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ノルマン人
ノルマン人（ノルマンじん、Normands）は、スカンディナヴィアおよびバルト海沿岸に原住した北方系ゲルマン人の中で、フランス北部の北西部のノルマンディー（コタンタン半島辺り）に定住した支族。
覚醒剤取締法
覚醒剤取締法（かくせいざいとりしまりほう、昭和26年法律第252号）は、覚醒剤の濫用による保健衛生上の危害を防止するため、現物およびその原料の輸入、輸出、所持、製造、譲渡、譲受および使用に関して必要な取締りを行うことに関する日本の法律である（第1条）。
この法律で「覚醒剤」とは、(1)フエニルアミノプロパン、フエニルメチルアミノプロパンおよび各その塩類 (2)前号に掲げる物と同種の覚醒作用を有する物であって政令で指定するもの (3)前二号に掲げる物のいずれかを含有する物である（第2条）。
覚醒剤取締法 経緯
大東亜戦争（太平洋戦争・第二次世界大戦）終結後の日本では、1950年代初頭に、戦時中に工場の能率を高めるなどに用いられていたアンフェタミン類が大量に市場に放出され、店頭でも買えた（薬物を買えるだけの金銭と判子を持っていけば普通の薬局で買えた）ため、注射剤を含めたメタンフェタミンの乱用が流行。特に大日本製薬（現・住友ファーマ）の商標名『ヒロポン』が広く浸透、21世紀の現代に至るまで受け継がれ、ヒロポンは違法薬物全体を指す暗語となり、また派生して薬物中毒者を指す『ポン中』という言葉が生まれるほど独り歩きする事態になった。
これを規制する目的で1951年（昭和26年）に、覚醒剤の所持や流通を規制し、医療と研究における使用を制限するために制定された。医療の実用性があるが、依存の危険性もあるということで麻薬取締規則に倣ったわけである。これは、覚醒剤類を国際的に規制した国際条約である1971年の向精神薬に関する条約に先行している。
覚醒剤取締法 刑罰
なお、これらの罪に係る覚醒剤又は覚醒剤原料で、犯人が所有し、又は所持するものは、原則として没収しなければならない（41条の8第1項本文）。
覚醒剤取締法 「覚醒剤」の表記
この法律の制定当時は、内閣の法制執務の方針として、当用漢字表外の字（本件の場合は「醒」）を法令の題名や条文中で用いる際は用いず、その読みの平仮名（「せい」）で表記するとともに、その右横（縦書き）に一文字に一つ傍点「ヽ」を付する取扱いであり、この法律における「覚せい剤」も傍点が付された形で制定され、公布された。
もっとも、その後、内閣は傍点方式をやめたため、これ以降に制定された法令においては、この法律の一部改正部分も含め、傍点が省かれて単に「せい」と表記された。そのため、一つの法律の中に傍点の付く「覚せい剤」とそうでない「覚せい剤」が混在していた。
その後、「醒」の文字は、2010年（平成22年）の常用漢字表の改定において常用漢字となり、そのため、法令においても原則として「覚醒剤」との表記が使用されることになった。もっとも、かかる変更は固有名詞の表記に及ぶものではないため、法令などにおいて引用する場合には、引き続き「覚せい剤取締法」との表記が維持された。同法に規定されていた「覚せい剤」に言及する場合の表記については、「覚醒剤」と表記するケースと、引き続き「覚せい剤」と表記するケースがあり、統一されていなかった。
覚醒剤取締法 「覚醒剤」の表記
2019年（令和元年）12月4日、自己の疾病の治療の目的で、厚生労働大臣の許可を受けて医薬品である覚醒剤原料を携帯して輸出入することができるようにすることなどを趣旨とする、覚せい剤取締法の一部改正を定めた「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第63号）が公布された。同法第4条で覚せい剤取締法の題名が「覚醒剤取締法」に改められたほか、附則で様々な法律の条文に混在していた傍点の付く「覚せい剤」とそうでない「覚せい剤」も、「覚醒剤」に改められた。同法は、2020年（令和2年）4月1日付で施行された。
覚醒剤取締法 法律の題名の英訳について
国連薬物犯罪事務所（UNODC）の外国の著者による論文においては、Awakening Drug Control Lawとして知られる。厚生労働省の同UNODCにおける論文においては、Amphetamines Control Lawである。法務省刑事局の『法律用語対訳集』においてはStimulant Control Lawである。また、日本法令外国語訳データベースシステムでは、Stimulants Control Actとされる。
イギリス帝国
イギリス帝国
British Empire
国歌: God Save the King（英語）神よ国王陛下を守り給え
大英帝国統治下の経験を有する国・地域。
イギリス帝国（イギリスていこく、英語: British Empire）または大英帝国（だいえいていこく）は、かつてのイギリスおよびその植民地・自治領・海外領土・租借地などを指す総称である。グレートブリテン帝国ともいう。
イギリス帝国は、その全盛期には全世界の陸地と人口の約4分の1を版図に収め、世界史上最大の領土面積を誇った帝国であり、全世界に広がる領域から「太陽の沈まぬ帝国」と称された。19世紀においては唯一の超大国の地位にあり、第一次世界大戦終了から第二次世界大戦までの間はアメリカ合衆国と同等の二大超大国であったが、第二次世界大戦終了後に植民地が次々と独立したことで、イギリスの帝国体制は「イギリス連邦」へと転換し、超大国の地位から離れることとなった。
最後の植民地はイギリス領香港であり、1997年の香港返還がイギリス帝国の終末だとみなされている。
その植民地支配の影響により、世界の多くの地域と国々で英語が日常語や公用語となった結果、英語は事実上の国際語、世界共通語として用いられるようになった。
イギリス帝国 定義と時代の区分
イギリス帝国は時代ごとの性質により、以下のように区分される：
一般に大英帝国と呼ばれるのは、特に3と4の時代である。1と2を「第一帝国」、3と4を「第二帝国」と呼ぶ。イギリス第二帝国の繁栄を象徴するものとしては、イースタン・テレグラフ・カンパニー（大東電信会社。後のC＆W）の「海底ケーブル」が挙げられる。
旧帝国と新帝国の体制を比べると：
などの3つの違いがある。
イギリス帝国 名称と語源
グレートブリテン帝国（Empire of Great Britain）ともいい。「グレートブリテン」つまり大英という地名は「リトルブリテン」との区別に由来する。
フランス植民帝国といった帝国体制ではない西洋帝国とは異なり、イギリスは実際の帝国体制を採用していた。英語の語境では「British Empire」が「United Kingdom」を指すことだけではなく、イギリスの全ての植民地を含む意味で扱われていた。19～20世紀のイギリス政府も公式的に「イギリス帝国」と自称し続けていた。
