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水戸藩 藩史
3代藩主綱條は、宝永2年に浪人の松波勘十郎を登用して財政改革を実施したが、宝永6年（1709年）の百姓一揆で3000人もの百姓が江戸へ出て様々な集団的示威行動を取ったため、やむなく年貢増徴の撤回や松波の罷免を行い、改革は挫折した。宝永の改革に失敗し、4代藩主宗堯が短い期間の統治で没し、5代藩主宗翰が幼少で水戸藩を継承したおりには、8代将軍徳川吉宗により付家老中山信昌ほかの水戸家の重臣が呼び出され、幼君の輔育と一和忠勤を直接命じられた。さらに、吉宗以降に御三家の幕府による統制が強化される中、寛延2年には、御連枝（支藩の藩主）の松平頼寛（陸奥守山藩）と松平頼済（常陸府中藩）が老中堀田正亮の役邸に呼び出され、財政改革の実施を命じられた。このため宗翰は宝暦の改革と呼ばれる藩政改革を実施し、太田資胤に命じて財政再建を進めたが、宝暦6年に資胤が致仕すると頓挫した。安永7年には、幕府が再び水戸藩の家老に直接細かい指示を与えて財政再建を命じた。6代藩主治保は幕命に従って倹約に努め、藩主就任以来24年ぶりにお国入りを果たして寛政の改革に乗り出したが、天明の大飢饉によって財政はさらに悪化した。
水戸藩 藩史
尾張藩、紀州藩が藩主の血統断絶、幕府からの財政援助、独立志向の附家老による幕府統制への迎合などにより、御三卿や将軍家から藩主を迎えたのに対し、水戸藩では高松松平家からの養子により藩祖の血統を守った。継嗣なく死去した8代藩主斉脩の後継問題では、清水家から恒之丞（徳川斉彊）を養子に迎えようとする派閥と、藤田幽谷の門人らを中心とした藩祖血統の維持派が対立し、斉脩の三弟である斉昭が家督を継いだ。
9代藩主斉昭は藩政の改革と幕政への参加を志し、藤田派を中心に人材登用を行うとともに、藩内の保守派の中心となり幕府との連携を果たそうとする付家老の勢力を削ぐため、一般家臣と同じ知行制に組み込んだ。財政を圧迫した藩主と付家老の江戸定府制度についても、1年ごとの交代制に改めた。教育改革についても弘道館を建設して整備を行い、水戸学が藩論に強い影響を与えることになった。しかし、強い尊王攘夷傾向のため幕府に疎まれ、長男の慶篤に家督を譲って隠居を余儀なくされた。また斉昭は、財政難の中で新規召し抱えを行ったため、藩財政は窮乏を極めた。斉昭の隠居後には改革派の藤田東湖らも免職・蟄居となった。
10代藩主となった慶篤は、3連枝（高松藩主松平頼胤、守山藩主松平頼誠、府中藩主松平頼縄）の後見のもとで藩政を行った。なお、15代将軍徳川慶喜は慶篤の実弟であるが、御三卿の一つ一橋家を継いでから将軍になった。斉昭には他にも多くの男子があり、親藩・外様を問わず多くの藩に養子に出されている。
水戸藩は幕末には斉昭が存在感を示したものの、藩内では保守派（諸生党）と改革派（天狗党）の抗争から統制を失い、藩士による桜田門外の変、天狗党の乱、弘道館戦争を招くとともに、藩論統一と財政難を克服することができず、幕末政局で主導権を握ることができなかった。内部対立による殺し合いは、同様だった諸藩の中でも最も苛烈で長期間に及び、明治に至るまでに膨大な人材が失われている。
水戸藩領は廃藩置県により、水戸県を経て、茨城県に編入された。
水戸藩 歴代藩主
武田家
親藩 - 15万石
紀伊徳川家
親藩 - 20万石→25万石
水戸徳川家
親藩 - 25万石→28万石→35万石　※1636年（寛永13年）7月以前は松平姓
水戸藩 支藩
水戸藩には頼房の子を藩祖とし、いざという時に本家を継承する支藩（当主が御連枝と呼ばれる）が4家（四連枝）あった。
陸奥守山藩 - 松平刑部大輔頼元を祖とする。1661年（寛文元年）に2万石を与えられ、常陸額田に陣屋を置いたのに始まる。1700年（元禄13年）に2代大学頭頼貞が陸奥守山転封となり、以降明治維新まで続く。代々の当主は、連枝大名として大広間に詰めた。また、江戸定府として参勤交代は行わなかった。極官は従四位下侍従であり、代々の当主は嫡子のうちに従四位下に任官し、家督相続後に侍従に昇進している。
核小体低分子RNA
核小体低分子RNA（かくしょうたいていぶんしRNA、英: small nucleolar RNA）は核小体に存在するRNAで、ノンコーディングRNAの1つである。リボソームRNA及びその他のRNA遺伝子のメチル化やシュードウリジン化の化学修飾を導く小さなRNA分子の一群である。英語のsmall nucleolar RNAを略してsnoRNAと呼ばれることも多い。
それらの化学修飾は成熟したRNAの機能を微妙に増強すると考えられている。それらはしばしばリボゾーム蛋白質のイントロンの中にコードされていて、RNAポリメラーゼIIによって合成されるが、独立した（多シストロン性の）転写単位として転写されることもある。snoRNAは、snoRNAと蛋白質を含む核小体低分子リボ核酸蛋白質（snoRNP）により構成される。snoRNAは、標的部位と相補的に結合するsnoRNAの塩基配列によってsnoRNP複合体を標的RNA分子の修飾部位へ導く。snoRNAはその配列によって主にboxC/DとboxH/ACAの二種に分けられている。snoRNAと蛋白質で形成される複合体（snoRNP）はRNA分子の修飾を触媒する。
防衛機制
防衛機制（ぼうえいきせい、英: defence mechanism）は、受け入れがたい状況、または潜在的な危険な状況に晒された時に、それによる不安を軽減しようとする無意識的な心理的メカニズムである。欲求不満などによって社会に適応が出来ない状態に陥った時に行われる自我の再適応メカニズムを指す。広義においては、自我と超自我が本能的衝動をコントロールする全ての操作を指す。
元々はジークムント・フロイトのヒステリー研究から考えられたものであり、後に彼の娘のアンナ・フロイトが、父の研究を元に、キンダー・トランスポートでイギリスに連れてこられたユダヤ人の子どもたちのケアをしながら行った児童精神分析の研究の中で整理した概念である。その経過は、アンナ・フロイト著作集の第7・8巻の「ハムステッドにおける研究 : 1956-1965」に詳しい。この研究の舞台になったハムステッドのクリニックは、今のアンナ・フロイトセンターである。
防衛機制には、発動された状況と頻度に応じて、健康なものと不健康なものがある。精神分析の理論では、防衛機制は無意識（スーパーエゴ）において行われ、不安や受け入れがたい衝動から守り、自分の自己スキーマを維持するためになされる、現実の否認または認知の歪みといった心理的戦略であるとされる。
防衛機制 防衛機制の仕組みと定義
