ブロードバンドインターネット接続 日本での展開
しかしその後は高速化が止まり、契約件数は2006年4〜6月期より減少に転じて、四半期ごとに約5%のペースで減少、2008年3月末には光回線利用世帯がADSL回線利用世帯を初めて超過した。かつて1500万件以上いた利用者は、2017年6月末には最盛時の16%程度の241万件にまで減少している。
施設の老朽化と採算性の悪化により、電話局単位でADSLサービスを終了する回線事業者も現れた。NTTは2023年1月31日を以って「フレッツ光」提供エリアにおいてフレッツ・ADSLを終了し、ソフトバンクも2024年3月末を以って「Yahoo! BB ADSL」を終了、2025年1月にはNTT東日本の「フレッツ光」未提供エリア、2026年1月にはNTT西日本の「フレッツ光」未提供エリアにおいてもフレッツ・ADSLが終了した。
2001年3月より東京電力・ソフトバンク・マイクロソフトの合弁会社スピードネットがラスト・ワン・マイルを2.4GHz帯のIEEE802.11（FH方式）の無線LAN通信とするスピードネット無線アクセスサービスを開始した。しかしながら電波干渉の問題で高速なIEEE802.11bに移行できなかったため有線の高速化に追いつけず、2006年5月31日にサービスを終了した。
NTTコミュニケーションズは公衆無線LANサービスの実験「Hi-FIBE」を経て、2002年5月15日に2.4GHz帯のIEEE802.11b及び5.2GHz帯のIEEE802.11a採用の商用サービス「ホットスポット」を開始した。またソフトバンクも2002年4月24日よりIEEE802.11b採用の試験的な公衆無線サービス「Yahoo! BBモバイル」（「BBモバイルポイント」の前身の一つ）を開始し、NTTドコモも2002年7月1日にIEEE802.11b採用の公衆無線LANサービス「Mzone」（後の「docomo Wi-Fi」）を開始した。日本テレコム（ソフトバンクテレコムの前身）も2004年4月1日にIEEE802.11b採用の「モバイルポイント」（「BBモバイルポイント」の前身の一つ）を開始している。
その後、Wi-Fi Allianceは2013年よりWi-Fiアクセスポイントで、2014年よりWi-Fiクライアントで古くて弱い暗号化方式WEPを禁止することを発表した。NTTコミュニケーションズの「ホットスポット」は2012年12月31日にサービス終了し、その後継サービス「OCNホットスポット」でも2013年7月末に旧ホットスポットのスポットエリアが削除された。またdocomo Wi-Fiでも2013年9月12日に古いアクセスポイントが削除された。
2004年7月よりソフトバンクBBは公衆無線LANサービス「Yahoo! BBモバイル」のIEEE802.11gへの対応を始めた。2004年12月1日にはNTT東日本がIEEE802.11g採用の公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」を開始した。2005年8月1日にはライブドアがIEEE802.11g採用の公衆無線LANサービス「livedoor Wireless」を開始した。
2011年にNTT東日本は次世代のIEEE802.11nに対応するフレッツ・スポット提供のためのサービス「光ステーション」を開始したものの、旧スポットも継続して提供されていた（2016年新規受付終了、2019年サービス終了）。また「livedoor Wireless」は2013年4月30日にサービス終了となった。
もともとディジタル加入者無線では26GHz帯と21GHz帯が使われていた。1985年にNTTが26GHz帯を使った26SS-D1方式のディジタル加入者無線を開始し、1987年に新電電と国際電信電話に21GHz帯が開放されている。その後、再割り当てによってFWAは21GHz帯から22GHz帯へと移動し、1998年には固定無線アクセス (FWA) 用として26GHz/38GHz帯が追加で開放された。
2002年4月にNTT東日本は有線敷設が困難なマンション向けに26GHz帯を用いた「Bフレッツ FWAタイプ」（後の「Bフレッツ ワイヤレスアクセスタイプ」）の提供を開始した。2004年にはNTT西日本が有線接続の困難な家庭向けに26GHz帯を用いた「Bフレッツ ワイヤレスファミリータイプ」を開始した。
しかしながらFTTHの普及と共に「Bフレッツ ワイヤレスアクセスタイプ」は2009年3月に、「Bフレッツ ワイヤレスファミリータイプ」は2010年2月に新規受付を終了した。
