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反日感情 概要
アジアでは、BBCが定期的に実施している世界各国を対象とした対他国感情に関する調査によれば、概ね日本に好意的な回答が示される中で、中国と朝鮮は日本を肯定的に考える回答より否定的にとらえる回答が多い傾向にある。また、アジアでは読売新聞・韓国日報・ギャラップが共同で行った 世界各国を対象とした対他国感情に関する調査によれば、東南アジアを含め他の調査対象国における対日・対日本人感情は好意的な回答を示した一方で、中国と韓国では日本を肯定的に考える回答より否定的にとらえる回答が多くなっている。
特に中華人民共和国、中華民国、北朝鮮と韓国との間には現在でも歴史認識などで軋轢があり、日本への歴史的・政治的批判は日本国内でも頻繁に報道されている。2015年、バラク・オバマ政権の国務次官補、ジョー・バイデン政権で国務副長官であるウェンディ・ルース・シャーマンは2015年2月に、「愛国的な感情が政治的に利用されている。政治的指導者にとって、かつての敵を悪く言うことで自国民の安価な拍手や歓心を買うことは簡単だが、こうした挑発は機能停止を招くだけで進歩はなく、麻痺をもたらす」と韓国と中国が日本を国内政治に利用している点を指摘し、批判している。
反日感情 概要
貿易摩擦に端を発する経済的な理由からの一時的な反日感情は1980年代から1990年代にアメリカやヨーロッパでもみられ、当時「ジャパンバッシング」（日本叩き）と呼ばれた。また、1960年代後半から1970年代にかけて東南アジアに対する日本の急速な経済進出に対する批判運動が行われた。
1960年代以降、海外渡航の自由化に伴い日本人の海外ツアーが一般的になると、「旅の恥はかき捨て」的な一部の恥知らずな日本人ツアー客による迷惑行為に不快感を覚える現地の人たちも増えていった。西欧において「集団で押し寄せる日本人」のイメージが出来上がったのはこの時代による。渡航自由化から数十年を経た近年ではマナーやイメージが好転し、一般的には日本人旅行者はマナーが良く、たくさんお金を使うため現在ではアメリカ人やスイス人の旅行者と並んで歓迎される外国人旅行客という評価もある。
日本企業は、その投資行為によって世界各地で摩擦を引き起こしたことがある。象徴的な例としては、バブル経済最盛期に三菱地所がニューヨークのシンボルであるロックフェラー・センターを買収し、ニューヨーク市民の反感を買ってしまったという事例がある。結局、三菱地所はロックフェラー・センターを売却し、大損失を被った。
反日感情 概要
日本政府による外国人労働者受け入れ問題や、外国人不法就労者に絡む人権問題から日本政府の対応を批判する活動がある。これらはヘイトクライムの側面こそもたないものの、広義の意味で反日感情を助長しているものと指摘する論者がある。
日本国内においては、本人の意志に反して売春させられている外国人女性たちの問題に対し日本国民がほとんど放置していたという問題に対しては、アメリカ国務省・国際労働機関(ILO)・各種NGO・各種研究機関などから人身売買と厳しく批判されている。このため、近年、入国管理を強化する一方で、不当就労を強いられている被害者の発見と保護を目的とした法改正が始まっている。
また、日本の外国人労働者受け入れは少子高齢化社会のため増加傾向にはあるものの、世界各国の外国人労働者受け入れ動向と比較すれば極めて限定的であり、日本国内の労働者人口に占める外国人労働者の比率は先進国の中では著しく小さい。これらのことは日本国内における外国人労働者の問題が軽視される原因ともなっており、政府同士によるFTA/EPA交渉や労働組合による交渉などを通じて積極的に改善されることが望まれている。
日本では外国からの単純労働力の受け入れを原則として拒否しており、外国人研修制度や技能実習制度といった抜け穴を利用した就労を斡旋された外国人出稼ぎ労働者たちが日本国内の職場に不当に拘束され、日本人には強いられないような過酷な労働を強要され続けていたという事件が発生しており、外国人就労者の反発を招いている。一部の外国人労働者は、言語的・経済的不利にもかかわらず、余りの人権侵害的な扱いに裁判を起こさざるを得ないような状況に追い込まれている。
反日感情 中華人民共和国
中国では、歴史問題や領土問題を巡る問題から、反日感情が強い。また、自国の歴史の重要な要素であるとして、日中戦争における日本軍による残虐行為についても教科書で多く取り上げられているが、この教育については「反西洋を愛国」とし、「野蛮な犯罪を革命」とする思想であるという指摘がある。
尖閣列島の領有権や東シナ海の海底資源をめぐって対立も歴史問題に加えて反日感情を助長した。2003年9月に起こった珠海日本人買春事件では中国の多くのメディアは行為者の違法行為をもとに、連日の報道で日本に対し批判的な姿勢をとった。反日感情から日本人が歴史・政治問題について謝らないとサービスの提供を拒否する店や病院がでてきている。
反日感情 中華人民共和国
岡本隆司京都府立大学准教授は中国の反日については、中華思想に基づいて、かつて朝貢していた琉球（沖縄県）は尖閣諸島を含めて自国の「属国」であるという領土認識、異なる民族のいる13億の人民を団結させるために中国共産党政権が反日を軸にして愛国心・自尊心を植えつけたことが背景にあると述べている。また、「中国はなぜ反日になったのか？と問うこと自体がおかしい。中国は、歴史上ずっと反日だったのであり、何かのきっかけで反日に「なった」のではない。「倭寇」は実際には中国の貿易業者が多かったのに、日本だと決めつけて敵視する思考様式に反日の源流がみられる。『史記』以来の中国の史学はイデオロギーの表明であり、ありのままの事実から出発する近代歴史学が欠落しているのが、歴史認識問題の本質である。「正しい」歴史認識というスローガンがすべてを物語っている」、と述べている。拳骨拓史は「中国が反日教育に初めて着手したのは1928年5月、中国国民党が南京において排日教育方針を決議したことに始まる（p.19）。中国が反日運動に狂奔する理由としては、中華思想と、日本に対する嫉妬心、多面的な視点がなく他人と視点や思想を共有できないこと、などがある（P.24）」と述べている。
反日感情 中華人民共和国
中国では日本を蔑視する言葉として、小日本、日本鬼子、などがある。憤青と呼ばれる若者たちが過激な主張や行動をすることがある。尖閣諸島問題では、中国側の運動は「保釣運動」と呼ばれ、各地で運動団体が作られている。中国の一部には沖縄も中国の領土だとする主張もある（中国人による沖縄県への認識参照）。韓国と同じく、慰安婦問題、靖国神社問題、歴史教科書問題、なども問題になる。
王雪萍（東洋大学）は、中国の歴史教科書が日本の中国侵略の説明について、1980年代までは資本主義と制封建勢力が結合した権力集団が責任を持つとしてきたが、1990年代以降、階級を分けて日本国内の矛盾を説明する内容がなくなり、戦争責任を日本という国家全体に帰するようになり、一部の軍国主義者と一般国民を区別する方法をやめたことによって、反日デモの矛先が日本政府、資産階級のみならず、一般国民にも向けられるようになったと分析している。