防衛には自我が超自我に命令されて行うものと、自我それ自身が行うものとで分かれる。人間にはエス（イド）という心の深層があり、そのエス（イド）から来る欲動から自我が身を守ったり、それを上手く現実適応的に活用したりする方法が、防衛という形で現れる。防衛自体は自我の安定を保つ為に行われるので、健全な機能と言えるが、時にはそれは不快な感情や気分を人間に与えることもある。
ジークムント・フロイトにおける厳密な定義によれば、あらゆる欲動を自我が処理する方法が防衛である。よって人間は常に欲動を防衛している事になる。人間の文化的活動や創造的活動は全て欲動を防衛した結果であり、その変形に過ぎないとされている。しかし一般的には防衛は、自我（あるいは自己）が認識している、否認したい欲求や不快な欲求から身を守る手段として用いられると理解されている。
最初にフロイトが記述した防衛機制は「抑圧」である。アンナ・フロイトは主要な防衛機制として、退行、抑圧、反動形成、分裂、打ち消し、投影、取り入れ、自己への向き換え（自虐）、逆転、昇華の10種類を挙げている。またフロイトの弟子であるメラニー・クラインは、分裂、投影同一視、取り入れなどの原始的防衛機制の概念を発展させた。
防衛機制 防衛機制の仕組みと定義
原始的防衛機制とは、自我の分離 - 固体化が見られる以前から見られる、生後5か月くらいまでの乳幼児でも用いることが出来る基礎的な防衛機制の総称である。自我心理学が発展したアメリカに対し、イギリスでは対象関係論が発展し、フロイトの弟子であったメラニー・クラインが児童分析や重い病理を持つ者の精神分析をしていく中で、この原始的防衛機制を発見し概念化した。対象関係論の「対象関係」とは、主である自分と対象（人間を含む）との関係のことである。フロイトは人間の超自我は4 - 5歳頃に形成されると考えていたが、クラインは、超自我の形成は母子関係が重要な意味を持つ生後1年以内であるとし、母親との対象関係を通じて超自我が発達すると説いた。
クラインの記述した原始的防衛機制は、分裂、否認、投影同一視、原始的理想化、躁的防衛などがあった。
防衛機制 防衛機制の仕組みと定義
研究によると、道徳の合理化は人間の普遍的な心理的傾向の一部であることが示唆されている。この傾向は、文化や社会的な背景に関係なく存在する可能性がある。道徳の合理化は、一般的には識別度の低い状況でより頻繁に発生する。人々は、自分の行動や信念を正当化し、説明するために、より曖昧な状況を好む傾向がある。人間の心理は、しばしば自己の行動を合理化しようとする。道徳の合理化は、この心理的なメカニズムの一つである。人々は、自分たちの行動が道徳的であると信じることで、自尊心を保ちながら行動することができる。自己イメージを保護するための防御的なメカニズムとしても機能する。人々は、道徳的な価値観に反する行動を取った場合でも、自分自身を正当化するために、その行動を合理化しようとする。道徳の合理化は、個人の意思決定や行動の根底にある理由を説明する際に、よく見られるパターンである。人々は、自分たちの行動をより良く見せるために、合理的な理由や道徳的な原則を引用することがある。道徳の合理化は、個人や社会のエゴイズムを支える要素とも関連している。自己利益を最大化するために行動する人々は、その行動を道徳的に正当化することで、自分たちを正当化しようとする。
防衛機制 Vaillantによる防衛機制の分類
防衛機制は、階層的に分類することができる。以下にヴァイラントの4分類に従って示す。
自己愛的精神病的防衛とも。
分裂（Splitting, スプリッティング, スプリット） - 対象や自己に対しての良いイメージ・悪いイメージを別のものとして隔離すること。「良い」部分が「悪い」部分によって汚染、破壊されるという被害的な不安があり、両者を分裂させ、分けることで良い部分を守ろうとする。抑圧が「臭いものにフタをする」のに対し、分裂は「それぞれ別の箱に入れて」しまう。分裂させた自己の悪い部分は、しばしば相手の中に「投影」される。
躁的防衛（Manic defence） - 自分の大切な対象を失ったり、傷つけたりしてしまったと感じた時に生じる不安や抑うつなどの不快な感情を意識しなくするために行う。「優越感（征服感）」「支配感」「軽蔑感」の三つの感情に特徴づけられ、自分は万能であり相手を支配できると思い込んだり、逆に相手の価値をおとしめたりする。うつ気分を逆転させた躁の気分で抑うつの痛みを振り払おうとする。
防衛機制 Vaillantによる防衛機制の分類
取り入れ（摂取, Introjection） - 投影と逆で、他者の中にある感情や観念、価値観などを自分のもののように感じたり、受け入れたりすること。特に他者の好ましい部分を取り入れることが多い。発達過程においては道徳心や良心の形成に役立つ。しかし度が過ぎると主体性のなさに繋がったり、他人の業績を自分のことと思い込んで満足する（自我拡大）、自他の区別がつきにくい人間となる。「相手にあやかる」。
など。
退行（Regression）- 耐え難い事態に直面したとき、現在の自分より幼い時期の発達段階に戻ること。以前の未熟な段階の低次な行動をしたり、未分化な思考や表現様式となる。不安な時に他人の話を鵜呑みにしやすくなったりするのも退行の一種だが、これは「取り入れ」をよく用いる発達段階に戻ったことでおこる現象である。退行には「病的退行」以外にも「治療的退行」、「創造的退行（健康的退行）」などがある。病的退行は持続的な機能の低下を起こさせるが、治療的退行は治療を施したことにより表出する、一時的、可逆的な現象である。
防衛機制 Vaillantによる防衛機制の分類
抑圧（Repression） - 実現困難な欲求や苦痛な体験などを無意識の中に封じ込め忘れようとすることである。その内容には観念、感情、思考、空想、記憶が含まれる。ジークムント・フロイトはこの「抑圧」が最も基本的な防衛機制と考えた。特に心的外傷体験（トラウマ体験）や、性的な欲求などの倫理的に禁止された欲求が抑圧されると考えられている。 否認との違いは、否認は実現困難な欲求や苦痛な体験を一時的に忘れるだけで、他人に指摘されるとその事に気付く。しかし抑圧は意識より深い心の深部（前意識や無意識）にまで押し込められてしまう。そのため基本的には思い出せなくなってしまう。思い出すには努力が必要であり、それほど悪い観念でなければ簡単に思い出せるが（前意識からの思い出し）、強い抑圧は無意識にまで押しやられているので思い出すのは困難である。その代表例としては赤ちゃんの頃の記憶などがある。
防衛機制 臨床における防衛
転移（transference）とは、幼児期に存在した重要な人物への感情を、現今の目の前にいる治療者人物（医師やカウンセラーなど）に向ける（転じて移す）事 。この概念は精神分析における臨床現象として特に区別される。この現象には同一視と投影、置き換えと退行などが同時に複数発生する。
