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東金インターチェンジ 隣
E82 千葉東金道路、(東金九十九里有料道路)
(5)山田IC - (5-1)東金JCT/(6)東金IC (- 台方IC)
C4 首都圏中央連絡自動車道
(94)山武成東IC - (100)東金JCT/(101)東金IC - (101-1)大網白里SIC - (102)茂原北IC
山武成東インターチェンジ
山武成東インターチェンジ（さんぶなるとうインターチェンジ）は、千葉県山武市矢部にある首都圏中央連絡自動車道（圏央道）のインターチェンジ。旧山武町と旧成東町から付けられた名称である。本インターにおける「山武」の読みが現所在地の山武市（さんむし）とは異なっているのは、直接の由来となった旧山武町の読みが「さんぶ」であったためである。
山武成東インターチェンジ 隣
C4 首都圏中央連絡自動車道
(93)松尾横芝IC/JCT - 山武PA（検討中） - (94)山武成東IC - (100)東金JCT/(101)東金IC
イエメン内戦 (1994年)
1994年イエメン内戦（イエメンないせん）は、1994年にイエメンで起こった内戦。
イエメン内戦 (1994年) 概要
イエメンは1990年に南イエメンと北イエメンが統一（イエメン統一）して成った国だが、旧南側の再分離独立を求める勢力が1994年に武装蜂起してイエメン民主共和国の独立を宣言。イエメン正規軍と戦争になった。両者の間で空軍機を使った空爆合戦やスカッドミサイルを打ち合う応酬が行われたものの、戦闘は終始北側が優位に立ち、国際的な支援も北側についた。2ヶ月に及ぶ戦闘の後、数万人の死者を出しながら旧南側勢力は制圧された。
イエメン内戦 (1994年) 背景
統一後に就任した北イエメン出身のアリー・アブドッラー・サーレハ大統領(国民全体会議)が、旧北イエメン側に優位な政策を敷いたとして、旧南イエメン出身のアリー・サーリム・アル＝ビード副大統領派(イエメン社会党)が反発。1993年には政府が分裂状態に陥っていた。
南イエメン側は有望な油田を抱えており、再独立の行動を起こせば国際的な支援を取り付けることができるのではないかと考えていた節がある。実際にサウジアラビアは、南イエメン側を間接的に支援し、国境線でイエメン軍と交戦状態にも陥ったが、本格的な軍事力の行使には至らなかった。
イエメン内戦 (1994年) その後
終戦後も南イエメン側の政治的な不満は収まりきれておらず、2007年に南イエメンの独立と自治を目指す南部運動が発足すると、2009年から南イエメンは「南イエメン反乱」と呼ばれる混乱状態となった。
その後、2015年のクーデターをきっかけに国内全域で内戦が勃発すると、南部運動は南部暫定評議会を組織し、南イエメンの一部を実効支配している。ただし、内戦は現在も継続中であるため、今後の情勢は不透明である。
成東町
成東町（なるとうまち）は、千葉県山武郡にあった町。旧武射郡。
2006年（平成18年）3月27日、近辺の山武町・松尾町・蓮沼村と合併して市制施行し、山武市となったため消滅した。
テラロッサ
テラロッサ( terra rossa )とは、間帯土壌に分類される土壌で、イタリア語で赤い土を意味する。
カルスト地形を構成する石灰岩が風化してできた土壌で、地中海沿岸に主に分布している。石灰に含まれる炭酸カルシウムが溶け出し、後に残った鉄分などが酸化したために赤紫色をしている。もとは地中海沿岸のものを指したが、のち同じ起源の赤色土壌にも使われるようになった。あまり肥沃でなく、果樹栽培に利用される事が多い。
テラロッサの風化がさらに進んで石灰分が抜け、アルカリ化が進んだ粘土質の褐色土壌はテラフスカと呼ぶ。
レバノン内戦
レバノン内戦（レバノンないせん、アラビア語: الحرب الأهلية اللبنانية, ラテン文字転写: Al-Ḥarb al-Ahliyyah al-Libnāniyyah）は、レバノンで1975年から1990年にかけて断続的に発生した内戦。その規模などから第五次中東戦争とも呼ばれる。
また1982年から1985年にかけてのイスラエル軍と多国籍軍の出兵期間はレバノン戦争もしくは第一次レバノン戦争と呼ばれる。
レバノン内戦 歴史的背景
歴史的にキリスト教徒の多いレバノンは、第一次世界大戦から第二次世界大戦を経て周辺のアラブ国が独立すると、中東では数少ないキリスト教徒が中心の国家となった。元来のレバノンの領域は「小レバノン」と呼ばれ、これはオスマン帝国時代にこの地を支配したイスラム教の一派ドゥルーズ派の領主（アミール）ファハル・アッディーンの支配地を根拠とする。長らくこの地域こそが真のレバノンとされたが、第一次世界大戦後、事実上の宗主国となったフランスは元来のレバノン領域（小レバノン）を大幅に越えて、「大レバノン」と呼ばれる元来シリア領域とされるベッカー高原、レバノン北部及びトリポリ市、レバノン南部をも含めて国境線を作成した。これはマロン派を含めたレバノン独立運動を阻止したいフランスの分断政策の一つであった。この事がレバノン内戦を誘引する根本的な理由となった。
レバノン内戦 歴史的背景
こうした理由から、レバノンという国家そのものが人工的なものであり、宗派別で国民・国家の意識の濃淡が激しかった。具体的に言えば、独立運動を牽引したのはマロン派とドゥルーズ派であり、この両派はレバノンに対する帰属意識が高いといわれる。一方、イスラム教スンナ派やシーア派、ギリシャ正教徒はもともと小レバノンには少なく、大レバノンに多く住んでいた。彼らの生活圏は元来シリアであり、ベイルートよりもダマスカスの方に帰属意識が強かったとされる。これらに対して、比較的最近になって移住してきたアルメニア人は内戦に積極的には関わらず、中立の姿勢を貫いていた。
レバノン内戦 歴史的背景
しかも、こうした宗派はレバノン国内では圧倒的な多数派を形成せず、いずれもがほぼ同じ配分で存在する宗派社会であった。政治的影響を懸念して、レバノンでは過去に2回しか国勢調査が行われず、フランス統治時代の第二次世界大戦中に食糧配給のために調査したものは非公開、公開がなされたのは1932年の調査のみであり、これはキリスト教とイスラム教6：5という比率であった。この時の国勢を根拠として独立時に「国民協約」と呼ばれる紳士協定が結ばれた。これは大統領はキリスト教徒、首相はスンナ派、国会議長は同シーア派というように、宗派ごとの閣僚・議席のポストを配分したものであった。これは不文協定であり、暫定的であって国勢調査に基づいて変動が行われるという条件であったが、国勢調査は行われず、ムスリム人口の増加を無視する形でこの国民協約に則った国家運営が続けられた。このことが不利な立場を強いられるムスリムの反発を買った。
また、レバノンに存在する宗派は、ベイルートを除けばそれぞれ棲み分けを行っており、集落・学校・社会風習はもとより、軍隊の各部隊までも宗派別に区分されるという有様であった。この事が統一された国民国家の発達を阻害し、国家よりも自分が所属する宗派や組織に従うという部族社会的な状態が続いた。
