hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
マタイによる福音書 聖書学
マタイ福音書が元々何語で書かれていたのかは議論されており、伝承では最初アラム語で書かれ、ギリシャ語へと翻訳されたとされている。しかし、『マタイによる福音書』がアラム語で書かれていた場合、シリアなどでは他にもよく読まれた『ヘブライ人の福音書』などがあったにもかかわらず、本福音書だけがすぐに西方で受け入れられたことになる。またギリシャ語の古い版を見ても、翻訳の形跡はほとんど見つけられていない。未だにアラム語のマタイ福音書は発見されていない。
マタイがユダヤ人を対象として福音書を書いたとはいえ、福音書が書かれたころにはヘレニズム世界に住むユダヤ人の多くにとって、最も馴染み深い言葉はギリシャ語であり、特にエジプトのアレクサンドリアのユダヤ人共同体は世界最大規模であった。例外がエルサレムであり、そこではさまざまな文化的背景を持つユダヤ人たちが暮らし、アラム語が共通語となっていたと考えられる。ユダヤ人を対象に書くにしろ、あえてアラム語で書く積極的な理由を見つけることは難しい。そう考えると、マタイ福音書が初めからギリシャ語で書かれたとする方が辻褄が合う。
マタイによる福音書 聖書学
このような議論から出た「オリジナル＝ギリシャ語」という結論に対して、別の角度からの反論もある。それは各福音書の成立の過程を「二資料説」から離れて再検討しようという考え方である。それによれば「二資料説」の考え方とは逆に『マタイ福音』が初めにかかれ、マルコがそこから引用したとする。すなわち、『マタイ福音』はもともとアラム語で書かれたが、『マルコ福音書』の成立後にギリシャ語に訳され、その過程で『マルコ福音書』が参考にされたという説である。『マタイ福音書』全1071節のうち、387節のみが独自のもので、130節が『マルコ福音書』と共通であり、184節が『ルカ福音書』と共通している。
現代、高等批評の立場に立つ学者たちに最も有力な仮説とみなされているのは二資料説と三資料説である。二資料説では、『マタイによる福音書』は『マルコによる福音書』とイエスの語録集「Q資料」から成立したと考えられている。また三資料説では、二資料（マルコ福音書とQ資料）に加えて、「M資料」というマタイによる福音書独自の資料（例えば、マタイ16章の教会の土台に関する箇所など）も執筆時に参考にしていると主張している。ただし、伝統的な聖書信仰の立場に立つ福音派の多くは、このような高等批評の立場に立つ学者たちの仮説を受け入れていない。
マタイによる福音書 構成
『マタイによる福音書』は構成上、五つの部分に分けることができる。
マタイによる福音書 内容
イエスは荒れ野で40日間断食をしていた。「誘惑する者」は空腹を覚えていたイエスに、神の子なら石をパンに変えてみよと言った。イエスは、人はパンだけで生きるのではなく、神の口から出る言葉一つ一つによって生きる、と答えた。次に悪魔はイエスを神殿の屋根に立たせ、神の子なら天使たちに守られているから飛び降りてみよと言った。イエスは、神を試してはならないと答えた。次に悪魔はイエスを高い山へ連れて行き、世の国々の繁栄を見せて、私を拝むならこれら全てを与えると言った。イエスは、ただ神である主を拝み仕えよと答えた。（4章1–11節）
イエスは山上の垂訓の箇所で、次のように語った。「心の貧しい人々は、幸いである、天の国はその人たちのものである。悲しむ人々は、幸いである、その人たちは慰められる…」。「世の塩、地の光」の箇所もこれに続く。また同じ章の中でイエスは、自身が律法と預言者を廃するためではなく、完成するために来たと語っている。律法は殺すなと教えているが、心の中でも兄弟を憎んではならない。姦淫についてもこれと同様である。また、同じ文脈の中で「誓ってはならない」「復讐してはならない」「敵を愛せよ」といった教えが語られる。（5章17–48節）
マタイによる福音書 内容
施しをするとき、祈るとき、断食をするときには、偽善者のように、人に見てもらうことを欲して行ってはならない。父なる神は常に隠れたところにあるものをご覧になるからである。「主の祈り」も同じ章で与えられる。また同じ章で、地上ではなく天に富を積むように教えている。そして、地上の命のことで何を食べよう何を着ようと思い悩まないようにと言った。（6章1–34節）
何よりもまず、神の国と神の義を求めなさい。そうすれば、これらのものはみな加えて与えられる。—マタイによる福音書6章33節（新共同訳）
イエスは、自分の中に裁かれるべきものがある身でありながら、人を裁かないようにと教えた。また、この箇所に続いて、「求めなさい、そうすれば与えられる。探しなさい、そうすれば見つかる。門をたたきなさい、そうすれば開かれる」と教えた。また、滅びに通じる門は広く、狭い門から入るよう人々に教えた。（7章1–14節）
イエスは徴税人マタイを弟子とし、彼の家で大勢の徴税人や罪人らと食事をしていた際に、ファリサイ派の人々から疑問を受けた。イエスは、医者を必要とするのは健康な人ではなく病人であるように、私は正しい人ではなく罪人を招くために来たのだと答えた。（9章9–13節）
マタイによる福音書 内容
『わたしが求めるのは憐れみであって、いけにえではない』とはどういう意味か、行って学びなさい。—マタイによる福音書9章13節（新共同訳）
イエスは天の国を次のように喩えた。それは宝が隠された畑のようなものであり、それを見つけた人は喜んで帰って、自分の持ち物を全て売り払ってその畑を買う。また、それは一つの良い真珠のようなものであり、それを見つけた商人は全ての持ち物を売ってその真珠を買う。続けてイエスは、「ゆえに天の国のことを学んだ者は、"自分の倉から新しいものと古いものを取り出す一家の主人に似ている"」と言った。（13章44–52節）
イエスは洗礼者ヨハネが処刑された際に人里離れた場所に身を退いたが、多くの群衆が彼を追った。イエスは彼らの中の多くの病人を癒した。日没が近くなり、イエスは弟子たちに対して、彼らに食べ物を与えるように言った。イエスは、弟子たちが持っていたパン5つと魚2匹を取り、感謝してこれらを裂いて弟子たちに与え、弟子たちはそれらを五千人の群衆に与えた。全員が満足し、残ったパンの屑は12の籠を満たした。（14章13–22節）また、別の時にも四千人の群衆に対して同様のことを行った。（15章32–39節）
マタイによる福音書 内容
イエスは、天の国では、心を入れ替えて自分を低くし、子どものようになる人が最も偉いと教えた。（18章1–5節）また同じ章で、主人（神）が家来（人）の借金（罪）を帳消しにするように、家来もまた兄弟を憐れんでその罪を赦さないのか、と教えた。（18章21–35節）
一人の青年がイエスに近づき、永遠の命を得るにはどうしたらよいか尋ねた。その青年は、掟（モーセの十戒）を守り隣人を自分自身のように愛することを気をつけていると言った。イエスは、もし完全になりたいなら、天に富を積むために「持ち物を売り払って貧しい人々に施し、私に従うように」と言った。その青年は裕福だったため悲しんでその場を去った。そこでイエスは、「金持ちが神の国に入るよりも、らくだが針の穴を通る方がまだ易しい」と言った。しかしまた、「それは人間にできることではないが、神は何でもできる」とも言った。（19章16–30節）