転移は次の二種類に分別される。
たとえば患者-治療者関係において、以下のようなやりとりがある。
逆転移（counter transference）とは、治療者が患者に対して抱く無意識の心の動きのこと。例えば、クライアントが診察に訪れる機会を楽しみに感じてしまう。この時点では、既に意識化されている。治療者は逆転移を足がかりにして、自身の中に想起する感情を自己点検し、コントロールする必要がある。
たとえば患者-治療者関係において、以下のようなやりとりがある。
幕末
幕末（ばくまつ）は、日本の歴史のうち、江戸幕府が政権を握っていた時代（江戸時代）の末期を指す。本記事においては、黒船来航（1853年）から戊辰戦争（1868年）までの時代を主に扱う。
幕末 概説
幕末の期間に関する厳密な定義はないが、1853年7月8日（旧暦嘉永6年6月3日）の黒船、即ちマシュー・ペリーが率いるアメリカ海軍艦隊の来航をその始期とする見方が一般的であり、王政復古の大号令（1868年）においても「抑癸丑（1853年）以来未曾有の国難」が体制変革の画期として指摘されている。
終期については、1867年11月9日（慶応3年10月14日）に徳川慶喜が大政奉還を行った時点、翌1868年5月3日（慶応4年4月11日）の江戸開城の時点など、様々な見方があり得る。また、旧幕府軍による抵抗が終わった箱館戦争の終結（1869年）、幕藩体制が完全に終結した廃藩置県を断行した1871年8月29日（明治4年7月14日）、西欧式の太陽暦であるグレゴリオ暦を採用する前日の1872年12月31日（明治5年12月2日）なども終期となりうる。
幕末は、「西洋の衝撃」を受けた国防意識の高まりとナショナリズムの勃興を背景に、水戸学のような日本型華夷思想を基盤として国体意識が高まり、徳川将軍が事実上の国家主権者として君臨する幕藩体制が解体され、国内の政治権力の再編が進む過程である。その中心を担ったのは薩摩藩、長州藩、土佐藩、肥前藩などの、いわゆる西南雄藩であった。
幕末 概説
この時期に「鎖国」を放棄して開港した日本は、外国との自由貿易の開始によって、経済面において欧米列強を中心とする植民地主義と資本主義市場経済に組み込まれた。それと同時に、一部での排外主義（尊王攘夷運動）の高まりにもかかわらず、欧米列強の圧倒的な存在感により社会自体が西洋文明の影響を受けて劇的に変化していった。この幕末の過程は、たとえば島崎藤村の長編小説『夜明け前』など多くの文学作品にも描かれている。
政治的側面においては、幕末を、単なる過渡期とするか、あるいはそれ以前以後とは異なった独自の政治体制とするかの2つの見方に分かれる。一方で、国際関係史的には「近代」として扱われ、一連の条約の締結により日本が西洋近代システムへの参入を果たした幕末から、第二次世界大戦で敗れて天皇を主権者とする帝国主義国家が崩壊するまで、即ち開国（1854年）から第二次世界大戦敗北（1945年）までを「近代」とする見方も存在する。幕末とそれに続く明治時代は「幕末・明治」として一括されて呼ばれることも多い。
幕末 政治史
黒船来航以前については幕末の砲艦外交を参照。
1853年7月8日（嘉永6年6月3日）、アメリカ合衆国が派遣したペリー提督率いる4隻の黒船が浦賀沖に来航し、江戸幕府に開国を迫る大統領国書をもたらした。老中首座の阿部正弘（備後福山藩主）は、海防参与徳川斉昭（前水戸藩主）らや、松平慶永（春嶽、越前藩主）・島津斉彬（薩摩藩主）ら親藩・外様大名をはじめ、庶民にいたるまで対応意見を求めた。こうした激動の中、将軍徳川家慶が死去し、世子の家定が13代将軍に就任する。
幕末 政治史
翌1854年2月13日（嘉永7年1月16日）に再来したペリーは、重ねて開国を要求する。全権の林復斎（大学頭）らとの交渉により、1854年3月31日（嘉永7年3月3日）日米和親条約が締結され、いわゆる「鎖国」体制は終焉した。また、英国のスターリングと水野忠徳の交渉で1854年10月14日（嘉永7年8月23日）に日英和親条約、ロシア帝国のプチャーチンと川路聖謨らの交渉により1855年2月7日（改元して安政元年12月21日）に日露和親条約、やや遅れて1856年1月30日（12月23日）には 日蘭和親条約調印が締結された。国交を樹立した幕府での体制再編のため阿部は幕府や外部からの人材登用、研究教育施設の創設、軍事体制の再編を行っている。永井尚志・岩瀬忠震・大久保一翁の海防掛目付登用や長崎海軍伝習所や蕃書調所の設置などもそのひとつである。開国以前より継続していたこれらの改革は安政の改革と呼ばれ、勝海舟もこの動きの中から注目される。
幕末 政治史
日米和親条約では、薪水の給与のための下田・箱館開港と並んで、両国の必要に応じて総領事が置かれることとなり、1856年（安政3年）米国はハリスを下田に派遣する。ハリスは自由貿易と開港を目的とした通商条約の締結を幕府に迫る。阿部死後、老中首座となった堀田正睦は徳川斉昭を罷免し、ハリスを下田より上府させ、1857年12月7日（安政4年10月21日）には将軍徳川家定に拝謁させた。ハリスは江戸で第二次アヘン戦争における清の敗北などの世界情勢を堀田に伝え、英仏が日本に不利益な条約を強制する危険があると主張した。この事態を避けたければアメリカとの条約を先に締結するべきとするハリスの発言について、堀田は虚偽を含む主張と承知しながらも通商条約締結は不可避と判断し、交渉を進めた。合意した内容は、領事裁判権を認め、関税自主権を有さず、かつ片務的最恵国待遇を課した不平等条約であった。
幕末 政治史
条約内容に合意した後、堀田は孝明天皇の勅許を求めるべく、上洛して関白九条尚忠を通じて工作をおこなわせた。しかし、孝明天皇は異国人撫恤のための薪水給与は認めていたが、開市（外国人の国内の居住）や開港には反対しており、また岩倉具視ら多くの公家が関白の幕府寄りの姿勢を批判したため（廷臣八十八卿列参事件）、勅許は得られなかった。一方、病弱であった将軍家定に子がなかったため、将軍の継嗣を誰にするかについても国内世論が二分した。紀州藩主徳川慶福を推す南紀派と、一橋徳川家当主徳川慶喜を推す一橋派が激しく対立し、条約問題とともに江戸・京都での政治工作が熾烈化した（将軍継嗣問題）。一橋派では橋本左内（越前藩士）・西郷隆盛（薩摩藩士）、南紀派では長野義言（彦根藩士）ら下級武士がこれら工作に活躍した。のちに島津斉彬はこれらの問題の解決を図るため、率兵上京を試みるが、決行の直前に病を得て急死した。
幕末 政治史