こうした国民意識の希薄さは、内戦におけるシリアやイランの介入を誘き寄せる事にもなった。
レバノン内戦 推移
1958年にはアラブ民族主義の台頭を背景に、ムスリムによるレバノン紛争が発生する。この時はアメリカ海兵隊が派遣されてすぐに鎮圧された。しかし、度重なる中東戦争、さらに1970年に発生したPFLP旅客機同時ハイジャック事件をきっかけに起きたヨルダンによるパレスチナ解放機構（PLO）追放（ヨルダン内戦、黒い九月事件）が発生すると、多数のパレスチナ難民がレバノン国内に流入。イスラム教徒数の自然増加と相まって政治バランスが崩れ始めた。国内にレバノン国軍以上の軍事力を持つパレスチナ難民の存在にマロン派からは懸念が示され、武力によって難民を追放しようという動きも出てきた。
レバノン内戦 推移
PLOの流入の結果、流血の事態を恐れたレバノン政府は、彼らに対して自治政府並みの特権を与え、イスラエルへの攻撃も黙認する事となった（カイロ協定。1994年にイスラエル・パレスチナ間で締結された同名の協定とは別）。これは当初、極秘に取り交わされたが、マスコミに暴露された結果レバノン社会、特にマロン派に衝撃を与えた。この協定の結果、レバノン南部に「ファタハ・ランド」と呼ばれるPLOの支配地域が確立。国軍に彼らを押さえ込む力が無かった結果の措置だったが、イスラエルには明確な敵対行動としか映らなかった。イスラエル軍は空軍及び特殊部隊を動員してレバノン南部やベイルートを攻撃。当時の国軍は一定の空軍力こそ保有していたが（ミラージュ3EL戦闘機、ホーカー ハンター戦闘攻撃機を装備）、政治力学上の理由で報復する事はできなかった。この姿勢がムスリムの怒りを買う事となった。
レバノン内戦 推移
結果、優位保守を主張するマロン派と、政治力強化を求めるムスリムおよびパレスチナ難民との間で対立が激化する。ファランヘ党をはじめとするマロン派の武装勢力は、アメリカやソビエト連邦から様々な重火器を調達し、自派の民兵組織を強化した。また、ムスリムもPLOやシリアから軍事支援を受け入れ、アマル（シーア派）やタウヒード（スンナ派）といった民兵組織を構築していった。1970年代前半には、高級リゾートホテルが立ち並ぶベイルート港に、次々に新品の軍用車両や火砲が荷上げされるという不穏な光景が数多く見られるようになった。
レバノン内戦 推移
1975年4月13日、ベイルート郊外南部のアイン・ルンマーネ地区にあったキリスト教会でファランヘ党の集会が行われていた際、同じく集会を終えて帰宅しようとしていたPLO支持者達を乗せたバスが教会を通りかかり、興奮した支持者らが教会に発砲、ファランヘ党側もこれに応戦して銃撃戦に発展し、27名が死亡した。この事件は、地名を取ってアイン・ルンマーネ事件（またはバス虐殺事件）と呼ばれ、衝突は14〜15日も続き、トリポリ等の主要都市にも拡大、100名以上が死亡するなど、不毛の内戦の始まりとなった。また、同じ時期に南部の港町サイダにおいても、スンナ派の漁民とマロン派系の水産会社の間で設定した漁業権を巡って騒乱が発生した。国軍がこれの鎮圧に乗り出したものの、武装した漁民によってヘリコプターを撃墜される事件が起こり、この騒乱もイスラム教左派を煽動する事になった。この間、アラブ連盟事務総長とシリア外相の調停工作で、4月16日に一旦停戦した。しかし、5月19日深夜にベイルート東部のデクタワー地区でパレスチナ・ゲリラとファランヘ党武装グループとの戦闘が発生し、停戦は破られた。5月24日にはこの衝突の責任を取ってラシード・アッ＝スルフ首相が辞任、ヌールッディーン・アッ＝リファーイーによる軍人政権が成立したが、ムスリムと左派政党が激烈な反対運動を全土に渡って展開し、僅か3日で退陣に追い込まれた。パレスチナ・ゲリラとファランヘ党との対立・抗争は、次第にファランヘ党を中心とする右派勢力と、ムスリムを中心とする左派勢力との政治的衝突という形になっていった。
レバノン内戦 推移
戦闘そのものはライフル・機関銃・ロケット弾等による散発的なものであったが、マロン派とイスラム教・PLO双方の民兵組織は、対立する宗派の市民を次々に誘拐・拷問・処刑するという残虐行為を繰り広げた。特に週末は「ブラック・マンデー」と呼ばれ、虐殺が頻発した。車爆弾も次々にベイルート市内に置かれ、要人を含め多数の市民が殺傷された。誘拐は外国人観光客や外交員もターゲットとなった。当初は中立姿勢を保っていたドゥルーズ派も信徒が殺害された事により、マロン派と対立していく事になった。こうした事態に警察は対応できず、警官の職務放棄が相次いだ。また、政治や宗教と直接関係のない犯罪集団も跋扈し、ベイルートは無法地帯となった（PLOや各民兵組織はそれらの犯罪集団を配下に置き、彼らが強盗や誘拐の身代金などで得た金品を軍資金にしたという指摘もある）。持ち主が逃げ出して無人となった海岸沿いのホテルや観光施設は民兵組織によって占拠され、1975年10月以降、各宗派の民兵達はホテルを要塞化し、互いの陣地と化したホテル目掛けて銃砲撃を繰り返した（ホテルの戦い）。戦闘で廃墟となったこれらの高層ホテルは内戦後も放置され、ベイルートの風景として長く残り続けた。
レバノン内戦 推移
こうした結果、ベイルートはムスリム・パレスチナ難民の多い西ベイルートと、マロン派の居住する東ベイルートに分裂した。東西の境界線には「グリーン・ライン」とよばれる分離帯が築かれた。これはキプロス島に設置された同名の地域とは異なり中立地帯では無く、時には双方で戦闘が起こり、平常時でも周辺の廃墟に狙撃兵が潜む危険地帯であった。内戦当初は必ずしも各宗派の住み分けが明確化していたわけでなく、政治と距離を置いていた住民は仕事などでグリーン・ラインを跨いで東西のベイルートを行き来する事もあり、結果多くの一般市民が巻き込まれて死傷したといわれる。また、セルビスといわれるタクシーの運転手達は、グリーン・ラインを通る時は標的にならぬよう全速力で突っ切る事を強いられた。
こうして、大戦後に中東随一の貿易港および観光地として発展し、「中東のパリ」と謳われたベイルートは見る影もなく荒れ果てた。
寄合所帯であるレバノン政府は内戦を収めるには全くの無力であり、国軍も脱走兵が相次いで機能を喪失してしまった。特にムスリムの兵士は、所属宗派の民兵組織に逃げ込み、一部は「レバノン・アラブ軍」という反乱軍を結成した。1976年3月以降、ファランヘ党を始めとするマロン派民兵組織は、軍事力の豊富なPLOやアマルに次第に追い詰められていき、東ベイルートやジュニエといった自派の町に閉じ込められてしまった。
レバノン内戦 推移
こうしたレバノンの事態に、隣国シリアは当初は中立的な立場から静観し、1976年2月には「ダマスカス合意」と呼ばれる政治改革案を当時のスライマーン・フランジーヤ大統領に宛てて発表した。この合意は穏健的な政治・社会改革を目指すものであった。しかし、これは基本的に内戦以前のレバノンの現状を維持するものであり、ムスリム左派には強い不満を残すものであった。特にドゥルーズ派やPLOからは強い反発が生まれた。
