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住友銀行 歴史
住友銀行は長らく住友グループの中核として先進的・効率的な経営で評価を得る一方、銀行の利益を死守するため、取引先企業の経営が傾き始めると容赦なく融資を引き上げるので「逃げの住友」と批判され、経済誌の顧客イメージランキングでは常に他行の後塵を拝していた。この体質が露呈した代表例として、1950年におけるトヨタ自動車との確執が挙げられる。
戦後の1948年から始まったドッジ・ラインに伴うデフレや鉄鋼の値上がりにより、1949年頃から自動車業界全体で不況が始まり、トヨタ自動車（当時・トヨタ自動車工業）も経営危機に陥った。『トヨタの倒産は東海地方の経済に危機的状況をもたらす』と判断した日本銀行名古屋支店長・高梨壮夫（のちに日銀理事）の斡旋により、帝国銀行（のちの三井銀行→さくら銀行）・東海銀行（後のUFJ銀行）を中心とする銀行団の緊急融資の条件として、販売強化のため、トヨタ自動車販売株式会社を設立させる再建策が決定された。
しかし、当時、帝銀・東海と共に主力銀行の一つであった住友銀行（当時は大阪銀行）は、「機屋に貸せても、鍛冶屋には貸せぬ」とにべもなく峻拒、貸出金の回収に走り、取引を打ち切った。当時、トヨタとの取引銀行は都市銀行・地方銀行含め25行あったが、取引を断絶したのは住銀のみである。
住友銀行 歴史
倒産という最悪の事態を回避するため、トヨタに対して日銀や住銀を除いた取引銀行による協調融資団による再建策の一つとして、前述のとおりトヨタ自動車販売株式会社が設立された。さらに再建策の一つとして、1600名の人員整理（社員の首切り）が発表された。これに対抗して組合側は無期限のストライキに突入し、労使間対立が先鋭化、労働争議へと発展した。その後、実質的創業者の豊田喜一郎はこの労働争議の責任を取り社長を辞任した。組合側も断腸の思いで首切りを受け入れた。そして銀行との交渉過程や労働争議での心労がたたったのか、豊田は1952年3月に急逝した。
その後、朝鮮戦争勃発による特需景気をきっかけに、トヨタ自動車は順調に経営再建を果たし、日本を代表する製造業となった。再建策をまとめた高梨は日銀理事を経て、後にトヨタの強い推薦で日本自動車連盟初代会長に招かれた。また、帝銀の支援をきっかけにトヨタは三井グループ入りすることになる（もっとも、豊田家と三井家は経営危機以前より縁戚関係にあった）。反面、取引を断絶した住銀に対しては、豊田喜一郎の後任社長である石田退三や歴代のトヨタ社長が取引再開を許さず、加えて名古屋を中心とする東海経済界では「住銀はいざとなったら頼りにならない」との風評が広がり、中京地区で住銀が苦戦する遠因となった。
住友銀行 歴史
なお、トヨタの経営危機から15年後の1965年、当時業界6位で経営危機に瀕していたプリンス自動車に対して、同社のメインバンクである住銀の頭取・堀田庄三は専務・小川秀彦をプリンス自動車社長に派遣し、トヨタへの救済合併と取引再開を画策した。この合併話は、当時プリンスの会長で、タイヤメーカーのブリヂストンのオーナーでもあった石橋正二郎が、自らトヨタ側に持ちかけたものであった。
しかし、当時のトヨタ会長・石田退三は「鍛冶屋の私共では不都合でしょうから」と要請を却下している。15年前の経営危機の際、喜一郎が緊急融資に駆けずり回る中、「機屋に貸せても鍛冶屋には貸せぬ」と言い放ったのが、他ならぬ当時の住銀名古屋支店長・小川であり、融資担当常務・堀田であった。結局、プリンス自動車は1966年、日産自動車に吸収合併された。
（プリンス自動車工業#合併に至るまでの経緯も参照）
トヨタ自動車と住友銀行との取引再開が本格化するのは、三井銀行の後身・さくら銀行との合併により三井住友銀行（存続会社は住銀）が発足してからである。ただし、SMBC発足の際には、トヨタに対しかなりの根回しがなされた。合併後も、トヨタ自動車への対応は原則として旧三井銀行系の店舗や人員が行っているとされる。
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住友銀行の融資拒否以降、トヨタ自動車は住友銀行のみならず住友グループの大半（住友金属・住友軽金属・住友電工・住友ゴム・日本板硝子・NECは除く）とも関係を絶っていた。また、トヨタ自動車が主導となって推進した愛知万博にも、住友グループのパビリオンは出展されなかった。
1952年、のちに「法皇」と呼ばれる堀田庄三が頭取に就任（1971年から1977年まで会長）、「堅実経営」「合理的精神」「凡百の議論をやめ商道に徹せよ」の三点を掲げ、世上、堀田イズムと称された冷厳ともいえる合理主義的経営を行った。
この時代、日本経済は高度経済成長の波に乗り、住友銀行は増加する資金需要に応えるため、新種預金を相次いで創設するなど預金吸収に力を注ぐ一方、経営効率の向上に努めた結果、職員1人当たりの預金額は抜きんでて高いものとなった。また、貸出面でも同行独自のダブル・チェックシステムを活用し、優良企業との取引を拡充していくと同時に、銀行の大衆化に対応して、1960年11月には自動車購入資金貸付を開始、日本における消費者金融の先べんをつけた。
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堀田頭取時代、住友銀行は、取引先企業の経営が傾き始めると容赦なく融資を引き上げ、「がめつい」「逃げ足が速い」と批判された。後にイトマン事件等の不祥事が続発するような利益第一主義の遠因となったという指摘もある。しかし、入行直後に昭和金融恐慌を体験し、相続く銀行の破綻をつぶさに見つめてきた堀田は、「預金者のお金を厳格に運用するのは銀行の責務」とたじろがなかった。融資においては事業の将来性と経営者の能力を厳密に評価した上で行い、マツダ、ブリヂストン、松下電器産業、三洋電機、武田薬品工業、アサヒビール、ヤンマーディーゼル、鹿島、コマツなどの、後に日本を代表する企業を育てていった。
また、1965年4月には大阪の戦後地銀であった河内銀行を吸収合併し、資金量で富士銀行に次ぐ2位に躍進、収益では全国の銀行でトップに立った。事務合理化の面では、同行は1967年4月に都市銀行初の総合オンラインシステムを稼働させ、1969年12月に日本初の現金自動支払機（CD）を大阪の梅田支店（現・三井住友銀行梅田支店）や東京の新宿支店（現・三井住友銀行新宿支店）に設置等、事務処理の効率化とサービスの向上を実現させている。
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また、この頃は関連会社も多く設立されている。1967年12月には株式会社住友クレジットサービス（現・三井住友カード。当時は外為法の規制により国内専用であったものの、翌年日本で最初に「VISAカード」を発行）、1968年9月には住友銀行を中心とする住友グループのリース会社として「総合リース株式会社」（後の住銀リース、現・三井住友ファイナンス&リース）、1969年には日本情報サービス株式会社（現・日本総合研究所）を設立している。
