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UFC 歴史
2011年3月12日、UFCに次ぐ全米第二規模の総合格闘技団体であるStrikeforceを買収。以前のWECと同様にUFCとは別に独自に大会を開催する独立した運営で存続されたが、ニック・ディアス、アリスター・オーフレイム、ダン・ヘンダーソン、カン・リーらStrikeforceの主力選手の一部をUFCへ移籍させた。12月にはStrikeforceのヘビー級を廃止してUFCに合併した。
2011年8月18日、FOXと複数年の放送契約を結んだことを発表。11月12日に初めてアメリカの地上波で放送されるUFCの試合として、UFC on FOX 1のUFC世界ヘビー級タイトルマッチ、ケイン・ヴェラスケス対ジュニオール・ドス・サントスが放送され、880万人の平均視聴者数を記録。地上波で放送された総合格闘技の歴代最高視聴者数を更新し、格闘技全体としても、2003年にボクシングで行われたレノックス・ルイス対ビタリ・クリチコで記録した平均視聴者数700万人を超える成功を収めた。
2012年11月16日に初の女子選手としてロンダ・ラウジーと契約し、女子部門を設立。Strikeforce女子バンタム級王者のラウジーを初代UFC世界女子バンタム級王者として認定した。
UFC 歴史
2013年1月12日のStrikeforce: Marquardt vs. Saffiedineを最後にStrikeforceをUFCに合併。ダニエル・コーミエ、ロビー・ローラー、ルーク・ロックホールド、タイロン・ウッドリー、ギルバート・メレンデス、ゲガール・ムサシ、ホナウド・ジャカレイ、アマンダ・ヌネスらのStrikeforce所属選手がUFCへ移籍した。
2013年2月5日に「UFC公式ランキング」を制定。ランキングの決定にUFCは関与しておらず、数十人の総合格闘技記者の投票によりランキングが決定するシステム。
2013年12月、ストリーミング配信サービス「UFCファイトパス」の運営を開始。
2014年12月2日、リーボックとの6年間のスポンサー契約を発表した。これにより選手とセコンドにリーボック製のユニフォーム「UFCファイトキット」の着用が義務付けられた。
2014年12月、独占禁止法違反で元選手数名から提訴された。
2015年6月3日、米国アンチドーピング機関（USADA）と提携し、同年7月1日からドーピング検査の全権限がUSADAに委託されることが発表された。
UFC 歴史
2016年3月22日、全米で唯一総合格闘技が禁止されていたニューヨーク州でも総合格闘技が認可される。ニューヨーク州の下院で通称"総合格闘技法案"が賛成113票、反対25票で法案可決となり、同州が1997年に禁止して以来初めて認可されたことによる。総合格闘技法案は過去7年間、毎年上院を賛成多数で通過していたものの、総合格闘技法案反対派のニューヨーク州下院議長シェルドン・シルバーの妨害により、下院では毎年採決にかけられないまま塩漬けにされていた。このため、UFCはロビー活動や訴訟を起こすなどして下院でも総合格闘技法案を採決にかけるよう促していたが、前年にシルバーが汚職で逮捕され議員を失脚したことで、この日に初めて下院でも採決にかけられ、圧倒的賛成多数で晴れて法案が可決された。
2016年7月9日、「WME-IMG」率いる、シルバーレイク・パートナーズ、コールバーグ・クラビス・ロバーツ、MSDキャピタルが参加する共同グループが、スポーツ史上最高額の買収額となる40億2500万ドル（約4400億円）でUFCを買収。ダナ・ホワイトは引き続きUFC代表として留まるが、ロレンゾ・フェティータは退任となった。
2017年9月、WME-IMGが組織再編をして企業名を「エンデバー」に変更。
2018年5月23日、ESPNと2019年1月からのテレビ放送契約を1年につき3億ドル（約330億円、これに加えてPPVの権利料が年間2億ドルから3億ドル）の5年総額15億ドル（約1650億円）で締結したことが発表された。2019年3月18日にはESPNと2年間の契約延長で合意したことが発表された。
2019年4月13日のUFC 236から従来のケーブルテレビと衛星放送によるPPV販売が廃止され、ストリーミング配信サービスESPN+の契約者のみにESPN+を経由しての独占販売に移行した。
2021年4月29日、エンデバーがニューヨーク証券取引所で新規株式公開 (IPO) で上場し、その収益の一部を使い、シルバーレイク・パートナーズ、コールバーグ・クラビス・ロバーツ、MSDキャピタルら他の株主から、UFCの残りの株式を17億ドル（約1880億円）で全て買い取り、UFC（ズッファ）を完全子会社化した。
2022年10月、UFC契約選手およびそのチームのメンバーがUFCの試合に関しての賭博行為を行うことを禁止した。
2023年4月3日、エンデバーがWWEを株式交換方式で買収し、UFCとWWEを統合した新会社を設立することを発表。
2023年9月12日、UFCとWWEの統合完了および新会社TKOグループ・ホールディングスの設立が発表され、ニューヨーク証券取引所でTKOグループ・ホールディングスの上場セレモニーが行われた。TKOグループ・ホールディングスの評価額は214億ドル（約3兆1500億円）、UFCの評価額は121億ドル（1兆7800億円）、WWEの評価額は93億ドル（1兆3700億円）と評価され、株式はエンデバーが51%、残り49％をWWEの既存株主が保有する。UFCとWWEは別々の部門として独立して運営され、ダナ・ホワイトはUFCのCEOに就任した。
2024年3月20日、元選手数名から提訴され、その後集団訴訟の承認を受けていた独占禁止法訴訟が、UFCが原告側に3億3500万ドル（約508億円）を支払うことで和解に達した。
2025年8月11日、パラマウント・スカイダンスと2026年1月からのテレビ放送契約を1年につき11億ドル（約1710億円）の7年総額77億ドル（約1兆1830億円）で締結し、Paramount+とCBSで配信・放送されることが発表された。なお、この契約により第1回大会のUFC 1から続けられてきたPPVが廃止されることになった。
UFC ルール
競技ルールは、ニュージャージー州アスレチック・コミッションが制定した統一ルール（通称：ユニファイドルール）で執り行われる。
試合の勝敗は以下で決着する
ジャッジによる判定
判定は3人のジャッジがラウンドごとに採点を行い、優勢だった一方の選手に10ポイント、他方の選手に9ポイント以下を付け、各ラウンドのポイントの合計で勝敗を決するラウンドマスト制を採用している。ただし、僅差のラウンドの場合はジャッジが両選手に10ポイントを付けることもあるので、必ず勝敗がつくマストシステムではなく、引き分け裁定もありうる。
