hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
ペンタゴン 歴史
建築・構造設計は建設と同時に行われた。1941年10月初旬に最初の設計書が提出され、1942年6月1日までにほとんどの設計が完了した。設計よりも建設の方が先に進んでしまうこともあり、設計で指定されたものと異なる材料が使われたこともあった。1941年12月7日の真珠湾攻撃によりアメリカが参戦すると、ペンタゴンの建設を早めるよう圧力がかけられた。サマーヴェルは、9万3千平方メートルを1943年4月1日までに使用できるようにすることを要求した。バーグストロームは、ペンタゴンのプロジェクトとは無関係の事案における不適切な行為で提訴されたため、ペンタゴンの設計の仕事を降りた。その後任として4月11日にデイビッド・J・ウィットマーが着任した。建設が完了した区画から使用が開始され、職員が仕事をしている横の区画で建物の建設が行われていた。ペンタゴンは1943年1月15日に落成した。
建設地がポトマック川の氾濫原であるため、土壌が弱い箇所では杭が打ち込まれた。また、標高が3メートルから12メートルまでという高低差を解消するために、2箇所の擁壁が建設された。建設は約16か月という短期間で完了し、総工費は8300万ドル（2020年の物価換算で11億4千万ドル）だった。建物の高さは23メートル、各辺の長さは281メートルである。
建設地がバージニア州内であることから、当時バージニア州で施行されていた人種隔離政策（ジム・クロウ法）に従って、トイレや食堂などは白人用と黒人用で分けられていた。トイレは白人用と黒人用が横に並んでいたが、黒人用の食堂は地下にあった。落成前にペンタゴンを視察したルーズベルト大統領は、「白人専用」という看板を撤去するよう命じた。バージニア州知事は抗議したが、大統領は、ペンタゴンはバージニア州内にあっても連邦政府の管轄下にあるため、そこに働く職員は、連邦政府職員の人種隔離を禁じる大統領令に従わなければならないと回答した。その結果、1965年にバージニア州の人種隔離政策が廃止されるまで、ペンタゴンはバージニア州内で唯一、人種隔離政策が適用されない建物となった。白人用と黒人用で横並びになっているトイレは現存するが、これは当初より人種にかかわらずどちらも使用できた。
世界最大、かつ世界でも珍しい五角形型のビルとして落成したペンタゴンであったが、その広さゆえかしばしば自分の行き先を見失ってしまう（迷ってしまう）者が出るという逸話がある。特に、後に合衆国大統領となったドワイト・D・アイゼンハワー将軍が、陸軍参謀総長に就任した直後、他の将官たちとの会食を終えて自らのオフィスに戻ろうとした際に迷ってしまったという話は有名である。
1968年、ペンタゴン内に、アメリカ軍の最高の栄誉である名誉勲章の受章者を顕彰する「ホール・オブ・ヒーローズ」が設けられた。陸軍・海軍・空軍の3種類の勲章とともに、3400人以上の受章者の名前が掲示されている。
このホールは、昇進・退役の式典にも用いられる。
1998年から2011年にかけて、ペンタゴンでは現代の標準に合わせるための改築が行われた。
使用されていたアスベストが全て撤去され、全ての窓が密閉式になった。
当初、それぞれの居室は完全には仕切られていなかった。また、エアコンはなく、窓を開けて風を取り込んでいた。次第に、居室を完全に仕切るようになり、エアコンが導入されるようになった。その後、仕切りを撤去したオープンスペースの方向に戻されるようになった。
ペンタゴン 事件
1960年代後半、ペンタゴン周辺ではベトナム戦争に反対するデモ活動が盛んに行われた。1967年2月15日、「平和のための婦人運動」(Women Strike for Peace)による2500人の女性の一団が、ペンタゴンのロバート・マクナマラ国務長官の執務室の前でデモを行った。1967年5月、参謀本部事務室の前で20人のデモ隊が4日間座り込みを行い、全員逮捕された。1967年10月21日、ベトナム戦争終結に向けた全米動員委員会(National Mobilization Committee to End the War in Vietnam)のデモ隊3万5千人がペンタゴンに向けて行進した（ペンタゴン大行進）。デモに参加したジョージ・ハリスが、デモを阻止する警備の兵士が持つ銃の先にカーネーションを挿した様子を撮影した写真『フラワーパワー』(Flower Power)は、世界的に有名になった。1972年5月19日、極左テロ組織「ウエザーマン」が、北爆の再開に抗議して空軍担当区域の女性用トイレを爆破した。
2007年3月17日、イラク戦争への抗議のため、推定4千人から1万5千人が、リンカーン記念館からペンタゴンまで行進した。
ペンタゴン 事件
ペンタゴンの起工式からちょうど60年後にあたる2001年9月11日、アルカーイダに属する5人がワシントン・ダレス国際空港からロサンゼルス国際空港へ向かうアメリカン航空77便をハイジャックし、現地時間午前9時37分、ペンタゴンの西側に衝突させた。この衝撃によりペンタゴンの西側が大きく損傷し、一部は崩壊した。ワシントンD.C.の政府施設が外国人から攻撃されたのは、1812年の米英戦争でイギリス軍がワシントンを焼き討ちして以来のことだった。
飛行機に乗っていた犯人を含む乗員乗客64人全員と、ペンタゴンにいた125人の合計184人が死亡した。崩壊した区画には本来4500人の職員が働いていたが、改修工事により職員はおらず、改修工事に従事する約800人しかいなかったため、地上側の犠牲者はわずかとなった。また、飛行機が衝突したエリアは、オクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件を受けた補強工事がほぼ完了していた。スプリンクラーシステムが備えられ、爆撃に耐えられるよう鉄骨や鉄筋で再建されていた。地面から最上階まで連続した鉄骨により、飛行機の衝突から倒壊までに30分の猶予があったため、その間に多くの人が避難することができた。飛行機が衝突した場所には、厚さ5センチ、重さ1.1トンの耐爆風窓があり、衝突の後も形状を保っていた。また、自動的に閉鎖する防火扉や、避難のための新たな出入口も設けられていた。
ペンタゴン 事件
改修工事に従事していた業者は、テロ攻撃による損傷の再建も担当することになった。この再建プロジェクトは「フェニックス・プロジェクト」と呼ばれ、1年後の2002年9月11日までに損傷箇所の一番外側のオフィスが使用できるようにすることが目標とされた。
破損箇所の修復時、衝突地点に記念施設と礼拝堂が作られた。毎年9月11日、衝突箇所にはアメリカ国旗が掲げられ、夜には青いライトで照らされる。5年後の9月11日には、ペンタゴンの中庭から、犠牲者数と同じ184本の光線が照射された。
屋外記念施設の建設が2006年より開始され、2008年9月11日、8千平方メートルの記念公園「ペンタゴン・メモリアル」が一般公開された。公園内には、犠牲者の数と同じ184個のベンチが、衝突した飛行機が侵入した方向と平行に並べられており、死亡時の年齢の順に配置されている。
