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中性脂肪 グリセリン脂肪酸エステル
グリセリン脂肪酸エステルにはモノグリセリド、ジグリセリド、トリグリセリドが存在するが、血液中に含まれる中性脂肪のほとんどはトリグリセリドなので、中性脂肪はトリグリセリドと同義とする場合も多い。TG、TAGまたはTrigという略号で記されることが多く、脂肪酸とグリセリンが結びついて中性を示すので「中性脂肪」と言う。
中性脂肪の成分である脂肪酸は動物においてはステアリン酸、パルミチン酸など飽和脂肪酸が主であるのに対し植物においてはオレイン酸、リノール酸、リノレン酸のような不飽和脂肪酸を多く含む。したがって、動物性の中性脂肪は室温で固体であるものが多いのに対して、植物性の中性脂肪は室温で液体の場合がほとんどである。
生体内においては、エネルギー貯蔵物質としての役割が大きい。砂漠に生息するラクダや卵殻内での鳥類では中性脂質を酸化して水分に転化する場面もある。また細胞中では部分的に脂肪酸を失った中性脂質（モノグリセリド、ジグリセリド）が細胞内での情報伝達物質として働くことも分かっている。細胞膜は、中性脂肪から取り出された脂肪酸を原料としたリン脂質から形成されている。
中性脂肪 中性脂肪と健康
生活習慣病における中性脂肪の扱いは複雑で、一時期は完全に無視されるに至ったこともあった。つまりLDLコレステロール（悪玉コレステロール）やHDLコレステロール（善玉コレステロール）が重要とされ、中性脂肪は軽視された。脂質異常症により血清トリグリセリド（TG）値が1,000mg/dLを超えるような場合には急性膵炎のリスクが上昇すると考えられており、それさえ抑えれば良いとされた。
しかし、世界の脂質異常症治療の最先端・最高峰を示すATP-IIIというステートメントでは、中性脂肪も補正すべき物質へと戻った。特にメタボリックシンドロームの診断基準に取り入れられ注目されている。また、肝硬変や肝臓がんの原因となるC型肝炎ウイルス（HCV）は、細胞内の中性脂肪を利用して増殖しており、さらに、ウイルスの「コア」と呼ばれるたんぱく質の働きで、細胞内の中性脂肪が増加すると報告され、治療に応用されることが期待されている。
中性脂肪 中性脂肪についての血液検査の参考基準値
中性脂肪についての血液検査の参考基準値は以下のとおりである。
庚申信仰
現在までに伝わる庚申信仰（こうしんしんこう）とは、中国道教の説く「三尸説（さんしせつ）」をもとに、仏教、特に密教・神道・修験道・呪術的な医学や、日本の民間のさまざまな信仰（民間信仰）や習俗などが複雑に絡み合った複合信仰である。
庚申信仰 庚申と三尸説
中国道教の教説である三尸説とその行事の守庚申が日本に伝来して、習合と複合して広まった。庚申（かのえさる、こうしん）とは、干支（かんし、えと）、すなわち十干・十二支の60通りある組み合わせのうちの一つである。陰陽五行説では、十干の庚は陽の金、十二支の申は陽の金で、比和（同気が重なる）とされている。干支であるので、年（西暦年を60で割り切れる年）を始め、月（西暦年の下1桁が3・8（十干が癸・戊）の年の7月）、さらに日（60日ごと）がそれぞれに相当する。庚申の年・日は金気が天地に充満して、人の心が冷酷になりやすいとされた。
この庚申の日に禁忌（きんき）行事を中心とする信仰があり、日本には古く平安時代に移入された。
日の干支1巡は60日であり、1年の日数は日の干支6巡分である360日に近いため、1年の中の庚申日の数は、基本的には6日である場合が多い。年の最初の庚申日を初庚申（はつこうしん）、年の最後の庚申日を納庚申（おさめこうしん）と呼ぶ。
庚申信仰 庚申と三尸説
基本的には1年の中の庚申日の数は6日である場合が多いが、時として7日になる場合があり、これを七庚申年と呼ぶ。七庚申年は新暦（グレゴリオ暦）でも発生するが、旧暦（太陰太陽暦、天保暦）では閏年（閏月を含む年）で発生する場合がある。また、新暦では起こり得ないが、旧暦の平年（閏月を含まない年）では庚申日が5日しかない年が発生する場合もあり、これを五庚申年と呼ぶ。
以下に新暦七庚申年・旧暦七庚申年・旧暦五庚申年について、発生頻度と該当年の例（前後3回）を示す：
七庚申年は豊作、五庚申年は凶作という伝承が青森県弘前市などに残されている。
庚申信仰 歴史
庚申経（老子守庚申求長生経）が三尸説や守庚申を記述していて、平安時代に伝わり、庚申信仰の原点となったと推定されている。これは、天台僧の成尋が唐留学時に覚書として集め、園城寺（三井寺）に唐から送り納めた資料だとされている。
遣唐使に伴い唐に留学したが、上陸して唐朝に短期留学の請益僧だと制限強化で天台山行きを拒否されて遣唐使一行から離脱し、中国内を山野と庶民間と寺を独自に旅して修行して学んだ円仁が、『入唐求法巡礼行記』838年（承和5年）11月26日の条に〈夜、人は咸く睡らず。本国の正月、庚申の夜と同じきなり。〉と中国の僧侶、貴族だけではない庶民も含めた、冬至の夜に眠らずに過ごす風習を見て日本の正月や庚申の夜のようだと、言及している。
庚申信仰 歴史
平安時代の貴族社会では、この夜を過ごす際に、碁・詩歌・管弦の遊びを催す後に「庚申御遊（こうしんぎょゆう）」と称された宴をはるのが貴族の習いであった。最も早い記録では清和天皇の代に貞観5年（863年）11月1日の庚申に宮中で宴がもたれ、音楽が奏せられている。9世紀末から10世紀の頃には、庚申の御遊は恒例化していた。やがて「庚申御遊」と呼ばれた平安時代末期には、酒なども振る舞われるようになり、庚申本来の趣旨からは外れた遊興的な要素が強くなった。鎌倉時代から室町時代になると、この風習は上層武士階級へと拡がりを見せるようになった。『吾妻鏡』（鎌倉幕府の記録書）にも守庚申の記事が散見される。また資料としてはやや不適切かとも思われるが、『柏崎物語』によると織田信長を始め、柴田勝家ら重臣20余人が揃って庚申の酒席を行ったとある。さらに度々途中で厠に立った明智光秀を鎗を持って追いかけ、「いかにきんかん頭、なぜ中座したか」と責めたとある。
やがて守庚申は、庚申待と名前を変え15世紀中期頃から、会食談義を行って徹宵するが、いっぽう本尊を礼拝し、仏教的な勤行を行うようになる。その時期は、初見の庚申待板碑が、文明3年（1471年）の造立で、室町時代の文明年間（1469年-1487年）を少し遡る頃と推定される。
庚申信仰 歴史
庚申待が一般に広まったのがいつ頃かは不明だが、愛知県豊田市の金谷庚申三光寺の蔵している庚申縁起では寛仁4年（1010年）で、そのころに、守庚申の際の勤行や功徳を説いた『庚申縁起』が天台宗の僧侶の手で作られたとみられる。内容は、四天王寺庚申堂の由来を語る形式で趣旨と実践の啓蒙書でもあり、その始まりを大宝元年（701年）正月7日に尊記上人への青面金剛からの掲示によるとした。四天王寺庚申堂から口授で各地へ伝承され、庚申信仰は仏教と結びついて広まったが、特定神仏を選ばず本尊含めて多くの神仏と習合した。仏教と結びついた信仰では、諸仏が本尊視され始めるが各地庚申堂で本尊は違い、行いを共にする「庚申講」が組織された。そして、講の成果として「庚申塔」の前身にあたる「庚申板碑」が造立され出した。
