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不正乗車 鉄道での不正乗車
2019年、京王観光がマルスの発券業務を悪用した団体旅行の人数を誤魔化し、不足分は回数券を持たせ、入鋏印がなければ自社で払い戻すという不正乗車、横領が発覚。これは、修学旅行などの大口団体は改札係員も逐一数えない事を逆手に取った行為である。2月に業務停止処分を受け、4月19日にJRグループより正式に委託業務契約を解除された。同時に不正乗車額、約6000万円分の3倍に当たる約1億8000万円を請求した。
無賃乗車とは、金銭を支払わずに乗り物に乗車することである。
運転士目前以外を含めて列車のドアが全て開き、列車内での検札がなく、かつ駅が無人であり自動改札などが設置されていない場合、無人駅同士の移動に際して全く運賃を支払うことなく乗車することが論理的に可能となってしまう。該当する路線・区間としては、吾妻線、水戸線、鶴見線、青梅線（青梅駅〜奥多摩駅間）、黒磯駅以北の東北本線のワンマン運転区間などがある。これらの区間では「この列車の運転士は切符の発売及び精算を行いません。切符は目的地まで正しくお買い求め下さい」と自動放送で案内される。
なお、前述の「キセル」とは両端区間のきっぷだけを購入し中間の運賃を支払わないことからこのように呼ばれるが、無人駅同士の移動などで1円たりとも運賃を払わなかった場合は、「無賃乗車」と呼ばれることが多い。
不正乗車 鉄道での不正乗車
JR九州では経費削減などを目的として無人駅を増やしたが、無賃乗車が横行しているという。人件費や自動改札機設置費用なども高額のため、多少の取りこぼしは覚悟の上だが、車載IC端末も高額なコストがかかるので良心頼りになっているという。行き過ぎた無人化・合理化は却って不正乗車を横行させる原因でもあり、例として小倉駅では170円区間の乗車券が1日300枚ほど売れているが、隣の西小倉駅で実際に回収されたのは1割。この為、小倉駅では170円券について自動券売機での発売を中止し、窓口発売のみに切り替えた時期があった。その後、回収率が5割程度まで回復したことから、券売機での発売を再開している。
また、東急池上線は上下別改札口が多く、自動改札機導入前は片側無人改札が多かったが、運賃は池上線内で最大200円程度、東急線内だけでも最大で500円程度で、他社相直もなく、大半は五反田駅や蒲田駅利用であることに加え、上下のどちらに駅員がいるかもわからないので無賃乗車は少なかったという。
2023年11月14日、キプロス出身のYouTuberがトイレに隠れ、仮病を使って逃げて料金未払いなどの無賃乗車を繰り返した上に動画サイトに掲載投稿したとして、JR九州が出した被害届が受理された。なお、この動画は規約により削除された。
不正乗車 鉄道での不正乗車
2025年8月31日、20代の大学生6人集団「大宮赤ラン軍団」が無賃乗車で大阪まで移動した上、大阪関西万博の会場にて万引きを行った容疑で大阪府警に逮捕された。
鉄道営業法第18条および鉄道運輸規程第19条により、鉄道事業者は不正乗車をした者に対し、その乗車区間に相当する運賃とその2倍以内の増運賃（合計で3倍以内の額）を請求することが認められている。鉄道運輸規程の条文上は運賃とだけあるが、料金を含むものと解される。乗車駅不明の場合は列車の始発駅から、乗車車両不明の場合は最優等の車両に乗ったものとして計算する。
これに基づき、各事業者の運送約款（旅客営業規則等）において詳細な内容が定められている。JRの場合、増運賃の額は法令による上限である2倍で、料金についても準用される。また、定期券を使用した不正乗車は、往復普通運賃に定期券の効力発生日から不正発覚日までの日数を乗じた額を乗車区間に相当する運賃とみなす場合があるので、実際に不正乗車をしたのが発覚時のたった1回であっても、片道普通運賃の1,000倍以上の額を請求される場合もあり得る。本人に支払能力がない場合は、使用者責任に基づき、勤務先への損害賠償請求が行われる場合もある。その場合は、懲戒処分に加え、本人への損害賠償請求が勤務先より改めて行われることになる。
不正乗車 鉄道での不正乗車
不正乗車に使用した切符や乗車カードは無効として回収される。よって、これらの切符について支払った額やカード残額での相殺は、不可能である。
通勤定期券を使用して不正乗車を行うと、刑事罰が適用されない場合であっても、民事上の処分により通勤手段を喪失することになる為、懲戒解雇や普通解雇の対象となる場合が少なくない。
基本的には鉄道営業法（第29条）違反となるが、親告罪となっている（同法第30条の2）。2010年頃からは、有効な切符を所持しない者が入ることを禁じた場所へ入ったものとして軽犯罪法（第1条第32号）違反で警察が検挙する例が見られる。
常習の場合や悪質な場合は、逮捕もしくは書類送検・起訴されて裁判により刑事罰を受けることもある。鉄道営業法違反より重い詐欺罪や電子計算機使用詐欺罪、偽造有価証券行使等罪に問われることもある。通勤定期券を用いて不正乗車を行った場合は、雇用主に対する詐欺罪も同時に成立する可能性がある。ただし、現行の日本国刑法には利益窃盗が無く、罪に問われない不正乗車方法も存在する。
欧米では不正乗車に対して割増賃金を定めている例もあるが、召喚状の送付や罰金を定めていることが多い。
ペナルティとして検札係が召喚状を作成し、裁判所を経由して対象者に送付し、異議がなければ罰金を支払い、異議があれば裁判となる制度を採用している交通機関がある。
不正乗車 鉄道での不正乗車
1994年（平成6年）9月、阪急電鉄が自社の定期券を対象に自動改札機で入場処理と出場処理を交互に行わなければ改札を通過できないようにするシステム「フェアライドシステム」を導入した。不正乗車で用いられる入場券の販売数を比較すると50,000枚近く減少するなど、かなりの成果を挙げた。これ以降、ストアードフェアシステムの導入による自動改札機の更新などにあわせて、これと同様のシステムの導入を進める事業者が増えた。また、入場から出場までの時間が規定時間を超えている場合、改札を通過できなくする事業者も増えている。
アメリカ合衆国の鉄道や路線バスは、特に大都市圏において不正乗車が多い。改札機ゲートの飛び越えを牽制するための改良や警告音横行（ワシントンメトロ）、罰金引き上げ（マサチューセッツ湾交通局）、警備の増員（ニューヨーク都市圏交通公社）といった対策を各事業者が導入している。
インドネシアの鉄道では、車両の屋根（ルーフ）上に乗る不正乗車行為（ルーフライダー）が後を絶たず、毎年、転落などにより多くの死傷者を出していた。このため、インドネシア鉄道会社は2011年、首都ジャカルタに乗り入れる路線の一部で、線路の上方からコンクリート球をぶらさげ、物理的にルーフライダーを除去する手法を採用。ルーフライダーを一掃した。加えて、日本から譲受した電車には冷房装置があり、ここから発せられる熱気によって無賃乗車が事実上不可能となり、ルーフライダーはほぼ自然消滅した。
