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PiTaPa 概要
関西大手私鉄を中心とした近畿圏の民鉄で導入されていた磁気式ストアードフェアシステムである「スルッとKANSAI」の次世代システムとして2004年に導入された。名称は「Postpay IC for "Touch and Pay"」の略で、株式会社スルッとKANSAIの登録商標である。キャッチフレーズは「ピタッとタッチするだけでパッとスピーディーに！」。また2009年3月からは、テレビCMなどで、「“動く”を応援するカード。PiTaPa」と言うキャッチコピーも使われている。カード裏面に記載の番号の始めの文字は「SU」であり、「スルッとKANSAI」のローマ字表記の、SURUTTO KANSAI の略称である。
PiTaPa 概要
技術としては、Suica・ICOCAなどと同様にソニーが開発したICカードFeliCaを採用しているが、Suicaなどで採用されている大多数のプリペイド方式ではなく、公共交通機関の乗車ICカードとしては日本初のポストペイ（後払い）方式を採用しているのが特徴となっている（詳細後述）。そのためSuicaやICOCA、TOICAなど他の交通系ICカードのように駅の自動券売機などでは即時発行は出来ず、申し込みをしてから他のクレジットカード類と同様に与信審査が必要となる（審査落ちで発行されない場合がある）。交通系ICカード全国相互利用サービスにも参加しているが、基本的な決済方式が異なるため乗車券機能以外の相互利用に対応しないなど一部の機能に制約がある。
種類としては、交通利用/電子マネー利用に特化した「PiTaPaベーシックカード」と、商業施設等が発行するクレジットカードとの一体型（または同梱型）カードであるPiTaPa提携カードに大別される。
PiTaPa 概要
静岡鉄道や奈良交通、神姫バス、水間鉄道、大阪空港交通、江若交通、阪堺電気軌道、西日本JRバス、岡山地区のバス・鉄道事業者（岡山電気軌道・下津井電鉄・両備ホールディングス・中鉄バス）のように「スルッとKANSAI」のプリペイド磁気カードや、PiTaPa対応カードを発行せず、PiTaPaのみを導入する事業者（自社エリアでの申し込みはベーシックカードや、三井住友カード・青山キャピタルなど、鉄道系でないPiTaPa提携カードで対応）、PiTaPaに対応しつつ独自のICカード（神姫バスのNicoPa、岡山地区のHareca、奈良交通のCI-CAなど）を発行する事業者（これらのカードは制度上、回数乗車券としてプレミアムのチャージ付与などがあるため）もいる。
乗車券・電子マネー以外の利用例としては、FeliCaのメモリー分割機能を用いて、プライベート領域に個人認証機能を搭載した入退館管理機能付きPiTaPaが、大阪府の池田市役所で導入されている。また、FeliCaポケット機能を利用しているOSAKA PiTaPaの「楽楽ポケット」では、大阪市内の一部新築マンションで部屋の鍵（IC錠）として採用する例もある。
PiTaPa 概要
京都市北区にある私立の立命館小学校では、同校に通学する児童生徒の安全対策としてPiTaPaのシステムを活用した児童証を導入
(表面に従来のPiTaPaのデザインにこども用と記載されたもので裏面に児童証が記載されているものとなっている)在学する生徒に発行され、登下校時の校舎への出入りの際に読み取り装置に認識させるための入･退用として使われる他、登下校中の交通機関利用の際における改札の入出場時の把握、在学生徒の通学状況の所在が確認できるなど、安全を考慮した制度運用をおこなっている。
また、旧大阪市交通局（現大阪市高速電気軌道）では、職員の出退勤管理システム用のICカードとして、交通局から貸与されるICカードを使用するか、個人で利用しているOSAKA PiTaPaを使用するかが選択できるようになっている。この場合、個人で利用しているOSAKA PiTaPaを使用すると申告した場合には、交通局からは出退勤管理システム専用のICカードは貸与されない。
PiTaPa 概要
2017年7月現在、おサイフケータイには対応していない。これについては、Felicaと携帯電話を連動させたチャージや残金確認の機能はPiTaPaに必要ないため、おサイフケータイ対応する動機に乏しいが、公共交通機関利用を促進するサービスを提供する手段としてPiTaPaがおサイフケータイに対応する可能性はあるとのスルッとKANSAIのコメントがある。
PiTaPa 概要
前述の通り、PiTaPaは導入に当たってプリペイド方式ではなくポストペイ方式を採用している。この理由について、ITmediaが2006年にスルッとKANSAI PiTaPaビジネスサークルコアリーダー執行役員（当時）の松田圭史にインタビューした記事によると、1999年にSuicaが発表されたことを踏まえてICカードの導入を検討するに当たって、そのタイミングがスルッとKANSAI（磁気式プリペイドカードシステム）の導入を開始した1996年のわずか3年後であったことから、Suicaのようにシステム全体をプリペイドICカード対応に改めるフルスペックでのシステム導入は「スルッとKANSAI」システムとの二重投資となってしまうこと、同様にIC乗車券を導入していた香港の八達通（オクトパス）がオートチャージやポストペイの仕組みを導入していたことを踏まえ、投資コストを実質「自動改札機の改修のみ」とすることでフルスペックでの導入に比べて2割程度まで抑えるべく、プリペイド方式の「スルッとKANSAI」システムと両存させることを前提にポストペイ方式による別のシステムを導入した、と説明している。また、チャージの手間や残高の管理が面倒と感じる顧客の不満や、利用頻度に応じた割引サービス導入の要望もあり、これに対応させることもPiTaPaの導入につながっているとも説明している。
PiTaPa 概要
ポストペイ方式を採用していることから、PiTaPaは法的にクレジットカードに分類される。2009年12月の割賦販売法の改正に伴い、以降はPiTaPaベーシックカードをはじめとするPiTaPaそのものが同法の適用対象となり、発行元であるスルッとKANSAIが信用情報機関に加盟したほか、PiTaPaの重複発行禁止、引き落とし遅延時の遅延損害金計算率の見直しが行われている。
カードの発行（入会審査）に当たっては指定信用情報機関（シー・アイ・シー）を通じて信用情報の審査が行われ、審査結果によっては発行が行われないことがある。システム開発は三井住友カードが行っており、同社が審査や与信業務に関する業務を請け負っている。なお、一定額の保証金を予納することで与信審査を必要としない「保証金預託制PiTaPaベーシックカード」も用意されていたが、（ETCパーソナルカードと同様の仕組み）2022年3月31日をもって新規の受付、ならびに家族カードの追加申込の受付を終了したため、PiTaPaは実質ポストペイ方式一択となり、既存の利用者を除きポストペイ方式以外での利用ができなくなった。保証金預託制PiTaPaの新規受付終了後はチャージ型で利用のICOCAが推奨されている。