また「日吉（ひえ）山王信仰」とも習合することにより、室町時代の後期から建立が始まる「庚申（供養）塔」や「碑」には、「申待（さるまち）」と記したり、山王の神使である猿を描くものが著しくなる。
庚申信仰では、もともと猿が庚申の使いとされ、「見ざる、言わざる、聞かざる」の三猿をもってその神体とした庚申堂もあったが、やがて青面金剛が本尊とされ、三猿は脇に置かれるようになった。庚申塔も三猿だけだったが同様に脇に添え描かれた。
庚申信仰 歴史
庚申の権能は各地で違うが、多岐にわたり、豊作、招福、厄除け、家族、和合・良縁、建築、健康長寿、病除け、土地・道、諸芸、の神とされ現生利益が求められ祈られた。他に、男女同床せぬとか、結婚を禁ずるとか、この日結ばれてできた子供に盗人の性格があると恐れられたりする因習もあった。
仏教式の庚申信仰が一般に流布した江戸時代は、庚申信仰史上最も多彩かつ盛んな時期となった。
このころには宮中でも、延宝4年(1676年)医師黒川道祐の『日次紀事』正月巻に、宮中の庚申の夜ごとに庚申の本尊として青面金剛に酒や菓子を供え、殿中の男女が飲食と御遊するという形式へと変化したとある。
しかし、江戸時代後期に衰えを見せ、庚申塔は寛政8年（1796年）には近畿地方の庚申信仰発祥の北摂などでも、すでに珍しいものとなり（『摂津名所図会』）、山形県寒河江市所在のものが現存最古である。明治時代初めに路傍の石仏祠石碑や基礎となった修験道が禁止され、以降には生活の変化とともに急速にその信仰が失われた 。
この夜慎ましくして眠らずに過ごすという習慣は、一部の地区で受け継がれている。また地域によっては、人々が相寄って催す講も続けられている。それらは互助機関として機能したり、さらには村の常会として利用されたりすることもある。臨時のイベントとして行われることもある。
庚申信仰 奄美諸島、沖縄、隠岐島・鳥取県・岡山県の庚申
窪德忠は、奄美諸島、沖縄島経由で三尸説が日本に伝来した痕跡を求め1966・67年（昭和41・42年）沖縄方面の現地調査団に加わって実施し奄美諸島は現地民俗研究者に依頼したが、奄美大島名瀬村（現・奄美市）庚申行事・同龍郷村（現・龍郷町）「カネサル」などいずれも庚申の旧10月庚申日にするものもあるが、先祖崇拝の祭りで庚申三尸説とは何の関係も無かった。沖縄でも同様で、これを踏まえ、奄美諸島・沖縄経由での三尸説の伝来を否定した。
その後、飯島吉晴の別の1986年調査では奄美諸島全体の旧10月庚申日（鬼界ヶ島は旧6月）の祭礼をカネサルと広域化して呼んでいたが先祖崇拝だけではない祭礼が続いている。2024年10月23日奄美市小瀬地区でもカネサル祭りを実施している。かつては牛や豚の供犠をしていた。肩甲骨や血を付けた芝を集落口や家の戸口に下げて悪しきものの侵入を防いていた。鬼界ヶ島では足骨も加え村境に吊るしていた。現代は供犠の代わりにカネモチを食べ葉を下げる。山の神が海に降りて漁をする日とされ漁や山行きを休む。
そして、隠岐島では12月8日を庚申誕生日や降臨の日といい、対岸の岡山県、鳥取県でも6月12月の8日を八日待として庚申を祀る。
飯島吉晴は、中国清国の儒者俞樾の「庚申は更新の日」を引いて三尸説以外に庚申には心改めの日としての意味があるとの説を唱え、祀りが行われているとする。
庚申信仰 青面金剛、猿田彦神
庚申信仰では青面金剛と呼ばれる独特の神体を本尊とするが、これは南方熊楠によればインドのヴィシュヌ神が転化したものではないかという。
石田英一郎によれば青面金剛にはまた馬頭観音（インドのハヤグリーヴァ）との関連性も見られるという。
庚申信仰はまた神道の猿田彦神とも結びついているが、これは「猿」の字が「庚申」の「申」に通じたことと、猿田彦が塞の神とも同一視され、これを「幸神」と書いて「こうしん」とも読み得たことが原因になっているという。
朝鮮人民軍
朝鮮人民軍（ちょうせんじんみんぐん、朝鮮語: 조선인민군）は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の軍隊である。
朝鮮人民軍 概要
朝鮮人民軍（以下人民軍）は、朝鮮人民の完全な開放、朝鮮半島の統一、国家の人民の安全、社会主義建設、海外勢力の支援の5つの役割を持つ軍隊である。人民軍は陸軍、海軍、空軍、戦略軍、特殊作戦軍の5つを擁している。
日本のメディアからは北朝鮮軍とも呼ばれている。韓国では北韓軍（プッカングン、韓国語: 북한군）と呼ばれる。また、かつては北傀軍（プッケグン、북괴군）という表現もあった。
朝鮮人民軍 歴史
朝鮮人民軍の創設は1948年2月8日でこの日は「朝鮮人民軍創建日」（2・8節）とされている。北朝鮮では「建軍節」とも呼ばれ祝日の一つに指定している。もともと北朝鮮では軍創建記念日を正規軍創設の1948年2月8日としていたが、1978年以降は金日成が1932年に満州において朝鮮人民革命軍（東北人民革命軍、東北抗日連軍）を組織した日とされる4月25日を「朝鮮人民革命軍創建日」とした。しかし、2018年1月22日、朝鮮労働党中央委員会政治局は2月8日を「朝鮮人民軍創建日」（2・8節）とすることに決定し、40年ぶりに元に戻された。
第二次世界大戦後、日本による統治が終わって朝鮮半島北半部（北緯38度線以北）にソ連軍が進駐するとともに、1945年10月保安隊、1946年1月鉄道保安隊などの保安組織が発足し、同時に中央保安幹部学校や平壌学院といった幹部教育機関も設けられ、建軍の準備が整えられた。
そして、1948年9月9日の朝鮮民主主義人民共和国建国に先立つ2月8日、朝鮮人民軍が創建されたのである。初代総司令官は崔庸健であり、北朝鮮人民委員会委員長（共和国建国後は首相）の地位にあった国家の最高指導者金日成とともに、人民軍の増強に邁進した。建軍間もない人民軍が急成長を果たしたことには、次のような背景があった。
朝鮮人民軍 歴史
当時の北朝鮮の体制内では、ソ連から帰国したソ連派、中華民国（同国内の中国共産党指揮下の朝鮮義勇軍）から帰国した延安派と呼ばれる幹部が大きな役割を担っていた。創建直後の人民軍でもそれは変わらず、軍事的な経験や知識を持った彼ら帰国者たちは軍団長や師団長などの高級幹部の地位を占めて、人民軍を質的に補完した。これは、幹部に旧日本軍出身者が多かった創建直後の韓国軍とは対照的といえる。
また、朝鮮系の将兵によって構成されていた中国人民解放軍第164師団と中国人民解放軍第166師団が、第二次国共内戦が終結した1949年に帰国してそれぞれ人民軍第5師団と第6師団に、さらに中国人民解放軍第165師団が1950年に帰国して人民軍第7師団に改編されたことなどにより、量的にも韓国軍に対して大きなアドバンテージを得ることができたのである。
朝鮮人民軍の奇襲により1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争（北朝鮮では「祖国解放戦争」と位置づけている）では、当初の朝鮮人民軍はソビエト連邦や中華人民共和国からの豊富な支援を受けて前述のように韓国軍を質量ともに圧倒しており、緒戦で韓国の首都ソウルを陥落させ、アメリカ軍やイギリス軍を始めとした国連軍の参戦後も大田の戦いなどで勝利を得て、国連軍を釜山円陣に追い詰めた。1950年7月4日に金日成（当時、首相）が朝鮮人民軍の最高司令官となった。
