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ヘッジファンド 構造
ヘッジファンドの法人格は所在地と投資家によって異なることが多い。例えば、アメリカに所在するヘッジファンドでアメリカの課税投資家の投資を呼び込もうとしている場合はリミテッド・パートナーシップかLLCの形態をとることが多い。リミテッド・パートナーシップなどのフロー・スルー実体をとることで企業と個人とで二重課税されることを防ぐことができる。リミテッド・パートナーシップには無限責任組合員（ジェネラル・パートナー）が1人いる必要があり（個人でも法人でも可）、このジェネラル・パートナーはリミテッド・パートナーシップを管理し、無限責任を負う。一方リミテッド・パートナー（有限責任組合員）はファンドの投資家であり、管理や投資戦略に関する義務はない。リミテッド・パートナーの責任はパートナーシップへの投資分までである。アメリカのヘッジファンドはリミテッド・パートナーシップの代わりにLLCの形態をとることができ、投資家はLLCの株主となり、有限責任しか負わない。
一方、オフショア金融センターで設立されたヘッジファンドはアメリカ以外の投資家を対象とする。中でもタックス・ヘイヴンで設立された場合、企業レベルで課税されない。オフショア・ヘッジファンドのマネージャーは年金基金、機関基金、公益信託などアメリカの免税投資家による投資を許可することが多い。別の法人格としてはオープン・エンド型のユニット・トラストがあり、これは非法人のミューチュアル・ファンドという形態である。例えば、日本の投資家はケイマン諸島などで設立されたユニット・トラストを好む。
ヘッジファンドを管理するファンド・マネージャーはリミテッド・パートナーシップのジェネラル・パートナーか企業化したファンドの「創業者株式」を所持することで会社の所有権を保持することができる。企業として設立されたオフショアのヘッジファンドの場合は取締役会を任命することができる。取締役会の目的は株主を代表して業務の監督を行うことにある。しかし、実際には取締役員が監督に要する専門知識が持たないこともある。取締役員にファンドとの関係が薄い独立取締役とヘッジファンドの従業員でもある常務取締役の2種類を含む場合がある。
サイドポケットとは、流動性の低い資産や確かな評価の難しい資産をファンドから分離する構造である。サイドポケットに入れられた資産はヘッジファンドのほかの資産とは別に評価される。サイドポケットは流動性の低い投資を入れるために作られているので、ヘッジファンドの他の資産と違い、投資家は投資から撤退するときにサイドポケットの資産からの払い戻しを受ける権利がない。サイドポケットの資産からの利益や損失はその資産がサイドポケットに入れられた時点での投資家にのみ比例按分で分配され、それ以降に参入した投資家には分配されない。サイドポケットの資産は確かな評価が難しいため、手数料や純資産額の計算では 取得原価で評価される。これはファンド・マネージャーによる頻繁な評価を避けるためである。
サイドポケットは2008年の金融危機において、解約要求が数多く発生した中、ヘッジファンドに広く使用されている。サイドポケットを利用することで流動性の低い投資を流動性が改善するまで売却しないで済み、損失を低減させることができる。しかし、サイドポケットの使用は投資家の解約を阻むため、不人気であることが多く、また悪用されているや利用が不公平であるとの指摘も多い。SECはサイドポケットの積極的な使用に懸念を示しており、サイドポケットを悪用したファンド・マネージャーに対しては制裁で対処した。
ヘッジファンド 規制
ヘッジファンドはその所在地の本国法、連邦法、州法による規制を遵守しなければならない。例えば、アメリカではミューチュアル・ファンドとヘッジファンドに対する規制が異なっている。ミューチュアル・ファンドはヘッジファンドやほかの非公開ファンドと違い、1940年投資会社法の詳しく、広範囲にわたる規制を受けなければならない。
証券監督者国際機構の報告によると、ヘッジファンドに対する規制でもっともよく見られるのは詐欺を防止するために、投資顧問とファンド・マネージャーを規制することである。
一方、アメリカのヘッジファンドは適格投資家の投資しか受け付けないため、登記や報告の要件を免除されている。2010年、アメリカのドッド＝フランク法と欧州連合のオルタナティブ投資ファンド・マネージャー指令の成立により、ヘッジファンドの報告に関する規制が強化された。。
ヘッジファンド 規制
2007年、自己規制の一環として主要なファンド・マネージャー14名が「ヘッジファンド標準」（Hedge Fund Standards）というベストプラクティスの国際標準を発表し、その目的はヘッジファンド業界における「透明性、誠実性、良いコーポレート・ガバナンスのフレームワーク」を作り上げるためであるとした。同年、基準の宣伝とメンテナンスを目的とするヘッジファンド標準委員会が設立され、2016年までにヘッジファンド・マネージャー約200名と投資総額3兆米ドルを有する機関投資家が標準の支持を表明した。
アメリカのヘッジファンドは当局によって規制され、報告と文書記録保管の義務を課されている。また多くのヘッジファンドはアメリカ商品先物取引委員会の規制も受け、詐欺と市場操作を禁じた1936年商品取引所法を守らなければならない。
1933年証券法に基づき、ヘッジファンド会社は証券取引委員会（SEC）に届出書を提出して、SECの私募に関する規約を守らなければ証券の募集を行うことができない。
ヘッジファンド 規制
1934年証券取引所法の規制により、投資家の人数が500以上のヘッジファンドはSECに届出書を提出しなければならない。さらに、1940年投資顧問法はヘッジファンドのマネージャーと顧問を規制し、投資家の種類と人数を限定し、公募を禁止した。ただし、投資資産が5百万米ドル以上の適格投資家からの投資のみ受ける場合は、SECへの届出を免除した。投資資産が2,500万米ドル以上の機関投資家に関しても同じ扱いである。
2004年12月以降、SECはヘッジファンドの運用資産が2,500万以上かつ投資家の人数が14人以上の場合、投資顧問の届け出を義務付けた。SECは急成長しているヘッジファンド産業に対する規制において、「リスクに基づくアプローチ」を使用しているとした。この新しい規制は賛否両論であり、SEC委員のうち2人が反対し、1人のヘッジファンド・マネージャーが法院に告訴した。
ヘッジファンド 規制
2006年6月、合衆国コロンビア特別巡回区控訴裁判所は新規制を無効とし、SECに規制を再び検討するよう命じた。これにより、SECは2007年にルール206(4)-8を採用した。このルールは前の規制と違い、届け出を必要としないが、過失や詐欺的行為に対する処分の可能性を上げたという。運用資産が1億米ドル以上のファンド・マネージャーは四半期ごとに登録株の所持を開示しなければならず、なんらかの登録株を5パーセント以上所持している場合も開示しなければならない。登録投資顧問は事業慣行と懲戒処分記録をSECとヘッジファンドの投資家に報告しなければならず、書面でのコンプライアンス方針と最高コンプライアンス責任者を置く必要もある。これらの記録と商習慣はSECの監査を受ける、
