hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
平方根 数以外の平方根
また、半正定値複素（resp. 実）正方行列 A に対して、A = BB*（あるいは A = B*B. ここに ∗ はエルミート共軛）を満たす（正方とは限らない）任意の行列 B をしばしば、 A の非エルミート (resp. 非対称) 平方根 (non-Hermitian (resp. symmetric) square root) と呼ぶ（とくに適当な三角行列となるときコレスキー因子 (Cholesky factor)とも呼ぶ）。B がそれ自身エルミート（実係数の場合は対称）ならば、これは上で述べた平方根の概念と一致する。任意の正定値エルミート行列 P に対し、それ自身正定値エルミートとなる平方根は一意であり、これを主平方根 (unique square root, principal square root)と呼ぶが、しばしば記号 √P や P1/2 は専ら主平方根を表すために予約されることに注意すべきである。また、正定値エルミート行列の任意の非エルミート平方根は、ユニタリ行列を掛ける分の不定性を持つが、これは正実数の場合に、（正値の主平方根が一意に決まること、および）主平方根に ±1 を掛けたものがその平方根のすべてであることと対応している。
平方根 数以外の平方根
このような半正定値行列の平方根の計算および一意性の証明には、エルミート作用素に関するスペクトル論（固有値分解）や特異値分解あるいはコレスキー分解などが利用できる。
（可換）整域の各元が二つより多くの平方根を持つことはない。実際、乗法の可換性により二平方数の差の公式 u2 − v2 = (u − v)(u + v) が成り立つことに注意すれば、u, v が同じ元の平方根であるとき u2 − v2 = 0, ゆえに零因子を持たないことから u = v または u + v = 0 であることが従う。後者は、二つの平方根が互いに加法逆元の関係にあることを言っているのだから、すなわち一つの元の平方根は（存在すれば）符号の違いを除いて一意である。特に、整域において零元 0 の平方根は 0 自身のみである。
標数 2 の可換体において、各元の平方根は一つ持つ（各元が自身を加法逆元にもつことに注意せよ）か、全く持たないかの何れかとなる（標数 2 の有限体においては任意の元が一意な平方根を持つ）。それ以外の任意の標数の体においては、先の段落のとおり任意の非零元が二つの平方根を持つか全く持たないかの何れかとなる。
平方根 数以外の平方根
奇素数 p と適当な正整数 e に対し q = pe と置く。q-元体 Fq の非零元が平方剰余であるとは、その平方根が Fq に属することを言い、さもなくば平方非剰余であるという。この体において (q − 1)/2 個の元が平方剰余であり、(q − 1)/2 個が非剰余である（零元はいずれのクラスにも属さないことに注意）。平方剰余元の全体は乗法に関して群を成す。この性質は代数的整数論において広く用いられる。
一般の環において、a の平方根 b を b2 = a のことと定めるならば、一般には平方根は符号を除いて一意とは限らない。
たとえば合同類環 Z/8Z を考えれば、この環において単位元 1 は相異なる四つの平方根を持つ（具体的には ±1, ±3）。他方、元 2 は平方根を持たない。詳細は平方剰余の項を参照されたい。
他の例として四元数体 H において、−1 は ±i, ±j, ±k を含む無数の平方根を持つ。実は −1 の平方根の全体はちょうど集合
であり、したがって各平方根は絶対値が等しく、この集合は三次元空間内の二次元単位球面を描く。四元数#−1 の平方根も参照。
零元 0 の平方根は、定義により、0 自身または零因子である。四元数体のような可除環では零因子が存在しないから、一般に 0 の平方根は 0 のみである。しかし、零因子が存在しうる一般の環では必ずしもそうでないことは、反例として任意の自然数 n に対するZ/n2Z を考えればよい（この場合、n は零因子であり、実際に n2 = 0 を満たす）。
京成千葉線
千葉線（ちばせん）は、千葉県習志野市の京成津田沼駅と千葉市中央区の千葉中央駅を結ぶ京成電鉄の鉄道路線。駅ナンバリングで使われる路線記号はKS。
京成津田沼駅で本線から分岐する路線で、同駅で本線・松戸線と、千葉中央駅で千原線と接続して直通運転を行っている。東日本旅客鉄道（JR東日本）総武本線と京葉線の中間地帯の総武本線寄りの場所を走り、京成津田沼 - 京成幕張間ではJR総武本線と、京成千葉駅 - 千葉中央駅間ではJR外房線と並走している。
京成千葉線 運行形態
各駅に停車する普通のみの運行で、日中は京成津田沼駅 - ちはら台駅間の千原線直通列車と、松戸駅 - 千葉中央駅間の松戸線直通列車がそれぞれ20分間隔で運行されている。この2つの系統が交互に運転されるため、千葉線内では10分間隔の運行である。また、京成津田沼駅 - 京成千葉駅間の途中駅はホーム長が6両編成分しかないため、すべての電車が4両または6両編成で運行されている。4両編成での運転は、2018年12月8日のダイヤ改正で一旦は消滅したが、2022年11月26日のダイヤ改正より千原線内で日中時間帯にワンマン運転を開始したことから、千葉線においても4両編成での運転が復活した（千葉線内ではワンマン運転は行われず車掌が乗務する）。
朝夜の一部に本線直通の京成上野駅発着列車があるが、全区間が各駅停車の普通のみの設定である。朝は上り（京成津田沼方面）は日中と同じ10分間隔、下り（千葉中央方面）は6 - 10分間隔で設定されている。
松戸線と直通する列車には「京成・新京成直通車両規格」に準拠している元：新京成電鉄の一部車両が使用されている。
京成千葉線 運行形態
なお、松戸線を新京成電鉄が運営していた当時は、新京成線内では「普通」の表示を出さなかったが、新京成車両も千葉線では「普通」の表示および運行番号表示を出して運行していた。表示の切り替えは京成津田沼駅で行われていた。松戸線の京成電鉄編入後は、松戸線内も含めた全区間で「普通」の表示を出している。
千原線ちはら台行きの列車の方向幕・行き先表示は「（千葉）ちはら台」（ちはら台の前に改行）となっているが、LED表示車や新京成電鉄の車両は「ちはら台」と表記されている。
なお、運転実績はないが土曜・休日の夕方に1往復不定期特急の設定があり、試運転列車などでこのダイヤを使用していたこともあった。千葉線内の停車駅は京成稲毛駅と京成千葉駅のみである。このため千葉線内の速度標識には特急の速度表示も示してある。
また、これとは別に1968年（昭和43年）5月1日より同年6月14日までは線内に通過駅がある急行が、同年6月15日より1974年（昭和49年）12月15日までは同じく線内に通過駅がある快速が存在した。停車駅は、急行は稲毛のみ。快速は幕張・稲毛・黒砂（現・みどり台）・国鉄千葉駅前（現・京成千葉）。なお国鉄千葉駅前の停車は1968年（昭和43年）11月改正からである。
