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マックス・ブルッフ
マックス・クリスティアン・フリードリヒ・ブルッフ（Max Christian Friedrich Bruch, 1838年1月6日 - 1920年10月2日）は、ケルンに生まれベルリンで没したドイツの作曲家、指揮者、教育者。
教師で有名な歌手であった母親から教育を受け、音楽（特に作曲）に早くから才能を示した。代表作として『ヴァイオリン協奏曲第1番 ト短調』がロマン派の協奏曲として特に有名でよく演奏されるほか、ヴァイオリンと管弦楽のための『スコットランド幻想曲』や、チェロと管弦楽のための『コル・ニドライ』がしばしば演奏される。近年では、『クラリネットとヴィオラのための二重協奏曲』も人気を得て来ている。
マックス・ブルッフ 作風
ブルッフの作品を第一に特徴づけているのはその旋律性である。ブルッフは魅力的な旋律を生み出すことに長けており、それはほぼ全ての作品を覆い、親しみやすいものにしている。ヴァイオリン作品を多く書く理由についても「ヴァイオリンはピアノより旋律を良く歌うことができるし、旋律は音楽の魂だからだ」と語っている。
もうひとつの特徴は、民族音楽への興味である。ブルッフは「歌というものに対して不親切な時代における、ひとつの光明」として、ヨーロッパの様々なうたに興味を持ち、『スコットランド幻想曲』（作品46）や『コル・ニドライ』（作品47）をはじめとする複数の作品で民俗的な要素を取り入れている。当時の音楽界では、ヨハネス・ブラームスの『ハンガリー舞曲集』やアントニン・ドヴォルザークの『スラヴ舞曲集』のヒット（ブルッフも同様に出版社ジムロックに依頼されて『スウェーデン舞曲集』（作品63）を書いている）からも分かるように民俗的な題材への興味が高く、ブルッフがその分野に関わったことは彼の名声を高めた理由のひとつでもあった。
マックス・ブルッフ 作風
語法の一貫性も特筆される。ブルッフの音楽的理想はその活動の最初期に確立され、20世紀に入り第一次世界大戦を経験する最晩年までその態度を変化させることはなかった。彼はロマン派音楽の中でも古典的な理想を掲げており、フェリックス・メンデルスゾーンやロベルト・シューマン、友人でありライバルでもあったヨハネス・ブラームスへの尊敬は終生変わることがなかった。それに対しフランツ・リストやリヒャルト・ワーグナーら「新ドイツ楽派」へは明らかな敵意を持っていた。
生前のブルッフは合唱音楽の分野を中心に精力的に活動を行い人気を博したが、後年前述した少数の作品を除いて急速に忘れ去られ、今に至るまで復権はなされていない。その理由のひとつは、彼のスタイルが晩年には完全に時代遅れになっていたことであり、リヒャルト・シュトラウスやマックス・レーガーら新しい世代には激しい攻撃を加えたことも、反動家としての彼の評判を広めることになった。また、ユダヤの題材を用いた作品で成功を収めたためにユダヤ人の血を引くのではないかと疑われ、1935年にナチス政府によって上演禁止となっていることも、彼の作品の演奏機会を少なくする理由であった。なお、ブルッフの祖先がユダヤ人だったという説はブルッフ本人や複数の家族が否定しており、確かな証拠は何もない。
閔子騫
閔 子騫（びん しけん、または、みん しけん、紀元前536年 - 紀元前487年）は、中国春秋時代の儒学者。子騫は字、名は損。魯国出身。孔門十哲の一人。徳行で有名であり、孔子からも孝行者であると賞賛されている（『論語』先進第十一）。
継母と二人の腹違いの弟にひどい扱いを受けたがそれを父に知られないように耐え抜き、さらに継母たちを弁護までした（『二十四孝の閔子騫』を参照）。
現在の山東省臨沂市沂水県に閔公山というのがあり、閔子騫が登用を避けるために逃げた場所として伝えられている。
大将 (将棋)
大将（たいしょう）は、将棋の駒の一つ。本将棋にはなく、天竺大将棋・大局将棋に存在する。
大将 (将棋) 大局将棋
火将・副将・奔王の成駒。成ることはできない。
この駒は、自分より格の低い駒をいくつでも飛び越えて、その駒を全て一度に取る機能があるので、大局将棋の駒の中で特に強力で重要な駒の一つである。
読売新聞ニュース
『読売新聞ニュース』（よみうりしんぶんニュース）（シリーズ）は、読売新聞が提供するニュース。またはそれを主体とした放送番組のこと。
読売新聞ニュース テレビ
もともとは、3社ニュースの一角。日本テレビ開局直後の1953年8月31日にスタート。初期はニュース映画。当初は『讀賣テレビニュース』という表題だった 。2000年9月まで毎日午後と深夜の各10分ずつ、日本テレビと関東地方の独立局  （夕刊のみ。いわゆる5社ニュースの枠）などで放送され、さらに2002年3月から2008年3月までは日テレジータスでも放送されていたニュース番組。読売映像（旧：読売映画社。読売スタジオを統合して、現・イカロス）制作協力。
1955年4月、ラジオ東京テレビ（KRT、現：TBSテレビ）の開局で同局からも放送されるようになった。日本テレビは読売映画社の制作によるニュース映画を放送した。KRTは読売新聞記者がニュースを読み番組を進行する傍ら、解説を務める自社制作のスタジオニュースだったが、後にニュース映画の放送になった。
1958年8月、読売テレビの開局に伴い『よみうりニュース』の放送を開始（『NTVニュース』のタイトルを差し替えて放送。この他別途『讀賣テレビニュース』も放送）。その後、読売テレビ向けと同様に日本テレビの『NTVニュース』を、「読売新聞社協力」のクレジットを付けて全国に放送した。
読売新聞ニュース テレビ
1962年4月、名古屋放送（現：名古屋テレビ（メ〜テレ））では、開局と同時に日本テレビの『あさ7時のニュース』を『讀賣新聞あさ7時のニュース』にタイトル変更して同時ネット。名古屋テレビは1973年春に日本テレビ系列を離脱することとなるが、先述のタイトルでいつまで放送されていたかは不明（当時、名古屋では読売新聞は発行しておらず、中部読売新聞（現：読売新聞中部支社）は1975年に創刊された）。
新聞と在京テレビ局の資本再編に伴い、1974年3月いっぱいでTBSテレビでの放送が打ち切られると、これまでの日本テレビ・TBSテレビ各2日おきの放送から、日本テレビでの連日放送となり、放送時間も半年後の1974年10月からは夕方5時50分 - 6時00分から夕方5時00分 - 5時10分に移行した。さらにその後、1982年から夕方3時50分 - 4時00分の10分間に放送時間を移した（土曜日は従来どおり夕方5時00分スタート）。なお、夕刊のニュースはこれ以後原則として夕刊が配達される地域を中心に放送されるようになった（山陰中央テレビジョン放送→日本海テレビジョン放送、広島テレビ放送などのように、夕刊の無い一部地域でも放送されていた）。
読売新聞ニュース テレビ
