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てんかん 福祉制度
1995年7月の、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）の改正に伴い、精神障害者保健福祉手帳の取得が可能となった。
障害年金受給もできるようになった。かつては精神科医だけがこれの診断書を書けたが、脳外科医も年金申請の診断書が書けるようになり、制度および診断書の注意文が変更された。
医師の中には、制度の変更を十分に知らない者もおり、自治体の窓口でもてんかんが精神障害に認定される可能性や、障害年金の申請も可能な事例もある（年金の加入状況と受給要件による）ということを把握しておらず、申請に関する書類一式を渡さない等の問題が起きている。
年金の受給要件は、年金ダイヤルへ、受給に関する相談は、最寄の年金事務所への問い合わせ（原則的に来所が必要）が可能。
てんかん てんかん患者の自動車運転
てんかん患者の自動車運転については旧道路交通法（昭和35年6月25日 法律第105号）において「次の各号のいずれかに該当する者に対しては、免許を与えない。（中略）精神病者、精神薄弱者、てんかん病者、目が見えない者、耳がきこえない者又は口がきけない者」と記されていた。しかし、2002年5月13日の道路交通法および同法施行令の改正により、条件つきでてんかん患者が免許取得できる道が開かれた。
てんかん患者が運転免許を取得できる条件は以下の3つである。
てんかん患者への運転免許解禁以降、運転者の発作・急病が原因の交通事故も頻発している。2011年には254件発生しており、このうちてんかんによる事故はその28.7%を占める73件である。同年のてんかんによる交通事故のうち、5件は死者が出ている。
上記3条件に合致しない、本来なら不適格とされる者の違法免許取得・更新も相次いでおり、2012年にはてんかんに罹患していることを隠して免許を取得・更新したとして逮捕者が出た。
てんかん てんかん患者の自動車運転
てんかんを原因とした下記のような重大事故の発生を受け、2012年10月に、警察庁に設置された一定の病気等に係る運転免許制度の在り方に関する有識者検討会（座長・藤原静雄）による提言がなされ、これを受け運転に支障のある者が免許取得・更新時に虚偽申告を行った場合に罰則を設ける改正道路交通法が2013年6月14日に公布された（実際の施行はここから1年以内）。てんかんを含む意識障害をもたらす病気に関係する改正の要点は以下の通り。
2013年11月27日、従来の危険運転致死傷罪と自動車運転過失致死傷罪の中間的な処罰を定めた「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」（通称：自動車運転死傷行為処罰法）が成立した（施行は2014年5月20日）。同法第三条2項により、自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気で人を負傷させた場合は最高12年以下の、死亡させた場合は最高15年以下の懲役に処せられる。てんかんは、政令によりこの「運転に支障を及ぼすおそれがある病気」に該当するとされた。これまでは、てんかん発作を原因とする死亡事故は自動車運転過失致死傷罪でしか裁けなかったが（持病は危険運転致死傷罪の要件とならないため）、同法により、より重い刑罰を科することが可能となった。
てんかん てんかん患者の自動車運転
てんかん患者のうち、投薬によって発作が制御できるのは7～8割とされ、残りの2～3割は発作の制御はできないという現状が報じられている。
運転者のてんかん発作による自動車等の暴走が引き起こした交通事故において、裁判所による判断は分かれている。医師の診察により運転を控えるよう指示を受けている場合は、「危険運転幇助容疑」に問われた事例もある。なお、てんかん患者の自動車運転免許取得の条件については、上記を参照。
2001年10月10日 - 山形市城南町1丁目付近の県道で、運転手が運転する乗用車が原付バイクに追突、バイクの運転手を25メートル引きずり、そのまま逃走した。バイクの運転手は収容先の病院で死亡。加害者はてんかんの持病を持ち、発作を抑える薬を服用していたが、事故直前に軽いめまいといった発作の前兆を感じていた。2005年9月26日、山形地方裁判所は「事故発生当時、被告は発作によって心神喪失状態であった」として漫然運転やひき逃げの責任を問わない一方、「被告は発作の前兆を自覚することはできた。薬を服用している点からもこれは確認できる。運転を自粛する注意義務は果たせた」として業務上過失致死罪を適用し、被告に禁固1年6月（執行猶予3年）の判決を言い渡した。
てんかん てんかん患者の自動車運転
2004年3月7日午後3時40分 - 長野県長野市川合新田付近の国道18号で、てんかん患者の運転手が乗用車を運転中にてんかん発作を起こし、信号待ちのために停車していた乗用車5台に追突、車数台が関係する多重衝突事故に発展した。この事故で1人が全身を強く打って死亡。6人が重軽傷を負った。長野地方裁判所は、事故を起こした被告に対して懲役4年の実刑判決を言い渡している。
2010年12月30日午後1時半ごろ - 三重県四日市市羽津町の近鉄名古屋線踏切で、てんかん患者の歯科医師が乗用車を運転中に意識を失い自転車3台に追突、踏切内に押し出された3人のうち2人が踏切に入ってきた急行列車にはねられて死亡した。2011年11月30日、津地裁は「発作が起こる持病のため、被告には運転を差し控える義務があったが、これを怠り運転した過失がある」として、被告に禁錮2年10月の実刑判決を言い渡した。2012年5月10日、名古屋高等裁判所は地裁判決を支持し、被告の控訴を棄却した。2012年9月3日、最高裁判所は被告の上告を棄却、被告の実刑判決が確定した。
てんかん てんかん患者の自動車運転
2011年4月18日午前7時45分ごろ - 栃木県鹿沼市内の国道293号で、てんかん患者の運転手が自走式クレーン車を運転中にてんかん発作を起こし、速度を保ったまま斜行するようにして対向車線側へ逸脱、そのまま道路右側の歩道に乗り上げて集団登校を行っていた小学生15人程度の列に突っ込んだ。このうち児童6人が全身強打で死亡した。運転手は以前にも同様の逸脱・衝突事故を起こして小学生に重傷を負わせており、有罪判決を受けて執行猶予中だった（過去10年に12回の事故。てんかん隠し免許取得）。宇都宮地裁は、被告が服薬を怠り、事故当日に発作の予兆を感じていたと認定し、2012年1月5日に懲役7年の実刑判決を言い渡した。
てんかん てんかん患者の自動車運転