PiTaPa 概要
利用限度額は全ての会員で一律固定となっており、交通サービスでの利用が1か月150,000円まで（割引を適用する前の運賃合計額）、ショッピングや施設での利用が1か月50,000円（1日に利用可能な額は30,000円まで）の計200,000円となっている。それぞれ1か月の限度額は本会員・家族会員の合算額での算出となる。利用代金の支払（引き落とし）は全て一括払いのみで、利用代金は毎月1日 - 末日の実績を集計し、翌月25日頃に請求書が郵送され（提携カードによっては手数料100円（税抜）が掛かる。PiTaPa倶楽部で解除可能）、翌々月10日に指定の口座から引き落とされる。また、1年間全く利用がない場合は維持管理料として1,000円（税抜）が請求される。尚、PiTaPa以外の別のクレジット機能（VISAなど）が付帯しているカードについては、その分に関わる手数料や限度額については、各カード会社が別途設定した額となり、それらの利用代金はPiTaPaとは別の枠であり、請求も別となる。
PiTaPa 概要
2017年3月31日にスルッとKANSAI（磁気式プリペイドカード）の共通利用が終了となることが発表されると、「ICOCA と PiTaPa との連携サービスの拡大」として大阪市交通局（当時）や南海電気鉄道など10社局がスルッとKANSAIの共通利用終了に前後してプリペイドカードおよび定期券としてJR西日本のICOCAを導入。一方で、2018年10月1日から近畿圏のICOCAエリアでPiTaPaのポストペイサービスを開始しており、「プリペイドはICOCA、ポストペイはPiTaPa」という棲み分けが行われるようになっている。一方で2021年時点で発行枚数約2500万枚のICOCAが会員数約330万人のPiTaPaを大幅に上回っている。
なお、PiTaPaのカードそのものにもプリペイド機能は搭載されているが、交通系ICカード全国相互利用サービスによる他ICカードエリアでの利用のために用意されているのみであり、PiTaPaエリア内ではプリペイド機能の利用は原則行われていない。2007年9月に大阪市が導入したPiTaPa仕様の敬老優待乗車証、および2008年10月に神戸市が導入した敬老パスでプリペイド利用ができるが、それ以外のPiTaPaエリア内でのプリペイド利用は行われていない。
2006年に神姫バスにてNicoPaを導入したのを先駆けに、各社オリジナルのIC乗車券（ハウスICカード）を導入し、PiTaPaを重複導入することにより、ICOCAとの相互利用、または全国ICカード相互利用に対応している事業者がある。また各ハウスICカードでIC定期券を導入している社も多い。事情には各社、プリペイド式の導入（PiTaPaはポストペイ）、顧客の囲い込み、オリジナルの割引やプレミアム、ポイントサービスなどを展開するためである。各ハウスICカードは、各カードエリアのみの利用で、PiTaPaエリアやICOCAエリアなど、他エリアでは利用できない。2025年4月現在のPiTaPaエリア内でのハウスICカード導入は下記の通り。
2013年3月当時、全国相互利用サービスを導入した10種のICカードの中で唯一、共通の公式キャラクターが設定されていなかったため、導入記念で発行された各社の限定カードでは、ICOCA（カモノハシのイコちゃん）やSuica（ペンギン）などの各カードのオリジナルキャラクターが一つの横断幕を持って練り歩くというデザインであったが、PiTaPaのみイメージカラーの紫色の風船しか描かれなかった。なお、スルッとKANSAI協議会が発行する前払い式の磁気カード「スルッとKANSAI」には「スルットちゃん」という共通キャラクターが存在し、3月23日に東京駅で行われた相互利用開始記念セレモニーにも出席したが、こちらはスルッとKANSAI協議会の組織としてのキャラクターであり、広報誌や磁気カードを中心に使用されている。PiTaPa導入事業者が独自発行するPiTaPa機能付きカードによっては、独自のキャラクターが存在する（大阪市交通局発行の「OSAKA PiTaPaカード」の「ぴたポン!」、南海電鉄発行の「minapitaカード」の「minamo」、神戸市交通局など発行の「KOBE PiTaPaカード」の「ピットン」と「パタピー」など）。
その後、PiTaPa導入10周年の2014年に、忍者のキャラクターが制定され、同年8月1日には公募の結果、名称は「ぴたまる」に決定した。
PiTaPa 相互利用
2006年1月21日から、JR西日本のICOCAと交通機関での利用に関して相互利用を開始した。当初、ICOCAエリアで使用する場合はシステムの関係上PiTaPaのポストペイ機能の適用外となり、あらかじめPiTaPaへのチャージ（入金）が必要となる。なお、相互利用の開始に併せてオートチャージ機能（登録が必要）を搭載している。これはPiTaPaエリアの自動改札機にタッチした時点でプリペイド分の残高が1,000円以下であれば2,000円が自動的にチャージ（小児用はそれぞれ半額）されるもので、この料金は他のPiTaPaの利用と同様に後日請求される。またICOCAエリアではICOCAと同様にチャージできる。
その他の交通系ICカードとの相互利用については、Suica（JR東日本など）とは2004年度から検討していたが、2010年12月20日にKitaca（JR北海道）・PASMO（関東地方）・TOICA（JR東海）・manaca（中京圏）・SUGOCA（JR九州）・nimoca（西日本鉄道など）・はやかけん（福岡市交通局）と共に相互利用に向けた検討を行う事が発表され、2011年5月18日に2013年春の相互利用開始に合意したと発表、2013年3月23日より、交通利用（鉄道・バス）において、事前にチャージしたプリペイド部分での決済による「全国相互利用サービス」を開始した。
PiTaPa 相互利用
なお、相互利用に当たってはプリペイド方式を採用している他社との決済システムの違いから乗車券部分のプリペイド利用に限定され、ショッピングサービス（電子マネー）としての相互利用は行われていない。
JR西日本との間では、2017年9月に近畿圏のICOCAエリアでPiTaPaでのポストペイ決済導入計画が発表され、2018年10月1日より近畿圏のICOCAエリアでのポストペイサービスを開始した。
PiTaPa 歴史
2004年
1月 関係者限定によるテスト運用を開始。
3月27日 先行会員によるモニター試験開始。
8月1日 本サービス開始。阪急電鉄・能勢電鉄・京阪電気鉄道で利用が可能。PiTaPaグーパスのサービス開始。
10月1日 ショッピング（電子マネー）機能のサービスを200店舗で開始。
11月9日 近畿コカ・コーラボトリング（現：コカ・コーラボトラーズジャパン）と提携し、PiTaPa対応の飲料自動販売機の設置開始。
PiTaPa 歴史
2006年
1月10日 あんしんグーパスの本格サービス開始。
1月21日 JR西日本のICOCAと相互利用開始、ICOCAエリアで利用が可能に（ショッピングは除く）。
