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ソビエト連邦 外交関係
1969年には西ドイツでブラントが首相に就任した。ブラント政権は東方外交を展開し、東側諸国との間で積極的な関係改善を推進した。これによりソ連との間でも関係改善の機会が生まれ、1970年にはモスクワでモスクワ条約 (ソビエト・西ドイツ武力不行使条約)が締結された。この条約により西ドイツは東ドイツ・ポーランド国境のオーデル・ナイセ線を承認し、ソ連との間での経済協力を拡大させる事で合意した。
冷戦終結後、両国はドイツ国内に駐留するドイツ駐留ソ連軍の撤退に関する費用や両国間の更なる経済協力の拡大に関しての協議が一層重要になった。1990年の東西ドイツ統一直後、両国は独ソ善隣友好協力条約を締結した。独ソ善隣友好協力条約の締結により、両国は安全保障から経済協力に至るまでの幅広い領域に関する協力を可能にした。ソ連は西ドイツから多額の経済援助の恩恵を受け、西ドイツからソ連に対して行われた経済援助は約600億マルクにものぼった。
1953年の朝鮮戦争休戦後も長らく外交関係がなかった。1983年の大韓航空機撃墜事件の発生により、両国間の緊張は高まったが、1988年のソウルオリンピックの開催により両国は急速に接近した。1990年にはサンフランシスコで史上初の韓ソ首脳会談が行われ、会談の末両国は韓ソ共同宣言を発表し国交を樹立した。
ソビエト連邦 外交関係
ソ連が韓国との国交樹立を重視した理由として、領土問題で対立する日本からの経済援助を得る事が出来なかった事、ゴルバチョフの推進するペレストロイカに批判的な姿勢を示した北朝鮮を牽制しようとした事などが理由として考えられている。一方の韓国も国際連合に加盟する為にはソ連との国交樹立が不可欠であると考えていた。実際にソ連が韓国との国交樹立を達成した事によって北朝鮮の反発を生み、ソ連と北朝鮮の関係は冷却化している。1991年の日ソ首脳会談の直後、済州島で韓ソ首脳会談が行われた。
外国、特に西側諸国への個人的理由での渡航は、亡命とそれに伴う国家機密の流出や外貨流出などを防止することを主な理由として原則的に禁止されており、渡航先の国と国交があるか否かに関わらず当局の許可がない限り渡航は不可能であった。許可が下りた場合でもさまざまな制限があり、少なくとも個人単位の自由な旅行は不可能であった。これはソ連社会、および東側の社会主義体制の閉鎖性の象徴として西側の資本主義陣営から批判された。
さらに、外国から帰国した旅行者は必ずといっていいほどに諜報部から尋問を受けるため、本人にはその意思がなくても外国で見たことを洗いざらい喋らねばならず、結果的にスパイをしてしまうというケースが多かった。他にも、アエロフロートのような民間航空会社や乗客が実際にスパイとしての役割を兼ねている場合もあった。ただし、経済相互援助会議（コメコン）加盟国同士での海外渡航は容易に可能であり、観光や就労、留学などさまざまな目的にて人的交流は存在した。
西側諸国人との交際や結婚は多くの障害があり、特に幅広く指定された「国益に直接関係する者」や「国家機密に関わる者」の婚姻は禁じられていた。それでも一応、結婚自体は可能であったが（石井紘基のナターシャ夫人や川村カオリの母親のエレーナのように）、その時点でソ連社会での出世の道は途絶えたうえに、今度は配偶者の母国に出国するためのパスポート発給に長い年月を要した。これは西側の資本主義国に限らず、衛星国の人との結婚でさえも当局からさまざまな妨害を受けたといわれている。
外国航路を運行する船舶や外国で演奏旅行をする楽団のみならず、海軍艦艇に至るまで、乗務員や楽団員の亡命を阻止し、外国における言論を監視するために必ずソ連共産党の政治将校が同行していた。それでもスポーツ大会や演奏会などでの亡命は個人や集団を問わず絶えなかった。しかし運よく移住できた場合でも、移住先の国家や社会からは「ソ連のスパイ」という疑念を持たれることが多く、決して安住の地とは言えなかった。
例外として、1950年代までのユダヤ人のイスラエル出国がある。ソ連政府はパレスチナでのイスラエル建国（1948年）を支持し、大戦からの復興途上にある自国からユダヤ人を平和的に減らせるこの移住政策を積極的に推進した。しかし、間もなくイスラエルがアメリカの強い支援を受け、対抗したアラブ諸国がソ連との関係を深めると、このユダヤ人移住も徐々に減っていった。1967年の第三次中東戦争で両国の国交は断絶し、以後、冷戦の終結まで集団出国はほとんど行われなかった。
もう一つの例外として、ソ連政府の意に沿わない人間に対する国外追放があった。国家の安定や社会主義体制の発展の害となり、かつ国外での知名度が高いために国内での粛清や拘禁が困難な場合には、対象者の市民権やパスポートを奪い、西側諸国に強制追放した。これによりレフ・トロツキーやアレクサンドル・ソルジェニーツィンはソ連から出国したが、追放者の帰国を認めない点では、外国渡航禁止と同一の発想に立った政策であった。しかし政府の意に沿わない人間であっても、物理学者のアンドレイ・サハロフのような、軍事機密や技術の流出につながる人物は国外追放せずに、国内で軟禁したり流刑を科したりする形を取った。
ソビエト連邦 軍事
アメリカ合衆国を筆頭とする西側諸国への対抗上、核兵器やそれらを搭載可能な超音速爆撃機、ICBM（大陸間弾道ミサイル）や大陸間弾道ミサイルを搭載可能な原子力潜水艦、超音速戦闘機や戦車などを配備し、強力な軍事力を保持していた。
1960年代に入り、東西間で核開発競争が過激化する中でソ連は超大型水素爆弾・AN602を製造する。通称「ツァーリ・ボンバ」と呼ばれるこの水素爆弾は広島型原爆の約3300倍の威力といわれ、第二次世界大戦中に全世界で使われた総爆薬量の約10倍の威力ともいわれる単一兵器としては人類史上最大の威力を有していた。この時期にソ連が運用を開始した自動報復システムは、一つの些細な判断ミスでも世界規模の核戦争を引き起こしかねないことから、「終末兵器」と呼ばれた。その危険性を示す実例として、1983年に監視システムのコンピュータが核ミサイル発射を誤報した事件がある。
しかし、こうした強力な軍事力の維持は軍事費の増大をもたらして国家予算を圧迫し、その分、民生向けのインフラや流通システムなどの整備に遅れをきたし、結果的に国民経済を疲弊させた。1979年から10年続いたアフガニスタン侵攻は泥沼化し、何の成果も得られずに失敗した。多大な戦費を費やし多数の兵士の人命を失ったのみならず、ソビエト連邦の威信をも低下させ、結果的にソビエト連邦の崩壊を早めたとされる。
ソビエト連邦 軍事
東側陣営のワルシャワ条約機構の中心国となり、東ヨーロッパ諸国に基地を置き、ハンガリー動乱やプラハの春など衛星国での改革運動を武力鎮圧し、ワルシャワ条約機構の加盟国のみならず、中華人民共和国や北朝鮮、キューバや北ベトナムなど、世界中の反米的な社会主義、共産主義国に対して小銃から爆撃機に至るまで各種の武器を輸出した。現在でも第三世界には旧ソ連製の武器が大量に流通している。
