hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
梅田 概要
梅田は大阪市北区の町名であり、一般的な通称としては梅田駅・大阪駅周辺の繁華街を指す。梅田やその南側の北新地を中心した広域な繁華街・歓楽街は、キタと呼ばれ、大阪ではミナミ（難波や心斎橋周辺）と双璧を成す一大商業エリアである。その規模・面積・売上において日本屈指の商業地域を形成している。また、超高層ビルが林立する西日本最大のオフィス街でもあり、堂島・中之島・北浜・船場などともに大阪市の中心業務地区（CBD）を構成している。大阪のメインストリートである御堂筋の北端に位置しており、大阪市道路原票がある梅田新道交差点は東京・日本橋から続く国道1号の終点かつ福岡県北九州市まで続く国道2号の起点で、鉄道のみならず道路交通の要衝である。
行政上の町名としての梅田は大阪駅およびその南側の御堂筋、曽根崎通、福島区境に囲まれた範囲に過ぎないが、広域地名としての梅田は、周辺の角田町や芝田、茶屋町、大深町（うめきた地区）、大淀中（新梅田シティ）、曽根崎などを含む地域に用いられることもある。ただし、曽根崎通の南側に位置し、近世以来の市街地である北新地（曽根崎新地）を指して梅田などと呼ぶケースは稀である。一方、曽根崎通の北側では隣駅となる中崎町駅、中津駅 （Osaka Metro）、中津駅 （阪急）付近まで梅田と呼ばれることがあり、キタやミナミ同様に地理的な範囲は明確には定義されていない。
梅田 概要
梅田は、古くからの繁華街であった船場や天満と違い、明治時代以降に発展した街である。契機となったのは1874年の大阪駅の開業である。当時は市街地での鉄道建設への反対運動が根強く、また神戸方面からの線路（東海道本線）を京都方面へ直通延伸できるよう市街地から外れた梅田が建設地に選ばれた。大阪駅開業当時の梅田周辺は田畑や埋田墓地が広がる郊外の農村地帯であった。標高が低く水害の危険性が高い地域と認識されていた。1889年の市制施行時における大阪市域からも外れるような場所であった。その後、阪神や阪急の梅田駅といった私鉄の乗り入れや、大阪の発展とそれに伴う郊外住宅地の拡大により、大阪市北部の鉄道交通の拠点として急速に発展した。長距離の広域輸送においては、東海道・山陽新幹線の開業や、航空路線や高速バス路線の整備による寝台列車の削減により、新大阪駅にその座を譲ったものの、戦後は再開発の進展によってかつての大阪市中心部を凌ぐ商業・業務機能を備え、大阪最大級の都心の一つとして認識されている。
梅田 概要
梅田は巨大な百貨店を複数擁する日本屈指の百貨店激戦区であるとともに専門店・飲食店などが多数集積している。早くから阪急百貨店・阪神百貨店といった電鉄系百貨店が本店を構え、1980年代にはミナミの老舗である大丸も梅田店が大阪駅の駅ビル（旧アクティ大阪）に進出。梅田の百貨店の売場面積は日本一、総売上高も東京の新宿に次ぎ全国2位である。特に地域一番店の阪急百貨店うめだ本店は世界初のターミナルデパート（駅直結型百貨店）として、伊勢丹新宿店に次ぐ国内2位の店舗別売上高を誇る。百貨店以外にもルクア大阪、HEP FIVE、グランフロント大阪、日本一の売上を誇る家電量販店のヨドバシ梅田といった集客力の高いファッションビル・大型商業施設などが数多く集積している。2011年にはJR大阪駅の駅ビルが再開発により大阪ステーションシティとして開業し、百貨店・ファッションビル・オフィスなどで構成される日本屈指の巨大複合商業施設が誕生した。また、主要道路の地下にホワイティうめだ・ディアモール大阪といった地下街が発達し、商業施設群の地下フロアのほか、曽根崎通以南の四つ橋筋の地下にあるドージマ地下センターとも結合しており、併せて日本最大級の地下街を形成している。
梅田 概要
梅田のオフィス街整備は、大阪駅南側の戦後のバラックに由来する雑然とした旧市街地や大阪駅北側の貨物駅跡地の再開発によるところが大きい。ダイヤモンド地区、オオサカガーデンシティ、大阪ステーションシティ、グランフロント大阪、グラングリーン大阪などの複数の大型再開発事業によって、伝統的な大阪のCBDである船場（中央区）を凌駕するビジネス街となった。また、北区内の既存のビジネス街である中之島・堂島のように超高層ビルが林立し、華やかな都市景観を魅せている。これらの大規模再開発によって大量のオフィスビルが供給され、交通至便な梅田に本社・支社等を置く企業が増加した。ただし、梅田周辺は北方向に位置する大阪国際空港（伊丹空港）の着陸進路に当たることから航空法による高さ規制の対象地域であり、同法第49条による制限表面によって200メートルを超えるビルの建築が困難であるため、梅田にあるビルはタワーマンションの梅田ガーデン（191メートル）が最高である。なお、制限表面は伊丹空港からの半径16.5キロメートルまでは50メートル離れるごとに1メートル緩和されるため、北側の方が制限がより厳しい。
梅田 概要
鉄道駅は、阪急大阪梅田駅、阪神大阪梅田駅、Osaka Metro梅田駅・東梅田駅・西梅田駅、JR大阪駅・北新地駅と私鉄や地下鉄、JRの駅が集積しており、西日本最大のターミナル駅となっている。梅田地区の鉄道駅は総称して「大阪・梅田駅」または「大阪駅・梅田駅」などと称されることもあり、駅名こそ統一されていないが徒歩での乗り換えが可能である。これらの駅の乗降客数合計は1日約240万人を誇り、新宿駅・渋谷駅・池袋駅に次ぐ世界4位であり、東京都以外の駅では首位である。
高速バスは大阪駅周辺バスのりばが点在し、西日本最大規模のバスターミナルを形成している。一方でバスタ新宿のような一箇所に集結したバスターミナルはない。
三菱地所を中心に大阪駅北側の梅田貨物駅跡地のうめきたエリアの大規模再開発が進行中である。2013年に先行開発区域（第1期）として複合商業施設「グランフロント大阪」が開業。現在はグランフロント大阪の西側のエリアで、「グラングリーン大阪」という名称の第2期開発が進行中であり、大規模な都市公園や高級ホテル・オフィス・住宅（タワーマンション）などで構成される。2024年に一部区域の先行街開きを行い、2027年度に全体完成が予定されている。
JR西日本は大阪駅北側の梅田貨物線（東海道本線支線）を地下化し、2023年にうめきた2期地区に大阪駅の地下ホームを地下に設置した。これにより、これまで大阪駅を通過していた関空特急「はるか」・きのくに線特急「くろしお」が停車するようになり、関西国際空港・南紀（和歌山）地方から梅田へのアクセスが向上した。さらに、大阪駅地下ホームは2031年開業予定のなにわ筋線が乗り入れ予定であり、大阪府南部の南海電鉄沿線や関西国際空港とのさらなるアクセス向上が見込まれている。他にも阪神百貨店梅田本店の建て替え（大阪梅田ツインタワーズ・サウス）や、大阪中央郵便局跡地の再開発（JPタワー大阪）など、梅田は関西地区で最も再開発が盛んに行われているエリアである。
梅田 歴史
中世は下原と呼ばれる低湿地帯で、泥土を埋め立てて田畑地を拓いたことから「埋田」と呼ばれた。後世になって字面が悪いので、西成郡曾根崎村の露天神社ならびに同郡北野村の綱敷天神社にゆかりのある梅から「梅田」表記になったといわれている。