日本テレビでの連日放送体制以降、読売新聞東京本社内に日本テレビのスタジオが設けられ、1977年4月4日放送分よりそのスタジオから放送されるようになった。基本的には読売新聞の紙面をバックに、紙面記事からキャスターの解説を加えてニュースを伝えるという体裁だったが、1996年のタイトル改題以後はVTRも使われた。エンディングには必ずキャスター席にある東京本社の代表電話番号のパネル（後期はテロップ）を表示し、サイドに縦書きで「読売新聞社テレビスタジオ」という字幕を出していた。
また、その後テレビ神奈川・千葉テレビ・テレビ埼玉・テレビ和歌山でも、5社ニュース枠の5時50分 - 6時00分の枠で時差放送（週1回程度、主に火曜日だが、テレビ和歌山は平日の毎日放送。同じ内容を局を変えての実質再放送。千葉テレビでは放送後「5社ニュース」ローテーションが字幕表示されていた）された。また、山梨県においては日本テレビ系列の山梨放送ではなく、読売の資本があるテレビ山梨（TBS系列）で、1990年代の一時期に木・金曜日の夕方に5分に編集された内容で放送されていた。
読売新聞ニュース テレビ
番組のスポンサーとして、日本テレビでの連日放送体制に移行してからは午後枠に限り、東京電力の一社提供となった。ネットを受けていた局のうち、静岡第一テレビも放送エリアである静岡県富士川以東が東京電力の配電エリアとなっていることから、1979年7月の開局に伴うネット開始以降、同じく午後枠は同社の一社提供枠として続いた。なお、山梨県内も東京電力の配電エリアであるが、本番組をネットしていたテレビ山梨では東京電力による一社提供枠とはならず、金曜日のみローカルスポンサーが付く形で放送されていた。
一方、大阪・読売テレビでは、1982年4月3日から2000年9月29日の終了まで、夕刊の時間帯は大阪本社独自の企画ネットとしての『読売新聞ニュース』が放送されることになった（後期は5分に縮小）。
読売新聞ニュース テレビ
これとは別に、読売新聞ニュースの姉妹番組が相次いで登場した。1978年4月3日に『読売新聞あすの朝刊』がスタート。さらに放送開始時期は不明だが、新聞休刊日 の午前中（主に10時30分からだったが、ごく初期のころは『カリキュラマシーン』『おはよう!こどもショー』やアニメ再放送枠『おーい!まんがだヨー』の枠内の8時ごろに放送されたことがあった。1月2日は除く）には『読売新聞テレビ朝刊』も放送するようになった。こちらのオープニングテーマミュージックは夕方の放送の短縮バージョンというアレンジであった。本編冒頭で挨拶に続いて「きょうは新聞休刊日で朝刊がありませんので、かわりにテレビ朝刊をお届けします」とキャスターが断っていた。
1996年3月まで（それ以前にネットを取り止めた局もあり）午後は『読売新聞ニュース』（夕刊）、深夜は『読売新聞あすの朝刊』というタイトルで放映してきたが、1996年4月からそれぞれ『読売新聞は〜い夕刊』『読売新聞は〜い朝刊』と変更した。同時に土曜日夕刊の放送は廃止された。
新聞休刊日の『テレビ朝刊』は1999年12月13日放送を最後に打ち切り。それ以外の『は〜い夕刊』『は〜い朝刊』の両番組も2000年9月29日で放送終了となった。
読売新聞ニュース テレビ
2002年3月に開局したCSデジタル放送・「日テレジータス」にて、読売新聞ニュースが開始された。当初はデジタルニュース（文字ニュース）も放送されていたが、やがて女性キャスターが1人で進行し、当日の読売新聞の記事を紹介するスタイルに落ち着いた。ニュース映像に関しては「日テレNEWS24」からの提供を受けることもあった。この番組も2008年3月28日をもって終了した。
なお、同時に始まった『読売ニュースナビ』は2012年3月まで10年間続いたが、日テレ系CS放送の棲み分け（日テレジータスをスポーツ専門チャンネルの位置づけを明確にするため）に伴い終了となった。
地上波での動きとしては、2004年1月から関東地方ローカルであるが、読売新聞社も制作に参加する日本テレビの番組『イブニングプレス donna』の放送が始まる。この番組では、読売新聞夕刊の注目記事紹介が行われている（ただし記事紹介は2項目のみ）。単独番組としてはいったんは2008年3月27日で終了し、翌週からは生ワイド番組『アナ☆パラ』に事実上吸収されるが、同年7月31日に『アナ☆パラ』が終了したため、再び単独番組に戻った。
当初は読売新聞の第一線の記者（甲藤信郎、深沢史一、永井清陽、中野士朗、鍬守幹雄、杉林昇、広瀬喜久男ら）がメインに登場していた。その中で1984年10月から1986年3月までの土曜日に限っては、生放送のバラエティ番組として『TV海賊チャンネル』が『あすの朝刊』を内包する格好（中断扱いではなく、番組内のひとつのコーナーとしての扱い）で放送されており、キャスターとして東京本社電波報道部の金行章輔、コーナー進行役および日本テレビスタジオとのかけ合い役として、タレントの市川かおりが担当した。
その後1988年頃からの『あすの朝刊』では、日本テレビの記者・アナウンサーや外部のキャスターらが担当するようになっていった。
さらに『は〜い朝刊』に改題した1996年からは、読売新聞の記者と以下のような外部の女性キャスターとのペアリングとなった。
また『あすの朝刊』末期から『は〜い朝刊』初期の土曜日には、読売新聞の英字紙『ザ・デイリー読売（放送当時。現・ジャパン・ニューズ）』の女性記者のヘザー・ハワードがレギュラー担当し、同紙からのトピックを数項目放送していた。なお、地上波の最終回（『は〜い朝刊』）は、矢玉みゆ紀が担当。
G+版での最終月（2008年3月）に出演していたキャスターは、次の3人であった。
読売新聞ニュース ラジオ
ラジオ版『読売新聞ニュース』は、ラジオ東京（現：TBSラジオ）開局の1951年12月からスタート。当時のTBSテレビ同様、朝日・毎日と交互で隔日に放送されていた。その後、北日本放送でも放送される。
1974年3月にTBSラジオでの放送がいったんは打ち切られたものの、巨人戦ホームゲーム中継権の関係で、1979年から一時的に『読売新聞ニュース』の放送が復活した。ただし、巨人戦ホームゲームの中継権が完全にフリーとなった1995年4月以降は、TBSラジオでは放送されていない。
一方で、1978年1月からはラジオ関東（現：ラジオ日本）より連日放送されるようになり、2012年10月からは『ラジオ日本ニュース』に改題したものの、引き続き読売新聞が協力している。また山口放送や西日本放送などでも放送を開始した。さらに1980年以降、地方FMラジオ局が次々と開局したことに伴い、『読売新聞ニュース』または読売新聞関与の情報番組もまた、放送する局が増加している。この他、日本各地のコミュニティ放送でも読売新聞協力のニュースを放送する局がある（例：エフエムもりぐち〔FM HANAKO〕『HANAKO NEWS』、FMさつませんだい『FMさつませんだい読売ラジオニュース』）。
主な配信局・ニュース
陳水扁
陳 水扁（ちん すいへん、1950年〈民国39年〉10月12日 - ）は、中華民国（台湾）の政治家。蓬萊島雜誌社栄誉社長。第5代中華民国総統（在任: 2000年 - 2008年）。台南県官田郷（現・台南市官田区）に生まれ、台南客家の後裔を自称する。総統就任以前は台北市議員、立法委員、台北市長、民主進歩党主席を歴任した。陳水扁は直接選挙により選出された2人目の総統であり、初めて民進党から選出された、台湾本土化運動を推進する立場からの総統である。
