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日本ビクター 歴史
2001年には、松下出身の寺田雅彦が社長就任。2001年から2006年（平成18年）までに単独で3500人削減し、国内外37あった製造拠点を23拠点に集約、映画・ゲームといったノンコア事業の売却撤退を進める。一方でビクター独自の技術を活かしたオンリーワン戦略を進め、個性派企業への転身を図る。主な商品として、ハードディスク搭載MPEGムービー「Everio（エブリオ）」、コンポ・単品スピーカー・カースピーカーに搭載する世界初の木製振動板「WOOD CONE（ウッドコーン）」、世界初の家庭用ハイビジョンカメラを発売。独自開発した映像素子（D-ILA）を搭載したリアプロジェクションテレビ・ハイエンドプロジェクターの発売を行う。また、DOS/Vパソコンの市場に参入したが、伸び悩んだ。こうしたリストラと独自商品によって2002年（平成14年）に約445億円の損失から、2004年（平成16年）には156億円の純利益を計上し業績回復を果たす。
しかし急速なデジタル家電の価格低下、市場環境の急速な変化、海外市場を中心にAV製品を含むノンブランド家電の台頭、デジタル製品特有の商品サイクルの短命化と、開発工程の膨張によるDVDレコーダーの重大な欠陥による損失と、ブランドイメージの悪化によって2004年には赤字転落。2005年（平成17年）度には306億円の当期純損失を計上する。このため再度のリストラを行わざるを得なかった。また、この業績悪化のため、1982年より続けてきたFIFAワールドカップへの協賛を2006年のドイツ大会で終了。2010年（平成22年）には、1978年（昭和53年）からスポンサードして来た「東京ビデオフェスティバル」の後援を降りざるを得なくなった。
2007年（平成19年）7月24日、日本ビクターおよびケンウッドは、両社の取締役会で、同年10月期にカーエレクトロニクスとポータブルオーディオ事業分野の協業を開始し、将来的には共同持ち株会社による経営統合を目指すことを決定し松下電器とともにその方針を発表した。同年8月10日にケンウッドとその筆頭株主であるスパークス運用ファンドに対する第三者割当増資を行ない、ケンウッドの持ち株比率が17.1%、松下電器の持ち株比率が36.9%となり、ケンウッドは日本ビクターの第2位の株主になると同時に日本ビクターが松下電器の連結子会社から外れ持分法適用関連会社となった。同年10月1日、ケンウッドとビクターの折半出資で技術開発合弁会社、J&K テクノロジーズ株式会社を新設。カーおよびホームエレクトロニクス技術開発のコラボレーションがスタートした。
2008年（平成20年）5月12日、6月の株主総会の承認後を経て10月に暫定共同持株会社、JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社を設立し（本店は横浜市のビクター本店内）経営統合することが発表された。これに伴いビクター及びケンウッドは上場廃止の上で傘下の事業会社となり、予定通り10月1日に共同持株会社が上場された。パナソニック（初代法人、現：パナソニックホールディングス）はJVC・ケンウッド・ホールディングスの株主となった。
2011年（平成23年）3月時点でパナソニックはJVC・ケンウッド・ホールディングスの持株比率が20%以下となり、持分法適用対象外となっていた。ただ、筆頭株主ではあった。
2011年10月1日にケンウッド、J&KカーエレクトロニクスとともにJVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社から商号変更した株式会社JVCケンウッドへ吸収合併された。
日本ビクター 年表
1953年（昭和28年） - 野村吉三郎が社長に就任。
10月 - 音楽部門、LPレコードの発売を開始。第1号はアルフレッド・コルトーのピアノによるショパンピアノ作品集(LS-2001)で、彼の1952年の来日の際にテープ・レコーダーを使って、同年12月1日と3日、当時東京築地にあった日本ビクター・スタジオにて録音された音源を使用している。その後、BMG JAPAN（現：ソニー・ミュージックレーベルズ）からCDにて発売されている。
日本ビクター 年表
1958年（昭和33年）4月1日 - RIAA等で正式決定した45/45方式のステレオレコードが再生できる日本初のステレオセットSTL-1を発売。
8月1日 - 音楽部門、日本初のステレオ・レコードを発売。この日の初回ステレオ発売はLP3枚、EP2枚。内容は、クラシック音楽では全て12インチLPで、チャイコフスキー作曲「ピアノ協奏曲第1番」エミール・ギレリス（ピアノ）フリッツ・ライナー指揮シカゴ交響楽団（SLS-2001）、ベートーヴェン作曲、「ヴァイオリン協奏曲ニ長調」ヤッシャ・ハイフェッツ(ヴァイオリン)シャルル・ミュンシュ指揮ボストン交響楽団（SLS-2002）の以上2枚で、いずれも価格は2800円。ポピュラー音楽では、12インチLPが「ステレオ・ボール・ルーム」（ラルフ・フラナガン楽団、フランキー・カール楽団）（SLS-5001）の1枚（価格：2500円）、7インチの45回転EP盤が、「王様 プラード・イン・ウルトラ・Hi-Fi」（ペレス・プラード楽団）（SEP-1001）、「魅惑の東洋の旅 第1集（Around the Far East）」（アルマンド・フェデリコ楽団）（SEP-1002）で、いずれも価格は900円だった。これらのレコードは全て米RCAビクター（現：米ソニー・ミュージックエンタテインメント）原盤によるもので、国立国会図書館に所蔵されている。
10月1日 - 音楽部門、録音からプレスまで純国産のステレオLPを2枚発売（歌舞伎「勧進帳」（SLJ-2001）ほか）。
1984年（昭和59年） - VHS-C一体型ビデオカメラ「GR-C1」発売。
1月20日 - 日本ビクターでのビデオソフト販売はパラマウント、ユニバーサルとの合弁会社としてCIC・ビクター ビデオ株式会社を設立（2002年6月に、パラマウント ホーム エンタテインメント ジャパン株式会社（PHEJ）に社名変更され、CIC・ビクター ビデオ株式会社の設立は終了となった）。
日本ビクター ビクターの主な事業
D-ILAプロジェクター
1992年にアメリカの航空宇宙産業大手ヒューズ・エアクラフトとプロジェクション映像システム事業を共同で立ち上げILA方式スーパープロジェクターを開発する。このプロジェクターはCRT（ブラウン管）を用いて映像を映し出す。
1995年にビクターはヒューズとの合弁会社の経営権を獲得し本格的に開発を始め、ブラウン管部分を反射型液晶ディバイスであるD-ILAを独自開発。
D-ILA(LCOS方式）は理論的に高画質化に向き、構造はシンプルであり、従来の透過型液晶パネルが開口率50%程度なのに対し、D-ILA は90%以上の開口率を持ち、輝度が高く消費電力を低く抑えることができ、無機配向膜を用いており半永久的な素子寿命を持つという特徴を持っている。しかし製造方法が難しい。ビクター以外ではソニーが開発量産化に成功している。ソニーではSXRDと呼ばれている。