イエスは、ぶどう園の主人が人々を雇うたとえ話の中で、次のように語った。その主人は夕方になって、監督をして先ず夕方に来た者たちに対して1デナリオンの賃金を支払わしめた。次に、朝から来た者たちに対しても同じ1デナリオンの賃金を払わせた。朝から来ていた者たちがこれに不平を言うと、主人はその一人に対して次のように答えた。「わたしはこの最後の者にも、あなたと同じように支払ってやりたいのだ」。（20章1–16節）
マタイによる福音書 内容
イエスはエルサレムに入り、また神殿の境内に入って、そこで売り買いしていた人々を皆追い出し、両替人の台や鳩を売る者の椅子を倒した。そして言った。
「こう書いてある。『わたしの家は、祈りの家と呼ばれるべきである。』ところが、あなたたちはそれを強盗の巣にしている。」—マタイによる福音書21章12節（新共同訳）
神殿の境内では目や足の利かない人々がイエスに近づき、イエスは彼らを癒した。
律法の専門家が、イエスを試そうとして尋ねた。「先生、律法の中で、どの掟が最も重要でしょうか。」イエスは言われた。「『心を尽くし、精神を尽くし、思いを尽くして、あなたの神である主を愛しなさい。』これが最も重要な第一の掟である。第二も、これと同じように重要である。『隣人を自分のように愛しなさい。』律法全体と預言者は、この二つの掟に基づいている。」—マタイによる福音書22章34–40節（新共同訳）
マタイによる福音書 神学
本書の目的は、イエスこそがモーセと預言者たちによって予言され、約束されたイスラエルの救い主（キリスト）であると示すことにあり、イエスにおいて旧約聖書の預言が成就していると示すことであった。『マタイによる福音書』には旧約聖書（ギリシア語訳・七十人訳）の引用が多く見られるが、それらはイエスの到来を予告したものとして扱われている。旧約からの引用箇所は65箇所にも上り、43箇所は地の文でなく語りの中で引用されている。この福音書の狙いは「律法や預言者を、私は廃止するためでなく、完成するために来た（5章17節）」という言葉にもっともよく表現されている。
『マタイによる福音書』によればイエスはキリスト（救い主）であり、「イエスの系図」（第1章1〜17節）は、イエスをユダヤ民族の父と呼ばれているアブラハムの末裔として、またイスラエルの王の資格を持つダビデの末裔として示している。このようなイエス理解から、本書はユダヤ人キリスト教徒を対象に書かれたと考えられる。
マタイによる福音書 神学
マタイの最大の関心は、ユダヤ人以外の異邦人に福音が伝わり広がっていくなかで、イエスがユダヤの歴史と伝統の文脈上にいることを強調することだった。この関心は、当時の聖書（今で言うキリスト教徒から見て「旧約聖書」）の頻繁な引用、ユダヤの歴史上の他の事件とともに、イエスを新たなモーセとして喚起している点、そしてイエスを律法の破壊者ではなく成就者として提示している点（5章17節）に現れている。マタイは、「律法がもはや新約の下にあるキリスト者に対しては力を持たない」というパウロの教えが反律法主義的に曲解される傾向をおそらく察知しており、反対にむしろキリストが、イスラエルの人々が待ち望んでいた「律法と預言者」の成就を、終末論的で成し遂げたのだと述べた。つまり、マタイによれば、イエスこそが旧約が予告していたメシアだということである。
本書は、特に律法学者とファリサイ派に対する厳しい批判によって、福音伝道者の共同体とユダヤ人との間の対立を反映していると解釈されてきた。また、反ユダヤ的色彩があり、そのユダヤ人観がキリスト教徒、特に中世のキリスト教徒のユダヤ人に対する視点をゆがめてきたという説もある。イエスの多くの言葉が当時のユダヤ人社会で主導的地位を示していたファリサイ派への批判となっており、偽善的という批判がそのままユダヤ教理解をゆがめることになったというのである。しかし、実際にはユダヤ教の中でも穏健派というよりは急進派・過激派ともいえるグループがファリサイ派へと変容していったとみなすほうが的確である。
マタイによる福音書 特徴
マタイは、イエスが旧約を廃止しに来たのではなく、その目的に導き、成就させに来たことを示そうと努めている（参照：マタイ5:17–18）。さらにマタイは、イエスの教えだけでなく、イエスの生涯そのものが旧約の成就であることを強調している（参照：マタイ1:22「このすべてのことが起こったのは、主が預言者を通して言われていたことが実現するためであった」他、数箇所ある）。
「わたしが来たのは律法や預言者を廃止するためだ、と思ってはならない。廃止するためではなく、完成するためである。」—マタイによる福音書5章17節（新共同訳）
マタイによる福音書 芸術
『マタイによる福音書』の関連作品として，以下のものがある。
商法
商法（しょうほう）
〔法律用語〕（フランス語：code de commerce、英語：commercial law、buisiness law）
実質的に、商事（商売にかかわること）に関する私法的法規を指すための総称。
形式的に、商法典の呼称。
大陸法における法分野であり、民法の特別法として、また商人の営業、商行為、その他商事についての一般法である（実質的意義の商法）。また、そのような内容を定めた法典の名称としても用いられることもあり、その場合には当該法典を指すこともある（形式的意義の商法）。
日本の特定の法律や特定の法律群の名称。狭義には「商法」という題名の法律（商法典）を指し、これは形式的意義の商法といわれる。広義には商法典に会社法、保険法、保険業法、手形法、小切手法などの関連法令を含めた法体系全般を指し、これは実質的意義の商法といわれる。
商法 日本法
商法（しょうほう、英語: Commercial Code、明治32年3月9日法律第48号）は、商人の営業、商行為その他商事に関する日本の法律である。
1899年（明治32年）3月9日に公布された。所管官庁は、法務省（民事局商事課）である。
商事に関して、商法に規定がない場合には慣習法である商慣習に従い、商慣習にも規定がない場合には同じく法務省が所管する民法が適用される。
日本の商法は関連する法令を含め、一般に下記のような分類がなされる。現在独立している法律（会社法、保険法、手形法および小切手法）もかつては本法の一部を構成していた。
商法総則
商法の全体の通則となる規定であり、本法第1編総則（1条 - 31条、32条 - 500条は削除）が該当する。2005年（平成17年）の会社法制定に併せて口語化を含めた全部改正がなされた。
会社法
一般的な営利社団法人である会社について規定する法分野であり、現在は会社法（平成17年法律第86号）により規定される（会社法の施行前は本法旧第2編会社、旧有限会社法、旧株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律等）。→詳細は「会社法 § 歴史」、および「有限会社法 § 概要」を参照
