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国共内戦 第二次国共内戦：中国大陸段階
1946年3月6日、国民政府はソ連に照会し、撤兵期限が過ぎてもソ連軍が完全撤退していないとして、ソ連政府に「即行撤退」を命じるよう要求した。3月12日、東北局は中共中央に電報を送り、ソ連軍から13日に瀋陽を撤退すると通知があり、東北民主連軍に「迅速に瀋陽を攻略せよ」、および「ソ連軍が撤退した場所はどこでも攻撃してよい」と伝えられた。3月中旬、東北局は再度、ソ連軍撤退地（瀋陽および四平を含む）について「全面的に攻撃を任せる」「全面的に攻撃を望む」と表明した。3月13日、国民革命軍は瀋陽を攻略し、続いて本渓へ南進、北側では四平へ増援を送った。林彪率いる東北民主連軍主力約30万は四平街付近に集結し、国民革命軍の前進を阻止しようとした:154。4月6日にソ連軍が撤退すると、東北民主連軍は撤退後1時間半で中ソ共管だった長春に攻勢をかけ、4月8日に長春を攻略した:202-203。国民政府はこれを「一月停戦令」違反と見なした。国民革命軍杜聿明部隊は5月から東北で反攻を開始した:154。5月3日に本渓を攻略し、四平街付近で激戦を繰り広げ、5月19日に四平街を攻略した:154。5月22日、東北民主連軍は長春から完全に撤退した:8057。5月23日に国民革命軍は長春を攻略、5月28日に吉林を攻略、6月5日にはハルビンに迫った:154。国民革命軍は戦線が長大となり、松花江で足を止めた。6月5日以降、マーシャルの圧力の下で蔣介石は中共に五つの停戦要求を提示し、中共は以下の地域から撤退しなければならないとした：（一）隴海路以南の全域；（二）膠濟線全線；（三）承徳およびその南部地域、冀東沿岸；（四）東北の黒龍江省、興安省、嫩江省中部北部および延吉地域を除く全域；（五）6月7日以降、中共が山東省および山西省で偽軍から解放した全地域。撤退しない場合、停戦問題は検討しないと声明した:494。6月6日、国民政府はマーシャルの強い圧力によって、蔣介石は「六月停戦令」（第2次停戦令）を公布した:48
国共内戦 第二次国共内戦：中国大陸段階
1946年5月5日、「国民政府が南京に還都」し、『還都令』を発布して「凱旋南京」を宣言した:48。
第二次停戦令公布後、1946年6月7日午後3時、東北民主連軍は四路に分かれて国民革命軍へ攻撃を仕掛けた。一路は法拉へ、一路は陶頼昭へ、一路は五棵樹へ、一路は烏拉へ向かった。しかし国民革命軍は停戦令を遵守して抵抗せず、松花江以西へ退却した。6月9日および19日、八路軍は河南の堰城と修武で軍事調停小組の雷奮強少校および郭子祺少校を殺害した。八路軍はさらに熱河で承徳を攻略し、山東で棗莊、徳州、泰安、高密を、江蘇で泰興および口岸鎮を、晋綏で聞喜、朔県、新澤、榆次、介休などを攻略した。晋冀魯豫野戦軍は冀南の東明から考城間地域を制圧し、国民政府は6月6日以前の駐屯地へ6月末までに撤退しなければ制裁すると通告した。
同年、中国共産党は総動員を実施し、榆林・遼寧への攻撃を公然と開始、大規模に蘇北を攻め、さらに北寧路を破壊した:49。夏には関内各地で国民革命軍が勝利を重ねたものの、東北では広大な防衛線と不足する兵力、そして東北民主連軍によって寸断された交通網により、国民革命軍は受動的状況に陥った:162。
国共内戦 第二次国共内戦：中国大陸段階
7月、国民革命軍は5個整編師・15個旅、約12万人を南通から泰州にかけての線で蘇中解放区へ大攻勢をかけようとした:1489。これに対し華中野戦軍は蘇中戦役（「七戦七捷」）で迎え撃ち、粟裕・譚震林が指揮する19個団3万余人が7月13日から8月27日にかけて7回連続して勝利を収めた:1489-1490。1ヶ月半で6個旅と5個交警大隊、計5万余人を殲滅した:1490。
7月、蔣介石は二度にわたり衝突停止を命じ、五人小組を召集して政治協議を行うよう主張したが、中国共産党はこれに強く反対した:48。休戦中、蔣は共産党に対して蘇北・膠済鉄道・承徳・古北口・ハルビンの放棄を要求したが、共産党側は拒否した:56-58。
8月、賀龍率いる晋綏軍区が大同包囲を開始した:154。9月14日、傅作義指揮の国民革命軍第35軍が集寧を攻略し、大同包囲を解いた:154。10月11日には第36集団軍が華北解放区の中心都市張家口を奇襲攻略した:154。斡旋に当たっていた梁漱溟は張家口占領の報を見て「一晩明けたら平和は死んでいた」と語った。9月17日には淮陰を制圧し、蔣は交渉の意向を示したが、周恩来は第一次・第二次停戦令発効時点での軍隊配置の復元を要求した:735。
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10月11日の張家口攻略以後、戦闘は一区切りついたものの、戦争自体は終わっていない:75。蔣は占領地獲得を「勝利」と位置づけ、とりわけ張家口攻略後すぐに国民代表大会の招集を命じ、延安急襲の準備を進めつつ華東、晋冀魯豫、晋察冀、東北各解放区への攻勢を継続した。主戦場は依然として蘇北・山東だった:495。
国民政府は1946年11月中に制憲国民大会を開くことに固執したが、周恩来は「国民大会が開かれれば延安へ帰る」と述べた。マーシャルの調停拒否を受け、10月26日に梁漱溟が第三勢力を代表して解決案を提出したものの、周恩来の圧力で撤回された:207。11月1日、国民革命軍は煙台に上陸し、魯南各地を相次いで占領した:154。11月8日、蔣は第三次停戦令を公布し、中共など各党派への名額確保を明言したが、共産党は国民大会の開催中止を主張し、国民大会はさらに三日延期された:747。11月15日に国民大会は開幕したが、青年党と民主社会党（改称後の国家社会党）のみが出席し、中共と民主同盟は不参加を貫いた:747。11月19日、周恩来率いる中共代表団は南京を離れ延安へ戻った。南京には董必武ら留守部隊のみが残された。
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この四か月間で国民革命軍は105座の都市を占領したが、32個旅、約30万の兵力を失った:495。12月25日に「中華民国憲法」が可決され、1947年1月1日に公布、同年12月25日に施行され、正式に憲政を実施し、国民政府の訓政時期が終わり、中華民国は正式に憲政時期へ入った。
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1947年3月、蔣介石は政府基盤拡大の決策を実行し、中国国民党代表を中国青年党、民主社会党とともに派遣して国民政府改組案を協議、新政府の施政方針を取り決めた:50。3月1日、国民政府は立法委員定数を50名増、監察委員25名、国民参政員44名増と発表した:247。3月31日、国民政府は行政院組織法、立法院組織法、司法院組織法、考試院組織法、監察院組織法を公布し、政府改組の法的基盤を確立した:247。4月、国民政府は看守政府として政治協商会議決議に基づき、制憲国民大会に参加した各党派を政府に受け入れ、国務会議を設置した。中国国民党、中国青年党、民主社会党の各要人および社会の英傑が国民政府委員に任じられ、蔣介石が国民政府主席に再選され、孫科が副主席に就任、中国国民党訓政はここに終了した:51。4月17日、中国国民党中央常務委員会は国民政府組織法を可決し、蔣介石を国民政府主席に選出した:8335。4月23日、国民政府委員会は南京で午前10時に初会合を開き、主席蔣介石および委員張群、孫科ら23名が初の国務会議を行い、行政院政務委員および各部会長人事を決定した:8339。
