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ヴィシー政権 国土
かねてからの係争地であったアルザスとロレーヌはドイツへ割譲されたものの、それ以外の地域には一応ヴィシー政府の主権が認められた。しかしパリを含む北部と西部はドイツ、グルノーブルとニースを含むイタリア国境から50kmのエリアはイタリアによって占領され、軍政が敷かれた（イタリア南仏進駐領域）。この地域はフランスの主権が認められたものの、占領地域 (fr:Zone occupée) として扱われて軍政が敷かれ、ヴィシー政府の施政権は及ばなかった。また、フランシュ・コンテなどアルザス―ロレーヌの隣接区域は「保留地域」（Zone fermée）とされ占領地区とは別に扱われた。また北海・イギリス海峡・大西洋沿岸から数マイルのエリアと、ベルギー国境に近い現在のノール＝パ・ド・カレー地域圏付近は「禁止地域」 (fr:Zone interdite) とされて分離された。沿岸地域にはドイツ軍やトート機関が「大西洋の壁」と呼ばれる防御設備を設置した。またベルギー国境付近はベルギーの占領軍の統治下に置かれた。この占領地域の占領コストはフランス側が支払うこととなっており、一日あたり4億フラン という莫大な出費となった。占領コスト支払いは1941年6月には対独協力の見返りとして3億フランに減額されたが、1942年11月のフランス全土占領以降は5億フランとなった。
ヴィシー政権 国土
フランス政府が統治できるのは占領地域を除いた自由地域 (fr:Zone libre) と海外植民地であった。しかし自由地域においてもドイツとイタリアの軍事物資搬送や、ドイツが指定するドイツ人を引き渡す義務を負った。また自由地域と占領地域の間には境界線 (fr:Ligne de démarcation) が配置され、小荷物は郵送できるが、手紙のやりとりは禁じられるなどの検問が行われた。そして1942年11月のアントン作戦以降はフランス全土が占領下に置かれた。
ドイツ側にとって全フランスを占領した場合は、フランスの保有する広大な海外植民地や、それらを護衛する海外の駐屯部隊やフランス海軍などの維持等が重い負担になる可能性があるため、親独的中立政権としてのヴィシー政府の存在は好都合だった。しかし、連合国軍が北アフリカのフランス植民地に上陸（トーチ作戦）すると、対岸の地中海の防備を固めるため、フランス全土における軍政に踏み切った。
ヴィシー政権 国土
ヴィシー政権成立当初、フランス領赤道アフリカとフランス領カメルーンを除くフランス植民地はヴィシー政権を承認した。シリアやレバノンなど、ヴィシー政権を支持する植民地には連合国軍が侵攻する場合もあった。戦況の変化に従い、自由フランスにつく植民地や、連合国と独自に交渉を行って中立を維持しようとする植民地も現れた。マダガスカルやフランス領アンティルのように、連合軍が当初中立を求める予定であったのに、自由フランスの介入によって現地政府が打倒されるというケースもあった（マダガスカルの戦い）。
1944年まで、ドイツの同盟国である大日本帝国の強い影響下にあり、1945年に入ると完全に日本軍の占領下となったフランス領インドシナ以外の植民地政府は、おおむねヴィシー政権の影響下から逃れた。
ヴィシー政権 政治
政府は一応共和国とされたが、ペタンの権威を根拠とする特殊なものであった。この体制は新憲法制定を目的とする建前を取っていたが、ヴィシー政府の四年間の統治の間、憲法制定のための国民会議は一度も招集されなかった。その代わりペタンは「1940年7月10日の憲法的法律」によって付与された権限を行使するための「憲法行為」 (fr:Actes constitutionnels) という命令を行い、フランスの統治を行った。1940年7月11日には第一号の憲法行為として自らを「フランス国主席」（chef de l'Etat français）とし、大統領制を廃止した。さらに主席は立法権、執行権を持つ、独裁的権力者と定義した。しかしドイツに近いラヴァルも大きな権力を持っていた。1942年4月18日以降は首相が事実上の最高権力者となり、国家元首であるペタンは半引退状態に追い込まれた。
ヴィシー政権 政治
あらゆる選挙は任命制に置き換えられ、民主主義的な手法はとられなかった。議会は解散こそされなかったものの、1940年7月11日以降一度も開催されず、国民投票も行われなかった。これには敗北を民主主義の議会政治が原因であると主張する当時の世論も反映されている。
しかしドイツはあらゆる方面から介入を行い、官報発行にすらドイツの検閲が入る有様であった。ヴィシー政府の独自の動きは常にドイツによって阻止され、ファシズムと呼べる体制ではなかった。
またフランス革命以来のフランスの標語である「自由、平等、博愛」は「労働、家族、祖国」 (fr:Travail, Famille, Patrie) に置き換えられたが、これはフランソワ・ド・ラロック率いる右翼団体クロア・ド・フーが掲げていたスローガンであった。
ヴィシー政権 軍事
動員されていたフランス兵は武装解除され、武器はドイツに引き渡された。
本国の陸軍は休戦監視軍としての10万人に制限され、武器はドイツ軍とイタリア軍の監視下に置かれた。マダガスカルやインドシナなどの植民地軍はこの制限の適用範囲外とされた。一方で1940年8月29日には「在郷軍人奉公会」（Légion Française des Combattants）という在郷軍人を組織した準軍事組織を作った。この組織からはやがて保安部隊（fr:Service d'ordre légionnaire、略称SOL）やミリス(民兵団)などが生まれ、レジスタンスとの戦いに投入されていった。
海軍はドイツ軍とほとんど交戦せず、大半の艦艇が休戦前の混乱で北アフリカやイギリスへ脱出していたが、このうちフランス政府が掌握している（≒連合国軍に接収されなかった）分は「植民地の維持に必要な艦船」を除いて武装解除された。しかしメルセルケビール海戦が起きるとドイツはフランス海軍がイギリス海軍に対して抑止力としての価値を持つことを認識。艦隊をドイツ軍にも連合国軍にも引き渡さないという暗黙の了解の下で、一部の艦を予備艦扱いとするのみで可とする妥協が図られることになった。
ヴィシー政権 軍事
しかし1942年のトーチ作戦で北アフリカのフランス軍が少ない抵抗で降伏すると、ドイツは報復措置としてアントン作戦を開始。休戦監視軍は解体され、ドイツに接収されそうになったトゥーロンの主力艦隊は自沈の道を選んだ。
ヴィシー政府がどこまで積極的に関与したかは検証の余地があるが、ジャック・ドリオらフランス人の反共主義者がドイツ陣営に志願してソ連と戦うことは黙認された（ドイツ陸軍の「ボルシェビキに対するフランス志願軍団 fr」）。また、ナチス武装親衛隊がフランス人志願兵で部隊を構成することも認められ（フランス志願軍団などを母体とした第33SS武装擲弾兵師団）、彼らはベルリン陥落までドイツとともに戦った。生存者は終戦後、親連合国政府によって犯罪者として処断された。