2011年4月21日 - 島根県松江市米子町の国道で、てんかんの持病を申告せず運転免許を更新し、意識障害を起こした運転手が、軽自動車で歩道に乗り上げ2人を死傷させた。捜査関係者によると、運転手は2007年3月に免許を取得し、持病を認識していたが、2010年2月に免許を更新した際に必要な申告をしていなかった。また、事故の数日前から薬の服用を怠っていた。2011年11月10日、松江地裁は持病に関して「無自覚で安易な姿勢」として禁錮2年の有罪判決を言い渡した。2012年4月27日、広島高等裁判所松江支部も「事故を起こした被告の落ち度が大きいことは明らか。一審判決の量刑が重すぎるとは認められない」として一審判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。
2011年5月10日 - 広島県福山市で、軽乗用車が小学生の列に突っ込み4人に重軽傷を負わせた。事故を起こした運転手はてんかんの治療中だったが、免許更新時に申告をしていなかった。2011年8月8日、広島地方裁判所福山支部は、「てんかん発作で事故を起こす可能性を認識しながら運転を継続した」、「事故は偶発的ではなく、無自覚で安易な姿勢は厳しい非難に値する」として、被告に禁錮1年の実刑判決を言い渡した。
てんかん てんかん患者の自動車運転
2011年7月10日 - 愛知県岩倉市大地新町の県道で、当時78歳の男性が運転する乗用車が追突事故を起こしたあと70メートル走行し、さらに赤信号待ちの車列に突っ込み計8台が絡む事故が発生した。この事故により親子2人が死亡、6人が負傷した。男性は自動車運転過失致死傷容疑で検察庁に送検されたが、捜査過程でてんかんを罹患していることが判明した。2012年2月27日、名古屋地方検察庁一宮支部は「症状を認識しておらず、事故の予見可能性があったとはいえない」として、男性を不起訴とした。
2011年10月19日 - 鹿児島県姶良市内の国道10号で、運転手の男性が運転するトラックが暴走、1人が死亡、4人が重軽傷を負った。捜査過程で、男性がてんかんの発作を起こし、意識喪失していたことが判明した。検察は男性を自動車運転過失致死傷罪で起訴した。2012年1月6日、鹿児島地方裁判所は「運転中に発作が起きたとしても、うまく対処できると安易に考えていた。薬の服用もしておらず、その過失は相当に大きく、また悪質である」として、禁錮2年4月の実刑判決を言い渡した。
てんかん てんかん患者の自動車運転
2012年4月12日 - 京都市東山区の祇園で、運転手が運転する軽ワゴン車がタクシーに追突。その後車と道路の隙間を縫うようにして走り、歩行者を次々とはね電柱に激突した。運転手を含む8人が死亡し、11人が重軽傷を負った。運転手はてんかんの持病があったが、運転免許更新時に申告せず運転を続けていた。2012年11月13日、京都府警は事故原因をてんかん発作による意識障害として、運転手を自動車運転過失致死傷の疑いで容疑者死亡のまま書類送検する方針を明らかにした。2013年7月28日、京都地方検察庁は運転手を容疑者死亡により不起訴とした。→「京都祇園軽ワゴン車暴走事故」を参照
2014年6月7日 - 札幌市東区で、運転手が運転するワゴン車が斜行して対向車線を走行中の乗用車と正面衝突し、対向車の運転手に重傷を負わせた。ワゴン車を運転していた運転手は無免許であり、てんかんの発作を起こしていた。2014年9月2日、札幌地方裁判所はワゴン車を運転していた運転手に対して自動車運転死傷行為処罰法違反（無免許危険運転致傷）で懲役1年10月の実刑判決を言い渡した。判決では「意識を失う持病を有する状態での運転は危険性が高い。また一度も免許を取得しておらず、運転についての技能や知識が不足していることも認識しながら運転していたことは強く非難される」と指摘された。
2015年3月5日 - 大阪府東大阪市本庄中の市道交差点で、運転手が運転するワンボックスカーが乗用車と衝突し、その弾みで歩道上の歩行者2人をはねた。はねられた2人は死亡し、衝突された乗用車を運転していた運転手も意識不明の重体となった。大阪府警察は、ワンボックスカーを運転していた運転手について、「持病であるてんかんの発作の可能性を認識しながら運転していた」として、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）容疑に切り替え捜査。大阪地方検察庁は2015年5月21日に同法違反で大阪地方裁判所に起訴した。
2015年8月19日、北海道共和町の国道276号線で、てんかん患者の運転手が運転する乗用車が事故を起こし、自転車に乗った9人をはねて重軽傷を負わせた。運転手は、かねてより自動車運転をしないよう医師から指導を受けていた。事件では事故を起こした本人が自動車運転処罰法違反（危険運転致傷）で起訴された。また、てんかんの発作の事実を知りながら運転手に車を貸した父親は、危険運転ほう助容疑で書類送検された。
2015年10月28日 - 宮崎県宮崎駅前で、てんかん患者の運転手が運転する軽乗用車が歩道を700メートル暴走して6人の歩行者をはねたあとに横転した。2人が死亡、5人が負傷（1人は運転手）。運転手は認知症で、事故を起こす2日前まで入院していたが、その原因は「てんかん」と判断された。2018年1月19日、宮崎地方裁判所は運転していた男性被告に対し、てんかんによる危険運転を認めず過失運転致死傷罪を適用し、懲役6年の実刑判決を言い渡した。
てんかん てんかん患者への差別問題等
てんかん患者に対しては、2000年代以降も「差別」と受け取られる事例が報告されている。
福岡労働局が2012年7月に福岡県内の各高校に対し、翌年に卒業予定の就職希望者について、てんかん患者は主治医の意見書を公共職業安定所に提出するよう求めていたことが2014年に判明した。また、自立に向けて生活支援センターから事業所に福祉サービスの手続きを行う際にも意見書を提示するよう求める理由を伏せていることに不信感を抱く当事者も多い。前述の京都市祇園での事故以降、雇用側が警戒していることを受けてのものと見られているが、雇用での差別的取扱を禁じた職業安定法に抵触する可能性があるとして、厚生労働省が同労働局に是正指導したうえ、全国の各労働局にも再発防止を指示している。
てんかん てんかん患者への差別問題等
3月26日、パープルデー（Purple Day）。てんかんへの関心を高め、理解を訴える日として、2008年にカナダ・ノバスコシアのてんかん協会の協力を得て制定された。創始者は当時9歳のキャシディー・メーガン（Cassidy Megan）で、7歳でてんかんと診断され、周囲の偏見や誤解に悩んでいたが、「世界中の人にてんかんについてもっとよく知ってほしい。てんかんであるがために差別や孤独を感じている人に、あなたは一人ではないと伝えたい」という願いから創設されたてんかん啓発イベント。ラベンダーの紫が啓発話動の国際的イメージカラーだったことに由来する。アメリカ国内の支援団体もこれに理解を示し、今では120か国以上で活動が行われている。
てんかん てんかんを取り扱った作品
