hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
Suica 利用可能エリア
東海道本線【東海道線、京浜東北線、湘南新宿ライン、相鉄線直通列車】：東京駅 - 熱海駅間（支線含む）、鶴見駅 - 羽沢横浜国大駅間
山手線【埼京線、湘南新宿ライン、相鉄線直通列車】
南武線
京葉線
鶴見線
武蔵野線
横浜線
根岸線
横須賀線【湘南新宿ライン】
相模線
伊東線
中央本線【各駅停車、快速】：神田駅 - 代々木駅間、新宿駅 - 塩尻駅間
青梅線
五日市線
八高線
東北本線【宇都宮線、京浜東北線、湘南新宿ライン、埼京線】：東京駅 - 黒磯駅間（支線を含む）
常磐線【各駅停車、快速】：日暮里駅 - 浪江駅間(臨時駅の偕楽園駅を含む)
川越線
高崎線
上越線：高崎駅 - 水上駅間
両毛線
水戸線
日光線
信越本線：高崎駅 - 横川駅間、篠ノ井駅 - 長野駅間
総武本線【各駅停車、快速】
外房線
内房線
成田線
東金線
鹿島線(臨時駅の鹿島サッカースタジアム駅を含む)
篠ノ井線
小海線：小淵沢駅 - 野辺山駅間
水郡線：水戸駅 - 常陸大子駅、上菅谷駅 - 常陸太田駅
吾妻線：渋川駅 - 万座・鹿沢口駅間
大糸線：松本駅 - 穂高駅間
東北新幹線：東京駅 - 那須塩原駅間
上越新幹線：大宮駅 - 上毛高原駅間
北陸新幹線：高崎駅 - 上越妙高駅間
Suica 利用可能エリア
東京モノレール
東京モノレール羽田空港線全線
東京臨海高速鉄道（TWR）
りんかい線全線
埼玉新都市交通
伊奈線（ニューシャトル）全線
伊豆急行
伊豆急行線全線
富士山麓電気鉄道（富士急行線）
大月線・河口湖線全線
このエリアのJR東日本線はおおむね仙台近郊区間に一致するが、エリアの縁部では利用可能駅が絞られている。宮城県、山形県、福島県、岩手県の4県にわたる。
JR東日本
東北本線【仙石東北ライン】：矢吹駅 - 平泉駅間、岩切駅 - 利府駅間（利府線）及び仙石東北ライン全線全駅。
常磐線：小高駅 - 岩沼駅間
仙山線：全線
仙石線：全駅
石巻線：小牛田駅 - 石巻駅間
磐越東線：船引駅 - 郡山駅間
磐越西線：郡山駅 - 喜多方駅間
奥羽本線（山形線）：福島駅 - 新庄駅間
陸羽東線：全線
左沢線：北山形駅 - 寒河江駅間
東北新幹線：郡山駅 - 古川駅間
仙台空港鉄道
仙台空港線全線
おおむね新潟近郊区間に一致する。全て新潟県内。
JR東日本
磐越西線：五泉駅 - 新津駅間
羽越本線：新津駅 - 村上駅間
白新線
信越本線：直江津駅 - 新潟駅間
越後線：全線
弥彦線
上越線：小千谷駅 - 宮内駅間
上越新幹線：長岡駅 - 新潟駅間
首都圏・仙台・新潟エリアとは異なり大都市近郊区間には指定されていない。全て岩手県内。
Suica 利用可能エリア
JR東日本
東北本線：北上駅 - 盛岡駅間
東北新幹線：北上駅 - 盛岡駅間
釜石線：花巻駅 - 新花巻駅間
田沢湖線：雫石駅 - 盛岡駅間
首都圏・仙台・新潟エリアとは異なり大都市近郊区間には指定されていない。全て青森県内。
JR東日本
奥羽本線：青森駅 - 弘前駅間
首都圏・仙台・新潟エリアとは異なり大都市近郊区間には指定されていない。全て秋田県内。
JR東日本
羽越本線：新屋駅 - 秋田駅間
奥羽本線：和田駅 - 追分駅間
男鹿線
出張や観光などで来訪するSuica所持者向けサービスの色彩が強く、チャージやSF乗車は可能であるもののSuica定期券を発売しないなどサービスの制限がある。全て沖縄県の沖縄本島内。
沖縄都市モノレール（ゆいレール）
沖縄都市モノレール線：全線
ジェイアールバス関東の以下の高速路線・一般路線にSF残額で乗車可能。高速路線は共同運行他社便でも利用可（一部の臨時便、みと号の茨城交通運行便、新宿 - 本庄・伊勢崎線の群馬中央バス運行委託便を除く）
高速路線
新宿・東京 - 佐野線（マロニエ新宿号・東京号）
新宿 - 本庄・伊勢崎線
東京 - 石岡・水戸線（みと号）
東京 - 富里・多古線
東京 - 鹿島線（かしま号）
東京 - 神栖・波崎線（はさき号）
東京 - つくば線（つくば号）
Suica 利用可能エリア
一般路線
土浦支店管内（イオンモール土浦線・ひたち野うしく - つくばセンター線・あみプレミアム・アウトレット線）
佐野支店管内（東古河妻線・佐野市生活路線バス）
長野原支店管内（志賀草津高原線）
東関東支店管内（多古線）
館山支店管内
宇都宮支店管内・西那須野支店管内は地域連携ICカード「totra」、白河支店管内は同じく「LOCOCA」のエリアとしてSuicaが利用可能
高速路線
仙台 - 古川線
仙台 - 盛岡線（アーバン号）
一般路線
青森支店管内（十和田北線「みずうみ号」、十和田東線「おいらせ号」、横内線、青森空港線）
横内線、青森空港線は2022年3月12日より地域連携ICカード「AOPASS」の対象路線となった（Suicaは引き続き利用可能）。
盛岡支店管内（早坂高原線・平庭高原線(白樺号)のみ）・二戸支店管内（白樺号・スワロー号のみ）は地域連携ICカード「iGUCA」のエリアとしてSuicaが利用可能。
高速路線
東京 - 鹿島線（かしま号）
一般路線
野沢温泉ライナー
Suica 相互利用
Suicaと以下のカードを発行する事業者のエリアで相互利用・片利用が可能になっている。また、各ICカードと完全互換仕様で別名で発行されるICカード（例：nimocaに対するめじろんnimoca、でんでんnimoca、ICAS nimoca）も利用可能である（詳細は各ICカードの頁を参照）。ただし、一部事業者が発行している特割用カードは各社とも相互利用の対象外となっているほか、それ以外にも取扱いに制限がある。
凡例
◎：乗車券機能・電子マネー機能とも相互利用可能
○：乗車券機能のみ相互利用可能、電子マネーは相互利用不可
△：Suicaほか10種類のICカードは乗車券機能の利用可能、利用先のICカードは他のICカードエリアでは利用不可
×：乗車券機能・電子マネー機能とも利用不可
備考
3. ^ Suica新潟エリアとして利用可。臨時バスの一部便を除く。運賃精算のみの取り扱いで、チャージは取り扱わないほか、りゅーとのポイントサービス、乗り継ぎ割引「のり割30」は対象外となるなど機能に一部制限がある。（乗り継ぎ割引「まち割60」は、新潟市発行の「のりかえ現金カード」を併用することで適用対象となる） また、りゅーとはエリア内であってもJRで利用できない。
Suica 相互利用
地域の事業者の場合、地域独自サービスと全国の相互利用を両立させることは導入費用や運用面（独自サービスの改廃の必要など）の問題があり、上記のように相互利用に制限が多かった。このため、地域のバス事業者が運行するバスの定期券や各種割引などの地域独自サービスの機能に加えて、Suica エリアおよび Suica と相互利用を行っているエリアで利用可能な乗車券や電子マネーなどのSuica サービスが1枚で利用可能な 2in1 カードとしての地域連携ICカードが開発された。Suica カードとして完全な機能があるため、Suicaとして上記の相互利用が可能。2021年3月より、栃木県で「totra」、岩手県で「Iwate Green Pass」がそれぞれサービスを開始し、2022年2月から5月にかけて、さらに関東・東北地方の5県で新たに9種類の地域連携ICカードのサービスが開始される。
