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公共
公共（こうきょう）とは、私 (private) や個 (individual) に対置される概念で、英語のパブリック (public) を翻訳した言葉。
公共 概要
公共とは社会全体に関することを取り扱う上において利用される用語であるが必ずしも抽象・理念的なものではなく、「私」や「個」と相互補完的な概念である。例えば、村に一つの井戸を村人総出で掘って共同利用することは、きわめて公共性の高い活動であり、結果として、個人にも私人にも恩恵をもたらす。ある種の協働や個人的なおこないが不特定多数の他人に、結果として広く利益をもたらすような状況はしばしば観察され、それらの類型がしばしば「公益」「公共行為」と見なされる。
しかし井戸の例では、井戸を掘ることが個人で井戸を私有することを否定するわけではない。個人私有よりも共同所有の方が合理的であるという個々人の合意が形成された場合に、はじめて共同井戸が成立する。「公共」の立場からは、「私」や「個」の利益を追求したとしても、全体の利益を考えた方が結局は合理的であるという結論にたどり着くという場合「公共」が成立するのであり、最初から全体の利益を優先して、個人や私人を意図的に信頼・重視しない全体主義とは異なる。
公共 概要
このことはヨーロッパにおける共同体の成立に個人主義が前提となったことの証左でもある（社会的ジレンマ参照）。河川・湖沼や交通機関など個人私有よりも共同所有が合理的と考えられるものを国や地方自治体の所有として共同管理するのも同様の考え方である。共同体（たとえば国、都道府県、市町村など）の構成員、参加者としての個人を、私人としての個人と区別する意味で、市民、公民 (citizen) と呼ぶ。国会議員、県会議員、市町村会議員は市民の共通利益を代弁するために公選された役人 (public elected officials) であり、公務員は市民の利益に奉仕する公僕 (civil servant, public servant) である。また、市民が共通の関心を有する出来事を知ったり、本来、議員や公務員の活動を監視するための情報媒体であったマスメディアは公器 (public organ) と呼ばれ、強い公共性が要請される。
公共的な活動には大きく分けて2つのファクターがある。
公共 概要
ひとつは国家や地方自治体の構成員（国民・住民＝市民）から集めたお金（税金）を担保として、そのお金を活用して雇い入れた労働者（公務員＝公僕）をつかって行う活動。この種の公共性はほとんどの場合、唯一排他的な権威・権力（政府）に裏づけを求めることが多く、複数の公共性を否定する。政府・市役所・郵便事業・公共事業・公教育・警察・消防など。公務員特別職（選挙で選出された議員などの公務員）を除く一般公務員は狭義の公僕（パブリックサーバント）であり、政治的行為が制限・禁止されている。
もうひとつは、公務員ではない個々の市民が、地域的ネットワークや目的ネットワーク、宗教的ネットワークなどを母体として、ボランティアや寄付金などを原資として行う活動。慈善事業・NPO及びNGO・フリースクール・町内パトロール・消防団・自治会・住民運動など。また本来の位置づけとして私的利益を追求するものとされる営利目的組織としての法人や商人が、個々の決意や信念にもとづき不特定多数の他人に貢献すべく行う活動。メセナ・企業の社会的責任。
日本においては、歴史的な事情などから、前者だけが「公共」だと理解されている場合があるが厳密ではない。
公共 概要
前者は「官」であり、後者は「民」である。したがってこの概念に沿えば、たとえば郵政民営化などは実質的には郵便事業に従事する職員全体を非公務員化する意味において民営化であり、公的な収益事業であった郵便事業の私営化である。一方で電力・ガス・鉄道・通信などの公共インフラと呼ばれるもの、金融や証券取引所、報道機関や医療など公益性の高い事業に受益者負担の原理を過度に導入すれば、公益性と営利活動との区別があいまいになる。公益性の高い事業は国や地方自治体が法律や条例で経営や契約の自由を制限していることが多い。
なお現在の日本において、公共性があいまいになりがちであると指摘されることが多い活動体としては、公益法人（財団法人・社団法人）・特殊法人・独立行政法人・かつての三公社五現業などがある。
公共のとらえ方は個々において必ずしも一致しておらず、その理解の仕方はしばしば深刻に対立する。公共の利益に対する理解が深刻に対立し互いの妥協に失敗する場合、紛争や戦争の原因になる。
公共 公共への貢献の形
ヨーロッパでは、自分が所属する地域や共同体という概念（伊: comune（コムーネ））が発達し、商業などで富を蓄えた者は共同体への寄付という形で、公園・広場・噴水・像などを作成し、誰でも使え、また見ることができるといった方法で寄贈することが多かった。
現代でも所得税の税控除や相続税の正当性の根拠として公益性・公共性が挙げられることが多く、経済的に成功した富豪達の公益事業への贈与は大衆に支持されているだけでなく、法的にも推奨されている。ポール・マッカートニーやビル・ゲイツなどの大富豪が慈善団体やボランティアに寄付を行うのは社会的な賞賛を受けている。
日本では、「公共への貢献」はしばしば村社会への貢献として行われてきたが（例: 農業繁忙期の助け合いや祭りなどの共同作業）、都市化と個人の私人化が進展するにつれ、都市部に生活する人々に村社会のルールや慣習が馴染まなくなり、わずかに地域住民の自治体という形などで残っているまでに嬰退している状況にあることがしばしば問題視される。また、寄付なども行われているが、その種の善行は（個人が行う行為には、公益性など存在しえないという）過度の不信感の反照として、匿名で行うほうが良いという考えも根強い。
所得に対する累進課税制度の根拠として、機会の公正を担保して公平な公共を維持しあう論点が挙げられることがある。
公共 公共性
公共性とは、公共の持つ性質のこと。論者によって様々な分類がされている。
例えば、齋藤純一『公共性』（岩波書店）は、公共性をofficial、common、openの3つの意味に分けている。
official（公務員が行う活動が帯びるべき性質）
国家や地方自治体が法や政策などに基づいて行う活動。
common（参加者、構成員が共有する利害が帯びる性質）
共通の利益（公共の福祉）の追求・共有財産（公共財）の維持管理・共有する規範（常識）の創出・共通の関心事（ニュース）などの伝播。
open（公共的なものが担保しなくてはいけない性質）
誰もがアクセスすることを拒まれない空間や情報。
この考え方は、山脇直司『公共哲学とは何か』（ちくま新書）での公共性の3つの意味（1. 一般の人々にかかわる 2. 公開の 3. 政府や国の）とも共通する。