「Empire」や「Imperial」という英語の単語はもっと古くから使われていたが、イギリスが本当に帝国と呼ばれるようになったのは、17世紀後半に北米やカリブ海の植民地が整った頃であった。当時のイギリスは何故「イングランド帝国」と自称しないかの理由は『1707年の合同法』にあり、この法律によって「イングランド」と「スコットランド」の2つの国は平等的な立場で1つの王家の支配下に収めたため、「イギリス帝国」という呼称のほうがより中立的だとされていた。
日本語ではしばしば「大英帝国（だいえいていこく）」という翻訳が使われるが、現代の歴史学や学術研究では「イギリス帝国」という翻訳が主に使われている。
イギリス帝国 名称と語源
「British Empire」の日本語訳として「大英帝国」が使われ始めた詳しい経緯は、今でもハッキリとしていない。しかし、大まかな流れとしては、「Great Britain」と「British Empire」の2つの英語の単語は、文明開化期から日英同盟締結期にかけて徐々に結びついており、日本人は当時の西洋、特に「イギリスを世界最先端の文明とみなされる」という傾向があるためであった。
また「大英帝国」と「大日本帝国」をわざわざ対称の意図で用いられ「大英帝国」という訳語は、日英同盟の成立後に日本語文脈で定着していたと考えられる。
Great Britain（大ブリテン）を「大英」と訳したものであると考えられるが、「Great Britain」はもともとは島（グレートブリテン島）の名前であり、この Great は別名小ブリテンのブルターニュ（フランス）と区別してのことである。日本語で「大英帝国」と呼ばれるようになったのは、歴史意識が背景にあるとの指摘があった。
イギリス帝国 名称と語源
ほかにも、もとイングランドのポルトガル語形に由来する「イギリス」という曖昧かつ「正しくない」とされ得る表現でウェールズ・スコットランド・アイルランドも包含した連合王国（および植民地）を指すことを避け、より原語に忠実な「ブリテン帝国」も使われ始めている。また、単に「帝国」とも呼ばれる場合もある。「大英帝国」という語も書籍の標題などでは従来と変わらずに使われるが、本文中では基本的に常に鉤括弧を付けて「大英帝国」と表記される。
学問以外の領域では標題に限らず、特にイギリス帝国全盛期以降を指して「大英帝国」が一般的に使われている。また「大英帝国」から派生して「British」の訳として「大英」の語がしばしば用いられている。もっとも有名な例としては、「the British Museum」が「大英博物館」に翻訳され、および同博物館図書室が独立し成立した「the British Library」が「大英図書館」翻訳されることが挙げられる。
一方、「the British Council」は日本語でそのまま「ブリティッシュ・カウンシル」と呼ばれ、「British Commonwealth」は学問・非学問領域を問わず「イギリス連邦」「英連邦」と呼ばれており、「British」に対応する訳語は必ずしも固定されていない。
中国・台湾・香港・マレーシア・シンガポールなどの中国語圏や、韓国・北朝鮮・ベトナム・モンゴルなどの漢字圏においては、ずっと「大英帝国」で呼ばれ続けている。
イギリス帝国 歴史
一般にイギリス帝国という場合、始まりは16世紀あるいは17世紀とされる。その正否は問わないことにしても、国外への拡張という事実のみに着目すると、1585年のロアノーク島への植民が、また、実際に成功し、後世への連続性を持つという点からすると、1607年のジェームズタウン建設が、それぞれイギリス帝国の開始点となる。
航海条例（航海法）や特許会社の独占など、重商主義的政策による保護貿易は、脆弱であったイギリス経済と植民地経済を保護すると同時に結びつける役割を果たした。また、名誉革命以降のイギリスは、国内外のカトリック勢力を潜在敵と見なしており、当時の帝国はフランス、スペインといったカトリックの大国を仮想敵国とした「プロテスタントの帝国」と考えられていた。
その後、13植民地（後のアメリカ合衆国）によるアメリカ独立戦争の後イギリス帝国はインドへと重心を移し始める。1760年代より進行した産業革命により、イギリス経済は次第に保護を必要としなくなり、自由貿易へと方向転換していった。19世紀前半のイギリス帝国は自由貿易さえ保証されれば、植民地獲得を必ずしも必要とはせず、経済的従属下に置くものの必ずしも政治的支配をおこなわない非公式帝国を拡大していった。この時期のイギリス帝国の方針は自由貿易帝国主義と呼ばれる。
イギリス帝国 歴史
1898年当時ハリファックスからネルソンまで世界横断したC&Wの海底ケーブルは、鉱産資源が産出するバルパライソ - ブエノスアイレス - モンテビデオ間、ケープタウン - ダーバン間、ムンバイ - チェンナイ間、ダーウィン - アデレード - シドニー間の4区間だけ陸上を通った。
19世紀半ばになるとプロイセン王国(後のドイツ帝国)やアメリカ合衆国といった後発工業国の経済的追い上げを受け、また、フランスやドイツの勢力伸張もあり、イギリスは再度、植民地獲得を伴う公式帝国の拡大を本格化した。インド帝国の成立を以て完成する新帝国は「イギリス第二帝国」とも呼ばれる。帝国主義の時代とも言われるこの時期ではあるが、イギリスは自由貿易の方針を堅持していた。ドイツなどの保護関税政策に対し、イギリスにも同様の政策が求められなかった訳ではない。19世紀末から20世紀初頭にかけて、イギリス帝国内での特恵的関税の導入を求める運動がイギリス産業界から起こされ、1887年に始まる植民地代表を集めた帝国会議でも度々議題にあがったが、結局、この種の保護政策は第二次世界大戦前のブロック経済の時期まで導入されることはなかった。
イギリス帝国 歴史
第一次世界大戦はイギリス帝国再々編の転機となった。大戦前より、各植民地、特に白人自治植民地の経済力は向上し、発言権も増していたが、大戦中の総力戦体制は植民地からの一層の協力を必要とするとともに、その影響力をより大きなものとした。1926年の帝国会議では自治植民地に本国と対等の地位が認められ、1931年のウェストミンスター憲章に盛り込まれた。これ以降、イギリス帝国は「イギリス連邦」の名で呼ばれることが多くなるが、「帝国会議」の名称はそのままであった。その後、この名称は第二次世界大戦後まで続き、1947年に「イギリス連邦会議」へと変更される。
またインド独立を期に、イギリス連邦加盟国家に「王冠への忠誠」が要求されなくなるなど、イギリス帝国は植民地を放棄し、名実ともにイギリス連邦へと姿を変えることとなった。
イギリス帝国の終期には諸説あるが、早いものでは第一次世界大戦後のアメリカ合衆国の台頭や、ウェストミンスター憲章制定を以て終わりとする説、遅いものでは第二次世界大戦後の1947年に、最大の植民地であるイギリス領インド帝国がインドとパキスタンとして独立し、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのアングロ・サクソン移民地域も主権国家として独立した時期とする説などがある。
イギリス帝国 歴史