ヴィシー政権 対外関係
イギリスは1940年6月23日にヴィシー政府を否認する声明を行ったが、その他の主要国はヴィシー政府を承認する態度をとった。ただし、ソ連は1941年6月30日に、他の連合国は1942年のドイツ軍による占領以降外交関係を断絶した。
日本や満洲国、イタリアなどの枢軸国各国は、ヴィシー政権率いるフランスを承認しており、日本はヴィシー政権との協定をもとに、フランス領インドシナ（現在のベトナム・ラオス・カンボジア）に進駐（仏印進駐）した。その後、1944年に行われた連合国軍によるフランス解放ならびに、シャルル・ド・ゴールによるヴィシー＝日本間の協定無効宣言が行われた後も、フランス領インドシナ政府は日本とともにインドシナ統治を継続していた。1945年3月、日本軍による仏印処理（明号作戦）が行われ、フランス領インドシナ総督はその支配権を奪われた。
ヴィシー政権 生活
国土の分割、ドイツの徴発、植民地との交通途絶によってパリ市民の生活は悪化した。1940年9月からは配給制度が開始されたものの、時がたつにつれ配給量も減少していった。この時期のフランス国民のカロリー摂取量は西欧で最低、インフレ率もどの占領国よりも高く、生活は困窮した。
ヴィシー政権 協力と抵抗
モントワール会談の後、ペタンはラジオ演説で「余は今日コラボラシオン（対独協力）の道に入る」という声明をし、ヴィシー政権は中立を標榜する一方で、親独的な政策をとらざるを得なくなった。
多くのフランス人は、積極的または消極的にヴィシー政府の統治を受け入れた。一部の人々は積極的なコラボラシオン（対独協力）の姿勢をとり、それ以外の多くの人々はヴィシー政府下の平穏を受け入れて沈黙を続けた。その一方で、少数ながらレジスタンス運動を始める動きもあったが、本格的なレジスタンス運動が見られるのは戦況がドイツにとって不利になり始めてからである。
当時フランス人が行ったコラボラシオンの種類は大きく分けて3つある。一つは、消極的対独協力で「待機主義」と呼ばれるものである。これは最小限の対独協力ですませようというもので、主にペタン派においてとられた。それに対し、第二次世界大戦におけるドイツの勝利を確信し、戦後の新秩序において、フランスが有利な地位をしめるために積極的な対独協力を行おうという派閥があり、ラヴァル派はこれにあたる。そして、最後の一つがナチズムにイデオロギー的に共鳴した親ナチス派である。
ヴィシー政権 協力と抵抗
ペタン派は時にイギリスと交渉を行おうとするなど、いわゆる二股外交を行うこともあったが、基本的にはドイツ側にもイギリス側にも協力しないという消極的なものであった。
一方でラヴァル派は「ドイツはフランスの積極的協力無くしてヨーロッパを建設できるわけがないのだから」「ドイツがやがて武器を置く日（ドイツ勝利の日）には、フランスはそれ相当の地位を与えられるだろう」という観点によるもので、従来の保守層の支持を集めていた。このようなラヴァル派の姿勢はドイツ側に警戒の目で見られていた。ヒトラーは「ド・ゴールはラヴァルが策術で得ようとしているものを逆に力のみで得ようとしている」と評し、「私に語った言葉を心底では信じていない」「典型的な民主主義的政治家というやつだ」と警戒している。一方で、ド・ブリノンやダルナンらを筆頭とする親ナチス派は「国民革命」を古くさいと批判し、パリにおいて積極的な言論活動を行い、時には政府の情報をドイツ側に通報するほど対独協力的であった。
ヴィシー政権 協力と抵抗
フランスの敗北後、フランス人の多くは敗北に呆然としており、しばらくは無気力の状態であった。しかしバトル・オブ・ブリテンによるイギリス側の抵抗によって戦争が長期化することが確実になると、国民の大部分はペタン派がとる待機主義的な立場をとるようになった。ドイツ側も戦況に余裕があったこともあって、せいぜいラヴァルをドイツ側のスポークスマンとして政府内に置くことで満足していた。ペタン派はラヴァル派の積極的対独協力とは対立していたものの、「汚れ役」である対独交渉をラヴァル派に押しつけているという側面もあった。しかしダルランが副首相となった時期には複数の親ナチス派が閣僚入りし、待機主義派の勢力は減少し始めた。1942年4月のラヴァル復権後はドイツ側の要求も苛酷となり、政府によるユダヤ人抑圧法や強制労働局（義務協力労働、S.T.O.）による労働力提供をヴィシー政府の手で行わざるを得なくなった。このことは国民の反発を招き、ペタン派の一部をレジスタンスに追いやるほどであった。ペタン派は政治的にも権力を完全に失ったが、ラヴァル派の勢力も親ナチス派によって圧迫されることになる。1942年11月10日のアントン作戦以降は、親ナチス派が閣僚の大部分を占めるようになり、かえってラヴァルが親ナチス派による過度の対独協力に抵抗することもあった。
ヴィシー政権 協力と抵抗
こうした経緯で行われた対独協力は、政治・経済・文化面の多岐に及んだ。反ユダヤ主義が広がる中で「ユダヤ人並びに外来者に対する法」が1940年10月に制定され、ユダヤ人の権利を制限した。この法律はヴィシー政権の統治下にあるフランスの植民地にも適用された。また、フランス領であったモロッコ、アルジェリア、チュニジアにドイツの支配を逃れて避難していたユダヤ人や古来より北アフリカに住むユダヤ人（ミズラヒム、セファルディム）を、現地に設置したヴィシー政権管理下の強制労働収容所へと収容している。また、本土に住むユダヤ人もヨーロッパ各地にある強制収容所へと移送された。
ヴィシー政権はドイツ軍の占領費を支出したほか、安価にフランスの資源や労働力をドイツに提供した。1940年11月に締結された相殺協定は両国間の輸出入額を均衡させることで通貨移動を不要にするという協定であったが、実際には輸入超のドイツが代金支払いを踏み倒すために使われた。ドイツ軍将校の愛人となったココ・シャネルなど親ドイツ的な文化人も増加し、ヴィシー政府の統治やドイツの占領政策を支えることになった。軍事面では首相ラヴァルを指導者とする民兵組織 ミリス（民兵団）がレジスタンス狩りなどに参加し、第33SS武装擲弾兵師団などに志願する者も現れた。
ヴィシー政権 協力と抵抗
しかしドイツ側にとって、コラボラシオンは彼らが望むほど十分ではなく、ヨーゼフ・ゲッベルスやフリッツ・ザウケルといったドイツ高官はペタンやラヴァルが協力的ではないと見ており、日記や報告で言及している。
ヴィシー政府成立後まもなくは、ペタンが戦争の苦難から救ったという考えが広まっており、それほど大きな勢いはなかった。しかし苛烈な対独協力は市民の反感を招き、1940年の秋頃からはデモやレジスタンスの宣伝活動が高まった。1941年春にはパ＝ド＝カレー炭坑で10万人規模の大ストライキも発生した。「モスクワの忠実な長女」であり、むしろ対独協力的であったフランス共産党 などの左派も独ソ戦が始まるとレジスタンスに加わった。これ以降ラヴァルやマルセル・デアの狙撃事件、サボタージュ、ドイツ人将校の殺害などの実力行動が頻発するようになった。しかし1942年11月まではレジスタンスは分派しており、しかも少数派であった。