日本ではあまり議論されないunofficial（民間レベルの公共的なもの）という概念も存在し、町内会・自治会・NPO・慈善団体・ボランティアサークルなどがその例に当たるが、上記の分類に従えばほぼcommonに該当すると考えられる。
公共 「公私」と「公＝公共＝私」
斉藤は「公共」が一般に「国家」が独占するようなイメージを払拭すべきであるとし、また山脇は「公私」二元論からの脱却を唱えている。すなわち、山脇は「政府の公 / 民の公共 / 私的領域」を相関関係にあるものとしてとらえ、「滅私奉公」に代わる理念として、金泰昌の打ち出した「活私開公」という造語を紹介している。この概念は法哲学者の桂木隆夫もその著作中で肯定的に紹介している（『公共哲学とはなんだろう』（勁草書房））。
公共 公務員
日本国憲法第15条第2項は「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と定めている。
国家公務員法第96条には 「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」とある 。
地方公務員法第30条には「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」 とある。
自尊心
自尊心（じそんしん）とは、心理学的には自己に対して一般化された肯定的な態度である。英語のままセルフ・エスティーム（英: self-esteem）とも呼ばれる。
ここでは社会心理学における自己の概念に関して、育み維持される自己評価や、あるいは「ありのままの自己を尊重し受け入れる」態度とする。
自尊心 自尊心とは
多くの研究者によって自己肯定感は人格形成や情緒の安定のために重要であると考えられており、自尊心はそのためには必要な感情であるとも言える。
自尊心とは、他人からの評価ではなく、自分が自分をどう思うか、感じるかである。つまり、一時的に快感を与える、知識・技術・財産・容姿・結婚・慈善行為や性的な征服から生まれるものではなく、言い換えれば、外に求めることでも、人に与える印象でもない。競争でも比較でもなく、自尊心の重要な原因は自分とも他人とも戦っていない状態である。
その起源には、幼いころに大人から尊重され、価値を認められたか、励まされたかといったことがある。しかし、最も重要な影響があるのは、自分自身で選択したということである。言い換えれば、自分の可能性を実現したいという気持ちから、生き方を変えるということから自尊心が育まれていく。
自尊心は、自分が有能であるといういわゆる自信と、自分に価値があるという自尊の2つの要素から成り立っている。研究者によれば、自尊心の欠如は、不安・憂鬱・恐れ、アルコールなどの乱用、成績不振、暴力や虐待、自殺などにかかわっている。
自尊心 自尊心の利点
統計的なメタ分析によると、高い自尊心は仕事や学校での成績、精神的な健康、身体的な健康、そして人間関係に有益である。自尊心の項目である自己効力感は、外向性と同様に創造性においても中程度のレベル（.13）で相関している。数多くの二次的研究や原因比較実験研究によって、他人と比較することを控えることが自尊心に有益であることが示されている。
自尊心が高いことによる利点は、2点が実証された。1点目は自主性が高まり、自身の信念に基づき行動して新しい仕事のリスクを引き受ける強い意欲を持っていることである。2点目は成績などが悪くても全体的に満足を感じているので、機嫌良く過ごせることである。
自尊心 自尊心の欠如および過剰
自尊心の欠如は、しばしばセルフコントロールを失い、依存症や摂食障害などの精神障害や自殺を引き起こすことがある。また、自尊心には、みずからが過ちを犯したり勝負において敗れたりすることへの恐怖を打ち消す効果もある。そのため自己愛性パーソナリティ障害や双極性障害における躁・軽躁状態のように自尊心が過剰になると、みずからが過ちを犯したり勝負において敗れたりしてもそれを認めることがなかなかできなかったり、この結果を相手方の不当性に求めたりする。
自尊心 世界保健機関と自殺防止
世界保健機関は2000年に、青少年層に多発する自殺を防止するため教員や学校医、スクールカウンセラーを対象とした、「自殺の予防に向けた教職員のための資料」を発表し、家庭内暴力、家族の頻繁な喧嘩、離婚などによる離別、頻繁な引っ越し、先住民族であること、性自認や性的指向の問題などの自殺を引き起こす要因を指摘し、不寛容からの解放によるいじめや校内暴力の防止と共に、就学者の自尊心の強化を挙げ、それが青少年を精神的苦悩や依存心から保護し、生活上の困難やストレスに対処できる力を与えることを明記している。
自尊心 セルフヘルプ
何も心理療法を受けなくとも、自己イメージは自分で育てることが可能であり、『自信を育てる心理学 「自己評価」入門』のようなセルフヘルプのための本が出版されている。自分の感情や望みや考えに気づくこと、自己受容すること、自己表現や自己主張を学ぶことは、自尊心のための最も重要な3つである。
自分の行動や価値観や目標に気づこうとし、それに従って生きることは、自信と自尊の感情を生み出し、意識のはたらかせ方から生まれる。
自己の受容は、変化のための条件であり、善悪といった判断をはなれ、事実を事実として受け入れ、恐れがあることを受容し、あまりにも受け入れられない時には受け入れられないことを受け入れるということである。存在を認めていない恐れは、解決も克服もできないからである。悲しみや喜びだけでなく、才能といった長所も、挑戦のための責任や他者からの敵意のために受け入れにくいことがある。罪悪感については、怒りを自分のものとして認め、憤りを無視する、自己主張を恐れるといったもっと深い問題に直面する必要がある。行ったことを認め、与えた危害を認め、償い、理由を探り、繰り返さないための決意を行う。大人の自分と子供の自分の対立の解決も重要であり、同様に当時はそれが精いっぱいであったこと、同様に感情などを受け入れていく。
自尊心 セルフヘルプ
念または英語でマインドフルネスとは、ただありのままに注意を向けるということであるが、417人の質問回答の分析から、マインドフルネスが自尊心や不安や抑うつとの関係を示し、自尊心が不安と抑うつの軽減、抑止に対し、有益であるという役割を裏付けた。
自尊心 心理的支援
自尊心の形成をサポートする際に支援者は、本人の存在自体の価値をまるごと認め、本人に対して否定をせず根拠のある積極的な肯定をすることが大切であり、そのうえで、何かをすることができた際にそれがどのようなものでも一つ一つの達成を本人の心に届く形で肯定・称賛することが重要である。
自尊心 自尊心に関する批判
