hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
MSX-BASIC バージョン
MSX2用。
CMOSメモリによるカレンダ時計機能や設定バックアップ機能が搭載されたことにより、設定変更のためのSET命令を追加。
カレンダ時計の設定（SET TIME、SET DATE）。
カレンダ時計の取得（GET TIME、GET DATE）。
画面表示位置の補正値を設定（SET ADJUST）。
ビープ音の音量や種類を設定（SET BEEP）。
デフォルトの画面設定を保存（SET SCREEN）。
6文字以内の任意の文字列を起動ロゴ画面に表示（SET TITLE）、プロンプトを標準のOkから6文字以内の任意の文字列に変更（SET PROMPT）、起動時の簡易パスワードロック機能を設定（SET PASSWORD）。これらは、CMOSメモリの保存領域が共通のため排他使用となる。
ROM空間に隠された裏RAM32kバイトを擬似RAMディスクとして使用する命令（CALL MEMINI）。装置名MEM:の追加。
擬似RAMディスクはMSX2+まではRAMディスク、MSXturboRではメモリディスクと呼称。Disk-BASIC ver2.0で実装されたRAMディスクと異なり裏RAMを利用する性質上、インタースロットコールにより間接的にしかアクセスできない関係で転送速度はカセットテープ並に遅かった。
MSX-BASIC バージョン
MSX2は全機種がRAM 64KiB以上であるため、ROM-BASICのユーザエリアは28,815バイトである。2.xで拡張された命令は1.xで未使用だったワークエリアで動作する。
MSX2+用。
MSX2+は全機種がRAM 64KiB以上であるため、ROM-BASICのユーザエリアは28,815バイトである。3.xで拡張された命令は1.x, 2.xで未使用だったワークエリアで動作する。
MSXturboR用。
カセットテープI/Oに関する命令（CSAVE/CLOAD/CLOAD?/MOTOR）および装置名CAS:が削除され、実行するとエラーとなる。
CSAVE/CLOAD/CLOAD?/MOTORはSyntax errorとなり、CAS:はBad file nameとなる。Device I/O errorとはならない
対応するBIOSのエントリは残っているものの、コールしても何もせず正常終了かエラーを返すだけになっている
MSX-BASIC BASICコンパイラ
MSX-BASICには「MSXべーしっ君」という名称でMSX独自の機能を活用できるコンパイラも存在した。
アスキーに所属していたプログラマ・鈴木仁志が開発した。初版は雑誌に発表、1986年にアスキーからROMカートリッジで発売された。製品名は当時ログイン誌で連載していた4コママンガのタイトルから取られており、ソフトのパッケージにも主人公・べーしっ君のイラストが描かれ、一見するとゲームソフトを思わせる体裁だった。付属のフロッピーディスクにはサンプルのマンデルブロ集合の描画やワイヤーフレームの3D迷路自動作成のプログラムが収められていた。
MSX2+が発表されると新機能に対応した「べーしっ君ぷらす」が発売されたほか、サンヨーのMSX2+であるWAVY70FDシリーズに同等のものが内蔵された。また、MSXturboRが発表されるとソフトベンダーTAKERUからディスク版で「べーしっ君たーぼ」が発売された。
なお、MSX-BASICのコンパイラは、べーしっ君以外にも、ソフトウエスト、ハート電子産業がそれぞれ開発・発売していたものが存在する。
MSX-BASIC BASICコンパイラ
オンメモリのコンパイラで、拡張BASICとして実装されている。ROM媒体や本体内蔵のバージョンではROMカートリッジや本体内のスロットに、ディスク媒体のバージョンではメインRAMの未使用領域（裏RAM）に格納されて動作する。
既存のBASICプログラムに対し少し手直しするだけで高速化できるというコンセプトで設計されている。
一般的なコンパイラと違い、中間コードや機械語オブジェクトをファイルとしては生成せず、プログラム実行の都度コンパイルを行い、オンメモリで機械語オブジェクトを生成して実行する仕様となっている。このため、MSX-BASICのプログラムソースそのものがMSXべーしっ君のソースとなり、一般のBASICプログラムと同等に管理できるため、BASICの扱いの簡便さと機械語の高速さを併せ持った開発環境となっている。
