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CPU 歴史
小型で信頼性の高い電子部品を使うことで、CPUの設計と複雑さの進歩がもたらされた。新たに発明され急激に性能の向上したトランジスタの利用である。これによって、1950年代から1960年代には、かさばって信頼性の低い真空管やリレーはほとんど使われなくなった。この改善によってさらに複雑で信頼性のあるCPUを一枚から数枚のプリント基板で構成できるようになった。
1964年、IBMが発表したSystem/360アーキテクチャは、いろいろな性能と大きさのコンピュータとして実装され、それらのシリーズではプログラムを変更することなく動作させることができた。当時、たとえ同じメーカーであっても、サイズの違うコンピュータは互換性がないのが普通だった。この改善を成し遂げるため、IBMはマイクロプログラム方式を採用した。これは現在のCPUでも広く使われている手法である。System/360は大変な成功を収め、その後数十年間メインフレーム市場を支配し続け、現在のz/Architectureに至っている。
CPU 歴史
同じ1964年、DECも、「PDP-8」という後世に影響を与えたミニコンピュータを、科学分野や研究分野に向けてリリースした。DECは、後にさらに広く使われることとなる「PDP-11シリーズ」を発表したが、このシリーズは、後に集積回路（IC）が使えるようになると、それを使ったバージョンも製造されている。トランジスタを使ったCPUでは、新たな設計上の工夫をする余裕が生じ、SIMDやベクトル計算機と呼ばれるものが出現した。そのような初期の実験的設計は、後にクレイ社の製造したスーパーコンピュータのベースとなっている。
トランジスタを使ったコンピュータは、それ以前のものと比較していくつかの明確な利点があった。信頼性向上と消費電力低下はもちろん、トランジスタによるスイッチは切り替え時間が劇的に短縮されたため、CPUが高速化された。トランジスタによるコンピュータでは動作周波数は数十MHzまで高速化された。
CPUなどに使われるプロセッサは、1970年代に1チップの大規模集積回路（LSI）に集積されるようになった（マイクロプロセッサ）。初期のマイクロプロセッサは4ビットや8ビットで、当時のミニコンピュータやメインフレームのCPUに比べると非常に機能の限られたものであったが、1970年代末から1980年代の微細化の進展により、プロセス保護など当時のメインフレームに相当するような機能を統合した32ビットプロセッサが現れた。組み込み用途には周辺機能やメモリ等を集積した、いわゆるワンチップマイコンも普及した。初期のマイクロプロセッサはNMOSロジック回路で構成されていたが、1980年代にはCMOS化が進み、消費電力が激減した（CMOSは消費電力は抑えられるが、当初は遅かったことから、電卓や時計など消費電力が重要で速度が重要でない分野でしか使われなかった）。CMOSは微細化が進めば進むほど静電容量が減り高速化でき、高速化を狙わない場合は低消費電力化できるという優れた特長があり（デナード則）、動作周波数は2000年代にはGHzオーダーまで上がった。微細化はより多くのゲートを載せることができるということでもあり、命令パイプラインやアウト・オブ・オーダー実行などで命令レベルの並列性を引き出す、複雑で高性能なプロセッサが作られるようにもなった。微細化による集積度の向上の傾向はムーアの法則により定性的にモデル化されている。ただし複雑化に比例して性能が線形に上がるわけではない（ポラックの法則）。しかし、2006年頃にはデナード則が崩れて、動作周波数の向上とマイクロアーキテクチャの複雑化で性能向上を図る方向性は行き詰まった。以降は非対称型を含むマルチコア化と、相対的に低いクロックでも高い性能を引き出しやすいSIMDの性能向上に力点が置かれている。
マイクロプロセッサの複雑さ、機能、構造、一般的な形状はこの50年間で劇的に変化したが、CPUの高性能化の基本的なコンセプトは、マイクロプロセッサ以前の1960年代に初めて現れた、というものが多い。たとえば、アウト・オブ・オーダー実行の方式であるscoreboardingもTomasuloのアルゴリズムも、最初に考案されたのは1960年代である。
CPU 設計と実装
21世紀現在のコンピュータは、ほぼ全てが二値論理方式であり、そのうちのほぼ全てが数の表現法として二進法を二値論理にマッピングして演算などを行っている。電卓用に特別に設計されたマイコンやメインフレームなどには、広義の二進化十進表現のような方式でハードウェアで十進の計算を行う機能が強化されているものもある。1ビットが二進法の1桁である。ビット数を「ビット幅」などとも呼ぶ。
例えば、「ビット幅」や「データバス幅」が8ビットであるため8ビットCPUと呼ばれるCPUでは、主なレジスタ等の幅、あるいは、データバスの幅が8ビットである。8ビットでは、非負整数であれば二進法8桁で表せる範囲である「2の8乗 − 1」まで、つまり［0 〜 255］の範囲の整数が表現できる。
また「アドレス幅」はCPUが直接にメモリを指し示す（アドレッシングする）範囲を制限する。例えば、アドレス幅が32ビットのCPUでは、そのCPUが直接指定できるアドレスの範囲は、2の32乗、つまり4,294,967,296個の異なる位置になる。
System/360以降の多くの命令セットアーキテクチャ（ISA）では1バイトがアドレス付けの単位であるため（バイトアドレッシング）、4ギビバイトのメモリに、直接アクセスできる、ということになる。
CPU 設計と実装
これらはCPUのデータ幅やアドレス幅による単純な分類方法であり、実際のCPUではデータ信号線やアドレス指定方法に工夫することで、外部的に少ないデータバス幅や内部的に少ないアドレス幅でも効率的にメモリ・アクセスできるようにしているものがあるため、こういった分類は多少複雑になっている。
CPUを表現する場合のビット数の意味は以下の通りである。
1990年代以降は4ビットから64ビットまで多様なビット幅のCPUが製品化されている。高ビット幅のCPUは機能や性能が高い反面、高集積化や回路の複雑度から高価格で消費電力も大きく、低ビット幅のCPUは機能や性能が制限される代わりに安価で低消費電力であるなど特徴があり、状況に応じて使い分けられている。
1990年代後半から21世紀に入って、パーソナルコンピュータ用CPUで一般化した、いくぶん新たなCPU高速化技術については、複数CPUの搭載（マルチコア）やVLIW、スーパースケーラなどがある。これらはメインフレームなどの大型計算機ではずっと前から一般的だったが、PC用の技術として降りてくるまでにはプロセス微細化の発展や製造コスト低下を待たなければならなかった。
CPUのビット数による用途の例を示す。
4ビット
CPU 設計と実装
1980年代を中心に、一般的な家電製品、キーボードやマウス、電卓や時計など、ローエンドの組み込みシステムに広く用いられた。家電用の赤外線リモコンなど機能的に単純なものについては4ビットのマイクロプロセッサでも十分であるが、既に新規採用の事例はほとんどなくなっている。
8ビット、16ビット