筒井康隆『無人警察』 - 短編集『にぎやかな未来』（角川文庫）に収録されている「文明批判」がテーマの短編SF小説。自動車を運転しているてんかん患者の脳波を検知する『ロボット警官』が作中に登場する。1993年、この作品が角川書店発行の高校国語の教科書に収録されると、日本てんかん協会は同作品の削除もしくはほかの作品に差し替えるよう抗議した。作者の筒井は日本てんかん協会と数度交渉するも、双方の主張は平行線をたどり、結局筒井は「断筆宣言」を発表し、すべての執筆活動を停止した。その後、1997年に「自主規制撤廃に関する覚書」をいくつかの出版社と取り交わして断筆を解除した。
ガスマスク
ガスマスク（英: gas mask）とは、人体を有害物質から守るためにつける器具の一種である。
ガスマスク 概要
毒ガス・粉塵・微生物・毒素などの有害なものや、強烈な臭いを発するものから保護するために顔面に着用するマスクで、目など傷つきやすい組織のほか、鼻・口を覆うことで呼吸器を守る。日本語では防毒面と表記し、日本陸軍では「被服甲」を略した被甲という呼称も用いられた。これは防毒面の管理区分が1932年に変更され、従来の「兵器」から「被服」へ移されたことに由来する。
ガスマスク 歴史
初期の物は軍用ではなく民生用だった。
第一次世界大戦で化学兵器が大規模に使用されたことに対する防御手段として軍に採用された。
第二次世界大戦中は分離式のM4ガスマスクが使用されていた。1960年代にM17ガスマスクが採用されるとこれがベストセラーとなり以後30年にわたってM17A1、M17A2と改良されながら使用された。
しかし、1991年の湾岸戦争で砂漠での使用に不向きであることがわかると、新型機の開発と配備が急速に進められ、 M40 Field Protective Maskが採用された。2009年からM50ガスマスクへの更新が進められている。
イギリス軍ではS10ガスマスクが正式採用となり、現在も使用されている。その後の改良型でドリンクチューブが付いている物やAR10,FM12,SF10などがある。近年、英軍では新型のFM12に更新しつつある。
ガスマスク 構造と部品
面体
本体。鼻と口を包み外気を遮断する。下顎から鼻までを覆うものを半面マスク、下顎から額まで覆うものを全面マスクと言う。吸気口と排気口を別々にもち、それぞれ内側に逆止弁が付いている。排気口は着用者の口に近い場所にあることが多い。吸気口は一つないし二つ付いており、それぞれに吸収缶が取り付けられる。初期には別個の吸排気弁を持たず、吸収剤を往復する形で吸気・呼気を行う構造の製品も存在した。伝統的なゴムないしゴム引き布製に加え、アメリカ製のMCU-2/Pガスマスクやロシア製のGP-9・GP-21ガスマスクのように、本体を強化樹脂製とした製品も実用化されている。強化樹脂製は折り畳めないためゴム・ゴム引き布製に比べてかさばるが、折りぐせといった変形による気密不良が起きにくく、透明素材を使えば視野を広くできるという利点がある。
ベルト
面体を頭部に固定するためのベルト。あらかじめ使用者の頭に合わせておく。
旧ソ連・ロシアを中心に、ベルトがない形状のガスマスクも存在する。これは面体と頭巾がゴムで一体成型されていて、装面すると首から上がマスクにすっぽり包まれる。
吸収缶（キャニスター）
ガスマスク 構造と部品
有毒物質を吸収したり、粉塵や飛沫を除去する濾材が詰まった缶である。吸気は吸収缶を通ってからマスクに入るようになっている。吸収できるガスの種類によって濾材が異なるため、塗装の色などで区別されている。サイズもさまざまあるが、小さいものは面体の側面か下部に直接ねじ込むようになっている。
初期には吸収缶を使わず、薬剤を染み込ませた布を面体に内蔵した製品も存在した。この場合は乾燥すると薬剤が効かなくなるため、グリセリンなどの保湿剤も配合された。
もともと吸収缶は正面に取り付けられていたり、面体から伸びたホースの先に取り付けられていたが、その後は左右のどちらかに選択して取り付けるものも登場した。これはマスクをしたまま銃を構えると吸収缶が銃と接触して扱いにくいためである。右利きの場合は銃と接触しないように左側に吸収缶を取り付ける。
アメリカで1959年に開発されたM17ガスマスクは吸収缶を使わず、面体の両頬の内側に直接吸収材を収納するよう設計されていた。この様式のガスマスクでは、吸収材を交換するためにはガスマスクを頭部から完全に外す必要があり、汚染された環境下で長時間運用するには難があった。それでもM17を手本とした製品が東ドイツ（M10）、日本（防護マスク3型）、ポーランド（MP-4）やブルガリア（PDE-1）など各国でも採用されている。
吸気弁
ガスマスク 構造と部品
吸気口の内側に付属する逆止弁。空気を吸う方向には開くが、吐く方向には開かない構造になっている。
排気弁
排気口の内側に付属する逆止弁。空気を吐く方向には開くが、吸う方向には開かない構造になっている。
給水口
ガスマスクを装着したまま水が飲めるようにストローを装着する装置がある。
ボイスエミッター（伝声器）
ガスマスクを装着していると声が外へ聞こえにくくなり、意思疎通が阻害されるため、音声を増幅してマスクの外へ出す装置がある。排気弁を大型化した製品のほか、電気的に作用する製品、無線機と接続して使用する製品もある。
アンプリファイアー
ガスマスクを装着していると耳がフードでふさがれ、音が聞こえにくくなるため、補聴器のような装置を内蔵する製品がある。
吸気装置
ガスマスクはどうしても呼吸が苦しくなるため、装着したままの激しい運動には限界があり、呼吸の不規則化は集中力を低下させる原因にもなる。また酸素濃度が低過ぎたり、有害物質の濃度が高過ぎる環境下では、通常のガスマスクを使用できない。このような欠点を補って普通に呼吸できるようにするために電動式のファンを内蔵した物がある。
乾燥剤
ガスマスクを長期保存する場合、キャニスターの活性炭素やフィルターの繊維が湿気を吸ってしまうと性能が低下するため保管中の乾燥状態を保つために必要である。
眼鏡
着用者が視力矯正を必要とする場合、ガスマスクと併用できるように設計された専用の眼鏡を用いる。製品によっては、ガスマスクのレンズ自体を度付きのものに交換できる場合がある。
ガスマスク 種類
少量の有毒ガスに汚染された空気をその有毒ガスを除去するフィルター（吸収缶）を通すことによって無害化するタイプのガスマスクである。汚染している有毒ガスに応じて適切な吸収缶を用いる必要がある。吸収缶には寿命があるため、使用前未開封時の有効期限、そして開封後の累積使用時間を適切に管理する必要がある。吸収缶が除毒能力を喪失するまでの時間は破過時間と呼ばれる。吸収缶の残存能力を推測するには「破過曲線図」や「相対破過比」が用いられる。
