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Νガンダム Hi-νガンダム
出渕は後に、同作品に登場する「ナイチンゲール」を「サザビー」の意匠に「α・アジール」のようなモビルアーマー（MA）的なアレンジを加えてデザインしたため、νガンダムも並んだときにそれに負けないボリューム感を出したと語っている。作中に登場するものは単に「νガンダム」と呼ばれるが、サイコフレームの実装される過程や武装などが映画版と異なる「小説版νガンダム」という扱いだったとしている。大きな違いとして、小説ではハイパー・メガ・バズーカ・ランチャーを使用する描写があるが、デザインは存在してていなかった。この小説版口絵のデザインを基に、月刊ホビージャパン1990年8月号の企画で出渕が再デザインを行い、モノクロの設定画とそれを基にした菅義弘による模型作例が製作・掲載された。出渕の画稿では左胸に「RX-93 ν」、背部のプロペラントタンクに「RX-93 ν2」の文字が読み取れる。この作例は青と白で塗装され、フィン・ファンネルにグラデーション塗装がされている。
独立した設定の発生
ホビージャパン誌によると、Hi-νガンダムという名前が初めて確認されたのはB-CLUBの1/144スケールのレジンキットであると明記されているが、実際は当時、海洋堂から発売されていた1/220 ナイチンゲールに合わせて同じ原型製作した大輪正和(GGP)による1/220スケールのレジンキットが初めてである。
Νガンダム Hi-νガンダム
企画段階の主役機名である「Hi-Sガンダム」にちなむとともに、「上位機種」「ハイクラス」という意味合いをもたせて "Hi" を付けたと出渕は語っている。
1998年に発売されたメディアワークス発行の書籍『データコレクション7 機動戦士ガンダム 逆襲のシャア』で、Hi-νガンダムを十分なテストを重ねたνガンダムの上位機種として初めて紹介した（機体スペックも設定されているが、頭頂高と重量は小説版の数値と同じである）。掲載された画稿はホビージャパン90年8月号の設定画を彩色したもので、紫と白のカラーで、フィン・ファンネルにグラデーション塗装がされたものだった。色違いの設定画もあり、『MS大全集2003』に掲載されている画稿は同じ設定画を青と白を基調に着色しており、ファンネルは白一色になっている。その後、1999年にゲーム『リアルロボット戦線』に、ナイチンゲールと共に初めてゲームソフトに登場する。これを皮切りに、ゲーム『SDガンダム GGENERATION-ZERO』『スーパーロボット大戦α外伝』等に登場するようになり、これ以降、ゲームでνガンダムの上位機種として登場するようになった。主に登場した『Gジェネレーション』『スーパーロボット大戦』シリーズではデータコレクションの画稿に準じたデザインであり、後の「公式設定化」以前のゲームに登場したものは紫がかったものが大半を占めていた。
Νガンダム Hi-νガンダム
公式設定化
2006年に模型誌においてHi-νガンダムをマスターグレード化する企画が発表され、この為に2007年にサンライズ主導で「公式設定化」がなされた。
それに伴い、出渕の手でデザインリファインが行われ、多くのパーツの形状やバランスが変更された。体型は従来より細身になり、機体色は淡い青と白を基調とし、各部の配色も一新されている。頭部のメインカメラが黄色になり、差し色に金と銀、青一色に塗られたファンネルやスプリッター迷彩のシールドも特徴的であった。この変更後のものが「公式設定画」と呼ばれている。マスターグレードの解説書の設定は『ベルトーチカ・チルドレン』に準じており、映画の「νガンダム」と同じポジションにある小説バージョンのνガンダムとした。当時の模型雑誌では「従来のものは正確にはアンオフィシャルの機体」としていたが、これ以降の書籍やゲーム媒体においても、引き続き「CCA-MSV」としての設定とデザインが継続されている。
Νガンダム Hi-νガンダム
これ以降、メディアによって設定の解釈が分かれ、TVゲーム媒体や書籍資料は従来通り「後継機としての設定 (CCA-MSV設定)」を採用し、模型媒体や漫画版『ベルトーチカ・チルドレン』では「ベルトーチカ・チルドレンに基づく設定」を用いる傾向にあった。2014年に漫画版『ベルトーチカ・チルドレン』がガンダムエースに連載され、「小説版νガンダム」のデザインは公式設定画に基づいたリファイン版にアップデートされた。一方で、リファイン版をベースにして、過去のデザインや機体カラーを取り入れた商品も多く発売されている。2008年3月発売の『FW GUNDAM STANDart:2』や、『HCM-Pro』、2014年1月発売の『ROBOT魂』では、デザイン・カラーリングはリファイン版であるが、全体的なボリュームのみ過去のデザインや90年の作例に近いマッシブな体型に近いものになっている。
Ver.ka
2014年に次の展開として、マスターグレード「Hi-νガンダム Ver.Ka」が発売された。過去のデザインを元に、カトキハジメにより発表当時のイメージをまとめ上げ、再デザインされたものである。機体色はリファイン版以前の紫と白を基調とし、フィン・ファンネルもグラデーション塗装に戻された。シールドは白一色に赤いロゴが施されており、裏面にνガンダム同様の武装が設定された。肩部やリア・スカートのスラスターの展開、ニュー・ハイパー・バズーカの伸縮ギミックが追加され、リファイン版にあった右腕部マシンガンは格納式の4連装の腕部ビーム・ガトリングガンに変更、オプション武装としてHWS(ヘビー・ウェポン・システム)との融合も図られた。組立説明書には新規の設定画が掲載されており、このVer.ka版は後に「機動戦士ガンダム Gフレーム」等でも商品化されている。Ver.ka版の発売当時の模型雑誌では「これ以降も公式設定は2007年のものである」としていたが、後に発売された『FW GUNDAM CONVERGE ♯5』では『CCA-MSV』の機体として発売している。
その後
Ver.ka版発売以降も、設定とデザインの解釈は分かれている。「CCA-MSV」設定は書籍「モビルスーツバイブル νガンダム」、「MSV 2ndジェネレーション」、「マスターアーカイブ νガンダム」等で取り上げられ、マスターアーカイブではVer.ka版デザイン準拠の新しいデザイン画が掲載れている。一方、『ベルトーチカ・チルドレン』設定としては、『EXVS』シリーズ等のテレビゲームにて映画『逆襲のシャア』と別枠で『ベルトーチカ・チルドレン』の機体としてリファイン版が登場している。
2015年1月に発売の『METAL ROBOT魂 Hi-νガンダム』も『ROBOT魂』と外見上の違いはないが、2017年発売の『METAL ROBOT魂 Hi-νガンダム Re:Package』では機体カラーが従来の青と白から過去のデザインに近い紫と白に変更された。さらに『METAL ROBOT魂 Hi-νガンダム ベルトーチカ・チルドレン』では各部がより旧設定画に近いデザインになり、ハイパー・メガ・バズーカ・ランチャーが初めてゲーム版のデザインで商品化された。2018年、ゲーム『機動戦士ガンダムオンライン』では過去のデザインに近いものが採用された。