ドイツはレジスタンスの攻撃に対して、ドイツ将校の被害一人に対して数人の「人質」を殺害するという報復政令で対抗した。「人質」は拘束された共産主義者やユダヤ人であり、1941年10月には「98人」の人質が処刑された。ペタンは自らを人質とするよう求めたが、受け入れられなかった。
1942年11月のドイツによる全土占領は、それまで残っていたヴィシー政権への幻想を一気に打ち砕いた。1943年1月には南部の三大レジスタンス運動が統合され、共産党が自由フランスに参加した。また、元首相レオン・ブルムも社会党の名において自由フランス支持を行った。5月27日にはフランス国内でレジスタンスの統一組織、全国抵抗評議会(CNR)が設立された。以降、レジスタンスの活動はいよいよ活発となり、1943年9月から12月の間にはレジスタンスによって709人のヴィシー政府治安関係者が殺害され、9千件の爆弾事件、600の電車脱線事件が起こっている。
ヴィシー政権 裁判
ヴィシー政府関係者の裁判はアルジェで国民解放委員会が成立したときから始まっており、終戦によって加速された。
ペタンは4月24日にドイツの保護下から離れ、一旦スイスに入ってからフランスに帰国、4月26日に逮捕された。前後してラヴァルをはじめとする閣僚も逮捕された。1944年11月18日には臨時政府によってヴィシー政府高官を裁くための高等法院が設置されたが、裁判官はかつてヴィシー政府によって任命された者達であった。裁判は一審制であり、欠席裁判で10名に死刑判決が下ったほか、ラヴァル、ダルナン、ブリノンの3名が死刑となったが、ペタンをふくむ5名が終身刑に減刑された。ヴィシー政権関係者の粛清「エピュラシオン」による訴追人数は10万人におよぶと見られ、2071人に死刑判決が下ったが、1303名が減刑された。1951年には最初の特赦法が成立し、収監されていた関係者が釈放され始めた。
ヴィシー政権 評価
ヴィシー政府は連合国側から「傀儡政権」とされ、連合国側の勝利、自由フランスによるフランス共和国臨時政府の成立、第四共和政の樹立とともにそのような評価が一般的となった。このため、フランス第四共和政はヴィシー政府からの継承国と見なされていない。しかしヴィシー政府が導入した老齢年金・家族手当など一部の制度は形を変えて存続し、戦後のモネ・プランに対するヴィシー政府経済政策の類似性も指摘されている。
また、ヴィシー時代の対独協力が擬態であったか否かについての議論は継続されており、しばしば政治的問題ともなる。また、第四共和政以降、政治家や官僚として戦後のフランスの政治を支えた人物の中には、フランソワ・ミッテランをはじめ、ヴィシー政権下でそのキャリアの最初を送った者も少なくなく、政権の評価に影響を与えている。
戦後から1960年代にかけて、ド・ゴール派とフランス共産党はそれぞれの『レジスタンス神話』を喧伝していた。ド・ゴール派は自由フランスとフランス、そしてレジスタンスを同一化し、フランスのレジスタンスが常にド・ゴールと一体となって対独抗戦を行っていたというイメージを植え付けた。またフランス共産党は「虐殺された七万人の党」というスローガンを押し出し、ド・ゴールと違って国内でファシズムと戦い続けたというイメージを広めた。
ヴィシー政権 評価
1969年にマルセル・オフュルス監督のドキュメンタリー映画『悲しみと哀れみ-占領下にあったフランスのとある街の記録』が公開された。レジスタンスとしてドイツに抵抗するのではなく、生き延びるために受動的な生活を送っていたフランス国民の姿を描いたこの作品は当局に衝撃を与え、1981年までテレビ放映が禁止された。ルイ・マルの『ルシアンの青春』など、対独協力を描いた作品も現れ、アンリ・アムールーが「4千万人のペタン派」というタイトルの本を出すなど、フランス人が対独協力に積極的であったという否定的な神話も生まれた。1980年代以降もさまざまな研究、議論が発生している。
ヴィシー政権 評価
フランスの歴史家ロベール・アロンは1954年の著作『ヴィシーの歴史』で、ヴィシー政府が公式にはドイツに同調・協力しているように見せながら、実際には秘密の交渉などで統治を骨抜きにする努力を行い、フランス国民のための盾となっていたとした。しかしアメリカの歴史家ロバート・パクストン (en) は1972年の著書『ヴィシー・フランス、旧勢力と新体制』でアロンの説を否定し、ドイツの占領軍が少数であったことなどを指摘し、戦後の体制がドイツ有利になるとみたヴィシー政府が積極的な対独協力を行っていたとした。歴史家のジャン・マルク＝ヴァロー (fr) はパクストンの批判を現在のイデオロギーから見たものであると批判した。またフランスの歴史家マルク・フェローは1987年の著書『ペタン』においてペタンが人命と物財を守った代わりに国家の名誉を失った犠牲者であるとした。その後もパクストンは基本的に見方を変えていないが、ヴィシーを理解することは「ますます魅力的な、そして未完の事業」であるとして、将来の議論に期待する旨を記している。
ヴィシー政権 評価
1951年のペタンの死後、ウェイガン大将の呼びかけで「ペタン元帥の追憶を守るための協会」 (fr) が樹立された。この協会はペタンの名誉回復を求め続けたが、極右的政治勢力の温床にもなった。1958年にド・ゴールが大統領になると、「第一次世界大戦の勝利に貢献した」として、その年11月11日の第一次世界大戦戦勝記念日にあたる追憶の日、ペタンの墓碑へ花輪を贈った。しかしペタン信奉者の一部は不快に思い、ド・ゴールの名のついたリボンを引き裂いた。その後、歴代の大統領はこの慣行を継続したが、1993年11月8日、ミッテラン大統領は花輪の慣行を取りやめることを声明した。
1984年にはヴィシー政府の産業次官フランソワ・レイドー (fr) とペタンの弁護人で国会議員を務めたジャック・イゾルニ (fr) がペタンを弁護する新聞広告を出した。この広告は政府によって禁止され、二人は控訴したが「犯罪即ち対独協力罪の弁明」として有罪となった。両者はストラスブールの欧州人権裁判所に提訴し、1998年にフランス政府の行為は表現の自由の侵害であるという判決を受けた。原告二人はすでに死亡していたが、遺族が慰謝料を受け取った。
ヴィシー政権 評価
チャーチルはその著書『第二次世界大戦回顧録』でラヴァルを「自分の後の行為と死の恥辱にもかかわらず、明確に遠くを見通していた」と評した。これに対してラヴァルの娘ジョゼはドイツ高官がラヴァルの非協力姿勢を語っていたことを指摘し、ラヴァルもまた偉大な姿勢を取ったのだと手紙で反論した。
また、ペタンの支持者はコラボラシオンの罪をラヴァル一人に押しつける傾向があり、ペタンの裁判においても「悪いのはピエール・ラヴァルだ」という主張を行い、戦後もラヴァル一人に罪を押しつける『逆の伝説』作りに終始したという指摘もある。
