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山梨県小瀬スポーツ公園陸上競技場 利用状況
2014年および2015年の使用実績は以下のとおりである。
全国規模
県内規模
松本山雅FCのホームゲーム
Jリーグの公式戦では初めてとなるヴァンフォーレ甲府以外の主管試合として、2018年3月17日にJ2リーグ第4節 松本vsファジアーノ岡山FCが行われた。松本のホームスタジアムである松本平広域公園総合球技場（アルウィン、現サンプロ アルウィン）が2018年3月末まで芝の張替工事が行われている関係から使用不可のため、当競技場での代替試合となった。
また、2025年11月5日にはJ3リーグ第31節 松本vsテゲバジャーロ宮崎が行われた。サンプロ アルウィンのバックスタンド側の照明用架台の鉄骨部材が落下した事故により当面の間使用不可となったため、当競技場での代替試合となった。
山梨県小瀬スポーツ公園陸上競技場 競技場の現状
小瀬陸上競技場は2016年時点で以下の問題を抱えている。これらの問題に関しヴァンフォーレ甲府をはじめサッカー、ラグビー、アメリカンフットボールの3競技4団体は県に対し署名活動を行うなど新たな球技場の設置を求めており、山梨県も球技場設置に向けた検討に入っている。
1985年の竣工から40年が経過しているが、メインスタンドは竣工時から大規模な改修を行なっておらず老朽化が懸念されている。2025年のJリーグにて使用されるスタジアムのうち小瀬陸上競技場より古いものはさいたま市大宮公園サッカー場（1960年竣工）、等々力陸上競技場（1962年竣工）、ヤマハスタジアム（1978年竣工）、日立柏サッカー場（1985年竣工）があるが、実質上小瀬陸上競技場が最も古いスタジアムとなっている。
Jリーグクラブライセンス制度のスタジアム要項B等級に「観客席の3分の1以上を屋根で覆うこと」が記されている が、当競技場はメインスタンド中央上段（放送席とその周辺）のみにしか設置されておらず、ヴァンフォーレ甲府はライセンス更新のたびに是正勧告を受けている。屋根設置には多大な費用がかかるほか、設置工事の際にはスタンドを封鎖するなどの措置が必要となる。
山梨県小瀬スポーツ公園陸上競技場 競技場の現状
上記問題（老朽化と屋根）に対応するためメインスタンドを改修する場合、「メインスタンドのみ使用停止にする」または「工事期間中仮設スタンドを設置する」という2つの方法があるが、いずれも諸問題が発生する。
「メインスタンドのみ使用停止にする」場合、定員だけでなく更衣室や放送設備、ドーピングコントロールルームの問題が発生する。これらの設備はJリーグクラブライセンス制度のA等級基準に該当することから、これに違反するとライセンス不発行の可能性がある。これらの設備を仮設で補うのは可能であるが、設置場所等の課題がある。ただし、2019年に規則が改正され、3年以内の基準化充足改修が完成するか、ないしは5年以内にホームタウン内の別の個所に上位ライセンス基準を充足したスタジアムの新設、ないしは既存スタジアムの大規模な改築を完了することを前提として、上位ライセンスを維持できる制度がある。
山梨県小瀬スポーツ公園陸上競技場 競技場の現状
「仮設スタンドを設置する」方法は等々力陸上競技場および町田市立陸上競技場にて行った例があり、双方改修中にJリーグの試合を開催しているが、この場合トラックの上または直近に仮設スタンドを設置することになるため、陸上競技が一切不可能になる。等々力と町田は近隣に日産スタジアムや味の素スタジアムなどの代替陸上競技場があるためこの方法がとることが可能であったが、上述の通り山梨県内に第1種公認競技場が他になく、日本陸上競技連盟（日本陸連）および山梨陸上競技協会（山梨陸協）との調整が必要になる。
スタンドとグラウンドの間にトラックがあり、球技場と比較し距離が離れている。また、元々が国民体育大会用に建築され、仮設スタンドを設置するなどの目的からスタンドの傾斜を緩く設置していることから球技観戦の際見づらい構造となっている。なお、小瀬陸上競技場のトラックを含めたフィールドに長野県松本平広域公園総合球技場（アルウィン）の観客席がほぼ収まることが報告されている。
山梨県小瀬スポーツ公園陸上競技場 競技場の現状
陸上競技場兼球技場であることから陸上競技、サッカー、ラグビー、アメリカンフットボール、グラウンドゴルフ他各種の競技で使用されている。このうち陸上競技は第1種公認、サッカーはJリーグクラブライセンス制度のJ1およびJ2ライセンスA等級に対応している他施設が県内になく、特に10月から11月にはスケジュールが早いうちに埋まる。この時期に開催されている球技のうち、全国高等学校サッカー選手権大会山梨県大会は決勝戦のみ使用、全国高等学校ラグビーフットボール大会山梨県大会は決勝戦を含め御勅使南公園ラグビー場を使用している。また、ヴァンフォーレ甲府の試合に関してもリーグ戦および天皇杯の初戦は押さえているが天皇杯にて勝ち上がった場合の2戦目以降は開催される保証がない。例として2013年11月20日の4回戦（ヴァンフォーレ甲府対コンサドーレ札幌）の試合は山梨県サッカー協会が開催権を持っていたがこの日は県民の日でありグラウンド・ゴルフ大会が先に抑えていたことから開催できず熊本県で開催せざるを得ない状況になっている。
山梨県小瀬スポーツ公園陸上競技場 競技場の現状
AFCチャンピオンズリーグ（ACL）にヴァンフォーレ甲府が出場することになった場合、当スタジアムでは試合不可であることが判明した。アジアサッカー連盟（AFC）主催大会基準では、「AFCチャンピオンズリーグ（ACL）」では原則として5000人以上、「AFCカップ」では3000人以上収容の30cm以上の背もたれ付き個別席の設置が義務付けられている が、当競技場はロングシートしかなく、AFC基準を満たしていないため、現状ではAFC主催大会が開催できないことから、開催までに個別席への張替えができない場合、近隣都県の代替会場の調整も検討している
なお、ヴァンフォーレ甲府は第102回天皇杯全日本サッカー選手権大会で優勝を果たし、ACL2023/24の出場を決めており、AFCに対し、ヴァンフォーレ主管試合については国立競技場を本拠地扱いとして登記申請したことが分かった。ヴァンフォーレ甲府社長の佐久間悟は「クラブとしてはACLに出場することを、成長と発展につなげるべく、意義のあるものとしたいと考えており、日本を代表する山梨県のプロビンチャーレ（プロビンチャー）クラブとして、グループステージの主管試合をすべて国立で行うことをJリーグに申請しました。この決定は試合時の来賓（VIP）対応と集客力を高めたいなどを総合的に考えて、また同時にロマンを追求した挑戦となりますが、かかわる多くの方々のご理解とご協力によって実現することに感謝申し上げます」 と発表している。2023年5月、AFCは国立競技場を本拠地とすることを承諾し、ACLクラブライセンスを発給した。
東平尾公園
東平尾公園（ひがしひらおこうえん）は、福岡県福岡市博多区にある総合運動公園および地名。公園施設は福岡市が所有し、福岡市森と緑のまちづくり協会が指定管理者として運営管理を行っている。