機器組み込み向けに8ビットや16ビットのプロセッサ・コアと周辺回路を組み合わせたマイクロコントローラ (MCU) と呼ばれるものが広く使用されている。いずれも要求仕様と製造原価との兼ね合いで都合の良いサイズのプロセッサが選定され製造される。だが、この用途でも32ビットマイクロプロセッサの価格低下、旧来用いてきた半導体の製造終了、要求仕様の高度化や汎用開発ツールの援用要求により、あえて32ビット以上のCPUを選択するケースも少なくない。
32ビット
携帯電話やデジタルカメラをはじめ、自動車のエンジン制御や産業用ロボット、工作機械、白物家電など組み込みシステムや大小さまざまなシステムの制御に幅広く用いられており、狭義のCPUと呼ばれるものの主要な使用例である。
CPU 設計と実装
2000年代以降の半導体製造技術の進歩に伴い、ローエンドの32ビットプロセッサと16/8ビットプロセッサの価格差は少なくなっており、16ビット命令（ARMのThumb命令など）を持つ32ビットプロセッサがMCU用途にも広く使われるようになっている。
2010年代の高性能・多機能化した情報機器には、メインのCPUの他にしばしばペリフェラル（カメラなどのセンサ類や、ストレージ、ディスプレイ、ネットワークなどの周辺デバイス）制御用の32ビットMCUが組み込まれている。また、IoTデバイスの構成単位としてセンサやアクチュエータに組み込まれるMCUへの性能要求も高度化している。こうしたことから世の中に出回っている32ビットプロセッサの数は膨大である。
64ビット
パーソナルコンピュータ (PC)、ワークステーション、サーバ、スーパーコンピュータをはじめ、タブレットやスマートフォンなどの「スマートデバイス」と総称される情報機器、ルータなどのネットワーク機器、ゲーム機など、大量のデータを処理する用途で使われている。
CPU 設計と実装
業務用のサーバでは大きな主記憶容量が求められたため、1990年代からCPUとオペレーティングシステム (OS) の64ビット化が進められていたが、一般消費者向けのPCにも浸透したのは2000年代中盤以降である。2010年代以降、市販されているPCは64ビットCPUを搭載するものがほとんどであるが、オフィススイートなどの用途ではアプリケーションソフトウェアを64ビット化してもパフォーマンス向上の恩恵が得られる場面は限られており、また互換性の問題（32ビット版のアドオンが利用できなくなるなど）の回避のために、32ビット版アプリケーションが推奨されているケースもある。一部のプラットフォームでは、64ビットOS上の32ビットエミュレーションレイヤーを介して32ビットアプリケーションを実行することもできるため、すべてのアプリケーションを64ビット化しなければならないというわけではない。また、64ビット版のデバイスドライバが提供されていない周辺機器があるなどの問題から、64ビットCPUを搭載していながらも32ビット版のOSを利用しなければならないケースもある。ただし、画像処理や動画編集など大量のデータを処理する用途では、巨大なメモリを割り当てることができる64ビット化のメリットは大きく、これらのアプリケーションソフトウェアは比較的早い時期から64ビット化が進んだ。2019年現在では、32ビット版デバイスドライバのサポートや更新が打ち切られているケースもある。
CPU 設計と実装
スマートフォンも普及の初期は32ビットCPUが用いられたが、2013年9月に発表されたiPhone 5sを皮切りに64ビットCPUへの対応と移行が進んでおり、iOSのように32ビット版アプリケーションの動作サポートを打ち切ったり、Androidのように64ビット版アプリケーションの提供を義務付けたりするプラットフォームもある。
上記の分類に当てはまらないものとして、過去には、互いに結合し自由にビット長を増やす事ができる方式のCPUがあり、これはビットスライスプロセッサと呼ばれた。代表的な製品にAMDのAM2900シリーズなどが挙げられる。AM2901は、スイス連邦工科大学のLilithワークステーション等に使用されていた。またデータをバイト単位で扱うCPU（バイトマシン）の他、ワード単位で扱うCPU（ワードマシン）もある（日本電気のACOS-6など）。
最も基本的なCPUの低消費電力化技術は低電圧化であった。ロジック動作の信号線の電圧を低電圧化することは、低消費電力化につながると同時に信号を"Hi"と"Low"の間で高速に変更できるため動作速度の向上にも寄与した。
CPU 設計と実装
当初はリレーのような数十ボルトの動作電圧だったが、1980年代には5 Vがデジタルコンピュータの標準的な動作電圧となり、1990年代には内部回路が3 V程度の低電圧化を取り入れはじめ、外部との信号線でも同様の低電圧化が行なわれる頃には、CPUの内部ではさらに低い電圧が採用されるようになった。2000年代末には内部的には1 V弱まで低電圧化が進められ、当時はノイズ耐性を考慮すればほぼ限界であると考えられていたが、その後もマイクロプロセッサの低電圧化の趨勢は続き、2013年に登場したQuark X1000は最低0.28 Vの超低電圧動作が可能である。
CPU 設計と実装
ほとんどのCPU（もっと言えばほとんどの順序回路）は同期式である。つまり、CPUは同期信号にしたがって動作するよう設計されている。この信号は「クロック信号」として知られていて、一定周期の矩形波の形であることが多い。電気信号の伝播速度からCPU内の信号経路の長さを考慮してクロック信号の周波数が決定される。この周波数は信号伝播の最悪ケースを考慮して決めなければならない。最悪ケースを考慮して周波数を決定すれば、CPU全体が波形のエッジ部分で動作するよう設計でき、CPUの設計を簡略化できると同時にトランジスタ数も減らすことができる。しかし、この設計手法の欠点としてCPU全体が最も遅い部分を待つように設計しなければならず、全体の高速化がその遅い部分によって制限される。この制限に対処するために命令パイプラインやスーパースケーラといった手法が採られてきた。
CPU 設計と実装
パイプラインだけでは同期式CPUの問題を全て解決することはできない。たとえば、クロック信号は他の電気信号の遅延に影響される。クロック周波数が高くなり、さらに複雑なCPUを動作させようとしたとき、全回路を同期させるのが困難になってきた。このため、新たな高性能CPUでは1つのクロック信号でCPU全体を同期するのではなく、いくつかのクロック信号で各部分を個別に同期させるようにしている。また、クロック周波数が高くなるにつれてCPUの発熱が大きな問題となってきた。クロック信号が"Hi"と"Low"を繰り返すことで多くのロジック回路が同様に"Hi"と"Low"を繰り返し、その回路が演算処理に使われていない時でもクロック信号が供給されている間は無駄に動作して発熱する。21世紀現在CPUに使用されている半導体回路では、信号電圧を"Hi"か"Low"に保持し続けるよりも"Hi"から"Low"や"Low"から"Hi"へ移る時に多くの電気エネルギーを消費する。このため、CPUに高速処理能力を求めるとクロック周波数が高くなり発熱も多くなって、さらに冷却する必要が生じる。
つまり、無駄にクロック信号を供給することを止めれば電力消費は抑えられ発熱も小さくなる。このように、演算処理に関与しない不要ブロックへのクロック信号の供給を止めるクロックゲーティングと呼ばれる手法がある。