1764年、曾根崎新地から北へ延びて梅田墓地（現：大深町・梅田貨物駅）へ至る「梅田道」が開かれたが、周辺は田畑ばかりの「ドタ」と呼ばれる寂れた土地だった。1874年に曾根崎村に開業した大阪駅は「梅田ステンショ」などと呼ばれ、1897年には曾根崎村・北野村とも大阪市北区へ編入され、1900年の大字改編により、旧：曾根崎村の西部に梅田町・東梅田町・西梅田町・北梅田町の4町が起立した。
梅田 歴史
開業時の大阪駅は現在の西梅田スクエア付近に位置していたが、1901年の大阪駅移転に伴って梅田の中心は東へ移動した。1906年には現在のハービスENT付近に阪神大阪梅田駅が開業するが、1939年に大阪駅南側地下へ移転している。大阪駅移転の1901年を挟んで、前に実施された上述の町名と後に開業した駅名とのずれは顕著で、西梅田駅が梅田町と東梅田町の境界線上に位置するほどである。当初の梅田町はおおむね現在の梅田二丁目と三丁目にあたり（西端部は西梅田町）、ダイヤモンド地区と呼ばれる現在の梅田一丁目は、もと曾根崎中・曾根崎上のそれぞれ一部と東梅田町だった。なお、東梅田町全域を含むダイヤモンド地区の北部は1940年に梅田に改称されている。
ちなみに、東梅田駅は曾根崎中に位置し、阪急大阪梅田駅・大阪市高速電気軌道（Osaka Metro）梅田駅が位置する芝田・角田町は旧 北野村である。なお、曾根崎村の旧村域には阪神資本、北野村の旧村域には阪急資本による施設が多い。広大な梅田貨物駅は、東海道本線より南側の東部は梅田町、西部は西梅田町、北側の南西部は北梅田町だが、北側の北西部の中津南通は旧 西成郡中津町大字下三番の一部、中西部の佐藤町、北東部の牛丸町、中東部の大深町、南東部の松本町は旧 北野村の一部となる。なお、東海道本線より北側は、1944年に大深町に統合されている。
梅田 歴史
発展の方向が北大阪に転じた第二次世界大戦後、大阪市街の北玄関である梅田は巨大化の一途をたどる。ダイヤモンド地区は第二次世界大戦の大阪大空襲で焼け野原となった後、バラックが立ち並ぶ雑然とした街になっていたが、ダイヤモンド地区の南半に残った梅田繊維街は1969年に新大阪センイシティーへ移転し、それ以後はダイヤモンド地区ではバラック街の整理を兼ねた再開発が本格化した。さらには広大な梅田貨物駅の跡地のうち南西側にオオサカガーデンシティ、北東側にグランフロント大阪と続いた。
かつて曾根崎村西部の字名に過ぎなかった梅田は、曾根崎村と北野村以外にも、豊崎町大字本庄・南浜、中津町大字光立寺・下三番、鷺洲町大字大仁なども包含する広域地名となるに至った。1978年におおむね曾根崎中・曾根崎上のそれぞれダイヤモンド地区内・梅田・梅田町の範囲において梅田一 - 三丁目の現行住居表示が実施された。
梅田 梅田の範囲
現行町名の梅田
梅田一丁目 - ダイヤモンド地区（大阪駅前第1ビル、第2ビル、第3ビル、第4ビル、大阪梅田ツインタワーズ・サウス（阪神百貨店）、大阪マルビル、ヒルトン大阪、ディアモール大阪など）
梅田二丁目 - オオサカガーデンシティ（ハービスENT、ハービスOSAKAなど）、ブリーゼタワーなど。
梅田三丁目 - 大阪駅（大阪ステーションシティ）、オオサカガーデンシティ（毎日新聞ビル、毎日インテシオ、大和ハウス大阪ビル、西梅田スクエアなど）
現行町名によらず、大阪駅・梅田駅を中心にその周辺一帯は大阪で一番の繁華街を形成しているため、この地域全体を一般に「梅田」と呼んでいる。一般に梅田と呼ばれている地域は、現行町名の梅田以外に、大深町、芝田、角田町、茶屋町、鶴野町、中崎西二丁目から四丁目、万歳町、神山町、堂山町、太融寺町、兎我野町、小松原町、曾根崎、西天満六丁目、大淀南一丁目と二丁目、大淀中一丁目、福島六丁目、中津一丁目と五丁目、豊崎二丁目から五丁目辺りになるが、「梅田」の知名度が非常に高いため「梅田」を冠したビル名、店舗名はこれらの地以外にも存在する。
梅田 梅田の範囲
大規模施設である阪急大阪梅田駅や梅田スカイビル、梅田センタービル、旧JR梅田貨物駅も住所は梅田ではない。特に梅田スカイビルが所在する大淀および中津、豊崎は以前は大淀区（さらに以前は大淀は西淀川区、中津、豊崎は東淀川区）であり、後に北区に統合された地域である。
梅田 各地区の詳細
梅田一丁目
ダイヤモンド地区は大阪駅南側の梅田一丁目を指し、地区北側の道路地下に阪神大阪梅田駅、南側の国道2号線の地下にJR東西線北新地駅がある。地区内には、阪神百貨店（大阪梅田ツインタワーズ・サウス）、大阪マルビル、ヒルトン大阪、梅田DTタワー、大阪駅前ビル（第1、第2、第3、第4）、ファッションビルのイーマなどが建つ。大阪駅前ビルは大規模な雑居ビル郡である。阪神百貨店の南側はかつては闇市の面影を残す民家の密集した薄暗い一帯であり、買収等再開発区画整理に非常に手間取ったが、今や高層ビルの建ち並ぶ近代的な区画となった。中でも初期に立てられた大阪マルビルは、円筒形の独特な外観から梅田の象徴的存在であり、2003年まで最上部に設置されていた電光掲示板は梅田の名物でもあった（2005年10月4日に部分的に復活）。ダイヤモンド地区（梅田一丁目）の南側には関西随一の高級歓楽街として有名な北新地が位置している（住所上は曽根崎新地）。
梅田二丁目・梅田三丁目
梅田 各地区の詳細
四つ橋筋より西側の梅田二丁目と梅田三丁目のオオサカガーデンシティの地域を指し、阪神電気鉄道（阪神電鉄）などが開発した新しい街並みを形成している。付近にOsaka Metro四つ橋筋線の西梅田駅も位置しており、一帯は西梅田とも呼ばれる。1980年代から、阪神本線の地下化によって生じた跡地や旧国鉄梅田貨物南ヤード跡を再開発した地域で、そのうち、オオサカガーデンシティは1990年代以降、毎日新聞の大阪本社建設を嚆矢とし、ザ・リッツ・カールトン大阪が入居するハービスOSAKAや、オフィスビルといった高層ビルが次々建設された。地域面積は10ヘクタール、就業人口は約2万5000人の梅田屈指の超高層ビルが林立するエリアとなった。2004年には、劇団四季専用劇場や高級ブランド店などが入居するハービスENT、ヒルトンプラザウエスト（旧ホテル阪神や新阪神ビルの跡地）の完成をもってこの地域の開発は一段落した。2008年、オオサカガーデンシティ南側のサンケイビル跡地に34階建てのブリーゼタワーが完成し、毎日新聞社も大阪本社隣接地に高さ99メートルのテナントオフィスビルを建設するなど、一帯は超高層ビル群を形成している。JR大阪駅の桜橋口を出てすぐ西にあった大阪中央郵便局は移転し、跡地は西梅田スクエアという期間限定のイベント広場になっており、隣接地と合わせJPタワー大阪に再開発された。
梅田三丁目
梅田 各地区の詳細