自尊心研究の初期の第一人者の1人であるロイ･バウマイスターによると､バウマイスターが社会心理学者として研究を始めた1970年代には､自分の能力と価値観に自信がある人ほど幸福になって成功するという研究があったため､自尊心関連の研究は当時の主流であった｡
またその頃の研究では､いずれも相関関係は大きくなかったが統計的には有意なレベルで､自尊心が高い生徒は学校の成績がよく､低い生徒は学校で苦労しているという調査結果や､未婚の母親や薬物依存症患者､犯罪者などは自尊心が低いことを示した研究があった｡そのため､ナサニエル･ブランデンは自尊心に関して｢心理的な問題のもとをたどればすべて､自尊心の低さにつながると思われる｣と言及することや､カリフォルニア州で自尊心についての特別調査委員会委員長であるアンドリュー･メッカは｢事実上すべての社会問題の根は､自分を好きになれないことに帰結すると考えられる｣と言及すること､報告書をまとめたカリフォルニア大学バークレー校の社会学者ニール･スメルサーは｢ほとんどとは言わないまでも､社会に蔓延している問題の多くの根は､この社会を構成する人たちの自尊心の低さにある｣と言及することがあった｡
自尊心 自尊心に関する批判
なお､上記のカリフォルニア州での研究では確実な科学的根拠は見つからず､その点についてスメルサーは｢残念だ｣と述べている｡しかし､自尊心関連の研究については期待がなされており､もう一度研究がなされればもっと良い結果が出るものとされ､後に科学的な機関である心理科学協会で研究が行われた｡この研究では何千という研究の中から高い研究水準を満たすものを選び出して研究が行われ､自尊心のもつ様々な性質が明らかになった｡その結果､自尊心に関する定説を覆すものになった｡また､科学論文を審査した調査委員会の心理学者たちによると､少なくともアメリカ､カナダ､西ヨーロッパでは自尊心の低い人が満ちているという考えは間違いで､特に子どもたちは最初からとても自信を持っているものだと結論した｡
自尊心と成績の相関関係はあり､確かに自尊心の高い生徒は成績が良かった｡だが､その因果関係は､10年生（日本の高校1年生）で成績がよかった生徒は12年生（日本の高校3年生）の時点で高い自尊心を持っていたが､逆に10年生の時に高い自尊心を持っていた生徒は､12年生で成績が良いということはなかったため､成績が先に高いことによって自尊心が高まるというものである｡
自尊心 自尊心に関する批判
自尊心と成績に関しては､別の研究も行われている｡ドナルド･フォーサイスは､自身が担当する心理学のクラスで学生たちの自尊心を高めるため､成績がC以下の学生を2つに分け､毎週､自尊心を刺激するメッセージと事務的なメッセージを送る比較研究を行った｡その結果､自尊心を刺激するメッセージを受け取った学生は､対照群の学生たちよりも成績が悪く､さらに前回の試験のときよりも成績が下がってしまった｡また､国際的な学力調査で8年生（日本の中学2年生）の数学の成績を比較した研究によると､自分の能力に強い自信を持つアメリカ人の生徒は､日本や韓国といったアメリカに比べて自尊心の低い国の生徒よりもはるかに成績が悪かった｡
自尊心の高さは､飲酒・喫煙・薬物・未成年の性行為を防ぐことはなかった。確かに自尊心の低さと薬物依存や10代での妊娠などの問題に相関関係はあるかもしれないが、低い自尊心がその問題を引き起こしているのではなく、逆因果の関係にあり､低年齢で薬物依存状態にあり妊娠をしていることで自尊心が低くなるという指摘がある｡
自尊心 自尊心に関する批判
自尊心が高いことは､ナルシストと関連があることが指摘されている｡ナルシストが近年､特に若いアメリカ人の間で急増していて､この30年で発表された歌の歌詞にまでその傾向が現れている｡ナルシストは集団内では最初の2､3回は好かれるものの､その種の人の評価は多くの場合最下位にまで転落して､周りの人にとっては付き合いづらい存在となる｡
1970年代のアメリカでは前述通り自尊心の研究が栄えていたが､1980年代になるとマシュマロ実験に代表される自己調節(自己コントロール)に多くの心理学者が目を向けるようになった｡その後の研究で､自己コントロール能力が生む利益が総合的に評価され､｢自己調節の失敗こそが､現代における主要な社会病理である｣と結論付けられた｡この研究では､高い離婚率や家庭内暴力や犯罪､その他の問題の一因となった多くの例が挙げられている｡
自尊心 自尊心に関する批判
この研究に刺激され多くの研究がなされ､自己コントロール能力が学生の成績を予測する方法としてIQやSATのスコアよりも優れていることがわかった｡加えて､後の研究では職場では自己コントロール能力が高い上司は、部下からも同僚からも好意的に評価されていること､自己コントロール能力が高い人物は感情的にも安定していて、不安やうつ病や偏執病、精神病質傾向、強迫神経症、摂食障害、アルコール依存症その他の問題を抱える傾向が低く､また腹を立てることが少なく、腹を立てた場合にも暴言を吐いたり暴力をふるったりして攻撃的になることが少ないことが明らかになった。
2010年にはニュージーランドで1000人の子供を誕生から32歳まで追跡するという大規模で徹底された調査が発表された｡その結果は上記の内容を裏付けるものであった｡自己コントロール能力が高かった子供は､成人してからの肥満率が低く､性感染症を持つ者も少なく､歯の状態もよいという身体的に健康な状態であることが明らかになった｡また､大人になってからも安定した結婚生活を営み､両親が揃った家庭で子供を育てる傾向があった｡一方､自己コントロール能力が低かった子供は､アルコールや薬物の問題を抱えやすく､大人になってから経済的に貧しくなる傾向にあり､子供を1人親家庭で育てる割合が高く､刑務所に入る割合が高かった｡この研究の内容は､評価方法は観察､両親･教師･子供本人からの問題点の報告によるもので信頼性の高い尺度であり､知能･社会階級･人種の要素を考慮してもなお､全てに有意の差が見られた｡
この様に自己調節(自己コントロール)の大きな有用性が示されるにつれて､自尊心に関する研究はかつての勢いを失った｡
ピエール・キュリー
ピエール・キュリー（Pierre Curie、1859年5月15日 - 1906年4月19日）は、フランスの物理学者。結晶学、圧電効果、放射能といった分野の先駆的研究で知られている。
1903年、妻マリ・キュリー（旧名マリア・スクウォドフスカ）やアンリ・ベクレルと共にノーベル物理学賞を受賞した。イレーヌ・ジョリオ＝キュリー（物理学者・ノーベル賞受賞）、エーヴ・キュリー（芸術家）は娘。
ピエール・キュリー 生涯
フランスのパリ生まれ。通学を嫌い、14歳まで医者である父ウジェーヌ・キュリーや家庭教師、兄ジャックらから教育を受けた。やがて数学と幾何学に大きな才能を示し始めた。16歳でパリ大学（ソルボンヌ）に入学し、18歳で学士号を取得し卒業した。しかし、貧乏だったため博士課程にすぐには進めず、物理研究室の助手として働き始めた。