2000年代後半以降に登場した高性能CPUで使用されている半導体回路技術（プロセス技術）では、消費電力に対するリーク電流の比率が大きくなった。リーク電流はクロック信号の有無に関係が無いため、クロックゲーティングだけでは大きな電力削減効果は得られない。
このような高性能CPUでは、クロック信号の供給停止だけではなく、動作していないモジュール等への電源供給そのものを遮断するパワーゲーティングと呼ばれる技術が必要になる。従来は、高性能化したCPUが消費する大電流をロジック回路に最適化された半導体回路技術（プロセス技術）で制御することは容易ではなかったが、リーク電流対策として2000年代末までには広く用いられる技術になった。
クロック信号で全体を一斉に動かすのをやめる、という手もある。非同期設計には独特の手法が必要で、同期設計と比較すると非常に難しい点があるが、消費電力と発熱の面で大きな利点がある。SRAMなどでは、クロックと関係なくアクセスできたほうが扱いに便利な場合もあり、非同期SRAMはごく一般的な製品である。また演算回路など、一般的なプロセッサ内部の一部に使われることもある。
一般に市販された製品としては、非同期設計を表に出したマイクロプロセッサはあまり一般的ではないが、研究室での試作といったレベルでは研究・試作はさかんに行われており、日本のものでは南谷らによるTITACなどが知られている。海外ではマンチェスター大によるARMベースのAMULETは（技術的ではない理由で中止にはなっているが）市販品に使用される予定があった。他にMIPS（R3000）ベースのMiniMIPSなどがある。
クロックを完全に無くするのではなく部分的に非同期化することで性能を高める工夫としては、非同期演算装置を使ってスーパースカラーのパイプラインを構成することで演算性能を上げようとした設計などがある。同期動作するCPUに比較して性能が向上するかどうかは定かではないが、少なくとも原理的には効果が期待できる。
CPU MCU
CPUを中心に拡張された電子部品にマイクロコントローラ（MCU）がある。このMCUはCPUに加えてプログラム格納用を含む半導体メモリやGPIOとシリアルIO、DAC/ADCといった各種入出力機能にタイマーやDMACにクロック回路、必要に応じてDSPやフラッシュメモリなどの周辺回路を1つのパッケージに内蔵して、主に小型の組込機器の制御に使用される。
CPU 比喩
比喩的表現だが、CPUは、コンピュータの「頭脳」に例えられることが多い。
コンピュータゲームの世界では、コンピュータやソフトウェアが動かす対戦相手や敵ユニットをCPUと呼ぶこともある。
欧州共同体
欧州共同体（おうしゅうきょうどうたい、英: European Communities）とは、同じ制度を持つ3つの国際機関のことである。欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）、欧州原子力共同体（EAECまたはEuratom）、欧州経済共同体（EEC）であったが、1993年のマーストリヒト条約により欧州共同体（EC）に改称され、欧州連合（EU）が発足した。
1993年に欧州連合に編入されたとき、共同体は欧州連合の最初の柱となった。欧州石炭鉄鋼共同体は、2002年に設立条約が失効し、消滅した。2009年のリスボン条約により、欧州共同体は欧州連合に統合され、EUは共同体の法的後継者となった。EuratomはEUとは別の組織として存続しているが、同じ制度によって管理されている。
欧州共同体 歴史
ECSCが先に作られた。1950年にシューマン宣言で提案された後、ベルギー、フランス、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、西ドイツが集まり、1951年にパリ条約に調印し、共同体が設立された。この共同体の成功により、さらなる共同体の創設が望まれたが、欧州防衛共同体と欧州政治共同体の創設を試みたが失敗し、経済的な問題に回帰することになった。1957年、ローマ条約により、EAECとEECが設立された。EAECとEECは、ECSCのいくつかの制度を共有することになったが、執行機構は別個のものであった。
ECSCの目的は、加盟国の石炭と鉄鋼の産業を統合し、それらの資源の単一市場を作ることで、欧州の繁栄を図り、欧州統合の過程でこれらの国が戦争に巻き込まれる危険性を減らすことだった。EAECは、加盟国間の原子力協力に取り組んでいた。EECは、関税同盟と一般的な経済協力の構築を目指すものであった。その後、欧州単一市場の創設につながった。
欧州共同体 歴史
EECはEUの欧州共同体の柱となり、ECSCとEAECは、法的には別々に存在しながら、あたかもEUの制度によって統治される、同様の従属的な位置づけを続けていた。ECSCの条約は50年の期限付きであったため、2002年に失効し、その活動はすべて欧州共同体に吸収された。EAECにはそのような期限がないため、現在も存続している。欧州の有権者にとって原子力はデリケートな問題であるため、この条約は調印以来改正されることなく、欧州憲法が他のすべての条約を廃止することを意図していたため、改正されることさえなかった（憲法の後継であるリスボン条約も同様に、改正を試みないままである） 。
EAECの知名度は低く、欧州共同体の知名度もEUのそれに比べて低いため、「欧州共同体」という言葉はあまり使われない。しかし、EU設立当初、欧州共同体のみを扱う機関、あるいは主に欧州共同体を扱う機関（3本柱すべてではなく）は元の名称を残しており、例えば、欧州司法裁判所の正式名称は2009年まで「欧州共同体司法裁判所」であった。
欧州共同体 歴史
1967年、合併条約により、これらの別個の執行機関が統合された。EECの委員会と理事会は、他の組織の対応する責任を引き継ぐことになったのである。それ以降、これらの組織は「欧州共同体」と総称されるようになり、例えば欧州委員会は「欧州共同体委員会」と呼ばれるようになったが、法的には共同体そのものは別個のままであった。
欧州連合条約は、欧州連合の創設について単一欧州議定書と欧州の統合に関する宣言を土台に起草されている。欧州連合条約は1992年2月7日に調印され、1993年11月1日に発効した。欧州連合とは従来の欧州共同体に替わるものであり、また欧州共同体は政策分野の欧州共同体として3つの柱構造に組み入れられた。このとき欧州経済共同体は欧州共同体に改称され、欧州連合としての初代欧州委員会委員長には、欧州経済共同体の委員長であったジャック・ドロールが、1994年にジャック・サンテールに交替するまで務めた。
アムステルダム条約では査証、不法移民、難民といった人の移動の自由についての政策を司法・内務協力の柱から欧州共同体の柱の対象分野に変更した（なおこれにより司法・内務協力は警察・刑事司法協力に改称された）。またアムステルダム条約とニース条約では共同決定手続を用いる案件を拡張し、欧州共同体の対象とするほぼすべての政策分野において欧州議会は欧州連合理事会と対等の権限を有することになった。
欧州共同体 歴史