2014年に、νガンダム Ver.Kaと同様、カトキハジメによりリデザインされたMG版 Hi-νガンダム。公式設定化前のデザインを元にリファインされており、体型は太くカラーも紫と白が採用され、ファンネルには紫のグラデーション塗装が施された。変更も多く、シールドは白一色となり、右腕部に搭載された隠し武器であるガトリング・ガンが単装から4連装化され、不使用時には格納されるようになり、各ビーム・サーベルラックの展開方法もシンプルになった。また、4連装ガトリングの中心軸からはビーム・サーベルの発振が可能であり、左腕部のラックに搭載したままの予備ビーム・サーベルと合わせることで、ビーム・トンファーとしての使用も可能となっている。肩アーマー上部・リアスカート・脹脛周辺が展開するスラスターギミックが、新規に盛り込まれている。
型式番号:FA-93-ν2HWS。上記のHi-νガンダムVer.KaにHWS（ヘビー・ウェポン・システム）を装備したもの。プレミアムバンダイ販売用に専用の拡張セットが新たにデザインされた。外観や武装内容はνガンダムのHWSとほぼ同様だが、フロントアーマーには隠し腕が追加されており、ビーム・サーベルを使用できる。ハイパー・メガ・ライフルもビーム・ライフルに追加パーツを施すかたちに変更されている。こちらに付属するシールドには、小説版の口絵に見られたインクスポット迷彩が施されている。
大きな違いがハイパー・メガ・シールドで、シールドから取り外して背部にマウントする第2形態が設定されている。この第2形態では、さらに2本のニュー・ハイパー・バズーカをマウントできる。
Νガンダム 量産型νガンダム
『M-MSV』に登場。初出は『SD CLUB』第11号。
「シャアの反乱」の際、ロンド・ベル隊は主力であるジェガンがギラ・ドーガと比べて明らかに戦力不足であり、さらにサイコミュ搭載機であるヤクト・ドーガが量産化された場合も考慮し、エース・パイロット用に本機の少数生産を計画している。なお、原型機のνガンダム自体も、制式採用と開発費捻出のために量産も可能な設計とされている。開発は引き続きAE社が担当し、機体構成をユニット化することで生産性を高めた設計を実現。装甲やフレームの材質は原型機より1ランク下のものが用いられるが、基本性能は原型機の80パーセントをフォローしているとされる。
Νガンダム 量産型νガンダム
シナンジュ・スタインとほぼ同時期に、別系統で開発が進められたサイコフレーム搭載機であり、原型機と同様にサイコフレームが採用されている。ただし、戦争の長期化を睨んだパイロット確保のために、ニュータイプや強化人間の搭乗を前提としておらず、フィン・ファンネルのほかにニュータイプ以外でも扱えるインコムを、バックパック側面のユニットを換装することで装備可能としている。ビーム・ライフルとシールドは原型機と同型のものを携行し、ビーム・サーベルは臀部のほか、フィン・ファンネル装備型はバックパック右側面の1本、インコム装備型は両側面のユニットに1本ずつ、ΖΖガンダムのものを参考にしたビーム・キャノン（カノン）兼用のビーム・サーベルを装備する。これらに加えて、左前腕部のラッチにはビーム・スプレーガンをマウントする。機体カラーリングは濃淡ブルーが基調となっている。
量産機としては高コストであることと、第二次ネオ・ジオン戦争が想定よりも短期で終息したため、本機の量産化計画は白紙となり、試作機1機が完成したのみで終わっている。このため実戦には投入されておらず、連邦の開発部が次期主力機のためにおこなっていたとされる月近傍でのインコムのテスト風景や、AE社の女性スタッフらを撮影したスナップ（写真の日付は"U.C.0094.06.22"）といった写真が残るのみである。
Νガンダム 量産型νガンダム
漫画『機動戦士ガンダムU.C.0096 ラスト・サン』に登場。
地球連邦地上軍が、キャノンガンやGFタンクとともにAE社に開発を発注した機体で、量産型νガンダムの設計データをもとに製作されている。RIXシリーズは、バック・ウェポン・システム（BWS）の拡張発展を目的として開発されており、本機はサイコフレームの外部装置化による性能向上の実証試験機という位置付けが与えられている。
サイド7でおこなわれる式典用にそのまま転用され、トリコロールを基調に塗装されている。パイロットはジョリオン・デイ中尉。
コクピットの球形イジェクション・ポッドが露出する、きわめて独特な構造が採用されているが、耐熱・耐弾性能自体は向上しており、コクピット・ブロック単体での大気圏突入も可能となっている。この部分を防御するため、両腕部にウイング・シールドをマウント。シールドは原型機と同様のウェポンラックでもあり、予備のEパックとマイクロミサイルも収納される。
ビーム・サーベル
肩・腰・膝アーマー内部（展開式ニー・クラッシャー）にビーム・サーベルが2本ずつ収納されている。
実戦で使用した際にはガンダムの見た目から、リベット・アッカーによりハリネズミ呼ばわりされる。
ビーム・ライフル
Eパック方式のビーム・ライフル。
Νガンダム 量産型νガンダム
第14話「散り花の戦い」で出撃前に整備長のワレリー・シュトロゼックによって細工が施され、ガンダムGファーストDXのパワーをそのままライフルに回せる機能が持たされた。これにより本武装はνガンダム同様、Eパック方式と本体からのエネルギー供給式のハイブリッド方式となった。
ビーム・ディフューザー
シールド側面部に備え付けられた拡散ビーム放射機構。出力不足から下記のDX形態でしか使用できない。
『ラスト・サン』に登場。なお、"DX"は"Dual-X(trans)cend"（二重の超越）を意味する。
GファーストとGFタンクがドッキングした形態。両機体のレーザーサーチャーを同調させ、GFタンクはBW（バックウェポン）モードにチェンジしてドッキングは行われる。
総合性能が大幅に向上し、シールドのビーム・ディフューザーも使用可能となる。コクピットはGファースト側とGFタンク側を繋ぐ連絡通路があり、往来が可能。
サイコフレーム
整備長のワレリー・シュトロゼックによればGファーストには、かつてアクシズ・ショックを引き起こしたサイコフレームは組み込まれていないとされる。Gファーストに関してAE社からは最低限のメンテナンス要項しか書かれた仕様書しか貰っておらず、ドッキング機能さえダン・コルトンに教えてもらうまで知らなかったのである。
Νガンダム 量産型νガンダム
しかし実際は、GFタンク側にサイコフレームが仕込まれており、ニュータイプの存在を感知してアクティブとなる。サイコフレーム展開時には、ツインアイ（メインカメラとサブカメラ）が緑色から黄色へと変化、額のスリットからはサイコフレーム由来の光が激しく漏れ出す。