ド・ゴールが大統領を辞任した後の1970年、ラヴァル裁判の未公開史料が一部に閲覧を許された。ジョゼの夫で弁護士のルネ・ド・シャンブラン (fr) はド・ゴール時代からジョルジュ・ポンピドゥー大統領と交渉しており、史料の閲覧を行った。この後シャンブランと会談した元首相ジョルジュ・ビドーは、ラヴァルの裁判は1945年10月の制憲議会選挙までにラヴァルを消す必要があったド・ゴールらの陰謀だと告げた。シャンブランは1983年に『歴史の前のピエール・ラヴァル』を出版し、裁判の無効を要求した。歴史家フェルド・クプフェルマン (fr) がシャンブランと連絡を取って『ラヴァル』の執筆を始めると、匿名の人物によって「ラヴァル直筆の判決反論書」がシャンブランの元に渡った。このほかにも大量の史料が送られ、その資料によってシャンブランは『ピエール・ラヴァルのための我が闘争』を1990年に出版した。また歴史家ジャン＝ポール・コワンテ (fr) は、ペタンの裁判は真の裁判であったが、ラヴァルの裁判は戯画であったと指摘した上で「敵を欺く事に長けていたと見られていた」ラヴァルが、イギリス人やドイツ人、ペタンにも欺かれていたのではないかと疑問を呈した。
ヴィシー政権 年表
1940年
1941年
1942年
1943年
1944年
1945年
ヴィシー政権 政府の変遷
国家主席（フランス語: Chef de l'État français）
1940年7月12日 - 1940年12月12日
 (fr:Gouvernement Pierre Laval (5))
1940年7月16日に以下の閣僚が追加された。
1940年9月に大幅な改造が行われた。
1940年12月13日 - 1941年2月9日
 (fr:Gouvernement Pierre-Étienne Flandin (2))
※主要閣僚のみ
1941年2月9日 - 1942年4月18日
 (fr:Gouvernement François Darlan)
※主要閣僚のみ
1942年4月18日 - 1944年8月19日
 (fr:Gouvernement Pierre Laval (6))
※主要閣僚のみ
ポリ
ポリ
「複数（いくつか）の〜」を意味する接頭語
ポリグラム（現在のユニバーサルJ）
ポリドール・レコード（日本のポリドールレーベルについては現在、ユニバーサルJなどへ統合されている）
ポリスター
ポリネシア
ポリフォニー - 多声音楽
ポリフォニック - シンセサイザーなどの電子楽器で、同時に発音することのできる音の数。例として「24音ポリフォニック」や、略して「24音ポリ」などと呼ばれる。
ポートステートコントロール
ポートステートコントロール（Port State Control、PSC）とは、自国の港に入港する外国船籍の船に対してその国が行う、船内設備や乗組員の資格などの安全に関する立入検査の事である。
入港される国の監督官が監査対象船に対して、港や船舶の安全、海洋汚染の防止のため、国際海事機関（IMO）などで定められた安全規定に満たしているか確認するために立入検査を行う。
ポートステートコントロール 概要
1970年代後半、大型船舶の海難が増大した。海難を起こした船舶の多くは便宜置籍船で、旗国、つまり船籍を有する国による監督体制が不十分であったので、入港される側の国による監督を実施することの重要性が提起されるようになった。1981年、国際海事機関（IMO）においてPSCについての監督手続きに関する決議が採択されたことを契機に、世界的にPSCが本格的に実施されるようになった。
サブスタンダード船の排除を目的に世界中でエリア別に組織が設立されている。
日本の外国船舶監督官（英語ではPSCO:Port State Control Officer）は国土交通省職員である。国によってはPSCとFSC (Flag State Control)を兼任している場合もある。FSCとは自国で登録されている船舶が国際条約及び国内法を満足しているか確認するために行う検査である。日本船籍船舶に対するFSCは、船舶安全法等に基づき国又はその代行機関により定期的に検査が行われている。
ポートステートコントロール 概要
サブスタンダード船であるかに関わらず、外国籍船舶が入港すれば寄港国のPSCOが検査する権利を持っているので、検査を行う。それぞれのMOUではPSCが検査を行い不備を見つけなかった場合、6ヶ月間は他の国に寄港しても寄港国のPSCは検査しないようになっている。しかし、データの共有の問題（リアルタイムアップデート）、他の国のPSCの検査を信用しない（海難が起こった場合、損害を被るのは寄港国）、検査前に検査する船舶のPSC検査履歴のチェックを行わない等の問題があり、6ヶ月間の約束は守られていない。
1997年のロシア船「ナホトカ号」による6,000klもの油流出事故で、PSCの必要性が求められた。また、2003年8月の北朝鮮からの万景峰号の入港で、PSCの強化がニュースとなった。
日本の監督官としては、2003年には103名の「外国船舶監督官」が各地方運輸局に配置されている。専門の外国船舶監督官（PSC）は少ないことが問題となっている。
日本船籍船以上に厳しい条件を外国船に対して求める場合が多い。特に中古船輸出のPSC検査では輸出通関の直前まで日本で有効な検査証書を具備していた船舶であっても、PSC検査では問題船として改善命令が出される場合が多く、ダブルスタンダードが問題視されている。具体的には、
のような取り扱いが問題視される
他の国のポートステートコントロールに不備を指摘された船舶に対して不備が是正されていないのにもかかわらず、是正したことを示すコード10を記入するケースが中国でたびたびある。
ポートステートコントロール 検査
船内検査
操舵室（航海機器：レーダー、AIS、コンパス等）
操舵室（無線設備Global Maritime Distress and Safety System）
機関室、居住区 等の居室部分（ILOの要求の項目はまだPSC検査項目に入っていない）:
MLC（ILO)に関するポートステートコントロールのためのガイドライン案
救命設備、救命艇、救助艇（総トン数500トン以上でLPP=85m未満）等
防火設備、防火構造（総トン数500トン以上の船舶）、その他の装置類
消火設備（機関室、カーゴホールド：総トン数2000トン以上の貨物船）、消防ポンプ、ダンパー
貨物の積載状況
船員人数とその資格
FTTH
Fiber To The Home（ファイバー・トゥ・ザ・ホーム）または略してFTTH（エフ・ティー・ティー・エイチ）とは光ファイバーを伝送路として一般個人宅へ直接引き込む、アクセス系光通信の網構成方式のことである。また一般個人宅に限らず、同様の形態でサービスの提供を受ける小規模なオフィスも含めてFTTP (Fiber To The Premises: 敷地) ということもある。
