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新嘗祭 祭日
明治6年の改暦より以前は太陰太陽暦（旧暦）の11月の二の卯の日（卯の日が2回しかない場合は下卯、3回ある場合は中卯とも呼ばれる、旧暦11月13日～24日のいづれかが該当する）に行われていた。改暦の年である明治6年（1873年）に、旧暦で実施すると翌年1月になってしまうため、グレゴリオ暦（新暦）を採用することとなり、同年11月の二の卯の日にあたる11月23日に行われた。11月の二の卯の日は11月13日から11月24日の間で毎年変動するが、翌年以降も毎年11月23日に行われ、今日に至っている。
また、「年中祭日祝日ノ休暇日ヲ定ム」および「休日ニ関スル件」により、明治6年（1873年）から昭和22年（1947年）まで同名の祭日（休日）であった。昭和23年（1948年）公布の国民の祝日に関する法律（祝日法、昭和23年法律第178号）により、勤労感謝の日と改称されて国民の祝日となっている。
なお、固定日の休日の中で最も長く続いている休日である。
新嘗祭 意義
新嘗祭の意義については、「天皇が新穀を神祇に供進し、収穫を感謝する」ことが本義であるという説、「天皇が大嘗を食す」ことが本義であるという説、「天皇が神前で新穀を食すことにより天照大神の霊威を身に受けて、それを更新すること」が本義であるという説などがある。
『職員令』内に「大嘗」の注釈として、
謂う、新穀を嘗して以て神祇を祭るなり。朝は諸神の相嘗祭、夕は新穀を至尊に供するなり。
とある。また、『宮主秘事口伝』 には、
大嘗会者、神膳之供進第一之大事也。秘事也。
とある。そのため、一般には「天皇が新穀を神祇に供進する、収穫感謝の祭り」と解釈されることが多い。
しかし、『延喜式』にみえる大嘗祭 の祝詞には
十一月（しもつき）中（なかの）卯（うの）日（ひ）尓（に）天（あま）都（つ）御食（みけ）乃（の）遠（とほ）御食（みけ）登（と）皇（すめ）御孫（みま）命（のみこと）乃（の）大嘗（おほにへ）聞食（きこしめさむ）爲（ための）故（ゆゑ）尓（に）、皇神等（すめがみたち）相（あひ）宇豆（うづ）乃比（のひ）奉（たてまつり）氐（て）…
とあり、皇御孫命（天皇）が大嘗を聞こしめす（食する）ことが新嘗祭の目的であることを鈴木重胤や本居宣長が指摘している。
また、大嘗祭に際して発せられる「中臣寿詞」の中では、
新嘗祭 意義
高天の原に神留ります皇親神ろぎ神ろみ命もちて八百万神等を神集へたまひて、皇孫の尊は高天の原に事始めて、豊葦原の瑞穂の国を安国と平けく知ろしめして、天つ日嗣の天つ高御座に御坐しまして、天つ御膳の長御膳の遠御膳と、千秋の五百秋に、瑞穂を平けく安らけく、斎庭に知ろしめせと、事依さしまつりて、天降しましし後に…
とあり、斎（ゆ）庭（にわ）の稲穂 をもって瑞穂の国を実現することの重要性、その祈りを込めて、それをきこしめす（食する）ことの意義を述べている。
また一説には、太陽の光を受けて成長した稲穂には皇祖神、太陽神であるところの天照大神の霊威がこもっており、ニニギノミコトの子孫である天皇（皇孫の尊）が米を食すことにより、天照大神の霊威を身に移し（大嘗祭）、それを年々更新することが新嘗祭の意義であると考える説もある。この説の根拠としては、本来新嘗祭が挙行されていた旧暦11月の2回目の卯の日は太陽の力（天照大神の霊威）が最も弱まる（死と再生を意味する）冬至に近く、さらに卯の日は陰陽五行思想に従うと再生・更新を意味する日である。また、新嘗祭が行われる亥刻（午後10時）は、もっとも太陽の衰えた時刻であり、その陰極まった果てに忌み籠って夕御饌を食して日神の霊威を身に体し、子刻には一旦退出するが、暁の寅刻（午前4時）に再び神嘉殿に入り朝御饌を食し、復活した太陽＝日神とともに、天皇としての霊性を更新し、若々しい日の御子、日継の御子として顕現すると解釈される。
新嘗祭 語源
「新嘗」（にいなめ）の語源については、諸説ある。
古語では「ニフナミ」「ニヒナメ」「ニヒナヘ」「ニヒナヒ」「ニハナミ」「ニハナヒ」「ニヘナミ」など、さまざまな呼ばれ方をしていた。
「ニヒノアヘ」「ニヒアヘ」の約語という説
本居宣長は『古事記伝』において、「ニヒナヘ」は「ニヒノアヘ」（＝「新（にひ）之（の）饗（あへ）」）の約語で、「ニヘ」は「ニヒアヘ」（＝「新饗（にひあへ）」）の約言である、と唱え、この説が長らく主流であった。
「ニヒ」（「贄(ニヘ)」の派生語）＋「ナフ」（補助動詞）の名詞形という説
西宮一民は本居説に対して、「ニヒナヘ」＝「新之饗」で「ニヘ」と等しく、「ニヘ」が「ニヒアヘ」（＝「新饗」）の約語ならば、「之」の有無で「ニヒナヘ」と「ニヘ」という二つの語形が生じたことになるが、「ニヒアへ」の約は「ニハヘ」であり「ニハヘ」は「ニヘ」とはなりえない、と論じた。その上で、古典の中から
より、「ニヒナヘ」「ニヘ」は同じ意に用いられていることがわかる。これらは全て「贄」（にへ）に派生する単語であり、「ナフ」という派生語尾 がつくことによって「ニハナヒ」（四段活用動詞「ニハナフ」《「神や天皇に供薦する」の意》の連用形）、「ニヒナヘ」（下二段活用動詞「ニヒナフ」《「神や天皇がその供薦を受ける」の意》の連用形）の区別がついた、と論じた。
新嘗祭 語源
さらに、古代中国では稲の祭りを「嘗祭」といったことから、これを当て字にして「嘗」（ニヒナヘ）となったとされる。やがて、「新穀＝初もの」という連想から「新」の字が冠せられ、さらに「嘗」の訓読みである「ナメ」に引きずられて「ニヒナメ」（新穀を嘗める）に転じた。
「ニヒ」（「贄(ニヘ)」の派生語）」＋「ナミ」（「の忌み」の約語）という説
折口信夫は、「ニハナヒ」「ニフナミ」「ニヒナメ」「ニヘナミ」の四つの語の「ニヘ」「ニハ」「ニフ」は、「贄」と同語根としている。さらに、新嘗祭を「五穀が成熟した後の、贄として神に奉る時の、物忌み・精進の生活である」として、「の忌み」が短縮されて「ナミ」となったとしている。
「ニフ」（産屋を意味する）＋「ナミ」（「の忌み」の約語）という説
工藤隆は、一漢字一ヤマト語表記で読みを伝えているのは『日本書紀』「雄略天皇紀」の「爾比那閉（ニヒナヘ）」と『万葉集』巻14「東歌」の「爾布奈未（ニフナミ）」だけであることを挙げ、中央の「ニヒナヘ」よりも東方の「ニフナミ」の方が古形を伝えている可能性がある、とした。その上で、「中部以東の日本の広い地域で『稲積』を『ニホ・ニュウ』に近い名称で呼んでいる」「ニフ・ニュウなどが産屋を意味する」 ことや、マレー半島の収穫儀礼において「稲魂の誕生」が人間の出産になぞらえられていることを踏まえて、「ニフ（産屋）の忌み」が「ニフナミ」に変化したという説を述べた。
新嘗祭 祭具・祭服
祭具
神嘉殿の殿内に神座、寝座、御座（天皇の座）が設けられる。これは、新嘗祭当日の午後に掌典長以下が奉仕して用意するものである。
神座と御座は相対して伊勢神宮の方向（現在は南西。東京奠都以前は南東方向であった）を向いており、寝座は神座・御座の東、殿内のほぼ中央に南北に敷かれる。
祭服
