hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
CAD CADの種類
CADで一般的に使われているNURBS曲面でのモデリングには様々な制限が存在しているため、コンセプトモデリングの段階では精度の問題があるものの3DCGで一般的に使われているポリゴンの細分化曲面（サブディビジョンサーフェス、SubD） が使われることもある。
細分化曲面に対応するCADソフトウェアとしてはAutodesk Alias、CATIA（Imagine & Shape機能）、PTC Creo（Freestyle機能）、NX（Realize Shape機能）、Altair Inspire Studio（旧：solidThinking Evolve）、Solid Edge 2021以降、Rhinoceros 3D 7以降などが存在する。CADソフトウェアに細分化曲面モデリングを追加するプラグインもある（SolidWorks用プラグインのPower Surfacingなど）。
またコンセプトモデリングではMayaなどのアニメーションやシミュレーションの強い3DCGソフトウェアも使われており、3DCGソフトウェア用の細分化曲面からNURBS曲面へと変換するプラグインやソフトウェアも存在している（Rhinoceros 3D 7以降のToNURBS機能、IntegrityWare製のPower SubD-NURBSなど）。
CAD CADの種類
なおNURBS曲面と互換性がありながら細分化曲面のように扱えるT-スプライン曲面も存在しており、これにはFusion 360が対応している（以前はSolidWorksおよびRhinoceros 3D用のT-スプラインプラグインが存在したほか、T-スプラインに対応するAlias SpeedFormもあった）。
Cyborg3D MeshToCAD、QUICKSURFACE、XTract3D（SolidWorks向け）などが存在する。
トポロジー最適化など。Rhinoceros 3DのGrasshopper、Fusion 360のGenerative Design Extension、Revit 2021以降、PTC Creo 7以降などが存在する。建築と製品の両方に使われている。
CAD CADの種類
電気用CADでは機械用CADと連携できるものが増えており、Autodesk Inventorとの連携が可能なAutoCAD Electrical、Fusion 360内蔵のElectronics Design機能（買収したEAGLEを統合）、SolidWorksとの連携が可能なSolidWorks Electrical、Solid EdgeアドオンのSolid Edge Wiring & Harness Design（買収したメンター・グラフィックスの「Capital」を統合）およびSolid Edge PCB Design などが存在する。
建築分野では、建物や構造物などの建築物の立体を平面図・立面図・断面図、あるいは透視図等の図面として表現し、それにより建築物を製作＝施工していくことになる。技術者の専門領域に応じて、意匠、構造、設備などの図面群が存在し、それらの図面を作成するソフトウェアを建築CADと呼ぶ。図面は設計行為の成果物であるが、建築CADのレベルも製図をするだけのものから、より専門的な検討、解析、シミュレーションなどを含んだ高度なレベルまで存在することになる。
CAD CADの種類
基本機能は機械用CADに準ずるが、建築向けの機能を付加している。Jw_cad、VectorWorks、AutoCAD、DRA-CADなどが日本の建築分野でよく利用されている。
Jw_cadや、Jw_cadとの互換性を謳うNijiCADが純粋な2次元CADであるのに対し、VectorWorks、AutoCAD、DRA-CAD等は、3次元モデルを作成するモデリング機能が搭載されている。
導入コストの安さから手軽に利用できる反面、レイヤーや線種等の作図ルールを使用者個人、企業、あるいはプロジェクト毎で自由に決めることが出来てしまうため、後述するBIMに見られるような、建設のライフサイクルや社会資本としての図面データの一元化や再活用に対応できず、結果、全体としての効率や生産性は低い。
CAD CADの種類
近年BIM（Building Information Modeling）という概念が登場し、3次元モデルを建物の設計・工程・ライフサイクル全般にわたって活用する取り組みが各国で始まっている。Nemetschek Vectorworks社のVectorworks Architect、Bentley社のAECOsim（旧：Bentley Architecture）、オートデスク社のRevit、グラフィソフト社のArchiCADなどが代表的であり、日本の建築法規に最適化されたものとしては、福井コンピュータアーキテクト社よりGLOOBEが登場している。
BIMはIFCと呼ばれるファイルフォーマットに対応し、意匠・構造・設備・積算・施工・維持管理におけるデータを包括することで、建設業界のソフトウェア・アプリケーション間のデータ共有化とその相互運用を可能にする。
国土交通省は2010年度、官庁営繕事業にBIMを試行導入し、設計・施工から維持管理に至る過程で一貫してBIMを活用し、「施設整備・保全に係る行政コストの削減、官庁施設の品質確保、及び官庁施設における顧客満足度の向上」を目指す取り組みを開始している。
CAD CADの種類
日本の住宅や比較的低層の建物に特化したものとして、市販のメーカー建材の価格や仕様の情報までをモデル内に取り込んで設計図から構造計算、積算まで作成する製品が存在する。基本的に、部屋名に対し高さや仕上げの仕様を登録したデータベースと、3次元のモデルと2次元の姿図・詳細図・断面図等がパック化された建具・建材・住宅設備・家具・部品等のデータベースから構成され、方眼紙を模した画面（平面図）上に部屋や建具・部品をパズルのように割り付けるオペレーションを採用している。これにより作業の単純化を実現している。
BIMがモデル内のオブジェクト自体に規格化された情報（仕様）を内包し、ライフサイクルにおけるデータの再利用を担保しているのに対し、建築3次元CADは、情報（仕様）は各々の製品内で保持しているため、製品ごとあるいはライフサイクルにおけるデータの再利用は、ごく一部の情報に限られている。
このような特性の違いから、BIMが比較的自由なモデリングを可能にしているのに対し、建築3次元CADは作業の単純化とのトレードオフで定型的なモデリングに限られ、デザイン上の制約が多い。
CAD CADの種類
殆どの製品は平面図と3次元モデル（パース）については相互に連携しているが、一旦立面図や矩計図などに変換してしまうと、設計変更で各図面上で再編集をしても元の3次元モデルには反映しない。これは3次元モデルから2次元の図面に変換される際にベクトルデータに処理され、元の3次元データとのリンクが切れてしまうためである。これらの製品を使用する場合、図面ごとの「整合性」のチェックは従来のJw_cad等の2次元CADと同等の生産性（目視による確認）に落ちることになる。2022年現在、この問題を回避（3次元モデルと2次元データの相互連動）に対応しているのは、福井コンピュータアーキテクト社のARCHITREND ZEROがある。