1973年秋のオイルショックをきっかけに引き起こされた内外経済の不況の中で、総合商社安宅産業の破綻が露呈した。当時の経営陣は、安宅産業の経営危機が信用不安の引き金となって日本経済の危機につながることを危惧し、さまざまな検討、熟慮の末、安宅産業は伊藤忠商事との合併の道を選び、内外経済の混乱は避けられた。しかしながら16行の銀行団の償却債権額は総額2,000億円にのぼり、住友銀行もそのうち1,132億円を負担、1977年9月末の決算で全額償却を余儀なくされた。
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1977年、後に「住友銀行中興の祖」と呼ばれる、磯田一郎が頭取に就任（1983年～1990年まで会長）。磯田は、前述の安宅産業吸収合併で手腕を発揮したほか、東洋工業（現・マツダ）・アサヒビールなどの企業再建を手がけた。また、1979年7月にマッキンゼーのコンサルティングにより導入した、総本部制・総本部長の青天井の決裁権限等に代表される機構改革は、迅速な意思決定を可能にした。住友銀行を近畿の銀行から全国展開する上位行としての地位を築き、頭取就任から3年の1980年9月末の決算において都市銀行で収益トップの座となった。一方、同時期の1978年、地元近畿地区の効率化を目指し、系列である関西相互銀行（関西アーバン銀行を経て、現・関西みらい銀行）の吸収合併計画が進められたが、従業員・取引先の強固な反対運動が沸き起こり頓挫している。
業容面においては、1986年10月には東京の相互銀行平和相互銀行を合併し、懸案であった首都圏における店舗を充実させ、全国で300店におよぶネットワークを完成。預金量も富士銀行を逆転し、合併により首位に立った第一勧業銀行に次ぐ都銀2位に躍進したが、救済合併した平和相銀の不良債権により、再び収益力の都銀1位の座を失うことになる。磯田は「向こう傷を恐れるな」と大号令を発し、わずか2年後の1988年に都銀1位を奪回している。
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こうした、磯田のバブル経済下における積極融資方針に、当時の頭取であった小松康は懐疑的であった。そもそも、小松は平和相互銀行の吸収合併も反対であったが、このことが磯田の逆鱗に触れ、2期目の任期満了を2ヶ月残し1987年10月に頭取を解任された。これ以降、住友銀行の積極融資に歯止めが利かなくなり、さらに富士銀行との間に展開された「FS戦争」と呼ばれる融資競争は、バブル崩壊により膨大な不良債権を生み出すことになる。
なお、この頃、進展する国際化や金融自由化に対応するため、各国主要都市への拠点開設や、1984年、スイスの名門プライベート・バンキング・ゴッタルド銀行の買収、カード・リース等関連金融子会社の設立など、積極的な取り組みをみせた。
年号が平成に変わるころから、過剰な不動産・証券投資の反動が生じるなどのいわゆるバブル崩壊の影響が、日本経済に現れ始めた。住友銀行でも、1990年5月、日本経済新聞のスクープによりイトマン事件が報道される。住友銀行傘下のイトマン向け融資総額は1990年末には5,000億円を超えていたことが発覚。
住友銀行 歴史
事の起こりはイトマンが東京青山に東京本社を建てるための地上げが進まなかった際に、住友銀行名古屋支店が、イトマンに対し山口組の関係者である伊藤寿永光（いとう すえみつ）を仲介屋として紹介したことにあった。いきなりイトマンの幹部となった伊藤寿永光は、暴力団とのコネを使うことで地上げを次々と行い、その他の暴力団とのトラブルも収束させイトマンの不動産部門を担う筆頭常務にまでなった。
住友銀行はイトマンに巨額の不正融資を次々に行い、地上げをさせ、形の上では日本一の収益を上げていた。その結果として1990年3月末のイトマンの不動産関連の借入金は1兆1800億円にも達し、バブル崩壊とともに大部分が不良債権となった。最後には不良債権の7000億円以上の金が行方不明となり、野村證券の田淵節也会長や中曽根康弘、佐藤信二、三塚博、亀井静香の名前が取り沙汰された。
続く同年10月、横浜の住友銀行青葉台支店長が、蛇の目ミシン恐喝事件で注目されていた仕手集団「光進」に対し巨額融資の仲介を行い、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（出資法）違反（浮貸し）で逮捕された。相次ぐ不祥事の中、同年9月、大蔵省銀行局検査が4か月の長きにわたって開始され、同年10月、当時会長だった磯田は辞任に追い込まれた。
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バブル崩壊で発生した不良債権に対して、1995年3月期決算では8,000億円を超える償却処理を実施し、当時の金融界では異例の経常赤字決算となった。不良債権処理を優先させたもので、他の都銀に先駆けて収益力を回復させる目論見であったが、その後も五月雨式に不良債権処理が続くことになる。
こうした過程で、“闇社会”との軋轢が徐々に表面化、1993年春から、住友グループ幹部宅を狙った襲撃事件が10件以上起きており、住友銀行横浜駅前支店で銃弾1発も打ち込まれていた。また1994年9月14日に住友銀行取締役名古屋支店長がオートロック式のマンション内で後頭部を銃撃されて死亡（住友銀行名古屋支店長射殺事件）。伊藤寿永光をイトマンに紹介したのが名古屋支店であったため、イトマン事件に関連する事件ではないかと報道されたが、犯人が捕まらないまま時効を迎えた。
1997年に、「最後のバンカー」と称される西川善文が頭取に就任する。不良債権処理に伴い、海外拠点も縮小を余儀なくされ、1925年以来、第二次大戦を除き業況を拡大していた加州住友銀行は、1998年にZions Bancorpに売却（現在“California Bank＆Trust”と行名変更）し、1999年にはゴッタルド銀行も売却している。
1999年10月、住友銀行はさくら銀行との合併を発表する。当時、さくら銀行は、不良債権処理に伴う株式含み益の大幅な減少や株価の低迷が続き、大きな負債を抱え経営危機に陥っており、経営の抜本改革を模索していた。一方、住友銀行は、バブルや失われた10年でも発生した不良債権の処理問題や、財務体質は強い ものの、企業・個人の顧客増が伸び悩み今後の収益の大幅な向上策を探っていたこと、また資産規模や収益で他を圧倒する東京三菱銀行との格差が大きく首都圏の顧客基盤は比較的弱いという悩みを抱えていた。
こうした両者の思惑が、300年間にわたる財閥の垣根を超えた合併を実現させたのである。もっとも、当時の一般的な反応は、「住友銀行によるさくら銀行の救済」という捉え方であり、合併発表の記者会見では、「さくら銀は経営的に弱い銀行と見られていた。なぜ、住友銀は救済する必要があったのか」との質問が出た。これに対して、西川は「その意見には全く同意できない。決して危ない銀行ではない。今回の提携は救いの手をさしのべるというものでは絶対にない。救済という考えで提携するものではない。無責任なものの言い方には憤りを感じる」と回答している。
2001年4月1日、住友銀行を存続会社としてさくら銀行を吸収合併し三井住友銀行に商号変更した。
神戸銀行
