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行政罰 課題
大日本帝国憲法下において初めて定められた行政罰に関する法律である「命令ノ条項違犯ニ関スル罰則ノ件」（明治23年法律第84号）を制定した当時から、推進派の伊東巳代治と罪刑法定主義の観点から同法の違憲を唱えた井上毅の間で激論が交わされた。以後も刑法との関係などの点から問題点を指摘する声は多い。
現行の刑法第1編（総則）の規定は、刑法第8条の規定により、特段の規定がない限り他法令の罪についても適用される。かつては、行政刑罰に対する刑法総則の適用の有無が大きな争点であった。
戦前戦後の行政法学の通説をなした美濃部達吉・田中二郎の学説においては、行政罰を構成する行為である行政上の義務違反は当然には刑事罰における殺人等の行為のような反社会性を有するものではないことから、刑法第8条の「特別な規定」とは明文の規定のみならず条理上認められるべき特殊性をも含むものとしていた（田中二郎『新版行政法総論全訂第2版上巻』189頁及び190）。しかし、現在は、行政罰と刑事罰との関係は相対的なものであることから（例えば脱税に対する評価の変遷）、罪刑法定主義の原則を重視すべきであるとの説が通説である。
行政罰に関する実務上の課題は、実効性の確保という観点から、三つあげられる。
行政罰 課題
第一に、威嚇効果が低いことにより、義務付けの実効性が低下するということがある。
法定刑をどのように定めるかは立法政策に委ねられるものである。立法過程においては、その罰せられる行為が公共の秩序にどの程度の影響を与えるかとの評価と、刑の軽重との比較考量によって法定刑が定められるが、影響が軽微であると評価される行為についてはその罰則も当然に軽いものとなる。とりわけ行政刑罰は前述のとおり、行政上の義務違反に対する処罰（あるいは義務履行確保）のために設けられるものであることから、法定される刑の水準は比較的軽いものとなる傾向がある。
金銭上の負担を科す罰金や科料については、その抑止力は限定的なものといわざるを得ず、この点については行政上の秩序罰たる過料についても同様である。
特に地方自治体の条例で定めることができる行政罰は、2年以下の懲役若しくは禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は5万円以下の過料とされており（地方自治法第14条第3項）、条例による義務付けの実効性担保として十分であるか議論の余地はあろう。
さらに、手続の軽さも心理的な抑制の効果を弱めている。すなわち、秩序罰たる過料は単なる行政処分であり、また行政刑罰の多くを占める罰金の多くは略式手続で終わり、法廷で裁判を受けるのは全体からするとわずかである。
行政罰 課題
第二に、執行体制上の制約がある。
行政においては人的・時間的・予算的な制約があることから、行政罰が法律上定められていたとしても、義務違反行為すべてについて取締りを行うことは現実的には不可能であり、実務上は、選択的に執行せざるをえない。
さらに、行政刑罰については刑事訴訟となることから警察・検察との連携が必要となるが、行政部門は必ずしも取締りを主たる目的としているとは限らないので、検察当局との連携強化をいかに図るかが課題といえる。
第三に、刑事司法の抑制性がある。
行政刑罰は前述のとおり、最終的には司法の手により科されるものであり、刑事司法においてはいわゆる「疑わしきは罰せず」という無罪推定の原則が適用される。このため、刑罰を求めるにあたってはその立証責任が厳しく問われることになるが、このことが罰則の適用を抑制的なものにする結果となっている。
すなわち、罰則の適用に慎重であるがゆえに多くの義務違反が放置される状況を招き、これが間接的にしろ行政刑罰の抑止力を弱めているともいえるのである。
治験審査委員会
治験審査委員会 （ちけんしんさいいんかい）は、治験実施機関に設置される委員会で、治験実施機関が治験の依頼を受けて治験を実施する際に、倫理性に問題がないか、治験参加者の「人権」と「安全性」に問題が無いかなど、治験の倫理性、安全性、科学的妥当性を審査する日本の組織である。治験実施機関には「治験審査委員会」を設置することが義務付けられており、委員の構成、委員会の業務などはGCPという医薬品規制調和国際会議（ICH）が定めた臨床試験（日本で言う治験も含む）を実施するための基準で定められている。
なお、「治験」以外の臨床研究実験監督機関については「倫理委員会」を参照の事。
治験審査委員会 調査・審議内容
一般的に、下記のようなことを調査・審議する。
治験審査委員会 名称
日本の治験審査委員会は、米国の制度（IRB）を参考にしたため、日本では治験審査を指して俗に「IRB」と呼ばれる場合がある。しかしながら、米国のIRB（Institutional Review Board）とは制度も異なるもので、行政などがIRBという用語を使う場合は正しく区別するなど、注意が必要である。また、その日本語表記も、日本医師会「施設内審査委員会（IRB）」、大阪市立大学医学部「研究倫理審査委員会（IRB）」、「治験審査委員会 （IRB）」としたり様々で、米国IRBを指すのか、治験審査を指すのか、臨床試験一般を含めるのか、制度全体を指すのか、意味合いのみならず表記も定まっていない。
治験審査委員会 批判
日本には、医薬品治験以外の倫理試験を監督する第三者機関を定める法的規制が存在せず臨床試験に対する監督体制が不十分であり、2016年には、聖マリアンナ医科大学病院において臨床研究の倫理指針に反する数々の不正が行われていたことが読売新聞にスクープされる事件も起きている。日本においては、日本製の医薬品を国際基準に適合させるための治験審査委員会のみとなっている。
治験審査委員会 批判
これに対し、日弁連は1980年（昭和55年）より、「わが国医学会の対応は極めて鈍い。わが国でも、例えば、名古屋市立医科大学小児科の乳児院収容児人体実験事件に対する日弁連人権委員会の警告（一九五五年）、新潟大学医学部恙虫病人体実験事件に対する日弁連人権擁護委員会の警告（一九五七年）、新薬キセナラミン事件に対する法務局の勧告（一九六七年）、広島大学原爆放射能医学研究所の癌の人体実験に対する日弁連人権擁護委員会の警告（一九七０年）、いわゆる和田心臓移植事件に対する日弁連第一四回人権擁護大会における宣言、提案など、貴重な反省材料があるにもかかわらず、精神神経学会理事会の例を除けば人体実験の準則すら定立されていない。人体実験の第三者審査委員会制度については、未だに一顧だにされていない、わずかに、新薬のいわゆる臨床試験について、極めて限られた大学病院などにおいて、一種の第三者審査制度が設けられてはいるが、その第三者性は弱く、また被験者の承諾についての法的審査は殆ど行われていない」ため「ヘルシンキ宣言の遵守を義務づけることを求める」としていた。