マスクとフィルターの接続位置の関係により、直結式と隔離式に分類できる。マスクに直接吸収缶が付いている形式のものを直結式、マスクと吸収缶が分離しホースでつながっている形式のものが隔離式である。隔離式は直結式に比べ吸収缶を大きくすることが出来るため、より高い濃度の有毒ガスに対応できる。隔離式を使う際には、吸収缶はガスマスクケースに入れたまま肩や首に掛けるか、専用のハーネスで胸ないし背中に装着される。しかし隔離式はホースが嵩張り運用がやや不便であることと、フィルターの改良によって直結式の性能が向上したことにより、第二次世界大戦後の携行式ガスマスクでは直結式が主流となっている。使用者がガスマスクを常時携帯する必要がなく、施設や乗り物などに備え付けておけばよい場合には、性能に余裕がある隔離式にはなお一定の需要がある。
ガスマスク 種類
吸収しきれないほど高い濃度の有毒ガスに汚染された環境や酸欠（酸素濃度が18%以下）の環境においては使用することができない。このような場合には供給式マスクを使用する必要がある。吸収缶が大型であるほど着用者の疲労は大きくなるので、作業雰囲気に合わせて適切に選ばなければならない。
吸収缶の種類には、有機ガス、ハロゲン、青酸、硫化水素、アンモニアなどの種類があり、吸収缶だけを取り替えることもできる。種類の合わないガスには効果が無いので、あらかじめ作業場所の雰囲気を確認しておかなければならない。
一般的には他の呼吸用保護具よりも軽量・安価であるため、広く用いられており入手容易である。
固体の微粒子が浮遊している空気を粒子フィルターを通すことによって微粒子を除去して無害化するガスマスクである。防毒マスクに粉塵用フィルターを組み合わせて両方の役目を同時に果たすタイプのものもある。
医療用マスクとして流通しているマスクは、細菌やウイルスによって汚染された空気をフィルターを通すことによって無害化することを狙った、一種の防塵マスクである。医療用マスクは、SARSの流行がマスメディアの注目を集めたことから、近年需要が高まっている。特に一般でも手に入りやすいN95マスクは人気があるが、実質的にはDS2規格相当品であり、性能は産業用の防塵マスク（半面マスク）と同等である。
ガスマスク 種類
空気ボンベがなく、酸素発生缶（化学反応により酸素を発生させる器具）によって清浄な空気をマスクに供給する装備である。酸欠雰囲気や高い濃度のガス中でも使用でき、行動範囲に制限が無いが、装備が重く、空気供給源が有限なので作業時間に制限があるなど欠点も多い。ガスを通さない材質の全身気密スーツにボンベを組み合わせた自給式加圧服というものもある。またこれらは生物兵器の防護にも使用される。
コンプレッサーで発生させた圧縮空気を、チューブを通してマスクに送る方式である。作業時間に制限が無いが、行動範囲はチューブの取りまわせる範囲に限られる。ガスを通さない材質の全身気密スーツにチューブを組み合わせたものもあり、これをエアラインスーツと言う。軽量な上、涼しいので着用感も良好で、スーツの内側が陽圧になっているために万一スーツにリークがあっても外気の侵入を防ぐことができ、激しく動かなければ汚染されることは無い。
産業でガスマスクを使用する場合、JISに定める方法によって定期的に機能を検査し合格したもの以外使用してはならない。防塵マスクにあっては、マスク着用者を塩化ナトリウムの粒子を放出した雰囲気中に一定時間置き、面体の内部と外部の塩化ナトリウム濃度を比較する方法による。昭和63年労働省告示第19号に定める防塵マスクの規格は次の通り:
ガスマスク その他
第二次世界大戦中には大規模な化学兵器戦が行われなかったが、各個人ないし部隊にかならず装備されていたため、本来の用途とは違う使い方もされた。
ドイツ軍において対戦車ロケット火器パンツァーシュレック発射時に射手がロケットの排気による顔面火傷を防ぐ為にガスマスクを装着していたという。後に、防御用の防楯が追加されてガスマスク装着の必要は無くなった。アメリカ軍でも同様に、携行式対戦車ロケット発射筒、いわゆる「バズーカ」の初期モデル発射時において、射手はガスマスクを着用していた。こちらも、その後の型より砲口に吹き返しがつけられたため、ガスマスクの着用は必須ではなくなった。
戦後になると、旧ソ連軍の自動車化狙撃兵（機械化歩兵）がガスマスクを呼吸器として流用していた。演習で戦闘状況に入ると装甲兵員輸送車のハッチがすべて閉められるため、ベンチレーターの有無にかかわらず、車内の換気が極端に悪くなる。そこで乗車した兵士たちは隔離式のガスマスクを装着し、吸収缶を外すとホースの先端を銃眼から外に突き出して、少しでも新鮮な外気を吸おうとしていた。
ガスマスク その他
このほか、現代戦や近未来戦を描いたコミックやアニメ、ゲームには、一種の「記号」としてガスマスクを装着した兵士が登場する作品も多い。これは大勢が同じ装備を装着することによる軍事的統一感やマスク装着時の非人間的な不気味さなどを演出するためでもあるが、モブキャラクターの顔つきや表情の簡略化という作画上の意味もあるとされる。
毒素
毒素（どくそ、独: toxin）は、生細胞あるいは生体内で産生される有毒物質である。したがって、人為的過程によって作り出された人工物質は除外される。Toxinは古代ギリシャ語のτοξικόν (toxikon) に由来する。この用語 (toxin) は有機化学者ルートヴィヒ・ブリーガー（1849年-1919年）によって初めて使用された。
生体内で産生されたものではない有毒物質には、英語では「toxicant」および「toxics」が使われることがある。
毒素には低分子、ペプチド、タンパク質があり、生体組織と接触あるいは吸収され、酵素あるいは受容体といった生体高分子と相互作用することにより病気を引き起こすことができる。
毒素によってその重症度には、軽度のもの（例えばハナバチの針に含まれる毒素）から致死のもの（ボツリヌストキシンなど）まで大きく差異がある。
毒素 用語法
毒素は生産の方法によってその他の化学試薬としばしば区別される。毒素という単語は伝達方法を特定せず（英語のVenomは、特定の動物が「咬む」「刺す」といった行為によって相手に注入する毒を指す）、単純に生物が生産した毒であることを意味する。
赤十字国際委員会による生物兵器禁止条約のレビューによれば、「毒素は生物の有毒生成物である; 生物剤とは異なり、これらは無生物であり自身を複製することができない」、そして「この条約の署名から、生物剤 (biological agents) あるいは毒素 (toxins) の定義に関する締約国間での論争は存在しない」。
合衆国法典第18編によれば、「"toxin" という用語は、どのような起源および生産方法でも、植物、動物、微生物（細菌、ウイルス、真菌、リケッチア、原生生物を含むがこれに限定されるものではない）の有毒な素材あるいは生産物、あるいは感染性物質、あるいは組み換えあるいは合成分子を意味する」。
やや非公式の個別の毒素の用語法では、毒素をそれらの作用が最も著しい解剖学的部位と関連付けている。
さらには、毒素は、生物によって分泌される外毒素と、細菌が溶解した時に主に放出される内毒素に分類することができる。
関連用語には以下のものがある。
毒素 生物毒素