東平尾公園 概要
米軍板付基地だった敷地の一部を再整備した総合運動公園である。
計画の発端は、福岡市が1978年アジア競技大会の誘致を進めていたことによる。1972年に板付基地が米軍から返還され、国有財産審議会において丘陵部分の福岡市への貸与が決まったが、一方でアジア大会はシンガポールで開催されることが決まった ため計画を変更し、既存の樹木をできるだけ残しつつ市民向けの運動施設を整備する方針が決まった。
その後、1990年の第45回国民体育大会（とびうめ国体）の会場となることが決まる。同時に愛称を公募し博多の森（はかたのもり）に決まった。
1995年にはユニバーシアード福岡大会の開催に合わせて「球技場」は新規に「テニス競技場」は増設しオープンさせている。
東平尾公園 施設
博多の森陸上競技場
収容人員 30000人（バックスタンドの一部は二層式）
博多の森球技場がオープンする前年の1994年まではサッカー（日本代表、天皇杯サッカー、Jリーグ、JFL）の試合にはここも使用していた（1995年のJFL前期の福岡ブルックス〈現アビスパ〉主催試合は平和台陸上競技場で開いた）。現在でも、芝の養成などで球技場が使用できないときにサッカー会場として陸上競技場を使用することもある。
アクシオン福岡
体育館「福岡県立スポーツ科学情報センター」と室内プール「福岡県立総合プール」の総称。
体育館のメインアリーナは観客席2,000席（うち固定席1,160席）を備える。B3.LEAGUE（バスケットボール）・ライジングゼファーフクオカのホームコートの1つであり、2007年10月30日には2007-2008シーズンの開幕戦（福岡vs大阪）が行われた。
プールは50m・25mと飛び込み用プールを備える。50mプールは冬季はスケートリンクとして開放されている。2001年世界水泳選手権において水球競技が行われたが、アクシオン福岡ではなくテニスコートに特設プールを造営して開催していた。
東平尾公園 地名としての東平尾公園
また、東平尾公園は福岡市博多区にある地名でもある。全域で住居表示を実施しており、東平尾公園一丁目と東平尾公園二丁目から構成されている。郵便番号は812-0852。
京都市西京極総合運動公園陸上競技場兼球技場
京都市西京極総合運動公園陸上競技場兼球技場（きょうとし にしきょうごくそうごううんどうこうえん りくじょうきょうぎじょう けん きゅうぎじょう）は、京都府京都市右京区の京都市西京極総合運動公園内にある陸上競技場兼球技場。命名権により「たけびしスタジアム京都」ともいう。
京都市西京極総合運動公園陸上競技場兼球技場 概要
施設は京都市が所有し、京都スポーツネットワーク（公益財団法人京都市スポーツ協会、近建ビル管理株式会社，美津濃株式会社による共同事業体）が指定管理者として運営管理を行っている。
京都市右京区に本社を置く商社のたけびしが命名権を取得し、（たけびしスタジアムきょうと）の呼称を用いている（後述）。
京都市西京極総合運動公園陸上競技場兼球技場 歴史
1942年（昭和17年）5月に設置された（西京極総合運動公園建設の第二期工事は1944年5月完成）。
1946年に第1回国民体育大会が開催。1988年の第43回国民体育大会の会場として使用されるのを機にナイター照明設備、電光掲示板が設置され、メインスタンドも改修された。1995年にバック・サイドスタンドの座席化と電光掲示板の大型化を行った。
2019年ラグビーワールドカップ（開催地からは落選）、並びに2027年に行われる生涯スポーツイベント・ワールドマスターズゲームズの開催に備えて、また、Jリーグクラブライセンス制度の適合審査を受けるため、老朽化した大型電光掲示板を2015年度に映像が取り込めるLEDタイプのものへ更新したほか、スタンドの屋根の拡張、トイレ・照明設備などの全面改修を、総工費の半額分を京都府からの助成を受けつつ、3年間をかけて実施した。
京都市西京極総合運動公園陸上競技場兼球技場 施設命名権
2019年6月18日、京都市右京区に本社を置き、ファクトリーオートメーション機器や産業機械の設計・施工・販売などを手掛ける商社である株式会社たけびしが命名権を取得したと発表された。契約期間は10年間、年額4,000万円で、同年7月に正式に契約を締結。8月1日から「たけびしスタジアム京都」の呼称を用いている。
鳥栖スタジアム
鳥栖スタジアム（とすスタジアム、英：Tosu Stadium）は、佐賀県鳥栖市にある球技場。施設は鳥栖市が所有し、2013年3月末までは鳥栖市地域振興財団が指定管理者として運営管理を行っていたが、同財団の解散に伴い2013年4月以降は鳥栖市が直営で管理を行っている。
福岡県久留米市に本社を置く総合不動産会社の駅前不動産ホールディングスが命名権を取得しており、2019年2月1日より「駅前不動産スタジアム」（えきまえふどうさんスタジアム、略称「駅スタ」）の呼称を用いている（詳細は後述）。
鳥栖スタジアム 概要
JR鳥栖駅構内にあった鳥栖機関区及び鳥栖操車場跡地に、ジャパンフットボールリーグ（旧JFL）所属の鳥栖フューチャーズ（1997年1月解散）のホームスタジアムとして建設された。トラックをもたない球技場としては佐賀県内最大の規模で、こけら落としは1996年6月の鳥栖フューチャーズ vs 本田技研戦である。
鳥栖スタジアム 施設
ピッチの四辺に平行に全面二層式のスタンドが設けられていて、ピッチレベルを1階と見なしているため下層スタンドが2階席、上層スタンドが3階席になる。鉄筋コンクリート構造のスタジアム躯体（2階席）の上部に鉄骨構造で組み上げられた3階席のスタンドが設けられており、メインスタンドとバックスタンドの支柱は鳥栖市内の遺跡から出土した弥生時代の細形銅剣をモチーフにしている。
メインスタンドとバックスタンドは2階・3階とも全席個別席で、バックスタンド2階席の両端を除いてほぼ全面が屋根に覆われている。一方、両サイドスタンド（ゴール裏）は2階席が座席のない立ち見席で、3階席はベンチシートとなっており、共に屋根はついていない。バックスタンドと両サイドスタンドとの間のコーナーは用地上の制約から大きく切り欠かれた形状となっており（バックスタンド2階の屋根なし部分はこの切り欠き部に当たる）、2階席最上段のレベルで両スタンドを結ぶ通路となっている。メインスタンド・バックスタンドの3階席は各列に手すりが設けられている。
スタンド1階部分はオフィススペースとなっており、記者室、インタビュー室、本部室、トレーニングルーム、ロッカールーム、会議室、貴賓室が設けられている。2005年シーズン開幕より、サガンのクラブ事務所、並びに後援団体佐賀県プロサッカー振興協議会の事務所が入居している。
鳥栖スタジアム 施設