2月1日 大阪市交通局・阪神電気鉄道・大阪モノレール・北大阪急行電鉄・阪急バス（猪名川営業所・清和台営業所）が追加導入。神姫バス（NicoPaエリア）が一部エリアより導入開始。
7月1日 南海電気鉄道・大阪府都市開発（現在の泉北高速鉄道）・山陽電気鉄道・神戸新交通と神戸高速鉄道受託路線で追加導入。保証金預託制PiTaPa導入。阪急電鉄・能勢電鉄・阪神電気鉄道・北大阪急行電鉄でIC定期券サービス開始。
9月7日 サントリー・サントリーフーズと提携し、PiTaPa対応の飲料自動販売機の設置開始。
9月25日 会員数が50万人を突破したと発表。
10月1日 関西エリアの神戸市交通局（地下鉄のみ）・北神急行電鉄・大阪空港交通（路線毎に順次）が追加導入。岡山エリアの岡山電気軌道・両備バス・下津井電鉄（いずれもHarecaエリア）と片利用サービス開始。
10月20日 神姫バスの全線（一部を除く）と神姫ゾーンバスでも片利用サービス開始。
PiTaPa 歴史
2007年
4月1日 近畿日本鉄道（一部の路線を除く）・京都市交通局（地下鉄のみ）・京阪電気鉄道の大津線・神戸電鉄・奈良交通（路線・営業所ごとに順次）・エヌシーバスがサービス開始。名古屋市大須商店街でショッピングサービス開始。
9月1日 神戸市交通局（地下鉄のみ）・北神急行電鉄・山陽電気鉄道（鉄道のみ）・神戸電鉄・神戸新交通と神戸高速鉄道受託路線でIC定期券サービス開始。静岡エリアの静岡鉄道・しずてつジャストライン（LuLuCaエリア）でサービス開始。
10月1日 京阪バスが路線・営業所ごとに順次導入
2008年
3月1日 阪急田園バス・京阪京都交通が全路線・営業所（一部を除く）で導入。
3月25日 会員数が100万人を突破したと発表。
4月1日 伊丹市交通局・高槻市交通部で導入。
7月22日 中鉄バス（Harecaエリア）が岡山電気軌道との共同運行路線（岡山空港リムジンバスを除く）で片利用サービス開始（システム上は岡電バス扱い。）。
9月1日 神戸市交通局（バス）、神戸交通振興（山手線バス）で導入。
10月 大韓民国のロッテカードと提携し、日本国外で初めて同国でPiTaPaを発行開始。
10月1日 阪神電鉄バス・阪神バス・神鉄バス（星和台営業所路線のみ）で導入。
PiTaPa 歴史
2014年
3月1日 神戸新交通での「全国相互利用サービス」開始。
3月21日 山陽電気鉄道での「全国相互利用サービス」開始。
4月1日 阪堺電気軌道全線と、南海バス堺営業所・東山営業所管内の路線バスに導入（南海ウイングバス金岡の運行分を含む）。全国相互利用サービスも開始。
12月24日 京都市営バスに導入。同日「全国相互利用サービス」も開始（システム上、京都市営バスと京都市営地下鉄が一体となった京都市交通局の扱い。）
PiTaPa 歴史
2015年
3月1日 京都京阪バスに導入。なお、PiTaPaとICOCAを除くIC乗車カード「全国相互利用サービス」はこの時点では実施されなかった。
3月3日 神戸電鉄と北神急行電鉄での「全国相互利用サービス」開始。
3月14日 西日本JRバス金沢営業所（金沢地区路線バス）において、バス20台に対応機器を搭載して導入、「全国相互利用サービス」も開始。北陸では初となる。
4月1日 近鉄バスに導入。同日、南海バス泉北・光明池・河内長野各営業所管内の路線バスにも導入。両社とも同時に「全国相互利用サービス」も開始。
4月17日 高槻市交通部での「全国相互利用サービス」開始。
9月18日 西日本JRバスの若江線において導入、「全国相互利用サービス」も開始。福井県では初となる。
10月23日 西日本JRバスの高雄・京北線において導入、「全国相互利用サービス」も開始。
11月1日 京都バスに導入、同日「全国相互利用サービス」も開始。（システム上は京都市交通局扱い。）
PiTaPa 歴史
2016年
2月1日 この日より順次 近畿日本鉄道のICカード自動券売機でチャージ残額で切符の購入が可能に（ポストペイ対象外）。
3月16日 叡山電鉄に導入、同日、「全国相互利用サービス」も開始。
3月20日 尼崎交通事業振興に導入。
4月1日 三重交通と系列の三交伊勢志摩交通、三重急行自動車、八風バス、および南海バス空港営業所、南海ウイングバス南部に導入。さらに同日より、大阪空港交通、阪急バス、阪急田園バス、阪神バス、京阪バス、京都京阪バス、京阪京都交通、江若交通、神姫バス、神姫グリーンバス、ウエスト神姫、神姫ゾーンバス、奈良交通、エヌシーバス、尼崎交通事業振興、神鉄バス以上各社でIC乗車カード全国相互利用サービスを開始。
6月10日 能勢電鉄で全国相互利用サービス開始。
10月1日 西日本JRバス、及び神姫バスが運行している、中国ハイウェイバスで利用開始。併せて「全国相互利用サービス」開始。
11月30日 会員数が300万人を突破したと発表。
12月1日 西日本JRバス及び本四海峡バス運行の淡路島発着高速バス（大磯号・かけはし号・くにうみライナー）で導入。
全国相互利用サービス対応交通事業者には◆印を付している。また、ハウスICカードを導入している事業者には、角括弧内にハウスICカードの名称を付している。
PiTaPa 歴史
阪神バス◆[Hanica]
リムジンバスについては、2013年9月10日より大阪空港発着（システム上では阪急観光バス（旧大阪空港交通）扱い）、2016年4月1日より関西空港発着便（2016年8月現在、関空 - USJ線を除く）の自社と共同運行の阪急観光バス（旧大阪空港交通）担当便で使用可能となった。
神姫バスと共同運行の大阪三田線（システム上では神姫バス扱い）を含む。この路線のみNicoPaが利用可能。
西日本旅客鉄道◆（2018年10月1日より下記の区間でポストペイ導入開始。2023年4月1日現在のエリアはICOCA#利用可能エリアを参照。）
大阪環状線：全駅
桜島線（JRゆめ咲線）：全駅
東海道本線（琵琶湖線・JR京都線・JR神戸線）：米原駅 - 神戸駅
北陸本線（琵琶湖線）：米原駅 - 近江塩津駅
山陽本線（JR神戸線）：神戸駅 - 相生駅
山陽本線支線（和田岬線）：兵庫駅 - 和田岬駅
福知山線（JR宝塚線）：尼崎駅 - 篠山口駅
JR東西線：全駅
片町線（学研都市線）：全駅
おおさか東線：全駅
関西本線（大和路線）：加茂駅 - JR難波駅
奈良線：全駅
山陰本線（嵯峨野線）：京都駅 - 園部駅
関西空港線：全駅
阪和線（羽衣線を含む）：全駅
湖西線：全駅
赤穂線：相生駅 - 播州赤穂駅
和歌山線：王寺駅 - 五条駅
桜井線（万葉まほろば線）：全駅
草津線：全駅
加古川線：加古川駅 - 西脇市駅
いずれも交通利用（鉄道・バス）でのみ可能であり（一部に対象外の事業者あり）、ショッピングサービスは対象外である。
PiTaPaおよびICOCAの使用履歴・SF残額（チャージ金額）履歴を印字・表示することができる（ただし、消去された履歴は印字・表示できない）。
PiTaPa加盟社局の駅の自動券売機などで、直近20件までの履歴を表示・印字でき、カードに履歴が残っている場合は何度でも印字できる。ただし、利用から26週間を経過した履歴は印字されない（阪急など一部の事業者では26週間を経過した履歴も印字できる）。これは、ICOCA加盟社局でも同様である。これに加えて、ICOCA加盟社局では、窓口に申し出ることで、50件までの履歴を得ることができる。
