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国家公務員 日本の国家公務員
日本の国家公務員は、公務員のうち、国家機関や行政執行法人に勤務する者を指し、国家公務員法と国家公務員倫理法が適用される。
職による区分
特別職と一般職に分けられ、一般職には国家公務員法が適用される。また、雇用形態として常勤と非常勤に分けられる。
なお、人事院には、その職が国家公務員の職に属するか、一般職・特別職のどちらに属するかを決定する権限がある。ただし、内閣の構成員たる内閣総理大臣及び国務大臣等、ならびに憲法上内閣と権力分立関係にある国家機関に雇用される者（裁判官・裁判所職員・国会職員など）をも一般職の国家公務員と決定し、これに対して影響力を行使するまでの権能は有しない。
国家公務員法第38条では下記に該当する者は官職に就けない、とする欠格条項がある。
成年被後見人又は被保佐人を欠格条項とする規定については、採用時に試験や面接等により適格性を判断し、その後、心身の故障等により職務を行うことが難しい場合においても病気休職、分限などの規定が既に整備されていることから、令和元年6月14日に公布された「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」によって削除されることとなった。
国家公務員 日本の国家公務員
国家公務員試験には14種類（15回）の試験が毎年行われており、主なものとして国家総合職（大卒程度試験）・国家総合職（院卒者試験）（大学卒業段階又は大学院修士課程等修了段階の知識・技術及びその応用能力を必要とする程度。平成23年度まではI種試験、それ以前は国家上級甲職。）、国家一般職（大卒程度試験）（大学卒業程度。平成23年度まではII種試験、それ以前は国家上級乙職、国家中級職）、国家一般職（高卒者試験）（高校卒業程度。平成23年度まではIII種試験、それ以前は国家初級職）がある。（）内の程度とは試験問題のレベルを示すもので、I種、II種及びIII種試験の場合、学歴による受験の制限はなく、受験資格は年齢で定められている。また、I種及びII種試験については飛び級等により通常より若く大学を卒業できる場合などや、II種試験については（短大卒業程度試験であったかつての中級試験を廃止した代償として）短大卒業見込みの者等が受験できるなど、一定の条件を満たせば受験資格に満たない年齢でも受験が認められる。
この試験は、人事院が一括して実施しているが、採用は各省庁が行っており、合格後、一部の試験区分を除き、希望する官庁への官庁訪問を行ったり、採用面接を受ける必要がある。
国家公務員 日本の国家公務員
このほか、防衛省の防衛省専門職員び自衛官等の特別職国家公務員は人事院と別に採用試験を実施する。
なお、国会職員及び裁判所職員の採用試験は、権力分立原則による制約から内閣所轄下にある人事院が関与することは憲法上許されず、衆議院・参議院の各事務局及び法制局並びに最高裁判所がそれぞれ独自に行う。しかし、国会職員においては、人事院の実施する国家総合職試験に最終合格した者からも採用を行っている。
人をある公務員の職につける行為を任命といい、その任命する権限を持つ者を任命権者という。国家公務員法第55条により、任命権は「内閣、各大臣、会計検査院長及び人事院総裁並びに宮内庁長官及び各外局の長に属する」とされる。ただし、その庁の部内の上級職員に委任することもできる（同条第2項）。任命権者が2人以上存在することはありえないが、国務大臣、高等裁判所長官、特命全権大使などの認証官は、任命権者による任免について天皇が認証する。
なお、内閣総理大臣および最高裁判所長官に罷免の概念はなく、後任者が天皇により任命されることによって、当然、失職する。
国家公務員 日本の国家公務員
給与や手当、勤務条件の内容は国家公務員法などの法律に定められている。非現業の一般職員は、職務の特殊性から労働基本権を制限され、その代償措置として人事院による給与勧告制度と勤務条件に関する行政措置要求の制度がある。昇給は俸給表による。
非常勤の国家公務員
国家公務員の区分
2017年度末予算定員に基づく国家公務員数は58万人で、一般職国家公務員が約28.5万人、特別職国家公務員が約29.9万人である。一般職国家公務員約28.5万人のうち、給与法の適用を受ける職員が約27.5万人、検察官が約0.3万人、行政執行法人職員が0.7万人である。一方、特別職国家公務員のうち約26.9万人が防衛省職員である。
令和7年国家公務員給与等実態調査によると、一般職国家公務員は249,149人で、都道府県別には東京都73,401人(29.46%)、大阪府15,586人(6.26%)、北海道14,143人(5.68%)、愛知県11,611人(4.66%)、福岡県10,299人(4.13%)の順番で多い。
国家公務員 欧米の国家公務員
フランスでは2015年12月現在、約240万人の国家公務員がおり、内訳は恒久的官職に任用されている官吏が約154万人、見習い職員や補助職員など非官吏が約38万人、軍人が約30万人、軍需関係者などその他の公務員が約18万人となっている。フランスの人事行政機関は行政公務員総局などである。
イギリスでは2017年6月現在、約302万人の国家公務員がおり、非現業国家公務員が約42万人、国営医療機関の公務員が約162万人、その他の公務員が約98万人となっている。イギリスの人事行政機関は、内閣府、人事委員会である。
連邦制国家の場合、連邦政府の公務員、州政府の公務員、市等の公務員に区分され、必ずしも国家公務員と地方公務員のように二分されているわけではない（人事院「諸外国の国家公務員制度の概要」参照）。
国家公務員 欧米の国家公務員
アメリカ合衆国の公務員は連邦政府の公務員、州政府の公務員、郡・市等の公務員に区分される。アメリカ合衆国の連邦政府の公務員は2016年9月現在、約275万人の公務員がおり、内訳は行政部門が約269万人、立法部門が約3万人、司法部門が約3万人（以上のほか軍人が約140万人）となっている。行政部門の約269万人の公務員のうち、競争試験で任用される競争職が約146万人、上級管理職俸給表(SES)による公務員が約8,000人、郵政公社職員が約63万人である。アメリカ合衆国の人事行政機関は、人事管理庁、メリットシステム保護委員会、連邦労使関係院、政府倫理庁、特別検察官局である。
また、ドイツでは公務員は連邦政府の公務員、州政府の公務員、市町村等の公務員、社会保険機関の公務員に区分される。ドイツの連邦政府の公務員は2016年6月現在、約32.5万人の公務員がおり、公法上の官吏が約18万人、私法上の雇用契約による公務被用者が約14.5万人（以上のほか軍人が約16万人）となっている。ドイツの人事行政機関は、連邦内務省、連邦人事委員会である。
国家公務員 欧米の国家公務員
フランスでは職員群（corps）ごとに競争試験が行われそれに基づき採用者が選ばれる。ドイツでは各省庁が欠員状況などに応じて競争試験を実施して採用を決定する。イギリスでは原則、空席（空きポスト）が発生するごとに公募や採用試験が行われ採用者が決定される。（ちなみに、イギリスでは2018年、新聞に公然と情報部員募集（イギリス政府のスパイの募集）の広告を掲載した。）　アメリカでは空席ごとに、採用審査が行われ、公務員だけでなく非公務員などからも広く応募が行われる。