大型ビジョン（映像表示装置）はアウェー側サイドスタンドとバックスタンドの間の通路部に2006年3月に設置された。初代装置は井川幸広（サガンドリームス代表取締役会長）が社長を務めるクリーク・アンド・リバー社（C&R社）の寄付によるものであったが、2014年に部分改修が行われている（後述）。これとは別に、アウェー側サイドスタンド3階席最上段に電光掲示板（得点掲示および45分計）がスタジアムの開設当初から設置されている。また、バックスタンド前面に出場選手の氏名を表示するパネル板（ラグビーにも対応できるよう15人分のパネルを設置可能）が用いられていたが、ビジョン設置後は得点表示・選手表記はそちらに移り、使われていない。
広告看板については、ピッチ側やバックスタンド3階席（二層目）最前列に設置された立て看板・横断幕形式（2013年はピッチサイド広告にLEDリボンビジョンも併用）のほか、ゴール裏最前列の直接貼り付け型の広告を張り付けるためのスペース（茨城県立カシマサッカースタジアムとほぼ同じモデル）が設置されている
照明設備は屋根と一体型となっており、照明柱はない。施設内は禁煙である（喫煙スペースは入場ゲートの外側に設けられている）。
鳥栖スタジアム 施設
完成から15年以上経過したスタジアムでは設備の老朽化が見られると共に、Jリーグクラブライセンス基準やAFCチャンピオンズリーグ (ACL) の開催基準を満たさない項目が一部見られることを踏まえ、2013年度から2,3年をかけて一部の施設改修を行った。設備改修は鳥栖市が主導してJリーグのオフシーズンに集中して行うが、佐賀県も支援を検討していた。具体的には以下のような項目が実施された。
鳥栖市ではその他の老朽化部分の改修費用捻出に苦心していたが、サガン鳥栖のメインスポンサー（当時）の一つであるCygamesが地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の制度を活用して、2017年度からの3年間で合計6億8,600万円を鳥栖市に寄付することを表明。鳥栖市では「スタジアムリニューアルによる魅力向上プロジェクト」 を内閣府に申請し、これが2017年11月に承認された ことにより、同事業に基づいて以下の施設改修が進められることになった。工事は三井住友建設が担当し、2018年8月から本格化している。
2023年シーズンオフからはサガン鳥栖と鳥栖市が協議し、座席のリニューアルを実施する。AFCチャンピオンズリーグのスタジアム基準に合わせるもので、背もたれ無しだった座席を背もたれ・ドリンクホルダー付きのものに交換すると共に、一列19席を16席に減じて座席間隔を広げる。併せてバックスタンドの一部にテーブル付きのグループ向け座席を設定する。なお、不要になった座席は希望者に無料で配布された。
鳥栖スタジアム 命名権
鳥栖市は、スタジアムに命名権を導入するため2006年10月31日から11月24日までの間にスポンサー企業を募集したが、応募企業は無かった。
2007年に募集を再開し、サガン鳥栖を運営するサガンドリームスの仲介で、福岡県久留米市に本社を置き、雑穀米などの食品卸売・直販などを手がけるベストアメニティが締切の9月29日までに応募し、11月30日に同社が年間3,150万円、2008年1月1日からの3年契約で命名権を取得、愛称を「ベストアメニティスタジアム」（英：BEST AMENITY STADIUM、略称：ベアスタ）とした。佐賀県内の公共施設で命名権が売却されるのはこれが初めてのケースとなる。2010年12月9日に3年契約を更新した。金額はこれまでと同じ年間3,150万円だがJ1昇格時には年間5,250万円となる契約が追加され、2012年、サガンがJ1に昇格したことで、契約料は年間5,250万円となった。
鳥栖スタジアム 命名権
2013年5月31日、鳥栖市はベストアメニティが「（サガン鳥栖が）J1昇格も果たしたので、一つの区切りを付ける」と鳥栖スタジアムの命名権契約を更新しない旨を表明したことから、新たな命名権者を募ることとなった。募集期間は2013年6月から8月の3ヶ月間で、契約料は5000万円（消費税別）以上。今回はサガン鳥栖の練習場である鳥栖スタジアム北部グラウンドとの一括で募集する。しかし、契約金がネックになり、この3か月間での応募企業はなく、改めて契約金を引き下げる、ベストアメニティに契約の延長を改めて検討してもらうなどした上での再募集を検討していた。
鳥栖スタジアム 命名権
最終的に、契約額を3,000万円（消費税別）に引き下げた上で、ベストアメニティと再契約を交わし、引き続き「ベストアメニティスタジアム」の名称を用いることになった。契約期間は2014年1月1日からの1年間で、以後、1年ごとの自動更新になる。命名権の再契約について、ベストアメニティ社長の内田弘は「6年間続けてきた愛着もある。地元企業が出てくればお願いするが、長い期間支援していきたい」と（新たなスポンサーが現れるまでは）長期契約の意向を示していた。2018年11月27日、ベストアメニティとのネーミングライツ契約が同年12月31日で終了となる事を発表。ベストアメニティ側から「リニューアルで新しく生まれ変わる節目に（命名権を）バトンタッチしたい」と契約非更新の申し出があったという。
なお、ベストアメニティとの命名権契約を締結していた期間中の2011年9月に開催されたロンドンオリンピックサッカーアジア地区最終予選では、クリーンスタジアム規定に基づき「鳥栖スタジアム」のスタジアム名称で試合が開催された。このため、バックスタンド中央のスタジアムロゴも大会の横断幕をかぶせて対応した。
2019年1月7日から「年額3,000万以上、3年契約」の条件で新たな命名権者を募集開始。締め切りの1月22日までに間に佐賀県内外の4社から応募があり、鳥栖市の選考委員会が金額、地域貢献度、経営の安定性などを総合的に評価して、久留米市に本社を置き、鳥栖市（JR鳥栖駅前）にも営業拠点を置く総合不動産会社の駅前不動産ホールディングスを選定。愛称を「駅前不動産スタジアム」（英：EKIMAE REAL ESTATE STADIUM、略称：駅スタ）とした。契約期間は2019年2月1日から2022年1月31日までの3年契約で、契約金額は3年総額9,200万円。1年目が年額3,200万円で2年目以降は3,000万円と報道されている。2022年に3年間（総額9,000万円）、2025年に3年5ヶ月（総額1億250万円）の命名権契約を更新している。
鳥栖スタジアム 主な開催イベント
日本代表強化試合及び国際親善試合
2000年6月14日 - キリンカップサッカー2000・スロバキア代表 vs ボリビア代表（スタジアム初の国際Aマッチ）
2002年5月24日 - 国際親善試合・サガン鳥栖 vs カメルーン代表（2002 FIFAワールドカップ関連イベント、観客数は17,062人）
2013年6月20日 - キリンチャレンジカップ2013・日本女子代表 vs ニュージーランド女子代表（初の女子日本代表の公式戦。観客数8,881人）
2016年5月11日 - MS&ADカップ2016 〜九州 熊本震災復興支援チャリティーマッチ がんばるばい熊本〜・U-23日本代表 vs ガーナA代表（観客数11,038人）
イングランドサッカーのリーグ構成