また、履歴印字は、カードの種類や、印字した事業者に関わらず、ほぼ同一の内容が印字される。内容は、利用月日・利用種別（入場・出場・バス等の利用など）・利用駅（バス利用時は社局名）・残額である。このうち、利用駅名は、PiTaPaエリアで印字した場合、社局名2文字+駅名3文字（例 : 「JR西京都」、「阪急梅田」）で印字される。一方、ICOCAエリアで印字した場合、社局名英字半角2文字+駅名2文字（例 : 「OC梅田」、「KC京都」）で印字される。最近開業した駅では、印字した事業者によって駅名の部分が「＊＊＊」となって表示されない場合がある。
南海・泉北高速など一部の事業者では、自社線のみ使用駅名が表示される事業者も存在する。Osaka Metro・京阪など一部の事業者では、全国の相互利用事業者の利用駅名の表示・印字に対応している券売機がある。このように、履歴の表示・印字に関しては、PiTaPa加盟社局間での足並みが統一されていない部分が存在する。
PiTaPa 利用割引
PiTaPaはポストペイ（後払い式）のため、利用実績により割引額を決めることが可能である。これを利用して下記のように各社でいろいろな割引サービスを実施している。
これらの割引は利用した交通機関によって決まり、使用したカードの種類には関係ない。例えば、「STACIAカード」で大阪市営地下鉄を利用した時は、大阪市交通局の「利用額割引・フリースタイル（2008年3月1日に「利用額割引」から改称）」が適用される。PiTaPaと相互利用しているだけのICOCA等を使用した場合には、これらの割引サービスは適用されない。
当初設定された割引サービスは割引率の一部で問題があったが、IC定期券の登場で後者は解決しつつある（ただし大手私鉄では京阪や近鉄、また大阪市交通局などでは導入されていない）。
PiTaPa 利用割引
利用額割引（事前登録不要）
1か月の利用額に応じて自動的に割引が適用されるサービス。例えば大阪市交通局では1,000円を超えた利用額（2010年10月1日からは1回目の乗車）から割引が適用されるので、利用頻度がそれ程高くなくても割引が受けられる（逆に、通勤などで高い頻度で使う場合は通常定期券の方が得になる）。
このサービスは社局毎の利用額に対して各社局の割引率により割引が行われる※。なお、Harecaエリア、LuLuCaエリアはそれぞれ1つの社局とみなされ、「Hareca導入4社での利用額の合算」「静鉄グループ2社での利用額の合算」に対して割引が適用される。
大阪市交通局では、学生向けに一般の利用額割引よりも割引率の高い「学生割引」サービスを用意している。天神橋筋六丁目駅を除く大阪市交通局定期券発売所での事前登録が必要である。2008年3月1日からは、新たに地下鉄の利用駅を指定・登録することで、対象となる利用分は6か月定期券の1か月分相当の価格を上限として、運賃を引き落とすサービスの「利用額割引・マイスタイル」も始まった。
※利用額割引が使用できる全社局の合計利用額ではなく、社局毎の利用額に対して社局毎の割引が適用される。
PiTaPa 利用割引
利用回数割引（事前登録不要）
同一運賃区間の乗車回数により自動的に割引が適用されるサービス。割引率などは交通機関によって異なるが、11回目から10%割引になる交通機関が多い。
回数券と異なり、正確に同じ運賃区間でないと適用されない。回数券では、例えば500円区間5回と540円区間6回のような利用の場合、500円区間の11枚回数券と乗り越しによって割引サービスが受けられるが、PiTaPaではこれができない。
区間指定割引（事前登録必要）
事前にある1区間を登録しておくと、その区間内を1か月間に何回乗り降りしても1か月定期旅客運賃を超えないサービス。その1か月間の利用料金が1か月定期旅客運賃未満の時は適用されないので、利用回数が少ない時は運賃が節約される。
また、1か月定期券を買うよりも3か月定期券を買う方が割安になるのと同様に、一部の事業者にはこのサービスに「連続適用割引」というサービスも同時に適用される。区間指定割引が2か月以上連続して適用された場合は、適用期間に応じて1か月あたりの基準額が割引されるものなどであるが、事業者によって内容は異なる。
PiTaPa 利用割引
IC定期券（事前申込必要）
磁気定期券と同等の割引を適用。1・3・6か月の各期間で設定。磁気定期券ではできなかった紛失時の再発行が可能。2009年3月20日時点で連絡定期券は、阪急 - 能勢電、阪急 - 阪神、南海 - 泉北など8系統で利用可能。券面表示が必要になるため、単独型や分離型の場合は表面に定期券情報を印字するが、クレジットカード一体型の場合は裏面に印字するようになっており、OSAKA PiTaPa・Aoyama PiTaPaのように裏面に印字スペースのないカードはIC定期券にすることはできない。
神戸地区においては、2007年9月1日から神戸市交通局（地下鉄のみ）、北神急行電鉄、山陽電気鉄道（鉄道のみ）、神戸電鉄、神戸新交通においてIC定期券サービスを開始した。
2025年4月現在、IC連絡定期券は下記の区間で発行されている。なお、会社名の後の△はPiTaPa連絡定期券を発行していないがICOCA定期券を発行していること、×は自社でPiTaPa連絡定期券もICOCA定期券も発行していないことを表す。
阪急・神戸高速・山陽・神鉄の相互間（神戸高速経由の3社連絡含む）
阪神・神戸高速・山陽・神鉄の相互間（神戸高速経由の3社連絡含む）
阪急 - 阪神
阪急 - 能勢電
阪急・阪神・山陽 - 神戸市営（北神線除く）
神鉄 - 神戸市営（湊川連絡または谷上連絡）
PiTaPa 利用割引
阪急・阪神・神戸市営（北神線除く） - 神戸新交通
神戸市営地下鉄 - 神戸市営バス（×阪急バス、×山陽バスについても神戸市営バスとの共同運行路線、共通乗車路線にのみ導入）
神戸市営地下鉄 - ×神姫バス・×神姫ゾーンバス
阪急 - △大阪モノレール・△京阪
阪神 - △近鉄
阪急・阪神・山陽・神鉄・神戸新交通 - △JR西日本
阪急・阪神 - ×JR西日本 - △京阪（3社連絡）
阪急・阪神 - △Osaka Metro
阪急・阪神 - ×Osaka Metro - △京阪（3社連絡）
北大阪急行 - △Osaka Metro・△大阪モノレール
南海 - 阪神
南海 - △近鉄
南海 - △JR西日本
南海 - ×JR西日本 - △京阪（3社連絡）
南海 - △Osaka Metro
南海 - ×Osaka Metro - 阪急・阪神・△近鉄・△京阪（3社連絡）
なおJR西日本では、京阪（大津線・鋼索線除く）とのICOCA連絡定期券を2010年5月8日より発売を開始した（JR西日本のICOCAエリア内の各駅で発売）。
あわせて京阪でも、ICOCA定期券（京阪線内用、JR西日本線連絡とも）を2011年6月1日より発売を開始した（プリペイドカードのICOCAも同日より発売開始。なお両券の発売、および定期券の利用範囲については、大津線系統の各駅を除く）。