ヘッジファンド 規制
2010年7月に成立した「ドッド＝フランク法」により、運用資産が1.5億米ドル以上の私募ファンドの顧問はSECに届け出て登録しなければならず、フォームADV、およびファンドの運用資産と売買ポジションをSECに提出する必要がある。ドッド＝フランク法成立以前、投資家の数が15人以下の場合は登録を免除されていたが、多くのファンド・マネージャーはすでに機関投資家の求めに応じてSECに登録していた。ドッド＝フランク法により、運用資産が1億米ドル未満の投資顧問は州法による規制を受けるようになり、これにより州法による規制を受けるヘッジファンドの数が増えた。海外のファンド・マネージャーでも運用資産が2,500万米ドル以上の場合はSECに登録する必要がある。同法はさらにヘッジファンドにそのポートフォリオと取引に関する情報を新しく設立された金融安定監督評議会などの規制機関に提出する義務を課した。例えば、SECに対しては投資ファンドの活動とポジションの詳細をフォームPFに記入して提出しなければならない。同法が採用したボルカー・ルールにより、規制機関は銀行とその関連会社や持株会社に対して自己売買業務を禁じ、ヘッジファンドとの関係、投資、後援を限定するよう規制を実施する義務を課された。
欧州連合のヘッジファンドへの規制はマネージャーを通じて行われることが多い。例えば、欧州連合のヘッジファンドの8割を占めるイギリスではファンド・マネージャーが金融行動監視機構の認証と規制を受ける。具体的な規制は国によって違う。例えば、ポルトガルではデリバティブの使用が、フランスではレバレッジの使用が規制されている。
ファンド・マネージャーは欧州連合のオルタナティブ投資ファンド・マネージャー指令を守らなければならない。欧州連合によると、この指令の目的はオルタナティブ投資ファンドに対する監視とコントロールの強化である。指令は欧州連合におけるファンド・マネージャーに加盟国の規制機関に登録することと、より頻繁に以前の規定より詳細な情報開示を行うことを義務づけている。また、資本比の要求も上げた。さらに、欧州連合加盟国のうち、1か国でも認証を受けた場合、全加盟国で活動できる「パスポート」のシステムを導入した。指令の規制範囲は欧州連合加盟国に駐在するファンド・マネージャーのほか、ヨーロッパの投資家にファンドへの投資を宣伝する海外のファンド・マネージャーも含む。指令はまた、ヘッジファンド業界の慣習であるボーナス繰り延べと報酬返還の条項を制限している。
ヘッジファンドの一部はケイマン諸島、ダブリン、ルクセンブルク、イギリス領ヴァージン諸島、バミューダ諸島などのオフショア金融センターで設立されたが、これらの法域は非適格投資家の扱い、顧客の機密性、ファンド・マネージャーの独立性に関する規制がそれぞれ違う。
南アフリカ共和国において、投資ファンドのマネージャーは金融サービス委員会に届け出て、許可を得る必要がある。
ヘッジファンド 業績
ヘッジファンドは業績を何らかの中央レポジットリーに報告する必要がなく、投資の公募と宣伝が規制されているため、多くのファンド・マネージャーは業績の公開を拒否しており、そのため個別のヘッジファンドの投資実績統計を獲得するのは至難の業である。しかし、個別ではなく全体の要約は業界誌やデータベースや投資コンサルタント会社が提供することもある。
ヘッジファンド8,400社のデータに基づき、ヘッジファンドの平均利益率を毎年11.4パーセントとする概算があり、これは市場全体の手数料差引前利益より6.7パーセント上である。またもう1つの概算では2000年1月から2009年12月まで株価は平均で毎年2.62パーセント下落した一方、ヘッジファンドは6.54パーセント上がった上、ボラティリティもより低いという。しかし、より新しいデータを使った概算では、ヘッジファンドの業績は下がり、市場全体よりも下となった。
ヘッジファンド業績の測定ではリターンとリスクの概算が比較される。よく使われる測定値にはシャープ・レシオ、トレイナー・レシオ、ジェンセンのアルファなどがある。これらの測定値はリターンが正規分布に従い、自己相関がない場合に最も役に立つが、実際にはリターンがどちらの仮定にも満たさない場合が多い。
ヘッジファンド 業績
理論上の問題がある伝統的な測定値に代わり、新しい測定値の導入が試みられた。例としてはシャープ・レシオを修正したもの、キーティングとシャードウィックが2002年に発表したオメガ・レシオ、シャルマが2004年に発表したAIRAP、カプランとノウルズが2004年に発表したカッパなどがある。
ヘッジファンドのアルファ値（業績のうち、マネージャーのスキルにあたる部分）がヘッジファンド業界の拡張により薄められたという主張がある。この主張がなされた理由は2つある。1つはヘッジファンドの業績は市場の変則性に基づくものだが、売買高が増えたことで変則性が少なくなった可能性、もう1つはヘッジファンド業界の報酬モデルが大変魅力的なので、多くのファンド・マネージャーがこぞって参入し、これにより人材が相対的に少なくなった可能性である。
ヘッジファンド 業績
ヘッジファンドの業績を追跡する指数の種類は創設順に投資不可能、投資可能、クローンという3種類がある。指数は伝統的投資の市場では基準となるポートフォリオを代表するものとして重要な役割を果たしており、株価指数や債券指数のインデックスファンドの登場によりこれらの市場への投資が容易になっている。一方、ヘッジファンドは積極的に運用されているため、トラックするのは不可能である。いわゆる「投資不可能」なヘッジファンド指数（Non-investable hedge fund index）はヘッジファンドを代表できるかもしれないが、その基準となるヘッジファンドの業績は多くが非公開となっている。そのため、このような指数でヘッジファンドの業績を概算すると、バイアスがかかってしまう可能性がある。この問題を解決する試みとして、業績に直接基づかず、ヘッジファンドの統計学上の特性を再現するというクローン指数が作られた。しかし、いずれも業績が実際に公開されている株価指数や債券指数ほどの正確さには至っていない。
2017年3月、ヘッジファンド・リサーチ社（Hedge Fund Research）が2009年の景気後退期より2016年に運用終了したヘッジファンドのほうが多いことを報じた。報道によると、手数料が高いにもかかわらず運用成績が平均以下だったためいくつかの大きい年金基金はヘッジファンドへの投資を引き揚げた
2016年、ヘッジファンド業界の運用資産が史上初の3兆米ドルに達した一方、新しく創設されたヘッジファンドの数は低迷し、2008年の金融危機の最中の数よりも下回った。2016年に創設されたヘッジファンドの数は729であり、一方2009年は784、2015年は968であった。