D-ILAを使用したプロジェクターでは、業務用を中心に商品を展開、D-ILAは液晶等の他の素子を使ったモデルと比べて色の表現力や明るさに優れている。100万円を超えるフルハイビジョン対応の高級機に集中しており低価格帯の製品が少なかったが、2007年にはD-ILAの高画質にさらに磨きをかけ、かつ低価格を実現した機種であるDLA-HD1、DLA-HD100を続けて市場に投入、数々の賞を獲得した。
日本ビクター ビクターの主な事業
またこのD-ILA素子を利用したハイビジョンを超えるスーパーハイビジョンタイプのプロジェクターの開発をNHKと共同で進め、ハイビジョンの4倍の解像度を誇る4K2Kプロジェクターやその4倍の8K4Kプロジェクター（愛・地球博内グローバル・ハウスにあるNHKのスーパーハイビジョンシアター用プロジェクターとして）などの開発。またコダックと共同でデジタルシネマ開発を進め、D-ILAプロジェクターを採用した投射システムを開発。
D-ILAデバイスはテレビにも導入された。ビクターは古くからブラウン管を用いた3管リアプロジェクションテレビを販売していた。2004年にD-ILAデバイスを導入。2005年にはD-ILAの生産量をこれまでの3倍に増強し発売した。等の技術展示会では高輝度LEDを使うことによってランプ寿命の問題を無くすことのできるモデル、110インチの超大型のプロジェクションテレビを発表している。また、2007年には奥行き25cm程度で壁掛けも可能な薄型のプロジェクションテレビを他社に先行して北米と欧州で発売した。
液晶テレビ
日本ビクター ビクターの主な事業
2004年にCPU内蔵システムLSIであるGENESSAを開発した。GENESSAの主な働きは、それぞれのディスプレイに合わせた最適な映像になるように白飛びや黒つぶれを押さえつつコントラスト補正（ガンマ補正）をし、さらに色彩感を出すために200万通りにプログラムされている候補の中から最適な色づけをするという動作を秒間60回、映像の1コマ毎に行うものである。2004年に発売したGENESSA搭載モデルから画質の評価が格段にあがり、シェアも伸びた。2005年にはGENESSAの機能が向上して、ノイズリダクション機能などが追加された。2007年にはx.v.Color対応、信号処理の12ビット化、動き補償型の3次元ノイズリダクション機能などを搭載した新型のGENESSA PREMIUMを開発した。
日本ビクター ビクターの主な事業
動作を解消する技術として、液晶テレビの周波数を120Hzとして液晶のホールド時間を短くした、残像低減技術「高速液晶ドライバー」も他社に先駆けて市場に投入。2007年には周波数を180Hzまで高めることでさらに残像感を小さくする技術や、バックライトにLEDを搭載して画面のエリア毎に輝度をコントロールすることでコントラストを飛躍的に向上させる技術、LCDのバックライトを自社開発することでテレビの電気回路を搭載しつつ厚み3.7センチの薄型化を達成した試作品を技術展示した。ビクターのテレビの商品名はEXE。
液晶ディスプレイ
2009年7月、テレビチューナーを搭載しない高級液晶ディスプレイXIVIEWの1号機を発売。
ピュアオーディオ
日本ビクター ビクターの主な事業
スピーカー部門では1本で360度の音の広がりを実現した世界初の球形スピーカーを開発し、1967年（昭和42年）に「GB-1」として商品化。また、世界初のディスクリート4チャンネルのCD-4（1970年〈昭和45年〉）を完成させた。コーンの振動位置を中央からずらしたオブリコーンスピーカー（1997年〈平成9年〉）や幅3センチの細いDDスピーカー（2000年〈平成12年〉）、果ては振動版の全てに樺材由来の木製コーンを使用したウッドコーンスピーカー（2003年〈平成15年〉）を開発。民生用録音機部門としては国産初のノイズリダクションシステム「ANRS」を開発し、1972年（昭和47年）に同社のカセットデッキ「CCR-667」に初採用され、商品化された。業界初となるメタルポジション（IEC TYPE IV）用コンパクトカセットテープによる録音・再生に対応したカセットデッキ「KD-A6」を1978年（昭和53年）11月16日（録音文化の日）に発売。アンプ技術では増幅した信号を入力時のアナログ・デジタル波形を比較し補正することで高音質を実現したデジタルアンプのDEUS、音声技術ではデジタル音声の劣化やジッターやリップルといった電気的な歪みを防ぎ、圧縮によって欠けた信号を予測し、復元する「K2インターフェース」を1987年（昭和62年）に開発。特にK2インターフェース（後にK2HDに発展）はスタジオやマスタリングといったビクターの関連企業（ビクター音楽産業 → ビクターエンタテインメント〈初代法人〉 → JVCケンウッド・ビクターエンタテインメント → ビクターエンタテインメント〈二代目法人〉）でソフト製作に携わるエンジニアが参加し開発を進め、多くの業務用機器を始めビクターの民生用機器（主に高価格帯の据置型DATやCDプレーヤー、D/Aコンバーター内蔵プリメインアンプなど）、果ては同社のデジタルオーディオプレーヤーやauブランドを展開するKDDI・沖縄セルラー電話向けの一部を除く2008年春モデル以降のKCP+対応の携帯電話にも、「net K2（ネット・ケイツー）」として搭載されている。なお、「K2」の名前の由来は当時、当システムを開発し、ビクタースタジオ技術部に所属していた金井実と桑岡俊治の頭文字から取られたものである。
日本ビクター ビクターの主な事業
ゼネラルオーディオ
2000年にカラフルなイルミネーション重視の「Lip×Lap」（リップ×ラップ）「Clavia」（クラビア）シリーズ製品の発売。これにより、今までの同社のゼネラルオーディオに対する「クールなイメージ」を「ファッショナブルなイメージ」へと大きく変えるものとなった。 2007年より「Memory COMPO」シリーズの展開もスタートした。
カーオーディオ
カーオーディオ部門では海外向け、国内向けも「JVC」ブランドで展開。販売不振のため2007年6月に国内向け生産を打ち切った。
ポータブルオーディオ
2001年からデジタルオーディオプレーヤー事業へ参入していたが、他社製のデジタルオーディオプレーヤーの台頭によって、2005年から本格的にデジタルオーディオプレーヤーを発売。記録媒体にメモリーやHDDを使用している機種、独自のK2テクノロジーを採用したモデルを販売しておりラインナップを拡充させていた。しかし、ライフスタイルの急速な変化により市場が縮小するMDをこれらのデジタルオーディオプレーヤーではカバーしきれず不振が続き、2009年夏に全機種の生産を終了し、2010年5月下旬に事実上撤退した。商品名はalneo。
DVビデオカメラ
HDDビデオカメラ
VHS
DVDレコーダー
Blu-ray Disc
日本ビクター ビクターの主な事業