1880年、同じくパリ大学鉱物学助手の兄ジャックと共に水晶などの結晶に圧力をかけると電位が発生するという圧電効果（ピエゾ効果）を発見、公表した。翌年の1881年、彼らは逆の現象、すなわち水晶に電界を印加すると微妙に変形するという現象を確認した。今日、この現象を応用した水晶振動子が多くのデジタル回路で使われている。
ピエール・キュリー 生涯
磁性に関する有名な博士論文の前に、自差係数を計測するための精密なねじりばかりを設計し完成させた。この装置の原理は精密な計測を必要とするその後の研究者に広く使われた。ピエール・キュリーは博士論文のテーマとして強磁性、常磁性、反磁性について研究して常磁性への温度の影響を発見し、いわゆる「キュリーの法則」として定式化した。その式に出てくる物質固有の定数は「キュリー定数」と呼ばれている。また強磁性体が温度を上げるとその性質を失うことを発見した。この業績にちなみ、鉄などの強磁性体がその磁性を失う温度のことを「キュリー温度（キュリー点、Curie Temperature）」という。また、高感度の科学天秤も製作し、これはキュリー天秤と呼ばれる。
ピエールはまた、今では「キュリーの原理」として知られている原理を定式化した。すなわち物理現象において、原因に非対称性がないかぎり、結果にも非対称性は現れないという原理である。例えば、無重力状態で無作為に混ぜた砂には非対称性がない（等方性である）。そこに重力場を導入すると、重力の方向によって非対称性が現れる。すると、砂は重力方向に深くなるほど密度が高くなり、重力場の非対称性を反映した状態となる。
ピエール・キュリー 生涯
このような成果を挙げながら、ピエールは1883年から就いたパリ市立工業物理化学高等専門大学 (EPCI) の教職で得る薄給のまま研究に没頭する日々を送った。出世に興味を持たず、教育功労勲章も断っていた。ただし外国では既に高い評価を得ており、1893年にはイギリスのウィリアム・トムソン（ケルヴィン卿）が訪問し、科学について話し合っている。
1894年春にポーランド人のマリア（仏語名マリ）・スクウォドフスカと出逢い、熱烈なプロポーズの末1895年7月26日に結婚した。その後は彼女と共同で放射性物質の研究を行い、ポロニウムとラジウムを発見した。彼らは "radioactivity"（放射能）という用語を作り、その先駆的研究を行った。マリの有名な博士論文を含む彼らの研究では、ピエールと兄のジャックが製作した高感度な圧電式電位計を利用した。
ピエールと学生の1人はラジウム粒子が継続的に熱を放射していることを発見し、核エネルギーの発見者となった。彼はまた磁場を使って放射性物質の放射の特性を調べ、一部の放射が正に帯電し、一部は負に帯電し、一部は帯電していないことを示した。これらはアルファ線、ベータ線、ガンマ線に対応している。
ピエール・キュリー 生涯
相当な知識人で、マリとともにラジウムやポロニウム発見のために文字通り心身を削った。ラジウム発見の頃にはリウマチが体を蝕んでおり、夜な夜な激痛に襲われて悲鳴を上げたが、それでも研究をやめることは無かったという。1903年に妻マリとアンリ・ベクレルと共同でノーベル物理学賞を受賞したが、体調不良のため授賞式を欠席している。翌1904年、パリ大学はピエールを物理学教授職に迎え入れた。
1906年4月19日木曜日、朝から降る雨の中ピエールは教授たちとの昼食会に出席し、終わった2時半頃に著作の校正を見るため向かった出版社はストライキで閉まっていたので、彼の次の予定先へ向かった。都市整備される前のパリは道も狭く、多くの馬車が混み合いながら行き交っていたドフィーヌ通りでピエールは、目の前を馬車が通り過ぎた後に道を渡りだした。その時、反対方向に進む荷馬車に気づかず、その目前に躍り出る格好になった。馬にぶつかり転んだ彼の頭上に、急には止まれない荷馬車の左後輪が乗り上げた。騒ぎに駆けつけた巡査が抱き起こした時には、ピエールは頭蓋骨にひどいダメージを負って即死していた。
ピエールの体調不良を放射線障害とする説も強い。亡くなった際の馬との接触転倒についても放射線障害の影響をみる説もある。
彼の死後、妻マリは単独で2度目のノーベル賞を、また娘のイレーヌ・ジョリオ＝キュリーとその夫で研究所の助手だったフレデリック・ジョリオ＝キュリーも放射性元素の研究でノーベル賞を受賞している。もう1人の娘エーヴは、母の伝記を書いた。
孫にあたる Hélène Langevin-Joliot はパリ大学の核物理学教授であり、同じく孫の Pierre Joliot は生化学者として知られている。
1995年4月、ピエールとマリはパリのパンテオンの地下聖堂に祭られるようになった。
ピエール・キュリー 評価
ピエール・キュリーの名や肖像は、さまざまな場所で用いられている。
保釈
保釈（ほしゃく）とは、勾留されている被告人について住居限定や保証金の納付を条件として身柄の拘束を解く制度である。
保釈 日本の保釈制度
日本では刑事訴訟法88条以下に規定がある。日本法では起訴後の保釈のみが認められており、起訴前の保釈の制度はない（刑事訴訟法207条1項ただし書）。
勾留の目的は罪証の隠滅を防ぎ、公判や刑の執行への出頭を確実にすることにある。このような目的を達するには、直接、被告人の身柄を拘束する方法以外にも、約束に違反した場合には「金銭を没収する」という経済心理的な強制を加える方法でも可能である。
また一方で、被告人を拘束し続けることは、社会復帰を阻害することになりかねないという欠点がある。後に無罪判決を受けた場合はもちろん、執行猶予判決の場合であっても、判決前に長期欠勤や欠席を理由に解雇や退学されてしまうという例は珍しくないからである。保釈制度の趣旨は、被告人の出頭確保などによる刑事司法の確実な執行と、被告人の社会生活の維持との調整を図ることにある。
保釈中に逃亡した場合、日本では保釈金が没収されるのみだったが、2023年に刑事訴訟法が改正され、公判に出頭しないと罰する「不出頭罪」、指定された住所を一定期間離れることを禁じる「制限住居離脱罪」が新設されたほか、監督者制度が創設され、また監督者に監督をさせるとともに、保釈金と別に監督者にも保証金を納付させることができるようになった。
保釈 日本の保釈制度
権利保釈（請求保釈、必要的保釈ともいう。刑事訴訟法89条に規定。）
保釈請求権者（勾留されている被告人、弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹）から請求があった場合は、裁判所は保釈を許さなければならない。ただし、次の6つの場合は、裁判所は請求を却下することができる。また、拘禁刑以上の判決が出た場合は権利保釈は認められない（同法344条。一審で実刑判決の場合でも控訴審で再保釈が認められることがあるが、これは次項の裁量保釈である）。