治験審査委員会 批判
日本医師会は問題として「日本のGCP省令は、薬事法第2条第７項に定める『治験』と呼ばれる臨床研究に限って、規制対象としている点である」とし、「わが国では薬事法の対象となる臨床試験/研究を、わが国独自の概念である『治験』に限定し、それ以外の臨床研究は法律上無関係ということにしてしまったのである。そのため、折角薬事法の改正までしてGCP基準を導入しながら、欧米先進諸国とは異なり、いわゆる『治験』以外の臨床研究をGCPの対象外とすることによって、わが国の臨床研究の規制に、大きな抜け穴を残すことになった。横浜合意から約７年経過した平成15(2003)年７月、厚生労働省は治験以外の臨床研究を対象とする『臨床研究に関する倫理指針』なるものを、法律上の根拠無しに制定・公布したが、ICH-GCP基準とは似て非なるもので、2008年の登録制度の導入など、その後の改訂内容を考慮しても、ICH-GCPが示した人間を対象とする臨床研究(試験)の際のデータの信頼性と被験者の人権保障を確保するための国際的な公的基準からはほど遠く、悪しき意味でのダブル・スタンダードを国自体が容認しているといわざるを得ない。近年、薬事法対象外の臨床研究を巡りデータ改ざん問題が頻発しているが、ICH-GCPというデータの信頼性確保と患者・被験者の人権擁護のための国際的基準の採用に合意しながら、新薬の治験以外の臨床研究を対象外として自ら規制しないばかりか、依然としてダブル・スタンダードを容認し続ける当局者の無責任な対応が、温床になっていることを改めて指摘したい」としている。
行政調査
行政調査（ぎょうせいちょうさ） とは、行政機関が行政目的で行う調査をいう。広義の行政調査には、申請、届出による情報収集や私人の権利利益の保護のために行われる行政手続（聴聞、弁明の機会の付与等）も含まれるとされる。
相手方の意思に反しない任意調査の場合は法律の明文の根拠は不要とされているが、強制調査では必要とされる。任意調査か強制調査かに限らず、可能な限り調査を受ける側の負担とならない方法で行われる必要がある。
行政調査 行政調査の例
行政調査の例として、公正取引委員会の審査、証券取引等監視委員会の調査、税務署の税務調査、警察官による所持品検査などがあげられる。
行政調査 行政調査の種類
相手方に義務を課し、または相手方の抵抗を排しても行うことができる行政調査を言う。法律の根拠が必要である（侵害留保の原則）。国税犯則取締法2条、出入国管理法31条、国税徴収法142条、警察官職務執行法6条1項。
罰則によって、事実上担保された調査を言う。罪刑法定主義から法律の根拠を必要とする。所得税法234条1項、食品衛生法17条1項、消防法4条・16条の5、建築基準法12条4項。
相手方の任意の協力のもとに行われる行政調査を言う。法律の根拠は不要である。
行政調査 犯則調査
独占禁止法（カルテル、入札談合、私的独占等）、金融商品取引法（インサイダー取引、相場操縦等）、国税犯則取締法（脱税）を調査するため必要があるときには、裁判官の発する許可状により、臨検、捜索又は差押えを行うことができるとされており、この権限を「犯則調査権限」という。
行政調査 判例
「川崎民商事件」
税務調査における適正手続が問題となった。
所得税の公平確実な賦課徴収のために必要な資料を収集することを目的とする手続があらかじめ裁判官の発する令状によることをその一般的要件としないからといって、憲法35条の法意に反するものではない。
憲法38条1項による保障は、純然たる刑事手続以外においても、実質上、刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に有する手続にはひとしく及ぶ。
所得税法に規定する質問、検査は、憲法38条1項にいう「自己に不利益な供述」の「強要」にあたらない。
最高裁判所第一小法廷判決昭和53年9月7日
所持品検査について、「明示又は黙示の承諾が」なく、「所持品検査が許容される特別の事情も認められない」場合、「警察官職務執行法2条1項に基づく正当な職務とはいいがたく、右所持品検査に引き続いて行われた本件証拠物の差し押さえは違法である。」
「押収手続きに違法があるとして直ちにその証拠能力を否定することは、事実の真相究明に資するゆえんではなく、相当ではない」ところ、「憲法35条及びこれを受けた刑訴法218条1項等の所期する令状主義の精神を没却するような重大な違法があり、これを証拠として許容することが、将来における違法な捜査の抑制の見地からして相当ではない場合においては、その証拠能力は否定される」。
行政調査 判例
「自動車一斉検問事件」
警察官が、交通取締の一環として、交通違反の多発する地域等の適当な場所において、交通違反の予防、検挙のため、同所を通過する自動車に対して走行の外観上の不審な点の有無にかかわりなく短時分の停止を求めて、運転者などに対し必要な事項についての質問などをすることは、それが相手方の任意の協力を求める形で行われ、自動車の利用者の自由を不当に制約することにならない方法、態様で行われる限り、適法である。
最高裁判所第二小法廷決定平成16年1月20日
法人税法「に規定する質問又は検査の権限は、犯罪の証拠資料を取得し、保全するためなど、犯則事件の調査あるいは捜査のための手段として行使することは許されない」。
「質問又は検査の権限の行使に当たって、取得収集される証拠資料がのちに犯則事件の証拠として利用されることが想定できたとしても、そのことによって直ちに、上記質問又は検査の権限が犯則事件の調査あるいは捜査のための手段として行使されたことにならない」
相模線
相模線（さがみせん）は、神奈川県茅ヶ崎市の茅ケ崎駅と同県相模原市緑区の橋本駅を結ぶ、東日本旅客鉄道（JR東日本）の鉄道路線（幹線）である。
相模線 概要
東海道本線の茅ケ崎駅から相模川に沿って北へ向かう路線である。南側は相模川の東岸沿いを通り、北側は相模原台地の西側を築堤や切通しの連続で登り詰める。元は相模鉄道（法人としては現在の相鉄ホールディングス）の路線であったが、東海道本線と中央本線とを結ぶバイパス路線として後に国有化された。過去には支線として、1931年に廃止された寒川駅から川寒川駅への支線（通称：川寒川支線）と、1984年に廃止された寒川駅から西寒川方面への支線（通称：西寒川支線、寒川支線。「西寒川駅」の記事も参照）があった。
路線名の「相模」は相模鉄道に由来するもので、旧国名に直接由来するものではない。相模鉄道が神中鉄道を吸収合併した際に、相模鉄道の路線（相模鉄道相模線、現在のJR相模線）と旧 神中鉄道の路線（相模鉄道神中線、現在の相鉄本線と相鉄厚木線）を区別するためにつけられた「相模線」の名称を踏襲している。
相模線 概要
「がみ線」という通称がある。