2011年にJR西日本による再開発によって誕生したJR大阪駅を核とする巨大複合商業施設・駅ビルである。ホテルやオフィス、ファッションビル、百貨店、シネマコンプレックス等で構成される。南側中央口にはサウスゲートビルディングがあり、JR西日本グループのシティホテルであるホテルグランヴィア大阪や百貨店の大丸などが入居している。また、北側にファッションビルのルクアやルクア1100（イーレ）、シネマコンプレックスなどが入居するノースゲートビルディングがあり、伊藤忠商事の大阪本社などが入居する28階建ての高層棟を併設している。現在、南側のサウスゲートビルディングと北側のノースゲートビルディングとの間の大阪駅ホーム上に日本最大規模のドームと橋上駅舎が作られ、広々とした空間に外光を取り入れた新しい空間が生まれている。
芝田一丁目・角田町・茶屋町・鶴野町・中崎西二丁目など
梅田 各地区の詳細
阪急電鉄最大のターミナルである阪急大阪梅田駅を中心に東と北へ広がる地域。旧・阪急東宝グループの各種施設が多いため、俗に「阪急村」と呼ばれることもある。南側は店舗売上高西日本1位（日本2位）の阪急百貨店うめだ本店本館（地上187メートル41階建）、その東側には阪急メンズ大阪とTOHOシネマズ梅田が入居するHEP NAVIOと若者向けのファッションビルのHEP FIVE、高層ビルの阪急グランドビル、NU茶屋町などの旧・阪急東宝グループの主要施設が集積している。阪急大阪梅田駅高架下には専門店街の阪急三番街、阪急三番街の北には古書店が軒を連ねる阪急古書のまち、飲食店や居酒屋が軒を連ねる阪急かっぱ横丁などがある。また、HEP FIVEの屋上にある真っ赤な観覧車は大阪・梅田のランドマーク的存在である。
阪急大阪梅田駅の西側の芝田一丁目には大阪新阪急ホテル、その北側の北野阪急ビルには飲食店やフィットネスクラブが入居するDD HOUSEと新阪急ホテルアネックスがある。芝田一丁目の北詰には阪急電鉄の本社ビルがある。新御堂筋を東に超えた鶴野町・中崎西二丁目にも梅田と冠した高層ビルが立ち並び、梅田センタービルなど梅田と名の付くビルはさらに外延部にも広がっている。
梅田 各地区の詳細
阪急大阪梅田駅すぐの北東側に位置する茶屋町は1990年代に入ってから急速に発展した地域であり、キタ随一の「若者の街」である。阪急電鉄が開発した複合商業ビルのアプローズタワー（ちゃやまちアプローズ）や商業施設のNU茶屋町などが位置する。茶屋町が脚光を浴び始めたのは毎日放送 （MBS）が移転し、梅田ロフトができた頃からだといわれている（詳しくは茶屋町を参照）。茶屋町には、池田泉州ホールディングスの本社が所在し、その傘下行として2010年5月に発足した池田泉州銀行の本店所在地となっている（営業窓口としては、同地にあった旧池田銀行・大阪梅田営業部を継承し、営業店名も大阪梅田営業部のままとなっている）。また、2017年には旧梅田東小学校跡地にOIT梅田タワーが建設され、大阪工業大学梅田キャンパスとして開校している。
大深町・芝田二丁目
梅田 各地区の詳細
JR大阪駅北側の地域。芝田二丁目にはJR西日本本社ビル、済生会中津病院などがある。広大なJR梅田貨物駅（梅田北ヤード）跡地は現在再開発中で、この地区には「うめきた」の愛称が付けられた。もともと、駅ビルのアクティ大阪（現：サウスゲートビルディング）やダイヤモンド地区、複数の百貨店などが位置する南口が駅の表玄関なのに対して、北口は大阪駅の裏口的存在であった。しかし大規模な開発によってヨドバシ梅田やノースゲートビルディング、グラントフロント大阪といった巨大複合商業施設が完成し、近年大きく発展している。特に大深町はうめきた2期再開発が進むにつれ公示地価が上昇しており、現在では大阪駅に近いグランフロント大阪南館付近（大深町4-20）が西日本で最も地価が高い地点となるなど、これから最も発展の期待ができる地区である。
梅田 各地区の詳細
うめきたエリア（大深町）は2001年、（大阪鉄道管理局→）JR西日本本社の跡地にヨドバシ梅田が開業してから注目され始めた。現在は広大な貨物駅跡の敷地の再開発が進行中である。先行開発地区（うめきた1期地区）には複合施設のグランフロント大阪が2013年に街開きし、中核をなす「ナレッジキャピタル」にはパナソニックや大阪大学など多数の企業や大学、団体が入居しており、170-180メートル級の超高層ビルが4棟立ち並ぶ。大阪駅前に設けられた広大な駅前広場の「うめきた広場（安藤忠雄設計）」と、大きなシンボル軸、賑わい軸がペデストリアンデッキで結ばれている。現在再開発中のグランフロント大阪西側のエリア（第1期地区残りの17ヘクタール余りの地区）は2024年の一部街開き、2027年度の全体完成を目標にうめきた第2期地区として大規模な都市公園・オフィス・ホテルなどに再開発される予定である。2023年に後発開発区域（うめきた2期地区）の再開発名称を「グラングリーン大阪」に決定した。また、JR西日本は梅田貨物線（東海道本線支線）を地下化し、2023年に新たに大阪駅地下ホームを設置した。これにより関空特急「はるか」が大阪駅に停車できるようになり、関西国際空港から梅田へのアクセスが向上した。さらに、大阪駅地下ホームは2031年開業予定のなにわ筋線の乗り入れが計画されている。
梅田 各地区の詳細
一方でヨドバシカメラも家電量販店として売上高日本一を誇るヨドバシ梅田の再開発の動きを見せている。2016年8月に同社はヨドバシ梅田の北側の駐車場として利用していた用地に高さ約150メートル、延べ床面積約10万5200平方メートルの超高層ビルの「ヨドバシ梅田タワー」を建設することを発表した。2017年夏にも着工し、2019年11月に開業した。このうち低層部の商業施設「LINKS UMEDA（リンクス梅田）」には既存のヨドバシ梅田と同規模の店舗が入居だけではなく、新たに壁面の緑化や観光バスの発着スペースが整備された。高層部には阪急阪神ホテルズが 新ブランドホテル「ホテル阪急レスパイア大阪」 として入居し（客室数1,030室、2019年11月27日開業）、外国人観光客の一大交流拠点を目指す。また、大阪駅周辺の回遊性を高めるために隣接するJR大阪駅の大阪ステーションシティ、グランフロント大阪、大阪梅田駅 (阪急)、芝田二丁目の4方向にペデストリアンデッキが整備されている。
大淀中一丁目
梅田 各地区の詳細
新梅田シティは大阪駅から見て北西にあるツインビルの梅田スカイビルとウェスティンホテル大阪を中心とする地域。JR環状線福島駅・阪神本線福島駅の北約800メートルに位置し、梅田貨物駅（梅田北ヤード）の再開発地区の西に隣接している。積水ハウス、東芝、青木建設、ダイハツディーゼルの所有地だったのを、1986年から、この4社の共同事業（大阪北梅田再開発事業）として再開発事業を着手し、整備された。梅田スカイビルは、ツインビルの上層が連結され、その上を「空中庭園」としている。庭園といっても植物はなく屋上の展望デッキのことである。超高層ビルの屋上が展望台になっている所は珍しく、風を感じながら展望できる。ここから西梅田の超高層ビル全体を間近に見ることができるほか、生駒山や六甲山、天気が良ければ和歌山方面、明石海峡大橋、関西国際空港などが眺められ、観光スポットになっている。かつては近くに朝日放送の大淀社屋（大阪タワー）もあったが、現在は解体され、中之島のほたるまちに移転している。現在は梅田貨物駅跡地（うめきた）や梅田貨物線（東海道線支線）により大阪駅一帯と断絶されているが、梅田貨物線の地下化およびうめきた2期地区の再開発完了により新たに生まれる再開発地区や梅田の中心地と一体的につながる予定である。
