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ナポレオン3世 生涯
議会選挙は5月に行われ、穏健共和派が大きく議席を落とす一方、右翼の秩序党が450議席、左翼勢力（急進的共和主義者と社会主義者の合同勢力）が210議席を獲得し、左右両極化が顕著になった。
フランス2月革命の影響でローマに共和政が樹立され、11月に教皇ピウス9世がローマを追われた。ルイ・ナポレオンは大統領選挙中からカトリックの票目当てに教皇のローマ帰還を支援すると公約していたため、1849年4月から秩序党の支持のもとにローマ侵攻を開始した。
これにルドリュ＝ロランを中心とする左翼勢力が強く反発し、1849年6月にローマ共和国支援を訴える左翼暴動が発生した。ルイ・ナポレオンはこれを左翼一掃のチャンスと見て武力鎮圧を決意した。自ら出陣してシャンガルニエ将軍とともに指揮を執り、左翼暴動を徹底的に鎮圧した（6月事件）。
6月事件でルドリュ＝ロラン以下左翼議員30名が国を追われ、左翼勢力は壊滅的打撃を受けた。これにより秩序党の権勢が絶頂に達したが、同時に共通の敵がいなくなったことでルイ・ナポレオンと秩序党の対立が表面化した。
ナポレオン3世 生涯
1849年7月にフランス軍がローマを陥落させたことで、教皇はローマに帰還できたが、帰還するや反動的な政治を開始した。それを憂慮したルイ・ナポレオンは教皇に対して「フランス共和国はイタリアの自由を圧殺するためにローマに出兵したわけではない。」と諌め、自由主義的な世俗政府の早期樹立を要求した。これに秩序党（特にカトリックの正統王朝派）はルイ・ナポレオンを裏切り者として激しく批判するようになった。
ついで1849年10月にルイ・ナポレオンは今後議会多数派を考慮せずに大臣を任免していくと教書の中で宣言し、その予告通り11月1日にはバロー内閣を総辞職させて首相を置かず、事務官僚のみを集めた内閣を発足させた。行政機関の粛清人事も行っている。
一方議会では秩序党の主導のもと次々と保守的な法案が可決されていった。1850年3月にはファルー法が可決され、ナポレオン時代に分離されたカトリックと教育が再び結合された。これにより教師はカトリック聖職者の管理下に置かれ、共和派の教師は続々と教職を追われた。
ナポレオン3世 生涯
さらに1850年5月31日には選挙法が改正され、選挙権の資格として3年以上同一住居であることが条件として加えられた。これによって季節ごとの出稼ぎ労働者など300万人が選挙権を奪われて男子普通選挙制度が骨抜きにされた。また有権者数が減ったのに大統領選挙が有効となる最低得票数200万票の規定は変更されなかったので議会が大統領を選出する可能性も増したことになる。
男子普通選挙を通じての民衆との直接的な結びつきにのみ権力基盤があるルイ・ナポレオンはこの選挙法改正には反対の立場だったが、この時点の彼の権力では阻止することは不可能だった。だがルイ・ナポレオンは議会に否決されることを承知の上で選挙法改正廃止を議会に提案し、国民の議会への不信感を煽ることに利用した。
また議会を人民裁判所に告発するという脅迫を行いつつ、議会に対して自分の俸給を60万フランから300万フランに増額するよう求めた。カール・マルクスはこのやり口を著書『ルイ・ボナパルトのブリュメール18日』の中で手厳しく批判している。マルクスによれば「国民一人から選挙権を奪う金額を1フランとして合計300万フランを要求した」のだという。議会はこの要求を拒否しているが、結局今回限りの一時給与として216万フランの支給を認めるという弱腰を見せた。
ナポレオン3世 生涯
前述したように第二共和政の大統領の任期は4年しかなく、大統領連続再選が禁止されているため、このままでは秩序党の傀儡大統領として何もできないまま、終わってしまうことになる。ルイ・ナポレオンはかねてから連続再選禁止条項の改正を国民議会に提起していたが、議会からは否決されていた。また王党派がクーデタを起こしてルイ・ナポレオンを拘束したうえでルイ・フィリップ王の孫パリ伯爵をパリに迎えて王政復古宣言を行うという噂も流れていた。ルイ・ナポレオンは水面下で議会に対するクーデターの準備を開始する。
1850年8月の議会の夏休みを利用して積極的に遊説に出て、国民の人気取りに励みつつ、将校と下士官を次々とエリゼ宮に招いて葉巻やシャンパン、料理などを気前よく振る舞い、軍の取り込みも図った。
また「議会の議長の要請があり次第、いつでも大統領をヴァンセンヌ牢獄に投獄する」と豪語して憚らないパリ軍事総督シャンガルニエ将軍を命令不服従の容疑で1851年1月3日に解任した。解任に反対するティエールに対してルイ・ナポレオンは「君は私をヴァンセンヌにぶち込んでやると公言している男を私の配下に置いておけというのか」と反論したという。
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シャンガルニエ将軍の解任で国民議会は丸腰になったが、ルイ・ナポレオンはすぐにはクーデタを起こさなかった。1851年の議会の夏休みも利用して慎重に軍隊と警察の取り込みに励んだ。ド・ペルシニーの主導で植民地駐留軍をはじめとしてシャンガルニエの息の掛かっていない将軍らの取り込みと取り立てを開始した。ド・サン＝タルノー将軍を陸軍総司令官、マニャン将軍をパリ軍事総督に任じた。警察ではド・モーパをパリ警視総監に据えた。かつて二度の一揆の計画立案をド・ペルシニーに任せたルイ・ナポレオンだが、今回は失敗は許されないだけに猪突猛進型のド・ペルシニーではなく、異父弟シャルル・ド・モルニー伯爵に計画立案を任せ、彼を内務大臣に任じた。
クーデターの計画はド・モルニー内務大臣、ド・ペルシニー、陸軍総司令官ド・サン＝タルノー将軍、パリ軍事総督マニャン将軍、ド・モーパ警視総監、そしてルイ・ナポレオンが中心になって練られていった。クーデタのための資金は愛人ミス・ハワード、従兄妹のマチルド、大蔵大臣として入閣していた金融業者アシーユ・フールなどの資金援助を受けて拠出した。
クーデター決行日はナポレオンの戴冠式の日、またアウステルリッツの戦いの日でもある12月2日に定められた。ルイ・ナポレオンとしては「血塗られた皇帝」にならぬため、できれば無血でクーデターを成し遂げたかった。
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1851年12月2日早朝、ルイ・ナポレオンと内務大臣ド・モルニーの名において議会の解散と普通選挙の復活が布告されると同時に警察が大物議員たちの寝所を襲い次々と逮捕していった。ティエールやシャンガルニエ将軍、カヴェニャック将軍などが逮捕された。パリ十区の区役所では議員200人以上が立てこもったが、警察によって全員逮捕されている。
議員の中にはパリ市民に決起を促す者もいたが、ほとんどの市民は関心を持たず、12月2日にはそうした決起は発生しなかった。しかし12月3日には左翼議員たちが一部の労働者を取り込むことに成功し、バリケードを築いて蜂起を開始し、その鎮圧のさなかにジャン・バティスト・ボダン議員が銃殺された。さらに12月4日には発砲されたことに動揺した軍隊が民衆に向かって発砲し、数百人の死者が出る事態となった。ルイ・ナポレオンはこの惨劇を聞いて困惑し、秘密投票の復活を告知するビラ貼りを徹底させた。しかし手遅れであった。この時の虐殺は1871年の帝政崩壊までナポレオン3世に血のイメージを付きまとわせることとなった。
