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後小松天皇 生涯
治天の君としての後小松の立場については様々な見方がある。例えば、応永27年（1420年）9月16日に以前女官との密通を理由に仙洞御所から追放された院侍が復帰を求めて仙洞御所に侵入して警固に当たっていた細川氏の兵に捕らえられ、翌日六条河原で斬首された事件が発生している（『康富記』・『看聞日記』）。この事件について、横井清は後小松を「いかなる暴力装置も駆使できなくなっていた」存在と解釈し、一方で井原今朝男は逮捕の命令を発したのは後小松であること、将軍義持が院侍の助命を主張しても後小松だけは一貫して院侍の殺害を主張して遂には実現させたことを指摘して公家社会、特に御所内においては幕府権力を単なる暴力装置として駆使させることが出来る程の権力を依然として保持していたと解釈している。佐々木宗雄は後小松を治天の君とすることには反対ではないが、足利義満による後小松の後見という形での治天権限代行期間を経て再開された後小松の治天には、かつての伝奏を中心とした庭中（文殿・記録所）・雑訴沙汰（雑訴評定）・院評定（議定）などは機能しておらず、伝奏を介して室町殿（足利義持）と密着して政務を行う体制はこれまでの治天の君とは明らかに異質なものであると評価している。
後小松天皇 生涯
称光天皇は病弱でたびたび重態に陥り、皇子の誕生もなく、また後小松の第二皇子小川宮も早世したため後継者問題が生じ、後小松上皇は4代将軍足利義持と協議、後継者として崇光流の伏見宮貞成親王が有力視され、一時は後小松の猶子として親王宣下された。しかし、これには称光が激しく反発したため、貞成は出家して皇位継承を断念した。
正長元年（1428年）、称光が危篤となると、6代将軍足利義教の仲介もあって、その死後に貞成の子の彦仁を猶子とし、後花園天皇として即位させた。
称光・後花園の2代にわたり院政を行い、この間永享3年（1431年）に出家している。ただし、後小松が永享元年（1429年）10月に出家の意思を固めていたものの、義教に事前の断りを入れなかったことから義教の反発で先送りされた経緯があり、この時の義教の後小松への反感が貞成親王との関係強化につながり、後に後小松の遺志に反する貞成への太上天皇称号贈与につながったとする見方がある。
永享5年（1433年）10月20日に崩御。宝算57。
後小松の崩御によって、院政と治天の君という制度は事実上の終焉を迎えることとなった。これ以降も江戸時代の光格上皇まで院政はたびたび執られたが、あくまで形式上の存在となっていった。
後小松天皇 追号
追号は本人の遺詔により「後小松院」と贈られた。「小松帝」とは、兄の孫にあたる陽成天皇が廃位されたのち皇位につき、その子孫が長きにわたって皇統を保った第58代光孝天皇の異名である。南朝の皇統を断つかたちで天下唯一の天皇となったのもつかの間、自らの皇統はわずか2代にしてさらに別の系統に移ることが現実となったとき、彼はこの「後小松」を追号にすることによって自らの歴代天皇としての正統性を顕示しようとしたものと考えられている。また後小松は、称光天皇の容態が思わしくなかった1426年に『本朝皇胤紹運録』の編纂を命じて皇室の系図の整理を行わせているが、この行動も彼のそうした心境の反映だと考えられている。
後小松天皇 陵・霊廟
陵（みささぎ）は、宮内庁により京都府京都市伏見区深草坊町にある深草北陵（ふかくさきたのみささぎ）に治定されている。宮内庁上の形式は方形堂。深草北陵には持明院統歴代が葬られており、「深草十二帝陵」とも称される。
また皇居では、皇霊殿（宮中三殿の1つ）において他の歴代天皇・皇族とともに天皇の霊が祀られている。
アメリカ合衆国上院
アメリカ合衆国上院（アメリカがっしゅうこくじょういん、英語: United States Senate）は、アメリカ合衆国議会を構成する両院のうち、上院にあたる議院である。
古代ローマの Senatus（元老院）が語源である。正式名称であるUnited States Senate を合衆国元老院（がっしゅうこくげんろういん）と訳す場合があるが、日本語では通常上院（じょういん）と記される。
アメリカ合衆国上院 語源
「上院 (upper house)」「下院 (lower house)」という言葉は、アメリカの首都がフィラデルフィアであった頃、議会が使用していた2階建ての公会堂（現在の独立記念館、当時の大きめな家屋と変わらないほどの小振りな建物）で、議員数の多い代議院 (House of Representatives) がその1階部分 (lower house) を、少ない元老院 (Senate) が2階部分 (upper house) を使用したことからこう呼ばれ始めたといわれる。
アメリカ合衆国上院 歴史
アメリカ合衆国憲法の制定者達は二院制議会を創設した。二院の内一院は輿論に敏感な人民の院（下院）として、そしてもう一院は各州を代表する院（上院）として作られた。各州を代表する上院議員は1913年にアメリカ合衆国憲法修正第17条が追加されるまで、有権者による投票ではなく州議会によって選出されていた。
アメリカ合衆国上院 構成
上院議員（senator）の定数は各州あたり2名ずつの計100名で、任期は6年間である。2年ごとに全上院議員の約3分の1ずつが改選される。上院議員は3組に分けられ、各州の上院議員2名は別の組に属する（それぞれの州で6年間のうち2回、1名の上院議員の改選があることになる）。2010年に選出され、2016年に改選される組が34名の上院議員を擁し、他の2組はそれぞれ33名の上院議員が属している。
選挙制度は各州を選挙区とする単純小選挙区制。選挙権は18歳以上。被選挙権は30歳以上、9年以上合衆国市民であり、選挙時に選出州の住民であることが求められる。
辞任や死亡により議員の欠員が発生した際には、選出州において補欠選挙を行い、欠けた議員の残りの任期を務める議員を選出する。補欠選挙の開催時期は州に任せられており、多くの州において補欠選挙は2年毎の下院議員等の選挙と併せて行われる。また、補欠選挙までの期間に置かれる臨時の議員を指名する権限を、州議会が州政府に与えることができる。
憲法第5条により、上院における各州平等の投票権を改める憲法改正を行うためには全ての州の同意が必要とされる（他の条項の改正は3⁄4の州の批准が要件）。また、州ではないワシントンD.C.は下院で本会議で議決権を持たない議員の選出と大統領選挙への参加が認められているものの、上院議員を選出することはできない。
アメリカ合衆国上院 権限
条約の批准と指名人事について、大統領に「助言と同意」を与える権限は上院のみが行使しうる。弾劾裁判においては下院による訴追に対して上院による裁判と役割が分担される。予算案および関連法案については下院に発議権がある。予算案を含むすべての法案が成立するためには上下両院での承認が必要であり、イギリスや日本の下院に付与されているような特定議院の優越はない。
大統領への助言と同意