小松原町・堂山町・曽根崎二丁目・太融寺町・兎我野町
JR大阪駅の東から東南わたる場所に位置し、曽根崎警察署や大阪富国生命ビルなど大小のビルが多く建ち並ぶ地区。また阪急百貨店から東に延びる阪急東通商店街（小松原町・堂山町）、曽根崎二丁目を南北に延びる曽根崎お初天神通り商店街を中心とした歓楽街を指す。阪急東通商店街は、居酒屋などの飲食店が多く、パチンコ店やゲームセンター、風俗店なども数多く建ち並ぶ。曽根崎お初天神通り商店街は、露天神社（お初天神）に向かって南に延びる商店街で、居酒屋や寿司屋、お好み焼き屋などが数多く建ち並ぶ、阪急東通商店街とは少し違う雰囲気をもった商店街である。堂山町は、ラブホテルや風俗関連の店が多い地域であり、西日本最大の同性愛者のコミュニティ（ゲイタウン）でもあり、競艇の場外舟券売場であるボートピア梅田がある。太融寺町のプラザ梅田ビルには、ライブハウスやプロレス場、大衆演劇などがある。
北新地（きたしんち）は、大阪府大阪市北区の歓楽街。
曽根崎新地一丁目・堂島一丁目
北新地は曽根崎通より南の地域で、中之島沿いのビジネス街に隣接していることや江戸時代からの市街地であったため梅田には含めないこともある。バブル期には高級クラブなどが軒を連ね、上級の歓楽街として位置付けられていたが、近年は庶民的な居酒屋や飲食店なども増え、性風俗店や客引きも無いことから、安心して飲みに行ける街としてバブル期とは違った人気がある。曽根崎通の地下にはJR東西線の北新地駅があり、大阪駅と徒歩での乗り換えが可能である。
梅田の地下街は1942年に完成した「大阪駅前地下道」（約5700平方メートル）を嚆矢とする。2017年現在、北は茶屋町、南は堂島、東は堂山町、西はオオサカガーデンシティまで広がっている。構成する道路下の主な地下街はホワイティうめだ、ディアモール大阪、ドージマ地下センター。これに加えて、阪急三番街、阪急百貨店、阪神百貨店、JR大阪駅、大阪駅前ビル、大阪富国生命ビル、新阪急ビル、ハービスOSAKAなどのビルの地下階が地下街とほぼ一体化した巨大な繁華街を構成している。これらは地上にスペースを確保できないことから地下にスペースを求めたことで無計画に拡張・連結されたため、各々の連絡や統一性などが非常に悪く、インターネット上やメディアでは「迷宮」や「梅田ダンジョン」と称される。2016年現在、2022年末までの予定で、阪神電気鉄道大阪梅田駅（地下2階）と阪神百貨店梅田店の地下1階売り場を北側に拡張し、阪神百貨店売り場に隣接する東西地下道（都市計画道路大阪駅前1号線）を移設・拡幅する工事が行われている。
梅田 大学キャンパス
西日本最大の拠点として学生や教職員がアクセスしやすく、ビジネス街に近い立地なので共同研究や就職支援の利便性から、2010年代よりサテライトキャンパスが増加している。
梅田 事業所
2016年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである。
梅田 梅田地区内の交通
それぞれの駅は徒歩連絡が可能である。各線の駅合計利用者数は約240万人であり、新宿駅・渋谷駅・池袋駅に次いで世界4位である。また東京都以外の駅では1位であり、梅田は関西最大の鉄道交通拠点を形成している。
それぞれの駅は各事業者で名称が異なっているため、総称して「大阪・梅田駅」または「大阪駅・梅田駅」と呼ばれることがある。
以下は建設中の路線
以下は計画路線
路線バスが乗り入れるとともに、周辺に高速バスターミナルが点在しており、JR難波駅直結の大阪シティエアターミナル (OCAT) や南海難波駅直結のなんば高速バスターミナルが位置する難波地区とともに高速バスの拠点となる地域である。
梅田 学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる。北区内の全ての市立中学校と、大阪市内の小中一貫校が対象で学校選択が可能（抽選を実施）。
叙階
叙階（じょかい）とは、キリスト教カトリック教会の秘跡（サクラメント）の一つで聖職者を任命すること。
正教会では神品機密（叙聖）に相当。聖公会では聖職者按手（叙任）に相当するが、聖奠ではなく聖奠的諸式に位置づけられる。プロテスタント教会では按手礼に相当するが、サクラメントとは位置づけられていない。
叙階 概説
中世より、カトリック教会の位階制度では、聖職位階として「司祭・助祭・副助祭」の上三段、および「侍祭・祓魔師・読師・守門」の下四段の合わせて7つの位階が存し、トリエント公会議において公式に教理として定められた。
しかし、第2バチカン公会議においては、叙階の秘跡の充満が司教職にあることが確認され、聖職位階は司教・司祭・助祭と定められた。また、助祭に属する副助祭が聖職位階の下位に変更され、さらに教皇パウロ6世の1972年8月15日の自発教令『ミニステリア・クエダム（Ministeria quaedam）』により、これまで聖職位階の下位にあったものは位階制からは除外され、読師は「朗読奉仕者」、侍祭は「祭壇奉仕者」として信徒の使徒職、奉仕職となった。
カトリックのローマ典礼において聖職位階を受けるものは男性で、終生独身でなければならないが、終身助祭に関しては既婚者を認めることもある。一般的に司祭に対しては神父という敬称が用いられている。
なお、カトリックにおいても、東方典礼カトリック教会など非ローマ典礼の場合、司祭の妻帯が認められている。またローマ典礼においても聖公会からの改宗司祭の場合、特例として妻帯が認められることがある。
市制
市制（しせい）は、従前の郡区町村編制法に替わり、日本の市の基本構造を定めた法律である。1888年（明治21年）4月25日の「明治21年4月25日法律第1号」の前半により規定され、1911年（明治44年）4月7日の「明治44年4月7日法律第68号」により全部改正され、1947年（昭和22年）5月3日の「地方自治法」の施行によって廃止された。
制定時の第1条に「此法律ハ（中略）市ト為スノ地ニ施行スルモノトス」とあり、市となる区域で順次この法律を施行（適用）したことから転じて、当該法律が廃止された後も、町・村から新たに市を設けることを「市制を施行する」あるいは「市制施行」と表現するようになった。
市制 内容と改正
戦前、特に明治初期は「市民」は即ち「有産者」（地主など）という考え方であったため人口あたりの有産者比率の低い都市部では三等級選挙制などの投票権格差がつけられたり、有産者比率の極めて低い三都（東京・大阪・京都→第1回衆議院議員総選挙）には一般の市制ではなく特別市制が施行されたりした。農村部は地主や養蚕業者などの有産者比率が高いため、都市部とは異なる町村制が施行された。
北海道には市制が施行されず1899年（明治32年）5月1日になって市制に似て自治権が弱い北海道区制が施行された。町村に対しては北海道で北海道一・二級町村制が、沖縄県などでは島嶼町村制が施行された。内地（本土）と別扱いの半植民地的地位を現すものである。