ヘッジファンド 批判
ウォーレン・バフェットは、ヘッジファンドの投資によって、世界の投資家は「過去10年で1000億ドルは浪費している」と批判している。
システミック・リスクとは、（1会社だけの不安定と対比して）金融システム全体が不安定になるリスクのことである。システム全体を不安定にする大事件のほか、金融機関1社が不安定になるとき、その危機が当該会社と取引している他の金融機関に波及する可能性もシステミック・リスクを引き起こす。
全米経済研究所や欧州中央銀行などはヘッジファンドが金融業界のシステミック・リスクを増大させていることを指摘し、特にロングターム・キャピタル・マネジメント（LTCM）が1998年に破綻した後はヘッジファンドの破綻がその取引相手の破綻を招くというシステミック・リスクに注目が集まった。（アメリカの連邦準備制度はLTCMを救済しなかったため、アメリカの納税者が直接費用を負担することはなかったが、代わりに銀行14社がLTCMの救済にあたった。
しかし、金融業界においてこの指摘に反対する声も多い。反対側の主張はヘッジファンドの大半は運用資産が少なく、レバレッジも低いため、いわゆる大きすぎて潰せない（Too big to fail）にはならず、ヘッジファンドが1つ潰れても経済システムにさほど影響しない、というものである。
ヘッジファンド 批判
2008年の金融危機以前とその最中におけるヘッジファンドのレバレッジ使用の研究によると、ヘッジファンドのレバレッジは低く、投資銀行などと比べてレバレッジの使用が反循環的である。
例えば、2008年の金融危機以前、ヘッジファンドにおけるレバレッジが下がった一方、それ以外の金融機関では上がる一方であった。ヘッジファンドの破綻は通常でも起こりうることであり、金融危機の最中には数多くのヘッジファンドが破綻した。2009年、連邦準備制度理事会議長ベン・バーナンキはアメリカ合衆国下院財政委員会への証言で「どんなヘッジファンドやプライベート・エクイティ・ファンドでも1社がシステム上重大な会社になるとは考えない」と述べた。
いずれにせよ、ヘッジファンドはリスク対リターンの比率をできるだけ下げる努力をしているが、何らかのリスクは必ず残る。群集心理による行動があった場合、金融危機におけるシステミック・リスクが大きくなる。
例えば、多くのヘッジファンドが似たような取引をしている場合、このような取引が損失を出しているときは大勢のヘッジファンドが同じように損失を出す。さらに、ヘッジファンドの大半はレバレッジがそれほど高くないが、銀行やミューチュアル・ファンドと違ってレバレッジ使用の規制がないため、極めて高いレバレッジを投資戦略に組み込むヘッジファンドも存在する。
ヘッジファンド 批判
金融危機のとき、極めて高いレバレッジがヘッジファンドを清算に追い込む可能性があり、特に流動性に乏しい資産に投資しているヘッジファンドは清算の危険性がより大きい。ヘッジファンドと投資銀行などプライム・ブローカー業務を提供する会社の間の緊密な関係は金融危機におけるドミノ現象を引き起こす可能性もあり、取引相手の銀行が潰れるとヘッジファンドが凍結してしまう可能性もある。ヘッジファンドが金融市場において大きな役割を果たしていることがこれらシステミック・リスクに対する懸念を増大させている。
2008年時点ではヘッジファンドの運用資産総計が2兆米ドル近くになっていたが、これはレバレッジ効果により増大させた市場リスクを算入していない値であり、実際のリスクはさらに大きいものになっている。
金融サービス機構が2012年8月に行った調査によると、リスクは限定的で、取引相手による保証金の要求が上がったためリスク自体が低下した。しかし、市場のストレス時に投資者が資金を引き出すと、ヘッジファンドが資産を売却することを余儀なくされる可能性があり、特にレバレッジの大きいヘッジファンド会社でおこった場合や同様のことが数社同時におこった場合、流動性と価格決定の問題を引き起こす可能性があるという。
ヘッジファンド 批判
ファンド・マネージャーが規制を受ける一方、一般的なヘッジファンドの構造は直接な規制を免れるよう仕組まれており、一般投資家以上に投資活動を開示する必要はない。これは規制を受けて開示をする必要のあるミューチュアル・ファンドや上場投資信託と違う。ヘッジファンドに投資している投資家は小口投資ファンドの投資家と違い、ファンド・マネージャーに直接連絡でき、具体的な報告を受けることができる。しかし、投資家以外が同程度の報告を受けることは不可能であり、これがヘッジファンドは秘密的という評判に繋がっている。なお、ヘッジファンドの一部は投資家に対してすら不透明になっている。
ヘッジファンドは投資を募集するために情報を公開することがある。しかし、情報を統合したデータベースでの情報は自己申告に基づくものであり、検算されていない。ヘッジファンドのデータを記録している主要な2データベースを調査、比較した結果、どちらにも含まれているヘッジファンド465社の申告内容（利益、開始日、純資産価額、運用手数料、運用報酬、投資戦略など）が両データベースの間で違い、特に465社のうち5パーセントは利益と純資産価額が両データベースの間で大きく違う。このように公開されているデータが限定的なので、投資家は自分で調査しなければならず、小さいヘッジファンドに対する調査コストは5万米ドルに上る可能性がある。
ヘッジファンド 批判
投資家や独立監査人による検証が行われていないため、結果的に詐欺行為を助長してしまうこともあった。2000年代、インターナショナル・マネージメント・アソシエイツ社（International Management Associates）のカーク・ライト（Kirk Wright）はメール詐欺などの不正を疑われ、1億8千万米ドル近く騙し取ったとされた。
2008年12月、バーナード・L・マドフが500億米ドル規模のポンジ・スキームを行ったとして逮捕された。マドフのスキームはヘッジファンドと似ているが違うものであり、これを混同して記述されたものもあった。いくつかのフィーダー・ファンドはマドフに騙されて「投資」していたが、中でも最大なのがフェアフィールド・グリニッジ・グループの運営するフェアフィールド・セントリー・ファンド（Fairfield Sentry Fund）であった。マドフの詐欺が発覚すると、米国証券取引委員会は2009年12月に改革を実施し、登録投資顧問が運営するヘッジファンドは資産をカストディアンの管理下に置かなければならず、監査を受けなければならないことを規定した。
ヘッジファンド 批判
ヘッジファンドと投資家のマッチングは伝統的に不透明であり、投資が個人的な関係やポートフォリオ・マネージャーによる推薦に基づくことが多い。ヘッジファンドの多くは所持証券、投資戦略、過去の業績とマーケット指数との比較を開示し、投資家にヘッジファンドの投資についてある程度情報を提供しているが、所持証券の詳細は開始されないことが多い。