イングランドサッカーのリーグ構成（イングランドサッカーのリーグこうせい）は、1888年に創設された世界最古の男子サッカーのプロリーグである。別称サッカーのピラミッド（football pyramid）。主な地理的範囲はイギリス国内のイングランド地方。創設クラブは12、その後、チーム数を急速に伸ばすと複数のディビジョンに分割され、1959年時点で4つのディビジョンに合計92のクラブが所属した。1992年にはプレミアリーグを設け、従来のフットボールリーグはその下部リーグとなる。
2004年に20クラブからなるプレミアリーグと、72クラブからなるイングリッシュ・フットボールリーグ（EFL）に再編し、構造改革に伴ってディビジョン名を改称すると（旧称ファースト、セカンド、サードの発展的廃止）、ピラミッド構造を用いて両リーグをトップレベルから下位レベルまで相互連携（英語）させた。EFLはさらに、それぞれ24クラブからなるEFLチャンピオンシップ、EFLリーグ1、EFLリーグ2の3つのディビジョンに分かれている。その下にプロ・アマ混成のナショナルリーグを置く。
イングランドサッカーのリーグ構成 概要
各リーグは相互に昇格・降格によるチームの出入りを認め、また理論上は、たとえ規模が最小のクラブでもトップリーグに上り詰める道がある。傘下の個別リーグは140件超、ディビジョン（格付け）の総計は480以上ある。クラブの件数は合併や分割、リーグ撤退などにより年ごとに推移し、概算ではディビジョン単位で平均15クラブが参加すると、イングランドのサッカークラブの総数はおよそ5300箇所、チーム数は計算上、7千超とされる。また11部より下には公認の規定がないため、12部以下の構成は決定したものとして論じることはできない。
イングランド女子サッカーは独自の9部制ピラミッドを採用し、またイングランドに本拠を置く男子クラブの一部は、ここで述べるイングランドサッカーのリーグ構成とは別に国外のリーグで試合を行っている。
イングランドサッカーのリーグ構成 沿革
世界のサッカー界で初のリーグとしてアストン・ヴィラFCのウィリアム・マクレガークラブ主宰が采配して1888年に組織された。イングランドの「サッカーリーグ」という簡明な名称である。プロフェッショナル・サッカーを支持してきたクラブが寡占する状態で始動し、創設時からの12クラブの内訳は、一方でランカシャー出身の６クラブ (アクリントン、ブラックバーン・ローヴァーズ、バーンリー、ボルトン・ワンダラーズ、エヴァートン、プレストン・ノースエンド) 。他方の６クラブはミッドランド地方出身 (アストン・ヴィラ、ダービー・カウンティ、ノッツ・カウンティ、ストーク・シティ、ウェスト・ブロムウィッチ・アルビオン、ウォルヴァーハンプトン・ワンダラーズ) である。
イングランドサッカーのリーグ構成 構造
チームは属するリーグによって、カップ戦に参加できるかどうか、あるいは最下位になると自動で降格されるかなど、資格に影響を受ける。
ピラミッド最上位の1部はプレミアリーグが携わり◉1 (ディビジョンの試合名にその名前を付与)、勝者はイングランドの覇者と認められる。2部から4部はEFL◉2が管轄し、これらディビジョンをまとめて「リーグサッカー」と呼ぶ。
5部以下10部まで合計6部は「リーグ外サッカー」(non-League football) つまりEFL管轄ではなく、FA直轄のナショナル・リーグシステムすなわちNLS◉3に所属する。このリーグ内は最上位 (5部) から順に「NLSステップ1」、「NLSステップ2」(6部) と呼び分けている。11部は2020年まで「NLSステップ7」と称したところ、2021シーズンより「リージョナル・フィーダー・リーグ◉4」(Regional Feeder Leagues) に改称した。
イングランドサッカーのリーグ構成 構造
FAカップとFAヴェイスに該当するクラブのうち、それぞれのシーズンに部内最下位（※）になるとカップ戦に出場できない。FAカップの2017–18シーズンは全10部所属の合計338チーム中、77チームが参戦した。
ピラミッド構造の11部より下は地域リーグ (表◉5) であるため、カップ戦も地域杯となる。ピラミッドを下支えする層はカウンティごとに分かれ、所属クラブはカウンティ杯を巡って戦う。この構造から除外される「シニアカップ」とはトーナメント戦で、よくあるケースは特定の地域のプロチーム同士で試合を行い、ややもするとダービーより少し上くらいの位置づけである。例えばグロスタシャー所在の全チームを過去にまとめた「グロスタシャー・カップ」などが典型例 (そして後年に「ブリストル・ダービー」と改称)。
イングランドサッカーのリーグ構成 リーグ構成（2023-2024シーズン現在）
9部以下
11部までは全英フットボール協会（FA）が管轄、12部以下はそれぞれの地域ごとに独立した組織が運営・管理している。
イングランドサッカーのリーグ構成 国内タイトル
ピラミッド構造のこの制度は、入れ替え戦によって行き来を認めるリーグをまとめている。それぞれのリーグ上位から特定数のクラブが昇格し、またシーズン終了時にランキングの最下位だったクラブは降格させられる。昇格の要件には競技成績に加え、上位のリーグの規定に照らして的確かどうか、特に設備面、財政面を問われる。
理論上は、格下の地域アマチュアクラブがシーズン終了時の査定で昇格し続け、数年のうちにプレミアリーグで優勝してイングランドのサッカー王者の座にまで上り詰めることは可能である。 (少なくとも短期間には) その実現はほぼ無理としても、ピラミッド内で昇降の動きは活発である。
イングランドサッカーのリーグ構成 国内タイトル
最上位5部 (プレミアリーグ) はそれぞれ単一ディヴィジョンを置き、イングランド全域のクラブを対象とする。6部以下は単位の対象地区がもっと狭く、複数リーグが並行して複数ディヴィジョンを保っていて、ときにはリーグが短命に終わる場合もある。あるいは人口が集中した地域で、プレミアリーグを頂点に20超のレベルを抱える事例もある。イングランド各地にピラミッド未参加のクラブがあり、他のリーグとの同意契約が済んでいないため公認を受けられないが、カウンティ・フットボール・アソシエーション (地方自治体のレベル) の公認を得ている。もちろんピラミッド未参加のクラブにも、競技成績の水準ならびに施設の条件がリーグの要件に合格する自信があるなら、特定のリーグへの加盟手続きを申請し、イングランド全域のクラブ格付けピラミッドの一員になるチャンスはある。
プレミアリーグ6部以内、イングリッシュ・フットボールリーグ (EFL) 上位3部をまとめてナショナル・リーグシステム (NSL＝National League System)（英語）と呼び、上部組織フットボール・アソシエーション の配下に置かれる。FAは2014年5月時点で、EFL と NSL を結ぶ中間リーグを開設し、NSL の上位クラブを仮名「Bチーム」として移籍させる計画を発表、一旦は新部門計画に同意しプレミアリーグ「B」チームをまとめるとしながらも、短期間で同計画案を完全に破棄している。