CAD CADの種類
一般的に、建築用CADとは意匠設計図を作成するためのCADを指すが、建築設備 (MEP) という専門分野に特化した専用CADも多々存在する。基本機能としては部材記号や配管・配線を表示する線種が標準登録されており、配置・ルートの変更などを容易に行なうことができるなど、さまざまな機能を有している。国内で圧倒的シェアを誇るCADWe'll CAPE、後継バージョンのCADWe'll Tfas（株式会社ダイテック）が有名である。他にはCADEWA Real / CRAFT-CAD（株式会社四電工）、Rebro（株式会社NYKシステムズ）、DesignDraft（株式会社シスプロ）、FILDER_PLUS / FILDER Rise（ダイキン工業株式会社）、BrainGear（株式会社ジオプラン）、EQ-II（株式会社マイティネット）、POWERSP（株式会社コモダ工業）、 CustomARCH / i/Draft(株式会社ライトプランニング)、SD-7などもある。作図する図面種類によりシェアが異なり、空調・給排水（衛生）、電気設備の施工図では上述のCADWe'll CAPE/Tfas、設計図ではAutoCADが主流となっている。また、2009年前後よりBIM (英: Building information modeling) に注目が集まり、建築用CAD（意匠､構造）に加え、設備用CADにもBIMへの対応が求められている。
CAD CADの種類
道路や鉄道にはクロソイド曲線などの緩和曲線や曲線部の横断勾配 (カント、バンク) が使われており、土木用CADはそれに対応している。土木 (Civil)・測量 (Survey)用CADにはAutodesk Civil 3D、Bentley OpenRoads Designer/OpenSite Designer、12d Model、LISCAD、Trimble Business Center、Carlson Civil Suite、MAGNET Site、MicroSurvey CAD、日本の規格に準拠したものは福井コンピュータ社のEX-TREND武蔵、TREND-ONEなどが存在する。
ガーデンデザインのプロセスを、設計製図にコンピュータ設計支援ソフトウェアパッケージで簡略化にして向上させることがある。
CAD CADの種類
ガーデンデザイナーはCADについても他業務用に製造されたCADパッケージ等を使用する傾向がある。特に建築の新築と合わせて庭園をデザインする際には、建築設計者側と共通のソフトウェアであると利便性が上がるからである。また、庭や外構などにガーデンファニチャーやガーデン関連の既成品を使用する際に、既成品を販売している製造メーカーなどが自社製品のCADデータをウェブサイトを通して提供している場合も多いが、主には汎用CADソフトに合わせたデータを提供しているために、当該の汎用CADソフトを利用していることがある。
CADパッケージ等とは庭の設計図を作成するために使用する汎用CADや建築設計専用のソフトウェア、3DCGソフトウェア、視覚的な表現を構築するためのデジタル画像編集ソフトウェアも含まれる。このようなソフトを数々使用するため、より高度なプログラムの機能の一部を使いやすい形式にパッケージしてあり、オーダーメイドのCADソフトも一般人のガーデンデザイン制作市場向けにも提供されている。
CAD CADの種類
ただしガーデンデザインでのCAD使用には限界がある。複雑な地形を有するものやフリーカーブを多用する自然界のデザインの提案には不向きであることがある。そのためそうしたラインをCADで表現しにくい場合は手書きの図面になることも多く、パースも手書きで起こすことになる。さらに全体のイメージは手書きでも伝えにくい場合もあるため、その場合に模型で表現することとなる。
日本ではガーデンデザイン用の専用CADは、主にエクステリア分野のCADソフトウェアとして開発されている。
こうした専用CADの場合、平面とパースが同時にモニター上に描写され、作図方法も部品を選んで置くだけなどの作図手法。パース画面自体で色彩の変更や植栽を動かすこともでき、全体像を確認しながら作業が可能である。そして積算の情報が平面図やパースと連動している。このため自動で拾い出し、数量算出・数量計算が可能となっている。また、建物の基礎をクリックすることで建物が立ち上がり、窓や屋根の変更も可能なソフトウェアや、自動で作成されるQRコードをスマホやタブレットなどで読み込めば、誰でもVRによる確認も可能なソフトウェアもある。
なお、レンダリングもサーバーで行うソフトウェアが主なため、これであれば手元のパソコンの性能に関わらず、早くて綺麗に仕上がる状況になっている。
CAD CADの種類
専用CADを導入している場合、連携している見積もりソフトも開発販売されている。こうしたソフトウェアは建材データの自動更新や社内共有も可能なものも多く、また業務に特化したCADと連動した積算を可能にしており、集計管理や損失が大きい見積りミスなどをなくすことができる。CAD連動しているため、一括拾いだけでなく、門柱などでのオリジナルデザイン建材の詳細拾いなどの拾いが可能なものや、CADから拾った数量は理想の見積りへの加工、また拾い出した数量の単位サイズを変換や変更、施工部位別や発注先別にまとめられたり、掛け率での調整、拾い出し数量を基にした拾い漏れのない仕分けや、売上総利益を確保しながらの見積り作業、さらに自分流の出力レイアウトも可能なものもある。
また、建設業用の見積もりソフトもガーデン・エクステリア工事の見積もりも可能なものもある。通常は見積もり作成と同時に実行予算と請求書作成が連動しているほか、簡単に階層型工事見積書を作成することや労務費の積算と法定福利費の計算、表計算ソフトウェアファイルに変換するや印刷の書式も複数でカスタマイズやオリジナル帳票の作成、専用の表計算ソフトウェアファイルを使用してのスマートフォンなどの媒体での簡単な編集、請求書から実行予算管理、注文書作成、工事ごとの書類の管理などが可能となっている。さらにソフトウェアによっては操作性が表計算ソフト感覚で操作でき、インストールしたその日から簡単に利用、作成することや、データベースエンジンなども不要なものもあり、そうしたソフトであればパソコン内で他の業務ソフトとのバッティングなども気にする必要もなく、設定も手間なく出来るようになっている。
また細心のニーズにも対応できる編集機能で、様々なパターンの帳票を作成することが可能であったり、多彩な見積金額調整機能や実行予算書作成機能などや、予算・仕入原価を一緒に入れることで見積金額と予算金額の差額を確認出来、粗利益計算も同時に行うことができるものもある。カスタマイズ性として、印刷フォームの修正や、見積書以外にも必要となる送付状、予算書、利益計算書、請求書など様々な印刷物を作成し出力するオリジナルの文書形式作成機能、画面そのものの修正も自由にでき、客人ごとに使いやすい画面設定にすることが可能であるものもある。