また過去には臨時特急や臨時急行、ごく短期間ながら上記の急行とは別に定期急行が1度設定されていた。臨時特急は千葉線内は京成津田沼と京成千葉（現・千葉中央）以外は無停車であった。
京成千葉線 歴史
1921年（大正10年）に本線の船橋 - 津田沼間と同時に津田沼 - 千葉間が開業した。これは本線の津田沼 - 成田間よりも優先され早い開業となった（京成津田沼駅から京成本線が当線下をくぐり、大きく内陸方へカーブする形で分岐しているのはそのためである）。千葉線はこの年に市となった県都である千葉市への輸送、東京湾岸への観光客の輸送を目的として設置された。当時の千葉線はみどり台駅、西登戸駅のそれぞれ開業時の駅名「浜海岸駅」、「千葉海岸駅」が示すとおり現在よりも遥かに海が近く（おおよそ現在の国道14号線が昭和30年代ごろまでの海岸線であると考えて相違ない）、海水浴客や、潮干狩りを楽しむ行楽客でにぎわった。また住環境が良かったため、京成稲毛駅や西登戸駅周辺は別荘地としても賑わいを見せた。1935年（昭和10年）に省線（国鉄）の千葉駅までの電化が完成する前までは、千葉線の方が運転間隔や利用客数において圧倒的優位に立っていた。省線電化後は、両者の線路が並行する津田沼－幕張間において「国鉄の電車が走っていたら必ず追い抜け」との通達が出ていたとされるほどライバル意識があり、戦後GHQからこの区間での競走を禁止する通達が出された。
京成千葉線 歴史
1970年代以降、旧国鉄の「通勤五方面作戦」の一環としての、1972年（昭和47年）の東京駅と津田沼駅を結ぶ総武快速線開通（中央・総武緩行線と合わせ、総武線が津田沼まで複々線化）や1981年（昭和56年）の複々線区間の千葉駅までの延長、さらに1990年には海側に建設された新規路線である京葉線が東京駅まで開通したことで、京成千葉線は東京駅と千葉市を結ぶJRの両路線に挟まれた形となり、千葉線は都心アクセスの上で不利な状況となり、本線直通列車の本数も大幅に削減された。
2006年（平成18年）からは松戸・鎌ケ谷方面へのアクセス強化を図るため、1955年（昭和30年）に約4か月ほど実施されただけであった新京成線との直通運転を再開する。新京成車両による片乗り入れで、千原線への直通運転は行わないものの、千葉への新たなアクセスルートが確立した。
1958年（昭和33年）
2月10日 - 戦災復興都市計画に伴う区画整理事業に伴い、新千葉 - 京成千葉間の線路を現在地に移設。国鉄本千葉駅を南に約400m移転させ、京成千葉駅をその跡である現在の千葉中央駅の場所に移転。駅舎などが未完成のため、仮開業だった。
6月14日 - 地上4階、地下1階からなる京成千葉駅ビルが竣工。当時県内唯一だったエスカレーターが設置された。
京成千葉線 歴史
2011年（平成23年）
3月11日 - 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が発生した影響で、千葉線・千原線が運休となる。
3月14日 - 東日本大震災による電力供給逼迫を理由として東京電力が輪番停電（計画停電）を実施。これに伴い、この日から新京成線との直通運転が休止される。
4月11日-12日 - 東北地方太平洋沖地震の余震とみられる巨大地震が発生したため、千葉線・千原線が一時運休となる。
6月27日 - 新京成線との直通運転が一部再開される。9月10日に全面再開。
京成千葉線 駅一覧
ホーム有効長は京成津田沼駅、京成千葉駅、千葉中央駅が8両編成、その他の駅は6両編成対応である。
1809年
1809年（1809 ねん）は、西暦（グレゴリオ暦）による、日曜日から始まる平年。
1800年代
1800年代（せんはっぴゃくねんだい）は、
7月18日
7月18日（しちがつじゅうはちにち）は、グレゴリオ暦で年始から199日目（閏年では200日目）にあたり、年末まであと166日ある。
単位一覧
単位一覧（たんいいちらん）は、様々な単位を列挙したものである。
単位一覧 計量単位
計量単位、計量単位一覧、計量法に基づく計量単位一覧を参照。
単位一覧 学校における単位
学校制度における単位（en:Course credit）とは、学校における「科目ごとの学習量」
である。詳細は、単位#学校制度、学年制と単位制を参照のこと。
単位一覧 2進接頭辞
コンピュータ関連では2進接頭辞も使用される。
中国地方
中国地方（ちゅうごくちほう）は、日本の地域の1つで、本州西部に位置する地方。人口最多および最大の都市は広島県広島市。
旅行業などを中心に、日本海側の称である山陰と瀬戸内海側の称である山陽を合わせて山陰山陽地方（さんいんさんようちほう）の呼称を用いることもある。「陰陽」（いんよう）と称する事例もあり、特に山陰と山陽を結ぶ交通手段については、古くから「陰陽連絡」という語句が用いられている。
東国に対して西国（さいごく）と呼ぶこともあり、現代では例外的となっているが、かつては多用されていた呼称である。また、より広域的に四国地方と合わせて、中国・四国地方（中四国）と呼ぶこともある。
中国地方 中国地方の範囲
鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県の5県より構成される。なお、行政上の管轄としては気象庁は山口県を除き、海上保安庁は山口県西北部、国土交通省海事事務所は下関市を除く（福岡県との結びつきも強い山口県は「九州・山口地方」と呼ばれることがある）。
便宜的に、兵庫県の南西部（旧播磨国）と北部（旧但馬国）を含める場合もある。
中国地方 名前の由来
「中国」地方という呼称の由来ははっきりしていない。日本神話に、葦原中国（あしはらのなかつくに）または豊葦原中国（とよあしはらのなかつくに）が日本全体の名称として登場している。一説には古代、畿内を中心に令制国を「近国」「中国」「遠国」に区別したとき、この地方のほとんどが「中国」に相当したからだとされている。
明治時代の内村鑑三は広島人と山口人を「中国人」と呼んだ。一方現在混同しやすい大陸中国のことは、仏教界では古代インドが中国を称した「チーナ」の漢語訳「支那」「震旦」「真丹」を用いており、日本の仏教界でもこれらの用語を用いてきた。仏教界以外では、「唐土（もろこし）」の用語も用いられていた。江戸時代中期に西欧での呼称Sinae（ラテン語）の当て字として仏教界で用いられてきた「支那」が発見され、明治期以降、歴代の王朝名とは別に、地域的呼称、通時代・王朝的汎称として大陸中国を「支那」と言い換えることが行われ、日本人にとっての「中国」は日本の「中国地方」の意味合いが強まった。
中国地方 名前の由来
