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冷戦 戦後構想と冷戦の萌芽(1944年-1945年)
ヤルタ会談では、ポーランドの国境については、オーデル・ナイセ線をポーランド西側国境とすることとなったが、ナイセ側には東ナイセ川と西ナイセ川があり、スターリンは西ナイセ川を国境線と主張し、チャーチルは東ナイセ川を国境線と認識し、ヤルタ会談では決着がつかなかった。ポツダム会談で、ソ連はポーランドで自由選挙を実施することを確約し、西ナイセ川をポーランド西側の国境線とすることが定められた。前後するが、1945年5月から6月にかけて、ソ連が主体となりポーランドに挙国一致内閣を成立させていた。政府閣僚には、ロンドンに樹立されていた亡命政府の閣僚も入閣していたが、その比率はわずかだった。スターリンとしては、ポーランドに自由選挙を導入する気は無かった。
アメリカはブロック経済と世界恐慌によって、それが世界大戦につながったと考えたため、戦後の経済体制は開放体制を構築しようと考えていた。そこで、1944年7月、ニューハンプシャー州ブレトン・ウッズにて国際通貨基金(IMF)と国際復興開発銀行(IBRD)の設立が決定された。そして、アメリカ側はソ連をアメリカ主導の国際秩序に統合することを考えていた。また、米英中ソによる四人の警察官構想を抱いており、4大国が世界を統治することを考えていた。
冷戦 戦後構想と冷戦の萌芽(1944年-1945年)
イギリスは、アメリカと協調していたものの、戦後については、（イギリスは）なおも植民地を確保し続け、植民地との間に特恵関税制度を維持したいと考えていた。このイギリスの姿勢を受けて、アメリカは妥協し、関税及び貿易に関する一般協定(GATT)を、戦後の1947年に採択した。
1941年8月には、フランクリン・ルーズベルトとウィンストン・チャーチルは、大西洋憲章を発表し、戦後の国際秩序の原則を表明していた。そして、1945年6月にはサンフランシスコ会議で、国際連合憲章が採択され、国際連合が設立された。
1945年8月6日、広島に原爆が投下される（広島市への原子爆弾投下）。1945年8月7日、ソ連は対日への軍事行動を発令する。8月8日午後5時(モスクワ時間)、ヴャチェスラフ・モロトフ外相は、日本大使佐藤尚武に対して、ソ連の対日参戦を通告する。8月9日、長崎に原爆が投下され（長崎市への原子爆弾投下）、8月15日、とうとう日本はポツダム宣言を受諾し、9月2日降伏文書調印によって第二次世界大戦は終戦した。対日参戦によって、最終的にソ連は満州国境を越えて、南樺太と千島列島、歯舞群島、色丹島、択捉島、国後島を占領する。ソ連はヤルタ協定に基づく南樺太と千島列島、そして、ヤルタ協定外の北海道の一部領有を主張したが、トルーマンは北海道については却下した。ソ連は朝鮮半島も侵略したが、アメリカ側は、朝鮮半島全体がソ連の手に落ちることを警戒し、協定により朝鮮半島は北緯38度線で米ソが分割占領することとなった。
冷戦 冷戦の勃発と各国の動向と対立(1945年-1953年)
1945年6月、ソ連はトルコに対して、ボスポラス海峡・ダーダネルス海峡の共同管理を要求し、軍事基地の設置も迫った。これについては、アメリカが空母を派遣するなどして武力行使をちらつかせたことで、沈静化した。また、第二次世界大戦中、石油資源の潤沢なイランについては、北部はソ連、南部はイギリスが統治していたが、終戦後の1946年3月に撤退することになっていた。イギリスは予定通り軍を引き上げたが、ソ連はなおも駐留し続け、アメリカがソ連を非難すると、1946年5月、ソ連は軍をようやく引き上げた。
ソ連は、イタリア領リビアについては、イギリスとソ連による信託統治を持ち掛けるなど、とどまるところを知らない領土欲求に米英は不信感を抱くようになる。
1946年3月5日、チャーチルは、アメリカのミズーリ州フルトンのウェストミンスター大学で、「バルト海のシュチェチンからアドリア海のトリエステまで、大陸を分断する鉄のカーテンが下ろされている」と演説し、この演説が一般的に冷戦の到来を告げるものとして知られるようになる。鉄のカーテン演説で、ソ連の脅威が拡大していることを表明した。
冷戦 冷戦の勃発と各国の動向と対立(1945年-1953年)
1946年2月23日、ソ連の一連の領土的欲求を受けて、国務省のジョージ・ケナンは、トルーマンに対して、8000語に及ぶ長文電報を打電し、同電報でソ連がアメリカを敵視しており、ソ連の脅威を訴え、ソ連との協調政策を放棄することを訴えていた。そして、ケナンはXという匿名で雑誌『フォーリン・アフェアーズ』において、論文(X論文)を寄稿し、ソ連の脅威と封じ込めを訴えた。これが封じ込め政策と呼ばれるものである。
冷戦 冷戦の勃発と各国の動向と対立(1945年-1953年)
戦後のギリシャでは王党派(親英派)とギリシャ共産党との間で、1944年12月にギリシャ内戦が勃発し、イギリスが支援をしていたものの、イギリスは最早経済的に外国の内戦を支援する余裕はなく、アメリカに支援の肩代わりを要請した。トルーマン側も、ギリシャ、トルコのいずれかがソ連の手に落ちた場合、中東全体がソ連の手に落ちる可能性があったため、支援に前向きだった。だが、当時のアメリカ議会は、上下院共に共和党が多数派になっており、ギリシャとトルコの支援のための予算案は通る見込みは薄かった。そこでトルーマンは一計を案じ、1947年3月12日に議会演説で、ソ連の脅威を必要以上に強調した演説を行い、4億ドルの支援を予算に計上することに成功する（トルーマン・ドクトリン）。実際には、スターリンはギリシャ情勢にかかわっている余裕はなく、むしろギリシャ共産党を支援するユーゴスラビアの指導者ヨシップ・ブロズ・チトーに苛立ちを感じていた。
冷戦 冷戦の勃発と各国の動向と対立(1945年-1953年)
1946年から1947年にかけて、ヨーロッパでは、1881年以来の大寒波が到来していた。大寒波によって食糧危機と燃料危機に見舞われ、西欧各国はドルの準備高も底を尽き、アメリカからの輸入に対する支払いがままならない状況になり、戦後復興が困難な状況に陥る。1947年6月5日、マーシャル国務長官はハーバード大学の卒業式で、ヨーロッパ復興の援助計画について表明した。これがマーシャル・プランで、4年間で120億ドル以上の支援が予定され、1947年7月には援助の受け入れを調整する欧州経済協力機構(CEEC)が設置された。マーシャル・プランでは、受け取った資金で、アメリカ製品を輸入することになっており、アメリカとしてもメリットは大きかった。マーシャル・プランには、ソ連とそれに付随する東欧諸国も参加資格はあったが、スターリンは東欧諸国にアメリカの影響力が浸透することを警戒し、参加の辞退を東欧諸国に呼びかけ、代わりにコミンフォルムと1949年1月経済相互援助会議(コメコン)を設置した。また、アメリカとしても、スターリンは辞退することを見込んでおり、東西対立が鮮明になっていた。この頃COCOM（ココム）が設立され、東側諸国への輸出に制限がかけられるようになる。