テープ時代から手がける記録メディア事業は、ビクターのハードをメディアで支える事業だった。現在ではVHS・ビデオカメラ用MiniDVテープ、CD・DVD・MD等のブランクディスクなどを主に手がけている。特に記録型光ディスクのブランクメディアはDVD-RWで他社へのOEM供給を含めてトップシェアであり、ハード事業では手がけていない8cmDVD（家庭用ビデオカメラ用）も扱っている。
しかし、全体の業績悪化により、メディア事業も整理対象となり、2008年7月1日にビクターアドバンストメディアとして分社し、同年10月1日に同社株式の65％が太陽誘電に売却されたが、この事業も2015年12月を以って清算されることとなった。
映像・音楽ソフトの製作・製造・流通・販売など多岐にわたる事業を関連会社によって行っている。2024年（令和6年）現在、制作（上流）から流通（下流）まで一手に引き受けられるのは日本ではソニーグループとJVCケンウッドグループ（このほか、2009年までは日本コロムビアも）しか存在せず、ソフト流通ではシェア60%だった時期もあった。
HDD用モーター、光ピックアップ、D-ILA素子、高密度ビルドアップ基板VILを手がける。HDD用モーターについては国内第2位のシェアを保ち、ブラウン管用の偏向ヨークやFDDモーターなど、旧来の主力製品に変わる商品として育ちつつあった。2008年にモーター事業はJVC モーター分社化した後、日本産業パートナーズ（JIPファンド）に、また、サーキット事業をメイコーにそれぞれ譲渡した。
1984年参入。現在は（株）JVCケンウッド・パートナズ。
日本ビクター かつて参入していた事業
1995年から1999年頃にかけて、DDIポケット（現：ワイモバイルのフィーチャーフォン部門）向けにPHS端末を供給していた。
三菱電機からブラウン管の供給を受けて「MEGA」シリーズを、液晶ディスプレイとプラズマディスプレイの薄型テレビ「EXE」シリーズを、それぞれ生産して販売した。売り上げ不振で赤字が増大し、2008年限りでテレビ受像機とディスプレイの生産を取り止めた。
コードレスホンなどを発売していた。ステレオコンポにコードレスホンを搭載したこともあった。留守番電話の録音にはコンパクトカセットを利用できた（主に「光ルス」シリーズ）。
かつてはRCAレコード（現：米国ソニー・ミュージックエンタテインメント）およびBMGとの合弁によるBMGビクター、MCAレコードとの合弁によるユニバーサル・ビクター、テイチクエンタテインメントが存在した。BMGビクターはアリオラジャパン（現：ソニー・ミュージックレーベルズ）の前身である。ユニバーサル・ビクターはユニバーサル ミュージック ジャパン（旧・ポリグラム）が吸収され、テイチクエンタテインメントはエクシングに売却した。
日本ビクター かつて参入していた事業
1960年代後半からビクトロンを対象とした「ビクター音楽教室」を全国展開していた。1990年からは松下電器産業のテクニトーンによる音楽教室と事業統合し、両社合弁の「ビクターテクニクス音楽教室」を展開していたが、2001年にローランドに事業譲渡し撤退。特約楽器店運営の一部教室はローランドミュージックスクールとして存続している。
なお、専門家の育成を目的とした音楽教室「ビクター音楽カレッジ」は2014年に閉校。
1958年に電子オルガンを発表し楽器事業に参入した。1991年までに楽器事業から撤退している。
三菱重工より事業所向け大型エアコン等をOEM供給を受けて、Victorブランドで販売していた。
セガのハードウェアであるメガドライブのメガCD一体型の互換機、およびセガ発売の物と同型のセガサターンのOEM機を販売した。また、セガサターンでビデオCDとフォトCDが閲覧可能になる周辺機器である「ツインオペレーター」も販売した。北米市場にもJVCブランドでメガドライブとメガCDの一体型機を販売している。
日本ビクター かつて参入していた事業
Vサターン（ブイサターン） 1994年11月22日発売（セガサターンと同時）。セガサターンのOEMであり、オープン価格だが同等の価格で販売されていた。仕様は色や各種ロゴ、BIOSを除きセガサターンと全く同じである。1996年6月7日にはセガサターンのモデルチェンジに合わせ本体デザインを後期型のセガサターンと同様にしてセガサターンからカラーリングや各種ロゴやBIOSなどを変更し、実売価格をあわせた（オープン価格）後期型も発売された。
MSX規格より参入し、MSX2規格にも対応した機種を発売していた。MSX規格品として、1983年末時点でHC-5が発表されていた。HC-5はAV機器との接続が中心で、VHDやVHS機器制御が想定されていた。2000年ごろにはモバイルPC市場に参入し、Windows CE対応のInterLinkCEシリーズとWindows XP対応のInterLinkXP/XVシリーズを販売していた。
InterLinkXP/XVシリーズはすべてコンパクト性を特徴として、全モデルのポインティングデバイスがスティックタイプで統一されている。
また、映像編集を意識してか、MP-XP3210以外の全モデルでi.LINK(IEEE1394)端子が装備されている。本体はASUSからのOEMである。
一時期は、マウスなどの周辺機器や、業務用ディスプレイやHDDも生産、販売していた。
1995年から2006年まで、子会社のビクターレジャーシステムから業務用通信カラオケ「孫悟空」を発売していた。2006年4月、ビクターレジャーシステムの全株式をエクシングへ譲渡し撤退。
70年代から80年代中期にかけて、家具・インテリア事業に参入し、「ソフィット(Sofitt)」というブランドで発売していた。オーディオ/ビジュアル機器と組み合わせるような提案を行うことは一切なかった。
1994年のメタルファイター・MIKUよりベターマンまでアニメーション制作をしていた。現在は孫会社のフライングドッグが担当。
日本ビクター かつての事業所
岩井工場 （茨城県坂東市（旧・岩井市）大字辺田1106
1966年に開設、横浜から移転しブラウン管テレビを製造した。タイ工場へ移管したため2000年に閉鎖された。2003年に大和リースによってヨークベニマル坂東店を核店舗とするヨークタウン坂東が開業。駐車場の植込みに閉鎖当時の館銘板が保存されている。2016年に坂東市まちなか資料館「ゆめぷらざ坂東」に工場のメモリアルコーナーが開設されるも2018年より施設全体が休館中。
水戸工場（茨城県水戸市元吉田町1030）
記録メディア（オーディオカセット、VHSテープ、DVD・BD）の開発・生産。2008年に太陽誘電との合弁でビクターアドバンスドメディアとして分社化したが、1年足らずの2009年に国内生産撤退に伴い閉鎖され、2015年に法人清算となる。2020年3月にヨークベニマル水戸吉田店を核店舗とする「ヨークタウン水戸」が開業した。
分数
分数（ぶんすう、英: fraction）とは、2つの数の間の割り算の商を表す数の記法である。例えば a を b (≠ 0) で割った商 a ÷ b は分数を用いて a/b と表せる。