収容局設備から各ユーザー宅までのラストワンマイルにおいて光通信の伝送システムを構築し、広帯域（主に100Mbps - 10Gbps）の常時接続サービスを主に提供するものである。(小文字の bps はビット毎秒であることに留意されたい。)
なお光通信分野における広義のFTTHは光ファイバーを伝送路に使用したアクセス系通信システムの総称として、FTTxに示される網構成によるものも含める。狭義のFTTHは、FTTxのうち一般個人宅まで直接引き込まれる網構成のみをいい、区別される。
FTTH 特徴
電話線を利用するADSLと比較して、収容局（中継局）からの線路長が長くても伝送損失の影響が少なく、また道路・鉄道・AMラジオ放送といったノイズ源からの干渉等による外部の影響も受けない。それらを原因とした速度低下や切断（再トレーニング）も少なく、安定した通信が可能である。収容局から加入者宅までの通信可能距離は、後述する PON の場合では概ね 20 kmまでとなっている。
安定したIP電話・IPテレビ電話、光波長多重通信によるデジタルテレビ放送を含む多チャンネルのケーブルテレビ
の同時伝送など、多彩なサービスの提供が可能である。
上り（≒送信）の帯域がADSLよりも多く確保されているため、撮影した動画の送信や自宅サーバ運営など大容量のデータをやりとりする環境では大きな利点となる。
電話線やケーブルテレビなどの既存の通信網とは別に新規に光通信網を構築するため、サービスエリアの拡大に多大な費用がかかる。そのため、提供されるエリアは一般的には都市部や需要のある地域などに限定される。尚、離島でも八丈島のようにBフレッツが利用可能な例もある（「情報格差」も参照）。
FTTH 特徴
従来は、ガラス製の光ケーブルがその性質から屋内の配線での自由な取り回しが利かず、また取り扱いに一定の知識・技術、専用の工具を要していた。各戸への光ケーブルの引き込みが考慮されていない設計が古いマンションやアパートなどの集合住宅・ビルでは、戸別導入は難しく、代替としてLAN配線、VDSLやFWAなどを利用していた。これらは FTTH に含めず FTTB と呼ばれる。
プラスチック製クラッド光ファイバーケーブルの導入・普及により、ガラス製クラッドよりも曲げに強く、さらに5mm程度の小径曲げもできるような技術開発が進み、屋内配線として、既存の配管にも導入しやすくなっている。現状は圧力・穿孔等の耐性を除いては2芯電話線と大差ない特性を持つ光ファイバーケーブルが普及し、従来は前述のVDSL等を利用する必要があったケースでも、光ファイバーの直接引き込み (FTTH) が行われている。
ISPが最大通信速度 100 Mbps - 10 Gbpsをベストエフォートで提供している。これは、加入者と局舎間の通信規格上の最大速度であって、光ファイバーの芯を共有（下記参照）し、数 Gbps - 数十 Gbps程度のバックボーン回線を使用しているため、インターネットなどへの通信速度は最大値から大きく下回る場合が多い。
FTTH アクセス網の網構成方式
収容局設備内から各ユーザ宅までのアクセス網のネットワーク構成として次のようなものがある。
「占有型」ともいい、収容局設備（中継局）から各ユーザー宅までを直接1本の光ケーブルで結ぶもの。伝送帯域を1つの加入者で専有でき網構成も単純であるが、それが故に運用コストが高くなる。Single Starと呼ばれている。
収容局設備（中継局）から各ユーザ宅の間に光ケーブルの分岐ポイントがあるもの。一つの光ケーブルを多くのユーザーで共有するため、収容局内の伝送設備などの運用コストを低く抑えることができる。
専有型と比べて、1軒あたりの収容局までの伝送速度は利用するユーザーが多いほど反比例する形で低くなる。ただし、ユーザが享受できる伝送速度は専有型・共有型だけでは決定されない。これは局設備で専有回線及び共有回線を一つに束ねそこにコアネットワークへ接続する形をとるが、そのコアネットワークの状況にも大きく左右されるため一概に専有型だから速いあるいは共有型だから遅いということはいえない。
FTTH アクセス網の網構成方式
共有型にも以下の2種類がある。
中継局からの1本の光ケーブルを能動素子（電子回路）で分岐させ加入者と結ぶもの。能動素子が分散設置されるため保守が煩雑となる。Active Double Star と呼んでいる。
光スプリッタ（光カプラ）と呼ばれる光受動素子（光学部品）で1本の光ファイバーを分岐させているもの。ケーブルの延長距離の短縮と、中継局装置の数の減少を図っている。Passive Double Star と呼んでいる。
次のような種類がある。
A-PON（ATM-PON）
ATM (Asynchronous Transfer Mode) をプロトコルとして用いたもの。
BPON (Broadband PON)
WDM（波長分割多重）を用いたもの。あるいはITU-T G.983シリーズで標準化されたATM-PONを指す。
E-PON (Ethernet-PON)
イーサネットをプロトコルとして用いたもの。
GE-PON (Gigabit Ethernet-PON)
FTTH アクセス網の網構成方式
ギガビット・イーサネットをプロトコルとして用いたもの。特にIEEE 802.3ahとして標準化されたものを指すことが多い。
G-PON (Gigabit PON)
ITU-T G.984シリーズで標準化されたPON。
XG-PON (10Gigabit PON)
ITU-T G.987シリーズで標準化されたPON。
GE-PONを利用したインターネット接続サービスの多くは、各ユーザー側光回線終端装置からユーザー共有している局終端装置（OLT：Optical Line Terminal）までの通信規格上の最大速度と比較した場合、バックボーンが細いなどといったボトルネックが原因で、ユーザ端末側 - インターネット上のサーバ間で公称速度どおりのスループットに達しないことが多い。また、使用する光の波長等が規格化されていないため、OLTとONTは同一メーカーのものを使用する必要がある。
FTTH 日本におけるFTTH
2001年以降、USEN・東西NTT（Bフレッツ）・電力系通信事業者らによって、光ファイバーを使い、より安定して高速な通信が可能なFTTH接続が都市部で開始された。2000年代後半以降は、利用可能地域の拡大と共に、家電量販店などにおけるセールスも、FTTHの方に力を入れることが多くなっている。
2010年代以降は集合住宅向け光接続の料金がADSL接続と大差がなくなりつつある。さらに、日本全国で2012年3月31日に実施された地上デジタル放送への完全移行によって、「アンテナの代わり」としてCATVやFTTHのセールスが行われることがあり、それに伴う移行も考えられる。
当初FTTHは下り公称帯域 10 Mbpsで開始された。後に幹線の速度が 100 Mbpsに強化され、2010年代には幹線の速度が1Gbps、2010年代後半には10Gbpsとなった。