冷戦 冷戦の勃発と各国の動向と対立(1945年-1953年)
戦後、ドイツとベルリンは米英仏ソが分割統治していた。だが、ソ連との対立が鮮明になると、米英仏は、西側ドイツに西ドイツ政府設置に向けて動き出す。ソ連は、ソ連を除外した上での西ドイツ建国討議は、ポツダム協定違反であると抗議する。当時のドイツは、通貨としてライヒスマルクが使われていたが、ほとんど市場価値は無かったため、闇市での物々交換が行われていた。ドイツの戦後復興を推し進めるために、西側連合国は、新たな通貨ドイツマルクを導入することとなり、ドイツの東西分断が確定する。こうして西側でドイツマルクが導入されたが、スターリンはこれに激怒し、1948年6月24日、西ベルリンを封鎖する（ベルリン封鎖）。ソ連側の思惑としては、これによって西側を追い出すことができ、西ベルリンを東側ドイツに統合できると考えた。だが、アメリカが大規模な空輸作戦を行い、生活必需品や食料を運び込み、1949年5月12日、ベルリン封鎖は解除された。
ベルリン封鎖解除後の1949年5月に西ドイツが建国され、同年10月に東ドイツが建国され、ドイツは分断された。前後するが、1949年4月4日には、集団自衛権を謳った北大西洋条約にアメリカをはじめとする12か国が加盟した。
冷戦 冷戦の勃発と各国の動向と対立(1945年-1953年)
第二次世界大戦終戦直前、中国大陸は、蔣介石率いる国民政府と毛沢東率いる中国共産党の2派にわかれていた。スターリンは、同じ共産主義者である毛沢東を信用せず、蔣介石の方に接近していた。蔣介石に対しては、アメリカも支援していた。1945年8月14日、中ソ友好同盟条約が締結され、米ソの支援を受けた蔣介石は、1946年、毛沢東の中国共産党に戦闘を仕掛ける（第二次国共内戦）。内戦の戦況は、蔣介石の国民政府側が当初優勢であったが、1948年4月になると毛沢東の中国共産党が優勢となり、スターリンは中国共産党の方に支援を行うようになり、1949年3月には、中国はソ連陣営に所属することとなった。1949年10月には、毛沢東は中国大陸に中華人民共和国の建国を宣言する。そして、蔣介石は台湾へと逃れ、中華民国政府を建国した。スターリンは、表向きは、中国共産党の勝利を喜んだものの、中国共産党がユーゴスラビア以上に独自路線を歩んでいたため、ソ連と敵対するのではないかと猜疑心に駆られていた。1950年2月、日本を仮想敵国とした中ソ友好同盟相互援助条約が締結された。なお、アメリカ国内では1950年より、ジョセフ・マッカーシー上院議員によって赤狩りが行われ、政府の中国情勢の専門家にもその手が及び、アメリカの中国政策に支障が生じた。
冷戦 冷戦の勃発と各国の動向と対立(1945年-1953年)
ソ連は、アメリカに遅れること1945年8月20日に、原爆開発の指令を布告する（ソ連による原子爆弾開発計画）。そして、1949年9月、ソ連は原爆実験に成功する。これには、アメリカ政府に戦慄が走り、科学者の想定よりも早かった。1950年1月、ハリー・S・トルーマンは水爆開発を表明し、冷戦政策を再検討するよう閣僚に命じた。アメリカは1952年11月に水爆実験に成功したが、1953年8月には、ソ連も水爆実験に成功する。
冷戦政策の再検討によって、国務省はポール・ニッツェ政策企画室長がNSC-68を起草した。NSC-68というのは、(国家)保障文書第68号という意味で、同文書では、ソ連は世界を制覇するためには軍事力を行使することを厭わないため、アメリカは国防費の増額と軍備拡充を1954年までに完了するよう提言していた。また、ソ連とその同盟国相手への秘密工作の実施も提言されていた。トルーマンはNSC-68を支持しつつも、国防費の増強による国家財政の負担増を危惧したが、それを変える出来事が起きる。朝鮮戦争の勃発である。
冷戦 冷戦の勃発と各国の動向と対立(1945年-1953年)
1945年9月、朝鮮人民共和国が建国され、李承晩、金日成が政府閣僚を務めていたが、アメリカはこれを国家として認めず、アメリカは李承晩を指導者として朝鮮半島南部に政府を樹立することを検討する。そして、1948年8月、大韓民国が建国され、初代大統領は選挙によって李承晩が就任する。ソ連が統治する朝鮮半島北部においても、金日成を指導者とする朝鮮民主主義人民共和国が翌月建国される。こうして朝鮮半島に二つの国家が樹立されたが、李承晩も金日成も南北の国家統一をあきらめていなかった。
1948年の韓国では、共産主義勢力が李承晩政権に対してテロ活動を行っており、この情勢を奇貨として、金日成はスターリンに、南進の許可を乞うていた。スターリンは南進の許可を渋っていたが、ソ連が原爆を保有するようになったことや、毛沢東の中国と同盟を締結したことによって、アメリカとの全面戦争に陥る危険が回避できたと判断し、金日成に南進を許可する。
1950年6月25日未明、北朝鮮は7万5千人の兵力で南進を行い、朝鮮戦争が勃発する。韓国の首都ソウルは、開戦3日目にして陥落し、李承晩は南方へと撤退する。アメリカは即座に北朝鮮の即時撤退を命じる決議を国連安保理事会に提出し、反対なしで採択された（ソ連は欠席）。その後、すぐにアメリカ軍を中心とする国連軍が編成され、国連軍は1950年9月15日朝鮮半島に上陸し、反撃に打って出る。国連軍は10月7日には、戦線を大幅に押し戻して、北緯38度線以北へと進軍する。そして、中国国境付近にまで進軍し、今度は中国が中国人民志願軍という名目で、軍隊を編成し、朝鮮戦争に参戦し、膠着状態に陥る。国連軍司令官のマッカーサーとトルーマンは戦争の方針を巡り対立し、マッカーサーは解任されるなど、アメリカ内部でも歩調が合っていなかった。朝鮮戦争では、ソ連側は参戦を拒否し、1950年10月に開催されたスターリンと周恩来の対談では、スターリンは北朝鮮の崩壊を容認する発言をしていた。ただ、ソ連が全く参戦しなかったわけではなく、ソ連空軍のパイロットが中国人民志願軍ないし北朝鮮軍を装って、北朝鮮領空に限定して、参戦していた。
朝鮮戦争は1953年7月、朝鮮戦争休戦協定が締結された。そして、1953年10月、アメリカと韓国は米韓相互防衛条約を締結する。
朝鮮戦争によって、アメリカはNSC-68の提案に基づき、国防費を4倍近くまで増額させた。
日本では、戦後アメリカが主体となり日本の民主化と非軍事化を推進する。1947年頃から、冷戦が深まりつつあったため、アメリカは占領方針を変え、日本の経済復興を優先し、公職追放を解除する。日本の経済復興が遅れれば遅れるほど、共産主義者の台頭が予測された。そして、朝鮮戦争をきっかけとして、アメリカは日本の講和を急ぎ、日本を同盟国に取り込み、日本本土と沖縄の米軍基地を橋頭堡として、ソ連との戦争に備える必要があった。こうして、1951年9月、サンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約が締結された。だが、ソ連、東欧諸国は署名を拒否した。そして、毛沢東の中国は招待すらされなかった。サンフランシスコ平和条約は、1952年4月28日に発効された。