それだけでなく、自らの軍事技術をこれらの国に輸出したほかにも、将校などを派遣して軍事訓練を行い、これらの国における軍事技術の向上に寄与し、その中には、モスクワのパトリス・ルムンバ名称民族友好大学や各種軍施設などにおけるスパイやテロリストの養成や資金供与、武器の供与なども含まれている。朝鮮戦争やベトナム戦争などの代理戦争の際には、友好国側を積極的に支援した。
冷戦期間を通じて、アメリカ合衆国やヨーロッパ諸国などの西側諸国や、南アメリカ、中東、アジア、アフリカ諸国の非社会主義政権国における社会主義政党や反政府勢力、非合法団体やテロ組織を含む反社会的勢力、反戦運動団体（その多くが事実上の反米運動であった）に対する支援を行い、その中には上記と同じく各種軍施設などにおけるスパイやテロリストの養成や資金供与、武器の供与なども含まれていた。
ソビエト連邦 科学技術
航空宇宙技術では、アメリカとの対抗上、国の威信をかけた開発が行われた（宇宙開発競争）。人類初の人工衛星「スプートニク1号」の打ち上げ成功、ユーリ・ガガーリンによる人類初の有人宇宙飛行の成功、宇宙ステーション「ミール」の長期間に渡る運用の成功などの宇宙開発のほか、世界初の原子力発電所オブニンスクを建設するなど、ソ連は人類の巨大科学に偉大な足跡を残している。現代のロケット工学や宇宙開発の基礎は、ソ連のコンスタンチン・ツィオルコフスキーが築いたものである。
航空機でもミコヤン・グレビッチ設計局（ミグ）、イリューシン設計局、ツポレフ設計局などによって独創的な機構が開発され、自国での軍用機調達を可能とした他、衛星国への販売にも成功し、ソ連崩壊後にも保守部品販売による収益をもたらした。一方で経済効率や品質の向上には無頓着なままで、国内と衛星国以外ではほとんど採用されず、特に採算性を重視する民間機の採用は皆無であった。これらの宇宙研究や原子力研究は、関係者以外の立ち入りを許さず、地図にも記載されない閉鎖都市で行われることがあった。
ソビエト連邦 科学技術
一方で、航空宇宙、土木、建築など国が推進する分野以外では遅れが目立った。特にスターリン時代では、科学的見地よりイデオロギーが優先されることがしばしばであり、特にトロフィム・ルイセンコの提唱したルイセンコ理論などにより、ソ連の農業は壊滅的な被害を受け、輸入国に転落した。計画経済による工場の建設や開発は、時として実情を無視したものとなり、利益面や環境面で失敗することもたびたびであった。このため、地域によっては土壌や河川に深刻な環境破壊が発生し、多くの人が健康被害を受けることになった。さらにチェルノブイリ原子力発電所事故に代表されるような官僚的な隠蔽体質はこれらの被害を表面上は覆い隠し、被害を拡大させた。特にアラル海の開発計画は20世紀最大の環境破壊と呼ばれる事態を引き起こした。時には土木工事などに「国家経済のための核爆発」が使用されることすらあった。
ソビエト連邦 科学技術
原油など資源に依存する構造から重厚長大産業を重視したために「軽薄短小産業」に対応できず、半導体や集積回路、液晶技術でも大幅に遅れを取り、西側のようにコンピュータの急速な進歩と一般生活に至る本格的普及を実現することはできず、ハイテク分野で決定的に立ち遅れることとなった。軍事利用目的で東芝や日立製作所などの日本の民間メーカーから製品や技術を導入することもあった（東芝機械ココム違反事件）。特に半導体分野は2023年時点（ロシア連邦）でもアメリカやアジアに後れをとり、輸入頼みとなっている。
宇宙食など国が推進する分野と関連がある研究テーマには資金が拠出されていた。
ソ連では研究開発のために国立の研究機関が設立されたが、崩壊により資金不足に陥り、特許や技術を西側の企業に売却した例もある。また科学者や技術者が仕事を求め西側へ移住する頭脳流出により後の研究開発に支障を来した。
ソビエト連邦 交通
国民は自分の在住している地域以外への遠距離移動が事実上限られていただけでなく、国外からの旅行者のソビエト国内における移動に大幅な制限があったため、国内外の交通に対する需要は非常に限られていた。鉄道網は、長距離や近距離を問わず軍事転用が容易なことから比較的整備が進んでいたが、西側諸国と違い個人所有の自動車の数が限られていたことから、高速道路やガソリンスタンド、レンタカー、タクシーなどの自動車インフラは貧弱なままであった。
外国、特に西側諸国への個人的理由での渡航は、亡命と外貨流出を防ぐということを主な理由に原則的に禁止されており、また国交がある国であろうがなかろうが、当局の許可がない限り渡航は不可能であった。許可が下りた場合でもさまざまな制限があり、個人単位の自由な旅行は不可能であった。しかしながら、国力と友好関係を誇示することと外貨獲得を目的に、国外への航空機や船舶による定期便は比較的整備されていた。
ソビエト連邦 交通
広大な国土は主に航空機によって結ばれていた。国内の航空路線網は、唯一にして最大の航空会社で、ナショナル・フラッグ・キャリアである国営のアエロフロート・ソビエト航空によって運行されており、長距離国際線から国内幹線、航空機によってのみアクセスが可能な僻地や、舗装された滑走路が整備されていない地方空港への運行が可能なように、超音速旅客機を含む大型ジェット機からターボプロップ機、小型複葉機や大型貨物機までさまざまな機材を運行していた。
使用機材のほとんどは、イリューシンやツポレフ、ヤコブレフなどの国産機材であったが、一部はチェコスロバキアやポーランドなど東側友好国の機材も導入されていた。有事にはそのまま軍事利用できるように、一部の機材は銃座が残されたまま運航されていた。
同じく国際線もアエロフロートによってのみ運行されていたが、ソビエト国民の海外渡航や国外からの旅行者のソビエト国内における移動には大幅な制限があった。一方で、国力と友好関係を誇示することと、外貨獲得を目的にアメリカ、イギリス、日本などの西側の主要国や東ドイツやポーランド、ブルガリアなどの東欧の衛星国、キューバやアンゴラ、北朝鮮などの友好国をはじめとする世界各国に乗り入れを行っていた。
ソビエト連邦 交通
しかし、国力と友好関係を誇示することという主な目的から、完全に採算度外視で運行していたこともあり格安な航空料金で提供していたものの、その空港、機内サービスは西側諸国のものには遠く及ばなかったことから、西側諸国の多くでは格安な料金と劣悪なサービスでのみ知られていた。
海外からは多くの友好国の航空会社がモスクワやハバロフスクなどの大都市を中心に乗り入れていたほか、アメリカ、イギリス、日本、西ドイツなどの西側諸国からも、パンアメリカン航空、英国海外航空や日本航空、ルフトハンザ・ドイツ航空などのナショナル・フラッグ・キャリア航空会社が乗り入れていた。
西側諸国に乗り入れた際には、航路から外れて軍事基地や港湾施設の近くを飛ぶことも多々あったと報告されており、そのため日本でも航空自衛隊の基地と併設している千歳空港への乗り入れを拒否されていた。さらにイリューシンIL-76などは尾部に銃座を残したまま（銃は取り外されていた）運航されていた機材もある。