1858年6月4日（安政5年4月23日）に大老に就任した井伊直弼（彦根藩主）は、将軍継嗣問題と条約問題とを強権的な手法で一気に解決をはかった。すなわち、将軍職については、大老就任直後の1858年6月11日（安政5年5月1日）紀州慶福を後継に決定する。慶福は家茂と改名し、江戸城へ入った（将軍就任は安政5年10月25日）。直弼自身は勅許は必要と考えていたが、勅許不要とする老中の松平忠固に押され、7月29日（安政5年6月19日）、勅許の降りないまま井上清直と岩瀬忠震を全権として日米修好通商条約を調印した。調印直後に井伊は堀田と松平忠固の二老中を罷免し、代わって老中在職経験のある太田資始（道醇、前掛川藩主）・間部詮勝（鯖江藩主）・松平乗全（西尾藩主）を老中に任命した。その後、日米修好通商条約と同様の条約がイギリス・フランス・オランダ・ロシアとも結ばれた（安政の五ヶ国条約）。開市開港は段階的に行うとされたが、これについては井伊の後継である安藤信正が派遣した文久遣欧使節によりロンドン覚書が調印され時期をずらすことになる。
幕末 政治史
こうした直弼の強権的手法には反撥が相次ぎ、徳川斉昭・徳川慶勝（尾張藩主）・松平慶永らは抗議のため登城するが、無断で登城したことを理由に逆に直弼によって謹慎処分を受けることとなった。孝明天皇を無視する形で条約調印が続くと幕府寄りだった関白・九条尚忠は天皇の信頼を失い孤立していくが、それでも「内覧」権を有する関白は依然として最重要人物であった。それが1858年9月14日(安政5年8月8日)に内覧を経ずに幕府と水戸藩へ戊午の密勅が出され、その後に九条関白が幕府のために情報を壟断していた事実が明らかとなり辞職を求める内勅が出されて内覧は停止された。
失地回復を図るべく老中の間部詮勝、京都所司代の酒井忠義が上洛し、この密勅に関わったとして近藤茂左衛門、梅田雲浜を逮捕したことを皮切りに、尊攘志士の頼三樹三郎や、前関白の鷹司政通の家臣の小林良典など、公家の家臣も含めた井伊が主導する幕府に反発する人物が次々と捕らえられた。この威嚇を背景に、間部は九条関白の復職と慶福改め家茂の将軍宣下を実現権威させ、事実上の条約勅許まで獲得した。間部のさらなる朝廷への威圧により、攘夷派の左大臣近衛忠煕・右大臣鷹司輔煕が辞官し、前関白の鷹司政通・前内大臣三条実万とともに落飾・出家するに至った。
幕末 政治史
江戸においても、井伊によって弾圧が行われた。特に水戸藩への弾圧は苛烈を極め、家老の安島帯刀は切腹、奥右筆の茅根伊予之介は斬罪、密勅を江戸に運ぶのに関わった鵜飼吉左衛門・幸吉父子はそれぞれ斬罪・獄門となった。大名や旗本では徳川斉昭が永蟄居、一橋慶喜・伊達宗城（宇和島藩主）・山内容堂（土佐藩主）らが隠居謹慎に処されたほか、一橋派と目された幕臣の岩瀬忠震や永井尚志が免職のうえ永蟄居を命ぜられ、さらには老中の太田資始・間部詮勝も罷免された。また、逮捕された三条家家臣の飯泉喜内の手紙から、検挙者が増え、橋本左内なども捕縛された。京都で捕らえられた人物は江戸に送られ、江戸の逮捕者とともに取調べが行われた。取調べの結果、橋本左内・頼三樹三郎・飯泉喜内・松下村塾の主催者吉田松陰は斬罪となった。梅田雲浜や小林良典、密勅に関わった薩摩藩士日下部伊三治らは獄死した。これら世論や朝廷へ働きかける運動家、オピニオンリーダー、その保護者やシンパである封建諸侯、幕府内部の実務官僚らが標的となった政治的弾圧を「安政の大獄」と呼ぶ。水戸藩内では戊午の密勅返還問題を巡りセクト主義に陥り、激派と鎮派（暫進的改革派）に分裂、彼等と対抗する門閥派の諸生党と混迷を極める結果になる。
幕末 政治史
安政の大獄は、旧一橋派や攘夷派・尊皇派の反撥を招く。度重なる弾圧に憤慨した水戸藩の激派や薩摩藩の浪士は、密かに暗殺計画を練り、1860年3月24日（安政7年3月3日）、江戸城登城の途中の直弼を桜田門外にて襲撃して暗殺を決行した（桜田門外の変）。政権の最高実力者に対する暗殺という結果は、幕府の権威を大きく失墜させることとなった。
幕末 政治史
井伊直弼の死から、幕閣は久世広周（関宿藩主）と安藤信正（磐城平藩主）が実質上の首班となって運営された。幕府は朝廷の権威により幕威を回復せんと公武合体を推進。万延元年4月12日(1860年6月1日)、皇女和宮親子内親王の徳川家茂への降嫁を朝廷へ奏請したが、孝明天皇は帥宮熾仁親王との婚約を命じており拒絶をした。幕府は請願を繰り返しつづけ、孝明帝の侍従であった岩倉具視は公武合体を通じて穏やかに王政回復の機会を得るべきと進言した。幕府が「七八カ年乃至十カ年」という期限をつけて条約破棄か武力撃攘を約束したことで孝明天皇は降嫁を認め、和宮は文久元年11月15日(1861年12月16日)に江戸城に入った。孝明天皇は幕府の外交措置を信頼しようとするが廃帝を画策しているとの噂が立っており、勅使として岩倉と千草有文が関東へ下向。徳川家茂より自筆で忠誠を誓う誓書を書かせた。文久2年4月7日(1862年5月5日)、孝明天皇は幕府と決めた期限に必ず攘夷を為す意思を明らかとした。結果として幕府は自らの約束に縛られる結果となった。
幕末 政治史
安政6年6月2日(1859年7月1日)に横浜港が開港した。居留地が置かれ外国人が住居往来したがキリスト教の日本への布教は認められていなかった。貿易は生糸、茶が輸出され、綿糸、織物が輸入された。国内と国外の金貨銀貨はそれぞれ同一質量で交換されたが、日本の金銀比価の問題より短期間に大量の金、一説に10万両と云われる大量の金の海外流出を招いた。万延元年4月10日（1860年5月30日）、幕府は万延小判を発行して混乱に対応した。しかし従来の天保小判に比して金の量を約1/3とした万延小判は既存の小判を含有金量に応じて増歩通用としたため混乱を招いた。横浜商人など利益を得た者がいたが、地廻り経済圏の在郷商人は生産地より江戸の問屋に物資を廻送せず品不足と物価高騰が発生した結果、都市の打ち壊しや地方の一揆が激増した。経済の混乱のため五品江戸廻送令が出されるがイギリスは生糸の輸出制限に不満を募らせた。今日から見ると珍しく輸出にも関税をかけていたが関税収入を幕府が独占したため西南雄藩は不満を持った。こうした問題は薩英戦争後に英国と薩摩藩が接近していく素地となり、横浜鎖港と兵庫開港にみられる貿易統制をめぐる幕府と雄藩との軋轢を生む要因となった。
幕末 政治史
他方、外交では、横浜での貿易が盛んに行われるなかで、1861年2月にロシア軍艦ポサドニック号が占領を企てて対馬に滞泊するロシア軍艦対馬占領事件が発生する。ロシア側が芋崎に兵舎を建設して付近の永久租借権を要求する事態に発展し、対馬藩や島民が抵抗して、幕府も外国奉行の小栗忠順を派遣し撤退を求めた。しかし、ロシア艦は動かず、結局イギリス公使オールコックの協力の申し出によりイギリス艦2隻が派遣され、8月にようやく退去した。
幕末 政治史