イングランド王権が帝国を名乗り始めるのは、植民地獲得よりも大きくさかのぼる。欧州における「帝国」（インペリウム）のもともとの意味は、教皇などの王国外権力から独立していること、ならびに複数の国・勢力を支配下に治めていることである。イングランドにとってのインペリウムにあたるのは、スコットランドの併呑と宗教改革である。七王国時代、アングロサクソンの有力な王たちは、他部族を支配するうえで「アングル人の帝国」を名乗り、時折自らを皇帝と称した。ヘンリー8世時代、「イングランドは帝国である」と1533年に宣言した（上告禁止法）のは、教皇の権力をイングランドから除くことを目的にしていた。こうしたインペリウムは、ヨーロッパ各地で教皇から独立せんとするために、または近隣勢力を征服するための大義名分として機能した。スコットランドを併合して「グレート・ブリテンの帝国」を築こうという主張は伝統的にイングランドのなかで存在していた。
17世紀までのイングランド対外進出は、アメリカ植民地建設とインドを主としたアジアでの商業活動が行われた。この時期の重商主義政策では、王が設立許可を出した会社が主役だった。インドではイギリス東インド会社、アメリカではハドソン湾会社、アフリカの王立アフリカ会社などである。これら特許会社とよばれる組織が貿易を独占した。
イギリス帝国 歴史
アメリカ大陸植民地のはじまりは1585年または1607年である。17世紀に入るとピルグリム・ファーザーズとよばれる移民、および貧困・犯罪を理由に送り込まれた者たちにより植民地は広がりをみせた。前者は国教会の信仰体制に不満を持った急進プロテスタント(いわゆるピューリタン)が信仰の自由をもとめて新大陸に移民した者たちである。大まかにいって北部（マサチューセッツ・コネティカットなど）にプロテスタント、南部（メリーランドなど）は国教会・カトリックに色分けされる。後者はより数が多く、年季契約奉公人として新大陸に送り込まれた。年季契約奉公人たちは当初、南部植民地の煙草プランテーションや、カリブ海植民地の砂糖プランテーションで労働力として用いられたが、ベイコンの反乱などにより黒人奴隷への転換が行われることとなった。
イギリス帝国 歴史
その後英蘭戦争でオランダが1624年に設立したニューアムステルダム植民地が1665年英軍に占領されてニューヨークとなり、北アメリカ大陸東岸中央部はすべてイギリス領となり、さらにその後も北米におけるイギリス植民地の拡大が続いた。この動きは北のケベックに植民するフランスとの対立を引き起こし、18世紀初頭のアン女王戦争（スペイン継承戦争）では両国が衝突した。18世紀半ば、カナダのフランス人は南下してオハイオ植民地に拡大し、ミシシッピ川流域の広大な地域を占有した。七年戦争の局地戦である「フレンチ・インディアン」戦争が起こると英軍はフランス領カナダを征服し、パリ条約で英国は広大なカナダを割譲されて、アメリカ植民地はさらに拡大することとなる。
イギリス帝国 歴史
カリブ海植民地では黒人奴隷が人口の多数を占めた。これは多くがプランテーション用労働力として連れてこられたためで、カリブ海植民地同様、黒人奴隷をプランテーションで使用していたアメリカ南部植民地と比較しても白人人口はさらに少なかった。アメリカ植民地の独立に際し、カリブ海植民地が同様の路線を採らず、イギリス帝国に留まったことも、これに関係している。カリブ海植民地は治安維持と奴隷の反乱防止にイギリス帝国の軍事力を必要としており、帝国の保護下を離れることは不可能であった。また、この時期のカリブ海植民地は砂糖を中心とした保護貿易による豊富な資金を背景に、本国議会に一定の勢力を保っていた。この点でも「代表なくして課税なし」ととなえたアメリカ植民地とはやはり事情が異なっていた。
イギリス帝国 歴史
とはいうもののアメリカ植民地への課税が強化されるのは、七年戦争（1756年－）以後のことであり、入植以来七年戦争に至るまでは「有益なる怠慢」と呼ばれる放任政策を基本方針としていた。七年戦争に限らず、フランスとの長きに渡る植民地戦争の間、イギリス本国は財政軍事国家と呼ばれる程の超重税策を採っており、税負担はフランスの2倍に達した。植民地に対する課税も計画され、立法まではされたが、フランスとの戦争に植民地からの協力が必要だったこともあり、実施まではされなかったものが多い。しかし茶法などいくつかの課税は実施され、このことがアメリカ植民地の激しい反発を招いて、アメリカ独立戦争（1775年 - 1783年）が起こった。
アメリカ独立戦争は当初はイギリスが優位に立っていたが、大陸軍総司令官ジョージ・ワシントンの善戦に加え、英帝国の弱体化を望み一般に植民地側に同情的だったヨーロッパ諸国や義勇軍が助力参戦し、イギリスは1783年のパリ講和条約でアメリカ合衆国の独立を承認せざるをえなくなった。これによりイギリス第一帝国は崩壊し、以後イギリスは植民地化の主眼をインドへと向けることとなる。しかし、独立後も原料供給地兼市場としてのアメリカの役割は変わらず、アメリカ経済のイギリス経済への従属は米英戦争まで継続することとなる。
イギリス帝国 歴史
アメリカ合衆国独立後、イギリスの植民者はカナダを西進して太平洋に達する。カナダは1848年に自治権を認められカナダ自治領となり1867年にはオタワに連邦政府が置かれた。カナダは1926年に外交権を付与されて完全にイギリスから独立したが、イギリス君主を国家元首に戴き、コモンウェルスに残った。
北アメリカ大陸やカリブ海地域への積極的な進出とはことなり、イギリスは南アメリカ大陸にはほとんど領土を持たなかった。わずかに、大陸北岸に1814年にオランダより獲得したイギリス領ギアナ（現在のガイアナ）を領有していたに過ぎない。これは南アメリカがスペインの強固な支配下にあったためである。19世紀に入り、南アメリカ諸国が次々と独立革命を起こすと、イギリスは外相ジョージ・カニングのもとでこれを支持する立場をとった。これにより南米諸国は独立を果たすが、政治上の混乱と脆弱な経済を持つ新独立国群はイギリスの経済上の支配に甘んずることとなった。政治上の支配を避けつつ経済の実権を握るこの当時のイギリスの対南米政策は、非公式帝国とも呼ばれ、以後20世紀初頭まで南米はイギリスの大市場であり続けた。
イギリス帝国 歴史
1600年に、東インド会社を設立してアジアに進出し、ジャワ島東部のバンテンに拠点を置いて香辛料貿易への食い込みを図った。またマレー半島のパタニ王国やタイのアユタヤ、日本の平戸にも商館を置いて交易を行ったが、いずれもオランダ東インド会社との競合に敗れて敗退した。
このためイギリス東インド会社はインドに注力し、1612年にスラトに商館を設置したのを初め1639年チェンナイ（マドラス）、1668年ムンバイ（ボンベイ）、コルカタ（カルカッタ）にも商館を設置した。インド貿易は成功を収め、これらの商館は次第に要塞化して周辺のインド諸侯を影響下におくようになった。この頃フランスもインド東海岸のポンディシェリを拠点にインドに支配を拡大させており、英仏はインドで対立を深める。欧州で七年戦争（1756年－1763年）が起こるとインドでも英仏間の戦争が始まり、ロバート・クライヴはプラッシーの戦いでフランス側のベンガル太守軍を破り、ベンガルの領域支配に乗り出した。七年戦争の結果、フランスはポンディシェリなどに非武装の商館を置くことは認められたが、政治的にはインドから敗退した。