日本との間には日本航空とアエロフロートが東京（羽田空港・成田空港）、新潟（新潟空港）とモスクワ、ハバロフスク、イルクーツクとの間に定期便を運行しており、一部路線においては日本航空とのコードシェア運航も行われていた。
シベリア鉄道を代表とする鉄道網によって各都市が結ばれていたほか、衛星国を中心とした近隣諸国に国際列車も運行されていた。モスクワやレニングラード（現在のサンクトペテルブルク）などのいくつかの大都市には防空壕を兼ねた地下鉄網が整備されており、社会主義建設の成功を誇示する目的で、スターリン時代に建設された一部の駅構内は宮殿のような豪華な装飾が施されていた。
個人による自動車の所有だけでなく、自分の在住している地域以外への遠距離移動が事実上限られていたこともあり、西側諸国で行われていたような高速道路による国民の自由な移動は一般的なものではなかった。大都市の市街地にはトロリーバスを含むバス路線網が張り巡らされていた。
ソビエト連邦 経済
経済面では計画経済体制が敷かれ、農民の集団化が図られた（集団農場）。医療費などが無料で税がまったくないことでも知られた。1930年代に世界恐慌で資本主義国が軒並み不況に苦しむ中、ソ連はその影響を受けずに非常に高い経済成長を達成したため、世界各国に大きな影響を与えた。しかし、その経済成長は政治犯や思想犯を中心とした強制労働に支えられ、その富は共産党の上層部に集中して配分されていた実態がその後に明らかになった。
ジョン・ケネス・ガルブレイスは「資本主義諸国が1930年代に大恐慌と不況にあえいでいたとき、ソ連の社会主義経済は躍進に躍進を続け、アメリカに次ぐ世界第二の工業国になった。そして完全雇用と社会保障をやってのけた」としながらも、1970年代には崩壊し始めたと総括している（しかし、1930年代当時のソ連経済の躍進の裏には、数百万人といわれる規模の強制労働従事者のほぼ無償の労働による貢献があった点を、ガルブレイスは見落としているか故意に無視していることに注意が必要である）。実際、1960年代以降は計画経済の破綻が決定的なものとなり、消費財の不足などで国民の生活は窮乏した。
ソビエト連邦 経済
流通の整備が遅れたため、農製品の生産が十分にあったとしても、それが消費者の手元に届けられるまでに腐敗してしまうこともあった。そのために闇市場のような闇経済や汚職が蔓延し、そのような中で共産貴族がはびこるという結果になった。
ソ連の農業は、気候条件の厳しさから農業に適した地域は比較的限られており、また各共和国にモノカルチュア的な生産を割り振ってきた結果、ウクライナやベラルーシ、ロシアの黒土地帯・コーカサス地帯などでは主要な作物は小麦等の穀類や飼料作物（ビートなど）、ジャガイモ、ヒマワリ、果樹、野菜、シベリアでは穀類が中心、極東では大豆、中央アジアは綿花であった。農業労働者たちは、集団農場と国営農場で計画経済のもとで定められた賃金でノルマを満たすだけの作業のみ従事させられていた。農作物の価格は国家が決定し、価格を調整するために補助金を支給していた。これらが労働意欲を減退させ、農業生産性を極端に低くし、1970年代からは肉類、穀物の恒常的な輸入国になり農業はソ連のアキレス腱になった。
ソビエト連邦 経済
ロシア革命時、農村は人口の80%を占めていた発などを含む「戦時共産主義」によって、荒廃し特にウクライナで数百万人ともいわれる餓死者を出した。そのため1921年に穀物の強制徴発を廃止した新経済政策「ネップ」により、農業は戦前の水準を回復したが穀物の調達は困難になっていった。そこで1928年、スターリンは、農業集団化を実施し低賃金で酷使される集団農場と国営農場に改編された。クラークとされた勤勉な農民900万人は追放され、半数は処刑され残りは強制収容所に送られた。穀物の調達量は増加したが生産は低下し、1931年から1933年にかけて700万人が餓死した。抵抗した農民たちも最終的には工業労働者となったり集団農場に組織されたりした。
ソビエト連邦 経済
1941年に独ソ戦が始まると農村は壊滅的な打撃を受け、戦後も戦前と同様の経済体制を維持しながら戦後復興に着手したため、1946年から1947年かけて100万人以上が餓死し、多くが離農した。1953年、スターリンの死後、フルシチョフは、カザフスタンや西シベリアなどの未開墾地、耕作放棄地の開拓事業を提案し、処女地からの穀物の収穫が試みられた。1955年から数年の間は処女地の収穫物によって穀物の不足は一時的に解消されたが、ルイセンコ理論や農地の砂漠化で処女地が不作に陥ると穀物は再び欠乏し国外から輸入するようになった。フルシチョフ失脚後も集団農場の生産性は上がらず、1980年代には集団請負制を導入するも、コルホーズ内のわずかな自留地では支えきれない大量の食料をアメリカから輸入していた。
東西対立の世界構造の中で、軍需産業に高い技術と莫大な資金を投じることで軍民転換が遅れ、冷蔵庫や洗濯機、乾電池や電子レンジなどの国民生活に必要な電化製品や、石鹸や洗剤、シャンプーやトイレットペーパー、鉛筆やボールペンなどの一般消費財、たばこや清涼飲料水などの嗜好品の開発と生産、物流の整備は疎かにされ、西側諸国に比べ技術、品質ともに比べ物にならない低レベルの電化製品でさえ、入手するために数年待たなければいけないというような惨憺たる状態であり、これはリチャード・ニクソンとの台所論争でもアメリカから槍玉にされた。
ソビエト連邦 経済
さらにほとんどの電化製品や自動車の技術は、西側諸国の技術より数十年遅れていたといわれているうえ、その多くがフィアット（トリヤッチを参照）やパッカードなどの西側の企業と提携し、旧型製品の技術供与を受けたもの、もしくは西側製品の無断コピーや、第二次世界大戦時にドイツ国内から接収、略奪したオペルの生産工場施設からの技術の流用であった。
電化製品や一般消費財、嗜好品や自動車は、市場における競争に勝ち残るために西側諸国では頻繁に行われていた新製品の開発や市場投入、改良や価格改定はほとんど行われず、なにも改良されないまま30年以上にわたり同じ製品が製造されていた。
自動車の個人所有は共産党幹部などの限られた階級の人間に限られ、それ以外の階級のものが手にするためには、電化製品同様数年待たなければいけない状態であった。まして労働者階級がジルやヴォルガなどの高級車や、レオニード・ブレジネフなどが愛用したシトロエンなどの西側諸国からの輸入車を所有することは事実上不可能であった。
ソビエト連邦 経済
上記のように、電化製品や消費財、工作機械や自動車などの技術や品質が西側諸国のそれに対して決定的に劣っていたことから、西側諸国に対しての輸出は、農産物や魚介類などの第一次産品や、原油や天然ガスなどのエネルギー資源が主であった。通貨のルーブル自体が、国外で通貨としての価値が低かったこともあり、エネルギー資源の貿易がある国を除いては、西側諸国との貿易収支はおおむね赤字であったか非常に少ないものであった。また農産物などとの物々交換の形式とした例もあった。農産物により外貨獲得のため食料輸出輸入公団（S.P.I. Groupの前身）が西側にも輸出していたが、ウォトカは西側諸国ではカクテルベースとして人気があったことから、アメリカでのストリチナヤの販売権を得たペプシコは、ソ連国内で販売されるペプシコーラの濃縮液との物々交換で支払っていた。