株式会社神戸銀行（こうべぎんこう）とは、かつて兵庫県を中心に店舗を有していた都市銀行である。本店所在地は兵庫県神戸市。現在の三井住友銀行の前身の1つ。
神戸銀行 概要
1936年（昭和11年）2月に成立した廣田内閣の馬場鍈一蔵相が唱導した「一県一行主義」に基づき、政府の勧奨によって同年12月12日、当時兵庫県内に本店をもっていた41の銀行のうち、資本金、預金高の最も大きくかつ堅実な業績を示していた神戸岡崎・五十六・西宮・灘商業・姫路・高砂・三十八（姫路支店の業務継承）の7行が新設合併し、株式会社神戸銀行として発足した。会長には岡崎忠雄（神戸岡崎銀行社長）、頭取には八馬兼介（西宮銀行頭取）、副頭取には牛尾健治（牛尾合資会社代表社員）がそれぞれ就任した。店舗は兵庫県内を中心とし、大阪、名古屋、東京にもいくつか構えた。また、1945年（昭和20年）には兵和銀行や神戸信託なども合併した。
合併にあたって岡崎忠雄会長は、「個々に中くらいな銀行として独立して存在するよりは、それらの銀行がなるべく多く合併して、大きな一つの銀行となり、充実した力強い内容をたたえて、時代の要求に合致するところの適切なる銀行をつくる必要がある」と行員に訓示した。神戸銀は都銀ではあるものの、財閥系ではなく、しかも東京や大阪に本店を置かない稀有な銀行として成長を遂げた。
神戸銀行 概要
戦後、三和銀行、野村證券とともに東洋信託銀行（UFJ信託銀行を経た現：三菱UFJ信託銀行）を設立。東洋信託銀の発足によって信託部門を事業譲渡した。また三和銀とは近しい関係にあり、同行の主導によって設立された日本におけるクレジットカード会社の草分けである日本クレジットビューロー（現：ジェーシービー）や、リース会社として草分けであるオリエント・リース（現：オリックス）の設立にも参画した。
高度経済成長期に入ると、兵庫県経済の主軸を担っていた海運や鉄鋼さらには造船が本部機能を大阪や東京へとシフトさせる傾向が顕著となった。神戸銀もその趨勢に沿って経営方針を転換し、兵庫県内では預金を吸収し首都圏や関西圏で運用を図る体制を整備した。また当時は銀行の支店新設は大蔵省によって厳格に規制されていたため、兵庫県内の支店を廃止した上で、大阪、東京、海外への出店を繰り広げた。
株式会社三十八銀行
1877年（明治10年）8月に資本金23万円をもって姫路の平岩慎によって創立された第三十八国立銀行の後身。本店姫路市。兵庫県本金庫、神戸市金庫等の事務も取扱う。合併時頭取は伊藤長次郎（伊藤財閥）
株式会社神戸岡崎銀行
神戸銀行 概要
1917年（大正6年）5月に資本金1千万円をもって岡崎藤吉が創立。本店神戸市。同行を中枢とする岡崎財閥は岡崎汽船や神戸海上運送保険（同和火災海上保険を経て現・あいおいニッセイ同和損害保険）等全国的な事業展開をしていた。合併時頭取は岡崎忠雄（岡崎財閥）
株式会社五十六銀行
1878年（明治11年）3月に資本金5万円をもって創立された第五十六国立銀行の後身。本店明石市。合併時頭取は米沢吉次郎（二代）
株式会社西宮銀行
1891年（明治24年）5月に資本金3万円をもって創立された私立西宮銀行の後身。本店西宮市。合併時頭取は八馬兼介（八馬財閥）
株式会社灘商業銀行
1895年（明治28年）11月に資本金20万円をもって創立。御影に在住していた明治の元老松方正義の勧めにより地元酒造産業に対する金融の円滑化を図るために生まれる。本店は御影町(現東灘区)。合併時頭取は嘉納治兵衞（嘉納財閥）
株式会社姫路銀行
1896年（明治29年）4月に資本金25万円をもって創立された株式会社姫路商業銀行の後身。本店姫路市。合併時頭取は牛尾健治（牛尾財閥）
株式会社高砂銀行
1896年（明治29年）11月に資本金3万円をもって創立された株式会社高砂貯蓄銀行の後身。本店高砂市。合併時頭取は松本亀太郎
神戸銀行 太陽銀行との合併
神戸銀行設立に際し、中核となった神戸岡崎銀行の社長であった岡崎忠雄は会長に就任、このとき初代頭取には八馬財閥の三代目八馬兼介（八馬家の系列にあった西宮銀行の頭取）が就任した。11年後の1947年（昭和22年）、岡崎忠雄の長女の婿養子となった岡崎忠が2代目頭取に就任し以後20年間頭取を務めた。1967年（昭和42年）、山陽特殊製鋼倒産事件でゆれ動くなか、岡崎忠は神戸出身の元大蔵次官石野信一に後身を懇願、3代目頭取に就任した。
石野の大蔵省時代の先輩でやはり大蔵次官を経験していた河野一之は、関東地方を基盤に発展し、相互銀行ながら既に都市銀行並みの規模に肥大化していた日本相互銀行の社長に就任し、1968年（昭和43年）に都市銀行・太陽銀行に転換した。そしてかつて先輩後輩の仲であった河野と石野との“トップ会談”により、神戸銀行は太陽銀行と合併することになった。
神戸銀行 太陽銀行との合併
当時、金融再編の流れが起こりつつあり、日本相銀の普通銀行転換のほか、三井銀行と東都銀行の合併（1968年）、第一銀行と三菱銀行の合併発表（1969年、のちに破談）、それに続く第一銀行と日本勧業銀行の異業種合併に神戸銀行が加わる案もあった。この異業種合併では結局、神戸銀行が離脱し1971年（昭和46年）に第一勧業銀行（現・みずほ銀行）が発足した。これらの流れのなかで都市銀行下位になっていた神戸銀行と太陽銀行が、頭取の旧知の仲も後押しとなって1973年（昭和48年）10月1日に太陽神戸銀行となった。
太陽神戸銀行は、太陽銀のリテールや関東地方の基盤ならびに、神戸銀の大企業や関西さらには国際取引の基盤を生かしつつ営業を展開する方途が執られたが、実質的には首都圏強化を狙った合併であり、太陽神戸銀の登記上の本店は神戸に置かれたものの、東京、神戸の2本部制を敷き、経営企画などの本部中枢部門は東京本部に設置された。また頭取人事については1990年に三井銀行と合併するまで、内部昇格は行われず大蔵省出身者が歴代就任していた。
神戸銀行 補遺
神戸銀行時代からの流れで、2020年現在でも兵庫県・神戸市ほか県内の主な市の指定金融機関として三井住友銀行が指定されている。
神戸銀行の本店が所在した旧居留地の生田区（現：中央区）浪花町56番地には、太陽銀行との合併後に太陽神戸銀行本店、三井銀行との合併後はさくら銀行関西本部が同一地に所在し、2020年現在は三井住友銀行神戸営業部が所在する。
また、系列色が強かった阪神相互銀行は普通銀行に転換して阪神銀行となったが、兵庫銀行の経営破綻、ならびに受け皿銀行として設立されたみどり銀行の事実上の2次破綻により、1999年に阪神銀行が救済合併し、みなと銀行として「県民銀行」の位置付けを掲げた。
加えて、さくら銀行が、住友銀行との合併に際しメガバンクへの脱皮を図る中で、兵庫県内に根ざした取引業務をみなと銀行にシフトさせる動きも見せた。具体的には、2000年から行われた、さくら銀行によるみなと銀行の子会社化と、さくら銀行兵庫県内店舗のうち24店舗のみなと銀行への譲渡、播州地方の市町村における指定金融機関のさくら銀行からみなと銀行への移譲などが挙げられる。
神戸経済同友会の代表幹事は、神戸銀行・川崎重工業・神戸製鋼所から持ち回りで選出されていた（三井住友銀行となっても同様）。また、神戸商工会議所の会頭も一度だけ神戸銀行から選出された。
太陽銀行