1947年11月21日から23日にかけて行われた1947年中華民国国民大会代表選挙で選出された第一届中華民国国民大会代表。12月、国民政府は翌年3月29日に国民大会を開催すると発表した:52
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1947年1月1日、蔣介石は平和統一方針を決して変更しないと表明し、中共問題は依然として政治的解決を図るとした。政府は和談の扉を閉ざさないとし、その旨をスチュアートが中共に通告した:748。中共は、国民大会で制定された憲法を撤廃しなければならないと応じた:748。1月29日、スチュアートは声明し、米国政府と軍事三人小組および軍事調停実行部との関係を断絶すると発表し、米国の調停は完全に失敗したとした:748。
1947年1月以降、マーシャルが中国を離れ、国共の「協議と衝突」を繰り返す状況は終わり、正式に「全面内戦」段階に入った:210。1月、陳毅率いる山東野戦軍と劉伯承率いる晋冀魯豫野戦軍がそれぞれ魯南、魯西南へ猛攻を仕掛けた:749。1月、国民革命軍は魯南での陳毅率いる山東野戦軍への攻撃を、徐州綏靖主任の薛岳が指揮した:313。
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初戦で、国民革命軍の馬励武、周敏英両軍（整編第26師、整編第51師および第1快速縦隊）は棗荘・嶧県地区で解放軍に敗れ（国民革命軍は5万余の損失を被った）。2月間、陳誠が徐州に赴いて指揮し、蘇北から20個旅、魯中から3個軍で臨沂を挟撃したが激戦の末半月後に臨沂が攻略され、山東野戦軍は撤退した（南線の国民革命軍を欺いて臨沂を放棄し、主力は隠蔽して北上した）:313-314。2月下旬、陳毅の山東野戦軍は莱芜地区で反撃し、北線国民革命軍第2綏靖区副総司令李仙洲率いる3軍7師約5.6万人を包囲殲滅した:314。
3月、中共は国民政府との決別を示すため、中共軍隊の従来の「国民革命軍」中の「八路軍」「新四軍」などの呼称をすべて廃止し、「人民解放軍」と改称すると発表した:210。3月末、国民政府は中共代表の追放を命じた:210。6月28日、国民政府最高法院検察署は毛沢東、周恩来らの指名手配を命じた:210。7月4日、国民政府は国務会議を開催し、蔣が提出した「全国総動員を厳施して共匪反乱を平定する方案」を可決した:8379
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7月上旬、中華民国国防部は「戡乱動員令」に協力するため、編余軍官は志願退役者を除き一律留用し、中央訓練団が各部に分配すると発表した:8382。7月18日、国民政府は国務会議を開催し、「動員戡乱完成憲政実施綱要」を可決、引き続き軍糧充当のため実物の徴収を行うこととした:8384-8385。7月19日、国民政府は「動員戡乱完成憲政実施綱要」を公布し、「全国総動員を厳行し、共匪反乱を鎮圧する」と定め、「戡乱」に必要な兵役・工役・軍糧・物資・輸送などを積極的に動員し、「戡乱」を回避・妨害する言論・行為は法により処罰すると規定、行政院が必要な命令を随時発布できるものとした:8385。
1947年1月31日、解放軍総部は1946年7月から1947年1月までの戦争に関する重要統計を発表した：7ヵ月間で国民革命軍56個師団を殲滅し、そのうち1月には12個旅を殲滅。将級軍官103名を斃・俘獲し、うち87名を俘虜とし、俘虜後に4名が脱走、12名を負傷させた:8276。国民革命軍は解放区の都市199を占領し、解放軍は国統区の都市100を占領した:8276
1947年2月下旬、林彪率いる東北民主連軍は松花江を渡って南下し、5月上旬に大規模な猛攻を開始した。5月17日に懐徳を、5月21日に公主屯を攻略し、永吉・長春・四平街を孤立させた:162。
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3月10日、西安綏靖公署主任の胡宗南指揮下で各路の国民革命軍20万は洛川・宜川から延安を目指して進攻し、陝甘寧野戦集団軍は5,000の兵力でこれに対抗した。彼らは地雷と伏地堡塁を駆使して激しく抵抗したが、国民革命軍は3月19日に延安を攻略した:158。国民革命軍は解放軍を斃傷1万6,000余、俘虜1万余と報じた:159。
4月上旬、津浦鉄道の徐州―済南区間が開通し、国民革命軍は華東野戦軍を沂蒙山区で包囲した:158。4月30日、新華社の統計によれば、4月中に国民革命軍は解放軍に対し10個半旅の損耗を被り、国民革命軍守備の県城48を奪取されたという:8345。
5月、郭汝瑰は蔣介石が決めた国民革命軍の作戦配置を廉儒に写し伝え、華東野戦軍が第74師を包囲殲滅する有利な条件を作った
5月16日、華東野戦軍は孟良崮を包囲し、午後5時までに第74師3万3,000人を全滅させた:8355。5月19日、蔣介石は飛行機で徐州に赴き、顧祝同と山東方面の軍事を協議。各部隊を現防線に留めて整訓を行い、戦術を改めて最終決戦に備えることを決定した:8356。
1947年5月以降、解放軍の徐向前率いる華北野戦軍と彭徳懐率いる西北野戦軍は太原包囲を開始し、山西省政府主席の閻錫山はこれを堅守した:164。
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6月6日、解放軍は熱河赤峰を攻略した:162。6月16日、国民革命軍は安東省都を放棄せざるを得なくなった:162。解放軍は遼寧瀋陽への攻勢を開始した:162。6月中、解放軍は四平街を猛攻し、守備する陳明仁部は1か月余り堅守して大いに敵を殲滅したため、蔣介石から特電での激励を受けた:51。
戦争初年度、解放軍が国民革命軍112万人を殲滅した:4923
1947年に制定された中華民国憲法の規定に従い、軍隊はいかなる政党の支配も受けず、中華民国総統が三軍の統帥を兼任する。その正式名称は中華民国国軍であり、1947年に憲政後の中華民国国防部の指揮下に移された:101。それにもかかわらず、憲法施行後しばらくの間は、依然としてたびたび「国民革命軍」と呼ばれていた
1948年1月と8月、蔣は分区防御および重点防御の戦略方針を採用した:473。1948年9月以降、軍の主力は解放軍が連続して発動した遼瀋戦役、淮海戦役、平津戦役で殲滅された:473。
1947年6月30日、解放軍は戦略防御から戦略攻勢に転換し、一部主力を中原へ挺進させて戦争を国統区へ誘導し外線で大量に敵を殲滅し、他の主力と地方武装を内線で作戦させて敵を消滅させ失地を奪還した:4923。同日、晋冀魯豫野戦軍司令員劉伯承と政委鄧小平は第一、二、三、六縦隊を率い、地方武装と協同して魯西南戦役を発起し、大別山へ進軍した:2723。