判定の呼称には、ユナニマス・デシジョン（Unanimous decision、3-0）、スプリット・デシジョン（Split decision、2-1）、マジョリティー・デシジョン（Majority decision、2-0）、マジョリティー・ドロー（Majority draw、1-0）、スプリット・ドロー（Split draw、1-1）、ユナニマス・ドロー（Unanimous draw、0-0）、テクニカル・デシジョン（故意でない反則及びアクシデントにより試合続行不能となった場合の試合停止時点での判定）、テクニカル・ドロー（テクニカル・デシジョン時の引き分け判定）がある。
UFC ルール
タイトルマッチと大会のメインイベントは5分5ラウンド、通常の試合は5分3ラウンドで行われる。判定が引き分けとなっても延長は行われない。ラウンド間のインターバルは1分間であり、ラウンド終了時にはゴングではなくブザーが鳴る。
男子選手は競技ショーツ、女子選手は競技ショーツと競技ウェアを着用し、オープンフィンガーグローブ（階級によって4オンスから6オンス）と、マウスピース及びファールカップ(男子選手のみ)の着用が義務付けられている。シューズや道着、ロングタイツの着用は禁止されている。
試合は「オクタゴン」と呼ばれるケージ（金網）のフェンスで囲われた8角形の試合場で行われる。オクタゴンの直径は30フィート（約9.1m）で、面積は約750スクウェアフィート（約69.3m2、畳の種類で差異があるが畳38畳から48畳分）、フェンスの高さは6フィート（約1.8m）である。
UFC ルール
オクタゴンは、UFC設立時に、共同創立者のホリオン・グレイシーとアート・デイビーの、ボクシングやプロレスで使用されている従来のリングで総合格闘技の試合を行った時に起こる、選手がロープの間から場外に転落することや選手が試合を有利にするためにロープを使うことを防ぎたいとする意向及び、セマフォ・エンターテイメント・グループ（SEG）のボクシングやプロレスと視覚的に区別させたいとする意向により製作された。なお、UFCは当初は商標登録をして他プロモーションが8角形のケージを使用することを認めていなかったが、スポーツの発展には統一が必要であるとして2001年以降は他プロモーションでの使用も認めている（ただしオクタゴンの名称を使用することは認めていない）。
反則があった場合、レフェリーは裁量により、ペナルティとして1点以上の減点を科すことができる。反則により選手が試合を続行できなくなった場合には、反則が意図的であれば失格、意図的でなければノーコンテストとなる場合がある。試合の後半以降に反則により試合が続行できなくなった場合には、反則を受け試合が続行できなくなった選手がポイントで勝っていればテクニカル判定でその選手の勝ちとなり、それ以外の場合はテクニカルドローとなる。
レフェリング
ルールの変遷
UFC ルール
UFC 1 （1993年11月12日）
反則は目潰し、噛み付き、金的攻撃のみ。1ラウンド5分の無制限ラウンド制。体重は階級制限無しの無差別級で、決着は選手のギブアップかノックアウト、セコンドのタオル投入によるストップのみでつき、グローブおよび道着・シューズ等の着用は自由であった。
UFC 2 （1994年3月11日）
1ラウンド5分のラウンド制を廃止して時間無制限に変更され、金的攻撃が反則ではなくなり有効となった。
UFC 3 （1994年9月9日）
完全なKO決着がなくとも、レフェリーの判断で試合を止めるレフェリーストップが導入され、またシューズを履いたままでの蹴りが禁止となった。（後にシューズを履いたままでのグランド状態の選手への蹴りの禁止に変更された）
UFC 5 （1995年4月7日）
初めて試合時間に制限が導入され、トーナメント1回戦・準決勝は20分、トーナメント決勝およびスーパーファイトは30分で行われた。
UFC 6 （1995年7月14日）
試合が膠着したときに、選手をブレイクして立ち上がらせてから試合を再開させる権限がレフェリーに与えられた。
Ultimate Ultimate 1995 （1995年12月16日）
時間切れで決着がつかなかった場合に、ジャッジによる判定が初めて導入された。
Ultimate Ultimate 1996 （1996年12月7日）
UFC ルール
試合でオクタゴンの金網を掴む行為が禁止された。
UFC 12 （1995年4月7日）
初めて階級制が導入され、ヘビー級（+91 kg）とライト級（-91 kg）が設置された。
UFC 14 （1997年7月27日）
オープンフィンガーグローブの着用が義務付けられた。
UFC 15 （1997年10月17日）
頭突き、金的攻撃、後頸部および後頭部への打撃、ダウンした相手への蹴りと膝蹴り、頭部の踏みつけ、手足の指などの小さな関節を取ること、髪を引っ張ることが禁止となった。
UFC 17 （1998年5月15日）
トーナメントが実施された最後の大会（日本大会UFC 23を除く）
UFC 21 （1999年7月16日）
1ラウンドの制限時間が5分間に改められ、ノンタイトル戦は5分3ラウンド、タイトル戦は5分5ラウンド制となった。また、判定においてラウンドマスト制が導入された。
UFC 28 （2000年11月17日）
ユニファイド・ルールが採用される。ダウンした相手の頭部への膝蹴りの禁止（頭部以外は可）、後頸部と後頭部への打撃の禁止、脊椎と首への肘打ちの禁止が導入され、シューズや道着などの着用が不可となり、また出場のための医学的な必要条件が厳格化され、出場選手への健康状態の厳しいチェックも行われるようになった。
UFC 31 （2001年5月4日）
UFC ルール
階級区分が変更され、旧バンタム級は現在のライト級へ、旧ライト級は現在のウェルター級へ、旧ミドル級は現在のライトヘビー級へそれぞれ移行し、新たに現在のミドル級が設置された。
UFC 138 （2011年5月4日）
ノンタイトル戦であっても大会のメインイベントは5ラウンド制に変更された。
2016年8月承認（2017年1月1日施行）
グラウンド状態の定義が変更される。これまでは手の指先一本でもマットについていればグラウンド状態とみなされたが、両手（手のひらか拳）をついていなければグラウンド状態とみなされなくなった。片手のみをついた状態はスタンド状態とみなされる。
目突きにつながる、対戦相手の顔へ指を向ける行為に対して、これまでレフェリーは注意しかできなかったが、減点等の反則を取る権限が与えられるようになった。
腎臓へのかかとによる蹴り、鎖骨を掴む行為が反則ではなくなる。
ジャッジの採点において「効果的な打撃」と「効果的なグラップリング」が最初に考慮され、これが等しい場合に限り「積極性」と「ケージコントロール」が考慮される等の判定基準の明確化。
2017年8月承認
UFC ルール
インスタントリプレイ（ビデオ判定）がユニファイドルールとしてではなくガイドラインとして採択・承認される。ユニファイドルールでの採択・承認とならなかったのはテレビ放送がない大半の試合でインスタントリプレイを実行する技術能力がないため。インスタントリプレイはレフェリーの裁量でのみ使用することができ、試合の決着が有効なものか反則によるものかを判断し試合結果（TKO勝利、一本勝利、ノーコンテスト、失格等）を決定する目的のためにのみ使用される。