文献上の早い例は、南朝 : 正平4年/北朝 : 貞和5年（1349年）に足利直冬が備中、備後、安芸、周防、長門、出雲、伯耆、因幡の8カ国を成敗する「中国探題」として見られる（「師守記」「太平記」）こと、翌1350年に高師泰が足利直冬討伐に「発向中国（ちゅうごくにはっこうす）」（「祇園執行日記」）、1354年に将軍義詮が細川頼有に「中国凶徒退治」を命じた（「永青文庫文書」）こと等。南北朝時代中頃には中央の支配者層に、現在の中国地方（時には四国を含めた範囲）がほぼ「中国」として認識されていた。また、中央政治権力にとって敵方地、あるいは敵方との拮抗地域であった。天正10年（1582年）には、豊臣秀吉による中国大返しと称された軍団大移動もあった。とはいえ、この当時の「中国」の呼称は俗称に過ぎず、日本の八地方制度の1つとして「中国地方」とされるのは大正時代以降である。大陸において「中国」と称する国（中華民国）が成立した明治末期において、日本では府県は「行政上の区画」とされており、地方区分は、当時「地理上の区画」と呼ばれた令制国の区分をもとに、五畿八道が使用されていた。
中国地方 地理
中国地方の気候は山陰と山陽で大きく異なる。内陸部は緯度の割に寒冷なのが特徴で、東北地方の同標高の地点より低い気温を観測する場合もある。山陰は日本海側気候で、冬には雪が多い。鳥取県全域・島根県内陸部・岡山県北部の一部・広島県北部の一部は豪雪地帯となっている。一方、山陽は瀬戸内海式気候で年間を通して雨が少ないが、山口県・広島県など西部では梅雨に暖湿流の影響を受けやすく大雨となることがある。
脊梁山脈である中国山地が、山口県東部から島根県南部・広島県北部を抜けて鳥取県南部・岡山県北部まで延びる。最高峰は鳥取県の大山で1729m。
日本海側
太平洋側
中国地方 人口
※順位・人口・割合は2020年国勢調査確定値による。
広島県・岡山県はどちらも県庁所在地である広島市と岡山市が県内最大都市かつ政令指定都市である。県庁所在地以外の主要都市として、広島県・岡山県のそれぞれの第2都市である福山市・倉敷市も人口40万人台の中核市である（倉敷市は岡山市の双子都市であり、同一の岡山都市圏を構成している）。山口県は人口10万人以上の市が6市存在している（これは広島県・栃木県・三重県と同数）分散型都市構造の県であり、島根県・鳥取県は県庁所在地だけでなく、第2都市である島根県出雲市・鳥取県米子市も人口10万人以上となっている。このように、中国地方の5県はいずれも最大都市が突出しているわけではない。この点は県内で各県庁所在都市の人口が突出している四国地方とは対照的である。
域内最大都市は広島市である一方、都市圏人口では岡山都市圏の方が広島都市圏より規模が大きい。また、交通機能においても広島駅の方が岡山駅より利用者数が多い一方で、山陰地方や四国への特急列車が発着する岡山駅の方が域内の広域アクセスに優れており、広島市と岡山市で域内の都市機能が分担されている。そのため中国地方（または中国・四国地方）には九州地方における福岡市や東北地方における仙台市といったプライメイトシティは存在しない。
中国地方 人口
年齢5歳階級別人口
2004年10月１日現在推計人口
総計 [単位 千人]
年齢5歳階級別人口
2004年10月１日現在推計人口
男女別 [単位 千人]
中国地方五県の主要都市を掲載する。
政令指定都市
広島市（1,174,357人）・岡山市（709,799人）
中核市
倉敷市（464,431人）・福山市（446,209人）・下関市（237,259人）・呉市（193,684人）・松江市（195,516人）・鳥取市（179,963人）
施行時特例市
該当市なし
その他
上記以外の県庁所在地
山口市（187,965人）
広島経済圏
広島都市圏（広島市・呉市・東広島市・廿日市市・岩国市・府中町・海田町・坂町・熊野町など）
広島広域都市圏（上記に加え、三原市・三次市・柳井市・浜田市など）
東瀬戸経済圏
岡山都市圏（岡山市・倉敷市・総社市・玉野市・浅口市・備前市・瀬戸内市・赤磐市・和気町・矢掛町・吉備中央町・早島町・久米南町など）
備後都市圏（福山市・尾道市・三原市など）
津山都市圏（津山市）
関門都市圏
下関都市圏・関門都市圏（下関市）
宇部都市圏（宇部市・山陽小野田市）
中海・宍道湖・大山圏域
米子都市圏（米子市）
松江都市圏（松江市）
出雲都市圏（出雲市）
その他
山口都市圏（山口市）
鳥取都市圏（鳥取市）
中国地方 歴史
（本節では、大陸の「中国」と区別するために、「中国地方」を「山陰山陽」と表記する。）
3世紀に近畿でヤマト王権が成立すると、近畿に近い山陰山陽の政治勢力は、早々とヤマト王権に参加した。
当時の二大勢力圏であった、山陽の吉備国や山陰の出雲国は、独立性を保つ一方でヤマト王権とのパワーバランスも保ち、奈良時代には吉備真備などの高官を輩出した。しかし、吉備国の繁栄に危機感を覚えたヤマト王権によって、吉備国は分割され、勢力を削がれた。
10世紀の天慶3年（940年）頃に、関東で平将門が畿内政権に対して反乱を起こすと、山陽では藤原純友が畿内政権に対して反乱を起こした（承平天慶の乱）。元歴2年（1185年）には山口県下関市の関門海峡の壇ノ浦で、源氏と平家最後の戦い（壇ノ浦の戦い）が起き、この戦で平家は滅亡した。
鎌倉時代から室町時代にかけては、村上水軍が瀬戸内海を本拠地とした。室町時代に勘合貿易（日明貿易）が執られるまでは、瀬戸内海の海賊たちは、倭寇となって朝鮮半島近辺で略奪を行った。
この地方は山陰は山名氏、山陽は大内氏と赤松氏が南北朝の戦乱の中で強大な力を有するようになった。将軍足利義満はこれらの力を半減させることに成功するが、室町幕府の力が衰えると再び強大化し応仁の乱の一因となった。
中国地方 歴史
戦国時代のこの地方は大内氏、武田氏、山名氏、赤松氏など守護大名が戦国大名化したのが多かったが、京極氏を下克上で追い出した尼子氏が出雲の守護となると9カ国の太守となった。16世紀前半には大内氏が山陰山陽から北部九州に跨がって勢力圏を伸ばし、その本拠地たる山口は「西京」（西の京都）と呼ばれるまでに繁盛した。大内義隆が守護代の陶晴賢の謀反で自害すると、安芸国人衆の中で勢力を伸ばした毛利元就が陶氏や尼子氏を滅ぼし山陰山陽を制覇した。毛利氏は山陽中南部の広島に拠点を定め、それ以来広島は、山陰山陽に及ぶ広大な毛利氏支配域で随一の都市となる。毛利氏は殆ど無傷のまま豊臣政権下でも勢力を保った。
ところが、慶長5年（1600年）の関ヶ原の戦いで、西軍の石田三成が徳川家康率いる東軍に敗れ毛利輝元も大坂城を退去すると、本拠地を広島から萩に移され（長州藩）、領地も東軍に内応した吉川広家に宛がわれる予定だった周防・長門の2国に削減された。このほか備前の宇喜多秀家も西軍に味方したため改易された。
中国地方 歴史
江戸時代になると大小さまざまな大名が領するようになった。主な藩としては鳥取藩、松江藩、浜田藩、津和野藩、岡山藩、津山藩、福山藩、広島藩、岩国藩、萩藩がある。このうち、鳥取藩や岡山藩の池田家は徳川家康の血縁であり、福山藩は徳川家康の母方の従兄弟である猛将水野勝成を配されるなど幕府の信頼度も厚かった。ことに岡山と広島は、藩内経済の進展も手伝って、江戸時代後期には日本で十指に入る城下町へと成長した。
幕末から明治維新にかけての動乱期には江戸幕府への敵対心を燃やしていた長州藩が終始倒幕運動をリードした。このため、長州藩は明治期においての日本政治界に多くの人材を生み出した。津和野藩は明治初期に西周や森鷗外などの知識人を輩出した。