大統領の権限のうち、下記のものは上院出席議員の2⁄3の賛成による助言と同意 (advice and consent) を要件とする。「助言」とはいうものの、実際には大統領による提案を受けてから、それぞれ担当の委員会に付託し、本会議の議決によって一括して「助言と同意」を与える形となる。
条約の批准：署名された条約の批准。批准に際して条文の解釈決議を行うことができ、また条約の条項を修正、若しくは批准に条件を付けることもできる。
大統領指名人事：大使・公使・領事、合衆国首席裁判官と陪席裁判官、連邦行政省庁の長官・副長官・次官等の官僚、佐官以上の将校などの人物。人事案件が付託される委員会はそれぞれの担当により異なる。
アメリカ合衆国上院 権限
なお上院多数党と大統領が所属する政党が違う場合でも、大統領は概ね自らの政党の人物を政府高官に指名し、それに対して上院も党派を理由とする拒否は行っていない。
立法権
原則として上下両院の権限は平等である。また、予算（アメリカでは法律として扱われる）についても発議権以外については下院と同等の権限を有する。
その他の両院の権限が対等な事項
大統領による欠けた副大統領の後任指名は、憲法修正第25条の規定する上下両院のそれぞれ過半数による承認（confirmation）が要件であり、上院による助言と同意とは別のプロセスである。
憲法修正案の発議は、上下両院においてそれぞれ2⁄3多数での可決を経た両院合同決議によりなされる。
弾劾
大統領・副大統領その他の連邦公務員に対する弾劾裁判では、下院の単純過半数の賛成に基づく訴追を受けて上院が裁判し、上院出席議員の2⁄3多数の賛成により弾劾対象者を免職しうる。
副大統領選挙
大統領選挙の際、選挙人による副大統領選出選挙において、過半数を獲得した候補がいない場合は上位2名の候補の中から上院が副大統領を選出する。
アメリカ合衆国上院 議決手続き
本会議での採決では点呼投票（Roll call vote）が用いられる。名前を呼び出された際に賛否を表明するのが建前だが、点呼時に回答しなくても、最低15分間設けられる投票時間内であれば投票することができる。点呼中は議員同士が立ち話で交渉事を行う姿が見られる。
この他、議事手続省略に必要な全会一致決議のために発声投票が頻用される。
発言権利を得た議員がフィリバスターを宣言すると議事が止まる（宣言すれば実際に演説しなくてもよい）。フィリバスターを覆すには投票数の3/5（1975年以前は2/3）の賛成による決議が必要であるため、過半数が可決要件の議案であっても確実に可決するためには在籍議員数の3/5が必要となる。
アメリカ合衆国上院 役職
上院本会議の議事運営は、議院規則と慣例を機械的に適用するか、全会一致の決議によりそれらのルールの適用を省略するかのいずれかにより行われるため、下院とは対極的に議事主宰者の裁量権は極めて小さい。円滑な議事進行のためには全会一致決議が欠かせないため、少数派議員の発言権が大きい。
上院議長 (President of the Senate)
憲法の定める通り、副大統領が兼任し、可否同数の場合を除いては評決に加わる権利を有さない。議論への参加も、院内規則により禁じられている。1960年代までは副大統領が上院議長として日々の上院の会議を主宰するのが常であったが、現在では可否同数の場合に議長決裁票を投じるのを除いて日々の議事進行を行わないのが常である。ただし、上下両院合同本会議における共同議長を務め、そのうち大統領選挙の結果を認証する会議では議事を進行する。
上院仮議長 (President pro tempore of the Senate)
アメリカ合衆国上院 役職
自身も上院に議席を持ち、副大統領に代わって議長職を司る “事実上の” 上院議長。副大統領、下院議長に次ぐ、大統領権限継承順位第3位の要職である。仮議長は上院議員の互選により選出されるが、多数党から当選回数が最も多い古参議員を選ぶことが慣例となっている。ただし、そうしたベテラン議員は重要な委員会の委員長ともなっていることが多く多忙で、また仮議長は実質的には栄誉職であり自らの裁量で職権を行使する機会は少ないため、実際には仮議長によって選ばれた者が上院仮議長代行として本会議の議事を進行し、仮議長が自ら議事の進行をすることはあまりない。
上院仮議長代行 (Acting President pro tempore)
上院本会議場の議長席で日常の議事進行を司る “実際の” 上院議長。多数党の上院議員の中から仮議長が指名するが、上院仮議長とは逆に新人議員を交代で仮議長代行に充てることが慣例となっている。通常は多数党から指名されるが、伯仲状態の場合は両党議員が交替で指名を受けることもある。仮議長代行は、さらに自らの代理を務める議員を指名することもできる。
アメリカ合衆国上院 役職
上院多数党院内総務／上院少数党院内総務 (Senate Majority Leader / Senate Minority Leader)
それぞれの院内会派の議員総会で互選する。名実ともにリーダーとして上院の運営の取りまとめに当たり、また対外的に上院を代表する。議場で複数の議員が同時に発言を求めた場合、上院本会議では多数党院内総務、少数党院内総務、多数党議事進行係、…の優先順位で発言権が与えられる。そのため、最優先権のある多数党院内総務が議事進行に大きな影響力を持つ。
上院多数党院内幹事／上院少数党院内幹事 (Senate Majority Whip / Senate Minority Whip)
それぞれの院内会派の議員総会で互選。自会派の院内総務を補佐し、各議員に会派としての協調行動を促す。複数名の副幹事が幹事の補佐に当たる。
アメリカ合衆国上院 委員会
上院の審議は委員会を中心に行われる。委員会には、常設の常任委員会と、案件ごとに必要に応じて設けることが可能な特別委員会があり、各委員会の下には小委員会が設置されることもある。各委員会の委員は会期のはじめに上院の決議によって選任する。慣行では、多数党院内総務が提出する選任案を本会議で承認する形となる。本会議と異なり、委員長（chair）は自らの裁量によって委員会の議事運営を行うため、強い政治力を持つことになる。委員会は必要に応じて公聴会を開催し関係者を証人として召喚する権限を持つ。委員会は委員会付きの事務および政策調査スタッフを雇用する。スタッフの人選は、多数党に属する委員長と、少数党筆頭委員（ranking member；筆頭理事とも訳す）がそれぞれ独自に行う。
常任委員会 (Standing Committee)
アメリカ合衆国上院 委員会
本会議から付託された議案や、委員から提出された議案を審議する。審議後は採決を行い、結果を本会議に報告する。また連邦機関の活動を監視する。
特別委員会
上院の決議によって設置される委員会で、特別委員会 (Special Committee)、特別調査委員会 (Select Committee)、常設特別調査委員会 (Permanent Select Committee) がある。委員数、権限等は各決議によって定められている。
上下両院合同委員会 (Joint Committee)