実行速度は最大で10倍程度に高速化される。
ただし、MSX-BASICの完全互換ではなく、ディスク入出力など未サポートの命令が一部あるため、プログラム全体をコンパイルするか一部分のみをコンパイルするかを選択できるようになっている。
MSX-BASIC BASICコンパイラ
RUN の代わりに拡張命令 CALL RUN により実行開始した場合、プログラム全体の機械語オブジェクトを生成し実行する。
一部分のみをコンパイルする場合は、BASICプログラム内に拡張命令（CALL TURBO ON、CALL TURBO OFF）を用い、高速化したい部分の前後にこの拡張命令を記述する。実行時にその拡張命令に処理が移ると、ワークエリアにコンパイル対象の部分の機械語オブジェクトが一時的に生成されて実行される仕組みとなっている。コンパイル対象外の箇所はそのままBASICインタプリタで動作するため、MSXべーしっ君非対応の命令がプログラムソース中に同居できる。
浮動小数点数は、MSX-BASICがBCDで実装しているのに対して効率化を理由に3バイトの2進数という独自方式で実装しているため、非コンパイル部分と受け渡しすることはできない。
誕生石
誕生石（たんじょうせき）とは、1月から12月までの各月にちなむ宝石である。自分の生まれた月の宝石を身につけるとなんらかの加護があると言われる俗習の一種である。
誕生石 概要
誕生石の由来については、『旧約聖書』の『出エジプト記』に出てくる祭司の胸当てにはめ込まれた12種類の宝石という説や、『新約聖書』の『ヨハネの黙示録』にある神の都の神殿の土台に使われた12種類の宝石という説などがある。誕生石をお守りとして身につける習慣が始まったのは18世紀頃のポーランドとされ、移住したユダヤ人が広めたともされている。
誕生石を整理したのはアメリカの鉱物学者であるジョージ・フレデリック・クンツで、1912年にアメリカの宝石商組合（現在のジュエラーズ・オブ・アメリカ）によって広められた。今日の誕生石は1952年にアメリカ宝石小売商組合など複数の団体によって個々に改訂されたものが基準となっている。誕生石の習慣はイギリス、フランス、カナダ、オーストラリア、日本など各国に広まったが、それぞれの国情に合わせて種類には若干の違いがある。
日本では、アメリカの宝石商組合が定めたものを基準に、1958年に全国宝石商協同組合（現：全国宝石卸商協同組合）が独自にサンゴとヒスイを追加して制定したものが最初とされる。サンゴとヒスイが加わった経緯について、組合理事長を務めた巽忠春が書籍に記した箇所を引用する。
誕生石 概要
三月のアクアマリン、ブラッド・ストーンはごく安い石ですが、その対比として安いのもありますが、比較的に高価な品もあるサンゴを加え、五月には反対に、高いエメラルドに対して、かなり高いのは別にして、割合に買いやすい値段の石もあるヒスイを選んだわけです。 —巽忠春、『あなたの宝石』
その後、他の団体も独自に導入していったため、業界全体での統一がされておらず消費者の混乱を招いていたことから、全国宝石卸商協同組合は日本ジュエリー協会および山梨県水晶宝飾協同組合の賛同を得て、2021年に63年ぶりの改訂を行った。今回の改訂は、最盛期の3分の1以下にまで落ちた宝飾品の国内市場を盛り上げる狙いもあるという。2021年の改訂では、アメリカのジュエラーズ・オブ・アメリカで既に誕生石になっていたものを追認し、日本独自のものも含めて計10種類が追加され、誕生石は全部で29種類となった（#全国宝石卸商協同組合による誕生石の一覧を参照）。
イギリスでは、日本で選定されていない宝石として、水晶（4月）、クリソプレーズ（5月）、カーネリアン（7月）の名前を見ることができる。
誕生石 起源
誕生石の起源としては、占星術や地域説など諸説あるが、明確に文書として残っているものに聖書の記述がある。
旧約聖書『出エジプト記』28章17 - 21節には、裁きの胸当てにはめる12個の貴石の記述がある。
ヘブライ語では
第一列、אודם（オデム）、פטדה（ピトダー）、ברקת（バーレケト）、
第二列、נופך（ノーフェク）、ספיר（サピール）、יהלום（ヤハローム）、
第三列、לשם（レシェム）、שבו（シェボー）、אחלמה（アヒラマー）、
第四列、תרשיש（タルシシュ）、שוהם（ショハム）、ישפה（ヤーシュフェー）