日常的には 9/16 のように正の整数の分数がよく使われるが、分数で表される数に制限はなく、例えば 1/√2 や π/2 のように無理数（より一般に実数）を含んだり、h/2πi のように虚数（より一般に複素数）を含んでもよい。また定数に限らず 1/r2 や x/√x2 + y2 のように変数を含んでもよい。
分数 記法
通常の算術において、2つの数の間の割り算は分数で表される。
分数は上下2つに分けて書いた数とその間の線によって表される。分数表記において、被除数にあたる数を分子（ぶんし、英: numerator）、除数にあたる数を分母（ぶんぼ、英: denominator）と呼ぶ。分数の表記法はいくつかあるが、一般的には下記のように横線を引き、分子 n を線の上、分母 d を線の下に書く：
あるいは文中などにおいて、以下のように斜線を引くこともある：
分数 読み
分数 n/d は日本語で「d 分（ぶん）の n」と読む（例：1/5 は五分の一（ごぶんのいち）、5/12 は十二分の五（じゅうにぶんのご））。「n 割る d」とも読む。
英語では一般に n over d ないし n divided by d と読むが、分子と分母が整数の場合には n-d-th(s) のように読む（例：1/5 は one-fifth, 5/12 は five-twelfths）。分母は序数詞と同じように読み、また分子が 1 以外の場合は複数形として扱う。例外として、分母が 2 の場合には half を用い（例：1/2 は one half または a half, 3/2 は three halves）、分母が 4 の場合には quarter と fourth のいずれも用い得る（例：1/4 は one quarter または one-fourth）。分子は基数詞と同じように読む。
帯分数 k+n/d は日本語で「k と d 分の n」または「k 荷（か） d 分の n」と読む。
明治初期の教科書では「か」であったが、その後西洋風に（英語ではこの部分を and と読むように）「と」と読ませる教科書も現れた。1905年以降の教科書では、1910年から1937年までと1950年代のもので「と」と「か」が併用されていたほかは、「と」と読ませている。
分数 分類
分子と分母が 1 以外に共通の因数を持たない分数を既約分数（きやくぶんすう、英: irreducible fraction）という（例：2/3、5/6）。言い換えると「分数 n/d が既約（irreducible）である」とは分子 n と d が互いに素（最大公約数が 1）であることを意味する。
反対に、ある分数が既約でないことを可約（かやく、英: reducible）または約分可能という（例：2/4、4/6 は可約）。可約な分数を既約分数に書き換える操作を約分（やくぶん、英: reduction）あるいは簡約（かんやく）という。
分数 N/D が可約なら、その分子 N と分母 D は 1 でない最大公約数 g を持ち、
と因数分解できる。従って、以下のように分数 N/D を既約分数 n/d に書き換えられる。
整数の分数に限らず、分子分母が因数分解できるなら約分できる。例えば分子分母が不定元 x の多項式の分数（有理式）について、
のように約分できる。
分子が 1 で分母が正の整数の分数を単位分数（たんいぶんすう、英: unit fraction）という。例えば 1/3 は単位分数だが、5/6 は単位分数ではない。
分数 分類
異なる有限個の単位分数の和をエジプト式分数と呼び、数を単位分数の和に置き換えることを単位分数展開と呼ぶ。例えば 5/6 = 1/2 + 1/3 の右辺はエジプト式分数の一つである。
以下の形式の数の表示を連分数（れんぶんすう、英: continued fraction）という。
連分数は分母が数と分数の和として再帰的に表された分数である。通常、分子 bi および要素 ai の範囲は正の整数に限られる。特に分子 bi がすべて 1 の連分数を正則連分数または単純連分数と呼ぶ。
連分数に含まれる要素 ai の個数が n + 1 個の連分数を特に n 階の連分数と呼ぶ。連分数の階数は有限の場合も無限の場合もあり得る。
絶対値が 1 より小さい分数を真分数（しんぶんすう、英: proper fraction）という。すなわち、分子の絶対値が分母の絶対値より小さな分数を真分数と呼ぶ（例：1/−2, 2/3, −3/−5）。
他方、真分数でない分数を仮分数（かぶんすう、英: improper fraction）という（例：−2/1, 2/2, −5/−3）。仮分数は 0 でない整数部を持ち、整数と真分数の和に分解できる。具体的には n/d を仮分数とし、分子 n を分母 d の倍数と d で割った余り r の和 n = kd + r として表せば（|r| < |d|）、
分数 分類
となる（例：2/2 = 1 + 0/2, 5/3 = 1 + 2/3）。
整数と真分数の和
から足し算の記号 + を省略した表記
を帯分数（たいぶんすう、英: mixed number）という。
代数学における一般的な規約として、掛け算の記号を省略するため、帯分数は掛け算と混同される恐れがある。k+n/d と書いた際、掛け算 k × n/d と足し算 k + n/d のいずれとも解釈でき、掛け算と帯分数を区別できない。そのため、具体的な数量を扱う場面を除いては帯分数は用いられない。
分子または分母が分数で表される分数を繁分数（はんぶんすう、英: compound fraction, complex fraction）という。例えば、
や
はいずれも繁分数である。
繁分数は通常の分数に書き直すことができる。0でない数 x について x/x = 1 であるため、例えば
のように書き換えられる。
分数 演算規則
同値
2つの分数 a/b と c/d が等しいことは、以下の等式を満たすことから確かめられる：
特に、2つの分数 (−a)/b と a/(−b) は等しく、−a/b と書き直せる：
乗法
2つの分数 a/b と c/d の掛け算は以下のようになる：
同様に分数 a/b と数 c の掛け算は以下のようになる：
逆数
0 でない分数 a/b の逆数は b/a である：
特に 0 でない数 a の逆数は 1/a である：
除法
2つの分数 a/b と c/d の割り算は被除数 a/b と除数の逆数 d/c の掛け算に等しい：
同様に分数 a/b と数 c の割り算は以下のようになる：
加法・減法
2つの分数 a/b と c/d の足し算と引き算はそれぞれ以下のようになる：
特に分母の等しい2つの分数 a/b と c/b の足し算と引き算はそれぞれ単に分子同士の足し算と引き算で表せる：
分母 b と d が共通因数 r を持ち、b = rp, d = rq と書ける場合、足し算と引き算は以下のようになる：
同様に分数 a/b と数 c の足し算と引き算は以下のようになる：
分数 性質
2つの分数 a/b, c/d が以下の2つの不等式を満たす場合、
以下の不等式が成り立つ：
また、いずれか一つが 0 でない非負の数 p, q ≥ 0 について、以下が成り立つ：