上下両院の合同決議によって設置される委員会。上院議員と下院議員の委員数は同数で委員長職は上院議員と下院議員が交互に務める。委員数、権限等は各合同決議によって定められている。
アメリカ合衆国上院 先任順
アメリカの議会では議員間の先任順（Seniority）をルール化していることが多い。上院では多数党の最先任議員が仮議長となるほか、先任の議員から順に自分の所属委員会を選択することができる。また委員会内では、委員会所属期間に基づく独自の先任順がある。委員長や筆頭理事は互選であるが、慣例から多数党の最先任委員が委員長に、少数党の最先任委員が筆頭理事に選ばれることが多い。
本会議の議席は、先任議員ほど前列（演壇側）が割り当てられる。また控室に空きが生じた場合に移動する権利も先任順となる。
なお院内総務や院内幹事は先任順と関わりなく互選され、必ずしも院内総務が会派内の最先任議員とは限らない。
上院の先任順は基本的には在任期間の長さで決まる。一旦上院議員を退任して復帰した場合は復帰後の任期初日が在任期間の起点となる。在任期間の起点は任期の初日（補欠任命の場合は任命日）であり、就任宣誓の日ではない。
アメリカ合衆国上院 先任順
在任期間の同じ議員が複数いる場合は以前の公職経験期間で差をつける。すなわち、1. 上院議員（返り咲きの場合） 2. 副大統領 3. 下院議員 4. 閣僚 5. 州知事 の順に過去の在任期間を比較し（経験がない場合は期間を0とする）、差があれば先任順とする。3の下院議員在任期間が同一の場合は選出された下院選挙区の人口を比較して先任順とする。公職歴で差がつかない場合は選出州の人口順、補欠就任などの要因で選出州も同一であれば名前のアルファベット順で決める。
アメリカ合衆国上院 議席
第118議会
民主党 - 48     無所属（民主党と統一会派） - 3     共和党 - 49
民主党 - 48      無所属（民主党と統一会派） - 3      共和党 - 48      欠員 - 1
民主党 - 48      無所属（民主党と統一会派） - 3      共和党 - 49
民主党 - 47      無所属（民主党と統一会派） - 3      共和党 - 49      欠員 - 1
民主党 - 48      無所属（民主党と統一会派） - 3      共和党 - 49
民主党 - 47      無所属（民主党と統一会派） - 4      共和党 - 49
民主党 - 46      無所属（民主党と統一会派） - 4      共和党 - 49      欠員 - 1
民主党 - 47      無所属（民主党と統一会派） - 4      共和党 - 49
アメリカ合衆国下院
アメリカ合衆国下院（アメリカがっしゅうこくかいん、英: United States House of Representatives、略称: the House）は、アメリカ合衆国議会の二院のうち下院にあたる議院である。
アメリカ合衆国代議院（アメリカがっしゅうこくだいぎいん）とも翻訳される。
議席数は435で、各州に対して人口比率に応じて配分される。すべて小選挙区である。
アメリカ合衆国下院 語源
「上院 (upper house)」「下院 (lower house)」という言葉は、アメリカの首都がフィラデルフィアであった頃、議会が使用していた2階建ての公会堂（現在の独立記念館、当時の大きめな家屋と変わらないほどの小振りな建物）で、議員数の多い代議院 (House of Representatives) がその1階部分 (lower house) を、少ない元老院 (Senate) が2階部分 (upper house) を使用したことからこう呼ばれ始めたといわれる。
アメリカ合衆国下院 歴史
合衆国憲法を批准した11州から選出された議員65名で1789年に発足。当時の合衆国憲法は選挙権について規定せず、各州の定めにより、一定の財産を持つ自由民（ほとんどが白人）の男性のみが投票権を有した。一方で各州への議席配分は「納税義務なきインディアンを除く自由民男女の人数に、自由民以外の者（ほとんどが黒人奴隷）の人数に3/5を掛けた数を加えた数」に比例するとされた。男子普通選挙や女性参政権を導入する州は徐々に増え、1856年までには全ての州で自由民男子による普通選挙が導入され、1868年発効の合衆国憲法修正第14条では国内で出生した全ての21歳以上の男子への選挙権付与が原則として義務付けられた。女性への参政権付与の義務化は合衆国憲法修正第19条の発効した1920年。ただし人種平等が実質化するのは1960年代の公民権運動以降である。
南北戦争以降は共和党が多数党、民主党が少数党であることが多かったが、ニューディール時代に勢力が逆転し、1994年の中間選挙を機に再度逆転している。
アメリカ合衆国下院 構成
下院議員（representative）の任期は2年で、選挙のたびに全員が改選される。解散はない。下院選挙は上院の1/3改選と同時に行われ、2回に1回は大統領選挙一般投票とも同時である。大統領選挙の無い年の選挙は中間選挙と呼ばれる。
議席定数は1911年に435議席で固定された。10年に1度の国勢調査で報告される人口に基づきヒル方式で50州に配分される。2020年国勢調査に基づく配分では、6つの州が最少の1議席ずつ、カリフォルニア州が最多の52議席を割当てられている。1967年制定の連邦法により、選挙制度は小選挙区制のみとされる。ほとんどの州は単純小選挙区制であるが、いくつかの州では二回投票制や党派で分けない予備選挙を実質的な第一回投票とする制度が採用され、メイン州などでは優先順位付投票が導入された。州内の選挙区設定は人口が均等であることと人種差別的でないことが連邦法により要求されているが、具体的な区割りは州に任されており、州法で直接規定する場合と、州法で授権された独立した組織によって決定される場合がある。「代表なくして課税なし」の原則より、準州など州とみなされない合衆国領土についても、委員会のみに参加するオブザーバーの議員が数人いる。
アメリカ合衆国下院 構成
選挙権は18歳以上の合衆国市民に付与される。被選挙権は7年以上合衆国市民である25歳以上に付与される。また選挙時に選出州の住民であることが求められる。
連邦議会議員は、憲法により不逮捕特権や免責特権が保証されているが、他の官職につくことが禁止されている。
アメリカ合衆国下院 権能
合衆国憲法第1条第7節により予算案の先議権があるものの、予算に関する下院の優越権は存在せずあくまで先議権のみである。これはイギリス議会の慣習法を継承したもので、予算が平民への課税に基づくことによる。米国の予算案では予算決議（全体の歳入歳出案）、歳入関連法案、歳出関連法案が個別に討議され、先議権の対象となるのは税制や税率に関わる歳入関連法案である。もっとも委員会方式を採用しているため、実質的な討議は上下両院のそれぞれの委員会で行われ、上下両院で作成された委員会決議案をもとに下院本会議で調整し決議し、それを上院に回すこととなる。全体の歳入歳出バランスを確定する予算決議そのものは上下両院により維持される議会予算局が作成するものであり、議会の討議の前段階ですでに調整されているため、予算審議に入る際にはすでに「天から降ってくるもの」となっている。大統領の予算教書（行政管理予算局が作成）を議会は無視して良いのが前提であるが、大統領拒否権を通じて予算討議に影響を与える。