イングランドのアマチュアクラブは「日曜リーグサッカー」 (Sunday league football) とも呼ばれ、ここで述べるリーグ構成に含まれない。独立採算制で運営し、昇格降格システムに関与しないとはいえ、上を目指す野心があるならピラミッドリーグへ挑戦できる。また、ピラミッドリーグの公認加盟リーグではないが、日曜リーグからピラミッドへ移るチームは少なくない。
イングランドサッカーのリーグ構成 国際大会での主要な戦績
0※2022–2023シーズン終了時点。
UEFAヨーロッパリーグ優勝（注 : UEFAカップ、フェアーズカップ優勝を含む）13回
リヴァプールFC （3回）
リーズ・ユナイテッドAFC　（2回）
トッテナム・ホットスパーFC　（2回）
チェルシーFC　（2回）
アーセナルFC　（1回）
ニューカッスル・ユナイテッドFC （1回）
イプスウィッチ・タウンFC　（1回）
マンチェスター・ユナイテッドFC　（1回）
北関東工業地域
北関東工業地域（きたかんとうこうぎょうちいき）とは、群馬県・栃木県・茨城県（太平洋沿岸地域を除く）の工業地域。
埼玉県北部（熊谷市等）も含まれる場合がある。
太平洋沿岸部の機械工業・金属工業・石油化学工業と、東北自動車道・国道4号沿いの内陸型機械工業が生産額の大半を占める。
大規模装置産業から高度組立型産業への移行が，内陸部への立地を可能にした工業地域。1997年の出荷額は44兆2664億円、全国比は13.7％。広大な土地が確保でき、道路が整備され、交通の便が良くなったために内陸部に工業が発展した。
北関東工業地域 歴史
群馬県富岡市には明治時代に当時地場産業であった養蚕を発展させる形で製糸工場（富岡製糸場）が建てられ、殖産興業の奔りと成った。もともとこの地域では古くから桐生織や真岡木綿、結城紬といった伝統工芸が盛んであり、現在も生産額こそ小さいが繊維工業が営まれている。
群馬県太田市周辺や栃木県宇都宮市周辺といった内陸部には、太平洋戦争時に海岸部を避ける形で軍需工場が置かれ、これらが戦後の北関東における内陸型機械工業へと発展した。戦後、太田と宇都宮の軍需工場は自動車・鉄道車両生産工場やミシン工場等へと継承され（富士重工業（現在のSUBARU）、日本製鋼所、シンガー日鋼など）、現在も内陸型機械工業を中心とする工業団地が展開する。戦後は京浜工業地帯（東京都、神奈川県、埼玉県南部、千葉県東葛）の延長部として発展した。
主な工業都市は、宇都宮市（1.63兆円）、大田原市（0.83兆円）、太田市（1.98兆円）、伊勢崎市（1.2兆円）など（括弧内は2006年度年間工業製品出荷額）。
霊山寺
霊山寺、靈山寺（りょうぜんじ、りょうせんじ、りょうざんじ、れいざんじ）
足尾鉱毒事件
足尾鉱毒事件（あしおこうどくじけん）または足尾銅山鉱毒事件（あしおどうざんこうどくじけん）は、19世紀後半の明治時代初期から栃木県と群馬県の渡良瀬川周辺で起きた、日本初の公害事件である。
足尾銅山の精錬所から出た排煙、鉱毒ガス、鉱毒水などの有害物質が周辺環境に著しい影響をもたらし、1890年代より栃木の政治家であった田中正造が中心となり、国に問題提起するものの、加害者決定はされなかった。
1972年（昭和47年）3月31日、板橋明治を筆頭代理人とした群馬県太田市毛里田地区（旧・山田郡毛里田村）の被害農民（太田市毛里田地区鉱毒根絶期成同盟会）971名が、古河鉱業株式会社（現：古河機械金属株式会社）を相手とし、総理府中央公害審査委員会（後の総理府公害等調整委員会）に提訴。2年後の1974年（昭和49年）5月11日、調停（銅等の重金属汚染・土地改良事業・損害補償・自治体との公害防止協定など）を成立させた。「100年公害」と言われたこの事件の加害者をついに古河鉱業と断定、加害責任を認めさせるという歴史的な日となった。
足尾の精錬所は1980年代まで稼働し続け、2011年に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の影響で、渡良瀬川下流から基準値を超える鉛が検出されるなど、21世紀となった現在でも影響が残っている。
足尾鉱毒事件 経緯
鉱毒ガスやそれによる酸性雨により、日光市足尾町（旧・上都賀郡足尾町）近辺の山は禿山となった。木を失い土壌を喪失した土地は、次々と崩れていったが、この崩壊は21世紀となった現在も続いている。崩れた土砂は渡良瀬川を流れ、下流で堆積した。このため、渡良瀬川は足利市付近で天井川となり、足尾の山林の荒廃とともにカスリーン台風襲来時は洪水の主原因となった。
鉱毒による被害はまず、1878年と1885年に、渡良瀬川の鮎の大量死という形で現れた。ただし、当時は原因が分かっておらず、これを8月12日に最初に報じた朝野新聞 も、足尾銅山が原因かもしれないというような、曖昧な書き方をしている。1885年10月31日、下野新聞が前年ごろから足尾の木が枯れ始めていることを報じ、これら2つが足尾銅山と公害を結びつける最初期の報道と考えられる。なお、古河鉱業は1884年、精銅の輸出拡大等のために本所 (墨田区)に溶鉱炉を建設した。
足尾鉱毒事件 経緯
次に、渡良瀬川から取水する田園や、洪水後、足尾から流れた土砂が堆積した田園で、稲が立ち枯れるという被害が続出した。これに怒った農民らが数度にわたり蜂起した。田中正造はこのときの農民運動の中心人物として有名である。なお、この鉱毒被害の範囲は渡良瀬川流域だけにとどまらず、江戸川を経由し行徳方面、利根川を経由し霞ヶ浦方面まで拡大した。田畑への被害は、特に1890年8月と1896年7月21日、8月17日、9月９日の4度の大洪水で顕著となった。
1897年3月3日、鉱毒被害地の人民2000人余は、徒歩で東京に出発、館林・佐野・古河などで警官に阻止され、この日800人は東京日比谷に結集、農商務省をかこみ鉱業停止を強力に請願した。5月27日、東京鉱山監督署は、鉱業主古河市兵衛に鉱毒排除命令を出した。
1892年の古在由直らによる流域の土壌分析調査結果によれば、鉱毒の主成分は銅の化合物、亜酸化鉄、硫酸。
1901年には、足尾町に隣接する松木村が煙害のために廃村となった。この他、松木村に隣接する久蔵村、仁田元村もこれに前後して同様に廃村となった。
足尾鉱毒事件 経緯
対策の節で述べる工事が1897年から1927年にかけて行われると、表だった鉱毒被害は減少した。しかし、渡良瀬川に流れる鉱毒がなくなったわけではなかった。他の地域と異なり、渡良瀬川から直接農業用水を取水していた群馬県山田郡毛里田村（現・太田市毛里田）とその周辺では、大正期以降、逆に鉱毒被害が増加したと言われる。1971年には毛里田で収穫された米からカドミウムが検出され出荷が停止された。古河鉱業はカドミウム被害は認めていない（後の調停において間接的に重金属汚染を認めている）が、群馬県はこれを断定した。
1973年（昭和48年）までに足尾の銅は掘りつくされ円の変動相場制への移行もあって閉山、公害は減少した。ただし、精錬所の操業は1980年代まで続き、鉱毒はその後も流されたとされる。1989年（平成元年）にJR足尾線で貨物列車が廃止になると、原料鉱石の搬入量が減少し、鉱毒はさらに減少したとされる。
しかし、どの時代も科学的な分析がほとんどされていないため、公害の内容はあまり明らかにはなっていない。