「生物毒素」(biotoxin) という用語は、生物学的起源を明確に確認するために使用されることがある。
微生物によって生産された毒素は、微生物の病原性と宿主の免疫応答の回避の一方あるいは両方に関与する重要なビルレンス（毒力）決定因子である。
生物毒素は目的および機構で大きく差異があり、非常に複雑なタンパク質もあり（イモガイの毒素 (venom) は多数の低分子タンパク質を含んでいる）、比較的小さなタンパク質もある。
自然における生物毒素には以下に示す主要な功能がある。
シアノトキシン（藍藻毒）の生物学的役割については不明である。種間相互作用に関与する他感作用物質（アレロケミカル）として作用しているという仮説が提唱されているが、有効濃度などの点から異論がある。
その他よく知られた生物毒素の種類の一部を示す。
毒素 環境毒素
「環境毒素」(environmental toxin) という用語がしばしば使用される。
これらの文脈においては、より正式な「毒素」の定義とは矛盾する人為的な汚染物質が明白に含まれることがある。このため、微生物の文脈外で「毒素」という単語と遭遇した時は、研究者がどのような意味でこの用語を使用しているか確認することが重要である。ヒトの健康に対して危険となりうる食物連鎖からの毒素としては以下のものがある。
アメリカ国立医学図書館における毒および環境衛生情報プログラム (TEHIP)は、TEHIPおよびその他の政府機関が作成した毒素に関連する資料へのアクセスを含む包括的な毒性学および環境衛生に関するウェブサイトを運営している。このウェブサイトはデータベース、文献目録、指導書、その他の科学的および消費者志向の資料へのリンクを含んでいる。TEHIPはまた、ウェブで無料で利用可能な毒および環境衛生データベースの統合システムであるToxicology Data Network (TOXNET)に関与している。
TOXMAPはTOXNETの一部である地理情報システム (GIS) である。TOXMAPは、アメリカ合衆国環境保護庁 (EPA) の有害化学物質排出目録およびスーパーファンド基礎研究計画から利用者が視覚的にデータを探索するのを助けるためにアメリカ合衆国の地図を使用している。
毒素 非専門用語として
代替医療の文脈では、この用語は微量の農薬から精糖あるいはグルタミン酸ナトリウム (MSG) といった食品添加物のような一般的な食料品に至るまで健康を害すると主張される全ての物質に言及するためにしばしば使用される。
サイクロン
サイクロン (Cyclone) は、インド洋北部・インド洋南部・太平洋南部で発生する熱帯低気圧である。英語のCycloneは、低気圧、暴風全般を指す語でもある。台風とは発生する地理的領域に応じて呼び名が異なるのみで、気象機関や国際的な分類に基づくものであり、気象現象としての本質的な差異はない。
サイクロン 語源
最初にこの言葉を紹介したのは、イギリス人のヘンリー・ピディントン（Henry Piddington, 1797年-1858年）である。元海兵隊の船長で暴風に関する研究をしていたピディントンは、1789年にコリンガ（Coringa, Korangi）という町を襲った猛烈な暴風に着目し、この地域のある学術的な会合（1840年）でその危険性を紹介した。
サイクロン 語源
彼は1848年に書いた「船乗りのための嵐の法則についての手引き（The Sailor's Hornbook for the Laws of Storms）」の初版の中で、「あらゆる旋風について、ギリシャ語の'Kuklws'（とぐろを巻く蛇を意味する）からサイクロンという言葉の採用を提案する」と述べており、これがサイクロンの語源とされている。ところが1851年に出した第二版では、彼はサイクロンの語源を'Kuklws'ではなく'Kuklos' に変更している。'Kuklos'とは言葉ではなく、回転に関する広い意味を持つギリシャ語の語根である。英語には'Kuklos'を語根に持つCyclopsesやCyclostomeという言葉があり、「とぐろを巻く蛇」よりもっと広い意味を与えるために語源を変更したと推測されている。なお、インド洋の嵐をサイクロンと呼ぶことがあるが、これは世界気象機関（WMO）が定義した正式名ではない。正式名称はサイクロニック・ストームである。
サイクロン 分類
サイクロンの分類は熱帯低気圧観測を行う機関ごとに分類されている。
悪臭
悪臭（あくしゅう）とは、ヒトに知覚できる臭気のうち不快なものを指す。
公害対策基本法で規定された典型七公害のひとつであるが、「不快」の定義及び数値化が困難で騒音以上に個人差が大きい感覚公害である。このこともあり、法令による規制対象としての悪臭は、日常生活でいうのとはいくぶん異なるものとなっている。
悪臭 嗅覚と悪臭
ヒトの嗅覚は五感のうちでも特に鋭敏であり、本能的、原始的な感覚とされ、未解明の領域も多い。腐敗した有機物の発する物質を悪臭と感じるのは、進化の過程で死臭による危険の察知や、食物の状態を判断するため発達したものと考えられている。
臭気として知覚できる物質は数十万種はあるといわれ、日常的に「○○のにおい」と表されるものでも、その構成物質は数百に及ぶ。たとえばコーヒーの香りからは500種の物質が数えられている。また、ヒトが何らかの臭気を感じた時、それを不快に感じるかどうかは非常に幅が広く、様々な要素が影響する。
このため、悪臭を定性的・定量的にあらわすことは非常に困難であり、評価から人間の主観を排することができない。この問題の解決手段として期待されている臭気センサーの開発は、五感を代替するセンサーのなかでは最も遅れている。これまでに半導体や薄膜、細胞などを利用したものが考案され、製品も市販されているものの、ヒトの嗅覚、特に嗅ぎ分けには追いついておらず、用途は限られている。
悪臭 悪臭物質
アンモニア（公衆トイレの臭い）、硫化物（腐敗臭）、フェノール類、アルデヒド類などが代表的な悪臭物質である。特に悪臭のする物質は、特定悪臭物質として悪臭規制法で指定されている。
特に硫化物（有機硫黄化合物）は濃度に対する悪臭の強さが突出しており、ガスの付臭に用いられている。
悪臭 発生源
このほか、身近な臭気も規模は小さいが状況により悪臭となる。
環境省は悪臭苦情の統計を取っており、令和二年度の状況は次のとおりである。
悪臭 対策
悪臭は気体であるため、発生源の気密性を高め、ダクトで送気し、サーマルオキシダイザーなどの無害化装置に送り込むといった対策が採られる。
こうした処置は大掛かりかつ高価になるため、なかなか実行されないのが実情である。
熱で悪臭分子を分解する装置。
腐食性や毒性など有害性の懸念がない場合には、煙突を用いて高所へ放出し希釈・拡散する方法が有効な場合がある。
煙突を用いた高所への拡散は、悪臭防止法により二号規制として定められている。
悪臭 法的規制
悪臭防止法は、当該法律において規定された地域の悪臭の発生を規制するものである。