不等式の等号が成立するのは2つの分数が等しい（a/b = c/d）場合に限る。その場合、2つの等しい分数について、それらの分子の和と分母の和からなる分数もまた等しいことが言える：
この性質は合比の理（ごうひのり）または加比の理（かひのり）と呼ばれる。
分数 a/b は幾何学的に平面上の直交座標系の原点を通る直線の傾きと見なせ、分子と分母はその直線上の点 (x, y) = (b, a) に対応する。分数 a + c/b + d は原点から生えた2つのベクトル A→ = (b, a), B→ = (d, c) の和 (b + d, a + c) の傾き、すなわち線分 A→, B→ のなす平行四辺形の原点を共有する対角線の傾きに対応する。
1つ目の不等式 c/d − a/b ≥ 0 は分数に対応した直線の傾きの大小関係を表し、2つ目の不等式 bc − ad ≥ 0 はベクトル積 A→ × B→ の向きが正であること、すなわち A→, B→ のなす平行四辺形が A→ から見て左側（反時計回りの向き）に作図されることを表す。
分数 性質
2つの不等式から bd > 0 が得られる。分母 b, d, b + d の符号はいずれも一致するから、
および
より、以下の不等式が得られる：
同様に、
が成り立つ。前者を除比の理（じょひのり）、後者を合除比の理（ごうじょひのり）という。
分数 有理数の表現
一般の有理数は整数 n と 0 でない整数 d の分数 n/d で表せる。言い換えると、整数の分子と分母を持つ分数で表される数全体が有理数である。
正の整数 m, n について、分数 n/m を考えることができる。分数 n/m は割り算 n ÷ m の商、あるいは単位分数 1/m の n 倍の数と捉えることができる。また、n : m の比を持つ2つの数量のうち、m に相当する数量の大きさを 1 とした場合、他方の n に相当する数量の大きさは n/m となる。この事実から、分数 n/m で表わされる数のことを指し、2つの数 n, m の比と表現することがある。
分数 一般化
分数は自然数だけではなく、整数全体や実数、複素数などを用いても定義される。
抽象代数学において分数は、環に十分な逆元を追加することで新しい環を作り出す環の局所化あるいは全商環などの概念として一般に捉えることができる（分数環あるいは商の環というような言い方もある）。
可換環 R の部分集合 S は、R の単位元 1 を含み、S の任意の2つの元 s, t について、それらの積 st が再び S の元となる（つまり乗法について閉じている）場合、S は R の積閉集合という。可換環 R とその積閉集合 S に対し、R × S における二項関係 ∼ を
で定めると、これは R × S における同値関係を与える。R × S をこの同値関係で割ったものを S−1R で表し、(r, s) の属する同値類を r/s などで表す。このとき、S−1R には、もとの環 R における演算と両立する和や積といった環としての演算が、すでに上で述べた規則に従って与えられる。
分数 一般化
可換環 R に対して、R の零因子でない元の全体は積閉集合である。積閉集合 S をそのようなものとする場合、環 S−1R は R の全商環と呼ばれる。また、積閉集合 S が R の素イデアル P の補集合として与えられている場合には、S−1R の代わりにしばしば RP と書いて R の P における局所化と呼ぶ。なお、R が整域ならば、このような同値関係は簡約できて
によって与えられ、これによって得られる全商環は可換体の構造を持つ。これを分数体あるいは商体と呼ぶ。
全商環や商体といった構造はある種の普遍性を与えており、たとえば整域の商体はもとの整域を含む最小の体を与えることなどが確かめられる。
積演算が非可換である場合、除法が左右で区別されるように分数も割る方向の左右で区別される。
分数 辞書的な定義
いくつかの辞典では、分数を有理数の同義語として扱っている。例えば『精選版 日本国語大辞典』において分数は「整数ａを零でない整数ｂで割った商を、横線を用いてa/bと表わしたもの。ａを分子、ｂを分母と呼ぶ。有理数。」、また『小学館デジタル大辞泉』においては「二つの整数a・bの比として表される数。」と説明されている。
福島駅 (福島県)
福島駅（ふくしまえき）は、福島県福島市栄町にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）・阿武隈急行・福島交通の駅である。
郡山市・いわき市に次ぐ県内第３の都市で、県庁所在地である福島市の代表駅である。JR東日本の新幹線・在来線各線（後述）と、阿武隈急行の阿武隈急行線、福島交通の飯坂線が乗り入れている。
福島駅 (福島県) 乗り入れ路線
当駅は東北新幹線から奥羽本線に直通するミニ新幹線である山形新幹線の分岐駅となっている。当駅で、東北新幹線の「やまびこ」と山形新幹線の「つばさ」が増解結を行う。奥羽本線は新幹線と同じ軌間である1,435ミリメートルの標準軌に改軌されており、軌間1,067ミリメートルの東北本線との直通が不可能となっている。この奥羽本線の標準軌区間（当駅 - 新庄駅）には在来線としての愛称として「山形線」が設定されている。
かつて、1971年月12日まで、福島交通飯坂東線が、現在の福島駅東口前に乗り入れていた。
福島駅 (福島県) 歴史
2015年（平成27年）
3月20日：JR福島駅舎（東口など）のリニューアル工事が完成。同年3月29日にオープニングセレモニーを実施。
4月1日：JR東口の業務がJR東日本東北総合サービスに委託される。
4月5日：JR東日本が進める「エコステ」のモデル駅として太陽光パネルによる発電、地中熱を利用した空調設備、蓄電池の整備などが導入された。
10月1日：二本松駅委託化に伴い、杉田駅 - 安達駅間が当駅管理となる。
2022年（令和4年）
1月18日：「JR東日本駅たびコンシェルジュ」が開業。
3月16日：福島県沖地震で、駅前の床タイルが破損したほか、駅の東口にあるビジネスホテルで壁の一部が崩れるなどの被害が出た。駅の近所にある繁華街のビルでも壁が大きく崩れて道路を塞いだ。
10月1日：JR福島駅・福島総合運輸区を統合し、福島統括センターが発足。郡山駅より無人駅管理業務を移管。
福島駅 (福島県) 駅構造
在来線は地上駅（橋上駅）、新幹線は高架駅である。改札口は4か所にある。在来線側の駅正面（改札1階）にあたる東口と、新幹線側（改札2階）にあたる西口、およびS-PAL福島店の2階から東西連絡通路へ出入りできる「エスパル改札口」、在来線1番線ホーム北側から福島交通・阿武隈急行改札口へ行ける「連絡改札口」がある。なお、新幹線コンコースには、2014年（平成26年）3月1日より、再生可能エネルギー情報館が設置されている。
2014年（平成26年）9月26日に、JR東日本が同年10月より当駅の駅舎改築と「エコステ」の導入工事に着手することを発表した。駅舎は2015年（平成27年）3月20日、「エコステ」は同年4月5日にオープンしている。
事務管コードは▲231017を使用している。