亀の甲の姿勢
亀の甲の姿勢（かめのこうのしせい）とは格闘技、特に柔道で用いられるうつ伏せになり腋を締め顎を引いた状態、グラウンドポジションの一つである。英語ではタートル・ガード（Turtle guard）と呼ばれる。別名亀（かめ）。
亀の甲の姿勢 概要
柔道では投げ技で崩され下になった場合の防御法として一般的である。亀の姿勢の相手を攻めるのはそれなりの技術が必要で、腕が未熟で上になっているからと不用意に腋や腰を抱いたりすると、逆に回転系の動きで相手に抑え込まれることがある。なお上の選手の横絞や腕挫脚固が極まる寸前で、下の選手が耐えるのはもはや時間の問題という所まで形が出来ていて亀の姿勢側が決定的な不利な体勢でも、審判がよく知らない技で気付かない場合は短時間ですぐに「待て」がかかることも多い。結果的に現代国際柔道ルールでは「待て」まで耐えるだけなら亀の姿勢、また攻め手も完全に亀の姿勢の相手には深追いしない、という風にルールに合わせた動きをする選手が多い。
ブラジリアン柔術ではバックコントロールでポイントを取られる恐れがある。
総合格闘技に於いては、後頭部や脊髄への打撃は禁止されていることが多いが、側頭部や背部（脊髄除く）を打撃で攻撃されるため有用性は低い。総合格闘技大会PRIDE.13では亀の姿勢になった桜庭和志がヴァンダレイ・シウバにサッカーボールキックを喰らいTKO負けをしている。
ただし体重差によっては攻撃を一切禁止している場合もある。
など
など
日本三名山
日本三名山（にほんさんめいざん）は、日本の名山（名高い山、もしくは、高評価の山）の三大として、富士山・白山・立山を束ねた名数である。略して三名山とも呼ばれる。
日本三名山 概要
挙げられた三山は、日本三霊山と同じ、日本三大霊山とはほぼ重複する一方、日本四名山とは富士山と立山が共通するに留まる。同じ山が選ばれているというだけで日本三霊山や日本三大霊山と混同されることが多いが、この語「日本三名山」は1970年代以前には見られず、山岳信仰に基づく旧来の登山（cf.　山岳信仰と登山）とは異なるレジャーとしての登山が普及するに連れて用いられるようになった呼称と考えられる。その意味で、信仰を主たる背景とする日本三霊山や日本三大霊山などとは異質、山を愛する近代日本人の一人が旧来とは異なる評価基準（登山家から見た評価を主として、一般的観光評価も含む）をもって選定した日本四名山や日本百名山などとは同質もしくは類似の語と言える。
日本三名山 日本三名山の一覧
静岡県（富士宮市、裾野市、富士市、御殿場市、小山町）と山梨県（富士吉田市、鳴沢村）に跨る独立峰。標高3,776 mの日本最高峰（cf.　国別の最高地点一覧）。成層火山。日本を代表し、象徴ともされる名山。浅間信仰の対象であり、山頂には富士山本宮浅間大社の奥宮がある。富士講のある地域では、裾野が富士山に似ている山を富士山に見立てて、山頂に浅間神社が建立されていることが多い。
日本三霊山・日本三大霊山・日本三名山・日本四名山のいずれでも、筆頭に挙げられる。
石川県（白山市）と岐阜県（白川村）に跨る山で、両白山地の最高峰。標高2,702 mの成層火山。白山信仰の対象で、山頂には白山比咩神社の奥宮があり、日本の各地に白山神社がある。
日本三霊山・日本三大霊山・日本三名山に挙げられる一方、日本四名山には挙げられていない。日本三大霊山では、白山ではなく御嶽山（長野県の御嶽山）を挙げる場合がある。
日本三名山 日本三名山の一覧
富山県南東部にある飛騨山脈北部の群峰、雄大な山塊（立山連峰、及び、後立山連峰）。立山本峰にて、雄山（主峰:標高3,003 m）、大汝山（最高峰:標高3,015 m）、富士ノ折立（標高2,999 m）等を頂点とした峰を連ね、立山三山(浄土山、同雄山、別山)を中心に連山連峰の群峰が広がる山塊。山塊を立山信仰の対象とし立体的な立山曼荼羅を体現している。須弥山を表す。立山本峰の雄山には雄山神社の峰本社がある。
日本三霊山・日本三大霊山・日本三名山・日本四名山に挙げられる。日本三大霊山では、立山ではなく御嶽山（長野県の御嶽山）を挙げる場合がある。
日本三名山 地理
富士山は山梨県と静岡県の最高峰であり、富士箱根伊豆国立公園内にあり、白山の東南東約198 km、立山の南東約168 kmに位置する。白山は石川県の最高峰であり、白山国立公園内にあり、立山の西南西約90 kmに位置する。立山は富山県に最高峰があり、中部山岳国立公園内にあり、山頂から富士山と白山を望むことができる。白山からは富士山との間に御嶽山（長野県）などがあることから、山頂から富士山を望むことができない。
広島高速交通広島新交通1号線
広島新交通1号線（ひろしましんこうつういちごうせん）は、広島県広島市中区の本通駅から同市安佐南区の広域公園前駅に至る広島高速交通の自動案内軌条式旅客輸送システム (AGT) 路線である。アストラムライン (Astram line) の愛称がある。
広島高速交通広島新交通1号線 概要
広島市中心部と広島市北西部（主に安佐南区）の住宅地とを結ぶ足として建設が進められた。広島市中心部から長楽寺駅までの区間が先に建設に着手されたが、安佐南区と佐伯区に跨がるニュータウン「広島西部丘陵都市」の一角に整備された広島広域公園を主会場とする広島アジア大会（1994年10月）の開催決定を受け、その会場アクセス鉄道として長楽寺駅 - 広域公園前駅間も着工され、1994年8月20日に本通駅 - 広域公園前駅間 18.4 km の全区間が同時開業した。現在は市中心部と住宅地とを結ぶ足としての機能のほか、広島広域公園内に建設された広島広域公園陸上競技場（ホットスタッフフィールド広島）へのアクセス路線としての機能をも有する。
全線が既存の道路、本通駅 - 中筋駅間は国道54号、中筋駅 - 大原駅間は広島県道38号広島豊平線、大原駅 - 伴中央駅間は広島県道265号伴広島線、伴中央駅 - 広域公園前駅間は広島県道71号広島湯来線の上空（または地下）を走る。現在営業中のAGT（新交通システム）の中では総延長日本一であり、また一部区間のみながら地下を走行するものは桃花台新交通桃花台線に次いで2例目である。
広島高速交通広島新交通1号線 概要
本通駅から新白島駅の先までの 1.9 km（全線の10.3%）が地下区間である。このうち、本通駅 - 県庁前駅間の 0.3 km（全線の1.6%）が鉄道事業法に基づく鉄道区間であり、この区間のみ「地下鉄」とみなされ、地下高速鉄道整備事業費補助制度を受けていた。建設にあたっては、地下鉄建設において複数の実績がある大阪市交通局から十数名の技師を1986年から開業時まで招聘し、施工手続きや工程管理等の指導を受けている。なお、案内軌条式鉄道による地下鉄は日本で札幌市営地下鉄とここだけで、側方案内軌条式を採用している地下鉄としては日本で唯一である。残る県庁前駅 - 広域公園前駅間の 18.1 km（全線の98.4%）は、地下線も高架線も含めて軌道法に基づく軌道区間である。
愛称の「アストラムライン」は、日本語の「明日」と英語の「トラム（tram：路面電車）」を掛け合わせたかばん語である。