ドイツの鉄道では、DB（ドイツ鉄道）などの公共交通機関では自動改札が設置されておらず、購入した切符を駅員の手や機械で切るという方式が採られている。そのため、いわゆる改札・自動改札が設置されていないが、列車内などでは定期的に検札官などによるチェックがなされ、無賃乗車（Schwarzfahrenと呼ばれる）・不正乗車が発覚すると原則40ユーロ(日本円で約6000円)の罰金が課される。この高額の罰金が抑止力となり、自動改札などがドイツ国内では導入されていない。。
不正乗車 バスでの不正乗車
運賃箱に運賃を入れない、または正規運賃に満たない金額や遊戯施設のメダル等を意図的に運賃箱へ投入して降車する例や、偽造の回数乗車券・有効期限切れ定期乗車券を改竄して使用する事例もある。後払いの多区間制路線において、乗車後バスが進行し、整理券番号が変わったタイミングで他の乗客に紛れて整理券を不正に入手、またはICカードを改札機にタッチして正規運賃の支払いを免れるなどの事案がある。なお乗車時以外の整理券詐取を防ぐため、複数のバス事業者において、整理券を1枚取るごとにチャイムまたはブザーが鳴る仕組みを取っている。
また、途中乗降のある長距離バスのうち、下車時支払い、途中休憩があるタイプで、途中休憩時にバスに戻らず、支払いを逃れる例があった。実例として、東名高速道路本宿で「清水まで」と申告し乗車。運転手は東名静岡で交代する。そののち、本来下車するはずの清水を通り越して足柄での途中休憩で抜け出し、バスに戻らなかった例（本件では、清水-足柄が無賃乗車になる）が、旧国鉄バス、東名ハイウェイバスで見られた。現在は前払いもしくは運転手による乗車券確認が行われるように変更されている。
前述のYouTuberが諫早駅で下車しようとした際、他の乗客にたかり始めたので長崎県営バスの運転手は悪質と判断し、警察に突き出した。
不正乗車 タクシーでの不正乗車
タクシーに乗車したものの、最終的には料金を支払わずに検挙される例がある。持ち合わせがない、足りないのでマンション自室から財布をとってくるなどと称して逃げる行為を「駕篭抜け」と俗称する。
長距離で被害額が大きい例としては、東京都大田区から青森市までタクシーを走らせ、28万円余りの運賃を支払うことなくタクシーを降りて逃走し、検挙された例がある。通常のタクシー会社では長距離の場合は事前に所持金を確認し、上司や運行管理者の承認を得てからの乗車が一般的である他、途中の給油所の関係もあり、一般的なLPガス車では長距離走行には対応していないので、ガソリン又は軽油の車種が主流の個人タクシーが多くなる。金持系ユーチューバーが東京〜姫路の乗車を実証実験したところ、運賃は20万円超で、前金で10万円を支払い、車種も限定されると放送している。
不正乗車 航空機での不正搭乗
小児運賃のほか、前述のように割引対象者を装うなどして購入した航空券を不正に使用したり、他人名義の航空券で搭乗りしたりする行為がある。この場合も不正搭乗となり、当該区間の最高額の運賃および料金と、その2倍相当額の請求となる。
また実際に他人名義の航空券を使って飛行機を利用し、私電磁的記録不正作出容疑で摘発された例もある。
さらに大韓民国やインドでは、航空機に不正搭乗して当局に摘発されたケースがある。
アレオパゴス会議
アレオパゴス会議（アレオパゴスかいぎ、羅: Areopagus）、あるいは、アレイオス・パゴス会議（希: Άρειος Πάγος、ギリシア語ラテン翻字: Areios Pagos）とは、古代アテナイの政治機構。アテナイ政治における貴族勢力の牙城であり、古代ローマにおける元老院のような役割を果たした。アレオパゴス評議会、アレオパゴス評議所などとも。
アレオパゴス会議 概要
「アレイオス・パゴス」（希: Άρειος Πάγος）、あるいはその訛りである「アレオパゴス」（羅: Areopagus）とは、アテナイのアクロポリス西北面の中腹にある小高い丘である「アレス神の丘（大岩）」のこと。ここに貴族たちの会議所（評議所）が置かれたため、（ちょうど「アカデメイア」や「リュケイオン」などと同じく）「アレイオス・パゴス」（アレオパゴス）はこの場所を指すと同時に、その機構を意味する語ともなった。日本語では両者を区別するために、後者の意味では「～会議」「～評議所」等と表現する。
この機構の議員は最高職であるアルコンの経験者から選出され、その地位は終身かつ貴族によって独占されていたため、民主政確立のための大きな妨げとなっていた。こうした中、前462年にエフィアルテスやペリクレスが結託して政変を起こし、アレオパゴス会議の多くの権限が剥奪された。これにより政治上の多くの権限は民会に委ねられるようになり、民主政が確立されていった。
アレオパゴス会議 歴史
「アレイオス・パゴス（アレオパゴス）」の名前の由来は定かではない。古代ギリシア語の"πάγος"（パゴス）は「大きな岩のひと塊」を意味する。「アレイオス」の部分はアレスかエリニュスからきたものと考えられており、そのふもとには、殺人を犯した者がその報いを受けまいと逃げ込んだエリニュスの神殿がある。後に、ローマ人たちはローマの戦の神マルスから、この岩山を「マルスの丘」と呼んだ。アレオパゴスの付近にはアレオパゴスのディオニシオの聖地もある。
前古典期（紀元前5世紀以前）に、アレオパゴスはローマの元老院のように、街の長老達の議会として使われていた。元老院と同様に、議員はアルコンのような官職の経験者に限定された。紀元前594年に、アレオパゴスはその機能・権限をソロンに譲り渡した。ソロンは民主的な改革を通して議員の再構成を行い、政治的機能をアレオパゴスに戻した。
紀元前462年に、エフィアルテスは、アレオパゴスが、民衆裁判所で行われる殺人に関する判決以外のほとんど全ての機能を奪う改革を行った。
紀元前458年に上演された、アイスキュロスの『エウメニデス』において、アレオパゴスは、オレステースが母・クリュタイムネーストラーと、その恋人・アイギストスの殺害に関する裁判の場として描かれる。
アレオパゴス会議 歴史
紀元前4世紀の、ギリシアのヘタイラのフリュネは、その美しさで名を馳せていたが、エレウシスの秘儀を冒涜したとしてアレオパゴスに引き出されている。一説では、彼女が衣服を脱いだところ、裁判官達は彼女の身体の神聖さを感じ、無罪としたという。
紀元前4世紀に、アレオパゴスは、贈賄の調査という新たな機能を持つようになったが、最終的な判断は依然として民会に委ねられた。
多くの都市国家の制度と同様に、アレオパゴスの機能はローマ時代にまで残存し、この場所で、「知られざる神へ」と書かれたアテナイ人の祭壇について、使徒パウロが有名な演説を行ったとされている。
世界とその中の万物とを造られた神が、その方です。この神は天地の主ですから、手で造った神殿などにはお住みになりません。  — 使徒言行録17：24
「アレオパゴス」という語はまた、現代のギリシャの上院（英語: Court of Cassation）の名称としても使われている。
富山藩