イギリス帝国 歴史
こうした中、東インド会社はそれまでの貿易商社から植民地の領域支配を中心とする行政機関へと変質していった。東インド会社が持っていたインド貿易の独占権は1813年に失効し、残された中国貿易独占権も1833年に失われると、東インド会社は商事会社としての機能を喪失し、完全に政治組織へと変貌した。イギリスはさらにインド諸侯に対する支配を拡大し、1818年にはムガル帝国に代わってインドの最大勢力となっていたマラーター同盟を解体。1848年にはパンジャーブに勢力を張っていたシク王国を滅亡させ、ムガル皇帝まで傀儡化するようになった。1857年に起こったインド大反乱を契機に名目的な存在になっていたムガル帝国を1858年廃し、ヴィクトリア女王を皇帝とするインド帝国を成立させた。これにより、ヴィクトリアは「インド女帝」となり、君主号に皇帝を用いる、名実伴った帝国となった。
イギリス帝国 歴史
19世紀初頭のナポレオン戦争はイギリスの覇権を樹立する契機となった。オランダが革命フランスの勢力下に置かれたため、イギリスは南アフリカのケープ植民地やセイロン、東インド（インドネシア）などオランダ植民地を続々に占領した。イギリス船はオランダ商館が置かれた長崎にまで来航し、フェートン号事件を起こしている。ウィーン議定書によって東インドはオランダに返還されたが、セイロンやケープ植民地は返還されず、イギリスは1815年セイロン内陸部のキャンディ王国を征服してセイロン植民地を成立させた。
オランダの影響力が弱体化した東南アジアにも再び進出、1819年には東インド会社社員のトーマス・ラッフルズがジョホール王国からシンガポール島を獲得し、シンガポール港を創設した。シンガポール港はマラッカ海峡を扼する要地にあり、自由貿易港として急速に発展してイギリスの東南アジア支配の拠点となった。1826年にはペナン、マラッカを含む海峡植民地を成立させた。イギリスはさらにマレー半島のスルタン諸国を保護領化して19世紀末には英領マラヤを成立させた。また三次に及ぶ英緬戦争によってコンバウン王朝を破り、1886年にはビルマをインド帝国に併合した。
幕末から明治維新にかけての日本でも、フランス軍ともに横浜に英仏横浜駐屯軍と呼ばれる軍事拠点を設置した。
イギリス帝国 歴史
イギリスは中国の広東開港によって1711年には広州に商館を設立し、中国茶を輸入する広東貿易に従事しているが、本国での紅茶ブームにより貿易赤字が急増したためインドのアヘンを中国に売り込み清朝とアヘン戦争（1839年～1842年）を引き起こした。かつての大清帝国もイギリスの軍事力には勝てず、南京条約によって香港島を割譲したほか、上海・アモイなどの沿海5港を開港させられた。さらにアロー戦争（1856年～1860年）でイギリスは九龍半島に支配を拡大させ、さらに多くの中国諸港を開港させた。
こうして中国までにいたる航路すべてに拠点を確保することで、イギリスはアジア交易において優位を保つことができるようになった。19世紀後半に帆船から蒸気船へと海路の主役が交代すると、石炭を大量に消費する汽船には補給港が不可欠であったため、イギリスの優位はさらに拡大した。19世紀前半にはアラビア半島東南部のオマーン帝国がインド洋西部の交易の覇権を握っていたが、奴隷貿易の禁止と帆船交易の衰退によって急速に衰え、1891年には本国オマーンはイギリスの保護国に、もうひとつの後継国家である東アフリカ沿岸のザンジバル・スルタン国も1890年にイギリスの保護国となった。
イギリス帝国 歴史
1858年のオスマン帝国の土地法では、6つの階級の土地が列挙されており、イギリスによるパレスチナ委任統治時代にもイギリス人が引き続き使用していた。これらの階級の土地の1つが「マワット」または人気のない土地である。マワットとは、大まかに言えば、人が住んでいる地域から遠く離れた、人が住んでおらず誰のものでもない土地のことである。 オスマン帝国下では、マワットを所有し、耕作し、最終的には自分のものとすることができ、このようにして多くの村や町ができた。 英国委任統治下のパレスチナでは、英国は土地の管理を強化するために「マワット土地条例」を発布し、マワットを耕すことを禁止した。イギリスがパレスチナを統治し始めた時、パレスチナの土地の50〜60％を占めていたマワットの未開発地をしっかりと押さえたことで、イギリスはパレスチナの土地の大部分を合法的に没収する基礎を築いたのである。
イギリス帝国 歴史
イギリスはナポレオン戦争時に南アフリカのオランダ領ケープ植民地がフランスに占領されることを恐れて、1795年と1806年の二度にわたってケープ植民地を占領し、ナポレオン戦争終結後も結局オランダに返還しなかった。しかし、オランダ時代（1652年－1806年）にケープに入植していたオランダ系住民ボーア人は約13,000人に達しており、彼らはイギリスの支配を嫌ってグレート・トレックと呼ばれる北方への大移動を行い、1837年ナタール共和国を建国した。
イギリス帝国 歴史
これがイギリスに滅ぼされるとオレンジ川の上流にトランスバール共和国（1852年）とオレンジ自由国（1854年）を樹立した。イギリスはこれらの国家を支配下に置こうとしたものの失敗し、サンドリバー協定とブルームフォンテーン協定によって両国の独立を承認した。一方でケープ植民地に対しては1853年に植民地議会を設立し、白人自治植民地としてある程度自由を認める政策を採り、支配を固めた。1877年には政情不安の起きたトランスヴァールを併合したものの、第一次ボーア戦争によって敗北し1881年には再独立を認めた。一方、その北に広がる内陸部には1880年代にケープ植民地首相セシル・ローズの主導の下で進出を開始し、1889年にはイギリス南アフリカ会社を設立してこの地方を植民地化して、1894年には現在のジンバブエとザンビアに当たる地域にローデシア植民地を建設した。
さらにトランスヴァールのヨハネスブルグにて金鉱が発見されると、ボーア人がドイツと結ぶ事を恐れたイギリスは第2次ボーア戦争でボーア人国家を併合した。しかしこの戦争ではボーア人の激しい抵抗によってイギリス軍に少なくない打撃を与えた。1910年にはケープ、ナタール、トランスバール、オレンジ自由州の4州を合わせて自治領南アフリカ連邦を創設した。
イギリス帝国 歴史
北アフリカのエジプトはもともとオスマン帝国領で、後にムハンマド・アリー朝の元でオスマン帝国宗主権下の半独立国となったが、1875年にエジプトが財政破綻を起こすとイギリスはスエズ運河会社の株式の44%を取得して筆頭株主となり、スエズ運河の支配権を握って東洋と西洋を結ぶ交易ルートを手中にするとともに、エジプトに与えた膨大な借款を梃子にエジプトを事実上保護国化し、スーダンにも支配を伸ばした。
