hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
公明党 政策
1999年、携帯電話の通信料引き下げを求める署名運動を展開し、1352万人分の署名を政府に提出する。2019年には政策アンケートで「携帯料金の削減」を掲げ、中途解約の違約金の上限引き下げなどを盛り込んだ法改正を実現した。2020年には衆議院議員の国重徹らが携帯電話会社の競争を促す環境整備を総務省に提言し、これを踏まえた行動計画が策定された結果、2021年から各社が従来よりも割安な新料金プランを提案し始めた。
結党当初から教育を理念の一つとして掲げている。参議院議員の柏原ヤスは、1963年3月13日の参議院本会議において、義務教育の教科書代に充てる予算を削減している政府の消極的な姿勢や教科書無償配布の将来の見通しなどについて質問した。この質問の答弁に立った首相の池田勇人が「おそくとも（昭和）41年度までには義務教育の教科書を全部（無償で）出したいという考え」を表明したことで教科書の無償配布が前進した。
公明党 政策
公立小中学校へのエアコン設置を推進している。1991年に東京都港区議会議員の山越明が気温上昇の比較調査を根拠にエアコン設置を主張し、港区の小中学校では2005年に全普通教室へのエアコン設置が完了した。都議会公明党の主張によって都独自の財政支援策が講じられた結果、2014年には多摩地域を含む都内全域で普通教室のエアコン設置率がほぼ100％となった。国レベルでも、2018年、公明党の要請によって公立小中学校の全普通教室へのエアコン設置に向けた緊急対策が同年度補正予算案に計上された。公明党の一連の取り組みについて、公明党代表の山口那津男は「きのう、きょう、熱中症（が深刻）だからエアコンが必要だと言ったのではない」と強調している。2024年9月までに全国の小中学校の普通教室でエアコン設置がほぼ完了したことから、公明党は教室に続き体育館へのエアコン設置に注力している。
2001年、子ども読書活動推進法の成立を推進し、毎年4月23日を「子ども読書の日」と制定させた。同法成立後、2012年までに全国77%の小中学校で「朝の10分間読書」が定着するに至った。「子ども読書運動プロジェクトチーム」座長で衆議院議員の池坊保子は、「朝の10分間読書」によって学習環境が改善されたとの見解を示した上で、「インターネットの情報を駆使する感性は読書で養うことができる」と主張している。
公明党 政策
2014年、青年委員会として「青年政策アクションプラン」を首相の安倍晋三に提言し、返済不要な給付型奨学金の創設を提案する。公明党の主張を反映し、2018年度から制度が本格実施された。この制度には、社会的養護を必要とする大学生などに入学時24万円を給付するなどの特別配慮策が設けられているほか、低所得世帯については成績基準を撤廃するなどの規定も設けられている。2020年、大学生などへの給付型奨学金と授業料減免の対象範囲と金額が広がった。
2017年の衆議院総選挙で私立高校の実質無償化を公約に掲げる。2020年4月、全国で私立高校の授業料の実質無償化がスタートした。2025年2月には、高校授業料への就学支援金について2026年度から所得制限を撤廃し、私立加算額の上限を45万7000円に引き上げることで自民党・日本維新の会と合意した。教材費など授業料以外を支援する低所得世帯向けの「高校生等奨学給付金」については、公明党の主張を踏まえ、中所得層世帯も含めた支援の拡充が確認された。
公明党 政策
フリースクールへの支援強化を推進している。都議会公明党による取り組みの結果、東京都では2024年度から都内在住の小中学生を対象に月最大2万円のフリースクール利用料助成が開始された。一方、2024年6月、衆議院議員の浮島智子は文部科学大臣の盛山正仁に対し、不登校の児童・生徒が欠席中にフリースクールなどで学習した成果を成績評価に反映するよう提言した。公明党の訴えを受け、同年8月、文部科学省は学校教育法施行規則を改正し、欠席中の学習成果を成績評価に反映できることを法令上明確化した。
新型コロナウイルスの感染拡大によるイベント自粛が相次いだことを受け、衆議院議員の浮島智子は、音楽や演劇、ミニシアターなどの関係者から聞き取りを行い、活動継続支援策の具体化に着手した。当初、文部科学大臣の萩生田光一は支援実施を明言せず、財務省は持続化給付金による対応で十分との認識を示していたが、浮島が中心となって働きかけた結果、2020年度第2次補正予算案に総額560億円の「文化芸術活動への緊急総合支援パッケージ」が計上されるに至った。一連の取り組みについて、日本劇作家協会会長の渡辺えりは「公明党は、日本の文化芸術が直面する窮状を理解し、粘り強く財源確保などに当たってくれた」と評している。
太陽の塔の重要文化財指定を推進する。2020年から大阪府議会議員の三浦寿子が中心となって指定を繰り返し訴え、2025年2月には衆議院議員の浮島智子と公明党大阪府議団のメンバーが文化庁長官の都倉俊一宛に「重要文化財への早期指定を求める要望書」を提出した。その後も衆議院議員の山崎正恭や浮島が相次いで政府に問い質し、同年5月、太陽の塔は重要文化財への指定が答申された。
特定の民族や人種に対する差別や憎悪をあおるヘイトスピーチへの対応について、2015年2月23日、衆議院議員の国重徹は法整備の必要性を国会で指摘し、首相の安倍晋三から「各党における検討や国民的な議論の深まりを踏まえて考えていきたい」との答弁を引き出した。さらに国重は被害の実態調査や学校での人権教育の強化などヘイトスピーチを含む人種差別についての根絶に向けた対策の強化を要請し、安倍は「教育や啓発活動の充実など、さまざまな施策の推進に努めて」いくと応じた。これらの議論を経て、2016年6月3日、ヘイトスピーチ解消法が成立した。
認知症の人が希望を持って暮らせる社会の実現を推進する。2015年3月に衆議院議員の古屋範子が認知症に関する法整備を国会で訴え、2017年には古屋を本部長とする党「認知症対策推進本部」が設置された。2019年に国会に提出された与党案は廃案になったものの、2021年、古屋が中心となって超党派の「共生社会の実現に向けた認知症施策推進議員連盟」を発足する。2023年6月、議員立法による認知症基本法が全会一致で成立した。
2016年11月、参議院議員の佐々木さやかを座長として「AV出演強要問題対策プロジェクトチーム」を設置した。2017年、内閣官房長官の菅義偉に過激なポルノの流通規制などを盛り込んだ提言を申し入れる。2022年、超党派の実務者会合を通じて自民党・立憲民主党・日本維新の会・国民民主党・有志の会とAV出演被害防止・救済法案を共同提出し、衆参両院の内閣委員会における採決で賛成した。
2025年7月、代表の斉藤鉄夫は党声明「対立を超えて、誰もが安心できる平和と共生社会の構築を」を発表し、国籍や世代間の対立を煽る風潮が強まっているとして、「分断で力を得る政治とは一線を画す」「差異を乗り越える相互理解、人権尊重を促進し、人間中心の中道政治を体現する」と宣言した。一方で、多文化共生社会の土台は安全・安心の確保であるとして、外国で取得した運転免許を日本の免許に切り替える外免切替制度の厳格化や、外国人の社会保険料の未納防止などにも取り組むと表明した。