商行為法
商法 日本法
企業活動としての法律行為（商取引）に関する規定であり、本法第2編商行為（501条 - 628条、629条 - 683条は削除）が該当する。第1章総則から第4章匿名組合までは2005年（平成17年）の会社法制定に併せて口語化を含めた全部改正がされた。
保険法
保険に関する法分野であり、現在は陸上保険については保険法（平成20年法律第56号）、海上保険については本法第3編第6章保険において規定されている（保険法の施行前は第2編第10章保険）。本来は商行為法の一部であるが、厳密には営利保険（商行為として引き受けられる保険）に関する規律のみが商法の一分野といえるが、保険法はそれ以外の保険（相互保険や根拠法のない共済など）をも対象としており、また、商法の海上保険の規定は相互保険にも準用されている。
有価証券法
有価証券に関する法分野であり、主に手形法および小切手法により規定される（手形法、小切手法の施行前は本法旧旧第4編第1章から第3章まで手形、第4章小切手）。その他の有価証券については別の法分野の一部において扱われるのが実情である（例えば株券については会社法、船荷証券については海商法）。ただし、債権法改正に伴い、有価証券法は民法の一分野として位置づけられることになることが想定されている。
海商法
商法 日本法
海上企業に関する法分野であり、本法第3編海商（684条 - 851条）に加えて国際海上物品運送法、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（船主責任制限法）などが該当する。厳密には商行為を目的とする船舶に関する規律のみが商法の一分野といえるが、商法の海商法の規定は商行為を目的としない船舶（官公有船を除く）にも準用されており、併せて海事私法を形成している。
商法施行条例（明治23年法律第59号）
商法（明治23年法律32号）施行以前の法令、施行以前から存在する権利・義務、施行前に行われた手続等の取扱いについて定める。商法施行法により廃止された。
商法施行法（明治32年法律第49号）
商法（明治32年法律第48号）施行以前の法令、施行以前から存在する権利・義務、施行前に行われた手続等の取扱いについて定めるが、湖川、港湾、及び沿岸小航海の範囲は逓信大臣（現・国土交通大臣）が定める（第121条）、商法第709条に規定する属具目録の様式は逓信大臣が定める（第130条）のような商法施行後に行われた行為に関連する規定も含まれていた。この二つの規定は、 2018年（平成30年）改正で削除された。
商法中改正法律施行法（昭和13年法律第73号）
商法 日本法
1938年（昭和13年）改正の施行以前の法令、施行以前から存在する権利・義務、施行前に行われた手続等の取扱いについて定めるが、改正後の商法に規定する「小商人」の定義（第3条）のような商法改正施行後に行われた行為に関連する規定も含まれていた。会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年7月26日法律第87号）で廃止された。
本法は、1899年（明治32年）の制定以降、大規模、小規模の改正を重ねて現在に至っている。
第2編 商行為
第1章　総則（第501条 - 第523条）
第2章　売買（第524条 - 第528条）
第3章　交互計算（第529条 - 第534条）
第4章　匿名組合（第535条 - 第542条）
第5章　仲立営業（第543条 - 第550条）
第6章　問屋営業（第551条 - 第558条）
第7章　運送取扱営業（第559条 - 第568条）
第8章　運送営業
第1節　総則（第569条）
第2節　物品運送（第570条 - 第588条）
第3節　旅客運送（第589条 - 第594条）
第9章　寄託
第1節　総則（第595条 - 第598条）
第2節　倉庫営業（第597条 - 第683条）
商法 日本法
第3編 海商
第1章　船舶（第684条 - 第704条）
第1節  総則（第684条・第685条）
第2節  船舶の所有
第1款  総則（第686条‐第691条）
第2款  船舶の共有（第692条‐第700条）
第3節  船舶賃貸借（第701条‐第703条）
第4節  定期傭船（第704条‐第707条）
第2章　船長（第708条 - 第736条）
第3章　海上物品運送に関する特則
第1節　個品運送（第737条‐第747条）
第2節　航海傭船（第748条 - 第756条）
第3節  船荷証券等（第757条‐第769条）
第4節  海上運送状（第770条‐第787条）
第4章　船舶の衝突（第788条 - 第791条）
第5章　海難救助（第792条 - 第807条）
第6章　共同海損（第808条 - 第814条）
第7章　海上保険（第815条 - 第841条）
第8章  船舶先取特権及び船舶抵当権（第842条‐第850条）
t,s制定時は第1編総則、第2編会社、第3編商行為、第4編手形、第5編海商であった。第4編は手形法制定で第1章から第3章までが、小切手法制定で第4章が削除され、長らくの間は第1編総則、第2編会社、第3編商行為、第4編海商となった。その後、会社法制定に伴って会社に関する規定の削除等の整備が行われ、現在の編構成となる。さらに、保険法制定で第2編第10章が削除された。
商法 日本法
実質的意義での商法は、私法の一般法である民法の特別法として位置づけられるが、その法領域については、議論がある。
当初は経済上の商、すなわち生産者と消費者との間に介在して有形財貨の転換の媒介をする営利行為（固有の商）を対象とすると把握されてきた。しかし、経済の発達により、このような媒介行為の必要を満たすための補助的な行為（銀行取引、物品運送、損害保険など。補助商）やこれらと類似の経営方法によるもの（出版、旅客運送など。第三種の商）についても、商法の対象になるとされるようになった。
このような事情があることから、上記の行為を統一的に把握するため、どのような点に着目して実質的意義の商法を把握すべきかが問題となる。
商的色彩論
田中耕太郎の主張した説で、法律事実の商的色彩に着目することにより、民法から独立した商法体系を構築することは可能であると主張する説。
企業法論
西原寛一の主張した説で、企業生活関係を規律の対象とする法規の全体をいうとする説。この見解が出てから、日本では、商法を「企業に関する法」と解するのが通説となっている。
民商二法統一論とは、民法典と商法典とを一元化すべきであるという主張である。民法から独立した商法体系を構築することは不可能ないし不要であるとする見解を前提としている。日本では明治の梅謙次郎以来その歴史は長いが、あまり支持されていない。
商法 日本法
江戸時代には幕府が儒教的な重農抑商政策を進めたこと、諸藩が自藩の産業保護を優先した事によって、商業の全国的レベルでの発展は抑え込まれた。現代的な会社形態の組織が生まれる事はなく、商業のほとんどは個人または同族経営による商店のみが存在した。そのため、商取引は商慣習に従って行われた。それでも大坂などの大都市を中心に高度な為替システムの成立を見るなど、その水準は決して低くはなかった。