ソビエト連邦 経済
衛星国や社会主義国との間の貿易は、それらの多くの国の外貨が乏しかったことや、ココムなどの貿易規制により西側諸国からの貿易品目が制限されていたことから、一次産品やエネルギー資源はもとより、西側諸国では相手にされなかった電化製品や消費財、工作機械から自動車、航空機などの軍事物資に至るまでが輸出された。1975年の国別工作機械生産額でもソ連は世界3位である。その多くが事実上の援助品とあるいは、相手国の一次産品とのバーター貿易など無償に近い形で供給された。1930年からペレストロイカ実施まで、商業手形が廃止されていたので流通・割引がなく、取引はゴスバンク（国有銀行）で集中決済された。
西側諸国の電化製品や化粧品、衣類などの消費財の輸入、流通は原則禁止されていたものの、モスクワなどの大都市のみに設けられた「グム」などの外貨専用の高級デパートで入手することが可能であった。しかし実際にそれらを購入することができるのは外国人か共産党の上層部とその家族だけであった。そのため、マールボロのたばこやリーバイスのジーンズなど多くの西側製品が闇ルートで流通していた。
ソビエト連邦 経済
会計も社会主義に基づいて進められ、会計士は計画経済を進める最高国民経済会議のために働くこととなった。国営企業の会計責任者は、貸借対照表と会計報告書を作成して会計を組織する責任を負った。中央集権化と集団農場化が進んだ1930年代からは、スターリン主義者によって会計学は個別企業のみを対象にしていると批判され、スターリン主義に批判的な会計士は活動の場を奪われ、ソ連財務省と中央統計局が会計の指導と監督を行うようになった。
会計人は中央省庁の計画をもとに実務を行う簿記係と、上級機関に責任を持つ会計担当者に分かれた。経営の改善や専門家としてのイニシアティブを発揮する余地はなくなり、会計は硬直化した。1960年代からは経済改革による分権化が始まり、計画経済や企業管理において利潤・原価・価格・利子なども評価されるようになり、会計士は科学技術協会（HTO）に所属して専門家として活動した。HTOでは資本主義諸国の会計の取り入れも検討された。
1980年代後半のペレストロイカから民営化や市場経済化が始まり、西側諸国との合弁企業で市場経済の会計が部分的に導入され、企業の営業秘密が認められた。1991年のソ連の崩壊後は市場経済化がさらに進み、ロシアでは公認会計士にあたる監査士が国家資格化された。
ソビエト連邦はアメリカとは同レベルのGDPでなかったが、アメリカ以上に巨大な面積と資源で超大国としての地位を得ていた。アメリカと対等レベルの核兵器を保有しているとみられていたために、直接対決だと共倒れを招くために自国の軍事行動にアメリカを介入させることはできなかった。国内総生産、また1人あたりのGDPもアメリカの2分の1から3分の1ほどであった。
国民の生活レベルを犠牲にして、ひたすら重工業投資と、軍事支出に資源を集中していた。1950年代に約15％だったソ連の投資率は、1980年代には30％に達し、軍事費率もある推定では1980年代中頃には16％に達していた。1970年代以降、コンピュータや半導体といったハイテク部門の重要性が増すと、重工業優先のソ連ではその技術を導入するのが困難となり、技術進歩率は停滞、ついには設備の老朽化と相まって1980年代には技術進歩率はマイナスに陥ってしまった。
ソ連の経済は1950年代から1960年代の初頭まで目覚しいペースでアメリカの国力を追い上げており、「20年以内にアメリカを追い抜く」というフルシチョフの強気の発言も信じられていたが、1960年代に入るとそのペースは一服したものの、1975年にソ連の相対的な国力は対米比45％と頂点に達した。しかしその後は衰退局面に入り、逆にアメリカとの相対的な国力の差は拡大していった。
ソ連崩壊後、ロシアの軍事力と経済力は急激に衰え、アメリカとは1人当たりのGDPと軍事費において大きく差をつけられた。さらに経済混乱の影響で、国民は社会保障を破壊されて苦しんだため、親米的でペレストロイカを行ったゴルバチョフを、「アメリカに魂を売った売国奴」や「国益を損ねた裏切り者」と酷評する者も少なくない。
ソビエト連邦 国民
ソビエト連邦は150もの民族を擁する多民族国家であり、それぞれの地域に基幹民族が存在した。民族共和国の内部に自治共和国や自治州が置かれたのはこのためである。また、国民の多くは差異あれどロシア語を解し、モスクワやレニングラード、ロシア人が古来より定住する地域を除いてはこのロシア語と現地語の併用が見られた。
また、国民は帝政期より文化交流を盛んとしており、ロシア人の間でグルジア料理が親しまれたり、ボルシチといったスラヴ料理はソビエト連邦の国民食として世界に紹介される。
ソビエト連邦において公教育は、少年少女に基礎教育を施すだけではなく、青年への分野別の専門教育を保証した。1918年の教会分離布告以降に発展したソ連の公教育は、16歳未満の教育に対する学費を撤廃し、母国語での教育体制の確保し、その発展に大きく寄与した。また同時に公教育は国家方針を浸透させる場所としても機能し、後述するピオネールとコムソモールは、共産党直属の組織であった。
ソビエト連邦 国民
学校で成績な優秀を収める15歳以下の生徒はピオネールに所属した。正式名称はヴェ・イ・レーニン名称全連合ピオネール（Всесоюзная пионерская организация имени В. И. Ленина）、1922年に創設し、主として課外授業を実施する組織であった。赤いネッカチーフを身につけ、ラッパやドラムを演奏しながら行進することが多かった。入団は、自由意志の参加に基づくがその門は狭く、児童の二割程に許された所属であったのである。そのためピオネールには品行方正が要求され、「ポケットに手を入れてはならない」や「指を舐めない」、「握手をしてはならない」など、禁止事項は100にのぼった。
スローガンである「備えは常にあり！（Всегда готов!）は、ピオネールによる大号令でもあった。80年代には日ソ交流の一環として、日本の児童がピオネール・キャンプ（多くはナホトカ、ウラジオストク、ハバロフスク、イルクーツク）に参加した。
ソビエト連邦 国民
ソビエト連邦の消滅後には、各地に小規模ながらも酷似した組織が存在し、その中でもベラルーシは30万人が在籍する。
ソビエト連邦の医療制度は、1918年に保健人民委員部によって考案された。革命前の1917年時、人々の保健は他の先進国に比べてかなり遅れていたが、革命後に制定された医療制度により、すべての年齢層の平均寿命が延びるなど大幅な改善が見込めた。連邦における医療制度の原案は当時の政治家であり医師でもあったニコライ・セマシコによって打ち立てられたものでもあった。 同連邦の医療は無料で提供され、国の全人口が適切な医療を受けられるように定められていた。
しかし、その後の1980年代後半になるとゴルバチョフによる社会保証費の削減により無料制度は揺らぎ初め、ソ連崩壊後は経済不況や資本主義化などによりその制度はなくなっていた。