福島統括センター所在駅で、直営駅（駅長・輸送副長・営業副長配置）でもある。管理駅として、東北本線の杉田駅 - 貝田駅間の各駅および奥羽本線の笹木野駅 - 庭坂駅間の各駅を管理している。
単式ホーム1面1線（1番線）、島式ホーム1面2線（2・3番線）、切欠きホーム1面3線（4・5・6番線）の計3面6線で構成される。 1 - 4番線を狭軌の東北本線が、5・6番線を標準軌の山形線がそれぞれ使用する。1番線と2番線の間に中線があり、ダイヤ乱れ時に貨物列車の待避などに使用されることがある。
福島駅 (福島県) 駅構造
狭軌の1 - 4番線はすべてのホームで上下両方面の列車の発着が可能な配線になっている。
朝夕一部の列車を除いて運行系統は福島駅で分割されており、福島駅をまたいで利用する乗客はほとんどの場合、跨線橋を利用してホームを移動する必要がある。
6番線は5番線の山形方を切り欠いたホームで有効長が2両分しかないため、「つばさ」の地平ホーム入線は5番線に限られる。また、例年11月初旬から約1か月間、落ち葉による車輪空転による運行障害解消のために一部列車が4両編成による運転が行われるが、同じく5番線にしか入線できないため、その期間は一部列車の発着番線が変更となる。
山形線の線路は、後述の配線図のとおり、笹木野方から見て第一場内信号 - 第二場内信号の間は実質単線となる。
島式ホーム2面4線を有する。ホーム間に上下通過線2線を挟んでおり、320 km/h通過が可能である。
福島駅 (福島県) 駅構造
奥羽本線とのアプローチ線が下り副本線（待避線）から単線で分岐するという構造の関係上、山形新幹線「つばさ」の発着は上下線とも原則として14番線に限られる（山形新幹線区間のみの臨時列車には在来線ホームの5番線発着となるものがある）。このため、「つばさ」との連結を行う上りの「やまびこ」は、14番線への進入時と東京方への出発時の2回、駅両端の渡り線を用いて下り線と平面交差する必要がある。そのため当駅は東北新幹線のダイヤ上、大きなネックとなっており、特に降雪で遅れが生じる冬期間は当駅での輸送障害が全線に波及するという問題が生じていた。
これを受けてJR東日本では2020年（令和2年）3月3日、奥羽本線から上り副本線（11番線）に接続するアプローチ線の新設計画を発表。具体的には、奥羽本線から分岐して東北新幹線の高架をくぐる760メートルの地平区間を新設、そこから540メートルの高架を新設して、11番線にとりつく構造とした。2021年（令和3年）4月に着工し、2026年度（令和8年度）末の完成を予定している。完成すると「やまびこ」の平面交差が解消され、「つばさ」が上下同時に発着できるようになる予定である。
東京方面行きの列車は12番線と14番線の両方から発車するため、改札内コンコースの電光掲示板には左右を示す矢印が付いている。
12 - 14番線にはLED式乗車口案内表示機が設置されている。
福島駅 (福島県) 駅構造
※福島駅（標準軌）鉄道配線略図（表示巾800px、画像幅600px）を表示するには、右の [表示] をクリックして下さい。
JR1番線ホームの北端付近の東側に並行して頭端式ホーム1面2線を持ち、東側を福島交通飯坂線、西側を阿武隈急行線が使用している（ホーム番号は設定されていない）。改札口は2社で共同使用されており、入鋏は福島交通の駅員、集札・精算はそれぞれの駅員が行う。隣接するJR1番線ホームとの間に連絡改札口があり、JR入出場用の簡易Suica改札機が設置されている。
福島交通飯坂線は直流電化、阿武隈急行線は交流電化で、1つのホームで異なる電化方式が見られるのは、日本国内では他に新潟駅の新幹線・在来線乗り換えホームがあるのみである。また、阿武隈急行線の開通までは飯坂線が現在の阿武隈急行線のホームを使用しており、開通の際に東側に新たに飯坂線用の線路を敷設している。
阿武隈急行線は当駅から矢野目信号場まで東北本線の複線区間を走るため、JRとの直通運転が可能な構造になっている。かつて存在した郡山方面への直通列車は、JR1番線から発着していた。
改札外には、福島交通窓口、阿武隈急行窓口、自動券売機（各社ごとに2台）、NORUCA STATION（ノルカステーション）、トイレがあり、改札内には自動販売機（飲料・軽食）、ガシャポンなどがある。なお、阿武隈急行は無人駅と槻木駅からの乗客向けに、企画乗車券（フリーきっぷなど）は到着時に改札口に申し出ると窓口で購入できるようになっている。
福島駅 (福島県) 駅弁
2017年ごろまでは、主な駅弁として下記を販売していた。
福島駅 (福島県) 利用状況
2024年度（令和6年度）の1日平均乗車人員は14,654人である。また、同年度の新幹線の1日平均乗車人員は7,017人である。駅利用者数は、福島県内で郡山駅に次ぐ2位である。
1935年度（昭和10年度）および2000年度（平成12年度）以降の推移は以下の通りである。
2002年度（平成14年度）以降の推移は以下のとおりである。
なお、2010年度（平成22年度）の福島交通の1日平均乗車人員は2,200人である。
福島駅 (福島県) 駅周辺
東口は官庁、金融機関、商業施設や宿泊施設などが建ち並ぶ昔からの繁華街である。しかし、駅周辺の商業ビルや商店街では空き店舗が目立ち、市内唯一の百貨店である中合が閉店するなど中心市街地の空洞化が顕著である。ここ数年は地価の下落などによって高層マンションの建設が盛んである。
西口は東北新幹線が開通してから開設され開発が行われた地区である。昭和50年代後半ぐらいまで、昭栄製糸（現在のイトーヨーカドー福島店跡地）や協三工業などの工場が現在の西口駅前に立地していた。2000年代以降高層マンションやビジネスホテルなどがいくつか建設された。
東口から西口（西口から東口）へ直接移動したい場合は、駅構内の地下を通る「東西自由通路」を利用する。東西連絡通路（構内跨線橋）は改札内であるため入場券が必要となる。
商業施設
宿泊施設
その他、個人経営やチェーンストアの飲食店が駅前に多数立地している。
その他
道路・橋
商業施設
宿泊施設
その他
道路・橋
福島駅 (福島県) バス路線
路線バスは福島交通が記載されているすべての路線と、JRバス東北が福浪線（福島駅 - 川俣高校前）を運行している。
あづま総合運動公園内でイベントが行われる場合に臨時バス乗り場が西口に設けられる。
福島駅 (福島県) 東日本大震災による当駅の影響
2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）によって、福島駅は大きな被害を受けた。各路線も地震発生直後から運転を中止した。
福島駅 (福島県) その他
西日本旅客鉄道（JR西日本）にも「福島駅」があるため、長距離切符の駅名は東北本線所属を示す「(北)」を付けた「（北）福島」と表示される。
生誕100年を記念し、「古関裕而生誕100年記念モニュメント」が、2009年（平成21年）8月11日（8月11日は古関の誕生日である）、東口駅前広場に設置された。このモニュメントは、古関が愛用していたハモンドオルガンを演奏する姿を再現したもので、午前8時から午後8時までの1時間おきにメロディーが流れる。同日、1982年に設置された西口にある駅前モニュメントからも古関メロディーが流れるようになった。