自治体の長が悪臭を防止する必要のあるエリアを指定する。一般的には学校、病院、住宅街（住居専用地域）といった地域が指定される。
通常、工業地域はこの指定から外され、悪臭の規制は一切存在しないことがほとんどである。
工場などで発生する排気は、通常煙突を通じて高所に排出され、拡散し、いずれ地上に落下してくる。
この時の悪臭の程度を以って基準をクリアしているかどうかが判断される。
つまり、非規制地域である工業地域での排出であっても、最終的に規制地域内で悪臭が検知された場合は規制をクリアしたとはみなさない。
これを二号規制と呼ぶ。
悪臭防止法の所轄は環境省である。
環境省は、事業者の臭気対策のためにガイドブック、パンフレット、マニュアル、統計データなど広く公開している。
また、トラブルの調整役として総務省が公害等調整委員会や公害紛争処理制度、公害苦情相談窓口を設置している。
悪臭は悪臭防止法により規制され、次の2つの規制基準が設定されている。
このどちらかの基準に則る必要がある。（環境基準は設定されていない）
どちらの規制基準を採用するかは、各自治体に委ねられている。
抵触しているかどうかは、発生源を特定したうえで、その敷地境界線上での測定し、採用した規制基準に適合しているかどうかで判断される。
悪臭 法的規制
特定悪臭物質は、特に臭気が強いものを指定しリスト化したものであるが、すべてを網羅できるわけではない。
リストに含まれなくとも悪臭のする物質は無数に存在し、また一般的に悪臭とされないものであっても濃度や頻度によっては悪臭公害とみなされる。
そのため、より広範な規制体系が求められ新設されたものが臭気指数規制である。
臭気指数は規制する物質を特定せず、臭気判定士などの有資格者が直接その空気の臭いを嗅ぎ、臭いの強さそのものを判定する。
特定悪臭物質による規制では対処できない広範な悪臭に対して包括的に規制することができるため、より有用であると考えられる。
そのため、環境省は臭気指数規制への切り替えを支援しているが、ほとんど進んでいない。
環境省の統計によると、平成22年時点で全国の自治体のうち、臭気指数規制を行っている自治体はわずか27%程度である。
悪臭 法的規制
切り替えが進まない要因としては、特定悪臭物質に含まれない悪臭物質を放出している事業者を抱えている場合、臭気指数規制に切り替えてしまうとそうした事業者が多額の費用をかけて悪臭対策をする必要があるため、難色を示すケースが多い。
2022年現在においてもパルプ工場や鋳物工場などがある自治体においては、その周囲の非工業地域、つまり悪臭防止法で保護されるべき地域であっても悪臭はあって当然のものとされている。
そのため、そうした自治体では臭気指数への切り替えは全く行われていない。
ただし、昨今の国民の環境意識の高まりやSDGs、企業の社会的責任などの普及、自治体への苦情の増加により、抜本的な対策である臭気指数規制への切り替えはなされなくとも、業者側が自主規制に努めて昭和の時代よりは改善されている傾向にある
。
法令上は「不快なにおいの原因となり、生活環境を損なうおそれのある物質」とされているが、香料として食品添加物に利用されているものもある。
臭気指数とは、臭気濃度の常用対数を10倍とし、感覚的臭気強度と同程度の数値となるようにしたもの。
臭気指数 = log（臭気濃度） × 10
悪臭 法的規制
法令では、人間の嗅覚でその臭気を感知することができなくなるまで希釈した倍数、から算出される。
臭気をヒトの嗅覚で評価しようとする試みは古く、20世紀初め、ドイツのヘンドリク・ツワーデマーカー （Hendrik Zwaardemaker） に遡る。日本では1975年、東京都が開発・使用していた三点比較式臭袋法が注目され、やがて全国展開された。
嗅覚検査に合格したパネル（被験者）に、3つの袋のうちどれかに希釈した臭気試料が入っているサンプルを渡し、どれに入っているか当ててもらう。
パネルの正解率が3分の1まで低下した時点で、希釈により臭気が感じられなくなったと見なし、その希釈倍率を臭気濃度とする。
かつて、都市への人口集中を背景として、工場をはじめとする事業場等で使用される材料や製品、廃棄物などから発する臭気が問題となった。これに対し、測定可能な悪臭「物質」を定め、その濃度について設けた基準を用い、被害を評価する手法が採られた。規制されている物質には、有毒なものも無害なものもあるが、嗅覚刺激が強かったり、悪臭被害を招きやすい状況から共通して発生する物質のうち、定量的に測定できる物質が選ばれている。
悪臭 法的規制
これにより、悪臭に関する苦情件数は濃度規制導入時の年2万件弱から20年を経て年1万件まで減少したものの、複数または対象外の物質による複合臭気（原因物質が特定できない事も多い）、増加する都市型、生活型と表現されるタイプの臭気苦情への対応には限界があった。そこで、1996年から臭気判定士による測定から求めた臭気指数による規制を行うこととなった。
しかしながら、この改正を境に全国の悪臭苦情件数は急増し、2003年には過去最悪の年2万5千件に達した。その後減少し、2006年度実績は18805件となっている。なお、苦情が急増した背景には当時認識が広まった、野焼きによるダイオキシン類生成への警戒感があると見られる。
2000年に環境庁は「におい環境指針」を策定し、環境基準に準じるものとして、臭気環境目標（不快なにおいの低減と臭気に関する望ましい環境の維持・達成）として定性的目標（大部分の地域住民が日常生活において感知しない程度）を設定した。また、定量的目標の設定に必要な数値化手段の開発が産業技術総合研究所で行われている。
オルニトスクス
オルニトスクス（学名：Ornithosuchus、「鳥のワニ」の意）スコットランドの後期三畳紀（カーニアン）のLossiemouth Sandstone (en) から発見された絶滅した偽鰐類の属。以前はカルノサウルス類の恐竜（アロサウルスなど）の祖先であると考えられていたが、現在では恐竜類よりもワニに近縁なことが解明されている。
オルニトスクス 概要
属名はギリシャ語のornis, ornithos（鳥）とsouchos（ワニ）に由来し、「鳥のワニ」を意味する。属名から示されるように、20世紀前半には鳥類との祖先-子孫関係が推測されていた。
ワニと近縁な関係にも関わらず、オルニトスクスは多くの恐竜と同様に後肢での歩行が可能であった。しかし、オルニトスクスはほとんどの時間を四足歩行で過ごし、速く走る必要がある時だけ二足歩行を行っていたと考えられる。頭骨は獣脚類のものと似ていたが、より原始的な特徴として、各足に5本の指があり、背中には2列の装甲板が存在した。オルニトスクスの全長は従来、約4メートルと推定されていきた。
オルニトスクス 分類
オルニトスクスの種はO. woodwardiのみ有効種とされており、O. tayloriはシノニムである。