太陽銀行（たいようぎんこう）とは現在の三井住友銀行の前身のひとつで、相互銀行を前身とする都市銀行である。本店は東京都中央区八重洲の呉服橋交差点際に立地していた。後の太陽神戸銀行→太陽神戸三井銀行（さくら銀行）→三井住友銀行。
太陽銀行 概要
1940年、川崎財閥の相生無尽を中心に東京市内の無尽会社5社が合併し、大日本無尽が成立。
その後同社は、政府の勧奨に基づき相互無尽1社を除く東京府内の無尽会社を統合。終戦までに神奈川県・埼玉県・山梨県の無尽会社を統合した。また、1946年（昭和21年）信州無尽を合併した。
1948年、日本無尽と改称、その後相互銀行法の制定により相互銀行に転換し日本相互銀行と改称。この時点で相銀界のリーディングカンパニーとなり、ときわ相互銀行や第一相互銀行が経営危機に陥った際には、率先してこれを支援した。
無尽会社→相互銀行という業態のため、当初の取引先は中小企業がほとんどであったが、高度経済成長期において当初は中小企業であった取引先の成長と共に日本相銀も急成長し、その一方で相銀特有の零細融資である相互掛金の取扱高は減少する事態となり、大蔵省から河野一之社長を迎えた頃はもはや地銀上位行をしのぐ内容となっていた。
太陽銀行 概要
そのきっかけは、1963年に日本相互銀行取締役社長坂口芳久が急逝し、旧友の池田勇人総理大臣が日本長期信用銀行副頭取に天下りしていた河野に後任社長就任を要請したことに端を発す。長銀の副頭取から日本相互銀行社長に転職では役不足だったが、池田が河野に「普通銀行に転換すれば預金量からいっても即日、都市銀行になる。すぐに法律を作らせる」と口説き、当時の大蔵事務次官・石野信一に「合転法」を作らせた。1967年（昭和42年）に太陽生命保険と業務提携。先の法律によって1968年（昭和43年）普通銀行に移行し「太陽銀行」と改称、同時に都市銀行の一角に加わった。この際には当時大蔵省銀行局長であった澄田智が骨を折った。
太陽銀行 概要
河野一之は太陽銀行になってからも引き続き同行の頭取を務めた。時を同じくして、都市銀行は、三井銀行と東都銀行の合併（1968年）、第一銀行と三菱銀行の合併発表（1969年、のちに破談）、日本勧業銀行と第一銀行の合併による第一勧業銀行の誕生（1971年）といった再編の動きを見せていた。当時、都市銀行の中で、神戸銀行が山陽特殊製鋼倒産事件などを機にやはり大蔵省から石野信一を頭取として迎えていた。石野は河野の後輩で、ともに大蔵省時代に大蔵次官を経験しかつて先輩後輩の仲であった河野と石野との“トップ会談”により、一連の金融再編の動きの末に都市銀行下位同士になっていた太陽銀行と神戸銀行は合併、1973年（昭和48年）10月1日に太陽神戸銀行となった。
神戸銀行を存続会社とし本店も金融機関コードも神戸銀行のものをそのまま引き継いだが、本部機能は東京と神戸の2本部制とし、太陽銀行時代の本店は東京本部（店舗としては東京営業部）となった。
合併に際し、太陽銀行はリテール・関東地方、神戸銀行は大企業・関西＋国際取引に強みがあり相互補完できるとの期待もあったが、言い換えれば水と油のように異なっていた両行でもあり、合併がトップで決まったこと、合併発表から合併までが短期間であったことなどで合併後も長くこの色彩が続くことになった。また頭取については、1990年に三井銀行と合併するまで、内部人事を行うことがないまま大蔵省出身者が歴代就任した。
日本相互銀行末期の営業エリアは関東地方一円、甲信越・静岡一円、愛知県一円、大阪府のうち大阪市等一部の地域であった。金融機関コードは、日本相互銀行時代は0523、普通銀行に転換後の太陽銀行は0021であった。
太陽神戸銀行
株式会社太陽神戸銀行（たいようこうべぎんこう、英: Taiyo-Kobe Bank Limited.）は、かつて兵庫県神戸市中央区に本店を置いていた日本の都市銀行。現在の三井住友銀行の前身の一つである。
太陽神戸銀行 概要
都市銀行下位行の神戸銀行と太陽銀行が1973年10月1日に合併して発足した。
本店は神戸銀行本店におかれ、本部機能は神戸本部と太陽銀行本店におかれた東京本部、東京営業部の東西2本部体制が敷かれた。東京本部、東京営業部は千代田区九段南にある東京堂千代田ビルディング（後の太陽神戸三井銀行→さくら銀行本店）に移転し、跡地には東京中央支店が設置された。
統一金融機関コードは神戸銀行の0014が受け継がれた。
神戸銀行は地方銀行、太陽銀行は相互銀行を前身とするため、主取引銀行とする大企業は都市銀行上位行に比べて少なく、店舗数こそ多かったものの、これといった特徴に乏しい銀行であった。また、合併による店舗の重複が少なかったことで不採算店舗が温存され、旧行の対立で行内の融和が進まなかったこともあり、効率化は進まなかった。歴代頭取の塩谷忠男、奥村輝之、松下康雄はいずれも大蔵省からの天下りである。
発足時に制定された行章は、赤い丸で太陽を表し、中の白い部分は神戸の「K」を象徴するとともに、それを「∞」（無限大）型にすることで「港町・神戸の無限なる発展」を表現したもので、デザイナーは大橋正である。また一般向けのキャッチフレーズは「ひろげましょう ほほえみの輪を」だった。
太陽神戸銀行 概要
1990年4月1日に三井グループの三井銀行と合併し太陽神戸三井銀行となり、1992年4月1日にさくら銀行に商号変更した。本店ビルはさくら銀行神戸営業部・関西本部となった後、2023年現在も住友銀行とさくら銀行が合併して発足した三井住友銀行の神戸営業部として使用されている。
旧神戸銀行時代から、小学館の学習雑誌『小学一年生』の裏表紙に広告が掲載されていた。神戸銀行時代の児童向けキャッチフレーズは「ぼくもわたしもこうべぎんこう」。太陽神戸三井銀行やさくら銀行時代も数年間継続していた。また1981年のポートピア'81に出展したパビリオン「神戸プラネタリウムシアター」でも、小学館が同行取引先の一員として協賛企業に参加した。
ATMが登場しキャッシュカードが発行された最初期は「ハンディカード」と呼ばれた。ATM及び窓口の端末機の多くは沖電気のもので、現在の三井住友銀行でも沖電気製のものを採用している。演歌歌手の香西かおりが一時期同行で勤務していた。
また著名人の利用者もあり、代表としてはTHE ALFEE桜井賢も利用していた
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サンリオのキャラクターである『マイ・メロディ』が1986年までイメージキャラクターとして採用されていた。2018年現在「マイ・メロディ」は大分銀行のイメージキャラクターとして採用されている。サンリオのザ ボードビル デュオ（エディ＆エミー）のキャラクター通帳・キャッシュカードなどが採用していた。合併し旧太陽神戸の支店で通帳、キャッシュカード等で使われていた。旧三井銀行では、くまのパディントンが採用されていた。
わかしお銀行
株式会社わかしお銀行（わかしおぎんこう、英: The Wakashio Bank, Ltd.）は、かつて存在した三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）傘下の第二地方銀行。