2025年現在、ユーザ末端の規格上（公称値）の最高通信速度は、ソニーネットワークコミュニケーションズのNURO光、オプテージ（旧・ケイ・オプティコム）のeo光、KDDIのauひかり、中部テレコミュニケーションのコミュファ光、NTT東日本およびNTT西日本のフレッツ 光クロス、STNetのPikara、QTnetのBBIQが各 10 Gbpsである。
FTTH 日本におけるFTTH
低価格プランとして 100 Mbpsのものがある。普及初期においては、50・20・10 [Mbps]のプランも存在した。
商用サービスにおける下り（≒受信）の平均実効速度は、公称帯域の50 - 70%が一般的であり、全ての都道府県においてADSLより速いが、東京都 50 Mbps、沖縄県 10 Mbpsと地域によって差がある。
《0AB〜J》を使用したIP電話が利用可能となり、超高速性を生かしVODやIPテレビ電話の提供が本格化し始めた。
FTTHのサービスはインフラストラクチャーとして、デジタル・ディバイド解消のため、地理的条件に左右されず希望者にサービスが提供されることが理想である。距離に関係なく一定の通信品質を提供できることから、ブロードバンド・ゼロ地域や携帯電話不感地帯の解消といった、いわゆる情報格差の解消の実現のためにも期待されている。
ADSLでは低速な通信しかできなかったり通信できなかったりする、本来FTTHが必要とされる過疎地域や市街地の周辺地域について、電気通信事業者が採算性を理由にサービスの提供を拒否している地域が存在し、近年のサービス提供エリア拡大により格差が解消されつつある傾向はあるものの、該当地域での不満が拡大しつつある。FTTHが特別なサービスとはいえない状態にまで普及しつつあるなか、サービス提供の平等化が重要となっている（「情報格差」も参照）。
FTTH 日本におけるFTTH
加入者線共有型のFTTHにおいて、NTT東・西が他事業者に一芯単位で貸し出している光ケーブルを、一分岐ごとに貸し出すことの是非をめぐる問題である。総務省情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会 接続委員会で審議されている。
光回線を持たないADSLを提供している事業者が光回線を借りる場合、空き分岐が発生するリスクがなくなり、格安にFTTHを提供することができる。しかし、光回線を貸し出すNTTにとっては、新技術の導入による回線速度の向上や帯域制御が困難になり、光回線の新設投資の回収の年月の延長につながり、普及の妨げになる。
一分岐貸しの場合、NTTのみが損失を負担するため、空き分岐の解消への借りる事業者の意欲が低下し、設備利用率の低下につながるとの指摘がある。また、設備投資リスクを回避した格安業者の出現は、自社で光回線を設置しているNTT以外の事業者の設備投資の回収可能性を低下させる。
ほとんどがNTTの固定電話を使用していた既設メタル回線によるADSLから、プロバイダがIP電話を提供するFTTHへの切り替えが、携帯電話により通話時間が減っている中でNTTの収益悪化を加速させていることもある。
FTTH 日本におけるFTTH
FTTHにおけるNTTによる寡占化（NTT西日本、東日本を合計した全国シェアは約69.7%（2015年9月末現在））が問題視されているものの、NTT西日本営業地域では、NTT西日本のシェアが50%を下回っている地域もあり、局地的には電力系通信事業者・CATV業者などと熾烈な競争が展開されている。一方でNTTは、物理的なケーブルではないものの、フレッツを介して広くVNOであるプロバイダ各社にネットワークを提供しており、物理回線を提供する業者として一定の義務を果たしているともいえる。
2011年11月18日、総務省による調停が、望まない形で結審したことから、ソフトバンク系列は、NTT東西に対して訴訟を起こしたものの敗訴している。ソフトバンク系列は、コストがかかるにもかかわらず自社のFTTHユーザが増えないため、フレッツを利用したFTTHを提供していた。2015年2月から、NTTの光回線サービスの卸売でソフトバンクモバイルブロードバンドと組み合わせたインターネット接続事業を開始している。ADSLの場合よりも利益率が低いのみならず、想定している一分岐貸しの場合に見込まれる粗利率よりも低くなると予想されている。
一芯単位であることには利点もある。KDDIは、一芯単位であることの利点を利用して、1Gbps専有型での通信サービスを提供している。
FTTH 日本におけるFTTH
2015年2月から、NTT東西による光回線サービスの卸売が開始された。携帯電話のMVNOと同様、通信設備を持たない事業者がネットワークを借り、「FVNO」（Fixed Virtual Network Operator; 仮想固定通信事業者）として自社ブランドでサービスを提供する。携帯電話・モバイルブロードバンド・エネルギー小売り・機械警備などを組み合わせたサービスが提供・企画されている。
一分岐貸しは物理的な機器レベルで分割して共用するのに対して、「サービス卸」は、仮想ネットワークサービスの提供であって、物理的な光ケーブルや機器は回線業者（この場合, NTT）による一括管理下にある点が異なる。
FTTH 日本におけるFTTH
総務省が発表した「電気通信事業分野における市場分析 に関するデータブック（平成 27 年度）」によると、2016年3月末現在で、光回線サービスの卸売は376社469万回線で行われている。そのうちNTTグループ全体で44.6%のシェアを占めていることから、「NTTはNTTドコモにFMC（固定・移動融合サービス）を行わせ、事実上のNTTグループの一体運営につながる」と、他業者から批判されている。また、一分岐貸しと同様な影響があるとの光回線を敷設してきた他の業者の懸念の解消のため、NTT東西からの光回線サービスの卸売料金・工事費・販売促進費などは、コストを下回る料金を設定できず、合理的理由なしに業者間で差をつけることができない。
また、消費者保護のための措置が関係各社に要請された。
光回線サービスの卸売の場合、NTT東西から「転用」という簡易な手続きで乗換えが可能となった。しかし、転用した回線を業者変更する場合、契約解除料を請求され、電話番号・メールアドレスが変わり、新規加入と同等の工事費が必要となる。
特に代理店による違法勧誘・不正契約が社会問題化している。個人情報を聞き出し、無断で契約変更を行うなど、非常に悪質なものもあった。身分を偽った勧誘も多発している。また、PCに不慣れな人間に遠隔操作ソフトを導入させて、契約させる事例も発生している。
電気通信事業法施行規則改正が改正され2022年7月より電話勧誘における説明書面を用いた提供条件説明の義務化・期間拘束契約に係る違約金等に関する制限が設けられる。
滝川バイパス
滝川バイパス（たきかわバイパス）は、北海道砂川市から滝川市に至る国道12号のバイパス道路。
美唄市光珠内から続く「日本一の直線道路」の北端を含んでいる。1990年（平成2年）に当路線の新空知大橋が暫定2車線で供用開始したことにより、直線区間が27.7 kmから29.2 kmに延長した。