2002年11月、代表代行の浜四津敏子は、性同一性障害者が戸籍の性別を変更できるように特別立法を設ける必要性を国会で指摘し、政府から「真剣に検討をしていきたい」との答弁を引き出した。「浜四津私案」と呼ばれる公明党案をもとに与党プロジェクトチームで協議が進められ、与野党賛同の末、2003年7月に性同一性障害者特例法が全会一致で成立した。こうした浜四津の取り組みは、当事者団体から「これを契機としていろいろな対応が一気に進んだ」「与党の一角である公明党の代表代行という重要な地位にある浜四津議員がこの問題に興味をもたれ、取り組まれたことは大きな意味があったといえる」と評価されている。
2021年には議員連盟で「LGBT理解増進法案」をまとめたが、自民党の保守系議員の反発で頓挫した。2023年2月の首相秘書官の差別発言を受けて再び「LGBT理解増進法案」が注目されると、衆議院議員の鰐淵洋子は、同年5月のG7広島サミット前に法律を制定するよう首相の岸田文雄に直談判した。代表の山口那津男も「できればG7のサミット、首脳会議をする前に日本としての意思を明確に示すべきだ」と述べ、G7広島サミット前の法案成立を目指す考えを示した。
同性婚について、2019年に党の「性的指向と性自認に関するプロジェクトチーム」で議論を開始した。2021年には衆議院議員の國重徹を座長として「同性婚検討ワーキングチーム」を設置し、2022年の参議院選挙政策集で「同性婚については国民的議論を深めるとともに、国による具体的な実態調査を進め、必要な法整備に取り組みます」と掲げる。「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と規定している日本国憲法第24条の解釈をめぐっては、2023年2月9日、副代表の北側一雄が「同性婚を排除する規定ではないと理解している」と述べ、同性婚は現在の憲法のもとでも可能だとの認識を示した。同年2月22日、北側は同性婚の法制化について党内で検討していく考えを示した。
公明党 組織
1970年（昭和45年）以前の創価学会文化部時代は、創価学会員でなおかつ文化部員としての手続きをしなければ党活動に参加することができなかった。言論出版妨害事件以後の組織分離により学会員以外にも門戸が開放され、現在は党規約4条に「党の綱領及び規約を守り政策および諸決議を実現するために党活動に参加しようとする18歳以上の人は国籍を問わず」党員として入党することができると定められている。
入党の手続きは地元の党所属議員を経由する方法のほか、創価学会員であれば支部・地区・区本部といった末端組織を通じて紹介を受けることができる。学会員であるからという理由で強制的に入党させられることはない。入党希望者は既存党員2名の紹介を付けた所定の入党申込書に本人が自筆で記入し、初年度の党費を添えて支部または総支部長に提出する。支部長はこれを都道府県本部に送り、都道府県代表の承認を受けることにより手続きが完了する。
年額3,000円の党費支払いの他に、機関紙を購読することが規約7条で推奨されている。
なお、『公明新聞』『月刊公明』『公明グラフ』の配達と集金は聖教新聞販売店に委託されており、聖教新聞と公明新聞の両方を購読している党員にはそれぞれ別々の領収証が発行される。
創設者の池田大作はこれまで党役員はもとより党員にもなったことはない。
公明党 組織
党本部は東京都新宿区南元町にあり、党本部に近い別のビルに公明新聞編集局が所在する。
公明党所属の国会議員は衆議院・参議院両院でそれぞれ、地方議会議員は各議会ごとに議員団を編成する。これら組織の連絡機関として、全国議員団会議 および全国地方議員団会議 が存在する。
公明党の地方組織は、ブロックに相当する方面本部（ほうめんほんぶ）、都道府県本部、総支部、支部 の4段階からなる。
「方面」は創価学会の制度に準じたもので、他の政党にない公明党独自の地域概念である。関東地方は東京方面（東京都および山梨県）、東海道方面（神奈川県と静岡県）、関東方面（東京・東海道両方面に属しない関東5県、埼玉県・千葉県・群馬県・栃木県・茨城県）の3つに分けられ、福井県が関西方面に属し、沖縄県は九州の他の県と違って単独で方面を持つなど全部で13の方面本部があり、衆議院比例代表選挙のブロック分けとも異なる。
党所属の国会議員は、出身または活動拠点としている都道府県が属する方面に関与することを義務付けられる。
自民党の都道府県支部連合会、民主党の総支部連合会に相当する組織が、この都道府県本部となる。必要に応じて、傘下に選挙区連合会や総支部連合会、支部連合会といった中間組織を設けることもできる。
公明党 組織
公明党の総支部は、国会議員の選挙区を基本とする旧民主党のそれとは異なり、むしろ日本共産党の地区委員会に近いものと位置付けられる。
このため東京23区では各区ごとに設置されているが、他の政令指定都市では複数の行政区を統括している場合もある。都道府県・政令市・東京23区の区議会議員は基本的には総支部を拠点とする。
党内最末端組織となる支部は、自民党の地域支部、民主党の行政区支部に近いとされる。一般市ないしは町村議会の議員は支部を基本として活動する。
党の内規では「任期中に66歳を迎えない」ことを選挙における公認条件とし、事実上の66歳定年制を設けていた。ただし、藤井富雄（引退時81歳）、坂口力（引退時78歳）、池坊保子（引退時70歳）、草川昭三（引退時84歳）など例外も存在した。
その後、所属議員の高齢化に伴い、2013年12月の党中央幹事会で定年を66歳から69歳に引き上げた。
また、この際に在職制限（次の任期中に在職24年を超えない）も導入された。年齢制限と在職制限については、「余人をもって代えがたい」「地元からの強い続投要請」「その人物が党運営に今後も必要」の3条件をすべて満たした場合、慣例的に例外とすることが可能とされている。2020年時点ではリクルート事件を契機とした1990年代の世代交代で誕生した「第2世代」と呼ばれる議員らが党の中核を担っており、この「第2世代」の大半が年齢制限か在職制限に該当するため、どこまで例外を適用するかが党の課題となっていると報じられた。
公明党 論議のある問題
公明党は公式ホームページにおいて創価学会の仏法の理念に基づいて活動してきたことを明記している。
公明党の草創期はあくまで創価学会の所轄内にあったことや、創価学会と一体となった活動が行われた経緯から、「憲法に定められた政教分離原則に反する」「公明党と創価学会は政教一致」という批判がマスコミや有権者から上がったことがある。1970年（昭和45年）の「言論出版妨害事件」に端を発した公明党と創価学会との「政教一致」批判に対し、制度的分離を明確化して以降（詳細後述）も同様の批判はある。一方で、日本国憲法の定める「政教分離」とは、国家の宗教的中立性を定めたものであり、宗教団体の政治活動を否定したものではないということには留意を要する。