しかし、1880年代に入るまでは沿岸部にいくつかの拠点を建設していたものの、エジプトと南アフリカを除けばそれほど内陸部への進出は行われていなかった。デイヴィッド・リヴィングストンなどによって内陸部の探検は行われていたものの、この時期は植民地化とイコールというわけではなかった。1880年代に入るとベルギーのコンゴ川流域進出を皮切りに、内陸部の市場化が求められるようになり、1884年にベルリン会議が開かれて沿岸部の支配者が後背地の支配権も認められるようになった。これによってアフリカ分割が急速に進み、わずか30年でアフリカはほぼ完全にヨーロッパ諸国によって分割された。イギリスもこの動きに乗って、この時期に東アフリカのケニア、タンザニア、西アフリカのナイジェリア、ガーナなどを次々と植民地化していった。
イギリス帝国 歴史
オーストラリア大陸は1606年にオランダ人ヴァン・ディーメンによって「発見」されたが、オランダ人が植民を行うこともなく、1770年イギリス人のジェームズ・クックが上陸、ボタニー湾と命名して領有宣言した。その後アメリカが独立したため、イギリスは流刑植民地をニューサウスウェールズに移すことを決め、1788年最初の流刑植民団が送り込まれシドニーを創設した。1801年にはオーストラリア大陸一周航海によって大陸の全貌が明らかになり、1828年大陸全土が英領と宣言された。内陸部への植民が進むなかで原住民アボリジニの大量虐殺がしばしば発生した。1851年金が発見されてゴールドラッシュが起きたため、一般の移民も増え流刑はやがて廃止された。1901年にはオーストラリア連邦が成立、自治領となった。
ニュージーランドは1642年にオランダ人タスマンが「発見」し、1840年イギリスが原住民マオリ族とワイタンギ条約を締結して植民地とした。1907年に自治領となり、1947年正式にイギリスから独立している。イギリスはこのほかサモア、トンガ、フィジー、ソロモン諸島など南太平洋の島々を領有した。
イギリス帝国 歴史
20世紀初頭には、イギリス帝国の領域は過去最大となったものの、アメリカやドイツの追い上げによって国力の優位は次第に小さなものとなっていった。こうしたなか、特に白人が人口の多くを占める植民地に自治権を与え、自治領（ドミニオン）とするようになっていった。最初のドミニオンはカナダで、1867年、英領北アメリカ法によって3つのイギリス北米植民地が連邦を組んだ際にドミニオンと称するようになった (カナダ自治領)。ついで1901年には6つの植民地が連邦を組んだオーストラリア連邦が自治領化し、1907年にはニュージーランドとニューファンドランドが、1910年には南アフリカの4植民地を連邦化した南アフリカ連邦が、それぞれ自治領化した。これらの自治領との連携を深めるため、1887年から開催されてきたそれまでの植民地会議を1907年に帝国会議と改称し、帝国会議に出席できる自治領は従属的なニュアンスを持つ「植民地」（Colony）ではなく「ドミニオン」（Dominion）と正式に称されるようになった。第一次世界大戦においてはすべてのドミニオン・植民地が参戦したが、この戦いにおいて大きな協力をしたドミニオンは発言権を強め、1917年には各ドミニオンの代表が参加した帝国戦時内閣が開催された。しかし、戦闘に対する決定権はあくまでもイギリス戦時内閣が握っていた。第一次世界大戦が1919年に終了すると帝国の支配体制は揺らぎはじめ、1921年には連合王国の一員でありながらかねてより独立の動きが強かったアイルランドが独立戦争の末ドミニオンの地位を獲得した。各ドミニオンはさらに独立傾向を強め、1926年の帝国会議ではアイルランド自由国とアフリカーナー主体の南アフリカ連邦が帝国離脱を要求。これをうけて、イギリス本国と各ドミニオンとが対等であるとするバルフォア報告書が作成された。
イギリス帝国 歴史
1926年のバルフォア報告書（the Balfour Declaration）に基づき、1931年にウェストミンスター憲章が発表され、既に事実上成立していたイギリス連邦体系に法的根拠を与えた。この憲章より英国の海外自治領に外交権も与えられ、英国本国とは「王冠への忠誠」で団結（言い換えれば同君連合）した平等な共同体と規定されることになった。第一次大戦後、アイルランド自由国や南アフリカ連邦などの自治領が発言権の強化を求めており、そのため自治領にある程度の独立性を付与することで、イギリスからの支配権を継続確保しようとした。
カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ連邦、ニューファンドランドの議会はイギリス議会からのコントロールを受けず、それらの自治領議会の同意ない限りイギリス法は無効とされイギリスが勝手に法律を成立させることは出来なくなった。ただ1933年にニューファンドランドは第一次大戦の戦費負担と大恐慌から国力の疲弊を回復しきれず、自治権を返上し直轄植民地となった。アイルランド自由国は1937年に新憲法を公布し、同君連合から離脱し共和国となった。
帝国支配の終焉と脱植民地化を加速したのは第二次世界大戦である。基軸通貨ポンドの国際的信認を確保する必要から財政均衡主義を採用し、再軍備が遅れていた。結果的にイギリスはアメリカからの経済的・軍事的支援（総額270億の戦時借款）と帝国諸地域の戦争協力により大戦を乗り切っていくことになる。
1939年9月にイギリスがナチス・ドイツに対し宣戦布告した際、直轄植民地とインドは含んでいたが、他の自治領が自動的に参戦したわけではなかった。カナダ、南アフリカ連邦、オーストラリア、ニュージーランドはまもなく参戦したが、アイルランドは戦争終了まで中立を保った 。1940年のドイツのフランス占領後、1941年のソビエト連邦への侵攻まではイギリスは単独でドイツに対し応戦した。
第一次世界大戦同様、帝国防衛におけるインドの役割は大きかった。インドは215万の兵士・労働者を海外に派兵し、各植民地の中でもインドの戦時協力は格段に大規模なものだった。一方で大戦での戦時協力は経費負担の点で第1次世界大戦とは大きく異なっていた。1939年11月に英印防衛費協定が締結され通常経費とインド利害の防衛に関わる経費を除く、全ての費用はイギリス本国政府が負担することになった。この協定は英印間の債務・債権関係を逆転させることになり、大規模な戦時協力はインドを債権国の立場にたたせることになった。
またアメリカからの支援は脱植民地化とセットだった。当時の首相ウィンストン・チャーチルがアメリカ合衆国フランクリン・ルーズベルト大統領に軍事支援を依頼し、1941年8月には大西洋憲章を結んだが、戦後の世界構想として「政府形態を選択する人民の権利」として植民地主義への否定が含まれていた。ルーズベルトがこの条項が世界各地に適用されると考えたのに対し、チャーチルはナチス・ドイツ占領下のヨーロッパに限定されると考えた。つまり、イギリスはアジア・アフリカの植民地にこの原則が適用されるのを拒んでいた。
1941年12月に、日本は英領マラヤやシンガポールをはじめとする海峡植民地、香港などのアジアにおけるイギリスの植民地を攻撃し（マレー作戦、シンガポールの戦い、香港の戦い）、これらの地を独立させ大東亜共栄圏の確立を企図していた。日本軍は南洋での英米植民地を攻撃したことでイギリス帝国に端的かつ長期的な影響を与えることとなった。