朝鮮人民軍 歴史
しかし、国連軍の仁川上陸作戦が成功したことにより戦局が一転すると、人民軍は敗走を重ねて多くの戦力を失い、一時は臨時首都の平壌を喪失するまでに追い詰められた。その後、中国人民志願軍の参戦により平壌を奪還してソウルも一時は再び陥落させたものの、1953年7月27日の休戦まで、人民軍は中朝連合司令部の朴一禹の指揮下にあり、金日成は戦争の中での主導的な役割を失った。
しかし、金日成はむしろこれによって北朝鮮内部における権力確立に専念することができた。当時の党内の有力派閥であり、パルチザン養成機関を掌握していた南労党派は、金日成によって朝鮮戦争の失敗の責任を転嫁されて粛清された。前述のソ連派・延安派なども最終的には1956年の8月宗派事件により壊滅し、人民軍からその影響は排除された。
1960年代初めから現在に至るまで50年以上の長きにわたり、北朝鮮当局は朝鮮戦争における軍事的な教訓に基づく国家戦略として「四大軍事路線」を堅持し、人民の暮らしよりも軍事が優先される「先軍政治」を標榜している。具体的な政策は、金日成が自ら教示した4つのキーワードである「全人民の武装化、全軍の幹部化、全軍の現代化、全国土の要塞化」に基づく。
朝鮮人民軍 歴史
第一に、「全人民の武装化」が追求されている。すなわち、徴兵制によって人民に長期間の兵役の義務を課し、除隊後も予備役として「地方軍」に所属させ、もしくは人民軍とほぼ同じ階級制度を導入する「労農赤衛隊」等の民間防衛組織に加入させる。これにより、人海戦術による朝鮮半島全域での全縦深同時突破を実現しうる約400万人の予備兵力を確保している。膨大な兵力数は大量破壊兵器と並んで、米韓軍による北進を防ぐ抑止力ともなっている。また、有事の際に人民軍の兵站輸送等に使役される鉄道員や一部の公務員たちの職階には、人民軍による指揮監督の円滑化のために人民軍とほぼ同じ階級制度を導入している。
朝鮮人民軍 歴史
第二に、朝鮮人民軍では、韓国に対する縦深攻撃を行う際に、部隊の多くが壊滅に追い込まれ将校と下士官が大量に死傷することは既に織り込み済みである。極限状態の中にあっても戦闘序列を守り、作戦を成功させるため、実際の戦闘中に階級が上位の者を失っても、その隷下にあって生き残った者が「主体思想」を信念として、直ちに階級が1ないし2階級上位にある者の職務を代行できるよう、「全軍の幹部化」を追求している。そのために自己犠牲と金日成一族への奉仕が至上の義務とさえており、生活総和という自己批判の強要や、日本帝国の植民地時代やアメリカ帝国主義への極端な憎しみに満ちた歴史教育、金日成一族への過剰な個人崇拝が日常的に行われており、カルト宗教のような体質を採用している。
第三に、「全軍の現代化」と称して、現代の戦略兵器である弾道ミサイルおよび核兵器の開発を行う。日本や韓国においては、平時から特殊部隊にアジトや資金の提供を行う協力者ネットワークである「土台人」「主体思想派」を確保し、特殊部隊による工作船運用やクラッキング等の諜報戦に、限りある資源の投資を集中している。
第四に、北朝鮮上空の制空権を敵に奪われることを想定し、あらかじめ重要施設や兵器工場の多くを内陸部の地下施設内に設け、空爆から防護するという「全国土の要塞化」を推進している。
朝鮮人民軍 歴史
2022年ロシアのウクライナ侵攻では、北朝鮮はロシア側に与した。2024年には短距離弾道ミサイル（KN-23）をロシアに供与するとともに、人民軍の士官級、弾道ミサイルに関連した軍人も対ウクライナ戦線に送り始めた。
2024年10月以降開始したロシア（対ウクライナ軍戦闘地域）への派兵は、ウラジーミル・プーチン政権が抱える人的資源不足の状態と、国際社会による対北朝鮮制裁などの影響で不足した外貨を獲得したい金正恩政権の思惑が一致して実現したものと分析される。英国放送協会の報道によれば、派遣された部隊の多くは北朝鮮最精鋭の朝鮮人民軍第11軍団（いわゆる「暴風軍団」）の出身であり、同部隊は敵陣地への潜入、インフラストラクチャーの破壊、暗殺の訓練を受けているとされる。2024年11月4日、ウクライナ側は、ウクライナ軍が露西部クルスク州で北朝鮮兵に対して攻撃を加えたことを発表した。ロイターによれば、北朝鮮兵士はロシア第810独立親衛海軍歩兵旅団とともに戦い、多数の戦死者が生じたという。また、派兵開始1か月ですでに18人の兵士が脱走していることも報じられた。さらには、ロシア側は北朝鮮兵1人につき月額2,000ドル（約31万円）を支払っているものとみられているが、その大半は金正恩政権によって横領されており、兵士の手元には「ほとんど、あるいはまったく渡らない」事実も確認されている。
朝鮮人民軍 軍事戦略
朝鮮半島の統一について、人民軍は殲滅戦略（Strategy of Annihilation）を取っている。その軍事戦略アプローチとして彼らは配合戦、奇襲、速戦即決の3つを掲げている。この3つの軍事戦略アプローチは相互に助け合う関係にある。
朝鮮人民軍 兵力
北朝鮮は保有する兵力を公表したことはないが、英国シンクタンク・国防戦略研究所の年次報告書『ミリタリー・バランス』によると、陸軍102万人、海軍6万人、空軍11万人の合計120万人、また日本防衛省がまとめた『令和4年版防衛白書』では、総兵力は約128万人とされている。これは、対峙している韓国軍の兵力（56万人）と在韓米軍（3万）の合計よりも多い。北朝鮮の人口は約2578万人なので、国民の5%程度が軍役に就いていることになるが、そのために兵役期間が10年（2005年までは、13年だった）と極めて長く、元々GDPが1.2 - 2.4兆円で著しく低迷する北朝鮮経済に与える影響は極めて甚大である。なお、実際に戦闘に使える兵の数となると、20万から30万という説を唱える者もいる。
ただし、年間軍事予算6500億円のうち一部は北朝鮮の天然資源の売り上げ、韓国との開城工業団地、朝銀信用組合事件など外国から吸い上げた資金が充当されているとする推測もある。
12年制義務教育課程の最終段階となる高級中学校6年を修了する生徒は、卒業試験に代えて朝鮮人民軍への入隊を申し込む。このため建前上志願制となっているが、現実には入隊を申し込まなければ一族郎党諸共強制収容所に送られてしまうので、国民皆兵を前提とした徴兵制と言って差し支えない。
朝鮮人民軍 兵力