2002年、欧州共同体を構成する3共同体の1つである欧州石炭鉄鋼共同体の根拠条約であるパリ条約が、ほかの基本条約にはない50年という有効期限を持っていたために、その効力が消滅した。ほかの基本条約と重複するものと考えられていたためパリ条約は更新されることがなく、かわりにニース条約においてパリ条約の要素は欧州共同体設立条約に継承され、欧州石炭鉄鋼共同体の機能は欧州共同体の機構により欧州共同体の政策分野の一部として引き継がれた。2009年に発効したリスボン条約では3本柱構造が廃止され、これにより欧州共同体はその法人格を欧州連合が継承したことで消滅し、欧州共同体設立条約も「欧州連合の機能に関する条約」に改称された。いっぽうで欧州原子力共同体については欧州連合と完全に統合せず、欧州連合の内部で独立した主体として存続している。
欧州共同体 機構
合併条約により、3つの共同体はすべて同じ制度的枠組みによって統治されることになった。1967年以前は、ECSCによって設立された共通会議/欧州議会と司法裁判所はすでにEECとEAECに共有されていたが、それぞれ異なる役員を擁していた。1967年の条約により、ECSCとEAECの事務はEECの理事会と委員会が担当することになり、ECSCとEAECの理事会、EAECの委員会、ECSCの最高機関は廃止された。1993年に欧州連合が設立されるまで、この3つの共同体が統治していた。
欧州共同体 加盟国
3つの共同体の加盟国は同じで、パリ条約とその後の条約に署名した6カ国は「内側の6カ国」と呼ばれた（「外側の7カ国」は欧州自由貿易連合を形成した国々）。設立したのは、フランス、西ドイツ、イタリア、ベネルクス3国（ベルギー、オランダ、ルクセンブルグ）の6カ国である。最初の拡大は1973年で、デンマーク、アイルランド、英国が加盟した。1980年代には、ギリシャ、スペイン、ポルトガルが加盟した。1993年11月のEU発足後、2013年7月までにさらに16カ国を加盟させるまでに拡大した。
設立時の加盟国は緑色、それ以降の加盟国は青色で表示されている。1957年当時、東ドイツを形成していた国は共同体に加盟していなかったが、1990年のドイツ再統一により共同体に加盟している。
欧州共同体 加盟国
加盟国は各機関に何らかの形で代表されている。また、理事会は自国政府を代表する1名の閣僚で構成されている。また、各国はそれぞれ1名の欧州委員を持つ権利を有するが、欧州委員会では自国の利益ではなく、共同体の利益を代表することになっている。2004年以前は、大国（フランス、ドイツ、イタリア、イギリス）には2人の委員がった。欧州議会では、議員には人口に応じた議席数が割り当てられているが、1979年以降は直接選挙で選ばれており、国籍ではなく政治的忠誠心によって議席を獲得している。欧州司法裁判所を含む他のほとんどの機関では、何らかの形で委員の国籍が分かれている。
欧州共同体 政策分野
欧州共同体の柱は以下の分野を対象としている。
Kleinman-Bylander近似
Kleinman-Bylander近似（クレインマン・バイランダーきんじ）は、擬ポテンシャルの非局所部分の計算量をNの２乗のオーダーからNのオーダーまで減らす近似。ここでNは、平面波基底の数（通常、N2のオーダーでの計算量は扱う系が大きくなれば膨大なものになる）。Kleinman-Bylanderの分離形とも言う。
擬ポテンシャルVPS(r)は、局所部分と非局所部分とからなる。
ここで、は軌道角運動量、が局所部分、が非局所部分である。rは動径方向の座標。この非局所部分を次のように分離するのが、Kleinman-Bylander近似である。
φlPSは擬波動関数と言い、擬ポテンシャルを解くことによって得られる（擬似的な）波動関数である。上記の分離された形を使うことによって、逆格子空間で考えた非局所部分の和は、逆格子ベクトルGの数（平面波基底の数に相当）についてGとG'の二重の和が必要であったものが、Gのみの一重の和のみでよくなる。
この近似を用いた場合の問題点は、バンド計算においてゴーストバンドが生じる危険があることである。2004年現在、これを完全かつ確実に排除する確たる指導原理はない。
国際連合
国際連合（こくさいれんごう、略称：国連、UN、ONU; アラビア語: الأمم المتحدة、中国語: 联合国/聯合國、英語: United Nations、フランス語: Organisation des Nations unies、ロシア語: Организация Объединённых Наций、スペイン語: Organización de las Naciones Unidas）は、1945年10月に設立された国際機関。この国際機関の設立根拠となる条約のことを「国際連合憲章」と呼ぶ。
第二次世界大戦の勃発を防げなかった国際連盟（旧連盟）の様々な反省を踏まえ、1945年10月24日に51ヵ国の加盟国で設立された。主たる活動目的は、国際平和と安全の維持（安全保障）、経済・社会・文化などに関する国際協力の実現である。2024年3月時点での加盟国は193か国であり、現在国際社会に存在する国際組織の中では最も広範・一般的な権限と、普遍性を有する組織である。
国際連合 概要
国際連合は国際連盟の反省を踏まえ、アメリカ合衆国、イギリス、ソビエト連邦、中華民国などの連合国が中心となって設立された。国連憲章は1945年4月から6月にかけて開かれたサンフランシスコ会議で調印され、同年10月24日に正式に発効した。
発足時の原加盟国は、イギリスやソビエト連邦の構成国であった一部の国を含めた51か国であった。2024年3月現在、国際連合の加盟国数は193か国で、世界のほぼ全地域を網羅している。最も新しい加盟国は、南スーダン（2011年7月14日加盟）である。
国連の目的は国連憲章第1条に記されており、目的は次の三つである。
これらの目的を達成するため、総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所、事務局という6つの主要機関と、多くの付属機関・補助機関が置かれている。加えて、15の専門機関と多くの関連機関が国連と連携して活動しており、全体として巨大かつ複雑な国連システム（国連ファミリー）を形成している。
国際連合 概要
国連本部は、アメリカ合衆国のニューヨーク・マンハッタン島にある。本部ビルは、オスカー・ニーマイヤーを中心とした建築家国際委員会が設計したが、現在老朽化しており、新館を建築家・槇文彦が設計予定である（ただし、国際連合の資金難により計画は滞っている）。そのほか、ジュネーヴなど世界各地に事務所が置かれている。
国際連盟との間には法的な継続性がないものの、国際司法裁判所や国際労働機関等の機関を旧連盟から引き継いでいる。
国際連合 名称
「英語: the United Nations（連合国）」という言葉が初めて用いられたのは、第二次世界大戦中、日独伊の枢軸国と対戦していた26か国がアメリカ合衆国のワシントンD.C.に集まり、1942年1月1日、枢軸国への対決を明らかにした「連合国共同宣言（ワシントン宣言）」においてである。この名称は、前日の1941年12月31日、ルーズベルト大統領がチャーチル首相に提案して同意を得たとされる。戦後の国際的な平和組織の名称としては、前述の通り1943年8月に作成されたアメリカ国務省の案の中で既に使用されていたが、その後、連合国側の構想の中で使用されるようになった。一方のソ連は「世界連邦（せかいれんぽう）」という名称を提案していた。