御祭服は、大嘗祭の悠紀殿の儀、主基殿の儀、および新嘗祭の時にのみ天皇が着る。天皇の着る神事の服の中で最も清浄かつ神聖な服装で、純白生織りのままの絹地で製作される。
冠は幘（さく）の冠で、白平絹で巾子に纓を結びつけている。また袍は御斎衣といわれ、普通の仕立と異なり、雨覆（あまおおい）という裂が襴の上にあり、襴は入襴になっていて、ありさきはない。
新嘗祭 神饌
神饌として、以下のものが供される。
ここで用いられる「筥」は、葛を編んだものである。
調理用の火は、鑚火（きりび）の忌火を用いる（「忌」とは、この上なく清浄という意味）。
これらを盛る容器は、御酒や汁物には土器が用いられるが、他は窪手、枚手（ひらて）で、いずれも柏の葉に竹のひごを刺して作られたものである。窪手は筥型で盛り付け用、枚手は丸い皿型で取り分け用で、窪手の中の神饌を枚手に取り分けて神前に供える。これは食薦（すごも）の上に並べて供える。
神饌はそれ自体が神として扱われており、奉持して運ぶことを「神饌行立（行立）」という。掌典が階下に控えて警蹕を唱える。
新嘗祭 式次第
鎮魂祭
まず、新嘗祭の前日に綾綺殿で鎮魂祭が行われる。鎮魂祭には新嘗祭に臨む天皇の霊を強化するという意義があるとされる。神楽の奉納が行われる。
新嘗祭　賢所・皇霊殿・神殿の儀
新嘗祭当日、14時に宮中三殿で「新嘗祭賢所・皇霊殿・神殿の儀」が行われる。この儀式では、天皇に代わり掌典職が宮中三殿に神饌と幣帛を捧げ、代拝を行う。また、午後に掌典長以下が神嘉殿内の母屋に神座、寝座、御座の奉安を行う。
神嘉殿の儀
夜、「神嘉殿の儀」が行われる。まず、侍従が剣璽を、東宮侍従が壺切御剣を奉安する。次いで、皇太子が斎戒沐浴し、東宮便殿で祭服に着替え、天皇より先に神嘉殿に入り、御座につく。次いで、天皇も斎戒沐浴の後に綾綺殿で白の御祭服を着用し、松明の明かりが照らす中を神嘉殿に渡御する。この時、楽師により神楽歌が奏でられる。
新嘗祭 式次第
次に、神饌行立が行われる。天皇は神嘉殿内の母屋で神座の前の御座に正座し、神饌が用意されると、御手水の後、古来のやり方に則りピンセット型の竹箸で柏の葉の皿に神饌を移し、神前に供える（御（ご）親（しん）供（く））。親供が終わると、自ら天照大神および天神地祇の諸神に御（お）告文（つげぶみ）を奏上する。この時、皇太子は座を立ち、南庇の間の中央の座（母屋御扉口の拝座）につき、拝礼する。帳舎の参列者は起立する。続いて帳舎の参列者が正面階下で拝礼する。その後天皇が、神前に供えたものと同じもの(詳細は神饌の節を参照)を食す（御直会（おんなおらい））。それが終わると、陪膳采女の奉仕で神饌が下げられ、天皇は御手水の後、綾綺殿に還御する。
この後、天皇は綾綺殿で再び斎戒沐浴、更衣、神嘉殿へ渡御し、全く同じ所作を再び行う。この2度の所作をそれぞれ「夕御饌の儀」「朝御饌の儀」と呼んでおり、旧例ではそれぞれ亥刻から子刻（22時から0時）および寅刻から卯刻（4時から6時）、現在は18時から20時および23時から1時に行われている。
豊明節会
奈良時代頃から平安時代にかけては、新嘗祭の翌日に豊明節会が行われていた。
伊勢神宮の供儀
新嘗祭当日には神宮（伊勢神宮）でも外宮と内宮で神饌を供える（「新嘗祭大御饌の儀」）。また、神宮に勅使を遣わし（16日に皇居で「神宮勅使発遣の儀」を行う）、外宮、内宮の順に幣帛と五穀を供える（「新嘗祭奉幣の儀」）。神宮では両宮に引き続き、7日間かけて関連するすべての宮社で新嘗祭の一連の儀式を行う。
新嘗祭 古伝新嘗祭
出雲大社では同じ日の夜に古（こ）伝（でん）新（しん）嘗（じょう）祭（さい）が斎行される。祭典に用いられるすべての食事が熊野大社から鑽り出された神聖な火で調理され、釜社の神釜を安置し、神職が「オジャレマウ（=お出でませ）」と唱えると出雲国造が参進する。神職は海獣の皮の上に神火調理の新穀玄米の強飯、ひとよ酒を置く。国造はこの供物を四方に献じ、相嘗する。その後、「歯固め神事」「百番の舞」「釜の神事」「神おろし」「御饌井祭」などの重儀が行われる。
直行 (列車)
直行（ちょっこう）とは、列車種別の一種である。
2015年現在、近畿日本鉄道の生駒鋼索線で運行している。また、かつては日本国有鉄道（国鉄）や他社（後述）でも公式の列車種別として使用された。
なお、俗称として、快速列車・急行列車の意味合いや「直行便」・「直通便」の意味合いで使われるケースもあり、当項目ではこれを含めて解説する。
直行 (列車) 列車種別としての「直行」
ケーブルカーの生駒鋼索線では、行楽期の土曜・休日を中心に臨時で『直行』が運行されることがある。宝山寺駅から生駒山上駅まで無停車だが、普通列車と所要時間に大差はない。
大井川鐵道大井川本線では、さわやかウォーキング開催に伴う臨時列車として、2025年（令和7年）1月12日に運行された。金谷駅 - 門出駅間の運行で途中停車駅は新金谷駅のみ。なお、2025年4月12日にも運行予定である。
阪和電気鉄道を前身とする阪和線では元・民鉄線の名残で準急電車、急行電車、特急電車といった速達電車が戦後復活していたが、全国区で電車使用の優等列車運用が始まった1950年代後半になると名称に齟齬をきたすこととなり、1958年（昭和33年）10月の優等列車名称改正でこれらの名称が変更されることになった。
他線区では急行電車を快速列車とすることで対応していたが、阪和線では特急電車を快速列車としたため他の種別を用意する必要が生じた。こうして生まれたのが急行電車と準急電車を統合した直行列車であった。停車駅は当初、金岡駅・鳳駅と和泉府中駅以南の各駅だったが、後にラッシュ時のみ鳳駅以南を各駅に停車するようになった。
直行 (列車) 列車種別としての「直行」
1968年（同43年）10月のダイヤ改正で、区間快速に改称されている。
1978年（昭和53年）10月のダイヤ改正では、改正前は「急行貨物列車」を名乗った最高速度85km/hの貨物列車（コンテナ貨物54本、車扱貨物12本の計66本）を対象に「直行貨物列車」の種別が付与され、最高速度100km/h・95km/hの「高速貨物列車」（旧・特急貨物列車）に次ぐ種別となった。
しかしながら、その後の鉄道貨物輸送の縮減を受け、1984年（昭和59年）2月のダイヤ改正では、コンテナ貨物列車はすべて「高速貨物列車」に統合され、車扱貨物列車のうち輸送基地や拠点貨物駅間を結ぶ列車に「車扱直行貨物列車」の種別名が与えられた。この「車扱直行貨物列車」も、1986年（昭和61年）11月1日改正での貨物輸送の再編により「専用貨物列車」となり、貨物列車からも「直行」の名称は消滅した。
南海高野線にも1964年（昭和39年）から1968年（同43年）までこの種別が存在していた。これは従来の準急を改称したもので、停車駅は天下茶屋駅・住吉東駅と堺東駅以南の各駅であった。直行に改称以前の準急は、この停車駅から百舌鳥八幡駅、萩原天神駅を除いたものであった。1966年（同41年）の新今宮駅開業で、直行は同駅に停車し、天下茶屋駅に停車しなくなった。
直行 (列車) 列車種別としての「直行」
1968年（同43年）に準急にふたたび改称され、住吉東駅を通過する現行停車駅に変更されている。