2019年7月承認
グラウンド状態の定義が変更される。これまではマットに両手（手のひらか拳）をついた状態がグラウンド状態とみなされたが、片手（手のひらか拳）のみついた状態でグラウンド状態とみなされるようになった。ただし、指先だけがついた状態ではグラウンド状態と認められない。
UFC 263 （2021年6月21日）
レオン・エドワーズ対ネイト・ディアス戦が5R制で行われており、UFCでは非タイトルマッチ、メイン以外では初。以降の興行でも度々5R制が行われるようになった。
ジ・アルティメット・ファイターの試合は、ネバダ州アスレチック・コミッション管轄下のエキシビションマッチ（非公式試合）として行われるため、選手の戦績レコードに記録されない。またエキシビションマッチは試合結果をすぐに公開する必要がないため、試合のテレビ放送日まで試合結果が公開されない。
UFC 王者・階級
階級が多すぎると王座の価値が下がるとして階級の設置を8階級に留めている。体重超過の場合などで契約体重試合（キャッチウェイト）として、下記以外の契約体重を設定して試合を行うこともある。
UFC ドーピング検査
2015年4月、アメリカ合衆国内国歳入庁や食品医薬品局の特別捜査官としてチームを指揮し、バルコ・スキャンダルやランス・アームストロングのドーピング捜査をした実績のあるジェフ・ノヴィツキーがUFCへ入社した。
2015年6月3日、これまでUFCのドーピング検査は各州のアスレチック・コミッションにより実施されてきていたが、UFCは、米国アンチドーピング機関（USADA）と提携し、同年7月1日からドーピング検査の全権限がUSADAに委託されることが発表された。これにより、各州アスレチック・コミッションによる検査と並行して、UFC契約全選手に試合の有無にかかわらず、365日年間を通して世界アンチ・ドーピング機構（WADA）ルールに準拠したオリンピックと同等の競技会外（抜き打ち検査）および競技会内検査が実施されるようになり、ドーピングの検査体制が大きく強化された。
2017年4月1日、新規契約選手や復帰及び再契約選手に義務付けられているUFCでの試合前に事前にUSADAの検査対象者リストに入る期間など、ドーピング防止ポリシーが以下のようにいくつか変更された。
UFC ドーピング検査
2018年7月、これまでは選手から禁止薬物の陽性反応が検出された時点で直ぐに“潜在的ドーピング違反”として公表されていたが、選手への風評被害が相次いだことで、直ぐには公表せずに、汚染サプリメントなどの調査を完了し、なおかつ処分の裁定が確定してから公表されるようドーピング防止ポリシーが改訂された。
2019年8月31日、UFCとUSADAは、ドーピング検査技術の進歩により、運動パフォーマンスの向上に繋がらないほどの極微量の禁止物質でさえ検出できるようになったことで、これまでは検出されなかった極微量の禁止物質で汚染されたサプリメントが原因となる陽性反応検出のケースが増えたため、特定の禁止物質にしきい値を設定して、極微量の検出では処分の対象にならないようドーピング防止ポリシーの改訂を行った（2023年11月にネバダ州アスレチック・コミッションも同様のしきい値を制定した）。
UFC ドーピング検査
2021年1月14日、UFCとUSADAは、マリファナの主な有効成分であるテトラヒドロカンナビノール（THC）の陽性反応が検出されたとしても、処分の対象にならないようドーピング防止ポリシーの改訂を行った。（もう一つの、マリファナの主な有効成分であるカンナビジオール（CBD）は世界アンチ・ドーピング機構（WADA）が2018年に禁止薬物の対象から外している）。これまではマリファナ（THC）は競技会内検査でのみ検査対象であり（競技会外検査では検査対象外）、陽性の基準となるしきい値が定められていた。また全ての植物性カンナビノイドも禁止物質リストから削除された。ただし、各州アスレチック・コミッションではまだマリファナ（THC）の陽性反応が検出されると処分の対象となるため、各州アスレチック・コミッションでルールが改訂されるまでは事実上マリファナはまだ禁止薬物として扱われる。アメリカの各州でマリファナ合法化が進んだことや、スポーツ界で依存症や離脱症状が問題となっている、オピオイド（鎮痛剤）やアルプラゾラム（抗不安薬）、ゾルピデム（睡眠導入剤）などの代用としてマリファナを使用する選手が一定数UFCにもいたことがこの改訂に繋がった。
USADA 『TESTING NUMBERS』『ATHLETE TEST HISTORY』より。
UFC 脳健康研究
2021年1月、脳健康研究の世界的な権威である、クリーブランド・クリニック・ルールーヴォ脳健康センターへ、慢性外傷性脳症（CTE）を発症するリスクが高くなる潜在的な要因の研究、および反復的な頭部外傷の長期的影響の研究の予算としてとして、100万ドルを寄付すると共に、5年間にわたり脳の健康研究の予算を提供すると発表した。同センターは10年間にわたってこの研究をしており、UFCはこれまでにも200万ドルの研究予算を寄付していた。
UFC UFCの施設
UFC APEX：UFC本社に隣接する立地に建てられている、3000万ドル（約43億円）をかけて建設された多目的施設。総床面積は1万2千平方メートルで、最大2000人収容のイベント会場や、ストリーミングに対応した放送オペレーション設備を備え、映像プロダクションスタジオやトレーニング施設も併設する。UFCの大会をはじめとしたスポーツイベントだけでなく、コンサートやeSPORTSにも使用でき、テレビ番組などの撮影スタジオにもなる。
UFCジム：UFCが世界30か国以上、800店舗以上でフランチャイズ展開する一般向けフィットネストレーニングジム。日本では、2020年4月に東京都の世田谷区用賀に日本1号店、2021年に杉並区荻窪に日本2号店、2023年11月に岐阜県可児市に日本3号店をオープンしている。格闘技クラスだけでなく、DUT（HIITトレーニング）やウェイトトレーニングなどのフィットネスクラス、ヨガやストレッチ、ダンスといったスタジオクラスまで多種多様なクラスがあることが特徴。さらに、英語も学べるジムという特徴もあり、3-9歳の子供向けには英語とフィットネスが同時に学べるジュニアプログラムも提供している。
UFC ファイトボーナス
大会ごとに最も印象的な試合を行った2選手（該当試合の勝者と敗者）に授与されるファイト・オブ・ザ・ナイト、最も印象的なパフォーマンスを見せた2選手に授与されるパフォーマンス・オブ・ザ・ナイトの各賞が設けられており、UFCの選考により各賞の受賞者として選ばれた4選手には、ファイトマネーとは別に5万ドルのファイトボーナスが贈られる。ただし、体重超過した選手は選考の対象外となる。また、試合内容によっては各賞の該当選手が無い場合や、1選手がファイト・オブ・ザ・ナイトとパフォーマンス・オブ・ザ・ナイトを同時に受賞することもある。