市制は、町村制とともに1888年（明治21年）4月25日に明治21年4月25日法律第1号として公布された。なお市制と町村制はひとつの公布文で公布されているがそれぞれ第1条から始まる別個の法律であり、公布文にも「市制及町村制」と書かれている。市制と町村制は市と町村を独立した法人と定め、形式上国と別個の自治体として認めた。
市制 内容と改正
市には市会を置き、土地所有と納税額による選挙権制限と高額納税者の重みを大きくした三等級選挙制によって市会議員を選出した。市は条例制定などの権限を持つ。市長は市会が候補者3名を推薦し、内務大臣が天皇に上奏裁可を求めて決めた。市会は別に助役と名誉職参事会員を選出した。市長、助役、名誉職参事会員で構成される市参事会が市の行政を統括した。
東京・大阪・京都の三大都市は、特例として市制の一部が適用されなかった。「市制中東京市京都市大阪市ニ特例ヲ設クルノ件」（明治22年3月23日法律第12号、全8条）により東京市、京都市、大阪市の3市には市長と助役を置かず市長の職務は府知事が、助役の職務は書記官が行うなどの特例（市制特例）が定められた。
市制の実施準備は以前の区・町・村の合併をすすめつつ各府県ごとに進められ、1889年（明治22年）4月1日を最初として各地で順次市制を施行された。
市制 内容と改正
同日までに市制施行地に指定された都市（告示の記載順）
同年2月2日内務省告示第1号（36都市）
東京、京都、大阪、堺、横浜、神戸、姫路、長崎、新潟、水戸、津、名古屋、静岡、仙台、盛岡、弘前、山形、米沢、秋田、福井、金沢、富山、高岡、松江、岡山、広島、赤間関（現下関）、和歌山、徳島、高松、松山、高知、福岡、久留米、熊本、鹿児島
同年3月18日内務省告示第10号（1都市）
佐賀
同年4月1日、上記37都市のうち東京、岡山、名古屋、徳島、松山、高松を除いた31都市に市制を施行（6都市の市制施行日はそれぞれ、同年5月1日東京、6月1日岡山、10月1日名古屋、10月1日徳島、12月15日松山、翌年2月15日高松）。
同年7月1日、岐阜、甲府の両市に市制を施行。
同年10月1日、鳥取市に市制を施行。
東京市、京都市、大阪市
以下の表に1889年（明治22年）12月31日時点の人口1万人以上を含む人口上位200位までの市区町村、および主要都市の現住人口をまとめる。
市制 内容と改正
当時の市区町村別人口資料としては、『明治二十二年十二月三十一日調 日本帝国民籍戸口表』収録の「各地方郡市戸口表」と「各地方現住一万人以上市区町戸口表」、『明治四十一年十二月三十一日 日本帝国人口静態統計』収録の「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)」に掲載の現住人口、あるいは官報掲載の現住人口、徴発物件一覧表掲載の現住人口などが知られているが、他町村出入寄留・監獄・陸軍在営者の加除を怠るなど、これらの資料には一部に明かな計算間違いがある。そこで本表では総務省統計局所蔵の『明治22年 戸籍表』掲載の本籍人口と現住戸数、およびそこから直接算出される現住人口を優先して掲載し、それとは異なる文献上の人口は追加で下段に斜体で示す。現住人口算出の計算式は以下の通りである。
市制 内容と改正
現住人口＝現住人口(官報基準)－([出寄留の]陸海軍在営艦者＋[出寄留の]囚人及懲治人)＋([入寄留の]囚人及懲治人＋[入寄留の]陸海軍在営艦者)
全国・府県・旧国の場合
現住人口(官報基準)＝本籍人口－(外国行＋他府県出寄留＋失踪)＋(他府県入寄留＋無籍在監人)
郡市の場合
現住人口(官報基準)＝本籍人口－(外国行＋他府県出寄留＋他郡市出寄留＋失踪)＋(他府県入寄留＋他郡市入寄留＋無籍在監人)
町村の場合
現住人口(官報基準)＝本籍人口－(外国行＋他府県出寄留＋他郡市出寄留＋他町村出寄留＋失踪)＋(他府県入寄留＋他郡市入寄留＋他町村入寄留＋無籍在監人)
1889年（明治22年）12月31日の時点で香川県・北海道庁・沖縄県・一部指定の島嶼部(東京府管下小笠原・伊豆七島、長崎県管下対馬国、島根県管下隠岐国、鹿児島県管下大隅国大島郡・薩摩国川辺郡十島)では市制・町村制は施行されておらず、香川県の観音寺村・坂出村を除き、そのほぼ全てが人口1万人未満の町村に分割されていたが、『日本帝国人口静態統計』などでは複数の町村からなる町場・間切が一つの町村として集計され、人口1万人以上市町村の現住人口として掲載されている。本表でもこれに従い、これらの町場・間切を構成する町村の数を括弧で示すが、順位を振らない。また戸長役場・島番所・島役所などによる管轄下の行政上の地域ではない、統計上の広域区分(狭義の那覇町方、宮古島・八重山島内の間切、高松・丸亀城下、江差・小樽市街など)については人口を太字で示す。
自治権を与えられなかった三大都市の住民は、市制特例の廃止を要求する運動を起こした。そのため1898年（明治31年）10月1日に三大都市特例は廃止され、他の市と同じ制度となった。
1911年（明治44年）4月7日、市制は全面改正され明治44年4月7日法律第68号となった。これに伴い東京市、京都市、大阪市ノ区ニ関スル件（明治31年9月15日勅令第210号）及び東京市京都市大阪市ヲ除クノ外人口二十万以上ノ市ノ区ニ関スル件（明治33年3月31日勅令第98号）も失効した。
1921年（大正10年）5月10日に三等級選挙制度は二等級に緩和され、制限選挙制度の本質は変わらないままだがやや平等になった。
1925年（大正14年）5月5日に衆議院議員選挙法（普通選挙法）が制定されると、翌1926年（大正15年）6月24日には市・町村・府県にも普通選挙制度が導入された。このときの市制改正により市長は市会が選挙することとなり、内務大臣による選択制度は廃止された。
1943年（昭和18年）4月1日に、市長の選出方法は元の制度に戻された。
1945年（昭和20年）の日本の敗戦により抜本的民主化の見通しが立ったが、1947年（昭和22年）5月3日に地方自治法が施行されるまで、公式には古い市制が有効であった。この間、地方によっては半公式的な形で民主的選挙を実施し、その結果に従って他の機関が手続きして正式のものにするといった運用が過渡的にとられた。
市制 「外地」にあった市（に相当する区画）と市制施行年月
外地には法律「市制」は適用されず別個の法律（「樺太市制」昭和12年法律第1号）、勅令（「関東州市制」大正13年勅令第130号）、律令（りつれい。「台湾市制」大正9年律令第5号）、制令（せいれい。（朝鮮）「府制」大正2年制令第7号）等によって市が設置された。
朝鮮の地方制度においては「市」に相当する区画は「府」と称しており、したがって日本統治下の朝鮮に市は存在しない。朝鮮の府は最初は朝鮮での伝統的な行政機関を大韓帝国の時により現代的な意味で再整備されたものを引きずったようなものであって、その長も伝来の名称のままで府尹（ふいん）と呼ばれた。大韓帝国では府の昇降が激しく、1906年から大韓帝国の末期までは主に開港場だけがそこを管轄する邑（ゆう）の名称のままで指定されていたのだが、韓国併合の直後に行われた臨時的な措置の一つである朝鮮總督府令第6號（1910年（明治43年）10月1日公布/施行）によって府の昇降と改名が行われた。この時までは府の区域はまだ伝来のものをほぼ保存しており、伝統の行政中心地と郊外の農村部を大きく含んでいた。