富山藩（とやまはん）は、江戸時代に越中国の中央部（おおむね神通川流域）を領有した藩である。石高は10万石、加賀藩の支藩であった。藩主は前田家で、家名は松平出雲守、家格は従四位下・大広間詰・外様・準国主。藩庁は富山城（富山市）。家紋は宗家の剣梅鉢に対して丁字梅鉢紋を使用した。
富山藩 概要
寛永16年（1639年）6月20日、加賀藩第3代藩主前田利常（利長の弟で養子）が隠居するとき、次男の利次に富山10万石、三男の利治に大聖寺7万石の分封を幕府に願い出て許され、富山藩が成立した。利次の母・珠姫は徳川秀忠の次女であることより、松平姓をもつ。
富山藩の当初の領地は、越中国婦負郡のうち6万石、新川郡黒部川西岸のうち1万6800石、富山町周辺7カ村3170石、加賀国能美郡手取川南岸のうち2万石の計10万石であった。1640年、利次は加賀藩領内にあった富山城を借りて越中入りし、婦負郡百塚に新たに城を築く予定であった（そのため当時、利次は百塚侍従の称号で呼ばれていた）が費用が足りず、築城が進まないまま、やがてこれを断念して富山城に引き続き居することを決め、万治2年（1659年）2月に居城が自領外という不便の解消ということもあって、加賀藩領であった富山城周辺の新川郡舟橋・水橋（2万7千石）と、自領の新川郡浦山辺（1万6800石）及び飛び地であった加賀国能美郡とを交換して藩領が定まった。なお、越中国のうち新川郡の大半は重要な鉱山の存在や江戸方面の防衛上重要な土地であることを理由に、礪波郡とその周辺は重要な穀倉地帯であったことから加賀藩が財政上手放せなかったため、射水郡も含めて加賀藩に取り残される形となった。
富山藩 概要
そして、1661年に幕府から富山城改築の許しを得て、城と城下町の整備が本格的に進められた。富山町は越中における唯一の城下町であり、他は在郷町と呼ばれる農村地域に存在した商人の町で、あとは農村であった。
新田開発により享保年間には総高は14万石を超えていたとされ、また漁業、売薬業、蚕種業、製紙業などに力を注ぎ、実質的な石高は20万石以上あったとされるが、藩の財政は成立時より常に逼迫しており、上方や飛騨の豪商、また本家である加賀前田宗家から多大な借財を抱えていた。ただしこれは、藩財政が放漫であったことを意味するのではなく、分藩の際に宗家から過大な家臣団を押しつけられたこと、そして藩領が急流河川域であったためたびたび水害に見舞われ、また天保2年（1831年）の城下の大半が焼失した大火、安政5年（1858年）の大地震による大洪水などの災害と、度重なる公儀普請手伝いにより過大な出費を強いられたことによるところが大きい。
江戸後期から幕末には財政問題とそれに関わる権力争い（蟹江監物一件・富田兵部一件）また御家騒動（前田利保項目参照）などがあったことから宗藩の介入を招き、最後の藩主となった第13代利同を加賀藩から迎え、また富山詰家老の派遣を受け入れた。
富山藩 概要
明治4年（1871年）7月の廃藩置県によって富山県となった。同年11月に旧加賀藩領の礪波郡と新川郡を併せて新川県となり、明治5年（1872年）9月には射水郡も編入して越中が一つの県となる。明治9年（1876年）4月に一旦石川県に合併されるが、明治16年（1883年）5月に越中4郡を再び分けて富山県を設置し、現在の富山県の領域が確定した。
東部境界線
富山平野の一部を縦横に分かちながらも、おおむね現在の富山市内を流れる大小の河川を境界に充てていた。具体的には、南端で越中国と飛騨国の国境上を起点とした場合、神通川（笹津のやや下流地点まで） ‐ 平野部を横断（長走、下タ杉、八木山、東大久保、合田が藩領 ） ‐ 熊野川 ‐ 平野部を横断（青柳新、牧田、青柳、布目、大浦、花崎、荒屋が藩領） ‐ 常願寺川（三室荒屋から馬瀬口辺り） ‐ 清水俣用水 ‐ 鼬川 ‐ 赤江川 ‐ 神通川、と山間部から平野部を縦断し、北端にて富山湾の沿岸部を終点とするラインであった。平野部において、かつては加賀藩領との境界を識別できるように、長走から合田にかけて堺松が植えられた。また、大庄には境塚が築かれた。
幕末の領地
富山藩 軍役
明暦元年（1655年）と推定される記録に、騎馬170騎、鉄砲350丁、弓60張、鑓150本、旗20本とする軍役規定があり「公儀御定也」とある。これは徳川家の譜代・旗本に対する寛永10年（1633年）軍役規定の10万石のものと同一であり、表高相当の幕府の軍役規定に準じていたことがわかる。
公儀軍役として、高田城請取（1681年）、飛州騒動（1773年）での出兵および蝦夷地出兵準備（1804-1818年）があり、戊辰戦争では新政府側に立って藩兵4小隊（158人）が加賀藩とともに越後長岡藩攻め（北越戦争）に参加した。
富山藩 産業
農村の管理・徴税の仕組みとして、宗藩と同じく十村制をとっていた。藩政初期から積極的に新田開発に取り組み、惣高は元禄11年（1698年）に13万9千石弱、明治3年（1870年）には15万8千石余に達していた。年貢米のうち1万石から1万5千石が上方（大阪廻米）に、5千石程が飛騨（飛騨登米）へ領外移出された。
2代藩主正甫は製薬に興味を持ち、薬の製法を領内に広め、越中売薬の基礎を築いた。売薬業は、先立つものとして立山その他の山岳修験者による修験売薬があったが、藩が力を入れた売薬業者がやがてこれにとって代わり、元禄年間には全国にわたる行商圏が確立された。やはり他国に配置行商したものに蚕種があり、八尾町がその中心であった。その他の産物としては、山間部での製紙、呉羽丘陵での茶の栽培などが挙げられる。また、現在、駅弁として知名度の高い富山名産の鱒寿司は、3代利興の頃に鮎寿司とともに作られるようになったとされる。
飛騨方面との交易が盛んで、米や海産物の他、加賀藩で生産された塩（能登塩）も富山藩を通じて販売された（飛騨登塩）。
富山藩 教育
武士に対する教育機関として、安政2年（1773年）に創設された富山藩校・広徳館があった。藩校としては全国で62番目のものであり、宗藩の加賀藩校明倫堂（1792年）に比べ20年も早い。これは6代藩主利與が人材育成のため、財政難の中の強い反対を押し切って設立したものであり、江戸の昌平黌に範をとった。他に私塾として臨池居、岡田塾などがあった。
庶民の教育機関としては寺小屋があったが、越中の寺子屋では農民の師匠が多いことに特色があった。一般的には僧侶・神官・浪人が師匠となることが多いが、越中においては真宗王国と目されるにもかかわらず僧侶の師匠は少なく、大半が有力農民や地主が務めた。またほとんどが男であり、女師匠は1名が知られるのみである。他地域に比べると読み書き算盤のうち算術が重視され、富山町では一般的な教本の他に、『薬名帳』・『調合薬付』といった地場産業である売薬業を考慮したものが用いられるという特徴もあった。
富山藩 家臣
富田下総        3000石
近藤大炊         2500石
村左兵衛         2000石
蠏江主膳         1400石
戸田豊太郎      1000石
生田左近           900石
佐脇數馬           800石
瀧川圖書           800石
富田兵部           800石
和田少左衛門     800石