反日映画や反日ドラマ（抗日神劇）が多数作られている。また、中国でのサッカーの試合でたびたび反日行為がみられる（AFCアジアカップ2004#中国サポーターによるブーイング、2007 FIFA女子ワールドカップ#エピソード、AFC U-19選手権2010#中国人による反日行為参照）。
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近年の動きでは、2005年の中国における反日活動、2010年尖閣諸島抗議デモ、2012年の中国における反日活動などがある。2010年9月の尖閣諸島中国漁船衝突事件以後、頻繁に中国船が紛争地域に入している。
中国における反日感情は、おもに日本軍による中国大陸への侵略（日中戦争）に焦点が集まっているが、日清戦争から辛亥革命期、第一次世界大戦下における対華21ヶ条要求においても反日運動は存在した。日清戦争中には、日本を「倭」、明治天皇を「倭酋」などと呼び、人種差別的なプロパガンダが行われ、中国にある日本の企業や商店が襲われる事件が相次いだ。また、対華21ヶ条要求が大変な問題となり中華民国政府は大規模な反日キャンペーンを展開した。1908年に辰丸事件による日本製品不買運動が起こり、1928年には済南事件をきっかけに中国各地で「反日会」が結成させた。反日会は「奸民懲戒条例」を制定し、反日会の規則に違反した者に罰金を課したり、木製の檻に監禁して街路に曝す、等を行った。
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日中戦争で中国を刺激させたのは陸軍出先が推し進めた華北分離工作であり、これが広田弘毅が訴えた日中親善政策を挫折させる事となり、抗日意識を煽った。梅津・何応欽協定と土肥原・秦徳純協定で中国と満州国の間に中国側の自治政府の冀察政務委員会と日本側の冀東防共自治政府が成立し、事実上満州国防衛のための緩衝地帯となった。1936年、広田弘毅首相が提案した「広田三原則」や有田八郎や川越茂が提案した防共協定締結を蔣介石は拒否している。同年に一致抗日を主張した張学良により西安事件が起こり、これにより反共路線から反日路線へと転換し日中の防共協定は破綻となった。1937年に林銑十郎内閣で佐藤尚武外相が華北分離工作を中止する事を述べた。しかし盧溝橋事件の際、現地軍が停戦協定を結んだものの蔣介石の中央軍が北上した情報により近衛文麿内閣が北支派兵を発表した事により、現地解決は困難となった。現地軍が和平したものの、結局刺激を受けた蔣介石は開戦を決意し、近衛文麿が8月に船津に華北分離工作を解消しようとした和平工作を行おうとしたものの、中国軍が上海に駐留する日本軍に総攻撃した第二次上海事変が勃発する。蔣介石は自身が期待していた対日制裁が行われなかったため、11月初頭に日本側が提出した「華北の行政権は南京政府に委ねる」が記載されている非併合・非賠償の条件のトラウトマン工作で1度目の和平案を12月初頭に受諾を検討したものの、南京陥落により2度目の和平案が加重されたため失敗した。後に様々な和平案を出すが、中国側が承諾できない過酷なものであり、1940年の桐工作の際まで最悪の日中関係となった。
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1930年代には、徹底した反日教育、日本製品不買運動が初等教育から教えられ、日本人に対する暴行、虐殺事件が中国各地で多発した。また、「漢奸狩り」（漢奸#日中戦争における「漢奸」 参照）として、日本に協力的とみなされた多数の中国人が虐殺された。
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日本の有識者懇談会による報告書には1950年代半ばから「日本に厳しい歴史教育や反日教育」などをしていたとされたが、下記の理由のために初代中国共産党主席毛沢東が率いる時代の中華人民共和国は反日教育どころか戦勝記念日さえ無視していた。実際に中華人民共和国の反日教育とは、主に第3代中国共産党総書記江沢民以降の中華人民共和国に開始されたものである。1976年9月9日に毛沢東が亡くなるまで、中国共産党・中華人民共和国は、「国民党への勝利」は祝うが、日本関連のイベントは行っていない。それを祝うことは国民党を褒めることだからであった。そのため、毛沢東は「抗日戦争勝利記念行事」も参加したことがない。戦前の日本の侵攻開始直後は中国共産党は中国国民党に掃討されかけで、壊滅状態であった。「紅一方面軍」の約9万人は、1935年10月時点には約7000人にまで減り、「紅四方面軍」は1935年5月の約8万人から1936年10月時点には約3万人強になっており、他の方面軍を合計しても合計数万人に満たなかった。1945年の日本の敗戦時には、毛沢東は「あともう1年長く戦ってくれればよかったのに」とこぼした。毛沢東の秘書だった李鋭は「(抗日戦争中)毛沢東は日本軍と協力して国民党軍を挟み撃ちしようとした。だから、日本軍に、より多くの地域を占領させてこそ“愛国”だ(その方が日本軍とともに国民党軍を挟み撃ちしやすい）」とさえ言っていた。日中戦争の間、中国共産党は戦力の10％しか使わずに、日本軍と戦わないようにすることで戦力を温存していた。日中戦争中の戦力温存と民兵取り込みのため、中国共産党軍は戦後に国共内戦が始まると国民党軍を圧倒し、1949年10月1日に中華人民共和国が誕生した時には中国共産党軍(人民解放軍)は550万人にまでなっていた。そのため、1964年7月10日に訪中した日本社会党の佐々木更三委員長が、過去の戦争を謝罪したときに、毛沢東は「何も申し訳なく思うことはありません。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらし、中国人民に権力を奪取させてくれました。みなさんの皇軍なしには、我々が権力を奪取することは不可能だったのです」と日中戦争を起こしたことへ感謝を示した。このように毛沢東「日本軍の中国進攻に感謝する」という趣旨の言葉を残している。中国人民解放軍空軍は戦後に創立されたが、これは1945年10月以降に奉天から引き揚げ中の日本陸軍第4錬成飛行隊（飛行隊長・林弥一郎少佐）によって、パイロットと整備員を育成したおかげである。中ソ対立が起こる1955年までソ連が祝う対日勝利記念日にも、ソ連のお蔭で勝利したという趣旨の祝電（謝意）を送っていただけである。毛沢東の存命中の中華人民共和国は、「国民党軍を倒して誕生した国」であると自己認識していたので、建国記念日である国慶節（10月1日）に関しては毎年盛大に祝っていた。1972年9月には、日本の田中角栄元首相の訪中と日中国交正常化が行われたが、中国共産党の中央文献研究室が編集し、中央文献出版社から出版された「毛沢東年譜」でもそれに関する記述に多くのページが割かれ、日本を讃えている。国交正常化後から1976年9月9日に毛沢東が亡くなるまで対日強硬路線や反日政策、反日教育を国家として行うことも無かった。毛沢東存命時の中華人民共和国は日米安保批判や台湾解放を主張しながらも、江沢民以後の中華人民共和国と比べると日本に友好的だった。ただし、毛沢東はスターリンと合作し、コミンフォルム影響下時代の日本共産党へ干渉し、山村工作隊や中核自衛隊など武装組織を結成させ、自国で成功した暴力革命路線をとらせたことはある(日中共産党の関係#日本共産党の分裂と中国共産党)。日本全国で騒擾事件や警察に対する襲撃事件等の暴力的破壊活動を繰り広げる武装闘争は、日本国民からの非難と昭和27年(1952年)10月の衆院選における同党候補の全員落選の結果を招いた。そのため、日本共産党は路線変更と昭和30年(1955年)7月の第6回全国協議会（6全協）で、武装闘争時代を「誤りのうちもっとも大きなものは極左冒険主義である」（＝革命情勢がないのに武装蜂起した）などと自己批判を余儀なくされている。