福島駅 (福島県) その他
奥羽本線の当駅 - 米沢間には、最大勾配38‰の板谷峠が存在するため、太平洋戦争後の1949年（昭和24年）には直流電化されていた。しかしその後、黒磯以北は交流電化を採用することになり、1959年（昭和34年）12月の白河 - 当駅間交流電化に際して、当駅構内での奥羽本線との交直接続が問題となった。黒磯駅に比して広大な構内と複雑な配線を持つ当駅では、車上切替え方式がまだ実用化されていなかったこともあり、駅構内への地上切替え設備の設置は断念された。構内は全て交流電化とし、奥羽本線上の800m庭坂寄りの福島第二機関区付近に地上式の交直切換設備・中川切換所を設け、ここで機関車交換を行うこととした。なお、中川切換所の設置にあたっては、従前に直流機用機関庫の南側に沿って敷設されていた本線を北側に移設のうえ、その北側に交流機用機関庫を新設した。
1968年（昭和43年）10月に実施されたダイヤ改正（ヨンサントオ）によって当駅 - 米沢間が交流電化に転換されたのにともない、この交直接続設備は役目を終えた。
福島駅 (福島県) 隣の駅
東日本旅客鉄道（JR東日本）
東北新幹線
郡山駅 - 福島駅 - 白石蔵王駅
■山形新幹線
（東京方面） - 福島駅 - 米沢駅
■東北本線
南福島駅 - 福島駅 - （矢野目信号場） - 東福島駅
■山形線（奥羽本線）
福島駅 - 笹木野駅
阿武隈急行
■阿武隈急行線
福島駅 - （矢野目信号場） - 卸町駅
福島交通
■飯坂線
福島駅 - 曽根田駅
宇宙科学研究所
宇宙科学研究所（うちゅうかがくけんきゅうしょ、英文名称：Institute of Space and Astronautical Science, 略称：ISAS（アイサス））は、日本の宇宙科学の研究をおもに行う機関で、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の一部である。科学研究にとどまらず、宇宙開発（日本の宇宙開発も参照）にも広く関与している。
前身の東京大学宇宙航空研究所（1964年設立）が1981年に改組し、旧文部省の国立機関として発足。2003年10月、宇宙開発事業団（NASDA）・航空宇宙技術研究所（航技研、NAL）と統合されJAXAの一機関となった当初は「宇宙科学研究本部」とされたが、2010年4月1日に元来の名称である「宇宙科学研究所」に改名・改組した。統合後の「研究本部」時代には、研究機関を指して、「相模原キャンパス」の名で呼ばれることがあった。
NASDA系ロケットの「種子島」に対して、「内之浦」こと鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所からのロケット打ち上げでも知られる。
宇宙科学研究所 概説
ここでは、1955年の航空技術研究所（のちの航空宇宙技術研究所）の設置のころまでを前史とする。
列強に遅れながらも、ロケットを含むジェット推進の研究は日本でも行われ、数種の「噴進砲」が実用化され、試験飛行ではあったが「秋水」という例もあった。しかし、宇宙空間を目指したロケット開発は「日本宇宙開発の父」糸川英夫から始まる。
宇宙科学研究所 概説
糸川は中島飛行機で軽、あるいは重戦闘機の設計に関与したが、その後、制約を避けて1941年に東京帝国大学第二工学部（現・東京大学生産技術研究所）に移籍した。そして戦後はしばらく各種の研究（振動現象や、中には脳波などといったものもある）を行っていた。宇宙・航空に目をつけたのは、1950年代前半の渡米のころとされる。1954年に東京大学生産技術研究所内にAVSA（Avionics and Supersonic Aerodynamics：アビオニクスおよび超音速空気力学）研究班を組織した。翌1955年にいわゆるスペースプレーンのような構想を示し、「ロケット旅客機」「20分で太平洋横断」といった見出しの新聞記事となったが、その写真の「試作ロケット」の実現可能性などはよく分からず、真の意図は掴みかねる点が多い。同年には、AVSA研究班をSR（Space Research：宇宙研究）研究班に改名したほか、富士精密工業（のちのプリンス自動車工業、日産自動車宇宙航空事業部）らの尽力により、生産技術研究所が借り受けた国分寺の実験場（近年、正確な位置を確かめるための調査が進んでいる）において、ペンシルロケットの水平発射試験を行い各種のデータを採取したが、これがいわゆる「宇宙研ロケット」の祖である。
宇宙科学研究所 概説
そのころ、日本の航空開発も、1952年（昭和27年）の独立を経て、1957年の完全解禁を見越して後のYS-11の構想が立ち上がり始めており、科学技術庁は、製造を行う「日本航空機製造」と並列して、技術研究を行う「航空技術研究所（NAL）」を1955年に発足させた。
NALの発足により、航空関係の技術研究（のうち、特に旅客機などの実開発に関与する部分）がそちらで行われることになることから、文部省・東大生産技術研究所で行う研究は、すでに実績のあった固体燃料ロケット（観測ロケット向きでもあった）や、いわゆる「科学衛星」を指向するという方向付けがなされた。
東大生産技術研究所は、その後多数の発展型ロケットを開発、1960年には本格的な衛星打ち上げの能力を持つミューロケットの構想を持つまでになった。
1964年に東大生産技術研究所の一部と東大航空研究所が合併し、駒場に移転して東京大学宇宙航空研究所が発足した。また同年には科学技術庁内に、現JAXAの前身の3組織目、のちの宇宙開発事業団（NASDA）の前身となる宇宙開発推進本部が設立された。これにより日本の宇宙開発は、固体燃料を使用して科学衛星を打ち上げる東大・ISAS（文部省）の系列と、液体燃料を使用して実用衛星の打ち上げを目指すNASDA（科学技術庁）の系列の2つが並行して進んでいくことになる。
宇宙科学研究所 概説
1969年に宇宙開発事業団（NASDA）が発足した際に、東京大学および日産自動車における固体燃料ロケットの開発は中止に追い込まれそうになった。原因は、固体燃料ロケットには兵器への転用のおそれがあるにもかかわらず、輸出先を確認していなかったことによる（カッパロケット参照）。しかし、実用衛星ではない科学研究のためだけの衛星のみを打ち上げることを条件に研究の続行が許可された。
また、1969年は学生運動が高まりを見せた年でもあり、研究所に出入りする学生や職員らも少なからず関与することとなった。
同年10月21日に行われた国際反戦デーのデモでは街頭で多数の火炎瓶が使用されたが、後に、これら武器の一部が研究所の薬品や部品を用いて、所内で製造されていたことが明らかになり、同年11月8日には警視庁が研究所の家宅捜索を実施。職員5人が逮捕、起訴されている。
1970年、東京大学宇宙航空研究所は鹿児島県内之浦の射場から人工衛星「おおすみ」の地球周回軌道への投入に初めて成功した。これにより日本は世界で4番目の自国ロケットによる人工衛星打ち上げ国になった。またこれは、世界初の大学による人工衛星の打ち上げ成功であった。
宇宙科学研究所 概説