日本の講和条約にはかつての交戦国の反対が予想されたため、アメリカは、米フィリピン相互防衛条約、ANZUS条約を締結し、かつての交戦国を懐柔した。
冷戦 核兵器の増強と東側諸国の動揺（1953年-1958年）
アメリカでは、1953年1月、アイゼンハワーが大統領に就任する。アイゼンハワーはニュールック政策を打ち出し、トルーマン政権時代に膨れ上がった国防費500億ドルの削減に取り掛かる。アイゼンハワーは大規模な常備兵力と膨大な量の通常兵器の削減を行い、大量の核兵器による報復戦略をとる。こうして、兵力は350万人から250万人に削減され、軍事予算は400億ドルにまで減少した。核兵器の数は、1952年の841発から、1960年には1万8638発にまで増加させた。アイゼンハワー政権は、ソ連に対して強硬手段を講じるだけではなく、1958年、米ソの間で文化交流協定を締結し、アメリカの大学にソ連の留学生を受け入れたり、1959年7月には、モスクワでアメリカ博覧会を行うなど（台所論争）、交流の場を設けた。
1953年3月、ソ連の指導者スターリンが死去する。そして、1956年2月、第20回ソ連共産党大会が開催され、ソ連の新指導者ニキータ・フルシチョフは、極秘演説でスターリンの犯罪を告発したスターリン批判を行う。それまで絶対的な指導者と仰いでいたスターリンの否定は、ソ連にとってはかなりリスクの高い演説だった。極秘演説だったスターリン批判は外部へ流出し、その詳細な内容が広く知られるようになる。
冷戦 核兵器の増強と東側諸国の動揺（1953年-1958年）
スターリン批判の影響は北朝鮮と東欧に波及する。北朝鮮では1955年12月、金日成が主体(シュチェ)思想を打ち出し、金日成の個人崇拝を推し進めていたが、スターリン批判によって、個人崇拝に対する批判の声が起き、金日成は反対派を次々に粛清した。この動きに、ソ連も非難したが、後述するポーランド情勢とハンガリー動乱によって、北朝鮮に深く介入ができなくなり、北朝鮮は主体思想が成立した。
スターリン批判が流布したポーランドのポズナンでは、1956年6月28日、10万人の労働者がノルマの引き下げと食料品価格の引き下げ、結社の自由を訴え、暴動へと発展する（ポズナン暴動）。政府側は軍隊を動員し、労働者側に100人の犠牲者を出しながらも暴動を鎮圧した。ポーランドでは比較的国民に人気のあったヴワディスワフ・ゴムウカが新指導者に選出され、ゴムウカはソ連と交渉し、ソ連による軍事介入は防ぐことができた。
冷戦 核兵器の増強と東側諸国の動揺（1953年-1958年）
一方、ハンガリーでは同じ頃、深刻な事態が起きていた（ハンガリー動乱）。ハンガリーでは、スターリン派の政治家ラーコシ・マーチャーシュと、改革派の政治家ナジ・イムレが交互に首相に擁立されたり、解任されたりしていた。そして、学生たちが中心となり、駐留ソ連軍の引き上げ、報道・言論の自由、複数政党による自由選挙の実施を要求した。やがて、1956年10月23日、暴動が起き、30万人規模の人々がハンガリーの国会議事堂へと殺到し、犠牲者も多数発生する。そして、国民に人気のあったナジ・イムレが首相に就任し、ソ連軍のハンガリー撤退について合意する。だが、1956年10月31日、ナジ・イムレはハンガリーの中立化とワルシャワ条約機構の脱退を宣言したため、ソ連は軍事介入を行った。ナジ・イムレは逮捕後、1958年に処刑された。
ハンガリー動乱以前の出来事であるが、1953年6月には東ドイツで労働者による賃上げと労働条件改善のゼネストが起き、ソ連は軍を動員してこれを鎮圧するなどし（東ベルリン暴動）、このようにソ連が武力に頼ることは珍しくなかった。
冷戦 核兵器の増強と東側諸国の動揺（1953年-1958年）
1954年9月、中国は金門島を砲撃し、台湾の解放を訴える（第一次台湾海峡危機）。そして、1958年8月にも再び金門島を砲撃した（金門砲戦）。この行動にソ連は、表向きは中国を支持するが、アメリカとの全面戦争開戦を回避したいと考えていた。そこで、ニキータ・フルシチョフはドワイト・D・アイゼンハワー大統領に、ソ連は中国に対して示威行動の停止を行っていることを通知した。国連でも停戦に向けた動きが高まったため、1958年10月に、中国による砲撃は中止された。この中国による金門島砲撃は、ソ連としては余りにも突然の出来事であったため、毛沢東が精神状態に異常をきたしたのではないかと見ていた。また、第二次台湾海峡危機の際、ソ連側はアンドレイ・グロムイコ外相を毛沢東の元に派遣したが、毛沢東は核戦争を行う可能性について言及し、グロムイコを驚愕させた。
冷戦 核兵器の増強と東側諸国の動揺（1953年-1958年）
スターリン死去後にソ連の指導者となったフルシチョフは、1957年に国防新技術協定を中国と締結し、中国との同盟関係強化に勤しむ。ソ連は原爆関連のデータを中国に提供し、ソ連人の顧問を多数派遣し、彼ら顧問は、広範に渡り中国に対して助言を行った。だが、1958年になると、毛沢東は独自路線の社会主義を歩み、その一環として大躍進政策を打ち出した。鉄鋼の生産量を倍増させるという非現実的な目標により、中国は1959年に飢饉に見舞われ、餓死者が多数でるなど、1961年までに4000万人が大躍進政策の犠牲となった。途中、ソ連人顧問はこの大躍進政策を戒めたが、毛沢東は黙殺した。1959年の第21回ソ連共産党大会では、フルシチョフは毛沢東を批判した。
そして、毛沢東は、大躍進政策について批判的な中国人は、ソ連型の経済に傾倒していると疑い、ソ連に嫌悪感を抱くようになる。1959年10月、毛沢東とフルシチョフとの間で会談が行われたが、毛沢東とその側近は一斉にフルシチョフを侮辱し、会談は何の成果も生み出さなかった。毛沢東がソ連に対して態度を硬化させたその他の理由としては、ソ連が中国領内でのソ連の無線基地建設の提案を行ったこともあった。
冷戦 核兵器の増強と東側諸国の動揺（1953年-1958年）
毛沢東に不信感を抱いていたソ連は、1959年6月には、中国に対して、核兵器開発協力の停止を通告し、1960年夏になると、ソ連人顧問の中国からの引き上げを行った。事実上、1960年に中ソの同盟関係は破綻していた。
大躍進政策による飢餓が1961年に発覚すると、ソ連は食糧支援を行うなど、表面上は同盟関係を維持していたものの、1963年には、フルシチョフは最早中国との同盟の維持は不可能と考え、両国の対立が表面化する。
中ソ関係の悪化の原因の一つとして、1959年8月に中国とインドの間で国境未確定部分における紛争勃発時（中印国境紛争）、ソ連が中立を決め込んだことも原因の一つである。
冷戦 核兵器の増強と東側諸国の動揺（1953年-1958年）