全線が旅客営業規則の定める「東京近郊区間」、およびIC乗車カード「Suica」の首都圏エリアに含まれている。旅客案内や車体に使用されるラインカラーは相模川をイメージした濃い水色（■）である。
終点である橋本駅がリニア中央新幹線の停車駅（神奈川県駅）となる予定であることや、寒川町倉見地区への東海道新幹線相模新駅の誘致が絡み、抜本的な輸送力増強策として地元自治体から列車行き違い施設設置や複線化などの要望があるが、莫大な費用がかかることが予想されるため、JR東日本からの具体的な動きはない。
全線が横浜支社の管轄である。
相模線 歴史
相模線は、神奈川県中央部を縦貫して東海道線と中央線を連絡することと、相模川で採取した砂利の輸送を目的として建設された路線である。相模鉄道（法人格としては現在の相鉄ホールディングス）によって建設され、1921年（大正10年）9月に最初の区間として茅ケ崎駅 - 寒川駅と砂利運搬用の支線 寒川駅 - 川寒川駅間が開業。1922年（大正11年）5月には砂利運搬用の支線 寒川駅 - 四之宮駅間、1926年（大正15年）7月には寒川駅 - 倉見駅 - 厚木駅間、1931年（昭和6年）4月29日に橋本駅までの全区間が開業した。しかし太平洋戦争中の1944年（昭和19年）6月に、茅ケ崎駅 - 橋本駅間と、相模海軍工廠とつながっている支線の寒川駅 - 四之宮駅間が戦時買収私鉄として国有化された。相模線を国有化した理由は、戦時体制のもと、都心が攻撃された場合に備え八高・横浜・相模線の迂回ルートを確保するためであった。戦後には元の運営者である相模鉄道への払い下げや、国鉄分割民営化の前には相模鉄道への譲受を検討したこともあったが、国鉄分割民営化時には営業係数が400に近かったため条件が折り合わず破談となった（詳細は「相模鉄道#いずみ野線の建設と大手私鉄認定」を参照）。
相模線 歴史
相模線は、高度経済成長後の1980年代になって沿線がベッドタウン化し、現在のような運行形態が取られるようになったが、それまでは沿線人口は少なく、1960年代の沿線都市人口は相模原市の約20万人が最大で、沿線第3の都市であった厚木市でさえ8.9万人に過ぎなかった。さらに相模川の砂利採掘が禁止された1960年頃には貨物輸送も激減し、1971年度の収支係数は374と、関東地方の国鉄線の中では鹿島線の634、木原線の459に次ぐ第3位の赤字路線であり、これは現在第三セクター化されている足尾線の361や真岡線の345よりも悪く、1968年（昭和43年）に「赤字83線」に選定され廃止対象とされた烏山線の265を遥かに下回っていた。このような経営状況にもかかわらず、相模線は1970年（昭和45年）12月21日の日本国有鉄道諮問委員会報告書において一地方ローカル線としては破格の幹線系線区に区分され、これが翌年明るみに出ると、専門家の間ではこれを疑問視する声も聞かれた。相模線はこのように関東有数の赤字路線であったにもかかわらず、近隣の座間市にあった日産自動車座間工場で生産された自動車を輸送する路線として、またベッドタウンの足として位置付けられ、国の資本が投下され続けた（とはいえ非電化であり、全線電化していた相模鉄道の現存路線との差も明らかだった）。このため、この事情を知る専門家からは「一部独占資本に奉仕する国鉄」と囁かれていた。
相模線 歴史
相模線は1987年（昭和62年）国鉄分割民営化でJR東日本の路線となり、1991年（平成3年）には全線が電化され、当線のために新製された当時では最新型の車両（205系500番台）が投入された。電化によるスピードアップ、およびダイヤ改正による運行本数の増加（約1.5倍）、海老名駅の開業（1日乗車人数9千人前後）、横浜線への直通運転の復活などで利便性向上が図られ、また京王相模原線の橋本駅乗り入れや沿線のベッドタウン化など周辺環境の変化もあって通勤通学での利用客が増加し、現在は通勤・通学路線として定着しているものの、東海道線や中央線とは異なり旅客流動が都心とは無関係のため、周辺他線と比較すれば圧倒的に乗客が少ない。
相模線 歴史
1919年（大正8年）
7月10日：相模鉄道が日本鋼管との間に軌条約8km分の購入契約を結ぶ。
7月11日：国鉄茅ケ崎駅付近（茅ケ崎駅を出て左カーブの左側）に本社事務所と機関庫が完成。
7月19日：寒川 - 川寒川間の砂利採取支線の敷設許可がおりる。
7月22日：砂利採取、販売兼営認可がおりる。
当時は、手掘りにて砂利を採取し、鉄道開通以前であったため、狭い専用線を茅ヶ崎から敷設して、トロッコに積んで馬力で茅ヶ崎停車場に運搬し、ここから東海道線の貨車に積み替えて目的地まで運ぶというものであった。敷設された専用線は、鉄道用地ではなく県道を借用していたとの記述もある。
11月10日：一期工事の土木工事の入札が行われる。
11月21日：香川駅停車場予定地付近にて軌道敷設起工式を開催。線路予定地から反対運動も起き、さらに鋼材が高騰し資金不足で会社設立から起工式まで2年もかかった。
相模線 歴史
1921年（大正10年）
5月29日：茅ケ崎駅 - 寒川駅間5.0kmにて試運転。貨車3両を連結して寒川駅 - 川寒川駅間試運転。開業に向け、鉄道省からテンダー式蒸気機関車4両、4輪客車2両、4輪無蓋車11両、4輪緩急車3両の計18両の払い下げを受けた（以上のように書かれた資料もあるが、当時の話では2両しか機関車がなかった〈1924年参照〉とされ、払い下げが記述通りに行われたのか、記憶違いかは不明）。
9月12日：鉄道係員服務規則、鉄道係員懲罰規定、旅客及び貨物運輸規則、貨物運賃及び料金規則、貨物営業マイル程、運賃割引準則、増運賃規則、列車運転時刻などの諸規則が認可される。
9月20日：開通を目前に岡崎久次郎をはじめ役員のほとんどが退任。草津軽便鉄道の別府藤馬が代表取締役となる。
1925年（大正14年）
2月8日：投資家の南俊二が社長に就任。
7月8日：茅ケ崎駅 - 寒川駅 - 四之宮駅間に対する政府補助金の申請が許可される。この前後に茅ケ崎駅構内に機関庫1棟、川寒川駅・四之宮駅に貨物扱所、寒川駅 - 川寒川駅間の四之宮分岐点に信号所などが新設される。
7月：自社施設として汐留駅に砂利荷揚場が新設。震災復興資材として砂利供給の拠点となった。
相模線 歴史
1926年（大正15年）
1月25日：寒川駅 - 厚木駅間の起工式開催。工区は2区に分けられ倉見駅までを先行工区とし、併せて厚木駅までの線路用地及び停車場用地の買収も進めた。
4月1日：寒川駅 - 倉見駅間（2.3mi.≒3.70km）が延伸開業。倉見駅が開業（旅客営業のみ貨物営業開始は7月15日）。
7月15日：倉見駅 - 厚木駅間（3.7mi.≒5.95km）が延伸開業。のちに合併する神中鉄道の二俣川駅まで直通運転を開始。社家駅・厚木駅が開業。
7月30日：厚木駅 - 橋本駅間の工事起工式開催。
11月：工事区間の用地買収・全補償問題完了。
相模線 歴史
1931年（昭和6年）