Suica Suica電子マネー
Suicaを電子マネーとして利用するサービスは、2003年（平成15年）11月よりVIEW Suica会員限定でSuica電子マネーモニターを実施した結果、これが好評だったため、翌2004年（平成16年）3月22日より正式にSuicaショッピングサービス（後に、Suica電子マネーに改称）としてスタートした。この電子マネーサービスについても、2013年（平成25年）3月23日の交通系ICカード全国相互利用サービス開始に伴い、PiTaPaを除く全国9種類のICカードが利用できる。
JRバスグループをはじめとする高速バスチケット予約サービスのWebサイト「高速バスネット」では2010年（平成22年）11月24日から、チケット購入にSuicaネット決済が利用できるシステムを、当時取り扱っていた120路線のうち90路線を皮切りにサービスを開始した。
決済には、後述のSuicaインターネットサービスもしくはモバイルSuicaが利用できる。
なお、この事前予約制高速バスの利用方法は電子マネーによるネット決済で予め乗車券を購入するものであり、バス車内での精算は利用できない。ただし一部の路線・便では事前予約制の指定席と、当日精算の自由席の2種類の座席を設置している場合があり、後者では路線バスの細項で前述の通り、ICカードが利用できる場合がある。
Suica 機能の拡充
本カードの機能を搭載したクレジット機能付きのカードには、VIEWカードの機能にSuica定期券の機能を追加した標準のVIEW Suicaを筆頭に、駅ビル・旅行商品・航空会社などのポイント・会員管理機能とSuicaイオカードの機能を統合したダブルフェイスカード、銀行キャッシュカードとビューカード機能、Suicaイオカードを一体化したジョイントカードがある。
VIEW Suicaカードでは500円の預かり金（デポジット）は不要である。チャージ（入金）は現金のほか、クレジットカード機能を用いて現金を使わずにチャージすることも可能で、2006年（平成18年）10月1日からは自動改札機を通過する時に自動入金される「オートチャージ」サービスも開始されている。2009年（平成21年）7月27日からはインターネットに接続されたパソコンからPaSoRiを用いてチャージできる「Suicaインターネットサービス」を開始した。
JR東日本では多様な情報を搭載できるICカードの特性を活用し、身分証明書（IDカード）にSuica機能を付加した学生証・社員証のサービスを行っている。
Suica 機能の拡充
通常のSuicaと同様に乗車券や電子マネー、定期券として利用できるだけでなく、学校では証明書発行認証や出欠席確認、図書館システム等、企業ではビルの入退館管理、勤務実績管理等、法人ごとの独自機能を搭載することができ、電子マネーシステムによる校内・社内の物販や飲食の決済などにも活用することができる。またIDカードの管理を一括して外部へ委託することで、法人側はコスト削減などのメリットを得ることができる。
JR東日本はまず自社の本社入館証としてSuicaの実証試験を実施した上で、2005年（平成17年）11月7日、三菱電機を皮切りにSuica付社員証の提供を開始した。これは同社の本社移転に合わせて導入したもので、同社が入居する東京ビルディングの入退館管理システムに対応している。またカードフェイスには顔写真もプリントされているが、個人用に顔写真を印刷したSuicaを発行するのはこれが初めてであった。
また明治大学では2008年（平成20年）11月から、Suica付学生証の発行を開始した。学生証のサービスはその後も東京造形大学などで順次開始されている。
Suica 機能の拡充
一方、東急電鉄ではこのサービスと同様の「PASMO機能付ICカード」のサービスを2010年（平成22年）3月から開始し、さらに2011年（平成23年）3月からはSuica付学生証・社員証とPASMO付学生証・社員証の相互提供サービスが開始され、ひとつの法人でSuica付かPASMO付のどちらかを学生・社員が自由に選択できるようになるなど、利便性が高まっている。
またキオスクやNEWDAYSなどではタイムカードとして勤務実績管理が行われている。
ゆうちょ銀行では2009年（平成21年）4月20日から、キャッシュカードにSuica機能を搭載した「ゆうちょICキャッシュカードSuica」を発行している。
Suica 機能の拡充
クレジット機能のないカード型Suicaとしては初の採用例で、新規入手時のデポジットは必要ない。2009年（平成21年）開始時、新規もしくは磁気カード（日本郵政公社名以前に発行されたカード）からの変更の場合、手数料は無料だが、既に使用しているICキャッシュカード（日本郵政公社時代のカードを含む）から切り替える場合は手数料が1,030円（2014年4月現在）必要となっている。またキャッシュカードに搭載されているSuica機能はMy Suicaと同じ扱いとなるため、紛失時には再発行が可能である。届け出は、Suica対応駅のみどりの窓口とゆうちょ銀行の双方に行う必要がある（後者の書類提出は、郵便局の貯金窓口でも対応可能）。新カードは、みどりの窓口への紛失届出時点での残高がチャージされた状態で届けられる。
通常のSuicaと同様、現金をチャージすれば乗車券や電子マネーとして使用できるが、定期券情報は搭載できない。またキャッシュカードの残高からSuicaへの銀行チャージはできない。
Suica 機能の拡充
当初、Suica付キャッシュカードの申し込みを受付できるのはSuicaエリア内のゆうちょ銀行および郵便局の貯金窓口に限られていたが、2011年（平成23年）1月4日からJR東日本の営業エリアに含まれる各都県全域に拡大している。なお、同行ではICキャッシュカードとしてEdy搭載カードも発行していたが、これについては2010年（平成22年）2月26日受付分をもって発行を終了した。
Suipoは、2006年（平成18年）7月から2010年（平成22年）6月まで実施された、Suicaとポスター、携帯電話の3つを組み合わせた広告システムである。
ポスターに付属するリーダにSuica、モバイルSuica、PASMOをタッチすると、事前に登録した携帯電話のメールアドレス宛てにキャンペーン情報などのメールが配信され、商品の詳細情報をWebサイトで閲覧したり、プレゼントの抽選などができるもので、2006年（平成18年）7月31日から新宿駅の松下電器（現・パナソニック）のキャンペーンより展開が開始され、翌2007年（平成19年）4月2日からは池袋駅、上野駅、東京駅、新橋駅、渋谷駅の5駅を加えた計6駅に設置箇所が拡大された。
Suica 機能の拡充