小田急1000形電車
小田急1000形電車（おだきゅう1000がたでんしゃ）は、小田急電鉄（小田急）で1987年（昭和62年）以降に運用されている通勤車両である。
本項では個別の編成について、小田急での表記に倣い「新宿方先頭車の車両番号×編成両数」の表記（例：1091×10）とし、併結編成については新宿方よりプラス記号を用いて記載する（例：1051×4+1251×6）。編成内の号車を表す際には記号番号と番台区分から「デハ1400番台」などのように記す。また、小田原方面に向かって右側を「山側」、左側を「海側」と表記する。
小田急1000形電車 概要
老朽化した2400形の置き換えおよび9000形に代わる帝都高速度交通営団（現在の東京地下鉄）千代田線への直通対応車として登場し、1993年（平成5年）までに4両25編成・6両8編成・8両1編成・10両4編成の合計196両が製造された。
小田急では2600形でVVVFインバータ制御方式の実用試験を行っていたが、その実績から営業用電車で本格的にインバータ制御を採用した。
本形式は小田急の開通60周年記念も兼ねて導入されており、同時期にはロマンスカーの10000形電車（HiSE車）も導入されている。
小田急1000形電車 車両概説
本節では、登場当時の仕様を基本として、増備途上での変更点を個別に記述する。更新による変更については沿革で後述する。
先頭車は車体長19,650 mm・全長20,150 mm、中間車は車体長19,500 mm・全長20,000 mmで、車体幅は当時の帝都高速度交通営団（営団地下鉄）千代田線への乗り入れを考慮して、2,860 mmとした。車体はステンレス鋼製のオールステンレス車両で、採用にあたってはステンレス特有の光沢を押さえたいという小田急側の意向により、全面ダルフィニッシュ仕上げとしている。前面は繊維強化プラスチック (FRP) 製で、デザインは9000形に類似するものである。
4・6両編成は併結運転を行うため電気連結器を装備している。
冷房装置は集約分散式のCU195Cとなった。8000形で実績のあるCU195Aの改良型である。
運転台の主幹制御器は従来どおりの縦軸式ABFMタイプだが、オフ位置は右ではなく千代田線仕様の手前である。乗務員室内は緑色のカラースキームである。運転台計器盤は8000形よりも高くし、高運転台に準じたものとなった。乗務員室仕切りは運転席背面は配電盤などの機器設置スペースとしたため窓はなく、中央に仕切扉窓・右端に2段式の窓がある。遮光幕は中央の仕切扉窓のみある。
小田急1000形電車 車両概説
台車はFS-534（電動台車）とFS-034（付随台車）で、基礎制動装置は全台車が両抱き式踏面ブレーキ（クラスプブレーキ）である。いずれも小田急では2200形からの実績があるアルストムリンク式空気ばね台車である。
車両各所の写真
形式は先頭車が制御車のクハ1050番台で、中間車は電動車のデハ1000番台と付随車のサハ1050番台で構成される。
8・10両編成とワイドドア6両編成のドア鴨居部には、ドアチャイム（1751×6・1752×6を除く）とLED式の旅客案内表示器が設置されている。なお、10両編成には広告を掲示する枠が設置されておらず、すべての鴨居部に2装置を設置している。千代田線内では、小田急線内と異なる表示をしており、次の駅の案内（駅ナンバリング対応）と乗客へのお願い文（冒頭は東京地下鉄6000系などと同様に「東京メトロをご利用頂きましてありがとうございます。」の表示が出る）のみを表示する。
8両：千鳥配置、黒枠
10両：全ドア上、白枠（1091×10・1092×10は黒枠で3000形や8000形更新車と同型）
ワイドドア：千鳥配置、1751×6 - 1753×6・1754×6の2・3号車がオリジナルの形状、1754×6（2・3号車は除く） - 1756×6は黒枠
小田急1000形電車 車両概説
1本のみの8両編成（1081×8）は、小田急の通勤車で初めて自動放送装置を搭載した。これは試験的なもので、その後2000形以降の各系列で本格的に採用された。なお、この編成は廃車まで英語放送が行われなかった。また、4両編成も3000形または8000形更新車と併結運転を行っている場合に限り自動放送が流れるが、これは併結相手にある自動放送装置を使用している。この場合、自動放送の設定は相手側運転台での設定となる。
6両の1252×6編成は、日本車輌製造において1989年（昭和64年）に落成したため、車内には「昭和64年 日本車輌」と記載された銘板があったが、リニューアル時にすべて小田急エンジニアリングのものに交換されており現存しない。また、この編成は1993年3月から2000年11月ごろまで、1251×6は2004年11月まで千代田線乗り入れ機器を外して地上線で使用されていた。
内装については8000形後期車において採用された「暖色系」の色調を全面的に採用した。内張りは白色系にベージュ模様入りの化粧板を使用、床材は灰色のカラースキームとなった。なお、主電動機の三相交流化により、床のモーター点検蓋（トラップドア）は廃止されている。座席は赤色の表地に変更された。車内設備は8000形に準じているが、座席端の仕切りは化粧板を貼った板に（座席側はモケット張り）、客用ドア内側は化粧板仕上げに変更されている。天井はラインフローファン方式だが、ラインデリアは先頭車9台・中間車10台に増設された。
小田急1000形電車 ワイドドア車
1990年（平成2年）から1991年（平成3年）にかけて、幅2 mのワイドドア（クハ1050番台の乗務員室直後のみ幅1.5 m）を採用した車両が登場した。これらの車両は俗に1700形（過去に存在した4両編成の場合は1500形）に分けられる。日本の他鉄道事業者のワイドドア車としては、東京メトロ東西線用の05系第14 - 18編成と15000系に1.8 m幅のものを採用した事例がある。
この車両には多くの試験的施策があり、側面にはLED式の種別・行先表示器のほか、1次車（1551×4・1552×4・1751×6・1752×6）では車内旅客案内表示装置と座席跳ね上げ機構を小田急で初めて搭載している。車内旅客案内表示装置は1551×4と1751×6にLED式スクロールタイプが、1552×4と1752×6に液晶式ディスプレイタイプ（LCD。ただし後に登場した3000形や4000形より小型）がそれぞれ採用された。その後新製した2次車 (1553×4 - 1556×4) もLCDを採用したが、液晶の劣化が早く、数年で撤去された。また、客室内の戸袋と扉以外の窓をパワーウィンドウとし、ボタン操作で開閉できるようになっている（これも本形式のみの装備）。
小田急1000形電車 ワイドドア車