不破内記           700石
近藤橘馬           600石
堀田寛兵衛        600石
河村志津磨        500石
小塚主殿           500石
入江権兵衛        450石
津田五百記        450石
小幡左橘           400石
奥村杢左衛門     400石
寺西左膳           400石
野村又兵衛        400石
加藤左門           330石
浦上判五左衛門  300石
鹿毛冨記           300石
鈴木権佐           300石
高澤三太夫        300石
栂右門              300石
不破織摩           300石
村善左衛門        300石
スリランカ関係記事の一覧
スリランカ関係記事の一覧（スリランカかんけいきじのいちらん）は、スリランカに関係する記事の一覧。
デポジット
デポジット（英語: deposit）、または保証金（ほしょうきん）、預かり金（あずかりきん）とは、サービスを利用する際に、利用者が担保（保証）として支払う代金のこと。一般に、利用者がサービス利用を返上した場合には支払った額が払い戻されるが、課金を怠るなど契約を履行しなかった場合には払い戻されないと取り決められている。
サービスに必要な物資（容器やカードなど）の使い捨てを防止する観点から、利用者がそれらを借りる代金として設定される場合もある。この場合サービス提供元に物資を返却することで支払った額が払い戻されるが、物資を破損・紛失した場合には払い戻されないと取り決められている。
デポジット 語義
証券分野
証券会社において、顧客の入出金用途に使用する無利息のプール口座。株式・投資信託等金融商品の購入資金として充当され、売却すると入金される。残高は手続を行う事で、窓口や証券カードを用いてATMで出金（換金）が出来る。無利息で当座預金と同質ではあるが、証券会社の自己勘定で資金運用されており、経営破綻した場合は財務状況によって銀行預金のペイオフとは無関係に減損される可能性があり、投資者保護基金の保護対象に含まれている。1990年代より大手証券会社での証券総合口座やネット証券各社では、プール口座として「預り金」ではなく、MRFの採用が普及している。なお銀行での投資信託販売では通常、顧客の普通預金口座がこの役割をしている。
商品先物・外国為替証拠金取引専業業者においては、先述と同様のプール口座として使用されており、顧客の注文に応じて商品買付代金・取引証拠金へ振替される。
なお、以下のように厳密には「前受金」とされるものもある。
デポジット 環境分野
環境分野では、使用済み製品や容器の回収を促進する制度である「デポジット制度」（このように略称されるが、正確には「デポジット・リファンド制度」という。）を指す用語として用いられる。
製品購入時に製品本来の価格に一定額を預り金(デポジット)として上乗せして販売し、使用後に使用済みの製品を所定の場所に返却すれば、購入時に徴収した預り金の全部もしくは一部を返却者に払い戻す(リファンド)するという制度である。 例えば、飲料の販売時に容器代金を上乗せしておき、容器を販売店や専用の機械などに返却するとそのお金が返却される。使用済み製品や容器の回収率が上がりリサイクルや適正処理が進む、ごみの散乱を防ぐことができるなどの利点がある（利点や課題については、国立環境研究所の報告書の第2章などを参照）。
一定条件を満たすと預り金が返還されるものでは、
などがある。他にも飲料の自動販売機で使用した紙コップ、缶、ペットボトルを機械へ返却すると飲料の料金に上乗せされている容器代10円が戻ってくるシステムがある。
デポジット 環境分野
米国の一部の州や北欧では、炭酸飲料等の容器に対するデポジットがある。法制度としては、米国の1971年en:Oregon Bottle Billが最初のもの。(en:Container-deposit legislationを参照)
中国では、2015年から2017年にかけて自転車シェアリングが急成長した後、一気に衰退した。短期間で倒産した中小企業の中には、最初からデポジット料金の横領を目的とした企業もあったと見られている。
海外のデポジット制度のうち、法令等にもとづく強制デポジット制度の一覧を国立環境研究所が公開している。
一部の飲料にデポジットが導入されているドイツではエネルギー負荷の少ないリユース容器の利用を促すため、リユース容器よりもリサイクル容器に高いデポジットを設定したもののリサイクル容器の使用率が増えている。
デポジット 交通分野
シンガポールのMRTなど、乗車券が再使用可能なIC乗車券で、自動改札機で出場する際に乗車券が回収されない場合、乗車券を回収するために、運賃に保証金分を上乗せして発売する場合がある。MRTでは、券売機に保証金返還機能がある。
乗換駅
乗換駅（のりかええき、英語: transfer station）とは、2以上の鉄道路線が乗り入れている駅で、相互に乗り換えが可能な駅のことである。接続駅や連絡駅とも言う。対義語は、単独駅（たんどくえき）。
また緩急運転を行っている路線において、緩行列車と急行列車との間の乗り換えをする駅も同様に乗換駅、接続駅、連絡駅と称することが多い。
また、鉄道路線から路線バス、タクシーなどの公共交通機関に乗換が可能である場合にも乗換駅と呼ばれることがある。
乗換駅 概要
一般に、2以上の鉄道路線が単一の会社によって保有・運行されている場合や、複数の会社ではあるがその駅構内に乗り入れて駅業務を委託している場合には、改札口を駅の構造に見合った数だけ設けられるが、東京や大阪などストアードフェアカードシステムが普及している地域で、会社毎にストアードフェアカードの精算を要する場合や、いわゆるキセル行為防止の観点から中間改札を設ける場合もある。
乗換駅では、あるホームから別のホームへの徒歩移動を要することも少なくない。また、列車の接続によっては、ある程度の待ち時間を要する場合もある。この乗換客をターゲットとして、鉄道会社（特に大手民鉄）は古くから駅構内の商業施設の充実に努めている。
一昔前までは、余程の大規模駅でない限りは、売店や喫茶店程度の店舗が一般的であったが、近年は鉄道会社の増収策の一環として、駅構内の店舗を積極的に出店する傾向が見られる。特に書店やレストランなどで、気軽に時間を潰す乗換客も多い。内容は書店、レストラン、コンビニエンスストアのみならず、デジタルメディアショップ、アクセサリーショップ、リラクセーションスペースなど、その種類は増える一方である。JR東日本の「エキュート」や「ディラ」のように、駅自体を一つの「街」としているような乗換駅もある。
乗換駅 概要
乗換駅の中にはある路線の駅と別路線の駅との間の距離が大きく離れている場合がある。