このSuipoの情報提供システムに関する計算機間の情報転送等の技術はNECなどが特許を取得しており、特許庁は2008年（平成20年）3月7日付で「情報提供システム、広告センター、および情報提供方法」の名称で登録している（出願番号2001-094507、登録番号4089166）。
その後、表示灯が運営する駅周辺地図「Navita」と組み合わせたサービス「Navita with Suipo」も実施されたが、Suipoのサービスは2010年（平成22年）6月下旬に終了した。
JR東日本・JR東海でのモバイルSuica会員のみのサービスとして、アプリから所定の操作を行うことで、乗車時に携帯電話を、東北・北海道・山形・秋田・上越・北陸の各新幹線の自動改札機にタッチするだけのチケットレスで利用することが可能である。
なお2020年3月14日からはえきねっとおよびe5489の新サービス「新幹線eチケットサービス」が利用可能となる。こちらはモバイルSuicaの他、カードタイプのSuicaや交通系ICカード全国相互利用サービスの対象カードでも利用できる。
Suica 機能の拡充
ほかに、JR東海の「エクスプレス予約」への入会・登録を行えば、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレスサービス（EX-ICサービス）が利用できる。この場合は、モバイルSuicaをVIEWカード〈TypeIIおよび法人カードを除く〉で登録・決済しており、エクスプレス予約の決済もVIEWカードで利用する、という条件の会員が、事前にモバイルSuicaで操作し「ビュー・エクスプレス特約」へ登録するか、JR東海エクスプレスカードまたは「J-WESTカード・エクスプレス」に入会し、モバイルSuicaを乗車用の交通系ICカードに登録することが必要である。いずれの場合も、モバイルSuicaの年会費とは別に、ビュー・エクスプレス特約（VIEWカードでの決済）、またはエクスプレスカード等の年会費が別途徴収される（1,000円+消費税）。
なおJR東日本の各新幹線と、東海道・山陽新幹線（EX-ICサービス）では、予約・乗車時に行うモバイルSuicaの操作が異なる。
Suica 機能の拡充
2017年9月30日に、東海道新幹線・山陽新幹線（東京-博多）（九州新幹線-鹿児島中央=2022年6月25日延伸予定）でSuicaなどのIC乗車カードで乗車するシステムスマートEXを導入、ただし新幹線はSFではなく、ネット予約でカード番号を登録して・クレジットカードでの決済になる。年会費無料で利用でき、EX-ICと同様(ただし、EX-IC自体は、従来通りの提供を継続)な利用方法になる。
また2018年4月1日よりJR東日本の新幹線一部区間（東京-盛岡・新潟・上越妙高・ガーラ湯沢間、盛岡-新青森・盛岡-秋田・福島-新庄の相互間）で新幹線自動改札機にタッチすることでSF残高を利用して新幹線の普通車自由席（盛岡以北は指定席の空席）に乗車できる「タッチでGo!新幹線」のサービスが開始された。このサービスはSuicaおよびSuicaと相互利用可能なICカードであれば利用可能である。
首都圏主要駅を中心に、現金対応の鍵ロッカーから現金だけではなくSuica（または相互利用可能な全カード）にも対応したキーレスロッカーへの置き換えが進んでいる。操作はタッチパネルで行い、レシートも発行される。で鍵を使うときの取り出し方法と同様に、預けるときにタッチしたカードで引き出す時にタッチすると取り出せる仕組み。Suicaのみでレシートが出ない筐体もある。
Suica 機能の拡充
埼玉県さいたま市大宮区にある鉄道博物館では、2007年（平成19年）10月14日の開館からSuica電子マネーサービスを利用した入退館システムを導入していたが、入館ゲートの更新に伴う入館方法の変更により当サービスは2019年（令和元年）12月10日をもって終了した。
このシステムは入館時に入館チケット販売機でSuica等のICカードで入館料を決済し、入館情報をカードに登録する。ICカードをそのまま入館チケットとして使用し、改札機にタッチして入館する。また退館時には、改札機に入館時に登録したICカードをタッチして退館する。同館は入場や体験展示の予約のほとんどがICカードによる登録制となっているため、Suica等を所持していない入館者には入館券の代わりに、電子マネー非対応の貸出用入館ICカードが貸与され、退館時に有人窓口で返却する方式をとっていた。システム変更後は、券売機で現金またはSuica等を使用して入館チケットを購入し、入館ゲートで係員にチケットを見せて入館する方式に改められた。
以前と同様に館内のレストラン・ミュージアムショップ・自動販売機でもSuica等の電子マネーによる決済が利用できる。なお相互利用しているICカードのうちPiTaPaは電子マネー相互利用対象外なので、電子マネー決済の利用ができない。また、しばらく使えなかったmanacaは利用できるようになった。
Suica 機能の拡充
2009年（平成21年）シーズンから、JR東日本が株式を保有するJリーグ・ジェフユナイテッド市原・千葉のシーズンチケットとして使用が開始された。
シーズンシート購入者には、ジェフ千葉オリジナルのカードフェイスがプリントされた「Suica機能付ワンタッチパスICカード」と席種・席番が記載された「情報カード」が配布される。フクダ電子アリーナ開催のホームゲームでは、入場ゲートでカードリーダーにワンタッチパスをタッチして入場を認証し、入場後はシート位置のスタンド入口で係員に情報カードを提示して自席へ入場する流れとなる。このため入場の際にはワンタッチパスと情報カードの両方を携行する必要がある。なおワンタッチパスは現金をチャージすれば、通常のSuicaと同様に乗車券機能や電子マネー機能を利用できる。「シーズンチケットの価格+デポジット（500円）」で発売されるが、カードは継続使用するため、次シーズンもシーズンシートを継続購入すればデポジットは不要である。小中学生用は発売されていない。
なおJR東日本は2009年（平成21年）から、ジェフ千葉のユニフォームの背中部分スポンサーを務めており、Suicaのロゴタイプがプリントされている。2018年（平成30年）からは鎖骨部分スポンサーも併せて勤めている（表記は「JR東日本」）。
Suica 機能の拡充
インターネットを経由してクレジットカードから手持ちのSuicaへチャージしたり、インターネットでの物品購入にSuica決済が利用できるシステムで、2009年（平成21年）7月27日にサービスが開始された。
このサービスを利用するには利用登録が必要で、チャージ・決済にはパソコンにFeliCaポート/パソリなどのカードリーダライタを接続することが必要である。
サービスで利用できるSuicaは記名式カード（Suica付きビューカード、My Suica、Suica定期券、Suica付学生証・社員証、ゆうちょICキャッシュカードSuica）のみで、無記名式カードは利用できない。このうちMy SuicaとSuica定期券については、電子マネーマーク下に緑色の丸の記載がある2008年（平成20年）11月以降に発行されたもののみ利用可能で、それ以前に発行された旧カードでは利用できない。またモバイルSuica、モノレールSuica、りんかいSuica、相互利用を実施しているICカードでも利用できない。なお、決済に使用できるクレジットカードはビューカードのみである。