ドゥルーズ派の名家出身であり、熱心なソ連支持者でもあった社会主義進歩党指導者のカマール・ジュンブラートもPLOとの連携に積極的であり、レバノンにおけるアラブ民族主義政権樹立を目指していた。彼は内戦勃発前の1968年に「レバノン国民運動」と呼ばれる左派連合体を成立させ、マロン派に偏重している政治権力を取り戻し、汎アラブ主義国家を樹立させる事を目標とした。ジュンブラートにとって、この内戦はその夢が実現する好機であった。
レバノン内戦 推移
1976年5月、シリアがレバノン政府の要請に基づいて侵攻してきた。シリアにとってはドゥルーズ派とPLOの推し進める革命は、イスラエルのレバノン・シリア攻撃を誘発すると考えていた。このため、軍事力によって急進派のPLOやドゥルーズ派を制圧したのである。PLOや左派、そしてアラブ社会からはシリアの行動に対して非難が出された。1977年3月、シリアを裏切り者として特に非難したジュンブラートは何者かによって暗殺された。
シリアの軍事介入により、内戦は一時的に沈静化する。しかし、和平に失敗した上にマロン派とシリア軍、さらにPLOとの対立で再燃化してしまう。特にシリア軍の行動はPLOに不信感を与えたが、マロン派内でも分派し、1976年9月に反シリア・パレスチナを旗印にしたレバノン軍団（LF）が結成された。シリア軍とLFは散発的に衝突し、PLOやドゥルーズ派とも戦闘を繰り広げた。劣勢であったLFはイスラエルの支援と介入が不可欠と目論み、内戦への同国の参入の機会を模索した。
レバノン内戦 推移
1976年の軍事介入の際、シリアはイスラエルとの間で（実際にはアメリカの仲介を持って）レッド・ライン協定と呼ばれる取り決めを行っていた。これは、ベイルート以南に旅団規模を上回るシリア軍主力部隊を駐留させず、レバノンにおいてイスラエルを射程圏内に収める長距離砲・ミサイル・ロケット弾を配備せず、また、一切の戦闘機・爆撃機をレバノン国内に駐留させないという不文律であった。また、こうした兵器を用いて必要以上にキリスト教徒に危害を加えないという条件も加えられていた。軍事介入はあくまで内戦終結を目指すものであり、イスラエルに対する敵対行動でない、という事を証明するものだった。
LFはレッド・ライン協定に着目し、1978年に検問で自派部隊をシリア軍とわざと衝突させた。これに怒ったシリアは、協定を無視してマロン派の拠点である東ベイルートに砲撃を加えた。イスラエルは協定違反としてシリアを非難した。さらに特殊部隊と空軍機を出動させ、リタニ川以南のレバノン南部を占領した（リタニ作戦）。しかし、イスラエル軍による占領は国際的批判を免れず、イスラエルはレバノン国軍の元将校であるサアド・ハッダード少佐に占領地を譲り渡して代理で支配させた。ハッダード少佐は占領地で「自由レバノン軍」という民兵組織を結成し、イスラエルの傀儡部隊として協力した（その後、ハッダード少佐は病死し「南レバノン軍」と改称された）。
レバノン内戦 推移
1980年にはレバノン各地でシリア軍とLFが衝突した。LFは東ベイルートとベッカー高原を結ぶ軍事道路を構築しており、シリアはLFの陣地に攻撃を仕掛けると、LFはイスラエル軍に対して救難を要請し、イスラエル空軍の戦闘機がシリア空軍のヘリコプターを撃墜した。シリアはこの報復としてレッド・ライン協定に反して地対空ミサイルをベッカー高原に配備した。協定は有名無実になりつつあり、一触即発の事態に陥っていたが、1981年のアメリカの仲介によって、シリアとイスラエルの衝突は避ける事ができた。
レバノン内戦 推移
1982年6月6日、PLOによる駐英大使へのテロの報復と、PLO撤退のためとして、隣国のイスラエルが越境して侵攻する（レバノン戦争、ガリラヤの平和作戦）。イスラエル軍はLFやアマルと組み、レバノンに駐留するシリア軍を壊滅させた。この際、国産戦車メルカバを初めて実戦投入し、ソ連製の最新鋭戦車であったシリア軍のT-72を多数撃破する戦果を挙げている。6月13日に西ベイルートへ突入、国際的非難を受けながらもベイルートの包囲を続けるが、西ベイルートが占領されたことで徹底抗戦していたPLOも8月21日に停戦に応じ、8月30日にヤーセル・アラファート率いるPLO指導部および主力部隊はチュニジアへ追放された。ここでアメリカ、イギリス、フランス、イタリアなどはPLO部隊撤退後のパレスチナ難民に対する安全保障という名目で、レバノンに多国籍軍を派遣した。
レバノン内戦 推移
イスラエルとしてはレバノンを親イスラエル国家として転換させ、シリアひいてはアラブの影響力をレバノンから排除したかった（これにはイスラエルが、アメリカのジミー・カーター大統領の仲介で成立したエジプトとの単独和平を意識していたとする指摘もある）ため、ファランヘ党創設者ピエール・ジェマイエルの息子で、親イスラエル・反シリアの急先鋒であり、LFの若いカリスマ的指導者であったバシール・ジェマイエルを大統領に就任させるつもりであった。バシールは1982年8月の大統領選挙において、ムスリム左派のボイコットを受けながらも当選したが、翌9月にファランへ党本部で演説中、爆弾テロによって就任前に暗殺されてしまった。後にテロの実行犯として逮捕されたのはシリア社会民族党の党員であったが、親イスラエル政権の樹立に失敗したイスラエルは、この事件をPLO残党の犯行とみなした。当時、LFの情報担当者といわれていたエリー・ホベイカ率いる部隊は、イスラエル軍の監視の下、パレスチナ難民キャンプを襲撃し、多数の難民を虐殺した（サブラー・シャティーラ事件）。この事件によって、虐殺を黙認したイスラエルには特に国際的非難が高まり（イスラエルはキャンプ内においてパレスチナ人の捜査をLFに指示したと主張）、当時のアリエル・シャロン国防相が辞任する事となるが、ホベイカは後述するように親シリアともいわれており、真相は必ずしも明白ではない。
レバノン内戦 推移
バシール亡き後、穏健派と目された兄アミーン・ジェマイエルが大統領に就任した。イスラエルは彼とエジプトに続く中東和平条約「イスラエル・レバノン平和条約」を結ぶが、アミーンに弟ほどの人気や政治力は無く、また世論の激しい反発を招いた事から、最終的に1984年2月に破棄された。パレスチナ難民の安全保障を目的としたはずのアメリカ・イギリス・フランスなどの多国籍軍は、内戦終結を望まない各派民兵組織や政治指導者に翻弄される事になる。すでに形骸化していた国軍は、アメリカ海兵隊の訓練と支援により再生され、西ベイルートを中心に若者が召集された。だが、アミーンはやがてイスラム教やシリアに対して強硬な態度で臨む様になっていき、1987年5月21日にカイロ協定を破棄している。この態度は両者の怒りを生み出し、シリアはアマルやドゥルーズ派のほか、新興勢力であったヒズボラに対してテロリズムも含めたあらゆる支援を与える事となった。
レバノン内戦 推移