ICOCA、Suicaなどの交通系ICカード全国相互利用サービスに対応する10種類のカードが利用できる。2024年11月30日まではPASPYも利用可能であった。また、新型券売機の導入でPASPYへの非対応化が進んでおり、PASPYは旧型券売機または有人窓口での対応となる。
広島高速交通広島新交通1号線 運行形態
本通 - 広域公園前間の列車を中心に、本通 - 長楽寺間の区間運転列車、平日朝には大町駅折り返し列車が運行されている。運転士は上下列車とも長楽寺駅で交代が行われる。そのため、同駅では他の駅よりも停車時間が長く取られている。
2024年現在、日中は全区間10分間隔で、土曜・休日は長楽寺駅折り返し列車の設定があり、長楽寺 - 広域公園前間の末端区間で11 - 12時台は20分間隔となっている。平日朝ラッシュ時は、広域公園前 - 長楽寺間は6 - 8分間隔であるが、長楽寺駅からの出庫・折り返し列車や大町駅での折り返し列車の設定により、長楽寺以南は朝ラッシュピーク時のみ最短2.5分間隔で運転される。また、平日夕ラッシュ時は6 - 8分間隔で、下りはすべて広域公園前行、上りは一部に長楽寺からの出庫列車が入る。
沿線各地でのイベント開催や各種試験日には臨時列車が運行されることがある。なお、サンフレッチェ広島が広島広域公園陸上競技場を本拠地としていた2023年までは、同競技場での試合及びFIFA（国際サッカー連盟）主催サッカー国際試合開催時にも、試合開始と試合終了に合わせて臨時列車が運行されていた。
広島高速交通広島新交通1号線 運行形態
1999年（平成11年）3月20日から2004年（平成16年）3月19日まで、日本のAGTとしては希少な急行列車が運転されていた。停車駅は本通・県庁前・大町・上安・長楽寺・大塚・広域公園前であり、全線の所要時間は従来より11分短い25分であった。
2000年（平成12年）3月20日からは、一部列車が大町で緩急接続をするなど、利便性向上策も取られた。緩急接続は急行に先行して大町行普通列車を設定し、大町では一旦折り返し線へ車両を引き上げて急行を待避し、改めてホームへ据え付け大町始発普通列車として急行に続行して運転する形で行われた。だが、急行列車の運転はシステム規格上の最高速度が65 km/hに抑えられていることから、速達性で不十分な面もあった。
平日の夕混雑時に増発され、最盛期の2001年（平成13年）には平日で下り3本・上り1本が運転されていたが、運転取り扱いが煩雑となることや、広島高速4号線経由の都心直通バスなどとの競合による利用者減少もあり、2003年（平成15年）には平日1往復の運転となった後、2004年に廃止された。
2025年3月9日に、6000系引退特別企画として「アストラムライン急行リバイバルトレイン」（乗車は事前申込制）が運行された。
広島高速交通広島新交通1号線 車両
車番の百の位は1両目 - 6両目を表す車両番号で、下2桁が編成番号を表す。1000系は6000系の続番となっており、1編成のみ製造されたため、編成番号は24番であった。7000系は6000系および1000系の編成番号と同番を避け、第1編成が31番となっている。
広島高速交通広島新交通1号線 駅一覧
全駅が有人駅である。開業当初は全駅が直営駅であったが、経営健全化のために、都心部の地下駅と定期券発売駅を除く全駅で駅業務の委託が実施された。
アストラムライン開業時からある駅には、起点の本通駅から■桃色、■橙色、■黄色、■黄緑色、■緑色、■水色、■紫色、（以降繰り返し）の順番にステーションカラーが定められ、公式サイトの路線図などもステーションカラーで色分けされていたが、新白島駅の開業以降は公式サイトの路線図からステーションカラーが削除された。新白島駅も含め、各駅のステーションカラーの扱いについての公式発表はない。
広島高速交通広島新交通1号線 利用状況
以下の情報は、広島市統計書に基づいたデータである。アストラムラインでは「1年毎乗車総数」と「1年毎降車総数」の情報を公開している。1日平均乗車・降車人員データは、年度毎の乗車総数を365（閏年が関係する1995・1999・2003・2007・2011年は366）で割った値を小数点2位を丸めて小数点1位の値にした物である。アストラムラインのデータは1000で丸めて提供されているので、1年毎ではプラスマイナス500の誤差があり、1日当たりでは1.4人程度の誤差が発生する。
広島高速4号線の開通した2001年を境に3000人ほどの減少に転じたが、2005年以降再び増加傾向に入り、2008年には高速4号開通以前のピーク値を上回った。新白島駅開業後はより急激な増加傾向にある。
広島高速交通広島新交通1号線 経営状況
近年の経営状況は下表の通り。（単位：千円）
広島高速交通広島新交通1号線 延伸計画
広島市の長期都市計画として、以前は伴地区からは沼田地区を経て草津もしくは井口地区方面（西部副都心・現在の広島商工センター周辺）へ至るルート（草津沼田道路を導入空間とする）が構想されていたが、西風新都の計画が具体化する中で西部副都心（商工センター）方面への接続と中心市街地（デルタ地区）への接続の利便性・開発促進効果の比較検討や導入空間の確保可能性などが研究されてきた。
1999年（平成11年）11月、広島市はアストラムラインの延伸計画を発表した。広島市の財政状況などを考慮しながら、以下の方針が出された。
2007年（平成19年）2月、広島市は「現状ではアストラムラインの延伸は非常に厳しい。」との見解を示した。また、西風新都線以外の路線は900億円以上もの費用がかかるため、代替案として既存公共交通機関（LRTや路線バス）を活用していく方向で検討中である。西風新都線については、開通までは同様に既存の公共交通機関を活用しつつ、広島市の「交通ビジョン推進プログラム」の更新に併せて事業化の時期を検討するとしていた。
2014年（平成26年）12月、広島市は、元南北線と元東西線の一部である白神社前交差点 - 広島大学跡地間0.9 km及び白神社前交差点 - JR広島駅間2.7 kmの延伸計画の廃止を正式決定した。
広島高速交通広島新交通1号線 延伸計画
2015年（平成27年）6月、広島市は、西風新都線を延伸し、JR西広島駅に接続させることを事業化したと発表した。「ひろしま西風新都」（安佐南区、佐伯区）の開発計画見直しを受けたもの。延伸ルートは佐伯区の五月が丘、石内東開発地（ジ・アウトレット広島付近）を通るとしている。延伸ルートはコスト削減の為、単線であり新設される駅は6駅である。
2024年（令和6年）2月、広島市は、西風新都線の全線開業を2036年度頃に遅らせることを発表した。2027年度頃までに予定されていた石内東駅（仮称）までの部分開業も実施しない方針。新型コロナウイルス感染拡大などの影響で需要予測などが遅れたことが原因としている。また最新の需要予測では、延伸区間は1日あたり1万5000人余りから大幅に減り、9100人を見込んでいる。
参考資料
“公共交通体系づくりについて”.   広島市. 2021年10月11日閲覧。
李承晩ライン