欧米列強による植民地化が世界中で進む中、明治政府は富国強兵政策を執って植民地化を免れた。当時、朝鮮半島や中国にも近い山陽や北九州は、経済や軍事における要衝ともなった。1894年（明治27年）に日清戦争が起こると、帝国議会と大本営が臨時に広島へ移転し、これ以来、広島は兵站も置かれて軍需都市ともなった。また、広島近郊に位置する呉や江田島も、帝国海軍の本拠地ともなった。この影響か、第二次世界大戦の終結直前には、軍都たる広島にはアメリカ軍によって原子爆弾が投下され、岡山、呉、徳山、下関、福山などの当時の主要都市は軒並み激しい空襲を受けた。
中国地方 歴史
高度経済成長期には概して東日本で中央たる東京への人口流入が起こったため、山陰山陽では大きな地殻変動を招くには至らなかった。
1970年代に田中角栄政権が「地方への再分配」を掲げると、山陰山陽でも交通網が整備されるようになる。山陽新幹線は1972年に岡山駅まで開通し、1975年（昭和50年）に全通した。
高度経済成長期以後は「過疎と過密」が顕在化するようになり、山陰山陽を横断する幹線高速道路のひとつである中国自動車道は津山や新見、三次などの山間部を経由するルートとして建設された。山陽自動車道の全通は、1997年（平成9年）末であった。これと前後して1988年には瀬戸大橋が、1999年にはしまなみ海道が開通したものの山陰と山陽の格差が大きくなる結果となった。
さらにバブル経済が破綻すると、1996年以後のデフレーションの進行や不良債権の処理、郊外型ショッピングセンターの隆盛などとも相まって、地方全体が不況に悩まされた。
近年は山陽側の各都市において再び好景気となる反面、山陰側の都市や中山間地域では引き続いて厳しい状況が続いており、早急な格差是正対策が求められている。
中国地方 経済
総生産
2007年度の中国地方の域内総生産は29兆8596億円である。これはアラブ首長国連邦の国内総生産よりも大きく、世界で30位前後の「国」に相当する経済規模を有している。
農林水産業
鳥取県では梨の栽培が、岡山平野ではマスカットや桃の栽培が、広島湾などでは牡蛎の養殖が、下関漁港ではフグやあんこうなどの水揚げがそれぞれ盛んに行われている。
工業
瀬戸内海沿岸には軽重さまざまの工場が立地し、瀬戸内工業地域を形成している。このうち、重工業地帯としては、水島（倉敷）、福山、徳山などに見られる。また、造船業も盛んで、軍港であった呉市や港湾都市として栄えた下関市などに造船所がある。
「中国」を冠する企業名
製造品出荷額等（2019年工業統計）
中国地方 交通
中国地方は、平野や盆地が狭く少ないため、交通網の整備が遅れを取っている。
高速道路は、南北間の連絡線（山陰と山陽）は、ジャンクション一回毎に東西の幹線（中国地方対近畿・九州）に入ってから再び連絡線に入る構造の路線が多い。さらに、山陰・山陽間の連絡線となる高速道路は、幹線国道（国道53号、国道54号）から大きく外れたルートで建設されたため、利便性と地域間の連帯に乏しい。
現在は中国横断自動車道の広島と島根を結ぶ尾道松江線、兵庫と鳥取を結ぶ姫路鳥取線の2路線が、新直轄方式で開通し、通行料が無料となっていることから、沿線の市町村では、地域の活力向上になっている。また山陰自動車道についても、多くの区間が一般国道自動車専用道路としての整備が決まるなど、全線開通に向けた取り組みが積極的に行われている。
高速道路と同じく、鉄道も南北間の移動には不便な場合が多い。主な路線としては、伯備線や智頭急行智頭線などが主に使われるが、地方内の移動よりも、東京・大阪方面に向かうルート設定であるため、場所によっては遠回りになることもある。実際、松江方面から広島方面に抜ける場合には、木次線・芸備線経由の方が明らかに近回りであるが、列車の便数が少ないため、利用者は高速バスに流れている。
中国地方 交通
この地方が抱える交通基盤整備の遅れは経済界からも問題視されており、5県の県庁所在地相互間を可能な限り短時間で結ぶことを目的として、在来線と新幹線を直通できるフリーゲージトレインや、広島西飛行場を中心としたコミューター航空網による、新しい交通体系整備の要望が挙がっている。
国内旅客数は、中国地方全体でここ数年若干の減少傾向があり、2005年には700万の大台を割り込んで697.9万人/年度となった。国際線旅客数は53.8万人/年度におよび、増加傾向を示している。
JR線については、関門トンネル区間（山陽本線下関駅～門司駅）を除く全域がJR西日本の経営となっており、在来線については旧国鉄鉄道管理局の流れを汲む岡山支社、広島支社、山陰支社が地域別に置かれ、分担区域を管轄している。なお新幹線については新幹線鉄道事業本部が直接統括している。
私鉄線は一般的な鉄道・軌道事業を行うものの他に、広島県内に広島高速交通の運営する新交通システムが1路線存在する。広島高速交通の運営する路線のうち、本通駅〜新白島駅間は地下線であるが、本通駅〜県庁前駅間のみが鉄道事業の免許と地下鉄の建設補助を受けており、国土交通省の統計資料ではこの区間に限り地下鉄として扱われている。中国地方および隣の四国地方も含めて、地下鉄とされる区間が存在するのはここだけである。
中国地方 交通
旅客営業を行う私鉄は5県全県に存在するが、うち純粋な民間資本によるものは一畑電車、岡山電軌、広島電鉄のみで、これ以外の事業者は国鉄・JRから経営分離された路線の運営、建設が中断した未成線の開業、都市交通の整備、臨海工業地帯の開発のために地方公共団体が一部出資して設立した第三セクターとなっている。
施設の保有のみを行う第三種鉄道事業者、および鉄軌道の事業を行う公営交通は存在しない。JR宇野線（瀬戸大橋線）について、2009年に完成した改良工事後は瀬戸大橋高速鉄道保有が鉄道施設の一部を保有しているが、保有するのがあくまで一部であるため、第三種鉄道事業者の免許は受けていない。公営鉄道については、かつての呉市交通局が呉市電を運営していた他、玉野市営電気鉄道をはじめ複数例存在したが、いずれも昭和中期から後期にかけて廃止されている。
西日本旅客鉄道
一般私鉄（軌道、広義での新交通システムを含む）
専用線・貨物専業線
中国地方 文化
中国地方各地で話される方言は中国方言（広島弁・山口弁・岡山弁など）と雲伯方言（出雲弁など）に分類され、どちらも西日本方言に属する。アクセントはほとんどの地域で東京式アクセントであり、「よる（よう）」と「とる（ちょる・とう）」によるアスペクトの区別や、理由の接続助詞「けん・けえ」が特徴的である。山陰方言と山陽方言で対立する要素もある。
中国地方 スポーツ
シティライト岡山
三菱自動車倉敷オーシャンズ
ショウワコーポレーション
倉敷ピーチジャックス
ツネイシブルーパイレーツ
伯和ビクトリーズ
JFE西日本
MSH医療専門学校
JR西日本
広島鯉城クラブ
福山ローズファイターズ
航空自衛隊防府クラブ
山口防府ベースボールクラブ
日鉄ステンレス
海上自衛隊岩国クラブ
岩国五橋クラブ
MJG島根
SoftBank (携帯電話)
SoftBank（ソフトバンク）は、ソフトバンク株式会社が展開する携帯電話のサービスブランドの一つである。
デジタルホン/デジタルツーカー→J-PHONE→ボーダフォンの流れを汲む。