再建された国軍はLFと共に、イスラエル撤退後のレバノン中部シューフ山地（ドゥルーズ派の本拠地）に生じた空白地帯の奪取に乗り出した。ドゥルーズ派やアマルもまた奪還に乗り出し、国軍・LFと激突する事となった。この「山岳戦争」において、国軍は多国籍軍に空爆や艦砲射撃による援護を要請。イスラム教民兵組織が内戦終結の阻害と考えていた多国籍軍は、艦載機や戦艦を繰り出してイスラム民兵に攻撃を加えた。しかしこの多国籍軍の軍事介入は功を奏せず、海軍機に損失が出る一方で、多国籍軍の意味合いを変質させる事となった。
山岳戦争は「捕虜の存在しない戦争」ともいわれ、LFとムスリム左派（特にドゥルーズ派）は敵意を剥き出しにして戦った。いずれの勢力も戦闘で捕らえた兵士・非戦闘員を競うように殺害し、戦闘と関係の無いシューフ山地にある対立する宗派の村落も多くが破壊され、住民は虐殺されるか追放の憂き目に遭った。この戦争でシューフ山地に住んでいた多くのマロン派住民は、東ベイルートやジュニエといった同派の都市に難民として逃れ、内戦以来の住み分けが完成する状態にまで至った。
レバノン内戦 推移
さらに、1983年4月18日にはアメリカ大使館に対する自爆攻撃が発生（アメリカ大使館爆破事件 (1983年)）し、10月23日には海兵隊駐屯地が襲撃され、シリア軍との戦闘にまで発展した（ベイルート・アメリカ海兵隊兵舎爆破事件）。続いてフランス軍、イタリア軍の駐屯地、イスラエル軍の指揮所にも自爆攻撃が仕掛けられた。これらの実行犯は当時、急成長しつつあったヒズボラの下部組織であった。ヒズボラは元々「イスラーミーヤ・アマル」というアマルにおけるイスラム主義を主張する非主流派であったが、「同胞の支援」を掲げて来訪したイスラム革命防衛隊の将兵達によって編成・訓練された上で分派した民兵組織であった。シーア派はレバノン南部に多く住み、常にイスラエルの攻撃に曝されていたが、パレスチナ問題には比較的冷淡であった。このため、傲慢さのあるPLOの支配に反感を覚え、イスラエルの「解放」に歓迎の姿勢を見せる者さえいた。しかし、イスラエルは彼らの考えや立場を理解せず、同派の重要な宗教行事を妨害し中止命令を出した事によって、一気に反発が高まった。
レバノン内戦 推移
シューフ山地における戦闘も国軍・LFの敗北が決定的となり、ヒズボラの大規模自爆テロの衝撃から1984年2月、アメリカ海兵隊の撤退を皮切りに多国籍軍は撤退を余儀なくされる。サブラ・シャティーラ事件の国際的な非難のなか、イスラエルもまたレバノンから撤退するが、南部国境地帯を半占領下に置いたままであった。逆にアマルやドゥルーズ派はシューフ山地の奪還に成功し、ついには西ベイルートからも国軍を放逐。再建された国軍は再び瓦解し（ムスリムが中心の部隊はアマル等の指揮下に入った）、東ベイルートに閉じ込められる事となった。
レバノン内戦 推移
これ以降、国際社会の内戦介入失敗を経て、内戦の対立は宗派を超えて細分化していく。ヒズボラは政治的な理由に基づく外国人誘拐を繰り返し、内戦終結まで続ける事となった。この連続誘拐はアメリカを始め各国の怒りを買い、一時は再び多国籍軍によるレバノン攻撃が計画されたほどであった。1980年代後半に政府が実質的な支配においていたのは電話のみであり、唯一機能していた政府機関は中央銀行であったという逸話まである。多国籍軍による再建が失敗した国軍は宗派・地域ごとに再び分化された。キリスト教徒の将兵で占められている東ベイルート周辺の陸軍部隊や海空軍を除くと、ムスリム主体の部隊はアマルなど民兵組織の指揮下にある有様であった。それでも国軍は形式的には存続し、予算配分と装備供与のみは律儀に続けられた（しかし、その多くは民兵組織に横流しされた）。だが、国軍は後述の「解放戦争」が勃発するまでは、再び内戦への介入に消極的となった。
イスラエル、アメリカなどが後退した状況下で、シリアは自国を軸とする内戦終結を目論んだ。1984年3月にはローザンヌにおいて民兵組織指導者を集めた「国民和解会議」を主催、9月にはレバノン憲法起草委員会を召集して改憲案を提出させるが、いずれもレバノン政府の存在を無視した事、現実的な利権を無視した事などから成功しなかった。
レバノン内戦 内戦後
シリア支配
内戦終結後のレバノンはシリアの実質支配下に置かれ、およそ3万人とされるシリア軍がベッカー高原を中心に駐屯した。シリアは、単に軍の駐留のみならず、情報機関の関係者を積極的にレバノンの政府機関に送り込むなど、明に暗にレバノン政府を支配できるシステムを構築しているとされている。また、国会議員選挙にもハーフィズ・アル＝アサド大統領の「忠言」があったとされ、「レバノンの国会議員選挙の結果を知りたければ、シリアの大統領に聞けば良い」という風刺があるほどであった。さらに、ヒズボラに対する指揮・訓練・支援のために多数のイスラム革命防衛隊将兵がレバノン国内に駐在したといわれる。とは言え、シリア軍による武力での強制停戦は、レバノンに一応の平和をもたらし、「パクス・シリアーナ（シリアによる平和）」と呼ばれる状態となった。
シリアの軍事的支援を受けたレバノン国軍によって、多くの民兵組織が解体されたものの、シリアやイランが支援するヒズボラや反PLO系のパレスチナ難民組織は未だ武装解除されなかった。これは対イスラエル戦略のカードとしてヒズボラを利用したいシリアの思惑があった。
イスラエルの撤退
レバノン内戦 内戦後
イスラエル軍も南部に駐留を続け、ヒズボラに対する作戦を続けた。1996年にはイスラエル国内で連続爆弾テロが発生し、ヒズボラの犯行としたイスラエル軍はレバノン南部を空襲した(怒りの葡萄作戦)。この時、レバノンで難民救援活動を行っていた国際連合レバノン暫定駐留軍フィジー軍部隊のキャンプが集中砲撃され、イスラエルは非難された。
イスラエルは2000年に南部から無条件撤退したものの、撤退後にできた空白地帯にはヒズボラが素早く入り込んで実質支配地域となり、この地域に対するイスラエルの越境砲撃や空爆が続行されている。また、シリアとレバノンの一種の不確定地域となっている南東部シェバア農場には現在もイスラエル軍が存在しており、「占領しているシリア領ゴラン高原の一部」と主張するイスラエルと、「レバノン領土」と主張するヒズボラと現在も交戦状態にある。
レバノン国軍
レバノン内戦 内戦後
国軍は徴兵制を施行し、年々増強傾向にあるが、内実は治安維持程度のものと考えられる。ヒズボラ支配地域やシリア軍駐留地域、パレスチナ難民キャンプではレバノン政府の支配力は未だ限定的なものであり、シリア、イラン、そして、敵対するイスラエルは、レバノン政府を無視してヒズボラと直接交渉する事がほとんどである。内戦終結後は、アメリカが積極的に訓練支援や装備の引渡しを行なっていたが、ヒズボラ問題などもあって近年は停滞している。「内憂対策は国軍、外患（イスラエル）対策はヒズボラが行なう」という図式が事実上定着している。
パレスチナ難民