明治に入ると、近代的な会社・企業組織などの考えが日本にも伝わった。政府も欧米の巨大な資本に対抗するには日本でも企業を起こしていく必要性があると考えた。そこで士農工商的な職業の制限を廃して、会社設立を容認する政策を採った。だが、会社の設立のルールが存在しなかった（先行していた国立銀行条例（1872年）が模範例とされたが、あくまでもモデルでしかなかった）ため、その組織形態もバラバラでありすぐに倒産する会社も少なくなかった。また為替などに対する統一した基準と法的根拠を求める声も高まった（1882年に「為替手形約束手形条例」が暫定的に定められた）。
商法 日本法
そこで1881年4月、外務省嘱託であったドイツの法学者で経済学者でもあったヘルマン・ロエスレルに商法起草を依頼したのである。彼はドイツの商法を基（破産法などはフランスによる）にした草案を1884年1月に完成させた。この草案を基にして1890年に成立したのが、旧商法と称される「商法」（明治23年法律32号）である。この商法は「商ノ通則」「海商」「破産」の3編から構成されていた。これを審議した元老院では、施行を翌年1月からと定めた。
ところが、この年の秋から帝国議会が開かれるようになると、民法典論争の煽りを受けて新しい商法に対する反対論が噴出した。そこには法学者のみならず、商工会議所（当時、東京では「商工会」、大阪・神戸では「商法会議所」と呼ばれていた）に属する商工業者からの抗議もあった。
商法 日本法
主な意見として、一つは民法と商法とは密接な関係にあるにもかかわらず、民法はフランス系で商法はドイツ系で法体系が違っており、双方の間に重複が多すぎるという指摘である。特に「契約作成能力」や「委任契約」に至っては2つの法律の間に矛盾さえ生じていた。もう一つはロエスレルが日本の商慣習を「曖昧で前近代的で全く考慮に値しない」と評して慣習法としての価値を全く認めようとしなかったことがある。穂積陳重らが商法はそもそも商慣習の集成に由来するのに現地の商慣習を無視した商法はありえないと主張した事もあって、実際の商法では商慣習を認めたものの、低い地位に置かれていた。
商法 日本法
だが、同じ商工会議所でも海外貿易の盛んな大阪では早期施行を要求する嘆願が、逆に東京では施行延期を求める嘆願が出されるなど、複雑な展開を見せた。結局、商法の施行は2年間（後に期限は更新された）延期されることになった。だが、後に東西の商工会議所の間で日本に具体的な規定がない会社法や破産法については暫定的に商法を施行すべきであるという意見の合意を見た事もあって、1893年7月に会社・手形及び小切手・破産法の部分の先行施行が実施された。そして、1898年7月に施行期限延長手続の中止によって全面施行に至る。もっとも新しい商法草案が既に帝国議会において審議中でその成立が時間の問題だったために敢えて再度の延長手続は取られなかったというのが実情とも言われている（実際、旧商法は1年弱の期間しか施行されなかった）。
商法 日本法
1893年3月、梅謙次郎・岡野敬次郎・田部芳によってドイツ商法を基本にした草案が出され、当時の伊藤博文首相を長とする法典調査会において審議され、梅と穂積陳重・富井政章によって商法法案として纏められた。1899年3月に新しい商法が公布され、3か月後に旧商法（破産法は旧商法をそのまま転用）に代わって施行されることになった。主な改正点としては、会社設立を許可制から準則主義にし事実上の自由化を行ったこと、商慣習の地位を引き上げて商法にない規定は商慣習法を援用するようにしたこと、会社の合併の規定を設けたことなどが挙げられる。
その後も頻繁に改正が行われている。その主な点を挙げる。
1950年（昭和25年）改正 - 昭和25年法律第167号(5月10日公布)、1951年（昭和26年）7月1日施行
英米法的な制度導入。
授権資本制度の導入
会社設立時に全部の株式を発行する必要がなくなる。
新株発行が株主総会の特別決議事項から取締役会の決議事項に。
無額面株式制度の導入。
取締役会の法定・権限強化
株主総会の権限を大幅に取締役会に移譲。
監査役の権限を縮小し、会計監査に限定。
株主の権利強化
株主代表訴訟提起権、違法行為差止請求権、会計帳簿閲覧請求権、株式買取請求権など。
商法 日本法
1981年（昭和56年）改正 - 昭和56年法律第74号(6月9日公布)、1982年（昭和57年）10月1日施行
1975年（昭和51年）のロッキード事件、1978年（昭和53年）のダグラス・グラマン事件等の会社資金不正支出という不祥事が明るみに出された結果、このような事件を会社が自治的に防止できるような措置を講ずるための改正がなされた。
株式制度の合理化（株式単位を5万円に引き上げ、単位株制度・端株制度の導入など）
監督制度の強化
議案提案権、取締役の説明義務、総会決議無効・取消しの訴え
総会屋排除のため、株主への利益供与の禁止
取締役会・監査役の監督権限強化
株主・会社債権者に対するディスクロージャー
新株引受権付社債の新設
商法特例法の大会社の範囲拡大（資本額のほかに、負債総額も基準にする。）、複数監査役制度および常勤監査役制度の法定。
商法 日本法
1993年（平成5年）改正 - 平成5年法律第62号(6月14日公布)、10月1日施行
1991年（平成3年）6月に発覚した証券・金融不祥事件（証券会社の一部の投資家に対する損失補填、金融機関の偽造の預金証書を担保とする融資）を契機として、監査制度を充実する改正がなされた。
株主による監督機能の強化（代表訴訟の訴額を95万円とみなす。帳簿閲覧権の要件緩和。）
監査機能の強化（監査役の任期を2年から3年に伸長。大会社における監査役の員数の増加、社外監査役、監査役会導入）
社債制度の改善（社債発行限度規制の撤廃。社債管理会社の設置義務化）
2001年（平成13年）改正（1） - 平成13年法律第79号(6月29日公布）、10月1日施行
有限会社に関する改正
金庫株の解禁（自己株式の取得、保有、処分の自由化）
法定準備金に関する改正
利益準備金として積み立てる限度額の改正（商法288条）
法定準備金の減少手続の創設（商法289条）
額面株式制度の廃止、株式の大きさに関する規制の撤廃等
額面株式の廃止
会社設立時の株式の発行価格に関する規定の廃止
株式の純資産額規制の廃止
単元株制度の創設と単位株制度の廃止
端株制度の整備
2001年（平成13年）改正（2） - 平成13年法律第128号(11月28日公布）、2002年（平成14年）4月1日施行
株式制度の見直し
譲渡制限会社における（(1)総数引き受けの場合の特例、(2)譲渡制限会社における新株発行、(3)種類株式制度の見直し、(4)新株予約権の新設）
株主総会及び株式会社関係書類の電子化等に関する事項
会社関係書類の電子化
株主総会の招集通知の電子化
株主総会の書面又は電磁的方法による議決権の行使