ソビエト連邦 宗教
ロシア革命によって世俗主義、無神論、唯物論を奉じるソビエト連邦が成立すると、ロシア帝国の国教であった正教（組織としてはロシア正教会のほか、ウクライナ正教会、グルジア正教会などを含む）は多数の聖堂や修道院が閉鎖され、財産が没収された。のちに世界遺産となるソロヴェツキー諸島の修道院群は強制収容所に転用された。
聖職者や信者が外国のスパイなどの嫌疑で逮捕され、多数の者が処刑され致命した。初代の京都主教を務めた大主教アンドロニク・ニコリスキイは生き埋めの上で銃殺されるという特異な致命で知られる。モスクワ総主教ティーホンは当初、無神論を標榜するボリシェヴィキに対して強硬な反発を示していたが、想像以上に苛烈な弾圧が教会に対して行われていく情勢に対して現実的姿勢に転換し、ソヴィエト政権をロシアの正当な政府と認め一定の協力を行ったが、教会の活動はなお著しく抑圧された。
1921年から1923年にかけてだけで、主教28人、妻帯司祭2691人、修道士1962人、修道女3447人、その他信徒多数が処刑された。1918年から1930年にかけてみれば、およそ4万2000人の聖職者が殺され、1930年代にも3万から3万5000の司祭が銃殺もしくは投獄された。1937年と1938年には52人の主教のうち40人が銃殺された。
ソビエト連邦 宗教
政府の迫害を恐れ多数の亡命者も出た。亡命者たちの中からはセルゲイ・ブルガーコフ、ウラジーミル・ロースキイ、パーヴェル・エフドキーモフ、イリア・メリア（メリアはグルジア人）など世界的に著名な神学者が輩出され、20世紀初頭まであまり知られていなかった正教の伝統が海外に知られるきっかけとなった。
1931年にはスターリンの命令によって救世主ハリストス大聖堂が爆破された。
1940年代に入ると、独ソ戦におけるドイツの侵攻に対して国民の士気を鼓舞する必要に駆られたスターリンは、それまでの物理的破壊を伴った正教会への迫害を方向転換して教会活動の一定の復興を認め、1925年に総主教ティーホンが永眠して以降、空位となっていたモスクワ総主教の選出を認めた（1943年）。この際にそれまで禁止されていた教会関連の出版物がきわめて限定されたものではあったものの認められ、1918年から閉鎖されていたモスクワ神学アカデミーは再開を許可された。
ただし1940年代半ばにはソ芬戦争以後、ヴァラーム修道院のある地域がソ連領となったため、ヴァラーム修道院の修道士達はフィンランドに亡命し、この結果フィンランド正教会で新ヴァラーム修道院が設立されるなど、ソ連における正教弾圧は亡命者が出ることがないほどにまで緩和されたわけではない。
ソビエト連邦 宗教
スターリンの死後、フルシチョフは再度、正教会への統制を強化。緩やかかつ細々とした回復基調にあったロシア正教会は再度打撃を蒙り、教会数は半分以下に減少。以降、ソ連崩壊に至るまでロシア正教会の教勢が回復することはなかった。
広大な国土の中でも、中央アジア地域ではイスラム教が大きな勢力を持っていたが、ソビエト連邦の成立とともに正教など他の宗教とともに弾圧されることとなり、ムスリム宗務局によって国家統制された。しかし人々の心の中の信仰心までは抑えることができず、他の宗教と同じくソ連崩壊後は教勢が回復した。
信仰されていた地域に偏りはあったものの、全ソビエト連邦領内におけるイスラム教徒の人口は最終的に7000万人前後にも達し、総人口の実に4人に1人がイスラム教徒（もしくはイスラムを文化的背景に持つ人）で占められていた。この数字はイラン、トルコ、エジプトなどの総人口にも匹敵し、ソビエト連邦は総人口においても、国民に占める割合においても、非イスラム教国家としては最大級のムスリム人口を抱える国家となっていた。
ソビエト連邦 宗教
イスラムが多数派の地域以外のロシア連邦などの諸州においても、イスラムを背景に持った諸民族、特にタタール人、アゼルバイジャン人が全土に居住し、ソビエト連邦内のどの地域においても一定数のイスラム社会が存在していた。この点は同じ非イスラム教国でありながら全土にイスラム社会を内包しているインドや中国とも共通していた。
ただソビエト連邦におけるイスラムは、中国やインドとは異なり、多数派民族と、文化、言語、血統、形質などを共有する集団、具体的に言えば、スラヴ系のロシア人などと文化や言語を共有する集団の間にはあまり広まらなかった。ソビエト連邦内のイスラムはあくまでテュルク系やイラン系、コーカサス系などの、（多数派民族であるロシア人から見た）異民族の間で主に信仰されていた。全土に幅広く分散していたイスラム系民族のうちタタール人の間にはスンナ派が多く、アゼルバイジャン人の間にはシーア派が多いため、両派が近い比率で全土に散らばっていたこともユニークである。この点はソビエト連邦崩壊後も、ロシア連邦において引き継がれている。
社会主義のソ連政府は他の宗教と同様にユダヤ教も弾圧し、同国民の反ユダヤ感情も強かった。
ソビエト連邦 宗教
民衆の間ではソ連という共産主義国家の誕生で国内における宗教活動制限された影響で、ソ連の低迷は同国内の人々の中にロシア正教に救いを求めた人々が増加した一方で反ユダヤ主義も台頭した。ソ連誕生直後の指導部には多くのユダヤ人がいたことから「社会主義革命はユダヤ人の陰謀」とのデマも拡散し、第2次大戦中にもナチスによるユダヤ人迫害に加わる住民さえもいた。
1939年の独ソ不可侵条約で東欧諸国の分割支配を決めると、東欧のユダヤ人は独ソ間に挟まれて行き場を失った。当時のポーランド共和国（現ベラルーシ含）から逃亡したユダヤ人は、ソ連が併合手前であったリトアニアから日本経由で第三国に逃れようとし、彼等を杉原千畝や根井三郎が救っている。ソ連の民衆はソ連への不満を「ユダヤ人が作った共産主義」のせいだと噂し、ソ連右翼団体等がユダヤ人襲撃などしていた。そのため、ソ連崩壊後にロシア人からユダヤ人への憎悪が高まると、多くのユダヤ人がイスラエルに移住している。
正教のみならず、他のキリスト教であるカトリック教会（東方典礼カトリック教会を含む）、聖公会、プロテスタントも弾圧を受けた。
日本の創価学会（日蓮仏教系）に関しては、ソ連国内における布教活動自体は認めなかったが、外交的および経済的見地から友好関係を保っていた。とりわけ池田大作会長（のちに名誉会長）が1974年以降にソ連訪問を繰り返すようになると、政府や党の要人が面会に応じるのが慣例だった。1974年、1975年の訪ソではアレクセイ・コスイギン、1981年の訪ソではニコライ・チーホノフ、1987年の訪ソではニコライ・ルイシコフ、1990年の訪ソではゴルバチョフと面会している。池田名誉会長と最高指導者との面会が行われたのはゴルバチョフ政権時代の1990年だった。
ソビエト連邦 社会問題
ソビエト連邦では国家連邦の歴史が始まった当初から多くの混乱が生じていたため、多数の戦災孤児やその他のストリートチルドレンに対処しなければならなかった。また、その後独ソ戦が始まると戦災孤児も増えていき、戦後の1945年から1950年代にかけてはソビエト連邦にとって大きな社会問題となっていたが、その後の1960年代から1991年までは終戦からの時間的経過により戦争孤児も日に日に少なくなっていった。そのため、1922年から1991年にかけて孤児に絡む問題は大きく変動している。