ほかにも実行予算、基準見積、提出見積 の3種類の単価構成や、効率のよい入力作業が行える軽快な操作性、深く入り組んだ階層構造によってどの部分にいるかが一目でわかる特徴のある画面表示、蓄積された以前の見積書の洗練された流用方法、ネットワーク対応、工程表/予算/日報管理システムとの連携など機能も搭載したものもある。契約も2ライセンス以降は安価になることや、リース契約（月額）で契約の場合もある。
なお、建設業用の見積ソフトの場合は、クラウド型もあるがOSへのインストール型が多い。
当初は型紙作成用の2D CADが多かったが、その後、フィッティングや布シミュレーションに対応する3D対応CADが登場した。3D対応のものは、Technoa社のi-Designer、Browzwear社のV-Stitcher、OptiTex社のO/DEV、Lectra社のModaris、CLO Virtual Fashion社のCLO（旧：CLO 3D）、TG3D Studio（旧：Physan）社のScanatic DC Suite（旧Physan DC Suite）、東レACSのCREACOMPOⅡ、AGMS社のAGMS、Audaces社のAudaces 4Dなどが存在する。
以前はCLOのOEM製品に、Audaces社のAudaces 3Dやユカアンドアルファ社のmyu3Dが存在した。
Rhinoceros用プラグインとしてDigital Evolution SystemのLastElf/ImagineElf、単体ソフトウェアとしてCSM3DのShoemasterが存在する。
過去にはAutodesk Footwear（旧：Delcam Crispin）、INESCOPのForma 3D/Sipeco、Rhinoceros用プラグインとしてTDM SolutionsのRhinoShoe等も存在した。
Rhinoceros用プラグインとして、Peacockなどが存在するほか、単体ソフトウェアとしてType3（旧：Vision Numeric）の3DESIGN、3D Space ProのFirestorm CAD、Jewellery CAD/CAM社のJewelCADが存在する。またRhinoceros用プラグインとしてGemvision (Stuller子会社) のMatrixGold（MatrixとRhinoGold（元TDM Solutions製）の統合品）がある。
過去にはRhinoceros用プラグインとしてTechjewelのRhinojewelが存在したほか、AutodeskのArtCAM PremiumにジュエリーCADであったDelcam ArtCAM JewelSmithの機能が統合されていた。
ArtiosCAD、Prinect Package Designerなどが存在する。
ブロック玩具の一つ「レゴ」にも設計用のCADが存在する。レゴ設計用CADには、公式ソフトウェアであるLego Digital Designerの他に、サードパーティー製のMLCAD、LeoCAD、SR 3D Builder、Mecabricks、Stud.ioなどが存在する。
札幌村
札幌村（さっぽろむら）は、北海道の石狩川下流左岸部（現在の札幌市中心街の北東部）にかつて存在した村である。江戸時代から明治時代にかけて移り住んだ和人によって農村が開かれ、1955年（昭和30年）に札幌市に合併された。
現在の札幌市東区が1902年（明治35年）当時の札幌村の区域にほぼ一致する。
札幌村 江戸時代の札幌村
札幌村近辺は、石狩川の左岸側の低地であり、現在は消失した小川も含めかつては多数の支流が流れていた。川には鮭が遡行するため、蝦夷（アイヌ）の良い漁場であった。もともと、この付近を流れる伏籠川（伏古川）上流付近には松前藩によって知行地のひとつナイホウ場所（現在の苗穂町付近。石狩十三場所に含まれた。）が開かれ蝦夷の人々との交易が行われていた。
江戸時代初期、石狩平野にはいわゆる和人はほとんど居住していなかったようである。しかし近藤重蔵をはじめ当時の北方政策の立案者、提唱者たちの多くは、地勢を理由に石狩平野に蝦夷地の中心を置くべきだと考えていた。
幕末になると、安政年間には本龍寺が建立される。その後幕府の御手作場、すなわち幕府直営の農場を設けることになり、慶応2年（1866年）4月に大友亀太郎が12人を伴い、伏篭川のほとりに役宅を建て村を開いた。大友らは森林を切り開き、道路を作り、交通と用水のための大友堀（後の創成川）を引き、後続の移民を受け入れて戸数を増やした。また、慶応年間には本龍寺境内に妙見堂も建立されている。当面の食糧を給付する約束での移住であったが、直後に幕末維新の体制変革にあたって、給付が途絶え、村民からは離散者が出た。後に北海道11国86郡が制定され、村は石狩国札幌郡に属した。
札幌村 明治初年の札幌村
明治3年（1870年）に、開拓使が札幌に本庁を築くにあたり、羽前国、越後国から三百人が移民募集に応じて同行した。このうち柏崎県からの移民22戸、96人が、札幌村の近くに居住した。以後これを札幌新村とし、元の札幌村を札幌元村とした。新村ができたとき、札幌には元の移民の家が23戸、アイヌが3戸あった。同年、開拓事業を開拓使に引き継いだ大友は村から去り故郷へ帰省した。翌明治4年（1871年）に二つの村は合併して札幌村となった。この頃周辺にも多くの村落が作られ、開拓使が札幌村の至近に本庁を移し、村の周辺の開発も進んだ。
開拓使は膝元の農村の充実のため、馬を貸し与えたり、産物を買い上げたりして援助した。札幌村と周辺の村々は、畑作地として発展していった。また、元村街道も開削され交通の便を図った。
札幌村 町村制の札幌村
明治35年（1902年）に北海道に町村制が施行されると、札幌村、雁来村、苗穂村、丘珠村をあわせて札幌村とした。
札幌村は札幌区（後に札幌市）に隣接していたものの、終始農業を主産業とする農村であった。札幌村では、明治14年（1881年）から玉葱の生産が始まった。播種器や乾燥器を用いた品質向上に支えられ、道外産と出荷時期がずれることもあって、有利な商品となった。札幌村の玉葱は「札幌黄（さっぽろき、さっぽろきい）」という名で有名となり、大正、昭和にかけて燕麦の栽培を抜いて村の主作物になった。北海道の農業の例に漏れず、畜力として馬が活用され、その他の家畜も多かった。札幌村に特徴的なのは、販売用に牧草を生産したことで、その生産量は全国一となった。
札幌市街の拡大に伴い、以下のように村域の一部が札幌区や札幌市に編入された。
明治43年（1910年）4月1日 - 大字札幌村の一部が札幌区元村町、大字苗穂村の一部が同区苗穂町となる。
元村町は1934年に北8条 - 北11条の東8丁目以東、北12条東15丁目以東の一部となる。
苗穂町は1925年に大通東4 - 14丁目と北1条 - 北4条の東4丁目以東、1934年に北5条 - 北11条の東8丁目以東、北12条東15丁目以東などとなる。