現在の三井住友銀行（2代目法人）の法人格上の前身であり、2003年に三井住友銀行（初代法人）を吸収合併（逆さ合併）した。したがって、「わかしお銀行」の屋号で営業している店舗は現存しないが、法人としては現在も存続していることになる（詳細は後述）。
わかしお銀行 設立の背景
さくら銀行、富士銀行、東海銀行、三和銀行などからによる2度にわたる支援を受けたものの、バブル崩壊とその後の地価下落によって不良債権処理が進捗せず、1996年3月、太平洋銀行は経営破綻した。同年3月29日に発表された4行声明に基づき、太平洋銀行を救済するための具体案の検討が開始されるが、受皿銀行の設立に関しては、さくら銀行から公正取引委員会に対する事前相談の席で、4行出資によって受皿銀行を設立することに関しては「一定分野における競争を実質的に制限することとなるおそれがある旨の指摘」があった。こうしたことから同年6月6日、さくら銀行が資本金の全額である400億円を出資しわかしお銀行を設立。さらに富士銀行、東海銀行、三和銀行の各行はわかしお銀行に総額933億円の劣後ローンを供与した。このほか、預金保険機構から1,170億円もの金銭贈与を受けた。
同年9月17日、わかしお銀行が営業を開始。中小企業を中心に営業を展開し、頭取にはさくら銀行の常務経験者が就任したほか、支援三行や日本銀行も役員を派遣した。また同年10月には、さくら銀行が金融法人部内にわかしお室を設置した。2001年4月1日にさくら銀行が住友銀行と合併したため、三井住友銀行の完全子会社となった。
金融機関コードは第一相互銀行→太平洋銀行と同じ0524を使用していた。なお、本店旧館の建物は関東大震災時の震災復興建築として知られている。
わかしお銀行 三井住友銀行との「逆さ合併」
親会社だった三井住友銀行は、前身銀行も含めれば3度に渡る存亡の危機を何とか乗り切って営業を続けていたが、バブル崩壊後の不況で保有する株式等の有価証券の価格が下落して含み損（約8,000億円）を抱えていた。そこで、子会社のわかしお銀行を存続会社とし三井住友銀行を消滅させる合併で、三井住友銀行が保有していた不動産などの財産の含み益（約2兆円）を帳簿上現実化させて、有価証券の含み損を一掃し経営の健全化を図ることとした。
合併に際し、三井住友銀行を存続会社とした場合、有価証券の時価での再評価となってしまい、銀行の営業に必要な自己資本比率が基準を下回ってしまい、準国有化される恐れがあった。しかし、わかしお銀行を存続会社とした合併の場合、当時は合併差益として消滅会社側となる三井住友銀行の財産については簿価ではなく再評価して時価で存続財産の資産に計上することができた。
わかしお銀行 三井住友銀行との「逆さ合併」
法人格で見れば、第二地方銀行が都市銀行を吸収合併したことになる。またこれにより、戦前の住友財閥以来の伝統を誇る旧住友銀行の法人格が消滅した。この手法は、三井住友銀行がプライドを捨ててがむしゃらに再建をしようとしているとして、関係者から驚かれた。このように、小さな会社を存続会社とする合併を「逆さ合併」という。なお、直後に「逆さ合併」の場合のみ消滅会社となる規模の大きい会社の財産は時価ではなく簿価での評価とすることが義務付けられたため、以降の銀行合併で同様の手法を使うことはできなくなった。
なお、合併直前に三井住友銀行（初代）は、保有していたわかしお銀行の全株式を三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）に譲渡している。このため合併の時点では、わかしお銀行と三井住友銀行（初代）は、ともにSMFGの完全子会社だった。これによって両行が資本関係上対等な立場になり、2003年3月17日、わかしお銀行が三井住友銀行（初代）を吸収合併した。合併後、三井住友銀行はわかしお銀行の営業及び業務管理部門を引き継ぐことを目的にコミュニティバンキング本部を設置。同部の下にコミュニティ統括部、コミュニティ人事部などの6部を置いた。
この逆さ合併に類似したケースに、旧弘前相互銀行が普通銀行への転換のために、自らより規模の小さい地方銀行の青和銀行を存続行として合併して発足したみちのく銀行や2000年4月1日に近畿銀行と合併した大阪銀行（後の近畿大阪銀行、現・関西みらい銀行）などが挙げられる。
小説すばる新人賞
小説すばる新人賞（しょうせつすばるしんじんしょう）は、集英社が発行する小説誌『小説すばる』の公募新人文学賞である。年1回発表されている。受賞者には正賞として賞牌、副賞として200万円が授与される（第19回までは100万円）。小説すばる新人賞、柴田錬三郎賞、すばる文学賞、開高健ノンフィクション賞の4賞を、集英社出版四賞という。2016年時点で、同賞の最年少受賞記録は、16歳で受賞した青羽悠（第29回）。
小説すばる新人賞 受賞作一覧
特記がなければ、初刊は集英社、文庫は集英社文庫刊。
東京銀行
株式会社東京銀行（とうきょうぎんこう、英語: The Bank of Tokyo, Ltd.）は、かつて存在した日本の銀行。本店所在地は東京都中央区日本橋本石町。略称は東銀（とうぎん）、自行内や金融業界内では英語名を略してBOT（ビー・オー・ティー）と呼ぶこともあった。コーポレートカラーは緑。キャッチコピーは 「広がる世界　身近な東銀」。
1996年4月1日の三菱銀行との合併（東京三菱銀行）から度重なる再編が続いている。後身である三菱UFJ銀行に「東京」の名称はなくなり、現在は同行に継承されているSWIFTコードに往時の面影を残すのみとなっている。
東京銀行 概略
設立は1946年。初代頭取は濱口雄彦。実質的前身は、戦前における特殊銀行・横浜正金銀行。普通銀行として新規に発足したが、事実上は閉鎖機関に指定された横浜正金銀行の資産を引き継いでの開業であった。1954年公布の外国為替銀行法に基づき、日本で唯一の外国為替銀行（いわゆる「外国為替専門銀行」のこと。略称「為専」）となったが、便宜上都市銀行として扱われ、BANCSにも参加していた。
本店は東京都中央区日本橋本石町一丁目にあった。この場所はかつての横浜正金銀行東京支店の位置であるが、日本銀行本店のすぐ隣りでもあり、この銀行が通常の商業銀行とは違う、かつての特殊銀行であったことをうかがわせる。
外国為替銀行法に基づく外国為替銀行という性格上、貿易に直接関係のない業務は認められないため、外国為替銀行の認可をうけるにあたっては半数近くの支店を閉鎖した。しかし、後にはその制約から円資金の調達に支障をきたしたため、日本興業銀行・日本長期信用銀行・日本債券信用銀行・農林中央金庫・商工組合中央金庫などと並んで金融債を発行することが許可されるに至った（後述）。
上記の経緯から、1954年（昭和29年）の時点で保有していた店舗のなかには、第一銀行や三井銀行、大和銀行などの他銀行へ営業を譲渡されたものもあった。初代渋谷支店は三井銀行に営業譲渡された。
東京銀行 概略
1967年の英ポンド切り下げに関し、東銀は1965年から警戒感を強め外為専門銀行としての存在感を示した。当時の日本の自動車、家電製品はまだ米国に輸出できる程の性能を有しておらず、英ポンド圏だったアジア、アフリカ向け輸出が多く、輸出企業にとってポンド切り下げは大きな影響力があった。切り下げを見込んだ東銀は素早くポンドを先売りし、実際にポンド切り下げを英国が発表すると顧客のポンド売りが殺到したが東銀は事前に準備していたかいもあって、注文を受け付けることができた。