ナイトロ隊を相手に行われた月の裏側でのジョリオン救出作戦時にはニュータイプの素養をもつガンズに呼応しGFタンク側のサイコフレームが起動し、200%を超える想定外の出力上昇現象が生じた。オーバーロードによる機体の自壊が懸念される状況となるが、ガンズの機転によりGファーストに装備されている6本のビーム・サーベルの放射口を利用して、ジェネレーターから発生する余剰エネルギーを強制的に開放することで出力を安定させた。
ビーム・ラッシュ・ライフル
GFタンクのエクス・カートリッジを連結させた高出力ビーム兵装。開放型バレルとメガ粒子偏光器により複数機をロックオン可能な拡散メガ粒子砲、高収束の通常メガ粒子砲の2つの特性をもつ。
接近戦ではロング・ビーム・ジャベリンとして使用も可。
第10話「ドッキング」にて、Gファーストがサン・プレースとダン・コルトンの搭乗したGFタンクとドッキングして登場する。
第11話「GファーストDX、そして」では、エネルギーゲインが制御出来ないほどの速度で183％まで上昇。「アンチェインド」状態となったユニコーンガンダム3号機「フェネクス」の機能を停止させるほどのパワーを発揮する。その後エネルギーゲイン（性能数値）は150％を維持した。
第26話「悪夢」で専任パイロットのジョリオンがザナドゥによってイジェクション・ポッドごと連れ去られてしまった後、第27話「再会の時」からはジョリオンたちを救出するためにGファースト側にジオン残党の2世であるガンズ・ランが、GFタンク側にキャノンガンのパイロットであるゾーイ・ヤンソンと民間人のニュータイプの子供であるサン・プレースが搭乗。
第29話「宇宙を超えて」では、ガンズの呼び掛けに呼応して秘匿されていたサイコフレーム機能が発現。6本のビーム・サーベルで余剰エネルギーを放出しながら、エネルギーゲイン200％を維持したガンダムGファーストDX（サイコフレーム起動）となった。
Νガンダム 実物大νガンダム立像「RX-93ff νガンダム」
2022年4月25日開業の商業施設「三井ショッピングパーク ららぽーと福岡」に設置された、高さ24.8m、重量80tの立像。作中でアクシズを押し返す演出として、右腕と頭部が稼働してポーズを再現する。
ベース機のνガンダムの背部に「ロングレンジ・フィン・ファンネル」を装備した「RX-93ff νガンダム」として設定されており、富野由悠季による監修のもと、彩度が高いトリコロールのマーキングがほどこされている。また、アクシズでの戦闘でアムロがこの機体に搭乗していたらという設定の3DCGによるプロモーションビデオ (PV) も制作されており、ららぽーと福岡の施設壁面および一部がYouTubeのガンダムチャンネルで公開されている。なお同PVでは、大型ファンネル2基（ダブル・ホーン・ファンネル）を装備した「MSN-04FF サザビー」も登場する。
νガンダムのロールアウトの前倒しによって間に合わなかった兵装プランのひとつ。後述の仕様変更により、νガンダム本体の型番もRX-93ffとなっている。
Νガンダム 実物大νガンダム立像「RX-93ff νガンダム」
フィン・ファンネル単体の火力不足が指摘され、AE社側が提案したロングレンジ・フィン・ファンネルを装備する。これは、Hi-νガンダム（RX-93-ν2）で検討中のハイパー・メガ・バズーカ・ランチャーをフィン・ファンネルに組み込んだものであり、全長の延伸によってジェネレーターを2基搭載する。さらに、本体の改造・変更によって本体のジェネレーターと直結するという、ΖΖガンダムで採用されていた方式も採用しており、ニュータイプが搭乗すれば単機での対艦戦闘も可能である。
のちに、ラー・カイラムに残されていた実機データをもとにサイドFでRX-93ffと共に復元され、アムロのパーソナル・マークのカラーリングが一部変更されている。
各種PVでは、背部に装着したままの状態や、基部のアームで前方に向けてビームを発射しており、ロングPVでは接近してきた複数のMSに対して分離状態にし、ビーム・ライフルとの同時射撃を行っている。発射時には前部が展開し、背部装着状態の射撃ではサザビーの腹部メガ粒子砲を打ち消すほどの出力を見せている。また、右前腕部甲に装着しての射撃や、巨大なビーム・サーベルを発生させてサザビーと格闘する姿も描かれている。
Νガンダム 実物大νガンダム立像「RX-93ff νガンダム」
GUNDAM SIDE-F限定商品プロモーションビデオ
2022年3月30日にYouTube『BANDAI SPIRITS』チャンネルで配信された初のCG映像。
RX-93ff νGUNDAM from SIDE-F
ららぽーと福岡の壁面演出特別映像。2022年4月25日より上映。映画本編のアクシズでの攻防を新たに映像化。2022年4月7日にはYouTubeに先行PVも配信されている。
機動戦士ガンダム ALC ENCOUNTER
ららぽーと福岡の壁面演出特別映像。2024年11月24日より上映。とある女性の声に惹かれシャアとアムロが邂逅、その争いに1/12サイズのνガンダム、サザビーが反応しνガンダム立像前で激しい戦いを繰り広げる。
完全先付け
完全先付け（かんぜんさきづけ）は、麻雀のルールのひとつ。完先（かんさき）と略される。一口に「完全先付け」といっても様々なバリエーションがあり、統一された解釈はない。
完全先付け 用語解説
先付け（さきづけ）とは、「先に役を確定させること」を意味する麻雀用語である。もともとは現在の用法とは意味が逆であり、「先に副露して、後から役を確定させること」を指していた。これは金融用語の「先の日付けが記された小切手」という意味の「先付け」(先に小切手を振り出し、後から現金になる)から転じたものである。いつの間にか麻雀では意味が逆転し、原義どおりの役の付け方は「後から役を付ける」ので「後付け」（あとづけ）と呼ばれるようになった。また、完全先付けのルールを厳格に解釈する者たちの間では「和了のときに初めて役を確定させる」ことのみを「後付け」と呼び、「途中で役を付ける」ことを「中付け」（なかづけ）と呼ぶこともある。
先付けの和了のみを認め、中付けや後付けの和了を認めない（チョンボとする）ルールのことを完全先付けと呼ぶ。
完全先付けはナシナシ（「クイタンなし、後付けなし」の略）と呼ばれることもある。対義語として、標準的な「食い断あり、後付けあり」のルールをアリアリと呼ぶ。2009年7月のルール変更以前の第1東風荘のような「食い断なし、後付けあり」のルールはナシアリと呼ばれる。
完全先付け 歴史
完全先付けは日本で昭和30年代後半から昭和40年代前半あたりに、中付けや後付けの和了を好まない者たちが、そのような和了を禁止したルールとして生まれたと考えられているが、詳細は不明である。完全先付けは日本麻雀独特のルールであり、中国麻雀や台湾麻雀などには完全先付けの存在は確認されていない。
完全先付けの統一されたルールは存在せず、完全先付けのプロ麻雀団体や競技麻雀団体もないため、ローカルルールやハウスルールのバリエーションが非常に多い。そのため、プレイヤーにより見解の相違が起こることが多く、トラブルの原因になることがある。また、学校の先輩と後輩、会社の上司と部下などプレイヤーの実生活上の立場に差のある場合や、仲間内の麻雀に一人だけゲストが参加した場合などに、解釈が曖昧であることを悪用して目上側に有利な運用がなされたり、恐喝まがいの麻雀になったりする場合もある。