陳水扁 通称
通称は阿扁で、「阿」は人名の前に付け親近感を表す文字であり、その通称で国民との親近感を演出している。これにより台湾の各種メディアでは陳水扁政権を扁政府と称すこともある。ちなみに、学生時代から彼を知る人物は「第一名（就学時代、すべてトップの成績だったことから）」と呼ぶことがある。
陳水扁 生い立ち
陳水扁は1950年10月12日に台南県官田郷の小作農家の家庭に長男として生まれた。出生直後は家族は無事に養育できるかの不安が強く、そのため出生届は1951年2月18日になって提出された。貧困脱出を意識して幼少時より勉強に励み、学業成績がいつも優秀であり、農漁会奨学金を得て小学校を卒業することができた。
1969年に国立台南第一高級中学を卒業し、台湾大学商学系へと進学した。しかし、民主活動家黄信介の演説を聞いて政治への関心を強め、商学部を休学し、翌年再度受験に挑戦し、台湾大学法律系に入学した。まだ大学在学中（3年生）の1973年、トップの成績で国家司法試験に合格し、当時最年少の弁護士（律師）となる。翌年に大学を卒業した。右肘の故障（兵役体格標準に達しない程度だけ）が原因で兵役を免れる。
1975年、同じ小・中学校に通っていた呉淑珍と結婚。海商法を専攻していた陳は翌年華夏海商法事務所の弁護士となり、常任顧問弁護士として長栄海運を担当した。
陳水扁 政界進出
1979年に発生した美麗島事件が陳が政界に進出する契機となった。被告弁護団に参加した陳は主犯格とされた黄信介の弁護を担当し、党外活動（反中国国民党運動）に従事するようになった。1981年に台北市の市議会議員選挙に立候補し、最高得票で当選した。同時期、台湾民主化運動の先駆者鄭南榕が創刊し、作家である李敖が出資する自由時代系列雑誌社の社長に就任した。当時の雑誌社のスローガンは「100%の言論自由を！」であった。
1985年、台北市議を辞職した陳水扁は台南県長選挙に出馬するが落選した。選挙期間中には、妻・呉淑珍が交通事故に遭う悲劇にも見舞われる（政治テロの可能性も指摘される）。
1986年、蓬莱島雑誌事件で国民党立法委員馮滬祥から名誉毀損で告訴され懲役1年（後に8か月）の判決を受けた。この事件で在野から裁判に対する非難の声が高まったが、陳は判決後控訴しないことを宣言し服役した。同年、呉淑珍夫人が立法委員に当選し、翌年刑期満了で出獄した陳は弁護士活動を再開し、呉の政策秘書として政治活動を再開した。
陳水扁 政界進出
同年民主進歩党が結成されると、翌1987年に入党し中央常務委員に就任。1989年に立法委員に当選すると、民進党議員団幹事長となり、1992年には2期目を務めている。陳が立法委員を務めた期間、国会での質問が評価され、また「国防組織法」を提出するなど積極的に活動し、1993年7月にはアメリカの雑誌『ニューズウィーク』で台湾国会の風雲児として紹介されている。
陳水扁 台北市長
1994年、初めての台北市長直接選挙が実施されると陳は謝長廷を破り民進党の公認を得て立候補した。国民党公認候補は現職の黄大洲であったが、当時国民党から一部勢力が分裂し新党を結成し、趙少康を擁立していたため、国民党票が二分されたこともあり、陳は市長に当選した。
台湾の住民は首都の市長となった陳の政治手腕と民衆に近い政治センスに高い評価を与え、高い支持率の下、陳は台北捷運の建設や下水道をはじめとする治水事業などを実施し、また既得権益に打撃を与える清廉さで支持率は76%を記録した。しかし1998年の市長選では再選を目指す陳に対し、国民党は民衆の支持がある馬英九を擁し、結果として陳はわずかに及ばず落選した。
陳水扁 総統選出馬
台北市長選落選後の1999年、陳は「学習之旅」と銘打った外国歴訪に出発し、2000年の総統選挙に照準を合わせた活動を開始する。また帰国後は台湾の全309郷鎮を訪問し、今後の政策運営のための地盤づくりを行った。そして同年7月、民進党候補として総統選挙への立候補を正式に表明した。
陳水扁はイギリスの労働党の改革をモデルとし、中間左派の「新中間路線」を政策主軸とした。この時、陳水扁は総統選当選の可能性を認識しておらず、将来の政治活動のための準備期間として認識していた。そのためメディアを通じ自叙伝『台湾之子』を出版して、自己の経歴と主張、理念、台湾の未来について述べていた。
しかし総統選挙では、国民党の総統候補争いで連戦に敗れた宋楚瑜が国民党を離党し無所属候補として総統選挙に出馬したため、国民党支持票が割れた。その結果、陳は39.3%の得票率で当選し、5月20日に中華民国第10代総統に就任した。これは国民党出身の李登輝から民進党への政権交代であり、半世紀に及ぶ国民党支配体制を民主的選挙によって終焉させた。
陳水扁 中華民国総統として
陳が総統に就任する以前、台湾では政権交代の必要性が叫ばれていたが、実際に交代すると半世紀に及ぶ国民党支配の影響力が大きく、政権運営に支障を来した。政権発足当初は国民党籍の唐飛を 行政院長に指名し、超党派による「全民政府」を掲げたが、「核四問題（台湾第四原子力発電所建設問題）」で建設に反対した陳と対立し唐が辞任。「全民政府」は崩壊し、陳は代わりに民進党の張俊雄を行政院長に指名するが、今度は立法院の多数を占める国民党および親民党（総統選挙後に宋楚瑜が結成）からの罷免決議案に対し譲歩して建設続行を表明するなど、独自色を薄める結果となった。
また、陳政権後各方面から政策実行能力などで批判が発生する。特に民進党結党時のメンバーからの批判が注目された。民進党主席の地位を争い、敗北した結果離党した主席経験者の許信良、党宣伝部主任でスポークスマンだった陳文茜などが反陳水扁勢力の代表であり、2000年の総統選挙後に反陳水扁の言論を行うようになった。陳水扁は野党勢力を結集させた民進党政権を確立したが、政権獲得後は党内の反対派の意見を抑圧しているとの批判を受けるようになった。
陳水扁 中華民国総統として
2002年9月、軍公教待遇改革問題で10万人の教師がデモを行い、数か月後に農民、漁民などが政府が発表した農漁会改革に反対し大規模なデモにつながり、行政院農業委員会主任委員の范振宗および財政部長である李庸三の引責辞任に発展した。陳水扁は中央機構のメンバーを大幅に入れ替えた。国民党体制の改革を目標としたこの措置も、反対派からは政治経験が豊かな国民党系メンバーに代えて、経験に乏しい民進党系メンバーを登用したことが政治の真空状態を発生させたと批判の対象となっている。
2004年の総統選挙では、国民党と親民党が選挙協力を行い泛藍連盟を形成したことで当初優勢と考えられていたが、台湾独立意識の高まり（李登輝主催の台湾独立デモに想定を超える100万人超の参加者が集まるなど）により民進党や台湾団結連盟などの泛緑連盟の支持率も少しずつ上がっていき、泛藍と支持率を並べるようになった。
陳水扁 中華民国総統として