となっているが、それぞれの石は聖書の翻訳によって異なり、一義的には決まっていない。
聖書協会共同訳、新共同訳、口語訳では、それぞれ以下のように記されている。
第一列、ルビー、トパーズ、エメラルド
第二列、孔雀石、ラピスラズリ、シマメノウ
第三列、オパール、メノウ、紫水晶
第四列、カンラン石、カーネリアン、碧玉
 —  聖書協会共同訳
第一列、ルビー、トパーズ、エメラルド
第二列、ガーネット、サファイア、ジャスパー
第三列、オパール、メノウ、アメジスト
第四列、アクアマリン、ラピスラズリ、碧玉
 — 新共同訳
誕生石 起源
第一列、赤玉髄、貴カンラン石、水晶
第二列、柘榴石、ルリ、赤シマメノウ
第三列、黄水晶、メノウ、紫水晶
第四列、黄碧玉、シマメノウ、碧玉
 — 口語訳
12の貴石にはそれぞれ支族の名を彫るように指示されており、訳としてオデムをルビー、サピールをサファイヤ、ヤハロームをダイヤモンドとしているものがあるが、これらの宝石は硬度が高く彫刻は困難である。
新約聖書『ヨハネの黙示録』に記されているエルサレムの城壁の土台石に飾られている宝石にちなむという説が、クリスチャン人口の多いアメリカならではの有力な説である。
都の城壁の土台は、あらゆる宝石で飾られていた。第一の土台は碧玉、第二はサファイア、第三はめのう、第四はエメラルド、 第五は赤縞めのう、第六はカーネリアン、第七はかんらん石、第八は緑柱石、第九はトパーズ、第十は緑玉髄、第十一は青玉、第十二は紫水晶であった。 
 — 新約聖書『ヨハネの黙示録』、聖書協会共同訳、21章19 - 20節
誕生石 各月の誕生石
各種の団体などが定める、各月の誕生石の例を次の表に示す。複数の石が選ばれている月もある。
2021年時点でジュエラーズ・オブ・アメリカのサイトに掲載されているもの。
全国宝石卸商協同組合（ZHO）の常任理事であり誕生石委員会委員長である望月英樹らによって誕生石改訂作業を行い、日本ジュエリー協会（JJA）および山梨県水晶宝飾協同組合（YJA）の賛同を得て、宝飾業界での統一をはかるため、2021年に改訂した誕生石の一覧。2021年の改訂では、アレキサンドライト、スピネル、タンザナイト、ジルコンはアメリカのジュエラーズ・オブ・アメリカが採用しているものを追認し、ブラッドストーンは歴史的背景を考慮して追加している。
日本で独自に追加された5種類については、クリソベリル・キャッツアイは、日本で2月22日が「猫の日」、2月17日がヨーロッパなどで "World Cat Day" とされていることにちなむものである。それ以外のアイオライト、モルガナイト、スフェーン、クンツァイトについては、色合いやゆかりのある人物の誕生月にちなみ選定されている。
日本で大正5(1916)年に発刊された『寶石誌』では、当時の欧米の習慣の一種を紹介するという形で、誕生石についての記載がみられる。
12月11日
12月11日（じゅうにがつじゅういちにち）は、グレゴリオ暦で年始から345日目（閏年では346日目）にあたり、年末まであと20日ある。
国語国字問題
国語国字問題（こくごこくじもんだい）とは、日常で使用する言語・文字をいかに改良し、いかに定めるべきであるかについての問題である。本項では、国語としての日本語の表記法である漢字仮名交じり文とそれを構成する漢字、仮名遣いの在り方、改変に関わる近現代の言語政策（公的決定）など、表記をめぐって議論となる事柄について、第二次世界大戦後の「国語改革」以降のものを中心に取り上げる。
国語国字問題 日本における主な政策の歴史
国語国字問題は、言語の伝達において、何らかの抵抗や障害が意識されるところに発生し、外国語との比較による言語に対する文化的意義の自覚によって促進される。識字率引き上げや欧化主義、また逆に国粋主義などの様々な理由から、漢字の制限や表記の表音化について、明治時代から政府の内外で議論されていたのは、その好例である。それは「国語」の成立に大きく関係することであり、日本の近代化において必須不可避ともいえるものであった。
日本語の表記法として漢字を用いることの是非は、少なくとも江戸時代中期における国学の勃興以来、議論の対象となってきた。新井白石は、宣教師シドッティの取り調べで、西洋の文字の少なさに感心した。
漢字廃止論の先駆けとしてしばしば言及されるのが、1866年（慶応2年）、前島来輔（密）が、時の将軍徳川慶喜に提出した「漢字御廃止之議」と呼ばれる建白書（報告・提言）である。その趣旨は「漢字の習得は非効率であるため、漢字を廃止すべきである」というものであった。
