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自衛隊 各国軍隊との関係
日本政府は尖閣諸島は日本固有の領土であり、領有権問題は存在しないとしているが、1971年（昭和46年）に地下資源埋蔵の可能性が確認されて以降、中国政府は尖閣諸島の領有権を主張し、日本が沖ノ鳥島に排他的経済水域を設定していることに異議を唱えている。吉林省と新疆ウイグル自治区はミサイル基地が存在し、通常弾頭、核弾頭双方の中距離弾道ミサイル約25基の照準を日本の主要都市や在沖縄米軍基地へ向けている可能性が指摘されており、アメリカ海軍の空母機動部隊の軍事プレゼンスを排除する目的で、対艦弾道ミサイルの能力向上と配備を推進している。また、日本領海内を潜水航行する原子力潜水艦を海上自衛隊が追跡した漢級原子力潜水艦領海侵犯事件の事例がある。中国人民解放軍の全兵力は約230万人である。
2007年（平成19年）11月、中国海軍のミサイル駆逐艦「深圳」が中国艦艇では戦後初めて日本に親善入港した。
2008年（平成20年）に発生した四川大地震では海上自衛隊の護衛艦が海南島に援助物資を緊急輸送した。
2009年（平成21年）11月、中国海軍の練習艦「鄭和」が江田島と呉に入港した。
2010年（平成22年）4月、東シナ海で中国海軍の軍事訓練を監視中の護衛艦あさゆきに中国海軍の哨戒ヘリが異常接近する威嚇行為事件が発生した。
自衛隊 各国軍隊との関係
2013年（平成25年）1月、東シナ海で中国海軍フリゲートが護衛艦ゆうだちを射撃管制レーダーでロックオンする中国海軍レーダー照射事件が発生した。
2019年（令和元年）10月、令和初の国際観艦式に招待されて初参加した中国海軍の艦艇が日本に寄港するも令和元年東日本台風（台風19号）で観艦式は中止となり、8年ぶりかつ日本近海で初の共同訓練を海上自衛隊と行った。
2021年（令和3年）10月、中国海軍とロシア海軍の軍艦10隻が、対馬海峡、津軽海峡、大隅海峡を航行した。
2022年（令和4年）8月、中国軍が、台湾周辺での軍事作戦を実施した。
ロシアは日本と北方領土問題を有している。歴史的には日ソ中立条約の背信行為やシベリア抑留などが禍根となっている。不定期に電子戦機や爆撃機を日本領空付近まで進出させ、電子情報の収集などを行なっており、この場合は、航空自衛隊によるスクランブルを受ける。また、情報収集艦を日本近海に配置して海上からも電子情報の収集および潜水艦を展開するための海洋観測をおこない、海上自衛隊による監視の対象となっている。ロシア連邦軍の全兵力は約100万人である。
1970年（昭和45年）陸上自衛隊第11戦車大隊は、占守島の戦いでソ連赤軍に大打撃を与えたの侵攻を撃砕した日本陸軍の士魂精神を受け継ぎ「士魂戦車大隊」と命名された。
自衛隊 各国軍隊との関係
1996年（平成8年）に海上自衛隊艦艇がウラジオストクを訪問して以来、毎年艦艇の相互訪問を行っている。1998年（平成10年）以降は捜索・救難共同訓練を行っている。「日露海上事故防止協定」も結んでいる。
1999年（平成11年）に「日露防衛交流に関する覚書」を締結した。
2002年（平成14年）10月には、海上自衛隊50周年を記念した国際観艦式に招待されソ連海軍時代を含めて初めてロシア海軍の潜水艦の日本寄港があった。
2006年（平成18年）に「日露防衛交流に関する覚書」を改定した。
2012年（平成24年）に「日露防衛交流に関する覚書」を改定した。安全保障分野で日露両政府の協力関係を拡大する。
2021年（令和3年）10月、中国海軍とロシア海軍の軍艦10隻が、対馬海峡、津軽海峡、大隅海峡を航行した。
北朝鮮は韓国およびアメリカ合衆国を主体とする国連軍と休戦中であり、準戦時状態を維持していることから、事実上の軍事同盟国である日本も敵視している。また、北朝鮮の工作員による日本人の拉致が行われている。
また、北朝鮮は、国際的に非難を浴びた度重なる核実験の強行と、度重なる北朝鮮によるミサイル発射実験により、日本と高い軍事的緊張状態にある。日本は北朝鮮の船の入港禁止、および輸出入の全面禁止という経済制裁を実施しており、事実上、北朝鮮とは断交状態にある。
自衛隊 各国軍隊との関係
『防衛白書』では北朝鮮による核兵器や、化学兵器、生物兵器などの保有を「重大な脅威」と公式表明し、自衛隊は朝鮮人民軍を特に強く警戒している。朝鮮人民軍の全兵力は約190万人である。
2008年（平成20年）5月31日、人民軍上層部が「日本の反動勢力は、日本列島がわが革命的武装力の容赦ない打撃圏内にあるということをひとときも忘れてはならない」と警告し敵対姿勢を改めて鮮明にしている。
日本国内には、北朝鮮のミサイル攻撃への抑止力となる反撃能力と有事法の整備を求める世論がある。
2014年（平成26年）現在、北朝鮮は核弾頭の小型化に成功し、多数のノドンミサイルで日本を核攻撃できる能力を既に備えていることが米韓当局から確実視されており、更に日韓両国を黄海上から核攻撃できる潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の開発もかなり進展しているとされ、日朝の軍事関係は緊張が高まっている。
日本と韓国とは竹島（韓国名：独島）の領有権問題を抱えている。一方、アメリカ合衆国を介した間接的な協力関係にもある。中曽根内閣時代に日米韓関係の強化が図られ、合同訓練、武官の交換や学生の留学、艦艇の派遣や音楽隊の派遣・招致など防衛交流がある。
大韓民国国軍の全兵力は約62万人である。
1994年（平成6年）から海上自衛隊と韓国海軍との間で艦艇の相互訪問が開始された。
自衛隊 各国軍隊との関係
1999年（平成11年）には初の捜索・救難共同訓練を行った。
2013年（平成25年）日本政府及び自衛隊は国際連合、韓国軍からの要請により韓国軍南スーダンPKO部隊に弾薬1万発を供与した。
2018年（平成30年）韓国国際観艦式に海上自衛隊の護衛艦の参加を要請されたが、参加条件として自衛艦旗の掲揚を自粛するよう韓国政府から求められたため、日本政府は韓国国際観艦式に参加することを中止した。また、2018年（平成30年）12月20日には
能登半島沖で韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から厚木基地の海上自衛隊第4航空群所属P-1が火器管制レーダーを照射された韓国海軍レーダー照射問題が発生した。
国交のない台湾（中華民国）とは、具体的な軍事的交流もない。台湾も尖閣諸島の領有を主張していて、日本との領有権に関する問題があり、民間船舶の他、海巡署の巡視船がしばしば領海侵犯を起こしている。台湾の航空機が、航空自衛隊によるスクランブルの対象になる事案は、ロシア、中国についで三番目に多い。
2008年（平成20年）3月13日、防衛省の高見沢将林防衛政策局長は、「台湾有事は日本の問題」であり、周辺事態法の適用可能性もあると語り、自衛隊にとって台湾の政治事情は重要である認識を示した。