国際連合の設立に尽力したルーズベルト大統領は、サンフランシスコ会議開幕直前である1945年4月12日に死去した。会議では、「United Nations」という英語は複数形であり国際機構を意味するものとしては不適当ではないかとの意見もあったが、彼に対する敬意を表してこの名称を採用することが合意された。しばらくは文法上の理由からUnited Nations Organization（UNO）という名称も使われたが、次第に使われなくなった。
国際連合 名称
一方、フランス語では「機構」を示す「Organisation」を付してOrganisation des Nations uniesから、「ONU」との略称を用いている。フランス語では第二次世界大戦の連合国は「Alliés de la Seconde Guerre mondiale」、国際連合は「Nations unies/Organisation des Nations unies」と分けられている。スペイン語（Organización de las Naciones Unidas）、イタリア語（Organizzazione delle Nazioni Unite）も同様である。ドイツ語でも正式名称はOrganisation der Vereinten Nationenであるが、通常は Vereinte Nationen「連合国」を用いることが多い。略称は「UN」が一般的である。
国際連合 名称
日本では、戦争中の国家連合の名称としては「連合国（れんごうこく）」、国際機構に対しては「国際連合（こくさいれんごう）」との訳語が一般に用いられてきた。後者を軍事同盟の連合国と区別するために「国際連合」と意訳したのは外務官僚であるとされる。ただし、連合国側も枢軸国の占領時には連合国について "the Allied Powers" と表記しており、"the United Nations" という用語を軍事的な意味で継続して使用する意思はなかった。1944年（昭和19年）10月にダンバートン・オークス会議で発表された「国際連合憲章の原案（「一般的国際機構設立に関する提案」）」を同年12月に外務省が翻訳した際には、既に「国際連合」という訳語が用いられており、その後も国際機構を指す言葉としては戦中から戦後、現在に至るまで使用されている。朝日新聞は、当時条約局事務官で、後に駐英大使を務めた森治樹が名付け親だとする話を報じている。
日本と同様に漢字を使用している中華民国（台湾）や中華人民共和国では「聯合國／联合国」が主に用いられている。中国語では第一次世界大戦の中央同盟国と第二次世界大戦の連合国を「同盟國」、国際連合を「联合国/聯合國」と分けて呼んでいる。
国際連合 歴史
公称では、国連の前身は国際連盟である。旧連盟は1919年、国際協力の促進と平和安寧を完成することを目的として設立された。しかし、アメリカが参加せず、ソビエト連邦も1934年まで加盟せず、一方、日本、ドイツ、イタリアが脱退するなど、有力国の参加を欠いたこともあって、十分な力を発揮することができず、第二次世界大戦の勃発を防ぐことができなかった。
1941年8月、カナダ東海岸ニューファンドランド島沖のプリンス・オブ・ウェールズの艦上で、アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領とイギリスのウィンストン・チャーチル首相が会談し、大西洋憲章を提唱した。そこでは、戦後の世界に旧連盟に代わる国際平和機構を創設するとの構想が、抽象的だが既に示されていた。その後、アメリカ国務省の内部で、戦後国際機構の構想が急速に進み、サムナー・ウェルズ国務次官の下に国際機構小委員会が設置され、1942年10月作業を開始して1943年3月には「国際機構憲章草案（英語: Draft Constitution of International Organization）」がほぼ完成していた。コーデル・ハル国務長官がこれを練り直して、同年8月「国際連合憲章（英語: The Charter of the United Nations）草案」を完成させ、ハルは「国連の父」と呼ばれることになる。
国際連合 歴史
同年7月、イギリスもヨーロッパの安全保障に力点を置いた構想を策定してアメリカに提示したが、アメリカの案は、より世界的な機構とし、安全保障だけでなく経済社会問題も扱うべきだとの考えに基づいたものであった。そして、同年8月にケベックで米英首脳会談が開かれたが、その時点で、米英ソ中の4国が「すべての国の主権平等に基礎を置き、大国小国を問わずすべての国の加盟のために開放される、国際の平和と安全の維持のための一般的国際機構」を創設する必要があるとの、後のモスクワ宣言の草案が既に作成されていた。
1943年10月にモスクワで開かれたアメリカ、イギリス、ソ連による外相会議で「一般的安全保障に関する4か国宣言」が出され、ほぼ草案どおりの文言で、第二次世界大戦後に国際的な平和機構を再建する必要性が訴えられた。こうして、アメリカ案に沿った国際機構の創設が連合国側の構想として公式に示されることになった。同年のカイロ宣言（米英中）、テヘラン宣言（米英ソ）でも、米英ソ中の4大国が「世界の警察官」（「四人の警察官」と呼ぶ事もある。）としての役割を果たすことが合意された。
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これを受けて、1944年8月〜10月、ワシントンD.C.のジョージタウンにあるダンバートン・オークス・ガーデンにおいて、アメリカ合衆国、イギリス、ソビエト連邦、中華民国の代表が会議を開き、国際連合憲章の原案（一般的国際機構設立に関する提案）を作成した（ダンバートン・オークス会議）。ここでは、加盟国全部を含む総会と、大国中心に構成される安全保障理事会の二つを主体とする普遍的国際機構を作ることが合意された。
その後、安保理常任理事国の拒否権をどの範囲で認めるかについて、米英とソ連との交渉が続いたが、1945年2月に開催されたヤルタ会談において、大国の拒否権は実質事項のみで、手続事項には適用されないこと、紛争の平和的解決が試みられている間は当事国は表決に加わらないとの妥協が成立した。すなわち、米英ソ中に、イギリスの希望によりフランスを加えた5か国が拒否権を有する安保理常任理事国となるという「5大国一致の原則」が合意された。
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1945年4月25日から6月26日にかけて、日本またはドイツ（なお同国は会議中の5月7日に降伏）に宣戦している連合国50か国の代表がサンフランシスコに集まり、国際連合設立のための会議を開いた。ダンバートン・オークス会議で作成された憲章原案に基づき審議が行われ、6月26日、50か国が国際連合憲章に署名して会議は終結した。ポーランドは会議に代表を送っていなかったが、その後国連憲章に署名し、原加盟国51か国の一つとなった。そして、アメリカ、イギリス、フランス、ソ連、中華民国およびその他の署名国の過半数が批准した1945年10月24日に、国際連合が正式に発足した。10月24日は国連デーとして各国で記念されている。