ラッシュ時の乗降をスムーズに行うために幅2 mのドアを採用していたが、その巨大な幅のドアが原因でかえって乗客がドア付近に滞留し、車内の流動性が悪化したことから、1998年（平成10年）に東急車輛製造で2000形と同一の幅1.6 mに改造する工事が行われた。この際に構体のドア開口部は従来どおりとしたため、開扉時に左右それぞれ0.2 m引き残している。車内はドア幅の縮小に合わせて内装を装備したため、引き残しているようには見えないが、閉扉時の扉窓位置が左右非対称となり、扉窓の両端部が仕切りと接しているように見える。ドア改造の際には1551×4と1751×6のLED式装置の一部を1552×4と1752×6に取り付け、1551×4・1751×6と1552×4・1752×6で千鳥配置となった。1553×4 - 1556×4の各編成では6両編成化工事の際に新しくLED式スクロールタイプを設置している。これは千代田線直通対応編成である1091×10 - 1094×10および1081×8の枠を黒くしたタイプで、1次車とは若干形状が異なる。ドアチャイムは1753×6 - 1756×6のみ設置されている。通常ドア編成と異なり、ワイドドア編成は優先席が各車両の両端（先頭車は連結面側のみ）に設けられている。また、一部編成には車椅子スペースが設置されている。
小田急1000形電車 ワイドドア車
1991年の新製当初の段階では4両編成6本（24両）と6両編成2本（12両）の計36両が在籍し、4両編成は小田原寄りに通常ドア幅の1000形4両編成を連結した8両編成で新宿口の各駅停車に充当されていた。しかし2004年（平成16年）に4両編成は一部先頭車を中間車に改造した上で6両固定編成に組み換えて解消し、6両編成6本となり、多摩線・江ノ島線・小田原線（新松田～小田原間）の各駅停車を中心に運用されていた。なお、このグループは、登場以来千代田線直通に対応する編成は存在しない。
側面のLED式種別・行先表示器は、現在はゴシック体で、各駅停車に充当する時は種別と行先を交互に表示する。登場時は書体がゴシック体で、フォントはロゴ並みになっているなど画素が粗かったが、2005年（平成17年）より明朝体のものになるとともに英字も表示可能なもの（3000形1・2次車と同じ物）に交換した。また、2008年度に、1751×6・1752×6・1753×6が、2009年度に1754×6・1755×6・1756×6が純電気ブレーキ化改造を受けた。
小田急1000形電車 ワイドドア車
なお、車内の銘板は、ドアの幅の改造時にすべて東急車輛製造のものに交換されており、さらに1753×6 - 1756×6は組み換えの際に再度交換されている。このため、川崎重工業製であっても車内の銘板は「東急車輛」である。
ホームドアが合わないことから早期廃車対象となり、2020年に1751×6、2021年に1752×6、1753×6、1755×6が廃車され、登場時から6両だったワイドドア車は消滅した。
2022年に最後まで残っていた1754×6が廃車となり1000形ワイドドア車は消滅した。
車両各所の写真
車内各所の写真
小田急1000形電車 沿革
2007年以降、小田急持ちの千代田線直通列車には本形式と4000形が使用されていたが、4000形の増備が進んだことと本形式へのD-ATS-P設置により2010年に、本形式は直通運用から外れた。
4両固定編成は、新製導入時から本形式の4両編成を2本連結した8両編成による新宿口での各停中心の運用に多く充当されてきたが、2000形や3000形8両固定編成の新製と旧4000形・9000形、5000形4両固定編成の廃車で、本形式の4両編成を2本連結した8両編成による運用は少なくなり、4両編成車は6両編成の各形式と併結し、快速急行や急行などの優等運用と4両単独で新松田駅以西の箱根登山線直通各停運用に就くことが多い。
千代田線直通対応車は、2007年9月から4000形の投入を開始したため、その置き換えで分割可能編成が直通運用から離脱し、5000形・5200形を置き換えた。なお、直通運用から離脱した編成は車両不足の対策が可能になるよう乗り入れ機器は撤去されておらず、千代田線内での貫通扉の使用方法や女性専用車などのステッカーも千代田線に対応したままとなっていた。なお、ブランドマーク導入時に他系列も千代田線に対応したものに交換している。
小田急1000形電車 沿革
2009年3月のダイヤ改正に合わせて、箱根登山鉄道（現・小田急箱根）鉄道線内の折り返し運用および新松田駅 - 箱根湯本駅間の直通運用に使用される4両固定編成3本 (1059×4 - 1061×4) が、車体の外装を同社の1000形・2000形に準じた赤色（箱根登山鉄道と姉妹提携を結んでいるスイス・レーティッシュ鉄道をイメージしている）に変更された。その後2012年3月に1058×4も同様のレーティッシュカラーに変更された。2012年3月以降、小田原 - 箱根湯本駅間の列車はこれらの車両に統一されている。
小田急1000形電車 リニューアル
2014年度から2021年度にかけて一部編成にリニューアル（車体修理と機器更新）が実施された。組成変更も含まれており、最終的に4両編成と10両編成が各7本竣工している。施工内容を以下に示す。
外観・車外
車体の帯色（ラインカラー）を従来のロイヤルブルーから4000形と同様のインペリアルブルーに変更した。また、妻窓が廃止されている。
機器面では行先・種別表示器を幕式のものから高輝度のフルカラーLEDに変更、これは従来品よりも省電力、高コントラストの新しいタイプとなっている。さらに連結面には車外放送用スピーカーを新設したほか、今後のホームドア設置を考慮して非常用ドアコックを新設（増設）した。このほか、後述のWiMAXアンテナを新宿方先頭車の屋根上に設置している。
車内
内装はデザインを一新し、森と風をイメージした色調となっている。壁面はブルー基調、床面は木漏れ日をイメージしたものとなり、天井のラインデリア周りには風をイメージした青いラインが施された。つり革は丸型で、一般席部分は薄い青色、優先席部分は黄色となっている。室内灯はLED照明に変更し、優先席部は暖色系として区別を図っている。空調装置は冷房能力を50,000 kcal/hに向上させたほか、乗車率に応じた風量調整が可能な送風機を採用した。
小田急1000形電車 リニューアル
座席は袖仕切りを大型化するとともに、手すりを曲線型に変更し座席間にも設置、座面の幅も1人あたり最大13ミリ拡幅された。モケットは一般席がロビンスブルー、優先席はルベキュラーグレーである。
各ドア上部には車内表示器として2枚の17インチワイドLCDを設置、合わせてドア開閉表示灯、ドアチャイムを新設した。LCDは右側が案内用のTVOS、左側が広告用の小田急TVに使用される。広告映像の配信はモバイルWiMAX通信方式とし、屋上に受信アンテナを新設した。ドアエンジンは空気式のままとされたが、戸閉力弱め制御が追加された。
また先頭車および10両編成の6・7号車には車椅子スペースが設置された。放送装置には自動放送装置が追加、車内非常通報装置は警報式から乗務員と相互に通話可能なものに更新された。
走行機器など