また、アメリカの沖縄占領時にアメリカ空軍が設定していた防空識別圏を、日本はそのまま引き継いだため、与那国島の西側2/3は台湾の防空識別圏として扱われるようになった。日本と台湾に重要な懸案が無かったため、このことは長年、重大な問題にはならなかったものの、与那国島の島民を含む沖縄県では、自分たちの空の一部を外国の軍が管理するという現状に不安を持っていた。台湾軍の全兵力は、約30万人である。
2010年（平成22年）5月26日、防衛省は長年放置されていたこの問題を解消するため、防空識別圏の見直しを検討する方針を示し、台湾側にも通知した。台湾外交部は遺憾の意を表明し、認めないことを明言している。
防衛省は2010年（平成22年）6月24日、防空識別圏見直しについての防衛省訓令を翌6月25日から実施することを発表した。
自衛隊 装備
自衛隊は専守防衛の観点から、大規模な戦力投射能力を有していない。過去には航空自衛隊がF-4を輸入、ライセンス生産する際に、同機の対地攻撃能力や空中給油装置を問題視した日本社会党からの指摘を受けて取り外す措置を行ったり、C-1を開発する際、周辺国の脅威になるという点からあえて航続距離を短くしたりした例もある。
主力戦車など、兵器の能力は世界的にも一線級を維持しており、潜水艦技術では、通常動力型において世界最大級のたいげい型潜水艦を配備する。
装備は基本的に日本製であるが、特殊部隊向けの装備、戦闘機などは欧米の製品を輸入している。日本に製造技術がない物の場合、既製品を輸入するよりもノックダウン生産やライセンス生産を選択し、保守や改良、後継品の国産化に役立つ工業技術の獲得、維持に努めている。
自衛隊 装備
以前は武器輸出三原則および政府統一見解による武器輸出規制のため、輸出や量産、他国との共同開発ができず、結果として単価が諸外国に比べて高額になった装備品もある。近年、防衛省や産業界、防衛政策に通じた政治家などは、米国との共同開発が必要なミサイル防衛等における当該原則緩和の必要性を踏まえ、武器輸出三原則の見直しを要望している。技術革新が進むにつれて、特に最新技術を盛り込んだ武器は高価になり、たとえアメリカ合衆国のような超大国ですら、もはや1国単独で軍需産業を維持、発展させることは困難な状況となっている。そのため、武器の開発や生産は国際共同が主流となりつつある。
この流れに沿って、2014年（平成26年）4月1日、第2次安倍内閣は武器輸出三原則を改定して防衛装備移転三原則を新たに策定した。従来の武器の国産重視政策を転換し、武器の輸出制限を大幅に緩和するとともに、国際共同開発を積極的に推進することとなった。
自衛隊 装備
憲法解釈と専守防衛の理念、周辺情勢、金銭的負担などに関連してかつては各種の弾道ミサイルや対地巡航ミサイル、航空母艦、戦略爆撃機などの開発や配備の是非については議論があったが島嶼防衛用高速滑空弾(中距離弾道ミサイル)、12式地対艦誘導弾能力向上型(巡航ミサイル)、いずも型護衛艦(固定翼機の運用能力を持つ軽空母)などの長射程の対地攻撃能力を持つ装備の開発、取得が推進されている。核兵器に対しては“防御用の小型核兵器であれば憲法解釈上は装備可能であるが非核三原則にもとづき装備はしない”という政府見解が出されている。
かつては空中給油機の配備も困難とされてきたが、飛行訓練の効率化や海外派遣時の航続距離延長のため、KC-767空中給油機が配備されている。
従来は消極的であった自衛隊海外派遣も2009年（平成21年）現在では主要任務の一つになり、ソマリアやジブチなどアフリカ地域に部隊を展開するなど、自衛隊の活動の幅は広がっている。これに伴い、国内で開発する兵器も海外展開を視野に入れた性能が要求されるようになってきており、次世代輸送機C-2は、C-1やC-130を大きく超える巡航距離を目指して開発され、2016年（平成28年）6月に量産初号機が航空自衛隊に引き渡された。
航空母艦については、対潜能力や輸送能力の向上を目的として、諸外国ではヘリ空母に相当するひゅうが型護衛艦が導入された。ひゅうが型よりさらに大型となる基準排水量19500トンのいずも型護衛艦が、2010年（平成22年）度予算で建造費1208億円により認められた。就役後は、陸上自衛隊のトラック約50台、人員約400人を輸送し、かつ他の艦艇への補給能力を持つことができる。2018年（平成30年）には、いずも型護衛艦を事実上の空母へ改修し、F-35B戦闘機を導入することが決定し、「いずも」では2020年（令和2年）度予算でF-35B戦闘機の発着艦を可能にするための改修が行われた。
自衛隊 音楽
防衛省各自衛隊は、公式の行進曲、隊歌を制定している。またそれぞれの部隊が独自に部隊歌を作曲、制定（部隊制定）している場合もある。防衛大学校は、将来の陸海空幹部自衛官を養成する防衛省の機関の為、陸海空いずれもの行進曲を使用する場合もある。
『陸軍分列行進曲』
大日本帝国陸軍の行進曲として作曲・制定され、陸上自衛隊、日本の警察の行進曲として使用されている日本の儀礼曲。
陸上自衛隊の前身に当たる、1951年（昭和26年）8月10日に行われた警察予備隊発足1周年記念観閲式の為に、中央音楽隊初代隊長・須摩洋朔が作曲。2010年（平成22年）度の中央観閲式では、中央病院高等看護学院学生隊（男性隊員を含む）並びに陸海空女性自衛官部隊の観閲行進時に奏楽された。
自衛隊 音楽
1886年（明治19年）作曲の観兵式分列行進曲（陸軍省制定）を再制定したもの。観閲式において普通科（徒歩行進）部隊の観閲行進時に奏楽されるのが普通である。2010年度（平成22年度）の自衛隊観閲式では、観閲部隊指揮官（並びに幕僚）、部隊用国旗（旗手・旗衛手）、防衛大学校学生隊、防衛医科大学校学生隊、高等工科学校生徒隊、普通科部隊、空挺部隊の観閲行進の時に奏楽された。曲名『扶桑歌』の扶桑とは日本の異称で、陸軍の観兵式（中分列式）のために作曲・制定された曲であることから『陸軍分列行進曲（分列行進曲）』や『分列式行進曲』などとも呼ばれる、（2007年（平成19年）度自衛隊観閲式からは同曲を「陸軍…」の名称で紹介しているが、音楽隊では"行進曲「扶桑歌」"の譜が使われている。また、陸軍省とほぼ同時に同曲を制定した警察庁も「扶桑歌」の名称で現在まで使用している。「陸軍…」の名称は戦前には見られない。戦後いつ「陸軍…」の名称が使われ始めたか、経緯も含めて不明）。
1897年（明治30年）作曲の海軍省制定行進曲を再制定したもの。観閲式において海上自衛隊部隊の行進時に奏楽されるほか、進水式などの儀式で奏楽される。課業行進曲や会報などに録音した物（主にCD収録音源）が使われることもある。
自衛隊 音楽
航空自衛隊は発足より長らく米国の行進曲『ブラビューラ』を行進曲として使用してきたが、1992年（平成4年）、航空自衛隊創設40周年の折に『空の精鋭』を作曲、公式行進曲として制定した。観閲式において航空自衛隊部隊の行進時に奏楽される。
2002年（平成14年）に防衛大学校創立50周年記念行事の一環として防衛大学校同窓会より寄贈された。「防衛大学校への入校とともに、今まで生活とはおよそかけ離れた厳しい規律や訓練の中に身を置き、卒業時には帽章の鳩のごとくたくましく、力強く羽ばたいていく防大生の姿をイメージ」して作曲された。作曲者の神明は陸上自衛隊中央音楽隊勤務。課業行進曲としても使用されている。
防衛大学校同窓会から防衛大学校に寄贈された新行進曲。