苦難の行軍と呼ばれる飢饉が始まった1994年に徴兵検査基準を変更し、「身長150cm以上、体重48kg以上」を「身長148cm以上、体重43kg以上」に引き下げ、さらに、苦難の行軍期に年少期を過ごした子供が、徴兵年令である17歳に達した2008年からは、その徴兵検査基準も撤廃され、健康であれば全ての若者を徴兵対象者にすると変更した。徴兵検査基準が変更されたのは若者の成長不足のためであり、大量の餓死者が発生した苦難の行軍により、著しく人口が減少し、兵士充足率が急減していることが分かる。CIAなど5つの情報機関が共同で作成し、国家情報会議のウェブサイトに掲載された「世界保健の戦略的示唆点」は、「北朝鮮では1990年代に広範囲に及ぶ飢餓が発生してから深刻な栄養不足状態が続いており、児童の半数以上が成長障害か低体重、青年層の3分の2に栄養失調や貧血がみられる」「2009年から2013年の潜在的徴集対象の17%から29%が知的能力に欠け軍生活不適格者となる」「北朝鮮の軍人らは自身に対する食糧配給がきちんと行われても栄養失調にあえぐ家族を心配するようになり、これが忠誠心の低下につながりかねない」と報告している。さらに甚大な食糧難だった1990年代の苦難の行軍の世代は、出生率が例年より3割も低く、この世代を招集する時期には兵力の減少が見込まれる。兵力の規模を維持するため、2015年には男性の兵役期間を11年に延長、これまで志願制であった女性にも7年の兵役義務を科す方針である。
朝鮮人民軍 兵力
他に予備役が470万人、労農赤衛軍（旧・労農赤衛隊）350万人、人民内務軍（旧・人民警備隊。保安部隊）が19万人もおり、事実上男性皆兵といっても差し支えない。しかし、正規軍も多くは日常的に農漁業などに従事しているため、訓練は行き届いているとは言えない。
約102万人という世界2位の地上軍歩兵兵力に関しては、国是として白頭血統の最高指導者が民族武力統一を決断した場合、一応国土完整を実施可能たらしめるのに必要な兵力を陸軍整備目標にしていると観測されている（イラクなどを見ても占領地域人口100人に対して1人の兵力が占領維持に必要な兵力所要であり、韓国軍と戦って半数損耗したとして残りの45万人で4500万韓国民を支配するには初期兵力としては90 - 100万は必要である）。尚、国是として統一作戦が一応「実施」可能な能力を軍隊の整備目標に掲げる事と、武力統一作戦を実際に「成功」させうる能力を保有する事とは別問題である。韓国軍においては、徴兵制に加えて予備役制度が充実しており、約380万人にのぼる韓国郷土予備軍の大規模兵力が控えていることも、考慮しなければならない。
朝鮮人民軍 兵力
国際機関推計によれば、核兵器6 - 7基を製造するのに十分なプルトニウムを保有。ミサイル搭載用の核弾頭を製造する技術を持っているかは不明である。各種ミサイルを少なくとも1000発保有。大陸間弾道弾のプロトタイプとなるテポドン2号やローンチ・ヴィークルの銀河2号と銀河3号の発射実験の後、2017年7月に初めて実戦配備に向けた大陸間弾道ミサイルの火星14の発射実験を成功させ、次いで米国全土を射程に収める火星15の発射実験に成功した。北朝鮮は2500 - 5000トンの化学兵器を保有していると思われる。生物兵器の開発計画もあるが、北朝鮮が研究開発段階を終えたかは不明。
米政府の分析によると、主力戦闘戦車3500両、軽戦車560両、装甲兵員輸送車2500両、牽引砲3500門、自走砲4400門、多連装ロケット砲2500門、迫撃砲7500門、対戦車ミサイル（数不明）、無反動砲1700門、高射砲1万1000門。海軍は潜水艦92隻、フリゲート艦3隻、コルベット艦6隻、ミサイル艇43隻、大型巡視艇158隻、高速魚雷艇103隻、哨戒艦艇334隻以上、輸送艦艇10隻、沿岸防衛ミサイル発射台2台、ホバークラフト130隻、掃海挺23隻、小型艇8隻、測量船4隻を保有。空軍は爆撃機推計80機、戦闘機と対地攻撃機541機、輸送機316機、輸送ヘリコプター588機、攻撃ヘリコプター24機、無人航空機少なくとも1機を保有。
朝鮮人民軍 指揮・統制
最高指導者の金正恩が、党では朝鮮労働党総書記と中央軍事委員会委員長、国では国務委員長、軍では共和国元帥の階級を持った武力最高司令官を兼職しており、全面的に朝鮮人民軍を司っている。
以前は国家機関の国防委員会が「国家主権の最高国防指導機関」「先軍革命路線を貫徹するための国の主要政策を立てる」「国家の全般的武力と国防建設事業を指導する」と憲法に明定されており、最高指導者が兼務する国防委員会第一委員長（旧国防委員長）が「国の政治・軍事・経済力の全般を建設、指揮する」「国家の最高指導者」として明定されており、先軍政治を掲げる金正日の執権時代には特に国防委員会が重用されていた。朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法第11条では「朝鮮民主主義人民共和国は、すべての活動を朝鮮労働党の指導のもとにおこなう」と規定されており、形式的には朝鮮労働党中央軍事委員会が朝鮮人民軍に対して統制をするのだが、金正日が最高指導者の地位にあった1997年時点では党中央軍事委員会は朝鮮人民軍内の党組織を指導する権限しかないとされていた。
朝鮮人民軍 指揮・統制
そして国防委員会の傘下に人民武力部、人民保安部、国家安全保衛部があり、形式上はこの人民武力部が朝鮮人民軍を統轄した。ただし人民武力部の権限は軍事司法や軍事外交に限られ、実際は人民武力部の傘下機関のほうが強大な権限を有し、中でも軍部の思想統制や監視、人事査定を担う朝鮮人民軍総政治局が強大な権限を有し、総政治局長には人民武力部長より権力の核心に近い人物が就任した。朝鮮人民軍総政治局と、有事の際などに実際に軍を動かす軍令機関の朝鮮人民軍総参謀部、特殊工作や諜報を担う朝鮮人民軍偵察総局が、人民武力部の三大機関とされている。
しかし2011年に金正恩が最高指導者に就任してからは、国家機関の国防委員会より党機関の中央軍事委員会が重用されるようになって軍事的な決定は中央軍事委員会で行われることが多くなった。そして2016年6月29日に国防委員会は廃止され、代わって国務委員会が設立され、国務委員会は「国家主権の最高政策指導機関」であり「国防建設事業をはじめとする国の重要政策を討議決定」すると定められた。国防委員会にあった「国防部門の重要な機関を設置または廃止する」「軍事称号を制定し、将官以上の軍事称号を授与する」という規定はなくなり、軍事的な色彩を薄めた国家における全般的な政策指導機関としての位置づけが明確化された。そして人民武力部は人民保安部と国家安全保衛部と同じく省に格下げされ国務委員会の傘下に移った。
朝鮮人民軍 編制
2020年版韓国国防白書等の情報によれば、朝鮮人民軍の軍団は、15個で構成されている。軍団の内訳は、前方・後方軍団9個、機械化軍団2個、国境警備司令部、ミサイル指導局、軽歩兵教導指導局、平壌防御司令部等である。
軍団数が減少した理由としては、2006年末に2個機械化軍団、戦車軍団、砲兵軍団が師団級部隊に改編されたことが挙げられる。
軍団の下の梯隊としては、2000年の時点で、現役歩兵師団/旅団が33個（この内師団が約26個）、教導師団が37個、機械化歩兵師団/旅団が25個、戦車師団/旅団が15個が存在した。下記の軍団の一覧表は、2000年の情報に基づいており、現在存在しないものも含む。
朝鮮人民軍 編制