だがそれでも1851年12月20日と21日に行われたクーデタの信任投票では743万票の賛成、64万票の反対、170万票の棄権という圧倒的信任を受けた。
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さらにド・モルニーは1851年末から1852年初めにかけて共和主義者の弾圧を行った。このクーデタは12月2日に発動された直後には議会内右翼の秩序党をターゲットにした物だったはずだが、いつの間にかターゲットは左翼に転換された。結局「最良の帝政支持者」となるのは右翼しかいないのだから彼らには牽制はしても潰してはならないのであった。実際この激しい左翼弾圧を見て秩序党もルイ・ナポレオンへの警戒を緩め、彼のクーデタを支持するようになった。右翼と左翼の対立を煽ることで反クーデター派を分断したのである。
このクーデタにより多くの者がフランスを追われた。2万5000人が逮捕され、約1万人がフランス植民地アルジェリアに流刑となったという。ヴィクトル・ユゴーもベルギーへ亡命していった。
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クーデタに成功したルイ・ナポレオンは伯父ナポレオンが制定した共和暦8年憲法をモデルにした憲法草案を作らせ、これを1851年12月21日と22日に国民投票にかけて92%の賛成票を得たうえで、1852年1月14日に新憲法として公布した。これにより大統領の任期は10年に延ばされた。大統領には行政権全てと立法権の一部が与えられた。立法機関は法律の起草を行う国務院、国務院で起草された法案を審議する立法院（法案修正には国務院の許可が必要）、立法院を通過した法律が憲法に適合しているかどうかチェックする元老院（違憲と判断した場合には法律を廃止できる。また植民地に対してはここが立法院の役割を果たす）の3つに分けられた。
うち男子普通選挙で選出されるのは立法院のみであり、国務院や元老院は大統領から任命を受けた者によって構成された。すなわち法律の起草と最終チェックを大統領が掌握した。
のみならずこの3機関を通過した法律であっても大統領には拒否権があった。また大統領は何の制約も受けない大統領令を自由に出すことができた。大統領は立法院解散権も有するが、立法院の側には行政を制限する手段は一切なかった。また司法機関である司法高等法院は「大統領と国家に対する陰謀」に対して裁判なしで刑罰を与えることができるとされていた。
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この憲法により大統領は絶対君主も同然の独裁権を得た。あとは任期を廃して世襲とし、職名を皇帝に変更すれば悲願が達成されるが、ルイ・ナポレオンはクーデタ後すぐさま帝政復古させることには慎重であり、まず世論を調整しなければならないと考えていた。一方ド・ペルシニーはルイ・ナポレオンのこうした不明瞭な態度にイライラしており、「本人が嫌だと言っても皇帝に即位させる」と公言していた。
新憲法が制定されてまもない1852年1月23日にルイ・ナポレオンは早速大統領令を出し、オルレアン家のフランス国内の財産を没収した。オルレアン派であったド・モルニーがこの大統領令に強く反発し、内務大臣辞職を申し出た。ルイ・ナポレオンはド・モルニーのせいで自分の新体制が血で汚されたと恨んでいたので慰留することなく彼の辞職を認めた。後任にはド・ペルシニーを任じた。なおオルレアン家から没収した財産は相互扶助組合や労働者住宅など労働者階級のために使用された。
一方1852年2月8日の大統領令で7月王政下の官選候補制度を復活させた。これにより知事は立法院の選挙において官選候補に様々な優遇を与える一方、非官選候補には様々な妨害を加えるようになった。非官選候補者の当選は極めて困難であり、また当選したとしても立法院議員は全員大統領に忠誠宣誓することを義務付けられていたため、大統領の政策に反対する事はできなかった。
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続いて2月17日には新聞規制の大統領令を発令し、1848年革命で認められた報道の自由を再び制限した。これにより新聞の発刊には政府の事前許可と多額の保証金が必要となった。各紙毎号、政府のコミュニケを無償で掲載することが義務付けられ、政府から不適当な記事であると3度警告された新聞は発行停止された。集会や結社も厳しく制限・監視された。
こうした制度の下で1852年3月に行われた立法院選挙はボナパルティストが議席の3分の1、オルレアン派が2分の1を確保し、ルイ・ナポレオンの明確な反対派は立法院から消滅した。非官選候補者は8人しか当選できず、またその中でも大統領への忠誠宣誓を拒否した者は議員辞職したからである。
はじめルイ・ナポレオンは任期10年で連続再選が可能の大統領制のままで良いかのような発言をしていたが、ド・ペルシニーが訪問先で「皇帝万歳」の声が上がるよう工作し続けたこともあって徐々にルイ・ナポレオンもその気になってきた。
1852年10月9日のボルドーの演説では「『帝国とは戦争だ』という人々がいますが、私はこう言いたいです。『帝国とは平和』であると。」と帝国復活に前向きな発言を行っている。
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1852年11月に入るとルイ・ナポレオンは皇帝即位を最終的に決断し、11月5日に元老院に対して帝国復活の検討に入るよう指示した。11月7日の元老院令によって1852年憲法の大統領に関する規定が改正され、任期10年の大統領に代わって世襲制の皇帝制が導入された。またその是非を国民投票にかけることが決議された。国民投票は11月21日と22日に行われ、782万票の賛成、25万票の反対、200万票の棄権により国民から承認された。
ルイ・ナポレオンは12月1日午後8時半にサン＝クルー城において元老院議員、国務院議員、立法院議員が居並ぶ中、元老院議長ビヨーよりこの国民投票の結果報告を受けた。これに対してルイ・ナポレオンは皇帝即位を受諾し、「私の治世は1815年に始まるのではない。諸君が私に国民の意思を伝えた今この瞬間から始まったのだ」と語り、国民の意思によって皇帝に即位することを強調した。
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ついで施政方針演説を行い「私は寛容をもって統治に臨む。誰の意見にも耳を傾け、党派には属さない。政治犯は釈放する。フランスの過去に対して連帯責任を取り、どの時代も我が国の歴史の1ページとして否定しない。（略）諸君、どうか私を助けてほしい。たび重なる革命で何度も政府が転覆したこのフランスの大地に安定した政府を樹立することに協力してほしいのだ。新政府の基礎となるのは宗教、所有権、正義、そして貧困する階級への愛である。」といつもの如くよく聞き取れない声で語った。
12月2日にルイ・ナポレオンはサン＝クルー城を出てパリへ入り、正式に帝政宣言を行って「ナポレオン3世」と名乗るようになった。署名する場合には「ナポレオン、神の恩寵と国民的意思によるフランス国民皇帝」と記した。