SoftBank (携帯電話) 事業展開
1991年 - 1992年に日本テレコム株式会社が主体となり、東名阪で第二世代携帯電話事業のデジタルホンを設立。
1994年から日産自動車（以下「日産」）が主体の東名阪エリアのツーカーグループと同時に、NTTドコモ、DDIセルラー/IDOグループ（現KDDIのau）に続く第3勢力として、第二世代携帯電話の事業開始。東名阪以外の地区は日産と日本テレコムとの共同出資で旧デジタルツーカーを設立し、1996年1月より、ツーカーグループと合同で全国展開が行われた。
1999年
8月 - 日産の経営悪化で、携帯電話事業など自動車との関連が薄い事業からの撤退が発表され、日産が保有していたデジタルツーカー6社の株式を、デジタルホン3社を有する日本テレコムに譲渡。
10月 - デジタルツーカー各社が「J-フォン」を冠した商号に変更し、全国統一ブランドとなった（デジタルツーカーの合弁相手であったツーカー3社は、第二電電（現在のKDDI）に譲渡）。
12月 - J-スカイサービス（現在のYahoo!ケータイ）開始。
SoftBank (携帯電話) 事業展開
2002年
12月 - NTTドコモやエリクソンなどが中心となって開発した、W-CDMA方式（別名：UMTS）による第三世代携帯電話サービスVodafone Global Standard（略称VGS、2004年末発売シリーズから「Vodafone 3G」に名称変更）を開始。エリアは小型基地局を中心として急速に広めたが、一部の地域では最高速度が64kbpsに制限され、屋内や地下鉄のカバレッジにも問題があった。さらに、初期の端末はボーダフォンライブの機能が使えないなど、競合するNTTドコモのFOMA、auのCDMA 1Xに劣っていた。その間ボーダフォンは第2世代PDC方式サービスを主力とし、2004年末から発売のVodafone 3Gより第三世代へ注力することが発表された。
SoftBank (携帯電話) 事業展開
2003年
10月1日 - 商号とブランド名共に「ボーダフォン」に改称。当初は社名に「J-フォン」を残したままボーダフォンブランドを導入する予定であったが、親会社の意向もあり、社長のダリル・E・グリーン（当時）の決断で社名も含めて変更することになった。なおボーダフォングループでは、通常社名がボーダフォン××と地域名が付く。これに倣うとボーダフォンジャパンとなるが、グループ内では「ボーダフォンK.K.」と定義された。また登記簿上の名称も（地域名を付けない）ボーダフォン株式会社とし、他地域のボーダフォン事業会社（OpCo: オプコという）にない名称となった。
SoftBank (携帯電話) 事業展開
2004年
4月 - 前年のブランド名変更の際に掲げられた「ボーダフォンから10の約束」を、自社ウェブサイト上から削除し、以下のようなサービスの改定が発表された。
「ハッピータイム」（土日祝日はVodafone端末に電話をすると終日1分5円）は「ハッピータイム2」（土日祝日のVodafone端末への電話は5分話せばその後の30分間が無料）となり、「TVコール」（テレビ電話）の通話料を音声通話と同額から1.8倍へと改定前の料金に戻すなど、迷走する姿が明らかになる。「ハッピーボーナス」（2年契約することで基本料金が安くなるなどの特典が受けられるオプション契約）などで顧客を集めた後の改定にユーザーから反感の声が上がった。ボーダフォンは料金改定の措置として「年間割引」や「ハッピーボーナス」の解除料を一時的に無料にした。
第三世代携帯電話サービスの遅れや料金制度の変更に対する強い不満を感じた契約者の解約などで、契約数は低迷。2004年3月期連結決算では減収減益。日本テレコム売却の影響もでて赤字に転落した。NTTドコモやKDDI(au)が増収増益で過去最高の最終利益を記録する中で対照的な結果となった。
SoftBank (携帯電話) 事業展開
6月23日 - 社長のダリル・E・グリーンは役員改選の取締役会直前にして「一身上の都合」を理由に辞任（J.ブライアン・クラークが暫定的に社長を務める）。その後、インドの通信会社・TETEの社長に就任したが、2007年5月に退任。翌6月、再度来日しマンパワージャパンの代表取締役社長に就任した。
7月 - 解約者数が新規契約者数を上回る。この状況を巻き返すため、8月、NTTドコモでiモードやFOMAの開発で中心的な役割を担ったNTTドコモ前副社長の津田志郎を社長に迎え入れることを発表した。
11月21日 - Vodafone 3GシリーズおよびVGSシリーズ限定でパケット定額制サービス「パケットフリー」を開始した。
12月1日 - 津田が社長に就任。また、2005年より埼玉県さいたま市のサッカークラブ・浦和レッドダイヤモンズのユニフォームスポンサーになる。
オンネットグループ内の通話が無料になるボーダフォンモバイルオフィス（通称：社員間通話定額）を開始（2005年改定）。
SoftBank (携帯電話) 事業展開
3G端末の出遅れや3G冬モデルで採用された「世界共通ユーザインタフェース」への馴染みの無さからの敬遠、犯罪に悪用されるなどのプリペイド携帯へのネガティブイメージにより、2005年1月 - 3月に再び純減を記録。2005年4月より、津田が会長へ退き英ボーダフォン社長で元日本テレコム社長でもあり、日本の携帯ユーザーの志向や市場を知る、ウィリアム・T・モロー（通称: ビル・モロー）を社長に迎え入れることとなった。その後、国内市場のニーズに合わせた端末の導入などの梃入れを行い、加入者の激減に多少歯止めがかかった。
12月31日 - この日をもって一部の旧デジタルツーカー端末によるツーカーへのローミングが廃止され、当該端末は東名阪地区での使用ができなくなった。
SoftBank (携帯電話) 事業展開
2006年
3月17日 - 英ボーダフォンはボーダフォン日本法人をソフトバンクに1兆7,500億円で譲渡することを決定。今後、日本法人の社名変更をする方針であることを明らかにした。
4月4日 - 津田ほか6人の取締役の退任予定とソフトバンク側からの役員派遣予定が発表された（モローは留任）。
9月1日 - 家族向け割引サービス「家族割引」改定。請求先名義や契約者名義の異なる回線で加入できるように改定され、また地域が異なる回線同士でも加入できるようになり、副回線も4回線から9回線に拡大される。これにより、単身赴任などでも加入でき、支払口座を個別にすることもできるようになった。日本初の携帯電話端末の割賦支払制度スーパーボーナスを開始。
9月13日 - iPod nanoと携帯電話のセット販売「スーパーボーナス + iPod nano」を開始。
10月1日 - 商号を「ソフトバンクモバイル株式会社」へ変更。社名変更と同時にブランド名も「SoftBank」に変更。日本における「Vodafone」ブランドはわずか3年で消滅した。
4つの定額
家族通話定額
家族割引加入者を対象に、家族間の通話を月額315円の定額で利用できるプラン。
メール定額
3G端末を対象に、国内のSMS、MMS、VGSメールの送受信を月額840円の定額で利用できるプラン。