なぜ駅が離れているのに乗換駅とされたかについては、「歴史的に別々に駅ができたが事実として乗り換える人が多い」という、利用者の動向による場合が多い。その他、路線を新しく建設した際に、既存の別路線の駅の近くに鉄道駅を設けることができなかった場合や、新線は交差部に駅を作ったが既存路線の駅が交差部から離れている場合などがある。このような場合でも、乗客を誘導する目的を持って乗換駅と設定されることがある。
駅が離れており、その間に公道を挟む場合においては、徒歩のルートに商店街など、一定規模の商圏ができることがある（駅前商店街の一種ではあるが）。このような位置関係では、乗換客の利便性の面ではマイナスとなるが、地元の商店街にとっては重要な顧客でもある。そのため、乗換えの利便性向上を目的として連絡通路の新設や駅の移動を計画した場合、「人通りが減り、商店街が衰退する」として、地元の商店街から反対されることがある（例：原町田駅→町田駅の移転時・新秋津駅と秋津駅など）。
ブラジル音楽
ブラジル音楽（ブラジルおんがく）は、南米ブラジルで発展した音楽の総称である。
ブラジル音楽 概要
ブラジル音楽とは、狭義ではショーロやサンバ、ボサノヴァ、ノルデスチなどを指し、広義では北米などのロックやポップスの要素を取り入れたブラジルにおける音楽も指す場合がある。
サウダージほか独特のロマンティックな世界観、高度で重層的なリズムやアンティシペーションの多用などに特徴を持っている。ブラジルは、白人、黒人、黄色人と様々な民族文化が混在する文化的背景を基に、ヨーロッパ、アフリカ、インディオなどの伝統音楽の融合がもたらした、世界に類例も稀な多元的な音世界を構築している。すなわちブラジル音楽は、伝統音楽、ポピュラー音楽、クラシック音楽が渾然一体となって相互に発展してきたものである。
国内経済が立ち遅れていた時代から、殊この分野に関しては世界的な注目を集めてきており、ワールドミュージックブームの火付け役となったフランス、ジャズやロックを擁するアメリカ、そしてボサノヴァに傾倒する日本の3国はブラジル音楽の受容が盛んであり、なかでも、日本ではブラジル本国ではなかなか聞けない音源が多数発売されている。ブラジル人のミュージシャンが本国で買えない音源を日本で見つけて大量に買うことも多い。
ブラジル音楽 概要
ただし、ブラジル国内における若年層では、欧米のロックやポップス、ソウルやファンク、またブラジルの俗謡といわれるブレーガなどが多く好まれ、これらのブラジルの伝統に根ざした音楽はどちらかといえば敬遠される傾向にある。
なお、アメリカやイタリア、スペイン、フランスなど世界的には、ブラジル音楽もラテン音楽のカテゴリー（範疇）に含まれると解される。しかし日本国内においては、ラテン音楽といえばスペイン語圏の音楽に限られ、南米で唯一ポルトガル語圏であるブラジル音楽を含めないとする見方も根強い。
ミレニアム
ミレニアム（英語: millennium ）、千年紀（せんねんき）とは、西暦を1000年単位で区切ったもの。
西暦元年（1年）から1000年ずつ区切った場合、1千年紀は1年から1000年まで、2千年紀は1001年から2000年までとなり以下同様であるが、3千年紀の開始に際して「2000年から」とするか「2001年から」とするか世界各地で議論があった（詳細は後述）。
ミレニアム ミレニアム騒ぎ
2000年には、これを新千年紀の始まりと見なす考え方とキリスト教の大聖年の祝いとが渾然一体となった祝賀イベントが世界各国で行われ、「ミレニアム」と騒がれた（この年の幕開けは世界中で新しいミレニアムを祝うカウントダウンイベントが開催されたが、同時に「2000年問題」の発生でも注目された）。
このことから転じて、「2000年のことをミレニアム（ミレニアム・イヤー）」と呼ぶようにもなった。
日本では、フェリペ・フェルナンデス＝アルメスト著の『ミレニアム』（1996年刊）の冒頭で、1001年前後から執筆が始まったとされる紫式部の『源氏物語』に触れたことがきっかけで注目されるようになった。ミレニアムブームとも呼べるこのブームは欧米に合わせる形で日本においても過熱して、「ミレニアムベビー」や「ミレニアム結婚」などのように使われた。
西暦には0年が存在せず1年から始まるため、定義通りには1〜1000年、1001〜2000年と区切るのが正しい。カトリック教会や多くの国の政府見解も公式にはこの区切りを認めている。
3千年紀（第三ミレニアム）は、2000年からとするか2001年からとするか世界中で議論が巻き起こった。定義はともかく2000年という感覚的に繰り上がりの感じられる数字にしようという意見や、カトリックの大聖年である2000年と重なったため2000年からとする意見も多かった。
ミレニアム ミレニアム騒ぎ
イギリスのグリニッジ天文台では、2001年から始まるという見解を公式に発表している。また、カトリック教会の中心地であるバチカンでは、2001年から始まるとしながらも2000年からとする誤解は否定せずに、大聖年を1999年12月24日〜2001年1月6日と定めている。アメリカ政府は、2000年1月1日〜2001年1月1日を「ミレニアム・イヤー」と定め、当時のクリントン大統領も「2000年と2001年の2度祝えばいい」としている。
中国ではミレニアムの公式見解はないが、1999年が中華人民共和国成立50周年にあたることもあり、21世紀は2000年からという見解を示していたが、後に2001年から始まると訂正している。日本もミレニアムの公式見解はないが、21世紀はあくまでも2001年からとし、「2000年のことをミレニアム」とする風潮が強かった。
ミレニアム ミレニアムの語源と由来
ミレニアムは英語で“millennium”と綴られるが、語源はラテン語の「mille＝千」と「annum＝年」である。元々は、これまでの世界が終わりを遂げて、キリストが新たな千年間を支配する至福千年期が訪れるというキリスト教の千年王国を意味していたものが、100年間を表す“century”と同じように1000年間の意味でも使われるようになった。
日本語訳では千年紀となる。millenniumには1000年間（千年期）の意味もあるが、千年紀は世紀と同様に西暦を区切った単位である。
内ゲバ
内ゲバ（うちゲバ）とは、内部ゲバルトの略で、同一陣営または同一党派内での暴力を使用した抗争のこと。ゲバルト（Gewalt）はドイツ語で「威力、暴力」の意。
一般的には、左翼党派内または左翼党派間、特に日本の学生運動や日本の新左翼党派間での暴力を使用した党派闘争を指す場合が多い。逆に機動隊などの国家権力（公権力）に対する暴力を用いた抗争は外ゲバ（そとゲバ）、同一セクト内の場合は内内ゲバ（うちうちゲバ）とも呼ぶ。
内ゲバ 概要
国家権力の暴力装置（警察等）に対する暴力＝ゲバルトを公然と表明する新左翼であるが、革命という共通した目的をもつ左翼陣営の内部にありながら、路線対立・ヘゲモニー争いを理由に、ある党派が別の党派に暴力を行使する。これを内部ゲバルト、略して「内ゲバ」という。
日本では1950年に日本共産党が所感派と国際派に分裂して以降、日本の学生運動で両派のテロやリンチが頻発したのが始まりである。