フランスで同一職員群の中で選考が行われる。ドイツでは同一ラウフバーン内での選考で、部長ポストや課長ポストについては空席が発生した時に応募、という形が原則。イギリスでは昇進は、原則、上位ポストに空席が生じた時の応募が原則。アメリカでは上位ポストに空席が生じた時の応募が原則。
アメリカ合衆国では、2009年の1年間だけでもおよそ12,000名が解雇されている。
国家公務員 欧米の国家公務員
フランスでは、国立行政学院（ENA）の卒業生が、フランスの国家（政府）の幹部候補生となる、という制度になっており、国立行政学院の卒業生というのは、毎年（すべてあわせても）わずか80～90名程度しかいない。ENAの学生は、在学中からすでに2年間「ENA学生」という特別な枠で、公務員として、地方政府や外国などで勤務し経験を得る。ENA卒業時に、成績順で、表明した希望の職員群が認められる仕組みになっており、フランスの各省庁に配属され、（すぐに）課長補佐級に着任する。
ドイツでは、大学院修士課程相当を修了（卒業）し、18カ月～2年間、「条件付き官吏」として「準備勤務」をした者が幹部候補生となる。
イギリスでは大学の成績上位者の者を対象とし、公開競争試験により1,000名ほどもとりあえず採用し（つまり、非常に広く、緩い入口）、採用後4～5年後に課長補佐級となり、その後は（入口は緩く広い分、その後 激しい）競争となる。
アメリカでは大学院修了者を対象に、オンライン評価と面接評価にもとづいて、毎年400名ほどを「研修員」として採用。採用した省庁にて2年間の研修期間の後に、課長補佐級など官職に就職する者もいる（全員が職につけるわけではない）。その後は競争。ちなみに米国ではホワイトハウスにホワイトハウス実習生というものもあり、これも政府の幹部の候補生の登竜門のひとつである。
地方公務員
地方公務員（ちほうこうむいん）は、地方公共団体に勤務し、地方公共団体の組織のなかで一定の地位を占め、地方公共団体に勤務を提供する反対給付として、報酬、給料、手当などを受けている者をいう。地方公務員法第2条の規定では、「地方公共団体のすべての公務員」を地方公務員と定義している。かつては、国家公務員を官吏と称したのに対して、地方公務員を公吏（こうり）と称した。
地方公務員には労働契約法、労働組合法、労働関係調整法、最低賃金法のすべてが適用されない。労働基準法においては労働組合に関する条項が適用されない。
地方公務員 勤務形態による区別
任期付職員 (フルタイム/パートタイム)：地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に規定。
高度の専門的知識経験等を有する者を一定の期間活用することが特に必要な場合、専門的な知識経験を有する者を期間を限って業務に従事させることが必要な場合に、条例で定めるところにより、職員（フルタイム）を選考により任期を定めて採用することができる（5年以内）。（任期付職員法第3条）
一定の期間内に終了することが見込まれる業務に従事する場合、一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務に従事する場合等に、条例で定めるところにより、職員（フルタイム/パートタイム）を競争試験又は選考により任期を定めて採用することができる（3年以内、特に必要な場合には5年以内）。（任期付職員法第4条、第5条）
地方公務員 職による区別
地方公務員には一般職と特別職がある。
一般職は、特別職に属する職以外の一切の職をいう（地方公務員法第3条第2項）。一般職の職員には、地方公務員法に規定する一般職の職員に関する任用、職階制、給与、勤務時間その他の勤務条件、分限及び懲戒、服務、研修及び勤務成績の評定、福利及び利益の保護並びに職員団体等に関する規定が適用される。
なお、次の職員には地方公務員法以外に特別の法律が設けられている。
特別職とは次に掲げる職である（地方公務員法第3条第3項）。法律に特別の定めがある場合を除き、特別職である公務員には地方公務員法は適用されない（地方公務員法第4条第2項）。
地方公務員 職員の任用（公務員の任命）
任用とは、任命権者が特定の人を特定の職につけることである。職員の任用は、地方公務員法の定めるところにより、受験成績、勤務成績その他の能力の実証に基いて行わなければならない。職員の職に欠員を生じた場合においては、任命権者は、採用、昇任、降任又は転任のいずれか一の方法により、職員を任命することができる。
地方公務員法16条の規定により、以下の者は条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
また、上の条項（2.を除く）に該当するに至った時は、条例に特別の定がある場合を除いてその職を失う（28条）。
成年被後見人又は被保佐人を欠格条項とする規定については、採用時に試験や面接等により適格性を判断し、その後、心身の故障等により職務を行うことが難しい場合においても病気休職、分限などの規定が既に整備されていることから、令和元年6月14日に公布された「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」によって削除されることとなった。
職員の採用・昇任･降任・転任・免職・懲戒などの人事権は、法律又はこれに基づく条例・規則・規定に従い、地方公共団体の長のほか、議会の長、行政委員会、代表監査委員、警視総監、道府県警察本部の本部長、消防長、消防団長、地方公営企業の管理者等に与えられている。これらの者を任命権者という。
地方公務員 職員の任用（公務員の任命）
成績主義とは、採用、昇任、転任及び降任のすべてがその職員の能力の実証に基づいて行われなければならないという考え方のことである。これは、猟官主義（猟官制・スポイルズシステム）に対立する制度であり、政治的介入や党派的利益を排除し、行政の安定性、能率性を確保することを目的とする。すなわち、成績主義を導入することで、政治と行政を分離し、職員に、中立的な立場から、住民福祉の向上のために全力を挙げることを求め、またそれを可能とする環境を確保しようとしているのである。
なお、成績主義に反して任用を行った者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処される。
地方公共団体が職員を採用する場合、それぞれの地方公共団体ごとに競争試験を行う。一般的に区分は上級（大卒程度）、中級（短大卒程度）、初級（高卒程度）に分かれる。区分は地方公共団体により異なり、学歴制限が設けられていることもある。人事委員会が置かれる地方公共団体については人事委員会が、人事委員会を置かない地方公共団体については任命権者が競争試験を行う（⇒公務員試験）。
地方公務員 職員の任用（公務員の任命）