李承晩ライン（りしょうばんライン、イスンマンライン）は、1952年（昭和27年）1月18日に韓国初代大統領・李承晩が大統領令（国務院告示第14号）「隣接海洋に対する主権宣言」を公表して設定した「韓国と周辺国との間の水域区分と資源と主権の保護のため」と主張する海洋境界線である。
戦前の朝鮮総督府時代、朝鮮半島の周囲に機船トロール禁止区域線および機船底曳漁業禁止区域線が設けられ、これによって日本本土からの漁船の侵入を防止する漁業規制が講ぜられていた。
第二次世界大戦後の1945年9月27日から、連合国軍総司令部（GHQ）が日本漁業の操業区域として設定した所謂「マッカーサー・ライン」が存在していた。しかしサンフランシスコ平和条約の発効が近づき、「マッカーサー・ライン」の無効化が確実となるなかで、李承晩は代替としての「李承晩ライン」を1952年1月18日の大統領令によって設定した。同年2月8日、この境界線設定の主目的は日韓両国間の平和維持にあると李承晩政府が発表し、韓国では「平和線（평화선）」との名称で宣言された。
2月12日にはアメリカからも韓国政府に対し、李承晩ラインを認めることができないと通告がなされたが、韓国政府はこれを無視した。
李承晩ライン
その「李承晩ライン」の韓国側境界線内には、当時は米軍の空爆演習区域となっていた竹島（1953年3月まで）も含まれていた。1953年7月には、竹島で漁業を行っていた韓国漁民に退去を要求した海上保安庁巡視船が、韓国漁民の援護任務をしていた韓国官憲から発砲される事件が発生。翌1954年6月には、韓国内務部が韓国沿岸警備隊から竹島駐留部隊を派遣がすることが発表された。
そして「（竹島帰属問題の）先送り」とも評される日韓交渉中および1965年6月の日韓基本条約締結後も、韓国による竹島の占拠は続くことになる。日本政府はこの占拠について、国際法上何ら根拠がない不法占拠であるとの立場をとっている。
日韓基本条約の締結によって李承晩ラインは撤廃されるまでの13年間で、韓国政府は日本の漁船233隻を拿捕、漁師2791人（拿捕・抑留での死亡5人）を拘束した 。しかしこの拿捕は、対馬から済州島にかけての好漁場海域で行われ、竹島近海で韓国に拿捕された日本漁船は存在しない。また李承晩ライン設定後の竹島において、前述の1953年だけでなく、翌1954年にも韓国官憲による海上保安庁巡視船への銃撃・砲撃が発生しているが、それらも含め竹島周辺での衝突等による死傷者は出ていない。
李承晩ライン
1956年、韓国政府は日本政府に対し、拿捕による抑留者の返還との事実上の引き換えとして、長崎県大村収容所に収容されたままとなっていた抑留者（終戦前から日本に居住していた者）の解放を要請。この抑留者の殆どは、不法入国や在留期限切れによる不法滞在によって取り締まられた者で、強制退去処分のための船待ちとして収容されていた。この「交換」要請については、その後も何年にも渡って両国間での交渉が続けられ、また日本国内でも国会などで議論が重ねられた。その間に韓国側は拿捕者解放の条件に日韓交渉の全面会談開催も加えた。1957(昭和32)年12月31日に日韓による抑留者相互釈放に関する協定が締結された。
そして翌1958年には協定に基づき、日本の入国者収容所に収容中の第二次世界大戦後の韓国人不法入国者（1003人）と韓国の外国人収容所に収容中の日本漁船員（922人）の相互送還が実施された。
また日本政府は、収容者のうち、大戦前から日本に居住していた在日韓国・朝鮮人474人を仮放免し、法務大臣による6ヵ月の特別在留許可を与えた。同時に日本政府は、1952年3月6日の日韓会談で日本側代表からの在韓日本財産に対する請求権の主張と、1953年10月15日の日韓会談での久保田代表の発言を撤回した。
こうして、1953年10月の会談決裂から4年余りに渡って悪化の一途を辿っていた日韓関係がようやく回復し、両国の交渉も日韓基本条約締結に向けた軌道に乗り出したかに見えた。しかしその後、条約締結までにはさらに長い時間を要することとなり、その間には韓国の外国人収容所では日本人抑留者2人が死亡、日本の大村入国者収容所および川崎入国者収容所浜松分室では数十人の韓国人が死亡 することとなった。
李承晩ライン 概要
李承晩ラインは、GHQによって設定されていたマッカーサー・ラインがサンフランシスコ平和条約発効に伴って廃止されることが確実となったことから、自国周辺海域の海洋資源の継続的な独占を脅かされた韓国が公海上に設定した排他的経済水域である。
マッカーサー・ラインの存続を希望していた韓国にとっては、自国の周辺海域での海洋資源独占を継続することが目的であった。その海域内では韓国籍以外の漁船の操業は禁止されており、違反した漁船（主として日本国籍、ほかに中華人民共和国籍など）は韓国側によって臨検、拿捕、接収された。それらのなかで死亡や暴行など人権侵害が発生した。ときには銃撃を受けた乗組員が死亡することもあった（第一大邦丸事件など）。
そして李承晩ラインは、マッカーサー・ラインを拡大し、韓国側に竹島を含むかたちで設定されていた。ただし李承晩ラインが設定された韓国の「海洋主権宣言」から、廃止されることとなった1965年の日韓国交正常化までの期間で、竹島の近海で韓国に拿捕された日本漁船は存在しない。また竹島および竹島近海で死傷した日本人も確認されていない。日本漁船の拿捕や、それに伴う死者が発生していたのは、主として底曳網漁業や旋網漁業の好漁場が存在する対馬から済州島にかけての海域だった。
李承晩ライン 概要
また海上境界侵犯を理由とした近隣国による日本漁船の拿捕は、李承晩ラインが宣言される以前から発生している。
1946年（マッカーサー・ライン時代）にはソ連による事例が、翌1947年からは南朝鮮米軍政庁（韓国独立前に南朝鮮を統治していた米軍軍政政府）、そして1948年からは国府（台湾）、さらに1950年からは中華人民共和国（中国）による拿捕が行われており、日本船の拿捕数は年々増加していった。そのなかには発砲や沈没などにより漁民が負傷、死亡するものもあった。1948年10月30日には第21・第22雲仙丸が農林漁区269区において国民政府艦船からの銃砲撃を受け、第21雲仙丸が沈没して1人死亡、第22雲仙丸でも1人死亡し、第二次大戦後初の外国艦船による日本漁船乗組員死亡事件となった。
南朝鮮米軍政庁による初の日本漁船の拿捕は1947年2月4日だった。この事案では山口県下関市の漁船「幸漁丸」がマッカーサー・ライン侵犯を理由として拿捕され、釜山で米軍政裁判にかけられ漁船は没収、船員は執行猶予となって日本へ送還された。その後も1949年の韓国独立まで在韓米軍の日本漁船拿捕は続き、その総数は20隻にのぼり、1948年5月14日に発生した瑞穂丸拿捕事件はそこに含まれる。
李承晩ライン 概要
また大韓民国成立（1949年）以降にも、第12万栄丸、第6ゆたか丸、大繁丸が拿捕の際に韓国警備艇から銃撃を受け、乗組員それぞれ1人が死亡するという事件が起きた。
1950年の朝鮮戦争勃発以降には、国連軍命令によって拿捕または送還されたものが多い。例えば1951年3月から4月だけでも33隻の日本漁船が拿捕されたが、これらの多くも作戦中の国連軍海軍艦艇に遭遇したためである。
なお李承晩ライン宣言以前の1947年2月から1951年末の期間で、韓国に拿捕された日本漁船は94隻、抑留された漁船乗組員は1120人（死亡3人）である。