近畿日本鉄道名古屋線・山田線でも1964年（同39年）まで直行列車が存在していた。停車駅は近畿日本蟹江駅（現・近鉄蟹江駅）と、近畿日本弥富駅（現・近鉄弥富駅）と宇治山田駅間の各駅であった。現在の準急と類似（佐古木駅のみ異なる。富吉駅は当時未開業だった）しているが、宇治山田駅（1959年の改軌前は伊勢中川駅）発着など、長距離を走る列車も運行されていた。
京阪本線では、特急が設定された1950年（同25年）に、準急からの改称によって設定された。停車駅は京橋駅・寝屋川駅・香里園駅・枚方市駅 - 丹波橋駅の各駅・藤森駅・伏見稲荷駅・七条駅・四条駅で、翌年に守口駅・光善寺駅・枚方公園駅が追加されている。
1952年（同27年）に準急にふたたび改称されている。
能勢電鉄（設定当時の社名は能勢電気軌道）妙見線では、1967年（同42年）の川西能勢口 - 鶯の森間の複線化を機に、同駅間の途中駅を通過する列車として設定された。現在の妙見急行のルーツである。
直行 (列車) 列車種別としての「直行」
天神大牟田線で1987年（昭和62年）3月25日から運行開始された。朝ラッシュ時の上り増発列車を西鉄福岡（天神）駅から筑紫車庫に取り込む際の下り回送列車を客扱いとしたものである。運行開始当初は優等停車駅に関わらず福岡駅を出ると終着駅（当時は春日原または二日市）までノンストップという運行形態だったが、その後、薬院駅の拠点性向上と筑紫車庫への入庫統一を受けて、1995年（平成7年）3月25日からは西鉄福岡駅→西鉄二日市駅間を途中薬院駅のみに停車する形での運行とされた。それを受けて英語表記は"NON-STOP"から"STRAIGHT"に変更された。
1995年の改正以降は、運行区間内では特急と同じ停車駅であった。
車両は5000形7・8連、2000形（福岡 - 春日原）、8000形・6000形、6050形の7・8連が使用された。
2010年3月27日のダイヤ改正以降は運行されていないため、2010年3月26日が最終運行となった。
直行 (列車) 俗称としての「直行」
そのほかに1950年代まで長距離を運行する機関車牽引の客車普通列車（いわゆる「鈍行」）をこう称したことがあった。これは正式な呼び名ではないが、電車・気動車を使用する近距離輸送目的の普通列車との分離のため、停車駅を減ずる快速運転を行う場合もあったことからこう称された。
祝祭日
1948年（昭和23年）7月19日以前の日本における祝祭日（しゅくさいじつ）では、慣習により規律され、または法令により規定された祝日および祭日について述べる。
なお、「祝祭日」とは一般には日本において祝日と祭日のふたつを総称する言葉である。
祝祭日 概要
江戸時代には、以下のような祝祭日があった。五節句は、中国の陰陽五行説に由来して定着した日本の伝統的な年中行事を行う日本の文化・風習である。幕府が公的な行事・祝日として定めた。
維新後明治期の国威発揚政策の一環として旧来の五節句などを廃止して、国家神道推進のために規定された。「年中祭日祝日ノ休暇日ヲ定ム」（明治6年太政官布告第344号、1873年10月14日施行、1878年6月5日・1879年7月5日改正）によって、大正期・昭和初期には「休日ニ関スル件」（大正元年勅令第19号、1912年9月3日施行、1913年7月16日・1927年3月3日改正）によって定められていた。
どちらの休日法にも「祭日」と表記され、「大祭日」との表記は無いが、皇室祭祀における「大祭」をベースにしていることから「祝日大祭日」略して「祝祭日」と呼ばれる。大祭のうち式年のものを除く毎年のもの全てが該当するが、皇霊祭と同日の神殿祭は省略されている。また、紀元節祭・天長節祭は「祭」をとって紀元節・天長節となり祝日に分類されている。なお、天長節祭は唯一「小祭」である。その他の新年宴会と明治節は皇室祭祀ではない。
祝意を表し各家に国旗が掲げられたことから、明治から大正期にかけて一般的に「旗日」とも呼ばれていた。
1948年7月20日、「国民の祝日に関する法律」（祝日法）の施行によって「休日ニ関スル件」が廃止された。
祝祭日 明治 - 戦前期の祝祭日
昭和天皇が即位した1927年に明治節が制定されると、このうち新年宴会を除く4つの祝日（四方節、紀元節、天長節、明治節）を四大節（しだいせつ）と呼んだ。
皇室関係の慶弔行事が行われる場合は、その年に限りそれが実施される日を特別に休日として定める法律が作られる。その際には、その休日を「休日ニ關スル件」の休日と同等なものとして扱うよう附則で定めるのが通例であった。国・地方自治体ではこれに沿った取扱いがなされた。
過少資本税制
過少資本税制（かしょうしほんぜいせい）とは、資本に係る配当と負債に係る利子との課税上の相違点を利用した租税回避を規制するための税制の一つ。まれに、過大負債税制とも呼ぶ。
過少資本税制 概要
外資系法人（子会社や支店）が、本国の親会社から資金調達を行うに当たっては、一般的に出資を受けてこれを資本の形とするか、資金の貸付を受けてこれを借入金の形とするか、選択することが可能である。前者の場合にはそのリターンである配当は損金とならないのに対して、後者の場合には、利子を法人所得の計算上損金の額に算入できるため、課税上は後者の方が有利となる。したがって、外資系法人は、資本を少なくし、借入金を多くしようとする傾向がある。この状態を借入金に対する資本の割合が少ないことから、過少資本（thin capital）と言う。外資系法人の所在地国（源泉地国=親会社の投資に対するリターンが生ずる国）では、自国の税収確保の観点から、これを規制する場合がある。
なお、上記の事情は国内取引の場面でも同様であり、アメリカなどでは国内取引、国際取引とも規制対象としている。
渉外取引における租税回避を規制するための税制としては、他にタックスヘイヴン対策税制等がある。
過少資本税制 日本
日本では、1992年（平成4年）の税制改正において国際取引についてのみ、租税特別措置法第66条の5において、負債の額が資本の額の3倍を超える場合などに、一定限度を超える支払利子の損金算入を認めないこととしている。
イクチオステガ
イクチオステガ（学名：Ichthyostega）は、約3億6,700万-3億6,250万年前（後期デボン紀であるファメニアン期）に生息していた原始的四肢動物。
かつては最初の四肢動物といわれていたが、現在では、より古い時代のより始原的な形質を示すものとしてオブルチェヴィクティスやエルギネルペトンといった種の存在が明らかとなっている。イクチオステガの化石はグリーンランドで発見された。デボン紀当時のグリーンランドは、赤道直下付近に位置していたと考えられている。
学名（ラテン語）は、ギリシア語の「ichthys（魚）」と「stegos（roof, cover、屋根、覆い)」を組み合わせて造られた名称。
イクチオステガ 歴史と分類