朝鮮戦争によって、西欧諸国においても、ソ連への備えが必要となり、西ドイツの再軍備が求められるようになった。だが、フランスはこれを快く思わず、1950年10月、ヨーロッパ統合軍を創設し、西ドイツ軍をその傘下に置くという欧州防衛共同体(EDC)構想を提案する。EDCは、西欧諸国で支持を受けたものの、1954年8月に、発議国のフランス議会で否決されてしまい、EDC構想は立ち消えとなった。だが、イギリスのイーデン外相が助け舟を出し、新たに設置した西欧同盟(WEU)に西ドイツを加盟させ、フランスとその他の西欧諸国の、対ドイツへの安全保障を確保するため、イギリス軍がヨーロッパに駐留することを提案した。こうして、西ドイツの再軍備が1954年10月、パリ協定によって西ドイツの再軍備とNATO加盟が認められ、国家主権の大半が回復された。この状況を受けて、1955年5月14日、ソ連は東欧諸国によって構成されるワルシャワ条約機構を設立した。ワルシャワ条約機構は当初は、軍事同盟ではなかったが、1960年代を通じて、軍事同盟へと変容する。
なお、オーストリアについては、1955年、オーストリア国家条約によって中立化が決定した。
冷戦 核兵器の増強と東側諸国の動揺（1953年-1958年）
1950年代は、核兵器の開発が盛んになった年代でもあり、イギリスは1952年に原爆実験に成功し（ハリケーン作戦）、1957年には水爆実験も成功した。フランスも1954年に核兵器開発に着手する。だが、西ドイツは、ABC兵器の自国領内の製造を禁止しており、アメリカが撤退した場合、核兵器による防衛が無くなることが予期された。こうした状況を受けて、1958年、ドイツ連邦軍に核弾頭が搭載可能な巡航ミサイルが配備された。その一方で、核兵器の拡散を防ぐために、核実験禁止条約が1958年10月から米英ソの間で交渉が始まる。
1955年7月、ジュネーヴにおいて、東西首脳会談が10年ぶりに開催された（ジュネーヴ四巨頭会談）。会談では、東西ドイツや軍縮について議論されたが、特に何も決まることが無いまま閉会した。だが、この会談によって、東西の勢力範囲については、米ソの間で暗黙の了解が得られるようになる。
1955年6月、ソ連指導者フルシチョフは、西ドイツ首相コンラート・アデナウアーをモスクワへと招待した。ソ連は西ドイツと国交を樹立して、貿易協定を締結する狙いが有った。ソ連側は、アデナウアーに対して、国交回復と引き換えに、第二次世界大戦のドイツ軍捕虜の釈放を提案した。アデナウアーはこれを承諾し、1955年9月14日、西ドイツとソ連との間に国交樹立が合意された。1956年秋、ソ連は東西両ドイツを主権国家として承認し、ソ連は東ドイツとも国交を樹立した。だが、これに対して、米英仏は西ドイツこそが、（ドイツの）正統政府であることを表明した。そして、西ドイツは米英仏の表明を受けて、東ドイツを政府として認めないことを表明し、今後東ドイツと国交を樹立する国とは断交するというハルシュタイン・ドクトリンを打ち出した。
1952年4月、モスクワで世界経済会議が開催され、中ソが日本に接近し国交樹立を迫る。アメリカ合衆国大統領アイゼンハワーは、日本を西側に引き込むために、対日経済援助や、日本製品に対するアメリカ市場の開放によって引き止め、1953年4月、日米友好通商航海条約を締結し、日本のGATT介入も支持した。
アメリカは日本に対して、防衛力の強化を求め、こうして、陸海空の自衛隊が1954年に発足する。
1954年12月、鳩山政権が樹立されると、それまでの吉田茂の親米路線見直しを図る。1956年10月19日、鳩山は訪ソし、ブルガーニン首相と会談の場を持ち、日ソ共同宣言に署名してソ連との国交を回復した。同会談では、北方領土についても議論された。北方四島については、ソ連は、歯舞群島と色丹島の二島返還は了承していたが、これに対してアメリカ合衆国国務長官のジョン・フォスター・ダレスは、二島返還を受け入れた場合、沖縄は金輪際返還しない可能性を示唆した（ダレスの恫喝）。
冷戦 第三世界における冷戦の展開(1945年-1956年)
東西冷戦は、第三世界でも繰り広げられた。第三世界とは、西側諸国でもなく、東側諸国でもない国や、低開発地域の国々のことであり、第二次世界大戦終戦直後、ソ連は第三世界を軽視していたが、スターリン死去後、第三世界へと進出する。第二次世界大戦終戦によって、イギリス、フランス、オランダと言ったかつての植民地の宗主国の力が弱まると、戦後、これら宗主国に支配されていた植民地は、独立を宣言するなどした。だが、宗主国側は戦後もなお、植民地支配を行おうとしていたため、紛争が起きることもあった。ソ連の指導者フルシチョフは、1955年にインド、アフガニスタン、ビルマを歴訪しソ連の影響力増大を図る。1958年2月の統計によるとソ連はエジプト、インド、シリア、アフガニスタン、インドネシア、ビルマ（現在のミャンマー）、セイロンなどの発展途上国に対して総額19億ドルほどの援助を行っていた。
冷戦 第三世界における冷戦の展開(1945年-1956年)
インドネシアはオランダが宗主国で有ったが、第二次世界大戦中は、日本が宗主国となり、日本は、スカルノに接触し、インドネシアの石油資源の確保のために、戦後（日本勝利後）のインドネシアの独立をちらつかせていた。第二次世界大戦終戦後、スカルノがインドネシア初代大統領に就任し、独立を宣言する。だが、かつての宗主国オランダは、これに反対し、武力衝突が起きる。1946年11月に、一時停戦されたものの、インドネシア国内の共産党が武装蜂起するなどしたため、アメリカはオランダを西側に引き込むために、オランダを支援する。しかし、インドネシア政府が、共産党組織を制圧したため、インドネシアに共産主義の波が押し寄せることは無いとアメリカは考え、また、インドネシアにおいて反西欧感情の湧出を警戒し、オランダにインドネシアから手を引くよう要請した。この際、トルーマン政権のアチソン国務長官は、オランダがインドネシアから撤退しない場合、マーシャル・プランを停止すると脅し、オランダも独立に同意し、1950年にインドネシアは独立を果たした。
冷戦 第三世界における冷戦の展開(1945年-1956年)
一方インドシナ半島の、ベトナムについては、かつてフランスが宗主国であった。第二次世界大戦終戦直後、ホー・チ・ミン率いるベトナム（北ベトナム）は、独立を宣言する。フランスはこの独立宣言を認めず、1946年12月、第一次インドシナ戦争が勃発する。アメリカは当初は、フランスによるベトナムの支配には懐疑的だったが、1950年1月には、中国が北ベトナムを国家として承認し、北ベトナムへ本格的な軍事援助を行う。フランスは、バオ・ダイ帝を擁立し南ベトナムを建国する。アメリカはフランスとの関係を重視し、1950年5月よりフランスに対してインドシナ戦争の戦費援助を行うようになる。1954年4月、アメリカのベトナム情勢に介入について、ドワイト・D・アイゼンハワーは南ベトナムの重要性について、「もし、ドミノを並べて最初の1個を倒せば、非常に素早く最後のドミノが倒れるのは確実である」と、述べた。これがドミノ理論として知られ、ベトナムを起点として共産主義国家が樹立されると警鐘を鳴らした。
冷戦 第三世界における冷戦の展開(1945年-1956年)