1977年4月、大友の役宅・旧村役場の位置に札幌村郷土記念館が開設された。
イヌ科
イヌ科（イヌか、Canidae）は、哺乳綱食肉目に分類される科。
イヌ科 形態
鼻口部（吻）は長く、顎が発達する。歯列は門歯が上下6本、犬歯が上下2本、小臼歯が上下8本、大臼歯が上顎4本・下顎6本と計42本の種が多い（ヤブイヌ38本・ドール40本・カニクイイヌ44本・オオミミギツネ46 - 48本）。上顎第4臼歯や下顎第1大臼歯（裂肉歯）、大臼歯は発達する。長い口吻や歯は、獲物に噛みつき切り裂くことに適している。前肢の橈骨と尺骨は回転せず、舟状骨と月状骨が連結することで走行することに適している。前肢には5本、後肢には4本の趾がある種が多い（狼爪を除く）。指肢のみを接地して移動する（指行性）。指肢には鉤爪があるが、ひっこめることはできない。
陰茎骨が発達する。
イヌ科 分類
2005年に発表された核DNAの12エクソンと4イントロンを用いた最大節約法による系統推定では、大きく以下の4系統に分かれるという結果が得られた。
この解析に含まれていない種もいるが、一例として2013年に発表されたミトコンドリアDNAシトクロムb・COII遺伝子を用いた系統推定では、絶滅種フォークランドオオカミを含むDusicyon属はタテガミオオカミ属と単系統群を形成すると推定されている。
以下の現生種の分類・英名は、断りのないかぎりはMSW3 (Wozencraft, 2005) に従う。和名は、仮称を除いて川田ら (2018) に従う。
イヌ科 分類
イヌ属 Canis
Canis aureus キンイロジャッカル Golden jackal
Canis latrans コヨーテ Coyote
Canis lupaster アフリカンゴールデンウルフ（仮称） African wolf（以前からオオカミの亜種エジプトオオカミC. l. lupasterあるいはキンイロジャッカルの亜種C. a. lupasterとされるなど分類に変遷があった。形態や分子系統解析から、2015年にC. anthusとしてキンイロジャッカルのアフリカ個体群から分割する説が提唱された。2017年にC. anthusを疑問名としてC. lupasterのシノニムとする説が提唱された）
Canis lupus オオカミ Wolf（ディンゴを含むイヌ（イエイヌ）を別種C. familiarisとする説もあり）
Canis simensis アビシニアジャッカル Ethiopian wolf
イヌ科 分類
スジオイヌ属 Lycalopex (Pseudalopexとする説もあり)
Lycalopex culpaeus クルペオギツネ Culpeo
Lycalopex fulvipes ダーウィンギツネ Darwin's fox
Lycalopex griseus チコハイイロギツネ South American gray fox
Lycalopex gymnocercus パンパスギツネ Pampas fox
Lycalopex sechurae セチュラギツネ Sechuran fox
Lycalopex vetulus スジオイヌ Hoary fox
イヌ科 分類
キツネ属 Vulpes
Vulpes bengalensis ベンガルギツネ Bengal fox
Vulpes cana ブランフォードギツネ Blandford's fox
Vulpes chama ケープギツネ Cape fox
Vulpes corsac コサックギツネ Corsac Fox
Vulpes ferrilata チベットスナギツネ Tibetan sand fox
Vulpes lagopus ホッキョクギツネ Arctic fox
Vulpes macrotis キットギツネ Kit fox
Vulpes pallida オグロスナギツネ Pale fox
Vulpes rueppelli オジロスナギツネ Rueppel's fox
Vulpes velox スウィフトギツネ Swift fox
Vulpes vulpes アカギツネ Red fox
Vulpes zerda フェネック Fennec fox
ボロファグス族 Borophagini
コルモキオン Cormocyon
デスモキオン Desmocyon
エウオプロキオン Euoplocyon
メタトマルクトゥス Metatomarctus
ミクロトマルクトゥス Microtomarctus
プロトマルクトゥス Protomarctus
プサリドキオン Psalidocyon
テフロキオン Tephrocyon
アエルロドン亜族 Aelurodontina
アエルロドン Aelurodon
トマルクトゥス Tomarctus
ボロファグス亜族 Borophagina
ボロファグス Borophagus
カルポキオン Carpocyon
エピキオン Epicyon
パラトマルクス Paratomarctus
プロテピキオン Protepicyon
キナルクトゥス族 Cynarctina
キナルクトゥス Cynarctus
パラキナルクトゥス Paracynarctus
イヌ科 生態
単独で生活する種や、群れで生活する種など種間・種内でも変異が大きい。例としてオオカミはペアで生活することもあれば、20頭に達する群れを形成することもある。ドール・ヤブイヌ・リカオンなどは集団で狩りを行い、アカギツネ・ホッキョクギツネなどは狩りを単独で行ったり大型の獲物がいない環境でも集団で生活することもある。集団で生活する利点として、大型の獲物を共同して狩る・縄張りや食物の防衛がしやすくなる・子育てを補助できるなどがあると考えられている。
イヌ属（オオカミ・コヨーテ・ジャッカル類）の例では有蹄類から果実までと、食性の幅は広い。キツネ属は食物を咥えて幼獣に与えるが、イヌ属・タテガミオオカミ属・ドール属・リカオン属では食物を吐き戻して幼獣に与える。
交尾の際にメスの膣内でオスの陰茎基部が膨張して射精するまで抜けなくなり、尻合わせの姿勢（タイ・交尾結合）をとる種が多い。この姿勢の役割は不明だが、ペアの維持に役立つと考えられている。
世界恐慌
世界恐慌／大恐慌（せかいきょうこう／だいきょうこう、英: The Great Depression）は、1930年代にアメリカを皮切りに世界的に起こった深刻な経済恐慌である。世界恐慌の時期は国によって異なるが、多くの国では1929年に始まり、1930年代後半まで続いた。この恐慌は20世紀の中で最も長く深く広範な不況であった。世界恐慌により日本国内で起きた不況を昭和恐慌という。世界恐慌は、世界経済がいかに激しく衰退するかの例として一般的に使われている。
世界恐慌 概要
1929年9月4日頃から始まったアメリカの株価の大暴落に端を発し、1929年10月24日の株式市場の暴落（通称暗黒の木曜日）で世界的にニュースになった。1929年から1932年の間に、世界の国内総生産（GDP）は推定15%減少した。それに比べて、2008年から2009年にかけての大不況（英: Great Recession）期では世界のGDP減少は1%未満であった。一部の経済は1930年代半ばまでに回復し始めた。しかし、多くの国では、世界恐慌の悪影響は第二次世界大戦が終結するまで続いた。