比較的、旧大蔵省の影響力が強く、元大蔵省財務官の柏木雄介を頭取（のち会長）として迎えるなど、人的つながりも強く見られた（もっとも、柏木雄介の父は、横浜正金銀行 の頭取を務めていたという縁もある）。合併時の会長であり、東銀由来の国際通貨研究所の理事長を務めた行天豊雄も元財務官である。
1970年代までは、主に日系企業の海外進出の支援や国外でのシンジケートローン等に強みを発揮していたが、1980年代に入ると中南米向けの不良債権がその体力を急速に衰えさせ、外国為替業務の独占も既に崩れており、その優位性と存在意義は最早ゆるぎないものではなくなっていた。実際、1990年代にかけ、他行との合併の噂が浮かんでは消え、「引く手あまたの花嫁候補」などと報道されていたこともある。
東京銀行 金融債
1954年（昭和29年）に外国為替銀行の認可をうけたことによる制約から、円資金の調達に支障をきたしたため、日本興業銀行・日本長期信用銀行・日本債券信用銀行・農林中央金庫・商工組合中央金庫などと並んで金融債の発行が許可された。それが「東京銀行債券」である。
3年物の利付金融債「リットー」「ハイジャンプ」や、1年物の割引金融債「ワリトー」が主力商品であった。
普通銀行であり金融債を発行していなかった三菱銀行との合併に際して、「東京三菱銀行債券」として6年間のみ継続発行が認められた。2002年（平成14年）、当該期間終了に伴い、東京三菱銀行は金融債の発行を終了した。
東京銀行 三菱銀行との合併
1995年（平成7年）3月28日午後、日本経済新聞に三菱銀行との合併がスクープされた（同日常務会での合併覚書への調印決議）。「三菱銀行、東京銀行が対等合併」の報道がテロップで流れた際、東銀の外為ディーリングルームでは忙しく動き回っていた外為ディーラーの手が止まり、一瞬の異様な静けさの後どよめきが生まれた。三菱銀行のディーリングルームでも同様に報道直後はパニック状態だった。
1996年（平成8年）4月1日に合併し東京三菱銀行となった。外国為替銀行法により、業務に制約のある東京銀行を存続会社とするのは現実的ではなかったため、三菱銀行を存続会社とし、合併比率も持ち株ベースで1：0.8と数字上三菱銀行に吸収される形で東京銀行は消滅したが、現在の三菱UFJ銀行の沿革図中に書かれる「横浜正金銀行－東京銀行」の位置を見てもわかる通り、事実上対等（むしろやや東京銀行寄り）な合併であり、国立銀行条例に基づき政府の1/3出資により設立された横浜正金銀行を源流とする特殊銀行（外為銀）である東京銀行のブランド性と、富豪の金融事業に端を発する三菱銀行のボリューム力が、互いの求める部分に合致した非常に合理的な相互補完であった。また、この合併比率は東銀側に有利な算定であったとも言われる。
東京銀行 三菱銀行との合併
新銀行発足当初の役員人事は、初代頭取を旧東銀出身の高垣佑（たすく）としたのをはじめ、見事なたすきがけ人事であったが、高垣の退陣後、東京三菱銀行および現在の三菱UFJ銀行に至るまで、旧東銀出身者が頭取に就任した実績は皆無である。最後の頭取であり、東京三菱銀行の初代頭取も務めた高垣佑は、初代三菱商事社長・高垣勝次郎を父に持ち、生まれながらにして三菱グループびいきの人物との評があった。東京三菱銀行の誕生は、このような高垣の人的バックグラウンドが大きく作用したと言われる。
三菱銀行との合併の際、銀行名は「東京」を先に「三菱」を後ろに据えた東京三菱銀行となり、英文社名も「The Bank of Tokyo-Mitsubishi, Ltd.」と「Bank of Tokyo」を残す形となったが、これは東京銀行が吸収した側であることを示すものではなく、単なる名（銀行名や頭取）と体（存続会社や本社機能所在地）のたすきがけであり、また海外での東京銀行の知名度の高さを意識したCI戦略のひとつでもあった。その後、東京営業部と本店の統合がなされ、旧東急百貨店日本橋店脇にあった（旧三菱銀行）日本橋支店が東京営業部跡へ移転し、預金は日本橋支店（現：BTMU日本橋支店）もしくは本店等に移管された。
東京銀行 三菱銀行との合併
その後、2006年1月に東京三菱銀行がUFJ銀行を救済合併（吸収合併）した際は、銀行名は三菱東京UFJ銀行となり、「東京」と「三菱」が入れ替わる。英文社名は「The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ, Ltd.」と引き続き「Bank of Tokyo」を残し、海外との決済などで使われるSWIFTコードは旧東京銀行が使っていた「BOTKJPJT」が引き継がれた一方、親会社である金融持株会社の名称は、三菱東京フィナンシャル・グループ（MTFG）の「東京」が省かれ、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）とされた。しかし2017年5月、同グループより銀行名も2018年春を目処に三菱UFJ銀行（MUFG Bank, Ltd.）に商号変更となることが正式に公表された。翌年4月の改称により、三菱銀行との合併から22年にして「東京」の名称が消滅し（同時に「三菱東京」の名称も消滅した）、東京銀行の名残は三菱UFJ銀行のSWIFTコードに残るのみとなった。
東京銀行 企業文化
旧東銀では、保守的な日本の銀行界にあってリベラルな行風であったと言われる。女性を活用する行風があったこと、役員・部長を含め、上司に対して「さん」付けで呼んでいたこと、当時白シャツが主流であった日本の銀行員の中で、若手を含めカラーシャツを着用することが多かったこと、中堅行員はベルト代わりにサスペンダーを着用するなど、外資系金融機関的なカルチャーを有していた。
合併後、旧三菱銀行の権威主義的・官僚的社風になじめず、外資系金融機関や国際機関などを中心に、転出・転職者が相次いだのも事実であり、現在では外資系投資銀行の幹部等として活躍している者も多い。
旧東銀では男女雇用機会均等法が施行される前から女性を活用する行風があり、大卒女子学生の人気企業の一つであった。女性の管理職への登用も古くから活発で、三菱銀行と合併する以前から、女性が本店営業部長を務めたこともある。第27代人事院総裁の川本裕子も旧東銀出身である。
男女雇用機会均等法施行後は、最初から総合職として採用した女性こそ全体の5%〜10%（他行並み）と少なかったが、一般職の女性であっても、優秀な者については海外勤務や本部にて基幹業務に携わる機会が与えられていた。
東京銀行 合併時（1996年3月31日現在）における海外拠点（地名のみは支店）
ヨーロッパ
アフリカ
中近東
アジア
北米
中南米
その他、欧州・北米・アジアに証券子会社、、リース子会社、投資顧問子会社があった。
東京銀行 イメージキャラクター
金融債のCMキャラクターとして、15代目片岡仁左衛門（当時は片岡孝夫）と、その長女で宝塚歌劇団に所属していた片岡サチ（当時は汐風幸）を起用していた（1989年7月以降）。当初はサチ単独で、後に親子共演となった。
三和銀行
株式会社三和銀行（さんわぎんこう、英語: The Sanwa Bank, Limited）は、かつて大阪府大阪市中央区に本店を置いていた、日本の都市銀行。三和グループ（三水会・みどり会）の中核企業。三菱UFJ銀行の前身の一つ。