アメリカ合衆国下院 権能
条約の批准、高級官僚や裁判官の指名に対する承認権はないなどの点で上院に比べて権限は劣る。ただし、議会の最も重要な立法権については上院と同等の権限である。大統領選挙において選挙人を過半数獲得した候補がいない場合は下院が大統領を選出する権限を持つ（憲法修正12条）。大統領・副大統領その他の裁判官を含む連邦公務員に対する弾劾裁判では、下院の単純過半数の賛成に基づく訴追を受けて上院が裁判し、上院2/3多数の賛成により弾劾対象者を免職しうる。
アメリカ合衆国下院 議決手続き
1970年代以降、本会議の採決には電子投票が導入されている。多くの場合は15分間の投票時間が設定され、その間に議員は議場内に複数設けられた投票機械にIDカードを通し、賛否のボタンを押す。各議員の投票内容は議場内に掲げられたディスプレイに直ちに映し出され、賛否の票数はテレビ中継でもリアルタイムに流される。投票時間内であれば投票を訂正することも可能である。
この投票時間は議員間の取引きにも用いられ、議場内各所で立ち話をする姿が見られる。
アメリカ合衆国下院 役職
下院議長 (House Speaker、正式名：Speaker of the United States House of Representatives)
下院院内総務 (House Majority/Minority Leader、正式名：Majority/Minority Leader of the United States House of Representatives)
アメリカ合衆国下院 議席と選挙区
第118議会
共和党 - 222      民主党 - 212      欠員 - 1
共和党 - 222      民主党 - 213
共和党 - 222      民主党 - 212      欠員 - 1
共和党 - 221      民主党 - 212      欠員 - 2
共和党 - 221      民主党 - 213      欠員 - 1
共和党 - 222      民主党 - 213
共和党 - 221      民主党 - 213      欠員 - 1
共和党 - 220      民主党 - 213      欠員 - 2
共和党 - 219      民主党 - 213      欠員 - 3
共和党 - 219      民主党 - 212      欠員 - 4
共和党 - 219      民主党 - 213      欠員 - 3
共和党 - 218      民主党 - 213      欠員 - 4
アメリカ合衆国下院 議席と選挙区
共和党 - 217      民主党 - 212      欠員 - 6
共和党 - 217      民主党 - 213      欠員 - 5
共和党 - 218      民主党 - 213      欠員 - 4
共和党 - 219      民主党 - 213      欠員 - 3
共和党 - 220      民主党 - 213      欠員 - 2
共和党 - 220      民主党 - 212      欠員 - 3
共和党 - 220      民主党 - 211      欠員 - 4
共和党 - 220      民主党 - 212      欠員 - 3
合計435の選挙区があり、うちアラスカ州・デラウェア州・ノースダコタ州・サウスダコタ州・バーモント州・ワイオミング州の6つの州は全州区、ほかの44州は少なくとも2つの選挙区に分けられる。
香川県道10号高松長尾大内線
香川県道10号 高松長尾大内線（かがわけんどう10ごう たかまつながおおちせん）は、香川県高松市から東かがわ市に至る県道（主要地方道）である。
香川県道10号高松長尾大内線 概要
高松市中心部から東かがわ市西部に至る県道である。当線は香川県内で完結する県道のうちで、最も若い路線番号が振られた県道である。当線より若い番号が振られた県道はすべて、県境を越える「越県県道」であり、この規則性にのっとって越境先の路線番号も香川県内と統一されている。
時に本県道の前身となった長尾街道を通称とするが、本路線の通じている区間の地域においては歴史的経緯から、この通称はバイパス改良前の旧道区間をさすことが多く、現在の本路線となるバイパス改良後の道路に対しては、もっぱらさぬき東街道もしくは長尾バイパスの通称を利用する事がほとんどである。
香川県道10号高松長尾大内線 歴史
1971年（昭和46年）12月1日時点での県道番号は11号だったが、国道11号と近接して紛らわしかったため、1982年（昭和57年）12月14日の第5次主要地方道指定路線認定時から欠番となっていた10号に変更している。
香川県道10号高松長尾大内線 路線状況
四国の大動脈である国道11号（志度街道区間）と並行しており、起点・終点共に同国道に接続されている。沿岸部を経由する国道11号に対し、当線は内陸部を経由している。そのため、国道11号でもバイパスが無く混雑率が高い高松市牟礼地区、およびさぬき市の2車線区間を迂回することを可能とする道路とされており、古来より実質上における国道11号のバイパス道路として機能している。このために交通量は非常に多く、常時、その対応が求められている。
本線は上記のとおり、現在バイパスとして建設され供与後に本線路線へと切り替えられた改良済み区間が多く、またさぬき市・東かがわ市市境付近を除いて全線が平野部をルートとしているため、比較的直線区間の多い4車線道路となっている。ルートは起点の片田交差点から南下した後、下田井交差点付近からは南東方向に変わり、高松市・三木町境付近から再びカーブを経ると、そのまま東進し終点の丹生交差点に達する。
ロードサイドには道路整備以前の田園風景が広がっているが、所々でフジグランやハローズ、大黒天物産などに代表される大規模郊外型ショッピングセンターや、ファッションセンターしまむらなどの郊外出店に強いチェーン店、また大規模展示を必要とする特殊な専門店（自動車販売店、石材店、業務用スーパーなど）が出店している。
香川県道10号高松長尾大内線 路線状況
旧道である「長尾街道」もまた、現在でも地元の生活道路を兼ねた幹線として使用されている。特に旧道の近辺には小学校や中学校、さらには郵便局や銀行支店や個人病院が多く存在し、登下校時刻になると子どもの通行が頻繁にみられる。また、木田郡三木町およびさぬき市長尾町は、本路を中心地として役場や市役所支所、高松東警察署や高松市三木消防署、大川広域西消防署寒川分署などの行政機関が沿線上に設置されており、旧道（書類上は県道そのものではなく、県道の一部分と市道・町道の各部からなる非連結の道路）でありながら、現在でも実質上、地域の行政実務における中心幹線となっている。