人事委員会を置く地方公共団体における競争試験による職員の任用については、試験ごとに任用候補者名簿（採用候補者名簿・昇任者候補者名簿）を作成する。任用候補者名簿には、採用試験又は昇任試験において合格点以上を得た者の氏名及び得点がその得点順に記載されている。任用候補者名簿は、人事委員会の議決により確定し、その後は、原則として、いかなる変更又は訂正も行うことはできない。
人事委員会は、作成した任用候補者名簿のうちから任命権者に採用すべき者1人につき高点順の志望者5名を提示し、任命権者はこの中から所要の職員を採用する。
職員の採用・昇任については、原則として競争試験によらなければならないが、人事委員会の定める職について人事委員会の承認があった場合に限り例外的に選考が行われる。
選考が行われるのは、
に限られる。
人事委員会を置かない地方公共団体においては、職員の採用・昇任について、競争試験によるか選考によるかは任命権者にゆだねられている。
地方公務員 職員の給与
地方公務員法には、給与に関する基準（給与決定の根本原則）として
が定められている。
給与条例主義の原則
給与法定主義に基づき、地方自治法第203条第5項及び第204条第3項において、報酬、給料、手当の額並びにその支給方法は条例で定めなければならないと規定するとともに、同法第204条の2において、いかなる給与その他の給付も法律又はこれに基づく条例に基づかずには職員に支給してはならないと定められている。
また、地方公務員法においても、第24条第6項「職員の給与、勤務時間その他勤務条件は条例で定めることとし、これに基づかずにはいかなる金銭又は有価物も職員に支給してはならない」というものである。
地方公共団体の職員の給与については、地方自治法では次のように定められている。
地方公務員 職員の給与
常勤職員
給料（一般でいう基本給）（第204条第1項）
手当（第204条第2項）
扶養手当
地域手当（2006年度より調整手当から代わって支給）
住居手当
初任給調整手当
通勤手当
単身赴任手当
在宅勤務等手当
特殊勤務手当
特地勤務手当（これに準ずる手当を含む。）
へき地手当（これに準ずる手当を含む。）
時間外勤務手当
宿日直手当
管理職特別勤務手当
夜間勤務手当
休日勤務手当
管理職手当
期末手当
勤勉手当（いわゆるボーナスとして期末手当とともに支給されるが、基準期間内の勤務日数によって支給率は異なる）
寒冷地手当
特定任期付職員業績手当
任期付研究員業績手当
義務教育等教員特別手当
定時制通信教育手当
産業教育手当
農林漁業普及指導手当
災害派遣手当（武力攻撃災害等派遣手当及び特定新型インフルエンザ等対策派遣手当を含む。）
退職手当
報酬、給料、手当の額並びにその支給方法については条例で定めなければならない（地方自治法第203条第4項、第203条の2第5項、第204条第3項）とされている。なお、実際の報酬・給与（=給料＋手当）の額の決定方法、支給方法については給与規則などに定められている。
地方公務員 職員の給与
公務員は、団体交渉権、争議権を制限されており、給与を適正に維持する目的から人事委員会が民間の賃金や経済状況を勘案の上、給与の勧告を議会及び地方公共団体の長に対して行う。人事委員会を置かない地方公共団体においては、議会及び長において、地方公務員法第14条に定める情勢適用の原則に従い、国の取扱いや都道府県の勧告等を受けて、具体的な給与改定方針を決定し、人事院会を置く団体、置かない団体のいずれも、議会の議決を経て給与条例を改正する。
人事委員会の給与の勧告は、法的な拘束力はないが、任命権者はほぼその勧告に沿った形で、給与改定を行うことが多い。また、国家公務員の給与に関する人事院勧告は、人事委員会を置かない地方公共団体の長の判断に大きな影響を与える。
なお、地方公務員と国家公務員の給与を比較した指標としてラスパイレス指数があり、総務省、各地方自治体が公表している。
地方公務員 職員の服務（義務）
すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。（地方公務員法第30条）
以下に述べる服務上の義務規定に違反した場合は、懲戒処分の対象となる。
職員は、条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。（地方公務員法第31条） ただし、職員の服務上の義務は、任用（採用）によりいわゆる特別権力関係に入ることによって当然に生じるものであり、服務の宣誓をすることによって初めて義務が生ずるわけではない。
職員は、その職務を遂行するに当って、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。（地方公務員法第32条）
ここでいう上司とは、職務の遂行についてその職員を指揮監督する権限を有する者をいう。
職務上の命令とは、上司から、指揮監督下にある職員に対して発せられる命令をいう。その内容は、職務の執行についての他、職務の執行に関連した合理的な範囲内で必要となる身分上の義務（例えば、制服等の着用や、過度の飲酒を差し控えることなど）を含む。
地方公務員 職員の服務（義務）
職務命令が有効に成立するためには、次の要件を満たしている必要がある。
職務命令に重大かつ明白な瑕疵がある場合は、無効であるから従う必要はない。ただし、当該命令が無効であるか否かは、客観的な認定によるべきものであり、部下が上司の職務命令について実質的な審査権を持つとまではいえないものと解される。また、当該職務命令を無効であると判断した職員は、その判断した結果について責任を負わなければならない。
職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。（地方公務員法第33条）
職務の遂行に直接関係がある行為のみならず、職務に直接は関係のない行為であっても、それが「その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となる」ものであれば、勤務時・勤務外に関わらず、ここでいう信用失墜行為にあたる。なお、具体的にどのような行為が信用失墜行為にあたるかは、一般的な基準を立てることは困難であり、社会通念に基づいて個別具体的に判断されることとなる。
職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。（地方公務員法第34条第1項）秘密を漏らすとは、秘密事項を文書で表示すること、口頭で伝達することをはじめ、秘密事項の漏洩を黙認する不作為も含まれる。
地方公務員 職員の服務（義務）
法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、任命権者（退職者については、その退職した職又はこれに相当する職に係る任命権者）の許可を受けなければならない。この許可は、法律に特別の定がある場合を除く外、拒むことができない。（同法第34条第2項、第3項）
守秘義務に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。（同法第60条第2項）
すなわち、この義務に違反することは公共又は個人の利益を直接に侵害するため、行政庁内部の処分（懲戒処分）のみならず、刑事罰の規定を設けることによってその利益を保護しているのである。