"'Dasygnathus" longidensは、1857年にLossiemouth Sandstone (en) で発見された右上顎骨に基づき、1877年にトーマス・ハクスリーによって命名された。属名Dasygnathusは既に甲虫目の学名に先取されていたため、ハクスリーの属名は1961年にDasygnathoidesに変更した。Walker (1964) によってオルニトスクスのシノニムとされたが、2016年の研究では、Dasygnathoides偽鰐類より下位の分類群では同定不能と判明した。オルニトスクスの最大全長はは2.2メートルに修正された。
オルニトスクスは、オルニトスクス科のタイプ属である。オルニトスクス科は、後期三畳紀に広範囲に分布していた二足歩行の肉食動物である。現在、本属の他にヴェナチコスクス、リオジャスクス、ディナモスクスの3属が知られている。
力率
力率（りきりつ、Power factor）は、交流電力の効率に関して定義された値であり、皮相電力に対する有効電力の割合である。料金計算などの電力の管理では、パーセントで表される。
力率 概要
力率は0から1の値をとり、抵抗負荷では全て有効電力のため1（= 100 %）、電力を消費しない誘導負荷および容量負荷では全て無効電力のため0となる。
正弦波交流において、RLCからなる線形負荷では、インピーダンスに応じて電圧と電流がずれ、その位相差の余弦となる。
正弦波電圧源に対し、電流が正弦波でなくなる非線形負荷では、力率は1未満となる。
力率 電力との関係
計算の簡易化のため、総合インピーダンスをZ、電気抵抗成分をR、リアクタンス成分をX、総合アドミタンスをY、電気伝導成分をG、サセプタンス成分をB、加える電圧の実効値をVe、流れる電流の実効値をIe、電流と電圧の位相差をθとする。また、皮相電力をS、有効電力をP、無効電力をQとする。
有効電力の皮相電力に対する割合で表すと
また、位相角を利用して表すと
このときのcosθ=P/Sである。
力率 力率の管理
インピーダンスのリアクタンス成分によって、交流電圧と交流電流の位相に差が生じ、負荷回路で消費される電力よりも多くの電力の配電が必要となる。そのため、電気工作物の必要容量の増大や損失の増加、電圧の低下・上昇による障害などが起こる。それを軽減するためコンデンサやリアクトルなどを回路に接続し、力率の管理をおこなう。
エネルギーとして電力を必要とする装置は、容量性負荷のものより誘導性負荷のもの（インダクタンス成分）が多く、誘導性負荷の力率改善のためのにコンデンサを用いることが多い。この用途で用いるコンデンサのことを進相コンデンサと言う。
誘導性負荷では電圧に対して電流の位相が遅れるため、この位相を合わせる方向に調整することで力率が向上する。具体的な誘導性負荷の装置としては、モーターが代表的なものであり、照明用の蛍光灯（の安定器）も誘導性を示す。交流電源を使用する家庭電化製品では、純粋な抵抗負荷（力率1）である白熱電球・電気ストーブ・トースター等の例外を除いて
変圧器（あるいはスイッチング電源）やモーターを内蔵しているため、ほとんどが誘導性負荷である。
力率 力率の管理
高圧受電の場合、低圧回路に力率改善回路を分散設置すると高価になるが、高圧受電設備の容量が低減でき高調波障害の局在化につながる。また、高圧回路に接続すると受電設備の容量は大きくなるが安価である。
日本では、一定以上の受電設備容量の需要家は、力率が高ければ電気料金の割引、低ければ割増となる制度がある。
2020年代の日本では、複数の地域で進み無効電力の増加による系統電圧の上昇が問題となり、力率改善用コンデンサの過剰設置を行わないよう一般送配電事業者が求めている。
力率は有効電力と無効電力から計算により求めることも可能であるが、力率計という測定器もある。
大気汚染
大気汚染（たいきおせん）とは、大気中の微粒子や有害な気体成分が増加して、人の健康や環境に悪影響をもたらすこと。人間の経済的・社会的な活動が主な原因である。自然に発生する火山噴火や砂嵐、山火事なども原因となるが、自然由来のものは大気汚染に含めない場合がある。
大気汚染 概要
世界保健機関(WHO)は、2019年の推計で、世界では大気汚染・屋内空気汚染の相乗効果により年間670万人が死亡していると述べている。大気汚染による死者数は2019年で年間420万人であり、屋内空気汚染による死者数は2016年で年間350万人、2022年で年間320万人である。特に都市部を中心に汚染が悪化しており、経済協力開発機構(OECD)は2012年、「2050年には大気汚染による死者が水質汚染による死者を上回って環境悪化による死者の最大の要因になるだろう」と予測している。発展途上国では薪の利用が多い事などから屋外よりも室内の汚染（室内空気質（室内大気質）の汚染。なお、単に大気汚染という場合は主に屋外の汚染を指す。）の方がリスクが高く、都市部ではこれに都市化による屋外汚染が加わる形になっている。
大気汚染 歴史
大気汚染について述べた最も古い部類の文献としては、西暦61年に古代ローマのセネカが都市の煙や悪臭を嘆いた記述がある。
イギリスのロンドンでは9世紀半ばに既に「空気の悪さ」が知られていた。発展する工業や家庭用暖房の燃料として石炭の使用の増加により、大気汚染が進んで人体への影響が問題になり、1273年には健康を害するものとして石炭の使用を禁止。1306年には職人が炉で石炭を焚くこと（業務用）を禁止した。しかし、代替燃料が無かったため長続きせず、街の発展や人口の増加とともに深刻化していった。16世紀には、感染症や大火とともに大気汚染が大きな問題となった。当時の女王エリザベス1世は、議会の開催中にロンドン市内で石炭を燃やすことを禁止する命令を出している。また、17世紀後半の国王ウィリアム3世がロンドン市街の大気汚染を避けて、当時はまだ郊外であったケンジントン宮殿に移るなど、依然として汚染は続いた。
18世紀半ばのイギリスでは、産業革命によって工業化が急速に進み、ロンドンでは19世紀に入ると、汚染の酷い時期の「死者の増加数」が発表されるほど大気汚染は深刻化した。1905年には医師H. A. デ・ボーがロンドンの大気汚染に対してsmoke（煙）とfog（霧）を合成したsmog（スモッグ）という言葉を初めて用いた。以下、20世紀前半からの世界の大規模な大気汚染の事例を挙げる。
大気汚染 歴史
1944年頃から アメリカ合衆国ロサンゼルスで、眼、鼻、気道などの粘膜の持続的・反復性刺激を伴う「白いスモッグ」による大気汚染が発生し始めた。当初は原因物質が何であるかよく分からなかったが、後に光化学オキシダントによるものと判明し、光化学スモッグという言葉が生まれた。ロサンゼルスは盆地状の地形で汚染物質が滞留しやすく、高気圧下で風の弱かった1951年夏には高齢者約400人が死亡している。対策は行われているが、21世紀に入ってからも続いている。