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江沢民は、天安門事件で若者たちを虐殺したことへの中国国民の恨みを他の「敵」へ転化させるため、更には天安門事件で喪失した共産党政権の求心力回復のため、「愛国主義教育とセットした反日洗脳教育」を国家プロジェクトとして全力で推進した。以来、中国では根強い反日感情を植え付けられた「反日世代」が生まれ、「日本と日本人には何をしてもいい」という価値観を持つ中国人が増えた。1980年代に反日教育は始まり、1989年の天安門事件以降である1990年代に強化された。以降から中国人は、日本への行為ならば、おとがめの対象となりにくい「愛国無罪」であることを学んだ。中国共産党を率いる江沢民は、1989年天安門事件における共産党と一般中国大衆の溝深化、ソ連崩壊に危機を感じた。そのため、日本が「天皇訪中」したりするなど「天安門事件による西側諸国による制裁解除」のきっかけになってあげたにも関わらず、江沢民による中国国内の日本共産党の求心力維持のために「反日」を柱とする教育を実施・強化した。これが天安門事件時点で弱まっていた反日感情が、冷戦以降に急激に強まった原因となっている。
江沢民の始めた「日本に経済協力を求めるのと同時に、国民には反日教育を推進」路線は退任後も続き、彼第5代中国共産党総書記習近平の政権の下地となっている。
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2000年代の中国政府は、日本との関係が良好な時には戦時中の日本軍による残虐行為などを取り上げている映画に対して、日本や日本人への敵意が表立って見られない場合でも圧力をかけることがあり、中国における「反日」感情は政権の都合により利用されたり抑制されるのが実情であるという意見もある。2007年に成立した福田康夫政権は「親中」と見られていることから、中国は南京大虐殺を取り上げた映画などに圧力をかけているという報道もあった。また、2008年に発生した四川大地震では日本の救援隊が派遣された際には歴史とは別に被災者から感謝の意を表した。
中国では言論の自由や表現の自由が必ずしも保障されておらず、政府ならびに中国共産党への抗議活動を禁じている。中国の大学学生会も政府や中国共産党の指導下に置かれており、自主的な政治活動は認められていない。暴徒化したデモ隊が度々、他の中国人たちが保有する日本車を破壊したり、中国人が経営する日本料理店を襲撃している。
産経新聞の元中国特派員である矢板明夫は2017年に「政治基盤が弱い習近平政権だから、毎年のように手を変えて国民の反日感情を利用している。」、「尖閣諸島国有化反対や、靖国神社参拝反対などの反日キャンペーンは習政権の政治基盤が弱いからこそ行っているものだ。」と述べている。
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2021年、中国政府は盧溝橋事件発生日に新製品の発表を行ったことを理由に、ソニーに対して100万元の罰金を命じた。中国に進出している企業の多くは、第二次世界大戦や天安門事件などの節目の日を意識しながら活動を行っている。「米中の覇権争い」の開始後である2021年頃の中国共産党は、日本を敵に回しても習近平には何一つ良いことはないため、「過度な反日感情」は、自国の外交においてマイナスになると考えるようにはなっている。それでも中国当局は反日感情を煽るSNSの「反日投稿」自体を基本的に規制自体はいつでも出来るものの、普段はせずに放任している。反日インフルエンサーによる「日本を核攻撃すべき」投稿が人気を集めた際には削除した。「愛国無罪」の中国の風潮を背景に、反日をPV稼ぎするインフルエンサーが溢れている。2023年時点でも中国は反日教育だけでなく、反日ドラマや反日映画が沢山放映されており、中国国内専用SNSといつ閉鎖的で海外の情報に触れることが難しい環境となっている。後述の襲撃事件らが起こる直近には、「日本人学校はスパイを養成している」といったデマ動画が中国のSNSで人気を集めていた。福島第一原子力発電所は、2023年8月、処理水を海洋放出した。すると中国人が日本の飲食店等に迷惑電話をかけた。なお2021年、中華人民共和国の陽江原子力発電所は福島第一原子力発電所の5倍以上のトリチウムを放出した（ALPS処理水#中華人民共和国を参照）。2024年6月には中国の江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人母子2人が刃物で襲われた蘇州日本人学校スクールバス襲撃事件が起きた。また、同年4月に同じ蘇州で日本人旅行者が刺傷させられた事件があった。同年9月には母親といた日本人の子供が殺害される深圳日本人男児刺殺事件が起きている。靖国落書き、NHK中国職員による言論テロなど反日テロが多発している。深圳日本人男児刺殺事件へ中国共産党宣伝部傘下である中国メディアらは沈黙して報道せず、中国当局は慰霊したSNS投稿へ削除措置をした。2025年には中華人民共和国で南京事件を題材にした映画『南京写真館』が上映され大ヒットした。なお南京事件については様々な論争がある。
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2025年10月、日本国の内閣総理大臣に保守派かつ対中強硬派とされる高市早苗が就任して以降、中国政府は高市を警戒する傾向から緊張関係が徐々に高まり、同年11月の衆議院予算委員会で高市が立憲民主党の岡田克也の台湾有事に関連する質疑に対し、日本の存立危機事態を巡る答弁が契機となり、中華人民共和国大阪総領事である薛剣は高市の発言に反発する形で「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と日本政府、首相への暴言とも受け取れるポストをXに投稿する事態に発展した。この発言を巡って、日本国内の保守派を中心に反発し、薛剣に対するペルソナ・ノン・グラータ発動を求める意見が出るなど、中国政府に対する批判が強まっている。一方の中国政府も日本政府への抗議に加え、中国国民の日本への渡航自粛呼びかけや解禁されていた日本産水産物の輸入停止を通告するなど、日中政府間の関係悪化へ進展した。
反日感情 中華人民共和国