チャーチルはアメリカが参戦したことでイギリス帝国も勝利を確信し将来も安泰と考えたが、イギリスが敗退していく様子により、帝国の威信は失われることとなった。特に、マレー沖海戦の敗北と東洋のジブラルタルと言われる程の難攻不落の要塞と言われたシンガポール陥落は最も威信を傷付けたといわれる。イギリスが帝国全体を防衛出来ないという事実は、当時日本からの圧力を直接受けていたオーストラリアやニュージーランドにとって、むしろアメリカへの接近を促すものとなり、事実、戦後の1951年にアメリカ合衆国とオーストラリア、ニュージーランド三国の軍事同盟である太平洋安全保障条約（ANZUS）の調印へとつながった 。
第二次世界大戦後に、本土のみならず植民地も枢軸国に蹂躙され疲弊したイギリスの国力の衰退は決定的となった。1947年8月のインドおよびパキスタンの独立・分離は周囲のアジア諸国における脱植民地化をもたらした。終戦後イギリスは欧米植民地の再占領のためインド軍を投入したが、インド軍の投入はインド国民議会の猛反発をうけ、1946年11月インド軍は東南アジアから撤退した。また英印間の債務・債権関係の逆転は植民地を資産から負債へと変貌させ、本国政府にとって大きな負担となっていた。イギリス本国のクレメント・アトリー内閣（労働党政権）は債務の分割払いを条件にインドの独立を承認。経済的側面でも南アジアの脱植民地化は不可避となっていた。
また民族自決運動や独立運動がさかんとなって、1940年代から1950年代にかけてはアジア各地、インドやパキスタン、マレーシアやビルマをはじめとする植民地の独立を認めた。
1956年7月26日、エジプト大統領ガマール・アブドゥル＝ナーセルがスエズ運河の国有化を宣言すると、これに反発したイギリスはフランスおよびイスラエルと共同で第二次中東戦争を起こしたものの、アメリカの介入によってスエズからの撤退を余儀なくされ、政治的に大敗北を喫した。これによってイギリスの凋落は決定的となり、1957年のガーナ独立を皮切りに1950年代から1960年代にかけてはアフリカで植民地が次々と独立し、1970年代に入るとペルシャ湾沿岸諸国やオセアニア諸国、カリブ海諸国も独立していった。1968年にスエズ以東からの撤退を宣言したことが帝国放棄の象徴といわれるが、イギリスはその後も世界的影響力を残存させ、1982年にはフォークランド紛争を戦っている。一方で、1997年には香港を中華人民共和国に返還・譲渡した（香港返還）。2010年代にはイギリスの植民地はわずかな数しか残っておらず、ほとんどはイギリス連邦へと移行した。
イギリス帝国 レガシー
イギリス帝国の繁栄と覇権(パクス・ブリタニカ)は、その後のアメリカ合衆国とドイツ帝国の追い上げに伴い徐々に衰退に向かった。イギリス帝国の覇権がアメリカ合衆国へ移行する過程で、2国間の「特別な関係」に着目し、英語、歴史的背景、自由主義的価値観を共有する2か国が国際秩序を形成するのだという考えがイギリスで提起された。E.H.カーは、『危機の20年』の終盤で、スタンリー・ボールドウィンが1935年5月にロイヤル・アルバート・ホールで行った演説を引用している。
私は常々、ヨーロッパでも東洋でもどこでも、世界のどの地域でも戦争に対する最大の安全保障は、大英帝国がアメリカ合衆国と緊密に協力することだと信じてきた。両国の海軍力、潜在的な兵力、封鎖による直接的な経済力、そして貿易や資金の貸し出しを拒否することは、地球上のいかなる強国も立ち向かうことのできない制裁となるだろう。その望ましい結末が達成されるまでには100年かかるかもしれないし、実現しないかもしれない。しかし、時には夢を見ることもある。私は未来に目を向け、世界の平和と正義のために力を結集することを見る。そして、たとえ人々がまだ公然とそれを主張できないとしても、いつの日か、私たちに続く者たちがそれを目にし、世界の平和が私たちの言葉を話す者たちによって保証されていることを知る日が来るかもしれないと思わずにいられない。
イギリス帝国 パクス・ブリタニカ時代の帝国臣民と人の移動
イギリス帝国の住民（帝国臣民）は人種・肌の色を問わず、帝国内での自由な移動・居住を保証された。この移動と居住の自由は同時代の植民地帝国や近代国家にみられない特性であり、非ヨーロッパ系住民でも自己利害のために有効に活用できた。インド独立運動の指導者として高名なガンジーも3年間ロンドンに留学し、法廷弁護士の資格を取得している。その後ガンジーは南アフリカのナタールへと渡りインド系労働者の権利擁護に尽力した。当時ナタールでは3万5000人のインド系住民が帝国臣民として居住していた。1860年代以降ナタールではインド系年季契約労働者が導入され現地のプランテーション経済を支えていた。またインド系商人も南アフリカ内部の流通業に進出、現地経済を支えた。帝国内部での自由な移動と居住の保証がイギリス帝国隆盛の大きな要因となった。しかし20世紀になると白人系植民地では白人至上主義が台頭。移民の排斥が進むとともに帝国内での自由な移動が阻害され、帝国は世界帝国としての特性を失っていくことになる。
ノルマン
ノルマン (Norman、Normand)
久大本線
久大本線（きゅうだいほんせん）は、福岡県久留米市の久留米駅から大分県大分市の大分駅に至る九州旅客鉄道（JR九州）の鉄道路線（地方交通線）である。「ゆふ高原線」の愛称がある。
久大本線 概要
路線名の由来は久留米と大分を結んでいることから。大分駅と熊本駅を結ぶ豊肥本線とともに、九州を横断する鉄道路線である。
大分県九重町と由布市の境にある分水嶺の水分峠より西側は筑後川（三隈川）とその支流の玖珠川に沿って、東側は大分川に沿って九州を横断している。沿線には大分県の小京都といわれる日田や温泉地の由布院などの観光地を控えている。福岡県福岡市の博多駅から鹿児島本線久留米駅経由で由布院や大分・別府を結ぶ特急「ゆふ」や「ゆふいんの森」が運行されている。
2016年（平成28年）12月22日より、リアルタイム列車位置情報システム「どれどれ」が開始され、列車位置情報がスマートフォンアプリ「JR九州アプリ」で閲覧可能になった。
また、運行管理システム「JACROS」を使用した自動放送を採用している久留米駅と大分駅を除いた35駅すべてに、次発案内放送・自動遠隔放送の設備がある。
久大本線 概要
国鉄時代は途中の夜明駅で日田彦山線、恵良駅で宮原線が分岐していたが、1984年（昭和59年）12月1日に宮原線が廃止され、1987年（昭和62年）の国鉄分割民営化後、日田彦山線が2023年（令和5年）8月28日に添田駅 - 日田駅間で運行を開始した日田彦山線BRT（BRTひこぼしライン）になり、当線から途中駅で分岐する鉄道路線がなくなった。これにより、九州新幹線を除けば途中に分岐路線のない在来線鉄道路線として九州内で最長の路線となっている。
久留米駅 - 豊後三芳駅間が本社鉄道事業本部直轄、豊後中川駅 - 大分駅間が大分支社の管轄である。
久大本線 運行形態