そのような情勢の中で、投票前日の3月19日、陳水扁と副総統候補の呂秀蓮が台南で民衆の応援に応えながらパレードしている最中に銃撃を受けて負傷するという暗殺未遂事件（三一九槍撃事件）が発生した。この事件は選挙結果にも影響を与えたとされ、得票率50.11%対49.89%、わずか2万9518票差（無効票約33万票）で陳水扁が当選した。非常に僅差での勝利であったため泛藍連盟は強い反発を示し、総統候補の連戦が「銃撃事件は自作自演であり、選挙は無効」と訴え、支持者は連日抗議デモを行った。これに対し司法は数か月にわたる審理を行い、2004年11月4日午後4時2分に連戦の訴えを退け、陳の当選有効が確定した。
銃撃事件に関してはさまざまな調査が行われた。鑑定専門家の李昌鈺による調査では、陳の銃創が拳銃によるものであるとの鑑定結果が提出され、残された弾丸より犯人捜査が行われた。その後被疑者として地元出身の無職の男、陳義雄が特定されたが、約10日後、水死体で発見され、自殺かどうかもわからず、動機などの真相は明らかにされなかった。
尚、事件から数年後、中国の反体制活動家・袁紅氷が「中国人民解放軍の情報機関が台湾の選挙を混乱させようとして実行したテロだ」と証言したが、それを裏付ける資料はでていない。
陳水扁 中華民国総統として
2006年10月9日、陳水扁は中華民国国慶日式典に出席するため訪台した日華議員懇談会のメンバーと会見し、その席で北朝鮮が同日に地下核実験を実施したことを強く非難するとともに、日本とアメリカとの軍事交流を強化して、両国と準軍事同盟を構築する必要性を強調した。
2005年8月、高雄捷運における陳哲男のスキャンダルが表面化する。前総統府秘書長陳哲男が業者の招待を受けて海外旅行したというものであり、清廉さを謳った陳政権にとって初めての打撃となった。立法委員の邱毅によるスキャンダル追及が続き、台湾メディアで長期にわたり注目された。
続いて2006年5月25日、陳水扁の娘婿である趙建銘のスキャンダルが表面化する。台湾土地開発公司の不正取引に関する内容であり、台北地方法院は証拠隠滅のおそれがあるとし身柄拘束の上、接見禁止を決定した。また妻・呉淑珍に対しても百貨店太平洋崇光の商品券の受け取りおよびインサイダー取引も浮上し陳水扁の政局運営に重大な被害を与えた。これを受けて5月31日に陳水扁は職権を除き与党の運営や選挙活動から手を引くと宣言した。
陳水扁 中華民国総統として
さらに同年11月3日、呉淑珍が検察当局から総統府機密費1480万台湾元を私的流用していたとして、汚職と文書偽造の罪で起訴された。起訴によって陳の退陣を求める声が野党や中間層だけでなく与党民進党内部からも噴出した。民進党の友好政党だった台湾団結連盟も総統罷免案が提出された場合賛成する意向を表明し、陳は窮地に追い込まれた。こうした中で陳は11月5日に記者会見を開き、機密費の私的流用疑惑を否定した上で、裁判の一審で呉に有罪判決が出た場合総統を辞任する意向を表明したが、与野党・世論の不信を払拭するまでには至らなかった。
陳政権の二期目では、台湾正名政策を加速度的に進め、公的機関などで使用されている「中国、中華 (China) 」という呼称を「台湾 (Taiwan) 」へ置き換えるようになった。2007年2月12日、台湾の郵便事業を行う「中華郵政」の名称を「台湾郵政」に変更した（しかし馬英九政権になった2008年8月に「中華郵政」に戻すことが決定された）。同時に「中国造船」は「台湾国際造船」、「中国石油」は「台湾中油」と改称された。
陳水扁 中華民国総統として
また「去蔣化」も推進された。2006年9月6日に、蔣介石の名前である「中正」（介石は字）を冠した「中正国際空港」の名称を「台湾桃園国際空港」に変更した。さらに、2007年5月19日に「中正紀念堂」を「台湾民主紀念館」に改めたが、こちらは立法院に否決され、6月7日に元の名称に戻った。
前述のスキャンダルの影響もあり、陳の支持率は低迷した。2008年1月12日の立法院選挙では民進党主席として挑んだが、定数113議席のうち27議席しか得られず、81議席を得た国民党の大幅なリードを受けて「党創設以来、最大の惨敗」と述べ、党主席を引責辞任する。
陳は本来、台湾独立の傾向が強い人物であるが、強本西進を掲げ、一期目の就任演説では「四つのノー、一つのない」の原則を打ち出し、任期中の台湾独立に繋がる国号変更などは行わないことを明言していた。しかし、前年に反分裂国家法が制定されたことから2006年春節の演説では国家統一綱領と国家統一委員会の廃止の可能性および国際連合に「台湾」名義での加盟申請に言及した。これは前述の原則の「一つのない」に違反するものであるとして、野党泛藍連盟から強烈な批判を受けた。また、アメリカ国務省の1月30日のレポートも、陳水扁の春節発言に対し「一つの中国政策は変更されない」と現状維持の要望を表明した。2006年2月27日、陳は国家統一委員会と国家統一綱領の運用停止を発表し、中国からの強い反発を受けた。
2007年5月10日、陳水扁は記者団に対し、中国共産党中央委員会総書記・胡錦濤に台湾訪問の正式要請を行ったことを明らかにした。今回の要請の目的が、台湾と中国の両政府の直接対話にあるため、従来の「台湾は独立した国家で中国の一部分でもなければ、一地方政府でもないことを認めよ」というような前提条件を付けていないことも表明し、胡主席に「台湾の現実を理解してほしい」と言いたいとも話した。台湾と中国の統一には東西ドイツの統一モデルを参考にしたいとし、中国側に参考にしてもらいたいとの希望を語った。
同年10月10日に久しく行われていなかった軍事パレードを開催し、独力で開発した最新兵器を披露して中国政府を牽制した。スピーチでは「中国と台湾はそれぞれ独立した国であり、これは否定しようのない事実である」と発言した。
2001年1月1日より「小三通」と称し、廈門と金門島の間で客船が運航され中国との三通を限定的に実行し、その後さらなる両岸貿易促進が熱望されていたが、陳水扁政権内では実現しなかった。また、中国進出に代わる政策として「南向政策」を発表、台湾企業に対し東南アジア諸国への投資を要望した。2006年1月1日には中国との経済関係を「積極開放、有效管理（政府が積極的に開放することで効果的な管理をする）」から「積極管理、有效開放（政府が積極的に管理することで効果的な開放をする）」への転換を明言した。
陳水扁 総統退任後の逮捕・公判
2008年5月20日に総統を退任し、憲法が保障する総統の不起訴特権がなくなったことから、検察当局が陳水扁による私的流用疑惑の本格的な捜査を開始すると発表し、陳に対し出国制限措置がとられた。
さらに、台湾のマスコミによって、不明の資金をスイスなどに送金し蓄財しているという資金洗浄が新たに浮上し、同年8月15日陳は妻とともに民進党を離党した。18日には、陳の海外渡航禁止措置がとられた。
同年11月11日、総統府機密費流用及び資金洗浄容疑などにより台湾最高検に逮捕され、台北地方法院に移送された。
移送の際、陳は手錠を頭上に掲げ、拘束を馬英九政権による「政治的弾圧」だと訴えるとともに、連行時に暴行を受けたと主張したが、病院で診察の結果問題はないと判断され、台北地方法院は12日に勾留を決定、台北看守所（拘置所）に陳の身柄を移送した。