内戦の主役ともいえたパレスチナ難民は、シリアの思惑によって、内戦以降はむしろ追い詰められる事となった。内戦の原因の一つとなったカイロ協定は一方的に破棄され、既成化されていた市民権はレバノン政府によって剥奪された。レバノン国軍は、シリアの軍事的支援を受けてPLO系の軍事組織のほとんどを強引に武装解除し、シリアの思惑によって反PLO系組織以外のパレスチナ組織と難民は少なくともレバノン国内では武器と権利が取り上げられた。社会的な保障も無くなり、パレスチナ難民キャンプはスラム化した貧困地帯となっている。
レバノン軍団
レバノン内戦 内戦後
シリアと反目したLFは一時こそ武装解除され政党化したが、1990年代前半に発生した爆弾テロ事件の首謀者としてジャアジャアが逮捕されると、レバノン政府によって非合法化されてしまった。これによってマロン派の有力な政治指導者は親シリアの一部政治家を除いてほぼ消滅したといわれる。フランスに亡命したアウンは同国を中心にシリア軍撤退と親シリア体制の解体を目指して、欧米のマロン派移民を結集して運動を行っていたが、アウンの帰国が事実上不可能だった当時、国内に影響力はほとんど無かったという。シリアに寝返ったホベイカは、2002年に何者かによって自家用車に仕掛けられた爆弾によって殺害された。ホベイカは、サブラ・シャティーラ事件を解明しようとした国際司法裁判所における法廷に証人として出席する直前であった。このため、同事件の真相は闇に葬られる結果となったという。
国土の荒廃
戦火の傷は深く、現在も内戦中に行方不明となった多くの国民が存在する。その一部には、PLO系パレスチナ難民や解放戦争時のキリスト教政府軍兵士もおり、彼らはシリアの刑務所に幽閉されていると信じられている。
レバノン内戦 内戦後
15年に及ぶ断続的な戦争は、基幹産業の観光・金融を衰退させ、国土は荒廃した。1990年代はサウジアラビアに巨大な建設企業を保有するハリーリー元首相による経済復興が最優先され、ベイルートを中心に一時は復興の光が見えたが、2001年のアメリカ同時多発テロ後は、国内に駐留するシリア・イラン、ヒズボラが軒並みテロリスト・テロ国家の烙印を押され、アメリカから軍事援助を中心とする支援が凍結された。
シリアの撤退
→詳細は「杉の革命」を参照
イスラエル撤退後、シリア軍も撤退すると思われたが、ベイルートやマロン派地域等からベッカー高原への兵員移動など、名目的な撤退のみにとどまったため、一時的にマロン派やドルーズ派によって反シリア運動が展開されたが、レバノン当局によって鎮圧された。ベッカー高原はヒズボラの拠点であると同時に、シリアの対イスラエル戦略の要衝とされている。長距離レーダー基地など軍事施設がひしめく地域といわれ、シリアの駐留は永続化すると考えられていた。
レバノン内戦 内戦後
2004年9月、国際連合安全保障理事会はレバノン情勢に関する決議を採択した。これは駐留を続けるシリアへの撤退勧告及びヒズボラ等、武装を続ける民兵組織の解体を促す内容のものであった。ただし、シリア及びレバノン政府はこの決議を「不適切」としており、特にレバノン政府はヒズボラを「不当に占領を続けるイスラエルへの正当な抵抗」集団としている姿勢を崩さなかった。
2005年2月に起きたハリーリー元首相暗殺爆弾テロは、国際社会の反発を呼び込み、アメリカなどの圧力もかかり、シリア軍は遂に段階的撤退を開始した。同年4月までに情報機関を含めてシリア軍は完全撤退した。次いでフランスに亡命していたアウンが帰国。同年6月に行なわれたレバノン総選挙では、ハリリ派の政党連合が、ワリード・ジュンブラートや反シリア派キリスト教徒勢力と手を組み、勝利を収めた。アウンは自らの党派を旗揚げしたが、ハリーリー派には加わらず、反シリア・反ハリーリー派キリスト教徒の支持を集めた。LF指導者で刑務所に収監されていたジャアジャアも、シリア撤退と政権交代によって収監の必要がなくなり、同年8月に釈放され、レバノン軍団の党首に復帰した。90年に成立したレバノンのパックス・シリアナは15年で終わりを迎えた。
イスラエル再侵攻
→詳細は「レバノン侵攻 (2006年)」を参照
2006年7月、ヒズボラはイスラエル領に侵入して兵士を拉致した。このためイスラエル軍はレバノンへの空爆、地上軍侵攻を伴う大規模な軍事行動を起こした。長期化も心配されたが、8月に国連の停戦決議が採択されて両者は停戦、国連レバノン暫定軍がイタリア主体で2000人規模に増員・再編成されて展開し、イスラエル軍は10月に撤収した。今後は国連によってレバノン軍の強化が行われるが、ヒズボラの武装解除など解決の見通しが立たない課題が山積みである。
アイユーブ朝
アイユーブ朝
الدولة الأيوبية (アラビア語)
دەوڵەتی ئەییووبی (クルド語)
アイユーブ朝の最大支配領域（1188年）
アイユーブ朝（アイユーブちょう、アラビア語: الأيوبيون、クルド語：دەوڵەتی ئەییووبی ）は、12世紀から13世紀にかけてエジプト、シリア、イエメンなどの地域を支配したスンナ派のイスラーム王朝である。シリアのザンギー朝に仕えたクルド系軍人のサラーフッディーン（サラディン）を王朝の創始者とする。
アイユーブ朝
1169年、エジプトを支配するファーティマ朝の宰相に就任したサラディンは、ザンギー朝から事実上独立した政権を樹立した。サラディンはアッバース朝のカリフの権威を認め、支配の正統性を主張してマリク（王）を称した。ファーティマ朝の実権を握ったサラディンは独自の政策を立案したため、後世の歴史家はサラディンが宰相の地位に就いた1169年をアイユーブ朝が創始された年と見なしている。サラディンの死後、国家の領土は各地の王族たちによって分割され、ダマスカス、アレッポ、ディヤルバクルには半独立の地方政権が成立した。アル＝アーディル、アル＝カーミル、アッ＝サーリフら有力な君主の時代には一時的に統一が回復され、彼らはカイロで政務を執った。1250年、マムルーク（軍人奴隷）のクーデターによってカイロのアイユーブ家の政権は滅亡し、シリアに残った地方政権も1250年代後半から中東に進出したモンゴル帝国とマムルーク朝の抗争の過程で消滅した。
アイユーブ朝 歴史
12世紀前半、アルメニアに居住していたクルド人のシャージーはナジムッディーン・アイユーブとシールクーフを連れてイラクに移住し、セルジューク朝の下でバグダードの軍事長官を務めるビフルーズに仕官した。シャージーはティクリートの城主に任じられ、彼の死後はアイユーブがティクリートの城主の地位を継承した。
1131年にセルジューク朝のスルターン・マフムード2世が没した後に王位を巡る内戦が起こり、この戦争の中でアイユーブは敗走するモースルの領主イマードゥッディーン・ザンギーに助けを与えた。1137年/38年にアイユーブはビフルーズの命令でティクリートを追われるが、城を失った日の夜にアイユーブの妻は男児を生み、生まれた子供はユースフ（後のサラディン）と名付けられた。ティクリートを失ったアイユーブは弟のシールクーフとともにモースルのザンギーの元に逃れ、ザンギーから迎え入れられた。アイユーブはシールクーフとともにザンギー配下の軍団の司令官に命じられ、1139年にはバールベックの知事に任命された。
アイユーブ朝 歴史