なお、UFC 169以前の大会まではパフォーマンス・オブ・ザ・ナイトの代わりに、最も印象的なKO（TKO）で勝利した1選手に授与されるノックアウト・オブ・ザ・ナイト、最も印象的なサブミッションによる一本で勝利した1選手に授与されるサブミッション・オブ・ザ・ナイトの各賞が設けられていた。
UFC 日本におけるUFC
UFC第1回大会に日本の格闘技団体パンクラスに出場していたケン・シャムロックが出場したことにより、格闘技雑誌、プロレス雑誌はいち早くUFCの出現を伝えた。ほぼルール無しというUFCの衝撃は格闘技ファンの範囲にとどまらず、一般のテレビ番組でも大きく取り上げる事となり、日本の格闘技界にも多大な影響を与えた。打撃系格闘技のK-1が、1994年に総合格闘技の試合を組み込んだのをはじめとして、UFC以前から存在した総合格闘技団体の修斗、パンクラスはルールをUFCが採用する統一ルール（ユニファイド・ルール）に改正し、PRIDEをはじめとする総合格闘技の新規プロモーションが勃興した。
SEG時代には、UFC-J事務局との間でフランチャイズ契約を締結し、1997年12月21日にUFC初の日本大会UFC Japan、1999年11月14日にUFC 23、2000年4月14日にUFC 25、2000年12月16日にUFC 29の計4度の日本大会を開催した。
UFC 日本におけるUFC
2012年2月26日にUFC 29以来11年ぶり、ズッファ体制下では初となる日本大会UFC 144を開催。その後、2013年3月3日にUFC on Fuel TV 8、2014年9月20日にUFC Fight Night: Hunt vs. Nelson、2015年9月27日にUFC Fight Night: Barnett vs. Nelson、2017年9月23日にUFC Fight Night: Saint Preux vs. Okamiを開催している。
2023年4月よりU-NEXTがUFC 287からナンバー大会シリーズ（ペイ・パー・ビュー大会）及びFight Nightシリーズを含めたUFC全大会の放送を開始。
2014年3月よりUFCファイトパスでFight Nightシリーズ、UFC on ESPNシリーズを配信している。ナンバー大会シリーズ（ペイ・パー・ビュー大会）は大会約1カ月後からから配信している。
ホイス・グレイシーが活躍した初期大会は、NHK衛星放送、日本テレビ「世界まる見え!テレビ特捜部」、テレビ朝日「リングの魂」などの番組内で紹介された。
UFC-J事務局が運営した日本大会は、日本テレビやテレビ東京が深夜に放送した。
CSテレビのディレクTV（スカパー!に吸収）は1,500円のPPV放送を行った。
UFC 日本におけるUFC
2000年、CSテレビ、ケーブルテレビチャンネルのJ SKY SPORTS（現・J SPORTS）はSEG社とUFC 28から毎回放送の契約を締結したが、UFC 29を放送した時点で、UFCの運営がズッファとなり契約を解消した。
2001年にズッファ体制になって、UFC 31からUFC 34までをフジテレビ「SRS」の番組内でダイジェスト放送した。
2002年3月のUFC 36からボクシングの帝拳プロモーションを仲介して、WOWOWでの定期放送が始まる。実況は高柳謙一、解説は高阪剛が主に担当。2007年4月のUFC 70で一旦放送を終了する。2008年10月のUFC 89から定期放送を再開し、2016年4月6日の放送で一旦終了。2018年9月のUFC 229からライブ配信、UFC 230から定期放送を再開した。2023年3月19日のUFC 286を以て放送終了。
2002年5月のUFC 37から110度CSデジタル放送プラット・ワンのCS-WOWOWでペイ・パー・ビューによる生中継を実施。視聴料を2,000円とし、アメリカのディレクTVと同内容で英語実況のまま放送された。
2005年2月からはテレビ東京が地上波での放送権を取得し1時間枠で放送したが、放送は1回のみで終了。解説は船木誠勝が務めた。
UFC 日本におけるUFC
2006年4月からCSテレビの日テレG+でWOWOWから1か月遅れでの放送を再開。実況は日本テレビアナウンサー、解説は高山善廣が務めた。当初は1大会を1時間30分枠で放送していたが、その後、1大会を1時間枠で2回にわけて放送するようになる。WOWOWと同じく帝拳プロモーション経由での放送で、2007年6月にUFC 70の放送をもって終了した。
2010年3月31日のUFC Fight Night：フロリアンvs.五味は、テレビ東京にて4月8日22時より放送された。同局での中継は5年ぶり、地上波プライムタイムでは史上初となった。解説は秋山成勲が務めた。
同年8月1日のUFC Live: Jones vs. Matyushenkoは、スカパー!のPPVチャンネル「スカチャン」にて視聴料3,150円で生中継された。
2011年2月よりひかりTVにて、テレビサービスおよび、ビデオサービスが開始された。
2012年11月10日にマカオで開催されたUFC on Fuel TV 6はBS朝日で放送された。
UFC 日本におけるUFC
2013年6月よりFOXスポーツ&エンターテイメント（旧:FOX bs238）がUFC on Fuel TV 10からFight Nightシリーズの放送開始。解説は中井祐樹、実況は清野茂樹。WOWOW放送の一時終了に伴い、FOXスポーツ&エンターテイメントで2016年6月のUFC 199からナンバー大会シリーズ及びUFC on FOXシリーズの放送を開始した（Fight Nightシリーズの放送は終了）。2020年3月31日に同局の閉鎖により放送終了した。
2016年4月よりニコニコ生放送がUFC on FOX 19から放送開始。2017年6月のUFC 212で放送終了。
2016年4月29日よりフジテレビ「FUJIYAMA FIGHT CLUB」内で月1回「UFC TIME」と題した1時間番組を放送開始。
2016年7月よりAbemaTVがUFC Fight Night: dos Anjos vs. Alvarezから放送開始。8月のUFC 202で放送終了。
2016年8月よりDAZNがアーカイブ配信でUFC 200から放送を開始。生中継をUFC 202から開始した。2018年3月のUFC 222でナンバー大会シリーズの放送を終了、UFC on FOXシリーズ、Fight Nightシリーズの放送は継続していたが2019年2月のUFC Fight Night: Błachowicz vs. Santosで放送終了した。