2005年に日本の国連安保理常任理事国入りの可能性が濃厚になると、中国で反発が高まり、ネットで1,000万人を超える反対署名が集められた。4月9日には北京で日中国交正常化以来最大となる1万人の学生が参加した反日デモが発生した。このデモ隊は日本大使公邸まで行進の後、一部が日本大使館や日本企業に投石を行うなど暴徒化した。4月10日には広州で2万人参加のデモが行われた。デモ隊はいっそう過激化して、日本人が中国人に殴られたり、中国人経営の日本料理店や中国人が乗る日本車に対して攻撃するなどした。中国政府の謝罪は無く、これらに対する補償はあくまで上海市当局や国営企業名義で行われた。これには小泉政権下での歴史認識をめぐる日中間の軋轢が背後にあるという指摘もある。また他の常任理事国は第二次世界大戦で日本の敵国であったために中国を擁護し日本の過去の戦争行為を批判する面も見られた。
反日感情 中華人民共和国
2010年の尖閣諸島中国漁船衝突事件をめぐって中国各地で行われた反日デモに関して、中国政府の外務省スポークスマンは「一部の大衆が日本側の誤った言動に義憤を表明した」としていたが、香港のメディアは、その実態は各大学の政府系学生会が組織したものだと報じている。ある香港紙は、取材に対して「各大学の学生会が 1カ月前から準備を開始した」「校内で日本製品ボイコットの署名活動も行った」というコメントを得たとしている。また、「デモに参加したある大学生がインターネット上で、デモは学生会が組織したことを明らかにした」とも報じられている。なお、中国の大学学生会とは自主的な政治活動は認められておらず、すべて政府や共産党の指導のもとで活動が行われる。
反日感情 中華人民共和国
2007年に新華社通信が中国人約1万2000人を対象にアンケート調査した結果、「好きではない隣国」の1位に韓国（40.1%）、2位に日本（30.2%）が挙げられた。一方、「好きな隣国」の1位はパキスタン（28.0%）、次いでロシア、日本が3位（13.2%）となった。また、2007年12月に中国の大手ポータルサイト『天涯コミュニティ』の行った世論調査では、最も嫌いな国の1位は韓国、次いで日本が挙げられた。一方、最も好きな国の3位が日本となった。また、中国のインターネット上で実施された「どの国が一番好きか?」という統計によると、中国人が最も好きな国の1位は米国、2位は日本だった。また人民日報の姉妹紙『環球時報』が中国の北京、上海、広州、武漢、重慶の5つの都市に在住する中国人、1350人を対象に「中国人が見た世界」と題する調査を行った結果、中国人が最も好きな国は順に米国、フランス、オーストラリア、シンガポール、日本だった。中国人が一番嫌いな国は韓国であり、日本は「好き」「嫌い」双方の設問で上位に入っている。
反日感情 中華人民共和国
2009年末の『環球時報』の世論調査では15〜20歳の若年層では「最も好きな国」の1位に日本を挙げている。国民全体でも「最も好きな国」「最も行きたい国」の区分で、日本は5位、3位に入っている。2010年2月に『北京晨報』が報じた大手旅行会社の調査によると、海外（中国本土以外）の人気旅行先は、日本が台湾と並んで3位だった。1位の香港、2位のマカオは中国領であるため、純粋な外国では実質的には日本が1位となる。
中国ではテレビ番組の内容について共産党の検閲が行われているが、内容が「反日」的であれば規制が緩くなるとされる。そのため、第二次大戦中の中国大陸を舞台に中国人が日本兵を撃退する「抗日ドラマ（反日ドラマ）」というジャンルが一定数制作されていた。これらの一部は「神劇」という中国のネットスラングから「抗日神劇」と通称されている。
日本の支配下であった台湾と日本の交戦国である中国は政府が反日的であっても親日派に対する制裁は近年では行われていなかったが、近年、江蘇省人民代表大会常務委員会会議にて南京大虐殺を否定する行為や、南京市内の国家追悼施設で旧日本軍の軍服を着るなどの「精日（精神日本人）」行為を処罰する「南京市国家公祭保障条例」を満票で可決しており、韓国同様に戦前の日本に対する言論統制を行うようになった。
中国江蘇省人民代表大会常務委員会会議は2018年11月23日、南京大虐殺を否定する行為や、南京市内の国家追悼施設で旧日本軍の軍服を着るなどの「精日（精神日本人）」行為を処罰する「南京市国家公祭保障条例」を満票で可決した。条例は12月13日から施行される。条例は第28条で、いかなる組織や個人も南京大虐殺の史実を歪曲、否定したり、犠牲者や生存者を侮辱、誹謗したり、前述の内容を含む国家と民族の尊厳を損ない人民の感情を傷つける言論や情報をつくり出したり、伝播させたりすることを禁止。第29条では、国家公祭施設や抗日戦争の遺跡や記念館などで、日本軍国主義を象徴する軍服や旗、図または関連する道具を用いて写真や動画を撮ったり、インターネットを通じて前述の行為を公開伝播したりすることを禁じた。
反日感情 朝鮮半島
歴史的にみると、朝鮮半島から日本への侵略が何度もあった（「新羅の入寇」「高麗・李氏朝鮮の対馬侵攻」を参照）。日本に来た朝鮮通信使も、たびたび日本を野蛮視したり、日本侵略の願望を記録している（#李氏朝鮮の小中華思想・日本小国論参照）。近代に入っても、日本を「倭夷」と呼び排斥しようとする衛正斥邪思想が広まった。李恒老や崔益鉉は、「人獣之別」によれば西洋や日本は「人の顔をした禽獣」だとし、西洋や日本と貿易や交流をすると「人類の禽獣化」につながるとして、開港に反対した。日本と協力して朝鮮の近代化を進めようとした金玉均は、1894年に暗殺された上に、遺体をバラバラにして晒された（凌遅刑）。
反日感情 朝鮮半島
朝鮮では中国を中心として周辺国を夷狄（いてき）とみなす小中華思想が存在し、1402年の地図「混一疆理歴代国都之図」などにもみられるように李氏朝鮮では明と朝鮮が中華（世界の中心）であり、それ以外は文明化されていない夷と認識していた。1468年に朴時衡は獄中から国王宛書簡で日本、琉球、女真、三島（壱岐・対馬・松浦）の「四夷」が李朝に「来庭」(入貢)していると書いている。ただし現実にはこうした扱いを出来たわけではない。また両班達は自身を中華文明の体現者と捉える一方、朝鮮国内の庶民に対しても「夷狄禽獣の類い」と差別していた。このような李朝の対日認識の原因としては当時の日朝外交が対馬を経由していたため、日本の情報が対馬の外交使(対馬使と称する偽使もいた)の裁量によって左右されていたことや、とりわけ1467年からの応仁の乱それに続く戦国時代において日本国内が混乱していたことなどがあげられる。李朝もこうした事情は察していたが、日本小国論の修正には繋がらなかった。琉球国王使が通交しなくなった後、李朝と国交を持っていたのは明、日本、女真族に限定されていた。女真族は建国初期から李朝の藩属として扱われていたため、残る日本を小国視することで李朝は当時の東アジアの政治情勢を、明を頂点とし李朝は小中華として日本と女真族を夷狄として従えるとする、小中華的政治観の枠に当てはめて認識していた。
反日感情 朝鮮半島