1984年12月2日 - 3日 インドのマディヤ・プラデーシュ州ボパールの化学工場で、作業ミスにより有毒ガスのイソシアン酸メチルが約2時間にわたり計40トン流出、風で市街地に流れて滞留し住民に健康被害をもたらした。死者は14,000 - 20,000人、被害者は35 - 40万人とされ、家畜の牛4,000頭も死亡、後遺症も報告されている。汚染物質の比重が重かったことや大気の混合度が低い深夜であったこと、適切な対応がとられず住民が避難できなかった事などが被害を拡大させた。（ボパール化学工場事故）
大気汚染 歴史
2013年1月10日頃より、中華人民共和国の首都北京を中心とする華北の広範囲で高濃度汚染（スモッグ）が発生し、2月初旬までの3週間に亘って継続した。その間の最も汚染が酷かった1週間には、華北から中原さらに華東経て雲貴高原にまで至る国土の約3分の1（後日の発表では4分1とも言われている）で高濃度汚染（スモッグ）の発生が確認され、1月28日には中国主要74都市の約半分で空気質指数が最悪の「深刻な汚染」レベルに達した。
大気汚染の研究が進展したのは20世紀に入ってからである。著名な研究として、都市気候の中での大気汚染を論じたもの（A. クラッツァー(en)、1937年、ドイツ）、工業地域や都市での石炭の消費と大気汚染や煤塵の関係を論じたもの（C.E.P. ブルックス、1950年）、ロンドンにおける公園とその周囲の大気汚染を調べ比較したもの（C.W.K. ウェインライト、1962年）、大気汚染と都市計画について論じたもの（R.E. マン、1959年）などがある。これらを通じて集められた知見は法規制や大気汚染の予測へと進展する。
大気汚染 歴史
日本では、高度経済成長期の1960年代に大気汚染が増加するとともに研究が進展した。初期の著名な研究として東京・川崎の大気汚染について述べた伊藤、箕輪の研究があり、これをもとに両名は1965年に『大気汚染気象ハンドブック』を著している。1966年には学術誌『大気汚染研究』（現在の大気環境学会誌）が創刊されている。この頃から国や自治体など行政が主体となった組織的な研究が活発化した。1967年に制定・施行された公害対策基本法で「典型七公害」の一つとして大気汚染の規制が開始され、後の1993年には環境基本法に継承された。1968年には大気汚染防止法が制定されている。
中国では1980年代に研究が始まり、2001年には国内47都市の空気質予報のテレビ放送を開始している。
産業革命以来、燃料の主力は石炭であり、石炭の燃焼に伴う煤煙を多く含んだ「黒いスモッグ」による大気汚染が多かった。これに対処するため、煤煙の排出を規制することが行われた。煤煙を上空に送るほど気流は安定していて拡散しやすいことから、規制初期には煙突を高くする措置が取られた。例えば、日本では大気汚染対策初期の1970年頃から高さを増した集合煙突が増加した。しかし、これは発生源付近の地上の濃度を下げるだけで、汚染を拡散させているのに過ぎず、本質的な解決ではなかった。後に、煤煙を回収する集塵装置が開発・普及し、排気ガス処理が進む。
大気汚染 歴史
一方、先進国では20世紀中盤から、燃料の主力が煤煙を多く出す石炭から石油に替わっていった。これにより煤煙は減少したが、石油に多く含まれる硫黄分に由来する硫黄酸化物、また自動車から排出される窒素酸化物・炭化水素、窒素酸化物と炭化水素が化学変化を起こしてできる光化学オキシダントが増加し、これらを多く含んだ「白いスモッグ」が大気汚染の中心となった。
二酸化硫黄の対策として、硫黄分を回収する脱硫装置の開発・普及が進められた。日本では1970年頃から脱硫装置の設置が進んだため、東京の二酸化硫黄濃度は1960年代後半の約60ppbが1970年から1985年にかけて約5分の1に減少、1990年代初めには約10ppbになっている。またアメリカのニューヨークでも1960年代後半の約80ppbから1990年代初めに約11ppbまで減少するなど、先進国では20-30年間で最も多かった時期の6分の1程度に減少させている。またアメリカでは大気浄化法の1990年改正において二酸化硫黄、窒素酸化物、水銀に排出取引制度が導入され、排出総量の削減に寄与している。
大気汚染 歴史
こうして先進国では煤煙や硫黄酸化物が削減されたが、次に光化学オキシダントを多く含んだ白いスモッグ、いわゆる「光化学スモッグ」が問題化した。日本では1970年に初めて発生している。光化学オキシダントを引き起こす窒素酸化物や炭化水素は、先進国でも大きな削減はできていない状況にある。
短期的な健康被害を及ぼす汚染が減少した先進国では、長期的な健康影響への関心が高まり、揮発性有機化合物などの有害化学物質が問題となった。これらに対しても規制が行われ、現在も健康影響の評価が進められている。
一方、温室効果ガスによる地球温暖化、フロン類などによるオゾン層の破壊も、地球規模の大気汚染（地球環境問題）として浮上した。
また、被害の全貌が明らかになった訳ではないが、1950-1960年代には大気圏内核実験により地球規模で放射性降下物の濃度（降下物の放射能）が上昇した。その後低下して、1990年代にはほとんどなくなっている。
大気汚染 歴史
発展途上国では、先進国では削減に成功している煤煙や二酸化硫黄を主体とした大気汚染が依然として見られる。開発途上国と先進国の大気汚染物質濃度を比較した国際連合人間居住計画(UNHSP)の1990-1995年の資料によると、二酸化窒素の濃度は両者で大きな差はないが、二酸化硫黄は開発途上国が先進国の約2.5倍、粒子状物質は同じく約3.5倍である。排出源が家庭における調理や暖房などに由来するため規制が難しい構造があり、また貧困や教育の問題も関係している。更に、アジア・アフリカ・ラテンアメリカの人口が急増している都市や工業地帯では大気汚染が深刻な状況にある。
大気汚染 歴史
一方、ヨーロッパでは1960年代から酸性雨による生物への被害が深刻化し、越境汚染への関心が高まった。1969年にOECDが酸性雨問題に関して国際協力の必要性があることを勧告。1972年には西ヨーロッパ11カ国でモニタリングの枠組みが発足した。同年の国際連合人間環境会議では国境を跨いだ酸性雨が議題の1つとなり、世界にその被害状況が報じられた。各国は1979年に長距離越境大気汚染条約 (CLRTAP)を締結、1983年に発効し世界初の越境大気汚染に関する条約となった。加盟各国に対策、監視、情報交換を行うことを定め、以後段階的に拡充している。北アメリカのカナダとアメリカの間でも1970年代に酸性雨が越境汚染として問題化し、当初は主張が対立していたが、1980年に両国が覚書を交わして以降監視や情報交換を進め、1991年にアメリカ・カナダ空気質協定を締結している。
ヨーロッパや北アメリカではこうした汚染状況を明確化するため、各国の排出量や沈着量などのデータを作成し公表している。例えば、北欧のスウェーデンでは硫黄酸化物の93%、窒素酸化物の87%が国外から運ばれてきて沈着している（1994年時点）というデータが得られている。