中国による日本漁船の拿捕では、1951年から1954年の約3年間で中国船からの銃撃により死亡した漁船乗組員は16人。抑留中の乗組員が自殺するなどの事件も起きている。
台湾による拿捕でも艦船からの銃砲撃等で13人の漁船乗組員が死亡している。
ソ連（ロシア）の拿捕では1946年から2007年12月までの期間に、北方領土周辺水域において1302隻の日本漁船が拿捕され、9023人（死亡30人）の漁船乗組員が抑留された。2006年には歯舞諸島に属する貝殻島付近で日本漁船第31吉進丸の拿捕にともなう銃撃が発生し乗組員1人が死亡する。近年に至るまでこのような事件が発生している。
李承晩ライン 概要
また各国が李承晩ラインのような水域を設定していたこともある。ソ連はサケ・マスの漁業規制区域として北方領土を含むオホーツク海およびベーリング海水域にブルガーニン・ライン（1956年3月）を、中国は華東ライン（1951年）を設定した。
国連軍は朝鮮戦争に伴って、1952年9月27日に朝鮮半島周辺の韓国防衛水域（クラーク・ライン）を設定している。そして翌1953年には、このラインを越えて済州島沖で操業していた日本漁船第1・第2大邦丸が憲兵隊から銃撃を受け、第1大邦丸の乗組員1人が死亡する事件が起きている。
オーストラリアでは1953年に日本の真珠貝漁業を対象とする真珠貝漁業法が制定され、オーストラリアの大陸棚上に管轄権を及ぼす措置がとられた。これにより日本・オーストラリア間で国際司法裁判所への提訴も行われている。
このように大戦後には、多くの日本漁船が周辺諸国等によって拿捕され、乗組員が抑留されてきた。その数は終戦の1945年（大韓民国成立前）から1965年までの20年間で、
にのぼっている 。
そして李承晩ラインの宣言に対して日米両国は「国際法上の慣例を無視した措置」として強く抗議したが、当時はサンフランシスコ平和条約発効3か月前であり、日本の主権はいまだ回復しておらず、また日本の海上自衛隊は勿論、その前身である海上警備隊すらも存在していなかった。
李承晩ライン 概要
また日本水産庁の監視船は1949年9月以来、マッカーサー・ラインを侵犯する日本漁船の監視に当たっていた。そして1952年5月23日の閣議決定により、海上保安庁の巡視船と協力して操業秩序の維持と漁業保護を行うこととなり、1952年7月以降は李承晩ライン水域に常時4隻、最高7隻が配置された。 それらは釜山等韓国警備艇の動静を把握して日本漁船の退避を助ける「特別哨戒」任務であった。さらに海上保安庁巡視船は竹島の巡視も行っており、1953年6月27日の初回から1965年末まで計51回の巡視を行うなかで、1953年と1954年には韓国人から銃撃・砲撃される事件が起きている。
日韓基本条約が締結された際の日韓漁業協定成立（1965年〈昭和40年〉）によって李承晩ラインは廃止されたが、そこに至るまでの13年間で韓国に拿捕された日本漁船は233隻、抑留された漁船乗組員は2791人、拿捕・抑留に伴う死者は8人を数えた。日本の者は6畳ほどの板の間に30人も押し込まれ、僅かな食料と30人がおけ1杯の水で1日を過ごさなければならないなどの劣悪な抑留生活を強いられた。
李承晩ライン 概要
日本弁護士連合会は、「凡そ、1国の領海は、3海里を限度とすることは国際法上の慣行であり、公海内に於ける魚族其他一切の資源は人類共同の福祉の為めに全世界に解放せらるべきである。然るに、韓国大統領は、これを封鎖して、平和的漁船を拿捕し、漁民を拉致し且つ刑事犯人として処罰するが如きは国際正義に悖る行為である。よって、本委員会は、正義と平和の名において、茲に韓国の反省と漁船、漁民の即時解放を求め、以って、相倚り相助け東亜の再建に貢献することを期待する。」といった内容を含む「李ライン問題に関する日本漁民拉致に対し韓国の反省を求める件（宣言）」を満場一致で議決し、人権擁護の抗議運動を全国で展開した。
一方で韓国側は李承晩ラインの存在を日本側に知らしめるため、また李承晩ライン付近で拿捕した日本漁船の乗組員に関する情報を伝える目的で、国際放送『自由大韓の声』に日本語放送の実施を命じた。これが現在のKBSワールド・ラジオ韓国の始まりである。
李承晩ラインの問題を解決するにあたって日本政府は韓国政府の要求に応じ、日本人抑留者の返還と引き換えに、苦慮しつつも、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として入国者収容所に収容されていた在日韓国・朝鮮人474人を仮放免し、法務大臣による期間6ヵ月の在留特別許可を与えた。
李承晩ライン 背景
第二次世界大戦後、日本漁業の経済水域はマッカーサー・ラインによって大きく制限されたものであったが、1951年2月7日に「吉田・ダレス書簡」が発表され、サンフランシスコ講和条約の発効による日本の主権回復後にマッカーサー・ラインが撤廃されることが確実となった。
2月16日、金龍周韓国駐日代表部公使は林炳稷外務部長官に宛て「もしマッカーサー・ラインが撤廃されたならば彼ら日本漁業者たちの行為は露骨化して公然と韓国の漁場を攪乱するので、韓国の水産資源を必然的に枯渇させ韓国の経済に及ぼす損失は莫大なものと思われる」とし、早急な対策を要望した。
4月3日、韓国政府は対日漁業協定委員会を発足させ、同月11日、同委員会は第2回会議にて3段階の対日漁業政策を決定した。
その第2段階に沿い、4月17日、同委員会から張勉国務総理に対し行われた「対日講和条約草案に関する意見具申」では、この問題は「政治的経済的事項に属することは第二次的な問題で、実は韓国のひいては極東の安全保障に属する」とされマッカーサー・ライン存続を対日講和条約草案の第4章「安全保障」に挿入することが求められていた。
李承晩ライン 背景
4月26日、韓国政府はジョン・フォスター・ダレス国務長官顧問宛に要望書を提出。しかしマッカーサー・ラインの存続の要望は、上記の意見具申の内容とは異なり、対日講和条約の第4章「安全保障」ではなく第5章「政治および経済条項」に組み込まれており、安全保障の観点から行われたものではなかった。韓国政府はその後も7月9日に書簡と直接要請によって、7月19日に直接要請によって、8月2日に書簡によって、アメリカに対しマッカーサー・ライン存続の条項を講和条約に挿入するよう要求したが、これらもすべて安全保障の観点からのものではなかった。また7月19日の要望書では日本の在朝鮮半島資産の韓国政府とアメリカ軍政庁への移管と並び、竹島と波浪島を韓国領とすることも要求していた。8月10日、これらの要望に対してアメリカは「ラスク書簡」にて回答。在朝鮮日本資産の移管のみを認め、その他の韓国政府の要求を拒否した。
「ラスク書簡」から約1ヶ月後の1951年9月8日、サンフランシスコ講和条約が調印され、翌1952年4月28日の条約発効と同時にマッカーサー・ラインは廃止される予定となっていた。しかし条約の発効3ヶ月前の1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、突如としてマッカーサー・ラインに代わるものとして「李承晩ライン」の宣言を行った。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたが、日韓間に国交がないことから、その解決には長い道のりを要することとなった。