1932年、グリーンランド東部にある後期デボン紀の地層から発見されたイクチオステガの四つの種と Ichthyostegopsis 属の I. wimani がスウェーデンの古生物・地質学者グンナル・セヴェセダーベリによって記載された。これらは頭骨の大きさ、点、骨のパターンについて違いがあるものの、形態学上のはっきりとした違いは見られないためにシノニムとすることができる（ I. stensioei のみが残った）。これらの比較は1931年にデンマークの探検隊がグリーンランド東部で発見した14点の標本について行われ、1933年から1955年の間にも標本が追加された。
イクチオステガ 特徴
体長約1-1.5メートル。アカントステガに比して、より魚類に近い頭骨を持つものの、肢帯・四肢・脊椎はより頑丈であり、陸上生活に比較的向いていた。また、重力から内臓を守るために肋骨がかなり発達していた。しかし、その造りの頑丈さゆえに体が重すぎること、尾に肉鰭類のような鰭を持っていること、などを根拠にイクチオステガは、陸上を歩行するのは不得手だったと考えられている。ただし冒頭で述べたとおり胴体は陸上の環境に適していたため、四肢の構造も合わせて現生のアザラシのような動きで水辺を這い回っていた可能性が高い。
しばしば人間同様の5本指で描かれることがあるが、後肢は7本指であったことが明らかとなっている（前肢の指は未発見のため不明）。
なお陸生脊椎動物の祖先といわれているが、最近では「直接的な繋がりは無い」との異論も唱えられている。
イクチオステガ 陸上生活への適応
イクチオステガやアカントステガのような初期の四肢動物は、エウステノプテロンやパンデリクティスのような肉鰭綱の魚よりも陸上生活に適応していた。肉鰭綱の一部である総鰭類は肺を備えていたにもかかわらず主に鰓を使って酸素を取り込んでいたが、イクチオステガは肺に頼っていたと思われる。その皮膚は総鰭類には似ておらず、体液を保ち乾燥を防ぐ助けになった。総鰭類は鰭でバランスを取りながら体と尾を使って移動していたが、イクチオステガは四肢を使って移動し、尾でバランスを取っていた。
イクチオステガ 陸上生活への適応
成長すると1.5メートルに達する体は陸上で移動するには大きな妨げとなるが、幼い頃はずっと簡単に動くことができた。がっしりとした胸郭は重なり合った肋骨から構成されており、頑丈な骨格と強固な背骨を持ち、体を水の上に引き上げることのできる前肢を持っていたと考えられる。これら解剖学上の変化は明らかに浮力に乏しい陸上での生活に適応するためのものである。後肢は前肢よりも小さく、大人の全体重を支えきれそうにない。ジェニファー・クラックは、イクチオステガとその近縁種は現代のガラパゴス諸島に生息するウミイグアナやインドのガビアルのように日光浴によって体を暖めることに時間を費やし、体を冷やしたり食事や繁殖を行なう時は水中に戻っていたのではないかと唱えた。この説では少なくとも頭部を水の外に出すための強い前肢を持ち、頑丈な胸郭と背骨は現代のクロコダイルに見られるような腹部の日光浴をするための助けとなった。幼い頃の優れた運動性は水中の捕食者から陸上に逃れるための助けとなっただろう。
初期の四肢動物のゲル状の卵は水の外では生きられないため、依然として水は必要だった。幼生や体外受精にとって水は必須であり、水なくしては生殖そのものが起こり得ないため、陸生の脊椎動物は体内受精を発達させてきた。有羊膜類や両生類の一部は生殖器を介して体内で直接受精し、イモリやサンショウウオなどが属する有尾目では、オスが地面に置いた 精包 （精子嚢）をメスが拾い上げる方法で体内受精を行なうものもいる。
エルギネルペトン、アカントステガ、イクチオステガなどが属するイクチオステガ目は、陸上を歩くことに適した両生類である分椎目（エリオプスなど）や炭竜目へと受け継がれた。イクチオステガ目と分椎目・炭竜目の間にはローマーのギャップと呼ばれる2000万年のギャップがあることが知られていたが、3億5000万年前の前期石炭紀に生息していたペデルペスによってこのギャップが埋められることが2002年に示された。ペデルペスはこれまで知られる限り陸上で移動する最古の四肢動物である。
国民の祝日に関する法律
国民の祝日に関する法律（こくみんのしゅくじつにかんするほうりつ、昭和23年7月20日法律第178号）は、国民の祝日に関する日本の法律である。通称、祝日法（しゅくじつほう）。
国民の祝日に関する法律 構成
全3条から構成され、国民の祝日に関する規定が定義されている。
第一条
第1条で「国民の祝日」（祝日）とは、「自由と平和を求めてやまない日本国民が、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、国民こぞつて祝い、感謝し、または記念する日である。」と定義されている。
第二条
祝日の定義が記述されている。
第三条
国民の祝日を休日とする規定や振替休日の規定、前後が祝日である平日を休日とする規定が記載されている。
国民の祝日に関する法律 「国民の祝日に関する法律」の施行に伴い廃止された祝日
この法律の施行に伴い、1927年に制定された「休日ニ関スル件」（昭和2年勅令第25号）が廃止となった。「休日ニ関スル件」で制定されていた11の休日は、次のとおりすべて変更された。
廃止となった祝日
元始祭（1月3日）
新年宴会（1月5日）
紀元節（2月11日、ただし昭和42年に建国記念の日として復活）
神武天皇祭（4月3日）
神嘗祭（10月17日）
大正天皇祭（先帝祭 12月25日）
改称された祝日
春季皇霊祭（春分日）→春分の日
天長節（4月29日）→天皇誕生日（当時、昭和天皇の誕生日）
秋季皇霊祭（秋分日）→秋分の日
明治節（11月3日）→文化の日
新嘗祭（11月23日）→勤労感謝の日
国民の祝日に関する法律 経緯
1966年（昭和41年）6月25日 - 改正・施行。同年12月9日に建国記念の日となる日を定める政令 - 公布・施行。
建国記念の日（2月11日、紀元節と同日）、敬老の日（9月15日）、体育の日（10月10日）を制定。
休日の数が、敬老の日と体育の日が実施された同年は旧法と同じ11となり（19年ぶり）、建国記念の日が実施された翌年からは12となり旧法を上回った。
1985年（昭和60年）12月27日 - 改正・施行。
2つの祝日に挟まれた平日を休日とする国民の休日を制定。翌年より5月4日が毎年国民の休日となる（ただし、5月4日が日曜日・月曜日〔5月3日の振替休日〕となる場合を除く）。1986年の5月4日はただの日曜日、1987年の5月4日は月曜日で5月3日（憲法記念日）の振替休日だったため、第1回の「国民の休日」は1988年5月4日の水曜日となった。国民の休日が5月4日以外の日にはじめて適用されたのは2009年（平成21年）。敬老の日が9月21日、秋分の日が9月23日であったため、9月22日に国民の休日が適用された。
国民の祝日に関する法律 経緯
2005年（平成17年）5月20日 - 改正。2007年（平成19年）1月1日 - 施行。
みどりの日を4月29日から5月4日へ移動し、昭和の日（4月29日）を制定。これにより5月4日が国民の休日でなくなる。
5月3日から5月5日が3日連続で祝日となったことに伴い、振替休日と国民の休日についての規定を一部変更。連続する祝日のうち、どれか1日が日曜日と重なった場合は、最後の祝日（こどもの日）の翌日の5月6日が振替休日となることが決まる。これにより2008年（平成20年）に初めて月曜日以外の振替休日が生じた。