陳は逮捕に抗議してハンガー・ストライキを決行し、16日、健康状態の悪化により病院に搬送された（その後も二度ハンストを決行している）。
台湾最高検は2008年12月12日、陳を（1）総統府機密費の不正流用（2）海外口座を利用した資金洗浄（3）台北市郊外の土地開発をめぐる収賄（4）台北市内の公共工事の入札をめぐる収賄－の4つの事件について、マネーロンダリング（資金洗浄）防止法違反などの罪で起訴した。
陳水扁 総統退任後の逮捕・公判
翌13日、台北地方法院はいったん保釈を認める決定を下した。しかし、検察当局の不服申立てを受けて台北高等法院が審理のやり直しを命じ、30日、台北地方法院は保釈を取消したため、結局、陳の身柄は一度も解放されることなく、再び台北看守所に移送された。
第一審公判中の2009年5月5日、台湾最高検は、別の収賄事件で陳を追起訴した。
第一審の初公判は2009年1月19日に台北地方法院で開かれ、陳は「このような辱めは受け入れられないし、死んでも死にきれない」と無罪を主張、約1時間にわたって立ったまま自ら弁論を行った。
陳の勾留延長をめぐる裁判も行われたが、3月3日、5月11日、7月13日の3度にわたり、いずれも勾留延長の決定がなされた。
同年9月11日、台北地方法院は、陳に対し、総統府機密費の横領・収賄・マネーロンダリング（資金洗浄）などの罪で有罪認定し、無期懲役、罰金2億台湾元（約5億6000万円）、終身公民権剥奪の判決を言い渡した。
また、事件を主導したとされる呉淑珍夫人にも無期懲役、罰金3億台湾元、終身公民権剥奪の判決を下した。長男・陳致中も懲役2年6月、側近の馬永成・前総統府副秘書長も懲役20年など、共犯として起訴された12人全員が有罪判決となった。
陳水扁 総統退任後の逮捕・公判
陳は一審判決を不服として控訴し、改めて全面無罪を主張した。
控訴後まもない2009年9月22日、台湾最高検は、別件の外交機密費の横領の罪で陳を追起訴し、邱義仁元総統府秘書長も起訴した。
2010年6月10日、台北高等法院は、陳に対し、一審判決の量刑を懲役20年、公民権剥奪10年に減刑する判決を下した。呉淑珍夫人に対しても懲役20年に減刑する判決が言い渡された。
2010年11月11日、最高法院（最高裁）は、陳に対し、土地取引に絡む収賄事件で懲役11年、罰金1億5000万台湾元（控訴審判決を減刑）を言い渡した。人事に絡む収賄事件では懲役8年の控訴審判決を維持した。機密費流用とマネーロンダリングの事件については控訴審に差し戻した。
収賄事件の判決確定により、同年12月2日、陳は収監された。
2011年8月26日、台北高等法院で差戻審判決があり、機密費流用事件について逆転無罪判決を下した。機密費に関する文書偽造罪については控訴審判決よりも10ヶ月少ない懲役1年8ヶ月、マネーロンダリングについては懲役2年となり、総合すると、陳は懲役2年8ヶ月および300万元の罰金となった。他方、呉淑珍夫人は、懲役11年6ヶ月、2200万台湾元の罰金、5年間の公民権剥奪となった。
陳水扁 総統退任後の逮捕・公判
台湾最高検は差戻審判決を不服として最高法院に上告した。
2013年6月3日、刑務所に収監中の陳がトイレでタオルを用いて自殺を図ったものの、すぐに看守が発見したため、未遂に終わった。
2015年1月5日、うつ病や手足の震えなどで健康状態が悪化しているため、自宅療養が認められ釈放。高雄市にある自宅での療養を開始した。2016年4月には台北高等法院が陳の病気が回復するまで残る裁判の審理を停止すべきとの家族の訴えを認め、裁判は事実上終了した。釈放中の政治活動は認められていないが、同年6月には自ら設立した研修機関の記念パーティーに参加している。
仮釈放後2019年に「一辺一国行動党」を結成、2020年の立法院選挙に候補者を送り込んだが全員落選。この敗北で陳は政界を引退した。
陳水扁 その他
アメリカ司法省は、2010年7月14日、陳一家が米ニューヨークのマンハッタンに所有している豪華マンションなどの不動産をマネーロンダリング（資金洗浄）関連として没収するため、ニューヨーク州の裁判所などに民事訴訟を起こした。米政府は、没収が認められれば、不動産を売却し、その売却益の一部を台湾政府に返還する予定という。
冉伯牛
冉 伯牛（ぜん はくぎゅう、紀元前544年 - ?）は、中国春秋時代の儒学者。姓は冉、名は耕、字は伯牛。魯国（現在の山東省南部）出身。『論語』では単に伯牛とも記載される。孔門十哲の一人。
冉伯牛 論語との関わり
孔子の弟子が後世にまとめた『論語』において登場するのは二ヶ所で、一つは孔門十哲に関する記述（先進第十一）、もう一つは冉伯牛が重い病（ハンセン病と伝えられる）にかかり、窓越しに孔子の見舞いを受けた（雍也第六）記述のみである。
民主進歩党
民主進歩党（みんしゅしんぽとう、繁: 民主進步黨、拼音: Mínzhǔ Jìnbù Dǎng、台湾語: Bîn-tsú Tsìn-pōo Tóng、英語: Democratic Progressive Party、略称: DPP）は、中華民国（台湾）の政党。略称は民進党（みんしんとう）。イメージカラーは民主進歩党旗や党章にも使われている「緑」で、同党を指す用語としても使われている。中国国民党と共に二大政党制を形成している。現在は与党であり、泛緑連盟の中心政党でもある。
民主進歩党 概要
国民党による一党独裁体制・戒厳令下で政党活動の自由が無かった1986年に、国民党に批判的な勢力（党外）が結集し、民主化を要求して設立された台湾史上初の野党である。
1989年に政党結成が解禁となって合法化されると、立法院、国民大会、地方で徐々に勢力を拡大して民主化改革を推進し、1994年には陳水扁台北市長を、1998年には謝長廷高雄市長を相次いで誕生させた。
2000年総統選挙では陳水扁が当選し、半世紀にわたる国民党独裁に終止符を打った。同年には民進党籍初の行政院長（首相）が誕生し、2001年立法委員選挙でも国民党を抜いて比較第一党となった。しかし、陳水扁政権の汚職スキャンダルが発覚したことで2008年立法委員選挙と2008年総統選挙で大敗し、与党の座を失った。
下野した直後に就任した蔡英文主席のもとで党の再建を図り、翌年からの補欠選挙などで連勝を重ねたが、初のダブル選挙である2012年の総統選挙・立法委員選挙では国民党に惜敗した。しかし、同年から馬英九政権への批判が強まり、2014年統一地方選挙では大勝。2016年の総統選挙・立法委員選挙では蔡英文が国民党に大差をつけ当選し、初めて立法院での過半数も獲得した。2020年の総統選挙と立法委員選挙でも蔡が再選され、立法院での過半数も維持した。
民主進歩党 概要
2024年の総統選挙・立法委員選挙では蔡の後継として頼清徳が当選し、直接選挙以来初めて同じ政党が3期連続で政権を維持したが、立法院では議席を減らし、過半数を維持することができなかった。