1946年から1953年までの間、初代事務総長を務めたのはトリグブ・リー（ノルウェー出身）であった。その任期中にはパレスチナ問題が顕在化し、1947年11月29日の総会でパレスチナ分割決議がなされたが、翌1948年から第一次中東戦争に至った。国際連合休戦監視機構（UNTSO）が派遣され、事実上初の国連平和維持活動（PKO）となった。
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1950年には朝鮮戦争が勃発し、安全保障理事会でのソ連不在の間に米国を中心に多国籍軍が派遣される事態となった。国連の目指した集団安全保障は、冷戦の影響もあり機能不全に陥っていた。一方、1948年に世界人権宣言が総会で採択され、1951年には難民条約が採択されて国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が発足するなど、安全保障以外の面での活動も始まっていった。
1953年から1961年までの第2代事務総長ダグ・ハマーショルド（スウェーデン出身）の任期中にも、パレスチナ問題は再燃し、1956年の停戦違反を機に第二次中東戦争に至った。安保理は英仏の拒否権により機能停止に陥ったが、事務総長のリーダーシップにより、総会決議に基づいて第一次国連緊急軍が派遣され、これが初の正式なPKOとなった。他方、1953年のアイゼンハワー米大統領による国連総会での平和のための原子力演説を契機として、1957年に国際原子力機関（IAEA）が発足した。その前年の1956年には、日本も国連加盟を果たした。
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ハマーショルド事務総長の手腕はソ連圏を除く加盟国から絶大な信頼を得、非加盟国である中華人民共和国を1955年に訪問して朝鮮戦争で捕虜となっていた国連軍兵士の釈放交渉を成功させ、1958年のレバノン紛争、プレア・ビヘア寺院事件、ラオス問題などで緊張緩和に努め、「国連のプレゼンス」という言葉が国際外交で常用語となった。1960年のコンゴ動乱ではPKOとして国連コンゴ活動が展開され、事務総長も調停に努めたが、1961年9月、事務総長は任務遂行中に北ローデシア（現：ザンビア）の飛行機事故で死亡した。
1961年から1971年まで第3代事務総長を務めたのはウ・タント（ビルマ出身）である。これに先立つ1960年の植民地独立付与宣言（総会決議）に象徴されるように、1960年代には多くの植民地が独立を果たし、次々と国連に加盟した。1961年、第1回非同盟諸国会議が開かれ、米ソいずれの陣営にも属しない非同盟諸国が国連の多数派として出現し、1965年には加盟国の約7割に達した。1962年にはジョン・F・ケネディ大統領とニキータ・フルシチョフ最高指導者の政権下でキューバ危機が発生した。第二次世界大戦後のなかで最も米ソの核戦争（第三次世界大戦）開戦一歩手前までの緊張状態に陥った。
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キューバ危機によって、世界各国にかつてないほどの混乱を招いた。国連では緊急安保理特別会合が開かれ、ウ・タント事務局長は米ソ両国に書簡を送り自制を求め、第三次世界大戦開戦へのエスカレーションは回避された。この一連の危機の経験は後世の核戦争回避への大きな教訓とされ、2つの国の政府首脳間を結ぶ緊急連絡用の直通電話「ホットライン」がソ連とアメリカ間に初めて設置された。そして翌年8月に部分的核実験禁止条約が締結された。
1964年、第1回国連貿易開発会議（UNCTAD）が開かれ、そこで途上国による77ヶ国グループ（G77）が結成された。G77はその後も構成国を増やし、国連での投票等で一致した行動をとることによって先進国に対抗する大きな力を有するに至っている。
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ウ・タント事務総長も、非同盟主義に共鳴する立場から、冷戦下における東側と西側が持つイデオロギー性を批判し、1965年から1975年間に行われたベトナム戦争をめぐってリンドン・ジョンソン米大統領と距離を置くとともに、途上国の開発の問題を訴えた。また、ベトナム戦争中のアメリカ軍の非人道的な出来事（クラスター爆弾、ナパーム弾、枯葉剤を使用）により、世界がアメリカ合衆国への不信感が際立った。同時期、非同盟諸国を中心に英仏などの西側、ソ連などの東側の賛成も得てアルバニア決議が採択されて中華民国が追放され、同国と対立する中華人民共和国に常任理事国が交代した。
彼の任期中には、1963年に初の核軍縮条約である部分的核実験禁止条約（PTBT）が署名され（同年発効）、1968年に核不拡散条約（NPT）が総会で採択される（1970年発効）など、核軍縮への取り組みも始まった。また、彼は宇宙船地球号を掲げて地球環境問題にも取り組み、アースデーの制定と後の国連人間環境会議の開催決定や国連環境計画（UNEP）設立決定に関わるなど国連は新しい任務を負うこととなった。
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1972年から1981年までの第4代事務総長クルト・ヴァルトハイム（オーストリア出身）の任期中には、1973年の第四次中東戦争とそれに対する第二次国連緊急軍（UNEF II）の派遣、キプロス問題の再燃などがあった。ゴラン高原方面については、1974年より国際連合兵力引き離し監視軍（UNDOF）が設置された。
1973年には国際連合大学が日本の東京都渋谷区に、1980年には国連平和大学がコスタリカに大学を設立、両大学は国連システムと国連加盟国のシンクタンクとしての機能を持つ。社会経済開発分野では、南北問題も深刻化し、石油輸出国機構（OPEC）による石油禁輸（オイルショック）、1974年の国連資源特別総会の開催に見られるように資源ナショナリズムが高揚した。1981年のカンクンでの南北サミットでは事務総長の努力にもかかわらず南北関係が好転しなかった。
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1982年から1991年までの第5代事務総長ハビエル・デクエヤル（ペルー出身）の任期中には、イラン・イラク戦争、アフガニスタン紛争、ナミビア内戦、アンゴラ内戦などがあり、国連のあっせん・仲介で停戦など一定の成果が上がった。1982年には先住民作業部会が設立されるなど先住民の人権及び基本的な自由の促進と保護を重視されるようになった。1988年には将来的な米ソの核戦争回避を行うために中距離核戦力全廃条約を締結した。1989年にはベルリンの壁崩壊による東西ドイツの再統一、東欧革命などの一連の出来事によって冷戦は事実上終結した。
1991年7月には共産主義国の国際軍事同盟のワルシャワ条約機構が解散、12月にはソビエト連邦の崩壊によって独立した独立国家共同体（CIS）、バルト三国が国連に加盟した。東側諸国の影響力低下により、事実上のアメリカ合衆国一強時代となった。また、旧ソ連の後継国としてロシア連邦が常任理事国となった。安保理の平和維持機能も復活し、1991年の湾岸戦争では安保理の武力行使容認決議に基づき多国籍軍が派遣された。