幕府の公武合体が停滞する中で大名は中央政界に国論を引っ提げて乗り出した。長州藩は長井雅楽を京都へおくり「航海遠略策」の建白書を朝廷へ上らせ、長井は文久元年6月2日(1861年7月9日)に御嘉納されたことを伝えられ御製の和歌を賜った。また同年8月3日(1861年9月7日)に安藤信正と面会し持論を述べる機会を得た。長州藩の公武周旋の動きは薩摩藩を刺激した。文久2年、京都所司代の酒井忠義を無視するかのように続々と志士が入京した。彼らは和宮降嫁を主導した酒井や関白・内覧九条尚忠といった公武合体派を敵視していた。真木和泉、久坂玄瑞を中核とする草の根のネットワークが形成されオルグ活動では清河八郎の九州遊説が貢献した。関東の雄藩である水戸藩では井伊暗殺の実行者を追討する一方、激派の要人を参政に登用する形で安定を図った。しかし攘夷の意思が固い激派は長州藩の桂小五郎、松島剛蔵と提携し実力行使による幕政改革を志向していたが、長州藩は航海遠略策が藩論となり動きがとれなくなった。激派は宇都宮藩の大橋訥庵と提携し文久2年1月15日(1862年2月13日)、安藤信正を江戸城坂下門外で襲撃した。安藤は負傷し命は助かったものの後に失脚した（→坂下門外の変）。幕府から睨まれた宇都宮藩は蒲生君平が踏破調査（山陵志）をしていた天皇陵を修補するという奇策を用いて公武の間に運動をしていき責任者の戸田忠至は幕府では若年寄、新政府では参与となるが、当然に治定としては矛盾が続いている。また、過激尊攘志士による「異人斬り」が横行した。安政6年にロシア使節の護衛艦隊の乗組員が襲撃されて2名が死亡し、同7年にはオランダ船長と商人が殺害されたほか、万延元年にはアメリカ公使ハリスの通訳ヒュースケンが薩摩藩士に襲撃され、命を落とした。また、文久元年には水戸藩士がイギリス公使館を襲う東禅寺事件が勃発した。
幕末 政治史
文久2年4月16日(1862年5月14日)、薩摩藩の最高実力者である島津久光は公武合体を実現すべく藩兵を率いて上京した。事前に大久保一蔵を使者にたて上京の勅許奏請を工作したが婉曲に断られ、天朝の危機に、勅命を奉じて幕政改革を実行させる意欲のもと独断で京都へのぼった。志士の動向に怯えていた朝廷は久光へ浪士鎮撫の勅命を与えた。一方久光は前左大臣の近衛忠煕に開国・軍備増強を建白した。ただ、気がかりは薩摩藩内の尊王攘夷派の暴発であり、有馬新七は薩摩藩を尊攘派に引きずりこむためにテロを計画し酒井所司代と九条関白を対象とした。久光は彼らに監視をつけて説得にあたらせたが、尊王攘夷派が上京して船宿に入ったため、やむなく粛清を行った（→寺田屋騒動）。
幕末 政治史
久光の朝廷工作により、幕府改革への勅使として大原重徳が遣わされるという事態となる。幕府側にはそれを拒否する力は無く、安政の大獄で失脚した徳川慶喜を将軍後見職、松平春嶽を政事総裁職とするなどの人事を含む改革を余儀なくされた。そして、幕政に返り咲いた慶喜・春嶽や、春嶽のブレインである横井小楠らにより、松平容保（会津藩主）の京都守護職任命や、参勤交代制の改革などが行われた（→文久の改革）。いっぽう久光率いる薩摩藩兵は帰国途中の1862年9月14日（文久2年8月21日）生麦村で行列を横断しようとした英国人に斬りつける事件を起こす（→生麦事件）。イギリス側は犯人の処刑を要求するが、国父の久光が開国論でありながら内部では未だ開国論に統一されていない薩摩藩では、この要求に従うことができず、後に禍根を残すこととなる。その後、京都へ凱旋した久光だが京都は尊王攘夷派に政局が占拠されており、長州藩では桂や久坂、真木和泉のため長井は失脚させられ藩論は尊王攘夷へ転換されていた。憤りが収まらない久光は鹿児島へ引き上げた。
幕末 政治史
尊王攘夷派に占拠された京都では、長州藩、土佐藩の尊王攘夷派が朝廷の圧力を利用して将軍上洛運動を強要した。土佐藩に関しては、藩主の山内豊範が土佐勤王党の武市瑞山らを率いて上京しており、長州藩と密接な連絡をとって朝廷に働きかけていた。こうした運動が実を結び、三条実美・姉小路公知が江戸に下り、幕府に攘夷決行と将軍上洛を督促した。幕府内では、御側御用取次の大久保一翁が開国論を説いて朝廷に拒否されたならば大政奉還をせよと主張したため左遷され、幕閣は将軍上洛を受け入れることを決めた。そして、1863年4月21日（文久3年3月4日）、家茂は将軍としては200年ぶり（3代家光以来）に京都に入ったが、朝廷のペースに巻き込まれ、1863年6月25日（文久3年5月10日）をもっての攘夷決行を約束させられてしまう。但し、幕府は攘夷を武力行使ではなく条約の撤回と解釈し、老中の小笠原長行（唐津藩世子）が、独断というかたちで生麦事件の賠償金を支払う一方、横浜からの一時退去を諸外国に申し入れたが、これを拒否されている。
幕末 政治史
他方、攘夷決行の日である6月25日、長州藩は久坂玄瑞らの指揮の下、関門海峡を通過する外国商船に砲撃を加える。しかし20日後にアメリカ合衆国、さらにその4日後にはフランスからの報復攻撃を受け砲台を占拠されるなど、攘夷の困難さを身をもって知ることとなる（→下関戦争）。また藩兵の軟弱さを嘆いた長州藩士高杉晋作は、新たに武士以外の身分を含む奇兵隊を結成、それに続いて諸隊が次々と結成され、後の長州藩の武力となっていく。また、生麦事件の賠償問題がこじれたことから1863年8月15日（文久3年7月2日）、薩摩藩と英国の間にも戦争が勃発（→薩英戦争）。薩英戦争では、イギリス艦隊による鹿児島城下砲撃と、それに反撃する薩摩藩砲兵との間で戦闘が発生した。イギリス側の人的被害が大きかった一方、鹿児島市街の一部が焼失し、薩摩藩もまた攘夷の不可能性を悟り、藩論を開国に統一することとなった。この交渉によりイギリスは薩摩藩が実は開国論に立っていることを知り、以後薩摩藩と急速に接近していくこととなる。
幕末 政治史
このころ、京都へ尊王攘夷派の志士が集い、「天誅」と称して反対派を暗殺するなど、治安が極端に悪化していた。安政の大獄に関わった九条家家臣の島田左近の暗殺に端を発したこれらのテロ行為は、幕臣や公家を恐怖に陥れた。逆に、尊攘派の代表と見られた姉小路公知が暗殺される事件（朔平門外の変）や尊攘志士の本間精一郎が暗殺される事件も起きた。岩倉具視ら公武合体派の公家は排除され、三条実美ら尊王攘夷派の公家が朝議を動かすようになり、公武合体派の勢力は低下した。長州藩は8000名と言われる駐在兵を京都に置き、シンパを含めれば三万を動員できるとされた。
幕末 政治史
こうした尊攘派により討幕が行われることを憂う孝明天皇の思惑とは裏腹に、尊王攘夷派の真木和泉らは討幕・王政復古を実現させるべく運動し、1863年9月25日（文久3年8月13日）、天皇が神武天皇陵・春日大社に行幸して攘夷を祈願して親征の軍議を行うという詔が出る。これを受け、かねてより中川宮朝彦親王を介して天皇の真意を知っていた薩摩藩の高崎左太郎は、会津藩の秋月悌次郎を通じて松平容保を説いた。容保は帰藩途中の会津藩兵を呼び戻し、中川宮とともに綿密な計画を練り、天皇の同意のうえで薩摩藩と30日（文久3年8月18日）に宮廷の御門を制圧し、長州藩兵および三条ら7人の公卿を長州へ撤退させるクーデタを決行し（八月十八日の政変、七卿落ち）、真木や久坂玄瑞ら長州藩系の尊攘勢力の一掃に成功した。