足尾鉱毒事件 経緯
明確に分かっている鉱毒の量は、1972年（昭和47年）度、環境庁が足尾町に設置した測定局における二酸化硫黄（亜硫酸ガス）濃度であるが、これは旧環境基準に適合していなかった。足尾町内1局の測定局のうち、1局が不適合で、都市内全測定局の値が不適合となったのは、測定局のある都市の中では、この年度、足尾町のみである（ただし当時の環境白書は、鉱毒被害とは明示していない）。1981年（昭和56年）9月7日に足尾町の中才浄水場から排出された排水から、基準値の2倍、協定値の3倍の銅が検出されたというものがある。このほか、毛里田村鉱毒根絶期成同盟会などが独自に測定した値などがある。
2011年（平成23年）3月11日、1958年（昭和33年5月30日）に決壊した源五郎沢堆積場が再び決壊。鉱毒汚染物質が再度渡良瀬川に流下した。同日発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が原因と思われるが、詳細は不明である。この際は、下流の農業用水取水地点において、基準値を超える鉛が検出された。また、堆積場と渡良瀬川の間にあるわたらせ渓谷鐵道の線路が破損。同鉄道は運休を余儀なくされた。
足尾鉱毒事件 経緯
1899年（明治32年）の群馬栃木両県鉱毒事務所によると、鉱毒によるカドミウム中毒で死者・死産は推計で1064人。これは、鉱毒被害地の死者数から出生数を単純に減じたものである。松本隆海は、すべてが鉱毒が原因だとはいえないかもしれないが、当時の日本は出生数のほうが多いにもかかわらず、この地域で死者数のほうが多いのは、鉱毒に関連があるとしている（実際には、鉱毒が原因で貧困となり、栄養状態が悪化して死亡した者が多く含まれていると考えられるが、田中正造や松本はこれらも鉱毒による死者とすべきだとしている）。この数値は、田中正造の国会質問でも使用された。
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鉱毒激甚地であった当時の安蘇郡植野村字船津川地区（現・佐野市船津川町）の死産率は明らかに全国平均を超えていることも鉱毒事務所は指摘している。松本隆海は、『足尾鉱毒惨状画報』（1901年（明治34年））で、安蘇郡界村字高山（現・佐野市高山町、当時の人口約800人）で、5年間で兵役合格者がわずか2名しか出ておらず（適齢者は延べ50名）、しかも、その合格者のうち1名も入隊後10日で病気で除隊となったという逸話を紹介している。田口掬汀は、海老瀬村の鉱毒被害者向けの診療所の医師に聞いた話として、忙しくて統計はとっていないが、ひと月に2300名を越える患者を診断し、うち半数が眼病であったが、これは地質が及ぼす結果だろうとこの医師は推測していることを佐藤儀助編『亡国の縮図』（1902年）で紹介している。また、元谷中村村民の島田宗三は、自身の父と祖父は、鉱毒水を飲んで胃を冒されて死亡した、と主張している。
足尾鉱毒事件 政府の鉱毒対策
1891年からたびたび田中正造が国会で質問したにもかかわらず、政府は積極的には鉱毒対策を行わなかった。この時代は、1891年刊行の吾妻村（現・佐野市）民らによる鉱毒の記録集『足尾銅山鉱毒・渡良瀬川沿岸事情』を発刊直後に発売禁止にするなど、言論封殺が主な対策であった。
1897年、鉱毒被害地の農民が大挙して東京に陳情（当時の表現では押出し）を行うなど、世論が高まると、同年3月、政府は足尾銅山鉱毒調査委員会を設置し、数度の鉱毒予防令を出した。特に大規模なものは1897年5月の第3回の予防令で、古河側に、排水の濾過池・沈殿池と堆積場の設置、煙突への脱硫装置の設置を命令した。これらはどれもが数十日の期限付きで、一つでも遅れた場合には閉山するというものだった。古河側は当時珍しかった電灯などを活用し、24時間体制で工事を行った結果、すべての工事が期限内に間に合った。
しかし、これらの措置は、満足に役には立たなかった。政府は長年、この予防令による工事と、後述する渡良瀬川の改修工事（1927年竣工）で鉱毒問題は解決したとしてきたが、1993年、『環境白書』で、当時の対策が不十分で、根本的な解決とはならなかったことを認めた。
足尾鉱毒事件 政府の鉱毒対策
具体的には、濾過池・沈殿池は翌1898年には決壊し、再び下流に鉱毒が流れ出した。煙突の脱硫装置も、当時の技術レベルでは機能せず、効果は無いに等しかった。堆積場からの鉱石くずの流出は、既に1902年の第二次鉱毒調査委員会で指摘されている（しかし、第二次鉱毒調査委員会は特にそれを問題視することはなかった）。
被害民の一部は、鉱毒予防工事の効果はないものとみなして再び反対運動に立ち上がり、3回目（1898年9月）と4回目（1900年2月）の大挙上京請願行動（押出し）を決行した。4回目の押出しでは、農民側と警察側が衝突して大勢の逮捕者が出た（川俣事件）。しかし、実はその翌年（1901年）の秋には、工事の効果が現れはじめ、新聞も農地がかなり回復していると報道した。たとえば、10月6日付の『東京朝日』には、「激甚被害地を除く他は極めて豊作」と出ている。ただし、これらの報道については、当時のマスコミのみの取材能力では、渡良瀬川沿岸全域を調査したとは考えられず、一部地域のみの情報を元にしたものであるという指摘がされている。
第一次鉱毒調査委員会はこれ以外に、鉱毒被害民に対し免租を行った。これは農民の要求を受け入れたものだが、この措置のおかげで選挙権を失うものが続出、誰も立候補できずに村長が選べない村も出るという弊害も生まれた（当時は一定額の直接税を納めないと選挙権が得られなかった）。
足尾鉱毒事件 政府の鉱毒対策
明治34年（1901年）12月10日、日比谷において田中正造が明治天皇に足尾鉱毒事件について直訴を行ったが、警備の警官に取り押さえられて失敗。しかし、東京市中は大騒ぎになり、号外も配られ、訴状の内容は広く知れ渡った。田中の直訴後、学生が相次いで団体で足尾見学に向かうなど、世論の盛り上がりにあわてた政府は、1902年3月、勅令により鉱毒調査委員会を設置して再度調査を開始した。同委員会は1903年に、1897年の予防令後は鉱毒は減少したと結論づけ、洪水を防ぐために渡良瀬川下流に鉱毒沈殿用の大規模な「遊水池」を作るべきとする報告書を提出した。しかし、第二次鉱毒調査委員会は、前述のとおり、予防令による工事で鉱毒は減少したとは結論づけたが、鉱毒が消滅したという調査結果はない。衆議院議員田川大吉郎は同年、自著に「足尾銅山に関する調査報告書」を添付して訴えた。
同調査会の結論は「作物に被害を与える銅分は、予防工事前の残留分で現業によるものは少ないとして古河鉱業の責任を解除した」（由井正臣『田中正造』）ものだったが、実際、1903年10月には「被害地の稲は豊作」になり、田中正造も「被害地豊作の実況」と題する演説をして歩いた（『田中正造全集・別巻』477頁）。
足尾鉱毒事件 政府の鉱毒対策
この演説で正造は、「豊作の原因は断じて工事の効果ではない。去年の大洪水による山崩れで、新しい土が被害農地にかぶさったためだ」と抗弁した。この説は2006年現在、国土交通省も支持している。