計算書類の公開
2001年（平成13年）改正（3） - 平成13年法律第149号(12月12日公布）、2002年（平成14年）5月1日施行
経営責任の軽減と代替措置の確保
監査役の機能強化（(1)監査役の取締役会への出席義務付け、(2)監査役の任期延長、(3)監査役の辞任に関する意見陳述権、(4)社外監査役の増員）
取締役、監査役の責任の軽減
株主代表訴訟制度の合理化（(1)監査役の考慮期間の延長、(2)訴訟の和解における取締役の責任の免除、(3)会社の被告取締役への補助参加できることの明文化
2002年（平成14年）改正 - 平成14年法律第44号(5月29日公布）、2003年（平成15年）4月1日施行
委員会等設置会社の導入
重要財産委員会制度の導入
株主総会手続の簡素化
株主総会特別決議の定足数の緩和
種類株主による取締役等の選解任制度の導入
株券失効制度の創設
みなし大会社制度の導入
連結決算制度の導入
計算関係規定の省令委任
現物出資等の財産価格の証明制度
外国会社の営業所設置義務の撤廃
2005年（平成17年）改正 - 平成17年法律第87号(6月6日公布）、2006年（平成18年）5月1日施行
会社法（平成17年法律第86号）制定
商法旧第2編「会社」規定の廃止と旧第3編「商行為」・旧第4編「海商」の第2編・第3編への繰り上げ
有限会社法の廃止
商法特例法の廃止
商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律の廃止
第1編「総則」全ておよび第2編（旧第3編）「商行為」の一部（第1章から第4章）の口語体化
2018年（平成30年）改正 - 平成30年法律29号(5月25日公布）、2019年（平成31年）4月1日施行
航空運送及び複合運送に関する規定の新設
危険物についての荷送人の通知義務に関する規定の新設
船舶の衝突、海難救助、船舶先取特権等に関する規定の整備
商法で文語体として残っていた第2編第5章から第9章および第3編「海商法」を口語体化。これにより商法の本則全部の口語体化が完了されると同時に、六法全部の本則の口語体化が完成した。
商法 アメリカ法
米国では統一商法典というものが、実質的に米国全土の商法典として機能している。
商法 アメリカ法
米国というのは、United States Of Americaという名称でも分かるように、いくつものstate（くに、邦、州）が集まって成立している連邦国家であり、成立の基本は、ひとつひとつのstateのほうであり、米国の法律の基本は州法である。各state（州）の州政府が制定する州法であり、米国の50州がそれぞれ異なる法律を持っている。連邦法というものも確かにありはするが あくまで基本は州法なのである。ところが、商売・ビジネスというのは州をまたいでも行われるものであり、商取引上の問題が複数の州にまたがる場合には何らかの米国全体として法的な統制をとる必要がある。そこで、連邦法の適用対象外となっていて連邦法では一律に規制し得ない分野について、米国法を統一する目的で作成されたのが Uniform Commercial Code（略す場合は「U.C.C.」）（統一商法典）というものである。(米国のものと明示し、他国のものと区別するために「米国統一商法典」と呼ぶこともある。)　このU.C.Cによって、連邦法を制定するのではなく、「モデル法案」を作成しており、それを各州に採択させるという方法が採用されているのである。そして、このU.C.C.は現在ほぼ全州でそのまま採択されているので、実質的に米国での「連邦商事法」のような役割を果たしている。
1942年、American Law Institute（短縮形：ALI、米国法律協会）と（Uniform Law Commission 統一州法委員会（ULC）が共同事業として、U.C.C.の作成に着手し、1951年に最終草案を作成し、1952年に最初のU.C.C.を発表した。
現在では、米国すべての州でU.C.C.が採択されている（例外はせいぜいルイジアナ州で、同州は部分採択の形をとった）。よって、このU.C.C.は実質的には、米国の「連邦商事法」のような役割を果たしていると言えるわけである。
内容、構成は以下の通り。
細部が幾度にもわたり改正された経緯がある。
法令データ提供システム
法令データ提供システム（ほうれいデータていきょうシステム）は、総務省行政管理局が電子政府政策の一環として、ウェブサイト上で提供していた日本の法令の検索・閲覧システムである。
第一法規から刊行されている「現行法規総覧」を電子データで代替したもの。
法令データ提供システム 概要
現行の憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・閣令・規則（2001年4月1日以降に廃止された法令を含む）の内容などが検索・閲覧可能であった。国による情報提供のため無償であり、ユーザー登録等も不要。中央省庁（霞が関）で限定的に配備・活用されていたシステムを2001年（平成13年）4月からインターネット上に公開したものである。
法令全般が完全に網羅されているわけではなく、公布文・署名・副署は省略、別表・別記様式などのうち標準的な文字コードで表示が困難な図式・画像等も省略されており、また、行政府として所管するものながら条約・訓令・告示は対象外とされていた。このほか、立法府の所管する衆議院規則・参議院規則及び司法府の所管する最高裁判所規則も対象外となっていた。
これら閲覧対象外の法規については、国立印刷局の官報ウェブサイト（日本国憲法下で官報掲載されたもの全部。有料）、外務省のウェブサイト（一部の条約）、最高裁判所のウェブサイト（主な最高裁判所規則）などで閲覧可能である。
法令データ提供システム 概要
既に廃止され一定の時間を経ている法令、特定の法令の施行期日を定めている法令、他の法令を改正するための法令などの内容は閲覧対象外であった。日本国憲法施行後に制定されたすべての法律（廃止済み、特定の法律の施行期日を定める法律、法律の改正を行うための法律を含むが、政令及び省令等は含まない。）は、衆議院のウェブサイトで閲覧可能である。
2017年3月1日現在で更新された後「次回更新時から、「e-Gov法令検索」としてリニューアルし、二次利用が容易となるXML形式での提供を予定しています。」と案内され、法令データ提供システムのデータは更新されていない。その後2017年10月2日に稼動を停止し、法令データ提供システムのURLからe-Gov法令検索に自動的に移動するように設定された。この法令データ提供システムのURLからe-Gov法令検索への自動的な移動2018年10月17日に停止された。
キリストの磔刑
キリストの磔刑（キリストのたっけい、英語: The Crucifixion of Christ, The Crucifixion of Jesus）とは、イエスがエルサレム神殿を頂点とするユダヤ教体制を批判したため、死刑の権限のないユダヤ人の指導者たちによって、その権限のある支配者ローマ帝国へ反逆者として渡され、公開処刑である十字架に磔となって処刑されたというものである。