国民の祝日に関する法律 特例法によるみなし休日
皇室関係の慶弔行事が行われる場合は、その年に限りそれが実施される日を特別に休日として定める、当年限りの法律が作られる。その際には、その日を「国民の祝日に関する法律」に定める休日と同等なものとして扱うよう附則で定めるのが通例である。（具体的な日は前掲の項目参照）
国民の祝日に関する法律 2020年および2021年限りの祝日の移動
令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成27年法律第33号）第32条第1項により、東京オリンピック・パラリンピックの行われる予定であった2020年（令和2年）に限り、海の日が7月23日に、スポーツの日が7月24日に、山の日が8月10日に変更された。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、東京オリンピック・パラリンピックが2021年（令和3年）に1年延期されたため、同条第2項により、2021年に限り、海の日が7月22日に、スポーツの日が7月23日に、山の日が8月8日に変更された（8月8日は日曜日のため、翌8月9日が振替休日となった）。
明朝体
明朝体（みんちょうたい）は、漢字の書体の一種で、セリフ書体に分類される。漢字や仮名の表示や印刷において標準的な書体である。中国語では一般に宋体といい、明体とも呼ばれる。日本語の明朝体は活字技術の導入期以来ひらがな・カタカナを含むが、漢字とは様式が異なる。
明朝体 特徴
活字として彫刻するために、基本となる楷書の諸要素を単純化したものが定着している。縦画と横画はそれぞれ垂直・水平で、おおむね縦画は太く、横画は細い。しかし「亡」や「戈」に見られる緩やかな転折では、どちらもほぼ同じ太さとなる。ほかには、横画の始めの打ち込みや終わりのウロコ、縦画のはね、また左右のはらいなどに楷書の特徴を残している。しめすへんやしんにょうなど一部の部分では、隷書と類似したものも見られる。
活字としての利便性から字形が正方形に近づいたため、筆書体とは要素のまとめ方が異なり、字面において点画が可能な限り均等に配置される。こうした字面を一杯に大きく使う手法は、小さいサイズでの可読性が向上するだけでなく、文章を縦横二方向に組むことが行われるようになった後は、いずれの方向へ組んでも整然とした効果を得られるという点で、さらに有効なものとなった。
明朝体は活字の書体として成立したため、書き文字よりも字体が固定化しやすい。様式化のために手書き書体で正統なものとされた楷書との字体の相違が発生した。加えて『康熙字典』に発する字体の問題があり、明朝体の字体をめぐる問題はこれらが合わさって起こっている。
明朝体 特徴
木版印刷や活字による活版印刷における印刷書体として成立した字体は、当時の通用字体または正字体を反映して様式化されたものであった。例えば筆押さえは楷書では運筆上で軽く添えるだけのもので、明朝体のような様式化されたものではない。
そのほかにもくさかんむり(艹)を3画につくる明朝体は、楷書体が原則として4画につくるのと対立した。そしてぐうのあし（禸）の1画目の始めの位置と2画目の始めの位置が同じである明朝体は、1画目と2画目を左上で交わらせる楷書体と対立した。『康熙字典』において『説文解字』などに則り新たに定められた正字はこれらとは異なっていた。それまでの「隠」と「隱」のような字画の構成要素の不足で正誤または正俗字体を区別していたのに加えて、書体の変遷として通用していた「曽」の点画の向きが『説文』の小篆のものと異なるのを問題として「曾」を正字とするなどとした。
明朝体 特徴
しかしそれでも一般的な出版においては通用字体が主流のままであったが、中国へ欧米勢力が入り、金属鋳造活字の開発を始めた時、『康熙字典』を参照して漢字活字を製作した。一部において通用字体が使われることもあったが、欠画なども『康熙字典』のままであった。これらの活字技術が従来の技術に取って代わり、金属活字によると明朝体が日常で見られるものとなると、それまでの通用字体・正字体との隔たりが大きな問題となった。例えば楷書体では「吉」の上部は「土」につくり「𠮷」として、「高」は「はしご高(髙)」が多かったが、新たに入ってきた明朝体の字体を理由にこれらが誤りとされるなど、筆記書体に大きな影響を与えた。
筆押さえなどは、字を示す上で必要がないとされることもある。中国や台湾の規範ではこれらを省いた場合があり、楷書風に改めたものが示されている。日本で1949年4月に当用漢字字体表が告示された際、手書きの表であったため筆押さえなどがなかった。したがって、ないのが正しいとして、活字を作り直す業者や、新字体で印刷するのにそれらを不要とする顧客もあった。しかし当用漢字表外の漢字や、一部活字業者では筆押さえなどは残されたままであった。教育などでは正しい字体の指導上問題になるとして明朝体を使用しなかったり、使用したとしても「印」や「収」などの折れ曲がりの部分、しんにょうが楷書と異なるとして特別に変えたりした。
ただし常用漢字などでは、このような筆押さえ等の形状に加え、点画の付くか離れるかや長短などという細かい差異を「デザイン差」と呼び、専ら統一などするまでもない「差」として、統一は強制でないとしている。日本産業規格（JIS）などでもそれに従うが、教育の場などにおいて省みられることは少ない。
明朝体 使用場面
明朝体は主に印刷において、本文書体として使われ、比較的小さいサイズでの使用が多い。一方、そのデザイン上の特徴を生かして、大きいサイズでも使われる。特に太いウェイトのものは、コントラストが高くインパクトが要求される見出しや広告などの場面で使用されることもある。
20世紀終盤にはゴシック体で本文を組む雑誌などの出版物も増えてはいるが、教科書体が使われる教科書以外の書籍は、ほとんど明朝体の独擅場と言える。よってフォントを制作・販売する企業（古くは活字母型業者、のちには写植機メーカー、そしてフォントベンダー）は、ほぼ必ずラインナップの中核に明朝体を据えている。そうしたことから、明朝体は活字文化の象徴として捉えられることもあり、かつては明朝体で組まれた文章・紙面とは、すなわち印刷所を経由してきたものであった。
明朝体 使用場面
1980年代の日本語ワープロの普及、続くパソコンの普及により状況は変わっている。パソコンで文字を扱うに際しても明朝体のフォントがOSに付属するため、そういった機器・ソフトウェアを使用する誰しもが明朝体で組まれた文書を作成・印刷できるようになっている。一方でウェブブラウザなど、もっぱら画面上で文字を扱う場合には、明朝体はあまり用いられず、字画のよりシンプルなゴシック体が広く用いられる。これは解像度の低い画面では、ウロコなど明朝体独特の装飾がギザギザに表示されたり、縦横の線の幅が不統一になりかすれるなどして可読性を損ねるためである。
ゴシック体ほど多くはないが、鉄道設備（駅・車両等）のLED表示機でも広く使われている。一方、高輪ゲートウェイ駅で使用された際は駅名問題もあり批判の声が多かった。