だが、1954年、ディエンビエンフーの戦いで、北ベトナム軍によって壊滅的な打撃を受けたフランスは、インドシナ半島からの撤退を検討する。ディエンビエンフーの戦いでは、フランスはアメリカに対して、空爆を要請したが、アイゼンハワーは、なおもフランスが植民地主義にこだわっていることから、空爆を拒否した。こうして、フランスは1956年4月にインドシナから引き上げた。ベトナムは、北緯17度線で、南北に分割された。北ベトナムは共産主義者ホー・チ・ミンが指導者を務め、南ベトナムは、ゴ・ディン・ジエムが政権の座に就いた。アメリカは、ゴ政権を支援するようになる。
アメリカは東南アジアに対しては、1954年9月にアメリカ主導で東南アジア諸国を中心とした東南アジア条約機構(SEATO)を組織した。
冷戦時代のインドとパキスタン情勢について簡潔に記載する。
インドは、1947年にイギリスから独立を果たした。インドは東西どちらにも属さない非同盟路線をとる。だが、どちらかと言えば社会主義政策を取り、トルーマン大統領はインドを警戒する。1950年代半ば、インドはソ連との結びつきを強め、インドとソ連との間に経済援助協定を締結する。ソ連への接近に対して、アメリカはインドへの経済援助を拡大した。こうして、インドは米ソ両国から援助を得るという稀有な国となった。
冷戦 第三世界における冷戦の展開(1945年-1956年)
パキスタンは、インドと共に独立を果たしたが、両国は建国以来犬猿の仲であった。パキスタンは1950年代はインドに対抗するため、アメリカに接近し、1954年には、アメリカとパキスタンとの間に相互防衛支援協定が締結される。
1962年に勃発した中印国境紛争では、インドに対してアメリカとソ連が支援し、これを見たパキスタンは中国に接近する。そして、1965年に印パとの間で、カシミール地方を巡って武力衝突が起きる（第二次印パ戦争）。戦況が不利になったパキスタンは今度はソ連に援助を要請し、ソ連が停戦を仲介した。
1971年12月には、第三次印パ戦争が勃発し、アメリカはインドの侵略行為を非難した上で、パキスタンを支援し、インドはソ連と協力関係を強めた。
冷戦 第三世界における冷戦の展開(1945年-1956年)
1950年代半ば頃より、インド、インドネシアを中心として東西陣営どちらにも所属しない非同盟運動が盛んになる。1954年、インドの首相ジャワハルラール・ネルーがスリランカの首都コロンボにおいて、冷戦における各国（主に東南アジア）の位置づけを議論し、1955年4月には、インドネシアのバンドンでアジア・アフリカ会議（バンドン会議）が開催された。1956年7月、インドのネルー首相、エジプトのガマール・アブドゥル＝ナーセル（以降、ナーセルと表記）大統領、ユーゴスラビアのヨシップ・ブロズ・チトーが会談し、非同盟主義をとる諸国の首脳会議を開催することを決定するなど、非同盟運動が盛んになる。その中でも、ユーゴスラビアが非同盟運動の中心国となる。非同盟諸国は、1960年になると、国連総会の投票面で重要な存在となった。
アイゼンハワー政権は、第三世界情勢に介入する際は、当該国に対してCIAによる工作活動を行って、西側に取り込むことがあった。1951年には、イランの首相に就任したモハンマド・モサッデクは、石油産業を強引に国有化し、イギリスはアメリカに支援を求めた。そこで、アメリカはCIAを起用して、モサッデク政権を転覆させるために工作活動を行い、1953年8月には軍部のクーデターによって、親米政権が樹立された。
グアテマラでは、1951年急進的な農地改革が行われ、アメリカ資本の企業の土地や財産が接収されるなど強硬的な手段が取られたため、1954年春、アイゼンハワー政権は、グアテマラのハコボ・アルベンス政権に対して、CIAに工作活動を行わせて、これも政権転覆に成功する。
1958年には、非同盟路線をとるインドネシアのスカルノが中央集権化を推進し、共産党とも連携するようになり、アイゼンハワー政権は、CIAを活用し、反スカルノ工作を行わせたが、これは失敗に終わった。
エジプトは、1952年ナーセルが権力を掌握し、非同盟路線を取っていた。エジプトに所在するスエズ運河は、かつての宗主国イギリスが支配していた。1955年イスラエルが、パレスチナにあるエジプト領地ガザを攻撃する。ナーセルは、ソ連に軍備援助を要請し、ソ連はこれを承諾する。ソ連に接近しようとするエジプトを西側に引き込むために、米英はアスワン・ハイ・ダム建設の資金援助をナーセルに提案するが、ナーセルはこれを黙殺する。実際のところ、エジプト側は先行してソ連からダム建設の資金援助を得ていた。ソ連からダム建設の資金を得ていることを知ったアイゼンハワー大統領は、1956年7月19日にダム建設の援助案を撤回する。すると、ナーセルは1956年7月26日、スエズ運河会社の国有化を行い、運河の通行料金をダム建設に充当することを表明する。イギリスは、フランス、イスラエルと共謀し、エジプトへの軍事侵攻を計画し、1956年10月29日、まずはイスラエルがエジプトを攻撃し、まもなくイギリス、フランスがそれに続いた（第二次中東戦争）。これを受けて、ソ連はイギリス、フランスに対して核攻撃をちらつかせ、アメリカは即時停戦とイスラエル、イギリス、フランスの即時撤退を呼びかけ、それに従い第二次中東戦争は終戦した。ナーセルは軍事的には敗北したものの、政治外交面では勝利を収めた。
冷戦 米ソの科学競争
1957年8月、ソ連は人工衛星スプートニクの打ち上げに成功する。そして、その2か月後の10月には、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発にも成功する。ソ連がミサイル開発において、アメリカよりも先行したため、アメリカ国内では動揺が走った。1950年代後半のソ連の経済成長率はアメリカの約2倍であり、フルシチョフは、1956年11月、「好むと好まざるとにかかわらず、歴史は我が方にある。我々はあなた方を葬り去るだろう」と強気の発言をするなどしていた。このスプートニクの打ち上げ成功は、ソ連が強大で有ることを印象付けさせ、フルシチョフは「我がソ連ではミサイルは工場のラインから、ソーセージのように生産されている」と言い放った。
スプートニクの打ち上げ成功により、アメリカ国内では、ソ連がミサイル技術で先行している様子をミサイル・ギャップという言葉で表現した。アメリカ議会ではジョン・F・ケネディ上院議員（当時）が急先鋒となり、アイゼンハワー政権を批判した。実際のところアイゼンハワーは1950年代半ばより、U-2偵察機によってソ連領空を偵察させており、ソ連のミサイル戦力がアメリカよりも劣っている状況をつかんでいたため、泰然自若としていた。だが、アイゼンハワーは、領空侵犯をしていた手前、ソ連のミサイル戦力が劣位にあることは公言出来ず、ミサイルの研究開発費用の増額が行われた。
冷戦 ベルリンの壁建設とキューバ危機の終結(1958年-1964年)
1958年になっても、東ドイツは西側から国家として承認を得られていない状態であった。また、フルシチョフは東ドイツをソ連の安全保障上重要視し、また、東ドイツから西ドイツへと若く優秀な人材が次々に流出（亡命）していたこともあり、フルシチョフはいらだっていた。経済成長を遂げる西ドイツに対して、東ドイツは経済的に行き詰まっていた。このような状況を受けて、フルシチョフは1958年11月27日、西側に最後通牒を突き付ける。ソ連は東ドイツと単独で平和条約を締結し、これによって西側の西ベルリン占領の権利は失効すると西側に通達した。もし、そうなった場合、西ベルリンへの往来が東ドイツに委任されるということになる。このような状況に対して、会談の場が幾度か設けられたが、平行線をたどる。