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1992年から1996年までの第6代事務総長ブトロス・ガリ（エジプト出身）の任期中にはカンボジア、ソマリア、ルワンダ、ボスニア、モザンビークなどに次々PKOが派遣され、ガリ事務総長が1992年の『平和への課題』と題する報告書で訴えたとおり、PKOに平和執行部隊としての機能も期待された。しかし、一定の成果を上げたカンボジアやモザンビークと異なり、ソマリア、ルワンダ、ボスニアではPKOは十分な役割を果たすことができなかった。
社会経済開発の分野では1992年、リオデジャネイロで環境と開発に関する国際連合会議（地球サミット）が開かれ、「持続可能な開発」の理念が普及した。1994年、国連開発計画（UNDP）が年次報告書で「人間の安全保障」という理念を提唱した。その他には1996年9月に包括的核実験禁止条約が総会によって採択されたが、未だに発効してない。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は核拡散防止条約からの脱退を表明したことで安保理が北朝鮮への制裁を検討する事態となった。
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1997年から2006年まで第7代事務総長を務めたコフィー・アナン（ガーナ出身）は、国連の行政改革に取り組み、縦割りを是正するため執行委員会の設置などを行った。彼の任期中には、1998年に国際刑事裁判所（ICC）設立に向けたローマ規程が採択され（2003年発足）、2000年のミレニアム記念総会（ミレニアム・サミット）で途上国の開発目標などを定める国連ミレニアム宣言が採択された。特に、後者は8つの章と32の主要目標からなり、サミットにおいて189ヶ国の首脳によって採択された。
2001年、国連はアナン事務総長とともにノーベル平和賞を受賞した。もっとも、イラク民衆救済のための石油食料交換プログラム（1995年-2003年）に関し、国連事務局幹部の不祥事が発覚し、アナンの息子が勤めていた会社と国連との不透明な関係も指摘されるなど、事務総長自身の廉潔性も問われることとなった。2001年9月にはアメリカ同時多発テロ事件、2004年にはマドリード列車爆破テロ事件に代表されるよう、国家間との戦いに代わってアルカーイダやイスラム国などテロ組織との戦いへと変化していった。平和を目指すという名目では国際連合はかつての連盟と違い、機能を果たしていた。
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2002年3月には北大西洋条約機構（NATO）率いる国際治安支援部隊（ISAF）のほか、国際機関（IGO）及び非政府組織（NGO）等と連携して国連アフガニスタン支援ミッションを設立した。同年、永世中立を宣言するスイスなどが国連に加盟した。国連に加盟するのに半世紀もの時間と議論を有したことになる。
21世紀に入り、安保理の承認がない対外的な軍事力の行使は常に批判されるが、常任理事国による軍事力の行使は、国際社会や国連にそれを抑止する力がないので、だれにも抑止できない状態である。また、ソビエト連邦に変わって、台頭してきた中華人民共和国とアメリカの対立（新冷戦）が目立つようになった。
2007年から2016年まで潘基文（韓国出身）が第8代事務総長を務めた。2007年に先住民族の権利に関する国際連合宣言を行った。国連広報官は「同宣言は国際的な法律基準のダイナミックな発展を意味し、また国際連合の加盟国の関心や関与が一定の方向に動いたことを示した」 と発言。先住民へのジェノサイドを行ってきた歴史を持つアメリカ合衆国やオーストリア、カナダ、ニュージーランドが反対、日本などは賛成を応じた。
2011年には東日本大震災の被害を受けた日本に対して、国連が世界各国に援助を求めた。同年、国際連合安全保障理事会決議1973に基づいてNATO諸国はリビア内戦に介入、 3月19日に米英仏を中心とする軍事介入が行われるに至った。結果的に反カダフィ勢力（アメリカ合衆国側）の勝利となった。
2017年、第9代事務総長アントニオ・グテーレス（ポルトガル出身）が就任した。2019年には中国の影響力が増大した影響で米ソ間で締結した中距離核戦力全廃条約をドナルド・トランプ大統領が破棄した。国連は再び核への緊張と抑止に晒される事になる。
2020年代に入ると、新型コロナウイルス感染症（SARSコロナウイルス2）のパンデミックをきっかけに、声明と各国にコロナ対策や気候変動等の緊急課題を発表した。国連の専門機関であるWHO 世界保健機関のテドロス・アダノム事務総長とアメリカのドナルド・トランプ大統領が対立、アメリカ合衆国はWHOからの脱退を表明した。
2022年にはアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の核保有国が「核戦争に勝者なし」と、核戦争回避と軍縮に向けた異例の共同声明 を発表しグテーレス事務総長は歓迎したが、同時にロシアによるウクライナ侵攻の情勢悪化によって、大規模な大戦が勃発する可能性があるとしアメリカとロシアが国連緊急会合を行った。
同年2月21日、ロシアは国連憲章に反してドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国を国家承認、国際社会から凄まじい批判をうけた。3日後の2月24日、ロシアはウクライナに全面侵攻した。国連では緊急会合が開かれ、グテーレス事務総長は涙ながらロシアに自制を求めたが、10分後にはロシアのプーチン大統領はウクライナへの全面侵攻を宣言をした。クリミア半島併合などを2014年に行ったが核保有をしている常任理事国が非核保有の独立国への全面侵攻する事は異例である。プーチン大統領は「ロシアには大量の核兵器がある。ロシアに対して邪魔をすれば敗北と悲惨かつ壊滅的な被害になる」と第三次世界大戦と核攻撃への突入にも辞さない事を発表、世界各国を脅し、ウクライナへの軍事支援を牽制した。G7各国やNATO諸国率いる西側諸国はロシアへの大規模な制裁を行っているが、軍事増援は第三次世界大戦につながる可能性が高いため（武器・防具の供与を除き）現在も行っていない。
また、常任理事国であるロシアは核及び拒否権を所持しているため、第二次世界大戦前の国際連盟と同じく、国際連合及び国連安全保障理事会も機能不全に陥っている。国際ハッカー集団の「アノニマス」がTwitterにてロシアへ宣戦布告をした。
侵攻から数日後、ウクライナ軍の激しい抵抗によりロシア連邦軍は苦戦していることをきっかけにプーチン大統領は再び核の使用を匂わせる言及を行い、ロシアは国際社会(特に先進各国ら)から孤立した。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はグテーレス事務総長にロシアの常任理事国の権利の剥奪を要求している。3月には、グテーレス事務総長は第三次世界大戦が起こる可能性が高いことを発表した。
国際連合 機関
国際連合は、6つの主要機関と、その下に置かれた付属機関・補助機関から成る。また、国際連合と連携関係を持ち、独立した専門機関、関連機関もある。こうした諸機関を総称して国連システムと呼ばれる。