ズッファ体制移行以前に日本人選手で王座挑戦した選手は、桜井マッハ速人や宇野薫などがいる。ズッファ体制移行後に日本人選手で王座挑戦した選手は、岡見勇信、堀口恭司、朝倉海の3選手のみである。UFC日本人選手の記録としては、岡見勇信の最多出場21回、最多勝利14勝、最多フィニッシュ5回。平良達郎の最多連勝6連勝である。ズッファ体制移行前には桜庭和志、山本喧一がトーナメントを制している。
蓮沼駅
蓮沼駅（はすぬまえき）は、東京都大田区西蒲田七丁目にある、東急池上線の駅である。駅番号はIK14。
蓮沼駅 歴史
開設当時の地名（荏原郡矢口村大字蓮沼）に由来する。
「蓮沼」の地名は、元来この地は隣接する蒲田と同様に池や沼などの多い湿地帯であり、そこに蓮の群生する沼（蓮沼）があったことに由来する。
蓮沼駅 駅構造
相対式ホーム2面2線を有する地上駅。改札は上下ホームにそれぞれ設置されており、改札内でのホーム間移動は出来ない。トイレは五反田方面ホームに設置されている。
蓮沼駅 利用状況
2024年度（令和6年度）の1日平均乗降人員は8,254人である。池上線全15駅の中で2番目に乗降客数が少ない駅である（最も少ない駅は大崎広小路駅）。
近年の1日平均乗降・乗車人員の推移は以下の通り。
蓮沼駅 隣の駅
東急電鉄
池上線
池上駅 (IK13) - 蓮沼駅 (IK14) - 蒲田駅 (IK15)
Tivoli
Tivoli（Tivoli Software、チボリ）は、IBMのソフトウェアブランドのひとつであり、システム管理用のソフトウェア製品群を提供する。
かつては「チボリシステムズ(Tivoli Systems)」という企業および製品群であったが、1996年にIBMに買収された。（日本では2002年に日本IBMと日本チボリシステムズが合併した。）
Tivoli 歴史
チボリシステムズ社はTME10 (Tivoli Management Environment 10)シリーズを中心としたシステム管理ソフトウェアの開発販売企業であった。TME10製品の特徴として、オブジェクト指向のTivoli Management Framework (TMF)の上で稼働する事で、マルチプラットフォーム環境でも、各プラットフォームへの依存が少ないシステム管理環境を構築できるとされた。
IBMは1996年3月にチボリシステムズ社を買収して、IBMソフトウェア事業部に統合した。チボリシステムズ社の製品は、IBMの従来からのシステム管理製品であるNetView、SystemView、ADSMなどと統合され、「Tivoli Software」ブランドとなった。
IBMは更に、2004年4月には監視ソフトウェアのOMEGAMONシリーズを持つCandle Corporation社、2005年12月には大規模監視ソフトウェアのNetCoolシリーズを持つMicromuse社、2006年10月には資産管理ソフトウェアのMaximoシリーズを持つMRO Software社を買収し、それぞれTivoliブランドに追加・統合した。
Tivoli 製品
Tivoli製品群は、以下のように幅広いシステム管理領域をカバーする。
Tivoli 特徴
特に、IBMの主要顧客層でもある大企業(特に金融)では採用比率が高い。多数の製品を組み合わせカスタマイズすることで、大規模システムで必要となる、細かい統合システム管理が構築できる。反面、効果的な使いこなしには各製品の理解とカスタマイズ（構築、要員、保守）が必要なため、ハードルが高いと言われる場合もある。
インフラ面の特徴として、チボリシステムズ系列の製品の多く(旧称TME10シリーズのTEC、TWS(旧称Maestro)など)は、Tivoli Management Framework(無料)の上で稼動するため、マルチプラットフォームに対応しやすい反面、Frameworkの知識・管理・負荷が必要となる。
NetViewやTSM(旧称ADSM)は、IBMの従来からのシステム管理製品をTivoliブランドに統合し連携させたものであり、Tivoli Management Frameworkは必要としない。
またITMはV5まではチボリシステムズ系列だったが、V6以降は買収した旧キャンドル社のOMEGAMONに置き換えられたため、Tivoli Management Frameworkは必要としなくなった。
Tivoli 名称
「Tivoli」の名称の由来は、"I LOV IT" のスペルを逆にしたものと言われる事が多いが、真実ではない。Todd Smith が暫定の名称で考えたものが、変更されずに残っているものである。
Tivoli 備考
2008年より年次カンファレンス「IBM Pulse」を開催している。
エディット・ピヒト＝アクセンフェルト
エディット・ピヒト＝アクセンフェルト（ドイツ語: Edith Picht-Axenfeld、1914年1月1日 フライブルク – 2001年4月19日 ヒンターツァルテン）は、ドイツのチェンバロ奏者・ピアニスト。特にヨハン・ゼバスティアン・バッハの演奏が知られていた。
エディット・ピヒト＝アクセンフェルト 経歴
バーデン大公国フライブルク市で、フライブルク大学教授の眼科医の権威、テオドール・アクセンフェルトの子として生まれた。5歳でピアノを始め、音楽学校を卒業後、ピアノをルドルフ・ゼルキンに、オルガンをヴォルフガング・アウラー、アルベルト・シュヴァイツァーに師事した。
1935年、ベルリンでデビュー。1937年に第3回ショパン国際ピアノコンクールで第6位特別賞（ショパン賞）を受賞。1947年から1980年まで、フライブルク音楽大学で、教授を務めた（ピアノと初期鍵盤音楽を担当）。その後欧米各国やアジアで広い演奏活動を展開。日本にもたびたび来日し、草津国際音楽アカデミー&フェスティバルには毎年参加したほか、東久留米市の聖グレゴリオの家などで演奏会も開いた。
2001年、フライブルク近郊の自宅で心不全のため、87歳で死去した。
サンボ
サンボ（Sambo）
シェルパ族やチベットによくある人名。また、タミル人やインド人の名で、シヴァ神のヒンドゥー教に由来するシャンボー（Shambho）から変化した名前で、現地語でSamboはサンボー（またはシャンボー、シャムボー）とも発音されている。
サンボ - 童話『ちびくろサンボ』の主人公。
サンボ・リムシ（Sambo Rimshi） - インドに亡命したチベット政府の外交官及び作家。
シバ・サンボ・ベンチ（Shiba Sambo Benchi） - チベットのボン教に伝わる、白い卵の中核から生まれた人間の祖先であるとされている伝説の人間。
Sambo Shiva Sambo - タミル人映画監督サムドラカニが2010年に制作したテルグ語のインドのアクション映画および映画Naadodigalで使われた曲名。
サムボ
おとり捜査
おとり捜査（囮捜査、おとりそうさ）とは、捜査機関が対象者に犯罪の実行を働きかけ、犯罪が実行されるのを待って対象者を検挙する捜査手法。
おとり捜査 概説