その後も26GHz帯は携帯やBWAのエントランス回線を中心に約5300局が運用されていたものの、26GHz帯が5Gの周波数候補となり、それらの26GHz帯の使用も周波数移行や共用が検討されている。
固定無線アクセスとして規格されたWiMAXの派生として2005年に移動通信向けのモバイルWiMAX（3.9G規格の一つ）が登場し、日本では2008年よりその規格が地域BWAとして使われるようになった。2009年にはモバイルWiMAXを採用する高速モバイル定額通信サービスのUQ WiMAX（UQコミュニケーションズ）も登場した。また、同年には独自規格XGPを採用した高速モバイル定額通信サービスのWILLCOM CORE XGP（ウィルコム）も登場している。
2011年春よりauは自社の3G網に加えてUQ WiMAX網も使える+WiMAXサービス及びそれに対応するスマートフォンを展開し、同時にそのテザリングの無料開放を行った。その後、NTTドコモやソフトバンクモバイルもスマートフォンでLTE（3.9G）対応と共にテザリングを開放した。
LTEを採用する各種サービスはその後、4GのLTE-Advancedの技術を取り入れていった。またXGPを採用したWILLCOM CORE XGPは2012年1月31日に終了し、モバイルWiMAXを採用したUQ WiMAXは2020年3月31日に終了した。
2000年12月14日、IEEE 802.11aに基づく5GHz無線アクセスを規定した ARIB STD-T71 が登場し、2002年、航空用として割り当てられながらも未使用だった5.03GHz帯 (5030-5091MHz）が暫定的に 5GHz 無線アクセスに割り当てられ（2017年11月30日削除)、同時にこれまで固定マイクロ通信に使われていた 4.9GHz帯（4900-5000MHz）も5GHz無線アクセスで使えるようになった。
2004年10月29日には無線LANを用いた5GHz無線アクセスが高出力無線LAN (IEEE 802.11j) として国際標準化された。2007年12月12日には広帯域移動アクセスシステム向け国内標準規格ARIB STD-T71 5.0版にIEEE 802.11nのドラフト版に基づく5GHz無線アクセス (4.9GHz帯) 向けの設計指針が登場し、IEEE 802.11nに基づく5GHz無線アクセスがIEEE802.11j/n、IEEE802.11n/j、IEEE802.11njなどと呼ばれてるようになっていった。
実際のサービスでは、関東では2002年9月4日に5.03GHz帯を用いた「スピードネット」（後の「TEPCOひかり マンションタイプ 5GHz無線プラン」→「ひかりoneマンションタイプ 無線」）が登場した。また北海道では同2002年7月より5.03GHz帯の検討を行う北海道総合通信局「無線アクセスシステムによるブロードバンド環境の実現に関する調査研究会」が開催され、同年10月より北海道のワイコムがその実証実験を開始、その後も実験を重ね、2005年6月には5GHz無線アクセスの正式サービスである「Air5G」を開始した。また沖縄でも2006年度〜2007年度に行われた「沖縄県離島地区ブロードバンド環境整備促進事業」や2007年度に行われた「沖縄北部特別振興対策事業 北部広域ネットワーク整備事業」において5GHz無線アクセスが用いられ、NTTビジネスソリューションズ委託運営の「ホエールネット」「パイヌシマネット」「宜野座BB」などとして展開された。その他、北海道ではオーレンスからも「スカイネットV」が登場していた。
また2008年12月25日には4.9GHz帯を無線LAN規格ではなく固定系WiMAXで使う「テレメBB-WiMAX」（沖縄テレメッセージ）も登場した。
しかしながら高速な光ファイバーの敷設が進むに伴って、2011年9月30日には前述の「ひかりoneマンションタイプ 無線」が、2018年12月31日には「ホエールネット」が、2023年3月31日にはオーレンスのスカイネットVが終了した。
5GHz無線アクセスに使われていた4.9GHz帯は5Gへと転用されることとなり、5GHz無線アクセスは2024年9月30日の「電波法施行規則等の一部を改正する省令」及び「周波数割当計画の一部を変更する件」によって2036年3月31日までに終了することとなった。次いで2024年12月13日には4.9GHz帯がソフトバンクへと割り当てられた。