中央音楽隊初代隊長・須摩洋朔が、昭和28年度自衛隊観閲式の車両行進曲として作曲。観閲式に於ける、車両部隊の行進時に奏楽される。
平成30年度自衛隊観閲式で初演奏された「祝典ギャロップ」に代わる新車両行進曲。
2004年（平成16年）の陸上自衛隊創設50周年記念行進曲として中央音楽隊ファゴット奏者・堀滝比呂が作曲。中央観閲式における、音楽隊（陸海空合同）の観閲行進（入場）時に奏楽される。
海軍軍楽生・吉本光藏作曲の行進曲で作曲年は不明。トリオ部に使われている軍歌『皇国の守り』は、文学博士・外山正一の詩に伊沢修二が曲をつけた。
自衛隊 自衛隊を巡る論争
平和主義を標榜する日本では、自衛隊の存在や運用に関して多くの議論がなされている。
自衛隊 自衛隊を巡る論争
2015年6月下旬に『朝日新聞』が行った憲法学者へのアンケートによれば、自衛隊の存在が「憲法違反にあたる」と答えたのは回答した憲法学者122人のうち50人（41%）で、「憲法違反の可能性がある」と答えたのは27人（22%）であった。「憲法違反にはあたらない可能性がある」と答えたのは13人（11%）で、「憲法違反にはあたらない」と答えたのは28人（23%）、4人（3%）は無回答だった。安倍晋三首相は2017年9月25日に「朝日新聞の調査で憲法学者の7割以上が憲法違反だと言っている」と発言したが、『朝日新聞』はファクトチェック（事実検証）で2015年のアンケートの結果と異なる点を指摘し、「7割以上」という数字は1991年10月から11月にかけて憲法学者を対象に行ったアンケートの結果であり、「調査から26年が経過しており、現在の憲法学者の見解を説明するために用いるデータとしては適切とは言えない」と指摘した。なお、1991年に憲法学者を対象に行われた『朝日新聞』のアンケートでは、「9条に照らして、自衛隊はそもそも違憲」と答えたのが78%、「9条は「自衛のための必要最小限度の実力」の保持は認めているが、現在の自衛隊はこの限度を超えているため違憲」と答えたのが6%、「9条は「自衛のための必要最小限度の実力」の保持を認めており、現在の自衛隊はこの範囲内だから合憲」と答えたのが9%、「9条に照らしても、自衛隊は無限定に合憲」と答えたのが2%だった。
自衛隊 自衛隊を巡る論争
戦後の社会党を中心とした左派政党など護憲派や市民団体は、自衛隊は日米安全保障条約と共に違憲だと主張してきた。「戦後の再軍備自体が想定されていなかった日本国憲法が出来た時の解釈からすれば明確に違憲どころかそれ以前の問題であった」といった主張である（新党憲法9条）。非武装中立を志向する政党、団体、人々からは日本政府が日本国憲法を専守防衛の自衛隊は戦後史の中で日本国民に定着した事実上の合憲的存在であるとの解釈していることを批判している。
自衛隊 自衛隊を巡る論争
自民党と連立することで、村山政権が発足した後に従来は非武装中立を主張していた野党第一党日本社会党（後に社民党と民主党に党員が分裂）は1994年9月の第61回臨時全国大会において、「『非武装』は党是を超える人類の理想」としつつ「自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊を認める」、とそれまで野党で自衛隊を合憲としてきた公明党、民社党に対しての従来の主張だった「自衛隊違憲論」から「自衛隊合憲論」へと転換した。しかし、社民党は2006年2月に「現状、明らかに違憲状態にある自衛隊は縮小を図り、国境警備・災害救助・国際協力などの任務別組織に改編・解消して非武装の日本を目指します」と社会民主党宣言を出して以前の非武装中立路線へと再転換した。社民党の照屋寛徳参議院議員（第61回臨時全国大会当時は社会党員）は1994年当時も2013年にも自衛隊は“違憲状態”を超えて「違憲な存在」と考えていることを表明している。日本共産党も同様に自衛隊を違憲と主張して、自衛隊による訓練や地方自治体イベントへの参加に対して抗議活動をしている。2018年にも地方自治体が主催・共催・後援する災害救助等の行事等への自衛隊員が参加することにも日本共産党は反対し、「自衛隊を参加させないで、消防や警察のみにしてください。」 と主張して抗議している。
自衛隊 自衛隊を巡る論争
濱田浩一郎によれば、日本共産党は1968年に「アジア侵略の従属軍隊であるとともに、軍国主義復活の先頭にたっている人民弾圧の軍隊であり、憲法九条をじゅうりんしてつくられた非合法の軍隊である」と自衛隊を定義した。阪神淡路大震災の時に自衛隊の必要性が国民的に強く理解されるまで、保守系言論を除く日本のマスコミ、日本共産党、日本社会党、日教組、自治労など左派労組、その党員や支持者は自衛隊を「反社会的存在」として糾弾していた。日本の一般世論は当時は左派市民団体による自衛隊への批判活動に無関心で、一部は自衛隊を違憲で解体すべきだとの主張に同調していた。「自衛隊いじめ」 は社会のいたるところにあり、成人した19から20歳の自衛官が成人式に参加する際に集団で押し掛けて妨害して帰らせる事件が革新が強い地域で頻発した。父親が自衛官だった大野敏明は安保闘争翌年の1961年の様子を「小学生も安保反対デモのまねをしていた」と語っている。小学校4年生だった大野は社会科の授業中に担任の女性教師から「大野君のお父さんは自衛官、自衛隊は人を殺すのが仕事で憲法違反の集団。」「みんな、大きくなっても大野君のお父さんのようにならないようにしましょう。先生たちは自衛隊や(日米)安保をなくすために闘っている。」と言われた。大野は同級生から除け者にされ、教室の隅での給食、上履き窃盗、ランドセルの中身を捨てられたり、下校途中に投げられた石で負傷した。大野は、親に説得されるまで登校を拒否した。濱田は公私を分けない教師の発言を批判し、当時の大野の心や「説得」した自衛官の父の気持ちを思うと胸が痛むと述べている。大野は転勤の多い自衛官の子弟が多数在籍していた都立の全寮制高校に進学した際に自分だけが特殊な経験をしたのではなかったと知ったと述べている。他の子弟も小学校や中学教師に「自衛官は人殺し」「鉄砲もって喜んでいる」と皆の前で言われたために、同級生にも「人殺しの子供」と罵られた経験者や親や兄弟、親族を馬鹿にした日教組の教師に反発したために内申書の評価を下げられる被害を受けた。日教組や自治労など熱心な活動をする組合員、専従組合員を中心に自衛隊員子弟の入学反対運動や子弟の目の前で授業中に自衛隊を憲法違反で解体されるべきなどして吊し上げていた。このような表だっての言動や活動は「自衛隊が必要」との意見への支持とこのような活動への嫌悪が国民的に広まると激減した。濱田は自衛隊違憲論による未だ残る市民団体や革新政党による自衛隊員やその家族への攻撃が、護憲運動への批判と総評系を中心に労働組合への嫌悪感を強める結果になって支持層を減らしたと評している。
自衛隊 自衛隊を巡る論争