現在のフリー雀荘のルールは、関東ではアリアリにほぼ統一されている。一方関西やその他の地方では4人打ちについては関東流のルールが進出していることからアリアリが多く（アリアリを「東京麻雀」と呼んでいる雀荘もわずかながら存在する）、一方で西日本が本場とされている3人打ちでは4人打ちに比べて非常に和了しやすいために完全先付けが多い傾向にある。
完全先付け 歴史
テレビゲームやゲームセンターの麻雀ゲームでもアリアリが主流であるが、初期のゲームでは完全先付けが採用されることがあった。また、東風荘やハンゲームなどのオンライン麻雀の標準ルールで食い断なしが採用されているか、あるいはルール選択で食い断ありと食い断なしが選択できる場合であっても、完全先付けは選択できず、後付けありに固定されているのが普通である。これは、完全先付けの解釈の差に起因するクレームを嫌ってのことと言われている。
仲間内の麻雀ルールは千差万別であるが、特に完全先付けが多い地方は存在せず、日本各地に分布している。ただし、完全先付けの解釈の傾向には地方差があるとされる。完全先付けは「門前での役作りをじっくりと楽しみたい」という人には好まれている一方で、スピードや駆け引きの技術を重視する人にはあまり好まれていない。最近は後者が重視される傾向にあり、麻雀ゲームの普及もあって仲間内の麻雀でも完全先付けは減少傾向にある。
完全先付け 基本ルール
完全先付けには2つの基本ルールがある。1つは「門前を崩した和了の制限」（中付けの禁止）であり、もう1つは「片和了りの禁止」（後付けの禁止）である。
門前を崩した和了は、最初の副露（第1副露）を役に必ず絡めるか、副露していない手牌の中で役を構成する牌がすべて揃っていなければならない。そうでない和了は、完全先付けでは自摸和、栄和にかかわらず不可とされる。第2副露以降には特に制約はなく、役に全く絡まなくてもかまわない。以下の例では右から順に副露したものとする。
例1-1
この手牌の場合、先にをチーし、後から役牌のをポンしているので第1副露が役に絡んでおらず、完全先付けでの和了は不可である。
例1-2
逆にこの手牌の場合は、先に役牌のをポンし、後からをチーしているので第1副露が役に絡んでおり、完全先付けでの和了も可である。
例1-3
この手牌の場合、副露していない手牌の中に役牌のが暗刻で存在するため、第1副露が役に絡まなかったとしても、完全先付けでの和了も可である。第1副露のときにが暗刻でなかったとしても、和了したときには第三者には確認できないためにそれは問わないものとする。
完全先付け 基本ルール
例1-4
この手牌の場合、第1副露のが678の三色同順に絡んでいるので、完全先付けでの和了も可である。
例1-5
この手牌の場合、副露していない手牌の中で678の三色同順を構成する牌がすべて揃っているため、第1副露が役に絡まなかったとしても、完全先付けでの和了も可である。
例1-6
逆にこの手牌の場合は、第1副露が役に全く絡んでおらず、また副露していない手牌の中で678の三色同順を構成する牌がすべて揃っていないため、完全先付けでの和了は不可である。
例1-7
このパターンの場合、混一色という役を確定させているため、を副露しても役として数えられる場合がある。
例1-8
役満は基本的に完全先付けとは無縁だが大三元だけは例外でこのような場合完全先付けにあたり和了は不可である。
片和了り（かたあがり）とは2つ以上の待ち牌がある聴牌で、少なくとも1つの待ち牌が縛りを満たさないために和了ることができない聴牌のことをいう。このような聴牌形での和了の場合、たとえ和了れるほうの待ち牌であっても、完全先付けでは自摸和、栄和にかかわらず不可とされる。これは門前かそうでないかを問わないが、門前での自摸和は門前清自摸和が必ず成立するため片和了りとはならない。
完全先付け 基本ルール
例2-1
この手牌は三面待ちではあるが、で一気通貫となるものの、では、何も役がつかないために和了ることができない。したがってこれは片和了りとなり、完全先付けでの和了は不可である。
例2-2
この手牌では待ち牌がであるが、どちらの待ち牌でも一気通貫となるために片和了りではなく、完全先付けでの和了も可である。
例2-3
この手牌では待ち牌がの1つだけであり、和了れない待ち牌はないため片和了りではなく、完全先付けでの和了も可である。
完全先付けでは前記の2つの基本ルールに抵触する和了をした場合にはチョンボとなるが、その他にも以下の制約があるのが一般的である。
完全先付け バリエーション
完全先付けは、用語・ルールともにバリエーションに富んでおり、前述の基本ルールに必ずしも一致しないことがある。以下にそのバリエーションを示す。
なお、関西地方の一部の雀荘には、アリアリであってもこれらの制約の一部を適用するところがある。
以下のような形の和了の場合は解釈が分かれる。これらの和了を俗に王手飛車（おうてびしゃ）と呼ぶ（将棋用語からの転用）。王手飛車を可とするか不可とするかについては事前に確認しておくことが望ましい。
例3-1
この手牌の待ちはであるが、で平和のみ、でタンヤオのみ、で平和・断么九となる。したがってどの待ち牌でも役が1つ以上つくが、すべての待ち牌に共通する役はない。前者を重視して和了を可とするところと、後者を重視して和了を不可とするところの両方が存在する。
例3-2
この手牌はのシャンポン待ちであるが、とを「役牌」という1つの役に属するものと考え、共通する役があるとして和了を可とするところと、という役とという役を厳密に区別し、共通する役がないとして和了を不可とするところがある。
冉有
冉 有（ぜん ゆう）は、孔門十哲の一人。
姓は冉、名は求、字は子有。行政手腕に優れ魯の季孫氏に用いられる。孔子からも政治の才能を認められ、大きな町や卿の家の長官として取り仕切ることができると評された。
一方、消極的な人柄であったと思しく、孔子から「聞くままに斯れこれを行え」と激励されている。
『論語』雍也篇および子路篇では「冉子」と呼ばれている。
強制執行
強制執行（きょうせいしっこう）は、債務名義にあらわされた私法上の請求権の実現に向けて国が強制力を発動し、真実の債権者に満足を得させることを目的とした法律上の制度である。日本においては民事執行法（以下単に「法」という。）を中心とする諸法令により規律される。
強制執行 強制執行総論
強制執行は、執行力のある債務名義の正本に基づいて実施する（25条本文）。
債務名義（さいむめいぎ）とは、22条各号に掲げられた文書をいい、私法上の給付請求権の存在及び内容を公証するとともに、その給付請求権に強制執行の手続により実現を図ることができる効力（執行力）を付与する文書である。
もし執行機関自身が各事件ごとにその請求権の存否・内容を調査することとすると、執行の迅速は著しく害される。そこで、法は、強制執行に際し他の機関によって作成された債務名義を必要とし、また債務名義のみに基づいて強制執行を行うことができるものとしたのである。