「政教分離」を明言した1970年（昭和45年）5月3日の党創立者・池田大作の講演では、「創価学会の役職を兼任している公明党議員では創価学会の役職は段階的にはずすなど、創価学会と公明党を制度の上で明確に分離していく」「会員個人の政党支持について、会員の自由意思には、全く干渉しない」「選挙活動は党組織の仕事とし、創価学会は支持団体として『地域ごとの応援』をする」などの方針が明らかにされた。同年の公明党大会では「政教一致」を意味すると見られてきた「王仏冥合」という宗教用語を公明党綱領から削除して宗教色を薄めた。
公明党 論議のある問題
1993年（平成5年）、細川内閣発足前日に公明党が大臣ポストを獲得したと池田が発言したことで、池田が細川内閣の人事に影響力を及ぼしているのではないかと衆議院予算委員会で自民党の委員が問題視したことがある。当時創価学会会長であった秋谷栄之助は国会で、「当日の新聞の閣僚予想記事の内容を話したのであって、党から何か事前に連絡や相談があったのではない」という旨の説明をした。
公明党元委員長であり、学歴詐称問題などで同党から最高顧問職解任、除名をされている竹入義勝は1998年（平成10年）9月、『朝日新聞』に連載した回顧録『秘話・55年体制のはざまで』で、「公明党・創価学会の関係は環状線で互いに結ばれているのではなくて、一方的に発射される放射線関係でしかなかったように思う」「委員長を引き受けるときから人事権は（創価）学会にあると、明確にされていた」「公明党は財政、組織の上で創価学会に従属していた」などと述べた。この連載の直後、公明党の機関紙『公明新聞』では『竹入義勝の謀略と欺瞞』と題する連載が始まり、竹入の主張に対する反論が展開された。
公明党 論議のある問題
選挙期間になると、「創価学会の施設」を「全面的にフル動員して活用して」いることに対し、衆議院予算委員会で自民党の委員が問題視したことがある。自民党の委員の質問に対し、公明党委員長の石田幸四郎は「もしそれが憲法に触れる問題となるのであれば、特定の政党に対して特定の宗教団体が支援・支持をすることについてもまた同じ疑点が出てくる」と答弁し、内閣総理大臣の細川護煕も「公明党も信教の自由を大綱の中で謳っているのだから、その方針に沿って政治活動をしていると理解している」と答弁した。
公明党 論議のある問題
2007年（平成19年）10月16日の参議院予算委員会で、民主党の石井一が「公明党と創価学会は表裏一体ではないか」「元公明党所属の議員から得た情報によると、国政選挙で公明党議員が当選した場合に衆議院議員は300万円、参議院議員は600万円の献金がなされ、その献金がどこへ入ったかは不明になっている」と主張した。石井は「公明党議員などからの創価学会への献金（P献金）の存在」も主張するとともに、公明党の歴代代表が結党以来40年以上に渡って無投票で選出されてきたことについても言及した。また、創価学会の関連施設で「法敵菅直人が来た」などという政治的活動が行われていたとも主張し、証拠となる録音テープを予算委員長に提出した。公明党の山口那津男は質問に抗議し、公明党に所属する国土交通大臣の冬柴鐵三も「P献金」「創価学会関連施設での政治的活動」をともに否定した。
公明党 論議のある問題
2014年（平成26年）6月、内閣官房参与の飯島勲は、公明党と創価学会の関係が憲法の政教分離原則に反しないとしてきた従来の政府見解について、「もし内閣が法制局の答弁を一気に変えた場合、（公明党と創価学会は）『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べ、従来の政府見解が変更される可能性に言及した。これに対し、公明党と連立を組む自民党の幹事長である石破茂は「（政教分離原則は）法制局によってオーソライズされているわけではない」と指摘し、飯島の主張には同調しない意向を示した。
日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』によると、公明党の中央委員と党福井県本部長であった人物（匿名）は創価学会福井池田文化会館に呼び出され、10人の学会幹部から「党県本部長として今やらなければならないことは日顕を徹底して攻撃することだ。党の政策なんかどうでもいい」と吊るし上げられ、「脱会していった元学会員をあらゆる手を使っていじめぬけ、追い詰めろ」と強要されたという。この人物は「創価学会から私にはどうしてもできない二つのことをやれと命じられた。世間の常識からも憲法の上からも絶対にできないことであり、離党を決意せざるをえなかった」と語り、創価学会を脱会、公明党を離党したという。
公明党 論議のある問題
ジャーナリストの池上彰はテレビ東京『池上彰の選挙ライブ』で公明党と創価学会の関係に切り込み、公明党議員に対して厳しい質問をぶつける一方で、公明党と創価学会の関係は政教分離原則に反しないと解説している。政治が特定の宗教団体を弾圧したり、政権が国教を設けて国民に信仰を強要したりすることは禁じられているが、宗教団体やその信者が政治活動を行うことは自由だと指摘している。
公明党 論議のある問題
2007年（平成19年）10月16日の参議院予算委員会で民主党の石井一は「創価学会施設内で政治的活動が行われている」と発言した。政界引退後に公明党・創価学会の批判者に転じた元公明党委員長の矢野絢也も「選挙になると、学会の会館がフル活用されており、選挙対策事務所として使用される」「学会側はそのような使用状況はないと否定しているが、私自身も過去9回の選挙を戦っており、そのたびにお世話になっていたので、何をかいわんや、である」と述べ、この状況について「宗教法人の非課税で建てた建物の利用の仕方が、『政教一致』である可能性が大と言わなければならない」と主張している。一方、こうした見方に対しては法学者から異論が呈されている。『第三文明』の取材に対し、竹内重年が「信仰者が集まって宗教団体を組織することは一切自由であり、結成された宗教団体がいかなる政治活動をすることも自由」と解説しているほか、大石眞も「政党は国の機関そのものではありませんから、そもそも憲法でいう『政教分離』の対象ではない」と指摘している。また、創価大学元法学部教授（現名誉教授）で、創価学会員であることを公表している桐ヶ谷章も「政教分離原則を引き合いに出して、宗教者・宗教団体の政治活動を禁止しようとすることは、本末転倒も甚だしい話」と主張している。
公明党 論議のある問題
1957年（昭和32年）4月に参議院大阪地方区の補欠選挙が行われた際、創価学会員が大阪あいりん地区に住む日雇い労働者らに候補者名の氏名の入ったタバコや現金を渡したとして、幹部の小泉隆、池田大作を含む創価学会員ら47人が公職選挙法違反で逮捕された。池田は無罪となったが、45人に有罪判決が下され、有罪となった会員45名は戸田会長の名で会員除名処分を受けた。
1968年（昭和43年）に行われた参議院議員選挙で不在者投票を悪用し、本人になりすまして投票が行われたとされる選挙違反事件があった。創価学会員14人が逮捕され、14人全員に有罪判決が下された。