世界恐慌は、豊かな国と貧しい国の両方に壊滅的な影響を与えた。個人所得、税収、利益、物価は下落し、国際貿易は50%以上減少した。アメリカの失業率は23%に上昇し、一部の国では33%にまで上昇した。
世界中の都市、特に重工業に依存している都市は大きな打撃を受けた。多くの国で建設が事実上停止された。農村地域は、農作物の価格が約65%下落したために苦しんだ。鉱業や伐採などの第一次産業に依存している地域が最も被害を受けたのであった。
世界恐慌 世界恐慌以前の世界情勢
1920年代、アメリカは住宅と耐久消費財の需要を背景として、空前の好況にあった。これらの需要は1927年にピークを迎えたが、1924年以降流入した投資資金によって株価は上昇を続け、ダウ平均株価は1924-29年の5年間で5倍に高騰した。
この時期の投機熱を象徴するものの一つに、中小投資家の増加がある。複数の小規模資金をまとめて大口化できる投資信託という仕組みは、それまでよりも広い層の人々を投資の世界に呼び込んだ。
また、1920年代半ばの、フロリダの不動産バブルもその一つである。気候の良いリゾート地であるフロリダの地価上昇に伴い、人が住むには適さない土地までが取引され、さらに値上がりは続いていった。なお、この土地バブルは1926年のハリケーン上陸で崩壊したが、ニューヨークの株価に与えた影響は限定的だった。
第一次世界大戦を通して、アメリカは連合国に多額の貸付を行い、貿易額の黒字も相まって、純債務国から純債権国に転じていた。また、1920年代もアメリカはヨーロッパへの投資を拡大しており、主要な資金提供国となっていた。1927年、合衆国での新外国普通株発行額はおよそ183億ドルであったが、翌年688億ドルに跳ねあがっている。しかし、アメリカのバブルによる国内利回りの上昇の影響により、資本流出は減少し、新外国普通株の発行額は1929年には50億ドル強に落ち込んでしまう。
世界恐慌 世界恐慌以前の世界情勢
なお、1927年のジュネーブで行われた世界経済会議では、恐慌に備えて商業・工業・農業に関する多くの決議が審議・採択されている。商業では関税引き下げ、工業ではコストダウン目的の産業国有化、独占禁止と生産調整の国際協定、農業では方法の改良と資金の貸付について議論された。しかし、決議そのものは各国議会から無視されてしまっていた。
世界恐慌 1929年10月
1929年6月からヤング案成立に向けてハーグで国際会議がスタートした。
1929年7月30日の報道によると、ニコライ2世の親族らが、保有する財産600万ドルを返還させるためにアメリカ中の銀行を訴える構えだという。他にもロシア貴族について何人もの遺族たちが、総額で1億ドルほどを保有し、返還を請求しているという見出しであった。記事によると請求されている資産のうち、およそ500万ドルがギャランティ・トラスト・カンパニーに、また100万ドルがナショナル・シティー銀行に、ロシア革命のときから不法に預けられているものである。
1929年8月9日、連邦準備制度は公定歩合（政策金利）を6%に引き上げた。
1929年9月3日、ダウ平均株価は381ドル17セントという当時のピーク価格をヒットした。市場はこの時から調整局面を迎え、続く1か月間で17%下落したのち、次の1週間で下落分の半分強ほど持ち直し、その直後にまた上昇分が下落するという神経質な動きを見せた。それでも投機熱は収まらず、のちにジョセフ・P・ケネディは、ウォール街の有名な靴磨きの少年が、投資を薦めたことから不況に入る日は近いと予測し、暴落前に株式投資から手を引いたと述べた。
1929年9月26日、イングランド銀行が金利を引き上げ、アメリカの資金がイギリスへ流れた。
世界恐慌 1929年10月
そのような状況の下1929年10月24日（木曜日）10時25分、ゼネラルモーターズの株価が80セント下落した。下落直後の寄り付きは平穏だったが、間もなく売りが膨らみ株式市場は11時頃までに売り一色となり、株価は大暴落した。この日だけで1289万4650株が売りに出た。ウォール街周囲は不穏な空気に包まれ、400名の警官隊が出動して警戒にあたらなければならなかった。
シカゴとバッファローの市場は閉鎖され、投機業者で自殺した者はこの日だけで11人に及んだ。この日は木曜日だったため、後にこの日は「暗黒の木曜日（Black Thursday）」と呼ばれた。翌25日（金曜日）の13時、ウォール街の大手株仲買人と銀行家たちが協議し、買い支えを行うことで合意した。このニュースでその日の相場は平静を取り戻したが、効果は一時的なものだった。
世界恐慌 1929年10月
週末に全米の新聞が暴落を大々的に報じたこともあり、28日には921万2800株の出来高でダウ平均が1日で13%下がるという暴落が起こり、さらに10月29日、24日以上の大暴落が発生した。この日は取引開始直後から急落を起こした。最初の30分間で325万9800株が売られ、午後の取引開始早々には市場を閉鎖する事態となった。当日の出来高は1638万3700株に達し、株価は平均43ポイント下がり、9月の約半分になった。1日で時価総額140億ドルが消し飛び、週間では300億ドルが失われた計算になった。
10月29日（火曜日）は後に「悲劇の火曜日（英語: Tragedy Tuesday）」と呼ばれた。投資家はパニックに陥り、株の損失を埋めるため様々な地域・分野から資金を引き上げ始めた。1928年アメリカ市場の投信株の取引高は1万株しかなかったが、翌年に11万株を超えた。そして、アメリカ合衆国の経済への依存を深めていた脆弱な各国経済も、連鎖的に破綻することになる。
過剰生産による、アメリカ工業セクターの設備投資縮小に始まった不況に金融恐慌が拍車をかけ、強烈な景気後退が引き起こされた。産業革命以後、工業国では10年に1度のペースで恐慌が発生していた。しかし1930年代における世界恐慌は規模と影響範囲が絶大で、自律的な回復の目処が立たないほど困難であった。
世界恐慌におけるダウ平均株価の天井と大底は、1929年9月3日の381.17ドルから約34ヶ月後の1932年7月8日に41.22ドルに下落し、下落率は-89.2%であった。
世界恐慌 証券パニックから世界恐慌へ
1930年9月、国際連盟の金委員会による報告書が公表された。
1930年10月、ブラジルでカフェ・コン・レイテに対する暴動とクーデターが起こり、ヴァルガス時代が到来した。