市制 「外地」にあった市（に相当する区画）と市制施行年月
その後1913年（大正2年）10月30日公布の府制（制令第7号）が1914年（大正3年）4月1日に施行されたことにより、地方公共団体としての府が設立されて、1913年（大正2年）12月29日公布で1914年（大正3年）4月1日に施行の朝鮮総督府令第111号で全朝鮮の道府郡の境界がすべて現代化される際に府の領域も同時代の日本のように都市部だけを含むようになった。この時、府の領域から除外された部分はその旧来の行政中心地の名前や府の古い雅称を取った郡とされ、そのような郡の多くは郡庁（朝鮮での郡役所の名称）を府内に置いた。府は併合以前からの日本人居留民団の事務などを承継した。その後、都市化の進んだ地域に府制が施行されるようになり、最終的には22まで増加した。新しい府を指定する時にも農村部を以て違う名の郡を建てその郡庁を府内に置く原則は守られた。
市制 「外地」にあった市（に相当する区画）と市制施行年月
朝鮮（日本統治時代の朝鮮の行政区画を参照）
京城府 - 従来の府（1910年10月以前の旧称は漢城府で、他の府とは違う特殊な制度が適用されていた）。現在のソウル特別市に当たる。1914年4月、京城府の周辺の農村部は以前の所属郡を無視して全て高陽郡（郡庁は京城に置く）に含まれた。
仁川府 - 従来の府（最初指定は1896年）。1914年4月に農村部を隣接の富川郡に移管。ただし富川郡庁は最初は官庁里（現在の仁川広域市弥鄒忽区官校洞）の旧・仁川府庁舎に移り、またのちに仁川府内へ移転した。
群山府 - 従来の府（旧称沃溝府。最初指定は1899年）。1914年4月に農村部は沃溝郡（郡庁は府内に置く）として独立。
木浦府 - 従来の府（旧称務安府。最初指定は1897年）。1914年4月に農村部は務安郡（郡庁は府内に置く。この時は現在の新安郡に当たる島嶼部も含む）として独立。
大邱府 - 1910年10月。1914年4月に農村部は達城郡（大邱の雅名、郡庁は府内に置く）として独立。
釜山府 - 従来の府（旧称東萊府。最初指定は1896年）。1914年4月に農村部は東萊郡（郡庁はのちに編入される旧邑に位置）として独立。
馬山府 - 従来の府（旧称昌原府。最初指定は1899年）。1914年4月に農村部は昌原郡（郡庁は府内に置く）として独立。
市制 「外地」にあった市（に相当する区画）と市制施行年月
平壌府 - 1910年10月。1914年4月に農村部は大同郡（平壌市内を貫通する大同江から。郡庁は府内に置く）として独立。
鎮南浦府 - 従来の府（旧称三和府。最初指定は1897年）。現在の南浦市に当たる。1914年4月に農村部は龍岡郡（郡庁も龍岡の旧邑に残る）に移管された。
新義州府 - 従来の府（旧称義州府。1906年指定）。1914年4月に農村部は義州郡（郡庁も義州邑に残る）に移管された。
元山府 - 従来の府（旧称徳源府。最初指定は1896年）。1914年4月に農村部は徳源郡に移管。のちに徳源郡庁は元山府内に移転し、さらに後には文川郡に編入され廃止された。
清津府 - 1910年10月（富寧郡から改称・昇格）。1914年4月に農村部を以て富寧郡（郡庁は富寧面）を復活。
開城府 - 1930年10月（1896年から1906年まで府であった）。農村部は開豊郡（1914年4月の行政区画改編で編入された豊徳郡から一字貰う）として独立。
咸興府 - 1930年10月。農村部は咸州郡（咸興の異称）として独立。
大田府 - 1935年10月。農村部は大徳郡（1914年4月の行政区画改編で編入された懐徳郡から一字貰う）として独立。
全州府 - 1935年10月。農村部は完州郡（全州の雅称）として独立。
光州府 - 1935年10月。農村部は光山郡（光州の異称）として独立。
羅津府 - 1936年10月。慶興郡（1896年 - 1903年、1906年 - 1910年まで府であった）から独立する形であった。
海州府 - 1938年10月。農村部は碧城郡（海州の雅称）として独立。
晋州府 - 1939年10月。農村部は晋陽郡（晋州の異称）として独立。
城津府 - 1941年10月（1910年までは時々府であった）。現在の金策市に当たる。農村部は鶴城郡（当地域の雅称）として独立。
興南府 - 1944年12月。咸州郡から独立する形であった。
飛田給駅
飛田給駅（とびたきゅうえき）は、東京都調布市飛田給一丁目にある、京王電鉄京王線の駅。京王中央管区所属。駅番号はKO20。副駅名は味の素スタジアム前（あじのもとスタジアムまえ）で、同スタジアムの最寄駅。
飛田給駅 歴史
駅所在地に因む。荘園制時代、この地は「飛田某（とびたなにがし）」という荘園領主より給された「給田地」であり、「飛田給」と名付けられた。
また別の伝承では、武蔵国悲田院給田地であることから、悲田給（ひでんきゅう）という地名となり、それが転じて飛田給となり、さらに読み方が現在の「とびたきゅう」となったという説がある。
飛田給駅 駅構造
単式・島式ホーム2面3線を有する地上駅で、橋上駅舎を有する。改札口から地上への出口は線路の南北に各1か所あり、駅舎内に自由通路が設置されている。橋上駅舎化の際、観客輸送に対応するため上下線のホームが従来の最大4.8mから上り線7.0m、下り線8.9mにそれぞれ拡幅された。
上りホーム（2・3番線）は島式で、2003年（平成15年）12月1日のダイヤ改定から、平日朝ラッシュ時に待避線（3番線）を利用して急行・通勤快速の通過待避が行われるようになった。
2006年（平成18年）9月1日のダイヤ改定からは土曜・休日の午後から夕方までの時間帯にも特急・準特急・急行の通過待避が行われるようになった。このダイヤ改定は土曜・休日の午後から夕方までの時間帯に多摩動物公園から新宿まで運転する急行（定期列車3本）と東京競馬開催日に運行される府中競馬正門前から新宿までの急行（臨時列車5本）が設定されたことに関係するもので、臨時列車が運転されない場合は特急・準特急のみの通過待避となり、後述のように特急・準特急・急行が当駅に臨時停車する場合は、当駅で特急・準特急・急行と各駅停車の緩急接続が行われている。
飛田給駅 駅構造
2012年（平成24年）8月19日 - 2013年（平成25年）2月21日までは、調布駅付近の地下化工事完了に伴い、相模原線内折返し各停をつつじヶ丘駅まで回送させる影響で早朝深夜を除くほぼ終日で通過待避が行われていた。このため、2番線から発車する列車がない時間帯には発車標に3番線から発車する旨が表示されていた。
2013年（平成25年）2月22日ダイヤ改定で相模原線折返し運用が大幅に減り、当駅で待避する列車が大幅に削減されている。ただし、平日ダイヤ朝ラッシュ時と休日ダイヤの夕方に一部の列車で通過待避が引き続き行われている。