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大統領が世襲の皇帝になったこと以外は1852年憲法のままであった。君主は通常誰に対しても責任を負わないものだが、大統領が改組された存在であるフランス第二帝政の皇帝は国民に対して責任を負っていた（皇帝は「国民の代表」と規定されていた）。ただその責任は皇帝の側からの一方的なものであり、国民の側から責任を問う手段はなかった。立法院選挙も皇帝の政策について問う選挙ではなかった。前述したように官選候補者制度によって選挙は政府に都合のいいようにコントロールされたし、そもそも立法院議員は全員皇帝に忠誠宣誓をしなければならなかった。1858年には元老院令によって立法院議員選挙に立候補するだけでも皇帝に忠誠宣誓することが義務付けられるようになった。国民投票も結局帝政末期の1870年6月まで行われなかった（その国民投票は自由主義的な議会手続き導入の是非を問うもので70%の賛成票を得ている）。
このようなナポレオン3世を歴史家フランソワ・フュレは「ヨーロッパで唯一、民主主義という名の下における専制君主」と定義した。
第二帝政は1850年代を「権威帝政」、1860年代を「自由帝政」として区分する事が多い。
1850年代の「権威帝政」は完全なる専制体制・警察国家であり、反対派は徹底的に抑圧された。「権威帝政」時代の皇帝とその行政組織は議会や国民世論から何らの拘束も受けることなく自由に権力を行使できた。
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ナポレオン3世は国民の支持を自らの正統性としていたので男子普通選挙は維持したが、前述した官選候補者制度と恣意的な選挙区割によって帝政に有利になるよう選挙は操作された。出版規制により言論の自由はなく、立法院での討論を報道することも禁止され、立法院が国民に訴えかける道も閉ざされていた。当時集会場になりやすかった酒場の閉鎖権限も知事が握っていた。
しかしながらこのような徹底した専制体制を取ったがゆえに「権威帝政」時代には強力な経済・社会改革を推し進めることが可能となった面もある。成し遂げられた近代化改革は「自由帝政」時代より「権威帝政」時代の方が多かったとする説もある。
第二帝政が絶頂期にあった1860年以降、ナポレオン3世は行政令や元老院令でもって1852年憲法体制に自由主義的な変革を加えるようになった。このナポレオン3世の突然の独裁権力放棄に世界は驚き、タイムズ紙も「全く予想外の措置」と書いている。
1860年代初めに立法院と元老院は皇帝が議会で述べる勅語に対する奉答（ほうとう）権(droit d'adresse)を認められた。この制度はかつて復古王政時代に導入され、これにより議院内閣制の道が開かれた過去があった。勅語奉答の審議では政府委員が出席したため、問責質問的な審議が行われるようになった。
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またそれ以外の際にも1860年から設置されることになった無任所大臣が政府提出法案擁護のために議会に出席するようになったことで問責質問制は強化された。また予算が細目化され、すべての補正予算の承認権が議会に付与されたことにより議会の予算審議権は大きく強化された。
1864年には団結権やストライキ権が合法化し、1868年には出版・集会の事前許可制が廃止された。また立法院と元老院の議事録は新聞に公開されるようになった（議会が国民世論に訴えかけることが可能）。その結果1869年の立法院総選挙は依然として官選候補者制度のもとで行われたにも関わらず、反政府派議員が60人も当選した。また自由主義的な改革を皇帝に促す「第三党」も40人ほど当選した。
さらに第二帝政の最終局面である1869年と1870年には自由主義化の改革が一層推し進められた。これはメキシコ出兵の失敗などで第二帝政の権威が失墜する中、批判をかわすために行われた改革だった。
1869年9月8日の元老院令により立法院は自ら議事規則を制定できるようになり、また法案提出権を皇帝と共有することとなり、国務院の許可がなくとも法案を修正することが可能となった。
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さらに第三党の党首エミール・オリヴィエが首相に就任した後の1870年4月から5月にかけての元老院令によって1870年憲法が制定された。これにより元老院は憲法制定権限を失い、立法院と同じ権能を有するようになり、完全に上院化した。立法院は法案提出権に加えて大臣質問権も持つに至り、イギリスや七月王政下の議院内閣制に近づいたと言える。しかし完全な議院内閣制ではなく、引き続き皇帝は国民に対して責任を負い、国民投票を行う権利を有しており、この点は1852年憲法の「大統領制」的な要素であった。議院内閣制と大統領制を組み合わせたような独特な政治体制だったが、長くは続かなかった。同年7月に普仏戦争が勃発し、9月に第二帝政は終焉したためである。
皇帝即位時のナポレオン3世は独身だったが、第二帝政の正統性を確保するためには他のヨーロッパ君主家から皇后を迎える事が望ましかった。ド・ペルシニーに各国への折衝に当たらせたが、クーデターによって皇帝に即位した経歴が災いし、どの君主家からも皇后を出すことを拒否された。
ナポレオン3世 生涯
しかし愛人ミス・ハワードと挙式し皇后にするわけにもいかなかった。彼女は元娼婦であり、そのような女性を皇后に迎えたら国内外から笑い物にされるのは必定だった。結局貴族から皇后を見つけるしかなくなり、ナポレオンびいきだったスペイン貴族のモンティホ伯爵モンティホ伯爵シプリアーノ・パラフォクス・イ・ポルトカレッロの娘であるエウヘニア・デ・モンティホ（フランス語読みでウジェニー・ド・モンティジョ）と1853年1月22日に婚約し、30日にノートルダム大聖堂において挙式した。
彼はこれを機にミス・ハワードを追い払おうとイギリスでの任務を与え、更にその留守を狙ってシルク通りにある彼女の家を家宅捜査させ、全てのラブレターを回収している。ミス・ハワードはこの処遇に怒り、ナポレオン3世から預かっていた私生児二人とともに宮廷を立ち去った。
ナポレオン3世 生涯
ウジェニーは1853年2月末に懐妊したが、流産した。一方ナポレオン3世は新婚から3カ月とたっていないこのころから再び漁色家に戻っていた。失意のウジェニーを気にする様子もなく、宮殿やバック通りの私邸に女優、女官、社交界の女性、高級娼婦などを続々と招いて放蕩生活を送った。一度は縁を切ったミス・ハワードともいつの間にかよりを戻していたが、その件についてはウジェニーも激怒し、ナポレオン3世が寝室に入ってくることを拒否するようになったため、ナポレオン3世はやむなくミス・ハワードをイギリスへ帰している。
1856年3月17日にウジェニーが待望の男子（ナポレオン・ウジェーヌ・ルイ・ボナパルト、ナポレオン4世）を産んだ。ナポレオン3世はこれに大いに喜び、クーデターの際に投獄されたり、国外追放になった者たちのうち3000人ほどを対象に恩赦を行った。後述する1858年のナポレオン3世暗殺未遂事件オルシーニ事件を機に皇帝不在ないし皇帝に支障があった時には皇后ウジェニーが摂政に就任することが布告され、これ以降ウジェニーの政治介入が本格化していく。毎週のようにウジェニーがサン＝クルー宮殿で閣議を取り仕切るようになっていった。
ナポレオン3世 生涯
第二帝政期にフランス経済は急成長した。その原因については、第二帝政期以前の産業革命の結果であり、第二帝政期はその歩みを継続させただけにすぎないとする説もあれば、ナポレオン3世のサン＝シモン主義的な経済問題への取り組みのおかげとする説もある。