1月30日：厚木駅 - 橋本駅間の工事が完成するも工事代金未払いのため引き渡しを受けられず、日本興業銀行から借入支払いを行う。
4月29日：厚木駅 - 橋本駅間 (18.7km) 延伸開業し全通。上今泉停留場（現在の井戸坂踏切橋本側にあたる）・座間新戸駅（現在の相武台下駅）・下溝駅・原当麻駅・上溝駅（現在の番田駅）・相模横山駅（現在の上溝駅）・作ノ口停留場が開業。
6月19日：南俊二が投資に失敗し相模鉄道株を売却したため社長を退任。次に就任した登坂小三郎は元鉄道院理事で横荘鉄道取締役であり同年に山梨電気鉄道社長に就任している
7月1日：宮山停留場・門沢橋停留場・本座間停留場が開業。
11月1日：貨物支線 寒川駅 - 川寒川駅間 (0.9km) が廃止。川寒川駅が廃止。
相模線 歴史
1932年（昭和7年）
5月：原当麻駅 - 橋本駅間に対して鉄道省から補助金の交付を受ける。昭和6年度上期から欠損があり、日本興業銀行に対する未払い利息が25万9300円に達するほど経営状況が悪化していた。
6月：ガソリン自動客車を導入。導入当時の話として「ボディーが高く、すぐに脱線してしまう。寒川駅の分岐点から少しでも入ると脱線してしまう。これではとても本線を走ることができない、何度やっても脱線する。そこで、機関区でボディーの高さを2センチほど低くしたら脱線しなくなった。」と相模鉄道社内報（1977年10月）に当時の話として載っている。
6月1日：円蔵停留場・上磯部停留場が開業。
11月1日：中新田停留場・大河原停留場（現在の南橋本駅）が開業。
1935年（昭和10年）
6月23日：貨物停車場として入谷駅が開業。
8月20日：座間新戸駅構内側線が1.0km延長。
10月16日：重油動力併用認可を受ける。
11月2日：汽車製造会社と共同開発の日本初の電気式気動車キハ1000形流線型ディーゼル電動客車を購入、軽油を燃料に茅ケ崎駅 - 橋本駅間で運転を開始。
11月7日届出：相模横山駅が本上溝駅に改称。
12月24日：国鉄横浜線に乗り入れ、八王子駅までの直通運転の承認を受ける。
1944年（昭和19年）6月1日：戦時買収私鉄に指定され国有化、運輸通信省鉄道総局の管轄の相模線となる。
停留場が駅に変更。日東駅が北茅ケ崎駅に、上溝駅が番田駅に、本上溝駅が上溝駅に、相模町駅が南橋本駅に、四之宮口駅が西寒川駅に改称。円蔵停留場・本座間停留場・香川台停留場・中新田停留場・上今泉停留場・上磯部停留場・作ノ口停留場が廃止。四之宮駅 - 西寒川駅間が廃止 (-0.5km)。厚木駅が茅ケ崎方に0.4km、原当麻駅が茅ケ崎方に0.3km移転など一部で改キロ。
1998年（平成10年）
5月5日 - 5月6日：青梅線のイベントに使用するため、国府津電車区（現・国府津車両センター）配置のクモハ40形2両を東海道貨物線 - 当線 - 横浜線経由で往復とも終電後の深夜帯に回送。旧性能電車が当線を自力走行したのは本件が唯一の事例である。
9月28日：茅ケ崎駅 - 厚木駅間の定期貨物列車がこの日で運転終了。相模鉄道への甲種輸送のため、日本貨物鉄道の第二種鉄道事業免許は引き続き残されている。
2011年（平成23年）
2月27日：電化開業から20周年を記念し、115系（豊田車両センター配置）3両編成を使用した団体臨時列車を海老名駅 - 茅ケ崎駅 - 熱海駅 - 横浜駅間にて運行。
3月14日：11日に発生した東日本大震災に伴う輪番停電の影響を受けて、この日から終日全線で運転が見合せとなる。その後、3月20日から寒川駅 - 茅ケ崎駅間で、3月28日から橋本駅 - 寒川駅間で運転が再開されたものの、全線の運転が再開されるまでに約2週間を要した。これは、相模線が他の路線のようなJR自前の変電所を持たず、東京電力からの電力供給に依存していたことが原因であった。
2015年（平成27年）
3月14日：ダイヤ改正により、朝夕の横浜線直通列車が10往復から6往復に減便。
3月22日：「さがみロボット産業特区」のPRのため、9月末まで相模線の1編成（R13編成）をラッピングした「アトムトレイン」を運行。
12月12日：団体臨時列車として485系「彩」を使用した「Shu-Shu Train」を橋本駅 - 茅ケ崎駅 - 根府川駅 - 横浜駅間で運行。
2020年（令和2年）
4月4日：静岡デスティネーションキャンペーンアフターキャンペーンの一環で、団体専用列車として651系1000番台IR01編成を使用した「伊豆クレイル」を橋本駅 - 伊豆急下田駅間で運行予定であったが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止のため、運転中止となった。
4月8日：改正・新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型コロナウイルス緊急事態宣言の発令を受け、この日から茅ケ崎駅 - 橋本駅間の全駅でドア開閉ボタンの使用を中止し、自動でドアを開閉。
12月21日：この日から茅ケ崎駅、海老名駅、橋本駅で当駅始発、折り返し電車に限り、ドア開閉ボタンの使用を再開する。
相模線 運行形態
すべての列車が線内運転の各駅停車で、他線区との直通運転は行われていない。全列車でワンマン運転を行うが、車内で運賃の収受を行わない「都市型ワンマン」で、各車両の全ての扉から乗り降りができる。
茅ケ崎駅 - 橋本駅間の全線通し運転を基本とし、日中は20分間隔で運行される。このほか、茅ケ崎駅 - 海老名駅間の区間列車もある。かつての非電化時代には、橋本駅 - 南橋本駅、原当麻駅、厚木駅間、茅ケ崎駅 - 寒川駅間などの区間運転も行われていた。また、両運転台気動車による単行運転の列車も存在した。1991年の電化後もしばらくは橋本駅 - 厚木駅間の区間運転が下り始発・上り最終に1往復設定されていたが、茅ケ崎駅まで延伸されて消滅した。
旅客列車が運行されるほか、相模鉄道向け車両の甲種輸送列車が運転される。2021年現在、厚木駅経由の相模鉄道への甲種輸送などは、昼間に貨物列車のダイヤ設定がなくなったため、深夜帯に臨時貨物列車として運転されている。
相模線 運行形態
列車交換のために特定の駅（交換駅）ごとに停車時間が2分 - 5分と長めに取られているため、茅ケ崎駅 - 橋本駅間で所要時間が最速列車（下り始発の49分）に比べて最大24分遅くなる列車がある。
かつては朝夕の一部列車は橋本駅から横浜線に乗り入れて八王子駅まで運転されていた。この八王子駅発着列車は2015年3月13日までは10往復設定されていたが、翌14日のダイヤ改正で6往復に減便され、2022年3月12日のダイヤ改正で相模線のワンマン運転開始に伴い横浜線との直通運転は終了した。
相模線 使用車両
E131系500番台（国府津車両センター配置）
4両編成12本（計48両）製造。2021年11月18日運行開始。相模線では2022年3月以降この車両のみが使用されている。半自動ドアを採用し、相模線内では半自動ドアで運用されている。