投資家はヘッジファンドの利益率の高さにつれられて投資するか、市場のボラティリティをヘッジするためにヘッジファンドに投資することが多い。一方、ヘッジファンドの複雑さと手数料の高さにより一部の投資家はヘッジファンド投資から撤退している。例えば、アメリカ最大の年金基金であるカリフォルニア州職員退職年金基金は2014年にヘッジファンド投資からの撤退計画を発表した。またヘッジファンドと投資家のマッチングを改善する動きもあり、例えばHedgeZ社はヘッジファンドを検索とソートできるシステムを提供しており、iMatchative社は投資家の目標と行動プロファイルに基づくアルゴリズムでマッチングを行い、ヘッジファンドと投資家の両方にそれぞれの見方と目標が投資にどう影響するかわからせようとしている。
ヘッジファンド 批判
2006年6月、アメリカ証券取引委員会（SEC）で働くガーリー・アギーレからの手紙により、アメリカ合衆国上院司法委員会はヘッジファンドと独立証券アナリストの間の関連を調査した。しかし、アギーレ氏が捜査主任としてピーコット・キャピタル・マネジメントのインサイダー取引疑惑を調査しているとき、モルガン・スタンレーが最高経営責任者として雇うことを検討していたジョン・マックを取り調べようとした廉でSECから解雇された。上院司法委員会と財政委員会は解雇がマックの追及への違法な報復であるとして、2007年にこれを非難する報告を発表したため、SECは2009年にピーコット社への調査の再開を余儀なくされた。ピーコット社は2,800万米ドルを支払うことでSECと和解、またピーコット社の最高投資責任者であったアーサー・サムバーグは投資顧問の職につくことを禁止された。調査の圧力により、ピーコット社は営業を停止した。
2012年7月、ニューヨーク・タイムズはヘッジファンド業界では市場調査の一環として株式アナリストへアンケートを送ることが恒常的に行われていることを報じた。報道によると、アンケートを配る目的はアナリストの公開されていない主観を知ることで、あわよくば市場の短期間の動きに影響するアナリストの推奨を早く察知することにある。
ヘッジファンド 批判
現代ポートフォリオ理論によると、合理的な投資家は平均分散分析に基づく最適なポートフォリオ（1単位のリスクに対し最も高いリターンを与えるポートフォリオ）に投資しようとする。ヘッジファンド（特にマーケット・ニュートラルなヘッジファンド）の魅力の1つは株式などの伝統的投資との相関が少なく、従ってポートフォリオ全体のリスクを低減させるための分散投資の投資先に適することである。
いくつかの研究ではヘッジファンドが分散投資の投資先として適するという結果を出していたが、逆の結果を出した研究もある。例えば、マーク・クリッツマンによる研究では株価インデックスファンド、債券インデックスファンド、そして10の仮想上のヘッジファンドで平均分散分析を行い、分析結果である平均分散最適ポートフォリオは運用報酬が高いためヘッジファンドが含まれなかった。クリッツマンが次に運用報酬なしでの仮定で再び分析を行うと、ヘッジファンドが平均分散最適ポートフォリオの74パーセントを占めた。
分散投資先としての魅力さを低減させるもう1つの理由は分散投資が最も必要とされる下げ相場のとき、ヘッジファンドのパフォーマンスが市場よりも悪い傾向にあることである。例えば、2008年1月から9月までの間、クレディ・スイス/トレモント・ヘッジファンド指数は9.87パーセント下落した。この指数のうち、ショート・バイアス戦略のサブ指数ですら2008年9月中に6.08パーセント下落した。つまり、相関係数が平均的に低いことは魅力的に見えるが、リーマン・ブラザーズが破綻した2008年9月など金融危機の時期には役に立たない可能性もある。
乾麺
乾麺（かんめん）は、生麺と異なり、乾燥させた麺類のことである。その種類は、うどん、そば、パスタ、ラーメン、素麺、冷麦、春雨、ビーフン、葛切りなど多岐にわたる。食味に関しては、調理法（茹で戻し方法）にもよるが生麺にくらべ、一般に麺のコシが強いことが多い。また、乾燥している事によって高度の保存性を有し、食感向上の工夫をしているものもある。
なお、中国や東南アジアの中国語圏では、「乾麺」は汁麺の対義語、すなわち「汁なし麺」を意味する単語であり、別の概念である。
乾麺 製法
主にそば、ひやむぎ、うどん、ラーメン、パスタ
主に素麺、中国の麺
ムダーラバ
ムダーラバ（アラビア語: مضاربة muḍāraba）は、出資者（ムダーリブ、アラビア語: مضارب muḍārib）が、信頼すべき商才や手腕の持ち主と認めた事業家（ダーリブ、dārib）に資本を全額出資するパートナーシップ契約のことで、シャリーア（イスラム法）の規定の範囲内で行われるあらゆる金融の基本となる契約形態である。現在はイスラム銀行において金融商品の一種として活用されている。ムダーラバは、完全にイスラムの慣習・法にのっとった（「イスラム的」な）金融の形態であるが、ベンチャービジネスを支える投資家と起業家の関係に類似してもいる。
ムダーラバ契約においては、経営責任は全面的に事業家が負い、得た利益を契約時にあらかじめ決めてあった比率（通常は1:1）で、出資者・事業家間で配分する。損失が出たら、当然のこととして元本割れとなり、ムダーリブの損失となる。
ムダーリブは資本を複数のダーリブなどに託すことにより、財のすべてを失う危険を避ける「保険」ができるため、有利である。そのため、有利な立場にあるムダーリブは事業内容に口出しする権利を持たないし、本来的に不利な立場に置かれるダーリブには「元本保証」「利潤確保」の義務がない。
ムダーラバ 起源
その出発点は陸路の長距離キャラバンをおこなう商人（＝事業家）に、金持（＝出資者）が資金を貸し出して商売をおこなうことを基本とする。シャリーア上、ムダーラバが金融の基本になる原因は、リバー（利子）の禁止規定がクルアーン（コーラン）にあっても、その対応策が示されていないためである。そこで、ムスリム（イスラム教徒）たちは預言者ムハンマドの言行・規範（スンナ）を参考にして、ムダーラバ契約をシャリーア上合法な金融契約として採用した。この種の契約は元来イスラム以前のアラブ人の間でも行われており、ムハンマド自身も、元来はこのような契約でキャラバン交易に従事する商人であったとされることがその根拠である。
ムダーラバ イスラム銀行におけるムダーラバの活用
クルアーンにおける「リバーを貪ってはならない」との規定を完全に順守しようと思えば、敬虔なムスリムは西洋型の銀行に預金するわけにはいかず、無利子銀行の利用できない地域においてはタンス預金以外の手段が講じ得ないことになる。そのため、無利子金融機関が存在しなかった時代においては、「利子を受け取らない」と銀行に告げて、利息分の口座への繰り入れをやめてもらうか、あるいは口座に入って来た利子を即座に降ろして、喜捨（ザカート、サダカ）に供するようにしていた（また現代でも、配当を必要としない金持は、銀行に資本を提供するという意味も込めて、信仰と喜捨の精神によって、無配当の口座に多額の預金をしている）という。ムダーラバ契約を活用した無利子銀行・金融会社の登場によって、そういった“敬虔な”ムスリムは、（少なくとも建前の上では）安全に、かつクルアーンに反せずに配当益という利潤によって、預金を増やせるようになった。