兵員数が非常に多く数の上では大規模な陸軍である。ただし近代化が進んでおらず、1950 - 1960年代の技術で製作された兵器が主力を占めている。装備上の特徴として山岳戦となった朝鮮戦争の戦訓から火砲の自走化に注力し、多数の自走砲を保有する。しかし対砲レーダーの保有が確認されておらず、通信設備も貧弱であることから現代の砲兵戦でどれほど戦えるかは未知数である。さらに、経済制裁による石油の枯渇や物資不足で、車両を中心に急速な無力化が進んでいる。その代わり、イラク戦争の頃からは自爆テロやIED（即席爆発装置）の研究をしているという。アメリカ国防総省の専門家が下院軍事委員会小委員会で証言したところによれば、北朝鮮はアルカーイダ等のイスラム原理主義過激派が使用するIEDについて興味を示しており、戦術を学ぶためパキスタンのイスラム過激派支配地域に人民軍から視察団を派遣したとされている。
2020年時点で保有する装備は、戦車4,300両、装甲車2,600両、牽引砲/自走砲8,800門、多連装ロケット砲5,500基等と推測されている。
朝鮮人民軍 編制
朝鮮人民軍海軍は沿岸海軍であり、特殊部隊浸透支援と沿岸防衛に特化している。それぞれ羅津級フリゲートを旗艦としてその他中小型舟艇によって構成される東海艦隊と、西海艦隊が編成されている。東海艦隊は、羅先と元山に主要基地を有し、退潮洞に本部を置く。西海艦隊は、琵琶串と沙串里に主要基地を有し、南浦に本部を置く。両艦隊は、地理的制限により相互支援が殆ど不可能なため、艦艇を交替することはない。その他にも、数多くの小規模な海軍基地と海岸砲兵部隊、地対艦ミサイル部隊が、両岸に沿って位置する。海軍航空隊は保有していない。海兵隊として、2個海上狙撃旅団を保有している。作戦は海軍要員に加え、海軍所属の特殊作戦部隊により実施され、数多くの小型艦艇や特に小型潜水艇・半潜水艇・130隻近い軍用ホバークラフト・90隻近いLCVPは、韓国に特殊作戦部隊を隠密裡に浸透させ、テロ・ゲリラによる後方攪乱を意図していると言われている。
韓国国防白書2020年版によれば、保有艦艇数は、水上戦闘艦艇430隻、潜水艦艇70隻、上陸艦艇250隻、哨戒艇40隻等である。
朝鮮人民軍 編制
潜水艦は著しく旧式だが隻数は多い（日本の海上自衛隊は22隻）。停止して浅海に沈座すれば接近する敵艦艇に対して一定の脅威たりうるが、主力のロメオ級でも二次大戦クラスの「可潜艦」で、連続潜航可能な時間は半日程度しかないため、実際にはそのような運用は困難である。
一方で、2021年4月、韓国メディアは潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を搭載可能な新型潜水艦の建造を終えているとの報道を行っている。
水上艦艇は上記の羅津級フリゲートを除けば、魚雷艇、哨戒艇、高速攻撃艇、小型潜水艇及び小型上陸用舟艇を含む小型艦艇から成り、いずれも旧式なものである。小型艦艇は遠方への長期航海には不向きだが、自国周辺海域の警備や韓国沿岸への出撃は可能である（このほか漁船などに偽装した工作船は過去に、日本沿岸へも頻繁に来航していた）。各艦艇には、固定装備としての対空ミサイルは装備されていないが、代わりに携帯式防空ミサイルシステム（SA-7等）を携行する対空要員を乗り組ませている。
その他、海岸砲兵と地対艦ミサイル基地を維持している。海岸防衛砲兵は、122-mm、130-mm、及び152-mmシステムを保有。地上設置海岸防衛ミサイルは、SSC-2Bサムレット、CSSC-2シルクワーム、及びCSSC-3シーアザッカーを保有している。
朝鮮人民軍 編制
韓国国家情報院（旧・国家安全企画部）が、北朝鮮研究の成果をとりまとめて刊行した書籍である「北韓常識」によれば、北朝鮮海軍の訓練内容は、有事の際に持てる艦船の全てのミサイルを同時に発射して、敵の防空システムを麻痺させて敵を撃破する「飽和攻撃」を行う訓練や、潜水艇や魚雷艇に爆弾を搭載して敵艦船に体当たりする自爆攻撃の訓練、機雷戦訓練、潜水艦や工作船による特殊作戦部隊の敵国侵入訓練を行っている。
朝鮮人民軍空軍は、戦闘機と爆撃機を保有する4個飛行師団と、輸送機とヘリコプターを保有する2個戦術輸送旅団から成る。師団隷下の編制は、連隊編制を取っている。また、特殊部隊として、2個空軍狙撃旅団を保有する。
「韓国国防白書2020年版」によれば、保有航空機数は、戦闘任務機810機、監視統制機30機、ヘリ350機、訓練機80機である。この内、実働戦力として勘定されるのは、米韓軍に対抗可能なSu-25（20機）、MiG-23（48 - 50機）、MiG-29（30機）、Mi-24（20機）などの新型機のみであると考えられる。この他、中国製のY-5も保有しており、低速の複葉機でレーダーに映りにくいという特徴を利用して空挺降下や対艦攻撃に用いるとも考えられている。さらに有事の際にはフラッグ・キャリアの高麗航空機も編入するとされる。
朝鮮人民軍 編制
韓国からの報道によると、多数保有する旧式機を人間が操縦するのではない無人機に改造して使用しているという情報もあり、この場合、多数の無人機を飛行させることにより侵攻してくる敵軍のミサイルを「吸収」させ、航空隊本隊を防御するという戦術が考えられているといわれる。表面上、人民軍空軍の構成装備は大半が旧型であり、そのため朝鮮人民軍空軍は旧式で貧弱であると一般に評されているが、そうした旧型機は攻撃用兵器というよりはデコイ（囮）の一種として保有されているのであり、外国軍が侵攻した際に実際に主戦力となるのはより新しい機材であると推測される。
金正恩が朝鮮中央テレビに登場するようになってからは、北朝鮮にとっての虎の子であるMiG-29によるアクロバット飛行の映像がしばしば放映されている。MiG-29の機体には、上面を緑色、下面を青色にするツートンカラー塗装が施されていたが、2018年頃から塗装がMiG-21系列機含めそれより最新の機材は灰色の対空戦闘を意識したような塗装に変更された。金正恩がMiG-29を運用する部隊を視察し、駐機中のコクピットに試乗した際の朝鮮中央テレビの報道によれば、北朝鮮は1988年にMiG-29を導入したとされる。
朝鮮人民軍 編制
長らくMiG-19のライセンス生産機である殲撃六型の運用を行ってきたが、2014年、老朽化のため相次いで墜落事故が発生したことから飛行を差し止めている。なお、2013年にキューバから北朝鮮に向かう貨物船がパナマにて拿捕され、船内からMiG-19の機体が発見された事件もあり、保有する機体の一部はライセンス生産機ではないものも含まれている可能性がある。
2025年現在、朝鮮人民軍空軍はロシアからイラン製の自爆ドローン「シャヘド136」の技術供与並びに生産体制を確立するための支援を受けている。
朝鮮人民軍戦略軍は、弾道ミサイル戦力の運用を担任している独立兵科であり、スカッド系列（火星5、6）やノドン（火星7）、北極星2号等の配備を行っており、液体燃料の弾道ミサイルは北朝鮮では火星（ファソン）シリーズとして呼称されており、ICBMの火星14や火星15等の発射実験も行っている。諸外国では、以前から「ミサイル指導局」との通称で呼ばれていたが、2012年4月15日の軍事パレードにおいて金正恩自身が戦略ロケット軍の存在を認める演説をした。北朝鮮による2016年の公式発表では、金正日政権下の1999年7月3日に戦略ロケット軍を創設したことを記念して、7月3日を「戦略軍節」に制定した。