このサービスでSuicaにチャージできる金額は、1,000円以上であれば1円単位で指定可能である。また、チャージ上限の20,000円まで一度にチャージする「満タンチャージ」機能もある。
2019年（令和元年）5月、JR東日本は同サービスについて同年8月から2021年2月頃にかけて順次終了していくことを発表した。そして2021年2月9日、Suicaインターネットサービスの提供を完全に終了した。
日立製作所が、2013年（平成25年）7月1日より、JR東日本のSuicaの利用履歴をビッグデータ解析技術で活用し、駅エリアのマーケティング情報として企業に提供するサービス「日立 交通系ICカード分析情報提供サービス」を開始した。首都圏のJR東日本・私鉄約1800駅を対象として、Suicaの利用履歴や記名式Suicaに登録された年齢・性別から駅の利用者の性別・年代別構成、乗降時間帯などの各種利用情報を平日・休日別に集計・分析し、可視化したリポートを毎月提供する。PASMOなど相互利用カードのデータは集計・分析の対象にならない。
しかし、日立製作所側からはこのサービスが開始前に発表されたものの、JR東日本側が公式に何も発表しなかったため、国土交通省が個人情報保護法に抵触しないか事情を聞き、「事前に利用者に説明すべきだった」と注意したことが全国紙に報道された。
JR東日本では、日立への提供時にSuicaのIDを他の番号に振り直しSuicaIDとの紐づけができないようになっていること、利用者の氏名・電話番号や、電子マネーでの購買履歴を提供していないことなどから、「個人情報には該当せず、法的に問題はない」としているが、7月25日に「よくいただくお問い合わせ」として、この件に関するプレスリリースを発表し、説明が不十分だったことを謝罪し、希望者を売却対象から除外（オプトアウト）することを発表した。
その後、有識者会議を設置して今後の対応を検討し、結論が出るまでは社外へのデータ提供は行わないことを発表した。
JR東日本は2022年5月から個人が特定されない形で首都圏を中心とした利用客が多い約600駅のデータを自治体や企業などに提供する「駅カルテ」のサービスを開始することを同年3月16日に発表した。
Suica 沿革
2001年（平成13年）
4月8日 - 埼京線・川越線（恵比寿駅 - 大宮駅 - 川越駅間27駅）で7月8日までの3か月間、10,000人公募によるモニターテストを実施（Suica定期券8,500人・Suicaイオカード1,500人）
9月4日 - 東京近郊区間（首都圏）のSuica導入日を2001年11月18日と公式発表
11月18日 - 東京近郊区間（首都圏）424駅でサービス開始。Suicaデビュー記念Suicaイオカードを限定100,000枚発売
2002年（平成14年）
2月8日 - 利用区間に青梅線青梅駅以西と八高線高麗川駅以北を追加、計448駅に拡大
3月22日 - 利用区間に鶴見線と南武支線川崎新町駅を追加、計461駅に拡大
4月21日 - 東京モノレールが「モノレールSuica」の発売を開始し、相互利用開始
8月1日 - 利用駅に相模線厚木駅を追加、計462駅に拡大
10月 - 利用駅に八高線小川町駅を追加、計463駅に拡大
12月1日 - 東京臨海高速鉄道が「りんかいSuica」の発売を開始し、相互利用開始
12月10日 - 利用駅に南武支線八丁畷駅と常磐緩行線綾瀬駅を追加し、計465駅に拡大。臨時駅と乗り換え改札口の一部を除きエリア内全駅対応完了
Suica 沿革
2003年（平成15年）
7月1日 - SuicaイオカードとVIEWカード（JR東日本の発行するクレジットカード）が一体となった「VIEW Suicaカード」を発行開始。
10月12日 - 新幹線を利用できるSuicaFREX定期券が登場。同時に新幹線停車駅が2駅以上含まれる従来のSuica定期券を用いて定期券範囲内での新幹線の利用（イオカード機能のチャージ金額で新幹線特急料金を差し引く）が可能に（東北・上越新幹線東京駅 - 宇都宮駅・高崎駅間）。
10月26日 - 仙台都市圏でのサービスを開始。
Suica 沿革
2004年（平成16年）
7月 - 既存の改札口から磁気券投入機構をなくしたSuica専用改札がJR東日本横浜支社担当の5駅に試験導入される。
8月1日 - 西日本旅客鉄道のICOCAと相互利用開始。Suica・ICOCA相互利用記念Suicaイオカードを限定50,000枚発売
10月16日 - 東京近郊区間の拡大に併せて利用範囲を拡大（伊東線伊東駅・中央本線韮崎駅・上越線渋川駅・宇都宮線黒磯駅・常磐線日立駅・外房線大原駅の範囲内）。同時に宇都宮線・高崎線・湘南新宿ラインの普通列車のグリーン車にグリーン車Suicaシステムを導入。横浜支社管内の全駅に導入完了。
10月26日 - 発行枚数が1000万枚を突破
11月18日 - 1000万枚突破記念Suicaイオカードを限定20,000枚発売
Suica 沿革
2006年（平成18年）
1月21日 - 新潟都市圏でのサービスを開始
1月28日 - モバイルSuicaのサービスを開始
3月18日 - 東海道線・伊東線、横須賀線、総武線（快速）（成田線・内房線・外房線直通列車を含む）および宇都宮線宇都宮駅 - 黒磯駅間にグリーン車Suicaシステムを導入
12月1日 - 0時丁度を期して日本信号製の自動改札機（エリア内184駅）で「Suica定期券」「VIEW Suicaカード」「モバイルSuica」の通過を拒否する誤判定障害事故が発生した。4時38分にプログラム修正作業を完了し、5時10分までに全駅で復旧した。Suicaシステムの大規模な事故は初めてとされた。
Suica 沿革
2007年（平成19年）
3月17日 SuicaイオカードをSuicaカード（無記名式）とmySuica（記名式）の発売変更に伴いSuicaイオカードの発売終了
3月18日 - PASMOのサービス開始に併せて首都圏ICカード相互利用サービスを開始（PASMO導入事業者については該当項を参照のこと）。埼玉新都市交通（ニューシャトル）・仙台空港鉄道・ジェイアールバス関東でもサービス開始。My Suica（大人用・小児用）導入。SuicaイオカードをSuicaカード（無記名式）に名称変更。常磐線（日立以北を除く）にグリーン車Suicaシステムを導入。再発行手数料を1,000円から500円に値下げ。入場時の初乗り運賃相当額減算中止。Suica・PASMO相互利用記念Suicaカードを限定100,000枚をsuicaエリアの74駅で発売
Suica 沿革