1969年（昭和44年）7月に行われた東京都議会議員選挙において、投票時間が過ぎたため投票不可を選挙管理委員会から通達された公明党支持者が逆上し、大勢で投票所を取り囲んで襲撃した上、女性・高齢者を含む投票立会人4人に集団暴行を加えて流血させた。のちに1名が逮捕・起訴された。1970年（昭和45年）5月、共産党の青柳盛雄は、衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会でこの事件について政府の見解を求めた。詳細は「練馬区投票所襲撃事件」参照のこと。
公明党 論議のある問題
選挙での投票をめぐっては、創価学会員が組織的に選挙前に住民票を移動しているという噂が出たことがある。これらの噂はいずれも根拠が確認されておらず、発言者もデマであることを認めているか、または裁判で有罪判決を受けている。なお、地方選挙の場合、3ヶ月1日前から居住していないと選挙権は得られない。
1968年（昭和43年）の夕刊紙において、自治大臣の赤沢正道は「移籍して選挙権を得るというやり方」と称し、創価学会員による住民票の集団移動を主張した。これを受けて公明党は赤沢に抗議し、東京都選挙管理委員会も「何万人という票が集団移転で動けば、すぐにわかってしまう」とのコメントを発表した。赤沢はのちに「根拠は何もない。恐縮している」と自らの主張を撤回し、謝罪している。
1981年（昭和56年）に行われた沖縄県那覇市議会議員選挙では、那覇市の選挙権を持った市民が那覇市に在住しておらず居住実態がなかったことから調査が開始された。調査の結果、浦添市民の11名が選挙前になると那覇市と浦添市の間で住民票の異動を繰り返していたが、那覇市には一度も居住していなかったとして、那覇市選挙管理委員会は対象の11名を選挙人名簿から削除した。沖縄タイムスと琉球新報は紙面でこれを創価学会の行動として厳しく非難したが、のちの調査で、11人のうち10人が保守系候補の支持者、1人が仕事上の都合での異動であることが分かった。
公明党 論議のある問題
1983年（昭和58年）の衆議院選挙期間中、自民党衆議院議員の島村宜伸は「公明党に投票させるため住民票の集団移動が行われている」と演説したが、名誉毀損で告訴されると「発言は噂に基づいたもの」「無責任な言動だった」と撤回し、謝罪した。島村の発言について、内閣総理大臣の中曽根康弘は「公明党がいやしくもそのような不正行為、集団移動をやる、選挙目当てのそのようなことをやるとは思っておりません」と答弁した。
2005年（平成17年）の東京都議会議員選挙に関し、民主党衆議院議員の永田寿康は国会で「公明党の支持団体の方々の住民票が東京都に移されている疑念がある」と発言した。衆議院議長の河野洋平は永田を注意し、永田が所属する民主党も公明党に謝罪した。しかしその後も同様の発言が繰り返されたため、悪質な虚偽の流布を行ったとして永田は名誉毀損罪で刑事告訴され、千葉簡易裁判所から30万円の罰金刑を課された。
2023年（令和5年）に発行された扶桑社の週刊誌『週刊SPA!』の連載「倉山満の知性のリング 言論ストロングスタイル」において、選挙前に創価学会員が住民票を移動させているかのような記述が掲載された。当初、『週刊SPA!』は公明党からの訂正要求に応じていなかったが、名誉棄損で提訴されると「事実とは確認できませんでした」「ここに遺憾の意を表明します」とする訂正記事を掲載した。
公明党 論議のある問題
2001年（平成13年）の参議院選挙で逮捕者が出て、地方新聞に掲載されたことがある。佐賀新聞の報道によると、逮捕された創価学会員が不在者投票所の入り口で「公明党の候補者名を書くように言ってある。メモを持たせてある」などと佐賀市選挙管理委員会職員に直接話したのを佐賀警察署の署員が聞いていたという。埼玉新聞の報道によると、羽生市の介護福祉士が自身の勤める老人介護施設の利用者に公明党の埼玉選挙区と比例代表の特定候補者2人の名前を記したメモを持たせて投票させ、投票に干渉した疑いで逮捕されたという。ただし、自民党や民主党の支援者も同様の行為で逮捕されている。
2003年（平成15年）の衆議院選挙で、神奈川県内に住む創価学会の女性幹部3名が重度の知的障害をもつ女性とともに投票所に現れ、あたかも知的障害をもつ女性が公明党に投票意思があるように見せかけ投票しようとしたとして公職選挙法違反で逮捕された。
2010年（平成22年）の参議院選挙で、宮崎県の女性3人が知人の複数の高齢者の手の平に「選挙区の自民候補と比例代表の公明候補の名前をペンで書き」、投票を誘導した容疑で逮捕された。
公明党 論議のある問題
2012年（平成24年）の第46回衆議院議員総選挙で、愛媛県の公明党支持者が「比例代表は公明党、選挙区は塩崎恭久氏（愛媛1区、自民党）」というメモを判断能力に欠けた高齢女性（認知症患者）に持たせて投票させた容疑で検挙された。
投票干渉をめぐる一般論として、投票を指示したという具体的な物的証拠は少ない。判断能力の低下した認知症などの高齢者が標的にされるケースも多く、犯行の証言を得ることは難しい。投票所の監視を強化してもイタチごっこであると、警察など捜査関係者は頭を悩ませている。もっとも、投票の依頼は公職選挙法で認められており、「投票を指示」されても実際の投票行動は本人次第である。また、創価学会員は必ずしも公明党を支持し、公明党の公認候補や推薦候補に投票しているわけではない。どの政党を支持して投票をするかは会員の自由とされている。
公明党 論議のある問題
ニュースサイトの『デイリーニュースオンライン』によれば、公明党をめぐっては支持母体・創価学会の会員が中心となって友人・知人に対して電話による投票依頼を行なっており（「F票」）、選挙前の風物詩とさえ言われたが、インターネットが普及した今日では、電話での投票依頼はあたかも創価学会員が選挙違反をしている印象を与えかねず、投票依頼を面白おかしくインターネット上に書き込まれることが危惧されるため、創価学会幹部の中には会員に選挙期間中の家庭訪問や電話での投票依頼を控えさせる者もいるという。通信費用がかからないLINEで「投票に行く」事実のみを伝えるよう指示を出す幹部もいるというが、創価学会を嫌う層にメッセージをスクリーンショットで保存され拡散される恐れがあるという。一方、創価学会婦人部（のちの女性部）からは「ソフト路線」とも取れる学会の変化に不満の声が出ているという。
なお、選挙期間中の電話やSNSによる投票依頼は公職選挙法で認められている。
公明党 論議のある問題
生活保護の受給に関し、公明党の市議が口利きを行っていた事実がある。その中では不正受給が認定された事例もある。例として、1999年（平成11年）5月から2003年（平成15年）6月にかけて、宮城県多賀城市議の母親が生活実態がないにもかかわらず、生活保護を申請して生活保護費を不正に受給していた。本件では申請を行う際、公明党市議が自ら市職員に口利きを行ったことが確認され、受給後市の担当者が公明党市議の母親の1年問の水道や電気の使用量を調べた結果、一般的な一人暮らしの数か月分しかなかったため不正受給とみなされた。多賀城市議会は、生活保護を打ち切った上で、公明党市議や親族に対して市議会として返還請求訴訟を起こすことを賛成多数で可決した。全議員22名のうち、反対は公明党議員2名だけだった。『週刊ポスト』の調査によると、公明党市議の母親は以前居住していた塩竈市でも同様の手口で生活保護費を受給していたことが確認されたが、受給された生活保護費がどのように使われたかはまったく不明としている。『週刊ポスト』は、公明党議員が「党籍が同じ」というだけで返還請求訴訟の決議に反対したのであれば、公明党は党全体で生活保護の不正受給を容認しているとみなされても仕方ないと指摘している。