相模線は国鉄分割民営化当時、JR東日本の東京近郊区間内では、八高線とともに気動車が運転される数少ない線区であった。1991年に相模線が電化されたことにより、神奈川県は当時鉄軌道が存在していなかった沖縄県以外では日本で初めて気動車による定期旅客列車が存在しない（貨物専用線を除く県内すべての鉄道旅客路線が電化されており、なおかつ他線区から乗り入れる気動車列車が全くない）県となった。
また、横浜市金沢区の東急車輛製造（現・総合車両製作所横浜事業所）で落成した全国各地向け気動車の公式試運転路線としても有名であった。北海道向けから九州向けまでの車両を見ることもできたことは、夏季に見られた房総線（現在の内房・外房・成田線にあたる）の臨時快速で全国から駆り出された（あるいは試運転前提で投入された）各地域仕様気動車が見られた千葉地区に次ぐものである。
過去には以下の車両を使用していた。
相模線 使用車両
キハ10形・キハ16形・キハ17形・キハユニ16形
気動車の首都圏色（朱色5号一色）は、1976年に当線で運用されていたキハ10 61に施されたのが初めてである。首都圏色はその後日本全国に波及した。
キハ16形は5・6・24・64の4両のみ配属。キハ17形は30・357の2両のみ配属。キハユニ16形は2・6の2両のみ配属。
キハ10 23-26の4両は当線新製配属車両である。
1980年3月17日にキハ10 42が廃車となり、当線から本系列は消滅した。
相模線 使用車両
キハ30形・キハ35形・キハ36形
気動車において地域別のカラーリングを採用したのは、1986年に当線で運用されていたキハ30 25に対して、クリーム1号地に青20号の帯というデザインが施されたものが初めてである（このカラーリングは、茅ケ崎駅の乗り換え専用跨線橋の内装デザインにも使われている）。1991年の電化完成で運用を終了した。寒冷地仕様の500番台車（車号は下記参照）、及びステンレス車のキハ35 904が1991年まで運用されていた。
キハ36形は2・3・37の3両のみ配属。
キハ30 41・42・67・77・97の5両は当線新製配属車両である。また、キハ30 26は福井機関区配属時代に正面左側に気笛増設工事が行われ、外見は気笛のシャッターが残されていた。
寒冷地仕様の500番台車で当線に転入した車を以下に示す。
キハ30 505・506、キハ35 513-520・524・531
1991年まで運用されていた車両のうち、キハ30 62はいすみ鉄道国吉駅に保存され、キハ30 100は水島臨海鉄道に譲渡されて運用されている。この2両は当線電化後に久留里線へ転属し、2012年の車両置き換えまで運用されていたものである。
205系500番台（国府津車両センター配置）
4両編成。車体の帯は水色濃淡2色（■■）である。1991年製の車両で、新造編成としては205系の最終形態である。
相模線では電化以前（少なくとも1976年以降）よりドアの開閉を12月から3月まで半自動ドアで行っていた（一部35系の半自動装置非装備車を除く）が、電化以後のこの車両では、当時としては最新型のボタン式半自動ドアを採用し、通年で使用していた。ただし直通先の横浜線内では車掌の一括操作によりすべてのドアを開閉していた。橋本駅では八王子行も含めて相模線ホームに発着のため半自動扱いとなっていた（2020年4月8日より、新型コロナウイルス感染症対策として、始発駅と終着駅を除き、すべての区間でドアが自動開閉するようになっていたが、2021年12月1日より全区間で半自動扱いに戻った）。2022年2月25日をもって定期運用を終了した。
相模線 駅一覧
2022年度の時点で、JR東日本自社による乗車人員集計の除外対象となる駅（完全な無人駅）は、宮山駅・倉見駅・門沢橋駅・社家駅・入谷駅・相武台下駅・下溝駅・番田駅である。
2022年3月12日のダイヤ改正でのワンマン運転化に伴い、全ての駅で発車メロディの使用が停止された。同日以降は、E131系の車外スピーカーより「Water Crown」及び「Gota del Vient」が流される。
相模線 駅一覧
ワンマン運転化以前、相模線内各駅の発車メロディは、後述する茅ケ崎駅を除き、他線区にはない「近郊地域20番」「近郊地域20-1番」（旭電通（現・東洋メディアリンクス）製）と鉄道愛好家の中で通称されている曲のみとなっていた。かつては2001年の高架化から2016年まで上溝駅で「せせらぎ」（日本電音製）のフェードアウト版が使用されていた（さらにその前は「近郊地域20番」を使用していた）。近郊地域20番は橋本駅・原当麻駅・海老名駅・厚木駅・寒川駅の各駅で使用されている（橋本駅は余韻が短い。以前は総武本線の佐倉駅で使用されていた）。もう1曲の近郊地域20-1番は、南橋本駅・上溝駅・番田駅・下溝駅・相武台下駅・入谷駅・社家駅・倉見駅・門沢橋駅・宮山駅・香川駅・北茅ケ崎駅の各駅で使用されていた。電化され駅自動放送が導入された当初は、全駅が近郊地域20番に統一されていた。2021年9月28日より、茅ケ崎駅で加山雄三の「海 その愛」の使用が開始され、合わせて加山の復元音声による啓発放送の使用も開始された。なお、変更前は「ベル・高音」と「ベル・低音」が使用されていた。
また、駅自動放送は茅ケ崎駅・橋本駅がATOS型、海老名駅・原当麻駅が旭型放送（詳細型）、寒川駅が巌根型放送、それ以外の駅は巌根・館山型放送である。なお、以前は全駅とも東海道型放送（簡易型）、上溝駅は2001年の高架化から2016年までユニペックス型放送、海老名駅・原当麻駅は2022年2月まで東海道型放送（詳細型）が使われていたが、放送装置更新や、駅舎リニューアルなどに伴い、現在の形になっている。
( )内は起点からの営業キロ。
寒川支線
寒川駅 (0.0km) - 西寒川駅 (1.5km) - 四之宮駅 (2.0km)
寒川駅 (0.0km) - 川寒川駅 (0.9km) （貨物線）
#廃止区間にある駅を除く。括弧内は茅ケ崎駅起点の営業キロ
JR東日本調べ 1日平均（2023年度）
（ランキングにない駅は無人駅のためデータ非公表）
相模線 全線複線化問題
現在の相模線は全線が単線であるとともに、快速などの優等列車の運行がなく基本的に各駅停車のみであり、行き違いを行う列車の待ち合わせのため、朝夕の通勤時間帯は日中より列車の所要時間がかかる。例として、特に上溝駅から橋本駅までは通常6分のところが13分と倍以上かかっている。また、相模原市南区の駅の利用者も10年間で30%以上も増えており、混雑が増加しているという課題を抱えている。
また、上下の列車の行き違いのできない駅が7か所もあり、特に上溝駅は、2001年に高架化されたものの、行き違いホームが住民の要望に反して設置されなかった。相模原市と小田急電鉄は、多摩線の上溝駅までの延伸計画を考えているのに、上溝駅の行き違い化を行わなかったことは、小田急線の延伸についてやる気がないという意味でもあると住民は異を唱えている。