党綱領（結成直後の1986年11月に制定、1991年に修正）で「台湾共和国の建設」を掲げている（いわゆる台湾独立綱領）。1990年代半ばから社会福祉や環境保護、反原発、人権、エスニシティなどリベラルな主張を掲げて国民党との対立軸を鮮明にするとともに、台湾独立問題でやや軟化し、1999年の党大会で、台湾はすでに主権が独立した国家であるとの現状認識に立ち、現状を変更する場合は必ず住民投票によって決定しなければならないとする「台湾前途に関する決議文」を採択した。
国民党の反対勢力を結集して成立した政党であるが故に、党内には多くの派閥が存在する。そもそもは「党外編輯作家聯誼会」（急進派）と「党外公共政策研究会」（穏健派）の2団体によって党が結成され、当初は「美麗島系」と「新潮流系」の2大派閥体制であったが、やがて海外独立派による「台独連盟」のほか、中間派の「正義連線」、「福利国連線」が相次いで生まれ、「美麗島系」も「新世紀」と「新動力」に分裂。こうして多派閥体制が形成されたが、現在は主義主張の違いはほとんどなく、党内権力闘争の手段になっているといわれている。
民主進歩党 概要
李登輝ら国民党本土派が離党して結成した台湾団結連盟とは、当初は友好関係にあったものの、やがて主張が近いことからライバル関係となり、陳水扁政権のスキャンダル発覚後は疎遠となった。ただし、総統時代の李登輝によって見出された蔡英文が主席となり、李登輝と民進党は再び接近、2012年総統選挙で蔡英文が立候補した際には李登輝が応援演説に駆け付けた。
親中華民国派の国民党やその支持者らが民進党政権を批判をする際に民進党とその周辺のネットユーザーを指して「綠共（緑の共産党）」と表現することがある。国民党員がこの言葉を使う事が多いが、民進党は中国共産党とは正反対の台湾独立派であり、国民党員内にも「民進党はそのように呼ぶに値しない」と考える人もいる。
民進党のルーツは1986年という国民党の独裁体制下で、台湾の民主化を要求する者たちを中心に草の根から始まったが、21世紀以降は「LGBTや脱原発、ジェンダーなどの問題に非常に高い関心を示す政党」「都市型のエリート政党」の面が強まっている。これは「理念よりも生活の改善を」という不満へつながり、2024年中華民国総統選挙で若年層の支持が減少した一因となっている。2024年の総統選挙では既存の二大政党に対する不満が拡大し、二党をポピュリズム的に批判する第三勢力である民衆党が一定の支持を集める原因となった。選挙後には蔡英文や頼清徳、蕭美琴が、台湾の若者世代に人気であるThreadsでアカウントを開設し、若者世代とのコミュニケーションの強化を図っている。
民主進歩党 歴史
1949年の中華民国政府の台湾移転後、台湾の党外活動家は民主主義と自由を求めた活動を断続的に行っていた。1979年に発生した美麗島事件で党外運動は最高潮に達し、当局により施明徳・黄信介らの多数の活動家が逮捕・投獄された。1980年代、党外勢力は傅正の自宅などに集まり、活動のための組織化を開始した。
1986年9月28日、132人の党外活動家後援が台北市円山大飯店で開催されていた「党外後援会公認候補推薦大会組織」の席上突然結党が宣言され「民主進歩党」と命名された。結党当時は国民党の一党独裁および戒厳令の下で非合法とされたが、結党宣言に対し、当時の蔣経国総統は「民進党の結成は不法だが処罰はしない」とする方針を打ち出し、事実上黙認する姿勢をとった。1989年に合法化された。
民主進歩党 歴史
1986年に結党後初めての立法委員および国民大会代表選挙 で民進党は20%以上の票を獲得する。以降民進党は街頭デモを繰り返し、当局に対し戒厳令の解除、民主直接選挙の実施、公共政策の調整を主張した。初期の民進党は「本土政党（台湾在来政党）」、国民党を「外来政党」と位置づけていた。一方、デモなどの街頭活動により、「街頭党」と蔑視の意味を含めた名称で呼ばれることもあった。同年11月10日に開催された第1回全国党員代表大会では江鵬堅を主席に選出、台湾の前途は台湾により自由・自由・普遍・公正・平等の原則の下で決定されると規定する党綱領を採択した。
1987年、蔣経国により戒厳令が解除され、民進党は総統の直接選挙を主張した。この時期民進党は「四つのif」と称される決議文を採択し、国民党が台湾人の利益を損なう行為を行ったり、両岸統一などの4内容を実行する時、民進党は台湾独立を支持するとした。
1991年の第5回第1次全国代表大会で正式に台湾独立綱領と称される新しい党綱領を採択、その中で民進党の基本は住民自決の方法により独立自主的な台湾共和国の建国を目指すと明言し、台湾独立を主要な政治目標として掲げた。
1992年に行われた立法委員選挙では民進党は得票率33%、翌年の県市長選挙では得票率44%を獲得した。1994年の台北市長選挙では陳水扁は国民党候補の黄大洲と新党候補の趙少康に競り勝ち当選した。
民主進歩党 歴史
1995年5月、施明徳は主席に就任後、過去の過激な言動と決別する方針転換を行う。同年9月には民進党政権下では台湾独立を行う必要はないと言及、12月14日には新党と「大和解」の前提のもと会談を行い、許信良は「大胆西進」として中国と現実的に向き合う現実路線を打ち出した。1996年総統選挙では、民進党は初期の台湾独立指導者である彭明敏を候補者に擁立したが、国民党の李登輝候補が当選。施明徳は主席を辞任した。
1997年県市長選挙では民進党は12県市で勝利したが、台北市長選挙では2期目を目指す陳水扁は、清廉なイメージで選挙戦略を展開したが、李登輝により新台湾人と評価された馬英九に敗れた。
1999年は翌年の総統選を考慮し民進党は基本政策に大きな変更を加えた。「台湾前途決議文」を採択し、台湾は既に独立国家であるが、国号は「中華民国」とすると現状追認の政策を発表し、中間層の取り込みを図った。同時に圧倒的な知名度を誇る陳水扁を総統候補に、美麗島事件にかかわり、当時桃園県長を務めていた呂秀蓮を副総統候補に指名した。ノーベル化学賞受賞者の李遠哲の支持を得るなど、連戦・宋楚瑜を破り当選、初めての政権交代を平和的に実現した。
民主進歩党 歴史
民進党は政策実行経験と人材の不足から、与党としての地位を確立後、政治危機がたびたび発生した。政局の安定を図る陳水扁は国民党籍の国防部長唐飛を行政院長、游錫堃を副院長に指名したが、政権成立からわずか3ヵ月後には「八掌渓事件」が発生し、事件の処理に手間取った結果4人の作業員が死亡、游錫堃は自ら引責辞職し張俊雄が後任となった。
また「核四問題」では民進党は台湾の脱原発を政治理念としてきたが、原発推進派の唐飛がこの問題で行政院長を更迭され、張俊雄が後任に就任すると即時核四建設中止を発表。これが政治問題化し国民党により陳水扁に対する罷免要求に繋がった。民進党は妥協案として核四の建設続行を決定、これに反発する民進党内では前主席林義雄による反核四デモが発生した。またこの影響で株価が暴落するなど、経済的にも打撃を受けた民進党は、台湾独立志向の他勢力と緩やかな連合泛緑連盟を形成し政局を乗り切る政局運営が続いた。
対日関係では、8月28日を「台湾抗日記念日」とする検討部会を立ち上げたり、尖閣諸島を自国領土として土地登記するなど、積極的な姿勢を示した。