公明党 論議のある問題
『週刊文春』のインタビュー記事（2002年11月28日）において、北朝鮮による拉致被害者である増元るみ子の実弟・増元照明は、自身の父・正一、姉・るみ子、るみ子と一緒に拉致された市川修一が創価学会員であることを明かし、るみ子と市川は創価学会青年部の勉強会で知り合って交際を始めたことを明らかにした。さらに、自身について「信仰心は無いが、名簿上は創価学会員として登録されている」と思うとし、「姉が行方不明になった時は、必死に拝んだ」と告白した。
公明党に対しては、自民党との連立政権で与党となった1999年に浜四津敏子が鹿児島県を訪問した際、父・正一が拉致問題解決の協力を求め、浜四津は「分かりました」と応じたが、以後、連絡が来ることはなかったという。また、増元照明が公明党本部にメールを送り、姉が創価学会員であることを明かした上で「拉致問題に対する公明党の対応を教えてほしい」と頼んだ際には、「メールありがとうございました。ご意見は検討させていただきます」との定型メールが返ってきただけであったという。また、増元照明は公明党参議院議員で外務省出身の山本香苗にもメールを送ったが、山本からは返事すら返ってこなかったという。
公明党 論議のある問題
増元照明の主張によると、1997年、横田滋と蓮池透が東京都議会で「拉致事件の早期解決を国に要請する意見書」を採択してもらうよう都議会各党に頼んだところ、公明党が反対したため全会一致が得られず、意見書の採択ができなかったという。
朝鮮日報社の『月刊朝鮮』は、1997年（平成9年）に行われた韓国大統領選挙前に新政治国民会議の金大中候補が日本で秘密裏に公明党幹部と面会し、韓国創価学会から支持を得られるように依頼、友人を通じて公明党幹部が了承していたと報道した。大統領選挙では金候補がハンナラ党の李会昌候補に約30万票の僅差で勝利したが、当時の韓国創価学会の有権者は60万人から80万人程度であり、創価学会の応援要請が事実なら韓国大統領が日本の公明党の協力で誕生したことになると『月刊朝鮮』は指摘している。
公明党は、党本部としては辺野古移設に賛成の立場だが、党沖縄県本部は反対の立場である。沖縄戦の経験から沖縄の創価学会では伝統的に反戦意識が強いとされる。
2014年沖縄県知事選挙では、党沖縄県本部が辺野古移設に反対して自主投票を決め、移設反対の翁長雄志が自民推薦で移設賛成の仲井眞弘多を破り当選した。この選挙では、公明支持者の8割以上が翁長に投票したと見られている。
公明党 論議のある問題
2018年2月、辺野古を抱える名護市の市長選挙では、辺野古移設容認の自民系候補・渡具知武豊を党沖縄県本部も推薦し、勝利に貢献したが、内心では「苦渋の選択」を迫られた創価学会員も多かったという。
2018年沖縄県知事選挙では、8月に急逝した翁長の路線を引き継いだ玉城デニーが、自民・公明・維新・希望が推薦した佐喜眞淳ら3氏を破り初当選した。この選挙では玉城は辺野古移設反対を言明していたが、佐喜眞は最後まで辺野古移設の賛否を明かさなかった。公明陣営では県外から大量の創価学会員が来て人海戦術をとったが、肝心の沖縄の創価学会員の動きは鈍く、3割近い票が玉城へと流れたとされる。また、9月に琉球新報社が沖縄テレビ放送、JX通信社と合同で行った世論調査によると、翁長が辺野古新基地建設に伴う埋め立て承認を撤回したことについて、沖縄県全体では翁長支持が不支持を大きく上回っていたが、公明党支持者の中でも翁長支持が不支持を上回っていたというデータが示された。
2019年沖縄県民投票では、全体では辺野古移設のための埋め立て工事に「賛成」が18.99%、「反対」が71.74%、「どちらでもない」が8.70%となった。朝日新聞の出口調査によると公明支持者では「賛成」が30%、「反対」が55%、「どちらでもない」が16%となった（無回答や四捨五入のため合計が100%にならない）。
公明党 論議のある問題
独立行政法人の改革をめぐり、2007年に行政改革担当大臣の渡辺喜美から所管法人の廃止・民営化などで協力を求められた際、公明党に所属する国土交通大臣の冬柴鐵三は法人組織の民営化を拒否するなど「ゼロ回答」を示した。マニフェストと違う回答に身内の公明党や支持母体創価学会から激しい批判が寄せられ、衆議院予算委員会で同じ公明党の富田茂之が冬柴に「官僚の天下りに対して追及する民主党議員の行動は正しい」などと指摘、冬柴も支持者から抗議の手紙が届いたことを紹介した。
一方、2009年の第45回衆議院議員総選挙で公明党が発表したマニフェストでは、斡旋やわたりを年内に廃止し、早期退職慣行なども廃止して天下りを3年で根絶することを公約にした。2017年2月6日の衆議院予算委員会でも高木美智代が天下りの根絶を訴えたが、2017年の第48回衆議院議員総選挙で発表したマニフェストには「天下りの根絶」との文言は存在しなかった。
『週刊実話』によれば、創価学会名誉会長の池田大作が日本国の勲章を授与されていないことから、公明党内には、公明党の議員経験者（党首経験者や閣僚経験者を含む）は池田に配慮し、勲章の受章リストに名前が挙がった段階で自ら受章を辞退するという慣習が存在するという。 ただし、公明党・創価学会と対立した場合は別だといい、公明党から除名された竹入義勝（1996年・勲一等旭日大綬章）や矢野絢也（2010年・旭日大綬章）は受章している。『週刊実話』によると、竹入や矢野の受章に対して創価学会から「恩知らず」「裏切り者」という罵詈雑言が起こったというが、その客観的根拠は示されていない。そもそも、柏原ヤス（1987年・勲二等宝冠章）や白木義一郎（1989年・勲一等旭日大綬章）、正木良明（1995年・勲二等旭日重光章）のように、叙勲を受ける公明党の議員経験者はかねてより少なからず存在する。一方、公明党代表の神崎武法は、2001年（平成13年）5月の衆議院本会議で「受章対象者は民間人を基本とし、特に政治家は勲章・褒章の対象から除外すべき」「政治家は公選によって選出されたこと自体が極めて名誉なことであり、公僕としてそれ以上の栄誉を期待すべきではない」とする党の見解を示した。2006年（平成18年）1月に党全国地方議員団会議が通知した申し合わせでも、この見解の精神に則り、公明党の地方議員は表彰や叙勲を辞退すべき旨が確認されている。
1995年（平成7年）11月27日の参議院「宗教法人等に関する特別委員会」で、自民党の関根則之は、当時の創価学会事務総長である原田稔（のちの創価学会会長）が外務省官房長の小和田恒（皇太子徳仁親王妃雅子の父）に宛てて「本年1月末より2月中旬にかけて、池田大作（創価学会名誉会長）一行が教育・文化交流のため、香港並びにASEAN3か国（タイ・マレーシア・シンガポール）を約2週間に渡り、（下記の日程で）訪問する予定です。何卒宜しくお願い申しあげます」といった内容の手紙を送り、外務省が創価学会や池田に配慮や便宜を図ったのではないかと主張した。関根は池田大作および長男の池田博正の証人喚問を要求し、理事会で審議されたが、外務省、宮内庁、創価学会ともに「根拠のない」話であるとして否定した上、池田の証人喚問は見送られた。