東京大学宇宙航空研究所は1981年、組織を東京大学から離し文部省宇宙科学研究所（ISAS）に改組した。その際に一部は東京大学に移管され、工学部附属境界領域研究施設（現・東京大学先端科学技術研究センター）となった。1989年4月には、キャンパスを駒場から相模原に移転した。この間も東大時代に引き続き、X線天文衛星・ハレー彗星探査機・太陽風・地球磁気圏観測衛星など、宇宙科学の分野で多くの成果を上げた。2001年の中央省庁再編により文部科学省が発足し、文部科学省宇宙科学研究所になった。
2003年に当研究所と、宇宙開発事業団（NASDA）、航空宇宙技術研究所（NAL）が統合され宇宙航空研究開発機構（JAXA）が発足し、それに伴う改組とともに宇宙科学研究本部という名称となった。しかし2010年には、同機構の一部という位置などに変更はないが、宇宙科学研究所という名称に復帰した。なお1981年以来の「ISAS」という略称は一貫して使われてきている。
大学の共同利用機関でもあり、東京大学大学院理学系研究科・工学系研究科や総合研究大学院大学（物理科学研究科宇宙科学専攻）他の大学院教育としての研究教育活動を展開している。
今後予定しているミッションとして、金星探査ミッション、水星探査ミッション、次期月探査ミッション、次期小惑星探査ミッションなどがある。共同ミッションとしては、国立天文台などと共同で実施しているスペースVLBI計画がある。その他、共同研究ミッションとしては宇宙望遠鏡計画の実現に向けた技術開発や深惑星探査ミッションなども国際共同研究ミッションとして提案を実施した。
宇宙科学研究所 研究内容
これらを、小型の衛星に搭載するための研究、設計や開発業務を行う。
宇宙教育センターが設置され、宇宙科学研究所をはじめとして、宇宙基幹システム本部、宇宙利用推進本部との連携によって、小学校・中学校・高等学校の生徒を対象に宇宙教育事業を展開。その成果については、宇宙のポータルサイトなどにて公開されている。
宇宙科学研究所には月・惑星探査プログラムグループが設置されており、惑星探査計画実施の実行本部が置かれる。
宇宙科学研究所 施設概要
本部棟
研究所として
広報担当などの事務関連の部署が所属
宇宙科学研究における研究室および講座が所属
宇宙管制センターとして
深宇宙探査機管制室 - 鹿児島の内之浦宇宙空間観測所や、種子島宇宙センターおよび海外の宇宙基地で打ち上げられた、科学衛星や月・惑星探査機から送られてくるデータを元にして、宇宙機の管制制御を行う。管制制御データは、内之浦宇宙空間観測所のテレメータセンターや臼田宇宙空間観測所のパラボラアンテナを通じて、各探査機との間で送受信される。
大型計算機室
所在地
神奈川県相模原市中央区由野台3-1-1
交通（神奈中バス利用）
JR横浜線相模原駅南口より[相02]相模大野駅北口行に乗車、「宇宙科学研究本部」下車、徒歩5分。
小田急小田原線・小田急江ノ島線相模大野駅北口・横浜線古淵駅入口より[相02]相模原駅南口行に乗車、「宇宙科学研究本部」下車、徒歩5分。
JR横浜線淵野辺駅南口より[淵36]青葉循環・淵野辺駅南口行（共和先回り）に乗車、「宇宙科学研究本部」下車、徒歩5分。
JR横浜線淵野辺駅南口より[淵37]青葉循環・淵野辺駅南口行（博物館先回り）に乗車、「市立博物館前」下車、徒歩2分。
相模原キャンパスでは年に1回特別公開が行われ、職員一同でさまざまなイベントや研究活動紹介を実施している。
宇宙科学研究所 ロケット
東大と宇宙科学研究所が製作したロケットの詳細。K、L、M はそれぞれカッパ、ラムダ、ミューとギリシア語読みする（ギリシア文字ではそれぞれ Κ、Λ、Μ）。
ペンシルロケット（1955年）
既成の炸薬を使用した最初のロケット。ロケットの基礎的な知識を得るために作った。
ベビーロケット（1955年）
ペンシルロケットの炸薬を束にして使った2段式ロケット。全長1.8メートル、直径8センチ。
K（カッパ）ロケット（1956年 - 1988年）
国際地球観測年参加のために製作した観測用ロケット。目的達成後も改良を続け、次々と高度記録を更新した。科学実験の参考資料としてインドネシアとユーゴスラビアに輸出したが、小型固体燃料ロケットはミサイルに転用可能なため、米国に咎められた。のちに職員が状況調査のために輸出国へ行くと、購入時は背広だった人間が軍服を着ていたという。宇宙開発事業団がH-II誕生まで米国によるロケット技術管理を受ける理由の一因となった。
L（ラムダ）ロケット（1963年 - 1979年）
宇宙科学研究所 ロケット
1961年に始まった計画。カッパロケットをより大型化したもの。第2段目に直径420ミリのカッパロケット第1段目をそのまま流用できるように、第1段の直径735ミリは決定された。前期型、L-2、L-3、L-3Hは、内側バン・アレン帯に到達する観測ロケットとして開発された。後期型、L-4S、L-4T、L-4SCはミューロケットの工学実験機として開発され、L-4S型5号機で初の人工衛星打ち上げに成功した。
全長16.5メートル、直径0.735メートル、重量9.4トン、低軌道打ち上げ能力26キロ
打ち上げ衛星：おおすみ
1963年から計画が始まった、宇宙開発を本格的に推し進めるためのロケット。合わせて衛星追跡センターと大型ロケット用発射場の整備、ランチャーの建設を行った。
M-1（1966年）
M-3D（1969年）
M-4Sの予備試験機。機体構成は一部がダミーであることを除いてM-4Sとほぼ同じである。
M-4S（1971年 - 1972年）
本格的な衛星打ち上げロケット。L-4Sを大型化した。打ち上げランチャーとの関係上、第2段目に尾翼を装着できなかった。このためL-4Sより飛行安定性は低下しているが、軌道設計の最適化により、衛星軌道投入確率は確保できている。
宇宙科学研究所 ロケット
M-3C（1974年 - 1979年）
3段式となり、2段目に姿勢制御装置が付いた。
M-3H（1977年 - 1978年）
C型の1段目のモータケースを延長し、打ち上げ能力を大幅に強化した。
M-3S（1980年 - 1984年）
M型の1段目に姿勢制御装置を取り付けた。
M-3SII（1985年 - 1993年）
S型の1段目を利用するが、そのほかは全くの新造。打ち上げ能力は一挙に2倍以上となった。
J-I（1996年）
NASDAと共同開発。1段目にH-IIのSRB、2段目にM-3SIIのM-23を使用している。試験1号機のみで計画凍結。
M-V（1997年 - 2006年）
直径の1.41メートル枠が外れ太くなった。打ち上げ能力も2倍以上に。M-V-5以降は2段目がCFRP化され、さらに打ち上げ能力が50キロアップ。研究所最後のロケット。固体燃料ロケットとしては世界最大級。
（M-V-4以前は低軌道打ち上げ能力1,800キロ）
「すざく」「あかり」「ひので」はJAXA統合後に打ち上げ。
ペンシルからミューに至る本流以外にも、多くの小型の技術試験ロケットや観測ロケットが存在する。
宇宙科学研究所 科学衛星ミッション一覧
宇宙科学研究所とその前身組織で開発・打ち上げを行った科学衛星ミッションは以下の通りである。