10月12日 - 日本信号製の自動改札機が、駅からの遠隔操作により電源が入らないというトラブルが発生したことにより、JR東日本は混乱を避けるため同社製以外のものも含め首都圏の自動改札の運用を午前6時ごろから停止した。この影響は、PASMO導入事業者においても発生した。午前7時50分ごろから、個別の自動改札機の電源を入れることで復旧が可能なことが明らかになり、午前10時ごろまですべて復旧した。約260万人の利用者に影響が及んだが、列車の運行自体は正常に行われた
10月16日 - ビル入退館管理システムにおけるICOCAとの相互利用開始
Suica 沿革
2008年（平成20年）
3月15日 - 東京近郊区間・新潟近郊区間の拡大に合わせてエリアを拡大。日光線宇都宮 - 日光駅間・常磐線日立駅 - 高萩駅間・信越本線東三条駅 - 長岡駅間・弥彦線東三条駅 - 吉田駅（新潟県） - 弥彦駅間・磐越西線新津駅 - 五泉駅間・羽越本線新津駅 - 新発田駅間。PASMO事業者との連絡定期券販売区間を拡大（これにより、磁気定期券では設定されなかった新たな連絡駅も設定された）。
3月18日 - ICOCA電子マネーサービスとの相互利用開始
3月29日 - 東海旅客鉄道のTOICAとの相互利用を開始。Suica・TOICA・ICOCA相互利用記念Suicaカード50,000枚をSuicaエリアの64駅で発売
11月4日 - 明治大学がSuicaと一体化した学生証の配布を開始
Suica 沿革
2009年（平成21年）
3月14日 - 東京近郊区間・新潟近郊区間・仙台都市圏エリアの拡大に合わせてエリアを拡大。上越線渋川駅 - 水上駅間・信越本線高崎駅 - 横川駅間・常磐線高萩駅 - いわき駅間および山下駅 - 原ノ町駅間・総武本線成東駅 - 銚子駅間・成田線成田駅 - 松岸駅間・外房線大原駅 - 安房鴨川駅間・内房線君津駅 - 安房鴨川駅間・上越新幹線高崎駅 - 上毛高原駅間および長岡駅 - 新潟駅間・長野新幹線高崎駅 - 安中榛名駅間・東北新幹線郡山駅 - 仙台駅間・東北本線白石駅 - 矢吹駅間・磐越東線郡山駅 - 船引駅間。北海道旅客鉄道のKitacaとの相互利用を開始。Suica・Kitaca相互利用記念Suicaカード50,000枚をSuicaエリアの44駅で発売。常磐線エリア拡大記念Suicaカード4,000枚、仙台・福島・郡山エリア拡大記念Suicaカード4,000枚、千葉エリア拡大記念Suicaカード4,000枚、群馬エリア拡大記念Suicaカード3,000枚を当該エリアの駅で発売
3月以降 - 首都圏・名古屋地区を中心に、「Suica」「QUICPay」の共用端末を順次導入
7月25日 - VIEW Suicaカードを用いての、My Suica（Suica定期券、ゆうちょICキャッシュカードSuica、学生証・社員証Suica含む）へのオートチャージを開始
Suica 沿革
7月27日 - 「Suicaインターネットサービス」を開始
10月15日 - 発行枚数が3000万枚を突破
2013年（平成25年）
3月23日 - 交通系ICカード全国相互利用サービス開始（manaca、PiTaPaは新規サービス開始）。同日、新潟交通グループのりゅーとエリア内の鉄道・路線バスにおいてSuica等のサービスを開始（片利用）。また、佐渡汽船においても両津航路（新潟港 - 両津港間）のうちカーフェリー2等・大人運賃の精算時に限りSuica等のサービスを開始（Suica電子マネーサービスとして）。交通系ICカード全国相互利用サービス開始記念Suicaカード30,000枚をSuicaエリア内31駅で発売。
6月22日 - 札幌総合情報センターが発行し、札幌市交通局などの4事業者で共通利用するSAPICAへの片利用を開始。電子マネー利用の乗り入れは、Kitacaと双方で利用できる店舗を除き不可。
7月1日 - 日立製作所が「日立 交通系ICカード分析情報提供サービス」を開始。
時期不明 - スタジオYOU主催の同人誌即売会『コミックライブ』『おでかけライブ』『オンリーフェスタ』『オンリーライブ』『ナツイベ・フユイベ・カプイベ』『アイドルMIX・ヒロインMIX』『仙台・広島コミケ』のパンフレット販売ブースで使用可能になった。
Suica 沿革
2014年（平成26年）
3月15日 - 台湾の非接触型IC乗車カード「一カー通」（I-Pass）の発行会社と業務提携についての意向書に調印した。
4月1日 - 東京近郊区間・新潟近郊区間・仙台近郊区間の拡大に合わせて一部の駅でSuicaのサービスを開始。また同日、消費税率の5%から8%への引き上げに伴い、Suica、PASMOエリアの管内で1円単位のIC運賃を導入。
10月1日 - 吾妻線のうち中之条駅、長野原草津口駅、万座・鹿沢口駅でSuicaのサービスを開始。
12月20日 - 東京駅開業100周年に合わせ、同駅で東京駅開業100周年記念Suicaを15,000枚限定で発売したが、前日にあたる12月19日から駅前に想定を上回る9000人以上が押し寄せ混乱したため、約8000枚を売った時点で発売中止となった。
Suica 沿革
2015年（平成27年）
1月28日-2月9日 - 前年12月20日に発売が中断された東京駅開業100周年記念Suicaをインターネットと郵送での申し込みで受付。期間内の申込者全員に販売。最終的に申込受付は226.5万件、499.1万枚にのぼった。抽選で対象者を選び10万枚を2014年度（平成26年度）内に発送し、残りは再度発送時期を抽選によって決定し、2015年（平成27年）6月から2016年度（平成28年度内）3月に発送。
3月14日
富士急行線でSuicaのサービスを開始。
気仙沼線・大船渡線BRTでサービス開始。気仙沼線・大船渡線BRT用のICカードodecaへの片利用の形をとる。
8月1日 - JRバス関東の古河線および志賀高原草津線でサービス開始。
8月16日 - トミーウォーカー運営のPBW『ケルベロスブレイド』サービスインに伴い追加。
9月1日 - JRバス関東の多古線でサービス開始。
Suica 沿革
2016年（平成28年）
3月26日 - 仙台市交通局が発行するicscaとの仙台都市圏相互利用サービスを開始(新幹線、電子マネー非対応)。北陸新幹線・安中榛名駅 - 上越妙高駅と東北新幹線・仙台駅 - 古川駅間、陸羽東線・北浦駅と陸前谷地駅でSuicaのサービスを開始。古川駅でSuica及びSuica定期券の発売、払い戻し、再発行サービスなど、全てのSuicaサービスが開始。
10月25日 - 「Apple PayのSuica」がサービス開始。
2017年（平成29年）4月1日 - 韮崎 - 松本間の全駅（辰野駅経由は除く）及び郡山 - 郡山富田間でSuicaのサービスが開始。同時に松本、塩尻、岡谷、下諏訪、上諏訪、茅野、富士見、小淵沢、長坂、宮内の各駅でタッチ&ゴーによる乗車に加えて、Suica及びSuica定期券の発売や払いもどし、再発行サービス等、全てのSuica サービスが開始。八王子支社管内の全駅に導入完了。
Suica 沿革
2018年（平成30年）