債務名義には、以下の種類がある（22条各号）。
執行文（しっこうぶん）とは、債務名義の執行力の存在、執行当事者適格、条件付請求権についての条件成就について、裁判所書記官・公証人が審査し、債務名義の正本の末尾に付記する公証文言である（法26条）。
この法技術は、裁判機関と執行機関とを分離した制度の下で、執行機関が実質的調査を要せず、簡易に執行に着手するためのものである。
執行文には、以下の3つの種類がある。
なお、法で規定する以外に、転換執行文という類型を認めるべきであるとの見解が中野貞一郎により提唱されているが、実務上は採用されていない。
強制執行 強制執行総論
執行機関（しっこうきかん）とは、執行手続を担当する国家機関をいう。日本の民事執行法は、執行機関として、執行裁判所（法3条）と執行官（裁判所法62条）を設けている。
執行機関は、裁判機関とは独立した司法機関である。私法上の給付請求権について判断し債務名義を出す裁判機関と、債務名義に基づき執行手続を行う執行機関とが分離されているのは、執行手続において迅速かつ効率的に権利の実現を行うためである。
また、執行機関が執行裁判所と執行官に分化しているのは、法律判断を要する行為は裁判所に、実力行使を含む行為は執行官に担当させ、それぞれの素質や特性に適合した責任を分担させるためである。
執行機関の処分に対する手続法上の問題を理由とする不服申立てには、以下の類型がある。ただし民事執行法1・20条により民事訴訟法の適用準用を優先すると規定されている。
一方、執行手続の請求権に対する不服申立ては、訴訟手続により行う。これらの訴訟を一般に執行関係訴訟という。これには以下の類型がある。
強制執行 強制執行総論
請求異議の訴え（35条）
請求異議の訴え（35条）は、債務者側の不服解消のための制度であるといえる。
請求異議の訴えは、第一に、債務名義上は存在するものとして表示されている請求権の存否・内容を、訴訟手続によって審理し、その結果、請求権の不存在が明らかになった場合には、判決により債務名義の執行力を排除し、強制執行を防止・中止・無効とすることを目的とする。
第二に、裁判以外の債務名義については、その成立の有効性を訴訟手続によって審理する目的でも、請求異議の訴えの利用が許されている。
請求異議の訴えは、債務名義自体の執行力の排除を目的とするものであるから、債務名義の成立後であれば、強制執行の開始前であっても提起できる。また、強制執行手続が終了しても、この訴えを提起することができる。
債権者に請求権があれば、債務名義に表示された請求全額の実質的な満足（落札価格を現状の市場価格に換算した額）を受けていない限りは、執行文付与の訴えができる。この裁判の確定裁判を債務名義とする事ができる。＝民事執行法35-3条項の規定により民事執行法22-1-1・25・27-2・33-2・34-2条項号が準用される。
強制執行 強制執行総論
執行文のうち、条件成就執行文（法27条1項）・承継執行文（同条2項）については、条件成就や承継関係の存在を示す文書を提出することができず、裁判所書記官・公証人だけでこれを行うことができない場合がある。このような場合に、執行文付与の特別要件の存在を訴訟手続によって確認するのが執行文付与の訴えである（したがって、債務名義上の請求権の存否の判断を行うわけではないことに注意）。
執行文付与の訴えとは「逆」と考えると分かりやすい。
すなわち、条件成就執行文又は承継執行文が付与された場合において、「条件はまだ成就していない」、「自分は義務の承継人ではない」といった異議を主張して執行を止める（既判力をもって確定される点に意義がある）。
最高裁は、この訴訟と請求異議の訴えとの関係について、強制執行が「債務名義」「執行文」という二段階のものによって行われることを前提として、それぞれの段階に応じた訴訟類型が用意されている以上、いずれについての異議であるかによって別個の訴訟類型を用いなければならないとする（最高裁昭和55年5月1日判決・判例時報970号156頁）。
・裁判所法4条は「上級審の裁判所の裁判における判断は、その事件について下級審の裁判所を拘束する。」とするがそれ以外の判例や前例が法的な拘束力を有するという規定はない。ただし最高裁（例外的な場合は高裁）の判例違反は上告理由になる。
強制執行 強制執行総論
第三者異議の訴えは、債務名義の執行力の及ばない第三者の財産又は債務名義に表示された責任財産以外の債務者の財産に対して執行がなされ、第三者又は債務者の権利が違法に侵害される場合に、これらの者が、執行対象財産が責任財産に属さないことを主張して、訴訟手続によって執行を排除することを目的とするものである。債務名義は、責任財産の範囲については何も示しておらず、執行の対象は「外形的事実」を基準として決定されるにすぎないため、争いがある場合はこの訴訟によって判断される。
執行関係訴訟の中でも、最も実体法的な要素の濃い訴訟であるといえる。
第三者異議の訴えは、特定の財産に対する執行を排除するものであり、この点で、請求異議の訴えや執行文付与に対する異議の訴えが、債務名義に基づく執行の可能性を一般的に排除する性格を持つのとは異なる。
なお、これらの執行関係訴訟を提起しただけでは執行手続は停止されず、強制執行停止決定を得てはじめて執行手続が停止される（39条）。
強制執行 強制執行各論
強制執行は大きく分けて金銭執行と非金銭執行に分類される。
金銭執行とは、金銭債権を満足させるため、債務者の財産（不動産、預金、給料等）を差し押さえ、換価・配当等を行う制度である。
非金銭執行とは、金銭債権以外の債権（土地・建物の引渡・明渡請求権、登記請求権等）を強制的に実現するための制度である。
金銭執行とは、金銭の支払を目的とする債権（金銭債権）を満足させるための強制執行である。
通常は、債務者の財産を差押え、その財産を金銭に換価し、配当による債権の満足という三段階を経る。
差押えの対象によって不動産執行・船舶執行・動産執行・債権執行に分類され、不動産執行は、換価の方法によって強制競売・強制管理に分類される。
不動産執行における不動産は、差押えが登記によってなされる都合上、民法上の不動産から、登記することができない土地の定着物を除かれる一方、登記ができ独立の財産価値を持つ不動産に対する権利（不動産の共有持分、地上権・永小作権ならびにその共有持分）をも不動産とみなすこととしている（43条）。
※「規則」とは、民事執行規則のことをいう。
強制執行 強制執行各論
不動産執行の申立ては、書面でしなければならない（規則1条）。申立ては、目的不動産の所在地を管轄する地方裁判所（支部を含む。）に対してする（44条）。この裁判所が執行裁判所となる（民事執行法3条）。この申立書には執行文が付与された債務名義の添付が必要である（民事執行法25条）。
換価によっても債権者が請求債権について弁済を受けられない場合（すなわち、不動産の買受可能価額から優先債権の額や執行費用等を除いた価値が残存しないとき）には、執行が許されない（無剰余執行の禁止。民事執行法63条）。