しかし、群馬県山田郡側の鉱毒被害は、この時代、逆に増加したといわれる。理由は不明だが、大正時代、製錬方法が浮遊選鉱法に変更されたことにより渡良瀬川を流れる鉱石くずの粒が細かくなり、浮遊したまま川を流れるようになったため、上流部の渡良瀬川右岸に多く流れ込んで堆積するようになったと考える研究者がいる。群馬県側の鉱毒被害および鉱毒反対運動については後述する。この時代、鉱毒が減ったような報道が多くされたのは、鉱毒発生当初は山田郡は鉱毒激甚地とはみなされていなかったため、マスコミが取材に訪れなかったためだと考える研究者がいる。
第二次鉱毒調査会の報告書を受け、栃木県、群馬県、埼玉県、茨城県の境に、鉱毒沈殿用の渡良瀬遊水地が作られた。当初、埼玉県側に作られる予定であったが、激しい反対のために栃木県側に予定が変更された。この土地は元々、農業を主な産業としていた栃木県下都賀郡谷中村であった。
足尾鉱毒事件 政府の鉱毒対策
谷中村には田中正造が住み、公害運動の拠点となっていたことから、運動をつぶすための決定だといわれた。谷中村はこれに激しく抵抗し、隣の藤岡町との合併案を否決した。谷中村は1906年に強制廃村となり、藤岡町に合併された。また、渡良瀬川の河川工事もこの時代に行われた。
鉱業に関する法規は当時もあったが行政による諮問は行われておらず、煙害・鉱水問題は民事（亊）拾裁判となることもあった。1907年（明治40年）11月27日、東京三井集会所において鉱物学者和田維四郎を会長として鉱山懇話会が創始された。
1910年から1927年にかけ、谷中村を遊水地にし、渡良瀬川の流れの向きを変えるなど、大規模な河川工事が行われ、洪水は減少した。しかし、足尾の山から流出する土砂が下流で堆積するのは止まらなかった。また、下流地域での鉱毒被害が減っただけで、新たな鉱毒の流出が消滅したわけではなかった。政府が当時のこれらの対策が不十分であることを認めたのは、前述したとおり1993年であった。
1947年のカスリーン台風以降、政府は渡良瀬川全域に堤防を作った。この堤防工事は20年ほどかかった。堤防の竣工以後、渡良瀬川では大規模な洪水はない。
足尾鉱毒事件 政府の鉱毒対策
土砂の流出を防ぐため、1960年、足尾町に防砂ダムの足尾ダム（通称、三沢合流ダム）が作られた。容積500万立方メートルで、利根川水系の砂防堰堤としては最大、また日本でも最大級の砂防ダムとされる。
また、渡良瀬川の治水と首都圏への水道供給を主目的にした多目的ダム、草木ダムが、水資源開発公団（現・水資源機構）により渡良瀬川上流の群馬県勢多郡東村に建設された（1977年竣工）。このダムは鉱毒対策を目的の中に入れていなかったが、参議院議員近藤英一郎が、商工委員会で質問を行った結果、このダムについては「水質保全に特に留意」することとされた経緯がある。鉱毒を下流に流さないようにするための半円筒形多段ローラーも採用された。このダムは常時水質検査が行われ、結果が随時公表されているが、そのような多目的ダムは日本にはほとんど存在しない。竣工が銅山の閉山後だったこともあり、水質検査では異常な値はあまり検出されていない。
1976年7月30日、群馬県、栃木県、桐生市、太田市と古河鉱業の間で公害防止協定が締結された。ただし、後述する毛里田地区鉱毒根絶期成同盟会はこの協定への参加を拒否された。この協定に基づき、水質検査などが行われている。鉱毒被害地の農地の土地改良も、公害防止協定締結後に行われた（後述）。
なお、協定に基づく水質検査の結果、降雨時の堆積場からの水質が環境基準を超えていることがあることを、群馬県が2005年に指摘している。
足尾鉱毒事件 鉱毒反対運動
鉱毒反対運動は、現在の栃木県佐野市と栃木市藤岡町で盛んであった。最初の運動は、1890年、栃木県足利郡吾妻村（現在の佐野市吾妻地区）会が足尾鉱山の操業停止を求める決議を採択した。
佐野出身の衆議院議員田中正造は1891年以降、たびたび国会で鉱毒の質問を行い、鉱毒の害は全国に知れ渡った。栃木県は鉱毒仲裁会をつくり、古河側が、1893年頃に農民に示談金を払い、1896年6月末までに対策を行って鉱毒をなくすという内容で示談を行わせた。これに対し、田中正造はこの示談を行わないよう運動を行った。しかし、1896年の大洪水でさらに鉱毒が拡大し、対策がなされていないことが判明すると、農民側は示談契約書を根拠に再度交渉を行った。このとき、古河側が農民に若干の示談金を与えるかわりに、それ以前、以後の鉱毒被害の請求権を放棄するという内容の永久示談に切り替えた。このため、この後には鉱毒問題はないという主張もされる。しかし、示談金の受け取りを拒否した農民もおり、鉱毒反対運動はこの後も続いた。
足尾鉱毒事件 鉱毒反対運動
森長英三郎によれば、1893年の時限付き示談の内容は、古河市兵衛が農民8,414人の被害地4,360町96畝06歩に対し76,602円96銭9厘を支払うというもので、1896年の永久示談は農民5,127人の被害地2,207町43畝14歩に対し30,119円23銭2厘を払うというものであった。森長の概算によれば、1893年の示談の平均は1反（10a）あたり1円75銭、1896年の示談の平均は1反あたり1円54銭である。
反対運動が最も盛んになったのは、1896年の洪水以降で、田中正造の主導の元、10月4日、群馬県邑楽郡渡瀬村（現在の館林市下早川田町）にある雲龍寺に、栃木・群馬両県の鉱毒事務所が作られた。ここは、被害農民の集結所となった。この後、東京への陳情に出かける農民と警官隊との衝突も起きた。このような陳情には当時名がついておらず、農民らは「押出し」と呼んだ。布川了によれば、大規模な押出しは明治期に6回行われている（1897年3月2日、1897年3月24日、1898年9月26日、1900年2月13日、1902年2月19日、1902年3月2日）。第3回押出しで、与党議員であった田中は農民等を説得して大部分を帰郷させたが、直後に政権が崩壊。田中は第4回押出しを行うための機関、鉱毒議会を現地栃木・群馬県で組織させた。押出しについては川俣事件も参照のこと。
足尾鉱毒事件 鉱毒反対運動
1896年には群馬県議会が足尾銅山の操業停止を求める議決（『鉱毒ノ儀ニ付建議』）を行った。一方、栃木県議会は1890年に足尾銅山の調査を求める議決を行っていたが、鉱毒被害地と足尾銅山双方の地元であるという事情から議会が紛糾し、1896年には鉱毒に関する議決は行わなかった。
当時、日清戦争・日露戦争のさなかであった政府としては、鉱山の操業を止めることはできず、反対運動を食い止めるため、政府は運動の盛んだった谷中村の廃村を決し、1907年強制破壊が行われる。その後、村民は主に隣の藤岡町や群馬県板倉町にあたる地域、下都賀郡の他の町村、古河町（現在の古河市）、那須郡、北海道常呂郡佐呂間町に移住した。また、元谷中村民以外も一緒に移住したが、実質的には元谷中村民救済の意味が強かった。なお、佐呂間町にある「栃木」という地名は、この移住の際につけられたものである。移住を拒否し、破壊された谷中村の自宅跡に住み続けた元村民もいる。ただし、1917年には全員が村を退去した。
足尾鉱毒事件 鉱毒反対運動