日本共産党（特に国際派の議会闘争路線）を否定して生まれた日本の新左翼が、1960年代初期には多数に分裂し、ここでも内ゲバが発生した。初めは集団の小競り合い程度だったが、後に個人を拉致しリンチを徹底的に加えるという陰惨なものになっていった。また新左翼の街頭武装闘争が激しくなるにつれて、集団での抗争も武器がエスカレートし激しいものとなっていった。こうして1960年代の後半以降は多くの新左翼党派間に内ゲバが蔓延した。特に中核派・革労協と革マル派との間の内ゲバは激しく、1970年代には殺し合いの状態になり、革マル派が中核派と革労協の最高指導者を暗殺したことで、内ゲバは「戦争」状態となった。なお第四インターなどは内ゲバを否定し続けた。
内ゲバ 概要
日本共産党は1955年（昭和30年）の六全協で、従来の武装闘争路線から、議会による平和革命を目指す方向に転換したため、その指導を受ける民青とともに表向きは暴力反対運動を主張してきた。選挙戦略の面からも、左翼が暴力的と見られることに敏感だった。しかし、民青系と新左翼系の内ゲバが起こった際には、民青系と新左翼は互いに暴行を振るい、それを新聞が「内ゲバ」「乱闘」と表現したと主張している。東大闘争でも民青もヘルメットやゲバ棒で武装して闘争を行ったが、代々木系は「正当防衛」と主張している。民青の実力部隊は「あかつき行動隊」とも呼ばれた。
犯罪白書によれば内ゲバ事件（1968年～2000年）は件数2020件、死者97名、負傷者5429名だが、2004年迄の死者3名を加えると死者100名である。内ゲバの巻き添え、あるいは攻撃側の誤認、活動資金確保を目的としたノックアウト強盗（内ゲバを装う）によって死傷したノンセクトや一般人も少なくない。これらは「誤爆」と言われた。しかし誤爆について、実行した党派が謝罪したケースはほとんどない。
内ゲバ 概要
また、大衆運動、学生運動の全盛期には、それらを内部分裂から自滅へ導くため、公安警察が各セクトにその敵対者の所在情報を巧みにリークするなどし、内ゲバを裏で手引きすることもしばしばあった。敵対党派を互いに「警察の手先」と非難するのはこのためであるが、実際に内ゲバで殺された中には、スパイとして潜入していた警察官もいたという。
このように学生運動が凶暴化し、組織的な殺人を繰り返すようになってからは、社会主義や共産主義に対する幻滅を生み、彼ら新左翼が忌み嫌っていたはずのスターリン主義の思想や、同志を大量虐殺した大粛清とも重なり、運動の衰退を決定づけてゆくこととなる。なお最大の内ゲバ状態にあった中核派と革マル派の抗争については両派トップの会談によって停戦状態になったとされているが、両派ともに公表していない。
また、さらに大抵の内ゲバは組織的な犯行で、盗難車を使って別のメンバーが退路の確保、覆面姿で襲撃を行うことが多いため、誰が襲撃に関与したのか特定しにくい。これに加え、電話線を切断するなどの巧妙な捜査妨害、隠ぺい工作から、白昼に行われたり、機関紙で犯行を自認したような事件でも公訴時効が成立して犯人を検挙できなかった事件は少なくない。
なお新右翼（民族派）においても、スパイ粛清事件など少数ではあるが内ゲバ事件が発生している。
内ゲバ 内ゲバの原因
内ゲバの原因としては、他派切り崩し、自治会の主導権争い、分派闘争があり、その背景として、各派は自派が唯一正しく、自派以外は有害で殲滅すべき革命の敵とする分派撃滅の思想があるという。とりわけ革マル派は、他党派解体を路線化し組織的・計画的に他党派にテロを仕掛けたため、新左翼に内ゲバを広げることとなった。内ゲバによる犠牲者数は革マル派が突出して多い。
各集団は、内ゲバを、「革命闘争」「武装解放闘争の重大な萌芽」「日帝(日本帝国主義)に対する武装闘争の導火線」であり、革命達成に不可避の崇高な義務と位置づけ、正当化してきた。
内ゲバ 主な種類
初期の内ゲバの代表例。1968年から1973年の5年間で、内ゲバは1023件（死者 10名）発生し、約半数の488件が代々木系全学連と新左翼系学生集団との抗争であった。
内ゲバの最も代表的な事例。死傷者数がその他の内ゲバよりも突出しており、両派ともに新左翼の学生運動・大衆運動で新左翼のうち最大で拮抗していたことによる。両派はもとは同じ組織であったことも「内ゲバ」という現象を印象づけた。立花隆『中核vs革マル』でも知られる。
1960年代の分裂後内ゲバが頻発し、1970年代に入り殺し合いの状態になり、全国の大学や職場、路上で内ゲバが繰り広げられた（東京教育大学生リンチ殺人事件、関西大学構内内ゲバ殺人事件、川口大三郎事件、琉球大学内ゲバ誤認殺人事件等）。特に1975年に革マル派が中核派の最高指導者を殺害（中核派書記長内ゲバ殺人事件）以降は、中核派の革マル派に対する内ゲバはさらに熾烈を極めた（川崎市女子職員内ゲバ殺人事件等）。
内ゲバ 主な種類
1990年代に入って、両者の内ゲバは次第に沈静化し、21世紀になると労働組合や市民団体などの大きな集会で中核・革マル両派が並んで穏やかにビラを配る光景も見られるようになった。革マル派公式Webサイトでの中核派等批判ページ「謀略粉砕・走狗一掃」は2004年を最後に更新が無く、中核派公式Webサイトでの革マル派批判ページ「カクマル批判アーカイブ」は2017年を最後に更新が無い。1990年代初めに中核・革マル両派最高幹部が内ゲバ終結で手打ちしたとも言われるが、真相は不明。
東京大学と早稲田大学の拠点ヘゲモニー争いから始まった内ゲバは、1970年代に入り殺し合いの状態となる。1977年 革マル派による革労協の最高指導者殺害（革労協書記長内ゲバ殺人事件）以降は、革労協の革マル派に対する内ゲバはさらに熾烈を極めた（浦和車両放火内ゲバ殺人事件等）。
1989年 社青同解放派（革労協）は革労協元幹部内ゲバ殺人事件を起こし「同志殺し」の「内内ゲバ」を正当化した。更に1999年から2004年にかけて、主流派（狭間派・現代社派）からの反主流派（赤砦社派・木元派）の分裂に際して10人が殺害され、大きな内ゲバ事件がほぼなくなっていた時期の内ゲバは社会に衝撃を与えた。
内ゲバ 主な種類
第2次ブント崩壊の過程で、様々なセクトが内ゲバを繰り広げた。1969年7月、中央大学の社学同内部の分裂抗争による内ゲバで、同志社大学生が死亡した。1969年7月6日、共産主義者同盟赤軍派が共産同執行部さらぎ徳二議長を監禁・暴行、翌日には叛旗派による赤軍派襲撃と塩見らの拉致、その脱出時に赤軍派1名が転落死した。
革マル派は他党派解体路線をおしだし、あらゆる新左翼党派にゲバルトや個人リンチを加え、暴力的に大学自治会や労組を掌握していった。
第四インター統一書記局派は内ゲバを否定していた党派であった。1984年（昭和59年）1月に、三里塚芝山連合空港反対同盟の分裂をめぐって、中核派が第四インター統一書記局派関係者を襲撃して大怪我を負わせた。死者はいなかったものの、アイスピックで大腿部を刺して、ガス壊疽を発症させ、左脚切断を余儀なくさせられた者や、頭蓋骨骨折の重傷者を出した。これに対して、第四インターは抗議声明を出すものの、元から「内ゲバ主義反対」を主張していたことから、中核派を暴力で反撃することはしなかった。これは、中核派による一方的な内ゲバ殲滅と位置づけられている。ただし第四インターも、拠点校では暴力により、対立党派を威圧することもあったため、常に内ゲバ反対という立場を貫徹していたわけではない。