1992年の軍事パレードではスカッドミサイルが披露され、2010年の軍事パレードでは、ノドンとみられる弾道ミサイルを公開。2012年の軍事パレードでは、中国製の特大型TELに搭載された正体不明の弾道ミサイルKN-08が登場して物議をかもしている。アメリカ戦略軍、ロシア戦略ロケット軍、中国人民解放軍ロケット軍に相当する。弾道ミサイルに搭載される核兵器の運用も行う軍であるといわれているが、人選や教育訓練等の詳細は不明である。2016年6月に行われたムスダンの発射実験の際の戦略軍司令官は金洛兼（キム・ラクギョム）。以前は国防委員会の直轄部隊であったが、2016年6月末時点では国務委員会の直轄部隊かどうかは不明である。
2017年には、中距離弾道ミサイル（IRBM）の火星12と、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の火星14と火星15の発射実験に相次いで成功し、米国全土に到達することができる弾道ミサイルの発射実験に成功した。
教導隊と労農赤衛軍と赤い青年近衛隊がある。
国境警備は総参謀部隷下の国境警備局によって行われている。2001年時点で3万人から4万人程度の規模であった。
沿岸警備は総参謀部隷下の海岸警備局によって行われている。2001年時点で海岸警備局は約130艘から150艘の小型艇を用いて沿岸を警備している。
板門店の共同警備区域（JSA）に駐留する部隊。北朝鮮軍総政治局の傘下の部隊とされ、要員は約800人とされる。朝鮮人民軍の中でもエリートに属する。
朝鮮人民軍 装備
朝鮮人民軍の通常戦装備は、全軍事予算の1/4しか投入されていない。朝鮮人民軍の装備は自国製、ソ連製、中国製が多く、全軍とも1950〜60年代に開発された旧式な装備が大半を占めている。MiG-29等、比較的新しい兵器も一部配備されているものの、これも1980年年代後半である。装備の中には独自の改良、改造を行ったものが見受けられるため、詳細については不明なものもある。半世紀も前に開発された旧式な装備は部品調達が困難なものも多く、共食い整備によって維持されていると考えざるを得ないが、高価な最新兵器の部品を必要量購入することも経済的に難しい。よって実際の稼動戦力はそれほど多くないと言われる。特に空軍は錬度維持もままならないほど部品や燃料が枯渇しているという。3隻しかない海軍のフリゲートに至っては殆ど繋留されたままである。
朝鮮人民軍 装備
一般兵士の使う自動小銃（AK-47、AKM）は、老朽化が進んでいる。また、軍服や軍帽の品質も悪く、一部の部隊だけが西側諸国のPASGTに酷似した軍装を着用している。朝鮮人民軍において、迷彩服とボディアーマーは、ごく一部の選ばれた精鋭部隊にのみ与えられるエリートの証である。特に、歩兵にとって重要な武器である自動小銃の新調は近い将来行わざるを得ず、北朝鮮国内では、ロシアのイジェフスク機械製作工場からライセンス生産の許可を受けていないAK-74の密造が行われている。AK-74の密造にあわせて、対応する高倍率の照準器とGP-25グレネードランチャーも密造している。サイドアームとしては、製造元の許可を受けずにCz75、トカレフ、マカロフ、FN ブローニング・ハイパワーの密造が行われている。北朝鮮に銃器を輸出する国があるかどうかは不明である。ただ、状況証拠からみて、朝鮮人民軍が2010年に初公開した新型の地対空ミサイルに関して、中国からの技術流出が疑われる。軍事独裁国家だったミャンマーとの間では、野砲などの火器の取引が頻繁に行われていた。
朝鮮人民軍 装備
2020年10月に行われた軍事パレードでは新型のブルバップ式の小銃や98式小銃をベースに開発したと思われる短機関銃が相次いで登場し、既存の98式小銃にもマズルブレーキやフラッシュライト、大容量のヘリカルマガジン、他のAK小銃では稀な上方向へ折り畳むメタルストック、高倍率スコープ、レーザー、レイルシステムと見られる各種アタッチメントが取り付けられており、兵士の戦闘服もデジタル迷彩が取り入れられた最新式の物へと変更されていた。また冬季迷彩や砂漠用と見られる迷彩など新しい迷彩パターンも複数確認された。防弾ベストやニーパッド、モバイル情報端末を装備し、フリッツ式のヘルメット、携帯型通信装備も新しい物へと更新されており、急速な近代化が行われていることがわかる。
また2021年1月の閲兵式では、2018年の軍事パレードで初登場したK11複合小銃に似た新型複合小銃や新型携行型擲弾銃も確認された。
朝鮮人民軍 装備
通信装備に関して、2011年12月17日の金正日の死去の前後に無線交信量の変化がさほどなかったと韓国国家情報院が報告しており、これと関連して朝日新聞は軍司令部など各所を結ぶ光ファイバー網が整備されているためであり、天安沈没事件の際にも人民軍にとって有効であったと報道している。近年、北朝鮮では、各国に在する土台人により不正輸出された約1800台のパソコンを使用する「平壌情報センター（PIC）」が設立されている。サイバー戦争で仮想敵国のインフラを破壊することが狙いとみられている。
朝鮮人民軍は、戦略軍に、KN-02短距離弾道ミサイル（SRBM）、スカッド短距離弾道ミサイルおよび、それを独自に改造した準中距離弾ミサイル（MRBM）のノドン、固体燃料の準中距離弾道ミサイルの北極星2号を配備しており、さらに米国本土を射程にすることを狙った大陸間弾道ミサイルの火星14と火星15の発射実験を行っている。KN-02短距離弾道ミサイルは韓国の首都ソウル、スカッドは韓国全域と日本の一部、ノドンと北極星2号は日本の大半、開発を進めている火星15はアメリカ全土を射程に含める事を狙っているため、極東アジアのみならず世界における軍事的緊張の一因となっている。
MIRV搭載技術についてはムスダンの原型となっているR-27 (弾道ミサイル)潜水艦発射弾道ミサイルを技術移転した際に獲得している可能性が高い。しかしMIRVには核弾頭の極端な小型化が必要であり、そのためには強化原爆あるいは水爆技術が必要とされるが、これは2013年現在まだ途上とみられ、結果的にMIRVは採用できず、単弾頭だと考えられている。ただし、生物化学兵器に関してはこの限りではない。
朝鮮人民軍 核開発
北朝鮮は2006年、2009年、2013年に自国領内で核実験を行なっている。また、1998年のパキスタンの核実験は代理核実験の疑惑がある。これらの事実により核保有国となっている。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は2017年時点で北朝鮮が保有する核兵器を10～20個と推定している。
詳細は北朝鮮核問題、外部リンク:原水禁サイト を参照。
アレクサンドリア教会
アレクサンドリア教会はエジプトのアレクサンドリアにおかれるキリスト教の教会。古代5主教座のひとつ。アレクサンドレイア教会とも。
アレクサンドリア教会 概要
アレクサンドリア教会は現在いくつかの教会に分かれて継承されており、ギリシャ系の正教会にアレクサンドリア総主教庁、およびコプト正教会にアレクサンドリア総主教座が存在する。
いずれの教会のアレクサンドリア総主教も、ローマ教皇と同様、教皇（パパ、papa）の称号を有する。