ここでいう「秘密」とは、一般的に了知されていない事実であって、それを一般に了知せしめることが一定の利益の侵害になると客観的に考えられるものをいう。法律上の「秘密」に該当するか否かは、公的・私的を問わず、それが客観的にみて秘密に該当する「実質的秘密」でなければならない。
自らの担当外の事項であっても、これに含まれる。ただし、職務に何ら関係なく、偶然に見聞したに過ぎないものはこれに含まれない。
地方公務員 職員の服務（義務）
したがって、「職務上知り得た秘密」であって「職務上の秘密」でないものについては、証人、鑑定人等となった場合において、同法第34条第2項にいう任命権者の許可を要しないこととなる。これは、職員が職務に関係のない一私人として証言、鑑定等を行う場合であっても同様である。
職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。（地方公務員法第35条）
地方公務員法・第38条
第一項
職員は，任命権者の許可を受けなければ，営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては，地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね，若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み，又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
第二項
人事委員会は，人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。

営利企業等の従事制限は、身分上の義務であることから、勤務時間の内外を問わず、また休職中であっても適用がある。
これは、職員の職務専念義務を全うし、かつ職員が営利企業などに従事することによって行政に対する不信が生ずるのを防ぐためのものである。
地方公務員 職員の服務（義務）
なお、講演料や原稿料を得て講演や原稿作成を行う場合や、職員が寺院の住職の職を兼ね法要を営む際などに御布施を受けている場合、これら講演料・原稿料・御布施は労働の対価としての「報酬」とは考えられないため、任命権者の許可を必要としないと解されている。
また、農業協同組合や水産業協同組合等は、実質的には営利活動を行っているが、それぞれ農業協同組合法、水産業協同組合法等の特別法により非営利法人とされているので、法第38条の営利企業等に当たらないと解されている。したがって、これら営利を目的としない団体の役員になることについて任命権者の許可は必要とされていないが、役員として報酬を得ることについては任命権者の許可が必要となる。
国鉄213系電車
213系電車（213けいでんしゃ）は、1987年（昭和62年）に登場した直流近郊形電車である。当初は日本国有鉄道（国鉄）が、国鉄分割民営化後は東海旅客鉄道（JR東海）、西日本旅客鉄道（JR西日本）により設計・製造された。
国鉄213系電車 概要
当時建設中だった本四備讃線（瀬戸大橋線）直通の快速列車用として、先に登場した211系をベースに開発された。
基本編成が3両単位とされたが、運用線区が平坦であること、軽量ステンレス車体の採用により編成重量が小さくなったことから、単行車両以外では異例となる1M方式を採用し、1M2T（Mc-T-Tc'）が基本組成とされた。
国鉄として最後の新系列車両であり、岡山地区向けに製造された0番台と、JR東海が関西本線名古屋地区向けに製造した5000番台の2種類に大別される。
国鉄213系電車 構造
車体は、全長20 mのステンレス製車体に片側2か所の両開扉と、戸袋部を除いて2枚1組の一段下降式ユニット窓が並ぶ（新造先頭車の場合、運転台方から「d1(1)D(1)2222(1)D(1)2」という窓割り・ドア配置であり、117系100番台と211系との折衷的な構成となっている。
前面は211系に準じたFRP製のキセを採用した額縁スタイルである。ただし国鉄時代に投入された211系とは異なり、客室からの展望に配慮して、助士席前面と貫通扉の窓が下方に拡大され、このデザインは民営化後の新形車両（JR東海製造の211系、JR東日本719系、JR四国6000系）にも引き継がれた。列車種別表示器は415系1500番台と同様の天地寸法の小さいタイプである。
座席は転換クロスシート（先頭車運転台後部戸袋窓部（1・2位）およびクハ212形3位側戸袋窓部は、固定クロスシート）である。
コストダウンのため、その他の機器も211系と極力統一化が図られていることが特徴である。
国鉄213系電車 構造
主制御器は、211系と同様の界磁添加励磁制御を1M方式に対応させた電動カム軸方式のCS59が採用されており、回生ブレーキの使用が可能で、省エネルギーにも配慮されている。本系列での界磁制御を行うため、CS59主制御器に付随してHS65励磁装置が搭載されている。この励磁装置は弱め界磁制御と回生ブレーキ使用の際に界磁制御を行うものである。なお、当時の岡山鉄道管理局管内では初の回生ブレーキ搭載車であり、その習熟運転に苦労したという逸話が鉄道趣味雑誌に掲載されていたが、本系列の投入によって岡山運転区所属の運転士は221系などの新系列車両の運転も可能になった。
主電動機4個で直並列組合せ制御を行い、主電動機は端子電圧750 VのMT64形であるが、歯車比は211系と同一の5.19である。
国鉄213系電車 構造
前述したように本系列は1M方式が採用されたが、もともと211系の横須賀・総武快速線投入が計画された際に地下線（東京トンネル）を走行する関係で、編成の電動車比率を上げる（4M7T → 5M6T）ために開発されていたもので、ユニット方式の電動車を増結すると性能面で過剰になり、コスト面でメリットがなくなることが背景にある。そのため、本系列は211系と併結することを前提に開発されており、力行時の速度・引張力特性は極力211系に合わせられている。25 ‰の勾配上で運行可能な性能は確保されており、抑速ブレーキも搭載しているため、山陽本線瀬野八の通過も可能である。
台車には205系で採用された軽量ボルスタレス台車を引き続き採用している。動力台車は DT50B形 、付随台車は TR235B形 と称する。205系の台車と同様、軸箱支持方式は円錐積層ゴム方式で、台車枠は側梁をストレートタイプ、横梁にはシームレスパイプを採用するなど構造を大幅に簡素化したものとした。また、軸箱方式と合わせて構成部品数を少なくし、保守性の向上を図っており、合わせて軽量化と新製コストの低減を実現している。この結果、従来の台車よりも1台車あたりの重量は約1.5 t軽量化されている。基礎ブレーキ装置は動力台車は片押し式踏面ブレーキ、付随台車は片押し踏面併用ディスクブレーキ方式を採用した。
旅客サービス用補助電源装置には電動発電機（MG）ではなく静止形変換装置（SIV）が採用された。これは国鉄時代の製造車では本系列のみである。集電装置は、菱形パンタグラフであるPS24を搭載する。