ムダーラバ イスラム銀行におけるムダーラバの活用
もっとも、ムダーラバ契約のみでは、複雑化する西洋型を中心とする現在の経済・金融には対応できない。それに、個人の小口預金者には、このような契約を結ぶことは不可能である。というのも、ムダーラバ方式は、少々の損失なら痛手を受けないような大資本家（大金持ち）にとっては「リスクも大きいが、成功したときの利益が大きい（ハイリスク・ハイリターンな）」ため有効な方策となり得るが、一般市民にとっては、なけなしの財産を失う可能性があるため迂闊に手を出せない。このため、一般預金者の利益を守る工夫が必要となる。また、1950年代にパキスタンで試みられた例は失敗に終わっている。単に信仰に適合した金融機関であるというだけでは経営が成り立たないのである。
そこで、銀行の介在する「二重のムダーラバ関係」が締結されることになる。第1の契約で預金者（ムダーリブ）が銀行（ダーリブ）の「投資事業」に対して出資する。第2の契約は、上述したように銀行（ムダーリブ）が事業家・企業（ダーリブ）に対して出資する、という構造となる。つまり、銀行が、預金者と事業家の仲立ちをするシステムと言える。日本において近似する考え方としては、預金相当額は（名目上、債券以外の）投資信託の購入であり、利息相当額は収益分配金と考えるとわかりやすい。
ムダーラバ イスラム銀行預金者にとってのムダーラバ
一般的なイスラム社会の無利子銀行には、配当益（利潤）のつかない「当座勘定口座」と、配当益がついてくる「投資勘定口座」の2種類がある。投資勘定口座に預金した場合、銀行がムダーラバやムシャーラカ、イジャーラによって利益を上げれば、その一部は預金者に配当という形で還元されるため、預金すれば資産が増える。現象面のみに注目すれば、利子配当をもたらす有利子銀行と似た結果がもたらされると言える。こうしたシステムが確立した現在、無利子銀行の預金口座には、ムスリムたちの預金が集まっている。
前述のように、無利子銀行には無配当の口座と有配当の口座が存在する。サウジアラビアの例では、当初は前者の方が多かったが、1983年をピークに減少に転じた。他方1985年統計では、有配当口座の残高総計は20年間で21倍に増加している。この実例から、実際には少なくともサウジアラビアのムスリムの間では、実生活者として、イスラムの慣行に反しない範囲の配当が望まれていることが分かる。このように、言葉どおり「信仰のゆえに」預金する敬虔なムスリムがいる一方で、「配当がある」という世俗的利益のために預金しているムスリムも相当数いると思われる。もちろんこのような世俗的思考においても、イスラムの規範に合致する範囲をこえるべきではない、という意識がある。
ムダーラバ イスラム銀行預金者にとってのムダーラバ
このようなムスリムたちの意識を背景に考えると、ムダーラバと無利子金融におけるひとつの画期は、1971年にエジプトで設立されたナセル社会銀行（Nasser Social Bank）であったといえる。ナセル社会銀行は、それ以前になかった要素として、国庫からの補助金を導入した。預金者の信仰心や、「正しいムダーラバ」の概念だけでは、経営は維持できない。運用益がマイナスとなり、元本割れとなっては、市民からの預金も集まらないのである。国庫補助金や、無配当口座を開設する大口預金者たちの存在によって、業績を維持しやすくなったことも、現代イスラム社会における無利子銀行が軌道に乗っている理由の一つと言えよう。
守護聖人
守護聖人（しゅごせいじん、ラテン語:patronus）は、キリスト教の伝統的な信仰の一つで、特定の職業・活動や国、地域などを、ゆかりのある聖人（あるいは天使）がそのために取りなし、守っているという思想。カトリック教会および正教会でよく見られる信仰である。
守護聖人 カトリック教会における守護聖人
カトリック教会の伝統において、さまざまな職業や地域に守護聖人がいるが、それなりに縁のある聖人が選ばれている。たとえば聖ヒエロニムスは聖書をヘブライ語からラテン語へ翻訳したことから、通訳の守護聖人である。また、聖女アポロニアは殉教時の拷問で歯を抜かれたことから、歯科医の守護聖人になっている。時にはその結びつきの理由がよくわからないものもある。
また地域と守護聖人の関係においても、その聖人と縁があることやその地域で特定の聖人への信心が強いことが理由になっている。たとえばフランシスコ・ザビエルは日本にキリスト教をもたらしたことから日本の守護聖人になっている。
特殊な例として（すべての病気に守護聖人があるわけではないが）ある病気の守護聖人というのもあり、たとえばアウグスティヌスは眼病の守護聖人となっている。これは眼病を守っているのではなく、眼病の人がアウグスティヌスにとりなしを願うと効果があるという意味である。
守護聖人 カトリック教会における守護聖人
守護聖人は一対一対応ではないので、一人の聖人が多くの職業や地域の守護聖人となっていることもあり、一つの職業、地域に多くの守護聖人がいることもある。たとえば先のフランシスコ・ザビエルは、日本以外にも中華民国やインド、インドネシアやオーストラリア、ニュージーランドなどの守護聖人でもある。また日本の守護聖人とされるのはザビエル以外にも大天使聖ミカエル、日本二十六聖人、聖母マリア、などがある。
多くの地域が聖母マリアを守護者としている。カトリック教会では聖母マリアのさまざまな称号（あるいは呼び名）があり、それぞれに捧げられている地域がある。主なものを以下にあげる。
守護聖人 正教会における守護聖人
ロシア正教会からの流れを汲む日本ハリストス正教会では、日本の亜使徒・大主教ニコライが日本の守護聖人である。
私小説
私小説（わたくししょうせつ、ししょうせつ）は、日本の近代小説に見られた、作者が直接に経験したことがらを素材にして、ほぼそのまま書かれた小説をさす用語である。心境小説と呼ぶこともあるものの、私小説と心境小説は区別されることがある。日本における自然主義文学は、私小説として展開された。
私小説 概論
1907年（明治40年）の田山花袋「蒲団」を私小説の始まりとする説が有力であるが、平野謙は、1913年（大正2年）の近松秋江の「疑惑」と木村荘太の「牽引」を、私小説が確立した時期だとする。これらが多く自己暴露的性質を持っていたのに対し、志賀直哉の『和解』のような作風を「心境小説」と呼ぶ。客観描写ではなく、対象を見た著者の内面を描く事を主眼とした。
実際には白樺派の作品に対する揶揄として1920年代に用いられたのが始まりである。