また、そのために地域において重要な商業・公共施設も旧道を中心に施設されている事が多く、香川県道10号旧道（長尾街道）はバイパスが整備され県道としての登録が切り換えられた後も、実質上の主要広域幹線として機能している。特に、長らく地来のチェーンストアとして活動していたマルナカは、旧道ロードサイドへの出店が目立っている。
香川県道10号高松長尾大内線 路線状況
ただ、旧道（長尾街道）の木太町区間は県道指定が外れておらず別線となっており、同区間においては現在も旧来同様に本路線の路線番号案内標識が付与されている。だが、この別線は現時点において起終点はおろか区間内のどこにも、現行本線との接続が無い、一種の飛地別線となっている。この別線から本線（さぬき東街道）に乗るためには別線の終点である木太東口交差点から、旧道である長尾街道の続路でありながら県道指定を解除されて高松市道になっている区間（現・高松市道木太東山崎線）ないしは香川県道272号高松志度線を東進する必要がある。
同様に旧道（長尾街道）のさぬき市大川町田面の区間も指定は外れておらず別線となっている。ただしこちらは前述の木太町別線とは異なり、起終点の両交差点において現行本線（さぬき東街道）に接続された支線となっている。
現在の木太町別線には本線であった2014年（平成26年）まで、終点の木太東口交差点から栗林公園方面に延伸する別線が存在した。それは現在における香川県道272号高松志度線の松縄町・木太町境から木太東口交差点までに該当する区間（木太高架橋区間）であり、2014年（平成26年）4月15日の県告示によって同区間は県道10号別線から香川県道272号高松志度線本線に登録が変更された。
香川県道10号高松長尾大内線 路線状況
本線の通称は、主には上記の通り旧道を指して「長尾街道」とし、バイパスを指して「さぬき東街道」（ないしは東街道）とされているが、前者を旧道と呼称する上で後者を新道（しんどうないしはしんみち）ないしは長尾バイパスと呼称して区別する者もいる。ただし「新道」とした場合は、さぬき東街道よりもさらに南を東西に走るさぬき新道を指す場合もある。
また、地元民の間では「（香川）県道10号」と呼称して旧道である「長尾街道」を指す者も多く（地元の町内会による路肩の道路地図が更新されていなかったり、上記の通り実質上の主要幹線の機能がバイパス側に移っていなかったりしているのが主な原因）通称の統一認識が非常に曖昧な場合があるため、地元民との会話や書類の中にこれら通称が出る場合は「その通称を使っている相手が、どの立ち位置によって会話を構成しているのか」をきちんと確認する必要がある。
香川県道10号高松長尾大内線 路線状況
2008年（平成20年）3月まで、高松市東山崎町（東山崎町北交差点 - 東山崎町交差点）のみ暫定2車線区間が残り、渋滞が多発していた。とりわけ2005年（平成17年）以降、この区間の北方に商業施設が多く建設されたため、渋滞はさらに深刻化していた。これは、この区間内に高松琴平電気鉄道長尾線の踏切があるためであった。同線は1998年（平成10年）より高架化事業が行われており、高架自体はほとんど完成していたが、この踏切のすぐ瓦町方にある取付部分では地権者の強固な抵抗にあい、また2001年（平成13年）12月の高松琴平電気鉄道の経営破綻もあって、この付近に関しては2003年（平成15年）ごろからは全く動きがなかった。
2006年（平成18年）に入って土地収用手続きが開始され、事業が動き出した。高架線は2007年（平成19年）10月7日に供用が開始され、道路は2008年（平成20年）3月24日に4車線化が完成し、暫定2車線区間問題は解消した。ただ、2022年（令和4年）8月現在でも、東山崎町交差点の北行き車線は直進が1車線のみ（一番左側の車線は左折専用で、左折矢印信号がある）で、この問題はいまだに尾を引いている。
本線
旧道
この表は2010年（平成22年）調査時点の状況を反映しており、現在とは当線を取り巻く指定状況が大きく変更されているため異なる。この表にある本線のうち琴電松島踏切交差点から東山崎町北交差点までおよび別線3の全線が県道指定を取り消されて旧道に、別線1の全線が香川県道272号高松志度線となり、この表に無い高松市道屋島東山崎線のうち片田交差点から春日町交差点が県道10号に追加されている。また同時に、別線2（バイパス）の区間は全部が本線に編入されている。
交通量は全体的に起点に向かって多くなっているが、本線中の琴電松島踏切交差点から東山崎町北交差点までは2車線の非改良区間であるため、混雑度が最も高いにもかかわらず交通量が少ない。高松市内を離れると交通量が減り、平均旅行速度が速くなる。
最も交通量が多いのは別線1の区間であるが、この区間は当線と高松市道花ノ宮木太線および高松市道室町新田線からなる都市計画道路室町新田線の一部であったため、本線とは異なって東西方向の道路であり、交通体系としては別系統である。
ロッシュ限界
ロッシュ限界（ロッシュげんかい、英語：Roche limit）とは、天体（惑星や衛星など）が破壊されずに他の天体に接近できる限界の距離のことである。ロッシュ限界の内側では接近した天体の潮汐力によって、その天体は破壊されてしまう。「ロシュ限界」と表記されることもある。フランスの天体力学者であり地球物理学者であったエドゥアール・ロシュが、1848年に理論的に打ち出したため、この名を持つ。
ロッシュ限界 理論
ここでは、自身の重力のみで形を保っている塊（天体）を考える。連星系などにおいて、この天体が別の天体に対する公転運動をしている場合、連星のもう一方の天体からの潮汐力が働く。潮汐力は2物体間の距離の3乗に反比例するため、天体同士が近づけば潮汐力は大きくなり、ある限界点において天体は破壊される。
地球の場合では、地球の半径3倍以内の範囲（6,378 km × 3 = 19,134 km）では、地球の重力の影響が強くなり、もし月などの天体がこの距離より接近することがあれば、この天体は自己重力でまとまることはできず壊れてしまう。この限界の距離をロッシュ限界と呼び、その値は検討対象の天体の流動性により次の2つの距離の間の値を取る。
剛体の場合
剛体と見做せる天体のロッシュ限界について、実際には他の天体に接近する天体は潮汐力により変形するが、ここではこれを無視する。この場合のロッシュ限界は
で表される。ただし、剛体の天体については密度であり、これが接近する天体については半径、は密度である。
ロッシュ限界 理論
流体の場合
対象の天体が流動性の物質でできていて、潮汐力により自由に変形できる場合について、この場合のロッシュ限界は式が複雑なため厳密に解くことができない。近似的に以下の値が求められる。（式中の物理量は上に同じである。）
以上のように、天体が流体の場合は、剛体のときと比べてロッシュ限界はおよそ2倍ほど長い。このように、対象の天体が剛体の場合と流体の場合とで表式が異なることから、ある天体のロッシュ限界の距離値は1つに定まらない。
ある天体のロッシュ限界の内側に入った天体は破壊される。たとえば、木星と衝突したシューメーカー・レヴィ第9彗星は、木星のロッシュ限界内に入り込み、木星に衝突するより前に破壊され分裂した。なお、天体が重力以外の力で結びついている場合は、他の天体のロッシュ限界の内側にあっても破壊されない場合がある。