冷房装置は集中式ながら、ドア数と乗車定員が少なく、室内の空気の出入りが比較的少ないことから、一般的なAU75形（42,000 kcal/h×1台）ではなく、冷却能力を抑えたAU79A形（33,000 kcal/h×1台）を搭載する。
国鉄213系電車 形式
本項で奇数向きとは、瀬戸大橋線基準で岡山向き、関西本線基準で名古屋向きを示す。偶数向きとは、瀬戸大橋線基準で高松向き、関西本線基準で亀山向きであることを示す。
なお、東日本旅客鉄道（JR東日本）にサロ213・212形という形式が存在するが、これらは211系に属する。
奇数向き制御電動車である。集電装置、主制御器、空気圧縮機（CP）、補助電源装置を搭載する。
偶数向き制御車である。3位側車端部にトイレを有する。
付随車。0番台のみに存在する。
JR西日本が導入した瀬戸大橋線用のパノラマグリーン車で、高松方を向く付随車。車体は普通鋼製である。
国鉄213系電車 番台別概説
岡山電車区の115系置き換えのために、国鉄末期の1987年（昭和62年）3月に3両編成（Mc-T-Tc'）×8本（24両）が導入された。製造会社は、近畿車輛・川崎重工業・日本車輌製造・東急車輛製造・日立製作所。
帯色は、新規に海をイメージした青（青23号）と水色（青26号）が設定された。これははからずも、直後に発足するJR西日本と四国旅客鉄道（JR四国）のコーポレートカラーとなった（JR西日本は青、JR四国は水色）。
約1年後に開業が予定されていた本四備讃線（瀬戸大橋線）用車両の先行投入であり、1987年（昭和62年）3月22日から宇野線の快速11往復で運用を開始した。この快速は翌月1日からは「備讃ライナー」との列車名が付与された。なお、灰皿は使用列車が当初から全て禁煙であったため取付けられていないが、これは当時としては思い切った施策であった。
1988年（昭和63年）の瀬戸大橋線開業からは快速「マリンライナー」に充当。これに伴いクロ212形が連結されるようになった。それに先立ち、クモハ213形×2両、クロ212形×3両、サハ213形×1両と「スーパーサルーンゆめじ」の3両が近畿車輛で製造され、従来編成の一部を含んだ組替えが実施され、Mc-T-Tsc×3編成、Mc-T-Tc'×6編成、Mc-Tc'-Tc'×1編成となった。
国鉄213系電車 番台別概説
「マリンライナー」は運行開始当初から大半の列車が9両編成で1時間に1本運転されたが、臨時列車が運転されるほど利用者が多かったため、同年内にMc-T-Tsc'×2編成が近畿車輛で製造されて、1989年（平成元年）3月「マリンライナー」の増発が行われ、大半の列車が6両編成で1時間に2本の運転となった。これにより、211系2両を含む合計で3両編成×13本（39両）の陣容となり、岡山電車区向けの製造は終了した。
JR西日本が1988年（昭和63年）の瀬戸大橋線開通に合わせて独自に設計した、高松寄りのグリーン制御車である。瀬戸大橋走行時の客席からの眺望に配慮した設計となっており、側窓は屋根肩部にかかる大型の固定窓で、前面も流線型に大型の窓を備えた展望式である。その前面デザインは485系と381系のパノラマグリーン車に多少アレンジを加えつつ踏襲された。車内は床面全体をハイデッキ構造として回転リクライニングシートを装備しており、座席を外側または内側に向けて固定することも可能であった。構造の関係上、車体は普通鋼で製作されており、重量が重いため、台車は強化型の WTR235形 を装着する。冷房装置は床置き形の WAU301形（33,000 kcal/h）×1台を搭載する。
国鉄213系電車 番台別概説
6両が製造されたが、5両は213系との連結用の0番台（1 - 5）で、最高速度は110 km/hである。1両は0番台の予備車でもあり、211系電動車ユニットと編成を組む「スーパーサルーンゆめじ」用の1000番台（1001）で、最高速度120km/hである。塗装は0番台では白をベースにJR西日本のコーポレートカラーの青と番号順にピンク、黄色、淡緑、オレンジ色、黄緑の各車異なる色の帯を窓下に巻いていた。1000番台は青とピンクだが細帯となっている。
3・5の2両は運用末期、岡山県の民話である「桃太郎」にちなんだラッピング車両となっていた（ベースの色は番号順に青緑、ピンク）。
なお、「スーパーサルーンゆめじ」は、需要に応じて編成中間に213系一般車を連結したり、クロを外した2両を一般車に連結して運行されたことがある。2010年（平成22年）3月7日にさよなら運転を行い退役、同年6月30日付で廃車され形式消滅となった。
国鉄時代、いわゆる国電の設定がなかった名古屋地区では、近郊輸送は並行する私鉄がシェアの大半を占めていたが、その中でも関西線の走る桑名・四日市方面は近畿日本鉄道（近鉄）の独擅場であった。国鉄分割民営化後にJR東海はこれらの競合私鉄路線に対抗すべく、ダイヤや車両の改善に着手した。本番台は、関西線の輸送改善にあたり老朽化した165系を置き換えるために開発された。
国鉄213系電車 番台別概説
1989年（平成元年）から1991年（平成3年）にかけて2両編成×14本（28両）が投入された。2025年（令和7年）10月1日現在、2両編成×12本の計24両が大垣車両区に配置され、飯田線で活躍している。
構造は0番台を基本としながらも、同社の211系5000番台に準じた仕様の変更がなされている。また当初から2両編成（1M1T）でサハ213形は存在せず、同社では3両編成に2M1Tの211系5000番台が投入されている。静岡地区で使用されている2両編成用のクモハ211形6000番台のシステムは、本番台と共通である。また、211系以降に製造・使用されているJR東海の一般型電車各系列との併結・一括制御が可能である。
車内は乗降口から外側の車端部がロングシートとなり、転換クロスシートは扉間の8列のみとされ、ドア横には1両あたり4箇所8席分の補助席が設けられた。クハ212形のトイレ設備は省略された。前面列車種別（行先）窓は、211系5000番台と同様の天地寸法が大きいタイプとなった。側面行先表示幕は、211系5000番台2次車と同様の天地寸法の狭いタイプであったが、2次車以降は天地寸法が拡大された。戸閉め車側灯については、211系5000番台と同じく小丸形の物が採用されている。空調関係では、0番台で省略されていたラインデリアが本番台では設置されている。
国鉄213系電車 番台別概説
冷房装置はインバータ制御による集約分散式（C-AU711D-G4形×2台）に変更された。
空気圧縮機や冷房装置、添加励磁装置、補機類の電源が直流600 Vとなったため、補助電源装置がC-SC27形DC-DCコンバータ（GTOサイリスタおよびダイオード使用、連続定格出力90 kW）に変更された。さらに、C-SC27形DC-DCコンバータの直流600 Vを電源とし、補機類に直流・交流100 Vを供給するためにC-SC31形制御用補助電源装置を搭載する。電源電圧の変更により、添加励磁装置もC-HS65形に変更された。