SoftBank (携帯電話) 事業展開
デュアルパケット定額
3G端末を対象に1,050円から4,095円の2段階でパケット通信を定額で利用できるプラン。
LOVE定額
全加入者（プリペイド式を含むがプリペイド式の電話からの発信は適用外）を対象に、登録した1件のボーダフォン携帯電話への、国内のSMS・MMS・スカイメール・ロングメールの送受信、通話（発信）を月額315円の定額で利用できるプラン（TVコールは2006年5月度までは定額の対象、その後は通常料金の半額）。
SoftBank (携帯電話) 事業展開
2006年
10月 - ソフトバンクモバイルへの社名変更およびブランド名の変更にあたり、10月以降変更または新規登録したメールアドレスに対しては新しいドメイン "softbank.ne.jp" を設定するが、それ以前に設定したアドレスについてドメインの変更をしない旨が告知された。
ボーダフォン時のサービス名称が変更された。下記は例。
「Vodafone live!」→「Yahoo!ケータイ」（Y!ケータイ）（インターネット接続サービス）
メインページがポータルサイトYahoo! JAPANのソフトバンク携帯専用版（Yahoo!モバイル（他キャリア向けには現在も提供中）とは異なる）
「Vアプリ」→「S!アプリ」（アプリサービス）
「ボーダフォンライブ!基本使用料」」→「S!ベーシックパック」
「Vodafone 3G」→「SoftBank 3G」
携帯電話端末「V6-2シリーズ」→「SoftBank 6-2」
SoftBank (携帯電話) 事業展開
10月23日 - ソフトバンク携帯電話同士の通話料とSMSの利用が無料（翌24日にMMS無料も発表）となる新料金プランの「ゴールドプラン」、割賦契約の「新スーパーボーナス」及び2007年1月15日までに契約すると基本料がずっと70%オフやオプション、基本使用料が一定期間無料になる「ソフトバンク大創業祭キャンペーン」の3つから成る「予想外割」を発表。同時に、「ブループラン」・「オレンジプラン」の2つの新料金プラン、全機種購入料金（頭金）「0円」も発表。
10月24日 - 番号ポータビリティ (MNP) では、ソフトバンクへの転入はSoftBank 3G契約のみ受け付け、SoftBank 6-2の契約は受け付けない。
10月31日 - 新しく打ち出した全機種の通話料・メール代「0円」広告に対し、0円となる条件がわかりにくかったことから公正取引委員会が景品表示法違反の疑いがあるとして調査を開始。
11月1日 - 公正取引委員会の指導により、ソフトバンクモバイルは「0円」広告を修正することを発表。
11月2日 - ソフトバンクモバイルのサイトに『「0円」への質問にお答えします。』と題した、質問集などを掲載。
12月12日 -「景品表示法第4条第1項第2号（有利誤認）の規定に違反するおそれがある表示を行っていた」として、公正取引委員会から警告を受ける（⇒広告・テレビCMに関する問題）。
SoftBank (携帯電話) 事業展開
2007年
1月 - 1月課金分の料金からユニバーサルサービス料が設定。
1月5日 - 月額基本使用料980円の新料金プラン「ホワイトプラン」を発表。
1月25日 - ホワイトプラン専用の割引サービス「Wホワイト」を発表。
5月10日 - ホワイトプラン加入者に対して、追加料金なしで家族割引加入回線間の通話が24時間無料になるサービス「ホワイト家族24」を発表。
9月28日 - ボーダフォン時代から展開していたS!CASTとS!ケータイ動画のサービスを終了。ケータイ動画はYahoo!動画β版へ移行。
10月5日 - auの新サービス「シンプルコース」の各料金プランに対抗する「シンプルオレンジS」「シンプルオレンジL」を発表。auの場合と異なり、特にコース分けはされず、代わりに「新スーパーボーナス」による端末購入を条件とし、さらにシンプルオレンジ選択時のスーパーボーナス特別割引額を減額することで対応した。
12月6日 - CM好感度調査『2007年度消費者のCM-Branding評価best10』にて、ソフトバンクモバイルが年間首位（2009年まで3年連続1位）に選ばれる。
SoftBank (携帯電話) 事業展開
2008年
1月10日 - ソフトバンク呼び出し音が全国でサービス開始。
1月22日 - ウォルト・ディズニー・ジャパンが、ソフトバンクモバイルとの協業で行うディズニー・モバイルのサービス内容について発表。3月1日にサービス開始。
1月28日 - S!キャストの後継サービスとして、S!情報チャンネルを開始。また、ティファニーと提携し823SHをベースとしたコラボレーションモデルの制作を発表。同時に、着せ替えパネル「JAPAN TEXTURE」も発表。京友禅の木村染匠が制作する「友禅」と京漆器の象彦が制作する「漆」2タイプが用意された。
パソコンのメールがケータイメールと同様に使える「PCメール」の導入を発表。
2月1日 - 新規契約する学生ユーザーの基本使用料が3年間無料の「ホワイト学割」の受付・提供開始。
2月4日 - 3Gプリペイドサービス「プリモバイル」を開始。
2月14日 - 週刊新潮2月21日号記事より、在日韓国人のみ対象の割引サービスが報道される。なお、韓国人以外にも同様のプランがeLifeTimeや光通信（法人向け）などから提供されている。
2月22日 - 最大10回線まで社員同士の通話が24時間無料となる「ホワイト法人24」を発表。また2月28日には「ホワイト法人24+」を発表。
3月31日 -「パケットし放題」での「PCサイトダイレクト」利用時の上限額の値下げとブループラン用「パケット定額Biz」「パケット定額フル」の新規申し込み受付を終了。
4月15日 - 既存加入者の「ホワイト学割」申し込み受付開始。2008年3月31日時点でSoftBank携帯電話利用者かつ学生だった者が対象で、この日以降最初の機種変更時に申し込み可能。
4月24日 - ソフトバンクとチャイナモバイル、ボーダフォンが合弁会社「ジョイント・イノベーション・ラボ（JIL）」を同年夏をめどに設立すると発表。JILは携帯電話向けインターネットサービスの高度化を目指して新技術やサービスを開発することを目的とする。
5月8日 - BBフォンとの通話が24時間無料となる「ホワイトコール24」と、「おとくライン」を利用する法人向けの同様のサービス「ホワイトライン24」を発表。
6月3日 -「ダブルナンバー」などの新サービスを発表。
6月4日 - iPhoneの日本国内販売に関する契約を、米Apple社と締結したことを発表。
7月3日 - 第2世代携帯電話（PDC）サービスの終了を発表。
7月11日 -「iPhone 3G」販売開始。
11月21日] - ソフトバンク初のカシオ製端末・830CA販売。
12月5日 - ソフトバンク初のシエラ･ワイヤレス製端末・C01SW販売。
2010年
3月28日 -「電波改善宣言」と称して、基地局の増設、自宅・店舗用小型基地局の提供、Wi-Fiルータの提供を発表。