キリスト教の教義においては、救い主であるイエス・キリストが人類をその罪から救うために、身代わりに磔になったものとされる。
キリストの磔刑 十字架刑
十字架刑はその残忍性のため、ローマ帝国でも反逆者のみが受け、ローマ市民権保持者は免除されていた最も重い刑罰であった。
1世紀前半、ユダヤ人の父母の下に生まれたナザレのユダヤ人イエスが、当時のユダヤ教のあり方を批判してユダヤ社会を脅かしたために排除される際、ローマ帝国の権威を借りて処刑されたため、この刑が適用されたと考えられる。
この時代の磔刑では十字架につけられて即死することはなかった。刑を受ける者は両手首と両足首を釘でうちつけられ、体を支えられなくなることで呼吸困難に陥って死に至った。そのため、長引く場合は48時間程度も苦しみ続けて死んだと言われる。ただしイエスと共に十字架につけられた二人の男は、安息日に死体が十字架にかかっていることを嫌ったユダヤ人たちの依頼で、安息日を迎える前に足を骨折させて窒息死させられた。兵士はイエスの足も折ろうとしたが、すでに死亡していたためやめた。イエスの死を確認するため、ある兵士が槍（聖槍）でイエスのわき腹を突き刺したという記述も福音書に見られる。
正教会のイコンにおいては、足台が描かれる。これは聖伝において十字架に足台が設けられていたと伝えられている事による。この事が八端十字架（ロシア十字）の意匠に反映されている。
にがりをまぜた酢をのませられ、ロンギノスという名の兵隊がイエスの脇腹を槍で突きさした。
キリストの磔刑 十字架刑
イエスと共に十字架に磔にされた2人の男の名は、デュスマスとゲスタスと呼ばれる罪人である。ニコデモ福音書第10章には下記のように記述されている。
一緒に十字架につけられた悪党の一人が悪態をついてイエスに言った、「もしもお前がキリストならば、自分で自分を救い、また俺達を救ってくれればいいだろう。」デュスマスという名の男の方が相手を叱って言った、「お前は同じ刑を受けていながら、神を恐れることをしないのか。俺達には当然のことさ。俺達は自分のやったことにふさわしい罰を受けているのだからな。しかしこの方は何の悪いこともしておいでではないのだぞ。」そして言った、「主よ、汝の御国にて私を思い出して下さいますように。」イエスは彼に言った、「まことにまことに汝に告ぐ、今日汝は我と共に天国にいるであろう。」
同じ場面の記述が同書第26章にもある。
キリストの磔刑 十字架刑
このように彼らが話していると、そこに、もう一人、肩に十字架を背負った卑しい人が来た。この人に聖なる父祖達は言った、「あなたは強盗のように見えますが、それに肩に十字架をかついでおいでですが、いったいどなたですか。」その人が答えるには、「あなた方がおっしゃるように、私は世の中にいた時は強盗、盗人でした。それでユダヤ人達は私をつかまえ、十字架の死刑に処したのですが、それはちょうど私達の主イエス・キリスト様と同時でした。主が十字架にかけられ給うた時に、いろいろな奇跡がおこり、それを見て私は信じました。私はキリスト様に呼びかけて言いました、主よ、あなたが王として支配なさる時、どうぞ私のことをお忘れにならないで下さい、と。するとすぐに主は返事をして下さり、まことにまことに汝に言う、今日すでに汝は我と共に天国にいるであろう、と言われたのです。それで私は自分の十字架をかついで天国に来たのですが、そこで大天使ミカエル様にお会いしましたので、申しました。十字架につけられた私達の主イエス様が私をここにつかわし給うたのです。ですからエデンの園の門の中に私を入れて下さい、と。すると(入り口にある)燃えている剣が、十字架の徴を見て、開き、私は入ることができました。そうして、大天使様が私におっしゃいました、しばらく待っているがよい、人類の始祖であるアダムが義人達と共に来て、彼らもまた中にはいって来るから、と。というわけで今、あなた方をお見受けしたので、お迎えに参ったところです。」これらのことを聞いて聖者達はみな大声で叫んで言った、「我らの主キリストは偉大なるかな。その御力は偉大なるかな。」
キリストの磔刑 十字架刑
新約聖書学の一部に、十字架の高さは人の背の高さから少し高い程度に過ぎなかったが、後の時代には、イエスを神と理解する信仰から、十字架刑の残忍性が払拭されるようになり、神の栄光を表すという心情から、高く掲げられるように変わってきた、という説がある。
またキリスト教系の新宗教であるエホバの証人はキリストの磔刑が「一本の杭（苦しみの杭）」で行われたと主張している。彼らが発行した『参照資料付き新世界訳聖書』の付録において、「苦しみの杭」の根拠としてカトリック教会の学者ユストゥス・リプシウス（1547-1606年）の著書『デー・クルケ・リブリー・トレース』を引用しており、その本の複写を掲載している（ただし同書には十字架につけられた人の絵も掲載してあり、ｐ46にて『十字架こそキリストを処刑するのに使われた刑具である』とリプシウスは説明している）。
キリストの磔刑 十字架刑
上記のような考えに対し、新約学者Franceは、マルコの福音書15章36節「海綿に酸いぶどう酒を含ませて葦の棒に付け」「エリヤが彼を降ろしに来るか」という記述から、棒につけなければならない程の高さがあったこと、また「降ろす」という単語の接頭辞 κατα は「（ある程度の高さ）から」という意味があるため、縦木は高く、イエスが負わされたのは横木であった、つまり文字通りの十字架刑であったと主張している（R・T・フランス）。また大野キリスト教会牧師であり、「JWTC（エホバの証人をキリストへ）」主宰者の中澤啓介は著書『十字架か、杭か』において、エホバの証人が論点とする「イエスの時代のギリシャ語『スタウロス』」が「十字架」であったという考古学的証拠が多数発見されており、1～3 世紀のキリスト者の墓地に十字架が刻まれていることが、考古学的発見から明らかになっている、と述べている。
神学者の佐藤研はイエスの十字架については「十字型」ではなく「T字型」であったろうとの見解を記し、本来処刑道具であることを示すためにスタウロス（十字架）の訳語として「杭殺刑」「杭殺柱」にしてはどうか、という提言を行なっている。
一方で、聖書学者の秦剛平は、エステル記でハマンが処刑された際に、「木柱に吊るす」を意味するアナスタウローが用いられており、これが「短い、横棒と長い縦棒を組み合わせた十字形の木柱ではなく、あくまでも一本の棒である」ことを指摘した上で、イエスの処刑については、「何百本の木柱がエルサレムのアントニアの塔（中略）の中に保管されていたと想像するが、十字架状のものではかさばってしょうがない」「彼らを柱に吊るすのであれば、それは保管上からしても一本の木柱であったと想像するのが妥当である」 と結論づけ、イエスは十字架にかけられたのではなく、一本の木柱に吊るされたと理解している。