李承晩ライン 国際法上の評価
李承晩ラインの設定はサンフランシスコ平和条約に反したものであるが前述のとおり韓国はこれに調印していない。しかし、韓国は同条約起草時に要望をアメリカ政府に述べることが可能な立場であり、実際に一部の要求（在朝鮮半島における日本資産の韓国政府および在韓米軍による接収）はサンフランシスコ条約に採用されている。マッカーサー・ライン継続、竹島の領有などの韓国の要望が却下されているのは前述の通りである。
1945年9月28日にアメリカのハリー・S・トルーマン大統領は、「公海の一定水域における沿岸漁業に関する大統領宣言」を行った。この宣言は、「アメリカ国民のみが利用していた水域をアメリカの統制と管理下におくことが適当であり、他国民とともに共同利用されてきた水域は他国と合意された規程により統制管理される」としており、アメリカの資源の将来政策を述べるにとどまった。
トルーマン宣言に触発され、アルゼンチン（1946年）、パナマ（1946年）、チリ（1947年）、ペルー（1947年）、コスタリカ（1948年）、エルサルバドル（1950年）、ホンジュラス（1951年）、チリ・ペルー・エクアドル（1952年）が漁業資源に関する宣言を行ったが、トルーマン宣言と異なり自国民による排他的な漁業独占権を一方的に設定するものであった。
李承晩ライン 国際法上の評価
アルゼンチン、チリ、ペルー、ホンジュラス等は自国の宣言を正当化するためにアメリカのトルーマン宣言を援用したが、アメリカはこれら宣言に対して抗議を行っている。1948年7月2日のアルゼンチンに対する抗議文では「アルゼンチンの宣言に含まれている原則は、アメリカ合衆国の宣言と極めて異なっており、国際法の一般に認められた原則に違反しているように思われる」とし、他国への抗議も同様であった。ハーマン・フレガー国務省法律顧問は1955年のニューヨークでの講演で、トルーマン宣言が漁業独占権を主張しているとするのは「誤解」としている。しかし、アメリカの抗議にも関わらず1954年にペルーはパナマ船籍船を拿捕し、エクアドルは1955年にアメリカ漁船に発砲・拿捕している。
イギリスは3海里を越える水域の排他的管轄権を認めないと1948年にチリ、ペルーに抗議を行っており、1952年にもチリ、エクアドル、ペルーの共同宣言にもアメリカと共同で抗議している。フランスは、1951年の覚書においてメキシコ、ペルー等の国名を挙げたあとに、一方的宣言により公海で主権を拡張し、他の国々の権利をおかしてはならないとした。
李承晩ライン 国際法上の評価
1951年の国際法委員会における大陸棚及び関連事項についての条約の草案では、「沿岸国の領海より100海里以内にある場合には、沿岸国は資源保存の規制に参加し得る」とし沿岸国の特殊的地位を認めたが、「いかなる場合にも、いかなる水域も漁業を行おうとする他国民を排除してはならない」として排他的独占権は認めていない。1953年の国際法委員会の草案も同様であった。国際法学者のハーシュ・ローターパクトは1952年の国際法委員会の席上「いかなる国際裁判所もエルサルバドルの領海200海里の主張や他国の同様な最近の主張を認めないであろう」とし、フランソアも同様の発言をしている。
韓国は1952年1月27日に李承晩宣言韓国政府声明を発表し李承晩ラインを国際法において確立されたものであると主張。その主要な点は以下のとおりである。
しかし、ラスク書簡によりマッカーサー・ラインの継続はアメリカから拒否されている。韓国政府は60海里に及ぶ漁業独占権を接続水域として整理しているが、当時のアメリカ、イギリスが主張する接続水域は12海里(22km）であり、フランスは20kmであった。また、接続水域とは、関税や検疫のために限定された管轄権を行使できる水域を示しており、漁業独占のための水域ではなかった。
李承晩の宣言を受けて、2月11日にアメリカ政府は公海上での行政権行使に対する懸念を示す口上書をもって抗議を行った。また、6月11日には中華民国が、翌1953年1月12日にはイギリスが抗議を行った。
更に、1954年に作成された米国機密文書・ヴァン・フリート特命報告書によれば、アメリカ政府は竹島問題をサンフランシスコ平和条約により日本領として残したこと、李承晩ラインの宣言が一方的で違法であると韓国政府に伝達している。
李承晩ライン 問題解決への道のり
日本と韓国の間での問題解決には長い年月を要した。その原因は、
である。
冷戦初期の中で両国はアメリカの庇護の下、反共主義（自由主義）を旨とする西側諸国に属していた。しかしながら、李承晩は1910年の日韓併合以来一貫した反日・民族独立運動家であり、1948年7月20日に正式に成立した韓国の初代大統領として常に強硬な対日外交を行っていた。それでも李承晩ライン発表直後の1952年（昭和27年）2月から日本の保守政権と韓国の李承晩政権とは国交樹立を目指した交渉を開始した。李承晩政権の強硬な反日姿勢のため両国間の溝は大きく、交渉はしばしば中断した。両国政府間の共同声明などにより韓国側は拿捕した日本人漁民の釈放に応じはしたものの、李承晩ライン自体の存続は続けられ、1960年（昭和35年）の李承晩失脚後もこの状態が続いていた。
李承晩ライン 問題解決への道のり
1963年（昭和38年）10月15日、李承晩退陣後の政治的混乱を収拾した朴正煕が大統領に就任した。彼は工業化を進めることで国を富ませ、民族の悲願である南北統一を促進するためには資本と技術が必要と考えた。そのため日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）の締結を急いだ。一方、日本政府も戦後処理の一環として韓国との国交回復は重要な外交テーマであり、李承晩ラインを撤廃させて安全操業の確保実現を求める西日本の漁民からの要望も受けていた。朴政権が竹島の領有権についての紛争を棚上げにすることで日韓基本条約の締結がなしえると判断したこともあり、1965年（昭和40年）6月22日 日韓基本条約とともに日韓漁業協定が締結された。以降、相矛盾する李承晩ラインは自動的に無効・廃止とされた。
同日に締結された日韓請求権協定（韓国との請求権・経済協力協定）においては日本側の漁船拿捕の賠償請求権と、韓国政府が請求権を主張していた置籍・置水船舶返還問題との相殺により、日本政府は韓国による日本漁船の拿捕から生じたすべての賠償請求権を放棄した。対韓賠償請求権の放棄に伴い国内補償に方針が決定、拿捕保険および見舞金等（約14億円）既に処置済みのものを差引き、日本政府は拿捕被害者に特別給付金（約38億円）を支給した。1967年3月16日、水産庁「韓国拿捕漁船特別給付金の支給状況について」による拿捕漁船認定数は、拿捕漁船325隻、抑留乗組員3796人、障害者84人、死亡者29人（第6あけぼの丸追突事故死亡者21人を含む）である。同時に特別融資も決定し、漁船船主および遺族等に対し総額10億円の範囲内において農林漁業金融公庫より融資が開始された。拿捕漁船認定の対象外とされていた韓国独立前の米軍による拿捕および第6あけぼの丸（死亡乗組員を含む）については最終的に認定に含めることに決定し特別給付金支給の対象となった。。