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8月、国民革命軍は膠濟鉄路沿線の解放軍を掃討し:158。8月21日に膠濟鉄路全線開通、8月23日に河南で汝南と新蔡を攻略した:704。8月下旬、解放軍晋冀魯豫野戦軍の一部は豫西へ進軍し、第四・九縦隊など8万余を率いて平陸・孟県で黄河を強渡し、隴海鉄路を断ち切って河南西部を攻撃、さらに陝南・鄂西北へ展開した:2723。8月22日、陳謝集団は豫西の新安・澠池・陝県などから黄河を分道で渡り、伏牛山を越えて嵩県・洛寧・登封・臨汝・魯山・方城などを一時攻略したが、国民革命軍の包囲を受けて再び河を渡り豫北へ戻った:162。1月末までに国民革命軍約6万人を殲滅し、野戦軍主力が大別山で展開し、陝北の解放軍とともに反攻に転じるのを有力に支援した:2723。
この全面攻勢に対し、ソ連は当初反対し、スターリンは劉少奇を通じて中共にゲリラ戦を採るよう指示し大都市を放置すべきとしたが、周恩来は全面攻勢の時期が成熟したと判断し、解放軍は全国各地で国民革命軍に攻勢を展開した:706-707。
当時、東北には林彪率いる東北野戦軍、黄河下流には劉伯承の晋冀魯豫野戦軍、山東東部には許世友指揮の華東野戦軍山東兵団、山東西部には陳毅・粟裕の華東野戦軍、河南西部には陳赓・謝富治の陳謝集団、陝西北部には彭徳懐の西北野戦軍があり、また羅瑞卿・徐向前の華北軍区も華北各地で攻城掠地を展開した:707。
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中共中央は9月1日に『解放戦争第二年の戦略方針』を発表し、「全国的反攻、主力を外線へ打って出る」戦略攻勢を掲げ、三路大軍が大別山へ跳躍し「品」字形に展開、東に南京を狙い、西に武漢を逼し、南で長江を抑え、中原を制圧する構えを取り、蔣は攻勢戦略から防御戦略へ転換した:496。9月2日、解放軍は湖北麻城を攻略した:705。9月末、国民革命軍は龍口・煙台から上陸し山東戦線は一段落した:158。9月20日には安徽で舒城・六安・廬江・桐城・霍山を、9月24日と27日に山東で莒県・龍口を、10月1日と5日に山東で煙台・威海衛を攻略した:704-705。
10月10日、解放軍総司令朱徳と副総司令彭徳懐は『中国人民解放軍宣言』を聯名で発表し、「蔣介石を打倒し全中国を解放せよ」と号令を発した:8429:496。宣言の主な内容は：民族統一戦線の結成、蔣介石独裁政府の打倒、民主連合政府の成立、内戦罪犯の処罰、人民民主制度の実施、汚職官僚の一掃と廉潔政治の樹立、官僚資本の没収と民族工商業の発展、封建搾取の廃止と耕者治田制の実施、少数民族の平等自治権の承認、賣国条約の廃止と平等互恵友好条約の締結:3717。同時に党内と軍隊で整党と新式整軍運動が展開され、全党・全軍の戦闘力が向上した:4923。
国共内戦 第二次国共内戦：中国大陸段階
11月23日、解放軍は安徽武穴を攻略した:705。国民革命軍は11月1日に吉林で永吉を、11月18日に湖北で黄梅を攻略した:705。指揮統一のため、中華民国政府は1947年11月30日に傅作義を「華北剿匪総司令」に任命し、山西・河北・察哈爾・熱河・綏遠五省の軍隊を指揮させた:706。
1947年末、蔣は「全国各戦場が劣勢・受動の危機にある」ことを認め、再び全面防御から分区防御に転換し、戦略集団を徐州・瀋陽・北平・漢口・西安の五大中心へ配備した:496。1947年11月までに、米国は「ソ連が中共を支援している」として中華民国政府への援助を再開した:705。12月25日から28日にかけて、中共中央は陝北米脂楊家溝で「十二月会議」を開催し、中央委員・候補委員および陝甘寧・晋綏二解放区の主要責任者19名が出席。毛沢東は「目前形勢と我々の任務」と題して報告し、攻勢転換後の国内情勢を分析、軍の戦闘経験を総括して十大軍事原則を提起、革命政治・経済綱領および諸方針政策を展開し、新情勢下での勝利奪取を準備した:3715。
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1948年は中華民国国軍にとって最も窮地に陥った年であった:315。この年以降、各戦場で中華民国国軍は受動に追い込まれ:315、解放軍は東北、山西、河北、察哈爾、山東、河南、陝西各地で反攻を開始した:315。全面反攻と中華民国国軍の連続敗北により、各戦場の情勢は根本的に変化した:315。
1948年1月、中華民国政府は衛立煌を「東北剿匪総司令」に任命し、同時に各省に保安司令部を設置して治安維持を図った:706。
2月下旬、陝西戦場で中華民国国軍の劉戡部は延安から撤退中に宜川・黄陵間で伏撃を受け全滅し、師長嚴明と劉戡は自殺した:315。解放軍陳謝集団は再び河南を渡り、3月12日に洛陽を攻略して豫西各県を奪還し鄂北一帯を攪乱、7月17日に襄陽を攻略した:163。陳赓中原野戦軍陳謝集団と劉伯承中原野戦軍は春夏に鄧県・鎮平・内鄉など数十万の強固な民団を殲滅し、豫・陝・鄂辺区の障害を除去した:316。3月、山東戦場では膠濟鉄路西段および周村・淄川・博山・威海衛などを許世友・譚震林ら華東野戦軍東部兵団が攻略した:315-316。
中華民国国軍は撤退途上で甚大な損失を被り、渭河以北地域を制御できなくなった:315。4月27日、第九十六軍は濰県で潰滅し、軍長陳金城が捕虜となった:316。
5月、渤海・膠東・魯中三戦場で解放軍は連携して戦い、済南は孤立状態に陥った:316。
国共内戦 第二次国共内戦：中国大陸段階
劉陳部と粟裕華東野戦軍は会攻開封を実施し、守将李仲辛は自殺し開封を攻略、中原戦場の兵站と武器糧草をすべて奪取した:316。別路の粟裕華東野戦軍は6月23日に開封を攻略し、整編第六十六師師長李仲辛は自殺した:163。華東野戦軍第十縦隊と中原野戦軍第一・第三縦隊は胡璉部を上蔡北方で阻撃し、華野山東兵団は兗州を包囲して海州以西を攻略した:316。6月26日、中華民国国軍邱清泉・孫元良兵団は開封を再攻略し、華東野戦軍を黄泛区で追撃して十余日の激戦を展開、解放軍は約8万人の損失を被り隴海鉄路以北へ退却した:163。開封郊外で中華民国国軍と解放軍の激戦が発生した:55。続いて華東野戦軍は睢陽で寿年兵団を伏撃し、兵団に甚大な損失を与え区壽年を捕虜とし、7月1日までに区軍団を全滅させた:316。
軍界では李宗仁・白崇禧派の桂系が依然として勢力を保っていた:724。華中各省の軍を統一指揮するため、6月末に「華中剿匪総司令部」が設立され、白崇禧が総司令に命じられた:708。
国共内戦 第二次国共内戦：中国大陸段階
6月30日、第五軍は豫東杞県で中原野戦軍の区壽年・沈澄年部に包囲され、国共両軍が激戦を展開。粟裕・陳士榘・張震部の睢杞作戦を支援するため、中原野戦軍は同日から7月1日にかけて西平以西で中華民国国軍吳紹周兵団を阻撃し大損害を与え、邱清泉第十八兵団を圍わせた:8629。解放軍は開封攻略後、攻城戦術を学び攻堅信心を増強し、戦略・戦術の大修正を実現した:316。
山東兗州は解放軍に攻略された:55。劉伯承中原野戦軍は開封攻略後すぐ襄樊を襲い、7月16日に襄樊を攻略し守将康澤を捕虜とし鄂西北を一掃した:316。これにより中華民国国軍中原戦場の防御体系は分断され、7月以降情勢は一層深刻化した:164。