幕末 政治史
いっぽう1864年2月7日（文久3年12月30日）以降、徳川慶喜・松平春嶽・松平容保・伊達宗城（宇和島藩主）・島津久光による初の諸侯会議となる参預会議が開催され、神奈川鎖港談判、長州藩の処置、大坂港の防備強化などの議題が話し合われた。春嶽・久光ら諸侯は持論の開国論を唱えるが、幕府を代表する慶喜が横浜鎖港を主張して対立し、結局幕府の思惑どおり何の実績もあげられぬまま、翌年3月に解散となった。春嶽らは帰国し参預会議体制はわずか数ヶ月しか持たなかった。薩摩藩はこれを機に幕府や慶喜との確執を深めていくこととなる。この後、朝廷から禁裏御守衛総督・摂海防禦指揮に任ぜられた慶喜は、京都守護職松平容保（会津藩主）・京都所司代松平定敬（桑名藩主）兄弟らとともに、江戸の幕閣から半ば独立した動きをみせることとなる（一会桑体制）。
幕末 政治史
このころ、各地で尊攘過激派による実力行使の動きが見られたが、いずれも失敗に終わっている。1863年9月29日（文久3年8月17日）、大和では公卿中山忠光、吉村寅太郎・池内蔵太（土佐藩士）、松本奎堂（三河刈谷藩士）、藤本鉄石（岡山藩士）、さらには河内の大地主水郡善之祐らも加わった天誅組の変が勃発し、続いて但馬では澤宣嘉（前年京都から追放された七卿の一人）・平野国臣（福岡藩士）らによる生野の変が連鎖的に発生した。また土佐藩では一藩勤皇を唱えた武市瑞山が率いる土佐勤王党（前年に藩執政吉田東洋を暗殺）が公武合体に戻った元藩主の山内豊信により弾圧され尊攘勢力は後退した。
さらに水戸藩では1864年5月2日（元治元年3月27日）、藤田小四郎・武田耕雲斎ら天狗党が筑波山で挙兵。水戸藩の要請を受けた幕府軍の追撃により壊滅させられる事件も発生した（→天狗党の乱）。
幕末 政治史
このような状況下、前年の八月十八日の政変以降影響力を減退していた尊王攘夷派の中心・長州藩では、京都への進発論が沸騰。折から京都治安維持に当たっていた会津藩預かりの新撰組が、池田屋事件で長州藩など尊攘派の志士数人を殺害したため、火に油を注ぐこととなり、ついに長州藩兵は上京。1864年8月20日（元治元年7月19日）、京都守備に当たっていた幕府や会津・薩摩軍と激突し、御所周辺を巻き込んだ合戦が行われた（→禁門の変）。この戦で、一敗地にまみれた長州藩は逆賊となり京から追放され、幕府から征伐軍が派遣されることとなる。さらに9月5日（元治元年8月5日）には、前年の下関における外国船砲撃の報復として、イギリス・フランス・アメリカ・オランダ4国の極東艦隊が連合して下関を攻撃。装備に劣る長州はここでも敗れ、長州藩は窮地に陥った（四国艦隊下関砲撃事件）。
幕末 国際関係
1846年7月19日（弘化3年閏5月26日）国務長官ジョン・カルフーンの命を受けたジェームズ・ビドルが、通商を求めて浦賀に来航した。ビドルの来航は感触を確認する程度のものであり、幕府がこれを拒否すると直ちに退去した。しかし米墨戦争の結果カリフォルニアがアメリカ領土となると、太平洋航路を用いての中国との交易はアメリカにとって重要な課題となった。この場合、途中の補給拠点として日本の港を利用することが望まれた。したがって、ペリーの来航目的は補給港としての日本の開港が第一であり、通商交渉は二義的なものとなった。結果として、1854年 3月31日（嘉永7年3月3日）に調印された日米和親条約には通商条項は含まれなかった。
幕末 国際関係
日米和親条約に基づき、1856年8月21日（安政3年 7月21日）に初代米国領事タウンゼント・ハリスが来日した。ハリスはまず日米和親条約の追加条項の交渉を行い、それが下田協約として締結されると、1858年1月25日（安政4年 12月11日）から日米修好通商条約の交渉を開始し、同年7月29日（安政5年6月19日）に調印にいたった（この時点でハリスは公使に昇進し、公使館を江戸善福寺に開いた）。この交渉において、岩瀬忠震は批准書の交換を米国で行うことを提案し、受け入れられた（万延元年遣米使節）。使節は1860年5月17日（万延元年閏3月25日）にワシントンでブキャナン大統領に謁見・批准書を渡した。また途中多くの近代的施設を見学し、西洋文明の一端に触れた。
幕末 国際関係
このように開国初期における日本の対外関係は米国が中心であった。ハリスは欧州特に英国とは異なる外交路線を採用しており、英国公使ラザフォード・オールコックからは「幕府寄り過ぎる」とみなされることもあった。日米修好通商条約の交渉中、ハリスは「調印が遅れれば英国が軍事力を背景により厳しい条件での条約を押し付けてくるので、米国と日本にとって有利な条件で条約を結ぶべき」と幕閣に述べており、実際幕府が一般品の関税として12.5%を提示したのに対し、ハリスはより高い20%を提案・合意した。これは同年に清が押し付けられた天津条約の7.5%に比べるとずっと有利であった（安政五カ国条約はいわゆる「不平等条約」であるが、調印時点で幕府にとって特に不利な条約だった訳ではない。関税は妥当であり、領事裁判権を認めることを、幕府はむしろ歓迎した。また、天津条約と異なり外国人の国内旅行が制限されるなど外国人にとって不平等な条項も含まれていた）。攘夷運動が盛んになり、各国の公使館が江戸から横浜に引き上げた後も、ハリスは江戸に留まった。幕府の内情にも通じており、新潟・兵庫・江戸・大坂の開港・開市の延期を幕府が求めた際も、これに同意している。
幕末 国際関係
しかし、1861年4月に南北戦争が始まった後は、米国の日本に対する影響力は小さくなった。例えば、幕府は1861年8月14日（文久元年7月9日）にハリスに対して軍艦2隻（フリゲートおよびコルベット）の発注を依頼したが、米国政府はこれを受けることができなかった。健康上の理由で辞任したハリスに代わり、1862年5月17日（文久2年4月19日）に新公使 ロバート・プルインが着任した。プルインも当初はハリスの独自外交を踏襲した。しかし、米国商船が長州藩から砲撃を受けた後は（下関事件）、英仏との協調路線に変更した。プルインは富士山丸発注に関して問題を起こし、幕府の信頼を失ってしまったため、1865年4月28日（慶応元年3月23日）アントン・ポートマンを代理公使として、任期半ばで帰国した。1866年1月18日（慶応元年12月2日）に3代公使としてロバート・ヴァン・ヴォールクンバーグが着任したが、英仏との協調は変わらず戊辰戦争では局外中立を維持した。なお、幕府は装甲艦甲鉄を購入していたが、アメリカが中立を宣言したために受け取ることができず、また中立解除後に明治政府に引き渡されたため、箱館戦争の推移に少なからぬ影響を与えた。