明朝体 歴史
明朝体は木版印刷や活字による活版印刷における印刷用書体として成立しており、1670年にはすでに存在していたとみられる。木版印刷は、当初楷書で文字を彫っていたが、楷書は曲線が多く、彫るのに時間がかかるため、北宋からの印刷の隆盛により、次第に彫刻書体の風をうけた宋朝体へと移っていった。宋朝体がさらに様式化し、明代から清代にかけて明朝体として成立し、仏典や、四書などの印刷で用いられた。清代に入り古字の研究成果がとりまとめられた『康熙字典』は明朝体で刷られ、後代の明朝体の書体の典拠とされた。『康熙字典』は『説文解字』など篆書体や隷書体で書かれた文字を明朝体で書き直したため、伝統的な書字字形と大きく異なった字形がなされた。
明朝体 歴史
19世期に清朝が弱体化し、ヨーロッパ諸国が中国に進出するようになると、まず中国への興味から、その風習などと共に文字が紹介された。中国進出を誇示する目的もあって、ナポレオン1世とパルマ公によってそれぞれ作られた『主の祈り』という本に使われた活字はフランス王立印刷所やジャンバッティスタ・ボドーニの印刷所などヨーロッパの印刷所で彫られたものである。その後中国研究が始まり、中国語の辞典や文法書などの印刷のために漢字活字の開発が必要とされた。清の時代は直接の布教活動が許されていなかったが聖書や小冊子での布教は許されていたため、宣教師により翻訳が始められた。東アジアに既に存在した製版技術を利用せず、金属活字の技術を持ち込んで使った。そしていずれも漢字を活字にするに当たって明朝体を選択した。これは欧文の印刷で普通だったローマン体（漢字活字の開発は主に英仏米の勢力が中心であった）とテイストが合っていたためといわれる。宣教の場面では、活字はヨーロッパで使われていたものを使用したり、現地で使用するのに木などに活字に彫って製作した。
明朝体 歴史
ヨーロッパで使用されていたもので、初めてまとまった量が作られたのはルイ14世の命によるフランス王立印刷所の木活字（1715–42年）であった。この活字はのち、ナポレオン1世の中国語辞書編纂のために拡充された。その後ジャン＝ピエール・アベル＝レミュザの『漢文啓蒙』で使われた活字は、鋳造活字であった。木活字も鋳造活字もともに明朝体であった。19世紀中葉、王立印刷所のマルスラン・ルグラン (Marcellin Legrand) は中国の古典の印刷を目的として活字制作を依頼され、明朝体の分合活字を製作した。ルグランの分合活字では、偏旁冠脚をそれぞれ分割して、より少ない活字製作で多くを賄おうとしたがデザインは劣悪であった。
明朝体 歴史
キリスト教宣教では、主にプロテスタントが伝道を担った。彼らは伝道する地域の言語で伝道することを重視し、そのために漢字活字の開発が重要だった。ヨーロッパから、例えばルグランの分合活字などの活字を取り寄せることもあったが、現地で活字を開発するものも多くあった。サミュエル・ダイア (Samuel Dyer) など幾例かがあるが、その代表例は上海の「英華書院」や「美華書館」である。英華書院は London Missionary Society Press の漢訳名で、倫敦伝道会 (London Missionary Society) の宣教師が設立したものであり、美華書館は American Presbyterian Mission Press の最後期の漢語名称で、美北長老会差会 (American Presbyterian Mission) の印刷所であった。特に後者では、6代館長にウィリアム・ギャンブルが入り、スモール・パイカ（small pica = 11ポイント。普通のパイカ（pica）は12ポイント）のサイズなどの活字の改刻を行った。これらのミッションプレスの活字は欧米から来た技術者が指導して制作された金属活字で、サイズも自国の活字サイズに基づくものであった。活字の大きさは、特定の大きさのみを作り、大きい方から順に「1号」、「2号」……と呼んでいた。
明朝体 歴史
美華書館は一時上海で隆盛を誇ったが、美華書館の活字を二次販売する商務印書館などの業者が現れ、廃業する。
日本に明朝体が入ってきたのは明代や清代に仏典や四書などを輸入したものを再版したことに興る。特に大規模なものは、黄檗宗僧侶・鉄眼道光禅師による一切経の開刻であった。その後もこれらの用途では明朝体は使われていたが、楷書が使われるほうが多く、一般にいたっては「御家流」と呼ばれる連綿体の一種が主流であった。
大鳥圭介による明朝体での活字開発はあったが、金属活字における明朝体の歴史は一般に本木昌造が長崎鉄工所に開かれた活版伝習所において、美華書館に来ていたウィリアム・ギャンブルを招聘し講習を受けた際、ギャンブルが持っていた明朝体を本文書体として使い続けたことに始まる。当時、美華書館の活字にも仮名文字は存在したがあまりクオリティが高くなかったため、本木が「崎陽新塾活字製造所」（後の東京築地活版製造所）を立ち上げ、連綿体であった平仮名を一文字ずつ切り離した活字を開発する。
明朝体 歴史
明治末期から昭和にかけて活字のサイズがアメリカン・ポイント制へ移行した。ベントン母型彫刻機を導入して新たに活字を供給する事例が出現した。一字ずつ木に父型を彫り、電胎法で母型を得てそこから活字を作る蝋型電胎法とは異なり、ベントンは一字ずつ原字パターンを制作しそれを基に機械的に縮尺を行って母型を得るものであった。ベントンの導入の際、より細い字形を作った。
昭和に入って写真植字の開発も行われ、嚆矢となる写研の石井明朝体は築地活版の12ポイント活字を利用して作られた。以後も写植では活字からの翻刻書体が開発・利用されることがあった。写植ではファミリーが形成され、特に太いウェイトの字形では、横線を極端に細く、縦線を極端に太くされた。
1949年に当用漢字字体表が告示されると、各社は新字体によった字体に変更し始めた。この時、当用漢字字体表の字体に筆押さえなどのエレメントがなかったのを、これも字体変更のうちと判断し、新字体への変更と同時に取り除かれることがあった。しかしこれは当用漢字字体表の字体は手書きであるために筆押さえがないのであり、筆押さえなど明朝体に特有のエレメントがないのは改悪だとの批判もあった。
明朝体 歴史
日本語デジタルフォントの初期はビットマップフォントが使われていた。字体はJISに準拠することになるが、JIS X 0208の2次規格（通称JIS83）により、漢字の字体変更や入れ替えが行われたことで混乱が生じた。アウトラインフォントが実用化されると、モリサワがPostScriptフォントとしてリュウミンを投入したことをはじめ、幾多の会社が活字の復刻・翻刻書体や新規書体を開発して市場に投入した。
日本で活版印刷を実現する場合、仮名の鋳造も必要となる。
明治20年代、明朝体の仮名の出発点であり東京築地活版製造所による書体、「築地体前期五号」が完成した。ただし、明治7年には使われていたものとする説も存在する。漢字に合わせるため手書きのニュアンスを外し記号性を強めている。明治30年代には「後期五号」が完成し、明朝体の基本となった。