国際連合の主要機関として、総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所、事務局の6つの主要機関を設けている。
総会は全加盟国で構成され、国連の関与するすべての問題を討議する。各国が1票の表決権を有し、重要問題については3分の2、一般問題については過半数で決する多数決制が取られている。総会の決議は加盟国または安全保障理事会に対する勧告をすることができることにとどまり、法的拘束力を持たない。しかし、重要な国際問題に対する世界の世論を示すものであり、国際社会の道徳的な権威を備えている。
総会の通常会期は、毎年9月第3週目の火曜日に始まり、翌年の9月上旬まで続く。議長は、会期ごとに、5つの地域グループから持ち回りで選ばれる。会期の始めには、全体会議（プレナリー）が開かれ、そこで各国の元首・政府の長による一般討論が行われる。その後、ほとんどの議題は分野別に次の6つの主要委員会で審議される。全体会議は決議・決定を採択した後、12月に休会に入るが、主要委員会や他の下位機関での活動は様々な形で翌年の7月ころまで続くとされている。
国際連合 機関
安全保障理事会（安保理、UNSC）は、国連において国際の平和と安全に主要な責任を負う機関である。15か国で構成され、中華人民共和国（1971年までは中華民国）、フランス、ロシア連邦、イギリス、アメリカ合衆国の5か国が常任理事国、それ以外の10か国は総会で2年の任期で選ばれる非常任理事国である（国連憲章第23条）。
各理事国は1票を有し、手続事項に関する決定は15理事国のうち少なくとも9理事国の賛成投票によって行われるが、実質事項に関する決定は、5常任理事国の同意投票を含む9理事国の賛成投票によって行われる（国連憲章27条）。すなわち、常任理事国の1か国でも反対投票を投じれば決議は否決されるため、常任理事国は拒否権を有していることになる。常任理事国の拒否権行使により、安全保障理事会は国際社会の平和の維持や回復のためには機能していない。すべての国連加盟国は、安保理の決定を受諾・履行することに同意しており（国連憲章25条）、国連の中でこのように履行義務を伴う決定をなし得るのは安保理のみである（総会等の決議は勧告的効力にとどまる）。これらの弊害が指摘され、安保理の構成や拒否権の扱いについては改革の議論がなされている（後出国際連合改革）。
国際連合 機関
平和への脅威が生じた場合、安保理は通常、平和的手段による合意を当事者に勧告する（自ら調査・仲介を行う、使節団の派遣、国連事務総長特別代表の任命、事務総長へのあっせんの要請等）。しかし、紛争の激化によっては、戦闘の拡大を防ぐための停戦命令を発することがある。また平和維持軍の派遣や、国連憲章第7章に基づく経済制裁、武器禁輸、渡航禁止、集団的軍事行動などの強制措置を発動することもある（後出平和と安全の維持）。
安保理の目的は「国際社会の平和の維持と回復」だが、現実としては常任理事国である、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ロシア、中華人民共和国の五大国と、アメリカ合衆国が常に擁護しているイスラエルの六国こそが、世界における軍事力行使の大部分を行っていて、安全の保障に反して軍事力が行使されている。
安保理の補助機関として、人道に対する罪を訴追するために設けられた旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所（ICTY）、ルワンダ国際刑事裁判所（ICTR）、またアメリカ同時多発テロ事件を受けて設けられた反テロリズム委員会がある。
経済社会理事会（経社理、ECOSOC）は、経済・社会・文化・教育・保健の分野で、専門機関等を含む国連ファミリーの活動を調整するために設置された機関である。54か国で構成され、理事国は3年の任期で総会で選ばれる。各国が1票を有し、決定は過半数で行われる。
国際連合 機関
経社理は、年間を通じて多くの準備会議、円卓会議、市民社会メンバーとのパネル・ディスカッションなどを開催するほか、毎年7月、ニューヨークとジュネーヴで交互に4週間の実質的な会期を開く。もっとも、経済社会分野の実質的な活動は、諸計画・基金、専門機関、関連機関によって担われており、これらの機関は経社理に報告を行ったり、勧告を行ったりする。経社理のあり方については、形骸化しており決定に実効性がない、総会討議と重複している、世界銀行グループのような専門機関に対する指導力がないといった批判がある。
また、経社理は、資格を有する非政府組織（NGO）と協議をすることができる（国連憲章71条）。2870以上のNGOが経社理と協議する地位を与えられている。NGOは特別の経験や専門知識を持ち、国連と市民社会とを結びつける貴重な存在であると考えられており、国連と提携NGOとの関係は、時代の進展とともに増大している。
信託統治理事会(UNTC)は、未独立の信託統治地域が自治・独立に向けた準備をすることができるようにすることを目的に設立された。1994年までに、すべての信託統治地域が自治または独立を達成したことから、その任務をほぼ完了したとして活動を停止した。
国際連合 機関
国際司法裁判所（ICJ）は、国連の主要な司法機関である（国連憲章92条）。所在地はオランダのハーグである。15名の裁判官で構成され、そのうちのいずれの2人も同一の国籍であってはならない（国際司法裁判所規程3条）。実際には、西欧・北米5名、東欧2名、中南米2名、アジア3名、アフリカ3名という地理的配分の原則がとられている。任期は9年で、3年ごとに5名が改選される（規程13条）。
すべての国連加盟国は自動的に国際司法裁判所規程の当事国となり（憲章93条）、ICJは同規程当事国のすべてに開放されている。国際組織や個人は当事者となることができない。もっとも、ICJが事案を審理し、判決を下すのに必要な管轄権を有するためには、当事国の同意がなければならない（規程36条）。判決は、出席した裁判官の過半数により決定される（規程55条）。判決は、当該紛争の当事国間において、かつ当該事件についてのみ拘束力を持つ（規程59条）。当事国は判決に従う義務がある。国際司法裁判所は判決を執行する能力が無いので、当事国の政府が判決に従わなければ、判決は履行されない。
国際連合 機関
そのほか、総会と安保理、また総会の許可を受けたその他の国連機関（経社理およびほとんどの専門機関など）は、いかなる法律問題についても、ICJに勧告的意見を求めることができる（憲章96条、規程65条）。国家は勧告的意見を求めることはできない。勧告的意見は、国連憲章の解釈や権限の行使の適法性などについて述べられるものが多い。勧告的意見は法的拘束力がないので、紛争を解決できた実績はない。また、裁判の強制権が無いため、裁判を申し込まれた国が拒否すれば裁判を行うことができない。
事務局は、国連の日常業務を遂行する機関であり、他の主要機関に役務を提供するとともに、それらの機関が決定した計画・政策を実施する。事務総長が統括する。1年以上の契約を持つ事務局職員は約2万5530人、短期契約職員は約3万0500人である。事務総長および事務局職員は、いかなる国の政府からも、国連以外のいかなる当局からも指示を受けない（国連憲章100条）。