毛沢東は1948年8月に「解放戦争は山登りのようなものだが、今や山の鞍部を越え、最も苦しい登り坂を過ぎた」と述べた:135。晋冀察辺区と冀魯豫辺区は既に連通し、8月には華北解放区として統合され、7月以降華北・華中の両解放区は江淮河南間で一体的に戦闘を展開した:708。二年にわたる内戦で蔣の190万正規軍は東北・華北・華東・中原・西北の五戦場に分散拘束された:497。
国共内戦 第二次国共内戦：中国大陸段階
1948年8月上旬、蔣は南京で軍事会議を開催し、重点防御戦略方針を決定し、東北から撤退して華中を確保し、戦線を縮小して兵力を集中、戦略要所の堅固な陣地に依拠して防御を固めつつ、強大な兵団を機動部隊として攻勢的に運用する用意を整えた。これに伴い、綏靖区を再編して機関を縮小し、機動兵団を拡充、大後方では二線兵団の編成訓練を強化した:497。
中華民国国軍は連敗を重ね、軍事的・政治的信頼を徐々に失い、金円券改革は一月足らずで再び価値を下落させたため、敗北主義が文武百官の間に一層蔓延した:316。
戦略面では、中原戦線を全戦局の要として位置づけ、華中を確保しつつ兵力を集中するため、三角（徐州・漢口・西安）、四辺（隴海鉄路・南津浦鉄路の兗州以南区間・平漢鉄路の鄭州以南区間・宝鶏―成都公路）、十三点（開封・鄭州・済南・商丘・南陽・襄陽・樊城・確山・信陽・漢中・安康・鐘祥・宜昌・合肥）を固守し、東西に呼応する布陣を定めた:497。
国共内戦 第二次国共内戦：中国大陸段階
1948年9月16日、解放軍は約10万の兵力を集中して済南を包囲し、中華民国国軍第96軍の吳化文部が内応して9月25日に攻略された:163。第二綏靖区司令官兼山東省政府主席の王耀武が捕虜となった:56。陳毅・粟裕率いる華東野戦軍が済南を包囲している最中に吳化文部が城外で反乱を起こし解放軍側に寝返り、済南守備の10万余が全員武装解除された:316。1948年9月から1949年1月にかけて、解放軍は遼瀋・淮海・平津の三大戦役を連続して展開し、中華民国国軍主力をほぼ殲滅、揚子江中下流以北を解放した:4923。
1948年春、林彪率いる東北人民解放軍は東北で七度にわたる攻勢を展開し、2月7日に遼陽、2月26日に営口を、3月14日に四平街を、3月19日に永吉を攻略した。中華民国国軍は長春・瀋陽・錦州に兵力を集中して堅守し、補給は空輸に頼ったが運輸量に限りがあり、長春では毎日百名以上が飢え死にした:162。
9月中旬、東北人民解放軍は錦州と義県を猛攻して中華民国国軍の内外連絡を遮断しようとし:317、東北剿匪総司令の衛立煌が防衛機会を逸し、解放軍に大きく付け込まれた:162。
国共内戦 第二次国共内戦：中国大陸段階
10月16日、解放軍が錦州を攻略し、東北剿匪副総司令范漢傑、兵団司令盧濬泉など数万名が捕虜となった。10月17日、長春守軍第60軍軍長曾澤生が率部を解放軍に投降した:317。10月18日、蔣は飛行機で瀋陽に入り東北作戦を指示したが形勢は挽回できず、10月23日に解放軍が長春を攻略し、東北剿匪副総司令鄭洞国が捕虜となった:162。新編第七軍軍長李鴻らも部を挙げて降伏し、10月28日に廖耀湘兵団は彰武・打虎山で包囲殲滅され、廖耀湘が捕虜となった:317。
11月2日、解放軍は瀋陽を攻略し、衛立煌は先に飛行機で北平へ脱出、一部中華民国国軍は包囲を突破して営口へ撤退、海路で華東へ向かった。東北は完全に失われ、中華民国国軍は優秀部隊30万人を失った:162。中華民国国軍は瀋陽・営口から東北を撤収し:56、瀋陽守軍の周福成が解放軍に投降し、その後解放軍は東北各要衝へ進出した:317。
中華民国国軍は東北の完全な敗北を踏まえ、関内戦線の孤立拠点の兵力を可能な限り後退させて戦線短縮を図ったが、解放軍に妨害され行動が露見した:317。11月には解放軍が徐州を攻撃し:56、中華民国政府は劉峙を徐州剿匪総司令部総指揮に任命、鄭州・開封などを放棄して40万の重兵を動員し決戦を挑んだ:163。
国共内戦 第二次国共内戦：台湾海峡段階
1949年7月、岡村寧次は澄田らい四郎、十川次郎と協議し、前日本帝国陸軍の参謀や連隊長級将校である富田直亮ら計17名を募集して東京で団を組織した（9月1日、後に「白団」と呼ばれる）。首領の富田直亮は「白鴻亮」の偽名を使い、1949年11月1日に台北に到着し、他の構成員もその後続々と到着した。首領が「白鴻亮」であったため「白鴻亮軍事顧問団」と呼ばれ、略して白団と称された。「白」という字はちょうど「紅軍」の「紅」と対抗する意味を持ち、共産党を首とする「赤魔」に対抗する意図があった。
1950年2月、「圓山軍官訓練団」が発足し、彭孟缉が教育長を務め、白団のメンバーが国軍の軍官に対して講義を行い、同時に蔣介石の各種軍事計画の策定を支援した。講課は普通班と上級班の二種類に分かれ、普通班は少校および尉官級を対象とし、上級班は上校以上や将官クラスを対象にした:58-60。1951年までに白団の教官は83名に増員された。富田が募集した軍人の多くは戦前において少校から将官までの階級にあった軍の中堅であり、豊富な戦闘経験を持つと同時に、軍級以上の大規模作戦を策定できる上級参謀能力を備えており、当時の第一打選と言える人材だった。
国共内戦 第二次国共内戦：台湾海峡段階
1950年5月21日、蔣介石は圓山で「革命実践研究院軍官訓練団成立の意義」を題して演説を行い、日本人の戦闘経験や能力は優れており、特に軍人としての死を恐れない態度や協調一致の精神は、ドイツを除けば世界に比肩するものがないと述べた。そして、我が国が存亡の危機にあり、各地で侮辱や侵害を受けているときに、日本教官が危険を冒して台湾に来て誠意をもって我々の反共抗ソを助け、戦闘の精神や技術を教え、苦楽をともにし、敵に対して憤怒を共有し、同舟の苦難をともにしたので、特に彼らを敬うべきだとも語った
白団成立初期、蔣介石は別に一部隊を選び全日式の教範で整軍するよう指示した。陸軍は中華民国陸軍第32師を示範訓練部隊に選び、その師には30名の日本軍将校が配属され、	1951年10月から1952年6月にかけて整訓が行われた。第32師は民国41年から45年の間に台北へ転出して首都衛戍部隊となり、所属の第96団は後に師編成から外されて大統領府の警衛部隊となった:128
国共内戦 第二次国共内戦：台湾海峡段階
1963年7月2日、西ドイツは中華民国で「明徳専案」（ドイツ語: Ming-teh-Gruppe）を設立し、1975年12月31日に解散した。合計で12年半の期間だった。当時、台湾には既に米軍顧問団と白団という二つの外国顧問団が存在しており、明徳専案は白団と同様に非公開の秘密顧問団に属し、主に将校の教育に貢献した。初代顧問は二度の世界大戦を経験し、西ドイツ連邦国防軍の建軍にも参加したオスカー・ムンツェル少将だった。その後、Paul JordanとKurt Kauffmannの二代の顧問が続いた。中華民国側の主要な連絡者はドイツに留学した蔣緯国中将だった。明徳専案のほかに、将校をドイツへ派遣して訓練する「培德案」もあり、前後合わせて合計25名の将校が訓練を受けた
国共内戦 第二次国共内戦：台湾海峡段階