死刑、無期又は短期1年以上の拘禁刑に当たる罪を犯した場合（同条1号）
「短期1年以上」とは、「2年以上の拘禁刑に処する」（非現住建造物等放火罪）など、法定刑の刑期の下限が1年以上であることをいう。
過去に、死刑、無期又は長期10年を超える拘禁刑に当たる罪について有罪判決を受けたことがある場合（同条2号）
「長期10年を超える」とは、「15年以下の拘禁刑に処する」（傷害罪）のように、法定刑の刑期の上限が10年を超えることをいう。
常習として、長期3年以上の拘禁刑に当たる罪を犯した場合（同条3号）
罪証隠滅のおそれがある場合（同条4号）
実務上は、勾留要件における罪証隠滅のおそれと同義であると解されている。
被害者や証人に対し、危害を加えるおそれがある場合（同条5号）
氏名又は住所が明らかでない場合（同条6号）
保釈 日本の保釈制度
保釈は、弁護人等の請求に基づいて行われるのが一般的である。
法律上、被告人本人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹も、勾留を担当する裁判所に対して、保釈請求書を提出することで、自ら保釈請求をすることができる（刑事訴訟法第88条）。
弁護人と保釈に関する意見があわない場合等に、被告人や家族らが独自に保釈請求することができる。
保釈の請求先は、次のとおりである。
保釈請求書の提出は、裁判所への交付のほか、裁判所への郵送による方法も認められる。
裁判所（裁判官）は、保釈の許否を決定する前に、検察官による請求による場合と急速を要する場合を除いて、検察官の意見を聴かなければならない（刑事訴訟法92条）。
検察官は、ほとんどの場合に「保釈請求は、 不相当 と思料する」と意見したうえ、別紙に詳細に反対意見を述べて保釈に反対する。検察官が、保釈に反対意見をだすことが、人質司法の原因を作り出している。
最高裁判所の「刑事事件に関する書類の参考書式について（送付）」には、裁判所が検察庁に対して、保釈に関する意見を求める保釈求意見（別紙番号43）の書式が挙げられる。
保釈 日本の保釈制度
保釈を許す場合は、保釈保証金（いわゆる「保釈金」）の額を決める。その金額は、犯罪の性質・情状、証拠の証明力、被告人の性格・資産を考慮して、被告人の出頭を保証するのに過不足ない額を算出する。大抵は保釈される被告人の逃亡のおそれがないような金額が設定される（刑事訴訟法93条1項、2項）。
また、保釈後の住居（制限住居）を指定するなどの条件を付けることができる（刑事訴訟法93条3項）。
最高裁判所の「刑事事件に関する書類の参考書式について（送付）」には、保釈許可決定（別紙番号26・同27）、保釈請求却下決定（別紙番号28・同29・同30）の書式が挙げられる。
保釈が許可され、定められた保釈保証金を裁判所に納付した場合は、身柄が釈放される。保釈保証金の納付前には身柄を釈放することはできない（刑事訴訟法94条1項）。
保釈保証金は、現金で納付するのが原則である。ただし、特に裁判所の許可があった場合は、有価証券又は裁判所の適当と認める被告人以外の者の差し出した保証書をもって保証金に代えることができる。
以下のような場合は、裁判所は保釈を取り消すことができ、保証金の全部又は一部を没取（ぼっしゅ。「没収」と区別するため、あえて「ぼっとり」と読むこともある）することができる（刑事訴訟法96条）。
保釈が取り消されると、被告人は直ちに収監されることになる（刑事訴訟法98条）。
保釈 日本の保釈制度
拘禁刑以上の刑に処する判決（実刑判決）の宣告があったときは、保釈が失効するから、被告人はただちに収監されることになる（刑事訴訟法343条）。ただし、控訴・上告に伴って（控訴・上告の提起前でも）、裁判所は再び保釈をすることができる。この場合、権利保釈の適用はない。
なお、上級審での再保釈時の保釈保証金は、下級審で未還付の保釈保証金をその一部に充当することができる（刑事訴訟規則91条2項）。
平成14年（2002年）のデータでは、第1審の終局人員（有罪又は無罪の判決を受けた者）のうち、一度でも勾留された者の割合（勾留率）は、地方裁判所では79.9%、簡易裁判所では87.8%。そのうち、保釈された者の割合（保釈率）は、地方裁判所では13.4%、簡易裁判所では5.9%となっている。
また、平成17年（2005年）のデータでは、勾留率は、地裁では82.3%、簡裁では84.2%。保釈率は、地裁では13.4%、簡裁では5.7%となっている。
令和元年（2019年）のデータでは、勾留率は地裁で73.5％、簡裁で68.8％であった。保釈率は、地裁で32.0％、簡裁で16.7％であった。
国選弁護人の保釈報酬は「保釈請求をし、保釈許可を得て、被告人が釈放された場合」に1万円である。
保釈 日本の保釈制度
弁護人が保釈を請求したが裁判所が保釈請求を却下した場合には、保釈請求に報酬はなく0円である。
弁護人が保釈許可決定を得たが家族が保釈保証金を支払わない場合にも、保釈請求に報酬はなく0円である。
弁護人の保釈請求や準備にかかる実費（書面作成、交通費、郵送費等）について、日本司法支援センター（法テラス）は負担せず、弁護人の持ち出しである。
日本保釈支援協会（提携保険会社：あいおいニッセイ同和損害保険）は、国選弁護人の保釈報酬について、「昨今の国選弁護の実情として弁護人の費やした労力が国選弁護の報酬基準に反映されておらず保釈報酬は僅か1万円と低廉であり、懸命に弁護活動をすればするほど国選弁護人が経済的持ち出しを余儀なくされ国選弁護を時給換算した場合、実質約500円程度とも噂されています。」と述べ、日本司法支援センター（法テラス）の報酬体系を批判している。
なお、日本保釈支援協会の保釈保証金の立替え制度は、保釈保証金の2.75％の保証料が必要である。保釈保証金300万円の場合、保証料82500円＋事務手数料2200円。。
日本保釈支援協会の手数料収入は、国選弁護人の報酬（一例として地裁・単独事件で基礎報酬77000円）を上回ってしまう場合がある。
保釈 イギリスの保釈制度
イギリスでは適法な逮捕・告発（charge）があれば保釈されない限り原則として身柄拘束を継続できる。出頭確保、司法運営妨害の防止、保釈中の再犯防止等が困難になるときは保釈条件を設定できず未決拘禁の状態におかれる。
保釈条件として、保釈保証金の納入のほか、住居の指定、夜間外出禁止、証人との接触の禁止などがある。
イギリスでは合理的理由なく裁判所に出頭しない場合には保釈逃亡罪に問われる。
保釈 アメリカの保釈制度
アメリカでは原則として冒頭出廷（Initial Appearance）の審問で未決拘禁にするか釈放するか判断が行われる。出頭確保や証人等の他害防止が困難になるときは保釈条件を設定できず未決拘禁の状態におかれる。