日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』によると、公明党から創価学会への報告書は宛先が書かれているが、池田大作宛の報告書だけは宛先を空欄にするように徹底されているという。これは、万が一の時、池田に責任が及ばないようにするためであるという。報告書が公明党に戻ってくる時に赤でレ点が付いていることもあるが、それは池田が「見た」という印であり、意見が書いてあることもあるという。公明党の国会対策委員会で決めた事柄が報告書を見た池田の一声で変わることもあるという。
元警察庁長官でのちに内閣官房長官を長期にわたって務めた後藤田正晴は、1998年に講談社から出版した回顧録『情と理―後藤田正晴回顧録』で警察官僚時代を振り返り、日本社会党と民社党は警察庁のマークの対象外だったとし、「社会党ほどダラ幹（堕落した幹部）の党はない。民社党は記憶にない。あれは何をしておったのだろう。危ないと思うのは、共産党と公明党だ。この国への忠誠心がない政党は危ない。共産党は前から徹底的にマークしているからいいが、公明党はちょっと危ない」と述べている。聞き取りを行った御厨貴がこの件をのちに公明党代表の山口那津男に話したところ、山口は「いやな顔」をしたという。一方、2005年8月にTBS系列の討論番組『時事放談』に出演した際には、後藤田は公明党に対して「福祉と平和の立党の精神、これをいつまでも守ってもらいたい」と期待を寄せている。
公明党徳島県本部代表/公明党徳島県議団代表による派遣型風俗店勤務の女性盗撮事件
2025年11月28日、公明党徳島県本部代表/公明党徳島県議団代表である古川広志県議会議員が、出張先の赤坂のホテルで、20代の派遣型風俗店勤務の女性の裸を、スマートフォンで盗撮したとして警視庁に逮捕された。古川広志県議は容疑を認める発言を行なった。公明党徳島県本部代表/公明党徳島県議団代表を務めた現職県議会議員の盗撮による逮捕は、公明党のガバナンスと体質に批判が集まった。公明党幹事長である西田実仁は、「本件は、極めて非倫理的で人権を侵害する重大な犯罪容疑であり、公明党議員として遵守すべき綱領・規約、さらには国民の模範となるべき政治倫理規範に照らして、党の名誉を著しく損なう行為であると言わざるを得ません」と厳しく断じ、「この状況を重く受け止め、速やかに中央幹事会を招集し、中央規律委員会に対し規律処分の検討を指示し、厳正に対応してまいります」とした。そして「被害に遭われた方に対し、心より深くお詫び申し上げます」と謝罪した。
公明党 投票者
公明党の選挙運動にあたっては、支持母体・創価学会の会員が友人・知人に投票依頼を展開し、「F票（フレンド票）」と呼ばれる非会員の票を獲得している。選挙の投票依頼をしても投票してもらえるとは限らないものの、「F取り」という投票依頼を指す学会用語がある。
東京新聞は、2025年に「創価学会員＝公明党支持」の構図が若い世代の創価学会員において「公明ありき」から変化していることを報道した。
創価学会員のボリュームゾーンが団塊世代にあたることから、支持者の高齢化による党勢の陰りと集票力低下が指摘されている。団塊世代の創価学会員は2022年時点で後期高齢者である。最盛期である2005年と比較して2019年の公明党の得票が240万以上（約30％）減った背景には、創価学会員の高齢化だけでなく、「新規入会者」のほとんどは「親が創価学会員だから」という理由の宗教2世らである。この層は団塊世代の創価学会員と比較すると創価学会の活動にあまり熱心でないことが背景とされる。
公明党の比例得票数は2005年の第44回衆議院議員総選挙をピークに減少を続け、2017年の第48回衆議院議員総選挙では697万票に留まった。以後も2回連続で700万票を割り、第44回衆議院議員総選挙時との比較では14年間で240万以上の票（約30％）が減少している計算になる。
公明党 投票者
2021年の第49回衆議院議員総選挙では比例区で前回より約14万票を増やして700万票台を回復したものの、目標であった800万票獲得には及ばなかった。朝日新聞は、支持層の高齢化による比例区の得票数減少傾向から公明党の将来に懸念が生じていると報じた。2022年の第26回参議院議員通常選挙における比例区でも約618万票（6議席）の獲得に留まり、目標の800万票（7議席）には届かなかった。こうした情勢を受け、毎日新聞は、支持層の高齢化による集票力低下を食い止めるためには公明党の世代交代が必要だと指摘している。
2024年の第50回衆議院議員総選挙では比例区票でさらに減少傾向が続いた。得票数は600万票を下回る約596万4千票（前回比16.16%減）に留まって過去最低を記録し、国民民主党の躍進もあって第4党に転落した。
公明党 党勢の推移
（参考文献：石川真澄〈一部山口二郎による加筆〉『戦後政治史』2004年8月、岩波書店・岩波新書、ISBN 4-00-430904-2）
『戦後政治史』にない追加公認は 2 国会議員会派別議員数の推移（召集日ベース）（衆議院、2003年〈平成15年〉まで）1 各会派所属議員数及び役員一覧（衆議院、2005年〈平成17年〉）、（2） 参議院（2002年〈平成14年〉まで）（2） 参議院（2004年〈平成16年〉まで）にある、選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した。ただし、第20回通常選挙直後の召集はない。
マージェリー・アリンガム
マージェリー・ルイーズ・アリンガム（Margery Louise Allingham、1904年5月20日 - 1966年6月30日）は、イギリスの推理作家である。別名のマックスウェル・マーチ（Maxwell March）名義でも作品を発表している。
文学性に富んだその作品の数々は、作中に登場する探偵役のアルバート・キャンピオンとともに評価が高い。アガサ・クリスティ、ドロシー・L・セイヤーズと並ぶイギリスの代表的な女性推理作家のひとりである。
マージェリー・アリンガム 経歴
1904年ロンドン近郊に生まれる。小説・出版関係者の多い一族の間で育ったため、幼少期にものを書くことを覚えた。ケンブリッジの女子校を卒業してポリテクニックに進学した。1923年に冒険小説を発表、ついで推理小説を本格的に書き始めることになる。
1927年に幼なじみのイラストレーターで装丁家のフィリップ・ヤングマン・カーター（Philip Youngman Carter）と結婚する。カーターはアリンガムの作品の装丁を担当し、共作も行っている。二人は1931年にエセックス州へ移住し、生涯そこで暮らした。
イギリス推理文壇の有力者の一人で親睦団体のディテクションクラブの設立に参加した。
マージェリー・アリンガム 著作一覧
（Maxwell March名義の作品）
（Youngman Carterが書き継いだキャンピオン・シリーズ）
Part One: Mr Campion's Case Book
Part Two: Some Other Mysteries