初代教会の歴史である『教会史』を記したエウセビオスは、アレクサンドリア教会は福音記者マルコが創設したと伝えている。
アレクサンドリア教会はキリスト教の歴史の中で大きな影響力を持っている。
古代においてはオリゲネスやアタナシウスなど数々の哲学者・神学者を輩出し、古代キリスト教の神学の中心の1つであった。アレクサンドリアによった神学者たちのグループをアレクサンドリア学派とよばれ、単性論をめぐる論争の主要な舞台ともなった。
また、パピルスの生産地・集散地であるアレクサンドリアでは数々のパピルス写本が作られ、また羊皮紙写本も作られたと推定される。新約聖書の写本にはアレクサンドリア型と呼ばれる型が存在するほどである。エジプトにおいて発達した砂漠の隠遁修道とも大きくかかわりがある。
アレクサンドリア教会 分類
正教会（ギリシャ正教、東方正教会） — 正教会の洗礼・聖体機密（聖体礼儀）を含む機密（秘蹟）は全ての正教会で有効。「ルーマニア正教会」「ロシア正教会」は組織名であり、一組織を信仰するかのような「ロシア正教を信仰する」「グルジア正教を信仰する」といった表現は誤りである。
独立正教会（一部からの承認のみのものを含む）
アメリカ正教会
アルバニア正教会
アレクサンドリア教会（アレクサンドリア総主教庁）
アンティオキア教会（アンティオキア総主教庁）
ウクライナ正教会 (2018年設立)
エルサレム教会（エルサレム総主教庁）
キプロス正教会
ギリシャ正教会
グルジア正教会
コンスタンティヌーポリ教会（コンスタンティヌーポリ全地総主教庁）
セルビア正教会
チェコスロバキア正教会
ブルガリア正教会
ポーランド正教会
マケドニア正教会　一部のみその地位を承認。
ルーマニア正教会
ロシア正教会
自治正教会（一部の承認のものも含む）
エストニア使徒正教会 — 一部のみその地位を承認。承認していない教会からは一教区扱い。
シナイ正教会
正統オフリド大主教区 — 一部のみその地位を承認。承認していない教会からは一教区扱い。
中国正教会 — 一部のみその地位を承認。承認していない教会からは一教区扱い。
日本ハリストス正教会 — 一部のみその地位を承認。承認していない教会からは一教区扱い。
フィンランド正教会
アレクサンドリア教会 分類
自主管理教会
アンティオキア正教会北米大主教区
ウクライナ正教会 (モスクワ総主教庁系)
エストニア正教会 — ロシア正教会の自主管理教会。
在外ロシア正教会
モルドバ正教会
ラトビア正教会
他
ガガーリン
ガガーリン（ロシア語: Гагаринガガーリン）は、ロシア系の姓のひとつである。男性形がガガーリン（Гагарин）で女性形はガガーリナ（Гагарина）となる。
また、ユーリイ・ガガーリンに因んで以下のような名称が生まれた。
加賀郡
加賀郡（かがぐん）は、岡山県の郡。
人口10,085人、面積268.78km²、人口密度37.5人/km²。（2025年2月1日、推計人口）
以下の1町を含む。
加賀郡 歴史
2郡にまたがる市町村合併により2004年に新設された郡で、5つの新町名候補のうち合併前の町名から1字ずつ取り郡名とした。
ソフトドリンク
ソフトドリンク（soft drink）は、アルコールを含まない、あるいは微量（1%未満）のアルコールを含む飲料である。
アメリカでは、ソフトドリンクは一般に炭酸飲料を指し、ジュース、ミネラルウォーター等はフードドリンクに分類されている。またイギリスではアメリカとほぼ同様だが、茶飲料、コーヒー飲料、および野菜ジュースはソフトドリンクからは除外されている。ドイツでは、果汁飲料およびミネラルウォーターを含み、またネクター（果肉飲料）をジュースに分類している。
アルコール分はないがアルコールテイストのある飲料は、「ノンアルコール飲料」と呼ばれ区別される。
ソフトドリンク ソフトドリンクの例
社団法人日本清涼飲料工業会・社団法人日本炭酸飲料検査協会による分類
文壇
文壇（ぶんだん）とは、作家、文芸評論家、雑誌編集長、出版社の編集者など文学・文筆活動を取り巻く人たちのつながりと付き合いの世界のこと。
文士という言葉が通用した時代には、頻繁に使われた言葉。文壇バーなどというものもあった。こうした作家たちの付き合いで、年一回、親睦を兼ねて、出版社の肝いりで「文士劇」なるものも上演された。
類語である楽壇（音楽業界）、画壇（美術業界）が、ポピュラーミュージック、流行歌や商業美術、マンガを含まないニュアンスで用いられることが多いのに対し、文壇という言葉には大衆文学を排除する性格はほとんどない。
文壇 文壇の起こり
文壇が成立したのは、一般に明治20年代に尾崎紅葉を棟梁とする硯友社に始まるとされている。尾崎紅葉という有能な「親方」が中心となり、仲間の作家を集め、将来のある「弟子」を養ったことで、交友関係、師弟関係、恩顧関係、取引関係による閉鎖的なギルド組織が形成されることとなった。文学的主張や思想を同じくはしていないが、漠然とした文学共同体を作り、内部的に統制して結束を固め、ジャーナリズムが発達するとこれと結び、職業上の利益と独立とを擁護した。
尾崎と同時期に活躍した作家の内田魯庵は、これを裏付けるように以下の文章を残している。
当時文壇は全く旧作家に飽いて新作家を迎うるに鋭意していたから、多士済々たる硯友社は忽ち章魚の足のように八方に勢力を伸ばし、新聞社に雑誌社に出版人にそれぞれ多少の関係を附けざるはなかった。その上に固く結束して互に相援引し、応援するにも敵対するにも一斉に起って進退緩急の行動を侶にした。歩武の整然として訓練の能く行届いたは有繋に紅葉の統率の才の尋常でなかった事が解る。硯友社はこの全体の力で常に文壇に衝ったから、一時硯友社はあたかも政友会が政界に跋扈したように文壇を壟断して、操觚者も出版者も新聞雑誌社も硯友社に拠らざれば文壇の仕事は何一つ出来ないような形勢となった。当時の硯友社は実に政友会であって紅葉の手腕は原敬以上であった。 — 内田魯庵、硯友社の勃興と道程
ストックオプション
ストックオプション（英: stock option）とは、株式会社の経営者や従業員が自社株を一定の行使価格で購入できる権利。従業員向けのものは英語ではemployee stock optionという。
ただし、法制度によっては対象を経営者や従業員に限定しない制度に組み込まれている。日本で2000年代に入って創設された「新株予約権」も、従来の転換社債の転換請求権、ワラント債の新株引受権、ストックオプションの権利をあわせて再構成されており、従来の制度とは異なり権利付与の対象者の制限がなくなっている。また、近年では信託を活用したストックオプション制度（信託型ストックオプション）も登場している。
ここでは会社（企業）の役員や従業員が、一定期間内に、あらかじめ決められた価格で、所属する会社から自社株式を購入できる権利について述べる。
ストックオプション 制度趣旨
ストックオプションは自社株の時価が行使価格を超えて上昇するほどオプションを付与されている経営者や従業員の報酬が大きくなる。