空気圧縮機は短編成化による容量適正化を考慮し、MH3094-C1000MLを搭載する。主電動機は内扇形構造や冷却風通期構造の改良を施したC-MT64A形 で、性能は0番台のMT64と同等である。台車は牽引装置をZリンク方式としたC-DT56（動力台車）およびC-TR241（付随台車）とされ、ブレーキに応荷重装置が付加された。
JR東海管内の在来線電化区間全線に対応するため、クモハ211形5600番台と同様にパンタグラフは狭小限界トンネル対応のC-PS24A形とされ、取付部が20 mm低くされた。
国鉄213系電車 改造工事
2003年（平成15年）の「マリンライナー」置き換えに伴う編成替えにより、サハ213形から5両が制御車に改造され、クハ212形100番台となった。当初は4両改造の予定であったが、計画変更で1両追加された。
車体を端から1,900 mm分、台枠のみを残して切断し、普通鋼で新造された運転台が取付けられた。そのため、新造車（クハ212形0番台）と比べて側面の白塗りの部分が長い。運転台形状は新造車に基づくが、後退角のない切妻形が特徴である。また、前照灯・尾灯形状が新造車の「四角枠に丸灯」から「四角枠に四角灯」に、排障器（スカート）は改造時より鉄板が太く厚い強化型を装備する。
全車がワンマン運転対応であり、同社のキハ47形ワンマン車のように運転台から前部客用扉までの座席が全て撤去されている。トイレは0番台のような車端部ではなく、前部客用扉の直後に車椅子対応の大型のものが設置され、対向側のスペースも車椅子利用者のために座席が撤去されフリースペースとされた。これらのことから着席定員は減少している。
番号の新旧対照は次のとおり。
「マリンライナー」離脱後、編成替えで余剰となったクロ212-1およびサハ213-1が在来線試験車両「U@tech」に改造されたものである。車体塗色は青系統のラッピングに変更され、室内は座席が一部撤去された上で各種測定用の機器が設置されている。
国鉄213系電車 改造工事
牽引車は、223系クモヤ223-9001が務める。223系の最高速度は130 km/hであること、新型台車の試験を行うこと、異なる系列との連結を行うことから、機器類は改造や交換がなされた。また、雨天時の走行を再現するための装備として、サヤ213形の室内に水槽と散水装置が搭載された。
2004年（平成16年）10月22日付で車籍を抹消（機械扱い）されたが、2007年（平成19年）3月31日付で車籍を登録した。その後、吹田総合車両所に配置され、車体端には同車両所の所属であることを示す「近スイ」の文字が表記されている。
2019年（平成31年）3月31日付で、クヤ212-1とサヤ213-1を含む「U@tech」が廃車となった。
JR西日本岡山支社では、2016年（平成28年）春の「晴れの国おかやまデスティネーションキャンペーン」（以下、岡山DC）および「瀬戸内国際芸術祭2016」、岡山市内の「IMAGENEERING ART PROJECT」などに合わせ、213系1編成2両を改造した観光列車「La Malle de Bois（ラ・マル・ド・ボァ、フランス語で「旅行かばん」の意）」を導入した。
種車はクハ212-4・クモハ213-4の2両で、新たに7000番台の番台が付与され、クロ212-7004+クモロ213-7004に車番を変更、編成番号もLA1編成となった。
国鉄213系電車 改造工事
外装は白を基調として、車内には自転車などを組み立てた状態で搭載することが可能なサイクルスペースが設置され、地域の特産品とコラボしたグッズや飲料などの販売を新たに設置したサービスカウンターで行っている。編成定員は全席グリーン指定席で52名。
2019年（平成31年）2月9日 - 11日には京都鉄道博物館で展示が行われた。
2025年（令和7年）10月1日現在、下関総合車両所岡山電車支所（旧：岡山電車区）に配置されている。
「マリンライナー」運用から外れた後は、クロ212形組み込みの5本からクロ212形が抜き取られ、同時にサハ213形への運転台取付改造が行われ2両編成化され、全車普通車編成7本のうちの3本からサハ213形が抜き取られ2両編成化された。これにより2両編成化された計8本にワンマン運転対応改造が行われた。改造工事が2003年（平成15年）10月から約1年かけて吹田工場（先頭車化改造+ワンマン改造）と網干総合車両所（ワンマン改造のみ）で順次対象となる編成に実施された。2両編成は全てワンマン対応車となり、戸袋窓上半分が塞がれてワンマン表示機（ワンマン運転時に出入り口を表示）が設置されている。
国鉄213系電車 改造工事
改造途中は暫定的に大阪寄りからMc-Mc-T-Tc'の4両編成も2本存在したが、対象車の改造が終了した現在は、3両編成×4本（Mc-T-Tc'×3（C04 - 06編成）、Mc-Tc'-Tc'×1 （C12編成））、2両編成（Mc-Tc'）×8本（C01 - 03・07 - 11編成。ワンマン改造併施）に組替えられ、クロ212形3両（1両は保留）とサハ213形2両が廃車となっている。なお、C12編成は通常は3両編成で運転されるが、2両編成が検査等で不足する際にはクハ212-7を抜いた2両編成で運用される。
JR西日本が施工する旧形車の延命と接客設備改善のための体質改善工事で、JR西日本に所属する213系全28両についても、2012年（平成24年）にC8編成が吹田総合車両所で体質改善工事を施工したのを皮切りに、2015年（平成27年）までに全編成の工事が終了した。
工事内容は以下の通り。
313系の導入以降、全編成を対象に以下の工事を施工した。
2011年（平成23年）からは飯田線への転用改造のため近畿車輛に甲種輸送され、改造第一陣は2011年（平成23年）4月21日に近畿車輛を出場した。改造内容は次のとおり。
国鉄213系電車 運用
国鉄分割民営化直前の1987年（昭和62年）3月より213系0番台の運用を開始し、宇野線の快速列車「備讃ライナー」に投入された。営業では3両編成を3本連結した9両での運用を基本とし、通常は9両編成を2本使用、残る3両編成×2本は予備車とし、多客期には12両での運用も見られた。1988年（昭和63年）の瀬戸大橋線開業後は快速「マリンライナー」に使用され、パノラマグリーン車も連結された。
「ゆめじ」編成を「マリンライナー」で使用する際は、運行開始当初はクハを2両連結しているC12編成のクモハの前にクモロ211-1+モロ210-1を連結して11両編成というのがあったが、それ以外ではC12編成を分割し、クモロ211-1+モロ210-1+クハ212-8、クモハ213-10+クハ212-7+クロ212-1001の編成で運用していた。特に後者はC07 - C11編成が検査入場中などに多く見られた。クハ212-7は営業運転で先頭に立つことはなかった。
国鉄213系電車 運用
瀬戸大橋線以外では、1998年（平成10年）10月まで山陽本線快速「サンライナー」の1往復（時期により下りのみ普通列車の場合あり）で三原駅まで運用されていた。これは21時台に岡山駅から三原駅まで走り、その後折り返し普通福山行きとなって福山駅で滞泊し、翌朝「サンライナー」として岡山へ戻った後に「マリンライナー」の運用に入るというもので、クロ212形グリーン車も締切扱いとせずグリーン車自由席として営業運転された。