1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発し、ワシントンは台北の中華民国政府への支援を再開することを決めた。米軍顧問団はアメリカの軍事援助の一部だった。1951年1月30日、米側は事前に作成していた「中米共同互助協定草案」に基づき軍事顧問団を台湾に派遣し、米国在中華民国大使館臨時代理公使のKarl Lott Rankinが中華民国外交部に軍事援助を申し入れ、2月9日に文書を交換して「中米共同互助協定」となった。その米軍顧問団の正式名称は「米国軍事援助技術団（Military Assistance and Advisory Group）」で、同年4月23日に入駐し、5月1日に正式に米国軍事援助対中華民国顧問団が発足した。最初の米軍顧問団長はウィリアム・C・チェイス少将で、政治工作担当顧問は楊帝澤だった:79－80。
1954年9月3日から解放軍が金門を大規模に砲撃し、中華民国国軍は厦門を爆撃して反撃した。9月9日、ジョン・フォスター・ダレスはフィリピンから帰米する途中、臨時に台北に5時間滞在して蔣介石と会った:12810月末、葉公超はワシントンでアメリカ合衆国国務省高官と協防条約をめぐって交渉し、11月1日には解放軍が大陳島を爆撃した:132。12月2日、『米華相互防衛条約』がワシントンで調印された:124。
国共内戦 第二次国共内戦：台湾海峡段階
1958年8月23日、解放軍がまず砲戦を開始し、中華民国国軍は直ちに反撃を始めた。砲戦の初期、解放軍は島内の軍事目標を攻撃し、後期には海上補給線の封鎖に重きを置いて金門を包囲しようとした。砲戦の初め、中華民国国軍は不意をつかれたが、戦いが続くにつれて徐々に戦力を回復し、金門の補給線を維持した。砲戦期間中、双方の海軍艦艇や空軍も何度も交戦した。米国の第七艦隊が金門への補給支援を行ったのに対し、解放軍は艦艇と砲撃による封鎖を行った:178。9月6日、中华人民共和国国防部長の彭德怀が『告台湾同胞書』を発表し、「米国人の護衛がないことを条件に」砲撃を7日間停止すると宣言した。10月初め、米艦の護衛が停止されると、解放軍は封鎖を解除して「単打・双不打」（奇数日に砲撃し、偶数日は砲撃しない）に切り替えた。解放軍は「単打・双不打」を維持し、1979年1月1日に米国と国交を樹立した当日に、再び『告台湾同胞書』をもって正式に砲撃停止を発表した。
1962年、中華人民共和国が推進した大躍進が失敗して国力が弱っている時期に、 中華民国総統の蔣介石はこの機を捉えて大陸に反攻しようと急いだ。一方では軍の配置を積極的に見直し、反攻が間近だと叫んだ。もう一方では米国の意見を求めて支援を得ようとしたが、海威行動を除いて計画は実施に移されなかった。
国共内戦 第二次国共内戦：台湾海峡段階
1961年、国防部情報局局長の葉翔之は「海威」作戦を策定し始めた。特種作戦や情報要員を空輸して中国大陸に潜入させる秘密作戦だった。蔣介石は「もし3,000〜5,000人の突撃隊を空中降下させれば、断然大陸で中共の暴政を打倒する革命運動に火をつけられる」と考えた。
1962年、蔣介石は次のように判断した。5〜6月に大陸から香港へ逃れる難民が最高潮に達し、閩粤で洪水が発生して交通が途絶したとき、「鎮海付近から将軍澳に上陸して反攻する」ことが大陸反攻の最良の選択だと。そこで米側に対してC-123輸送機5機、B-57爆撃機16機、戦車揚陸艇20〜25隻の提供を要求し、香港近辺への小規模上陸を中華民国国軍が行う支援を求めた。だがホワイトハウスは引き渡しを半年延期する決定を下した。10月に中華民国と米国は「天兵二号」空挺作戦演習を共同で実施した。12月29日には9個の中華民国国軍武装部隊が広東沿岸に空挺降下し、翌月1日に広東で基地を築いた。1963年11月19日には反共游撃隊が二陣に分かれて福建霞浦の海尾と南日島に上陸した。
中華人民共和国側の資料によれば、1962年10月から1965年1月の間に中華民国武装特務40隊、計594人を殲滅したとされる。1965年までに「海威」作戦に参加した中華民国国軍約1,800人のうち、生存したのは3分の1にも満たなかった
国共内戦 第二次国共内戦：台湾海峡段階
1965年は国光計画の模擬演習が最も多く行われた年だったが、同時に大きな挫折の年でもあった。中華民国海軍陸戦隊は「騰海二号演習」を実施し、澎湖外海で上陸作戦の上陸演習を行ったが、その日大風と高波のため、本島からわずか1,200メートルの距離を上陸するのに45分もかかり、兵の4分の3は乗船時に船酔いでそもそも戦闘できなかった。6月24日に左営桃子園外海で行った模擬上陸演習では、五両の両用上陸車が波に転覆され、数十名の兵が殉職し、国光計画の演習で最大の死傷者を出した回となった
1965年6月17日、蔣介石は陸軍軍官学校に行き、中堅以上の将校を召集して反攻準備の会議を開き、全将校が遺言を用意していた。機密保持のため攻撃開始日をD日と定めた。8月6日未明、海軍の剣門艦と章江艦が「海嘯一号演習」任務を実行し、解放軍の制服を着せた陸軍特殊情報隊員を大陸沿岸に輸送し、まず南に向かって海南島付近で欺敵戦術を行い、続いて北上して東山島海域で浸透して上陸作戦に必要な情報を偵察し、空軍が協力支援する予定だった。だが、左営を出航してすぐに解放軍に監視され、解放軍の魚雷艇が東山島付近の兄弟嶼で伏撃し、両軍は午前1時30分から朝6時まで激戦になった。剣門艦と章江艦は撃沈され、殉職者は約200名に上った。これが「東山海戦」と呼ばれる戦闘である。
国共内戦 第二次国共内戦：台湾海峡段階
11月14日、中華民国海軍の砲艦「永字号」山海艦と臨淮艦は馬公を出港して烏坵への負傷者輸送任務を実行中、烏坵の南約十浬付近の海面で中華人民共和国海軍の高速艇12隻と遭遇し、三時間にわたり激戦した。解放軍の高速艇を一隻損傷させたが、臨淮艦は沈没し、山海艦は帰投した（中華人民共和国の公式資料は山海艦が損傷したとする）。これが「烏坵海戦」と呼ばれ、以降国光計画は停滞した
東山海戦と烏坵海戦の敗北により、蔣介石は「国光計画」がただの紙上の空論にすぎないと考え、そこから大陸反攻への自信を次第に失った。
予備役海軍中将の徐学海は、国防部が刊行した口述歴史書『塵封された作戦計画：国光計画』で次のように指摘した。東山海戦が勃発する前、彼は自ら海軍の作戦計画を空軍の擎天作業室に渡したが、彼らはそれを空軍作戦司令部に回すのを忘れていた。海軍が空中支援を申請して初めて、空軍はまったく状況に入っていなかったことが判明した。空軍が戦闘機を汕頭海域に派遣するのを待っているうちに、こちらの軍艦はすでに全て消えていた。国光計画は当時、最高機密とされていた。しかし元中華民国海軍総司令の葉昌桐上将の回想では、ある保防官が「会議で報告したばかりの案件が翌日には中国大陸の放送で公開されていた」と語ったという。葉昌桐はこれについてこう考えた：
国共内戦 第二次国共内戦：台湾海峡段階
中華民国国軍の作戦計画がここまで漏れているのなら、上陸部隊は甕の中の亀を捕まえるようなもので、全く戦えない
1995年7月から11月23日の間、中華人民共和国は第一次ミサイル発射及び軍事演習を行い、李登輝のアメリカ訪問に抗議した。この期間、江沢民など中央軍事委員会の高層が現地で演習を視察した。1995年7月18日、中華人民共和国の公式通信社である新華社は、中国人民解放軍第二砲兵部隊が7月21日から28日にかけてミサイル演習を行い、基隆港から約56キロ離れた彭佳嶼海域付近へ向けて試射すると発表した。1995年12月19日、アメリカはニミッツ空母戦闘群を台湾海域に派遣した。第一段階は大体以下の行動を含む：