不動院前駅
不動院前駅（ふどういんまええき）は、広島県広島市東区牛田新町三丁目にある広島高速交通広島新交通1号線（アストラムライン）の駅。副駅名は比治山大学前。
不動院前駅 駅構造
島式ホーム1面2線の高架駅。ホームから1フロアー降りたところに券売機・改札がある。ステーションカラーは■水色。
不動院前駅 利用状況
以下の情報は、広島市統計書に基づいたデータである。アストラムラインでは「1年毎乗車総数」と「1年毎降車総数」の情報を公開している。1日平均乗車人員データは、年度毎の乗車総数を365（閏年は366）で割った値を小数点2位を丸めて小数点1位の値にした物である。アストラムラインのデータは1,000で丸めて提供されているので、1年毎ではプラスマイナス500の誤差があり、1日当たりでは1.4人程度の誤差が発生する。
不動院前駅 バス停留所
駅直下の国道54号（祇園新道）沿いにバス停留所『不動院』（ふどういん）がある。高陽ニュータウン方面に至る県道広島三次線が分岐する祇園新橋南交差点そばにあることから、祇園新道・アストラムラインと高陽ニュータウン方面との結節点の一つとなっており、祇園新道から広島ICを経由して各方面に向かう高速バスも多く停車する。
東側のりば（南行、広島バスセンター方面）に停車する高速バスは降車専用である。
乗り入れるバス会社
不動院前駅 隣の駅
広島高速交通
■広島新交通1号線（アストラムライン）
牛田駅 - 不動院前駅 - 祇園新橋北駅
Apple II
Apple II（アップル・ツー）は、Appleが1977年に発表したパーソナルコンピューター（ないしホームコンピューター）。当時の分類としてはマイクロコンピューターである。「Apple ][」と表記されることもあるが、これは実機の筐体蓋の金属プレートのロゴの形状を模したもの。また、起動時にもディスプレイ上にこのように表示されていた。
Apple II 概要
Apple Iの成功でそのようなコンピュータの潜在的な市場が存在することを確信したスティーブ・ジョブズらにより、専門の技術者ではない一般的な愛好家などでも使えるコンピュータとして製造された。Appleは、Apple IIを他のマイクロコンピュータと差別化すべく、ホームコンピュータとして宣伝した。名前こそApple Iの後継という形態だが、完全な完成品として出荷されたApple IIとは異なり、Apple Iは（当時の他のキットとは異なり、プリント基板上の部品こそ完全に実装されてはいたものの）購入者が組立てる必要があり、基本的には別種の商品ジャンルのものとされている。
コンピュータの愛好家に受け入れられ、また多数のアプリケーションソフトウェアが開発されたため、よりホームユーザに支持されるようになり、教育現場などでも用いられ、米国ではホームコンピュータというジャンルは受け入れられ定着したものとなった。
Apple II 概要
Apple IIの大成功は、フロッピーディスクドライブであるディスクII（1978年7月発売）が極めて早い段階で非常に安価に提供された事がその要因の一つであり、普及におけるキラーアプリケーションとなった表計算ソフト「VisiCalc（ビジカルク）」（1979年10月発売）もディスクメディアベースで発売された。
世界での販売台数は 1978年に7,600台、1979年に35,100台、1980年に78,100台、1981年には約18万、1982年に約30万台と毎年倍々に増加し、パーソナルコンピュータの普及に貢献すると共にAppleの礎を築いた。生産は1993年まで続き、総計500万台が生産された。日本への輸出台数は1979年の1年間に約5,200台。1980年に東レが販売総代理店になってから、Apple II J-plusと合わせて1982年までに約2万台を販売した。
Apple II 特徴
Apple Iと同様、スティーブ・ウォズニアックがソフト・ハード共に、ほぼ独力で開発した。
それまでのAltairやIMSAIと異なり、キーボード、CPU、メモリ、画像出力装置、音声出力装置、外部記憶装置とのインタフェース、プログラム用言語などを単一のパッケージとして内蔵した「最初のオールインワンタイプのコンピュータ製品」であった。
本体はキーボードと一体化した形状で、後にパーソナルコンピュータの標準的な形態となった、キーボードと本体が分離しているセパレートタイプ（当時はデタッチャブルタイプと呼ばれた）ではない。この形状は、オリベッティのポータブルタイプライターをイメージしたという。
Apple II では、画像出力用のNTSCビデオ出力から家庭用テレビにカラー表示することが標準構成で可能だった。
それまでの個人向けコンピュータでは、テレタイプ端末やビデオターミナルなどを使用してキャラクタ（文字）入出力を行うものが普通であり、標準的な構成でグラフィック表現力を持つ製品はほとんど存在しなかった。これらの環境でグラフィックを利用するには、高価なフレームバッファを別途に購入し、後付けで機能を追加できるケースもあったが、フレームバッファの製品が異なると互換性が無く、絶対数も乏しかったため、利用するには自分でプログラムコードを書くことを要求された。
Apple II 特徴
標準でグラフィック表示が可能なApple IIの登場は、当時のテレビゲームファンを惹き付け、また、ゲームI/Oという2つのA/Dコンバータを備えた入力端子が一系統、標準で実装されており、これを利用してゲームパドルやジョイスティックを簡単に接続できたこともあって、多くのゲームがApple II上で開発された（ゲームパドルと『LITTLE BRICK OUT』というブロック崩しゲームが標準添付品だった）。
後にスタンダードモデルと呼ばれる初期型モデルはCPUは6502でクロックは1MHz、ROMは8キロバイト、BASICインタプリタであるInteger BASIC（6K BASICとも言われ、数値は整数型のみ扱える）、モニタプログラム、ミニアセンブラ、浮動小数点パッケージ、16ビットCPUエミュレータSweet16が内蔵され、BASIC 以外のモニタ部分のソースコードは公開されていた。マイクロソフト製のApplesoft BASIC（10K BASICとも言われ、数値は浮動小数点型も扱える）を搭載し、電源投入時にモニタプログラムではなくBASICインタプリタが起動するplus、さらに日本向けにカタカナ表示を可能としたJ-plusも発売された。後継機種のApple IIe登場後も、しばらくは3機種とも併売されていた。
Apple II 特徴
画像表示は次の3つのモードがある。