13世紀の元寇で高麗軍は元・中国の手先になり日本を2度侵略した。そして15世紀には応永の外寇で対馬を再び侵略しているが、その後、小国また夷狄とみなしていた日本と女真から朝鮮は侵略をうける。16世紀末の1592年〜1598年にかけて豊臣秀吉が明を中心とした華夷秩序から抜け出ようと企図し、朝鮮半島を侵略、李氏朝鮮・明連合軍と大規模な戦争を行った。この文禄・慶長の役で甚大な被害を受けた朝鮮半島では反日感情が残る。一方、文禄・慶長の役などの万暦の三征による戦費と財政悪化で明が疲弊するなか、女真族のヌルハチがアイシン国（後金)を1616年に建国し、さらには1619年のサルフの戦いで明・朝鮮軍を破り山海関を攻略する。1627年にはヌルハチを継いだホンタイジが朝鮮へ侵略（丁卯胡乱)。さらに後金は1636年に大清国へ国号を改称したあと清への服属を拒絶した朝鮮を再度侵略する(丙子の乱)。敗北した朝鮮は清と三田渡の盟約を交わし以降、属国として服属する。
反日感情 朝鮮半島
江戸時代になって1607年に日本と国交回復した朝鮮は朝鮮通信使を派遣するようになるが、朝鮮通信使らは、日本の風俗風習について野蛮であるとたびたび指摘している。第四回（1636年）副使の金世濂は『金東溟海槎録見聞雑記』において「男子はみな半幅の青布でへそから下を被っている。はなはだしいのになると隠さない」と記し、また第六回使節従事官の南龍翼（1628年〜1692年）は『扶桑録』において倭国の草履は「前部に一本の縄があって、そこに足指を掛けて挟んで歩く。その形はひどく奇怪である。足袋は蛇の舌のようである」と日本の風習を夷狄視する記述を見せている。第九回使節製述官申維翰は『日本見聞雑録』で「淫穢の行いはまったく禽獣と同じで、家々では必ず浴室を設けて男女がともに裸で入浴し、白昼からたがいに狎れあう」と書いている
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反日感情 朝鮮半島
さらに1763年に来日した第11回朝鮮通信使の金仁謙は著書『日東壮遊歌』で京都について「沃野千里をなしているが、惜しんであまりあることは、この豊かな金城湯池が倭人の所有するところとなり、帝だ皇だと称し、子々孫々に伝えられていることである。この犬にも等しい輩を、みな悉く掃討し、四百里六十州を朝鮮の国土とし、朝鮮王の徳を持って、礼節の国にしたいものだ」と日本侵略の願望を述べている。また金仁謙は「犬にも等しい倭人に拝礼するのが苦痛である」と江戸での将軍との謁見を拒んで一人宿舎に残っている。同じく第11回朝鮮通信使の一員であった元重挙も帰国後、日本側の戦勝意識と朝鮮側の敗北意識を払拭する「臥薪嘗胆」の意を込めて『和国志』に壬申倭乱戦勝論を展開する。このように小中華思想にもとづく反日感情は李氏朝鮮時代に存続し続けていた。
反日感情 朝鮮半島
19世紀になって、西欧列強諸国が朝鮮にも進出するようになると、開国を強要する欧米を「洋夷」とする衛正斥邪という鎖国攘夷思想が展開し、朝鮮を中華として清をも夷狄とみなした。1854年に開国した日本は李氏朝鮮にも開国を要求した。衛正斥邪の思想では日本を欧米に追随する「仮洋夷」また「倭夷」とみなした。のちに江華島事件で日本の砲艦外交で朝鮮は1876年に開国するが、衛正斥邪思想は朝鮮における近代的民族主義の基礎となって展開していく。開国後も親日派の開国派（開化派)と鎖国攘夷を訴える斥邪派が対立し、1882年の壬午事変で日本人の軍事顧問や公使館員らが殺害された。1880年代に駐朝鮮アメリカ公使を務めたジョージ・クレイトン・フォークは、当時の朝鮮人の対日感情について、（中国人はその外観、行為、習慣のせいで朝鮮人から嫌われているが、残虐行為や詐欺をしても恨みを買わないが、)日本人はその外観、行為、習慣のおかげで称賛さえ受けているにも関わらず嫌われており、朝鮮人は日本人の血を流すことでこの感情を爆発させる機会を常にうかがっている、と報告している。
反日感情 朝鮮半島
1894年の東学党の乱(甲午農民戦争)の処理をめぐって日本と清が対立し日清戦争にいたる。清が日本に敗れたことで華夷秩序が崩壊し、朝鮮は清への冊封体制から独立する。三国干渉によって日本は一時半島から退いたため、親日派で開化派の金弘集政権は親ロシア派の王妃閔妃勢力のクーデタで1895年7月6日に崩壊する。しかしその三ヶ月後の10月8日には王妃閔妃が日本人と開化派によって暗殺される(乙未事変)。政権に復帰した金弘集が同年12月に出した断髪令 (朝鮮)を日本の真似だと反発した元儒学者らが義兵運動を開始する。朝鮮はその後、親ロシア政策によって(露館播遷)1897年に国号を大韓帝国とするが、1904年2月に日露戦争が勃発する。1905年9月に日本はロシアに勝利し、大韓帝国への優越権を獲得、11月には第二次日韓協約を締結し、大韓帝国を大日本帝国の保護国にする。これに反発して反日感情の強い義兵運動が活発化するが、日本軍に鎮圧される。日本はさらに1907年に第三次日韓協約で大韓帝国軍を解散させると、元兵士が義兵運動に参加し、1909年には安重根が初代統監伊藤博文を暗殺するが、韓国では一進会ら親日派が日韓併合論を推進して翌1910年には韓国併合が行われる。反日派にとっては夷狄視していた日本に国が併合されたため小中華思想をもとにした民族主義は、より強い反日感情へと発展した。古田博司は「近代に至り、この「野蛮人」である日本人の植民地支配を経ると、朝鮮の矜持を回復せんとする試みは反日思想と結合し、中華思想のより強固かつ執拗な復権となって開始され今日に至る」としている。戦後の大韓民国では安重根は抗日闘争の英雄とみなされている。
反日感情 朝鮮半島
姜尚中とダニ・オルバフ（ヘブライ大学）は、「同じ大日本帝国の植民地だったのに、台湾は友日的なのに、韓国が反日的なのはなぜか」という対談において、【ダニ・オルバフ】「『植民地』としての朝鮮半島は天皇直属です。同じ『植民地』でも台湾は内閣直属でした」【姜尚中】「そうですね。今、日本人はどうして台湾が友日的なのに韓国が反日的なんだろと考えますよね。でもそれは、台湾統治と朝鮮半島の統治の組織構造の違いを考えると分かります」【ダニ・オルバフ】「当時の大日本帝国憲法のわずかな権利すら民衆に与えず、総督が天皇の代理人として弾圧できたのが朝鮮でした。朝鮮では総督が代々陸海軍大将であったのに比べ、台湾では1919年から1936年まで貴族院議員の政治家が続きました」【姜尚中】「天皇直属となれば、時の政府は口出しはできません。台湾と朝鮮半島でどうしてこのような統治の違いになったのかが不思議なのですが、天皇統治とはある意味、統帥権が不可侵であるのと同じです。最終的に同化政策の時は、君たちは日本の本土にいる人たちと変わらない、ということになります。天皇の愛顧をみんなにあげるというのは大変な恩恵であるという発想です。それを天皇統治では一方的にどんどん進めていくことになり、朝鮮半島の日本に対する評価が変わってくるわけです」と述べている。
反日感情 朝鮮半島