後に中核派関西地方委員会が2007年に中核派から分裂した革命的共産主義者同盟再建協議会が、中核派による襲撃を謝罪した。
内ゲバ 内ゲバの歴史
1968年(昭和43年)1月、佐世保エンタープライズ寄港阻止闘争。2月-4月には、王子事件(米軍王子野戦病院開設阻止闘争)、2月26日には成田デモ事件が発生した。
11月
11日 - 静岡大法経短大学部で、民青系（代々木系）と反代々木系学生が乱闘、40人が負傷。
12日 - 東大図書館前で全共闘と民青系（代々木系）学生が角材で乱闘、約70人が負傷。
14日- 東大教養学部で代々木系と反代々木系の学生の衝突を教官が阻止。
26日 - 東京教育大で反代々木と代々木系学生が乱闘。
29日 - 東大図書館前(本郷)で全共闘と日共系が衝突を繰り返す。
下旬 - 早大で、革マル派が解放派にテロ、早大を追われた解放派は東大駒場へ移動し革マル派と武装対峙する。後に戦争状態となる解放派と革マル派の内ゲバの始まり。
内ゲバ 内ゲバの歴史
12月
4日 - 早大で解放派と革マル派が乱闘。
5日 - 東大駒場寮で解放派と革マル派がお互いの拠点を襲撃しあう。
6日 - 東大駒場で解放派と革マル派が内ゲバ。
10日 - 東大教養学部(駒場)て革マル派と解放派の対立が激化、駒場寮前で約200人が衝突、45人が負傷。
11日 - 警視庁が東大学側に警告書
13日 - 東大教養学部で全共闘と代々木系学生・有志学生が衝突乱闘。
14日　上智大で代々木系学生と反代々木系学生が乱闘。
16日
東大駒場で、及び駒場東大駅ホームで革マル派と解放派が衝突。
法政大で反代々木系と代々木系の学生それぞれ200人が乱闘。
17日 - 東大駒場で反代々木系学生間でリンチ。
24日 - 東大で全共闘と民青系（代々木系）の学生が乱闘
内ゲバ 内ゲバの歴史
1968(昭和43)年の内ゲバ事犯による負傷者数は700人にのぼった。内ゲバ事犯の当初の形態は、偶然的な遭遇に起因するもので，集会・デモ等における主導権争いからの抗争が大部分で、凶器も，プラカードの柄，竹竿，角材などのいわゆるゲバ棒であった。しかし、この頃には、襲撃専門の特別部隊を編成し、綿密な計画を練ったうえでの計画的・組織的な襲撃となり、犯行場所も大学、アジトだけでなく、駅のホーム、百貨店、喫茶店などでも行われるようになり、凶器も、鉄パイプ、バール、まさかり、とび口(先端に金属）、掛け矢など殺傷能力の強いものへと変貌し、攻撃の方法も、頭部をねらう事案が多くなるなど凶悪化した。
1969(昭和44年)の内ゲバ事犯による死傷者数は1145人、うち，死亡者2人。街頭をバリケードで封鎖したり、駅で混乱を起こして交通機関を停止させるなどし、凶器も、角材だけでなく、石塊、鉄片、劇薬などが用いられるようになり過激化し、検挙人員は前年には6600人であったが、1969年には1万4700人にのぼった。
1970(昭和45年)の内ゲバ事犯による死傷者数は527人、うち，死亡者2人。
1971(昭和46)年の内ゲバ事犯による死傷者数は425人、うち，死亡者4人。
1972(昭和47)年の内ゲバ事犯による死傷者数は340人、うち，死亡者2人。
内ゲバ 内ゲバの歴史
1973(昭和48年)の内ゲバ事犯による死傷者数は575人、うち，死亡者2人
1月
24日 - 東京世田谷区で、中核派が、引っ越し作業中の革マル派活動家とその友人の東大生4人を襲撃、革マル派とは無関係だった友人2人(22歳、21歳)は鉄パイプ等で殴打され、殺害された。この事件を中核派は「偉大なる戦果」とし、「わがたたかう人民は、暴力革命と革命的暴力の鉄火のなかで自己を実現し、自己を清めていく」との声明を事件後に発表、立花隆はこの声明を「暴力論の一つの極点として、歴史に残る文書になるだろう」としている。
24日 - 中核派が革マル派神奈川大生(24歳)を満員の学生食堂内で殺害。止めに入った一般学生数人も負傷。横浜国大内ゲバ殺人事件
内ゲバ 内ゲバの歴史
1974(昭和49)年の内ゲバ事犯による死傷者数は618人、うち死亡者11人。そのほとんどが革マル派対反革マル派（中核派）の抗争であった。内ゲバは従来大学内で発生することが多かったが、昭和49年には大学内84件、学外202件となった。東京121件、大阪32件、神奈川21件、福岡17件、広島14件、沖縄14件と地方165件で、地方での発生が目立った。昭和49年後半から、学生に代わって職場労働者が抗争の主力となった。かつて内ゲバは、集会の主導権や自派の組織力を誇示するため、旗ざお、ゲバ棒で殴り合うといったケースが多かったが、昭和48年後半から個人へのテロへと傾斜した。
74年の第二次法政大会戦までは、集団戦では鉄パイプで武装した革マル派が中核派・解放派を襲撃し圧倒するケースが多かった。集団戦で勝てない中核派・解放派は特殊部隊で革マル派のアジトを襲い死傷させる個人テロ戦術をとるようになった。
内ゲバ 内ゲバの歴史
この頃の内ゲバの手口は、各派は、「武装遊撃隊・人民革命軍」（中核派）、「全学連特別行動隊(JAC)」（革マル派）、「プロレタリア突撃隊(後に革命軍)」（解放派）などの非合法・非公然部隊を組織し、標的の動静を徹底的に調査し、相手のすきを突いて、奇襲。マンションの隣室に回覧板と偽って侵入して土足のまま駆け抜けベランダから相手の部屋に突入したり、屋上から縄ばしごを使ってベランダ越しに部屋に侵入した例もあった。相手に襲撃を予告したり、犬や鶏の生首等を送りつけるなどの心理作戦 (革マル派はナーバス作戦と称した)も実行した。
3月
6日 - 東京の路上で、中核派が革マル派幹部(33歳)を殺害。革マル派機関紙発行責任者内ゲバ殺人事件。
14日 - 埼玉のアパートで、革マル派が中核派の最高指導者(41歳)を殺害。中核派書記長内ゲバ殺人事件（本多延嘉氏）。
20日 - 東京のマンションで、中核派が、革マル派郵便局員2名を(25歳、28歳)を殺害。
27日 - 神奈川の路上で、中核派が革マル派川崎市役所職員(26歳)を殺害。川崎市女子職員内ゲバ殺人事件。。
1975(昭和50)年の内ゲバ事犯による死傷者数は563人、うち，死亡者20人
1976(昭和51)年の内ゲバ事犯による死傷者数は195人、うち，死亡者3人
1977年の内ゲバ事犯による死傷者数56人、うち死亡者10人。
発生件数32件、死者数7人、負傷者数45人。死傷者数53人とも。
1979(昭和54)年の内ゲバ事犯による死傷者数40人(うち死者8人)。鉄パイプ、ハンマー、斧、アイスピック等で殺害し又は負傷させる手口が依然続いた。
1980年代にも内ゲバ事件は発生した。徐々に発生件数は減少したものの、死者数は1980年に8人、1981年2人、1982年1人、1986年2人、1988年1人、1989年3人で、合計17人だった。