瀬戸大橋線開業以来15年間変わらず同区間を走行していたが、開業ブームが過ぎると年々瀬戸大橋線の利用客が減少傾向となっていたこと、塩害による床下機器の故障が増えていたこと、JR四国がJR西日本に支払う車両使用料が負担になっていたことから、2003年（平成15年）10月1日のダイヤ改正で「マリンライナー」運用は新型車両（JR四国5000系とJR西日本223系5000番台）に置き換えられたのに伴い、本系列は同列車の運用から外れた。
クロ212は0番台全車が運用を離脱し、編成から外された。1が試験車「U@Tech」クヤ212-1に改造され、その他は廃車となり、運転台機器が後述の先頭車化改造車クハ212形100番台に転用された。
国鉄213系電車 運用
「マリンライナー」運用を離脱した213系0番台は、岡山地区ローカルに転用されることになった。2025年（令和7年）10月1日現在、3両編成×4本と2両編成×7本の26両が下関総合車両所岡山電車支所（旧：岡山電車区）に配置されている。
岡山近郊の山陽本線吉永駅 - 三原駅間、伯備線倉敷駅 - 新見駅間、赤穂線東岡山駅 - 播州赤穂駅、宇野線（宇野みなと線）全線、本四備讃線（瀬戸大橋線）茶屋町駅 - 児島駅で普通列車を中心に運用されているが、3両編成は原則として山陽本線・赤穂線のみで運用される。本系列の転用により、岡山電車区電車センター（当時）の103系の全編成と105系の一部が置き換えられ、転属や廃車が発生した。また、2009年（平成21年）3月14日のダイヤ改正では「サンライナー」三原行き（2725M）にも運用されていた。
2016年（平成28年）にはC04編成からサハ213-4を抜いた2両が前述の観光列車「ラ・マル・ド・ボァ」に改造された。サハ213-4については、2024年（令和6年）4月現在C01編成の中間に組み込まれて運用されている。
国鉄213系電車 運用
正面と側面の種別・行先表示器の字幕は「マリンライナー」時代も含めて、白地に黒文字であったが、2006年（平成18年）以降全編成がJR西日本標準の黒地に白文字のものに変更された。また、「マリンライナー」では側面の表示に号車番号も併せて表記されていた。
また、ワンマン非対応のクモハ213形・クハ212形については、EB装置・TE装置の整備に伴い、機器箱を設置する必要が生じたため、運転席直後の1列2席分（1A・B席）が車内向き固定となり、乗務員室との仕切扉左にその旨を知らせるステッカーが貼られている。
2024年（令和6年）11月1日より、C05編成（3両編成）が「大阪・関西万博ラッピング列車」として運行される。運行期間は「会期終了まで」としているが、会期終了後も、ラッピングを撤去するまでは運行する予定となっている。
2007年（平成19年）2月8日に早島駅付近で踏切事故の被害を受けた223系5000番台P3編成が網干総合車両所へ緊急入場。他の編成も定期検査中で予備車がなくなってしまい、その間の代走として213系が抜擢され4月中旬ごろまで「マリンライナー」77号（下り最終）と2号（上り始発）の限定運用が復活した。なお、代走にはC04編成のみが使用されたが、代走運用から数日後に3両編成から中間車のサハ213-4を抜いた2両編成となり、山陽新聞など地元のメディアにも取り上げられた。
国鉄213系電車 運用
2009年（平成19年）7月11・12日には、223系5000番台P編成の前面窓ガラスが破損したため、急遽213系C05編成が「マリンライナー」1号で代走を務めた。両日、所定9両の「マリンライナー」8号は223系を1編成抜いた6両での運転となった。
瀬戸大橋開通20周年記念事業の一環として、2008年（平成20年）4月10日に213系での「マリンライナー」が上り1本で復活運転した。列車名は「懐かしの213系マリンライナー」で、当時と同じくグリーン車を含めた6両編成（C04編成3両とC06編成から2両とクロ212-1001を使用、全車指定席）で運転された。
2022年（令和4年）9月25日には、「おか鉄フェス2022」の一環として、C05編成を使用し、団体臨時列車として岡山駅 - 高松駅間で1往復が運行された。なお本列車は旅行商品として日本旅行から発売された。また、車両前面の「快速」（白地に赤文字）の種別表示はステッカーにて再現された。途中停車駅は妹尾駅・茶屋町駅・児島駅・坂出駅。
2023年（令和5年）10月28日には、「瀬戸大橋線開業35周年記念キャンペーン」の第7弾として、岡山駅 - 高松駅間と高松駅 - 高松運転所間で団体臨時列車として1往復が運行された。
国鉄213系電車 運用
5000番台は1989年（平成元年）から大垣電車区（現：大垣車両区）に配置されて関西本線（名古屋駅 - 亀山駅）の普通・快速列車や東海道本線の一部の普通列車（主に日中の大垣駅 - 岡崎駅）に充当されたが、2000年（平成12年）より関西本線で閑散時間帯の普通列車においてワンマン運転が開始されるのに先立ち1999年（平成11年）に神領電車区（現：神領車両区）に転属。前後して後継の313系3000番台が投入されると、日中の大多数の列車が置き換えられた。以後は朝と夕方以降の列車と日中の中央線の一部の普通・快速列車を中心に運用されるようになり、2011年（平成23年）10月1日に関西本線での運用を終了した。
関西本線の撤退に前後し、飯田線で運用されていた119系の置き換え用としてトイレの設置や半自動ドアの設置などの改造工事を施した上で大垣車両区へ再転出し、2011年（平成23年）11月27日より飯田線およびJR東日本管内の中央本線の茅野駅 - 辰野駅間での運用を開始し、2012年（平成24年）3月17日のダイヤ改正までに119系を置き換えた。
JR東海は2021年（令和3年）度から新型車両315系の導入と、これに伴う313系の玉突き転配が開始され、今後置き換えが実施される予定である。2025年（令和7年）5月28日付けで、H7・H10編成が廃車となった。
OPAC
OPAC（オパック、オーパック、Online Public Access Catalog）とは利用者に供されるオンライン蔵書目録のことである。インターネットからアクセス・利用できるOPACを特にウェブOPAC、インターネットOPACなどと呼ぶ。なお、利用者への利用に供さないオンラインの目録はただのオンライン目録 (Online Catalog) とし、OPACとは呼ばないこともあるが、現代のオンライン目録のほとんどが利用者の操作を前提としているため、特に区別されることはなく、本稿においても区別はしない。
OPAC 概要
図書館において蔵書目録の作成は必須の作業であり、かつては「図書目録カード」と呼ばれる書誌情報・所在情報を記載した紙のカードを書名順、著者名順、分類順に並べカードボックスに収めていた。この目録カードによる書誌情報・所在情報を機械が読み取れる形 (機械可読目録、MARC、MAchine Readable Catalog) に変形、蓄積し、蓄積されたデータを検索するための検索プログラムやメインコンピュータとの通信ネットワークを備えたものが、OPACである。機械可読目録ではカード目録や冊子体目録といった紙媒体よりも情報が多く、そのために、多彩な検索を可能にしている。