後の文部大臣森有礼は1872年 - 1873年に日本における日本語使用を英語に切り換えることを論じたとされた。北一輝は英語と日本語の両方を敵視し、「合理的」なエスペラントの導入を提案した。
漢字廃止論・制限論については他に、次のような論者が知られる。
国語国字問題 日本における主な政策の歴史
1900年（明治33年）、感動詞や字音語の長音を長音符「ー」で書き表す「棒引き仮名遣い」を小学校教科書で用いることが、小学校令施行規則に定められた。国語施策や国語教育によって国語国字の改良を行ったのである。しかし、あまり世評がよくなかったので、文部省は1908年（明治41年）に臨時仮名遣調査委員会を設置し、新たな改定案として「字音仮名遣は全て表音式にする」「国語仮名遣は活用語尾と助詞だけそのままで、その他は表音式にする」というものを出したが、結論らしい結論を得ないまま廃止された。
臨時国語調査会（のちの国語審議会の前身）が設置され、1922年（大正11年）11月に常用漢字1,962字を選定し、可決（戦後の当用漢字表を経て現在の常用漢字に至る）、1923年（大正12年）12月には仮名遣改定案を可決（現代仮名遣いの原型となる）。
漢字の使用を制限する動きとしては、1940年（昭和15年）に日本陸軍が「兵器名称用制限漢字表」を決定し、兵器の名に使える漢字を1,235字に制限した。
また、1942年（昭和17年）には国語審議会が、各省庁および一般社会で使用する漢字の標準を示した合計2,528字の「標準漢字表」を答申している。
第二次世界大戦後の一時期には、漢字使用を制限し、日本語表記を単純化しようとする動きが強まった。
国語国字問題 日本における主な政策の歴史
1946年（昭和21年）3月、連合国軍総司令部 (GHQ/SCAP) が招いた第一次アメリカ教育使節団が3月31日に第一次アメリカ教育使節団報告書を提出、学校教育における漢字の弊害とローマ字の便を指摘した（ローマ字論も参照）。
同年4月、志賀直哉は雑誌『改造』に「国語問題」を発表し、「日本語を廃止し、世界で一番美しい言語であるフランス語を採用することにしたらどうか」という趣旨の提案をした。また1945年11月12日、読売報知（今の読売新聞）は「漢字を廃止せよ」と題した社説を掲載した。
当時の国語審議会委員にも、日本語改革論者が多数就任し、漢字廃止やローマ字化など極論は見送られたものの、彼らが関与した「国語改革」が戦後の日本語に与えた影響は大きい。こうした動きを背景として、戦前から温められてきた常用漢字や仮名遣改定案を流用・修正した上で当用漢字と現代かなづかいが制定された。
なお、同様の漢字簡略化の動きは、識字率の向上に取り組んでいた中国においても見られ、中華人民共和国成立後全ての文字表記をピン音とする動きもあったが、最終的には簡体字が導入された。
国語国字問題 日本における主な政策の歴史
当用漢字とは、狭義には1946年（昭和21年）11月16日に内閣から告示された「当用漢字表」に掲載された1850字の漢字を指し、広義にはそれに関連したいくつかの告示を総称する。当用漢字表においては、日常使用しないとされた漢字は使用が制限され、公用文書や一般社会で使用する漢字の範囲が示された。
従来は複雑かつ多様であった字体の簡素化も一部の文字で行われ、新字・新かなが制定された。新字体（新字）制定においては、漢字の構成要素ごとに体系的に変更を行う方式は採らず、慣用を参考に個別の文字を部分的に簡略化するのみにとどめた。
なお、当用漢字表では漢字の読みも制限したが、当初の当用漢字音訓表は「魚」の読みを「ギョ」と「うお」に制限し「さかな」の読みが認められなくなるなどの不合理が散見されたことで、1972年（昭和47年）6月28日に改定されている。
熟語を漢字と平仮名で表記する「交ぜ書き」の問題も、当用漢字表に端を発する。同表によれば、当用漢字で書けない言葉は言い換えて表現することになっていたが、実際には漢字を仮名で書いただけで元の言葉が使われ続け、漢字と仮名の「交ぜ書き」が多数生ずることとなった。顕著な例としては「改ざん」「けん引」「ばい煙」「漏えい」などがある（「交ぜ書き」せずに全て漢字で表記した場合はそれぞれ「改竄」「牽引」「煤煙」「漏洩」〈ろうせつ＝漏泄〉となる）。
国語国字問題 日本における主な政策の歴史
なお、交ぜ書きは「けん引免許」など官公庁の用語として残っている場合もある。