4月1日 - 全国相互利用対象ICカードの10種類(Suica、PASMO、Kitaca、TOICA、manaca、ICOCA、PiTaPa、SUGOCA、nimoca、はやかけん)のみで新幹線の普通車自由席を利用できる新サービス「タッチでGo!新幹線」を東北新幹線：東京 - 那須塩原間、上越新幹線：東京 - 上毛高原間、北陸新幹線：東京 - 安中榛名間で導入。
5月24日 - Google Pay版Suicaのサービス開始。
8月1日 - みずほ銀行と提携した「Mizuho Suica」のサービス開始。
12月14日 - トミーウォーカー運営のPBW『第六猟兵』サービスインに伴い追加。
Suica 沿革
2019年（平成31年・令和元年）
3月1日 - ジェイアールバス東北の高速バス仙台 - 古川線でサービス開始（Suica仙台エリアに含まれず、icscaは使用不可）。
9月1日 - 定期券を搭載していないカード型Suicaに一部の周遊型特別企画乗車券を搭載できるサービスを開始。対象は「のんびりホリデーSuicaパス」（休日おでかけパスのSuica版だが一部エリアが異なる）、「都区内パス」、「ヨコハマ・みなとみらいパス」、「鎌倉・江ノ島パス」。また、同日から訪日外国人向けにデポジットなし・チャージ残額の払い戻し無しの「Welcome Suica」を一部の駅にて発売。
11月30日 ‐ 相鉄新横浜線との相互直通運転開始と同時に東海道貨物線（相鉄・JR直通線）鶴見駅（旅客案内上は武蔵小杉駅） - 羽沢横浜国大駅間でSuicaサービス開始。
12月11日 - 鉄道博物館の入館方法変更に伴い、鉄道博物館の入館証機能サービスを終了。
Suica 沿革
2020年（令和2年）
3月10日 - 沖縄都市モノレール線（ゆいレール）でサービスを開始。
3月14日
鹿島線全線にSuicaエリアを拡大。
常磐線いわき駅 - 浪江駅間をSuica首都圏エリアに、小高駅 - 原ノ町駅間をSuica仙台エリアに拡大(桃内駅は未導入)。
南武線小田栄駅及び両毛線あしかがフラワーパーク駅の本設化（隣接駅間営業キロの設定）に伴い、小田栄駅 - 川崎新町駅間・あしかがフラワーパーク駅 - 富田駅間のSuica利用が可能となる。
新幹線の新しいチケットレスサービスの新幹線eチケットサービスサービス開始。
周遊型特別企画乗車券のカード型Suica搭載サービスに新たに「東京フリーきっぷ」を追加。
3月31日 - 周遊型特別企画乗車券「鎌倉・江ノ島パス」の発売終了に伴い、同パスのカード型Suica搭載サービスも同日で終了。
5月25日 - 楽天ペイと提携して、専用アプリ内でSuicaの発行やチャージが出来るようになった。
7月15日 - プロ野球・東北楽天ゴールデンイーグルスの本拠地である楽天生命パーク宮城内の各売店など（一部を除く）の決済サービスとしてSuicaを導入。
2021年（令和3年）
3月13日
JR東海のTOICAエリアが熱海駅・国府津駅まで拡大しSuicaエリアと接続するのを機に、SuicaエリアとTOICAエリアをまたがった在来線IC定期券の発売を開始（ただし、エリアをまたがったSF残高での利用は引き続き不可とする）。同時に、Suicaに並行する区間の新幹線定期券「FREX」「FREXパル」をSuicaで販売すると共に、東海道新幹線についてはTOICAエリアでのみで行っている在来線IC定期券による「新幹線乗車サービス」を東京駅 - 新岩国駅間まで拡充。
「タッチでGo!新幹線」の利用可能エリアをJR東日本管内の新幹線全区間（東北・上越・秋田・山形新幹線の全線と北陸新幹線 東京駅 - 上越妙高駅間）に拡張。
IC入場サービス「タッチでエキナカ」を開始。
3月21日 - Suicaと地域交通系ICカードの機能を一体化した地域連携ICカード「totra」を関東自動車、ジェイアールバス関東の一部路線に導入。将来的には、宇都宮ライトレールに導入予定。
3月27日
ジェイアールバス東北青森支店の管轄路線（青森空港線・横内線・みずうみ号・おいらせ号）でのサービスを開始。
岩手県交通が地域連携ICカード「Iwate Green Pass」を導入。
10月25日 - この日をもって、伊豆急行におけるJR東日本発行のSuicaカード（無記名式）の発売を終了。
2022年（令和4年）
2月19日 - 9時から、岩手県北自動車（岩手県北バス）が地域連携ICカード「iGUCA」を導入。
2月26日 - 八戸市交通部及び岩手県北自動車、南部バスに地域連携ICカード「ハチカ」導入。
3月5日 - 青森市交通部（青森市営バス）及び青森市市バスと「ねぷたん号」（青森観光バスが運行）に地域連携ICカード「AOPASS」導入。
3月12日
群馬県内バス事業者7社が運行する64のバス路線において地域連携ICカード「nolbé」ノルベ導入
秋田県の秋北バスが地域連携ICカード Shuhoku Orange Pass/シュウホク オレンジパスを導入
3月26日 - 秋田市の秋田中央交通株式会社が地域連携ICカード AkiCA（アキカ）導入
4月29日 - 青森県内の十和田観光電鉄が「Towada　SkyBlue　Pass」（十和田スカイブルーパス）導入
5月14日 - 山形県内の山交バス株式会社、庄内交通株式会社が地域連携ICカード「cherica（チェリカ）」導入
2023年（令和5年）
2月25日 - 青森県内の弘南バスが地域連携ICカードMegoICaを導入。
3月18日 - 障害者用Suica・PASMOサービスの開始。
5月27日 - 青森県・秋田県・岩手県の一部路線でサービス開始。
6月8日 - 半導体不足の影響により、5月27日に導入された青森県・秋田県・岩手県を除いて、無記名式Suicaカードの発売を休止。
7月1日 -  気仙沼線・大船渡線BRTの「odeca」が地域連携ICカードへリニューアル。
8月2日 - 半導体不足の影響により、5月27日に導入された青森県・秋田県・岩手県を除いて、記名式Suicaカードの発売を休止。
2024年（令和6年）
3月16日 - 奥羽本線（山形線）・かみのやま温泉駅 - 村山駅間と左沢線・北山形駅 - 寒河江駅間でサービスを開始。山形駅でSuicaおよびSuica定期券の発売、払い戻し、再発行などすべてSuicaサービスを開始。
5月18日 - 福島県内の新常磐交通で地域連携ICカードLOCOCAを導入。
9月1日 - 半導体の供給が回復し、継続して供給できる見込みが立ったことを受け、記名式Suicaカードの発売を再開。また、青森県・秋田県・岩手県および山形県の各エリアで無記名式Suicaカードの発売を休止。
2025年（令和7年）
3月1日 - カード調達計画が固まり、継続して供給できる見込みが立ったことを受け、無記名式Suicaカードの発売を再開。同日、長野都市圏のKURURUが地域連携ICカードにリニューアル。
3月15日 - 東京モノレールが「モノレールSuica」の発売を前日の3月14日をもって終了し「Suica」に移行。篠ノ井線・松本駅 - 篠ノ井駅間と信越本線の篠ノ井駅 - 長野駅間、大糸線の松本駅 - 穂高駅間でサービス開始。
4月1日 - JRバス関東の館山支店管内でサービス開始。