印刷技術の向上や印刷紙の質の劣化に伴い、1910年頃から文字を細くする傾向が生まれる。印面がシャープに刷りあがるということから始まった。加えて日中戦争に向かうにつれ印刷用紙が劣悪になり、それまでの文字では滲んで使い物にならないというのがその傾向に拍車をかけた。細字化とカナ文字派の「仮名の視認性の向上」などの動きから、仮名文字を大きく形作る書体がさまざまに試みられ、それまでの小ぶりな字（文字の中の白い部分が狭い＝懐が狭い）から、懐が広く「明るい」字が作成されるようになった。
1929年に実用化された写真植字機と、1950年代以降日本の金属活字の製造で一般化したベントン母型彫刻機では、一つの原字から複数のサイズで同じ字形を生成することができるようになった。これにより、写植時代に同じ字形で太さが異なる書体群（ファミリー）が発生した。
1951年、写研により石井明朝体のニュースタイルかなが発売された。書体作者の石井茂吉の弟が教科書会社に勤めていたこともあり、教科書体の流れを汲んだ書体となっている。また、この書体以降明朝体の仮名にニューかな系が増加した。
日本語の表記において仮名の比重が増すにつれて、仮名フォントの重要性も高まり、仮名だけを変えて使うという例も増えた。例としては、モリサワのフォントリュウミンの仮名を「リュウミン オールドかな」に置き換えて使用するものなどがある。
最近まで日本の用語の影響で、同様のハングルの書体を、韓国語で明朝体（명조체、ミョンジョチェ）と呼んでいたが、1993年に文化部後援の書体用語標準化により、韓国語で「基礎」という意味のパタン体（바탕체、パタンチェ）という単語に置き換えられ、これが現在の用語になっている。
移転価格税制
移転価格税制（いてんかかくぜいせい、英: Transfer pricing Taxation）とは、独立企業（資本や人的に支配関係にない企業間）間で取引される価格（独立企業間価格、英: arm's length price）と異なる価格で関連者（資本や人的に支配関係にある外国会社）と取引が行われた場合、その取引価格が独立企業間価格で行われたものとして課税所得金額を算定する税制である。日本の税制では、法人（内国法人・外国法人）と国外関連者の間の取引に付された価格を対象として移転価格税制が組み立てられている。英語ではtransfer pricing taxationということから、『TP』とも呼ばれる。
移転価格税制 概要
「移転価格」における「移転」とは、同一部門内での財貨の移転を指し、国と地方公共団体間の財政支出を移転的支出というのと同様、親会社と子会社の間などの支配従属当事者間での取引に付された価格を「移転」価格という。
法人とその国外関連社との取引価格は、様々な理由から独立企業間価格とは異なる価格で行われることがある。例えば、日本の自動車メーカーが、乗用車を米国の販売子会社に対して独立企業間価格よりも高い価格で輸出したとする。その乗用車の製造原価及び米国内での小売価格が一定であれば、独立企業間価格で輸出された場合と比較して、日本の自動車メーカーの所得は増加し、逆に米国の販売子会社の所得は減少する結果、米国の法人所得税収は減少することとなる。この場合、米国税務当局は、米国の販売子会社に対して、この取引が独立企業間価格で行われたものとして課税することとなる。
独立企業間価格の算定は、比較可能な独立企業間取引が存在する商品であれば比較的容易であるが、取引対象がユニークな商品やサービス（役務提供）、また特許等の無形資産の実施供与の場合などはそもそも比較対象となる独立企業間取引がなく、価格算定が非常に困難である場合が多い。
移転価格税制 概要
移転価格税制に基づき課税された場合、一時的に国際的二重課税が発生する。国外関連取引当事者が所在するそれぞれの国の権限ある当局（英: Competent Authority、日本の場合は国税庁国税審議官）は、この国際的二重課税の排除を目的として協議（これを「相互協議」という）を行う。当局間で相互協議が合意されると、課税国及び相手国は、合意内容に基づいてそれぞれの国外関連取引当事者に対して減額更正などの処分を行い二重課税の排除を行うが、これを「対応的調整」という。
なお、国際的二重課税排除のための相互協議は、租税条約の規定に基づき行われる。したがって、租税条約を締結していない国に所在する国外関連者との取引に対して、移転価格税制による課税を受けた場合の国際的二重課税の排除は、通常課税国の国内法に基づく手続（日本の場合であれば、異議申立、審査請求、訴訟）によるほかなく、また、これら国内法に基づく手続では、課税の全部取り消しの判決等ではない限り、二重課税は完全に排除されない。日本が租税条約を締結していない主な国、地域としては、香港、台湾、アルゼンチン、ポルトガルなどがある。
移転価格税制 概要
国内企業間では、基本的に税率が同じために税収額は長期で一致することから、問題が起きにくい。
一方、国外企業間の場合は、それぞれ現地国で課税されて税収は他国政府の歳入となり、自国での歳入に貢献しないし、税率も異なるため税収が一致しないという問題が生じる。また税率が低い国（タックス・ヘイヴン等）に実体のない会社を設立して敢えて所得を移転させて、租税総額を回避するケースも考えられる。それらを回避するための規制である。そのため申告実務においては、事前協議に基づいた独立企業間価格で売買したとみなし、両社とも申告調整等によって加減算処理を行うのである。
移転価格税制 事前確認制度（APA）
移転価格課税リスクをあらかじめ回避するために、取引に先立って企業が課税当局との間で、国外関連者との取引価格が独立企業間価格であるとの確認を得る制度があり、これをAPA（事前確認制度、英: Advance Pricing Arrangement、米国では Agreement）という。APAは大きく分けて2種類あり、ひとつは、国外関連取引当事者一方とその所在する国の当局とのみで行う「ユニラテラルAPA」で、もう一つは当事者双方がそれぞれの所在地国の当局とで行う、「バイラテラルAPA」である。バイラテラルAPAは両所在地国の当局間の相互協議での合意が前提であることから、合意され、その合意にしたがって国外関連取引を行う限り、国際的二重課税のリスクはなくなる。一方、ユニラテラルAPAは、一方の所在地国内での確認であり、他方の所在地国がその確認を認めるとは限らないことから、国際的二重課税のリスクは残るが、国外関連者が香港、台湾など租税条約締結国、地域以外に所在する場合はそれなりに有効な手段である。
移転価格税制 事前確認制度（APA）
日本の事前確認制度は、pre-confirmationと呼ばれ、納税者と課税庁の間で行う「行政指導」として事前の「事実上の」確認に止まり、たとえ課税庁が確認をしたとしても爾後に更正処分等の所得再計算が行われることもあるが、米国ではAPAの合意に法的拘束力が与えられており、一口にAPAといっても国によって具体的仕組みはさまざまであることに注意する必要がある。
移転価格税制 独立企業間価格の算定方法