サン＝シモン主義は既存の「軍事体制」を批判して「産業者（industriels）」（サン＝シモンの造語。テクノクラートのこと）を中心とする経済社会の実現を目指し、経済発展によって労働者の環境を改善することを目指している。「産業者」は実力主義で選ばれるべきであるとし、そのために教育を重視する。また国家の役割を最小限にすることを求め、レッセフェールや自由貿易を支持する。また西洋と東洋の通商による融合という理念を持ち、通商路建設や植民地政策など東方進出を推進する。
ナポレオン3世はテクノクラート重用、関税大幅引き下げ、道路・鉄道の整備、スエズ運河建設、アジアへの積極的な植民地化政策などサン＝シモン主義的な政策を遂行した。サン＝シモン主義者も熱烈にナポレオン3世の政策を支持していた。ただし、一般のサン＝シモン主義者は政府が経済に介入することに反対するが、ナポレオン3世はその独裁主義から国家の経済介入に積極的だった。サン＝シモン主義は経済の観点に重点を置くが、ナポレオン3世は帝政の秩序の観点に重点を置いていたのである。
ナポレオン3世 生涯
ロチルド家（英語読みでロスチャイルド家）をはじめとした「オート・バンク」と呼ばれるフランスの既存大手銀行は、これまで為替や手形割引などで儲け、産業金融をあまり手掛けてこなかったため、フランス資本主義の発展は立ち遅れていた。その状況を打破すべくナポレオン3世は金融改革を行って殖産興業を押し進めた。
1852年11月にはペレール兄弟やアシーユ・フールなどユダヤ金融業者の援助でクレディ・モビリエを創設した。これは株式を発行して国民から資金を集め、産業企業に投資する銀行だった。とりわけ鉄道に積極的に投資し、国内鉄道はもとより、オーストリアやイタリア、スペインの鉄道にも積極的に投資してヨーロッパを繋ぐ巨大鉄道網の建設をめざした。クレディ・モビリエは同業者の合併を推し進めて経済の集中化を図り、自身はあらゆる産業の頂点に立つ持株会社になろうとしていた。
ナポレオン3世 生涯
クレディ・モビリエの登場でオート・バンクももはや一部の金持ちとだけ取引しているわけにはいかなくなり、広く大衆の貯蓄から資金を募り、産業金融を行うようになった。1863年にはクレディ・リヨネ、1864年にはソシエテ・ジェネラルが創設され、これらの銀行も産業金融を手掛けるようになった。クレディ・モビリエ自体は帝政末期にオート・バンクとの競争に敗れて経営破綻しているが、その登場の意義は大きく、フランス金融の近代化は同社の出現による競争の激化で成し遂げられた。
ナポレオン3世の金融改革で近代的な銀行システムが作られたことは、カリフォルニア・ゴールドラッシュに伴う銀行の金準備の増加で兌換が促進されたことと相まって、フランスの経済発展の原動力となったといえる。
また株式会社の創設も推奨した。南海泡沫事件以来ヨーロッパでは株式会社に対する警戒感が強く、フランスでもこれまで株式会社設立には規制がかけられることが多かったが、ナポレオン3世は1863年と1864年に商法を改正して株式会社設立を準則主義にして、株式会社を創設しやすくした。もっとも株主に口出しされることを嫌がる経営者が多かったため、株式会社への転換はなかなか進まなかったという。
ナポレオン3世 生涯
これまでフランスをはじめ西ヨーロッパ諸国は保護関税によって自国の脆弱な産業を保護してきたが、ナポレオン3世はそれがかえって自国産業の近代化を遅らせていると痛感し、自国産業を自由貿易の中に投げ込んで鍛える時だと考えていた。
1852年12月に元老院令によって皇帝は関税率を自由に変更できるものと定めた。その権限で1860年に国内製鉄業や綿業の激しい反対運動を押し切って英仏通商条約を締結した。これにより各種輸入禁止措置は撤廃され、また関税は大幅に引き下げられた。この条約の締結は「ナポレオンの経済クーデタ」とも呼ばれる。
さらにベルギー、プロイセン、イタリア、オーストリア、スペイン、ポルトガルなどとも続々と自由貿易の協定を結んでいった。
一方不十分だったのが社会政策であった。ナポレオン3世は青年期に書いた『貧困の根絶』の中で社会問題に関心がある様子だったが、第二帝政はサン＝シモン主義の影響から基本的に自由放任主義であり、国民の生活は「自然」の状態に任されていた。第二帝政の社会保障政策は法律の枠組みを変更するだけのものに留まっている。
ナポレオン3世 生涯
フランスの労働運動は1851年のナポレオン3世のクーデタで弾圧されて一度壊滅しており、権威帝政下では徹底的に監視・規制されて沈黙していた。しかし自由帝政へと移行していく中で1862年のロンドン万博で英仏労働者の交流が深まり、イギリス労働運動に影響を受けてフランスでも労働運動が盛り上がっていった。1864年には英仏労働者を中心とする世界初の労働者国際組織第一インターナショナルが結成された。
帝政後期の更なる自由主義改革と第一インターナショナルの拡大で、長時間労働と低賃金の改善を求めるストライキが多発していくようになった。帝政末期にはその鎮圧のために軍隊が投入される騒動も発生している。第二帝政は結局最後まで積極的な社会政策を打ち出すことなく、終焉を迎えることになる。
フランスは馬車交通網が充実していたため、鉄道整備の必要性がなかなか理解されず、1830年代から本格的に鉄道建設に乗り出したイギリスやベルギーに比べて後れを取っていた。オート・バンクもあまり鉄道に関心を持たず、投資に消極的だった。だがサン＝シモン主義者は鉄道を社会改革の先駆と看做しており、その整備を強く主張していた。その影響でナポレオン3世も熱心な鉄道擁護者となった。彼は鉄道の発展は流通を促進し、そのほかの分野の経済発展ももたらすと見ていた。
ナポレオン3世 生涯
ナポレオン3世は1852年に鉄道会社の開発利権を99年まで延長することを認める大統領令を発令し、これにより鉄道への投資ブームを煽った。それでもオート・バンクの腰は重かったので、クレディ・モビリエのペレール兄弟に鉄道への投資を主導させた。フランス中の鉄道が続々とペレール兄弟の傘下に入っていく中、ジェームス・ド・ロチルドのロチルド銀行も対抗して鉄道買収に乗り出すようになり、ペレール兄弟とロチルド家の鉄道競争が激化していった。
その結果、鉄道分野は競争で切磋琢磨する状況が生まれ、第二帝政期に鉄道が急速に整備されることとなった。1851年時点でフランスの鉄道は3600キロだったが、1870年には2万3300キロに達しており、現在のフランス鉄道網の半分ほどが完成を見ている。
もっとも第二帝政期にはいまだ一般国民には鉄道の利用料金は高く、一般的な移動手段にはならなかったという。
ナポレオン3世 生涯
当時のフランスは、急速な産業化の進展に伴って人口が地方から都市に流出する傾向があり、パリの人口は19世紀初頭からの半世紀で2倍に増加し100万人を超えていた。その結果、人口過密で不衛生な状態となり、コレラが流行するようになった。ナポレオン3世は衛生的で都市設備の進んだロンドンに感銘を受けていたので、パリも同じように改造したいと願っていた。パリ改造計画自体はルイ・フィリップ王政下の1840年ごろにはすでに立案されていたもので第二帝政のオリジナルではないが、第二帝政によって計画が大幅に拡張された。
第二帝政時代は、パリ最大の変革期にあたる。現在のパリは、高層ビルなどの現代都市的要素も浸食してきているが、それ以外の地域は第二帝政期に建設された部分が多い。アメリカの歴史家デヴィッド・H・ピンクニーは、1958年に「現在のパリの中でサクレ・クール寺院とエッフェル塔以外の物は第二帝政期にできあがっていた」と述べている。