1146年にザンギーが没した後にバールベックはセルジューク朝のダマスカス総督の攻撃を受け、アイユーブは現金・領地と引き換えに降伏した。1152年に14歳になったサラディンはアイユーブの元を離れ、ザンギーの子でアレッポを支配するヌールッディーン・マフムードに仕官する。サラディンはヌールッディーンからイクター（封土）を与えられ、彼に近侍した。ヌールッディーンがダマスカスへの進出を試みたとき、ダマスカスに居住していたアイユーブはヌールッディーンに仕えていたシールクーフと連絡を取りあい、1154年にヌールッディーンはダマスカスの無血開城に成功した。ダマスカスの開城後、アイユーブはヌールッディーンに協力したことを評価されてイクターとダマスカスの支配権を与えられ、引き続きダマスカスに留まった。
アイユーブ朝 歴史
1163年、エジプトを支配するシーア派の国家ファーティマ朝の宰相シャーワルは、政敵のディルガームとの戦いを有利に進めるためにザンギー朝に援助を求めた。翌1164年4月にヌールッディーンはシールクーフを司令官とする遠征軍を派遣し、遠征軍の幕僚にサラディンが付けられた。シールクーフはビルベイスでディルガムに勝利し、シャーワルを宰相に復職させた。だが、シールクーフを恐れるシャーワルは彼にエジプトからの撤退を求め、十字軍国家エルサレム王国のアモーリー1世に援助を求めた。8月からシールクーフの立て籠もるビルベイスはエルサレム軍とエジプト軍の包囲を受け、11月に和議が成立し、シールクーフとアモーリー1世はエジプトから撤退した。1167年にシールクーフとサラディンは再びエジプト遠征を行うが不成功に終わり、同年8月に和議を結んで撤兵する。
アイユーブ朝 歴史
1167年の和議に際して、シャーワルはエルサレム王国に貢納と引き換えに援助の約束を取り付けるが、ファーティマ朝のカリフ・アーディドや民衆はシャーワルの方針に不満を抱き、シャーワルを排除する計画が巡らされた。さらにエジプトは十字軍の攻撃を受け、フスタートが十字軍によって制圧されることを恐れたシャーワルはフスタートに火を放ち、フスタートは焦土となった。シャーワルと敵対する派閥の人間はヌールッディーンに支援を求めた。1168年12月にシールクーフとサラディンはアレッポを発って3度目のエジプト遠征を行い、シールクーフの進軍を知ったアモーリー1世はパレスチナに撤退する。翌1169年1月にシールクーフ軍はカイロに入城し、シャーワルはアーディドの命令によって処刑される。シールクーフはシャーワルに代わるファーティマ朝のワズィール（宰相）・軍司令官に就任するが、1169年3月にシールクーフは急死し、サラディンが宰相職を継承した。宰相に就任した後、サラディンは「マリク・アル＝ナースィル（勝利の王）」の称号を使用する。
アイユーブ朝 歴史
一方、ヌールッディーンはサラディンがエジプトで半ば独立した政権を樹立したことに大きな衝撃を受け、エジプトのアミール（軍司令官）の中にもヌールッディーンの呼びかけに応じてシリアに帰国した者以外に、サラディンに従ってエジプトに留まるものが現れる。ヌールッディーンはエジプトでスンナ派の様式に則った礼拝を行うよう求めていたが、サラディンはシーア派に対して慎重な姿勢を取っていたため、ヌールッディーンの猜疑心をかきたてたと言われている。サラディンは、エジプトに留まった兵士の中からクルド人とトルコ系のマムルークを選抜し、サラディンの名前にちなんでサラーヒーヤと呼ばれる軍団を新たに編成した。ファーティマ朝に仕える黒人宦官のムータミン・アル＝フィラーハは、サラディンがファーティマ朝の軍人から没収した土地を自身の配下に授与していることを危ぶみ、十字軍勢力と結託して反乱を企てたが、陰謀を察知したサラディンは事前にムータミンを処刑した。1169年8月、ムータミンの処置に反発したファーティマ朝のザンジュ（黒人奴隷兵）はカイロ市内で蜂起した。サラディンはザンジュの反乱を鎮圧し、彼らの勢力を一掃する。サラディンはエジプトの大カーディー（大判事）からシーア派の人間を外してスンナ派のイブン・アルダルバスを抜擢し、エジプト各地のカーディーをシーア派からスンナ派の人間に入れ替えた。
アイユーブ朝 歴史
1171年9月4日、サラディンはフスタートのモスクで行われる金曜礼拝で、フトバ（説教）からアーディドの名前を削ってアッバース朝のカリフ・ムスタディーの名前を入れることを命じ、エジプトにおけるスンナ派の復活を表明した。9月10日にはカイロの金曜礼拝でも同様のフトバが読み上げられ、エジプト各地でスンナ派の復権は受け入れられた。同年9月15日に病床にあったアーディドは没し、ファーティマ朝は滅亡する。サラディンの下で、ファーティマ朝時代に課されていたマクス（市場税、巡礼者の通行税など）は撤廃され、民衆からの支持を集める。また、イスマーイール派の教育・研究機関を排除するために、ファーティマ朝のカリフ・ハーキムによって建設された図書館（ダール・アル＝イルム）に収蔵されていた書物が売却された。
アイユーブ朝 歴史
サラディンは、兄弟のトゥーラーン・シャーを司令官とする遠征軍を近隣の地域に派遣し、1173年にヌビア、1174年にイエメンを征服して支配領域を拡大する。1174年5月にトゥーラーン・シャーの軍隊はザビードに到達し、翌6月に国際貿易の拠点となっていたアデンを占領した。イエメン遠征が実施された理由には諸説あり、ヌールッディーンのエジプト攻撃に備えた土地の確保、紅海貿易の拠点の確保などが挙げられている。ファーティマ朝の残党はエジプトの兵士の一部がイエメン遠征に従軍し、サラディン配下の騎士が徴税のために自分たちのイクターに戻る機会に乗じて反乱を企てたが計画は事前に露見し、1174年5月に反乱者は逮捕・処刑された。また、1174年5月にはヌールッディーンが没し、サラディンとヌールッディーンの衝突は未然に終わる。
アイユーブ朝 歴史
サラディンは表面上はヌールッディーンの跡を継いだサーリフの宗主権を認め、シリアに残ったザンギー朝の領土の併合に取り掛かる。1174年10月末、サラディンはザンギー朝の宰相アル＝ムカッダムの招聘を受けてダマスカスへの無血入城を果たし、市民から歓迎を受けた。一方、アレッポではサーリフを擁する将軍グムシュテギーンがサラディンに敵対する人間を糾合しており、11月にサラディンはアレッポに向けて進軍する。サラディンは、ザンギー朝の王族と十字軍勢力両方からの攻撃に苦戦するが、1175年春にエジプトからの援軍と合流し、ザンギー軍に勝利を収めた。同時にバグダードのムスタディーから、サラディンのエジプト・シリア支配を承認する文書が届き、サラディンはフトバと貨幣からサーリフの名前を除き、代わりに自身の名前を入れてザンギー朝からの自立の意思を公にする。1176年9月にサラディンはダマスカスでヌールッディーンの寡婦イスマト・アッディーンとの結婚式を挙げるが、この婚姻にはザンギー朝の正統な後継者であることを示す意図があったと考えられている。結婚式を終えたサラディンはカイロに戻り、エジプトの統治に取り掛かった。
アイユーブ朝 歴史