1930年12月、フランス植民地金融社Société financière française et coloniale（SFFC）が倒産の危機に瀕した。政府、インドシナ銀行、ラザール・フレール、それにベルギー総合会社が育てたユニオン・パリジェンヌ、そしてオリエンタル・バンクをセイロンで苦しめた200家族のウォルムズ銀行が救済融資に動いた。フランス植民地金融社は1920年にオクタヴ・オンベルグ（1876-1941）とラザール・フレールが作った。これの子会社には太平洋戦争勃発2週間ほど前、デュポン、BPEREで2016年を騒がせているエドモン・ロチルド、そしてヴァレリー・ジスカール・デスタンの父親エドモンが参加した。1949年末にフランス植民地金融社はSociété financière pour la France et les pays d'Outre-Mer（SOFFO）と名を変えて、アフリカのフラン基軸通貨圏におけるインドシナ銀行系列の基金として活動した。
世界恐慌 証券パニックから世界恐慌へ
1931年1月、ボリビアがデフォルトした。そして他の南米諸国も次々と債務不履行に陥った。
同年5月11日、オーストリアの大銀行クレジットアンシュタルトが破綻した。この銀行は1855年にロスチャイルド男爵により設立された。クレジットアンシュタルトは株価暴落に伴う信用収縮の中で突然閉鎖したという。東欧諸国の輸出が激減し経常収支が赤字となり、旧オーストリア帝国領への融資が焦げ付いたこと、加えて政府による救済措置が適切に行われなかったことが破綻の原因となった。3月の独墺関税同盟の暴露に対するフランスの経済制裁により、オーストリア経済は弱体化していた。
世界恐慌 証券パニックから世界恐慌へ
クレジットアンシュタルトの破綻を契機として、5月にドイツ第2位の大銀行・ダナート銀行（「ダルムシュテッター・ウント・ナティオナール」）が倒産し、7月13日にダナート銀行が閉鎖すると、大統領令でドイツの全銀行が8月5日まで閉鎖された。ドイツでは金融危機が起こり、結果多くの企業が倒産し、影響はドイツ国内にとどまらず東欧諸国、世界に及んだ。金本位制の元で、経済危機はそのまま経済の根幹を受け持つ正貨（金）の流出につながる。7月のドイツからの流出は10億マルク、イギリスからの流出は3000万ポンドだった。さらに数千万ポンドを失ったイングランド銀行は1931年9月11日金本位制を停止し、第一次世界大戦後の復興でやっと金本位制に復帰したばかりの各国に衝撃を与えた。イギリスは自国産業保護のため輸入関税を引き上げ、チープマネー政策を採用した。ポンド相場は$4.86から$3.49に引き下げられた。ブロック経済政策は世界中に波及し、第二次世界大戦の素地を作った。
一般的には米国の株価暴落がそのまま世界恐慌につながったとされている。しかし、ベン・バーナンキをはじめとする経済学者は異なる見解を示している。以下枠内が内容であり、その事実認識は国際連盟からの報告に依拠している。
世界恐慌 証券パニックから世界恐慌へ
1929年のウォール街の暴落は米国経済に大きな打撃を与えた。しかし当時は株式市場の役割が小さかったために被害の多くはアメリカ国内にとどまっており、当時の米国経済は循環的不況に耐えてきた実績もあった。不況が世界恐慌に繋がったのは、その後銀行倒産の連続による金融システムの停止に、連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の誤りが重なったためであった。（中略）暴落の後、米国には金が流入していたが、FRBはこれを不胎化させ、国内のマネーサプライの増大とは結び付けようとしなかった。これにより米国では金が流入しているにもかかわらずマネーサプライが減少し続けた。その為金本位制をとる各国は金の流出を抑えるために金利を引き上げざるを得なかった。こうした国々はマネーサプライを増やすことができずに次々と不況に陥った。特に金本位制を取っていたドイツやオーストリアや東欧諸国は十分な金準備を持たず、また第一次世界大戦とその後のインフレにより金融システムが極めて脆弱な状態であった。そのため、米国やフランスへの金流出により金準備が底をついてしまい、金融危機が発生した。
当時の米国大統領、ハーバート・フーヴァーの「株価暴落は経済のしっぽであり、ファンダメンタルズが健全で生産活動がしっかり行われている（ので大丈夫）」という発言は、一定程度真実であったが時遅く救いにはならなかった。
世界恐慌 アメリカの経済政策
共和党のフーヴァー大統領は古典派経済学の信奉者であり、国内経済において自由放任政策や財政均衡政策を採った。その一方で1930年にはスムート・ホーリー法を定めて保護貿易政策を採り、世界各国の恐慌を悪化させた。1931年、クレディタンシュタルトの倒産を受けて6月からフーヴァーモラトリアムを施行した。合衆国内の銀行は9月に305行が、10月に522行が閉鎖した。9月中旬から10月末にかけてヨーロッパへ金が流出したが、連邦準備制度から出ていった金は総額7億5500万ドル相当であった。この年の純輸出5億ドル超を差し引いての結果であった。流出を防ぐために連邦準備制度は公定歩合を10月9日に1.5%から2.5%に、16日には3.5%に引き上げた。
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1932年3月にペコラ委員会が発足し、やがてジャック・モルガンのインサイダー取引を暴いた。同年後半から1933年春にかけてが恐慌の底辺であり1933年の名目GDPは1919年から45%減少し、株価は80%以上下落し、工業生産は平均で1/3以上低落、1200万人に達する失業者を生み出し、失業率は25%に達した。閉鎖された銀行は1万行に及び、1933年2月にはとうとう全銀行が業務を停止した。家を失い木切れで作った掘っ立て集落は恨みを込めて「フーバー村」と呼ばれ、路上生活者のかぶる新聞は「フーバー毛布」と言われた。景気が底を打って、クローズド・エンド型もとい財閥の投信会社は、電力・ガス事業から資本を引揚げ、その保有銘柄を一般産業に分散し、結果として保有銘柄数を増やした。
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連邦準備制度の成立から、中央準備市銀行のバンカーズ・バランスは対預金総額比を下げ続けていたが、横ばいとなる1920年代でも3割を維持した。1920年代に不動産抵当貸付を積極的に行った地方銀行と準備市銀行は、1933年2月取り付けに応じるためニューヨークのコルレス銀行から銀行間預金を大量に引き出した。ニューヨーク市銀行は一般の預金者による預金払い戻しに加えて、銀行間の引き出しも被ったのである。この金融システムに沿って、不動産抵当貸付を焦げつかせた銀行からニューヨークへ倒産が連鎖した。貯蓄貸付組合が保有する資産は流動性が低かったので、組合は商業銀行からのコールマネーで補っていた。1929年後半と1930年代初め、商業銀行は組合への短資供与を断るようになった。むしろ組合から貸しはがそうとした。組合はどんどん倒産した。相互貯蓄銀行は銀行間預金をあてにしなかったので小規模な倒産にとどまった。連邦住宅貸付銀行が設立されても不動産市場の崩壊は止まらなかった。そこで住宅所有者貸付公社（Home Owners' Loan Corporation）が創設された。寛大にも、公社は自社債を焦げついたモーゲージと交換した。もっとも債務者にとっては依然として毎期の利払が減らない方式であった。まさにこのころが非農地不動産抵当流れのピークであった。