そのため、相模線の複線化や、厚木駅 - 海老名駅で並走する相鉄厚木線を経由して相鉄線と相互乗り入れなどを進めようと、住民や行政が促進運動を大々的に展開している。
相模線 平均通過人員
各年度の平均通過人員（人/日）は以下のとおりである。1987年度（昭和62年度）から2007年度（平成19年度）にかけて平均通過人員が急激に増加していた。
取消訴訟
取消訴訟（とりけしそしょう）とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟（抗告訴訟；行政事件訴訟法3条1項）の一種で、行政庁の処分または裁決に不服がある場合に、その取消しを求める訴訟をいう（同条2項・3項）。実務において、最も多用される訴訟類型の一つである。
取消訴訟 概要
行政事件訴訟法は、取消訴訟を次の2種に分けて規定する。
「処分」の取消しを求める訴訟。
審査請求、異議申立て、その他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しを求める訴訟。
処分の違法を理由として取消しを求めることができない（10条1項）。
取消訴訟 訴訟要件
本案判決の前提条件となる訴訟要件については、取消訴訟を追行する上でもっとも争われる争点の一つである。取消訴訟を論じるうえでは、訴訟要件のうち、上の3点が特に重要である。
取消訴訟の対象となる「処分」とは、公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているものをいう、とするのが判例である。
取消訴訟は、処分を取り消すことによりその規律力そのものを覆す効果を持つ。これは、国民の救済にとって直截的な効果を有する一方、これが容易に認められたのでは、行政庁にとって迅速かつ適切妥当な行政目的の実現の妨げとなる。そこで判例は、国民が自己の権利を守る上で、行政庁の行為を取り消すことが必要不可欠な場合に取消訴訟の範囲を限定しているのである。
処分に当たるとされたもの
処分ではないとされたもの
原告適格が認められるためには、原告に法律上の利益が必要である。すなわち、処分取消訴訟及び裁決取消訴訟は、その処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる（9条1項）。
原告適格を認めるために必要な「法律上の利益」については、いくつかの見解がある。
取消訴訟 訴訟要件
法律上保護された利益説
処分の根拠規定となる法律および関連法規が直接保護すべきとする個人的利益が「法律上の利益」であるとする説。
いわゆる反射的利益（法律が公益を保護している結果として生ずる間接的な利益）については「法律上の利益」に該当しない。
判例は一貫してこの立場に立つ。もっとも、行訴法9条2項に従った法律の柔軟な解釈により原告適格の範囲は拡大しており、原告適格を認める範囲は「法律上保護に値する利益」説と接近している。
法律上保護に値する利益説
処分により侵害される私人の利益の重大性によって「法律上の利益」を判断すべきであるとする説。
裁判所は、処分又は裁決の相手方以外の者について「法律上の利益」の有無を判断するに当たって、処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとされ、この場合において、法令の趣旨及び目的を考慮するにあたっては、法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし、利益の内容及び性質を考慮するに当たっては、処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとされた(9条2項)。
取消訴訟 訴訟要件
9条2項の趣旨に基づき原告適格を認めた最高裁判例としては、小田急線連続立体交差事業認可処分取消、事業認可処分取消請求事件がある。
原告適格が認められた判例
建築基準法の総合設計許可に係る建築物の周辺地域に存する建築物に居住し又はこれを所有する者
原告適格が認められなかった判例
既存の質屋営業者は、第三者に対する質屋営業許可処分の取消を求める法律上の利益を有しない。
不当景品類及び不当表示防止法の規定にいう一般消費者
開発行為によって起こり得るがけ崩れ等により生命、身体等を侵害されるおそれがあると主張して開発許可の取消訴訟を提起した開発区域周辺住民が死亡したときの相続人。
都道府県の条例所定の風俗営業制限地域に居住する者。
処分又は裁決をした行政庁が国又は公共団体に所属する場合には、当該処分をした行政庁の所属する国又は公共団体を被告とする（11条1項）。
処分又は裁決をした行政庁が国又は公共団体に所属しない場合には、当該行政庁（2項）を被告とする。つまり、処分した行政庁が、指定法人等の民間業者であるときは、その民間業者を被告とすることになる。
取消訴訟 訴訟要件
処分又は裁決をした行政庁は、当該処分又は裁決に係る訴訟について、裁判上の一切の行為をする権限を有する（6項）。
被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又は処分若しくは裁決をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する（12条1項）。
土地の収用、鉱業権の設定その他不動産又は特定の場所に係る処分又は裁決についての取消訴訟は、その不動産又は場所の所在地の裁判所にも、提起することができる（2項）。
取消訴訟は、当該処分又は裁決に関し事案の処理に当たつた下級行政機関の所在地の裁判所にも、提起することができる（3項）。
国又は独立行政法人を被告とする取消訴訟は、特定管轄裁判所にも、提起することができる（4項）。特定管轄裁判所とは、原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所である。
処分又は裁決があったことを知った日から正当な理由がなく6箇月を経過したときは、訴えを提起することができない（14条1項）。
また、処分又は裁決の日から正当な理由がなく1年を経過したときも、訴えを提起することができない（14条2項）。
取消訴訟 違法判断の基準時
おおかたの判例は、取消訴訟における違法判断の基準時として、もとの処分時を支持してきた。しかしながら、例外もある。違法判断の基準時が問題となるのは、処分時には違法であったものが後の事情により、そうでなくなった場合などである。例えば、法令が改正された場合である。申請拒否処分において処分が合法であったものが違法となった場合は、原則として再申請により対処すべきであるが、これができない場合に、特段の事情があったものとして基準時の修正が考慮される場合がある。