3月31日 - Softbank 6-2のサービスを終了。
5月28日 -「iPad」の日本国内独占発売開始。
6月24日 -「iPhone 4」発売開始。
6月28日 - 7月21日に、一部の国・地域への国際ローミング時の通信割引サービス「海外パケットし放題」の提供開始を発表。
12月15日 -「ソフトバンクかんたん保険」提供開始。
2012年
2月24日 - Wireless City PlanningのAXGP（TD-LTE）及びULTRA SPEEDを組み合わせたサービス「SoftBank 4G」を開始。
2月29日 - 900MHz帯（15MHz幅×2）をソフトバンクモバイルへの割り当てが決定。
3月1日 - ソフトバンクモバイルへの割り当てが決定した900MHz帯によるサービスが総務省により認可され、その後行われた会見において900MHz帯によるサービスをプラチナ電波とすることを発表。
7月25日 - 新規に獲得した900MHz帯の一部（5MHz幅×2）を使用してW-CDMA (HSPA+) 方式によるサービスを開始。
9月21日 -「iPhone 5」発売開始。
10月1日 - イー・モバイルを運営するイー・アクセスと業務提携。親会社のソフトバンクによる完全子会社に伴うもので、1.7GHz帯のテザリングの総量規制緩和や実施時期の前倒しが行われる。
Y!mobileブランドの回線が、従来からの当社の回線使用分についても自社回線となり、SoftBankブランドとY!mobileブランドのAXGP回線とウィルコム3Gネットワークのうち、インターネットイニシアティブに譲渡して同社からサポート委託を受けている契約を除き、すべてがソフトバンクモバイルの自社回線で行う体制となった。なおブランドとしては会社の合併後も過去の経緯上の名残により、現在も「ソフトバンク」と「ワイモバイル」のデュアルブランドとして併存しており、それぞれの加入者サービスも引き続いて継続している。
2019年
5月17日 -「Google Pixel 3a」発売を開始。
9月12日 -「スマ放題」シリーズの新規受付を終了。同プランは3Gサービスで唯一契約可能なプランだったため、事実上3Gサービス自体の新規受付も終了となった。
10月24日 -「Google Pixel 4」国内キャリアで独占発売。
11月12日 - フォトビジョン・みまもりカメラ・みまもりホームセキュリティ・スマート体組成計の各専用プラン、シンプルスタイル（3Gケータイ／3Gスマートフォン）の新規受付を終了。
2021年
7月14日 - eSIMのサービスを開始。当初はiPhoneとGoogle Pixelに対応。
7月16日 - シャープとライカの共同開発機「LEITZ PHONE 1」の発売を開始。
8月26日 -「Google Pixel 5a (5G)」を世界の通信事業者で唯一発売。
11月17日 - 新プログラム「新トクするサポート」の提供を開始。
11月26日 - バルミューダの「BALMUDA Phone」の発売を開始。
SoftBank (携帯電話) 現行のサービス
2020年3月12日時点で新規契約が可能なプラン
2020年3月11日に新規契約受付を終了したプラン
ウルトラギガモンスター＋（データ定額50GB＋）
最大50ギガバイトまでのデータ通信が可能。一部の動画・SNSサイトに対する通信をデータ通信料から除外する（カウントフリー）。当プラン契約の場合月月割の適用対象外となる。
※3日間で3GB以上を通信した場合は、翌日が速度制限の対象となる。
:※動画や音楽等のコンテンツのストリーミング時は通信制御にて500kbpsに変換されるため、本来の品質より劣化したコンテンツしか鑑賞できない場合がある。
2019年9月12日に新規受付を終了したプラン
2018年9月までに新規契約受付を終了したプラン
ホワイトプランN
2010年4月27日から2012年10月31日まで受け付けていた料金プランである。旧ホワイトプランに違約金（9500円（税抜）、更新月除く）付きの2年契約（2年ごとに自動更新）が付加された。障害者向けのハードフレンド割引が適用されている場合は、違約金付きの2年契約は免除される。ソフトバンクオンラインショップで新規契約で携帯電話端末を買うとホワイトプランNになる（旧ホワイトプランで利用している場合の機種変更の場合はそのまま）。
SoftBank (携帯電話) 現行のサービス
ウェブ使用料
Web、S!メール(MMS)などの基本サービス。月額300円（税抜）。
S!メール（MMS）どこでもアクセス
S!メール（@*.vodafone.ne.jp、@softbank.ne.jp）をブラウザー経由で利用できる。月額300円（税抜）。
あんしん保証パックプラス
あんしん保証パックとの違いは、ケータイなんでもサポート（単品での加入の場合、月額500円（税抜）。）が付くこと。月額650円（税抜）。
あんしん保証パック
修理無料になるパック。1年後の電池無料提供の特典や、機種変更時の特典等もある。月額500円（税抜）。
いかなる現象でも水濡れの痕跡を発見したら原因は水濡れ故障として扱われる（ソフトバンク本社より回答）
ケータイ基本パック（旧・スーパー便利パック→旧・基本オプションパック）
機能強化版の留守番電話や紛失時の遠隔ロック（対応機のみ）などのサービスをひとまとめにしたオプションパック。月額500円（税抜）。
SoftBank (携帯電話) 現行のサービス
スマートフォン基本パック
ケータイ基本パックのスマートフォン版で、ウイルス対策ソフトのマカフィーなど、パッケージ内容が一部スマートフォン向けに変更されたオプションパック。月額500円（税抜）。ただし、iPhoneの場合はiPhone基本パックとなり、内容も別となる（金額は同一）。
S!電話帳バックアップ（旧・S!アドレスブック）
電話帳のデータをサーバへ預けておき、機種変更時の移行や迷惑メール対策に利用できる。パソコンからの編集も可能。基本オプションパックに含まれ、単独で付与した場合は月額100円（税抜）。
パケットし放題
パケット定額制サービス。
請求書オプション
請求書を紙面で受け取りたい場合に付加するオプション。請求先ごとに月額100円（税抜）。「ハートフレンド割引」加入回線を含む請求先など、手数料が無料となる場合がある。
SoftBank (携帯電話) 信用情報機関への誤登録事件
2013年10月2日、ソフトバンクは携帯端末を買った一部顧客の支払い情報を「未入金」と信用情報機関に誤登録したと発表した。携帯電話端末の分割支払いを適切に行っている利用者情報が、信用情報機関であるCIC（シー・アイ・シー）および日本信用情報機構に、誤って「携帯端末料金未払い利用者」として登録された。誤って登録された利用者情報は63,133件である。信用情報機関に加盟する企業が、それらの誤った情報を参照した回数は16,827件である。最大で3ヶ月間の支払い滞納者として登録された。利用者によっては、クレジットカード・ローン・家賃保証会社の与信審査に落ちるなどの弊害が発生している。