カブトガニ
カブトガニ（甲蟹、兜蟹、鱟、鱟魚）は、鋏角亜門のカブトガニ目に属する節足動物の総称、またはそのうちのカブトガニ科カブトガニ属に分類される一種 Tachypleus tridentatus の和名である。本項目は主に後者について扱う。
ドーム状の体に剣のような尾を持つ。背面全体が広く背甲で覆われ、脚などの付属肢は全てその下に隠れている。和名の「カブト」はこの背甲に由来し、またその姿の類似からドンガメ、マンゴエイなどの地方名もある。『訓蒙図彙』『大和本草』『和漢三才図会』は「ウンキウ」という呼び名も記している。
カブトガニ 概説
日本では古くは瀬戸内海に多かった。食用などの役には立たず、図体が大きく漁網を破るなど嫌われたようである。しかし、カブトガニは古生代の仲間の風貌を色濃く残した「生きた化石」であり、学術的な面から貴重であるとして天然記念物の指定を受けた場所もある。近年では環境汚染や埋め立てによって各地でその数を激減させている。
本種を含むカブトガニ類は「カニ」と名づけられてはいるが、クモやサソリなどが含まれる鋏角類に分類されており、同じく節足動物だが、甲殻類であるカニではない。
カブトガニ 特徴
カブトガニはカブトガニ類において日本に産する唯一の種であり、またカブトガニ類のうちで最も大型になるものである。全長（背甲の先端から剣状の尾節の先端まで）はオスでは45cmから70cm、メスでは55cmから85cm。
体は順に前体（prosoma, 頭胸部 cephalothorax）と後体（opisthosoma, 腹部 abdomen）、それに尾節（telson, 尾剣）からなる。
前体は幅広い背甲 (carapace) になっており、両後側に尖ってやや伸びる（頬棘）。背面はなめらかなドーム状で、左右の隆起線（眼部隆起線 opthalmic ridge）には1対の複眼、中央には1対の単眼がある。腹面中央に口が開き、その周辺に付属肢（関節肢）が並ぶ。口の前は腹眼 (ventral eye) という特殊な眼と、1対の短い鋏状の鋏角がある。左右は5対の歩脚型附属肢が並び、それぞれの付け根（基節）には中央の口を囲んだ「顎基」 (gnathobase) という咀嚼用の突起がある。最初のものは触肢であるが、特に分化した形ではない。前4対の歩脚は先端が鋏状であるが、雄では最初2対の先端が雌を把持する鉤爪状の構造に特殊化している。干潟で前進するため、最終の歩脚の先端は「ヘラ状器」という4枚のへら状の構造をもち、基節の上側は「櫂状器」 (flabellum) という附属体がある。
カブトガニ 特徴
後体は後ろが狭まった台形で、その縁に沿って6対の可動棘があり、雌ではこのうちの後方3対が小さい。腹面は1対の生殖口蓋 (genital operculum) と5対の鰓脚 (branchial appendage) という、基部が左右癒合した計6対の蓋板 (operculum) が畳んでいる。生殖口蓋の内側基部には1対の生殖孔 (gomopore)、鰓脚の内側には呼吸用の書鰓 (book gill) がある。これらの付属肢は遊泳にも用いられる。生殖口蓋の直前、いわゆる前体との接続部には、1対の唇様肢 (chilaria) という小さな付属肢が口側に向かっている。末端腹側に肛門があり、その直後からは「尾剣」という長い尾節が伸びる。
なお、上記の多くの特徴は本種に限らず、現生のカブトガニ類を含んだカブトガニ科全般の共有形質である。本種の種小名「tridentatus」は「3つの棘」を意味し、これは本種に特有で、後体の末端背面にある3つの小さな棘に由来する（他の現存種のこの部分の棘は中央1本のみ）。他に後体背側の黒い突起は他の現存種よりも多く、オス成体の背甲前縁に左右1対の窪みがあるのも本種特有の形質である。
カブトガニ 生態
干潟の泥の溜まった海底に生息する。カブトガニはその体形から泥に沈むことはない。ゴカイなどの小動物を餌にする。夏に産卵期を迎え、産卵された卵は数ヶ月で孵化し、十数回の脱皮を経て成体になる。カブトガニの幼生は、孵化する以前に卵の中で数回の脱皮を行いながら成長し、それに合わせて卵自体も大きくなっていく特徴がある。
メスの第一脚と第二脚は鋏状となっているのに対しオスの第一脚と第二脚は鈎状になっていて、繁殖期にはこの脚でメスの後体を捕縛し雌雄繋がって行動する姿が見られる。繁殖期以外にもオスはメスやメスと錯覚したカブトガニのオスや大型魚類、ウミガメなどに掴まる習性を持ち、その捕縛力も極めて強い。なお、メスの背甲部の形状全体が円を描くような形なのに対し、オスの背甲部は中央先端部が突き出ていることで区別できる。後体の棘（縁ぎょく）の付き方も、メスが後3対の棘の発達が悪くなるというのも特徴である。これはオスがメスの背中につかまる際に邪魔にならないように適応した結果と思われる。血液は青い。
瀬戸内海の干潟に生息するカブトガニは、夜間の満潮時に最も活発に活動する。カブトガニの行動は、「休息」「背を下に向ける反転」「餌探し・探索」「砂掘り」の4タイプに分類でき、1日のうち9割の時間は休息し、断続的な活動の大半はゴカイなどの餌探しに費やす。
カブトガニ 分布
日本国内では、過去に瀬戸内海と九州北部の沿岸部に広く生息したが、現在では生息地の環境破壊が進み、生息数・生息地域ともに激減した。
現在の主な生息地は以下の通りである：
いずれの地域も沿岸の開発が進んだ結果、カブトガニが生息できる海岸は減少している。なお、2019年には長崎市のスーパーマーケットで魚介類のパックに交じっていた個体が発見され、長崎ペンギン水族館にて飼育されている。
日本以外では、インドネシアからフィリピン、東マレーシア、それに揚子江河口以南の中国大陸沿岸などが知られている。東シナ海にも生息しており、韓国による発見例もある。なお、インドネシアには後述の二種も生息している。
カブトガニ 分類
前述の通り、本種を含むカブトガニ類は鋏角類であり、甲殻類ではない。したがって、カニよりはクモやサソリに近い。カブトガニ類の幼生は三葉虫に似ていると言われ、三葉虫型幼生（trilobite larva）の名もある。古くは三葉虫と系統的に近いと思われたこともあるが、のちに否定されている。また、見た目や和名などで、カブトエビという甲殻類と混同されることがある。
本種は他の現生カブトガニ類と同じようにカブトガニ科（Limulidae）に分類され、そのうち本種は同じアジア産のマルオカブトガニ（Carcinoscorpius rotundicauda）やミナミカブトガニ（Tachypleus gigas）と共にカブトガニ亜科（Tachypleininae）に、ミナミカブトガニと同じカブトガニ属（Tachypleus）に分類される。一方、北アメリカ産のアメリカカブトガニ（Limulus polyphemus）はアメリカカブトガニ亜科（Limulinae）に属する。本種は後体末端背面の3つの棘で他の現存種から、カブトガニ亜科は内肢が突出しない生殖口蓋からアメリカカブトガニ亜科と区別できる。
カブトガニ 絶滅危惧
ENDANGERED (IUCN Red List Ver. 3.1 (2001))