日本記者クラブによるとソ連時代だけでなく、革命前のロシア帝国でも、ユダヤ人迫害はたびたび起きていたこと、ロシア帝政下で、ロシア帝国はユダヤ人はウクライナに定住させ、移動を禁止するなどの政策をとってきたこと、多くのユダヤ人がロシア帝国に不満を持っていたため、若いユダヤ人たちがロシア革命に参加したことは事実であると指摘している。
ソビエト連邦 社会問題
1948年のイスラエル建国まで、反ソ連(親ロシア帝国又は自民族国家独立活動家)の人々に反ユダヤ的立場を取る人が多かった背景には、ロシア帝国時代からロシア人からも差別されていた上に、当時自民族国家を持たなかったユダヤ人にはソ連の掲げた共産主義思想に共感する者が多く、彼らが共産主義者となったこと、マルクスだけでなく、ソ連の幹部にユダヤ人が多数いたことがある。そのため、白系ロシア人などのようにソ連に対する敵対行動せずとも反ソ連感情を持っていた非共産主義者の一般ロシア人は「ユダヤ人に母国を乗っ取られた」、ソ連に侵略された地域・国家の人々は「ユダヤ人に自国を侵略された」として、反ユダヤの思想となっていた。ソ連政府指導層におけるユダヤ人の割合は当時の他国を圧倒し、国内外のユダヤ人も資本主義を支持する富裕層以外はソ連にシンパシーを持つほどであった。ただし、1948年にイスラエルが建国されると、裕福でもないユダヤ人もソ連からイスラエルへ心が移っている。 更には、『資本論』を書いたマルクスはユダヤ人であり、第二次ロシア革命である十月革命でロシア帝国からソ連になり、成立した当初のレーニンの内閣のメンバーは半分以上がユダヤ系だった。
ソビエト連邦 社会問題
更にソ連という共産主義国家の誕生で、ソ連国内では宗教活動が制限された。そのため、ソ連が行き詰まると、ソ連国内の人々は再びロシア正教に救いを求めた一方で反ユダヤ主義が台頭した。ソ連の人々は経済の不満を「ユダヤ人が作った共産主義」のせいだと噂し、ソ連右翼団体等がユダヤ人襲撃さえ起こしていた。ソ連崩壊後にロシア人からユダヤ人への憎悪が高まると、多くのユダヤ人がイスラエルに移住している。ソ連崩壊前後のロシアにおける反ユダヤ主義の台頭のため、イスラエルへの大移動がおこり、2016年4月時点イスラエルの人口は現在840万人に増えているが、そのうちロシアからの移民は120万人にも達し、人口の15％を占めるほどになっている。
ソビエト連邦 治安
ソビエト連邦における強盗、殺人、その他の暴力犯罪は米国ほど蔓延しておらず、薬物乱用の発生率も低かったとされる。だが反面で汚職や国家腐敗は日常茶飯事であった。
ソ連における警察機関は『ミリツィア』と呼ばれていた。この組織はソビエト連邦内務省の下部機関で、ソ連構成国およびワルシャワ条約機構加盟国を中心とした社会主義諸国の治安において絶大ともいえる影響力を示していた。
ソビエト連邦の人権概念は国際法とは大きく異なっていた。ソ連の法理論によれば、「個人に対して主張されるべき人権の受益者は政府である」、即ち「ソビエト国家は人権の源である」と考えられていたのである。
同連邦における人権は厳しく制限されたものとなっていた。言論の自由は抑圧され、反対意見は容赦なく処罰されるといった状態が連邦の崩壊まで長きに亘って続いていた。これに伴い、独立した政治活動は 自由労働組合、民間企業、独立教会、野党への参加に関係なく容認されておらず、国民の移動の自由は国内外で制限されていた。
ソビエト連邦 言論・報道
上記のように外国の放送の傍受が禁止されていたうえ、テレビやラジオ、新聞などのマスコミによる報道は共産党の管制下に置かれ、国家や党にとってマイナスとなる報道は、1986年にグラスノスチが始まるまで流れることはなかった。
このような規制は外国の事件や、チェルノブイリ事故や大韓航空機撃墜事件のような国際的に影響がある事件に対してだけでなく、国内の政治、経済的な事件も、党幹部の粛清や地下鉄事故、炭鉱事故のような事件に至るまで、それが国家や党に対してマイナスの影響を与えると判断されたものはほとんど報道されることがなかったか、仮に報道されても国家や党に対して有利な内容になるよう歪曲されていた。そのため、西側の国でオリンピックなどがあると、そこで初めて真実を知ったソ連の選手や関係者がそのまま亡命希望するケースが頻発した。
ロシア革命以前の支配者のニコライ2世やその家族を裁判なしに銃殺した真実を明らかにしようと、1979年に地質調査隊が皇帝一家の遺骨の発掘を行ったが、KGBに逮捕された事例がある。しかしソ連崩壊後にロシアでは70年以上も隠蔽されたこの事実が明らかになり、ロシア革命から80年を経た1998年に葬儀が行われた。
ソビエト連邦 言論・報道
西側諸国の報道機関の特派員は基本的に国内を自由に取材、報道することは禁じられており、事前に申請が必要であったがその多くは却下され、たとえ許されたとしても取材先の人選や日程はすべてお膳立てされたものに沿わなければならなかった。モスクワオリンピックなどの国際的イベントや、西側諸国の首脳陣の公式訪問が行われる際にソ連を訪れた報道陣に対しては、このようなお膳立てされた取材スケジュールが必ず提供された。
西側諸国の報道機関で働くソビエト人従業員も自主的に選択することは許されず、当局からあてがわれた者を受け入れるのみとされ、その多くが西側諸国の報道機関やその特派員の行動を当局に報告する義務を負っていた。
国内における報道管制の一環として、共産党書記長などの党の要人が死去した際には、党による正式発表に先立ち、テレビやラジオが通常の番組を急遽停止し、クラシック音楽もしくは第二次世界大戦戦史などの歴史の映像に切り替わり、クレムリンなどの要所に掲揚されている国旗が半旗になるのが慣わしであった。このため、国民（と西側の報道機関）の多くは、テレビやラジオの番組が変更され、要所に掲揚されている国旗が半旗になるたびに、モスクワ市内の政府の建物や病院、軍施設などを訪れ情報収集に努めたうえに、これらの対応を見てどの階層の要人が死去したかを推測しあっていたといわれている。
ソビエト連邦 言論・報道
さらに党の要人が失脚した（もしくは粛清された）際にはその事実が即座に政府より正式発表されることはまれで、このため西側諸国の情報機関員や報道機関の特派員は、メーデーなどをはじめとする記念日のパレードの際にクレムリンの赤の広場の台の上に並ぶ要人の立ち位置の変化や、新聞やテレビ、ラジオニュースでの扱い回数や順番を観測し、失脚などによる党中央における要人の序列の変化を推測し、これを「クレムリノロジー」と呼んでいた。
ソビエト連邦 言論・報道