通常のストックオプションの発行条件に加え、「ある一定の株価を達成しなければ、権利行使ができないという条件」や、「株価が発行日の株価の3倍になったら、行使価格が大幅に安くなるなどの条件」を加えることにより、ストックオプションの費用を削減できたり、ストックオプションのインセンティブ効果を増大させる効果を主張する専門家もいる。複雑な条項のついたストックオプションの評価については専門家により意見が分かれる場合がある。
自社の株価が上昇傾向にあればストックオプションはインセンティブとして絶大な効果を発揮する。一方、自社の株価が下落傾向になってしまうと権利付与の対象者はキャピタルゲインを得ることができないばかりでなく、本来は現金で与えられたはずの報酬を手に入れることができなくなる。
ストックオプション制度には、賞与を現金で支払う場合に比べて、以下のような長所がある。
逆に、短所として以下の点が挙げられる。
ストックオプション アメリカにおけるストックオプション
アメリカ合衆国では、大企業の高級幹部のみならず、特にハイテク新興企業などでは一般従業員を含めて優秀な人材を確保をして高い士気を維持するための手段としてストックオプションが盛んである。州により多少の規制の違いはあるが、未上場企業での従業員ストックオプションのあらましは以下のとおり。
もし会社がこの期間中に上場し、例えば一株10ドルの価格がついて、入社後丸2年勤務した従業員が執行可能な購入権全て（24,000株分）全てを行使して株式を購入し、即座に市場価格で売却したとすると 238,800ドル（(10-0.5)×24,000）の売却益を得られる（ただし税引き前）。このように、会社の業績が向上して株式を公開すると、会社も従業員もほとんどリスク（元手）を負わずに従業員が多額の報酬を得られるのが新興企業における従業員ストックオプションの魅力である。
ストックオプション アメリカにおけるストックオプション
ストックオプションに似た従業員向けストックインセンティブに、RSU（Restricted Stock Units、制限付き株式ユニット）がある。ストックオプションとは違い、約定価格での「購入権」ではなく約定株数の現物の株式を定期的（例えば3ヶ月毎、半年毎）に従業員に与える。通常の給与所得として課税され、所得税、州税、メディケア税、社会保障税、州の障碍保険、失業保険などの源泉徴収分が引かれた株数の株式が従業員に与えられる（最終的な税の精算はその年の確定申告で決定）。実質的には予め定めた定期賞与（給与）を現金でなく株式で支給することに他ならない。従業員にとっては株式がすぐに売却可能（従ってこの制度は上場会社のみ）だが、通常所得税率はキャピタルゲイン税（2014年現在1年以上保有の有価証券は15%で頭打ち）より高率なデメリットがある。
ストックオプション 日本におけるストックオプション
1997年、商法改正により日本企業への導入が全面解禁され、外資系企業の子会社日本法人等を中心に、親会社の株式を対象としての導入が相次いだ。1997年の商法改正により導入されたストックオプション制度は、取締役及び従業員を付与対象者とするもので、自己株式方式または新株引受権方式がとられた。
2001年の法改正によりストックオプション制度は新株予約権制度に組み込まれ（新株予約権方式）、会社の取引先や関連会社役員などにも付与可能となり従来の制限はなくなった。
ストックオプションは労働基準法でいう「賃金」には該当しないとするのが厚生労働省の見解である（平成9年6月1日基発412号）。この制度から得られる利益は、それが発生する時期及び額ともに労働者の判断に委ねられているため、労働の対償ではないとしている。もっとも、ストックオプションは労働条件の一部であり、制度として導入するには就業規則に記載すべきともしている。
ストックオプション 日本におけるストックオプション
国内企業が国内の従業員などに与えているストックオプションは、原則として「給与所得とする」と税法上定められている。
これに対し、外資系企業の日本法人の従業員などに与えたストックオプションの行使で得られた利益にかかる税金については、対象となる外資系企業（親会社）と直接の雇用関係がないことから、1998年分までは、税額の低い「一時所得」として処理するように国税当局により指導されていた。その後、当局が給与所得として申告するよう統一指導を始めたが、地方各局に徹底されるまでに時間がかかり地域によって不公平な課税がなされた。さらに1996年の申告にまで三年遡及して給与所得として追徴課税したケースもあり、課税区分をめぐり約100件の訴訟が係争中であったが、2005年1月25日、最高裁判所は「給与所得に該当する」との初めての判断を下した。
ストックオプション ストックオプションの評価
昨今、話題となっているのがストックオプションの費用化、という会計処理である。これは従来、取締役、従業員にストックオプションを無償給付した際にオフバランスされていたものを、オンバランスしようという変更である。この会計処理の変更には、原価即事実説、原価即価値説という二つの相対する考え方が根底にある。
ストック・オプション会計の難点は、公正価値の測定にある。ストック・オプションはコール・オプションであるため、ブラックショールズ理論の応用がよく知られている。しかし、この理論は権利行使が満期時のみにできる形式のオプションを評価するために開発された。ストック・オプションの権利は、いつでも行使できるアメリカン形式である。このため、金融工学では格子モデルを使うのが一般的である。ウエイリー・モデルは格子モデルを正確かつ効率よく近似計算するものである。これには専門のソフトがあり、例えば、村中健一郎著「ストック・オプション公正価値測定の実務～現場ですぐに使えるストック・オプション計算ソフト付き」（ダイヤモンド社・2007年）にはエクセル（Windows）で公正価値測定ができる計算ソフトが付いている。入力する基礎数値は、1.株価、2.権利行使価格、3.ボラティリティ、4.利子率、5.配当率、6.残存期間となっている。
電波監理委員会
電波監理委員会（でんぱかんりいいんかい）は、かつて設置されていた日本の行政機関のひとつ。通信・放送の監督を司る総理府の外局であり、行政委員会のひとつであった。
電波監理委員会 概要
電気通信の国家管理を解く為、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の示唆により制定された電波監理委員会設置法に基づき、1950年（昭和25年）6月1日に設置された。通信・放送の監督に関する事項を司る第三者機関たる独立行政委員会（いわゆる「三条委員会」）で、振興行政を行う電気通信省から監督行政を分離したものである。
電波の割当てや放送局に関する事項、社団法人から特殊法人となった日本放送協会の役務に関する事項などを司るとされていた。アメリカ合衆国連邦通信委員会（FCC）に相当し、また、当のGHQもそれを目指していたようである。
国会の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員長1人および委員6人で構成され、任期は6年。事務局は電波監理総局とされ、電気通信省外局であった電波庁が改組される形で設置された。