アメリカには、逮捕された被疑者の保釈金を立て替える保釈保証業者という業者がいる。
保釈条件として、保釈保証金の納入のほか、外出の禁止、被害者や事件関係者との接触の禁止、治療プログラムの受講などがある。
2018年8月、カリフォルニア州議会は、保釈金制度を撤廃する法案を可決。従来の制度は、貧富の差により待遇に格差が生じることへの対応であり、今後は裁判所職員や地元の公的機関が保釈した場合のリスク評価を行い保釈の可否や条件を決定する。
天下五剣
天下五剣（てんかごけん、てんがごけん）とは、数ある日本刀の中で特に名刀といわれる5振の名物の総称。童子切・鬼丸・三日月・大典太・数珠丸の5振を指す。
この5振を一括りにした例は、遅くとも江戸時代に成立した刀剣書『享保名物帳』の写本の一つである『諸家名剣集』に見えており、5振のそれぞれに「天下出群之名剣五振之内也」「五振ノ内也」といった記述がある。この5振を指して、いつから「天下五剣」という名で呼ぶようになったのかは、2013年時点では判明していない。
5振の選定基準については、刀そのものの出来が抜群であるという説（『諸家名剣集』・『名劔伝』・福永酔剣）と、由緒伝来も加味されての選定であるという説（佐藤寒山）がある。
5振のうちどれを筆頭とするかについては、『諸家名剣集』は鬼丸を「五振之内随一」と評し、佐藤寒山は童子切を「日本刀中の“横綱”」と評している。
天下五剣 由来
天下五剣は室町時代から安土桃山時代頃に成立したという説が広く論じられている。
しかし東京国立博物館研究員の立道惠子は、『渡邊誠一郎氏寄贈刀剣図録』の小笠原信夫による解説から「三日月宗近は室町時代以来天下五剣の一と称されたというが、実際に天下五剣の名がいつ頃から起ったか明らかではない」という指摘を引用しつつ、天下五剣がいつ頃どのようにして選ばれたのか、その典拠であると一致して認められている資料は未だ明らかになっていないとしている。
近世以前の資料としては『諸家名剣集』の他に、江戸後期の刀剣書『名劔伝』がある。『名劔伝』は名物刀剣のリストを載せているが、その先頭に三日月・鬼丸・数珠丸・大典太・童子切を並べて記載し、それぞれの号に朱点を付して「五振ノ内」「天下出群ノ名ケン五振ノ内ノモノ　諸家名剣集ニ同じ」と注釈している。
天下五剣 由来
日本刀研究家の福永酔剣による『日本刀大百科事典』(1993年）ではこれらを受けてか、天下五剣とは「天下出群の名刀五振り」であると説明されている。
日本刀研究家の佐藤寒山は、「この五口の太刀はそれぞれ天下の大名刀ではあるが、今数えたならば必ずしも全部が全部、異論なく五本の指に入るか否かは別として、名刀プラス由緒伝来というようなことから、数え上げられたものであろう」としている。
日本刀研究家の廣井雄一は「天下五剣が名品であることに疑いはないが、トップ5といわれれば疑問に思う人もいるだろうし、なにより圧倒的物量を誇る備前刀が1口も入っていないのは選択基準の偏りを感じさせる」と述べている。
天下五剣 一覧
『諸家名剣集』では5振の由来を書き留めたそれぞれの項目の末尾に、以下のような一文がある。
なお、佐藤寒山は、『日本の刀剣』（至文堂、 1961年）や『新・日本名刀100選』（秋田書店、1990年）のあるページの中で、「室町時代天下五剣とは、童子切安綱、大典太光世、三日月宗近、数珠丸恒次、一期一振吉光のことである」と鬼丸国綱を外した記述を残している。しかし同じ『新・日本名刀100選』の別のページでは、大典太光世・鬼丸国綱・数珠丸恒次・三日月宗近・童子切安綱を天下五剣と称せられた程の名刀であると、鬼丸国綱を含めた天下五剣を示しており、同一書籍内で矛盾する記述が見受けられる。
アピオース
アピオース (apiose) は、分枝糖（炭素骨格が枝分かれした糖）の一種。光学活性物質であり、天然に多く存在するエナンチオマーは D-アピオースである。植物の細胞壁では普遍的に含まれているラムノガラクツロナンII (rhamnogalacturonan II, RG-II) の構成要素であり、ホウ素と強く結合することが知られている。
1901年にフォンゲリヒテン (E. Vongerichten) によって、パセリに含まれるフラボノイド配糖体であるアピインを構成する糖として単離された。ポセドニア属の水草 (Posidonia australis) やパラゴムノキ (Hevea brasiliensis) が持つ配糖体にも見られる。
アピオースの他に知られている分枝糖は、ストレプトマイシンを構成するストレプトースやマンサク属から発見されたハマメロースなど非常に少なく、機能も不明なものが多い。
魚つき林
魚つき林（うおつきりん）は、魚介類の生息や生育に好影響をもたらす森林を指す言葉。狭義には、森林法に基づいて指定された保安林を指す。河川上流部の森林を魚つき林と呼称する場合もある。
魚つき林 概要
古くは、海面に森林の影が映ることなどによって魚が集まる効果（魚つき）に着目し、海岸斜面に存在する森林を魚つき林と呼称した。魚つき林に関する記述は、天暦年間の文献の記述が初見とされる。江戸時代には、海岸近くの森林や山を「魚付林」「網付林」「網代山」などと呼び、藩によっては禁伐とした。1897年、森林法が制定されると、これらの魚つき林を保安林の一つとして指定し、保全することとなった。魚つき保安林面積は、1999年時点で29,000haだったが、魚つき林造成のための植林事業が推進されことで、2008年時点で58,000haに及ぶ。
魚つき林の機能としては、(1)土砂の流出を防止して河川水の汚濁化を防ぐ、(2)清澄な淡水を供給する、(3)河川や海洋の生物に栄養やエサを提供するなどの機能があると考えられている。ほかに、海面に影を落として直射日光を妨げ、魚介類の生育環境を安定させる効果や魚介類の繁殖を助ける効果、回遊魚を誘致して滞留させる効果が指摘されている。明治時代から1980年代までは、有効な科学的研究が少なかったが、それ以降の研究で、水辺林では魚類のエサとなる昆虫や魚類の住処を提供すること、海岸林では落ち葉が生態系に重要な役割を示すことや花粉の成分が魚類の健康に貢献することが明らかとなった。
魚つき林を日本の伝統知として評価する研究者もいる。
魚つき林 具体例
北海道では、襟裳砂漠と呼ばれるほどの海枯れ現象が見られたが、1953年からの緑化事業により海岸林が再生し、水産物の水揚げ量と品質が改善した。1988年から、北海道漁協婦人部によって「お魚殖やす植樹活動」が行われており、全道で15ヶ所が「北の魚つきの森」と認定された。真鶴半島では、江戸時代から魚つき林の保全が行われている。