世界恐慌 アメリカの経済政策
1932年10月、ハワーデン（Hawarden, Iowa）が代用通貨を発行した。これは取引するたび3セントの印紙を貼るスタンプ貨幣であった。モデルとなった本来の自由貨幣は周期的なスタンピングで減価し流通を促進するものであった。しかしハワーデンの代用貨幣は長く保有しても減価しないので消費させる仕組みを欠いていた。それでもアメリカで発行されたスタンプ貨幣は、使うときまで減価しないハワーデン方式を踏襲することが多かった。実施は短期間であったが、無担保貨幣でも信用次第で流通することを証明した。本来の自由貨幣はロングアイランドのフリーポート（Freeport, New York）で失業対策委員会が3種類の通貨単位で5万ドル分を発行した。元来の自由貨幣を導入することはカンザス・アイオワの州議会でも検討され、法律も整備された。
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1933年2月18日、アラバマ出身のバンクヘッド上院議員（John H. Bankhead II）は、緊急のとき連邦政府も代用通貨の発行を認める法案を提出した。4日後インディアナ州の下院議員ピーテンヒル（Petenhill）も提出した。これらは実施されることがなかった。自由貨幣で年金基金を再建する計画もあったが（Ham and Eggs Movement）、州議会で否決された。本来の自由貨幣、支払うときだけスタンプが押される貨幣およびその他をふくむ緊急通貨を、アーヴィング・フィッシャーが理論的に支えていた。彼がディーン・アチソンに緊急通貨を後押しするよう打診した。しかしアチソンは地方分権につながることを危惧し、後述のルーズベルト大統領と協議した。1933年3月4日、ルーズベルトは緊急通貨を禁止した。
世界恐慌 アメリカの経済政策
民主党のフランクリン・ルーズヴェルトは、現職大統領フーヴァーの財政政策を批判し、ニューディール政策と称する財政拡大政策を主張して1932年の選挙に当選し大統領となった。大統領就任後直ちにルーズベルトは公約を翻し、修正資本主義に基づき、テネシー川流域開発公社を設立、さらに農業調整法や全国産業復興法を制定した。この今日的意味のニューディール政策はその後労使双方の反発があり、規模が縮小されるなどした。それでも記録的なものとなり、フーバー政権の1930会計年度の歳出予算は対GDP比3.4%程度だったが、1934年にルーズベルト政権は10.7%まで引き上げた。
農業調整法のトマス附属書は、大統領がマネーサプライを増やそうとするとき連邦準備制度の連邦公開市場委員会に30億ドルまで米国債を買わせることができるようにした。資金は財務省の発行するグリーンバックという政府紙幣であった（greenbacks）。これは金銀比価にルーズな金銀複本位制であった。欧州各国が第一次世界大戦で合衆国に負った債務の一定額を銀貨で弁済する便宜が図られたのである。
1930年代後半には再び危機的な状況となった。多くの労働組合が賃金の切り上げを要求、実質賃金の切り上げ（ワグナー法）は他の大勢の労働者の解雇につながった。1936年、すでにインフレ傾向にあったことを警戒したFRBは金融引き締めに転じ預金準備率を2倍に引き上げた。米国の債務残高はGDP比40%という前代未聞の水準に達したため、ルーズベルト大統領とヘンリー・モーゲンソー財務長官は財政均衡に舵をきった。1936-38年にはGDP比5.5%の財政赤字を解消した。しかしこの1937年の財政支出大幅削減予算により1938年は不況になり、実質GDPは11%下がり失業率は4%上昇し、「ルーズベルト不況」と呼ばれることになる。アメリカのGDPは1936年に恐慌前の水準に回復したものの37年不況により再び34年の水準まで逆戻りして、1941年まで恐慌前の水準に回復することができなかった。ニューディール期間中財政支出赤字の対GNP比が10%を超えた年は2度である。アメリカ経済の本格的な回復はその後の第二次世界大戦参戦による莫大な軍需景気を待つこととなる。太平洋戦争が起こり、連邦政府はようやく見境のない財政支出を開始し、また国民も戦費国債の購入で積極財政を強力に支援した。1943年には赤字が30%を超えたが失業率は41年の9.1%から44年には1.2%に下がった。しかしダウ平均株価は1954年11月まで1929年の水準に戻らなかった。
投資家保護のために公開基準と収益性が重視され、1934年証券取引所法が制定されて証券取引委員会（SEC）が設置された。公認会計士の法的監査が制度化されて、監査の基準となる米国会計基準の制定が決定する。会計原則を制定するために会計手続委員会（CAP）が設立され、アメリカ会計士協会（AAPA）とアメリカ会計学会が積極的に関与した。
株価暴落の原因として、金融商品の資産の恣意的な再評価があったという分析がなされた。このためにアメリカの会計は資産の再評価が認められず、1970年代まで取得原価基準が採用された。
恐慌の発生以降も各国での通貨問題を解決するための多くの試みがなされたが恒常的な協調体制が構築されたわけではなく、結局外為相場の国際的調整は第二次世界大戦後のIMF設立を巡る議論の中に送り込まれることとなった。第一次世界大戦後、世界恐慌まで続いていた軍縮と国際平和協調の路線は一気に崩れ、第二次世界大戦への大きな一歩を踏み出すこととなった。
世界恐慌 世界経済への波及
世界恐慌のあおりでシティ・オブ・ロンドンの債権は焦げついた。即座に短資が逃げ、イングランド銀行には兌換のため人が殺到した。ここで2つの報告書が提出され、ポンドの安定とシティの権威を揺さぶったのである。報告書の一つをマクミラン報告という。1929年、金融産業委員会（通称マクミラン委員会）が設置された。スコットランド出身の元裁判官であるマクミラン卿（Hugh Macmillan）が座長となり、英国の経済実態を精査して、ジョン・メイナード・ケインズを主筆に報告書を作成した。マクミラン報告は、シティの資本がイギリス国内の産業に振り向けられず海外投資へ傾いていたことを糾弾した。もう一つをメイ報告書という。1931年2月にメイ委員会が設置された。保険業界の重鎮であったジョージ・メイ（George May）が座長となり、財政収支展望と歳出削減案を提示することになったのである。作成されたメイ報告書が「抜本的な」歳出削減案の必要性を唱えた。世界の投資家と内外の世論が報告書に解釈を与えた。ポンドは国内へ投下されないから、この価格を伝統的なデフレ政策で支えても財政赤字を免れないというのである。金本位制の瓦解は時間の問題となり、空前の金流出が起こった。
世界恐慌 世界経済への波及
労働党のマクドナルド内閣は失業保険の削減など緊縮財政を敷くがその政策から労働党を除名され、代わりに保守党と自由党の援助を受けてマクドナルド挙国一致内閣を組閣する。それとほぼ同時期の1931年9月21日、ポンドと金の兌換を停止、いわゆる金本位制の放棄を行った。なおイギリスが金本位制の放棄を行ったのをきっかけに金本位制を放棄する国が続出、1937年6月にフランスが放棄したのを最後に国際的な信用秩序としての金本位制は停止した。