基本三法（棚卸資産の販売又は購入取引に用いる）
基本三法と同等の方法（棚卸資産の販売又は購入取引以外の取引に用いる）
基本三法に準ずる方法（基本三法又は基本三法と同等の方法を用いることができない場合に限り用いることができる）
その他政令で定める方法（基本三法又は基本三法と同等の方法を用いることができない場合に限り用いることができる）
移転価格税制 日本の移転価格税制
日本では、租税特別措置法第66条の4に規定されている。
移転価格事務運営要領第1章1-2では以下のように定めている。
移転価格税制に係る事務については、この税制が独立企業原則に基づいていることに配意し、適正に行っていく必要がある。このため、次に掲げる基本方針に従って当該事務を運営する。
法人の国外関連取引に付された価格が非関連者間の取引において通常付された価格となっているかどうかを十分に検討し、問題があると認められる取引を把握した場合には、市場の状況及び業界情報等の幅広い事実の把握に努め、算定方法・比較対象取引の選定や差異調整等について的確な調査を実施する。
独立企業間価格の算定方法及びその具体的内容等に関し、法人の申出を受け、また、当該申出に係る相互協議の合意がある場合にはその内容を踏まえ、事前確認を行うことにより、当該法人の予測可能性を確保し、移転価格税制の適正・円滑な執行を図る。
移転価格税制に基づく課税により生じた国際的な二重課税の解決には、移転価格に関する各国税務当局による共通の認識が重要であることから、調査又は事前確認の審査に当たっては、必要に応じOECD移転価格ガイドラインを参考にし、適切な執行に努める。
移転価格税制 日本の移転価格税制
アドビ事件
2008年10月30日東京高裁（東京高等裁判所平成20年行コ）第20号）
米アドビシステムズ株式会社に、移転価格税制を適用した課税処分等の取消しを求め、控訴審にて更正処分が取り消された逆転裁判。本件は、同社のアドビ米国本社が日本子会社に対して、マーケティング、販促の支援活動を行う対価として受け取っていた手数料の妥当性が焦点となった。当初原審の判断では、米国本社と日本子会社は業務委託契約に基づいて料金設定を行っているものの、日本の再販売業者と機能・リスクが類似しているとして、再販売価格基準法に準じた国税庁の方法を適当であると認めた。一方、控訴審では、比較対象企業とは在庫や損失リスクなどの点で異なり、日本子会社への手数料支払いは経済的に適切な役務提供取引と解するとして、原判決を取り消した。
本件はビジネスがグローバル化する現代において、多国籍企業の取引に対して独立企業原則を適用する際、企業間価格を適正に算定し、移転価格税制を執行するうえで困難が伴うことを示唆した事案とされている。
移転価格税制 アメリカ合衆国の移転価格税制
アメリカ合衆国では、米国内国歳入法典 (Internal Revenue Code)第482条で規定されている。
李登輝
李 登輝（り とうき、1923年〈大正12年〉1月15日 - 2020年〈民国109年〉7月30日、台湾語白話字: Lí Teng-hui、台湾語ローマ字: Lí Ting-hui、中国語注音: ㄌㄧˇ ㄉㄥ ㄏㄨㄟ/拼音: Lǐ Dēng huī） は、中華民国（台湾）の政治家、農業経済学者、宣教師。第4代中華民国総統（7期途中昇格・8期・9期、1988年 - 2000年）。コーネル大学農業経済学博士、拓殖大学名誉博士。信仰する宗教は台湾基督長老教会。日本統治時代に使用していた名は岩里 政男（いわさと まさお）。台湾本省人初の中華民国総統で、「台湾民主化の父」と評価される。日本においては、親日家としても知られた。
李登輝 概要
蔣経国を副総統として補佐し、その死後は後継者として中華民国の歴史上初めてとなる民選総統であり、なおかつ本省人出身者では初の総統となった。中華民国総統、中国国民党主席に就任し、台湾の本土化を推進した。
中華民国が掲げ続けてきた「反攻大陸」のスローガンを下ろし、中華人民共和国が中国大陸を有効に支配していることを認めると同時に、台湾・澎湖・金門・馬祖には中華民国という別の国家が存在すると主張した（二国論）。国共内戦の一方的な終結宣言により、内戦を口実にしてきた動員戡乱時期臨時条款の廃止で中華民国の民主化を実現し、国家統一綱領に基づいて中華人民共和国との統一交渉も開始しつつ、第三次台湾海峡危機では中華人民共和国の軍事的圧力に対して中華民国の独立を守った。
総統職と国民党主席を退任した後は、「台湾」と名前の付いた初の政党、台湾団結連盟を自ら中心となって結成し、台湾独立運動・泛緑連盟に影響を与え続けていた。
李登輝 生い立ち
台北州淡水郡三芝庄（現在の新北市三芝区）埔坪村の「源興居」で李金龍と江錦の次男として生まれる。
父・金龍は、警察補として植民地当局に出仕していた。2歳年上の兄李登欽（日本名：岩里武則）は、第二次世界大戦で志願兵となるがフィリピンの前線で行方不明となり、大日本帝国海軍二等機関兵（戦死後、「上等機関兵」）として戦死通知されている。異母弟の李炳男は、貿易業に従事した。
父方の李一族は現在の福建省永定から台湾へ移住してきた客家の系譜で、祖父の代にはアヘンの販売権を有しており、経済的に安定した家庭環境によって幼少の頃から教育環境に恵まれていた。なお、母方は閩南民系であるうえ、一族も移住後に現地コミュニティと融合していたことから、登輝自身に客家としてのアイデンティティはあまりなかった。
公学校に入学した登輝は、日本名「岩里政男」を通称として父から授けられた。父の転勤に伴い6歳から12歳まで汐止公学校、南港公学校、三芝公学校、淡水公学校と4度の転校を繰り返した。淡水公学校卒業後は私立台北国民中学（現在の大同高級中学）に入学したが、1年後の1938年に淡江中学校へ転校。淡江中学校では学業に専念し首席で卒業。卒業後は台北高等学校に合格。
李登輝 生い立ち
当時の「内台共学」教育により登輝は生涯流暢な日本語を話し、後年行われた司馬遼太郎との対談においては「22歳（1945年）までは日本人だった」と語り、「難しいことは日本語で考える」と語るほどであった。戦前・戦中の日本の正統な学校教育を受け、自身の教養も日本の伝統的なそれにつながるものであったとも語っている。中華民国籍取得後も、訪日時には日本語を使用していた。
李登輝 京都帝国大学時代
1942年9月、戦時の在学期間短縮措置により台北高等学校を卒業。同年10月、現地の台北帝国大学には現地人に対する入学制限から進学することがかなわず（一説には旅順工業大学を受験したが合格しなかったとも）、本土の京都帝国大学農学部農業経済学科に進学した。農業経済学を選択した理由として、本人によれば幼少時に小作人が苦しんでいる不公平な社会を目の当たりにしたことと、高校時代の歴史教師である塩見薫の影響によりマルクス主義の唯物史観の影響を受けたこと、農業問題は台湾の将来と密接な関係があると思ったことを理由として挙げている。大学時代は自ら「農業簿記」を学び、同時にマルクスや河上肇などの社会主義関連の書籍に親しんでいた。当時の登輝は、台湾よりも台湾人に門戸が開かれていた、満洲で卒業後に立身出世を目指すことを考えていた。