1995年7月21日から28日まで、中華人民共和国は江西省鉛山ミサイル基地から東風-15短距離弾道ミサイル6発を試射し、予定目標は台湾富貴角の北方約70海里の地点だった。7月21日1時、富貴角北方の命中区域から481キロの鉛山基地東方の地点から東風15ミサイル2発を発射。7月22日0時と2時にそれぞれ2発、7月24日2時と4時にそれぞれ2発を発射し、6発全てが目標区域に命中した。
国共内戦 第二次国共内戦：台湾海峡段階
1996年3月8日から25日の間、第二次ミサイル発射及び軍事演習が行われた。同時期、中華民国では3月23日に初の総統直接選挙が予定されていた。ミサイルの落下点は基隆と高雄の沖合であった。当時、馬祖の東莒島を攻撃占領するとの情報もあった。中華民国国軍とミサイル部隊は直ちに最高警戒態勢に入った。3月8日、アメリカはインディペンデンス空母戦闘群を台湾北東海域に展開し、大規模な海空合同演習を実施。3月11日、アメリカ海軍はペルシャ湾からニミッツ空母戦闘群を台湾東部海域に派遣し、インディペンデンス空母戦闘群と合流する予定とした。これはアメリカがベトナム戦争終結後、アジア地域で行った最大規模の軍事展開だった。一方、中国人民解放軍海軍潜水艦部隊も全面的に出航して対抗した。また、この臨戦状態に直面し、アメリカ、日本、フィリピン、マレーシアなどは台湾からの自国民避難準備を整えた。
中国人民解放軍が武力で中華民国政府を威嚇したこの段階の過程：
国共内戦 第二次国共内戦：台湾海峡段階
1996年3月8日から15日まで、中国人民解放軍は福建省永安と南平のミサイル部隊基地で「聯合九六」ミサイル射撃演習を行った。東風15ミサイル4発が発射され、台湾海峡を越えた。3月8日0時と1時、永安からそれぞれ2発を発射し、高雄沖西南30〜150海里に着弾。同時刻、南平からも1発が基隆沖29海里に着弾。アメリカ巡洋艦バンカー・ヒル（CG-52）は屏東小琉球付近海域で4発のミサイルを探知した。
国共内戦 第二次国共内戦：台湾海峡段階
当時、中華民国国軍にはミサイルシステムを「発射源から制圧」できる兵器装備がなく、対ミサイルシステムの不足があった。このため、当時の参謀総長羅本立上将は中山科学研究院に命じ、天弓2型ミサイル4発を緊急改造して地対地戦術ミサイルとし、外島に前進配備した。これは「天弓2S」と呼ばれ、解放軍が台湾本島にミサイルを発射すれば中華民国国軍はこれで反撃する計画だった。また、陸軍は工蜂6型多連装ロケット連1個、M60A3戦車大隊1個を台湾から金門へ秘密移動させ、戦車小隊を東莒島に配備。さらに工蜂6型多連装ロケット排1個を前線の大胆島に配備し、福建省厦門発電所などを標的に、攻台の場合は報復攻撃を行う計画だった。海軍は海虎潜水艦を満載の魚雷とともに解放軍船団の航路に1か月間潜伏させ、艦長は李喜明少将が務めた。この間、羅本立上将は外島前線と拠点を12回視察。国防部は総統選前に作戦・情報主管の中将2名（1人は帥化民）をアメリカに派遣し、米国防総省高官に中華民国の対応策を説明し、米側の約束を持ち帰った
国共内戦 第二次国共内戦：台湾海峡段階
1996年、解放軍は最悪の事態に備えるために40億人民元以上の予算を計上した。劉連昆は演習の3か月前に軍事情報局へ情報を提供し、その内容には「実弾射撃、海峡中線越え、潜水艦の投入および外島の占領」が演習の下限であることが含まれていた。中華民国は解放軍の詳細な計画を知った後、国家安全会議秘書長の丁懋時を2度アメリカへ派遣し支援を求めた。アメリカは情報の正確性を確認した上で、インディペンデンスとニミッツの2隻の航空母艦を台湾海峡へ派遣し圧力をかけた。突発的な軍事的圧力に直面した解放軍は、演習規模を調整・縮小し、「ミサイルは台湾本島を越えない、戦闘機と軍艦は台湾海峡を越えない、外島を占領しない」という形に変更した。その中でも最も重要だったのは、解放軍第二砲兵の東風15短距離弾道ミサイルだった。李登輝は発射されたミサイルは「空包」だと公言し、この発言によって中華人民共和国の情報機関はスパイの存在に気づくこととなった。
中華民国政府は中華人民共和国の計画を入手すると、すぐにアメリカに伝達し、アメリカはニミッツ空母とインディペンデンス空母を台湾海峡付近に派遣し、具体的な行動で中華人民共和国による武力侵攻の企図を阻止した。解放軍はその後、アメリカの圧力でこの行動方針を修正し、「三不原則」を採用した
国共内戦 第二次国共内戦：台湾海峡段階
一、ミサイル発射は台湾本島上空を通過しない二、海軍・空軍は台湾海峡中間線を越えない三、上陸演習を行っても実際に台湾の島嶼を占領しない四、演習でミサイルを発射するが、実弾弾頭は使用しない
当時、軍事情報局第六処副処長の龐大為はわざわざ中華人民共和国に赴き、劉連昆と会って関連するミサイル演習の機密資料を入手し、この資料を軍事情報局のスパイ李志豪に託して台湾へ持ち帰らせた。ところが李志豪の正体は中華人民共和国国家安全部のスパイであり、資料は逆に中華人民共和国へ渡され、劉連昆の身元が露見した。
1999年、劉連昆は邵正宗とともに中華人民共和国の軍事法廷で死刑判決を受け、まもなく中華民国の国民革命忠烈祠に祀られた。
1992年11月、中華民国政府と中華人民共和国政府がそれぞれ権限を与えた非公式組織、海峡交流基金会と海峡両岸関係協会は香港で会談を開き、「文書の認証」や「書留郵便」などの手続きを話し合った。会談で中国大陸の海協会は「一つの中国」という政治的議題を提起したが、双方の認識に隔たりがあり、会談終了時まで具体的な合意は得られなかった。
国共内戦 第二次国共内戦：台湾海峡段階
香港での商談後、海協会と海基会は「一つの中国」原則を堅持する表現案について一連の書簡を交わした。海協会は五つの表現案を出し、海基会は八つの表現案を提示した。1992年11月3日、台湾の海基会が提出した第八の表現案は「双方とも一つの中国原則を堅持するが、一つの中国の意味については認識が異なる」だった。これに対し大陸側の海協会は11月16日の返答で「海峡両岸は共に一つの中国原則を堅持し、国家統一を目指す。しかし海峡両岸の実務的な商談では、一つの中国の政治的意味は含まれない」とし、海基会の第八案を添付して送った。12月3日、海基会は海協会の返答を歓迎し、「われわれは常に両岸の実務的な商談は政治的議題と無関係と考え、『一つの中国』の意味について認識が明らかに異なると認める。問題解決のため、口頭でそれぞれ説明することを提案する」と強調し、具体的な口頭説明内容は11月3日の声明で「国家統一綱領」と国家統一委員会が同年8月1日に示した「一つの中国」の意味に基づくとした。
海協会は、両会がそれぞれ口頭で「海峡両岸は共に一つの中国原則を堅持する」と表明したことに合意した（非公式に「一中各表」と呼ばれる）が、政治的意味についての討議や「それぞれ表述」の合意はないとみなしている:43。
国共内戦 第二次国共内戦：台湾海峡段階