冷戦 ベルリンの壁建設とキューバ危機の終結(1958年-1964年)
1959年にジュネーヴで米英仏ソの4か国首脳会談が開催され、その後、キャンプ・デービッドにおいて、米ソ首脳会談が行われ、フルシチョフは最後通牒を取り下げた。そして、1960年5月16日、パリで東西首脳会談が開催されることとなり、融和ムードが漂った。だが、1960年5月1日、アメリカのU-2偵察機が撃墜されるという事件が起こり（U-2撃墜事件）、これに激怒したフルシチョフはアイゼンハワーに謝罪を要求するも、アイゼンハワーは、U-2の飛行目的は気象観測飛行であって、誤って領空侵犯を行ったとして謝罪を拒否した。こうして、パリ首脳会談はフルシチョフによって流会することとなり、アイゼンハワーも二期目の任期が終わり、ベルリン問題は次期大統領ジョン・F・ケネディに持ち越されることとなった。
冷戦 ベルリンの壁建設とキューバ危機の終結(1958年-1964年)
1961年1月、ジョン・F・ケネディが大統領に就任する。ケネディは、上院議員時代はミサイル・ギャップ論の提唱者であったが、1962年時点での核戦力については、アメリカは250基のICBM、9隻の原子力潜水艦に144基のポラリスミサイル、630基のB-52爆撃機を配備していた。一方ソ連の方は、ICBMは75基、長距離爆撃機は120機に過ぎず、アメリカの方が遥かに優位であり、ケネディはミサイル・ギャップが無かったことを知る。これを受けて、ケネディはソ連の攻撃の出方に応じて、柔軟に反撃手段を変えるという柔軟反応戦略を採択する。この柔軟反応戦略は、後に1967年11月、NATOの公式戦略として採択される。1967年には西欧諸国に配備された戦術核兵器の弾頭数は約7千発にまで達した。また、ケネディ政権時代は、ロバート・マクナマラ国防長官によって、確証破壊(Assured Destruction、AD)という戦略が打ち出された。これは、米ソどちらか一方が核攻撃を行った場合であっても、一方が核攻撃によって反撃し双方に大損害が発生するという概念である。このADは後に、Mutual(相互の)が付加され、相互確証破壊（MAD、 狂気のという意味のMADと掛けている)へと変容する。
冷戦 ベルリンの壁建設とキューバ危機の終結(1958年-1964年)
米ソの競争は宇宙空間にまで及び、ソ連は世界初の有人宇宙飛行を1961年4月に行った。これに対抗して、ケネディは1960年代末までに人類を月面に送り出す計画を表明した（アポロ計画）。
ケネディが最初に直面した外交政策はキューバであった。アメリカはキューバを事実上保護国化しており、1934年以降フルヘンシオ・バティスタ政権を支援していた。1950年代半ばから、フィデル・カストロが武装蜂起を行い、幾度か失敗したが、1959年1月に政権を掌握し、社会主義政権を樹立する。カストロは当初はアメリカに接近するなどしていたが、当時の大統領アイゼンハワーは、ゴルフ中という理由で会談を断った。カストロは、農地改革法を採択し、アメリカ資産の接収を行い、アメリカとの対立が生じる。1960年には、ソ連のアナスタス・ミコヤン第一副首相が訪れ、キューバに対して経済支援と軍事支援を行うことを約束する。1960年11月、カストロはソ連陣営に所属することを表明する。こうして、アメリカ本土と目の鼻の先に社会主義政権が樹立されたことはアメリカとしては脅威であった。そこで、アイゼンハワー政権は、1960年3月、CIAにカストロ政権の転覆に向けた工作活動を行うよう命じた。CIAは亡命キューバ人を編成し、グアテマラでカストロ政権転覆に向けて軍事訓練を施した。
冷戦 ベルリンの壁建設とキューバ危機の終結(1958年-1964年)
こうして、ケネディはアイゼンハワー政権の方針を受け継ぎ、CIAによるカストロ政権転覆の工作活動の実行を承認し、1961年4月17日、CIAによる訓練を受けた亡命キューバ人部隊がピッグス湾から上陸する（ピッグス湾事件）。だが、カストロ政権はこの動きを予期しており、カストロ政権転覆は失敗に終わり、ケネディは早々に外交政策で大きな失点を喫した。
1961年6月、ケネディとフルシチョフはウィーンにて会談を行った（ウィーン会談）。同会談では、ラオスの中立化については合意したものの、核実験の禁止、ベルリン問題、第三世界の扱いについて対立し、特に大きな成果は上げられなかった。フルシチョフは、ウィーン会談で、西ベルリンからの西側連合軍の撤退を性急に迫り、ケネディは1961年7月25日、テレビ演説で国防費の増額と兵員の増加、そして、西ベルリンの在米軍の増派を発表し、ベルリン問題は決裂した。なお、この頃、ベルリンは東西に分断されていながらも、東西ベルリンの往来は比較的自由であり、東ベルリンに居住し、西ベルリンに通勤し外貨を獲得するということが行われていた。
冷戦 ベルリンの壁建設とキューバ危機の終結(1958年-1964年)
ウィーン会談後、東ドイツから（西ベルリン経由での）西ドイツへの亡命者は急増し、東ドイツの指導者ヴァルター・ウルブリヒトは、東西ベルリンの境界を塞ぐことを提案し、フルシチョフはこれを承諾し、1961年8月13日午前1時より、有刺鉄線によって東西ベルリンの境界は塞がれることとなった。鉄条網程度だった境界は、やがて強固な壁へと変貌した（ベルリンの壁）。なお、東ドイツは建国以来1961年時点まで約250万人の亡命者がいた。ベルリンの壁構築後の1961年9月1日、ソ連は核実験の再開を行い、アメリカも1962年4月核実験の再開を行った。1964年、ソ連と東ドイツの間に友好相互援助協力条約が締結され、西ベルリンが特別な地位にあることを東ドイツが承認することと引き換えに、ソ連からの援助が得られることとなり、ベルリン問題は一旦は終息した。
冷戦 ベルリンの壁建設とキューバ危機の終結(1958年-1964年)
1962年春頃に、フルシチョフはキューバに核ミサイルの配備を決定する。キューバに核ミサイルを配備した理由としては、アメリカのキューバ侵攻を警戒したこと、ソ連はその時点でICBMを所持していたが、アメリカとの劣位は明らかであり、キューバであれば中距離核ミサイルでもアメリカ本土への攻撃が可能となり、抑止力として十分であると考えられた。こうして、1962年夏、ソ連はキューバと極秘裏に軍事協定を締結し、キューバで核ミサイル基地の建設を開始する。フルシチョフとしては、1962年11月のニューヨーク国連総会時に、核ミサイル基地建設を公表し、ベルリン問題の解決を迫る腹積もりだった。また、既にアメリカはイタリアとトルコに中距離核ミサイルを配備していたため、ソ連によるキューバのミサイル基地建設を正当化出来ると考えていた。だが、1962年10月14日、アメリカのU-2偵察機が、ミサイル基地建設の現場を空撮し、アメリカは、キューバに核ミサイル基地が建設されていることを知る。