文学史上では、絵空事のストーリーを楽しむロマン主義を否定する形で生じたリアリズム（写実主義）の極北に位置する。空想・虚構（フィクション）の要素を排して、事実を示すことで「真実を描く」という芸術の目的に達しようとした。多くの場合、作者の実体験のみに範囲を限定し、身辺や自分自身のことを語り、客観描写よりも内面描写を主としている。
私小説 概論
その呼称から、「私」と一人称で語られるものとする解釈もあるが、三人称のものも多い。私小説の「私（わたくし）」とは「公（おおやけ）」の対語、つまり「プライベートなこと」と解することもできる。小説においては作者と作品の主人公は同一視出来ないとするのが一般的だが、私小説ではしばしば作者本人と同一視され、作者の年譜との比較検討がなされる事もある。破滅型私小説として、花袋、秋江に続く葛西善蔵、嘉村礒多、太宰治の初期作品、また調和型私小説としては、志賀の弟子筋の瀧井孝作、尾崎一雄、藤枝静男、網野菊などが挙げられる。
私小説 批評
小林秀雄は1935年発表の『私小説論』において、西洋の「私」は社会化されているが、日本の「私」は社会化されていないとし「私小説は死んだ」と説いた。小林の批評は、戦後も長く影響力を保った。他方、19世紀の西洋における本格小説は通俗的であるという観点から、久米正雄は、私小説のみが純文学であると主張し、この通念も長く文壇を支配した。
私小説批判を展開したのは、戦後の中村光夫、福永武彦、中村真一郎らであり、彼らはフランスのギュスターヴ・フローベールやバルザックなどの“客観小説”を模範とした。しかし、中村光夫は後年私小説を書き、文芸批評でもそれを評価した。
伊藤整は、近代小説の根源に作家本人の告白性があると主張した。一方、平野謙は私小説には調和型と破滅型があるという考えを推し進め、実生活と芸術の二律背反による２つのタイプに分けて論じた。
1960年代以降は、丸谷才一、篠田一士らの私小説批判が長く続いたため、1980年前後に村上春樹や村上龍が登場してからは、ファンタジー・SF風の純文学が隆盛を迎え、私小説は低調となったが、車谷長吉や佐伯一麦、21世紀に至り西村賢太などが現れた。一方、批評家の秋山駿は『私小説という人生』で、小谷野敦は『私小説のすすめ』で、それぞれ再評価ののろしを上げている。
私小説 批評
海外においても、イルメラ＝日地谷・キルシュネライトは、小林の『私小説論』は論理的に読めないと批判し、鈴木登美『語られた自己』は、日本には「私小説言説」があるだけで、私小説がきちんと定義されたことはないと指摘した。実際、夏目漱石の『道草』などは明らかに私小説でありながら、自然主義派ではないという理由で慣例的に否定されてきた。大江健三郎の『個人的な体験』に始まる諸作についても同じことが言える。
「自伝的小説」との区別は曖昧だが、私小説ではない自伝的小説は海外にも見られる。小谷野は鈴木の論を受けて、西洋にもゲーテの『若きウェルテルの悩み』、トルストイの『幼年時代』『少年時代』『青年時代』、レイモン・ラディゲの『肉体の悪魔』、マルセル・プルースト、アンドレ・ジッドの『一粒の麦もし死なずば』、ヘルマン・ヘッセの『車輪の下』、ヘンリー・ミラー、ハンス・カロッサのほぼ全作品など、自身の経験に基づいた小説が多いことを挙げて、「私小説は日本独自のもの」との通説に疑問を投げかけている。
私小説 批評
実際には、自身の体験に基づいた小説を書かない作家は、安部公房や倉橋由美子などごく少数であり、それ以外は大衆小説になっている（『小説「私小説」』の中で、私小説しか認めない老大家を諷刺した筒井康隆にも『騒春』など自身の体験に基づく小説がある）。また三島由紀夫の『仮面の告白』やラディゲの『肉体の悪魔』など、のちの研究で自伝的小説と判明した作品もある。
さらに、トーマス・マン『ブッデンブローク家の人々』や、島崎藤村『夜明け前』、北杜夫『楡家の人びと』のように自身の家系を描いたものがある。ほかに、村上春樹『風の歌を聴け』を例にとると、この作品は村上の実体験に基づいているとする分析ができて、推理小説、歴史小説、ファンタジー、SFなどを除いていくと、自伝的でない純文学を見出すのはかなり困難になる。
私小説 日本の主な作家・作品
［注］ここでは、単に「自伝的要素が主柱となっているもの」という基準で選別している。表現方法は本来の私小説とはかなり違うものが多い。
田野町 (宮崎県)
田野町（たのちょう）は、2005年12月31日まであった宮崎県宮崎郡の町。大昔には救弐（くに）と呼ばれていた。
2006年1月1日に、隣接する佐土原町、および高岡町とともに、宮崎市に編入合併された。合併後は宮崎市の合併特例区になり、5年後の2011年1月1日に地域自治区へ移行された。2025年3月31日 に地域自治区制度が廃止された。
田野町 (宮崎県) 地理
ここでは宮崎市合併後の地名を含めて紹介する。詳細はリンク先参照。
プレストレストコンクリート
プレストレストコンクリート（英語: prestressed concrete）は、あらかじめ圧縮応力を加えたコンクリート材である。しばしば、PC（ピーシー）と略される。
プレストレストコンクリート 特徴
プレストレストコンクリートは、供用時に引張側となる断面に対し予め圧縮応力を与えたコンクリートである。
無筋コンクリートは引張応力によりひび割れが発生すれば、急激に破壊する。これを防ぐために鉄筋コンクリートにすることで破壊に至るまで抵抗力を持たせることができるが、大きな力が想定される場合は断面寸法や鉄筋量の増大により不経済になりかねない。
予め圧縮応力を与えたプレストレストコンクリートでは、外力などで引張応力が生じても打ち消される。引張応力を受けた際の打ち消しが全断面で有効に働くため、軽量で性能の高い構造物を作れる利点がある。なお、予め与える圧縮応力がより大きければ、より大きな引張応力に耐えられるようになる。この時、断面の図心に圧縮応力を与えるより、引張領域となる断面に偏心して圧縮応力を与える方がより大きな引張応力に耐えられるようになる。偏心距離をより多く取る方がその効果が発揮される。
また、これまでの一般的な鉄筋コンクリート造での鉄骨から流し込むやり方だと、内部鉄筋の約2割が錆びる期間で約40年程度とされ、その原因として、風雨などにさらされコンクリートが二酸化炭素と結合し、酸化することにより、サビや剥がれが発生しやすくなる。プレストレストコンクリートの場合は、PC圧着工法を採用することで、2-3世紀耐えられる構造を可能としている。
プレストレストコンクリート 材料
プレストレスを与えるために高張力に耐えられる鋼材を緊張材という。この緊張材はPC鋼材とも呼ばれ、以下の種類がある。
以下の性能が要求される。
なお、プレテンション方式の場合はコンクリートとの付着性に優れていなければならない。
プレストレストコンクリート 分類
通常の使用において、ひび割れの発生を許さない場合をPC構造、ひび割れの発生を許容する構造をPRC構造（Prestressed reinforced concrete）とする。