その研究や利用は1970年代のアメリカで、アメリカ議会図書館やOCLC、RLIN等の組織が主導し始められ、文字体系が同一なヨーロッパでも1980年代初期より始まった。日本ではひらがな・カタカナ・漢字といった異なる文字体系であったため、コンピュータがそうした言語を処理できるようになるまで待たされ、国立国会図書館、学術情報センター（現：国立情報学研究所）、図書館流通センター等の出版流通業者らによって、開発、1980年代後半から利用され始めた。1990年代になると、インターネットの普及によって、WebOPACと呼ばれるインターネットに接続されたOPACが誕生、図書館以外からもアクセスできるようになった。
OPAC 概要
日本では1997年時点で公共図書館の58.4%、大学図書館の76.4%で、それぞれOPACの提供がなされており、2010年の調査では公共図書館・大学図書館の双方において9割以上の採用がされていることが明らかとなるなど、ほとんどの公共図書館、大学図書館で導入されている。
OPACによりそれまでのカード目録では不可能であった高度な検索や部分一致の曖昧検索が可能になり、また大学図書館については学術情報センター（現：国立情報学研究所）によるNACSIS Webcatにより大学間の横断検索が可能になるなど利用者の利便性が大きく向上した。現在のOPACは貸出・予約状況といった書誌情報以外の情報をも取り扱うようになっている。
以上の通り、検索結果の論理演算等の高度な検索や貸出状況の確認などの利点・特徴が挙げられる一方で、コストの問題やユーザインターフェースの不統一、などが問題としてあげられている。また、研究開発の途上において以下に挙げるような問題が先送りされた。
こうした問題の一部または全部は日本国内のみならず、アメリカでも漢字への対応が問題となっていた。
OPAC 発展
OPACは以下に示すような世代が存在するとされている。こうした世代区分は第一世代から第三世代の3つに区分したチャールズ・ヒルドレスの世代区分が知られている。
ゼロ世代のOPACは、ただ単にカード目録の作成をコンピュータが補助するだけのものである。結局のところ、出力はカード、あるいは、一覧を印刷しただけのリストに終始しており、コンピュータの利用はデータの処理の簡便化に終始していた。
第一世代のOPACになると、書名や著者名の完全一致による検索が出来るようになった。初心者の操作をアシストするヘルプなどの機能は実装されず、館内業務での利用が試みられた。一方で、利用者に対する一応の図書館奉仕として「利用者開放端末」として利用させていた。ただし、この頃のOPACは必ずしも一般利用者を対象とはしておらず、利用者には不要な情報の表示などの欠点もあった。後期になると書誌ユーティリティの活用が進められる。
第二世代では、通信技術を図書館でも利用しようとする気運が高まり、個々の図書館の枠を超えたネットワークが構築される。部分一致による検索が導入され、検索結果の並べ替えや初心者向けのヘルプ機能が搭載されるようになる。
第三世代になると、貸出記録などの情報もOPACで一括管理し始める。インターネットへの接続により、今まで以上に広い利用がなされる。
OPAC ユーザインターフェース
検索の方式は、大まかに無指定方式、選択方式、コマンド方式の3つに分けることが出来る。
無指定方式は1つの検索ボックスに検索キーワードを入力し、書名・著者・出版社・出版年などの全てを対象に検索する方式であり、選択方式は検索したい条件を指定した上で検索する方式である。選択方式は、比較的平易な検索方式であるが、検索の度にメニュー画面を通して検索をしなければならないため、慣れた利用者からするといくらか冗長になってしまう恐れがある。対して、無指定方式はただ一つの検索ボックスに検索語を入力するのみで検索を行なうことができ、最も利用者に親切な方式となっており、無指定方式が2010年代以降の主流となっている。
コマンド方式は選択条件などをコマンドのみで指定する方式であり、ある程度の技量を持つ利用者であれば多彩な検索を行なうことができたが、初心者の利用が比較的難しいものとなっている。図書館によって提供されるコマンドの細部は異なっており、標準規格の策定を求める声も存在したが、日本では採用館の数を減らしている。
ルーチョ・フォンタナ
ルーチョ・フォンタナ（ルーチョ・フォンターナ,Lucio Fontana, 1899年2月19日 - 1968年9月7日）は、20世紀のイタリアの美術家、彫刻家、画家。空間主義(spazialismo)の運動の創始者。
ルーチョ・フォンタナ 生涯
1946年、ブエノスアイレスで『白の宣言』を発表（フォンタナの周辺のアルゼンチンの若者たちが発表したものでフォンタナ自身は関与していないとの説もある）。これは、スパツィアリスモ（空間主義）の思想の元となる重要なマニフェストであった。スパツィアリスモは、「絵画」「彫刻」「音楽」といった従来の形式の芸術を超え、20世紀の工業生産の技術を芸術に導入し、空間を主題にした新たな四次元世界の芸術を提唱したものである。
栃木県道2号宇都宮栃木線
栃木県道2号宇都宮栃木線（とちぎけんどう2ごう うつのみやとちぎせん）は、栃木県宇都宮市と栃木市を結ぶ県道（主要地方道）である。
栃木県道2号宇都宮栃木線 概要
宇都宮市から壬生町を経由し栃木市に至る道路。ルートは東武宇都宮線とほぼ並行している。宇都宮市桜2丁目起点 - 睦町と栃木市平柳町 - 万町交番前終点の区間を除き、ほぼ大部分が4車線化されている。ほぼ全線に渡り沿線に商業施設が多数存在し、交通量が多い幹線道路である。
古くから道路拡張およびバイパスの整備が進んでおり、幕田・惣社今井など多くのバイパス道路が建設されてきた。
栃木市以南は、平柳町交差点から川連交差点まで栃木バイパス、及び川連交差点から栃木県道11号栃木藤岡線・栃木県道9号佐野古河線が連結しており、さらに埼玉県加須市の旧北川辺地区にて国道354号とも通じているため、本県道とこれらの県道・国道を合わせ栃木県宇都宮市から茨城県古河市間を並行する国道4号の裏道的な役割も果たしている。
栃木県道2号宇都宮栃木線 路線状況
桜通り
桜二丁目交差点から滝谷町交差点までの区間。この区間と連続する国道119号の桜二丁目から松原三丁目までの区間も同じ愛称を持ち、一本の通りとして認識されている。
栃木街道
概ね全区間に渡る。
宇都宮街道
幕田バイパス
安塚バイパス
壬生バイパス
壬生町車塚交差点から同町今井交差点までのバイパス区間。
惣社今井バイパス
壬生町今井交差点から栃木市国府町までのバイパス区間。
宇都宮駅から宇都宮市文化会館近辺経由して鶴田駅・西川田駅等に至る路線が本路線経由で関東自動車により運行されている。このうち六道経由は後述の東武バスより1992年4月に移管されたものである。
かつては本路線にて宇都宮から獨協医大病院・栃木までを結ぶ長距離路線が東武バスにより運行されていたが、並行する東武宇都宮線の存在やモータリゼーションの影響もあり現在は廃止されている。
栃木県道2号宇都宮栃木線 地理
交差する道路の特記がないものは市道・町道。