申立てが適法にされていると認められた場合は、執行裁判所は、強制競売を開始する旨及び目的不動産を差し押さえる旨を宣言する開始決定を行う（法45条1項）。この裁判に不服があるものは民事訴訟法の不服申立ができる（民事執行法1・20条による）。この手続きを先に進めるためには、本案の債務名義とは別に当該裁判の確定裁判の執行文つき債務名義の提出が必要である（民訴法122条・民執法22条1号・同25条）。
開始決定が執行力のある債務名義である場合は（民訴法114・122条・民執法1・20・22-1・25条号）、裁判所書記官は、登記所（管轄法務局）に対し、目的不動産の登記簿に差押えの登記をするよう嘱託をする（48条1項）。また債務者に開始決定正本を送達する（45条2項）。
強制執行 強制執行各論
執行裁判所は、執行官に現況調査を命じ、現況調査報告書を提出させるとともに（57条、規則29条）、評価人に目的不動産の評価を命じ、評価書を提出させる（58条、規則30条）。
現況調査報告書には、土地の現況地目、建物の種類・構造など、不動産の現在の状況のほか、不動産を占有している者やその者が占有する権原を有しているかどうかなどが記載され、不動産の写真などが添付される。評価書には、競売物件の周辺の環境や評価額が記載され、不動産の図面などが添付される。
現況調査報告書と評価書が提出されると、執行裁判所は、評価人の評価に基づいて売却基準価額を定める（法60条）。売却基準価額とは、不動産の売却の基準となるべき価額である。それから2割を引いた額が買受可能価額となり、買受申出（入札）は、買受可能価額以上でなければすることができない（60条3項）。
また、裁判所書記官は、目的不動産の権利関係について記載した物件明細書を作成する（62条）。物件明細書には、そのまま引き継がなければならない賃借権などの権利があるかどうか、土地又は建物だけを買い受けた時に建物のために底地を使用する権利が成立するかどうかなどが記載される。
強制執行 強制執行各論
裁判所書記官は、物件明細書・現況調査報告書・評価書の写しを執行裁判所に備え置いて一般に公開する（62条2項、規則31条3項）。これらの3つの書類を「3点セット」と呼ぶこともある。3点セットはインターネット上でも公開することができ（62条2項、規則31条1項、3項）、BITシステムという。
買受けを希望する者は、広告などで興味のある物件を見つけたら、執行裁判所の閲覧室やBITで3点セットの閲覧をする。3点セットには、前記のとおり、競売物件の買受けのための重要な内容が記載されているから、その内容をよく理解して吟味する必要がある。
売却の準備が終わると、裁判所書記官は、売却の日時、場所のほか、売却の方法を定め、不動産の表示、売却基準価額、売却の日時・場所を公告する（64条）。
売却の方法には、入札、競り売りなどがあるが（64条2項、規則34条）、第1回目の売却方法としては、定められた期間内に入札をする期間入札（規則46条～49条）を行うのが通常である（以下、期間入札について説明する）。
強制執行 強制執行各論
物件の買受けを希望する者は、まず、公告書に記載されている保証金（原則として売却基準価額の2割）を納める必要がある（66条、規則49条、39条）。その上で、所定の入札期間内に、入札書を入れた封筒と保証金の振込証明書等を執行官に提出する（規則47条、48条）。入札は、買受可能価額以上の金額でしなければならない（60条3項）。
執行官は、開札期日において開札を行い、最高価買受申出人を定める（規則49条、41条3項）。
執行裁判所は、売却決定期日において、最高価買受申出人に対し、売却許可決定を行う（69条）。この裁判に不服があるものは法74条の執行抗告ができる。この裁判の実施を許可するためには、当該裁判の確定裁判による執行文付債務名義を提出する必要がある（民訴法114・122条・民執法22-1･25・26・74-5条項）。
執行裁判所は、事由によっては最高価買受申出人に対し、売却不許可決定を行うことが出来る（71条）。
売却許可がされた買受人は、裁判所書記官が定める期限までに、入札金額から保証金額を引いた代金を納付する（78条）。
強制執行 強制執行各論
買受人が代金を納付した時点で、買受人は不動産の所有権を取得する（法79条）。裁判所書記官は、登記所に対し、所有権移転登記や、抵当権等の抹消登記、差押えの登記の抹消登記を嘱託する（82条）。この登記手続に要する登録免許税などの費用は買受人の負担となる（82条4項）。
裁判所は代金を納付した買受人の申立により債務者又は不動産の占有者に対し、不動産を買受人に引き渡すべき旨を命ずることができる（民執法83条1項）。この裁判に対して執行抗告ができる（同条4項）。この裁判手続を実施するためには当該裁判の確定裁判による執行文付債務名義の提出が必要である（民訴法114・122条・民執法22条1号・同法25・26・83-5条項）。
買受人が不動産の所有権を取得しても、不動産を占有している賃借人等がおり、その賃借権等が買受人に対抗できる権原である場合は、買受人は占有者に引渡しを求めることができない。一方、占有者が買受人に対抗できる権原を有していない場合は、買受人は、代金を納付してから6か月以内であれば、執行裁判所に申し立てて、明渡しを命じる引渡命令を出してもらうことができる（83条）。
強制執行 強制執行各論
執行裁判所が、差押債権者や配当の要求をした他の債権者に対し、法律上優先する債権の順番に従って売却代金を配る手続である。原則として、抵当権を有している債権と、債務名義しか有していない債権とでは、抵当権を有している債権が優先される。また、抵当権を有している債権の間では、抵当権設定登記がされた順に優先し、債務名義しか有していない債権の間では、優先関係はなく、平等に扱われる。
強制管理とは、債権者の満足に、不動産から生じる天然果実や法定果実などの収益を充てる執行をいう。担保不動産収益執行によって、執行裁判所が不動産の管理人を選任し、その収益（賃料）を金銭債権の弁済に充てる（民事執行法94条・95条）。債務者所有不動産が第三者に賃貸されている場合などにとられる手段である。
動産執行とは、執行官が債務者の占有する動産を差し押さえて換価し、代金を金銭債権の弁済に充てる執行をいう。
動産執行の申立てにあたっては、差し押さえるべき動産の所在する場所を申立書に記載する。
強制執行 強制執行各論
執行官は、債務者の占有する動産の占有を解いて、執行官の占有下に移す（民事執行法123条1項）。その際、執行官は債務者の住居棟に立ち入ることができ、また金庫等を開くため必要な処分をすることができる（同条2項）。執行官は、差し押さえた動産を債務者に保管させることができ、その場合、差押物には封印等差押えの表示をする（同条3項）。債務者保管の場合には、債務者に動産の使用を許すことも可能である（同条4項）。
債権執行とは、債務者が第三債務者に対して有する「債権」（ここでは、金銭の支払又は船舶若しくは動産の引渡しを目的とする債権（動産執行の目的となる有価証券が発行されている債権を除く。）を意味する、）に対して行う強制執行である。実務上、債務名義の実現方法として多数を占める執行手続であり、債務者が有する給料債権や、預貯金の差押えが代表例である。給料債権のうち、政令で定める範囲は生活費として差押えが禁止され、これを超える部分のみを差し押えることができる。