PC構造ではプレストレスによりコンクリートの縁応力度を制御する考えで、構造計算では全断面を有効として応力や変形の計算を行う。それに対し、PRC構造では異形鉄筋とプレストレスの両者でひび割れ幅を制御する考えで、鉄筋コンクリート構造と同様に引張抵抗は無視して構造計算を行う。いずれの場合も、断面破壊の限界状態下では、PC構造でもひび割れが発生するため、安全性の照査をする時の考えはPC構造・RPC構造の両者で基本的に同じである。
プレストレスを与える時期によって、プレテンション方式とポストテンション方式に分かれる。
プレストレストコンクリート 分類
プレテンション方式は、はじめにPC鋼材に引張力を与えておいて、その後コンクリートを打設する。コンクリートの硬化後、PC鋼材とコンクリートの付着によりコンクリートにプレストレスを与える。
ポストテンション方式は、はじめにコンクリートを硬化させ、その後にPC鋼材に引張力を与える。PC鋼材を収容するシースと、プレストレスを伝達する定着具がこの方式では用いられる。
PC鋼材の位置により区別される。PC鋼材がコンクリート断面内にあるものを内ケーブル方式、コンクリート断面外にあるものを外ケーブル方式（アウトケーブル方式）と呼ぶ。外ケーブル方式は施工や維持管理が容易で、腹部の厚さを減少させ、自重を軽減する特徴を持つ。
プレストレストコンクリート 利用法
日本国内で最もプレストレストコンクリートとして用いられているのが橋梁である（プレストレストコンクリート橋）。橋の支間長は短くて10 m、長いもので300 mである。これ以上長い支間長では重量の軽い鋼橋が経済的となる。
PC鋼材は橋梁本体にのみならず、橋梁の架設補助としても用いられる。アーチ橋や逆張り出し架設では支柱と組み合わせて斜材として活用される。また、張り出し架設を行う場合は主桁断面外に架設時にPC鋼材を設けることがある。いずれも、橋梁の完成時には撤去される。
荷重の増加や応力度不足が生じた場合、橋桁や橋脚の梁を補強としてプレストレスを与えてPC構造とすることがある（外ケーブル方式）。
プレストレストコンクリート 利用法
プレストレストコンクリートを用いてタンク（PCタンク）が作られることがある。貯水タンク・サイロなどがあるが、特殊なものとして卵形タンクや原子炉格納容器としても用いられる。一般的なPCタンクは底版と円筒形側壁とドーム形状の屋根で構成され、側壁がPC構造となる。この側壁には、円周方向にPC鋼材を配置し、満水時の静水圧によるフープテンション（円周方向の引張力）を打ち消すプレストレスを与える。空水時には円周方向のPC鋼材から圧縮力のみが作用し、これにより曲げモーメントによる引張応力が生じるため、円周とは直角の鉛直方向にもPC鋼材が配置される。卵形タンクの場合、内圧により円周方向と鉛直方向にそれぞれ引張応力が作用するため、PC鋼材を縦横に配置する。
地中構造物で最もプレストレストコンクリートが用いられているものは杭（PCパイル）である。PCパイルは鋼管パイルに比べて経済性に優れ、RCパイルに比べて耐力に優れる。PCパイルの発展形として井筒（PCウェル）があり、中規模の橋梁の基礎などに適した構造である。
山留めや土留めに用いられるグラウンドアンカーはプレストレスト構造である。地盤に穴を空けてPC鋼材を挿入し、グラウトを注入して地盤との摩擦力で外力に耐えるようにしている。
プレキャストコンクリートの製品の中にはプレストレスを与えた製品がある。
橋梁関係では桁・ウェブ・床版がプレキャスト製品としてプレストレストコンクリートが用いられる。
プレストレストコンクリート 事故
引張強度計算に誤りがある、あるいは施工ミスによって極端な張力が加えられていた場合、プレストレスト・コンクリートは自ら反って破壊に至る。あるいは加えられる荷重・自重に対して十分な強度が無い場合には、やはり反りによって破壊してしまう。通常このような事故は稀であるが、全く発生していない訳ではない。比較的有名な事故は札樽自動車道の工事で、鉄筋に過大な張力を与えて施工したために高架部分が反りあがり、真っ二つに折れて落下した。逆に施工時期が古い高速道路では、過積載トラックの通行により設計以上の一時荷重がかかり脆化してしまい、道路が波打っている、また耐地震性能が十分では無くなっている事が阪神・淡路大震災における高架崩落事故に基づく調査で明らかになり、耐震補強工事が全国で行われている。2018年に崩落したモランディ橋も近隣の製鉄所から排出される腐食性ガスや想定以上の交通量によって劣化が進み、徐々に補強工事を施工していたものの崩落を免れなかった。
プレストレストコンクリート 歴史
プレストレスコンクリートは1886年にアメリカで開発された。1888年にはドイツで緊張材を引っ張るための設備について初の特許申請が行われた。1919年にボヘミアで最初のPC板の製作が試みられたが、当時はコンクリートや緊張材の強度が弱く、プレストレスが消失して失敗に終わった。その後、1923年にアメリカで高強度の鋼材を使用する試みが行われた。1926年にはフランスのフレシネーによってPC技術に関する書籍が初めて著され、1928年には高張力鋼線と高強度コンクリートを使用してプレストレストコンクリートを作り出す特許が登録された。この時、特許は日本にも出願され、1932年（昭和7年）に登録されたものの、日本国内での関心が低くまだ実用化されなかった。
プレストレストコンクリート 歴史
日本では1939年（昭和14年）に吉田宏彦が外国の雑誌で知ったプレストレストコンクリートを日本国内の建築雑誌で紹介した。同年にドイツで発刊されたプレストレストコンクリートの技術書が、1942年（昭和17年）11月に原久米太郎により翻訳された。この翻訳書をきっかけに日本国内でもプレストレストコンクリートの研究が始まったが、第二次世界大戦の下で材料の調達が行えず、十分な成果が出なかった。第二次世界大戦後は国鉄を中心にプレストレストコンクリートの研究が熱心に行われ、1948年（昭和23年）にPCまくらぎとして初めて実用化された。その後、1951年（昭和26年）に日本で初のPC橋である長生橋（石川県七尾市）が建設された。同年に国鉄飯田線にプレストレストコンクリートを初めて桁に用いた落石覆が設置された。1953年（昭和28年）に日本で初のポストテンション方式のPC橋の十郷橋（福井県坂井市）が建設された。これまではスパン長の小さな橋梁が主であったが、スパン30 mの第一大戸川橋梁（滋賀県甲賀市）とスパン40.7 mの上松川橋（福島県福島市）が1954年（昭和29年）に架けられてからスパン長が大きな橋梁を作る技術を有するようになった。
堺事件
堺事件（さかいじけん、仏: Incident de Sakai）は、慶応4年2月15日（太陽暦1868年3月8日）に和泉国堺の堺港で起きた、土佐藩士によるフランス帝国水兵殺傷（攘夷）事件、及びその事後処理を指す。泉州堺事件（せんしゅうさかいじけん）、摂津国堺の妙国寺において処刑が行われたため、妙国寺事件（みょうこくじじけん）とも呼ばれる。