ヨセフスの『ユダヤ戦記』には、第一次ユダヤ戦争のエルサレム攻囲戦 (70年)の際、ローマ皇帝の皇子ティトゥス率いるローマ軍とアグリッパ2世の軍が同盟して、エルサレム神殿に立て篭もるユダヤ人とアロンの子孫とされるレビ族サドカイ派の祭司たちを兵糧攻めにし、投降してきた人々を磔刑で処刑したことが記されている。
キリストの磔刑 ローマ総督
当時のユダヤ属州のローマ総督ピラトは、イエスを救うために以下のような手を尽くしたと福音書記者は記述している（しかし歴史上の彼は、実際は、ユダヤ人に対して残忍であったとも言われている）。
キリストの磔刑 芸術・作品
キリストの磔刑は、数多くの美術や文学の主題として選ばれている。
文学では、ノーベル文学賞作家、ペール・ラーゲルクヴィスト著の『バラバ』が有名である。
美術では一連の磔刑の出来事は、いくつかのさらに細かい主題に分類されている。
絵の中に登場する人物は福音書によってその場にいたと記録されているイエスの母マリア、ヨハネ、マグダラのマリアなどである。また福音書の記述に基づき、ラテン語の「IESVS NAZARENVS REX IVDAEORVM」（ユダヤ人の王、ナザレのイエス）の頭字語である「INRI」と書かれた罪状書きが十字架の上に掲げられている。また、ゴルゴタの丘がアダムの墓であるという伝承に基づき、これを表すものとして、イエスが架けられた十字架の根本にはしばしば髑髏が描かれる。
映画では、『ベン・ハー』『最後の誘惑』『キング・オブ・キングス』『偉大な生涯の物語』『聖衣』などが、キリストの磔刑を描いている。2004年2月にアメリカ合衆国で公開（日本では5月に公開）された『パッション』は、極めて凄惨な磔刑の執行場面を描いたことなどで物議を醸した。
講談社
株式会社講談社（こうだんしゃ、英: Kodansha Ltd.）は、東京都文京区音羽に本社を置く日本の大手総合出版社。系列会社グループ「音羽グループ」の中核企業。
『週刊少年マガジン』『モーニング』『週刊現代』『FRIDAY』『ViVi』『群像』など30を超える雑誌のほか、文芸書からコミック、実用書や学術書まで多様な書籍を発行し、多数のWEBサイトも運営している。
講談社 概要
創業者の野間清治により1909年（明治42年）11月に「大日本雄弁会」（旧字体: 大日本雄辯會、だいにっぽんゆうべんかい）として設立される。当初は弁論雑誌である『雄辯』を出版していた。「講談社」の名称はその名の通り「講談」に由来するもので、『講談倶楽部』を創刊した1911年（明治44年）から大日本雄辯會と併せて使用した。評論家の徳富蘇峰は、戦前の少年や青年たちに大きな影響を与えた講談社を「私設文部省」と評した。
1925年（大正14年）1月に社名を「大日本雄弁会講談社」へ改称。1938年（昭和13年）10月、野間清治の死去に伴い野間恒が2代目社長に就任するが、同年11月に野間恒も死去したため野間左衛が3代目社長に就任した。同年12月、株式会社に改組して「株式会社大日本雄弁会講談社」へ改称。1945年（昭和20年）に野間省一が4代目社長に就任し、1958年（昭和33年）に「株式会社講談社」へ改称。その後1981年（昭和56年）に野間惟道が5代目社長、1987年（昭和62年）に野間佐和子が6代目社長、2011年（平成23年）に野間省伸が7代目社長に就任して現在に至る。
講談社 概要
「おもしろくて、ためになる」を企業理念に、戦前から大衆雑誌『キング』・『少年倶楽部』などの様々な雑誌や書籍を出版した。『吉川英治全集』・『日本語大辞典』などを出版する傍ら、多数の文学賞を主宰する。
小学館・集英社（両社とも一ツ橋グループに所属）と並ぶ日本国内の出版業界大手であり、1990年代後半には売上高が2000億円を超えていたこともあった。しかし「出版不況」により売上が減少、2002年（平成14年）には戦後初の赤字決算となった。近年は紙の出版物への依存体質の改善に注力し、2015年（平成27年）以降は電子書籍などのデジタル収入、および国外を含む版権収入が急増したことにより2020年代は売上高が1700億円前後にまで回復している。
1982年（昭和57年）以来、グラビアミス・コンテストであるミスマガジンを何度かの中止を挟みながら開催してきたが、2012年（平成24年）からは新たにグラビアに限定しない女性アイドルオーディションであるミスiDを開催している。
講談社 概要
1950年代からウォルト・ディズニー・カンパニーが保有しているキャラクターを使用した書籍の出版権を持っており、東京ディズニーリゾートのオフィシャルスポンサーとして東京ディズニーランドにトゥーンタウンを、東京ディズニーシーにレジェンド・オブ・ミシカ（2014年9月7日ショー終演に伴い提供を終了）、タートル・トーク（2014年9月4日から）を提供している。また、2022年11月には講談社が出版している漫画のアニメ作品をディズニー傘下の定額制動画配信サービスであるDisney+にて配信することでウォルト・ディズニー・ジャパンと合意している。
2002年（平成14年）と2006年（平成18年）のFIFAワールドカップの際にはそれぞれFIFAオフィシャルブックとして、2002 FIFAワールドカップ『公式ガイドブック』・『公式プログラム』・『公式写真集』（総集編）、2006 FIFAワールドカップ『公式ガイドブック』・『公式総集編』を刊行している。
また、2021年（令和3年）からはイングランド・プレミアリーグに加盟するプロサッカークラブ・リヴァプールFCとオフィシャル・グローバル・パートナーシップ契約を締結している。
講談社 沿革
2021年（令和3年）
4月 - 海外へのコンテンツ発信時に「講談社の作品」である事を周知してもらう事などを主な趣旨として、講談社としては初となるコーポレートロゴを制作・使用開始。ロゴを作成したのはNetflixやナショナルジオグラフィックなどのロゴ作成を手掛けた米国企業「グレーテル社」。
9月 - ネット通販大手・アマゾンと取次会社を経ない直接取引を開始。
2022年（令和4年）
4月 - 100%出資子会社の株式会社KPSホールディングスが豊國印刷株式会社、第一紙業株式会社を吸収合併。講談社ビジネスパートナーズの個人情報取扱事業・不動産事業以外の全事業をKPSホールディングスに譲渡
4月 - 株式会社KPSホールディングスの事業分割により株式会社KPSフルフィルメント、株式会社KPSシステムズ、株式会社KPSソリューションズ、株式会社KPSプロダクツを設立
11月 - ウォルト・ディズニー・ジャパンとの間で講談社が出版している漫画のアニメ作品の配信を含む戦略的協業の拡大を行うことで合意。
講談社 撤退した事業
1931年（昭和6年）から1951年（昭和26年）までは講談社自体が直接持っていた。1946年（昭和21年）に録音部門から独立させ、1951年（昭和26年）に本体も独立させ、録音子会社も株式会社キングレコードの傘下に移動させた。
出版社系のレコード会社としてはKADOKAWAとは競合関係にあることから、スターチャイルドとしてアニメ系レーベルを有し、声優系歌手といったアニメ関連に強くしている事でKADOKAWAとの競合性をアピールしている。アニメ作品も講談社や一迅社といった音羽グループ系のコンテンツにおける主力事業者ではあるが、KADOKAWAと比べて、他グループ系のアニメコンテンツが非常に多いのも特徴。