トイレは2F改札口内と北口1Fの駅舎外側にあり、いずれもユニバーサルデザインの一環として「だれでもトイレ」を併設している。
同駅のコンコースにはサッカーボールのモニュメントが吊るされている。
京王電鉄は、最寄りのスポーツ施設が会場となるラグビーワールドカップ2019や2020年東京オリンピックに備えて、ホームドア設置やエレベーター増設、トイレ刷新など駅をリニューアルする計画を発表した。その後、2019年（令和元年）3月より2番線、8月より3番線、2020年（令和2年）5月より1番線でホームドアの使用を開始した。
飛田給駅 駅構造
橋上駅舎建設前は相対式ホーム2面2線を有する形態で、駅舎は線路北側に立地し各ホーム間は地下道により連絡していた。
2018年（平成30年）9月29日より、FC東京のホームスタジアムである味の素スタジアムの最寄駅であることや、クラブ創設20周年を記念して、FC東京応援歌に因んだ接近メロディを使用開始した。下り（1番線）は、得点時に歌われる「東京ブギウギ」、上り（2・3番線）は試合開始前に歌われる「You'll Never Walk Alone」が使用されている。
飛田給駅 利用状況
2024年度（令和6年度）の1日平均乗降人員は26,692人である。
近年の1日平均乗降・乗車人員の推移は以下の通り。
飛田給駅 駅周辺
北口は小さなロータリーになっており、路線バス停留所がある。駅南口の再開発により2017年（平成29年）には南口側にもロータリーが完成し、北口を発着する路線バスの一部が南口を発着するように変更された。
隣の西調布駅との駅間距離は700メートルしかない。味の素スタジアムや武蔵野の森総合スポーツプラザでの試合やイベント開催後は、徒歩で西調布駅へ移動すると、混雑回避に利用可能。ただし、当駅は混雑が予想される日に特急等を臨時停車させているのに対して、西調布駅は終日各停と快速のみの停車であり、利用区間によっては速達性に優れない場合もある。
北口方面
南口方面
飛田給駅北口（京王バス）
飛田給駅南口（調布市ミニバス）
飛田給駅 隣の駅
京王電鉄
京王線
■特急・■急行・■区間急行
通過（下記のようにイベント開催時には臨時停車する場合がある）
■快速（下りのみ）・■各駅停車
西調布駅 (KO19) - 飛田給駅 (KO20) - 武蔵野台駅 (KO21)
座席指定列車の京王ライナーは上記のイベント開催時も原則として臨時停車しないが、過去には一部便が臨時停車した例がある。
東京スタジアムでラグビーワールドカップ2019準々決勝が開催された2019年10月19日・20日の新宿駅17時00分発の1号と18時00分発の3号が当駅に臨時停車した。
2023年8月12日に行われたJ1リーグ戦において、FC東京と京王電鉄のコラボレーション企画により、同日の新宿駅16時00分発の1号が当駅に臨時停車した。
2024年8月11日に行われたJ1リーグ戦において、FC東京と京王電鉄のコラボレーション企画により、同日の新宿駅15時00分発の63号が当駅に臨時停車した。
ヒッポグリフ
ヒッポグリフ（hippogriff）は、グリフォンと雌馬の間に生まれたという伝説の生物。ヒポグリフ、ヒポグリフォ（hipogrifo）とも。ヒッポ（hippo）は「馬」の意。
ヒッポグリフ 概要
身体の前半身が鷲、後半身が馬。非常に誇り高いとされる。グリフォンの習性を受け継いでいる部分があり、その翼で大空を駆けたり、馬肉や人肉を好んで食べるとされる。また、グリフォンよりも気性が荒くないため、乗馬として用いることも可能である。
グリフォンが馬を好んで食べるということから、ありえないもの（天敵と被食者のハーフ）の代名詞だったものが、そのまま想像上の生物の名前になってしまったという説もある。
ヒッポグリフ 作品の中のヒッポグリフ
古代ローマの詩人であるウェルギリウスは『アエネーイス』の中で、不可能、そして不調和を表す比喩として「Iungeant aim grypes equis（グリフォンと馬をかけあわせる）」と表現した。ボルヘスの解説によれば、体長の違いや、架空と実在による不可能という比喩であった原典に、セルウィウスが「アエネーイス注解」で「グリフィンは馬を嫌う」という要素を補強したという。そして、これを元に16世紀のルドヴィーコ・アリオストがヒッポグリフの名を与えて叙事詩『狂えるオルランド』に登場させ、詳細に描写したことでその姿を鮮明にした。また、『ハリー・ポッターシリーズ』では登場人物の乗騎として登場している。「ハリー・ポッターシリーズ」の作者J・K・ローリングは、ヒッポグリフに近づく時は視線を外してはならず、礼儀をもって悪意のないことを示す必要があることや、その生態など、既成の伝承を元に新たな特性を幾つか描写している。
国家総力戦
国家総力戦（こっかそうりょくせん、ドイツ語: Totaler Krieg, 英語: Total War）とは、国家が戦争遂行において有する国力を総動員して戦う形態の戦争をいう。総力戦とも。転じて、総力戦として用いる場合、個人・団体が自身のみならずその周辺を含めて取り組む必要な闘争について用いられる。
国家総力戦は国家が国力のすべて、すなわち軍事力のみならず経済力や技術力、科学力、政治力、思想面の力を平時の体制とは異なる戦時の体制で運用して争う戦争の形態である。その勝敗が国家の存亡そのものと直結するために、途上で終結させることが難しく、またその影響は市民生活にまで及ぶという特徴がある。
一般的には、第一次世界大戦が史上初の総力戦であったとみなされている。ただし、南北戦争を史上初の総力戦とする説もあるという。あるいは日露戦争が歴史上初の総力戦＝「第零次世界大戦」と位置付けられることもある。用語としての起源は不明確だが、1935年にドイツのエーリヒ・ルーデンドルフが『国家総力戦』を著し、総力戦という概念を明示した。さらに、1943年2月にヨーゼフ・ゲッベルスが行った「諸君は総力戦を望むか」という演説がラジオ・ニュース映画を通して広まり、用語として定着するに至ったとされる。
国家総力戦 2度の世界大戦における戦争の質的変化
近代的兵器が登場するまでの戦争においては、結果を左右するものは、高度に訓練された兵士の能力という「質」と、軍隊の規模や兵の数という「量」を基にした軍事力であった。そこでは軍隊が傭兵によって構成され、コントロールが難しい場合を除き、産業や民衆は戦争から距離を置くことができた。しかし、産業革命後の大量生産の時代と技術革新は、戦争の質を様変わりさせた。
第一次世界大戦では未だ陸兵が軍事力の主な源泉であった。しかし機関銃を備えた強固な野戦築城と、国内の物資・人員輸送における鉄道の効果によって、防御側が圧倒的に優位な状況になり、必然的に持久戦へと発展した。そうした戦局打開のため、戦場以外において、大量に必要となった兵器・弾薬の生産や補給にかかわる産業施設、人員や物資の輸送にかかわる鉄道やトンネル、一般船舶などが次第に攻撃対象となっていった。