1980年(昭和55年)9月に発生した、革労協による東成区路上内ゲバ事件では、盗難車両で相手車両をはさんで停車させ、鉄パイプに出刃包丁を取り付けた凶器で攻撃した。同年10月30日の大田区南千束路上内ゲバ殺人事件では、白昼、南千束の路上で、武装した中核派10数人が、東京工業大生ら革マル派学生5人を鉄パイプ，ハンマー等で襲撃し、全員を殺害した。1980年の内ゲバ事犯による死傷者数40人(うち死者8人)。
1986年(昭和61年)1月20日午前10時30分頃、京都大学教養部A1号館廊下で、革マル派が中核派で全学連副委員長代行の京大生(25歳)を鉄パイプ様のもので頭部を乱打し、殺害した（京都大学教養部構内内ゲバ殺人事件)。同年9月1日、国鉄分割・民営化にからんで、中核派が、革マル派だとして国鉄労組幹部を殺害した(真国労大阪地本書記長内ゲバ殺人事件)。1986年の内ゲバ事犯による死傷者数12人(うち死者2人)
1989年(昭和64/平成元年)2月8日、中核派が、革マル派だとしてJR労組幹部を殺害（東鉄労水戸地本組織部長殺害事件）。同年6月25日、埼玉県川口市で革労協狭間派が元最高幹部を殺害（革労協元幹部内ゲバ殺人事件)。同年12月2日、革労協狭間派が、革マル派だとしてJR組合幹部を殺害。1989年の内ゲバ事犯による死者3人。いずれも新東京国際空港反対闘争に関連する。
1990年代には1980年代よりもさらに内ゲバ事件の発生件数は減少した。
途中下車
途中下車（とちゅうげしゃ）とは、乗車券の券面に表示された発着区間内の途中駅で前途区間が有効のまま下車して出場すること。
途中下車 鉄道
「下車」という言葉自体は一般に、単に列車から降りることを意味するが、鉄道用語としての「下車」の意味は下車したうえで改札を受けて出場するまでを含める。すなわち、乗り換え等のために単に列車からホームに降りる場合は基本的に下車に当たらない。なお本項では区別のために、単に列車から降りる意味の言葉は「降車」を用いることとする。
「下車」には、出場のため改札を受けることが要素となっているため、駅によって下車が成立する時点が異なる。以下、大まかな例を挙げる。
有人改札や自動改札機による改札を受ける場合
その改札を受けて出場する時点で下車となる。
無人駅で車掌により改札が行われる場合
改札を受けた後、列車からホームに降車した時点で下車となる。
鉄道運輸規程第13条は、「乗車券ハ其ノ通用区間中何レノ部分ニ付イテモ其ノ効力ヲ有ス但シ特種ノ乗車券又ハ列車ニ付鉄道ガ別段ノ定ヲ為シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ」と定め、権利の分割行使を認めている。そして但し書きとして、鉄道事業者が「別段ノ定」をすることで、分割行使の制限を認めている。それを受けて、鉄道事業者は原則として途中下車を認め、そして「別段ノ定」として途中下車を認めない場合についてはその旨を規則等に明記することが求められている。実際に、ほとんどの鉄道事業者は途中下車に関わる条文を規則等に記述している。以下に、途中下車にかかわる規則の条文の例を挙げる。
途中下車 鉄道
（途中下車）
第70条 旅客は旅行開始後、その所持する乗車券によって、その券面に表示された発着区間内の着駅以外の駅に下車して出場した後、再び列車に乗り継いで旅行すること（以下「途中下車」という。）ができる。ただし、次の各号に定める場合を除く。
(1) 営業キロが片道100kmまでの区間に対する普通乗車券を使用する場合、その区間内の駅
(2) 普通回数乗車券を使用する場合は、その券面に表示された区間内の駅
(3) 当社が特に途中下車できる駅を指定した場合は、その指定した駅以外の駅 — あいの風とやま鉄道、「旅客営業規則」
条文において、途中下車ができる旨（鉄道運輸規程の原則に沿う旨）を記述し、但し書きにて途中下車ができない場合（鉄道運輸規程における「別段ノ定」）を記述する形式となっている。
（途中下車）
第156条 旅客は，旅行開始後，その所持する乗車券によって，その券面に表示された発着区間内の着駅以外の駅に下車して出場したのち，再び列車に乗り継いで旅行することができない。ただし，定期乗車券を使用する場合を除く。
 — 京浜急行電鉄、「旅客営業規則」
条文において、鉄道運輸規程における「別段ノ定」にあたる方の途中下車が原則できない旨を記述し、但し書きにて例外（定期乗車券を使用する場合）を記述することで「別段ノ定」から除外し、その場合は途中下車ができることを示している。
途中下車 鉄道
使用する乗車券の区間内に途中下車が可能な駅があるかどうかは前述の例のように鉄道事業者や乗車券によって異なる。途中下車できない駅で下車した場合、乗車券は前途無効となり回収される。この場合は「途中駅での下車」ではあっても、運送約款（旅客営業規則など）に定められた「途中下車」ではない。
遠距離逓減制を採用している鉄道事業者では、乗車区間ごとに分けて乗車券を購入するのではなく、最終目的地までの乗車券を購入して、途中下車制度を利用したほうが安価になるケースがほとんどであるが、一部例外もある。
なお、日本以外の国や地域では、乗車する列車を指定してその列車のみ有効の乗車券を発行するなど、このような制度が存在しない例も多い。
また、運送約款上の用語のほかに、俗語として、使用する乗車券の種類を問わず、旅行中に途中の駅に降りる行為にも用いられる。
JRでは、旅規第156条において、途中下車について以下のように定めている。
（途中下車）
第156条 旅客は、旅行開始後、その所持する乗車券によって、その券面に表示された発着区間内の着駅（中略）以外の駅に下車して出場した後、再び列車に乗り継いで旅行することができる。ただし、次の各号に定める駅を除く。（以下、各号略）
すなわち、JRにおいては原則として途中下車を認め、例外的に途中下車ができない場合を各号にて駅単位で定めている。
途中下車 鉄道
途中下車が認められる場合であれば、乗車券に示された経路内であれば逆戻り（復乗）をしない限り経路内の任意の駅で何度でも途中下車できる。また必ずしも途中下車した駅に戻る必要はなく、逆戻りにならなければ途中下車した駅より先の駅で乗車してそこから旅行を再開することも可能である。
以下に、旅規第156条各号に定められている途中下車ができない駅および、その他途中下車が認められないケースを記す。
旅規第156条各号に規定されている途中下車ができない駅
全区間の営業キロが片道100キロメートルまでの区間の普通乗車券を使用する場合、その区間内の駅（ただし、列車等の接続駅で、接続関係等の理由により、旅客が下車を希望する場合で、JRが指定した駅に下車するときを除く）
大都市近郊区間（東京・大阪・福岡・新潟・仙台近郊区間）内の駅相互発着の普通乗車券を使用する場合、その区間内の駅
特定都区市内・東京山手線内発着の乗車券で、券面に表示された特定都区市内又は東京山手線内にある駅
回数乗車券を使用する場合、その区間内の駅
JRが特に途中下車できる駅を指定した場合は、その指定した駅以外の駅
ただし、以上に該当する場合でも連絡普通乗車券を使用する場合、他社線との接続駅（連絡接続駅）では途中下車が可能である（旅客連絡運輸規則第76条）。