2000年代に入ると左派にも変化が見られるようになり、日本共産党は第22回大会において「段階的解消」という主張はそのままに「違憲だが有事の際には活用する」という「自衛隊活用論」を表明した。これに対し河野克俊は自衛隊が国民に信頼されるようになった現代では、護憲派も旧来の主張では賛同が得られないと気がついたための方策だが、矛盾した主張だと指摘している。一方で保守派の「自衛のための必要最小限度の実力」という合憲解釈も、装備が貧弱であった発足当初では通用したが最新装備を導入している現代では無理があり、違憲論・合憲論は共に破綻しているとした。また9条改正の議論が進まない理由として、改正に反対する立憲民主党や日本共産党よりも、改憲を党是としている自民党に多い「自衛隊は既成事実化しているため苦労してまで改憲しなくていい」という『まあいいんじゃない保守』の議員が問題としている。河野は現在の「いい加減な憲法」を改正し、他国の軍隊と同じく、禁止事項を定めるネガティブ・リスト方式の国防軍法を制定すべきと主張している。
自衛隊 自衛隊を巡る論争
安倍晋三首相が、国会答弁で答えた「ほとんどの教科書に自衛隊が違憲だという記述がある」という発言を受けて、BuzzFeed News(2017年10月20日)は、当該年に中学・高校で使われた「公民、政治・経済、現代社会」の全教科書をチェック。「自衛隊は違憲」と断定した教科書はなく、いずれも「違憲だという主張もある」といった「主張」の紹介だったことから、首相の発言は「誤情報とまでは言えないが、誤解を招く」と結論づけた。
自衛隊 自衛隊を巡る論争
憲法9条に関する学説には、憲法9条第1項において全ての戦力が放棄されたとする立場（峻別不能説）、憲法9条第1項の規定では自衛戦争は放棄されていないが、第1項の趣旨を受けて憲法9条第2項に戦力の不保持と交戦権の否認が定められた結果として全ての戦争が放棄されたとする立場（遂行不能説）、「前項の目的」とは「国際紛争を解決する手段」としての戦争放棄を指すのであり自衛戦争及び自衛のための戦力は放棄されていないとする立場（限定放棄説） がある。政府見解は憲法制定時より憲法9条第1項では自衛戦争は放棄されていないが、第2項の戦力不保持と交戦権の否認の結果として全ての戦争が放棄されているとする遂行不能説に立ちつつ、冷戦構造の深まりの中でこのような枠組みを維持しながら、交戦権を伴う自衛戦争と自衛権の行使としての必要最小限度の自衛行動とは異なるものであり後者については憲法上許容されていると解釈するに至っている。ただ、自衛行動の範囲について、鈴木善幸内閣の政府答弁書は、集団的自衛権については国際法上これを有してはいるものの憲法上行使は許されないと解釈していた。これについて1999年（平成11年）の参議院予算委員会において大森政輔内閣法制局長官（当時）は「個別的自衛権に基づく我が国を防衛するために必要最小限度の自衛行動というものは憲法が否定していないということを申し上げたのでございまして、いわゆる戦争の三分類による自衛戦争ができるんだということを申し上げたわけではないと。自衛戦争という場合には当然交戦権が伴うんでしょうけれども、先ほど我が国がなし得ると申し上げましたのは、自衛戦争という意味よりももう少し縮減された、あるいは次元の異なる個別的自衛権に基づく自衛行動というふうにお聞き取りいただきたいと思います」 と述べた。また、1999年（平成11年）の参議院外交防衛委員会において秋山收内閣法制局第一部長（当時）は「自衛戦争の際の交戦権というのも、自衛戦争におけるこのような意味の交戦権というふうに考えています。このような交戦権は、憲法九条二項で認めないものと書かれているところでございます。一方、自衛行動と申しますのは、我が国が憲法九条のもとで許容される自衛権の行使として行う武力の行使をその内容とするものでございまして、これは外国からの急迫不正の武力攻撃に対して、ほかに有効、適切な手段がない場合に、これを排除するために必要最小限の範囲内で行われる実力行使でございます」と述べている。しかし、自衛行動の範囲について、政府見解は、その後、2014年（平成26年）の閣議決定により集団的自衛権についても密接な関係にある他国への攻撃であり、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合などに限って必要最小限度の範囲で行使可能とする憲法解釈の見直しが行われた。
自衛隊 自衛隊を巡る論争
この問題に関する最高裁判所の判断はまだ行われておらず、自衛隊自体が合憲であるか違憲であるかの憲法判断は下されていない。ただし、砂川事件の上告審で最高裁判所は自衛権の存在については「わが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではない」とし「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。」と判示した。ただし、この最高裁の判例は駐留米軍の合憲性についての判例である。
日本国憲法第9条2項前段は戦力の不保持について規定する。限定放棄説の立場からは一般に自衛のための戦力は保持しうると解釈するのに対し、峻別不能説や遂行不能説の立場からは戦力は一切保持できないと解釈する。このうち遂行不能説においては憲法9条第1項の趣旨を受けて同条第2項により「戦力」の不保持が定められている結果として全ての戦争が放棄されていると解釈するため、この立場をとる場合には憲法9条2項によって保持できないとされている「戦力」がどの程度の実力組織を指すとみるべきかという点が特に重要となる。
自衛隊 自衛隊を巡る論争
自衛隊が日本国憲法第9条にてその保持が禁じられている「陸海空軍その他の戦力」に当たるか否かに関しては長らく議論が交わされてきた。現在の通説では戦力を“軍隊および有事の際にそれに転化しうる程度の実力部隊”と解釈し、目的と実体の二つの側面から「軍隊」と「警察力」を区別する。後者を越えるものが「戦力」に該当すると考える者もいる。現在自衛隊が保持している戦闘艦や戦車、ミサイルなどの武力を考えれば、有事の際に軍隊に転化しうる戦力に該当するといわざるを得ず、自衛隊は日本国憲法9条2項の戦力に該当し、違憲であると主張する者もいる。
政府見解は憲法9条第2項は「戦力」の保持を禁止しているという解釈のもと、これは自衛のための必要最小限度の実力を保持することを禁止する趣旨のものではなく、これを超える実力を保持することを禁止する趣旨であるとし、自衛隊のような自衛のための任務を有し、その目的において必要相当な範囲の実力部隊を設けることは憲法に違反するものではないとしている。
自衛隊 自衛隊を巡る論争
これに関連して、政府見解は交戦権を伴う自衛戦争と自衛権に基づく自衛行動とは異なるものであるとし、憲法上自衛権は否定されておらず、国際法上、我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使すること（自衛行動権）は当然に認められているとの立場をとっている。ただ、自衛行動の範囲については、2014年（平成26年）7月の閣議決定により集団的自衛権についても密接な関係にある他国への攻撃であり、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合などに限って必要最小限度の範囲で行使可能とする憲法解釈の見直しが行われている。
日本政府の見解は一貫して「自衛隊は、憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものと考える。 また、自衛隊が国際法上『軍隊』として取り扱われるか否かは、個々の国際法の趣旨に照らして判断されるべきものであると考える 」となっている。