まず、執行裁判所が債権差押命令を発令し、債務者に対し、第三債務者からの債権の取立て等を禁止するとともに、第三債務者に対し、債務者に対して弁済することを禁止する（143条、145条）。つまり、債務者の第三債務者に対する債権は凍結される。
強制執行 強制執行各論
債務者に対して差押命令が送達された日から1週間を経過したときは、債権者は、第三債務者から、直接債権を取り立てることができる（155条）。たとえば、給料債権に対する債権執行であれば、債権者は、債務者の勤務先（第三債務者）から、直接、差押禁止債権を超える部分の支払を受けることができる。
複数の債権者が差し押さえた場合でその合計額が債権額を超える場合には、第三債務者は供託をしなければならない（156条2項。義務供託という）。この場合、競合する債権者は、実体法上の優劣(先取特権等)がある場合にはそれに基づいて、同順位の債権者については債権額に応じて按分した額の配当を受ける。債権者が競合しない場合でも、第三債務者は供託することができる（156条1項。権利供託という）。供託をした場合には、「事情届」という書面により執行裁判所にその事情を届けなければならない（156条3項）。
券面額のある債権を差し押さえた債権者は、執行裁判所に対し、転付命令の申立てをすることができる（159条1項）。転付命令は券面額のある債権に限られるので、期限未到来の債権や条件付債権について転付命令を得ることはできない。転付命令が発せられると、債務者の被差押債権は券面額で差押債権者に移転し、債権額に応じた按分配当ではなく、被差押債権から独占的に弁済を受けることができる。その代わり、「券面額で」移転するため、100万円の債権であれば、実際には第三債務者の無資力のため10万円しか回収できなかったとしても、100万円の弁済を受けたものとして扱われる。そのため、第三債務者の資力に不安のない銀行預金や法務局供託金に対して転付命令が申し立てられることが多い。
特許権など債務者名義の財産権を債権者名義に譲渡させることができる。もっとも、実務上はあまり行われない。
その他の財産権（不動産、船舶、動産及び債権以外の財産権）に対する強制執行や少額訴訟債権執行については債権執行が準用される。
非金銭執行とは、金銭債権以外の債権（例えば土地引渡請求権）を実現するために行われる強制執行をいう。
民事執行法は、まず金銭以外の物（不動産・動産）の引渡し・明渡しの強制執行について、直接的な履行の方法を取ることを原則としている。
その他の作為・不作為請求権については、他の者による債務内容の実現が可能であれば代替執行という形で執行が行われる。一方で、他の者による代替が不可能な場合、金銭の支払を命じ、その支払を望まない債務者の履行を間接的に強制する（間接強制）という形で執行が行われている。
強制執行 不動産・動産の引渡し・明渡しの実施手続
金銭以外の物（不動産・動産）の引渡し・明渡しの強制執行については、不動産強制執行申立書の提出により直接強制（直接的な履行）の方法がとられる。この申立書には、引渡命令の裁判の確定裁判による執行文付債務名義の添付が必要である（民事訴訟法114・122条・民事執行法22-1・25・26・83-5条項）。執行官はこの添付文書を審査し誤りがなければ、以下の手続により強制執行を実施する。
有価証券を含む動産の引渡の強制執行は、執行官が債務者からこれを取り上げて債権者に引き渡す方法による（169条1項）。
動産の引渡しの強制執行の場合、差押禁止動産も、引渡執行の対象となる。執行対象動産内に目的外動産があるときは、不動産の引渡し等の執行の場合に準じる（169条2項）。
不動産・動産を問わず、第三者が強制執行の目的物を占有している場合には、債務名義の名宛人ではない第三者に対して引渡しの強制執行は原則としてできない。ただ、その第三者が債務者に対してその物を引き渡す債務を負っている場合には、執行裁判所が引渡請求権を差し押さえ、その請求権の行使を債権者に許す旨の命令を発する方法で引渡執行をすることができる（170条1項）。
強制執行 作為・不作為請求権の強制執行
給付義務以外の作為義務及び不作為義務の強制執行については、民法414条1項で、債務者が任意履行をしないときは、債務の性質がそれを許さない場合を除き、その強制履行を裁判所に請求できるものとしている。
従来は、代替的作為義務については代替執行による（民法414条2項）、非代替的作為義務については間接強制による（民法414条2項には適用されず、民事執行法の方法によるもの）、そのうち債務者の意思表示を求める義務については裁判による代替を認める（民法414条2項ただし書）、不作為義務については、違反した物の除去に関しては代替執行（民法414条3項）、将来の違反の禁止に関しては間接強制によるものとしていた。
経済活動の自由化・多様化を受けて契約内容も多様化し、その結果、債務者が給付義務以外の義務を負う場合が増加しており、そのような義務の強制執行の重要性も増している。義務履行の最後の手段の間接強制については、活用が議論され、補充性については批判もあった。
その結果、平成16年改正法では、その適用範囲が大幅に拡大され、多様化した債務内容に応じた執行方法の区分も大きく見直されている。
謝罪広告を命ずる判決の強制執行については旧民訴法733条を適用した判例がある。
強制執行 強制執行できないもの
次の物は強制執行できない。特別な定めなどがない限り行えない。また、全て差押することのできないものも含む。
1　給料は全額差押できない。　ただし継続して差押さえることは可能。（債権執行になる）生活保護、児童手当、児童扶養手当、定額給付金、犯罪被害者給付金、刑務作業報奨金は差押禁止である。
2　生活に必要な物（衣類、寝具、燃料、食料、眼鏡、義足、補聴器、家具など。ただし、高級ブランドの衣類、寝具、家具、眼鏡、化粧品は差押が可能）。
3　1点のみ差押禁止品（PC、炊飯器、暖房器具、洗濯機、電子レンジなど）
このほかにも、親族と共有してるものは差押さえられない。
また、財産がない（財産があっても、二束三文、無価値になる場合）場合執行しても、費用倒れ、回収不能になるケースがある。
アルシーアル麻雀
アルシーアル麻雀（アルシーアルまーじゃん）とは日本麻雀連盟の麻雀ルールである。最低点のアガリ点の元が22符からなっていたためアルシーアル（中国語で22の意）と呼ばれる。20符底の麻雀という意味で、アルシャル麻雀ともいう。
アルシーアル麻雀は現在普及しているリーチ麻雀の原型にあたるルールであり、リーチ麻雀特有のさまざまな規則を含まない。ブー麻雀もそれに近いルール体系となっている。
役が少なく、場に2翻（リャンゾロ）がつかず立直やドラもないため点数が小さい。最高でも満貫点（荘家3000点、散家2000点）打ち切りで跳満以上はない。役満も満貫点（役の満貫）である（役満の複合は数える）。現在の持点は3000点である。