優等列車として、全区間で博多駅 - 由布院駅・大分駅・別府駅間の特急「ゆふ」「ゆふいんの森」が運転されている。特急は博多駅 - 久留米駅間で鹿児島本線、大分駅 - 別府駅間で日豊本線に乗り入れる。
他にD&S列車（観光列車）として「或る列車」および「かんぱち」「いちろく」も運行されているが、これらは旅行商品専用の団体専用列車である。
おおむね日田駅・由布院駅で運行系統が分かれている。
全線を直通する普通列車は長らく設定がなくなっていたが、2022年9月23日ダイヤ改正で久留米発大分行き（1821D→1823D）として下り列車が1本設定された。
普通列車は基本的に久留米駅発着だが、朝には鹿児島本線の鳥栖発着の列車が上下各1本設定されている（下り列車は2022年9月23日ダイヤ改正から）。久留米駅に車両留置線がないため鳥栖駅まで回送されて留置され、久留米駅から営業運転に入る列車もある。この場合鳥栖駅 - 久留米駅間は回送扱いとなる。これらの鹿児島本線直通列車は久留米駅では久大本線専用の2番線には構造上入線できない。久留米駅 - 善導寺駅・筑後吉井駅・うきは駅間の区間運転列車も設定されており、久留米駅 - 善導寺駅・筑後吉井駅・うきは駅間は1時間に1 - 2本、うきは駅 - 日田駅間は1時間に1本程度運行されている。
久大本線 運行形態
なお、夜明駅 - 日田駅間では平成29年7月九州北部豪雨で被災した日田彦山線をBRTによる運行とした日田彦山線BRTも利用可能であり、久大本線と日田彦山線BRTを合わせて1時間2 - 3本の運行本数となる。
ワンマン運転の場合、久留米駅 - 善導寺駅間においては、駅員配置の有無に関係なく車内精算を行わない（都市型ワンマン運転）。なお、この区間はSUGOCAでの運賃支払いができる。
大きく分けると久留米駅・日田駅 - 豊後森駅間の列車と、日田駅 - 由布院駅・大分駅間の列車が多いが、豊後森駅 - 由布院駅・大分駅間の列車もある。久留米駅 - 豊後森駅・由布院駅間および日田駅 - 大分駅間の列車など久留米方面や大分方面の区間と直通する列車も設定されている。この区間の本数は少なく4 - 5時間ほど運行されない時間帯がある。
また、日田駅 - 天ケ瀬駅間の区間列車も設定されていたが、2008年3月15日のダイヤ改正時には廃止されている。
久大本線 運行形態
この区間は由布院駅 - 大分駅間直通を1時間に1本（日中2時間ほど開く場合あり）、向之原駅 - 大分駅間の区間運転列車を1時間に1本、交互に運行するダイヤをベースとして、朝に豊後国分駅 - 大分駅間、夕方以降に庄内駅・向之原駅 - 大分駅間の区間運転列車を1-2時間に1本設定し、合わせて1時間に1本 - 2本の列車が運行されている。また、豊後森駅・日田駅 - 大分駅間を直通する列車も運行されている。
ワンマン運転の場合、向之原駅 - 大分駅間では駅員配置の有無に関係なく車内精算を行わない（都市型ワンマン運転）。なお、この区間はSUGOCAでの運賃支払いができる。
2015年3月14日のダイヤ改正からは亀川発向之原行きとして日豊本線からの直通列車が設定されたが、2018年3月17日のダイヤ改正で再び廃止されている。
久大本線 使用車両
クルーズトレインを除き、すべて気動車。キロシ47形（佐世保車両センター所属）、キハ71系・キハ72系（直方車両センター所属）を除き、大分車両センター所属車。
気動車
キハ58系・キハ65形 - 急行用としてアコモデーション改造を受けた車両が急行「由布」に使用されていたほか、未改造車・近郊形改造車が普通列車に使用されていた。急行の特急格上げ後はアコモデーション改造車も普通列車に使用された。またキハ58形・キハ65形各1両がトロッコ列車「TORO-Q」に使用されていた。
キハ66・67形 - 日田彦山線直通の急行（のちに快速）「日田」「はんだ」などを中心に使用されていた。
キハ31形 - 普通列車用。
キハ183系1000番台 - 1992年に「ゆふいんの森II世」に転用改造され特急「ゆふいんの森」で使用されたが、1999年にキハ72系に代替され当線から撤退した。その後、2004年に改造を受け特急「ゆふDX」で使用されたが、2011年に「ゆふDX」の運転が廃止され当路線から撤退し、その後は豊肥本線で特急「あそぼーい!」に使用されている。
キハ40形・キハ140形・キハ47形・キハ147形 - 普通列車用。2020年3月12日をもって運用終了。
久大本線 歴史
久大本線のうち、大分駅 - 小野屋駅間は私鉄の大湯鉄道として開業している。1922年に買収、国有化され大湯線（だいとうせん）となった。大湯鉄道が計画していた湯平駅まで延伸されたのは、第一次世界大戦の影響で国有化後の1923年であった。
大湯鉄道買収後の1923年5月に新規に着手すべき鉄道線路として「大分所管 大分日田間 久大東線」「熊本所管 久留米日田間 久大西線」が公示された。これに伴い、東側は久大東線の名義で工事が実施され、大湯線として1933年に天ケ瀬駅まで開業した。
久留米駅 - 天ケ瀬駅間は久大線として開業した。最初に開業したのは久留米駅 - 筑後吉井駅間で1924年に久大西線として工事が始まり、1928年に久大線として開業した。それまで久留米駅 - 豆田駅（日田町）間に私鉄の筑後軌道が走っていたが、久大線と競合するため補償を受けて1929年に廃止された。日田駅まで開業したのは1934年で、同年中に最後の区間である日田駅 - 天ケ瀬駅間が開業して久留米駅 - 大分駅間が全通した。
久大本線 歴史
1993年（平成5年）
9月3日：台風13号により運転を見合わせる。その後、久留米駅 - 日田駅間で運転を再開する。
9月9日：日田駅 - 野矢駅間が運転再開。
10月1日：第七由布川鉄橋の復旧作業中に石垣が崩れ、作業員2人が生き埋めとなり死亡する事故が発生。
10月7日：野矢駅 - 由布院駅間が復旧し、特急「ゆふいんの森」が博多駅 - 由布院駅間で運行を再開する。
10月31日：由布院駅 - 庄内駅間が運転再開（全線復旧）。
1999年（平成11年）
2月22日 23時55分ごろ : 大分発由布院行きの列車が、南由布駅 - 湯平駅間の津々良トンネル内で線路上に落下していたコンクリート塊に乗り上げ脱線する事故が発生。
9月9日：9が重なるこの日、九重町で開催されるイベントに合わせて大分駅 - 豊後中村駅間で臨時列車「999号」が運行される。
12月4日：DE10形ディーゼル機関車と12系による客車列車の運行が終了。「さようならDE10」のヘッドマークを付けて運行された。
久大本線 歴史
2012年（平成24年）
7月14日：筑後吉井駅 - 日田駅間が平成24年7月九州北部豪雨により路盤流失・隈上川橋梁の橋脚沈下などの被害を受け、久留米駅 - 日田駅間が不通となる。
7月15日：久留米駅 - 筑後吉井駅間で夕方から運行再開。
7月16日：筑後吉井駅 - うきは駅間で一部の普通列車を運行再開。特急「ゆふ」「ゆふいんの森」は日田駅 - 別府駅間の運行に変更。筑後吉井駅 - 日田駅間でバス代行輸送開始。
7月27日：夜明駅 - 日田駅間で日田彦山線列車のみ運行再開（久大本線列車は運休のまま）。