「九二共識」という名称は交渉直後には使われず、これは両政府が権限を与えた非公式組織である海基会と海協会が口頭で交わした非公式な合意で、正式な文書はなく、双方の認識や表現も完全に一致しなかった。双方は「1992年両会共識」や「1992年11月両会共識」などと呼んでいた。両国の「実務的な商談は政治的議題と無関係」という共通認識は、当時海基会会長の顧振甫が「九二理解」と称し、邱進益、陳明通、薄瑞光も同様の見解を持っていた。
国共内戦 第二次国共内戦：台湾海峡段階
1995年、中華民国大陸委員会主委の焦仁和は「一つの中国、それぞれ表述」という表現を提案し、両国対話の基礎としたが中華人民共和国は拒否した。1999年、中華民国の李登輝総統はインタビューで特別な国家間関係（いわゆる「二国論」）を提唱し、後に中共中央総書記江沢民の情報を受けて反論した。海峡両岸関係協会副会長の唐樹備は、1992年香港会談後、両政府は一つの中国原則で合意したが、この原則は二国論によって破壊されたと考える。二国論提唱後、中国側は交流を閉ざし、台湾に早急に一つの中国原則に戻るよう要求した中華民国行政院大陸委員会は「一つの中国、それぞれ表述」の合意に戻るべきと表明した。2000年、中華民国の総統選後の政権移行期に新党の馮沪祥立法委員が九二共識採用を提案し、4月28日に大陸委員会主委の蘇起が初めて九二共識と「一つの中国、それぞれ表述」を結びつけた。2006年、李登輝の批判を受け、九二共識を作った蘇起はそれが「一中各表」を再包装した造語だと認めた。
2005年、当時の国民党主席連戦が中国大陸を訪問し、中央総書記胡錦濤と会談した後、中共と国民党は九二共識推進を約束した。これにより九二共識は国民党の対中指導方針となり、九二共識という言葉は中華人民共和国の公式文書に初めて登場し、対台政策の一部となった
2007年の中国共産党第十七回全国代表大会で、中央総書記の胡錦濤は再び「両岸で和平協定を締結する」主張を提起したが、当時の与党であった民主進歩党はこれを無視した。しかし、2008年中華民国総統選挙の後、国民党所属の総統馬英九は「中国大陸と和平協定を結ぶことを排除しない」と述べたものの、具体的なスケジュールは示さなかった。2011年10月に再度この提案をし、その後は市民投票の承認を得てから署名すると言ったが、この発言は民主進歩党を中心とする泛緑の批判を招いた。彼らはこれを一方的に統一への道を開く降伏的な協定とみなし、現状変更を含むとして、台湾の民意がその権限を与えておらず、第三者の監視や保証も欠けていると批判した。アメリカなどの国も中国共産党を信用しておらず、結局この話は進展しなかった。2014年春にひまわり学生運動が起き、両国の後続交渉は停滞した。2015年にはシンガポールで両国の指導者会談が行われたが、双方は共同声明や協定を発表せず、和平協定は議論の段階にとどまった。
2016年に民主進歩党所属の蔡英文が中華民国総統に就任すると、九二共識を受け入れないと表明し、中華人民共和国側は即座に両国の公式交流を中断した:120。2016年末以来、中国人民解放軍の軍用機が台湾本島周辺を飛行し始め、中華民国側はこれを圧力や騒擾だと指摘した。2017年、中華人民共和国側は中華民国外交部長李大維の国際連合参加推進に関する発言を問題視し、蔡英文政権は中華人民共和国の挑発に対処するため国防予算をさらに引き上げた。2019年、解放軍の軍用機が初めて意図的に台湾海峡中間線を越えた。2021年11月、中共中央台弁は行政院長の蘇貞昌や在米代表の蕭美琴ら台湾要人を台独頑固分子のリストに入れて制裁を行い、中華民国と中華人民共和国の関係は1980年代に交流再開して以来の最低水準に落ちた。
2021年3月9日、米国インド太平洋軍司令官フィリップ・デービッドソン海軍大将は、中華人民共和国がその野心を加速しており、6年以内に台湾を攻撃する恐れがあると警告し、米国のアジアにおける影響力に取って代わろうとしていると述べた。また、台湾の防衛力を維持するために中華民国国軍と共同訓練を行い、防衛物資を提供すると発表した
2022年8月、アメリカ下院議長ナンシー・ペロシの台湾訪問により、中華民国と中華人民共和国の関係は再び悪化した。中国人民解放軍は初めて台湾本島の東岸近くで訓練を行い、解放軍の軍艦や軍機は台湾海峡中間線を越えた
2023年11月15日、中共中央総書記の習近平はAPEC首脳会議の期間中に米国大統領ジョー・バイデンと二国間会談を行い、習近平は中国に台湾を攻撃する計画はないとバイデンに伝え、バイデンは台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した。
2023年11月29日、蔡英文は克服困難な国内の経済・政治的課題を挙げつつ、中華人民共和国が台湾に侵攻する可能性は低いと述べ、主要盟国である米国の対台防衛政策については「台湾の民衆は自らを防衛することに強くコミットしており、自国を守る責任があることをよく理解している」と表明した
2023年12月30日、「務実的な台独工作者」を自称する民進党候補の賴清德は総統選テレビ討論で、台独の定義は「両岸互いに隷属しないこと」であり、中華民国の主権は2300万の台湾民衆にあると主張し、台湾は中華人民共和国に属さず、二つの政権は互いに隷属しないと述べた。この発言は中共中央台湾工作弁公室の抗議を引き起こした。賴清德が中華民国第16代総統に当選した後、中共中央台湾工作弁公室と中華人民共和国外交部は台湾独立に反対し、中国は必ず統一すると改めて表明した
2025年3月13日、中華民国総統賴清德は公に「中国は台湾の域外敵対勢力だ」と指摘し、中国が台湾に浸透して台湾社会の安定をかき乱し、メディア戦、心理戦、法律戦などを通じて台湾民衆の国家認同を混乱させていると主張した。これに対し、中華人民共和国外交部報道官の毛寧は直ちに「台湾に総統はいない。台湾問題は外交問題でもない」と述べた。これに対して中華民国外交部は、中華人民共和国側が国際社会を誤導して世論を惑わし、台湾地域が中国共産党の支配を受けたことは一度もないという客観的歴史的事実を無視していると反論した
長江
長江（ちょうこう、チャンジアン、簡体字中国語: 长江、拼音:  Cháng Jiāng）は、中華人民共和国青海省のチベット高原を水源地域とし、中国大陸の華中地域を流れ東シナ海へと注ぐ川である。全長は6,300 kmで、中華人民共和国およびアジアで最長、世界でもナイル川、アマゾン川に次ぐ第3位の大河である。
中国国外では、最下流部の異称である「揚子江」（ようすこう、簡: 扬子江、拼音:  Yángzǐ Jiāng、英: Yangtze River）の名で良く知られる。古語では江（こう）。音訳する場合は「長」のみを音訳しチャン川 (Chang River) とすることもあるが、「江」が本来の河川名であることから、（他の中国の河川を「片仮名+川」とする場合でも）チャンチアンとすることもある。
青海省のタンラ山脈からチベット高原、四川盆地、三峡を経て湖北省宜昌市に至るまでが長江上流（最上流の通天河、四川西部の金沙江、四川東部の川江）、宜昌から江西省湖口県までが中流（荊江）、湖口から上海市の東シナ海河口までが下流（揚子江）にあたる。