勢力にかなりの蔭りが出ていたイギリスでは広大な植民地を維持していくことができずウェストミンスター憲章により自治領と対等な関係を持ち、新たにイギリス連邦を形成した。イギリスはこれを母体にブロック経済政策を推進していくことになる。ただしインド帝国はブロック経済下でも東アジアと密接な経済関係にあったことが知られる。
イタリアは元々第一次世界大戦直後から経済混乱に陥りミラノ株式取引所も不振が続いていたため、逆に世界恐慌の影響はほとんど受けず、多くのイタリア人は株価大暴落の知らせを聞いても、「ああそうか」というだけで今までどおり暮らしていたと言う。
世界恐慌 世界経済への波及
1861年に統一されたばかりのイタリアは第一次世界大戦で領土を獲得できると期待していたが徒労に終わった。イタリアでは共産主義と国粋主義の対立が長引いていたが、ムッソリーニの組閣によりファシスト党の一党独裁が始まって以降、イタリアでは共産主義者の大半は国外に逃亡し、ストライキによる鉄道の遅延は解消された。ファシストは古代ローマの栄光を取り戻すことを目指していたが、現実のイタリアは荒廃しており、国民が豊かになるためのチャンスは他国へ移民することであった。ファシスト政権は公共土木工事と産業統制による中小企業の整理統廃合に注力し、政権は独身者への課税と母親への褒賞により出生率は向上した。
ファシスト政権は、当時多くの産業証券を保有していた大手銀行を国有化し、政府と大企業の代表者からなる組織を数多く設立した。彼らにより経済政策が討論され、政府部門と企業部門を調整することで物価と賃金を操作することに成功した（コーポラティズム）。1930年代を通じてイタリア経済はコーポラティズムと自給自足モデルを維持したが、エチオピア侵攻およびスペイン内戦への支援を通じてイタリア経済は軍備需要に従属する傾向を強めた。1938年までに総労働者数2,000万人のうち公共部門で雇用されていたのは100万人であり、労働者の5.18％に相当した。
世界恐慌 世界経済への波及
フランスは第一次大戦の賠償金として1320億金マルクをドイツに請求し、約200億金マルクに相当する現物給付を受けていたが、現金での支払いを求め1923年1月11日にルール地方を占領していた。フランス政府はドイツからの賠償支払いを前提に大幅な赤字財政をとっており、賠償金の支払いが期待できないことが明らかになり始めた1923年以降、通貨フランは為替相場で下落しインフレが昂進した。1924年6月、ガストン・ドゥメルグが大統領となった。1926年から翌年にかけて景気後退を示すような諸指標が見られたが、1927年春以降改善に向かい、フランスの工業生産は1930年まで上昇した。
1928年には金為替本位制に復帰したがイギリスが旧平価で復帰したのに対し、フランスはフラン安の新平価で復帰したため経常収支は黒字化し、また金為替本位制に否定的な立場から金の流入政策をとり、対外投資を引き上げ、経常収支の黒字を金で受け取ることを求めた。このフランスの金の吸収はとりわけロンドンの金準備への圧力となった。
世界恐慌 世界経済への波及
フランス経済は世界恐慌の影響を1931年まで逃れることに成功した。すなわち、フランス植民地金融社の経営危機まで堅調だった。1931年9月21日にイギリスが金本位からいちはやく離脱しポンドの平価切下げ（チープマネー政策）を実施して以降、フランス経済は明確に下降し、すべての指標が恐慌の進行を示した。外国貿易は持ちこたえフランス銀行の金準備はなお増え続けたが、失業は増大し物価は卸売物価も小売物価も著しく低下した。労働時間給はゆるやかに下降を始め、株式相場の崩壊は顕著であった。1931年7月に始められた原料と食料品に対する輸入数量割当制度が、イギリスの金本位離脱に続く6か月間にさらに拡大され、1932年2月にはフランスで小麦粉に使用される小麦の90%が国内産であることを義務付ける法案が成立した。
1935年5月、仏ソ相互援助条約を締結。そしてコミンテルンの指導を受けたレオン・ブルム人民戦線内閣を組閣する。人民戦線内閣は当初平価切り下げを渋ったが、やがて物価の不安定なまま実施して国際連盟から失策を指摘された。
世界恐慌 世界経済への波及
ヴァイマル共和政時代のドイツは第一次世界大戦の敗戦で連合国から巨額の賠償金を請求され、フランスのルール占領に伴うハイパーインフレーションにより、従来の賠償金徴収体制が崩壊したことは明らかとなった。このためアメリカを賠償金支払いプロセスに参加させることで円滑な支払いが可能になり、またアメリカをはじめとする外国資本がドイツに導入され、ドイツ経済は回復傾向が続いていた。
世界恐慌 世界経済への波及
しかし大恐慌によってドイツ経済は再び深刻な状態へ陥った。アメリカ資本は次々と撤退し、復興しかけていた経済は一気にどん底に突き落とされた。失業率は40パーセント以上に達し銀行や有力企業が次々倒産、大量の失業者が街に溢れ国内経済は破綻状態となる。さらに1931年3月23日に、ドイツがオーストリアと締結した関税同盟をヴェルサイユ条約違反だと非難したフランスが、制裁としてオーストリアから資本を引き揚げたことがきっかけとなりオーストリア最大の銀行クレジット・アンシュタットが破綻したことは欧州全体に深刻な金融危機をもたらした。さらに賠償問題を解決するため、新たに検討されたヤング案に対する反発は、国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）の躍進をもたらした。ハインリヒ・ブリューニング首相はこの危機にデフレーション政策で対応しようとしたため、かえって経済危機は深刻となった。ブリューニングが解任された後のフランツ・フォン・パーペン内閣とクルト・フォン・シュライヒャー内閣では、雇用拡大政策による経済安定化を図ろうとしたが、政権基盤が不安定であったために十分な成果を上げられないまま退陣した。
世界恐慌 世界経済への波及
1933年、1月30日ヒンデンブルク大統領はヒトラーを首相に任命した。ヒトラーらとナチ党は、ドイツ国会議事堂放火事件を口実にドイツ共産党やドイツ社会民主党を弾圧し、ドイツ国内の権力を掌握した（ナチ党の権力掌握）。この間、前内閣で採用された雇用拡大政策と、6月からの第一次ラインハルト計画、9月からのアウトバーンの建設、秘密再軍備などで失業者は急速に減少した。ドイツの恐慌からの回復はイギリスやアメリカに比べても極めて早く、同時代人の注目を集めた。これらの資金はメフォ手形などの手形を利用する特殊なものであった。しかしヒトラーにとって経済政策は「すべてを軍に」向かわせるためのものであり（ナチス・ドイツの経済）、1936年から開始された第2次四カ年計画では自給自足経済（閉鎖経済）体制と、さらなる軍備拡大が継続された。チェコスロバキア問題などの軍事行動で政府の債務は膨らみ、1938年には2度支払い不能になる事態となった。インフレ圧力が再び強まる中、拡張政策が継続されることになる。
1929年2月に金本位制に復帰したばかりの日本は色々な思惑から、世界経済混乱の中で正貨を流出させた。