台北駐日経済文化代表処代表を務めた羅福全は、平井敏晴（漢陽女子大学校）の取材に対して、「韓国が日本に反発してしまう理由はいろいろありますが、私がまず思うのは、王朝があったからですよ。台湾にはなかったでしょ」「（戦後、台湾に入城した中華民国軍の）大陸から台湾にやって来た人たちの格好を見て、台湾の人たちが愕然としたんですよ。身なりはひどいし、兵器は旧式で、日本のものと比べると雲泥の差がありましたから」「日本の台湾統治は黒字で、朝鮮統治は赤字だったんですよ。日本は成功した台湾をモデルケースにして朝鮮統治に臨んだけど、うまくいかなかった。その結果、日本人は台湾人に対するのと同じように朝鮮人に接することができなかった」と述べており、平井敏晴は、17世紀に清が明を滅ぼすと、長崎出身の鄭成功は清に抵抗する拠点を築くために1662年に台南に入り、その後の台湾は、清に対する抵抗の拠点であり続けたため、台湾からすると、日本に割譲されることは、抵抗を続けてきた清からの開放でもあり、「台湾はもともと清への対抗意識があり、日本統治はある意味、台湾にとって渡りに船でもあった。一方、韓国は王朝を断絶させられたことで、日本への反発が生じやすかった。そのうえ、朝鮮統治は日本にとって経済的にうまくいっていなかった」「朝鮮王朝を潰した日本への反発心が何らかの形で韓国社会に根を張っている」「1897年に朝鮮は国王を皇帝に代え、大韓帝国が成立し、日韓併合の1910年まで存在した。韓国は正式な国名が大韓民国であることからもわかるとおり、大韓帝国と無縁ではない」「現在の韓国には大韓帝国が重ね合わせられ、さらにそこから直接遡れる朝鮮王朝500年の歴史を自ずと回想することになる」「そんな思考体系によって、近代日本と朝鮮王朝は対立関係に置かれてしまう。当時の日本の仕業に反対・反発することは、現在の大韓民国においても正しく称賛されるべき行いであり、そうしなければ罰せられる対象になる。日本で冷淡とも言われる親日派への処遇である」「台湾には王朝がなかったので、そこを統治して開拓を進めた日本は、後に朝鮮で経験するような王政復古のイデオロギーによる軋轢を経験せずにすんだ」と結論付けている。
朝鮮独立軍と大韓民国臨時政府
日本統治時代の朝鮮でも義兵運動は朝鮮独立運動として継続して1919年の三・一運動を経て、満州の間島では抗日独立軍が成立し、上海では独立運動家による亡命政府の大韓民国臨時政府が成立する。初代代表には、アメリカに亡命して朝鮮独立運動を展開していた李承晩が就任する(李は内紛で一時アメリカに戻る)。大韓民国臨時政府は1933年に蔣介石ら中国国民党と対日戦線で協力合意、1940年9月17日に重慶で「韓・中二つの国の独立を回復しようと共同の敵・日本帝国主義を打倒し、連合国の一員として抗戦することを目的にする」と宣言して韓国光復軍を創立した。1941年12月8日の真珠湾攻撃でアメリカ、中国が対日宣戦布告を行うのとともに臨時政府も日本へ宣戦布告を行うが、日本政府に布告文書は通達されず実効性はなかった。その後アメリカ戦略事務局 (OSS) の下、訓練を行うが、実地での戦闘を行うことはなかった。
他方、朝鮮独立軍は1920年の青山里戦闘で壊滅するが、満州では中国共産党指導下の東北抗日聯軍(抗日パルチザン)が成立し、のちの北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)を建国した金日成が所属していた。
反日感情 大韓民国
韓国は1952年に、李承晩ラインを一方的に設定し、第一大邦丸事件など、多数の日本漁船を拿捕したり、銃撃して漁民を殺戮した。その後も、竹島 （韓国名：独島）を占拠し、独島警備隊を常駐させている。韓国では『独島は我が領土』という歌や、「独島パンツ」「独島サンダル」「独島切手」「独島ケーキ」「独島生け花」なる物まで作られている。高月靖は、このような韓国の独島（竹島）に対する異常な執着心を「独島中毒」と名付けている。
Voluntary Agency Network of Korea（略称 VANK）という会員数10万人の団体が、2005年から、世界で日本の地位を失墜させるための「ディスカウントジャパン運動」を開始し、日本海呼称問題、竹島問題、慰安婦問題、歴史教科書問題、などで、インターネットを通して、世界各地で反日宣伝を繰り広げている。2013年からは「アジアで日本をのけ者にさせる」戦略を拡大し、真珠湾攻撃、バターン死の行進、南京事件、などの宣伝を通して世界各国で日本のイメージを悪化させようと図っている。
反日感情 大韓民国
米国で、「ニューヨーク韓人会」、「韓国系米国人権利向上協会」、「韓米公共政策委員会（KAPAC）」、「KACE（korean american civic empowerment）」、「korean american coalition」などの在米韓国人団体が、従軍慰安婦非難決議採択、慰安婦記念碑建立、などの反日プロパガンダ、反日ロビー活動を行っている。
誠信女子大学教授の徐敬徳は、竹島問題、日本海呼称問題、慰安婦問題、などで、ニューヨーク・タイムズに広告を掲載したり、タイムズスクエアにも大型広告を掲示している。第3回ワールド・ベースボール・クラシックでも、在米韓国人によって、準決勝と決勝が行われるサンフランシスコの球場のそばに、竹島の韓国領有を主張する大型広告が設置された。
2013年5月にはソウル市内の宗廟市民公園で、日本統治時代の韓国について「日本の植民地統治は、良いことだったとワシは思うよ」と述べた日本統治時代育ちの95歳の男性が、飲酒して酩酊していた38歳の男性に殴打されて殺害された事件が起こった。加害者の男性は9月10日に懲役5年の判決の判決を受けたが『世界日報』は「酒の勢いで愛国心の度が過ぎた」とやや同情的に報じ、さらにインターネット上では「正義の審判」「死んで当然」と殺人を正当化して被害者男性を誹謗する過激な声が目立った。
反日感情 大韓民国
韓国でも稀に反日主義を批判し日本を擁護する人物が現れる事があるが、「親日派」として攻撃され、社会的な立場を失い、法的な措置が取られる事もある。韓国では「親日派」とは売国奴の同義語である。「親日反民族行為真相糾明委員会」や「親日派リスト」を作って「親日派」を糾弾し、「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」を制定して「親日派」の子孫の財産を没収している。2011年12月、資本家金淳興は親日派として『親日人名辞典』に掲載されていたことが判明した。金淳興の孫イ・ジアまで批判の対象となった。
2010年から2012年まで駐韓日本大使を務めた武藤正敏は、中国の反日が共産党の指導下で国益に基づき制御されているのに対し、韓国の反日は国民感情の影響を受け、国益を毀損してでもおこなわれると述べている。
大韓民国の活動家ソ・ギョンドクなどは全世界旭日旗撲滅キャンペーンを行っている。韓国紙中央日報は、日本の広島と長崎に原子爆弾が落ちたのは神の懲罰だったなどと掲載した。
在日韓国人は韓国語を話せないことや訛がきついことを馬鹿にされることがある。たとえば、ロッテ創業家重光宏之が同社を巡る騒動につき日本語でインタビューに答えた際韓国語が話せないことでバッシングを受けた。そして重光昭夫が韓国語でインタビューに答えた際、日本語訛を強調した字幕を表示された。
李承晩政権
反日感情 大韓民国
大韓民国初代大統領の李承晩は強い反日感情を持ち、「反日主義」一辺倒の民族主義を煽り、「日帝に対する闘争」を掲げることで民族の紐帯を醸成し、反日教育を実施した。