令状による通常逮捕など他の捜査手法によっては検挙するのが難しい犯罪（薬物犯罪、買春など）について、おとり捜査が用いられることがある（この場合のおとりは、アジャン･プロボカトゥールagent provocateurとも称される）。知的財産権を侵害すると思われる偽ブランド商品や海賊版ソフト、児童ポルノなどの猥褻物、麻薬などの薬物などが、路上やインターネットオークションなどで販売されている場合、覆面捜査で商品を購入し捜査、摘発する買い受け捜査もある。
おとり捜査 アメリカ合衆国におけるおとり捜査
アメリカ合衆国では、おとり捜査が発達しており、そのための予算も認められているほど、極めて頻繁に用いられる捜査手法であり、その行き過ぎを是正する必要から、アメリカ合衆国司法省長官による準則が定められているほか、判例上、わなの抗弁が認められている。
アメリカ合衆国においては、おとり捜査によって検挙された被告人について、犯罪が捜査官によって誘発されたものであって、被告人には訴追されている犯罪と同種の犯罪に関与する傾向がなかった場合には、その被告人を無罪とする「わなの抗弁」（entrapment defense、「わなの理論」とも）がある。
おとり捜査によって検挙された犯罪が訴追される場合、本来犯罪を阻止すべき国家が犯罪の発生を抑止せず、むしろこれに関与しているうえ、国家自らが発生に関与した（犯意誘発型で発生された）犯罪を国家が訴追することとなるため、その適法性に争いが生じる。
独特のおとり捜査例として、不法入国・不法滞在者のあぶり出しがある。2019年までにアメリカ合衆国移民・関税執行局は、実在しない架空の大学「ファーミントン大学」のウェブサイトを作成。同大学への入学を口実に査証を取得、アメリカに滞在した外国人、ブローカーら約250人を逮捕する、極めて大掛かりなおとり捜査を行った。
おとり捜査 日本におけるおとり捜査
日本の判例において、おとり捜査は捜査機関又はその依頼を受けた捜査協力者が、その身分や意図を相手方に隠して犯罪を実行するように働きかけ、相手方がこれに応じて犯罪の実行に出たところで現行犯逮捕などにより検挙するもの、と定義される（最高裁判所平成16年7月12日決定刑集58巻5号333頁）。
日本においてはおとり捜査の適法性についていくつかの裁判所判断において肯定されているものの「グレーな扱い」となっており、特別な必要性がない限りはおとり捜査を避ける傾向にある。
麻薬及び向精神薬取締法第58条、あへん法第45条により麻薬取締官と麻薬取締員は麻薬やあへんに関する犯罪を捜査するにあたって、厚生労働大臣の許可を受けて、同法の禁止規定に関係なく薬物を譲り受けることができる旨の規定をしている（私的な所持はもとより、日本の警察官には認められない）。
銃刀法第27条の3により、警察官・海上保安官は銃器に関する犯罪の捜査にあたって、都道府県公安委員会の許可を受けて、銃刀法や火薬類取締法の禁止規定に関係なく銃器等を譲り受けることができる旨の規定をしている。
おとり捜査 日本におけるおとり捜査
競馬法第29条の2、自転車競技法第54条、モーターボート競走法第13条、小型自動車競走法第58条の規定により、公営競技施行者職員（地方公共団体職員や公営競技経営団体職員）は担当大臣の許可を得て、公営競技のノミ行為に関する情報を収集するために「ノミ屋の客になることができる」旨の規定をしている。
これらの規定は、犯罪組織に身分を隠して近づいた時、違法行為を勧められることがあるが、ここで下手に断ると警察官その他の捜査員だと見破られる恐れがある場合において、あくまで自己の安全と捜査のために違法行為をした場合、担当者が罪に問われないようにするためである。
しかし、これらの規定はおとり捜査一般を許容するものとは解釈されていない。また逆に、これら規定が根拠にならないからといって、おとり捜査が一般に許容されないということにもならない。覚醒剤や大麻に関する犯罪に関しては、覚醒剤取締法や大麻取締法に、おとり捜査に関する明示規定は存在しない。
犯罪組織に接触するため偽造した身分証を提示する身分秘匿捜査の導入が検討されている。
日本においては、アメリカ合衆国における「わなの抗弁」を参考に、おとり捜査を「犯意誘発型」と「機会提供型」とに二分する考え方（二分説）が登場し、学説の多数を占めた。
おとり捜査 日本におけるおとり捜査
犯意誘発型
犯罪意思のない者に対して、働きかけによって犯意を生じさせ、犯行に及んだところを検挙した事例を言う。
機会提供型
既に犯意を有している者に対して、その犯意が現実化及び対外的行動化する機会（犯行の機会）を与えるだけの働きかけを行った結果、犯行に及んだところを検挙した事例を言う。
二分説は、犯意誘発型の場合、国家（捜査機関）の干渉がなければおよそ犯罪を行わなかったであろう者が犯罪を行うのであるから、まさに「国家が犯罪を創り出した」ものというべきであり許容されず、実体的訴訟要件が欠けるため、免訴すべき（刑事訴訟法337条類推適用）という。
ただし、二分説は、1990年代後半頃から2000年代初頭にかけて批判に曝され、多数的見解とは言えなくなった。
最高裁判所昭和28年3月5日決定（刑集7巻3号482頁）は、麻薬取締法53条（当時の条文）の有無に関わらず、他人の誘惑によって犯罪を実行した者がいた場合、その誘惑をした者について教唆犯が成立しうることを前提に、その誘惑者が捜査機関であるということだけから、誘惑されて犯罪を実行した者の行為が、犯罪不成立とされることも、刑事手続上の違法があるということもできないとして、問題とされたおとり捜査の適法性を認めた。
おとり捜査 日本におけるおとり捜査
最高裁昭和28年3月5日決定の事例は、既に犯罪（大麻樹脂の譲渡）を実行する決意をしていた被告人に対して、その犯罪を実行する機会を捜査機関側が与え、これに応じて犯罪を実行した被告人を検挙したという、いわゆる機会提供型であった。
続く最高裁昭和29年11月5日判決（刑集8巻11号1715頁）は、捜査機関が協力者を通じて、初め生阿片の取引斡旋を申し入れ、後に斡旋者の取引に対する熱意が揺らぐと、協力者を通じ、他の麻薬でもよいなどと斡旋者に申し入れさせ、被告人が麻薬を斡旋者に交付した際にこれを検挙したという事案において、最高裁判所昭和28年3月5日決定を引用しつつ、おとり捜査によって犯意を誘発されたことをもって犯罪の成立は否定されないとし、被告人を無罪とした原審を破棄し、差し戻した。これを犯意誘発型の事案における判例であると解する見解もある。
その後、下級審裁判例においては、二分説に依拠すると見られるものが続き、最高裁平成8年10月18日決定においては、おとり捜査は特別の必要がない限り許されないとする、大野正男・尾崎行信両裁判官の反対意見も付された（法廷意見は上告棄却）。
おとり捜査 日本におけるおとり捜査
そして最高裁平成16年7月12日決定（刑集58巻5号333頁）は、二分説に拠れば機会提供型に分類される事案において、おとり捜査を一般的に定義した上で、これが任意捜査として許容され得るものであるとして、当該おとり捜査は適法であり、それによって得られた証拠の証拠能力も肯定した。