国語審議会は1956年（昭和31年）7月5日、当用漢字の適用を円滑にするためとして、当用漢字表にない漢字を含む漢語を同音の別字（異体字関係にあるものを含む）に書き換えてもよいとして「同音の漢字による書きかえ」として報告した。
従来は複数の表記が存在した熟語を一本化する方向で例示したものには、次のようなものがある（括弧内が当用漢字表にない漢字を含む書き方）。
一般には複数の書き方があったものの、専門用語として当用漢字表にない漢字を含む書き方をしていたものについて、当用漢字表内の漢字に書き換えることを認めたものには、次のようなものがある（括弧内が当用漢字表実施以前の書き方）。
本来その語においては使われることのなかった当用漢字表内の漢字に書き換えることを認めたものには、次のようなものがある（括弧内が当用漢字表実施以前の書き方）。
国語国字問題 日本における主な政策の歴史
これらの「交ぜ書き」「書き換え」には、熟語本来の意味が不明瞭になるという問題点がある。漢字は「音」と「意」で成り立っており、熟語はそれを組み合わせて意味を表したものである。例えば「破綻」を「破たん」と交ぜ書きすると、本来は「破れ綻（ほころ）びる」という意味だが、平仮名の「たん」では意味が不明瞭になる。また「沈澱」から「沈殿」への書き換えでは、本来は「澱（おり）が沈む」という意味だが、「沈殿」では「殿が沈む」と意味が不明瞭になる。「煽動」から「扇動」への書き換えに至っては、「煽り動かす」から「扇を動かす」と全く異なる意味になってしまう。「書き換え」の中には支障の少ないものもあるが（「掩護」→「援護」など）、ただ単に漢字の音を仮借しただけのものも多々ある。
こうしたことから、「交ぜ書き」「書き換え」は、「熟語の成り立ちを破棄し、日本語文化を破壊した」、「行き過ぎた合理主義により日本語の乱れを認めてしまった」などと批判されることがある。
当用漢字のうち881字は、小学校教育期間中に習得すべき漢字として、1948年（昭和23年）2月16日に当用漢字別表という形でまとめられた。いわゆる「教育漢字」である。
国語国字問題 日本における主な政策の歴史
人名については、同1948年（昭和23年）施行の戸籍法第50条には「子の名には、常用平易な文字を用いなければならない」とある。この範囲は当初は法務省令によって平仮名、片仮名、当用漢字であるとされており、当用漢字以外の漢字は新生児の戸籍の届出の際に使用することができなかった。1951年（昭和26年）には人名用漢字別表として92字を内閣から告示され、当用漢字外の漢字も一部認められることになった。
この人名用漢字別表は、数度の改定を経て1997年（平成9年）には285字を含むものとなった。札幌高等裁判所において、「常用平易な文字」であるのに人名用漢字別表に含まれないために子供の名として使用できなかったことを不服とした裁判で訴えが認められたことも要因の一つか、2004年（平成16年）9月27日付で488文字が追加された。当初は578文字の追加が見込まれていたが、世論を受けて人名にふさわしくない漢字（怨・痔・屍など）が削除された。
当用漢字は、漢字全廃を目的としたものとしてしばしば批判されている。
国語国字問題 日本における主な政策の歴史
1958年（昭和33年）から雑誌『聲』に連載された『私の國語敎室』で福田恆存は、すでに漢字制限は不可能であることが明らかになっていると指摘した。1961年（昭和36年）には表音主義者が多数を占め、毎回同じ委員が選出される構造となっていた国語審議会の総会から、舟橋聖一、塩田良平、宇野精一、山岸徳平ら、改革反対派の委員が退場する事件となった。
1962年（昭和37年）、国語審議会の委員に選出された吉田富三は、審議する立場を「国語は、漢字仮名交りを以て、その表記の正則とする。国語審議会は、この前提の下に、国語の改善を審議するものである」と規定することを提案した。
1965年（昭和40年）、森戸辰男・国語審議会会長は記者会見で、「漢字仮名交じり文が審議の前提。漢字全廃は考えられない」と述べた。
1966年（昭和41年）、総会の際中村梅吉・文部大臣は「当然のことながら国語の表記は、漢字仮名交じり文によることを前提と」すると挨拶した。
歴史的仮名遣を基に、1946年（昭和21年）11月16日に告示され現代の音韻に基づいて改変したのが「現代かなづかい」である。
国語国字問題 日本における主な政策の歴史