PiTaPa 利用割引
さらに近鉄でも、ICOCA定期券（近鉄線内用、JR西日本・京阪・阪神各社連絡、近鉄線 - JR西日本線 - 京阪線3線連絡、近鉄線 - JR西日本線 - 近鉄線3線通過とも：一部路線・区間を除く）を2012年12月1日より発売を開始した（プリペイドカードのICOCA（近鉄グループのポイントカード機能付きのKIPS ICOCAカードも）も同日より発売開始）。2013年3月23日からは、近鉄線 - JR東海線のICOCA定期券も発売を開始した（連絡駅は名古屋駅と桑名駅の両駅のみ：JR東海ではTOICA定期券での発売）。また2014年9月21日からは、近鉄線 - 名鉄線のICOCA定期券も発売を開始した（連絡駅は近鉄・名鉄名古屋駅のみ：名鉄ではmanaca定期券での発売）。
南海は2014年3月14日にJR西日本、近鉄（連絡駅は河内長野駅のみ）との連絡定期券の発売を開始した。南海ではPiTaPa定期券として、JR西日本、近鉄ではICOCA定期券として発売。
PiTaPaでショッピングを行うと「ショップdeポイント」が貯まる。100円につき1ポイント貯まるのが基本だが、500ポイントで50円の割引なので割引率は0.1%となり、クレジットカード会社が展開する同種のポイントサービスより割引率が低い。ただし、利用店によっては5倍（100円で5ポイント）のところがあったり、期間限定の10倍キャンペーンを実施したりしている。
PiTaPa 利用状況
上記はいずれもサービス開始から間もない時期のデータである。
PiTaPa PiTaPaのみ導入の事業者
奈良交通グループ、神姫バスグループ、静鉄グループ、水間鉄道、江若交通、阪堺電気軌道、三重交通、名阪近鉄バス、西日本JRバス、ヤサカバス、本四海峡バス、淡路交通および岡山地区の各社（宇野自動車と八晃運輸の2社（いずれもスルッとKANSAI協議会非加盟事業者）以外）においては、磁気式のスルッとKANSAI対応カードは導入せず、PiTaPaのみの導入となっている。
なお、スルッとKANSAI対応カードの販売は2017年3月31日で、利用は2018年1月31日で終了している。阪急バスグループ、大阪空港交通、叡山電鉄などは、それよりも早くに販売、利用が終了した。
PiTaPa 導入事業者・発行カード一覧
以下の事業者がスルッとKANSAI協議会と共同で発行しているほか、協議会単体でPiTaPaベーシックカードを発行している。
PiTaPa 非導入事業者
スルッとKANSAI協議会加盟事業者のうち、現時点でPiTaPaを導入予定が無い（スルッとKANSAI対応カードは導入）事業者を挙げる。
PiTaPa PiTaPaショッピングサービス
PiTaPaは、ショッピングサービスの加盟店開拓を三井住友カードに委託している。同社は自社の同じFeliCa対応クレジットサービスiDとPiTaPaを並行して売り込んでおり、PiTaPaの決済端末はiDの決済に対応している。PiTaPaは三井住友カードが使える店舗にiDと共に導入される傾向があるが、加盟店側は双方別々に申し込む必要があるのでPiTaPa加盟店すべてでiDが使えるわけではない。なお、INFOX以外の信用照会端末や、NTTドコモが開拓した加盟店に多いiD単独の決済端末ではPiTaPaを使用できない。
ただし、あくまでPiTaPaとiDは別物で、単に店頭の決済端末が両方に対応しているというだけであり、他の鉄道系ICカードのような「相互利用」とは全く異なる。
ショッピングとして、主に関西地区の以下の店舗で利用可能（2013年2月末現在約24,000店舗）。他の交通系ICカードと異なり、すべての所有者が特定できる利点（他の交通系ICカードでは無記名や、記名式でも本人確認が行われていないものが含まれる）を生かした使用事例もある。グランフロント大阪（大阪市）では、2013年4月より2020年1月31日まで、クレジットカードと共に唯一の交通系ICカードとして、レンタサイクル（UMEGLE-CHARI）の自動貸出・返却に使われていた。
PiTaPa PiTaPaショッピングサービス
コンビニエンスストア
asnas/asnas exp.（阪急・阪神沿線の店舗）
梅田阪急ビル店、新阪急ホテル前店、阪神西梅田店、asnas exp.阪急三番街店のみ、ICOCA電子マネー（2013年3月23日からは、Suica・PASMOなど「全国相互利用サービス」対応の各IC乗車カードを含む）も利用可能である（2014年5月11日に閉店したグランフロント大阪店（跡地に「ファミリーマートうめきたセラー店」が出店）でも利用可能だった）。
アンスリー（京阪・南海・泉北高速沿線の店舗（一部未対応の店舗あり））
Plug-in（京阪沿線の店舗）
京阪沿線のアンスリー・Plug-in各店舗、および南海・泉北高速沿線のアンスリーの一部店舗では、ICOCA他交通系電子マネーも利用可能。
RIZUMIN（能勢電鉄沿線の店舗（一部店舗のみ））
YSPS（京都市営地下鉄北大路駅店のみ）
ローソン（近畿2府4県および三重県、愛知県内の全店舗、ICOCA他交通系電子マネーも利用可能）
デイリーヤマザキ（大阪市内の一部店舗のみ。ICOCA他交通系電子マネーも利用可能）
PiTaPa PiTaPaショッピングサービス
ファミリーマート（2014年9月30日より、関西地区全店舗と三重県、愛知県一部店舗に導入：ICOCA他交通系電子マネーも利用可能。ファミリーマートに統合される前のサークルKサンクスでは三重県内では全店舗で導入していたが、転換後は近鉄駅近接の店舗を除き利用不可となった）　
ポプラ（関西地区一部店舗のみ：ICOCA他交通系電子マネーも利用可能）
セブン-イレブン（関西国際空港第2ターミナル店、大阪本町駅中央店、泉北高速泉ケ丘駅店、大阪モノレール各駅構内の「セブン-イレブン　モノウェル」、神戸電鉄各駅構内の店舗のみ：ICOCA他交通系電子マネーも利用可能）
専門店
上新電機（難波店・日本橋1ばん館・J&Pテクノランド・岸和田店ほか43店舗）ICOCA他交通系電子マネーも利用可能
ヨドバシカメラ（梅田店・京都店の一部レジのみ。ICOCA他交通系電子マネーも利用可能）
ビックカメラ（なんば店・岡山駅前店の一部レジのみ。公式webにはPiTaPa側、ビックカメラ側共に記載がなく、店頭レジカウンターの看板のみの案内となっている。ICOCA他交通系電子マネーも利用可能）
ナカヌキヤ（一部未対応）
【5倍】洋服の青山（関西地区、岡山・広島・三重地区の全店舗と愛知・静岡地区の一部店舗。ICOCA他交通系電子マネーも利用可能な店舗もある）
PiTaPa PiTaPaショッピングサービス
商店街・地下街など
なんばCITY
なんばパークス
名古屋市大須商店街
天神橋筋商店街
道頓堀極楽商店街
ハービスENT
新梅田食道街（一部店舗のみ）
アジア太平洋トレードセンター
メトロこうべ
神戸モザイク
ミント神戸
富山県福光商店街
ひろしまお好み物語 駅前ひろば
沖縄県北谷町飲食業組合加盟店舗
阪急三番街
ディアモール大阪
阪急西宮ガーデンズ
山陽SC開発（一部店舗を除く）
岡山一番街
サンステーションテラス岡山
サンステーションテラス倉敷