幕末 国際関係
1849年に広東領事（1854年から香港総督）となったジョン・バウリングは、海軍力を背景とする交渉により、和親条約ではなく一挙に日本との通商条約の締結を目指していた。しかし、クリミア戦争の発生によって、英国はアジア地域に十分な軍事力を振り分けることができなくなってしまった。1854年9月、東インド艦隊司令官スターリングは、敵国となったロシアのプチャーチンを追って長崎に入港したが、1854年10月14日（嘉永7年8月23日）、長崎奉行水野忠徳は半ば強引に日英和親条約を結んだ。結果として英国は米国と同じ権利しか獲得することが出来ず、通商条約締結という思惑は実現しなかった。この条約に対してバウリングは反対したが、ロシアと戦争状態にある現状では箱館を英国船が利用出来るメリットがあるとされ、結局批准されている。その後もアロー戦争があり、英国は日本との外交にリソースを割くことができず、通商条約に関しても、米国に遅れをとることとなった。初代英国公使（着任時は総領事）ラザフォード・オールコックは、1859年7月11日（安政6年6月12日）に江戸城に登城、批准書の交換が行われた。公使館は高輪東禅寺とされた。
幕末 国際関係
1860年（万延元年）、攘夷派との妥協策として、幕府は安政五カ国条約で約束されていた兵庫・新潟・江戸・大坂の開港・開市延期を条約締結国に申し入れた。米国公使ハリスはこれを受け入れたが、オールコックは「条約は遵守すべき」として反対であり、「そのような重大な変更は、条約締結国に使節を派遣して議論すべき」とした。1861年7月5日（文久元年5月28日）には、英国公使館が襲撃され、オールコックは難を逃れたが、公使館員2人が負傷した（第一次東禅寺事件）。事件後の8月14日と8月15日の2日間にわたり（文久元年7月9日と7月10日）オールコックは、老中安藤信正、若年寄酒井忠毗との秘密会談を持ち、幕府権力の低下を素直に打ち明けられた。また、この会談でオールコックはロシア軍艦対馬占領事件に解決のために英国海軍が支援することを提案し、実行されている）。この結果、オールコックは開港・開市延期に反対することは得策でないと考えを変え、ヨーロッパに派遣される文久遣欧使節（開市開港延期交渉使節）を積極的に支援することとした。オールコックは自身の賜暇帰国を利用して、使節と共に英国本国政府との交渉に当たり、1862年6月6日（文久2年5月21日）ロンドン覚書に調印、開港・開市の5年間の延期が認められた。またオールコックは使節一行がロンドン万国博覧会の開会式に出席できるように取り計らい、またフランス公使デュシェーヌ・ド・ベルクールらと協力して、使節一行が欧州の進んだ文明・工業を学べるように手配した。
幕末 国際関係
オールコックが賜暇帰国中、英国代理公使はジョン・ニールが務めたが、この間に日英関係は最大の危機を迎えた。1862年6月26日（文久2年5月29日）、英国公使館は再び襲撃された（第二次東禅寺事件）。さらに、同年9月14日（文久2年8月21日）に生麦事件が発生した。幕府に攘夷派取り締まりを促すために、英国東インド艦隊司令ジェームズ・ホープは、必要があれば日本の海上封鎖および一部砲台に対する限定的な攻撃を考慮することを提案した。この提案は1863年1月9日にヴィクトリア女王臨席で開かれた枢密院会議で勅令を得ている。英国は、第二次東禅寺事件の賠償金として1万ポンド、生麦事件の賠償金として10万ポンドを幕府に要求した。交渉は難航したが、賠償金支払日を1863年6月18日（文久3年5月3日）にすることで決着した。ところが、そのころ京都では徳川家茂が孝明天皇に1863年6月25日（文久3年5月10日）をもって攘夷を実行することを約束しており、この影響を受けて幕府は支払いの延期を通告した。ニールは激怒し、幕府に対する軍事行動を新任の東インド艦隊司令キューパーに委ねた。まさに戦争直前の状態となったが、老中小笠原長行 の独断によって、攘夷実行前日の1863年6月24日（5月9日）に賠償金11万ポンドが一括して支払われ、幕府と英国間の戦争は避けられた。幕府との交渉が成立した後、ニールは自ら鹿児島に赴いて薩摩藩との交渉を行うこととした。が、交渉は決裂して、1863年8月15日（文久3年7月2日）、戦闘が発生した（薩英戦争）。同年11月15日（10月5日）には薩英戦争の講和成立が成立したが、この交渉は、薩摩と英国が接近するきっかけとなった。
幕末 国際関係
攘夷実行命令に基づき、長州藩は下関海峡を通過する外国船に対して砲撃を開始し、関門海峡は通行不能となっていた。1864年3月（文久4年2月）、賜暇が終わり日本に戻ったオールコックは、長州藩への武力攻撃を行い、「攘夷が不可なることを知らしめる」こととした。オールコックは仏・蘭・米の公使の合意を得、1864年9月5日（文久4年8月5日）、 四カ国連合艦隊は、下関の砲台を砲撃、さらに陸戦隊を上陸させ占領した（下関戦争）。しかし、この行動は、本国政府からは「やり過ぎ」と見なされ、オールコックは本国に召喚されてしまった。なお、この事件を通じて、英国は長州藩との間にも関係を構築した。
幕末 国際関係
下関戦争の賠償金は300万ドルという巨額なものとなったが、支払いは幕府が行うこととなった。新任の公使ハリー・パークスは、賠償金を減額してでも、兵庫を早期開港させたほうが英国にとってメリットが大きいと考えた。当時、将軍徳川家茂以下の主要幕閣は京都に滞在していた。このため、パークスは条約勅許（この考えは通訳のアーネスト・サトウが伊藤博文から聞いていた）と兵庫の早期開港を求めるため、仏・蘭・米を誘い、軍艦8隻を引き連れて、1865年11月4日（慶応元年 9月16日）に兵庫沖に来航し、強圧的な交渉を行った（兵庫開港要求事件）。結果、兵庫の早期開港は認められなかったものの、11月22日（慶応元年10月5日） に安政五カ国条約に対する勅許がおりた。加えて、関税の見直しに関する合意も得、翌1866年6月25日（慶応2年 5月13日）に改税約書が調印され、輸入関税が大幅に引き下げられた。結果として、日本の輸入は急増し、一部の産業は大打撃を受けることとなった。
幕末 国際関係
パークスは、本国の方針に従い、あくまで内政不干渉の立場を維持した。しかし、影響力を持った何人かの大名の領地を自分自身で訪問した他、部下のサトウやミットフォード、さらには民間人のトーマス・グラバーらを使って、「維新の志士」たちとも積極的に接触した。但し、徳川慶喜に関しては非常に高く評価しており、幕府の瓦解を予想していたわけではない。が、同時にそのような事態に備えて、天皇宛のビクトリア女王の信任状を予め本国政府に要求していた。このため、新政府成立後の1868年5月22日（慶応4年閏4月1日）、いち早く新政府を承認することができた。