自衛隊 自衛隊を巡る論争
「国際法上の軍隊」として取り扱われるか否かについては、中山太郎外務大臣の国会答弁において、「自衛隊は、憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の厳しい制約を課せられております。通常の観念で考えられます軍隊ではありませんが、国際法上は軍隊として取り扱われておりまして、自衛官は軍隊の構成員に該当いたします」と述べた。「軍隊」という語は多義的で、防衛庁長官の国会答弁においても、「近代戦を有効に遂行し得る意味の軍隊ではないのでございます。ただ、防衛的の、防衛力を発揮できるという意味におきまして、もし軍隊とおっしゃるならば、おっしゃってもよろしいというのが従来の防衛庁、政府の発言でございます」と述べ、「自衛隊は軍隊か」という問題は、軍隊の定義如何の問題に帰結するのであって重要な問題ではないとしている。
日本国憲法9条2項後段は交戦権の否認について規定する。政府見解では同項の「交戦権」とは「交戦国が国際法上有する種々の権利の総称」を意味するもので、このような意味の交戦権が同項によって否認されていると解しており、一方で自衛権の行使に当たっては、国際法上、我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使すること（自衛行動権）が当然に認められているのであって、その行使は交戦権の行使とは別のものとして憲法上許容されているという立場をとっている。
自衛隊 自衛隊を巡る論争
この点について、1969年（昭和44年）の参議院予算委員会において高辻正己内閣法制局長官（当時）は「あくまでも憲法の第九条二項が否認をしている交戦権、これは絶対に持てない。しかし、自衛権の行使に伴って生ずる自衛行動、これを有効適切に行なわれるそれぞれの現実具体的な根拠としての自衛行動権、これは交戦権と違って認められないわけではなかろうということを申し上げた趣旨でございますので、不明な点がありましたら、そのように御了解を願いたいと思います」と述べている。
自衛隊の身分がこうした「憲法の解釈」によって保証されているという曖昧な状態に対し、憲法を改正して自衛隊保持を明記すべきという意見もある（憲法改正論議）。
用語については、独特の用語を用いて、軍事色を薄めているものがある（自衛隊用語）。
自衛隊 自衛隊を巡る論争
自由民主党
党内の意見は様々で、「憲法9条を改正して自衛隊を軍隊と位置づけ自衛軍とするべき」と主張している者もいる。野党時代（民国連立政権下）の2012年（平成24年）4月27日に決定した日本国憲法改正草案では「国防軍」と明記された ほか、同年12月に施行され政権復帰を果たした第46回衆議院議員総選挙の政権公約においても「国防軍と位置づける」と明記していた。
2018年（平成30年）3月26日に自由民主党憲法改正推進本部（現：憲法改正実現本部）が公表した「憲法改正に関する議論の状況について」においては、現行の9条1項・2項及びその解釈を維持した上で、「自衛隊」を明記するとともに「自衛の措置（自衛権）」についても言及すべきとしている。
自衛隊 自衛隊を巡る論争
立憲民主党
党内の意見は様々であるが、いわゆる「自衛隊加憲論」には以下の理由により反対している。
1.  「後法は前法に優越する」という法解釈の基本原則により、9条1項2項の規定が空文化する（注1）。この場合、自衛隊の権限は法律に委ねられ、憲法上は、いわゆるフルスペックの集団的自衛権行使が可能となりかねない。これでは、専守防衛を旨とした平和主義という日本国憲法の基本原理が覆る。
2. 現在の安全保障法制を前提に自衛隊を明記すれば、少なくとも集団的自衛権の一部行使容認を追認することになる。集団的自衛権の行使要件（注2）は、広範かつ曖昧であり、専守防衛を旨とした平和主義という日本国憲法の基本原理に反する。
3. 権力が立憲主義に反しても、事後的に追認することで正当化される前例となり、権力を拘束するという立憲主義そのものが空洞化する。
（注1：従前の解釈を維持しようとするならば、明確かつ詳細にそれを明記する必要がある。これは相当大部かつ厳格な規定が必要となる。また、その際には、集団的自衛権一部行使容認という立憲主義違反について、容認する規定とするのか、否定する規定とするのか、明確にされなければならない。）
自衛隊 自衛隊を巡る論争
（注2：わが国に対する武力攻撃が発生していないにもかかわらず、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」という要件。この要件は、いわゆる昭和47年（1972年）見解が日本に対する武力攻撃を念頭に置いていたのに対し、新たに「同盟国等に対する武力攻撃」を含むとする解釈を「基本的な論理」（7月1日閣議決定）に基づくと称する点で便宜的・恣意的な解釈変更といわざるを得ない。）
公明党
かつては自衛隊を憲法違反として廃止を主張、現在は自公連立政権下において自民党とほぼ同じ主張をしている。ただし、自衛隊海外派遣や防衛費増額、憲法での自衛隊の存在明記あるいは改憲による軍隊への位置づけなどについては、自民党に比べ消極的となっている。
2022年参院選の公約では、自衛隊の憲法への明記について「引き続き検討を進めていく」との表現を盛り込み、「引き続き慎重に議論していく」としていた2021年（令和3年）の第49回衆議院議員総選挙より踏み込んだ。一方で憲法9条は、「今後とも堅持する」と強調した。
自衛隊 自衛隊を巡る論争
社会民主党
自衛隊の存在自体は合憲であるが、海外派遣などは「違憲である」と主張している。自衛隊は縮小を図り、国境警備、災害救助、国際協力などの任務別組織に改編・解消して日本は非武装であるべきとしている。「9条への自衛隊の明記」については、「『戦争を放棄し、戦力を保持しない』とした憲法を変え、自衛隊が何をやっても違憲と言えなくなり、戦争のできる国にする『改悪』だ」と反対している。
日本共産党
自衛隊の存在は憲法違反であるとし、9条への自衛隊の明記については日本の平和と民主主義にとって危険であり、「戦力を持たない」「交戦権を否認する」という9条の根本を空洞化させ、海外での無制限の武力行使を可能にするものだとして反対している。日米安全保障条約の解消を目指しながら、解消前は可能な限り自衛隊を縮小し、日米安保条約解消後も国民が要望すれば存続し、国民が国際情勢などから問題ないと判断すれば、憲法9条の完全実施を実現するため自衛隊を解消させていくという『段階的解消論』に立っている。ただし、大規模災害や急迫不正の国家主権侵害など必要な場合においては活用すべきとの立場をとる。
また、自衛隊の運用について次のような妨害を受けることがある。
災害派遣において派遣先自治体の対応が遅れた事例について、自治体首長のイデオロギーのために自衛隊を活用する気がなかったのではないか、と批判されることがある。例としては1999年（平成11年）6月23日から7月3日まで九州から東北地方南部までを襲った集中豪雨災害で、当時の広島市長秋葉忠利は広島市内で死者・行方不明者が多発しても災害派遣要請を行わなかった。阪神・淡路大震災でも、当時の兵庫県知事の行動が批判されることがある。→「阪神・淡路大震災 § 兵庫県の対応」も参照