1178年にサラディンは、ザンギー朝に領土の返還を要求するルーム・セルジューク朝の軍を破って南進政策を押し、北方からの脅威を絶った。サラディンは十字軍勢力の支配下にあるサイダ、ベイルート、キリキア・アルメニア王国を攻撃し、アッバース朝のカリフからザンギー朝の王族が拠るモースルの支配権を承認された。十字軍との戦争に備えた艦船の増強と兵力の点検の後、1182年5月にサラディンはエジプトを発ってシリアに進軍する。
1182年9月にジャズィーラ（北イラク）に到着したサラディンは、現地の領主に帰順を進める手紙を送り、モースルのザンギー朝の支配下にあった領主は次々にサラディンに降伏した。しかしモースルを支配するザンギー朝の王族マスウードに、アイユーブ朝の主権と対十字軍戦への参加を認めさせることはできなかった。1183年6月にアレッポがアイユーブ朝の支配下に入ったことでシリア内陸部が統一され、1186年にマスウードがアイユーブ朝への臣従を受け入れたことでモースルの併合が達成された。
アイユーブ朝 歴史
1187年初頭、サラディンは数度にわたって和平協定を犯したカラクのルノー・ド・シャティヨンの背信行為を非難し、3月にジハード（聖戦）を宣言した。7月4日にヒッティーンでサラディンはエルサレム王ギー・ド・リュジニャンが率いる十字軍と交戦し、勝利を収める（ヒッティーンの戦い）。ベイルート、サイダなどの都市がアイユーブ朝の支配下に入り、9月までに地中海沿岸部のシリア諸都市の多くがイスラーム勢力の元に置かれた。9月20日からサラディンはエルサレム包囲を開始し、身代金と引き換えにエルサレム住民の安全を保障することを条件として、エルサレムの開城が取り決められる。10月2日にサラディンはエルサレムに入城し、岩のドームではイスラームの礼拝が行われた。1か月の間サラディンはエルサレムに滞在して町の治安を回復し、十字軍が使用していた施設をモスクやマドラサに改築した。カトリックの信者はエルサレムから追放されたが、東方正教の信者は町に残り、十字軍時代に町から追放されていたユダヤ人が帰還した。エルサレムを攻略したサラディンは、スールやアッカー（アッコン）を攻撃するが十分な成果は上げられず、カリフ・ナースィルからはサラディンを非難する書簡が届けられた。
アイユーブ朝 歴史
エルサレムがアイユーブ朝の占領下に置かれた後、ヨーロッパではイングランド王リチャード1世、フランス王フィリップ2世、神聖ローマ皇帝フリードリヒ1世による十字軍の派遣が決定された（第3回十字軍）。フリードリヒ1世は行軍中に陣没し、1191年7月末にフィリップ2世がフランスに帰国した後、サラディンと最後に残ったリチャード1世の戦闘は1年以上に及んだ。サラディンとリチャード1世の戦闘は膠着状態に陥り、1192年9月2日に和平が成立した。和平に伴ってヤッファ以北の沿岸部は十字軍、アシュケロン以南はイスラム勢力が領有する取り決めが交わされ、キリスト教巡礼者のエルサレム入城が許可された。
1192年11月にサラディンはダマスカスに凱旋し、翌1193年3月4日に没した。
サラディンの後継者は、長子であるアル＝アフダルになると思われていたが、領土はアイユーブ朝の王族によって以下のように分割され、それぞれの地域を治める人間が配下の軍人にイクターを授与する体制が敷かれることになった。
アイユーブ朝 歴史
アフダルは、バグダードのナースィルに自らの支配の正当性の承認を求めたが回答は得られず、やがてアフダル配下のアミールはアジーズを支持するようになる。1194年春、アジーズは君主権力の象徴であるフトバと貨幣に名前を入れる権利を譲渡するようにアフダルに迫り、両者は武力衝突の寸前に至る。それぞれが従来の領土を保持する条件で妥協が成立したが、各地の王族は独立した政権を樹立し、アイユーブ朝は事実上分裂した状態に置かれることになる。一方、アイユーブ朝の内紛を静観していた中東の十字軍勢力は1195年末からエルサレム奪回の準備を進めており、リチャード1世が結んだ休戦協定の失効を待っていた。また、ヨーロッパでは再度の十字軍の実施が提唱され、1197年に神聖ローマ皇帝ハインリヒ6世が派遣したドイツ十字軍がアッカーに上陸する。ベイルートなどの沿岸地域の主要都市を奪回した十字軍勢力はシリア内陸部への攻撃を試みるが、イタリアに滞在していたハインリヒ6世が病死したため、再びアイユーブ朝と十字軍の間に和約が結ばれる。
アイユーブ朝 歴史
十字軍の攻撃に前後して、カラクのアーディルはサラディンの息子たちの不和に乗じてエジプト・シリアで勢力を拡大していく。1196年7月にアーディルはアフダルをダマスカスから追放し、1198年11月にアジーズが狩猟中に事故死を遂げると彼の領地であるエジプトを勢力下に収めた。エジプト支配を確立したアーディルは一族間で優位に立ち、サラディンが帯びていなかったスルターンの称号を使用するようになる。アーディルと彼の地位を継承したスルターンたちは、対立するアイユーブ朝の諸王族や十字軍勢力との間で複雑な駆け引きと政治を展開した。
1204年に第4回十字軍によってラテン帝国が建国された後、アーディルはヴェネツィアやピサなどのイタリア半島の都市国家との通商関係を継続するため、ラムラとナザレを十字軍勢力に割譲する。1204年と1212年の2度にわたってアイユーブ朝と十字軍勢力の休戦協定が更新されたが、ローマの教皇庁では中東遠征の再開が検討されていた。アーディルは東方に存在する十字軍勢力に干渉を行わず、1218年に第5回十字軍が実施された当初も戦争の回避を考えていた。
アイユーブ朝 歴史
1218年8月24日にエジプトの港湾都市ダミエッタ（ディムヤート）が十字軍によって包囲され、8月末にアル＝アーディルはカイロで没する。アーディルの死後、彼の息子たちが領土を分割して相続し、アル＝カーミルがエジプト、アル＝ムアッザムがダマスカス、アル＝アシュラフがメソポタミアを支配した。そしてホムス、ハマー、イエメンにはアーディル一族以外のアイユーブ家の人間が割拠していた。
ダミエッタの返還を望むカーミルはエルサレムとサラディンが獲得した「真の十字架」の返還、全ての捕虜の解放などの条件と引き換えに和平を提案する。十字軍内では和平を受け入れるか否かで議論が交わされ、枢機卿ペラギウス、テンプル騎士団、聖ヨハネ騎士団の意見が勝って提案は撥ね付けられ、戦争は継続された。1219年11月にダミエッタは陥落、1221年夏に十字軍はダミエッタを発って進軍を再開した。一方、メソポタミアのアシュラフ、ダマスカスのムアッザムら地方の王族はホムスに集まって十字軍への対応を協議し、エジプトの救援に向かった。1221年8月に十字軍は進軍中にナイル川の氾濫に巻き込まれて壊滅し、エジプト軍は壊滅した敵軍を追撃し勝利を収める。8月30日に両軍の間で和平が結ばれ、翌9月にダミエッタはエジプトに返還された。
アイユーブ朝 歴史