ソフトバンクにおける個人情報の取り扱いが、公式ウェブサイトによって提示されている。
SoftBank (携帯電話) 番号ポータビリティに関する問題
番号ポータビリティ (MNP) 開始前日の10月23日に新プランなどの発表を行った影響で、さまざまな出来事が発生した。ソフトバンクは10月28日15時頃から10月30日20時にかけて、ゴールドプランへの申し込み殺到によりソフトバンクの登録業務システムにトラブルが生じたと発表した。NTTドコモおよびKDDI (au) はホームページ上において、ソフトバンクモバイルに対して厳重に抗議したと発表した。また、一部店頭では「お客様各位 NTTドコモとKDDI(au)においてシステム障害が発生しております」との誤った説明がなされたと言われ（「ZAKZAK」による報道）、当時の混乱ぶりがうかがえる。このトラブルについて11月11日付ゲンダイネットの報道では、実際はソフトバンクから他社へのキャリア変更（転出）が殺到したのではないかとの推測がなされた。しかし減少数は少なかったので、MNPによる転出者が多すぎたというのも定かでない。また新規契約がかなり多く、ゴールドプランによる影響とも考えられる。別の報道では、家族割引契約の主副回線を決定するプログラムに問題があったとされる。家族まるごとMNPを利用して他事業者に引っ越しした場合、集約すべき主回線契約がなくなるため無限ループに陥ったと説明された。
SoftBank (携帯電話) 番号ポータビリティに関する問題
なお時期は違えど、同様のMNP情報交換に関するトラブルがツーカーを含む携帯事業者4社全てで起こったことから、システムの拡充を急ぐことが各社に求められた。
2006年11月6日 - 当初全業務完全復旧の予定であったが、既存客からの携帯電話の機種変更や料金プラン変更の受付を停止した。通常の平日より申し込みが多く、システムへの負荷を軽くするためとされる。同日中に処理できる分に限って申し込みを受け付け、東海から関西地域以西は16時、他の地域も18時で受付中止。6日は再開待ちの客の受付が増えたためとみられる。11月7日から11月10日までの既存客からの受付時間を19時までに早めることに決定した。
SoftBank (携帯電話) 諸問題
契約時に通信速度の制御について“不利益の不告知”の疑い
通信契約締結時に通信速度の制御について がある場合に説明をしない、消費者に対して消費者関連法の“不利益の不告知”の疑いがある。  通信速度の制御については、 4G/4G LTEパケット定額サービス・料金プランでの通信制御実施条件 において、 “パケットし放題フラット for 4G LTE”等の料金プランが、データ通信量が過去3日間で約3GB以上の場合は、速度制限が約3GB以上ご利用した翌日の午前6時から24時間に実施される。2019年11月2日の行政の公開イベントにて、消費者団体が無線電波の国民共有財産の観点から、各社の通信条件の比較表を公開説明したことにより、来場した消費者がソフトバンクに対する従来のイメージや説明等と異なる事に気づいた。
2006年12月に放送されたゴールドプラン紹介のテレビCMでは、ラクロスの女子学生同士の会話を、他携帯ユーザーに対するいじめを助長するものだと受け取った視聴者からの苦情が、JAROに対して1日約250件寄せられた。広報部は「ゴールドプランの便利さを紹介したいがために制作したものであり、いじめを助長するために作ったものではない」とコメントしている。なお、当該CMの放送は同年12月24日に終了している（ソフトバンクは「予定通りの終了」としている）。
SoftBank (携帯電話) 諸問題
「通話料、メール代0円」と大きく書かれたゴールドプラン（予想外割）の新聞広告が掲載されたが、「ソフトバンク以外の通話、メールは有料」といった注意文言の文字が小さくわかりにくかった。こうした広告は景品表示法違反（有利誤認）にあたるおそれがあるとして、公正取引委員会はソフトバンクモバイルに対して警告した。また同時にドコモ、KDDIも広告が同規定に違反するおそれがあるとして注意を受けている。
iPhoneの3G通信機能をONにしている場合、アプリケーションを追加しない初期状態で利用者がアプリケーションやメールを利用していなくても、利用者が認識しない自動通信によりパケット定額の下限額（1029円）を上回る通信料が発生することが確認された。そのため2011年5月、総務省はソフトバンクモバイルの広告表示が不適正であったと同社に対し、下限額を越える通信料が発生した原因と不適正な広告表示となった原因を究明するとともに広告表示の適正化などの改善措置を行い、それらの報告を求める行政指導を行った。
2006年11月22日、ソフトバンクショップを運営する株式会社エムデジが携帯電話不正利用防止法に基づく譲渡時本人確認を行っておらず、同法第5条第1項の違反で総務省が是正を命じた。またソフトバンクに対しては再発防止措置の徹底を要請した。
SoftBank (携帯電話) 諸問題
しかし2007年4月12日、ソフトバンクショップを運営している代理店2店舗（有限会社ウエスタン・有限会社アイシーエス）が、携帯電話購入時に個人確認を怠ったとして、総務省が代理店2店舗と監督元であるソフトバンクモバイルに対し再発防止措置の徹底を行なうよう行政指導を行なった。ソフトバンクモバイルはこの代理店2店舗に対し、販売促進支援およびショップ支援を3カ月間停止を決定し、ソフトバンクショップ全代理店に対し、携帯電話を販売する際の個人確認を徹底するように指導した。
さらに2007年6月12日には、ソフトバンクモバイルの携帯電話販売代理店を運営するケアアンドコミュニケーションが、契約者の本人確認を怠ったとして、総務省は同社に是正命令を出した。ソフトバンクモバイルにも代理店に対する監督を徹底するよう再度行政指導を行った。
SoftBank (携帯電話) 諸問題
2008年1月から6月に振り込め詐欺・オレオレ詐欺で使用された携帯電話約2,300台のうち約7割がソフトバンク携帯だった との報道が12月にあった。警察庁では、同社を含む携帯電話各社に本人確認の徹底を再度要請した。その後同社は、2008年度下期決算報告において、iPhone割賦販売開始当初は信用情報調査を十分に行わなかったため、割賦代金を支払わない契約が続出し、累積で500億円の負債焦げ付きも発生していたが、その後購入時の審査を強化し、このような事態は概ね防ぐことができているとした。
2008年4月9日、5月5日、5月6日に音声通話不可・パケット通信不可等の事故が3件発生した。これらの事故は影響が大規模かつ長時間にわたったことから重大な事故として取り扱われた。また、いずれの事故も予備系の設備が設置されていたにもかかわらず適切に機能せず、大規模なサービス停止に至ったと判明している。重大な事故が相次いだことを受けて総務省は5月14日、改善を行うようソフトバンクモバイルに指導した。なお、その後も同年10月に鹿児島県で約71,000人、2009年1月に徳島県で約49,000人、2月には北海道で約54,000人が、携帯電話の音声通話ができなくなる通信障害が発生している。