ソビエト連邦のプロパガンダは現代の手法を先駆けるものであり、ソ連は世界初の宣伝国家と呼ばれる（en:Peter KenezのThe Birth of the Propaganda State;Soviet Methods of Mass Mobilization 1985）。映画ではレーニンの「すべての芸術の中で、もっとも重要なものは映画である」との考えから世界初の国立映画学校が作られ、セルゲイ・エイゼンシュテインがモンタージュを編み出したことにより、当時としては極めて斬新なものになり、その精巧さは各国の著名な映画人や、後にナチス政権下のドイツの宣伝相となるヨーゼフ・ゲッベルスを絶賛させた。宣伝映画を地方上映できるよう、移動可能な映写設備として映画館を備えた列車・船舶・航空機が製造・活用された（例：マクシム・ゴーリキー号）。看板やポスターではロシア・アヴァンギャルドから発展した力強い構図・強烈なインパクトのフォトモンタージュが生まれ、これは世界各国で模倣された。
特にバベルの塔にも例えられる世界最大最高層の超巨大建築物を目指したソビエト・パレスは後世の建築家だけでなく、形態的にはイタリアやドイツ、日本などの建築に大きな影響を与えた。日本でもソビエト・パレスの計画を見て丹下健三が建築家を目指すに至った。当時世界一高い建造物であったオスタンキノ・タワーも完成させた。スターリンはモスクワをニューヨークのような摩天楼にするため、スターリン様式の建物を多く建設した。ソ連のプロパガンダはイワン・パヴロフやレフ・ヴィゴツキーなどの心理学者の理論に基づいていた点で先駆的だったと評するものもいる。ほかにもボリス・ロージングがブラウン管を使ったテレビを世界で初めて発案するなど、テレビの研究も活発だった。
ソビエト連邦 文化
ソビエト連邦における食文化は、社会主義体制の影響から壊滅的な打撃を受けていたものが散見される。その中で、ウォッカは輸出品として貴重な外貨をもたらした。
西側の嗜好品に対しても社会主義のイデオロギーによる排除が行われていたが、コカ・コーラに「反共的な飲み物」というレッテルを貼った一方で、ペプシの流通は許可されるなど一様ではなかった。
ソビエト連邦では上述されているように言論の自由や表現の自由がなかったため、文学者の中には亡命を余儀なくされた者や、ノーベル文学賞受賞のボリス・パステルナークのように受賞辞退を余儀なくされたもの、同じくノーベル文学賞受賞のソルジェニーツィンのように国外追放された者がいるなど、文化人にとっては受難が相次ぐ上に言論と表現の封殺が慢性化した状況が続いていた。
ソビエト連邦では音楽教育制度が創設され、多くの才能ある作曲家や演奏家が輩出されていたが、その大部分はロシア人で占められていた。しかしながらウクライナ人やベラルーシ人、ユダヤ人、コーカサスエリアの出身者も音楽分野において重要な貢献を果たしており、それらの人物は主にクラシック音楽などで名曲を遺している。
ソビエト連邦 文化
革命直後のソ連では革命的な前衛芸術が流行し、抽象芸術や構成主義が生まれ、ロシア・アヴァンギャルドは共産党のいわば公認芸術として革命思想を宣伝するプロパガンダポスターに広く採用された。当時のソ連は世界初の電子音楽機器テルミンが作られ、モンタージュ理論が生まれるなど前衛芸術の一大中心地と化しており、不遇であった多くの外国出身の前衛芸術家がソビエト連邦の建設に参加した。たとえば、前述したソビエト・パレスの計画にはル・コルビュジエ、ヴァルター・グロピウス、エーリヒ・メンデルスゾーン、オーギュスト・ペレ、ハンス・ペルツィヒといった新進気鋭のモダニズム建築家たちが関わった。レーニン自身もダダイストであったという学説もある（塚原史『言葉のアヴァンギャルド』）。フセヴォロド・メイエルホリドがアジ・プロ演劇手法の確立、古典の斬新的解釈に基づく演出、コメディア・デラルテ、サーカスなどの動きと機械的イメージを組み合わせた身体訓練法「ビオメハニカ」の提唱などを次々と行い、1920年代におけるソビエト・ロシア演劇はもとより20世紀前半の国際演劇に大きな影響を与えた（スターリン政権期にはスタニスラフスキー・システムがあった）。
ソビエト連邦 文化
スターリン政権下の1932年に行われたソ連共産党中央委員会にて「社会主義リアリズム」の方針が提唱されて以降は、1930年代前半のうちに文学や彫刻、絵画などあらゆる芸術分野の作家大会で公式に採用されるに至り、これにそぐわぬものは制限され、次第に衰退することを余儀なくされた。
一方でバレエなどのロシアの伝統的な芸術は政府により潤沢な予算が投じられたことで高い水準を維持し、クラシック音楽でも、当局による制限を受けながらドミートリイ・ショスタコーヴィチらが作品を残し、エフゲニー・ムラヴィンスキー率いるレニングラード・フィルハーモニー交響楽団などが演奏を残している。バレエ団やオーケストラは共産主義の理想を広めるためとして海外公演を行っていたが、実際には外貨の獲得が主目的であったとされる。ソ連崩壊後は存続が難しくなり、オーケストラが改名したり団員が独立したりするなどして幽霊オーケストラが多数誕生した。アナトリー・ヴェデルニコフのように当局に迎合しない演奏家は海外公演を制限された。
ソビエト連邦における祝日は、以下の通りである。
西側諸国で人気のあったロックンロールやヘヴィメタル、ジャズなどの音楽や、ハリウッド映画などの大衆文化は「商業的で、退廃を招く幼稚なもの」として規制され、わずかに北ヨーロッパ諸国や西ドイツなどのポピュラー音楽や、衛星国や日本、イタリアなどの芸術的要素の高い映画のみが上映を許されていた。これに伴い、外国のラジオ放送を傍受することも禁止されていた。
映画
ゲーム
アニメ
社会主義体制が描かれている作品
ソビエト連邦 スポーツ
運動競技では国の威信をかけた強化策がとられ、選手育成プログラムによって育成させられた選手が、オリンピックで数多くのメダルを獲得していた。レスリング、アイスホッケー、サッカー、バレーボール、バスケットボール、ホッケー、体操競技の強豪国として知られ、オリンピックや世界選手権で多くのメダルを獲得した（オリンピック初参加後のメルボルンオリンピックから）。しかし崩壊後にそれらの選手の多くが人権を無視したトレーニングのみの生活と違法ドーピングによるものだったことが当事者の告白により明らかになった。それらの記録はいまもなお剥奪されずに現存している。
共産主義というシステム上、すべてのスポーツ選手が国家の管理下におけるステート・アマであるという位置づけであり、よって資本主義諸国のようなプロスポーツおよびプロ選手は存在しなかった。尚、プロ級の選手は大勢いた。
1980年に、ソビエト連邦の歴史上唯一の夏季オリンピックであるモスクワオリンピックが行われた。冷戦下ということもあり、国の総力を挙げてオリンピックの成功を目指したものの、前年に行われたアフガニスタン侵攻に対する抗議という名目で、日本や西ドイツ、アメリカなどの西側諸国、東側諸国の中でも、ソ連と対立の最中であった中華人民共和国がボイコットを行った。
ソビエト連邦 スポーツ
クレムリンの時計塔であるスパスカヤ塔の時報とともに始まった開会式では、レーニン・スタジアムの中央のマスゲームが国章や、マスコットキャラクターであるこぐまのミーシャ、さらにソビエト連邦を構成する15の共和国の基幹民族の衣装模様を体現するなど、まさに多種多様な画を体現したのである。