処分についての審査請求の違法・不当判断の基準時については、異論もあるが、行政権による事後審査の作用である審査請求と裁判所による事後審査である取消訴訟の間には、若干の質的差異があるものの、審査請求が処分に対する事後審査制度の一環として位置づけられることから、取消訴訟の場合と同様、一般に、処分時と解されている。
取消訴訟 原処分主義
処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない（行訴法10条2項）。これを原処分主義という。
例外として、法律により裁決の取消しの訴えのみを認めるもので、原処分の瑕疵を主張することのできる場合（裁決主義）がある。
例として
取消訴訟 審査請求の前置
行政機関による処分の取消を求める際に、取消訴訟と行政不服申立てのいずれの手段を選択するかは原則として自由であり（8条1項前段）両方同時に行うことも出来る。
審査請求がされているときは、裁判所は、その審査請求に対する裁決があるまで、訴訟手続は原則として中止される（8条3項）。
審査請求前置主義
例外的に、課税処分や社会保障に関する処分などについて、不服申立を訴えに先立ってすることが法律上要求されることがあるが、次に該当するときは、裁決を経ないで、処分の取消しの訴えを提起することができる（8条2項）。
例
判例
取消訴訟 訴訟の移送・併合
取消訴訟と関連請求に係る訴訟とが各別の裁判所に係属する場合において、相当と認めるときは、関連請求に係る訴訟の係属する裁判所は、申立てにより又は職権で、その訴訟を取消訴訟の係属する裁判所に移送することができる。ただし、取消訴訟又は関連請求に係る訴訟の係属する裁判所が高等裁判所であるときは、この限りでない。
関連請求に係る訴えを併合することができる。
たとえば、裁決の取消訴訟と処分の取消訴訟を併合して提起できる。
取消訴訟 その他の手続
原告が故意又は重大な過失によらないで被告とすべき者を誤ったときは、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもって、被告を変更することを許すことができる。決定は、書面でするものとし、その正本を新たな被告に送達しなければならない（1項、2項）。
裁判所は、訴訟の結果により権利を害される第三者があるときは、当事者若しくはその第三者の申立てにより又は職権で、決定をもって、その第三者を訴訟に参加させることができる。
裁判所は、処分又は裁決をした行政庁以外の行政庁を訴訟に、当事者若しくはその行政庁の申立てにより又は職権で、決定をもつて、その行政庁を訴訟に参加させることができる。
裁判所は、審査請求に対する裁決を経た後に取消訴訟の提起があつたときは、行政庁に対し、当該審査請求に係る事件の記録であつて当該行政庁が保有するものの全部又は一部の提出を求めることができる。
裁判所は、必要があると認めるときは、職権で、証拠調べをすることができる。
取消訴訟 効果
処分の取消判決が確定すると、処分時に遡って当該処分はなかったものとされる。
処分又は裁決を取り消す判決、執行停止の決定又はこれを取り消す決定は、第三者に対しても効力を有する。
処分又は裁決を取り消す判決により権利を害された第三者で、自己の責めに帰することができない理由により訴訟に参加することができなかつたため判決に影響を及ぼすべき攻撃防御方法を提出することができなかったものは、これを理由として、確定の終局判決に対し、再審の訴えをもって、確定判決を知つた日から30日以内に、不服の申立てをすることができる。
取消訴訟 取消訴訟の排他的管轄
行政庁の処分に取消事由（法律違反等）があったとしても、その処分に対して、取消訴訟が提起されないまま出訴期間（14条：処分を知った日から6か月、処分の日から1年）が経過し、あるいは、取消訴訟を提起したにもかかわらず訴え却下もしくは請求棄却になった場合は、もはやその処分は取消しを求めて争うことができなくなる。そうすると、その処分は取り消されないことが法律上確定する（厳密には、処分庁またはそれを監督する上級行政庁が処分を取り消すことは妨げられない）。
こうした効果につき、行政処分は取り消されない限り「一応の通用力」を有するからであり、これを公定力と呼ぶと説明するのが従来の通説である。しかし、こうした見解に対して、現在の有力説は、行政処分に限ってなぜ「一応の通用力」が付与されるのか理論的根拠が明らかでないと批判する。
現在の有力説は、上記のような効果が生じるのは、行政事件訴訟法が、行政庁の処分は取消訴訟によらなければ取り消せないものとする（取消訴訟の排他的管轄）という選択をしたからであり、従来説かれた「公定力」はその反射的効果に過ぎないと説明する。有力説が従来の通説を批判してこのように説くのは、取消訴訟の対象が「行政処分」に限定されないという実践的な意図に基づいている。
取消訴訟 脚注
建築確認処分取消等請求事件、判決, 京都地裁, (1995(平成7)-11-24 エラー: 日付が正しく記入されていません。（説明）), "審査請求が、処分に対する事後審査制度の一環として位置付けられることからすると、裁決の違法判断の基準時は、処分時と解するのが相当である。よって、本件裁決が、本件処分の違法性を判断するにつき、原処分時を基準時としたことに違法な点はなく、原告の右主張は失当である。" 、判例地方自治 (149):  80.
自由裁量処分
自由裁量処分（じゆうさいりょうしょぶん）は、行政裁量のうち純粋に処分庁の政策的・行政的判断に委ねられた処分である。
裁量が自由である以上、その処分が妥当か不当かの問題はありえるが、裁量権を濫用・逸脱しないかぎり、適法・違法の問題はありえないため、司法による対象とはならないとされる。
例としては在留許可の更新や温泉掘削の許可などがある。
一方、同じ裁量処分でも、覊束裁量処分は、法律の文言の上では一義的に確定しないように見えるが、実は行政機関の自由な裁量が許されるのではなく、法が予定する客観的な基準が存在すると考えられる。
したがって、覊束裁量については適法・違法の問題がありうるので、司法審査の対象となる。例としては、皇居外苑の使用許可、運転免許の取消などがある。
中原誠
中原 誠（なかはら まこと、1947年9月2日 - ）は、将棋棋士。2009年3月、引退。十六世名人、および永世十段・永世王位・名誉王座・永世棋聖という5つの永世称号を保持し、かつ、いずれも引退前から名乗る。通算1308勝は羽生善治、大山康晴、谷川浩司、加藤一二三に次ぎ歴代5位。通算タイトル獲得数64期は羽生、大山に次ぎ歴代3位。
棋士番号は92。日本将棋連盟会長（2003年-2004年）。第1回川崎市文化賞受賞（1972年）。塩竈市民栄誉賞（1985年）。鳥取県気高郡鹿野町名誉町民（2004年）。気高郡勝谷村（その後合併して鹿野町、現鳥取市鹿野町宮方）生まれだが、生後1か月で転居した宮城県塩竈市を出身地とする。