第二次世界大戦中の軍国主義への反発、戦後の占領下でのアメリカによる思想操作、また憲法9条2項に基づく解釈から、軍事的武力組織である自衛隊は違憲の存在として扱われてきた。吉田茂は首相辞任後の1957年（昭和32年）2月初旬頃、吉田邸を訪ねた卒業間近の防衛大学校第一期生の学生3人に対して「君たちは、自衛隊在職中、決して国民から感謝されたり、歓迎されたりすることなく自衛隊を終わるかも知れない。非難とか誹謗ばかりの一生かもしれない。ご苦労なことだと思う。しかし、自衛隊が国民から歓迎され、ちやほやされる事態とは、外国から攻撃されて国家存亡の危機にある時とか、災害派遣の時とか、国民が困窮しているときだけなのだ。言葉を変えれば、君たちが日蔭者であるときのほうが、国民や日本は幸せなのだ。一生ご苦労なことだと思うが、国家のために忍び堪えて貰いたい。自衛隊の将来は君たちの双肩にかかっている。しっかり頼むよ。」と語ったと、3人のうちの一人である平間洋一は証言している。
日本政府が2006年（平成18年）に行った世論調査では、回答者の84.9%が自衛隊に対する印象が「良い」（「良い印象を持っている」37.9%、「悪い印象は持っていない」47.0%）とし、過去最高を記録した。また、内閣府所管の世論調査機関である中央調査社が2008年8月に行った調査 によれば、自衛隊は調査対象となった組織のうち、医療機関と並んで最も信頼度が高かった。
さらに、2012年（平成24年）1月の世論調査では、「良い印象を持っている」とする者の割合が91.7%（「良い印象を持っている」37.5%+「どちらかといえば良い印象を持っている」54.2%）、「悪い印象を持っている」とする者の割合が5.3%（「どちらかといえば悪い印象を持っている」4.5%+「悪い印象を持っている」0.8%）となっていて、前回の調査結果と比較して見ると、「良い印象を持っている」（80.9%→91.7%）とする者の割合が上昇している。
2012年（平成24年）3月10日、内閣府が公開した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」では、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）での自衛隊の活動を評価するとした回答は97.7%、自衛隊に好印象を持つという回答も91.7%で、過去最高を記録した。災害派遣活動を「全く評価しない」とした回答はゼロであり、東日本大震災における自衛隊の活動が多くの国民に認知された形となった。他、自衛隊の存在目的では、中国軍の軍備増強による影響で「外国からの侵略防止」が78.6%となり、前年比8%増加した。
2012年（平成24年）4月30日、FNNは世論調査を行い、憲法改正をした場合、「自衛隊の位置づけを明確にするべきだ」と「思う」は71.7%、「集団的自衛権を認め、明文化するべきだ」と「思う」は62.1%だった。同年6月5日にアメリカの世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが発表した調査によると、「日本国民の約89%が自衛隊は国の方向性に良い影響を与えている」と回答した。
自衛隊 題材となった作品
ゴジラシリーズ・ガメラシリーズ - 作品内に自衛隊が登場し、撮影協力などが行われた怪獣映画。また、ゴジラシリーズに関連する東宝特撮作品でも自衛隊の協力を得ている物は多い。
ゴジラ（1954年）
空の大怪獣ラドン（1956年）
地球防衛軍（1957年）
大怪獣バラン（1958年）
モスラ（1961年）
宇宙大怪獣ドゴラ（1964年）
大怪獣ガメラ（1965年）
フランケンシュタインの怪獣 サンダ対ガイラ（1966年）
ゴジラ（1984年）
ゴジラvsビオランテ（1989年）
ゴジラvsキングギドラ（1991年）
ゴジラvsモスラ（1992年）
ガメラ 大怪獣空中決戦（1995年）
ゴジラvsデストロイア（1995年）
ガメラ2 レギオン襲来（1996年）
ガメラ3 邪神覚醒（1999年）
ゴジラ2000 ミレニアム（1999年）
ゴジラ×メカゴジラ（2002年）
ゴジラ×モスラ×メカゴジラ 東京SOS（2003年）
シン・ゴジラ（2016年）
エロス
エロス（ギリシア語: ἔρως）
エロース - ギリシア神話で恋心と愛を司る神。
エロス (概念) - 愛、イデアの世界を志向する精神的な愛。プラトンは「饗宴（シュンポシオン）」で、エロスの神の出自に関する議論で、愛にはさまざまな段階があることを説き、真・善・美の世界に到達しようとする最も高次元な愛をエロスと呼んだ。
おもに性愛にまつわる概念のこと。具体的な行為を指す表現としてはセクシーなど。日本語では「エロ」と略されることもある。
エッチ
変態性欲
ヘリ空母
ヘリ空母（ヘリくうぼ、英語: Helicopter carrier）とは、複数のヘリコプターを搭載し、それを離着させられる飛行甲板や格納庫などを備えた航空母艦。定義には幅があり、国際戦略研究所では、全通飛行甲板を備えて航空機の運用を主目的とし、かつ水陸両用作戦能力をもたないことを条件としているのに対し、ジェーン海軍年鑑では、飛行甲板が全通していない艦や、ヘリコプター揚陸艦もヘリ空母として扱っている。
ヘリ空母 上陸戦
ヘリコプターの発達に伴って、アメリカ海兵隊では、これを水陸両用作戦で活用するための研究に着手した。これはヘリボーンの戦術的な利点と同時に、部隊の集結・散開を迅速に行えるために戦術核兵器の標的になりにくいこと、また放射性物質を含んだ津波の影響も避けやすいことにも着目したものであった。1947年12月にはシコルスキーR-5を装備する実験飛行隊として第1海兵ヘリコプター飛行隊（HMX-1）が編成され、同機の貧弱な輸送力にもかかわらず、1948年5月の上陸演習「オペレーション・パッカードII」では護衛空母「パラオ」を母艦としたヘリボーンを実施して、その有用性を立証した。しかしながら、戦後の軍事予算削減に加えて、水陸両用作戦という作戦形態の将来性が疑問視されたことから、海兵隊のヘリコプターに関する研究はなかなか進捗しなかった。
ヘリ空母 上陸戦
その後、1950年9月の仁川上陸作戦で水陸両用作戦の価値が実証され、また朝鮮戦争を通じてヘリコプターの有用性が確認されたことから、1951年7月、海兵隊総司令官はヘリコプターによる空中強襲という構想を再検討することにした。これに伴い、その母艦となるヘリ空母も検討されるようになったが、この時点では、攻撃輸送艦（APA）および攻撃貨物輸送艦（AKA）に航空母艦としての機能を組み合わせたものとして、APA-MまたはAKA-Mと仮称されていた。1954年8月には、大西洋艦隊の水陸両用部隊（PHIBLANT）は、LSTにかえてAKA-Mを建造するように提言した。これらの議論を受け、空中強襲というコンセプトの妥当性について検討するため、1955年には、モスボールされていた護衛空母「セティス・ベイ」が強襲ヘリコプター空母 (CVHA) に改装された。これにより、同艦は、世界で初めてヘリコプター運用に適合させて改装された航空母艦となった。