サンステーションテラス福山
（注）リスト中の【5倍】は通常の5倍の ショップdeポイント がもらえる。
2004年10月1日のショッピング機能のサービス開始日に、利用対応の約200店のうち約160店で端末機が動作せずサービスを利用できないというトラブルが発生した。その影響は翌2日の午後まで続いた。
2013年3月23日からの交通系ICカード相互利用拡大後も、PiTaPaはショッピングに利用できない。これは、決済方法の異なるポストペイ利用のみならず、PiTaPaのプリペイドチャージ額をショッピングサービスに充当することができない。この理由について、大阪市交通局より以下のように説明されている。
PiTaPa PiTaPaショッピングサービス
そこで、この問題を解決するための施策（代替策）として、スルッとKANSAI協議会では現在、PiTaPaのポストペイ決済でのみ利用可能な物販端末機を、順次ICOCAなどのプリペイド型交通系ICカードでも利用可能なもの（マルチマネー対応機）に切り替え、PiTaPa加盟店においては、立地する地域の各社局が導入しているプリペイド型交通系電子マネー（例：関西圏＝ICOCA・関東圏＝SuicaあるいはPASMO）も並行して決済可能になるよう協力していく考えであると大阪市交通局を通じて説明している。ただし、これらの施策が具体的にどのように実施されるのか（施策の実施時期）などについては、スルッとKANSAI協議会からは直接には特に発表はされていない。ただし、店舗サイドで独自に両方への対応を行っている例が関西圏を中心にみられるほか、キャッシュレス対応拡充を目的に、コード決済型電子マネーや流通系電子マネーとも同時に対応した例もある。
PiTaPa 社会実験
2007年2月16日 - 3月15日まで、公共交通機関（チャージでの利用であるJR西日本を除く）・ショッピング・宅配ロッカーをすべてPiTaPaで決済すると、後日宅配料金を条件により全額キャッシュバックする社会実験が、NEDO民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業として行われた。大阪空港、阪急梅田駅構内など6か所に実験対応の宅配ロッカーが置かれ、手荷物の運搬に便利な自家用車から、利用者一人あたりのCO2排出量が少ない鉄道・バスへの利用転換を狙ったもので、その場合不便になる手荷物の運搬を、条件が揃えば無料とする試み。実験は交通・ショッピング・宅配ロッカーの決済が同一カードで行え、履歴が把握できるPiTaPaの利点を生かした形となった。実験終了後もPiTaPa対応宅配ロッカーは、（梅田駅構内の場合）有料で利用できる。
パサールカード
パサールカードは、静鉄グループが1994年から2022年まで発行していた、LuLuCaの前身の磁気式乗車カードである。後述のように券種ごとに順次販売を終了し、2022年7月31日をもってすべての券種で取扱を終了している。
パサールカード 概要
静鉄電車の全線（バス専用学生カードは不可）としずてつジャストライン（一部代替バス、予約制の高速バスを除く）と秋葉バスサービス（袋井駅・中東遠総合医療センター線を除く）で使用可能だったが、掛川バスサービスには導入されなかった。
電車では自動改札機への直接投入が可能である。また、自動改札機へ投入した場合に限って、カード裏面に乗車駅と残額が印字される。
複数人が使用する場合や、小人運賃など割引運賃適用者が使用する場合は、電車の場合は自動改札機に直接投入せず、自動券売機で乗車券に引き換えなければならない。なお、バスで同様の使い方をする場合は運賃箱リーダ挿入前に運転士に申告することで利用可能である。
名称の「パサール」（［PASAL］）とは、「通る」を意味するスペイン語である。
パサールカード 種類
電車・バス共通カード
電車・バス共通昼間カード
バス専用学生カード
福祉乗車券（パサールカード）
Jスルーカード
Jスルーカード（ジェイスルーカード）は、西日本旅客鉄道（JR西日本）及び近畿日本鉄道(近鉄)で発売されていたストアードフェアシステムカード。2008年に発売を終了し、2009年で自動改札機、自動精算機では使用できなくなった。
Jスルーカード 概要
1999年2月26日の発売開始当初はJR西日本のJスルー導入エリアだけで使用できたが、2001年10月14日からは近畿日本鉄道（近鉄）の一部路線（大阪線青山町駅以西のうち田原本線・吉野線・けいはんな線を除く路線）での使用開始を皮切りに2001年12月15日より伊丹市営バス、2002年には明石市営バスや近鉄バスの一部路線などでも使えるようになった。ただし、伊丹市営バスではICカード乗車券「itappy」の導入準備による運賃箱機種更新に伴い2007年10月31日をもって使用を終了した。
発売額はJR西日本での発売開始当初は3,000円、5,000円の2種類のみであった。1,000円券については、発売開始記念の特別デザインカード(2種)を除き発売されていなかったが、1999年8月11日より常時発売されるようになった。小児用のカードは発行されていなかった。
近鉄が加入する頃から発行されていたJスルーカードには裏面に「J」というマークが印字されている。それ以前のJスルーカードの一部にはこの「J」が印字されていないカードがあり、このカードでは近鉄線を利用できないという仕様があった。
Jスルーカード Jスルー
JR西日本の自動改札機は、これまで日本国有鉄道（国鉄）時代から引き続き京都駅烏丸東口と片町線（学研都市線）片町駅 - 松井山手駅間（京橋駅は西口のみ）で導入されていたが、1997年3月8日からJスルーとして新しい自動改札システムが導入され、同日開業したJR東西線全駅、片町線（学研都市線）京橋駅 - 松井山手駅間と大正駅に導入した。これに引き続き、1998年度はJR京都線・JR神戸線および大阪環状線などの82駅に、1999年度は琵琶湖線および阪和線を中心に138駅に導入する計画で設置が進められた。
導入が遅かっただけあり、Jスルーの自動改札機は当初から乗車券類の2枚投入（出場のみ）に対応している。当時の関西圏で2枚投入対応機の一斉導入は前例がないため、導入当初は改札機に2枚投入できるキャッチコピーとして「1、2、スルー」でアピールしていた。ただし、初期に導入されたものは乗車券の2枚処理に時間が掛かり、その分客を待たせてしまう事になるため、他社の従来機に比べると全長がやや長めに設計されているという特徴がある。
なお、2008年3月15日に開業した島本駅・須磨海浜公園駅・はりま勝原駅とおおさか東線各駅、および同年10月18日に開業した桂川駅には岡山・広島地区と同型の機種にJスルーカードを処理する機能を追加した3枚処理が可能な全長が短い自動改札機が設置されている。
Jスルーカード 発売終了