三和銀行 概要
メガバンク再編前、全国銀行協会会長を輪番で担当する大手6行（三和・東京三菱・住友・第一勧業・富士・さくら）の中で唯一、地方銀行の業容が拡大して都市銀行となった銀行であった。また、住友銀行（現：三井住友銀行）・大和銀行（現：りそな銀行）と並んで在阪三大都市銀行の一角をなしていた。
2001年に株式移転でUFJホールディングス（現：三菱UFJフィナンシャル・グループ）の完全子会社になるまで東京証券取引所に上場していた。2002年1月15日に愛知県名古屋市に本店を置く都市銀行である東海銀行と合併しUFJ銀行（現在の三菱UFJ銀行）となった。
三和銀行 歴史
三和銀行は、1933年（昭和8年）12月、いずれも本店を大阪に置く、三十四銀行・山口銀行・鴻池銀行の3行合併により創立された。
鴻池銀行は、鴻池家により1877年5月に設立された第十三国立銀行に端を発し、三和銀行はこのときを創業日にしていた。鴻池家は江戸時代初期の1656年に両替店を開いており、歴史は三百数十年に及び、国際的にも極めて古い金融業者であった。三和銀行のロゴの下に「since 1656」と書かれていたのはこのためである（以前はsince 1877だった）。
山口銀行は大阪・山口財閥の中心企業で、江戸時代末期の1863年開業の布屋両替店が源である。山口家は1879年4月に第百四十八国立銀行を設立し、これを山口銀行が継承した。
三十四銀行は大阪の繊維関係の商人である岡橋治助、原嘉助、野田吉兵衛、永井仙助、村上嘉兵衛、渡辺庄助、山口善五郎の7人が1878年3月に設立した第三十四国立銀行を起源とし、堅実経営に徹しながらも中小工業に対する長期金融を開始するなどの特色があった。
三和銀行 歴史
昭和初期の昭和金融恐慌下、三井銀行・三菱銀行・住友銀行・安田銀行 の財閥系銀行がシェアを伸ばす中で、前述3行も他の小銀行併合などにより、これらに次ぐ有力銀行としての地位を固めていたが、時の軍需産業・重化学工業など新興産業の台頭に比し資金量が小規模に留まり、また同じ繊維業界を営業地盤とする3行の競争は望ましくないとして、合併へ進んだ。1933年、三和銀行創立準備委員会が設けられ、佐野政晴（三十四銀行常務）、森信敬二（山口銀行常務）、松野龍雄（鴻池銀行取締役）の3人がメンバーになり、新銀行は本店を大阪市東区の旧鴻池銀行本店に置いた。頭取には当時 日本銀行 理事にあり、それまで大阪支店長にあって3行統合を唱道していた中根貞彦が就任。常務理事には上述の3人に日本銀行から下田元一が加わった。
合併行の行名選定にあたっては「三和・三友・三光・三山・三吉・三衛・三栄・三協」などの多数の候補名があったが、中根頭取が「三和」を選んだ理由として、後日「三和の意は文字通り三行が和することを意味する」と強調した。また、行内史『三和銀行の歴史』によれば、創立当時「三和の三は三十四の三、和の扁である禾は鴻池新田の稲を意味し、和の旁の口は山口の口からとった」という説明もなされている。なお、この合併の推進を図った当時の日銀総裁・土方久徴 が頭取の人選を一任され「三和」と命名したとされている。
三和銀行 歴史
設立直後の年末の第1回決算で預金高は10億円を超え、日本の普通銀行のトップに立った。しかし、その後の大阪の経済的地盤の低下や、在京銀行による中小銀行の併合などにより、預金高ランキングを落としていく。
終戦直前、第2代頭取に日銀出身の岡野清豪が就任。戦後、GHQ（連合国軍総司令部）は当初、同行を財閥銀行と同列に扱い、制限会社の指定を検討したが、非財閥系「ピープルズバンク」であるという訴えを粘り強く続けた。事実、三和銀行は大阪・船場の繊維産業への融資を中心にしていたため戦時中の軍需融資も少なく、指定金融機関の軍需融資先数でも最も多い日本興業銀行の146社に対し、三和銀行は64社にとどまっていた。このため制限会社指定の決定は取り消された。
三和銀行 歴史
1947年2月、第3代頭取に同じく日本銀行出身の渡邊忠雄が就任、戦後の混乱期の中で経営再建に乗り出す。1948年3月、三和銀行は金融機関再建整備法に基づき、軍需補償打切に伴う損失補填のため資本金を1538万円に減資したが、同年10月には10億円に増資し新発足した。行名も不変で「親しさも名も変わらぬ三和銀行」をスローガンに強力な預金増強運動を展開し、終戦直後には6位だった預金順位を、1949年3月には3位とした。高度経済成長下において、同行は「ピープルズバンク」を基本理念とした経営基本戦略を積極的に推進し、1955年3月には全国どこでも出し入れできる普通預金のネットサービス預金を創設した。国際化の面では、1953年1月にサンフランシスコ支店、1957年にはロンドン支店を開設している。なお、1959年に大蔵省の信託分離政策に沿い、三和銀行と神戸銀行信託部門、野村證券証券代行業務部門及び投資管理業務部門を承継して、東洋信託銀行を発足させている。この頃から融資系列における繊維偏重路線は、その斜陽化によって軌道修正を迫られていく。
三和銀行 歴史
1960年5月、初の生え抜きとして第4代頭取に上枝一雄が就任、会長となった渡邊と共に、バンク・オブ・アメリカなどの視察からアメリカの商業銀行を倣い「ピープルズバンク」（リテールバンキング）路線を推進する。1960年12月には最初の消費者金融「ドリームローン」の開始、1963年には資金使途自由な「暮しのローン」を創設するなど、消費者金融の開発に努力した。また、1963年にはニューヨーク、1964年には香港と、海外に相次いで支店を設置し、国際化の進展と共に外国為替業務の強化に力を注いだ。1961年には、日本信販（現：三菱UFJニコス）と共同で日本クレジットビューロー・JCB（日本で2番目のクレジットカード専業会社。1番目は日本ダイナースクラブ）を設立。1964年に日綿実業（現：双日）と共同で、日本で2番目のリース会社「オリエント・リース」（現：オリックス）を設立している。この頃に企業集団として、融資系列を中心に三水会およびみどり会を結成し、経済旋風社 などの新興企業への融資を強めていく。
三和銀行 歴史
1971年9月、第5代頭取に就任した村野辰雄は「ピープルズバンク」路線を徹底的に強化するため、全行員に「お客さまのお役に立つ銀行、ユア・バンク」の考えに徹するよう強調し、個人預金日本一を実現した。また村野は国際畑であったため、国際合同銀行および加州三和銀行の設立、海外各地の拠点開設、ブラデスコ投資銀行への資本参加、中国との円元決済問題での合意など、新機軸を次々と打ち出した。1976年、第6代頭取に赤司俊雄が就任。赤司は「人間尊重」を経営理念とし、「ひと味違うピープルズバンク」の実現を目指した。その一環としてQC活動を銀行業務に導入している。またこの頃、三和銀行の弱点だった首都圏の基盤強化を目的に富士銀行（現在のみずほ銀行）との合併を画策するも、大蔵省の反発に遭い頓挫してしまう。1982年、第7代頭取に川勝堅二が就任。海外経験の長い川勝は銀行業務の新展開を「国際化・証券化」に向けた。川勝のもとで三和銀行は「ピープルズバンク重視」に加え「インベストメントバンク重視」を打ち出し、両者を統合した「ユニバーサルバンキング」を目指した。アメリカの大型リース会社や証券会社の買収など思い切った海外戦略を展開、国内でも証券業務を強化し、人材をインベスト部門へ傾斜投入した。またこの頃、シンクタンクの三和総合研究所（現：三菱UFJリサーチ&コンサルティング）を設立した。