その流域には成都、武漢、重慶などの重要工業都市、上海、南京などの商業都市を含む中国の19の省（市、自治区）があり、全流域の人口は約4億5000万にも達している。古くから水上交易の盛んだった華中でも中心的な交通路として利用されてきた。
長江 名称
上流部は金沙江（きんさこう）またはディチュ河（チベット語: vbri-chu、འབྲི་ཆུ་、「母ヤクの川」）、下流部は揚子江（ようすこう、中国語拼音字母:  Yáng zǐ Jiāng）とも呼ばれる。後者は本来は揚子橋という橋の名前だったが、西洋人により長江全体の名前として誤用された（英語の「Yangtze」など）。
河と江は本来固有名詞であり、「河」は黄河を、「江」は長江を意味する。長江南岸の湿潤な稲作地帯は「江南」と呼ばれ、中国大陸南部の東海岸地域は「江東」となる。
長江 流域の地形
長江流域は、中国中部・南部の広い範囲を覆っており、源流から河口の標高差は5,400 mに達し、その地形も高原、褶曲山脈、低い山地・丘陵、盆地、平野など多岐にわたる。流域は、西部の高原・高山地区、中部の中山・低山地区、東部の丘陵・平原地区に大きく分けられる。
まず四川省の広元市と雅安市を結ぶ線から西は高原・高山地区であり、さらに二つに分けることができる。すなわち、水源近くの標高5,000 mから4,000 mのチベット高原を流れる地域と、四川省西部の標高5,000 mを超える褶曲山脈（横断山脈）に囲まれた険しい峡谷を流れる地域である。こうした山地はプレートがぶつかり合っている場所で、地震活動も活発である。
湖北省襄陽市・宜昌市・凱里市より西は中部の中山・低山地区で、さらに三つに分けることができる。北側の四川省・陝西省・湖北省をまたぐ秦嶺山脈、大巴山脈、南側の湖北省・湖南省・貴州省をまたぐ鄂黔山地、これらに挟まれた四川盆地の三地区である。
長江 流域の地形
宜昌より東は東部の丘陵・平原地区で、さらに三つに分けることができる。北側の淮陽低山丘陵、南側の江南低山丘陵、その間の長江中下流平原である。このほか、様々な平野や盆地にこれらを分けることができる。たとえば武漢周辺の長江と漢水が交わるあたりの江漢平原、湖南省の洞庭湖平原、江西省の鄱陽湖平原、安徽省の巣湖平原、江蘇省の長江デルタなどは本流沿いの地形で、支流沿いには漢中盆地、南陽盆地などがある。
流域の周りは山地に囲まれている。流域の北には崑崙山脈、バヤンカラ山脈（巴顔喀拉山脈）、秦嶺山脈、大巴山脈があり、南には南嶺山脈、武夷山脈、天目山脈がある。
長江 各部分
青海省南部には、長江の源流とされる三つの川がある。一番の源流（本源）がタンラ山脈（唐古拉山脈）の氷河に発する沱沱河（トト河）、南の源流（南源）がタンラ山脈東部の広大な沼地帯に発する当曲（ダムチュー）、北の源流（北源）が野生生物の多いフフシル山地に発する楚瑪爾河（チュマル河）である。
これらの川は、タンラ山脈の北に広がるチベット高原北東部の地帯の峡谷を流れる。途中で沱沱河は当曲と合流して通天河となり、曲麻萊県の西部で楚瑪爾河とも合流する。通天河は沱沱河と当曲の合流地点から玉樹チベット族自治州の巴塘河口までの813キロメートルの区間である。巴塘河口からは金沙江と名が変わる。
長江の源流については長年考察が加えられてきたが、明代に地理学者・徐霞客が金沙江を源流とする論考を残し、さらに清代には通天河の存在も知られるようになった。1956年と1977年の長江源流域調査により、沱沱河が長江の源流と定められた。
金沙江は長江の上流部であり、青海省西南部の玉樹チベット族自治州の巴塘河口から、四川省宜賓市の岷江合流点までを指す。全長は2,308 km、流域面積は340,000 km2で、落差は3,300 mに達する。チベット語でディチュ河（ワイリー拡張方式のチベット語表記: 'bri chu）と呼ばれる川と部分的に重なる。
長江 各部分
青海省西部で発した後、南の崑崙山脈へ向かい、青海省とチベット（西蔵）自治区の境界をなすタンラ山脈の北麓を流れ、チベット東部のカム地方を東西に二分している。東経97度、北緯27–37度付近では、中国の行政区分でいう「西蔵」と「四川」の境界となっている。
また四川省から雲南省にかけての褶曲山脈地帯（横断山脈）では、南東へ流れる金沙江と瀾滄江（メコン川上流部）、怒江（サルウィン川上流部）がそれぞれ深い谷間を刻みながら平行に流れ、三江併流をなしている。この三江併流部分の三河川間の距離は小さく、金沙江と瀾滄江が最も接近する地点では37 kmしか離れていない。
雲南省のシャングリラ市（旧称：中甸県）から玉竜ナシ族自治県の間では、金沙江は「虎跳峡」と呼ばれる大峡谷を流れている。左岸には哈巴雪山、右岸には玉龍雪山という5,000 m級の高山がそそり立ち、川の両岸には落差2,000 mにも及ぶ断崖絶壁が迫っている。
長江 各部分
ここまではほぼ北から南へと流れていた金沙江は、麗江市の玉竜ナシ族自治県石鼓鎮において流路をほぼ反転させ、南から北へと流れるようになる。この大蛇行は長江第一湾と呼ばれ、観光名所となっている。ここでの流路変更が地図上ではあまりに鋭角で不自然な流れであることから、河川争奪が起こり、そのまま南へと流れ紅河となっていた上流部が長江へと奪われ東へ流れるようになったという説が提唱された。この説に対する反論としては石鼓のような高度の高い高原においては河川争奪は起きにくく、また南へと続くルート上の堆積物と金沙江上流域の地質がまったく違うことや、現在の流路と地質構造線が一致していることなどが挙げられる。この長江第一湾は流路の大きな転換点であり、ここまで南へと流れていた長江はここから基本的には東流するようになる。
金沙江は攀枝花市において雅礱江を合わせる。攀枝花市は1965年に建設された新しい都市であり、攀鋼集団を中心とする鉄鋼業を基盤とする。また、攀枝花市は長江本流沿いの大都市としては最も上流に位置し、成昆線がここで金沙江を渡る。さらに東へ流れる金沙江は、山岳部を抜けて四川盆地に入り宜賓市の岷江口で岷江と合流し、長江と名を変える。
長江 各部分
宜賓から湖北省宜昌市まで、四川盆地や三峡を流れる長江上流は、四川を流れることから俗に「川江」と呼ばれる。険しい山岳地帯を流れてきた源流部とは違い、宜賓より下流は流れも緩やかになり、船の航行も可能となる。宜賓からは四川盆地の南縁を流れ、重慶市に達する。重慶は南西から流れてきた長江と北から流れてきた嘉陵江が合流する地点に発達した都市であり、四川盆地東部の中心都市として、また大型船舶の終着地点としても重要な役割も果たしている。三峡ダムの建設によって、それまで3,000 t級の船しか遡上できなかったのが10,000 t級の大型船舶まで重慶に航行できるようになり、河港都市としての重慶の重要性はより増した。重慶市中心部を過ぎると四川盆地は終わり、両側には険しい山岳が迫るようになる。重慶市奉節県の白帝城を過ぎると、宜昌市までの間は瞿塘峡、巫峡、西陵峡の三つの大峡谷、いわゆる三峡が120 kmにわたって続き、重慶から「長江三峡下り」を楽しむ観光客も多い。三峡の終点である宜昌市には2012年に三峡ダムが完成し、膨大な電力を生み出し流量を調節している。一方で、このダムの完成は景勝地であった三峡の風景を変化させ、また上流に住む140万人の住民は移住を余儀なくされることとなった。この三峡の終点までが、長江の上流域となっている。