ナポレオン3世 生涯
ナポレオン3世が行った最初の大規模な都市改造は、パリ1区にあるパリ中央市場の立て直しだった。パリの人口が膨張する中、中央市場の拡張再建は急務になっていた。ナポレオン3世はまだ大統領だった1851年夏、7月王政下で計画されていた中央市場の立て直しを実行に移すことを命じた。設計者のヴィクトール・バルタールははじめ石造りの中央市場を建設したが、「まるで要塞のようだ」とナポレオン3世が反発したため、取り壊された。代わりにロンドン万博のクリスタル・パレスに倣ったガラスに覆われた中央市場が設計され、1857年に完成した。この中央市場は約一世紀以上にわたり「パリの胃袋」（エミール・ゾラ）として象徴的存在であり続けたが、1969年にはパリ市内の渋滞緩和のため、郊外ランジスへ移設されている。
1853年6月にジロンド県知事ジョルジュ・オスマンをセーヌ県知事に任じて、以降彼にパリ改造計画の陣頭指揮をとらせるようになった。オスマンは、近代都市に最も大事なのは交通システムだと理解していた。オスマン計画の特徴は、出来る限り道路の幅を広く取って直線化し、またセーヌ川に平行・垂直になっている既存の街路を2つの環状道路と結合し、さらに都心部から新街区に向けて斜交路を走らせ、斜交路と環状道路が交わる部分はロータリー交差点にして交通の要所とすることだった。
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そうした基本戦略の下、次々と巨大な道路が建設されていった。セーヌ川の中州シテ島を通過するパレ大通り、コンコルド広場とバスティーユ広場を繋ぐリヴォリ通り、セーヌ川右岸でリヴォリ通りと交差するセバストポール大通り、新オペラ座建設に備えたオペラ通り、凱旋門のあるエトワール広場と同心円の円形道路ティルジット通り、ティルジット通りと交差する12本の道路、凱旋門からブローニュの森に通じるフォッシュ大通り(当時皇后通り)、セーヌ川左岸でサン・ミシェル大通りと交差する環状路サンジェルマン大通り、さらにその外側を走る環状路ポール・ロワイヤル大通りなどである。
とりわけ、パリ東駅から伸びるストラスブール大通りからセーヌ川まで一直線に駆け下りることができる幅30メートルのセバストポール大通りの開通はパリ市民を熱狂させ、パリ改造計画の評価はこの道路建設以降に高まった。
またこうした道路工事の際に不衛生な貧民窟が次々と取り壊されていった。これにより都市中心部の人口は減少し、都市郊外に住宅地が形成されていった（ドーナツ化現象）。その結果、パリ中心部と郊外の周辺市町村の結び付きが強くなり、統一した行政管轄下に置かれることが好ましいと判断され、1859年6月には周辺の市町村がパリ市に合併された。
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下水道の整備も第二帝政期に飛躍的に進んだ。1852年、パリの全ての建物を下水道に接続させることを命じる法律が出され、これにより下水道をすべての道路の下に通すための建設工事が開始された。1852年に107キロだったパリの下水道は、第二帝政末期には560キロに延びていた。下水道は建設にあたって地上の道路以上に直線化・画一化が徹底された。これによってパリの下水道はすべて大溝渠へ流れ込むようになった。またすでにドブになり下がっていたパリ南部を走るビエーブル川もセーヌ川から切り離して大溝渠へ流れ込むよう工事した。
パリの道路脇は水が流れ、掃除夫はここにゴミを落とし、ゴミは自動的に排水溝まで流れるようになっているが、この街路清掃システムも第二帝政期にオスマンの都市計画によって生みだされたものである。
ガスの設備も進められ、夜のパリはガス灯によって明るく照らされるようになった。しかし一般家庭への普及は限定的で、帝政末期の時点でもガス照明を使っているのは5人に1人ほどの割合であったという。
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パリ改造計画は、交通の便を良くするとともに都市の衛生化を図るのが第一の目的であったが、同時に暴動を阻止する意図もあった。当時一般に暴動の背景は失業と考えられていたので（実際1848年革命の大きな原因は失業率の高さだった）、パリ改造という巨大公共事業によって失業者対策を企図したのである。また、狭い路地を減らして大通りを建設することで、反政府勢力が暴動の際にバリケードを作るのを防止する意図もあったと考えられている。交通の便が良くなることで軍隊の市内の移動も迅速になり、1871年にアドルフ・ティエール政府がパリ・コミューン政府を早期に鎮圧できたのもこれによるところが大きいという。
パリにつづいて、リヨン、マルセイユ、ボルドーでも都市改造が行われていった。
ナポレオン3世の外交は、3つの方向性で行われた。まず第一に彼の伯父を否定するウィーン体制を改定すること、第二に国民国家の樹立を目指すナショナリズム運動を支援すること、第三にフランス植民地を拡大することである。
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クリミア戦争でイギリスと同盟を結んでロシア帝国を破り、一躍フランスがヨーロッパ国際社会の中心に躍り出たことでウィーン体制の改定には成功したといえる。ナショナリズムへの支援はポーランドの民族運動やイタリア統一運動の支援という形で現れた。これはウィーン体制改定のための手段でもあったが、オーストリア帝国やロシアとの対立を深め、やがてイギリスからの支持も失い、ドイツ・ナショナリズムを高めて最終的に普仏戦争で破滅することとなった。結果的には、彼はナポレオン戦争後のフランスの地位回復のための60年にわたる運動をすべて無に帰してしまった。
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一方で彼が外交面でフランスに残した最大の物は植民地であった。前任であるルイ・フィリップ王はイギリスとの対立を嫌がってアルジェリア以外の植民地政策にはそれほど関心を持たなかったが、ナポレオン3世はアフリカやアジアの国々を「文明化」する使命感に燃えており、積極的な帝国主義・植民地政策に乗りだした。第二帝政において、フランスはその植民地を3倍にも拡張させている。植民地は普仏戦争の敗北によっても奪われることはなく、フランスからの報復に備えたビスマルク体制においては、欧州内でのフランス孤立化と引き換えにフランスの対外植民地積極主義は放置・黙認されたため、第三共和政下においてフランスの植民地政策は更に加速され、大英帝国に次ぐ植民地大国フランス植民地帝国の繁栄につながっていく。
1853年、ロシア帝国はダーダネルス海峡とボスフォラス海峡の支配権を狙って、エルサレム（当時オスマン＝トルコ帝国領）のギリシャ正教徒保護を理由にオスマン＝トルコに最後通牒を突きつけた。
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海洋の覇者イギリスは、ロシアが南下することで地中海へ進出してくることを嫌い、トルコを支援した。フランスにとってはほとんど利害関係のない地域であったが、ナポレオン3世はウィーン体制に代わる新たなヨーロッパ国際関係の構築を望んでいたため、イギリスと連携を深めてロシアと戦争することを欲した。また東方進出を主張するサン＝シモン主義の影響から、地中海へ進出しようという野望もあったのではないかとも言われる。実際にこの戦争後、スエズ運河建設などナポレオン3世の東方政策は積極的になっていく。