民主進歩党 歴史
2004年の総統選挙では泛藍連盟の国民党主席連戦と親民党主席の宋楚瑜の選挙協力が成立、前回の選挙で票が割れた泛藍支持者の票を統合する選挙戦略を実施した。これにより選挙戦は激しいものとなり、民進党の再選が危機的な状況になった。しかし、2月28日の二二八事件記念日に行われた人間の鎖活動での盛り上がりなど、台湾独自性意識の高まりもあって、状況は民進党有利となり、最終的には得票率差わずか0.22%で陳水扁が再選された。
投票前日の3月19日の三・一九銃撃事件で陳水扁が負傷する事件も発生した。これについては野党（当時）国民党は「自作自演で、陳水扁有利に働いた」と主張している。しかし、民進党陣営はその可能性を否定している。「拳銃で殺さないで傷を負わせるような狙撃をすることは不可能であり、また、中立的な世論調査機関『山水民意調査中心』の事件後の調査でも事件により投票行動を変えた人はほとんどいないことが証明されている」などという理由である。
2004年末の立法委員選挙で、陳水扁は民進党が101議席で過半数を占める躍進を目指し、「台湾新憲法」や「軍購案」等の重要議題を次々に発表した。しかし最終的には2議席増加の89議席にとどまり、これにより主席職を辞任、柯建銘を代理主席とし、翌年1月27日に総統府秘書長蘇貞昌を後任主席に選出した。
民主進歩党 歴史
この結果を受け、それまで協力関係に軋轢を生じていた総統府と民進党中央は和解の可能性を模索しはじめた。2005年2月高雄市長謝長廷を行政院院長に指名、「和解共生」で政府と党の団結を訴えた。また、2月24日には陳水扁は親民党主席の宋楚瑜と会談し、両岸関係、安全保障、台湾団結に関する10項目の共同声明を発表し政策協力を行うことを発表した。
2005年末の三合一選挙（統一地方選）では政局運営で問題続出の民進党に対し、民衆からの支持率が高い馬英九を主席とする国民党が巻き返しを図り、12月3日の投票の結果、当選は南部6県市にとどまり、長らく民進党の牙城とされていた台北県、宜蘭県の議席を失うなど、結党以来の大敗北となった。
選挙結果により蘇貞昌が主席職を引責辞職、代理として副総統の呂秀蓮が主席に就任するが、民進党内部からは呂の放言癖に対する反発が根強く、呂は辞任、2006年1月26日に新に游錫堃を選出して党内団結を図ろうとした。
その後、陳水扁が総統と兼任する形で主席となったが、2008年1月の立法委員選挙で定数113議席のうち27議席しか獲得できず大敗を喫し、陳は主席を辞任した（後任は謝長廷総統候補）。
さらに3月の総統選挙では党公認の謝長廷が国民党推薦の馬英九に敗れ、8年間続いた政権与党の座を失った。選挙結果を受け、謝候補は党主席の辞任を表明した。
民主進歩党 歴史
総統選挙後の2008年5月、民進党は党主席選挙を行い、国民党・李登輝政権下で行政院大陸委員会委員などを務めていた蔡英文を党主席に選出、党のイメージ回復を図った。立法委員の補欠選挙で連勝を重ねて徐々に党勢を回復、2010年11月に5つの直轄市で実施された地方選挙では台南市と高雄市で候補を当選させ、総得票数では国民党を上回ったが、蔡主席が出馬した新北市長選挙では惜敗した。
蔡英文は2012年中華民国総統選挙でも馬英九総統の再選を阻止できず、2月末で党主席を辞任することが決まった。ダブル選挙となった第八回中華民国立法委員選挙では現有議席を上回る40議席を獲得したが、与党国民党を過半数割れに追い込むことができなかった。民進党は蔡英文の辞意表明を受け2月22日に陳菊高雄市長を代理主席に選出、2012年5月27日に行われた党主席選挙で元行政院長である蘇貞昌を主席に選出した。
蘇首席の任期満了に伴って2014年5月に行われた主席選挙では、前主席の蔡英文が返り咲きを果たした。同年11月に行われた統一地方選挙では、激戦となった直轄市の市長選挙（6市）において、4市で国民党を制したほか、台北で同党が支持した無所属候補である柯文哲が当選するなど、躍進を果たした。
2016年中華民国総統選挙でも民進党の勢いは続いた。蔡英文は選挙戦中の2015年11月の時点で国民党の朱立倫候補に対し支持率で大幅にリードし、1月の投票では国民党の朱候補に300万票の差を付けて圧勝した。同時に行われた立法院選挙でも初めて過半数を制した。
2016年の政権獲得後、蔡英文政権は中国との緊張関係が続いたことなどから支持を失い、2018年の統一地方選挙では民進党が大敗したため、蔡英文は党首辞任に追い込まれ、2020年の総統再選が危ぶまれる状態となった。
しかし、2019年に入って香港の民主化運動が当局によって弾圧されたのを見た台湾の有権者の心情が変化し、結果的に2020年中華民国総統選挙では、中国に対して強い態度で臨むことを主張した蔡英文が国民党の韓国瑜候補に対して約220万票差を付けて圧勝し、同時に行われた立法院選挙でも過半数を維持した。
2022年の統一地方選挙で民進党は再び大敗し、蔡英文は辞任したため、2023年1月に頼清徳が新しい党主席に選出された。
民主進歩党 政策・主張
民進党は中華民国がすべての原子力を廃止すべきだと主張し、グリーンエネルギーを強く推進している。政権運営においては、中華民国内のすべての原発を停止し、風力発電や太陽エネルギーに大規模な補助金を出している
2017年3月23日、行政院は予算8,825億新台湾ドルに達する8年間の前瞻基礎建設計画を発表した。内容には軌道敷設、再生可能エネルギーの開発、超高速ブロードバンドネットワークの構築などが含まれる。
グリーンエネルギー建設の特別予算は243.2億台湾ドルで、期待される効果はエネルギー転換の達成、中華民国のエネルギー問題の解決、中華民国をアジアの再生可能エネルギー産業の重要拠点にすることであり、5～10年以内に世界のグリーンエネルギー産業で中華民国が一席を占めることを目指している
2003年10月、行政院法務部（部長は民進員陳定南）が「人権保障基本法」草案を提出した。草案には「同性の男女は法律に基づき家庭を組織し、子どもを養子にすることができる」と記されていた。しかし法的効力が不明確であり、一部の閣僚の反対にも遭い、行き詰まって最終的に立法院に送付されなかった。
民主進歩党 政策・主張
2006年10月11日、民進党の立法委員蕭美琴が「同性婚姻法」草案を提出し、38人の立法委員が連署した。だが院会での一読手続きの際、頼士葆や王世勲など23人の立法委員が反対し、議事運営委員会に差し戻された。10月31日の議事運営委員会で張慶忠により阻止され、「同性婚姻法」草案は再び差し戻され、院会の議程に入れなかった
2012年4月10日、台北高等行政法院で陳敬学と高治瑋の婚姻登記に関する訴訟が初めて開廷された。陳敬学を支持するため、同年12月19日に尤美女委員が民法改正案を提出し、一読を通過して司法及び法制委員会に送付された。2013年1月23日、陳敬学と高治瑋は司法の遅延と安全上の理由から訴訟を取り下げた。同年後半、祁家威が婚姻登記訴訟を引き継ぎ、台北高等行政法院に再び提起した。