将来的にJR東日本の全路線でSuicaを使えるようにすることを念頭に磁気券のIC化を行い、Suicaの東日本管内全国展開を目指すとしている。2023年5月27日からセンターサーバー方式により青森県・秋田県・岩手県の一部路線でSuicaを導入したが、首都圏・仙台・新潟エリアおいても従来方式との併用の上導入し、2026年度中に完全移行予定。完全移行後はJR東日本管内のSuicaエリアの統合などを計画していることも発表されている。
さらにJR東日本は2034年までに、電子マネーの送受信や改札にタッチせずに通過できる「ウォークスルー改札」などの機能の実現を図り、更に将来的にはクレジットカードや銀行口座とSuicaをひも付け、事前にチャージすることなく利用できる後払い方式に対応する。また、マイナンバーカードとの連携により、給付金の受け取りといった行政サービスでも利用できるようにするなど、Suicaのデジタルプラットフォーム化を目指すとしている。
以下のエリアでSuicaが導入予定であることが公式発表されている。
JR東日本
大糸線 穂高駅 - 白馬駅間（穂高駅以南・信濃大町駅・白馬駅相互利用に限る。2026年春以降）
しなの鉄道
しなの鉄道線・北しなの線 全線全駅（2026年3月目標）
路線バス
路線バス（ろせんバス）とは、予め設定した路線上を運行するバス。
路線バス 日本の路線バス
本節においては、日本における、主として一般道路を走行する一般路線バス（乗合バス）について中心に述べることとし、高速道路を主体に走行する長距離路線バス（都市間高速バス）については、「高速バス」を併せて参照されたい。
日本においては道路運送法（昭和26年法律第183号）第3条において、バスを含む自動車により旅客を輸送する事業（他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業）を「旅客自動車運送事業」と定義しており、さらに道路運送法第4条に於いて旅客自動車運送事業の類型として以下の種類を挙げている。
この「一般乗合旅客自動車運送事業」（乗合旅客を運送する一般旅客自動車運送事業）に相当するものが主として「路線バス」「乗合バス」と称されるものである。
一般乗合旅客自動車運送事業を行うには国土交通省による許可（事業許可）が必要である。道路運送法4条に規定される「不特定多数の旅客を乗り合わせて運送する一般旅客自動車運送事業」を「4条乗合」と通称し、路線バスのほか、高速バス、コミュニティバス、デマンド交通、乗合タクシーなどが含まれる。
路線バス 日本の路線バス
「4条乗合」の許可を受けるためには、道路運送法第5条の規定に基づき「氏名（法人の場合は法人名と代表者氏名）」「路線又は営業区域、営業所の名称及び位置、営業所ごとに配置する事業用自動車の数、事業の種別等を示した事業計画」を記載した申請書の提出が必要となるが、このうち「事業の種別」については道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75号）第3条の3に以下の3区分が示されている。
路線不定期運行・区域運行については、法に定める会議を経ることが必要となることから、路線バスの多くは上述の「路線定期運行」に該当しており、路線定期運行の場合は路線延長や運賃料金について認可制（上限認可制）になっている。また停留所の新設や変更は事後届出制である。
なお、一般には「路線バス」と呼ばれることもあるが、道路運送法79条に定める自家用有償旅客運送（自治体バスなどの市町村運営有償運送、公共交通空白地有償運送、福祉有償運送）などは一般旅客自動車運送事業（道路運送事業法第4条）とは法的な位置づけが区別されている。
路線バス 日本の路線バス
旅客自動車運送事業運輸規則第12条により、所定の発車時刻より前に発車させること（早発）が禁止されているため、停留所に早着した場合は、停留所から乗車する客及び車内に乗客がいなくても停車して時間調整を行う。ただし、クローズドドアシステム導入路線で降車のみの扱いとなる停留所に早着した場合は、乗客の降車が済み次第、時間調整を行わずに所定の発車時刻より前に発車可能である。
過疎地の路線では、起点のバス停から利用客の大半が乗車し、後は途中からの乗車はほとんどなく降車のみが続く場合が多い。このため、乗客がいなくなった時点で乗務員が勝手に運行を打ち切る、いわゆるバス停飛ばしが行われることがある。こうした行為が発覚した場合には、所管運輸局から道路運送法に基づく行政処分を受けるほか、地元自治体から補助金を受けて運行している場合は、返還請求が行われる問題も生じる。なお道路運送法上では、あらかじめ所要の手続きを踏まえた上で運行を打ち切ることを可能としている。
2015年（平成27年）6月、ヤマト運輸が岩手県北自動車の路線バスを利用した貨客混載輸送を開始。2017年（平成29年）9月には、国土交通省により路線バスにおける貨客混載の規制緩和が拡大された。
路線バス 日本の路線バス
現在の路線バスは、地方都市を中心にモータリゼーションや少子高齢化、運転手の減少、過疎化の進行により、かなり苦しい運営状況におかれている。 （運転手不足については大都市圏でも問題化している。）
この様な赤字路線の運営は貸切バス事業の黒字分で補填してきたが、道路運送法の改正でバス事業の新規参入が緩和されたため過当競争に陥り、多くのバス会社において赤字路線を維持できなくなった。法改正で路線の減便・廃止は基本的に住民同意なしで行うことができるようになり路線の廃止、減便が相次いでいる。また経営環境の悪化から倒産するバス会社なども出てきている。また、鉄道路線等の廃止に伴う廃止代替バスの場合、元々経営が厳しかった鉄道路線が廃止になって代わりに設定された路線が大半（例外が名鉄起線の代行バス）で、バス転換後も利用者の減少が続いた結果、慢性的な赤字が改善せず、鉄道代替であったはずのバス路線もまた廃線となるケースが相次いでいる。そのため、廃線を回避するために公的資金の投入を受けたり、非正規雇用の乗務員を積極的に利用する、廃止した路線のバス停標識の上にシールを貼って新路線に使い回すなど、経費を節減できるところは徹底的に切り詰めて、どうにか路線を維持しているところも多い。
路線バス 日本の路線バス
国土交通省では2017年（平成29年）時点、利用者数が1日15人以上150人以下の赤字路線に対して「地域公共交通確保維持事業」により支援を行っている。
収益の改善では、車体全体を広告に供するラッピング車両や、空港連絡路線の強化、地域ごとの分社、運行業務の他社への委託などが行われている。
大都市においては、地下鉄路線網の拡充に合わせて路線網が縮小された地区が多い。その他、大都市においては交通渋滞によるダイヤの定時性維持（平均時速15kmでダイヤを基本的に組んでいる）が最大の課題となる。これについては、最近では、バスレーンの設置や公共車両優先システム（PTPS）の導入、名古屋ガイドウェイバスのようにバス専用通路建設（ガイドウェイバスは案内軌条式鉄道扱いのためバス専用道路ではなく、専用軌道となる）など、道路混雑と渋滞により定時運行が妨げられやすいというバスの短所を、積極的に改善するための試みもなされている。