「現代かなづかい」はもともと、表音式仮名遣いへ移行するまでの繋ぎとして考えられていた。しかし仮名遣いの完全な表音化は不可能であり、「現代かなづかい」はそのまま定着した。1986年（昭和61年）7月1日に内閣から告示された「現代仮名遣い」はそうした状況の追認であるといえる。従って、現在の「現代仮名遣い」は中途半端な形のまま、さまざまな矛盾を抱えている。
常用漢字は、1981年（昭和56年）に内閣から告示された漢字表に掲載された漢字1945字（常用漢字一覧参照）を指す。当用漢字表を基に制定されたものであるが、常用漢字は、当用漢字と比べて制限の緩い「目安」という位置付けになっている。
漢字をめぐるこうした政府の動きと前後して、JIS規格も、コンピュータなどで用いる漢字について、その漢字の種類（文字集合）と、各漢字をデータとして処理する際の数値表現（文字コード）の規格を独自に定める試みを続けてきた。
このうち、前者「文字集合」は常用漢字などと同じく、おびただしい数の漢字の中から一定数の漢字を取り出したもので、俗に「JIS漢字」と呼ばれる。2012年（平成24年）までに4回の改正が行われている。
国語国字問題 日本における主な政策の歴史
最初のものは1978年（昭和53年）にJIS C 6226-1978で指定された6802字の文字群である。この規格は「78JIS」などと呼ばれる。1983年（昭和58年）には常用漢字の制定を受けて、JIS C 6226 の大幅改正が行われ、6877字の文字（非漢字を含む）が指定された。「83JIS」などと呼ばれる。1987年（昭和62年）に「JIS X 0208」と改称され、1990年（平成2年）には細かい例示字形変更と2字の追加が行われた。以降、1997年（平成9年）と2010年（平成12年）にもJIS X 0208の細かい改定が行われたが、これは直接「文字集合」の変更をするものではなかった。（以上の内容についてはJIS X 0208に詳しい）
83JISへの移行によって、300字近くもの例示字形が変更された。78JIS準拠の機器で作成された文書が、83JIS移行のJIS準拠の機器で字体が変わってしまうといった問題が指摘された。特に問題とされたのは伝統的字体（いわゆる康熙字典体）から簡略字体に変更されたものであった。78JISで「鷗、蠟」と示された文字が「鴎、蝋」となり、前者の字形は83JIS以降のJIS X 0208の範囲では事実上扱えなくなった。檜と桧、藪と薮など22組の符号位置が交換された。
国語国字問題 日本における主な政策の歴史
JISの文字集合では、「包摂」の考え方によって新旧の字体を区別せず、一つの文字として扱っているものがあり、両者を区別したい場合にも区別できないという問題がある。その一方、「剣」「劒」「劍」や「鉄」「鐵」「銕」「鐡」のように、異体字にそれぞれ割り当てられている字もある。
表外漢字字体表の漢字一覧については、別項目「表外漢字字体表の漢字一覧」を参照のこと。
1980年代（昭和55年 - 平成元年）半ば以降、かな漢字変換を実現したワードプロセッサやコンピュータといった情報機器の普及は、それまで専ら手書きに頼っていた日本語の記述に大きな変化をもたらした。手書きと違って情報機器の漢字変換機能においては、画数の少ない漢字も多い漢字も記す手間は同じであり、使用者がその文字を知っていれば使えるようになった。例えば「驚愕」「愕然」「吃驚」「仰天」「びっくり」のいずれも、情報機器で記す手間は手書きほどの違いはない。それにより常用漢字外の漢字の使用環境が改善され、それまで減少の一途をたどっていた漢字の使用率が平衡あるいは増加に転じるようになった。
国語国字問題 日本における主な政策の歴史
常用漢字表に示される簡略化された字体を、常用漢字表外の漢字に適用するかどうか、国語審議会答申の常用漢字表前文では「当面、特定の方向を示さず、各分野における慎重な検討にまつこととした」とし、国語審議会としての判断を保留した。前述の「83JIS」は簡略字体を常用漢字表外の漢字へと拡張しており（拡張新字体）、一般の書籍における漢字字体と情報機器の出力字体との間で乖離を生んでいた。また一部には「83JIS」の字体を積極的に採用する動きも出版界にあった。
このため、常用漢字表外の漢字字体に混乱が生じているとして、国語審議会が「字体選択のよりどころ」として一定の方針を示すことになったのが、「表外漢字字体表」（2000年（平成12年）12月最終答申）である。