グラフィックモードは、現在のグラフィック表示ボードのようにピクセルやバイト単位のプレーン、RGB順などに独立して実装されてはおらず、ビデオメモリの1ビットが画面上の1ピクセルに対応する。基本的には1ピクセル＝1ビットの情報量しか持たないが、ビデオメモリ1バイト中の7ビットをピクセルとして使用し、最上位ビットは色セットの指定に使われた。色指定は、最上位ビットと画面上の隣り合ったピクセルのオン・オフの組み合わせで行なう。隣り合ったビットを同時にオンにすると白、同時にOFFにすると黒となり、どちらかだけをオンにするとビットの位置に応じた特定の色が表示される。モノクロ表示にすると最上位ビットをオンにすることで描画が半ドットずれて擬似的に横の解像度を倍にすることが出来た。
また、ビデオメモリの実装アドレスは連続しておらず、1ラスタごとに先頭アドレスは二進数の桁上がりで切りの良いアドレスに配置され、飛び石状に配置されている。これは、CRTCの実装を容易なものとした際の副作用であるが、二進数で演算を行うCPUがビデオメモリ上の参照アドレスを演算する際にも（二進数で）切りの良い数字で桁合わせが可能となる（桁合わせの際に、数ステートの命令を省略できうる）というメリットを生じた。
Apple II 特徴
なお、ビデオメモリが1バイトあたり7ピクセルとなっているのは、本体のマスタークロックである14MHzの分周に処理を合わせるためで、4色しか表示できない初期モデルでは、色指定用のビットは未使用ビットとなっていた。
●オン
○オフ
低解像度グラフィック、高解像度グラフィックにおいては、画面の下4行のみをテキストモードとして表示することもできた（その分、グラフィックの表示領域は狭くなる）。このモードを効果的に活用して一世を風靡したのが、『ミステリーハウス』を嚆矢とするグラフィックアドベンチャーゲームである。
Apple II 拡張性
本体後方にエッジ・コネクタを備えた8個のスロットが設けられており、そこに拡張カードを挿入することにより、様々な周辺機器と接続することができた。フロッピーディスク用やプリンタ用など、各種の拡張インタフェースカードがAppleから発売された。各スロットには専用のI/O空間とプログラム領域が割り当てられており、カードを挿すことでカード上に持っているデバイスドライバがアドオンされ、即使用可能となる作りになっていた。
Apple II 拡張性
8つある拡張スロットは0番と7番が特殊な仕様になっており、スロット0番は内蔵のROMエリアと切り替えができ、内蔵のインタプリタと切り替えて別の言語を使用したり、RAMに置き換えて64KBのメモリエリアを全てRAMにする場合に使用された。スロット7番はカラーリファレンスと同期信号が出力されており、標準のNTSCビデオ出力ではなくPALやRGBで映像信号を取り出す際に使用された。スロット1 - 6番は特別な仕様の違いはないが、本体起動時にオートスタートROMがスロット7から降順でFDDのコントローラカードを探しにいく仕様のため、最初のFDDコントローラカードは（7番をリザーブして）スロット6番に挿すのが半固定となっていた。また厳密な決まりではないが1番スロットはパラレルI/F、2番スロットはシリアルI/F、3番スロットはコンソール出力に使うのが暗黙のルールになっており、Apple IIeではメモリを増設してPR#3と入力することで80桁表示に切り替えることができた。
Apple IIに続いて他社から発売されたパーソナルコンピュータの一部には、このような拡張インタフェースを持たないものや、内部をユーザには公開していないものもあったが、Apple IIでは回路図が公開されていたため、ユーザが拡張インタフェースカードを自作することが可能で、様々な拡張インタフェースカードが作られた。サードパーティーからも多種のカードが販売された。中には本体のCPUをバイパスし、拡張カード上の他のCPU（Z80や6809、8088やMC68008）を動作させるものなどもあった。日本国内向けには、8088 が搭載された16-bitカードNew88CARD（64KByte RAM付き）が1982年に発売され、CP/M-86を含んで223,000円であった（MS-DOSを動作させることも可能）。他の機械装置と手軽に接続できるこの拡張性の高さと柔軟性が、 Apple IIにさらに多くのホビイストを惹きつけた。
以下は、Apple II J-plusのカタログに記載されているオプション群である。表記はカタログ記載に準じた。
Apple II Apple IIの後継機種と戦略
ユーザに支持されたApple IIはApple II plus、Apple IIe、Apple IIc、Apple IIGSなどの後継機種を生み出すにいたったが、Appleは必ずしもこれを好ましく思わず、後にビジネス向けに開発されるApple IIIに尽力するようになるが、Apple IIIは失敗し、3億ドルの損失が出たと言われる。
Apple II キーボード
Apple IIといえば、本体とキーボードが一体化した姿が代表的であるが、Apple IIGSは本体とキーボードが分離しており、また見た目も Apple IIシリーズよりはMacintoshシリーズに似ている。
Apple IIe以降のApple IIのキーボードには、Appleマークが表示されたAppleキーという修飾キーがある。
また、Macintosh用のキーボードにはコマンドキーという修飾キーがある。このコマンドキーは、かつて「command」「cmd」のような文字表示はなく、Appleマークと四葉のクローバー似のコマンドマークが並んでいる珍しい表示になっていた（初代の Apple Macintosh Keyboard はAppleマークが無くコマンドマークのみ）。このようになった理由は、以下のようなものであった。
Apple II キーボード
Macintoshの第2世代に位置づけられる「Macintosh SE」および「Macintosh II」では、キーボードがApple Desktop Bus (ADB) で接続できるよう仕様変更された。これに先立ち、Apple II GSにおけるキーボードの接続にもADBが採用されていたため、共通のキーボードが利用できるようになった。そこで、Apple II GS使用時にはAppleキー、Macintosh使用時にはコマンドキーとして両ユーザが判別できるよう、2つのマークが併記されることになったのである。
この当時、Macintoshではキーボードが本体に付属しておらず、別途16,000円ほどのApple Keyboardを購入する必要があったが、Macユーザの間ではApple II GSに付属するキーボードの評判が高く、中古のApple II GSキーボードを買い求める人が少なくなかった。中古市場においては、Apple II GS用キーボードが欠品する現象も発生した。後にMacintosh Classicが登場した際、専用のキーボードはApple Keyboard IIという廉価な製品に置き換えられたが、この時もキーボードにこだわりを持つユーザ層は、前モデルのApple KeyboardやApple II GS付属キーボードを探し歩くこととなった。なお、2つのマークを並べる表示は、2007年8月に販売開始されたApple Keyboardの以前は、Macintoshのキーボードにも伝統的に継続されていた。