ナポレオン3世は「フランソワ1世以来フランスに認められている権利である」として東方キリスト教徒、パレスチナ・キリスト教徒の排他的保護権を主張してこの問題に介入し、イギリスと競い合うようにギリシャ周辺海域に艦隊を派遣した。イギリスとフランスを後ろ盾に得たトルコは強気になり、ロシアの最後通牒を拒否した。ロシアは1853年7月にプルート川を渡河して、トルコ領へ侵攻を開始した。
ナポレオン3世の仲裁提案に対してニコライ1世は「ロシアは現在においても1812年（対ナポレオン戦争）の立場を変えることはない」という喧嘩腰の返事をした。そこで英仏はロシアに対してトルコ領から撤収するよう求める最後通牒を送ったが、ロシアはこれを無視したため、1854年3月27日に英仏はロシアに対して宣戦布告し、クリミア戦争が始まった。
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フランス軍の指揮はクーデターで活躍した陸軍大臣ド・サン＝タルノー将軍が執ったが、兵站の確立が困難を極め、フランス軍の士気も低く、トルコ軍の士気はさらに低かった。しかも部隊内でコレラが流行し、司令官ド・サン＝タルノー将軍もコレラで落命した。1854年9月から英仏軍はロシア軍最大の要塞であるセヴァストポリ要塞への攻撃を開始したが、戦闘は泥沼化し、1年にもわたる激戦となった。
1855年4月にナポレオン3世は自ら戦地に出陣すると宣言したが、大臣たちは皇帝に万が一があれば第二帝政は崩壊してしまうと危惧し、これに反対した。4月28日にブローニュの森でイタリア人共和主義者から暗殺未遂を受けたことでナポレオン3世も出陣を断念している。
1855年9月30日、セヴァストポリ要塞が陥落した。さらに12月には、バルカン半島に地歩を築こうとしていたオーストリアが英仏側で参戦すると宣言した。崩御したニコライ1世の後を継いでいたロシア皇帝アレクサンドル2世はこれ以上の戦争継続の意思を失い、和平交渉を求めた。
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イギリスは休戦協定に応じることに反対したが、ナポレオン3世が押し切り、1856年2月からパリ講和会議が開催された。ナポレオン3世は従弟（ナポレオンの庶子）にあたる外相アレクサンドル・ヴァレフスキに会議を任せ、3月30日に講和条約を締結した。これによりトルコはキリスト教徒の権利を守ることを条件として領土を保全されつつも、ルーマニアなどドナウ川沿岸地域は自治国（事実上トルコから独立）とすることになった。また黒海の中立化が取り決められ、ロシアがここに艦隊を置くことはできなくなった。
この戦争によってロシアの威信は傷つき、逆にフランスの威光は高まった。バルカン半島をめぐってオーストリアとロシアの対立は深まっていき、また英露関係も伝統的な対立が世界レベルの規模に拡大されていく中で、国際社会におけるナポレオン3世の発言力はいやがうえにも高まることとなった。
先のクリミア戦争にはサルデーニャ王国(ピエモンテ王国)も英仏側で参戦していたが、これはイタリア統一の障害であるオーストリアに対抗するためフランスの支援を得ようというサルデーニャ宰相カミッロ・カヴールの戦略であった。
ナポレオン3世は、青年時代からイタリア統一運動に共感を持っていた。パリ講和会議ではナポレオン3世がイタリア問題を持ち出し、オーストリアの不興を買う一幕もあった。
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とはいえ当初ナポレオン3世はオーストリアと対立することには慎重だった（カブールはナポレオン3世をその気にさせるため、ヴィルジニア・オルドイーニを宛がうハニートラップも仕掛けている）。そのためイタリア統一運動家たちはナポレオン3世に失望し、1858年1月14日にはイタリア民族運動家フェリーチェ・オルシーニ伯爵によるナポレオン3世暗殺未遂事件があった。ナポレオン3世は無事だったが、18名の死者を出す惨事となった（オルシーニ事件）。
このオルシーニ事件がきっかけでナポレオン3世はイタリア統一運動を支援する意思を固めた。ナポレオン3世はその大義名分として「民族国家」を掲げたが、実際にはオーストリアに代わってフランスがイタリアの覇権を握ることが目的だった。そのためサルデーニャやイタリア統一運動をある程度まで支援しつつ、イタリアの完全な統一は望まず、またカトリックや保守派を敵に回さないため、教皇領やイタリア小国を害しすぎないようにすることが彼の基本的なイタリア政策となった。
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1858年7月21日にサルデーニャ宰相カブールとプロンビエールの密約を締結。これはサルデーニャとオーストリアが開戦した際にはフランスはサルデーニャのために20万の援軍を送り、またイタリア半島を教皇を盟主とする4つの国（サルデーニャ王ヴィットーリオ・エマヌエーレ2世を王とする北イタリア王国、ナポレオン3世の従弟ナポレオン公を王とする中部イタリア王国、教皇が統治するローマ、そして南イタリアの両シチリア王国）の連邦国家に作り替える一方、ニースとサヴォワはフランスに割譲されるという内容だった。
1859年に入るとサルデーニャとフランスはオーストリアに戦争を仕掛けようとオーストリアを挑発するようになった。たまりかねたオーストリアは最後通牒をサルデーニャに突き付け、4月27日にオーストリア軍とサルデーニャ軍が開戦した。フランスは密約に基づいて5月3日にオーストリアに宣戦を布告してサルデーニャ側で参戦した。ナポレオン3世は今度こそ前線で指揮を執ることを決意し、5月10日に皇后ウジェニーを摂政に任じてイタリアへと出陣した。
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ナポレオン3世の直接指揮の下、フランス軍は6月にマジェンタの戦いとソルフェリーノの戦いでオーストリア軍に勝利をおさめた。しかしこの激戦でフランス軍も多くの戦死者を出し、ナポレオン3世は被害の大きさに動揺するようになったという。またイタリア国内で次々と革命政権が誕生し、サルデーニャに併合されていくのも警戒するようになった。加えてプロイセン軍が40万の軍勢をライン川に集結させつつ、ドイツ連邦軍指揮権を要求するようになったことも警戒していた。プロイセンがドイツ連邦内で影響力を増大させることは好ましくないという点は、フランス・オーストリアともに共通認識だった。国内的にも、この戦争は「教皇への敵対行動」「共和派を利する革命戦争」であるとして、カトリックや保守派の不満を高めていた。
そのような諸々の事情により、ナポレオン3世はサルデーニャに独断で1859年7月11日にオーストリアとの間にヴィッラフランカの休戦協定を締結した。この休戦協定でロンバルディアはオーストリアからフランスへ割譲され、さらにフランスからサルデーニャに割譲することになった。そしてフランスは1860年にサルデーニャにトリノ条約を締結させ、ロンバルディアを引き渡す代わりに住民投票の上でサヴォワとニースを獲得した。