ロッシュ限界 潮汐分裂
連星系などにおいて主星と伴星の位置関係を決める様々な要素があり、これらの天体間距離（すなわち公転半径）は各種相互作用によって長い時間をかけて変化する場合がある。この公転軌道の変化によって、天体間距離がロッシュ限界より短くなることがある。惑星や衛星といった天体が、別の天体のロッシュ限界の内側に入った際は、接近した天体からの潮汐力によって破壊されてしまう。
例えば、火星の衛星フォボスは徐々に火星へと接近しており、将来的に火星の潮汐力によってフォボスは破壊されると考えられている。同様に、海王星の衛星トリトンは徐々に海王星へと接近しており、やはり将来的に海王星によってトリトンは破壊されると考えられている。また、連星系の主星と伴星といった関係とは無関係に、天体が破壊される場合もある。例えば、惑星のすぐそばを小惑星が通過した場合がこれに当たる。小惑星が惑星とすれ違った時、惑星のロッシュ限界の内側にまで入ってしまうと、惑星によって小惑星が破壊される。
ロッシュ限界 潮汐分裂
これらの例のように、天体が他の天体のロッシュ限界の内側に入って破壊される現象は、潮汐分裂と言われる。シューメーカー・レヴィ第9彗星は、木星に接近して落下していったが、ロッシュ限界よりも内側に入り込んだ時点で分裂した。天体（ここでは木星）のロッシュ限界の距離値が1つに定まらないことは上に述べた通りだが、例えば、シューメーカー・レヴィ第9彗星と同じように小惑星が木星に接近したとしても、小惑星の状態によってロッシュ限界や破壊の起こる距離は異なる。ロッシュ限界の検討においてここでは重力以外の力は考慮していないため、他の事例とまったく同じ位置で潮汐分裂を起こすとは限らず、ロッシュ限界の内側でも小惑星が破壊されない場合もある。
例えば、木星の衛星メティスとアドラステアは、木星のロッシュ限界の中側にありながらも破壊されることなく存在している。これらの衛星は存在を維持するのに適したサイズであるのではないかと、木星の環と関連した考察もなされている。
和久峻三
和久 峻三（わく しゅんぞう、1930年7月10日 - 2018年10月10日）は、日本の推理作家・弁護士。本名は古屋峻三。別名として夏目 大介（なつめ だいすけ）。写真家としての顔も持ち、日本図書館協会選定図書の写真集『日本の原風景』（1993年）も発表している。
和久峻三 略歴
大阪府大阪市出身。京都大学法学部出身で、この時の同窓に大島渚がいる。卒業後は中日新聞社の記者を経て、弁護士となり京都に法律事務所を開く。
1960年に『宝石増刊』に本名の滝井峻三名義で『紅い月』を発表してデビュー。「生まれて初めて書いた小説が雑誌に掲載されたときの私の感動は、一生涯、忘れることができないものとなりました」と和久は語っており、この時期から推理作家への道を本格的に進み始める。加えて、当時の日本には法廷を舞台としたミステリーがほとんど存在しなかったことから、「日本の作家が誰一人手がけなかった分野を自分独自の領域にしたい」と考え、司法試験の勉強も始める。
1972年に、『仮面法廷』で第18回江戸川乱歩賞を受賞。1989年に、『雨月荘殺人事件』で第42回日本推理作家協会賞を受賞。
小説のほか、法律案内の著書も何点か刊行している。夏目大介名義でのファンタジー作品も何点か刊行している。
1977年には『クイズダービー』の3代目1枠レギュラー解答者を務めていたが、わずか3か月で降板（後任の1枠レギュラーは篠沢秀夫）。正解率は2割6分7厘（2勝7敗～3勝6敗ペース）だった。
和久峻三 略歴
1994年、『噂の真相』の記事中にある結婚回数や執筆方法、人柄などについての内容が名誉毀損に当たるとして、当時の妻、元妻と共に刑事告訴を行った。和久は、民事提訴でなく、東京地検幹部の私怨に乗じて刑事告訴をし、同時に告訴をした西川りゅうじんが告訴を取り下げた後も最後まで取り下げなかった。審理は最高裁まで進み、2005年3月7日、編集長岡留安則を懲役8月、執行猶予2年、執筆者であるデスク神林広恵を懲役6月、執行猶予2年とする有罪判決が確定した（収監されずに期間満了）。本件に関連して、プライバシー無視のマスコミ報道を取り扱った「京都奥嵯峨柚子の里殺人事件　―赤かぶ検事奮戦記31―」（角川文庫版、1994年）の内容が名誉毀損であると編集長から告訴されたが、不起訴処分となっている。
1980年10月17日に放映された『赤かぶ検事奮戦記第一シリーズ』第3話「小糸坂の白骨」では、裁判官(判事補)役でカメオ出演している。
娘はフランキー堺の長男と結婚した。弟は最高裁判事を務めた滝井繁男。
2018年10月10日午前11時30分、死去。88歳没。生前からの本人による希望から葬儀は行なわず、遺骨は散骨された。
和久峻三 作品リスト
赤かぶ検事シリーズ「血の眠り」にて赤かぶ検事と競演
けん玉名人の判事補・柊正雄（“赤かぶ検事”柊茂の息子）登場作品
風巻やよい登場作品
京都地検刑事部・伏見美登利検事登場作
融資
融資（ゆうし、英語: loan）とは、お金を必要とする者に貸し、資金を融通すること。
英語のloanは日本語の融資と同一の意味合いで使われるが、カタカナ語としてのローンは自動車ローンなど特定の役務を購入するための融資を示す言葉として使われ、現金を融資するための意味としてはあまり使われない。ただし、現金を融資する意味として、銀行は「カードローン」、消費者金融などでは「ローン」と呼ばれることが多い。個人向けの小額融資（クレジットカードの付帯サービスなど）では「キャッシング」と呼ばれることも多い。
融資 概説
銀行などの金融機関は、法人や個人などを相手に、利息（金利）を得る目的で行っている。多くは金銭消費貸借契約を結ぶという形で行っている。ただし、そうではない目的・形態で融資を行っている組織・機関・団体もある。
証書貸付、手形貸付、当座貸越などと同義に用いられることもあるが、より広義には手形割引なども含む。貸付けの場合、貸し手側から見ると貸したお金は、会計上、資産という勘定科目に入れられる（法的には金銭債権となる）。貸付けの場合には、貸し手は貸付人とも呼ばれる。また、返済期間が1年以内のものは「短期貸付金」、1年を超えるものは「長期貸付金」として区別される。
なお、お金が貸されるということは、貸す側と借りる側があって成立するが、反対側の借り手側から見ると、同じ事象が借金ということになる。借り手側から見ると、そのお金は「借入金」（やいわゆる「借金」）にあたり、会計上は負債という勘定科目に入る（法的には金銭債務となる）。借り手は借入人とも呼ばれる。
銀行融資とは、銀行が借り手の借用書（銀行の資産）を受け取り、預金通貨（銀行の負債）を創造することである。
融資 概説
銀行の場合、中央銀行（日本では日本銀行）から借りたお金や、一般の人々から預かった預金、金融債等々を原資としてそれを貸し出す。