表外漢字字体表では、実際の印刷物に使われている表外漢字を調査した結果、表外漢字の代表的なものとして1022字を挙げ、それらについておおむねいわゆる康熙字典体に準じた「印刷標準字体」を示した。うち22字については俗字体・略字体等を「簡易慣用字体」とし、示偏・食偏・之繞（しんにょう）の略字体（礻・飠・⻌）を許容字体とした（3部首許容）が、常用漢字表外の漢字については、伝統的な字体（⺬・𩙿・⻍）を本則とする方針が示された。
国語国字問題 日本における主な政策の歴史
表外漢字字体表では、常用漢字のほかに2000年（平成12年）時点での人名用漢字についても対象外となっており、その時点の人名用漢字別表の字体を標準とすることになっている。また、1990年（平成2年）に人名用漢字に追加された「（つくりの者に点がない）曙」や「（1点しんにょう〈⻌〉の）蓮」についても同じ理由でそのままの字体が標準となり、「（つくりの者に点がある）曙」や「（2点しんにょう〈⻍〉の）蓮」は標準とはなっていない。これらの漢字は2004年（平成16年）のJIS X 0213改正でもそのままになっている。一方、2004年（平成16年）に人名用漢字に追加された「堵」や「逢」は表外漢字字体表の対象となっている漢字なので、それぞれつくりが者の中に点があるものと2点しんにょうのものが印刷標準字体となっており、2004年（平成16年）のJIS X 0213改正でも例示字形が印刷標準字体に整合するように改正されている。字体を検討する上で注意を要する。
国語国字問題 日本における主な政策の歴史
当用漢字制定による熟語の「交ぜ書き」「書き換え」表記については、使用が強制されていたわけではなく、随筆や小説などの文学作品ではほとんど用いられていなかった。しかし新聞社や通信社、放送局などの報道機関は、日本新聞協会の取り決めなどにより、熟語の「交ぜ書き」「書き換え」による代用表記を多用した。新聞社が交ぜ書き表記を使用する主な理由としては、活版印刷ではルビ（振り仮名）を振ると組版コストが増大するため、漢字制限がコスト低減に役立つという理由があった。また、新聞各社は当用漢字の実施と同時にルビを廃止している。漢字の字数も読みも制限されていれば振り仮名は不要という考えからである。
そのため、新聞やテレビなどのニュース報道では「けん銃」「だ捕」「ら致」「破たん」「補てん」などと交ぜ書きの表記が多用されていた。
しかし、「交ぜ書き」は日本語として成立しにくい事や不評がある事により、日本新聞協会加盟社の用語担当者からなる集まりで、新聞紙上における用字用語について懇談する「新聞用語懇談会」では2000年（平成12年）12月の『表外漢字字体表』の答申と前後して、交ぜ書きの減少を検討した。
その後刊行された『記者ハンドブック 新聞用字用語集』では使用する漢字が増やされる傾向にある。それまでは交ぜ書きにされていた「危惧（きぐ）」、「蜂起」、「冥福」などが漢字で表記されるようになった。また、ルビを復活させた新聞もある。この傾向は新聞以外のマスメディアでも同様であり、公共放送のNHKでも『NHK新用字用語辞典』において、交ぜ書きを減らしている。
2020年代に入って新型コロナウイルスの「まん延（蔓延）」や、電力需給ひっ迫警報の「ひっ迫（逼迫）」といった用語が頻出するようになったため、交ぜ書きを減少すべきか再び議論になっている。
児童文学・小学校教科書の世界では強い漢字制限がかけられており、習っていない漢字は見せない、書かないという教育が続いているが、むしろルビを使うべきでありマンガやゲームのほうがよほど漢字の勉強になるという批判もある。
表外漢字字体表は、一部においてJIS漢字の例示字形とはなはだしい異同があったが、2004年（平成16年）にJIS X 0213が改正され、例示字形を表外漢字字体表に整合させた。これによりコンピュータについても、印刷標準字体に沿った字形を標準とする環境に移行しつつある。
2007年（平成19年）には各種オペレーティングシステムで使われるフォントが相次いでJIS X 0213:2004例示字形に対応した。マイクロソフトが発売したWindows Vistaでは、標準搭載日本語フォント（メイリオ・MS ゴシック・MS 明朝）の字形をJIS X 0213:2004の例示字形とした。Vistaと後継のWindows 7には、旧来の字形を採用した「JIS90 互換 MS ゴシック・明朝フォントパッケージ」が用意されている。Appleは、Mac OS X v10.5発売に際して、JIS X 0213:2004の例示字形を標準とした日本語フォントヒラギノ ProN/StdNを新たに追加した。引き続き従来のヒラギノ Pro/Stdも附属する。情報処理推進機構は、無償公開しているIPAフォントの字形をVer.2からJIS X 0213:2004準拠とした。IPAフォントはLinuxなどオープンソースソフトウェアを含めプラットフォームを問わず誰でも無償で利用できる公共フォントと位置付けられている。