ヘリ空母 上陸戦
その後、一回り大きな「ブロック・アイランド」を同様に改装することが計画された際に、これらの艦が航空母艦の保有枠を圧迫しないように揚陸艦のカテゴリに移すことになり、ヘリコプター揚陸艦（LPH）という新艦種が創設された。予算上の理由から同艦の改装はキャンセルされたものの、LPHとしてはイオー・ジマ級が新造されることになり、これは世界初の新造ヘリコプター空母となった。また同級の竣工までの漸進策として、エセックス級航空母艦3隻もボクサー級として改装された。
ヘリ空母 上陸戦
また1956年には、イギリス海軍も、兵員輸送艦に転用していたコロッサス級航空母艦2隻（「オーシャン」、「シーシュース」）艦上にヘリコプターを展開して、ヘリ空母としての運用を試みた。これらは同年の第二次中東戦争で実戦投入され、史上初めてヘリボーンによる水陸両用作戦を実施した。そして1959年から1962年にかけて、より大型のセントー級航空母艦2隻（「アルビオン」、「ブルワーク」）がコマンドー母艦（commando carrier）として改装されたが、これは実質的にヘリコプター揚陸艦と同様のものであった。ただしイギリス海軍は、その有用性を評価しつつも予算不足のために専用艦としては維持できず、また北大西洋条約機構（NATO）から対潜戦プラットフォームの拡充を要請されたこともあって、1973年に退役した「アルビオン」のかわりにコマンドー母艦として改装された「ハーミーズ」は、1976年には対潜空母として再改装されて、対潜戦と上陸戦の両方に用いられるようになった。これに続く対潜空母として1980年から就役したインヴィンシブル級でも兼務体制は継続され、コマンドー母艦としても行動できるよう、600名以上の海兵隊員の乗艦に対応した。フォークランド紛争後には、その教訓を踏まえて専用のヘリコプター揚陸艦の計画がスタートし、「オーシャン」が建造されたが、これも2018年には退役した。これに対しイタリア海軍では、軽空母として運用してきた「ジュゼッペ・ガリバルディ」について、後継となる「カヴール」の就役とともに固定翼機の運用を終了し、ヘリコプター揚陸艦として運用するようになっている。
一方、アメリカ海軍は、これらのヘリコプター揚陸艦の有用性を評価した結果、1971年から、更に大型で上陸用舟艇の運用にも対応するなど多機能な強襲揚陸艦としてタラワ級の建造に着手し、1989年からは発展型のワスプ級が就役を開始した。また2000年代に入ると、ミストラル級のように、アメリカ国外でも同種の艦艇が出現している。
ヘリ空母 対潜戦
第二次世界大戦中、護衛空母は対潜戦でも重要な役割を果たしたが、戦後、CATOBAR方式の対潜空母が運用する艦上哨戒機が広域対潜戦を担うようになるのにつれて、特に船団護衛における航空援護はヘリコプターが担当するようになっていった。大戦中より、既に艦載ヘリコプターの対潜戦での活用についての研究が着手されており、1945年2月にはHOS-1に吊下式ソナーを搭載する実験が行われた。戦後も研究が継続されており、アメリカ海軍は、1955年6月12日に艦籍にあった護衛空母（CVE）のうち30隻を護衛ヘリコプター空母（CVHE）に類別変更した。これは、戦時に哨戒ヘリコプターを搭載して船団護衛にあたることを想定した措置であったが、そのために特に改修されたわけではなかった。またスペイン海軍は、1967年よりアメリカ海軍の軽空母「カボット」の貸与を受けて（後に購入）「デダロ」として就役させ、ヘリ空母として運用した。
ヘリ空母 対潜戦
ソ連海軍では、政治的な理由から空母の保有がなかなか実現せず、まずは水上戦闘艦に艦載ヘリコプターを搭載して運用していたが、その経験から、各艦に分散配備するよりは複数機を集中配備したほうが効率的であると判断され、ヘリ空母の保有が志向されることになった。まずヘリコプター巡洋艦として1123型対潜巡洋艦（モスクワ級）が建造され、1967年より就役したのち、1975年からは、Yak-38艦上攻撃機の運用に対応して全通飛行甲板を備えた1143型航空巡洋艦（キエフ級）が就役を開始した。
イギリス海軍では、1950年代より、空母を補完するヘリ空母として護衛巡洋艦（escort cruiser）の計画が着手されたが、予算上の都合から新造がなかなか実現せず、まず1965年から1972年にかけてタイガー級巡洋艦2隻がヘリコプター巡洋艦として改装されたほか、上陸戦を担うコマンドー母艦も対潜空母を兼務するようになった。その後、正規空母の運用終了に伴って護衛巡洋艦の機能充実が図られることになり、最終的に、シーハリアー艦上戦闘機の運用に対応したインヴィンシブル級航空母艦（CVS）として結実して、1980年より就役を開始した。
ヘリ空母 対潜戦
アメリカ海軍も、ヘリコプター揚陸艦（LPH）としてイオー・ジマ級を建造する際には副次的に対潜戦への投入を想定してソノブイや短魚雷の搭載スペースを確保していたほか、1969年より、対潜ヘリコプター母艦（DHK）の計画に着手していた。これはハリアー搭載の制海艦（SCS）に発展し、1975年度予算から建造に入る予定だったが、結局実現しなかった。ただしスペイン海軍とタイ海軍向けに、その準同型艦および派生型が建造されたほか（「プリンシペ・デ・アストゥリアス」および「チャクリ・ナルエベト」）、強襲揚陸艦（LHD）としてワスプ級を建造する際には副次的に制海艦任務が付与され、続くアメリカ級では更に航空運用機能が強化されて、F-35Bを20機搭載しての「ライトニング空母」としての運用も検討されている。
イタリア海軍では法律・予算の制約から空母の保有がなかなか実現せず、まずヘリコプター巡洋艦（アンドレア・ドーリア級2隻と発展型の「ヴィットリオ・ヴェネト」）によって対潜防御を行っていた。その後、後継となる「ジュゼッペ・ガリバルディ」ではスキージャンプ勾配を有する全通飛行甲板を導入したものの、法的問題の解決が遅れたこともあり、当初は固定翼機を搭載せずに純粋なヘリ空母として運用していた。海上自衛隊も、第2次防衛力整備計画で検討していたヘリ空母（CVH）の計画が断念されたあとは、従来の護衛艦の延長線上でヘリコプターの運用能力を付与・強化したヘリコプター搭載護衛艦（DDH）を建造・運用していたが、その後継艦では全通飛行甲板が導入され、平成16年度からひゅうが型、また平成22年度からは発展型のいずも型が建造されており、これらはジェーン海軍年鑑ではヘリ空母として類別されている。
大谷育江
大谷 育江（おおたに いくえ、1965年〈昭和40年〉8月18日 - ）は、日本の女性声優。東京都出身。マウスプロモーション所属。
代表作に『ポケットモンスター』（ピカチュウ）、『名探偵コナン』（円谷光彦）、『ONE PIECE』（トニートニー・チョッパー）、『金色のガッシュベル!!』（ガッシュ・ベル）、『姫ちゃんのリボン』（姫子・エリカ）などがある。
大谷育江 略歴