昭和初期、どりこの（清涼飲料水、現代でいう所の栄養ドリンク）を筆頭に、イノール（胃腸薬）・トラシン（感冒薬）・パミール（目薬）などの医薬品・栄養食品を代理部を通じて販売していた。
講談社 放送業界との関係
講談社が発行する『週刊現代』や『フライデー』によってNHKや各民放局、その他マスコミ（マスメディア）などをバッシングするケースがよくあるが、同社が発行する雑誌・刊行物に掲載される小説や漫画などの作品自体との関係に関して言えば関係は悪くない。結局のところ、講談社は規模が大きく、部門間（小説や漫画作品のコンテンツ発掘・著作権管理部門や、『週刊現代』『フライデー』の報道部門など）の横のつながりが希薄などが原因で論調が統一されにくいのが理由だと考えられる。
なお、講談社は各放送局と手を組んでの人気作品の映像化にかなり積極的でもある（ライバルの小学館、集英社も同様）。
主な刊行物
教育テレビの乳幼児向け番組（雑誌）
* 『おかあさんといっしょ』（『NHKのおかあさんといっしょ』）
* 『いないいないばあっ!』（『はじめてのテレビえほん いないいないばあっ!』）
総合テレビの情報教養番組
* 『探検ロマン世界遺産』のDVD制作・販売
* 『ちょっとキザですが』（磯村尚徳）
その他（当時のNHKのアナウンサー・キャスターによるエッセイ本など。番組収録中の写真などを含む）
講談社 放送業界との関係
* 『気くばりのすすめ』（鈴木健二）
* 『スタジオ102のドラマ』（高梨英一）
* 『NHKを10倍楽しむ法』（宮崎緑）
箱根駅伝中継のガイドブックが発行されている。
講談社は、TBSテレビの親会社であるTBSホールディングスの2.28％の株式を保有する大株主である（2024年9月30日現在）。
2000年から、講談社が発行する『週刊少年マガジン』『週刊ヤングマガジン』の両編集部と共同で『ミスマガジン』を2012年度まで開催していた。なお、2013年度以降の講談社主催のオーディションは『ミスiD』となる。
2005年には、講談社系列のレコード会社キングレコードにも出資し、2019年6月24日まで業務提携をしていた。
2006年4月から、講談社とTBSは「ドラマ原作大賞」を共同で創設し、新たなドラマと作家の発掘を行っていた。
2019年3月、TBS系列準キー局の毎日放送やDMM picturesと提携し、同局の『アニメイズム』にて2年間、講談社原作のアニメを放送していくことを発表した。
講談社 放送業界との関係
講談社は朝日新聞社、東映、九州朝日放送などに次いで、テレビ朝日ホールディングスの1.28%の株式を保有する株主である（2022年9月30日現在）。なお、前社長の野間佐和子は1988年6月から2010年6月までテレビ朝日の社外監査役を務めていた。
文学作品賞の江戸川乱歩賞について、両社は共に後援企業として名を連ねている。
ライブドアとフジテレビとのニッポン放送株買収合戦に当たっては、講談社はフジテレビを支持し、株式公開買い付け（TOB）でニッポン放送株をフジテレビに売却した。
講談社が発行する各種雑誌（『週刊少年マガジン』や『モーニング』など）で連載されているコミックが、フジテレビでテレビドラマ化されるケースが多い。
関連会社の光文社と共に出資している。また同社3代目社長の友田信は講談社の出身であった。
講談社の漫画作品がテレビアニメ化される際に、系列会社のキングレコード（スターチャイルド）がサントラなどで制作に関わることが多い。
講談社 社歌
1949年（昭和24年）2月に社内で歌詞を募集して、応募総数51編のうち5編が入選したが、これを西條八十が補正した。歌詞の完成後、江口夜詩に作曲を依頼して2曲作られ、そのうちの1曲を選んで同年12月17日の本社記念日式典で発表・初演奏が行われた。
キングレコードが江口浩司の編曲、ボニージャックスと坂本プリティーズの歌唱によりシングル盤（規格品番：NCS-700）を製造している。B面はインストゥルメンタルの「行進曲 我等が講談社」。創業60周年記念に際して社歌を吹き込んだレコードが全社員に配呈されている。
大和和紀『はいからさんが通る』では、主人公の紅緒がこの社歌を口ずさむ場面がある。
1924年（大正13年）の『少女倶楽部』新年号に掲載。作詞は社員の合作で、1920年（大正9年）、赤羽別荘の三五会で余興として旧制第一高校の寮歌「アムール川の流血や」の曲で歌われ、いつしか社歌として定着したものだった。歌詞は「都の空にかくれなき」で始まり、6番まで存在する。1944年（昭和19年）刊の『野間清治伝』で歌詞全文が紹介されている。
講談社 社歌
1925年（大正14年）制定。歌詞は「上野の杜の朝風に…」で始まり、5番まで存在する。大正末期から昭和初期にかけて団子坂の社屋で歌われていた。歌詞全文は『野間清治伝』で紹介されている。
1931年（昭和6年）制定。歌詞は「神統二千六百年…」で始まり、4番まで存在する。大時代的な歌詞のため、第二次世界大戦後に現社歌へ代替わりした。歌詞全文は『野間清治伝』『講談社の歩んだ五十年（昭和編）』で紹介されている。
講談社 音羽グループ（系列企業）
キングレコード株式会社 - 1931年創業。1951年に講談社のレコード部門から分離独立。
株式会社セブンシーズミュージック - 音楽出版社。
ベルウッド・レコード株式会社
株式会社キングインターナショナル - 海外CDの輸入販売。
株式会社キング関口台スタジオ - 音楽・映像のレンタルスタジオの運営管理。
株式会社Dazed - キングレコード内レーベル「EVIL LINE RECORDS」発のIPの開発・運営、ライセンス窓口業務、ファンクラブの運営
株式会社KPSホールディングス
株式会社KPSフルフィルメント - 出版流通業務、古紙化業務、その他物品の保管・発送業務
株式会社KPSプロダクツ - コンテンツデータ制作（コミックス・書籍・雑誌）、印刷・製本、コンテンツ制作支援（校閲・装丁デザイン・翻訳・動画・オーディオブック）、用紙調達、アプリやwebサイトの運営業務・SNS配信サポート、データアーカイブ業務
株式会社KPSPコミックプロダクション - DTP制作事業
株式会社KPSソリューションズ - 出版関連業務受託、業務改善提案・BPR、バックオフィス業務、各チャネル対応の販売業務、高スキル人材での業務支援
株式会社KPSシステムズ - システム開発・保守・運用業務、個人情報管理業務
講談社 音羽グループ（系列企業）
講談社北海道支社（後の札幌講談社） - 1945年5月、戦局の悪化に伴い、製紙産業が盛んな苫小牧・釧路に近い、札幌市の冨貴堂書店に疎開する形で支店を設置。東京では困難となっていた印紙・葉書、切手類の印刷も請け負った。戦後は東京本社が戦犯企業となったことで印刷用紙の割当問題などが生じたため、満洲から帰国した阪本牙城『タンク・タンクロー』の続編を刊行するなど、1950年頃まで独自の出版活動を行った。