1957年12月に李承晩は談話で次のように述べている。
日本が日本海中の三島倭人として離れて暮らしていた頃、我が文明と礼儀作法を学び、東洋の開化をこうむっていたのだが、現今に至り、自分たちが昔から文化的な人種であるとかこつけ自慢しても歴史上の事実を拒むことはできず、東洋の文明を「韓国」からもらったということを認めているのである。- 1957年12月30日、第二講話「すべての同胞たちが三綱五倫を知り、護れ」
朴正煕政権
朴正煕大統領は、著書『国家・民族・私』で「我が半万年の歴史は、一言で言って退嬰と粗雑と沈滞の連鎖史であった」と韓国（朝鮮）について述べ、さらに「姑息、怠惰、安逸、日和見主義に示される小児病的な封建社会の一つの縮図に過ぎない」「わが民族史を考察してみると情けないというほかない」「われわれが真に一大民族の中興を期するなら、まずどんなことがあっても、この歴史を改新しなければならない。このあらゆる悪の倉庫のようなわが歴史は、むしろ燃やして然るべきである」と自民族を批判的に述べた。
反日感情 大韓民国
朴は朝鮮史における事大主義と属国性を自覚し、自著『韓民族の進むべき道』で韓国人の「自律精神の欠如」「民族愛の欠如」「開拓精神の欠如」「退廃した国民道徳」を批判し、「民族の悪い遺産」として次の問題を挙げている。
朴正煕は独裁体制(維新体制)を確立すると、「国籍ある教育」を掲げ、歴史教育の目的として「民族の中興の使命を達成するための主体的民族史観」がうたわれるようになった。この様な韓国の公教育が反日感情を増幅させている側面がある。ただ、朴正煕は李承晩とは違い、終生親日家であったといわれ、公式的な場では「反日」であるが、非公式な場では「親日」の面もあり、「昼は反日、夜は親日」とも言われる。
自身が日本に潜伏していた北朝鮮の工作員に暗殺されそうになった（妻の陸英修が死亡）1974年8月の文世光事件では韓国内の反日感情が激化し、朴も日本政府の対応に激怒した。
戦後補償
韓国では現在も日本の文化に対して否定的な風潮があり、地上波テレビは日本製コンテンツの放映をほぼ認めていない。韓国併合により一時朝鮮半島が日本の一部となっていたため、日本や日本人そのものへの敵意を抱く人もいまだに存在しているとされる。また在日コリアンの問題もあって、それらの人々の扱いを巡る感情的な問題が起こることもある。
反日感情 大韓民国
1991年に従軍慰安婦問題がマスコミで大きく取り上げられ、また元慰安婦と称する人々が名乗り出始めた。いわゆる「従軍慰安婦」問題は韓国国内における「反日」感情の高まりへと発展し、ソウルの日本大使館への侵入やデモ、国旗を焼き捨てるなどの暴動が発生した。事態を重く見た日本政府は同年12月に調査を指示、1995年には同女性らに対する補償を目的とした財団法人アジア女性基金」を設立した。しかし、慰安婦については日本軍による強制連行の証拠は発見できなかったとするのが日本政府の公式見解であり、民間レベルだけではなく日韓の外交問題としていまだに全面的な解決に至っていない。
1998年には金大中大統領の訪日や、日韓合同のワールドカップ開催などで関係改善に曙光が見えたが、依然として韓国の反日感情は強く、韓国東アジア研究院と日本の言論NPOが、2013年3月〜4月に実施した世論調査では、両国民の約4割がこの1年間に相手国への印象が「悪化した」と答え、日本に「良くない印象を持っている」、「どちらかといえば良くない印象を持っている」と答えたのは韓国人は76.6%だった。
盧武鉉政権
反日感情 大韓民国
2003年に発足した盧武鉉政権は当初は日本との関係改善に積極的であったが、小泉政権との対立が深まるにつれ日本政府との距離を置く政策を採った。2005年に韓国政府が1965年の日韓基本条約交渉議事録を公開し、韓国国民個人への補償は韓国政府が行うので日本政府は韓国政府へ一括して経済援助金を支払うという文言が存在していることが報道された。しかし、その後盧武鉉大統領は日本側に一部補償義務が残されているという演説をおこなった。2005年3月には島根県議会が竹島の日条例を制定したことから韓国政府や地方自治体レベルの抗議や交流停止が相継いだ（竹島の日参照）。
親日派に対する制裁
韓国・北朝鮮は日本統治を肯定する親日派に対する制裁が厳しい。北朝鮮で親日派は終身収容所送りとなり、韓国では親日派は社会的に抹殺され、盧武鉉政権下の2005年に歴史問題、竹島問題や小泉純一郎首相の靖国神社参拝などで反日感情が高まった際には日本統治時代の親日派の子孫で日露戦争開始前から韓国独立前までの間、反民族反国家行為の対価として取得、相続もしくは故意による贈与を受けた財産の財産を没収する親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法や日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法の制定など、反日的政策が実行された。
反日感情 大韓民国
韓国のインターネットでは親日的な書き込みに対してネット検閲が行われている。大統領直属機関である大韓民国放送通信委員会が、親日的な発言をするウェブサイトとブログを強制的に削除やアクセス禁止をし、言論統制を行っている。
李明博政権
経済界出身の李明博大統領は「実用主義」＝現実主義の政策アプローチを標榜しており、対日外交政策においても硬軟おりまぜた現実的スタンスを採用している。李大統領の就任以降、靖国神社参拝を行わなかった福田康夫との日韓シャトル外交が復活した。また韓国では日本文化、日本食が売れ、さらに韓国企業に退職日本人技術者を招いている。
一方で、2012年には野田佳彦首相からの親書を返送したり、竹島への上陸や天皇への謝罪要求といった対日強硬外交を行った。
文在寅政権
日韓貿易紛争中、文在寅は日本が盗人猛々しいと発言した。
尹政権による脱反日の動き
反日感情 大韓民国
反日の政治的利用や韓国国内世論に流されず、北朝鮮や中国との協調を重視する左派勢力・反日利用勢力と対決する大統領として、尹錫悦が登場した。尹大統は脱反日路線を掲げ、北朝鮮と連携しているような過激な反日親北の労組や市民団体への根絶に動いた。民主労総は、韓国労総、北朝鮮の朝鮮職業総連盟（職盟）も共同開催した「8.15全国労働者大会（南北労働者決議大会）」で米軍撤収、米韓同盟解体などを主張、連帯書と共同決議文を作成、従北主義論議を提起した。翌年の捜査で民主労総本部内にある支部の幹部ら2人が北朝鮮の指令を受け、反韓国政府活動をスパイ組織「自主統一民衆前衛」・その下部組織に所属していたことも判明した。正義記憶連帯（正義連。挺身隊問題対策協議会）を含む、文在寅政権下で多額の税金投入されていた市民団体にもメスを入れた。彼は韓国の反日について、「われわれの社会には排他的な民族主義と反日を叫び、政治的な利益を得ようとする勢力が存在する」と指摘し、反日の政治利用を批判している。彼は1965年の日韓国交正常化が韓国に与えた恩恵について、「（朴正熙大統領の）決断のおかげでサムスン、現代、LG、ポスコのような企業が世界的な競争力を備えた企業に成長することができた」とし、（日韓国交正常化が）経済成長の原動力になったと語った。日韓請求権協定も「韓国政府が国民の個人請求権を一括して代理し、日本の支援金を受領する」取り決めだとの認識を明言した。尹は自身が反日を政治利用しないことについて、「（反日を政治利用することは韓国）大統領としての責務を捨てることになると思った」と強調した。「韓国が先に障害物を取り除けば日本も呼応する」との認識を示し、それを実行して日韓交流を深めた大統領として、朴正熙、金大中を評価した。逆に韓国左派・野党共に民主党や市民団体は反日にしがみつき、尹大統領を攻撃し、反日感情を扇動している。
