
当初土曜の放送は無かった（金曜日の場合は「お菓子」を紹介、さらに月1回の割合（原則最終金曜）で「酒の肴」を紹介していた）。土曜日も放送されるようになった時期は1986年から（当時は『キユーピーホリデークッキング』という番組名で、ロケやアウトドアセットも使用して、休日を盛り上げる料理を提案していた）、平日と同じタイトルに統一されたのは1987年10月からで、当時は「お菓子」がテーマ。2004年10月から現行の「おもてなし料理」となっているが、「お菓子」のメニューは、現在も土曜に紹介している。
2022年4月より、1人の講師が月曜～土曜まで通しで担当するようになった。
講師
アシスタント
いずれも出演当時はCBCテレビ（持株会社化以前の中部日本放送を含む）アナウンサー。
過去に出演したアシスタント
☆印は故人。
ほか
テーマ曲は、1974年4月（10分枠になった事を機にオープニングが作られた）から1998年3月末（北海道放送がCBC版に編入される前）までは「恋とはどんなものかしら」（モーツァルト作曲の歌劇“フィガロの結婚”より）のオルガン演奏バージョンが使用された。
1998年4月からCBCと日本テレビ版の全国2局体制になった後はイェッセル作曲「おもちゃの兵隊の観兵式」（おもちゃの兵隊のマーチ）を起用し曲が統一された。エンディングは同曲の別アレンジ版（これも日本テレビ版と同じ）になっている。これに伴い、オープニングとエンディングの背景映像についても全面刷新した。
JNN系列局で放送。ただし、同一放送圏内のNNN・NNS系列局で日本テレビ版を放送している地域では放送しない。
キユーピー3分クッキング 日本テレビ版
1963年（昭和38年）1月21日放映開始。制作は日本テレビ（NTV、日テレ）。
1968年4月1日放送分からカラー化。
2023年（令和5年）1月21日放送分の週で満60周年を迎えた。現在日本テレビで放送されているレギュラー番組（不定期放送番組以外）では最も長い。
（キー局・日本テレビの場合）
放送時間は特別番組などで変更される場合があり、正月三が日は新春特別番組ならびに箱根駅伝中継により休止となる。
なお、2009年3月30日から2010年3月26日まで『ラジかるッ』と『おもいッきりイイ!!テレビ』を統合した情報番組『おもいッきりDON!』（2009年10月5日からの『おもいッきりPON!』も含む）（月曜 - 金曜10:25 - 11:25・11:55 - 13:55）が放送されていたのに伴い、日本テレビでは月曜 - 金曜、福岡放送では月曜 - 木曜に限って中断番組として放送されていた。2021年4月3日から2023年9月30日までの土曜は、情報番組『ゼロイチ』が開始したため、日本テレビのみ中断番組として放送していた。
現在
土曜は1か月ごと（2ヶ月ごとの場合もある）に変わる。また、クリスマスから年末の期間は、それぞれに関係した料理を紹介するため、曜日に関わらず、上記以外の講師が担当する場合がある。
キユーピー3分クッキング 日本テレビ版
レギュラー講師降板後に、単発で出演する講師もいる（2016年4月と9月の土曜を担当した牧弘美や2023年3月・4月の土曜を担当した石原洋子など）。
過去（1963年1月 - 2003年3月）
☆印は故人。
☆渡辺誠（1997年4月 - 9月（隔週土曜・「週末はみんなで!」講師）、1998年10月 - 1999年3月（隔週土曜・「週末はみんなで!」講師）、1999年12月20日・21日・22日・23日（《番組特集》「クリスマスメニュー」講師）、2000年12月21日・22日・23日・25日（《番組特集》「クリスマスメニュー」講師）、2001年4月 - 2001年9月（隔週土曜・「かんたんおいしいフレンチ」講師）、2001年12月22日・24日・25日（《番組特集》「クリスマスメニュー」講師））
いずれも日本テレビアナウンサー。
現在
過去
現在
過去
テーマ曲は、イェッセル作曲「おもちゃの兵隊の観兵式」（おもちゃの兵隊のマーチ）。1998年4月からCBC・日本テレビの2局体制になった後はCBC同様、オープニング・エンディングの背景映像も全面刷新。これ以降のエンディングは伊東たけしのオカリナ演奏による別アレンジ版となっている。なお2022年12月7日から毎週水曜の「プラスエコの日」ではオープニング・エンディング共にアコースティックアレンジバージョンが使用される。
キユーピー3分クッキング 日本テレビ版
日本テレビの番組プロデューサーが当時の交際相手（後に結婚）との間で候補に挙げたのがこの曲だったとしている。
NNN・NNS系列で放送。ただし、同一放送圏内のJNN系列局でCBCテレビ版を放送している地域では放送しない。
中村寿美子が1962年の放送開始から1995年の定年退職までプロデューサーを務めた。放送が一万回を超え1996年に「世界一長い期間放送されている一社提供の料理番組」としてギネス世界記録に認定された。。なお、NHKの『きょうの料理』はNTV・CBC版よりも早い1957年11月4日に放送開始しており、同番組についても後に「テレビ料理番組の最長放送」としてギネス世界記録に認定されている。
キユーピー3分クッキング CBC・日テレ以外の自社制作版
かつてはCBC版・日テレ版をネットせずに、自社制作版を放送していた局があった。
カッコ内は現在の放送対象地域と系列。
キユーピー3分クッキング ネット配信
日本テレビ版に関しては、番組ホームページにて当日放送分及び一週間分の放送分動画を見ることができる。過去動画はHuluで配信されている。
かつては、番組ホームページ内で過去の動画の中からテーマ別に数点配信を行っていたが、日テレオンデマンド（2013年3月までは第2日本テレビ→日テレオンデマンド ゼロ）内でレシピ動画が見放題になる月額300円（税別）の有料コースが開設されたことにより終了している。また、第2日本テレビに「魂の料理店 味と舌」というコーナーが設けられたことがあり、そこでもテーマ別配信を行っていた。
日テレオンデマンドでは、無料視聴可能な当日放送分及び一週間分の放送分動画と有料コースの「3分クッキング月額300円(税抜)コース」を配信していたが、2019年6月28日に有料コースの発売を終了している。
日本テレビ版では、スマートフォン向けのアプリケーションが2011年2月から 無料配信されていた。その週に放送される料理のレシピをまとめた「今週のレシピ」、過去放送された中からその季節にちなんだ物を紹介する「旬のとっておき」、旬の食材毎にまとめた「カテゴリ（春・夏・秋・冬）」、そしてキッチンタイマー機能が搭載されている。対応OSは、iOS 4.2以降とAndroid 2.1以上およびKindle Fire HD。
キユーピー3分クッキング ネット配信
2012年3月からは、au向けのauスマートパス会員専用アプリも提供され、同アプリおよびプレミアム会員に限り作り方の動画も視聴できるようになった。さらに同年8月からは有料のプレミアムコンテンツも開始され、プレミアム会員およびauスマートパス向けの番組スタッフ監修の料理教室がアプリ内で開始された。なお、FlashPlayer非搭載端末で動画視聴を行う場合、別途無料で配布されている「日テレプレーヤー」が必要になる。
2014年9月30日に アプリの配信を終了したのに伴い、有料のサービスもすべて終了となった。