8月25日：うきは駅 - 夜明駅間で普通列車のみ運行再開、久留米駅 - 大分駅間全線復旧。特急「ゆふ」「ゆふいんの森」は8月28日より通常運転再開。
10月：久留米駅 - 豊後三芳駅間の運行指令業務を田川伊田指令から大分指令に移管。
12月1日：久留米駅 - 善導寺駅間、向之原駅 - 大分駅間がSUGOCA利用可能エリアとなる。
久大本線 歴史
2017年（平成29年）
7月5日：平成29年7月九州北部豪雨により、光岡駅 - 日田駅間の花月川に架かる鉄橋が流失。善導寺駅 - 日田駅間、由布院駅 - 向之原駅間で終日運転見合わせ。
7月6日：日田駅 - 由布院駅間も始発から運転見合わせになるも、9時3分に日田駅 - 向之原駅間で運転再開。夕方には善導寺駅 - うきは駅間で運転再開。
7月10日：筑後吉井駅・うきは駅 - 日田駅間でバス代行輸送を開始。
7月18日：うきは駅 - 光岡駅間で本数を減らし運転再開。光岡駅 - 日田駅間は引き続きバス代行輸送。
2020年（令和2年）
7月6日：令和2年7月豪雨の影響で、久留米駅 - 由布院駅間で運転見合わせ。
7月7日：令和2年7月豪雨の影響で、由布院駅 - 庄内駅間で運転見合わせ。豊後中村駅 - 野矢駅間の第二野上川橋梁が流失。
7月8日：令和2年7月豪雨の影響で、庄内駅 - 大分駅間で運転見合わせ。久留米駅 - 日田駅間で運転再開。
7月9日：向之原駅 - 大分駅間で運転再開。
8月8日：日田駅 - 豊後森駅間で運転再開。
8月29日：庄内駅 - 向之原駅間で運転再開。
2021年（令和3年）
2月13日：由布院駅 - 庄内駅間で運転再開。
3月1日：豊後森駅 - 由布院駅間で運転再開。
8月12日：令和3年8月の大雨の影響で、日田駅 - 由布院駅間で運転見合わせ。翌13日に杉河内駅 - 北山田駅間の第十玖珠川橋りょうで軌道変状が発見される。
8月18日：豊後森駅 - 由布院駅間で運転再開。
9月17日：日田駅 - 豊後森駅間で運転再開。
2023年（令和5年）
7月1日：大雨のため、豊後森駅 - 由布院駅間で運転見合わせ。同区間で線路の被害が20カ所発生。
7月10日：大雨のため、善導寺駅 - 日田駅間で運転見合わせ。
7月20日：善導寺駅 - 日田駅間、豊後森駅 - 由布院駅間が運転再開。
8月28日：当線に直通していたものの、2017年7月の豪雨で被災した日田彦山線がBRTで復旧し、当線並行区間を含む添田駅 - 日田駅間で日田彦山線BRT（BRTひこぼしライン）として運行を開始。
10月1日：JR九州サービスサポートへの業務委託を終了し、久留米大学前駅、筑後吉井駅、豊後森駅、向之原駅、南大分駅がJR九州直営駅となる。
久大本線 新駅設置計画
久留米市は、御井駅 - 善導寺駅間と田主丸駅 -筑後吉井駅間 において新駅設置を検討している。
久大本線 輸送実績
平均通過人員（輸送密度）、旅客運輸収入は以下の通り。
備考
唐津線
唐津線（からつせん）は、佐賀県佐賀市の久保田駅から同県唐津市の西唐津駅に至る九州旅客鉄道（JR九州）の鉄道路線（地方交通線）である。
唐津線 概要
久保田駅で長崎本線から分岐し、多久駅・唐津駅を経て西唐津駅まで伸びており、佐賀県の県庁所在地である佐賀市と、多久市や唐津市といった佐賀県北西部地域を結ぶ地域輸送路線である。
筑紫平野から笹原峠を越え、厳木川・松浦川に沿って走っている。唐津炭田などから採掘された石炭を唐津港へ運ぶために建設された。
唐津駅 - 西唐津駅間はIC乗車カード「SUGOCA」の利用エリアに含まれている。なお起点である長崎本線久保田駅はSUGOCAの利用エリア内であるが、久保田駅 - 唐津駅間は通過も含めてSUGOCAの利用は一切認められていない（SUGOCAの「運賃計算の特例に使用する路線」から外されているため）。
スマートフォンアプリ「JR九州アプリ」内にある、列車位置情報システム「どれどれ」配信対象路線であり、スマートフォンから全線のリアルタイムの列車位置情報が閲覧できる。
全線が本社鉄道事業本部直轄となっている。
各年度の平均通過人員（人/日）および旅客運輸収入は以下のとおりである。
各年度の収支（営業収益、営業費、営業損益）は以下のとおりである。▲はマイナスを意味する。
唐津線 運行形態
線路名称上の起点は久保田駅であるが、全列車が久保田駅から長崎本線に乗り入れ佐賀駅発着となっている。一部の上り列車は久保田駅にて時間調整のため数分停車するダイヤとなっている。運行区間は佐賀駅 - 唐津駅・西唐津駅間が中心であるが、佐賀駅 - 多久駅間の列車も運転されている。おおむね1時間に1本程度の運転になっている。列車はすべて普通列車で、平日3往復を除きワンマン運転を実施している。
山本駅 - 唐津駅・西唐津駅間には筑肥線の伊万里方面の列車、西唐津駅 - 唐津駅間には筑肥線の姪浜方面・福岡市地下鉄空港線直通の列車も乗り入れている。そのため日中は前者で日中毎時2本、後者で同3本程度の運転となる。
2007年10月7日 - 11月25日の土曜・休日（11月3日・4日を除く）に、当時JR九州が行っていた「佐賀vs鹿児島キャンペーン」の一環として、鳥栖駅・佐賀駅 - 唐津駅間に臨時特急「佐賀キャンペーン号」が運行された。唐津線で特急が運行された唯一の事例である。
唐津線 運行形態
運行本数は1 - 4号の2往復で、1・4号が鳥栖駅 - 唐津駅間、2・3号が佐賀駅 - 唐津駅間で運行された。車両は185系2両編成（「ゆふ」用車両）が充当され、専用の方向幕も用意されていた。
なお運転初日前日の10月6日には特急運転を記念し、同車が団体専用列車「唐津いかグルメ日帰り列車」として、博多駅 - 唐津駅間で1往復運転された。停車駅は博多駅、鳥栖駅、佐賀駅、唐津駅であった。
唐津線 使用車両
定期運用される電車・気動車はすべて唐津車両センター所属。
キハ47形
すべてワンマン運転（2両編成時に実施）仕様となっている。朝のラッシュ時には最大4両編成で運用される。機関換装などの延命対策工事を施された車内にトイレがある8000番台・トイレがない9000番台が9両あり、便所窓や屋根上の水タンクを撤去した車両もある。9000番台は必ず、キハ125形気動車か、8000番台と連結し、トイレがない車両だけで編成が組まれないようにしている。2007年に転入した8000・9000番台は機関型式・座席配置が一部異なっている（ドア横座席の撤去・ボックスシート減）。便所は従来からの和式の循環式。国鉄時代に新潟から唐津へ転入した寒冷地仕様の旧500・1500番台各2両は、いずれも機関換装を含めた延命対策工事・2軸駆動化改造を経て3500・4500番台となり、他と共通運用されてきたが、2007年8月までに熊本・大分へ転出している。
キハ125形
基本的には単行またはキハ47と2両編成で運用されているが、ラッシュ時には増結用として用いられ、キハ47と混結で最大4両編成を組む。また同形式のみで2両、まれに3両や4両で編成を組むこともある。連結の向きや組み合わせは日によって違うことが多々ある。ワンマン運転仕様で運賃表示器を装備。便所は洋式の循環式で、車椅子対応となっており、冷房の吹き出し口もある。