中原誠 戦歴
24歳で大山康晴から名人位を奪取し、その後も防衛を続け9連覇。「棋界の（若き）太陽」と呼ばれた。以後、大山康晴十五世名人の後継者として将棋界に一時代を築き、さらには米長邦雄・加藤一二三・谷川浩司らと数々の名勝負を繰り広げた。
初めは塩竈の佐貝正次郎に6枚落ちから丁寧に指導を受け、仙台の石川孟司の指導を受ける。石川の紹介で1956年に五十嵐豊一、原田泰夫と対戦し、その他何人かの真剣師と対戦し腕を磨く。1957年9月末に石川の紹介で10歳で上京し、高柳敏夫門下に入門、兄弟子に芹沢博文がいた。翌1958年4月に奨励会に6級で入会し、13歳、中学2年で初段になる。三段時代に山田道美主催の山田研究会に加入、芹沢の芹沢研究会にも加入する。
奨励会時代から将来を嘱望されていたが、プロ入り直前の関門である「三段から四段への壁（奨励会A組、現三段リーグ）」をなかなか乗り越えられずに6期3年間も足踏みし、人間的にも苦悩したと語っている。しかし、1965年秋18歳で桐山清澄を東西決定戦で破り、四段になってプロ入り後は、王座戦で3戦目から11連勝し、その後順位戦において4年連続で昇級・昇段を重ねていき、最速でA級八段となった。
中原誠 戦歴
1967年度後期、第11期棋聖戦で山田道美八段にタイトル初挑戦し、フルセットの末に敗退する。加藤と並んでの最年少挑戦記録として扱われた。しかし半年後、1968年度前期の第12期棋聖戦では、強豪を連破して連続で山田に挑戦すると、3勝1敗で勝利し初のタイトル・棋聖位を獲得する。20歳でのタイトル獲得は、当時大山の持っていた27歳での九段獲得の最年少タイトル獲得の記録を更新する快挙であった。
その後、大山康晴、山田を相手に2期防衛して棋聖3連覇。だが、3度目の防衛戦で内藤国雄に敗れ棋聖を失い無冠となる。
1970年度、十段戦で大山を4-2のスコアで下し、大山の五冠独占の一角を崩す。さらに、直後の後期の第17期棋聖戦（中原3-大山0）でも大山をストレートで破り、初めて二冠となる。続く1971年度前期の第18期棋聖戦（中原3-大山1）で大山を相手に防衛に成功。これで通算5期目の棋聖位獲得により「永世棋聖」資格を獲得、早くも永世称号の保持者となる（当時の最年少「永世称号」記録、2025年時点で歴代4位の年少記録）。この2つの年度は、タイトルホルダーが大山と中原の2名だけという、まさに二強時代であった。
中原誠 戦歴
1971年度、A級2年目の第26期順位戦でA級順位戦史上初めて全勝し名人挑戦権を得て、1972年の第31期名人戦七番勝負（中原4-大山3）で大山と戦う。フルセットの戦いの末に勝利し、棋界の頂点である名人位に初めて就く。この年度は、初めて三冠王となるとともに、大山を無冠に転落させた。なお、この後、大山が名人位に復位することは二度となかった。
1973年度からは、米長邦雄、加藤一二三、内藤國雄ら、大山康晴より若い、同じ世代の棋士達との戦いが主となる。特に、米長とはタイトル戦で数々の死闘を演じた。
1973年、第14期王位戦（中原4-内藤0）で内藤國雄から王位を奪い、初めて四冠王となる。しかし、直後の十段戦で捲土重来を期す大山に奪取される。それから1年間、三冠を防衛した中原は、翌年（1974年度）に十段を奪還して四冠に返り咲く。以降、中原と大山は、それぞれのタイトルを防衛し続け、1974年度から1977年度途中まで、
中原誠 戦歴
という構図が続き、中原は防衛戦で同世代のライバル達と当たる。大内延介と戦った1975年の名人戦（中原4-大内3、持1）では、途中2勝3敗となり角番に追い込まれるも、第7局で大内必勝の局面での大内の悪手（107手目▲7一角）に助けられて持将棋に持ち込み、薄氷の逆転防衛をする。翌1976年の第35期名人戦（中原4-米長3）でも防衛に成功して名人5連覇。永世名人（十六世名人）の資格を得る。
1977年度後期の第31期棋聖戦（中原3-大山2）で大山からフルセットの末、棋聖を奪取し、大山に次いで史上2人目の五冠王となる。残るタイトルは棋王のみとなり、この年度、第3期棋王戦（中原0-加藤3）で加藤一二三に挑戦したが、ストレートで敗れ、全六冠制覇はならなかった。
その後は中原の相対的な不調と、米長・加藤の充実もあり、彼らとのタイトル戦での対戦は五分に近い成績となりタイトル数は漸減する。加藤一二三と対戦した、1982年度（第40期）名人戦では、持将棋・千日手を合わせて俗に「十番勝負」と呼ばれた名勝負となったが、3勝4敗で名人位を明け渡す。名人連覇は9期で終わった。
1980年代半ばごろからは、谷川浩司や55年組の高橋道雄、中村修、南芳一、塚田泰明らとのタイトル戦での勝負が主となり、保持するタイトル数が三冠ないしは無冠となっていく。
中原誠 戦歴
1985年度、第43期名人戦（中原4-谷川2）で、前々期に史上最年少名人となっていた谷川から名人位を奪取して復位。翌1986年の第44期名人戦では大山が挑戦者の名乗りを挙げたが、中原が防衛（中原4-大山1）。二人がタイトル戦の舞台で顔を合わせたのは、これが最後となった。
1987年度、第35期王座戦（中原2-塚田3）で王座を塚田泰明に奪われ、名人のみの一冠となる。さらには、翌年度（1988年度）、第46期名人戦（中原2-谷川4）で谷川に名人を奪われ、無冠の「前名人」となる。しかし、同年度の第36期王座戦（中原3-塚田0）で塚田から王座を奪還し、後期/第53期棋聖戦（中原3-田中2）では弟弟子である田中寅彦から棋聖を奪い、二冠に復帰。
1990年度、第48期名人戦（中原4-谷川2）で名人を谷川から奪還し、2度目の復位を達成するとともに三冠となる。しかし、前期/第56期棋聖戦（中原2-屋敷3）で屋敷伸之に棋聖位を奪われ、史上最年少タイトル記録達成を許す。さらに第38期王座戦（中原1-谷川3）では谷川に敗れ、名人位のみの一冠となる。
中原誠 戦歴
1992年度、第50期名人戦（中原4-高橋3）では高橋道雄の挑戦を受けたが、出だしで1勝3敗を喫してしまう。当時までは名人戦では3連勝で逆転した例はなかったが、そのジンクスを破って防衛した。しかしながら、得意であるはずの矢倉戦となった第1・2・4局ですべて負けたことは話題となった。
1993年、第51期名人戦（中原0-米長4）は、米長邦雄と6度目の名人戦となったが、ストレート負けで初めて米長に名人位を明け渡し、史上最年長名人の記録達成を許すとともに、虎の子の一冠であった名人位を失う。同年度の王将戦では挑戦者となるが、谷川の前に敗れる（中原2-谷川4）。これが、中原にとって最後のタイトル戦登場となった。
1994年のNHK杯戦で、米長との決勝を制して優勝。これが、最後の公式棋戦優勝であった（非公式棋戦では、達人戦において2001年-2002年の連続優勝を含め、4度優勝している）。