そのほか、自治体が支援する「コミュニティバス」というアプローチも行なわれている。東京都武蔵野市の「ムーバス」が成功例として知られる。コミュニティバスも運行されない過疎地では、児童・学生のみスクールバスで送迎したり、住民が公共交通空白地有償運送事業を営んだりして路線バスを代替している地区もある。
路線バス 日本の路線バス
また、大阪市バスの「赤バス」のように、小型バスによる均一料金での細かな地域への入り込みや、100円バスと呼ばれる形態での利用増を図る地域もある。時刻表の配布により利用者が増加した例もある。
鉄道会社系のバスはその会社の自動車部門（直営）からの分社が多い。自社直営バスの営業エリアの一部を分離する形での部分的な分社化は1970年代以降、南海電気鉄道や西日本鉄道、京成電鉄などで実施された例があるが、1990年代以降、バス事業を全面的に分社化する事業者が増えている。しかし、労働組合との関係などの事情で分社・子会社化が進まないケースもある。
路線バス 日本の路線バス
自社の車両運行に必要な車両整備の為に、バス事業者が自社なり関連会社なりで自動車整備工場を所有し、バスの車検も自前で行っていることも多い。専用の整備工場が無い場合でも、特定の車庫や拠点を整備して自動車整備工場としての認証を取得し車検・整備・修理や小規模な改造を手掛けるのはこの業界では珍しいものではない。また、設備・人員の有効利用や売上確保の一策として、自社グループに関係する車両のみならず地元タクシー事業者・運送業者や一般ユーザーの自家用車・大型自動車などの車検・整備を幅広く手掛けるなど、路線バスの会社が自動車の整備業・修理業としての一面を持つことも少なくない。また、自動車運転に必要な自動車損害賠償責任保険や自動車保険を中心にした各種保険の代理店業や、自動車販売業、ガソリンスタンドなど、自動車に関連する様々なビジネスをバス会社が直営していることもある。変わった事例では、農業法人が旅行会社を設立し高速バス事業を展開している（Dts creation）。
直通バスが廃止された場合、利便性低下を抑えるため存続しているバス路線間で乗り継ぎ割引を実施する例もある。
一方で、後述するように利用客の多い大都市圏でも運転手不足により本数の減便を余儀なくされる路線もあり、バスの運転に必要な大型第二種運転免許の取得支援制度の導入、短時間だけ運転業務に従事する人事制度の導入などの対応が行われている。
路線バス 日本の路線バス
日本の路線バスにおいては基本的には路線内の全ての停留所で停車ボタンが使用可能である運行がほとんどであるが、観光地を抱える路線、長距離を走る都市間や地方路線、時間帯を限定（朝夕ラッシュ時や昼間時間帯など）した都市部の路線などで特急・急行などの優等種別便を運行している路線がある。
使用車両については通常の路線バスタイプ（下記参照）に加え、ミニバスやマイクロバス、高速、観光・貸切タイプを使うところもあり、路線・運行会社によってまちまちである。
現在、日本のほとんど全ての路線バスは、大型自動車第二種運転免許を持った運転士一人だけが乗務するワンマン運転のいわゆるワンマンバスとして運行されている（ただし、車両の回送や試運転等で旅客運送を伴わない場合は、第一種運転免許で運転することができる）。1970年代前半頃までは、運賃の収受やドアの開閉、踏切などでの安全確認やバックの際の誘導などを行う車掌が乗車するツーマンであったが、人件費節減のため、1980年代にはほとんどワンマン運行になった。そのため、現在の路線バス用車両は基本的にワンマン仕様で車掌用設備は省略されている。
路線バス 日本の路線バス
日本の路線バスの車両の多くは、車両左側の前方および中間の2ヶ所にドアが設けられていることが多い。地域や事業者、路線によっては前方と後方の2ヶ所にドアが設けられている車両（一部の都市）、前方1ヶ所だけドアが設けられている車両（主に地方部）、前方・中間・後方の3ヶ所にドアが設けられている車両（大都市の一部事業者）もある。しかし、いわゆるバリアフリーへの対応で、近年ではノンステップやワンステップ車両が導入されるようになり、構造の関係から前方と中間の2ヶ所にドアがある形態に集約されつつある。
前方ドアは運転席の脇にあり、前方ドアを利用する乗降時に運賃の精算がなされるため、精算機（運賃箱）が置かれていることが一般的である。
座席は多くの席が進行方向に向いているが、車両左側の前後のドアの間の座席（多くは優先座席）は側面を向いていることも多い。乗客数が特に多い路線ではほとんどの座席を横向きに設置し、乗車定員を増加させていることもある。
路線バス 日本の路線バス
かつては路面と客室の間に大きな段差があり、車椅子や高齢者の利用に難があったが、近年になって車体や設備の改善も進み、車椅子のリフトアップが出来たり、乗降時に空気圧を利用して車体が下がる仕組みを備えたり、ノンステップバスのように客室の床面を低くし、車体前方・中央（ごく一部は後方も）の入り口部分に床面との段差をなくして乗り降りを楽にしたバスも増えるなど、バリアフリー化が進んでいる。しかし、路線環境などにより車椅子での乗降を断る運転手や事業者も少なくない。
なお、バス事業者が正当な理由なく車椅子利用者等の障害者の乗車を拒否した場合、2016年4月1日に施行された障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別禁止法）で禁止される「障害を理由とした不当な差別」とみなされる可能性がある。加えて事業者が公営バス等の場合は、同法にて行政機関に対する法的義務（民間事業者は努力義務）として課せられた合理的配慮の提供を怠ったとみなされる可能性もある。
路線バス 日本の路線バス
かつては古くなった観光バス車両に方向幕や運賃表示器・運賃箱などの路線バス用の機器を取り付けて路線バスに転用する例が多かったが、観光バスのハイデッカー化や路線バスのバリアフリー化により、このような改造例は少なくなっている。近年では2012年（平成24年）3月16日をもって運行終了した京都市交通局の定期観光バスに使用していた車両を、水族館シャトル（京都駅前 - 梅小路公園間アクセス路線）に用いた例がある。
路線バスでは道路交通法により、原則としてバス停留所（バス停）や駅前などに設けられたバスターミナルで乗降する。乗降客が極端に少ない区間等の特に認められた区間では、バス停以外の場所であっても運転手に合図をすれば乗降できる「フリー乗降制」となっている場合もある。
運賃は均一料金制の場合と、距離に応じて金額が上がって行く対キロ制・区間制の場合とがある。前者は大都市に多く、後者はそれ以外の中小都市や地方部に多くみられる。
均一料金制の場合は、運転手のいる前方のドアから乗車して運賃を支払い、後方または中央のドアから降車する「前乗り後降り先払い」が多く採用され、東京都の均一運賃地域、神奈川県横浜市や川崎市、愛知県名古屋市、沖縄県那覇市（民間事業者の那覇バス）、兵庫県伊丹市や尼崎市などが該当する。中小都市や地方部でも、コミュニティバスなどでごくまれに採用される場合がある。