2008年9月15日最終列車をもってJスルーカードの発売を終了したが、期日前であっても在庫がなくなった駅から順次発売を終了している。そして2009年3月1日最終列車をもって自動改札機と自動精算機での対応を終了した。なお、近鉄バスや明石市営バスでの利用も同日に終了した。上記の理由が、ICOCA・PiTaPaの普及に伴う利用減少および使用済みカードの発生を止める事による環境配慮のためとしている。現在でも、自動券売機で乗車券に引き換えることができ無手数料で払い戻しができる（近鉄では、2023年1月31日をもって自動券売機での乗車券への引き換えを終了。2033年1月31日をもって払い戻し対応を終了予定）。
Jスルーカード 導入事業者一覧
簡易改札機設置駅は2002年3月23日に使用開始（Jスルー専用処理機で対応）。
Jスルーカード Jスルーカードが利用できた鉄道・バス路線
おおむね青山町駅以西でのみ使用できた。具体的な利用可能エリアは以下の通り。
なお、エリア外の一部の駅でもJスルーカードを使用して自動券売機で乗車券の購入が可能であった。
スルッとKANSAIエリアのうち、けいはんな線はJスルーカードのエリア外であった。一方、道明寺線はスルッとKANSAIのエリア外であった。
欠史十代
欠史十代（けっしじゅうだい）は、『古事記』において、系譜のみが記され、その事績がほとんど記されていない第24代仁賢天皇から第33代推古天皇までの10人の天皇のこと、あるいはその時代を指す。かつては闕史十代、または缺史十代とも書いた。
欠史八代が記紀双方に事績（旧辞）を欠くのに対し、欠史十代は『古事記』に系譜（帝紀）のみが記され、継体天皇の段で磐井の乱平定の簡潔な記述があるのを除いて事績がない。正史とされる『日本書紀』にはこれらの天皇の事績が記されている。
この10人の天皇は『古事記』に記される天皇の最後の10人にあたり、推古に仕えた厩戸皇子についても系譜のみしか見られない。
この差異については様々な説が論じられているが、いまだに統一を見ていない。
バス共通カード
バス共通カード（バスきょうつうカード）は、関東地方の東京都と神奈川・埼玉・千葉の首都圏1都3県を中心に、路線バス事業者と都電で共通利用が可能だった磁気式乗車カード（プリペイドカード）。制度上は回数乗車券の位置付けである。利用可能地域は段階的に拡大され、主な取扱地域からバス路線が乗り入れる茨城・群馬両県一部事業者、及び中部地方の静岡・山梨両県の一部地域にも利用可能路線となった。
非接触式ICカード乗車券PASMOのサービス開始と普及に伴い、2010年10月31日をもって乗車券としての利用が終了、2015年10月31日までに払い戻し対応も終了した。
カードの券面には「バス〈共通〉カード」と表記される。バス事業者によっても呼称が多少異なり「バス共通カード」とする例が多いが、「バスカード」や「共通カード」とする例もあった。また利用者は「バスカード」と略する場合が多かった。カードの発行条件や規格などは「バス共通カード規格管理委員会」が管理していた。
バス共通カード 発行券種
バス共通カードには、1,000円（利用額1,100円）・3,000円（利用額3,360円）・5,000円（利用額5,850円）の3種類のカードがある。過去に発売されていたパスネットやオレンジカードなどとは違い、購入額以上の利用額（プレミアム）が付加されている上、複数の社局で利用できるのが特徴である。
標準デザインは、1,000円券が桃色、3,000円券が青色、5,000円が黄色。カードの左上に「バス〈共通〉カード」の文字、その下にシンボルマーク、その下に「東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県内の『バス共通カード取扱車』・『共通カード取扱車』の表示のあるバス・都電にご利用いただけます」の文言がある。中央には青空にかかる虹のイラストが大きく描かれ、右上にはプレミアム付きの金額数字（1100，3360，5850）、右下には「（回数乗車券）」の文字と、カードを発行したバス事業者名が書かれている。
標準デザイン以外にも、各事業者ごとにさまざまな記念カードやデザインカードが発行され、当時のバスファンなどにより、趣味としてのコレクションの対象にもなっていた。
2001年度からは500円券（利用額は同額）も登場しているが、こちらは原則として一般に販売せず、景品や贈答品用の受注品扱いとなっている。
バス共通カード 歴史
首都圏の乗合バスにおける乗車券共通化の流れは、1984年（昭和59年）10月1日に発売が開始された「東京都区内バス共通回数乗車券」に始まる。東京23区と多摩東部4市（武蔵野市・三鷹市・調布市・狛江市）からなる東京都区内均一運賃地区で事業を行う東京都交通局（都営バス）など10社局が参加し、後に川崎市の6社局、横浜市では8社局が参加して同じ規格の共通回数券を発売したが、東京都・川崎市・横浜市それぞれの共通回数券の間に互換性はなかった。
1988年（昭和63年）、神奈川中央交通（以降、神奈中とする）が多区間運賃制の路線バスとして日本初のバスカードである「神奈中バスカード」の導入を開始、1990年（平成2年）3月までに一般路線バス全車両（約2,000台）への導入を完了した。
このカード自体は現在のバス共通カードとはシステム上の関連がないが、発売額に上乗せされたプレミアム（1000円券で100円、3000円券で360円、5000円券で850円）は、バス共通カードや、後のPASMO・Suicaにおける「バス特典利用サービス」に引き継がれた。（現在も発売されている紙券の「神奈中回数券」も同額）。
バス共通カード 歴史
このバスカードを導入した神奈中の営業エリアは、神奈川県央を中心に東京都南多摩地域まで広域に及ぶものの、エリアのほとんどは神奈中の独占地域であったため、比較的早くに神奈中バスカードが普及した。一方で横浜市内や湘南地区では、横浜市営バス・江ノ島電鉄など他社局との共管路線や競合路線も多く存在しており、当然ながら「神奈中バスカード」はそれら他社局の運行便・路線では使用ができなかった。
その後、1992年（平成4年）3月には、上述の神奈中バスカードとは別に、神奈川中央交通・横浜市営バス・川崎市バス・江ノ島電鉄の4社局が運行する横浜市・川崎市内の均一運賃路線限定で、「バス共通カード」及び「マリンカード」（横浜市交通局発行。市営地下鉄・バス共通乗車券）が初めて導入され、共通利用が図られた。導入車両には青色の「共通カード取扱車」ステッカーが貼り付けられた。
これがバス共通カードおよびマリンカードの始まりとなるが、あくまで均一運賃区間用のものであり、また神奈中バスカードとはシステムが異なっていたことから、共通利用は行われず、横浜市・川崎市内であっても神奈中・横浜市営・江ノ電に存在する多区間運賃路線では利用不可であった。
なお、この4社局以外の後に導入した社局ではマリンカードは使用できず、ステッカーも緑色の「バス共通カード取扱車」となっている。
バス共通カード 歴史
1994年（平成6年）10月になると、それまで単独導入していた東京都交通局の都営バス・都電荒川線（「Tカード」を発売）や京浜急行バスを始め、東京都区内均一運賃区間の各社局路線へも「バス共通カード」が導入され、東京都区内バス共通回数券の発売は終了した。ただしこの時点でも、東京多摩地域での多区間運賃路線ではバス共通カードの利用不可であった。
多区間運賃区間でバス共通カードの利用が可能になるのは、さらにしばらく経ってからのこととなる。