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オーストリアに勝利したことで、ナポレオン3世の威信は絶頂に達した。イギリス首相パーマストン子爵は1860年に「フランス皇帝の意向を伺わなければ、ヨーロッパでは誰も行動を起こそうとしない」と評している。
サルデーニャ宰相のカヴールは、経済的発展が立ち遅れていた両シチリア王国（南イタリア）を併合する意思や予定はなかったが、ジュゼッペ・ガリバルディの千人隊の遠征によってカヴールはイタリア全土の統一へ方針転換を迫られることになった。両シチリア王国はサルデーニャに併合され、イタリア王国が樹立された。
ナポレオン3世はこうしたイタリア統一の動きを黙認し続け、イタリア王国も国家承認しているが、やがて国内カトリック勢力の強い要請に抗いがたくなり、1867年にはガリバルディ軍から教皇領を守るためにローマに再度フランス軍を入城させた。ガリバルディ軍はまもなく壊滅し、イタリア王国はガリバルディの行動は自分たちと無関係であると言い訳したが、結局1870年の普仏戦争でローマ駐留フランス軍がローマを離れるやいなやイタリア王国軍がローマを占領している。
フランス植民地の中でも最も主要な存在が、北アフリカのアルジェリアである。アルジェリアは16世紀にオスマン＝トルコ帝国に征服されたが、1830年にフランス軍が侵攻してトルコ軍を追い払い、以降アルジェリアはフランスの植民地となっていた。
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地中海を挟んでフランスの対岸に位置するという地理的な近さもあり、アルジェリアへのフランス人入植者の数は最終的には100万人以上に及ぶことになる。そうした特殊性からアルジェリアは法的には植民地に分類されず、本国領土の延長とされていた。
フランス人はアルジェリアに入植したころから先住民に土地所有を認めず、入植者の土地確保のために先住民から土地を奪ってきた。1848年革命以来、植民地住民に認められていたフランス本国の議会への選挙権もアルジェリア先住民には認められなかった。
「権威帝政」時代のナポレオン3世もそうした従来からのアルジェリア政策を踏襲し、ヨーロッパ人入植と先住民の強制退去を推し進めた。しかし「自由帝政」に移行後のナポレオン3世は打ち続くアルジェリア部族民の反乱を抑えるべく、融和政策に転換した。1863年には元老院令によってアルジェリア先住民の土地所有を認め、囲い込み政策を中止させた（もっとも先住民に伝統的な部族所有の形態は認めず、ヨーロッパ型の個人所有の概念を持ち込んだ。これにより結局先住民はフランス人入植者に土地を買い取られていった）。
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1865年にはナポレオン3世自らアルジェリアを訪問し、「フランスはアルジェリアの民族を抹殺するために来たわけではない。私は貴方達をトルコの支配から解放し、福祉の向上を図り、文明の恩恵を受けられるようにし、また参政権を与えてやりたいのだ」と先住民に呼びかけた。その宣言通り、議会を有する町村を設置して先住民の地方政治参加を促した（アルジェリア先住民の伝統的な部族制度を解体させるためでもあるが）。1866年には廃止されていたイスラム法廷の復活を許し、併せてイスラム法解釈のための「イスラム法高等評議会」の設置も許可した。1870年6月には先住民の県議会議員選挙への出馬も認めた。1865年には元老院令によってアルジェリア先住民を「市民権のないフランス国籍者」としつつ、申請して審査を通ればフランス市民になることができると定めた。
こうしたナポレオン3世の融和政策は「アラブ王国」政策と呼ばれた。ナポレオン3世は「アラブ王国」政策について「この偉大な事業が完成したなら、フランスの栄光はチュニスからユーフラテス川まで響き渡り、東洋の大半の地域においてフランスの覇権は確固なものとなろう」と語った。
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しかしフランス人アルジェリア入植者たちは先住民を徹底的に搾取することを望んでおり、ナポレオン3世の「アラブ王国」政策に強く反発した。そのため入植者たちは帝政に反対する共和主義者・民主主義者となっていき、1870年の第二帝政崩壊を歓喜を持って迎えた。民主主義の時代になったのだから、植民地においても「国民の意思」が最優先で尊重されるべきと考えられるようになっていった。こうして第三共和政のアルジェリア政策は融和政策を放棄して、ひたすら植民地化（フランス人入植者の土地確保、先住民からの土地収奪、先住民の民族性抹殺、イスラム教信仰の破壊、徹底的搾取）を推進するというフランス人入植者たちの希望に沿った物になっていくのである。
サハラ砂漠以南アフリカ（いわゆる「ブラックアフリカ」）では、ナポレオン3世が1854年にセネガル総督に任じたルイ・フェデルブの指揮の下、フランス軍が現地の小王国を次々と征服していき、後のフランス領西アフリカの基礎を固めていた。
ナポレオン3世 生涯
サハラ砂漠以南のアフリカ植民地に対しては第二帝政期にも融和政策は取られなかった。そこではフェデルブ総督の主導により、この後フランスが長きに渡ってアフリカで行う植民地統治の手法が確立された。それはアフリカ先住民の民族分布を無視して恣意的な行政区分を作り、総督に絶対的権限を与えて中央集権的に支配し、アフリカ先住民を「従属民」に分類して法律の保護対象外とし、「先住民局」が先住民を恣意的に強制労働徴用・投獄するというものであった。フランス政府がこの「先住民局」制度を廃止したのは1946年のことだった。
当時、マダガスカル島はメリナ王国が統治していた。1861年にメリナ王に即位したラダマ2世は、英仏との関係悪化を恐れ、鎖国体制を破棄して英仏と自由貿易を開始させた。また信教・布教の自由も認め、ヨーロッパ人宣教師団を呼び戻した。
このころのフランスは東アジア植民地化に忙しかったため、マダガスカルに対してはそれほど軍事的野心を露わにしていなかった。それでもナポレオン3世は、ジョゼフ・ランベールを通じてラダマ2世をうまく誘導し、不平等条約締結とマダガスカル島の資源開発のため国土を自由使用する権利の獲得にこぎつけた。この権利に基づきランベールは「マダガスカル会社」の創設の準備を開始した。
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しかし1863年5月にラダマ2世が暗殺され、ライニライアリブニが宰相として実権を握るようになると、メリナ王国は国土自由使用権撤回の外交交渉に乗り出した。マダガスカル島におけるフランスの膨張を恐れたイギリスもメリナ王国を支持した結果、ナポレオン3世も譲歩を余儀なくされ、賠償金120万フラン支払いを条件にマダガスカル会社創設中止を認めた。
フランスを出し抜こうとするイギリスとメリナ王国が接近する中、マダガスカルにおけるイギリスの覇権は強化され、宣教においてもプロテスタント（イギリス）はカトリック（フランス）よりはるかに優勢となった。
結局、第二帝政はマダガスカル問題でイギリスに優位に立つことなく終焉した。しかし、この後イギリスがマダガスカルに興味を無くしていく中で、第三共和政はジャン・ラボルド遺産事件やトアレ号事件でマダガスカル領有の野望を本格化させた。メリナ王国が最後の希望と頼んだイギリスは、イギリスのザンジバル支配権を認めることを条件にフランスのマダガスカル支配権を認める条約を、フランスとの間に締結した。イギリスのお墨付きを得たフランス軍はマダガスカル島へ軍事侵攻を開始し、1895年9月にメリナ王国を滅亡させて同島をフランス保護領とした。