一方で、魚つき林が問題となる場合もある。1749年（寛延2年）、広島藩の金輪島では、精蝋を目的として大規模なハゼノキ、ウルシノキの植樹が地元商人の手により始まった。しかし、樹木が繁茂するようになると、地域の漁民側から紅葉が海に映ることが魚族の襲来を妨げるとして藩側へ強い抗議が行われ、1770年（明和7年）までに商人側が伐採を余儀なくされた。
韓国でも、慶尚南道南海郡勿巾港に300年前から防潮魚つき林があると言われる。
魚つき林 法律上の位置づけ
魚つき保安林は森林法第8条に基づき指定される保安林の一つである。2020年時点で、約60万haが指定されている。保安林（水源かん養保安林、土砂流出防備保安林及び土砂崩壊防備保安林）及び国有林の保安林は農林水産大臣、その他の民有保安林は都道府県知事が監督する。現在指定されている魚つき保安林の多くは、第二次世界大戦以前に沿岸漁業の振興を期待して指定されたものであり、海岸線付近に集中していることが特徴である。近年、注目を浴びている河川上流部の森林（河畔林）が魚つき保安林に指定される例は、ごく少数にとどまっている。
地球観測衛星
地球観測衛星（ちきゅうかんそくえいせい、英: earth observation satellite）とは、電波、赤外線、可視光を用いて地球を観測する人工衛星。リモートセンシング衛星ともいう。高頻度に観測するものは災害等への即応性が高く、高精度に観測するものは地球表面のデータを蓄積することを目的とし、大気中の雲や気候状態等を観測するものは大気のメカニズムや地球の気候シミュレーションの高精度化に貢献するなど、その目的や用途は多岐にわたる。
特に気象観測を目的とする場合は気象衛星、軍事目的で観測するものを偵察衛星という。
地球観測衛星 センサーによる分類
太陽光が地表に当たり反射した光を観測する光学カメラのことであり、パッシブセンサーである。観測波長は目的や性能によってパンクロ（モノクロ）、RGB、近赤外（NIR）から選ばれ、またそれらのセンサーを組み合わせて観測される。太陽光が反射した光を観測するため、地球の夜側の面は調査ができない。低軌道衛星の場合、地上に雲や霧が少ない朝10時から12時頃の時間帯を撮影し続けられるように太陽同期準回帰軌道に投入されることが多い。土地利用、海の色、植生などを調査できる。可視光の中でもヒトの視覚と同じRGBの3色よりも細かいマルチスペクトルセンサ―・ハイパースペクトルセンサーを搭載することで鉱物資源の調査など詳しい組成分布の調査などが可能となる。
地表の物体からの熱放射を撮影する光学カメラ、パッシブセンサ―である。物質が発する赤外線の強さを観測することによって、地表面温度が測定され熱慣性から組成が推定されたり、火山活動、山火事の発生を観測できる。雲がなければ夜間の場合においても、調査が可能となる。
地球観測衛星 センサーによる分類
SARは衛星から強い電波を発射して、地表で反射する強さと返ってくるまでの時間を測定するアクティブセンサ―である。地表面を測定する衛星の場合、電波の周波数は地球大気や雲で減衰しにくい周波数（電波の窓）が選ばれ、また日照状況や天候にかかわらず、昼夜関係なく地表面の状態を観測できる。地形を測定するレーダーでは地震活動による地形の変化、植生を測定できる周波数のレーダーでは森林伐採の状況、海洋上では船舶の存在を調査することができる。
LIDARはレーザー光使った距離センサーである。衛星から地表面の特定の一点に向けてレーザー光を発射し、反射して返ってくるまでの時間を測定して距離を精密に測定することができる。地形、森林の樹高、氷床の厚みなどを調査できる。同じ手法のセンサーは探査機の着陸時の測距センサーとしてよく使用される。
地球から自然に放射されるマイクロ波を観測することによって、積雪、降水、温度などが調査できる。
地球観測衛星 調査対象
地球観測衛星から得られるデータからわかる代表的な情報として、以下が挙げられる。
他のデータも得られる。
防衛
防衛（ぼうえい、defence）は、国家が侵略を受けた際に自衛権を行使し、軍事力などを以って抵抗することである。
防衛 概要
防衛は一般的には相手の危害を防ぎ、自己を守ることである。軍事学においては自国へ先制攻撃してくる外国の侵略への反応的な行為であると考えられており、国防の主要な手段である。防衛は国家政策を呼称するものであり、作戦的には防勢、戦術的には防御と呼称する。防衛を目的に策定される政策は防衛政策であり、政府、軍隊、民間団体などの防衛活動は防衛政策に基づいて実行される。防衛活動は狭義には敵部隊の排除活動であるが、広義には抑止活動の概念をも含む。侵略の脅威があることを根拠としてこれを能動的に排除する政治目的で行われる予防攻撃は、相手国への先制攻撃であるために防衛ではない。
防衛 防衛力
防衛力とは防衛を行う国家の能力である。現代の戦争ではあらゆる手段が軍事的な目的のために使用されるため、防衛においても防衛力は軍事的な要素だけでなく政治的、地理的、経済的な要素も包括する。
防衛 防衛形態
防衛はまず国際安全保障の見地から単独防衛、同盟、集団安全保障、中立・相互不可侵に分類される。
防衛はさらに軍事的な見地から防衛線の位置で前方防衛、国境防衛、国土防衛と分かれる。
防衛 防衛と政治
防衛において、政治が打ち出す政戦略は戦争指導に決定的な影響を与える。これは、その国の政軍関係政策にもよるが、現代の民主主義国家の多くが軍隊の最高指導者が政治家となっているためである。この政治的リーダーシップが明確な方向性を打ち出すことが出来て初めて軍隊に採るべき作戦戦略を決定させ、部隊の戦闘行動に大まかな指針を与える。
また国民士気や軍事要員の士気にも政治的リーダーシップが大きく関わっており、あらゆる方面での防衛活動を整合させるのに不可欠な要素である。
防衛 防衛と地理
防衛ではその国家の地理的に置かれている環境が常に重要になってくる。
国土の形態には、まず団塊形態と伸長形態があり、国土面積が等しくても
また海洋との位置関係では、その国土と海洋の接触する方向の数から
に大別され、陸上戦力の移動を阻み、海上戦力の移動経路となる。
大陸との位置関係ではその周囲の陸地との関係から、隣接的位置と
に大別され、隣接的位置はその接触している方面の数から
に分類される。
一般的に孤立的位置が最も陸上戦力の侵攻を阻むために防衛に適していると考えられる。
また地勢からは平地国と山地国に大別され、
正当防衛
正当防衛（せいとうぼうえい、仏: légitime défense）とは、急迫不正の侵害に対し、自分または他人の生命・権利を防衛するため、やむを得ずにした行為をいう。正当防衛には、刑事上の正当防衛と民事上の正当防衛がある。
正当防衛 刑事上の正当防衛
正当防衛は各種の違法性阻却事由のなかでも、ごく一般的に知られているものである。