三和銀行 歴史
1988年、第8代頭取に渡辺滉が就任。渡辺は「新時代にふさわしい、最新にして最強、世界のユニバーサルバンクを目指そう」と提唱し、「3つのS－ストレングス、ストラテジー、スペシャリテイー」をコーポレート・カルチャーに据えた。また大規模な機構改革を行い、企画・秘書・人事中枢部門に権限を集中させ、同時に自らの出身校である一橋大と京都大出身者、中でも秘書室長である中村明を重用した。中村は、高杉良の小説『金融腐蝕列島』で「カミソリ佐藤」と呼ばれ恐れられる銀行マンのモデルとも言われ、頭取の渡辺に「私の思う通りにやらせてもらえば、三和を収益ナンバーワンにしてみせる」と豪語し、行内で「7奉行」と呼ばれた若手秘書役（この一人に、UFJ銀行最後の頭取となる沖原隆宗がいた）を補佐官として登用し権勢をふるう中、1992年に業務純益、経常利益、当期利益の3部門でトップとなり三冠王を実現した。この間に首都圏主要駅周辺でATM網を整備し、店舗数は有人・無人含め1,000を超えたものの首都圏での基盤は盤石化したとは言い難く、ATM整備の裏で第一勧業銀行や日本興業銀行との合併交渉を行ったがいずれも条件が折り合わず破談に終わる。またこの頃はバブル崩壊の影響を受け、多くのスキャンダルが噴出した。1992年10月1日、料亭経営者の尾上縫による架空預金証書事件に加担して経営破綻した東洋信用金庫を救済合併し、東洋信金の一部店舗などを引き継いだ。
三和銀行 歴史
1994年、第9代頭取に佐伯尚孝が就任。佐伯は「世界をリードするベスト・ユニバーサルバンク」を経営目標に掲げたが、実際にはバブル崩壊による不良債権処理に追われることになる。また経営環境の悪化とともに、行内における負の面が出始めてきた。
もともと三和は、都銀の中でも地方銀行を出自としていたため、富士（旧：安田）、第一勧業（1971年に第一と日本勧業が合併）、さくら（1990年に太陽神戸と三井が合併）、住友・東京三菱（1996年に東京と三菱が合併）などの旧財閥系や特殊銀行を起源とする他行に比べ、優秀な新入行員確保に苦労した。
その結果、行内では入行時のリクルーターを通じて学閥内のつながりが密接になり、人事抗争を展開することになる（他行はこれを「三和のDNA」と批判した）。前述の渡辺頭取時代の施策は、経営の意思決定の迅速化に成果を出したものの、学閥を中心にした側近政治の弊害に対する不満は1999年、当時の渡辺会長（一橋大卒）と佐伯頭取（東大卒）の主導権争いで爆発し、怪文書の流布など陰惨を極めた。結局両者が辞任し、中間派の室町鐘緒（名古屋大卒）が第10代頭取として最後の頭取となった。一方で上層部の派閥争いとは対照的に、実務レベルでの風通しの良さ、何でも言える雰囲気、常に前向きなカルチャーは今でも懐かしむ声が多い。
三和銀行 歴史
住友・さくらの合併やみずほホールディングスの発足が先行し、都市銀行再編に乗り遅れていた室町は、2000年3月にあさひ銀行と東海銀行の経営統合（東海あさひ銀行構想）に加わる形となったが（三和東海あさひ銀行構想）、三和銀行との意見相違から約3か月後にあさひ銀行が離脱したことにより、東海銀行と三和グループの経営統合が決定した。
2001年4月2日、三和銀行・東海銀行・東洋信託銀行が株式移転により株式会社UFJホールディングス（UFJHD）を設立し、これら三行はUFJホールディングスの完全子会社となった。上場企業としての三和銀行最後となる2001年度3月期決算が赤字であったため、UFJ銀行初代頭取に内定していた室町は退任を余儀なくされた。2002年1月15日、三和銀行及び東海銀行が合併し、株式会社UFJ銀行となった（存続会社は三和銀行、本店は東海銀行の本店）。
三和銀行 歴史
しかし、この合併は表向きは対等合併であったものの、実質的には三和銀行による東海銀行の吸収合併であり、合併後のUFJ銀行では主導権を握った旧三和側が「緑化作戦（あるいは緑一色作戦）」と称して旧東海側を放逐するなど熾烈な派閥抗争が行われ、経営面での混乱を招く一因となった。加えて収益力こそ高かったものの金融再生プログラムに基づく巨額の不良債権処理に奔走せざるを得なくなり経営が悪化し、更には金融庁と不良債権処理を巡って対立した上、特別検査時に経営陣の一部が検査妨害を行って逮捕されるなど苦境に陥った。
最終的にUFJ銀行は親会社のUFJHDともども三菱東京フィナンシャル・グループ（MTFG）による救済を受けることとなり、2006年1月1日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（2005年にMTFGとUFJHDが合併し発足）傘下の東京三菱銀行と合併して三菱東京UFJ銀行（現：三菱UFJ銀行）となり、発足から僅か4年弱で発展的消滅を遂げることとなった。
三和銀行本店ビル
1955年に竣工した三和銀行の本店ビルは、合併後もUFJ銀行大阪営業部 → 三菱東京UFJ銀行大阪営業部として業務を継続したが、建物の著しい老朽化やスペース確保のため建替工事を行うことが決定され、2013年10月15日をもって当ビルでの全ての営業を終了し、店舗は堂島浜にある大阪三菱ビルディング（三菱銀行大阪支店跡地）に仮移転した。その後、2018年8月に旧三和銀行本店所在地で進められていた「三菱UFJ銀行大阪ビル」が完成し、堂島浜の旧三菱銀行大阪支店所在地から約5年ぶりに伏見町に復帰した。共同店舗としてこの本店ビルに移転していた大阪中央支店は三菱銀行大阪支店であり、大阪東京銀行ビル、三和銀行本店ビルへの2度の移転を経て、かつての営業地へ一時的ではあるが14年ぶりに出戻りという形になった。
サンワ東京ビル
1973年に竣工したサンワ東京ビルは、三和銀行東京支店が東京営業部に昇格すると同時に同地で営業開始した。合併後もUFJ銀行東京営業部→ 三菱東京UFJ銀行東京営業部として同地で営業を続けたが、三菱地所の再開発に伴って隣接していたりそな・マルハビル（りそな銀行東京営業部とマルハ本社が入居していたビル）と、2013年共に解体され、跡地にツインタワービル（大手町ホトリア）を建設することが決定した。これに伴い、法人業務は本店（旧：三菱銀行本店）に移管され、個人・中小企業などのリテール業務のみ残した東京営業部と、サンワ東京ビル（三菱東京UFJ銀行大手町ビル）に同居していた新丸の内支店（東京銀行丸ノ内支店）と共に丸の内永楽ビルディングに移転した。
当行のクローバーマークは、2010年代以降の現在でも施設の壁面に残されている建物が若干数存在する。例えば、大阪市淀川区にある新大阪支店の店舗外ATM「東三国」の建物にも「三和銀行」のプレートを外したと思われる跡が確認されている。
東海銀行
株式会社東海銀行（とうかいぎんこう、英語: The Tokai Bank, Ltd.）は、かつて愛知県名古屋市中区に本店を置いていた日本の都市銀行。後のUFJ銀行（UFJHD）、現在の三菱UFJ銀行（MUFG）の前身の一つ。