ケネディ政権は、最高執行委員会（エクスコム）を結成し、キューバのミサイルへの対応を行う。それによって、キューバへのミサイル搬入を防ぐために海上封鎖が選択された。ケネディは10月22日夕方、テレビ演説でキューバに核ミサイルが配備されていることを公表した。その後、ケネディとフルシチョフとの間で書簡による交渉によって、10月27日に合意に至り、アメリカ側は、キューバ侵攻をしないことと、トルコに配備した中距離核ミサイルの撤去を行い、ソ連はキューバのミサイルを撤去することで、危機は回避された。キューバ危機後の1963年6月、米ソの間でホットライン協定が締結され、ホワイトハウスとクレムリンとの間に通信回線を設置した。そして、1963年8月には、米英ソの間で核兵器の軍拡競争を制限するために部分的核実験禁止条約(PTBT)が調印され、米ソの間で初めて軍備管理交渉が妥結した。PTBTは、調印した米英ソのみに適用されるのではなく、PTBT賛同国にも適用されることになっており、西ドイツは、もしも東ドイツがPTBTを賛同した場合、東ドイツが国家として承認されるということを危惧した。そこでアメリカは、PTBTの原締約国である米英ソ以外の国は、加入書類を寄託すれば、PTBT参加と言うことにした。これによって東ドイツが寄託したとしても、東ドイツは主権国家として扱われないことになった。
1964年10月、中国はついに原爆実験に成功し（中国の核実験）、核保有国となった。これに危機感を抱いたアメリカは、核拡散のために動き出す。1965年秋、ジュネーヴで開催された18か国軍縮委員会において、米ソは共同議長を務め、核拡散防止条約 (NPT)交渉を行い、交渉は難航したが、NPTは1968年7月に調印された。このNPTは既に核兵器持っている国（米英仏ソ中）以外に核兵器所有を認めないというものであった。NPTについては、当初西ドイツは調印しなかったが、西ドイツ首相にブラントが就任後の1969年11月に、調印された。
冷戦 1960年代の冷戦構造
ベトナムでは、アメリカが支援する南ベトナムでは、ゴ・ディン・ジエム政権が圧政を敷き、ケネディ政権はこれを見限ったため、現地の軍部によるクーデターが起こり、1963年11月に打倒された。リンドン・ジョンソン政権になると、ベトナム情勢への介入を強める。そして、1964年8月、トンキン湾事件によって、ジョンソンは報復として北ベトナムへの報復を命じ、1965年2月に北爆が開始され、同年7月にはアメリカ軍の地上部隊派遣に踏み切った。
冷戦 1960年代の冷戦構造
アメリカとしては、ベトナムにおいて共産主義の台頭を防ぐこと、そしてグローバル共産主義に対してアメリカが対抗できることを証明する狙いが有った。アメリカは最大で1968年末までに、約54万人の兵力を投入した。アメリカは朝鮮戦争の教訓から、北ベトナムへの侵略を控えることで、中国の直接参戦を防ぎ、それによって北ベトナムは継戦能力を失い、戦争は終結するという想定だった。だが、北ベトナム側は武器や装備を中国とソ連から支援を受けて戦い、中国側も1968年3月までに、32万人の兵士を参戦させ、アメリカ側は完全に目算が狂うことになった。アメリカは当時最新鋭の兵器を次々に投入したが、ベトナム戦争は泥沼化し、1968年10月末、ジョンソンは北爆の停止を発表した。ベトナム戦争は、地理的に遠く離れた西欧諸国からは支持を得られず、テト攻勢によるアメリカ大使館占拠やソンミ村虐殺事件の発覚により、アメリカ国内では反戦運動が起き、アメリカ軍は順次撤退を余儀なくされる。ベトナム戦争のアメリカの完全撤退は次のリチャード・ニクソン政権に持ち越された。
冷戦 1960年代の冷戦構造
1960年、中国の毛沢東は、ソ連を修正主義として非難し、中国こそが真の国際共産主義運動のリーダーであると自称し、ソ連と対立した。キューバ危機後は、中国はソ連に対して非難を強めた。1963年2月、ソ連側は中国と形だけにせよ和解が必要と考え、中国との会談をセッティングしようとするが、毛沢東は首を縦に振ることは無かった。フルシチョフ失脚後の1964年11月、ソ連と中国は和解に向けて会談の場を持つことができたが、ソ連側の閣僚が酒に酔った勢いで「中国は毛沢東を追放すれば、ソ連との関係改善が実現する」と述べた。その後も関係改善に向けて、ソ連のコスイギン首相は、1965年2月に訪中するが、毛沢東からは、「ソ連は帝国主義者アメリカと運命を共にしようとしている」と非難され、和解は成立しなかった。ソ連は、ベトナム戦争への共同行動を中国に打診するものの、中国側は一貫して拒否する。毛沢東は次第に、ソ連による中国侵攻を恐れ、文化大革命によって熱狂的に毛沢東を支持する学生は、その意思をくみ取り、北京のソ連大使館を包囲するなどした。
冷戦 1960年代の冷戦構造
中国との関係悪化により、ソ連は1967年2月、ソ連軍はモンゴルに駐留し、中国側を抑止しようとする。だが、これは中国側を刺激してしまい、1969年3月には中ソ国境沿いのダマンスキー島(珍宝島)において武力衝突が発生し（中ソ国境紛争）、ソ連は核兵器による報復を示唆する。この武力衝突は同年9月11日に、コスイギン首相と周恩来が会談し、全面戦争は避けることができた。
ソ連はベトナム戦争時、北ベトナムを支援していたが、これは東側の指導国であるという手前支援していた意味合いが有り、ソ連としてはアメリカとの関係悪化を危惧していたため、北ベトナムに対して、アメリカとの全面戦争の回避を打診したものの、北ベトナムは勝利にこだわり、制御不能に陥る。そして、先述したが、北ベトナムに対しては中国が兵士を派遣するなど直接介入するようになったが、テト攻勢後、アメリカのジョンソン政権が和平交渉提案を行うと、中国はこれに反対し、以降北ベトナムはソ連に接近するようになる。
冷戦 1960年代の冷戦構造
北朝鮮は中ソの対立を受けて、等距離外交を展開していた。1961年7月6日、北朝鮮はソ連とソ朝友好協力相互援助条約を締結し、ほぼ同時に中国とも同内容の条約を締結した。北朝鮮は主体思想を巡って、1961年末からソ連と対立し始めたため、中国に接近後はソ連からの援助が縮小されるようになる。だが、中国が文化大革命を実施し始めると、北朝鮮は外交方針を巡り中国と対立し、今度はソ連に接近するようになる。金日成は、自身の60歳の誕生日を迎える1972年4月までに、朝鮮半島の統一を武力行使によって目論むようになる。これを察知したソ連は武力闘争に巻き込まれることを警戒し、1967年末より同盟条約の見直しを北朝鮮と行い、ソ連の提案が承認される。だが、その直後の1968年1月には、北朝鮮は青瓦台襲撃未遂事件を起こし、アメリカの偵察船プエブロ号を拿捕した(プエブロ号事件)。これらの事件により、北朝鮮はソ連に軍事援助を要請するが、ソ連はこれらの事件の情報をアメリカから得ていたという有様だった。アメリカ側も巻き添えを危惧し、在韓米軍の縮小と、在日米軍が韓国の支援に携わることを表明する。
冷戦 1960年代の冷戦構造