おとり捜査の適法性については、そもそも捜査とは言えない場合があるとの指摘がある。
おとり捜査を一定の場合には許容する考え方の中にも、機会提供型は適法とする一方、犯意誘発型は違法とする見解のほか（この見解の中でも、犯意誘発型は実体的訴訟要件を欠くため免訴とする見解や、犯意を誘発して犯罪を実行させることが人格的自律権を侵害するため違法であるとする見解などがある）、任意捜査一般の問題として、おとり捜査によって侵害される捜査対象者の利益と、捜査の必要性・相当性とを比較衡量してその適法性を検討する見解、捜査対象者の被侵害利益ではなく、おとり捜査によって創出される法益侵害の性質に着目して相当性を判断すべきとする見解などがある。
PC-8000シリーズ
PC-8000シリーズは、日本電気 (NEC) が発売したパーソナルコンピュータのシリーズである。PC-8001に始まり、PC-8001mkII、PC-8001mkIISRがある。日本電気の特約店（NECビットイン、NECマイコンショップ）のほか、新日本電気（後のNECホームエレクトロニクス）の家庭電化商品ルートで販売された。
キーボードと本体が一体化したデザイン。同社を代表するシリーズのひとつで、数多くのソフトウェアや周辺機器が販売されていた。
上位機種はPC-8800シリーズ。
PC-8000シリーズ PC-8001
PC-8001は日本で1979年5月9日に発表され、9月20日に出荷が開始された。9月28日がパソコン記念日/パソコンの日としてこの機種の発売日を根拠とした日付として語られることが多いが、記念日の名称すら表記ゆれがあり、NECの公式な見解は「9月」のみとなっている。希望小売価格は168,000円で、当時としてはリーズナブルな価格であり、1983年1月の販売終了まで一度も改定されなかった。
日本では輸入品を除けば半完成品（セミキット）がほとんどであった当時のマイコンの中で、本格的な完成品として登場し、ハード・ソフトとも高い機能と完成度を有した。PC-8001は「パーソナルコンピュータ (Personal Computer)」を商標に据えて宣伝し、1980年代初めにはNECのPCシリーズ展開を先導した日本のパソコンの代表的機種となった。また、よく日本初のパーソナルコンピューターと説明されることもあるが、その真偽については各論があるので注意が必要である。
1981年8月にはアメリカ合衆国で「PC-8001A」が1,295ドル（32K RAMシステム）で発売された。FCCが規制する電波障害の対策を施し、片仮名の代わりにギリシア文字を表示できるようになっていた。同年10月には西ドイツに日本電気ホームエレクトロニクスの支社が設立され、PC-8001が発売された。
PC-8000シリーズ PC-8001
2015年9月1日に国立科学博物館の重要科学技術史資料（通称:未来技術遺産）の第00205号として、登録された。
キーボードと本体が一体化され、最低限必要であるプリンタ、コンパクトカセット（データレコーダ）、CRTインタフェースを備える。ただし拡張スロットはなく、FDD等その他機器の増設には別売の増設ボックスPC-8011、PC-8012が必要である。
発売当初は搭載メモリ16Kモデルのみの販売であった。さらに16Kの増設が可能で、増設して購入するユーザが大半であったため、32Kモデルも後に販売された。なお、拡張ボックスの使用により64Kに拡張してFDDを増設すれば、CP/Mなどの汎用OSを動作させることも可能である。
グラフィックも発売当時は160×100ドットで十分高い画面解像度であった。しかし、後発の機種が640×200ドットのフルグラフィックを搭載してくると見劣りするようになり、NEC以外から発売された高解像度アダプタ（FGU8200）やユーザ定義キャラクタジェネレータ（PCG8100）等、とキャラクターを書き換えて擬似的に１ドット毎のグラフィック変更を実装したりと、機能拡張の周辺機器が発売された。
PC-8000シリーズ PC-8001
1978年夏頃、日本電気電子デバイス販売事業部マイクロコンピュータ販売部長の渡辺和也と設計主担当の後藤富雄を筆頭とする10人のチームで、PC-8001の開発が始められた。NEC社内での開発コードは「PCX-1」であった。
当時、日本のメーカーでは既に日立製作所がベーシックマスターを、シャープがMZ-80Kをパソコンとして発売していたが、ベーシックマスターは文教用途を中心に考えられており、MZ-80Kは販売上の理由からセミキット形式であり、購入しても使えるまでには電子工作の知識が必要だった。ボードコンピュータのTK-80BSを筐体に組み込んでパソコンの形態にした製品は以前から計画されていて、これは1978年10月にCOMPO BS/80として発表されたが、搭載されたプログラミング言語のBASICが機能・性能ともに貧弱であったため成功しなかった。PC-8001は軽微な事務業務も意識しつつ、機能面で妥協しつつも個人も入手しやすい　All-in Oneのコンピュータとして開発された。
PC-8000シリーズ PC-8001
本体は元々COMPO BS/80と同系色のデザインと旧JIS配列のキーボードで考えられていたが、石田晴久の助言によりミニコンの端末としても通用するシックなデザインとテレタイプ仕様のキーボードレイアウトとなった。プログラミング言語のBASICは、マイクロソフトが作成したものとNECが社内で作成したものの2種類のバージョンが開発されていたが、既に北米のパソコン市場でデファクトスタンダードの地位を確立していたマイクロソフトのBASICが採用された。これは後の独自アーキテクチャパソコンにおいて、デファクトスタンダードとなった大きな変更点であった。
マイクロソフトは日本企業への本格的なOEM進出を狙っていたタイミングであったため、NECには非常に安い価格でBASICが提供されたという。
本体、ディスプレイ、外部記憶装置は日本電気が開発して新日本電気が生産していたが、プリンターは日本電気にはメインフレーム用の高価なものしかなく、東京電気からOEMで調達された
PC-8000シリーズ PC-8001
大内淳義（当時、日本電気専務取締役）は販売部が立ち上がった時点から渡辺に行動の一切を委ね、非公式の会議で連絡を取っていた。マイクロプロセッサの拡販が本来の業務である部隊がマニアを相手に商売を広げ、さらにパソコンの開発を進めていることに、社内からは批判の声があがっていた。TK-80BSまではマイクロプロセッサを拡販するためのキットという口実が通った。しかし、PC-8001は完全なコンピュータであるため、商品が失敗すればNECの本業であるコンピュータ事業や企業イメージに悪影響を及ぼす恐れがある。大内はPC-8001の発売に際しては待ったを掛けた。先行するメーカーのパソコンがそれほど売れていないことや、TK-80BSとCOMPO BS/80の失敗もあって、大内は市場に需要を見いだせずPC-8001の商品化に躊躇していた。結局、開発部隊が成功するという絶対的な自信を持っている様子を見て、大内は動くことにした。まずはキットの技術サポートのために開設していた主要都市のBit-INNでテスト販売し、反応が良ければ徐々に販売ルートを増やしていくことになった。