防御側優位の戦況、弾幕射撃と塹壕戦という新しい戦術、主戦場以外での攻撃の結果、第一次世界大戦においては、これまで一つの会戦で消耗するような膨大な資源・兵員が消費されるような状況が出現した。その結果として
国家総力戦 2度の世界大戦における戦争の質的変化
という、これまでの戦争では予想されていなかったような、原因と結果が明確な増大の連鎖が繋がった莫大な消費につながる様相を呈することになる。特に戦費の増大においては、敗戦することの意味に大きな変化をもたらした。第一次世界大戦に敗れた国々は、参戦国すべての戦争費用・損害の責任を負わされる形で、敗戦国だけではとても処理できないほどに膨れ上がった賠償責任を負うことになった。
この4年間の戦争を通じて、戦死者900万、戦傷者2200万、その他に非戦闘員1千万人が死んだ。
第二次世界大戦では本格的に国家総力戦へと移行した。第一次世界大戦では性能・数ともに不十分だった戦車や飛行機などの近代的兵器が大きな威力を発揮し、戦争においてより強力で大量の兵器、生産力、兵站、技術力、資金力が求められるようになると、国力や国富の大半を民間を圧迫してでも戦争のために振り分ける必要に迫られた。これにより、戦争そのものが国力・国富を出し尽くす形態となったために戦争の性格は一変、交戦国の国力・国富を破壊し戦況を優位にするための戦略爆撃などによる産業や生活基盤の破壊や通商破壊といった補給線の破壊などが日常的に行われるようになり、必然的に民間人の犠牲も爆発的に増えてゆくこととなる。
国家総力戦 2度の世界大戦における戦争の質的変化
しかし、どれだけ甚大な損害を受け、経済的な損失を出したとしても、敗戦すれば占領・領土の喪失と参戦国すべての戦争費用・損害を負う形での天文学的数値と呼べるほどの賠償金という破滅が待っている以上、いずれの国も一度はじめた戦争は勝つまでやめることができず、どちらかが降伏するまで自国の国力を出し尽くし相手国の国力を殲滅するしか選択肢がない状況に陥ってしまった。戦争中の戦略的必要性と戦争後に予期される被占領・賠償の回避との両面から強固に支持されたものであると同時に、戦争を遂行するためのプロパガンダとして利用された。
航空機、戦車などは第一次世界大戦と比較して遥かに高度な兵器に進化していたため、その大量生産・大量消費は国家に大きくのしかかった。同時に、その進化に追従出来なかった国は落後していった。この戦争での戦略爆撃は苛烈を極め膨大な死傷者を生み出した。
国家総力戦 労働の動員
戦争が長期化するにつれ戦闘員としての動員の結果として、労働人口における青・壮年層の減少が発生する。そのために労働人口の必要性から女性・若年層が労働力として新たに動員されることとなる。これらは第一次世界大戦から行われており、女性の労働動員は女性の地位向上において少なからぬ影響を与えている。
国家総力戦 貯蓄奨励
軍備に資金が必要なため、広く国民へ貯金を奨励するようになる。軍備用の積立金や投資信託などに加入し手元に金を置かず、国へ預けるように広く求められる。機関投資家保有の大衆貯蓄は国債消化に振り向けられる。
国家総力戦 資源の制限
資源の流出を防ぐため、支配領域内における物資の消費・流通は厳重な管理下に置かれることとなり、軍事関連の生産が最重視されることとなる。平和工作物・非軍事関連への資源の使用は規制・制限される。
資源輸出入の管理を完全なものとする目的で、資本の海外逃避を防ぐため「輸入為替許可制度」を強固にする。しかし、準戦時、そして戦時体制へと移行すれば輸入が減少する場合もある。その際、輸入が途絶することによる代替品への移行がなされ、一部の物については化学的な合成への試みが行われ、科学技術の進歩に貢献することとなる。しかし戦争末期には資源不足から安易な代用品を選択することも多い。
統制経済において市民は配給制度下の窮乏生活を余儀なくされる。市民や一般大衆へは資源の統制が敷かれ、禁制品の指定が行われる。その他、任意、強制を問わず資源・物資の回収・供出を求められる。
国家総力戦 科学技術の制限
科学技術が日進月歩を遂げている時代であるため、兵器の性能を引き上げたり、画期的な兵器を作り出すため、多くの科学者・技術者も動員され、研究などについても制限を受けることとなる。
端的な例として、第一次世界大戦におけるドイツでの化学兵器（毒ガス）の開発、第二次世界大戦においてのレーダー・核兵器・合成ゴム・近接信管の開発が挙げられる。一部の科学者（数学者）は両世界大戦において暗号解読に動員された。
国家総力戦 経済産業界への影響
第二次世界大戦においては全ての主要参戦国が国家総力戦の態勢で臨み、多くの産業が戦争に協力することとなり、主要な参戦国においては協力しない企業は皆無に近い状況であった。民間企業が軍需生産に参画することによって技術を得ることもあるが、軍需工場は攻撃目標となりうるため空襲などを受ける可能性も高く、危険を伴うものであった。
敗戦となれば戦争によって得た莫大な利益が問題視されることも考えられ、日本では財閥解体が行われた。ドイツではニュルンベルク裁判後にクルップ、IG・ファルベンなどが継続裁判にかけられた。
勝っても総力戦体制により生産品のほとんどが軍需となった後、戦後その軍需一辺倒の特需景気から民需への切り替えに失敗すると、産業構造を含めて大きな問題を生じる可能性が高い。
国家総力戦 経済産業界への影響
第二次大戦敗戦国の軍事力解体においては、ミサイル（ロケット）・軍用機（航空機）・核兵器などの新しい兵器、レシプロからジェットへの技術移行期間中の兵器にかかわる産業・研究が制限を受けることとなった。ナチス・ドイツでは最先端にあったロケット関係の技術情報・技術者を戦勝国であるアメリカ・ソビエトが奪いあい、両国における宇宙開発・ミサイル開発に無条件に動員された。その結果は冷戦時代の宇宙開発に如実に表れている。日本ではGHQにより航空機産業が解体され、大学における研究すら禁止される状態となり、航空機産業の技術者・生産力は自動車産業や日本国有鉄道（国鉄）に流れることとなった。産業の先端を支えるであろう技術者は自動車産業に向かうものも多く、その黎明期を支え、また国鉄に移った技術者は新幹線を実現させた。一方で日本の航空宇宙産業は21世紀になっても細々としたものとなっている。
江差線
江差線（えさしせん）は、かつて北海道函館市の五稜郭駅から檜山郡江差町の江差駅までを結んでいた北海道旅客鉄道（JR北海道）の鉄道路線（地方交通線）である。
このうち、木古内駅 - 江差駅間は2014年（平成26年）5月12日に廃止され、残る五稜郭駅 - 木古内駅間は2016年（平成28年）3月26日の北海道新幹線新青森駅 - 新函館北斗駅間の開業に伴い第三セクター鉄道の道南いさりび鉄道へ経営が移管された。新幹線の並行在来線として地方交通線が初めて第三セクター化された。五稜郭駅 - 木古内駅間の2016年（平成28年）3月26日以降については「道南いさりび鉄道線」を参照。
江差線 路線データ
全区間がJR北海道函館支社の管轄であった。
区間ごとの輸送密度は以下の通り。
区間ごとの収支（営業収益、営業費用、営業損益）と営業係数は以下の通り。いずれも管理費を含めた金額である。▲はマイナスを意味する。