ケネディは柔軟反応戦略を打ち出し、NATOの兵力拡充を要請する。NATOとすれば、陸続きというヨーロッパの特性上、兵力の増強はヨーロッパの国土の戦場化を許容するということに他ならなかった。NATOとしては、むしろ核兵器を配備するほうが好都合であった。フランス大統領シャルル・ド・ゴールはこの柔軟反応戦略に猛烈に反対し、1966年には、フランスをNATOから脱退させる。こうして、フランスがNATOを脱退したため、1967年11月に柔軟反応戦略がNATOの公式戦略として採択された。また、アメリカはNATOに対して、大量の戦術核兵器を配備することを決定した。
冷戦 1960年代の冷戦構造
ド・ゴールは米ソ中心の二極構造には思うところが有り、フランスこそが国際政治で存在感を発揮すべきと考え、独自の外交路線を展開した。キューバ危機後、東西ドイツ統一実現に向けて、西ドイツ首相コンラート・アデナウアーと協力し、1963年1月仏独協力条約を締結し、米ソを牽制した。だが、その独自の外交には西ドイツ内の親米派からの反発が大きく、アメリカは西ドイツにおけるフランスの影響力排除のため、ケネディとその後継のジョンソン政権は西ドイツに対して多角的核戦力(MLF)を提供し、仏独友好条約を骨抜きにした。ド・ゴールは、1966年にフランスをNATOから脱退させると、中国、ソ連、東欧諸国などと二国間外交を行った。1964年1月には、中国との外交を承認した。また、1966年6月、ド・ゴールはモスクワを訪問し、科学技術、経済協力に関する協定や文化協力協定にも調印し、ソ連に対して東西ドイツの承認を迫った。ド・ゴールはアメリカとの結びつきが強いイギリスに対して反感が有り、イギリスがEECの加盟を申請した際、1963年と1967年に却下した。
フランス脱退後のNATOは、混乱が起きたものの、改めてNATO加盟国に対して、NATOの存在意義を確認し合うことになり、むしろ結束するようになった。そして、ド・ゴールは、フランス国内で暴動が起き（五月革命）、1969年に大統領を退任する。
この頃、ルーマニアでは1965年に、ニコラエ・チャウシェスクが指導者となり、ルーマニアも独自路線を歩む。ソ連は、コメコンによって東側経済の分業体制を構築しようと考えていたが、その中でもルーマニアは工業化が遅れており、農業国に位置付けられるのを嫌い、コメコンを否定した。前後するが、キューバ危機の際は、ソ連はワルシャワ条約機構加盟国に極秘にキューバにミサイルを配置していたため、東欧諸国はこれに反発するが、その中でもルーマニアは有事の際は中立を宣言するとソ連に通達する。実際にプラハの春の際には、ワルシャワ条約機構に加盟しておきながら、ルーマニアは軍を派遣しなかった。そして、1967年1月には、西ドイツの要請によって国交を樹立した。
西ドイツは、東ドイツと国交を樹立しているルーマニアと国交を樹立したことにより、ハルシュタイン・ドクトリンを事実上放棄した。元々1966年時点では、西ドイツのルートヴィヒ・エアハルト政権は、平和覚書を発行するなどして、ハルシュタイン・ドクトリンの堅持を表明し、東ドイツを承認しない構えであった。だが、首相のエアハルトは、次第に東ドイツ以外の東欧諸国へと接近するようになる。そして、東欧諸国に通商代表部を設置し、東ドイツの孤立化を行った。通商代表部は、領事機能は持たないため、国交樹立にはならないという理屈で、ハルシュタイン・ドクトリンは堅持していた。だが、1966年12月にクルト・ゲオルク・キージンガーが首相になると、東欧諸国との国交樹立について言及し、ハルシュタイン・ドクトリンを事実上否定した。
1968年1月、チェコスロバキアにおいてアレクサンデル・ドゥプチェクが指導者となる。彼は「人間の顔をした社会主義」を打ち出し（プラハの春）、1968年3月には検閲制度を廃止し、4月に行動綱領を採択した。新行動綱領によって、共産党への権限集中を改め、市場経済の導入を謳った。この動きにソ連は警戒し、チェコスロバキアと議論が行われたが、ソ連はドゥプチェクに対して不信感を抱き、ソ連の指導者レオニード・ブレジネフはチェコスロバキアに武力介入することを決断する。1968年8月20日、ソ連、東ドイツ、ポーランド、ハンガリー、ブルガリアから構成される50万人規模のワルシャワ条約機構軍が武力介入し、プラハの民主化は武力によって潰された。このプラハへの武力介入について、ブレジネフは社会主事陣営全体の利益が脅かされた場合、その利益を保全するために個別の社会主義国に武力介入することはやむを得ないと主張し、武力介入を正当化した。これをブレジネフ・ドクトリンと言う。
冷戦 デタントの推進と縮小(1969年-1979年)
1969年1月、アメリカではリチャード・ニクソンが大統領に就任する。ニクソンは、大学教授のヘンリー・キッシンジャーを国家安全保障問題特別補佐官として起用し、デタント外交へと舵を切った。ニクソンはベトナム情勢については、南ベトナムに防衛責任を委譲し、順次アメリカ軍を引き上げていった。ただ、北ベトナムの補給路を断つために、カンボジアへの爆撃や、南ベトナム軍によるラオスへの侵攻によって、牽制を行った。1973年1月、パリにおいて、ベトナム和平協定が締結され、ベトナムからのアメリカ軍の撤退が合意された。
ニクソンの外交方針は、アメリカによる同盟国への防衛への直接関与を縮小し、同盟国に対して防衛費の負担を求めるという方針だった（ニクソン・ドクトリン）。
冷戦 デタントの推進と縮小(1969年-1979年)
ニクソン政権は、ソ連に対しては交渉による融和に努め、悪化していた中ソ関係に着眼する。アメリカが中国と接近すると、ソ連の方からアメリカへの接触が行われると考えられた。1971年に名古屋で開催された第31回世界卓球選手権で、米中チームが交流し、アメリカの選手団が中国を訪問するなどのピンポン外交により米中関係を改善させ、その後、キッシンジャーによって訪中が実現し、1971年7月15日、ニクソンは訪中を公式発表する。中国との対談のために、1971年10月、国連総会において、台湾追放と中国受け入れが決議された。1972年2月21日、ニクソンはアメリカ大統領として初めて訪中を果たした。ニクソンは台湾が中国の一部であるという認識を毛沢東とすり合わせた。
冷戦 デタントの推進と縮小(1969年-1979年)
ニクソンの中国訪問により、ソ連の指導者ブレジネフは、焦りを感じ、ニクソンをモスクワへ招待し、1972年5月、ニクソンは訪ソする。訪ソしたニクソンは戦略兵器制限交渉を行い、第一次戦略兵器制限交渉(SALT I)、弾道弾迎撃ミサイル制限条約(ABM条約)を締結する。SALT Iによって、戦略兵器は制限された。その内訳は、アメリカ側はICBM1054基、SLBM 656基、長距離爆撃機455機、ソ連は、それぞれ1618基、740基、140機に制限された。長距離爆撃機以外は、アメリカが譲歩したように見えるが、多弾頭個別誘導ミサイル(MIRV)は除外され、アメリカはMIRVを大量に持っていた。1973年6月には、ブレジネフが訪米し、核戦争防止協定が締結され、こうして、ニクソン政権によるデタントが実現した。