法人相手の融資について解説すると、借りることを望む法人（＝資金需要者）全てに融資を行っているわけではなく、日本の銀行などでは一般に、一定の内部基準をあらかじめ設定しておき、資金需要者がそれらの基準（財政状態、経営の状況、業務内容、信用情報、担保の価値など）を満たしているかどうか内部審査を行い、審査を通過したものに対してだけ資金を貸している。
一般に、零細企業などで、貸したお金が返ってこない可能性が高いと判断される場合は、融資は行っていない。結果としてほとんどが潤沢な資金や担保を持たない中小法人には滅多なことではお金を貸さない、という判断になり、いわゆる「雨に濡れている者には傘を貸さない」「晴れていて、濡れていない者に対して傘を貸す」と一般に言われる判断になっていることが多い。この一方、融資を必要としていない（十分なキャッシュを持っている）既存取引先の法人に対しては「お付き合い」や「特別金利」あるいは公的な保証制度を利用した低利融資への借り換えなどを促すなどしていることもある。
融資 概説
なお、米国では事業評価の専任のプロなどもいて、担保が一切ない法人、まだ実績が全く無い新設法人などであっても、純粋に事業の成長可能性や、資金を投入した場合に将来生むであろう利益を評価して、融資を行っているケースが多々ある。しかし、日本の銀行では現在でも、個々の事業の評価をできるようなプロフェッショナルが金融機関内に全くいない、あるいは育てておらず、融資の時点で担保があることをあたかも絶対条件のように扱い、貸付時点での返済能力の有無に重きを置いており、事業の成長可能性を判断していない場合がほとんどである、と言われている。
大手企業に対しては、予め一定金額までの融資枠を設定しておいて、その枠内でなら借りられる、という形（コミットメントライン）にすることがある。
融資 回収
債権者は、債務者から元本（元金）、及び利息を受け取る（回収する）権利があり、債務者は、融資金額の元本と、融資金額にかかる利息を支払う（返済する）義務がある、と法律で定められている。
返済形態で分類すると以下のようなものがある。
元利均等返済
各返済日において、一回の返済額が毎回同額の返済方式である。
毎回同じ金額を返済するが、ローン残高が多い返済初期は、返済金額の内訳における利息分が多くなり、元本返済分が少なくなる。
返済が進むにつれ、返済金額の内訳における元本返済分の割合が増加するため、返済初期にはなかなか元金が減らず、返済後期には加速度的に元金が減少していく。
この返済方式は、各返済日におけるキャッシュフローが一定であるため、債務者が認識する返済金額が判りやすいという利点がある。一方、ローンの返済期間の初めのうちは返済額のうち、利息の支払に充当される割合が多く、ローン残高が減りにくいという特徴がある。また、債務者にとって元金と利息をいくら返済しているのかが判りづらいため、元金残高がいくらであるのかも判りづらいという欠点がある。
一般的には住宅ローンなどで採用されている。
元金均等返済（アモチ）
各返済日において、一回の元本の返済額が毎回同額の返済方式である。
融資 回収
毎回同じ金額の元金に、利息を加えた金額を返済する。ローン残高が多い返済初期は、当然利息金額も多くなるために一回あたりの返済金額が上昇する。
返済が進むにつれ、一回あたりの返済金額は減少していく。
この返済方式は、各返済日における元本の支払いが一定であるため、債務者にとってローンの残高、毎回の利息の支払額を認識しやすく、最終返済がいつであるのかが判りやすいという利点がある。しかしながら、利息の支払いについては元本残高にかかるために一定ではないため、借入直後の返済において利息の負担が大きく、借り入れ直後は現預金の手許残高に注意する必要がある。
コーポレートローンにおいて採用されている。
最終回の返済額が大きくなる場合は、「バルーン付アモチ」と呼ばれる。
元本一括返済方式(ビュレット/ブレット)
元本の返済を借入期間の満期日に一括して支払う方式である。
通常、利息の支払いは一定期間毎に行う。
コーポレートローンにおいて採用されている。
残高スライド方式
元利定額返済方式と同じく、一回の返済額が毎回同額の返済方式ではあるが、元本の残高によって一回の返済額が変動する方式である。
これは、リボルビング契約など、追加貸付が頻繁に行われ元本残高が変動する場合において、元利定額返済方式では一回の返済額の計算が煩雑になるため、元本残高の範囲によって一回の返済額をあらかじめ決めておく方式である。
消費者金融など、追加貸付が頻繁に行われるローンにおいて採用されている。
融資 金利
固定金利
金利が融資実行時に定められたものから融資期間中に一定のもの。
変動金利
金利が融資期間中に変動するもの。
融資 貸付人
単独融資
貸付人と借入人が1対1で契約する融資である。相対取引、相対融資とも呼ばれる。
協調融資
一つの融資先に対し、複数の金融機関が貸出金額を調整して行う融資である。下述のシンジケートローンとは異なり貸出金額については各金融機関で取り決めるが、金利・担保など貸出条件については融資先と各金融機関が個別に取り決める。
シンジケートローン(シローン)
一金融機関だけでは金額的に大きい場合に複数の金融機関が同じ条件で行う融資である。主幹事をつとめる金融機関には手数料収入が入ることが多い。但し融資先に事故があった場合、主幹事が一定の責任を負う取極めがなされる事がほとんどである。本邦においては日本ローン債権市場協会（JSLA）の標準契約を使うことが多い。
融資 貸出における不正行為
略奪的な融資は、融資を行う際の悪用の一形態である。サブプライムローンやペイデイレンディングがその例で、貸金業者が認可や規制を受けていない場合、その貸金業者は高利貸しと見なされる可能性がある。
融資 特殊な融資
サステナブルファイナンス
新たな産業・社会構造への転換を促し、持続可能な社会を実現するための金融手法。
劣後ローン（劣後債）
他の特定の債権又は一般の債権より支払い順位が劣るローン。融資先が解散したり破綻した時に負債を全て支払った後、資産が残っていれば債務が弁済される。リスクが高いために利子が通常より高くなる。株式（特に無議決権優先株）に近い性質を持っているため、自己資本の一部とみなされる。日本では1990年から解禁された。
ビジネスローン
中小企業・個人事業主向けの融資をパッケージ化したローン商品のこと。貸し倒れリスクが大きい中小企業に対して、個別に融資審査を行うとコストがかかりすぎるため、スコアリングシステムによる自動審査を導入し、金利を高く設定し、時間をかけずに融資ができるタイプのローン。
証券担保融資
顧客が所有する資産の有効活用として、株式等の有価証券を担保にして融資を受ける方法。有価証券の時価によっては最大1億円程度の融資も受けられる。当該各会社が担保適格有価証券と評価基準を定め、時価に対して掛け目を設定し融資額が決定される。また、有価証券を担保とする貸付けは総量規制の「除外貸付け」となる。日本証券金融株式会社、各証券会社で取り扱っている。
倉庫
倉庫（そうこ）は、日常生活に必要な物品や企業の生産活動に必要な原材料や部品、製品等を保管する施設。有形の物品を保存・収納するための建造物である。
倉庫 概要