その後、東京都多摩地域や横浜・川崎以外の神奈川県内の多区間運賃路線、また埼玉・千葉の両県にも順次バス共通カードが導入され、共通化されていった。この他に、1都3県のバス共通カード取扱地域から路線が乗り入れる事業者でも利用可能であった。朝日自動車など、茨城・群馬県は一部路線で、静岡・山梨両県では、ごく一部利用可能であった。
しかし、2007年（平成19年）3月18日にPASMOの発売を開始すると、バス共通カードの利用者は段階的にPASMOに移行されたため、川崎市交通局を除く各事業者は2010年（平成22年）3月 - 4月で販売を終了し、同年7月末で利用を終了。首都圏各社局のバス共通カードは、短命に終わった。
なお、川崎市バスのみ終了スケジュールが異なり、2010年6月末で販売を終了し、同年10月31日をもって利用終了となった。これにより、2010年11月1日以降は、全加入事業者で払い戻しのみの対応となった。
バス共通カード 利用方法など
バス共通カードを使用できるのは、下記のバス事業者で車両の乗車口付近に「バス共通カード取扱車」（緑色のステッカー）と「共通カード取扱車」（青色のステッカー）の表示のあるバス・都電であり、カードの表面左下（記念カードは記載なし）と裏面上部には「東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県内の『バス共通カード取扱車』・『共通カード取扱車』の表示のあるバス・都電にご利用いただけます。」と記載されている。また、2007年3月18日からのPASMO導入に伴い導入事業者は順次「PASMO Suica バス共通カード ご利用いただけます」（桃色のステッカー、但し車両前面は「PASMO」）というステッカーに張り替えられているが、その場合でも緑・青色のステッカー表示と同様に利用できる。
また、青色のステッカーのバスでは横浜市交通局が発行しているマリンカードが使用できるため表示が異なっているが、バス共通カードも使用可能。ただしピンクのステッカーの表示があるバスの中にはバス共通カードの表記がないものがあるため（バス共通カードを導入せずにPASMOのみを導入している事業者のバス）、乗車の際は注意が必要である。
バス共通カード 利用方法など
バス事業者によっては、一部のコミュニティバスなどにカード設備を搭載しておらず、取り扱い表示がなく利用できない路線もあった。
電車で利用できるパスネットと違い、小児の利用や複数人で1枚のカードを直接利用が可能である。これ以外にも割引運賃の適用などで大人1人分ではない運賃を支払う場合はカードを通す前に乗務員に申告する必要がある。
また、残額が支払うべき運賃に満たない場合は別のカードか現金で精算する必要がある。但しパスネットとは違い2枚同時に投入はできない。カードの残額が不足している場合は運賃箱からカードの残額が足りない旨の表示がされ、カードは乗務員が操作しないと、排出されない。
前払い式（均一料金〈路線により対キロ制〉）の場合は、乗車時に乗車口付近にあるカードリーダ・ライタに通して利用する。
路線によっては、区間によって料金が異なり、乗車時に降車停留所を申告する方式があるが、この場合はカードを通す前に降車停留所を申告する必要があり、申告がないと本来支払うべき運賃が差し引かれなかったり、乗務員がカードの挿入を止める場合がある。また、本来は後払い用のバスを前払いとして使う場合には、降車用のカード投入口にカードを通す場合がある。
バス共通カード 利用方法など
路線や停留所によっては、カードリーダ・ライタを停留所にいる係員が持ち、このカードリーダ・ライタに通してから、バスに乗る方式を採用している事例もあった。
後払い式（対キロ制）の場合は、乗車時と降車時に乗・降車口付近にあるカードリーダ・ライタに通して利用する。但し、事業者によっては取り扱い方法が異なり、起点から次の運賃区界の手前においては乗車時のカード挿入が省略可能のところもあった。
乗車時にカードをリーダ・ライタに通すのは乗車停留所がどこかを記録するためのものである。従って、リーダ・ライタに通さない場合は、始発停留所から乗車したとみなされる場合がある。但し、(1)乗車時にカードが見つからない場合、(2)車内でカードを購入、(3)乗車用カードリーダ・ライタの読み取り不良、などもあるため、乗客の降車時に乗務員が運賃支払機により乗車位置の設定が可能であった。そのため、事業者や乗務員によって対応が若干異なるものの、上記のケースの場合などやむを得ない場合に限り乗車時に整理券を取れば実質的な問題はほとんどない。
バス共通カード 購入方法
バス共通カードは、発行事業者の営業所・案内所、バス・都電車内や委託契約した店舗・コンビニエンスストア・駅売店などでの有人対面発売による方法や、事業者によっては、テレホンカードの自動販売機の中にバス共通カードも取り扱うといった、無人機械発売による購入方法が一般的であった。場合によっては、主要バス停において、臨時にバス案内兼販売者が立ち歩きながら発売していたり、コミックマーケットなどの大規模行事開催時（主に記念カードの発売が多い）や、金券ショップでの購入も可能であった。他に、記念カード発売の折に、事業者によっては通信販売の形式をとって購入する方法もあった。
バス共通カード PASMO導入後の動向
2007年3月18日、バス共通カード事業者で非接触式ICカード乗車券「PASMO」のサービスが開始された。これは関東地方の主な私鉄や地下鉄で利用できるストアードフェアシステムであるパスネットの事業者と共同で導入され、東日本旅客鉄道（JR東日本）などが発行するSuicaと相互利用できるものである。
バス共通カード PASMO導入後の動向
このPASMOの導入に伴い、今後のバス共通カードの取り扱いについてはPASMOの普及状況を見ながら検討される予定にはなっているものの、既にコンビニエンスストアのサンクスではPASMO導入開始と同時に新規発注ができなくなっており、今後販路は次第に縮小するものと見られた。しかし、バス共通カードは回数券であるため販売額以上の利用額がある点がパスネットとは異なり、PASMOでもバス利用特典サービス（バス特）を採用し、バス共通カードに近い金額分バスを利用できるようにしようとしている事業者が多いものの、バス共通カードと異なり実際にバスで利用した金額に応じて、バスポイントが還元される上（バス共通カードのように、あらかじめ特典額が付与される訳ではない）、バスポイントは1ヶ月単位で計算され、未還元のバスポイントは翌月への繰越ができないため、その月のバス利用額が最初の還元が行われる1,000円に満たない利用者は、全く還元を受けられないほか、月間のバスへの支払い金額の下4桁が、ちょうど5,000円、6,000円、7,000円、8,000円、9,000円または10,000円でない限りは、バス共通カードの方が得するため、雨天時のみなど乗車機会の少ない利用者を中心にバス共通カードの需要が根強く残っており、パスネットほど急速には利用が減っていない点から、PASMO導入からしばらくの間は、バス共通カードのサービス廃止に踏み切る事業者は少なかった。