アルシーアル麻雀
東場、南場、西場、北場の一荘戦。北四局でも流局でゲーム終了となる。流局した場合は常に親が下家へ移動する（流局は常に親流れ）。四風子連打、四槓、九種倒牌、三家和による流局はない。流局しても不聴罰符はない。連荘の積み場もない。槓子系の役がなくドラもないことから、槓はノーリスクで符が増える以外のメリットがないものとなっている。責任払いは字牌による副露牌だけで満貫(40符4翻以上または5翻以上)を確定させた打牌に対して適用される。ただし、自分が捨てている牌をポンして満貫を確定させた場合は責任払いは成立せず、同巡内で責任払いとなる牌を見逃して後に出た牌をポンした場合は先に出た牌に対して適用される。
一翻縛りがなく、和了形（4面子1雀頭または国士無双。七対子は役として認められない）にさえなれば和了できるため、散家の30符0翻(役なし)のツモ和了の120点が最低のアガリ点となる。振聴でも現物以外ならロンできる。符の計算はかつては四捨六入で行っていたため複雑であったが、2004年に端数切り上げ方式に変わっている。
アルシーアル麻雀 チョンボ
チョンボの罰符は半満貫を他の三家に分けて支払う。パオ牌を打った者がチョンボを行った場合は満貫を他の三家に分けて支払う。
親のチョンボのみ親が流れる。
アルシーアル麻雀 立直麻雀との役の比較（アルシーアル麻雀にない役）
日本で現在一般的な麻雀（立直麻雀）と比べると、以下の役はアルシーアル麻雀に採用されていない（またはその時代にはまだなかった）。また表ドラ、裏ドラ、赤牌、抜きドラ、花牌などいかなる種類のドラも存在しない。
ナップサック問題
ナップサック問題（ナップサックもんだい、英: Knapsack problem）は、計算複雑性理論における計算の難しさの議論の対象となる問題の一つで、n 種類の品物（各々、価値 vi、重量 wi）が与えられたとき、重量の合計が W を超えない範囲で品物のいくつかをナップサックに入れて、その入れた品物の価値の合計を最大化するには入れる品物の組み合わせをどのように選べばよいかという整数計画問題である。同じ種類の品物を1つまでしか入れられない場合（xi ∊ {0, 1}）や、同じ品物をいくつでも入れてよい場合（xi は0以上の整数）など、いくつかのバリエーションが存在する。
決定問題としてのナップサック問題は、「W, vi, wi のほかに価値の合計の目標 V が与えられたとき、重量の合計が W 以内でナップサック内の品物の価値の合計が V 以上になるような品物の選び方が存在するか」を判定することである。
全ての品物について vi = wi である場合は、部分和問題と等価であるため、ナップサック問題は部分和問題の一般化である。ナップサック問題は、（部分和問題もそうであるが）NP困難と呼ばれる問題のクラスに属する。なお、部分和問題は同時にNP完全（NPかつNP困難）と呼ばれるクラスにも属する。
ナップサック問題
解法として、動的計画法を用いた擬多項式時間アルゴリズムや FPTAS の存在が知られており、実用的にはほぼ最適な解が得られる。
ナップサック問題 定義
を品物の集合とし、各品物  の重みを、価値を 、品物の重量の合計の上限を  とするとき、次のようにあらわされるものをナップサック問題という。
ここで、 はナップサックへ入れる品物の個数を表している。
ナップサック問題 0-1 ナップサック問題
ナップサック問題において  という制約を  と制限した問題を 0-1 ナップサック問題 という。元のナップサック問題では重量の合計がW以下であれば各品物はいくつでも入れることができたが、この問題の場合は1つまでである。
問題は次のように書かれる。
この問題は、もしも全数探索を行えば「品物を選ぶ・選ばない」の2通りの選択肢を品物の個数分だけ試すことになり、その計算量は  になる。しかし、効率の良い貪欲法による解法が知られており、ここではその解法を示す。
この問題における漸化式は
となる。ここで V(i, w) の値は重量の合計がｗ以下である場合に、添字がi以下の品物を使って実現できる価値の合計の最大値を表す。この式は
ということを表している。擬似コードは次の通り。価値の合計の最大値は V(|I|, W) として得られる。さらに選んだ品物の列挙をするにはコードの追加が要る。
array ;
for  to  do　　end for
for  to n do　　end for
for  to n do
for  to  do
if  then
else
end if
end for
end for
Groovy でトップダウンの動的計画法（メモ化再帰）を使ったコードは以下の通り。
ナップサック問題 類似の問題
ナップサック問題にはクラシカルなナップサック問題から派生した様々な類似の問題が存在している。類似のナップサック問題は品物、目的関数、ナップサックの値を変更したものから考えられている。
今、（ナップサック内に詰めた品物の総価値の最大化のような）単一の目的関数の代わりに、複数の目的関数が与えられた問題について考える。例として、経済的目標に加えて環境あるいは社会的な目標についても同時に取り組むことが考えられる。このような事例はポートフォリオや物流ロジスティクス最適化において発生することが多い。
また例として、クルーズ船を経営しているとする。そしてクルーズ船に有名な芸能人を何人か呼ぶことを検討しているとする。運航しているクルーズ船は乗客を 1t まで収容することができ、芸能人を呼び寄せるための費用を100000円未満に抑える必要がある。呼び寄せる候補の芸能人にはそれぞれ体重、人気度（集客力）、費用が異なっていると想定する。上記の例では、複数の目的関数が与えられていると考えることができ、呼び寄せた芸能人の人気度の総和を最大化することとそれにかかる費用をできるだけ抑えることを同時に考慮しなければならない。
ナップサック問題 類似の問題
今、ナップサックに詰める品物  について D-次元ベクトルの重み  およびナップサックの容量を表した D-次元ベクトル  が与えられているとする。多次元ナップサック問題の目的としてはナップサックに詰めた各品物の各重みの総和がナップサックの容量  をそれぞれ超えない中で詰めた品物の総価値を最大にするような詰め方を考える問題である。
多次元ナップサック問題は単純なナップサック問題と比べても難しい問題とされており、ベクトルの次元数  においても、PNP でない限り、EPTASは存在しないことが知られている。しかしながら、重みベクトルが疎な問題に対しては効率良く解くことができるアルゴリズムが知られている。ここで重みベクトルが疎な問題の定義として、 を満たす集合  が与えられているとし、ある  が存在し、各品物  が 、 を満たすように重みベクトルが与えられているとする。このような問題例は、中継ノードを持つ無線ネットワークにおけるパケットのスケジューリング問題で用いられている。またこのアルゴリズムは疎な多次元選択ナップサック問題に対しても適用することができる。