反日感情 大韓民国
2023年8月15日という光復節（日本の朝鮮半島統治が終わった日）の演説でも、共産全体主義勢力が「民主主義運動家、人権運動家、進歩主義行動家」の振りをしながら、「虚偽の扇動と卑劣な工作」をしてきたとして、「私たちは決してこのような共産全体主義勢力、その盲従勢力、追従勢力（従北勢力）に騙されたり、屈服してはなりません」と表明した。演説では一切反日発言しなかった。アメリカ合衆国のABC放送は、歴代の韓国の大統領は光復節に日本へ非難・謝罪要求してきたことと比較し、尹大統領が日本は「普遍的価値を共有するパートナー」とし、「両国の安保は深く関わっており、共に歩まなければならない」との発言を報道した。これは後の日米韓の協力の深化や三カ国首脳会談に繋がったため、米国の官民やメディアから、国内での政治的損失よりも韓日関係の改善を優先した尹大統領について、「果敢な選択があったからこそ、今回の韓米日首脳会談が実現した」など高く評価する声が相次いだ。アメリカ合衆国の時事誌フォーリン・ポリシーは逆に文在寅前大統領について、「日本との関係改善に関心がほとんどなかった」と報道した。
2024年4月時点の尹大統領の支持率は3割台と低迷しており、国会選挙後で尹政権側は敗北したが、敗因は外交より、物価高騰など経済問題とされ、若年層の対日観も中高年層ほどには反日的でなくなっているとされている。
李在明政権
反日感情 大韓民国
しかし、李在明が2025年大韓民国大統領選挙で当選した。李在明は、2016年に日本が敵性国家であるなどと述べている。
韓国に自首した元北朝鮮スパイのチョ・ザンファンは1974年5月15日東亜日報のインタビューで北朝鮮政府の反米から反日対南戦略転換したとの指令内容を暴露している。北朝鮮政府は朝鮮戦争後にまず反米世論喚起のための扇動を韓国国内で工作員や自国シンパにさせたが韓国人に効果が無かった。そのことから、新たな対韓戦略として韓国国内で国民的な反日運動を起こし、高まった反日感情を反韓国政府（反朴正煕政権）運動に誘導。それで、日本との関係を悪化させることで国際社会において韓国を孤立させ、吸収統一に導くことを命令されたと暴露している。
反日感情 大韓民国
黒田勝弘は韓国の反日を理解する上で、民族主義は右派のモノだから右派の韓国人だけが反日的な言動をするという考えを放棄しないといけないと述べている。むしろ韓国の左派は日本よりも北朝鮮へのシンパシーを感じるほどの韓国の右派を越える民族主義な点、民族主義批判が基本の西欧の左派とは違うことを知ることが必要だと指摘している。韓国の右派も左派同様に民族主義ながらも大韓民国という国家を民族主義より上に置いている。黒田によると韓国の右派は親米で、好き嫌いは問わず中国には強く出れず、「学ぶところはある」が日本を好まず、日本よりも北朝鮮が嫌いなのが特徴である。韓国の左派は北朝鮮の主張する経済・安保的に依存する中国を除いた外国勢力排除に賛意を示し、李承晩が始めた大韓民国よりも北朝鮮に国家の正統性があるとするほどの極度民族主義で、彼らが主体となる時のデモは右派のよりも大規模化や長期的なのが特徴だと述べている。黒田は更に日本の左派も、日本の民族主義を批判するが、特に北朝鮮を支持してきたように朝鮮半島や中国の排外的なレベルの民族主義にもシンパシーを示す特徴があるとしている。黒田は韓国の右派も左派も最近の朝鮮戦争や併合以前の歴史を忘却したかのように中国に接するのに、日韓関係を安保上重視すべき韓国の右派まで反日迎合を行って国益を失っているとし、国民の反北朝鮮感情よりも反日感情が強くなることは支持層の減少という韓国の右派にとって危機を招くことなので、親米と反日は両立不可能なのに気づいていないことを批判している。韓国の右派は国民に結束力を生む民族主義を金日成など北朝鮮に取られ、左派の方が民族主義が強いことで思想的背景や理論的支柱が弱く、国益重視の対日言動への攻撃に迎合や逃避している度に言動の範囲を狭めて日韓離間勢力に攻撃の隙を与えていると述べている。
反日感情 大韓民国
2022年7月の安倍元首相暗殺事件においても、韓国右派系の朝鮮日報のコメント欄にのみ追悼コメントへの共感が集まっていたが、それにさえも批判コメントがついていた。その他の主要メディアであるJTBC（韓国の左派的TV）・YTN（韓国の24時間ニュースチャンネル）・KBS（韓国放送公社）・MBC（文化放送 、公営メディア）のコメント欄は暗殺賛美など反日コメントが殺到し、それに多数のいいね・共感数が集まり、哀悼の言葉や生前の功績を評価するようなコメントは皆無という韓国に漂う反日の空気を示した。「日韓関係悪化の責任がある人物なので気の毒とは思わない」との非難や、安倍元首相暗殺犯を安重根になぞらえて美化したりとの反応が多数上がった。
反日感情 大韓民国
韓国左派政治家では文在寅元大統領と李洛淵のみ、当たり障りのない内容で形式的な内容であるものの、一応は安倍元首相の冥福を祈るコメントを出した。具体的な内容として、李洛淵による哀悼表明はFacebookに「安倍元首相の冥福を祈る」「最近の米国でもそうだったが、安倍元首相襲撃でも私は民主主義の危機を感じる」と文大統領と同レベルの当たり障りのない内容だった。しかし、共に民主党権利党員だけが使用可能な「共に民主党権利党員掲示板」では李洛淵へのみ批判が殺到した。他の「共に民主党」の議員らも暗殺された安倍元首相を批判する意見を表明した。週間ダイヤモンド・オンラインは共に民主党は与党だった過去5年強固な反日姿勢を貫いていたために亡くなった安倍元首相への反日感情抑制が出来ないのだとし、大人気なく反日統制できない同党のレベルも低いと指摘した。
反日感情 大韓民国
1985年三民闘（ 民族統一・民主争取・民主解放闘争委員会）共同委員長を務め、 米国文化院占拠事件を主導したことで投獄された運動圏（開発独裁時代の韓国における左派学生活動家）出身者で元韓国左派のハム・ウンギョンは、2023年韓国左派政党である 共に民主党の日本の処理水に関する「怪談」扇動していることについて、「反日感情を煽るという明白な意図を持って始めた戦い」と解説し、「科学対怪談の戦い」というよりも、「反日民族主義との戦いであり自由同盟を守る戦いだ」と語っている。彼は、反日民族主義を韓国へ広めたのは自分たち運動圏だとし、「 全斗煥政権と戦うためにあらゆる武器を探し、 主体思想(主体思想派)も持ち込んだが、最も役に立ったのが多数を憤らせる反日感情だった」と明かしている。そして、韓国には民族主義は百害無益だと反省したとし、血縁中心の民族主義なのは北朝鮮だけで十分とした。