正当防衛は自然発生的な権利と考えられ、「正当防衛は書かれた法ではなく生まれた法である」（キケロ）や「正当防衛は歴史を有しない」あるいは「正当防衛には何らの歴史もないしまたありえない」（カール・グスタフ・ガイプ）といわれるようにきわめて古い時代から不可罰性が承認されてきた。
正当防衛の本質は私人による直接的反撃行為である。法治国家としての制度が整備された社会体制のもとでの不正な侵害の排除は本来は国家機関の任務とされ、被害者その他の私人による実力行動は社会秩序を乱すことから原則として許されていない。直接行動は国家社会の整備に伴う社会秩序の統制力の拡大とともにその範囲は縮小され、正当防衛は現代国家において唯一是認される直接行動ともいわれている。一方、正当防衛の範囲は当初は生命に対する侵害についてのみ認められていたが、あらゆる利益保護に正当防衛を認めるべきとの考えがあらわれ、身体や財産の保護のためにも正当防衛は認められるようになった。
歴史
正当防衛 刑事上の正当防衛
ローマ法では生命や身体に対する暴力行為に対する実力による防御は認められていたが一般的に正当防衛という概念で構成されていたわけではなかった。また、古代ゲルマン法では正当防衛と個人的復讐との混同がみられるとされている。正当防衛が一般的な形で説かれるようになるのは13世紀以降になってからである。カロリーナ刑事法典では正当防衛の概念や立証方法を詳しく規定していたが、それは生命や身体に対するものに限定されていた。その後、正当防衛の対象となる法益は漸次拡大し、1801年のフォイエルバッハの刑法論によって正当防衛は総論的地位にまで引き上げられたとされる。
急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。 — 刑法36条1項
正当防衛は急迫不正の侵害に対するものでなければならない。
正当防衛 刑事上の正当防衛
急迫
急迫とは法益の侵害が切迫していることをいい、過去の法益侵害や将来の法益侵害に対しては正当防衛は成立しない。
急迫性は防衛の効果の発生する時を標準に決定される。忍び返しのような防衛設備をあらかじめ設けておき、その防衛の効果が急迫な侵害に対して発生するような場合には正当防衛が成立し得る。
急迫性は被害の現在性とは無関係である（昭和24年8月18日最高裁判所判決刑集3巻9号1467頁）。
急迫性は侵害が予期されていたとしても失われない（昭和46年11月16日最高裁判所判決刑集25巻8号996頁）。一方、侵害を契機として相手方に積極的に加害行為を行う意思（積極的加害意思）を有するときは侵害の急迫性の要件は否定される（昭和52年7月21日最高裁判所判決刑集31巻4号747頁）。
正当防衛 刑事上の正当防衛
不正
不正とは違法であることをいう。客観性違法性論によると、責任無能力者の行為に対する正当防衛や故意のない行為に対する正当防衛も成立する。
動物の挙動や自然現象が「不正の侵害」に当たるかどうかという問題（対物防衛）がある。ある者が飼い犬を杭につないでいたところ大地震が発生して杭が倒れ、暴れ出した飼い犬が通行人に噛みついてきた場合に、通行人のその犬に対する反撃に正当防衛が成立するかという問題である。法は人間共同体の規範であり違法判断の対象は人間の行為に限られるとし緊急避難の問題として扱うべきとする対物防衛否定説と人間共同体と関係のある動物については違法評価の対象として考えるべきとする対物防衛肯定説がある。
自己又は他人の権利
「権利」は成法上で権利の名の付いているものに限らず、広く法律上保護されている利益（法益）をいう。
「他人」には国家正当防衛の濫用を憂慮して国家を含まないとする学説もあるが、通説は自然人の私益（個人的法益）に限らず公益（国家的法益や社会的法益）を防衛するためにも正当防衛は成立するとしている。なお、他人の法益を防衛するための正当防衛は緊急救助ともいう。
正当防衛 刑事上の正当防衛
防衛の意思
正当防衛について規定した刑法36条1項を見ると「自己または他人の権利を防衛するため」となっているが、正当防衛が成立するためには権利（利益）を防衛するために行為するのだという主観的な認識（防衛の意思）が必要であるとする主観説と不要とする客観説に二分されている。
客観説（防衛の意思不要説）から主観説（防衛の意思必要説）に対しては正当防衛の成立範囲が著しく狭くなり不当であるという批判があり、主観説から客観説に対しては明らかに犯罪的な意図をもって行われた行為までが正当防衛となってしまい著しく不当であるという批判がある。
正当防衛 刑事上の正当防衛
通説・判例は主観的正当化要素として防衛の意思を必要としている（主観説）。当初の判例は、防衛の意思とは純粋な防衛の動機や目的に限定して考える目的説をとっていた。この見解によれば怒りや逆上といった防衛とは異なる動機があればもはや「防衛の意思」は存在せず、正当防衛も成立しないと考えた。しかし急に他者から攻撃を受けた場合に冷静さを保って防衛の目的のみから反撃することは困難であり、正当防衛が成立する場合を極端に制限してしまうという批判があった。その後、判例は防衛の意思の内容について「急迫不正の侵害を認識しつつ、これを避けようとする単純な心理状態」であるというように解釈を変更することで、憤激や逆上から反撃行為を加えても直ちに防衛の意思がないとされることはない、すなわち憤激や逆上していても正当防衛が成立しうる場合があるとしているという立場に変わっている。その一方、防衛の意思が全く無い、防衛に名を借りて積極的に加害する行為（積極的加害行為）については防衛の意思が否定されることを認めている。
正当防衛 刑事上の正当防衛
「やむを得ず」の意味
正当防衛が成立するには必要やむを得ずになされた行為でなければならない。ただし、緊急避難のように必ずしも他にとるべき方法がないこと（厳格な法益の均衡）までは要しない。
正当防衛の成立には厳格な法益の均衡性は必要としないが、反撃行為は侵害行為の強さに応じた相当なものでなければならない（昭和44年12月4日最高裁判所判決刑集23巻12号1573頁）。正当防衛の成立には具体的事情の下で社会的・一般的見地からみて必要かつ相当の行為であること（相当性、社会的適合性）が必要である。
防衛行為
防衛行為は侵害者（の法益）に対して反撃したものでなければならない。不正の侵害者に対する反撃行為として発砲された弾丸が第三者に当たったような場合には第三者に対する関係では緊急避難の問題となる。
防衛行為として適切なものであれば結果的に人が死亡しても違法となるものではなく、さらに真に必要である場合（銃器をもって多数人を人質にしている場合などで、生命に対する危害を防止するために必要やむを得ないとき）には射殺する意図で武器を使用して相手方を殺害することもできる。
防衛行為はあったが正当防衛の要件を欠いているため違法性が阻却されない場合として過剰防衛、誤想防衛、誤想過剰防衛がある。