鉱毒反対運動は、谷中村の廃村や、渡良瀬川の大工事による洪水の減少などにより次第に弱まり、特に1902年以降、足利郡、梁田郡、安蘇郡、下都賀郡、邑楽郡の鉱毒被害地が豊作になると弱体化した。さらに運動の中心人物であった田中正造が1913年に没するとほぼ消滅した。しかし、群馬県山田郡の鉱毒被害は止まず、この地区ではこの後も鉱毒反対運動が続いた（後述）。
煙害に困った足尾町赤倉地区の住民が1920年に煙害問題安定期成会を結成。古河鉱業と直接交渉を行った。しかし、土地柄、銅山との商取引で生計を立てている者が多く、運動は盛り上がらなかった。最終的に、銅山に全く依存していない数軒のみが賠償を受けることに成功したが、逆に町内の分断を招いた。
渡良瀬川から農業用水を取水していた中流右岸の待矢場両堰普通水利組合（現在の待矢場両堰土地改良区。主に群馬県山田郡、邑楽郡の町村に用水を供給していた）と三栗谷用水普通水利組合（現在の三栗谷用水土地改良区、主に足利郡右岸に用水を供給）は、古河側と永久示談を行わず、期限つきの示談交渉を数度にわたり延長する方式をとっていた。しかし、1902年、1904年に古河側は状況が変わったとして示談延長を停止。両組合は、賠償請求額を算出するために、それぞれ独自にたびたび足尾の現地視察などを行った。
足尾鉱毒事件 鉱毒反対運動
1910年（大正8年）、古河の巨頭となる井上公二が足尾鉱業所長となった。1917年、待矢場両堰普通水利組合は、渡良瀬川には鉱毒はなくなっていないとする意見書を群馬県知事に提出した。
1924年には干ばつがあり、これは、水源地の足尾の山林が荒廃して保水能力を失ったためだと考えた両組合は、それぞれ別個に活動を行い、1925年には群馬県側の農民ら数千人の署名が集められ、貴族院、衆議院、内務大臣、農務大臣宛てに請願書が提出される。この内容は主に、鉱害による損害賠償請求が行えるようにして欲しいというものだった（当時は原告に立証責任があったため、裁判で勝つ見込みがなかった）。この要望は1939年に実現した。
一方、三栗谷用水は、鉱業取り締まりや鉱業法改正の嘆願書を内務・農林・商工大臣宛に提出。この嘆願書は1926年から1933年までほぼ毎年提出された。なお、この時代、両水利組合が共同で行った運動も若干ある。
足尾鉱毒事件 鉱毒反対運動
1936年に三栗谷用水は古河鉱業から事業資金の一部8万5千円を提供させ、取水口の改良工事を行い、それまでの渡良瀬川からの直接取水から、伏流水を主に取水する方式に変更した。この際、古河側は永久示談を要求。今後一切現金提供を求めないという条文が契約書に盛り込まれたが、工事は1950年の第4次工事まで続き、最終的に古河側は総工費3200万円の4%にあたる119万円を負担した。第4次工事で、用水本流上に中川鉱毒沈砂池（1948年竣工）が設けられ、下流部の鉱毒被害は激減した。しかし、最新の鉱毒防止装置の維持費は、その後も用水利用料増加という形で農民の負担となった。なお、事業そのものは1967年竣工の第5次まで続いたが、第5次工事には古河は金銭を負担していない。
1938年、1939年には渡良瀬川で大洪水があり、鉱毒が再度農地に流れ込んだ。同年、渡良瀬川改修群馬期成同盟会が結成され、内務省に対して渡良瀬川の河川改修や水源地の涵養などを求める陳情が行われた。陳情は1940年までに22回行われた。1940年、政府はこの事業に予算をつけるが、第二次世界大戦のため、あまり大規模な改修は行われなかったらしいという推測もある。政府が渡良瀬川の大改修を行うのは戦後であった。
これ以降の時代は、国策である銅の増産に協力しない者は非国民であるという主張がされるようになり、鉱毒反対運動は一時下火になった。
足尾鉱毒事件 鉱毒反対運動
1945年、終戦となり、言論・集会への弾圧が行われなくなると、翌1946年、群馬県東部の渡良瀬川流域の農民が集まり、足尾銅山精錬所移転期成同盟会が結成された。この会はすぐに鉱害根絶同盟会と名称を変更し、古河鉱業と直接交渉を行った。周辺市町村は渡良瀬川改修群馬期成同盟会を沿岸鉱毒対策委員会と名称変更して鉱毒反対運動を続け、1953年、鉱害根絶同盟会は官製の対策委員会に吸収される形でいったん消滅した。対策委員会は古河鉱業から土地改良資金の20分の1（800万円）を受け取り解散した。800万円は、待矢場両堰土地改良区（水利組合が名称を変更したもの）の口座に入金された。
これらの資金を基に、待矢場両堰も三栗谷用水と同様、伏流水を取水するための工事を行ったが、用水の規模が違いすぎ、伏流水のみでは必要量を確保できなかった。待矢場両堰はその後も渡良瀬川からの直接取水を続けた。
しかし、1958年5月30日、足尾町オットセイ岩付近にある源五郎沢堆積場が崩壊。崩れた鉱石くずが渡良瀬川を流れ、渡良瀬川から直接農業用水を取水していた群馬県山田郡毛里田村（現在の太田市毛里田）の田畑に流れ込んだ。この後この地で再び鉱毒反対運動が盛んになる。
足尾鉱毒事件 鉱毒反対運動
6月11日には毛里田村の農民らが足尾を訪れるが、古河側は自身に責任はないという主張を繰り返した。しかし、国鉄には、鉱石くずの流出で線路が流れたことに対して補償金を払っていたことが直後に判明。住民らが激怒し、7月10日、毛里田村期成同盟会（のちの毛里田地区期成同盟会）が結成され、これを受け、さらに8月2日、群馬県桐生市、太田市、館林市、新田郡、山田郡、邑楽郡の農民が中心となって群馬県東毛三市三郡渡良瀬川鉱毒根絶期成同盟会が再度結成される。古河側は150万円の見舞金を提示したが、毛里田村民側は賠償金の一部としてでなければ受け取れないと拒否。また、この交渉過程で、1953年に土地改良資金を提供したときに、永久示談を行ったと古河側は主張。当時の契約書も提示された。この契約書に関しては、1966年、参議院商工委員会で鈴木一弘委員（当時）が有効性があるのかと問いただしたところ、農林省、通産省の担当者は、それぞれ、契約書に署名した水利組合理事長に独断でそのような契約を結ぶ権限があったか疑わしく、また、契約後も鉱毒被害が発生していることから、永久示談の成立には否定的な答弁を行っている。
足尾鉱毒事件 鉱毒反対運動
この時期の鉱毒反対運動は、最大の被害地、毛里田村鉱毒根絶期成同盟会（のちの太田市毛里田地区鉱毒根絶期成同盟会）が活動の中心となった。この後、バスを使った押出しが行われた。明治期のものと区別するため、昭和期のものは昭和の押出しと呼ばれる。同年設置された政府の水質審議会指定河川から渡良瀬川が除外されたことも運動を大きくする原因になった。
1962年、水質審議会に渡良瀬川専門部会を設け、毛里田村鉱毒根絶期成同盟会会長の恩田正一が会長を辞職すれば審議会委員に加えてよい、という内容の政治的な妥協がはかられた が、当初、毛里田村鉱毒根絶期成同盟会は同盟会の運動の分断を図ろうとするものだとして激しく抵抗した。また、そのような主張が認められるなら、同じく委員になっている古河鉱業の社長もその職を辞すべきだという主張もあった。しかし、恩田はこれを受け入れ、会長を辞職した上で水質審議委員となった。しかし、委員となった恩田の意見はほとんど無視された。