PC-8000シリーズ PC-8001
パソコン雑誌『ASCII』（1979年11月号）は発売直後のレビュー記事にて「若干の問題は残しているもののソフトウェア、ハードウェア共に現在考えられる最強のマシンと折り紙を付けることができるだろう。」と総評した。外観はコンパクトで好ましいカラーであると評価した。キーボードは5個のファンクションキーで10種のコマンドを定義できることを挙げて「他に類を見ない」と賞賛した一方、Escキーにリピート機能を付けるべきでない、キートップにグラフィック記号の表示がないことなどを憾んだ。シリアルインタフェースでRS-232C規格の機器と接続するには、レベル変換のために別売のケーブルユニット (PC-8062) を挟む必要があることに対して、基板上に数個の部品を追加するだけでよりスマートに実装できたはずと不満を挙げた。電源の保護機能、電圧変動、過負荷特性は「非常に優秀」と評価した。環境試験では摂氏0度の恒温槽にPC-8001本体を2時間置き、ゲームプログラムを1時間以上動作させた後、恒温槽を60度まで上げる耐久テストを行った。CPU上面の温度は78度まで達したが異常は見られず、「常識をはるかに超えた使用状況下で安定した動作を続けたのには、測定にあたっていたラボスタッフも驚嘆した。」とコメントした。N-BASICについては「現在のBASICではトップレベルにある」と評価しながらも、いくつかのバグやスクリーンエディタ・モニタの機能不足を指摘した。
PC-8000シリーズ PC-8001
PC-8001は1979年5月のマイクロコンピュータ・ショウでの展示直後に数千台のバックオーダーを抱え、9月の出荷開始から1万台近くの受注残を消化するまでに半年以上を要した。1980年には5万台を販売し、1981年には日本のパソコンシェアの40%余りを獲得。1983年1月の販売終了までに累計25万台を出荷した。NECのパソコン販売網であるNECマイコンショップは、1979年の時点で7店舗であったのが、1980年に15店舗、1981年中に100店舗を超え、1983年には200店舗を超えた。
PC-8001発売当時はパソコン自体が一般に浸透しておらず、NECの電子部品販売部門がパソコンを開発していたことはNEC社内でもあまり知られていなかった。しかし、1980年12月、PC-8001の存在を知った小林宏治（当時、日本電気会長）の発案で300人余りの幹部を対象にPC-8001を使った社内研修を実施。マイクロコンピュータ販売部は1980年6月にマイクロコンピュータ応用事業部へ改組され、1981年4月にパーソナルコンピュータ事業部として独立してようやく事業活動が社内で公認された。
PC-8000シリーズ PC-8001
PC-8001がマイクロソフトのBASICを採用して「標準仕様」を宣伝したことは、教育現場への採用を促した。1981年、神奈川県立茅ヶ崎西浜高等学校が17台のPC-8001を導入し、普通科高校で初めて選択科目として情報教育を始めた。1982年4月に放送が始まったNHK教育テレビの趣味講座「マイコン入門」ではPC-8001が教材に採用されたが、商品名を出すことができないため、銘板を隠され「機種X」と呼ばれていた。番組用テキストの『マイコン入門 昭和57年度 前期』（日本放送出版協会、1982年）は70万部が発行される大ヒットとなった。
PC-8001のヒットについて、沢登盛親（当時、日本電気電子デバイス販売事業部長）は後年に次のようにコメントした。
最大の要因は168,000円という価格の設定であった。商品力から言えば22から23万円の線が妥当というのが多数意見であったが、担当の渡辺和也マイコン販売部長（当時）は断乎として168,000円を譲ろうとしなかった。結局大内専務（当時）の裁定で渡辺案に決まったのだが、あのときの彼の頑固さは見上げたものだった。
PC-8000シリーズ PC-8001
他にPC-8001発売時の爆発的ヒットの要因としては、コストパフォーマンスが優良であったこと、発売のタイミングがよかったこと、多くのユーザーによって無数のプログラム（開発ツール、ユーティリティー、そしてゲーム）が提供されたこと、それに伴うゲーム機の代わり、当時の各マイコン雑誌による圧倒的な支持、NECマイコンクラブによるPRの徹底、マイコンやデバイスのNECへの信用、Bit-INNやマイコンショップなど販売サービス網が先行していたこと（地方ではNEC代理店などが対応していたので、必ずしも全国網とまでは言えなかったが）、デザインがコンパクトだったことが挙がった。
グラフィック表示 160 × 100ドット デジタル8色 - テキストの簡易グラフィックモード使用。CRTコントローラはμPD3301。2 × 4ドット毎に着色可。ただしテキストの属性として簡易グラフィックが実現されており、アトリビュートエリアの制限により、当該テキスト属性が1行内の左端から右端の方向において変化する回数に制限があったため、着色が出来なかったり意図した属性の表示がされない部分が見られる場合がある。CRTCコントローラがプログラマブルなので、画面領域を2枚定義して合成するようなソフトが雑誌に掲載された。
インタフェース
モニタ（モノクロ、カラー） - カラーモニタ使用時はモノクロモニタ端子にライトペンを接続可能。
CMT（600bps、300bps隠し設定）
プリンター（セントロニクス）
シリアルインタフェース - RS-232C準拠の機能だがTTLレベルで、かつ筐体を開けてICソケットから引き出す必要があった。なお、PC-8062 RS-232Cケーブルユニットを用いることでレベル変換も行えた。
拡張インタフェース用バス - 拡張ボックスのPC-8011 / 8012および、5インチFDD I/Fボックス接続用
PC-8011拡張 I/Fで拡張可能なもの：RS-232C × 2、FDD I/F、GP-IB - すべてエッジ・コネクタによる出力であるため、専用のケーブル (PC-8095 / PC-8098 / PC-8096) が別途必要。
PC-8012拡張ボックスで拡張可能なもの：FDD I/F、拡張スロット× 7
製品発売に先立ち、月刊I/O 1979年6月号に広告が掲載された。その時に使用された本体写真は、製品版と比べ以下の違いがあった。
JWP-8200 漢字拡張ユニット - アイ・シーより発売
漢字ROM(JIS第1水準)、64KB RAM、RS-232C、FDD I/F内蔵。PC-8001 + FGU-8200 + JWP-8200の組み合わせで、漢字ROMを搭載したPC-8001mkIIとほぼ同スペックになる。ワープロソフト付属。
基本はFGU-8000もしくはFGU-8200と組み合わせてワープロとして使用。CP/Mも動作可。