慶応4年に近畿で起こった外国人殺傷事件は三度ある（神戸事件、堺事件、パークス英公使襲撃事件）が、外国側・日本側ともに最も多くの犠牲者を出した。
堺事件 概要
攘夷論のいまだおさまらぬ慶応4年2月15日午後3時頃、フランス海軍のコルベット「デュプレクス」は、駐兵庫フランス副領事M・ヴィヨーと臨時支那日本艦隊司令官ロアラー行を迎えるべく堺港に入り、同時に港内の測量を行った。この間、士官以下数十名のフランス水兵が上陸し市内を遊びまわる。夕刻、近隣住民の苦情を受け、六番隊警備隊長・箕浦元章（猪之吉）、八番隊警備隊長・西村氏同（佐平次）らは仏水兵に帰艦を諭示させたが言葉が通じず、土佐藩兵は仏水兵を捕縛しようとした。仏水兵側は土佐藩の隊旗を奪った挙句、逃亡しようとしたため、土佐藩兵側は咄嗟に発砲。和泉国堺栄橋通・旭町（現・大阪府堺市堺区栄橋町・大浜北町）一帯で銃撃戦となり、土佐藩兵側が仏水兵を射殺または、海に落として溺死させ、あるいは傷を負わせた。遺体は16日に引き渡しを終えた。なお詳細な原因は話者ごとに食い違っており、フランス側は何もせぬのに突如銃撃を受けたと主張している。死亡した仏水兵は11名で、いずれも20代の若者であった。
（以上9名は3月8日死亡）
（以上2名は3月9日死亡）
堺事件 経緯
箕浦元章（猪之吉）率いる土佐藩六番隊は、鳥羽・伏見の戦い直後の慶応4年1月9日八つ時（午後2時）に京を出立、淀城に向かった。新政府軍総裁仁和寺宮彰仁親王警護の土佐藩兵先鋒と交代するためであったが、同日夜に淀城に到着した時は、仁和寺宮と警護兵は既に城を立ち大坂に向かった後だった。軍監・林茂平（亀吉）の判断で六番隊は翌10日夜明けに淀城を立ち、淀川を下って、同日夜大坂で仁和寺宮隊と合流した。この時点で仁和寺宮の警護は薩摩藩兵に代わっており、六番隊は当初の目的を失ってしまった。
1月11日、六番隊の新たな任務が堺町内の警護に決まった。当時の堺は大坂町奉行の支配下にあったが、1月の大坂開城で大坂町奉行は事実上崩壊し、旧堺奉行所に駐在していた同心たちも逃亡してしまっていた。六番隊は即日出発し、その日のうちに堺に入った。
1月16日、箕浦の下に神戸事件の情報が入った。事件は箕浦を怒らせるに十分であった。箕浦はもともと儒学者で、その日のうちに箕浦は在京阪の土佐藩兵力を検討している。
堺事件 経緯
神戸事件以外に箕浦を苛立たせていた出来事があった。1月17日、大坂の林軍監より「中国四国征討総督四条隆謌の姫路進発のため、堺の土佐藩兵の一部を大坂へ帰還させよ」との命令が出たのである。これでは任務を遂行できないとみた箕浦は、林に増援を求める書状を送り、さらに自ら大坂の軍監府に赴いた。
箕浦の要求が通り、京から西村佐平次率いる八番隊が到着したのは2月8日である。
ロッシュを訪問していた極東艦隊司令長官ギュスターヴ・オイエは、2月10日の離日に際し、部下に浅瀬の測量を命じている。前年12月15日に大坂天保山沖でアメリカ海軍提督を乗せたボートが転覆し、提督らが溺死した事故を踏まえての指示であった。
2月15日、ヴィヨー、ロアら一行は大阪から兵庫の領事館への帰路、陸路を伝って堺に寄ろうと紀州街道を南下した。外国事務局からその通報の無かった箕浦、西村率いる土佐藩兵は同日昼ごろこれを阻み、大和川にかかる大和橋で引き返させた。
堺事件 事後処理
殺害された仏水兵11名は、神戸居留地外人墓地において駐日仏公使レオン・ロッシュ、駐日イギリス公使ハリー・パークスのほかオランダ公使ら在阪外交官立会いのもとに埋葬された。ロッシュは悲哀を込めた弔文を読み上げたが、それには「補償は一層公正であり、少しも厳しくないことはないであろう。私はフランスと皇帝の名において諸君に誓う。諸君の死の報復は、今後われわれ、わが戦友、わが市民が、諸君の犠牲になったような残虐から免れると希望できる方法で行われるであろう」という、復讐を誓った一文が込められていた。
事件発生の報は翌2月16日の朝には京に届いた。山内容堂は、2月19日早朝、たまたま京の土佐藩邸に滞在していた英公使館員アルジャーノン・ミットフォードに、藩士処罰の意向を仏公使に伝えるように依頼した。この伝言は淀川を下り、夕刻には大坂へ戻ったミットフォードにより、兵庫に滞在する仏公使ロッシュに伝えられた。
ロッシュは、同じく2月19日、在坂各国公使と話し合い、下手人斬刑・陳謝・賠償などの5箇条からなる抗議書を日本側に提示した。5箇条の内容は、『堺市史第三巻　本編第三』777頁によると、以下の通りであった。
堺事件 事後処理
当時、各国公使と軍艦は神戸事件との絡みで和泉国・摂津国の間にあった。一方、明治政府の主力軍は戊辰戦争のため関東に下向するなどしており、一旦戦端が開かれれば敗北は自明の理であった。明治政府は憂慮し、英公使パークスに調停を求めたが失敗。2月22日、明治政府はやむなく賠償金15万ドルの支払いと発砲した者の処刑などすべての主張を飲んだ。これは、結局、当時の国力の差は歴然としており、この状況下、この（日本側としては）無念極まりない要求も受け入れざるを得なかったものとされる。
土佐藩は警備隊長箕浦、西村以下全員を吟味し、隊士29名が発砲を認めた。一方朝廷の岩倉具視、三条実美らは、フランスの要求には無理難題が多く隊士すべてを処罰すると国内世論が攘夷に沸騰する事を懸念し、処罰される者の数を減らすように要求。結局、政府代表の外国事務局輔東久世通禧、外国事務局掛小松帯刀、外国事務局判事五代友厚らがフランス側と交渉し、隊士全員を処罰せず隊長以下二十人を処罰すること。処刑の時間および場所などをまとめた。
まず、隊長の箕浦、西村ら4名の指揮官は責任を取って死刑が決定。残る隊士16名を事件に関わった者として選ぶこととなり、大坂白髪町（現・大阪府大阪市西区北堀江）にある土佐稲荷神社で籤を引いて決めた。
堺事件 事後処理
死刑となった顔ぶれは以下の二十名である(堺妙国寺十一烈士銘々図傳 )。
以上が切腹した（括弧内は没時の年齢）。
川谷以外は恩赦八士と呼ばれた。
2月23日（3月16日）、大阪裁判所の宣告により摂津国堺材木寺町（現・大阪府堺市堺区材木町東）の妙国寺で土佐藩士20人の刑の執行が行われた。切腹の場で藩士達は自らの腸を掴み出し、居並ぶフランス水兵を大喝した。立ち会っていたフランス軍艦長であるアベル・ベルガス・デュプティ＝トゥアールは、（フランス人の被害者数と同じ）11人が切腹したところで外国局判事五代友厚（才助）に中止を要請し、結果として9人が助命された。
2月24日、外国事務局総督山階宮晃親王は、大阪鎮台外国事務兼務伊達宗城を伴ってフランス支那日本艦隊旗艦「ヴェニス」に行き、ロッシュと会見。明治天皇からの謝意と宮中への招待を述べた。そのとき、宗城とロッシュとの間に生存者9名についての話し合いがもたれ、仏側は自軍の死者と処刑者の数が同じことで満足し、9名の助命を了承した。翌25日には土佐藩主山内豊範が「ヴェニス」に乗船、ロッシュらに謝罪したが、加害者側の藩主が来ることもあって、このときは24日と違って礼砲もないなど仏側の態度は冷やかであった。