1986年に東京アナウンスアカデミー（現：東京アナウンス・声優アカデミー）声優科を卒業し、江崎プロダクション付属養成所へ入所。2年後にマウスプロモーション（旧江崎プロダクション）に所属し、同年、『めぞん一刻』でデビュー。当時はとても緊張しており、このアニメは毎週テレビで見ており、島本須美、神谷明などそうそうたるメンバーと肩を並べて演技ができることに興奮していた。百聞は一見に如かず、すごい共演者に囲まれて、まだ養成所生の半年目だったが、色々なことが一気に習得でき、「ああマイクはこうやって入るのか」「大きな声を出すときは一歩下がるんだ」など、とても勉強になったという。テレビアニメ『コボちゃん』のコボ役で初主役。当時は新聞で『コボちゃん』を読んでいたため、決まったと聞いた時は驚き、「まさか、自分が」と思っていたため、とても嬉しかったという。デビュー当初は海外ドラマの吹き替えが多かった。当時の洋画はベテラン声優が大半を占めており、新人がちらほらいるというような状況で、先輩の演技を見て盗むこともたくさんあり、悩んでいると先輩がこっそりアドバイスをくれることもあった。収録を終えた後に一緒に食事に行った席などで「あの場面はすごく良かった」、「あのシーンでは、こうするといいと思うんだよね」のように教えてもらったという。駆け出しの頃は貧乏であったことから、食事に誘われても「ちょっとお金がないので」と断ろうしていた。その時に「何言ってるんだ。俺たちが払うからいいんだよ」と先輩がおごってくれたりもしており、「俺たちも食えなかった頃には先輩に食わせてもらってたから、俺たちに返さなくていいんだよ。君がこの仕事で食えるようになったら、後輩に食わせてやれ」とも言われた。先輩にアドバイスをくれたり、信頼関係が築けたりと、得したことがたくさんあった。リスペクトできるような先輩がいないと、単なるムダな時間になってしまうのかもしれないが、2012年時点では後輩からリスペクトされるような役者でいたく、そうなれているのか常に振り返っているという。
大谷育江 略歴
2012年に第六回、2023年に第十七回声優アワード「キッズファミリー賞」を受賞。
大谷育江 人物
趣味は読書、ハーブの香りのお風呂に入浴すること。特技は英語の発音、日本舞踊。
子供の頃は結構人見知りであり、「ご挨拶しなさい」と言われて「こんにちは」と言えるが、そのあと人物にとけ込めなかった。小学生の低学年の頃は「おとなしい子」とどこに行っても言われていた。周囲をじっと観察し、色々考えていたが、それを口に出さないタイプだった。しかし口喧嘩では負け知らずで、男の子とやりこみ、正義感が強く、女の子がいじめられたりしていれば乗り込んでいき、口での攻撃を始めていたという。黙っているとおとなしい子に見えるが、いったんしゃべりだすと「あれ、なんか違う……」と相手が思うような、そんなギャップもあるかもしれないという。
物心ついた時から、歌、芝居などの物語を表現する仕事につきたいと考えていたという。小学校低学年の頃は歌手になりたいと考えていたが、「美人でお金持ちじゃないと芸能界に入れない」と考えていたため、断念したという。
父が映画、洋画の吹き替えが好きだったこともきっかけの一つだったといい、「舞台女優なら誰かの人生を表現することもできる」と思い、小学3、4年生の頃には「舞台女優になりたい」と考えていた。
大谷育江 人物
当時から小柄で、学芸会などで中々いい役をもらえず、背が高くて美人のクラスメイトがたくさんおり、ヒロインはそういう子が演じること多かったため、物語のナビゲーターのようなおじいさん役などのセリフ、出番が多い役に立候補していた。学芸会を観に来てくれた母から聞いた話によると、隣の席の人物が指して「あの小さな子の声がいちばんよく聞こえるね」と言っており、凄く嬉しかったという。「とにかくセリフをしゃべりたい、誰かに伝えたい」という思いでしていたことから、「声が大きい」というのは一番の褒め言葉だった。しかし「セリフをしゃべりたい」という思いはその後も変わらなかったようで、声優養成所時代のアフレコ実習で『ロミオとジュリエット』を演じていた時も、ジュリエット役は「競争率が高いだろうから」とロミオ役に立候補したりしていた。
大谷育江 人物
中学校進学後もその夢は変わらなかったが、通っていた中学には演劇部がなく将来役者になるために何ができるかを考えていたという。中学校・高校と、「身長が伸びるのではないか」という考えからバレー部に入っていた。結局、背は伸びなかったという。中学2、3年生の頃は「勉強しよう」と言い合って友人同士で演技のレッスンをしており、オーディションに応募していたが、書類選考で落選。高校時代は演劇部にも所属していたが、年1回の文化祭のときに劇を上演することが唯一の活動の状態だった。後輩がたくさん入部しており、女性のみの上演脚本がなく脚本と演出を担当して高校演劇大会に出場したこともある。
大谷育江 人物
東京都立竹台高等学校卒業後、一般企業に就職し、6年間勤めていた。志としては「劇団に入って仕事として役者をしていきたい」と考えていたが、どの劇団に入ればいいのかわからず、下町育ちで、高校卒業後の進路が近所で噂になったりしていたため、「世間の目をくらますため」という理由もあった。「働いてお金を貯めつつ、どの劇団がいいのかリサーチしよう」と考えていたが、就職してから1年経っても日々の生活に追われ、何もできていないことに気が付いて「このままではいけない」と考えていた。その時に東京アナウンスアカデミーの短期集中コースの生徒募集を目にして当時は正社員だったため、週何回も長期間通うことは無理だったが、「1週間なら有給休暇を使えばなんとかなる」と思い、参加。劇団員などプロたちが集まるワークショップのようなものだと思っており、「レッスンを受けながら、さまざまな劇団の情報を仕入れられたら」、「きっと劇団への道も開ける」、「東京アナウンスアカデミーに行けば、プロの役者が来ていて、どこの劇団がいいかという情報が入る」と勘違いしていたという。
大谷育江 人物
そこではなにより役者としての「気持ちの持ち方」の基礎、土台部分を学ばせてくれた。その時は職業としての声優を目指す人物たちがいるということ、そして、劇団に入団したらプロになれるなどの、決まった道筋はないということだった。講師から「プロとして活躍している人でも、みんな地道な努力を重ねている。素人の君たちがここで学んだだけで、プロになれるかといったら無理だ。常に努力をしていかなければプロにはなれない」、「無名の養成所に行こうが名門に行こうが、そこで何をするかによって成功する道がつかめるかどうかが決まってくる」と、徹底的に叩き込まれたという。
大谷育江 人物
結局、「私はなぜここにいるの?」という感じで目的だった劇団の情報を仕入れることはできなかった。集中講座の受講者20%が「声優科」に進むと聞いて、「声優の訓練をしながら劇団を探すのもいいかな」と思い、演技の勉強を続けるために、東京アナウンスアカデミー声優科実践コースに進む。実践コース修了時の公開オーディションで落ちた。同時にプロダクション、2つの劇団の入団オーディションを受けていたが落選。その時は「ずっと勉強も運動も中の上くらいの成績で、本気になって頑張れば願ったことは全部叶う」と思ったが、「1次募集のときは、きっと本気じゃなかったんだ。次こそは本気でやろう」と劇団の2次募集も受けるも、落選。2次試験の時は、真剣に取り組んでいたため、この時が人生最大の挫折であった。