そして、1984年に開催された次回のロサンゼルスオリンピックでは、1983年のアメリカ軍によるグレナダ侵攻への抗議という名目で、ソビエト連邦と東ドイツをはじめ、ソ連の衛星国である東側諸国の多くが報復ともいえる一斉ボイコットを表明した。しかしソ連は、その代替ともいえるフレンドシップ・ゲームズ（Дружва-84）の開催を決定し、東側諸国の一流選手が参加した。
識字率が30%であった革命直後から数十年で87%に改善させ、戦後にほぼ100%を達成させるなど基礎教育は充実していた。さらに国威発揚のため専門のトレーニングへの公的な補助が行われたが、第1回国際数学オリンピックは「下から2番目の6位」をという結果に指導部から叱責を受け、3年後の1962年からは高い成績を誇るようになる強豪国となった。参加者は国内の大学を卒業後に科学者や技術者として活動した。
ソビエト連邦 スポーツ
マインドスポーツの中でも特にチェスは伝統的に盛んで、国民にとっても公認されている数少ない娯楽であったが、ソ連時代には国が管理するチェス学校が各地に建設され、体制が崩壊するまでは世界最高の水準を保っていた。国内選手権の開催や書籍の出版なども盛んだった。コンピュータチェスの研究も盛んで、第1回世界コンピュータチェス選手権でもソ連のプログラムが優勝し、人工知能の権威ジョン・マッカーシーとアラン・コトック率いるマサチューセッツ工科大学とソ連のモスクワ理論実験物理研究所によって行われた世界初のコンピュータ同士のチェス対戦でも勝っている。
ソビエト連邦 スポーツ
チェス界ではプロとアマの区別がないため、ミハイル・タリやミハイル・ボトヴィニク、ガルリ・カスパロフなど、ソ連出身の選手が世界王者を長期にわたって独占していた。一時期は国際大会に出られなかったグランドマスター級の国内選手に対し、ソ連のチェス協会が「ソ連邦グランドマスター」という独自のタイトルを創設したこともあったが、次第にトップ選手ならば試合渡航も許可されるようになった。西側の大会で優勝し国威発揚に貢献するだけでなく、大会の賞金、指導対局の謝礼、執筆した棋書の印税など多くはないが貴重な外貨をもたらした。しかし有力選手がこれを利用して亡命することもあった。特にヴィクトール・コルチノイは亡命後「西側の選手」としてアナトリー・カルポフらソ連代表と国際大会で対戦したことがあり、ソ連側から非難を受けることとなった。
ソ連代表と西側の選手がチームで対戦することもあったが、特にボリス・スパスキーとアメリカ人のボビー・フィッシャーが対戦した1972年の世界王者決定戦は試合の進行をめぐり、クレムリンやホワイトハウスが介入するなど、政治的な問題にまで発展することがあった。敗れたスパスキーはその後の待遇悪化などで、1975年にはフランスへ亡命した。
ソビエト連邦 スポーツ
体制崩壊後は西側へ拠点を移す選手もいたが、ウラジーミル・クラムニクなど、ソ連時代のチェス学校で教育を受けた選手が多数活躍している。旧東ドイツや近隣の東欧諸国でもソ連と似た状況にあった。
中華人民共和国ではスポーツの管理に関してソ連を手本としたため、半官半民の組織（中華全国体育総会）による統括やマインドスポーツを国家体育総局が管轄するなど影響が大きい。
サッカーはソビエト連邦で最も人気のあるスポーツの1つであった。サッカーソビエト連邦代表は1950年代から1960年代にかけて黄金期を迎えており、ステート・アマを採用したオリンピックでの活躍は目覚ましかった。1956年のメルボルンで金メダル、1972年のミュンヘン、1976年のモントリオール、1980年のモスクワでは銅メダルを獲得した。1988年のソウルはプロ解禁が行われた後であったが、金メダルを獲得しソ連代表の有終の美を飾った。
FIFAワールドカップでは、1966 FIFAワールドカップにおいて、ベスト4に進出するなど、しばしば上位に進出する強豪国として知られていた。
UEFA欧州選手権での活躍も目覚ましく、1960年の第1回大会で優勝。その後も1964年、1972年、1988年で準優勝の成績を収めている。1988年の準優勝は同年のオリンピック金メダルと並んで、ソ連代表の有終の美を飾った。
またソ連の伝説的な選手であり、史上最高のゴールキーパーと称されるレフ・ヤシンは世界年間最優秀ゴールキーパーに与えられる賞であるヤシン・トロフィーにその名を残しており往時の強さを偲ばせている。他にも有名な選手としてオレグ・ブロヒンがいる。
ソビエト連邦 連邦の遺産
ソビエト連邦のような共産主義国家の社会経済的性質、特にスターリンのもとで実施されてきた政策では、官僚的集産主義、国家資本主義、国家社会主義、あるいは全く特異な生産様式の一形態など、様々なレッテルを貼られ、多くの議論が交わされてきた。ソ連は長期間にわたって幅広い政策を実施し、様々な指導者によって大量の相反する政策が実施されてきたため、肯定的な見方をする人がいれば「抑圧的な寡頭政治」として同連邦に未だ批判的な人も存在する。現在においてソ連に関する意見は複雑な状況であり、時間の経過とともに変化している。そのため、世代が異なれば、この問題やそれらの歴史の異なる期間に対応するソビエトの政策についても異なる見解を持ち合わせる現状が続いている。
親指
親指（おやゆび）は、手の場合は掌を地面に向けたときに、足の場合は直立したときに、一番内側に位置する指。一般的に指の中で一番太い。
和語ではお父さん指、大指、医学用語では第一指、母指、拇指、漢語では母指、拇指、巨指、巨擘（きょはく）、擘指（はくし）との呼び方がある。
人間の手の親指は、他の4本の指と向き合う方向にあることが特徴であり、これにより、人間は器用にものを「掴む」「摘む」ことができる。
英語圏では親指以外を finger、親指を thumb と呼ぶことからも、親指を日本語で言う「指」とは認識していないことが分かる。ただし、Oxford Lerners Dictionaries では thumb を the short, thick finger at the side of the hand, slightly apart from the other four (手の側面に、他の四本から少し離れてある短く太い指（finger)）と、finger の一つとして説明している。英語の finger と語源を同じくするドイツ語の Finger はドイツ語辞典のDudenに eines der fünf beweglichen Glieder der Hand bei Menschen und Affen （人と猿の手にある5つの運動器の一つひとつ）とあるように、親指を含む。
親指
人間以外にものを掴むことができる動物としては、猿の仲間やジャイアントパンダがあるが、ジャイアントパンダの親指に見える部分は、掌の突起が発達したものであり、指ではない。
また、イヌ科の後肢のように退化して親指が消滅してしまったものもあるが、レントゲン写真などを見るとその骨格ははっきりと残っている。ちなみに前肢の親指（狼爪）は現在もほとんどのイヌ科では残っているが、移動などに際して親指を地面に着けることはなく、ぷらぷらとぶらさがっている状態である。