絶滅危惧I類 (CR+EN)（環境省レッドリスト）
天然記念物
日本では佐賀県伊万里市、岡山県笠岡市]繁殖地のみが国の天然記念物に、愛媛県西条市の繁殖地が県の天然記念物に指定されている。
カブトガニ 人間との関係
カブトガニ類の血液から得られる抽出成分は、菌類のβ-D-グルカンや細菌の内毒素と反応して凝固することから、これらの検出に用いられる。本種から得られる成分はTAL (Tachypleus tridentatus amebocyte lysate) と呼ばれ、アメリカカブトガニ由来のLAL (Limulus polyphemus amebocyte lysate) とは反応性が異なることが確認されている。
日本においては田畑の肥料や釣りの餌、家畜の飼料として使われていた。中国やタイ等の東南アジアの一部の地域では、特に卵をもつカブトガニ類のメスが食用にされている。中国福建省では「鱟」（ハウ）と呼び、卵や肉などを鶏卵と共に炒めて食べることが行われている。日本でも山口県下関市など一部の地域では食用に用いていたこともあったが、美味しくはないと言われている。『大和本草』は「形大ナレトモ肉少ナシ人食セス」、『和漢三才図会』は「肉 辛鹹平微毒 南人以其肉作鮓醬」としている。
ただし、外観が似ているマルオカブトガニなど一部の近縁種は、時期によってフグの毒として知られるテトロドトキシンを持っており、食用には適さない。上記地域では食中毒事件がしばしば発生している。
カブトガニ 人間との関係
佐賀県伊万里市伊万里湾は、日本最大の生息・繁殖地とされており、当地の方言では「ハチガメ」と呼ばれる。伊万里市街地から程近い湾内の多々良海岸周辺296,250平方メートルの繁殖地の個体が、市の天然記念物として指定されていたが、2015年（平成27年）6月に市の指定地を含む約58万2千平方メートルの範囲が、新たに国の天然記念物に指定された。毎年6月から8月の大潮日の満潮時に、カブトガニがつがいで浜にやってきて産卵する姿を見ることもできる。7月中旬から8月上旬の大潮日の後1週間が産卵のピークとされており、伊万里市では毎年「カブトガニの産卵を観る会」が開催されている。市内には牧島のカブトガニとホタルを育てる会が運営する伊万里湾カブトガニの館にてカブトガニを飼育しており、見学が通年可能となっている。
カブトガニ 人間との関係
岡山県笠岡市も国内の代表的な生息地・繁殖地で、2015年（平成27年）までは日本で唯一、国の天然記念物に指定されていた。方言では「ドン亀」と呼ばれていたが、笠岡湾干拓の影響もあって、同地での生息状況は絶滅寸前である。同地には、笠岡市立カブトガニ博物館があり、ゆるキャラの「カブニくん」「カブ海（み）ちゃん」および2人が結婚して生まれた設定の「カブ希（き）くん」は当館のマスコットである。また、JR西日本山陽本線笠岡駅では、接近メロディに『がんばれカブトガニ』（カブトガニを愛する会提唱、作詞・作曲 上田康弘、編曲 酔太一）が使われている。
愛媛県西条市では、カブトガニはオスとメスが重なっているところから、夫婦仲がよく縁起の良いものとされる。年初めの漁で網にカブトガニのつがいがかかるとその年は豊漁となると伝えられ、神棚に酒を供えて祝う風習があったという。現在では伊万里市や笠岡市同様に干拓が進んだ結果、生息数が激減し絶滅寸前となった。1989年（平成元年）には「東予市カブトガニを守る会」（後に「四国カブトガニを守る会」）が発足し、東予郷土館にてカブトガニを飼育しているほか、河原津海岸で幼生を放流したり、市民向けに幼生の飼育ボランティアを募集したりするなどの取り組みを行っている。カブトガニをモチーフとしたご当地ゆるキャラ「カブちゃん」がPRに努めている。
推理作家
推理作家（すいりさっか）は、推理小説を主として著す小説家。ミステリー小説家とも呼ばれる。
推理作家 概要
推理小説自体が、推理をメインにした典型的な推理小説から推理要素を少しだけ含む作品まで多岐にわたるため、誰が推理作家で誰がそうでないかは明確ではない。
日本の推理小説の草創期には探偵作家と呼ばれたが、その頃の探偵作家は今のSF作家や怪奇小説家も含む広い範囲を指していた。
日本では1987年以降、「新本格ミステリ」を中心とする推理小説ブームがあり、伝統的な江戸川乱歩賞以外にも、鮎川哲也賞やメフィスト賞（推理小説を含むエンターテインメント作品を募集する）など推理作家を目指す人のための新人賞が多く創設された。
推理作家 覆面作家
推理作家の中には、顔写真を公表せず、生年や性別、デビューまでの経歴などのプロフィールを公開しない（または非常に限定的なプロフィールしか公開しない）覆面作家がいる。
推理小説の分野または別の分野で活躍していた作家が、正体を隠して変名を使っていた場合もある。
また、彩胡ジュンやクイーン兄弟のように、読者にその正体を当てさせることを目的にして、本来の筆名を伏せて作品を発表する場合もある。
推理作家 合作
小説は多くの場合1人で執筆するものだが、2人以上が共同で小説を著す場合がある。エラリー・クイーン、岡嶋二人などが代表例である。推理小説の場合には、どちらかが主にトリックのアイデアを出すなどして分業していることもある。
複数人によるペンネーム
岡嶋二人
エラリー・クイーン - フレデリック・ダネイ単独でもこの合作ネームを使用したが、『 ゴールデン・サマー』のみダニエル・ネイサン名義。
ロジャー・スカーレット - 女流作家二人による男性名義の合作ネーム。
マイケル・スレイド
ボワロー＝ナルスジャック
パトリック・クェンティン - 初期にはリチャード・ウェッブ単独、後期にはヒュー・ホイーラー単独のクェンティン名義作品もある。
また、すでに名の売れた作家が2人以上で小説を著す場合もある。全体を担当者を明確にせず共同で創作する場合と、数名が担当部分を明確にしてストーリーを書き継ぐリレー小説の形を取る場合とがある。
合作やリレー小説と異なり、単に舞台や事件の設定を共有して、複数の推理作家が個別の作品を執筆する「競作」が行われることもある。
三びきのやぎのがらがらどん
『三びきのやぎのがらがらどん』（ノルウェー語: De tre bukkene Bruse、英語: Three Billy Goats Gruff）は、「がらがらどん」という同じ名前をもつ3匹の山羊が餌を求めて冒険に出かける童話。ノルウェーの昔話の一つで、アスビョルンセンとヨルゲン・モーによって、彼らの著作『ノルウェー民話集』に収録された。
日本語訳としては他に『ふとりたくて丘にゆく三びきの牡ヤギ・ブルーセ』、『ふとろうと山に行く三匹のヤギのドンガラン』などがみられる。
三びきのやぎのがらがらどん あらすじ
「がらがらどん」という名前の小・中・大3匹の山羊が太りたくなって、草を求めて山（丘）を目指す。だが、途中にかかる橋の下には醜いトロールがいて、大声で「おまえを飲み込んでやる」と威嚇する。
最初に来た小さな山羊は「後から大きな山羊が来るから」と言って、トロールに見逃してもらい橋を渡る。続いて来た中くらいの山羊も、同じように言って橋を渡る。しかし最後に来た大きな山羊は、恫喝するトロールに立ち向かい、トロールをやっつけるのであった。
無事に山へ行った山羊たちは、丸々と太って帰って来た。