ナポレオン3世 生涯
サン＝シモン主義の影響を受けるナポレオン3世は、東方へフランスの勢力を拡大させることに熱心だった。とはいっても、ナポレオン3世にもその政府にもアジア諸国の知識などなかったので、現地のフランス海軍司令官に大幅な自由裁量権を与えた。その結果、アジア太平洋地域では強硬な帝国主義政策が遂行されることになった。
1856年10月にイギリスがアロー号事件を口実に清へ出兵を開始すると、ナポレオン3世も清の江西省でフランス人宣教師が殺害された事件を口実として清への出兵を開始し、英仏は協力してアロー戦争を遂行することになった。広東や天津を占領して北進する英仏軍を前に、北京陥落を恐れた清政府は一時しのぎのつもりで1858年に不平等条約である天津条約の締結に応じ、一時終戦した。しかし、英仏軍が撤収するや清政府はこの条約の批准を拒否して発砲したため、1860年に英仏軍が攻撃を再開し、今度こそ北京は陥落した。清は更に不利な内容の北京条約を締結することを余儀なくされた。アロー戦争はアヘン戦争と並んで清の半植民地化を決定づけた戦争となった（得た権益はフランスよりイギリスの方が大きかったが）。
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並行して、清の周辺地域も続々とフランスの支配下・影響下に組み込んでいった。1856年には阮朝（ベトナム）に対して不平等条約締結に応じるよう要求したが、阮朝が拒否したため、スペイン人宣教師死刑を口実として1857年よりベトナム侵攻を開始し、1862年には阮朝に不平等条約サイゴン条約を結ばせてベトナム植民地化に先鞭をつけた。さらに1867年にはコーチシナ（ベトナム南部のこと。ただし語源となった交趾は、もとは中華文明圏に属するベトナム北部を指す呼称であった）へ侵攻し、同地をフランス領に併合した。
胡椒とシナモンが豊富で、かつメコン川確保に重要な位置にあるカンボジア王国の支配権も狙った。当時のカンボジアは阮朝の宗主権下に置かれており、阮朝の強権的な同化政策を受けていた。カンボジア人の阮朝への反発が強まっていた中、フランスは1863年に国王ノロドムに署名させて同国をフランス保護国に組み込むことに成功した。イギリスに先んじて清に通じる通商路を作ろうと1866年から1868年にかけてメコン川遠征を行わせたが、メコン川から清へ入ることはできないことが判明し、以降フランスは戦略を紅河獲得に転換させ、第三共和政がトンキン支配を狙うようになっていく。
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シャム（タイ）にもイギリス・アメリカに続く形で不平等条約を締結させたが、これはシャムに旧来の政治体制を破棄して西欧型近代国家へ転換する決意を固めさせるきっかけになり、またフランスとの対立激化を恐れたイギリスが同地を緩衝地帯にすることを望み、フランスのタイ分割案を牽制したこともあって、タイは日本と並んで数少ない植民地化をまぬがれた有色人国家となった。
日本を貿易の拠点と看做し、幕末の日本にも進出した。1858年徳川幕府との間に不平等条約日仏修好通商条約を締結したが、ここでは英仏の協調は崩れ、フランスは徳川幕府、イギリスは薩長を支持して対立した。結局幕府は明治維新で倒れ、明治政府は対等外交を志向したため、幕府を通じて日本に影響力を行使しようとした目論見は潰えた。
鎖国体制に固執する李氏朝鮮に対してはフランス人宣教師死刑を口実に1866年に戦争を仕掛けたが（丙寅洋擾）、持久戦に持ち込まれ、撤退を余儀なくされた。しかしこの戦いと続くアメリカとの戦い（辛未洋擾）の勝利に浮かれた李氏朝鮮は一層鎖国に固執して近代化に背を向けたため、1876年以降日本や欧米諸国の本格的な砲艦外交に晒されて半植民地状態と化していき、最終的には日本に呑みこまれて消滅した。
ナポレオン3世 生涯
太平洋では、ニュージーランドを併合したイギリスへの対抗、またオーストラリアとの貿易の拠点および犯罪者の流刑地にする目論見で1853年にニューカレドニアを併合している。この際に先住民と戦闘になったが、フランス軍が勝利している。ナポレオン3世はこの島を政治犯（とりわけ社会主義者）の流刑地として使用した。現在ニューカレドニアに住む白人は、ほとんどがその子孫である。
メキシコでは、19世紀初頭から保守派・教会派と自由主義派・反教会派の熾烈な政治闘争が続いていた。1861年、アメリカ合衆国の支援を受ける自由主義者・民族主義者の革命家ベニート・フアレスがメキシコ大統領に就任すると、反カトリック・反ヨーロッパ政策を打ち出すようになり、フランスをはじめとするヨーロッパ諸国への債務の支払いを停止した。これに対抗して、ナポレオン3世は武力でフアレス政権を転覆させてメキシコにアメリカを牽制するカトリック帝国を建設することを決意し（皇后ウジェニーがこの構想を強硬に推進していた）、共同債権国のイギリスとスペインとともにメキシコ出兵を開始した。
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しかし、連合軍は不慣れな熱帯やゲリラに悩まされて苦戦を強いられた。イギリス軍とスペイン軍は早期にメキシコ政府と和解して撤兵したが、ナポレオン3世はメキシコ支配に拘り、フランス単独になってもメキシコが完全屈服するまで戦争を継続した。1863年6月には、フランス軍がメキシコシティを占領している。
ナポレオン3世は対プロイセンでオーストリアとの関係を強化するためにも、オーストリア皇帝フランツ・ヨーゼフ1世の弟マクシミリアンをメキシコ皇帝に即位させたいとオーストリアに打診した。マクシミリアン自身ははじめ逡巡していたが、情勢が安定するまでフランス軍がメキシコに駐屯するという条件で引き受けることにし、1864年4月にメキシコシティに入り皇位に就いた。
しかし大多数のメキシコ国民はこのようなフランス傀儡帝政は認めず、反仏ゲリラ闘争が激化した。さらに1865年になるとアメリカで南北戦争が終結し、アメリカが本格的にメキシコ問題に介入するようになった。アメリカは安全保障上メキシコがヨーロッパ列強に支配されるのを避けたがっていたため、フアレス軍に武器を提供して支援した。
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アメリカと事を構えるのは危険と判断したナポレオン3世は、マクシミリアンを見捨ててメキシコから撤兵することを決意した。フランス軍撤退後の1867年2月、マクシミリアンはフアレス軍に捕らえられて銃殺された。これによりオーストリア帝室はフランスに強い反感を持つようになり、1867年のパリ万博の際、フランツ・ヨーゼフ1世は皇后エリーザベトを伴わずに訪仏し、「妻はマクシミリアンを売り渡したフランス人のところへ行きたがりません」と嫌味を述べている。
メキシコ出兵の失敗で、第二帝政の権威は地に落ちた。
ドイツ連邦内で覇権争いをするプロイセンとオーストリアは、1864年の第二次シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン戦争以降、デンマークから奪取したシュレースヴィヒ公国・ホルシュタイン公国の処理をめぐって対立を深めた。