カーミルはアーディルの政策を継承し、対外平和と国内の再統一を推し進めた。カーミルの治世では農業・灌漑が重視され、ヨーロッパ諸国と通商協定が締結された。領内のキリスト教徒は厚い保護を受け、コプト正教会ではカーミルは歴代のエジプト君主の中で最も情け深い人間と見なされるようになった。1226年にホラズム・シャー朝のジャラールッディーン・メングベルディーがメソポタミアに侵入した際、ダマスカスのムアッザムはカーミル、アシュラフら他の王族に対抗するため、ジャラールッディーンに好意的な態度を示した。
アイユーブ朝 歴史
一方、ヨーロッパ世界では1225年に神聖ローマ皇帝フリードリヒ2世がエルサレム王位の継承権を獲得し、フリードリヒ2世はエルサレム王国での領主権を確保するため、十字軍の実施を誓約した。一方カーミルは関係が悪化したダマスカスのムアッザムに対抗するため、フリードリヒ2世との同盟の締結を試みた。カーミルとフリードリヒ2世は書簡を通して学問的な議論を行い、カーミルは動物学に深い関心を持つフリードリヒ2世にクマ、サル、ヒトコブラクダ、ゾウ（クレモナの象）を贈った。1229年2月にヤッファで双方の宗教的寛容を条件とする十字軍へのエルサレム返還を約束する協定が締結され、エルサレムではイスラームの礼拝が続けられた。十字軍国家の貴族と騎士団は、フリードリヒがエルサレムの返還以上の成果を挙げなかったことに失望していたが、カーミルの行動もイスラム勢力から裏切りとして非難を受けた。ムアッザムの跡を継いでダマスカスの支配者となったアル＝ナースィル・ダーウードは、自身の支配下にあるエルサレムの譲渡に抵抗したが、カーミルはダーウードをカラクに追放しダマスカスを支配下に置いた。ダマスカスはアシュラフに譲渡され、その代償としてカーミルはアシュラフが支配していたメソポタミアの都市を獲得する。
アイユーブ朝 歴史
アイユーブ朝が十字軍勢力との抗争に軍事力を集中している間、イエメンのアル＝マンスール・ウマルがイエメンで起きた反乱に乗じてアイユーブ朝からの独立を企て、1229年にザビードでラスール朝が創設される。1241年/42年には、ラスール朝によってメッカからアイユーブ家の勢力が一掃された。
アイユーブ朝 歴史
1230年にアイユーブ家の支配下に置かれていたヒラートがジャラールッディーンによって占領された後、アシュラフはルーム・セルジューク朝と同盟し、エルズィンジャン近郊の戦闘でアイユーブ朝・セルジューク朝の連合軍はジャラールッディーンを撃破する。1231年、モンゴル軍の侵入に苦しむカリフ・ムスタンスィルはイスラーム諸国に救援を要請した。メソポタミアのアイユーブ朝の領地もモンゴル軍による略奪の被害を受けていたため、カーミルはメソポタミア遠征を決意する。モンゴル軍がヒラートから退却したことを知ったカーミルは進軍を中止し、進路を変えてイスラームの領主マスウードが統治するディヤルバクルを包囲した。1232年10月にディヤルバクルを占領したカーミルは町を子のアッ＝サーリフに与え、さらにヒスン・カイファを攻略して遠征を終えた。他方でアシュラフはダマスカスに安定した支配を確立し、アシュラフと配下の将軍たちはエジプトのカーミルからの独立を企てた。緊張した情勢の中、1237年8月にアシュラフは没し、4か月後に彼の兄弟であるアッ＝サーリフ・イスマーイールがダマスカスを継承する。
アイユーブ朝 社会
ザンギー朝と同じく、アイユーブ朝の軍事・政治体制はセルジューク朝で実施されていたマムルーク制度とイクター（封土）制度を継承し、より発達させたものだった。
ワズィールやカーディーが文官、ハージブ（サラール）が軍人の頂点に立ち、それぞれ君主を補佐していた。軍の主力はクルド人とテュルク系のマムルークで構成され、大規模な戦争の際にはトゥルクマーンやアラブ遊牧民も招集された。後世のマムルーク朝時代の軍隊と比べると、指揮系統の組織化は発達していなかった。1187年のヒッティーンの戦いではマムルークが大きな役割を果たし、サラディンの死後に各地の領主は勢力を保持するために自己のマムルークを購入した。アッ＝サーリフは危機に際してクルド人兵士が逃亡し、マムルークたちは自分の周りに残った即位前の経験からマムルークたちの忠誠心を高く評価し、サーリフの時代にバハリー・マムルーク軍団が設置された。強大な勢力を持つようになったマムルークたちは、サーリフの子のトゥーラーン・シャーを殺害して自己の王朝を創始し、エジプト・シリアから十字軍勢力とモンゴル軍を駆逐した。また、ファーティマ朝時代にはザンジュ（黒人奴隷兵）が一定の勢力を有していたが、1169年8月にサラディンによってザンジュの蜂起が鎮圧された後、彼らの勢力はエジプトから一掃された。
アイユーブ朝 社会
サラディンは叔父シールクーフの土地政策を拡大し、1169年の初夏にファーティマ朝の軍人が所有していた土地を没収し、シリアから引き連れてきた騎士たちにイクターとして分配した。ファーティマ朝の宰相に就任したサラディンは直属の兵士にイクターを授与し、父のアイユーブに下エジプト、兄弟のトゥーラーン・シャーに上エジプトを与えた。支配体制が確立していないサラディン時代には、王族やアミールが自分が望むイクターの授与・保有を求めて国家と衝突する事例がままあった。1171年から1181年にかけて行われた検地では、イクター収入の調査以外に測量と税率の引き下げが実施され、建国されたばかりの国家の基盤づくりが進められた。アミール（軍司令官）たちはイクターから上がる収入を軍備や配下の俸禄に充て、与えられた土地の治水事業に力を注いだ。政府が実施する運河の開削・修復事業にあたっては、それぞれのアミールにイクターの収入に応じた作業が割り当てられ、工事には農民たちが駆り出された。イクターの所有者から課せられる賦役と徴税に反発して、土地の農民たちはアラブ遊牧民の協力を得てしばしば反乱を起こした。
アイユーブ朝 人口
アイユーブ朝の支配下に置かれていた地域の正確な人口は計測されていない。Colin McEvedy、Richard Jonesは、12世紀当時のアイユーブ朝の領土の人口について、シリアは約2,700,000人、パレスチナおよびトランスヨルダンは500,000人、エジプトは5,000,000人に達する人口を擁していたと推定している。Josiah C. Russelは、同時代のレバント地方に存在した8,300の村落には2,400,000の人間が住み、10の主要都市には230,000から300,000の市民が住んでいたと考えている。10の主要都市のうち8がアイユーブ朝の支配下に置かれ、人口はエデッサ、ダマスカス、アレッポ、エルサレムの順に多かった。
またRusselは、アイユーブ朝時代のエジプトの農村地帯について、2,300の村落に3,300,000人の人間が住んでいたと見積もり、当時としては高い水準にあった人口密度はエジプトでの農業生産量の増加に貢献したと推察した。エジプトの都市部の人口は233,100人と農村地帯の人口に比べて少なく、エジプトの全人口のうち都市民が占める割合は5.7%にとどまっていた。エジプトの都市部の人口密度も高く、その原因は都市化と工業化の進展に求めることができる。当時のエジプトの主要都市の人口は、以下のように推定されている。