通常、倉庫は一の場屋すなわち建造物である。第三者から荷物や商品を預かる目的で運用されている倉庫を営業倉庫という。流通上は広く市場の需要に促されて他人の貨物を保管する施設であり、商業取引の目的たる動産（商品）を取り扱うものをいう。単に自家の所有品を保管するための倉庫は私有倉庫という（一般家庭などで個人的に利用するための倉庫、自社の物品を保管する倉庫は自家用倉庫ともいう）。
流通上の倉庫は多額保管に沿う場所を提供するもので、堅牢な構造を有するのみならず、十分な面積と容積を要する。ただし、実際にはこのような建造物によらなくても現状を維持しうる貨物もあり、土砂や鉱物にはむしろ一定の空地に雨ざらしで置いていても不都合でないものもある。いずれにしても倉庫業者は貨物を空地に置く場合にも責任を負う。
貨物の収容を目的とするものには、以上の固有の倉庫（warehouse）のほかに、上屋、穀倉、穴倉、タンクなどがある。
倉庫 営業倉庫
第三者から荷物や商品を預かる目的で運用されている倉庫を営業倉庫という。
カールアドラーは、寄託主ごとに寄託物を一々分離して保管する分置倉庫と、寄託主による区別を設けずに同一質の代替物であれば一か所に混合して保管する不規則倉庫に分けた。しかし、不規則倉庫の語は、歴史的に穀物の混置を行った「規則的倉庫」の語と性質が同一で紛らわしいことから「混置倉庫」と称される。
単に貨物を保管する倉庫を保管倉庫、保管だけでなく腐敗を防ぎ貯蔵に堪える技術上の作業を施すものを保存倉庫、保管物に一定の範囲の加工を施す加工倉庫がある。
保存倉庫には倉庫内の空気を冷却して腐敗しやすい物品を安全に貯蔵するための冷却倉庫（冷蔵倉庫）がある。
加工倉庫が取り扱う加工の範囲は、保管物の出入りの際に要する軽微の程度のもので、荷造り、仕分け、混合、染色等である。
ヨーロッパの用語例では、国の特許を受けて開業し、流通性倉庫証券を発行する権能を有するものを公的倉庫という。他方、この権能を有さず、または開業に国の特許を受ける必要のないものを私的倉庫という。
一方、米国では「公的倉庫」は州によりその意義が一定しない。また、私的倉庫は全く各個人所有の非営利的倉庫を指す。
輸入手続が未済の貨物を庫置する倉庫を保税倉庫という。輸入された貨物について税関の輸入許可を得るまで保管する倉庫である。
倉庫 営業倉庫
倉庫業とは貨物の保管を目的とする営業をいう。倉庫には固有の保管機能のほか、需給調節機能、連絡機関的機能、売買機関的機能、配送センター的機能がある。
古代メソポタミアには大麦などの産品を扱う私的な倉庫業が存在した。また、都市周辺で生産された穀物が都市に集積され、王宮、神殿、都市共同の倉庫などで貯蔵され、そこには収集人や商人が介在し、商人共同体の商人によって管理されていた。倉庫に貯蔵された穀物は配給や公共事業の支出などに使われ、腐敗による損失を避けるために計画的に貸し出され、倉庫は銀行と似た機能を果たしていたと考えられている。
1950年代には金属製で大きさが規格化されたコンテナが実用化され、物流のコンテナ化が進んだが、コンテナは輸送手段として切り離しながら倉庫のように物を保管できる点で画期的であった。
日本では経営の態様と適用される法規によって、営業倉庫（倉庫業法）、農業倉庫（農業倉庫業法）、協同組合倉庫、自家用倉庫に分けられる。
倉庫業法第2条では次のような定義がされ、第3条で「国土交通大臣の行う登録を受けなければならない」と規定されている。
第2条　この法律で「倉庫」とは、物品の滅失若しくは損傷を防止するための工作物又は物品の滅失若しくは損傷を防止するための工作を施した土地若しくは水面であつて、物品の保管の用に供するものをいう。
倉庫 営業倉庫
2　この法律で「倉庫業」とは、寄託を受けた物品の倉庫における保管（保護預りその他の他の営業に付随して行われる保管又は携帯品の一時預りその他の比較的短期間に限り行われる保管であつて、保管する物品の種類・保管の態様・保管期間等からみて第6条第1項第4号の基準に適合する施設又は設備を有する倉庫において行うことが必要でないと認められるものとして政令で定めるものを除く。）を行う営業をいう。
（以下略）
なお、厚生労働大臣が指定した区域内にあり、船舶、「はしけ」、「いかだ」に組んで運送される貨物を取り扱う一定以上の入出庫量がある倉庫は港湾労働法の適用を受ける。
倉庫の機能は貯蔵型倉庫から流通型倉庫に変遷した。
倉庫は、夏季に収穫されたものを冬季まで貯蔵するなど、もとは商品を比較的長期間保存する貯蔵型倉庫（貯蔵倉庫）が一般的で、その需要時期まで貯蔵する商品に適した管理を行うことが求められた。その後、消費者の個性化、多様化、差別化などにより、大量生産・大量消費から多品種大量生産・在庫圧縮に移行し、必要なものを必要な時に必要なだけ生産して、短納期で供給する流通型倉庫が求められるようになった。
倉庫 営業倉庫
ランプウェイを備え、トラックが出入庫を行う階まで自走して荷役することができるようにした倉庫を高層型倉庫という。
コンピューター制御により入出庫作業を自動化した多段多層の倉庫を自動倉庫という。自動倉庫には、建物とラックが独立したユニット式立体自動倉庫と、ラックに直接屋根や壁を設けているビル式立体自動倉庫がある。
日本の物流不動産市場について、2010年時点において物流大手の日本GLPとプロロジス（AMB含む）で、日本の物流不動産市場の床面積の51％の供給を行っていた。大手デベロッパーの三井不動産のシェア1％、ハウスメーカーの大和ハウス工業のシェアは2％程度である。
日本の物流不動産市場の主要プレーヤーと床面積シェア（2010）
先進的な機能を有する物流不動産（倉庫）のことを「先進的物流施設」という。この用語は、プロロジス、GLP（GLP投資法人）、三井不動産（三井不動産ロジスティクスパーク投資法人）、住友商事（SOSiLA物流リート投資法人）等により使用されている。
先進的物流施設のブランド
倉庫 倉庫の構造
伝統的な日本建築では木造で作られることがほとんどだが、技術の発展と共に火事や戦争、盗難対策に城郭建造技術を流用した土壁や漆喰による土蔵も建築されるようになった。基本的に倉庫として使われるが、住居、店舗、もしくはそのすべてを目的としたものも建設される。
江戸では19世紀になると河岸に土蔵が建ち並ぶようになった（河岸蔵）。江戸時代初期の『江戸図屏風』には河岸蔵は描かれておらず、火災防止の観点から空地を確保するためだったとされる。河岸蔵は搬入の利便性と離れの蔵として火災に備えるという目的から生じたと考えられている。
金属の骨組みに膜材を被せた膜構造の倉庫をテント倉庫という。
各社から販売されている小型ユニット式の物置。基本的に鋼板製で、主に戸建住宅の屋外物置やガレージ、防災倉庫などに用いられる。
倉庫 倉庫の類語
納屋は家庭内もしくは農業や漁業で使う消耗品や、時期が来れば使う物（脱穀機など）等、比較的利用頻度がある物を納めておく建物である。また、納屋内を仕事場として使うこともある。
当面使う予定の無いものや、雑多なものを保管しておく場所の事である。ガーデニングを施した庭に合わせたデザインの物置小屋はガーデンシェッドと呼ばれる。