戊辰戦争に関しては、英国は局外中立を宣言し、他国もこれに追従した。また、パークスは新政府軍の江戸城総攻撃に関しては「無抵抗の徳川慶喜に対して攻撃することは万国公法に反する」として反対し、江戸無血開城の一因となったとも言われている。
幕末 国際関係
フランスは琉球王国との間に琉仏修好条約（1855年）を結んでいたが、米英露蘭とは異なり日本と和親条約は結んでおらず、1858年10月9日（安政5年9月3日）の日仏修好通商条約が両国間の最初の条約となった。翌1859年9月6日（安政6年8月10日）、初代領事（後に公使）ギュスターヴ・デュシェーヌ・ド・ベルクールが着任した。デュシェーヌ・ド・ベルクールは基本的には英国と共同歩調をとっており、生麦事件後に英国が軍事行動を起こすことがあれば、横浜の防衛はフランスが引き受けることとなっていた。しかし、生麦事件の交渉の後、デュシェーヌ・ド・ベルクールは次第に親幕府的な立場をとるようになった。1863年（文久3年）秋に幕府は横浜の鎖港を言い始めたが、各国の公使がこれを拒否する中、デュシェーヌ・ド・ベルクールだけは理解を示し、横浜鎖港談判使節団の派遣を支援した。1864年4月27日（文久4年3月22日）、デュシェーヌ・ド・ベルクールはその任務を後任のレオン・ロッシュに譲ったが、老中はフランス政府にデュシェーヌ・ド・ベルクールの留任を嘆願するほどであった。このため、ロッシュも幕府と親密な関係を築くことができ、フランスは幕府の政策により積極的に関与していくことになる。
幕末 国際関係
1864年9月（元治元年8月）、幕府は翔鶴丸の修理を横浜停泊中のフランス軍艦乗員に依頼した。この際のフランス側の作業の誠実さから、幕府はフランスを強く信頼するようになり、横須賀製鉄所の建設をフランスに依頼し、翌1865年10月13日（慶応元年8月24日）に着工された。建設資金は240万ドルと見積もられた。当初はこの支払のため、幕府が直接生糸を輸出することが計画されたが、英国の反対にあい実現しなかった。
さらにロッシュは小栗忠順に要望され、600万ドルの借款を支援し、1866年9月28日（慶応2年8月20日）に契約は一旦成立した。小栗はこの600万ドルで幕府の軍備増強を行い、薩摩・長州を打倒し幕府を中心とした中央集権国家を作り、日本の近代化を達成する計画だった。1866年12月11日（慶応2年11月15日 ）、ロッシュは徳川慶喜の依頼により幕政改革を提言し、そのいくつかは慶応の改革として実現した。1867年1月12日（慶応2年12月9日）からフランス軍事顧問団による幕府陸軍の訓練も開始された。慶喜の弟である徳川昭武は、慶喜の名代としてパリ万国博覧会に派遣され、その後パリにて留学生活を送っていた。
幕末 国際関係
しかし、本国の外務大臣が交代し、対英協調策をとるようになったことから、借款は中止され、ロッシュは本国から見放される形となった。鳥羽・伏見の戦いに敗北後、徳川慶喜は江戸に戻ったが、ロッシュは3度にわたり登城し、慶喜に再起を促した。しかし慶喜はこれを拒否した。その後英国公使パークスが局外中立を提案すると、ロッシュはこれに従うしかなかった。まもなくロッシュは公使を罷免され、後任のマキシミリアン・ウートレーは英国との共同路線をとった。
幕末 国際関係
オランダは鎖国中も出島での交易を許されており、またオランダ風説書にて海外事情を幕府に報告していた。さらにアヘン戦争が始まると、以降は別段風説書を作成してイギリスの武力による中国進出を詳しく報告した。1844年8月14日（弘化元年7月2日）に長崎に入港した軍艦パレンバン号は、オランダ国王ウィレム2世の親書を携えており、武力によって強制される前に平和的に開国することを薦めてきた。老中に再任していた水野忠邦は開国を主張したが他の幕閣の同意を得られず、また将軍徳川家慶の反対もあって、幕府はこれを拒否した。1852年7月（嘉永5年6月）、ヤン・ドンケル・クルティウスが到着、出島のオランダ商館長となったが、これは開国を見越した人事であり、クルティウスは外交官として活動できる資格を有していた。クルティウスは別段風説書でペリーの来航を予告するとともに、東インド総督・バン・トゥイストの通商条約素案を提出したが、交渉には至らなかった。
幕末 国際関係
1853年7月8日（嘉永6年6月3日）にペリーが来航、翌年の再訪を告げて立ち去ったが、幕府は開国に備えクルティウスを通じ、軍艦の発注と乗員の訓練の申し出を行った。この申し出は、翌年3月（嘉永7年2月）に来航したスムービング号のファヴィウス艦長と長崎奉行水野忠徳の間でより具体化し、1854年11月11日（嘉永7年9月21日）、オランダにコルベット2隻（咸臨丸及び朝陽丸）が発注された。さらに、1855年12月3日（安政2年10月24日10月24日）には長崎海軍伝習所が設立され、オランダは練習船としてスムービング号を寄贈した（後の観光丸）。ヘルハルト・ペルス・ライケン（第一次）、ヴィレム・ホイセン・ファン・カッテンディーケ（第二次）を団長とする教官団が派遣された。この功績が認められ、1856年1月30日（安政2年12月23日）には日蘭和親条約が調印され、クルティウスは駐日オランダ理事官となった。1857年10月16日（安政4年8月29日）には日蘭追加条約が調印され、自由貿易ではないものの、貿易の大幅な拡大が認められた。
幕末 国際関係
1858年（安政5年）春、クルティウスと補佐官のディルク・デ・グラーフ・ファン・ポルスブルックは江戸に出て、通商条約の交渉を開始し、日米修好通商条約には1ヶ月程遅れたが、1858年8月18日（安政5年7月10日）日蘭修好通商条約調印にこぎつけた。ポルスブルックは1863年7月（文久3年6月）に公使（外交事務官）となったが、下関戦争や兵庫開港要求事件の際は、英仏米と共同歩調をとった。また、ポルスブルックは、スイス・ベルギー・デンマークなどのヨーロッパ諸国と幕府の条約締結に 積極的に関与した。
長崎海軍伝習所は、1859年（安政6年）に資金不足を理由に閉鎖されてしまったが、1862年（文久2年）には幕府海軍最大の軍艦となる開陽丸をオランダが受注。軍艦引受をかねて、榎本武揚ら15人の留学生がオランダに派遣された。1867年5月20日（慶応3年4月17日）、開陽丸は幕府へと引き渡された。
海軍伝習所から派生した長崎英語伝習所や長崎養生所は、名前を変えて現在も存続している。そこでは、フルベッキ、ポンペ、ボードウィン、ハラタマらが教育に尽力し、幕末・明治初期の人材育成に貢献した。