2015年11月、総統選挙の約2か月前、民進党の総統候補蔡英文が同性結婚支持を表明した。2016年7月、第九期立法院の数名の議員が年末までに法案を提出すると発表した。2016年10月、立法院では民進党、時代力量の議員が再び婚姻平権草案を推進した。
民主進歩党 政策・主張
2019年2月20日、行政院は釈憲と公民投票の結果に基づき、同性婚を保障する法律の草案を提出し、「司法院釈字第748号解釈施行法」という中立的な名称を付けた。翌日（21日）、行政院会議で審議を通過し、18歳以上の同性カップルが同性婚関係を成立できること、民法の規定を準用して財産を相続したり血縁のある子どもを養子にしたりできることを定めた。5月17日、「司法院釈字第748号解釈施行法」は立法院で三読を通過し、同年5月22日に当時の総統蔡英文が公布、同年5月24日に正式に施行された。民進党政権下の中華民国は、アジアで最初、世界で27番目に同性婚を承認した国になった。
2018年11月29日、民主進歩党が発足して2年後、労働部は「最低賃金法」草案を予告した。中華民国における労働者の賃金の最低基準の保障は「基本賃金」と呼ばれているが、実際には世界各国で定められている「最低賃金」と同じものであると説明した。最低賃金制度をより高い法的位階に引き上げ、審議手続きを強化し、最低賃金を決定する際に必要な社会・経済指標を法律に明記して労働者の権益を保障するために、この法律を制定した。しかし、行政院が草案を公布した後、2023年10月になるまで立法院での審議に入らなかった。
民主進歩党 政策・主張
2023年12月12日、「最低賃金法」は立法院で三読を通過した。27日に総統が全19条の全文を公布し、29日に行政院が「最低賃金法」を2024年1月1日から正式に施行すると発表した。2024年1月1日、「最低賃金法」が正式に施行された。
民進党政権下の中華民国の最低賃金の調整：
民進党は2009年の世界金融危機の際、経済活性化のために消費クーポンを配布し、1人あたり3,600ニュー台湾ドルの額だった。2020年、2019コロナウイルス病の影響で低迷した実体消費市場を刺激するため、振興三倍券を発行し、1,000元の支払いで3,000元分の額を受け取れるようにした。また文化部はCOVID-19後に打撃を受けた芸術文化の発展を支援するため、藝fun券を導入した。2021年、5月下旬の国内感染拡大で生活経済が打撃を受けたため、同年に振興五倍券を発行し、各部会の追加クーポンと組み合わせ、全員が無料で受け取り、1人あたり5,000元の額となった。
民主進歩党 派閥
民進党は、元来、反国民党勢力の寄せ集め的な性格が強く（各地方に散らばっていた党外活動家を「党名のない党」＝「党外」の名のもとに結集させたのがルーツ）、各人の立場や思想的な傾向は一枚岩ではない。1986年9月28日の結党時点でも、「美麗島系」と「新潮流系」の2大勢力、そしてそれ以外の中間勢力が既に存在していた。
1990年代になると、反体制活動家の「ブラックリスト」の廃止（1992年）に伴い海外の台独連盟の主要勢力が順次帰国し、その活動家が民進党に合流した。また、美麗島事件で被告の弁護を担当した弁護士らを中心とする中間勢力の中から「正義連線」および「福利国連線」の2派が形成された。これらの動きがあり、従来の3派が5派へと拡大した。さらに1997年に泛美麗島系が「美麗島系」、「新動力系」、「新世紀系」の3派に分裂し、党内主要派閥は7派となった。なお、当時は「台独連盟」「新潮流系」「福利国連線」の3つのグループが「台湾独立」に急進的な同盟をなし、「正義連線」と「泛美麗島系」の各派は「台湾独立」に穏健的な同盟をなしていた。
民主進歩党 派閥
その後派閥整理再編の動きが生じており、2004年では「新潮流系」と「正義連線」「福利国連線」で党内3大派閥を形成していた（最大派閥は新潮流系）。
2006年7月23日の党大会で、党内派閥活動の禁止が決議されたため、表向き従来のような派閥事務所を閉鎖、派閥会合はできなくなっているが、2010年代以降に派閥対立が再び激化する動きが見られる。
2020年現在の大きな派閥が6個ある。現存の最大派閥は新潮流系、党内2位以降は英系（蔡英文派）、正国会、蘇系、海派、緑色友誼連線が挙げられる。
民主進歩党 組織
民主進歩党全国代表大会は党の最高意思決定機関であり、年1回中央執行委員会を招集して、党の綱領や党章を改定し、中央執行委員会委員などを選挙、或いは罷免する。中央執行委員会は常設の執行機関で、主席を含む35人の委員から構成され、中央執行委員会の委員を何人確保するかは党内各派の党争の焦点であり、中央執行委員の内14人は中央常務委員に兼任する。
党主席は党員の直接選挙で選任され、任期2年、1回のみ再任が可能。自ら辞任しない限り、総統が党首を兼任するという党内ルールが存在する。中央評議委員会は党の全国代表大会で選出された11人の委員から構成され、党務を監督する。党中央部の下に国際事務部（中国事務部は2007年8月1日付けで国際事務部に吸収合併）、組織普及部、文化宣伝部、社会発展部、扶助発展部、青年発展部、族群事務部の8個の部と、財務委員会、政策委員会の2個の委員会と、世論調査センターと“台湾民主学校”を設置している。民進党は海外支部や地方支部などの下部組織を設立している。
党員数は2006年の54万4515人をピークに漸減傾向にあり、2009年現在45万8551人。
仲弓
仲弓（ちゅうきゅう、生没年不詳・紀元前6世紀頃）は、孔門十哲の一人。仲弓は字、姓は冉（ぜん）、名は雍（よう）。
魯国出身。徳行科に列する。『論語』雍也篇の冒頭で、その人格の高さから「南面すべし」（君主は南を向いて座ることから、君主たる器量があるという意味）と孔子にたたえられた。
ホンダ・シビック
シビック（CIVIC）は、本田技研工業が生産および販売している乗用車である。欧州ではCセグメントに、アメリカ合衆国ではコンパクトカーにそれぞれ区分されている。
ホンダ・シビック 概要
1972年（昭和47年）に販売が開始されて以降、ホンダの世界戦略を担う基幹車であり、ホンダ製乗用車の中でも最も長く同一の車名で販売されている車である。大衆車の代名詞的存在であるが、価格と燃費、運動性能の両立を果たせるよう開発、設計し、トヨタ・カローラとの差別化を図った。2019年（平成31/令和元年）の車名別世界販売台数は5位。特に北米においては老若男女問わず幅広い層から高い人気を誇り、ライバルのトヨタ・カローラを販売台数で上回る。
3ドアおよび5ドアハッチバックと4ドアセダンを基本に、代によってはステーションワゴンやクーペが設定される等の幅広いボディ展開がされている。エンジンは初代から現在に至るまで直列4気筒を搭載しているが、排気量は1.2 Lから徐々に拡大され、現在は2.0 Lガソリンエンジンのほか、2.2 Lディーゼルエンジンやガソリン電気ハイブリッドなどが搭載されている。また、スポーツグレードの「Type R」はFFスポーツの雄として、レースシーンにおいてプロからアマチュアまで幅広く愛好されている。
駆動方式は初代より前輪駆動を基本としており、3代目から7代目までには四輪駆動も存在した。