上記、JIS X 0213:2004の改正と前後して、法務省が2004年（平成16年）に行った人名用漢字の変更（追加等）も、おおむね印刷標準字体によって行われた（「芦」「阪」「堺」など例外もある）。
2010年（平成22年）に常用漢字が改定された。特徴としては、漢字の廃止や節減という動きと決別するように多くの漢字が追加されたことが挙げられる。一般名詞や代名詞などで幅広く使われていた漢字のみならず、前述の交ぜ書きを防ぐための漢字も追加された。また実生活上では初等教育から読み書きする必要があるにもかかわらず、これまで含まれていなかった都道府県名などに使われる漢字が追加された。
なお、新潟県の「潟」は1981年にすでに常用漢字に追加されている。
字形については、前述の表外漢字字体表の字形を参照し、JIS X 0213:2004の例示字形に合わせた文字を追加した。
国語国字問題 日本語学との関係
在来の国語学においては、明治以来の国語国字問題の種々の論議を学問的領域から尽く除外するものもあれば、領域の一種として音声論や文法論と同列に位置づけて取り扱ったり、「知識の応用部面」として国語学の延長のごとく取り扱ったりなど、利用の仕方は様々であった。そのような中で「国語国字問題を対象とすべき」と明確に位置づけたのが時枝誠記である。時枝の立論は「言語は個人の実践的表現行為ないし理解行為そのものである」とする言語過程説の立場からなされているが、従来の国語学における研究方法に対して反省を促しているともいえるので、どのような立場から論じるにせよ、日本語学者は国語国字問題について無関心でいるわけにはいかない。
品種
品種（ひんしゅ）とは、生物の種以下の生物集団の単位である。
日本語では、異なる意味を持つものが混在して「品種」と呼ばれうる。以下のものが挙げられる。
品種 植物の品種
品種（ひんしゅ、ラテン語: forma フォールマ、英語: form フォーム、省略形: f.）は国際藻類・菌類・植物命名規約(ICN)によって定められた、種より下位の分類階級の一つ、および、その階級に属するタクソンである。専ら植物学のみで使われる。
自然（野生）状態で、形態などにおいてははっきりと区別できるものの、同じ地域の同種個体群とは生殖的に隔離されていない個体群を指す。多くの顕花植物に見られる白花品などはこのように扱われる。
ICNによる品種分類群の学名の例
栽培品種(英語: cultivar、園芸品種とも。また、単に品種と表記されることも多い)は、人にとって有用な植物に価値を付けて利用する際に用いる分類体系で、他のものと識別できる特性を安定して有し、かつ、その特性を保持したまま増殖可能な植物の集合のことで、植物学における分類階級の品種やタクソンとは全く異なる分類体系である。遺伝的に均一か否かは問わない。
栽培品種の命名法は国際栽培植物命名規約(ICNCP)で定められている。
特定の種にとどまらず、雑種や接木キメラにも栽培品種名を付けることができる。
品種 植物の品種
ICNCPによる栽培品種名の例
植物の新品種の保護に関する国際条約（UPOV条約）における植物品種（英語: Plant variety）は分類学上の品種や変種ではなく、栽培品種を法的に定義した語である。植物品種は次のように定義される。
「品種」とは，既に知られている最下位の植物学上の 1 の分類群に属する植物の集合であって，育成者権の付与のための条件をすべて満たしているか否かを問わず，遺伝子型又はその組合せによって生ずる特性の表現によって特定することができ，これらの特性のうち 1 以上の特性の表現により他のすべての植物の集合と区別することができ，かつ変化なく増殖させることが可能であるという点で 1 の単位とみなすことができるものをいう。
 — 植物の新品種の保護に関する国際条約(UPOV条約 1991年法)・日本語訳（特許庁）
品種 varietyの訳として
種の中で、他の個体と区別できる、人為的に選抜された形質などの特徴が安定しており、それにより他と区別できる、もしくは産業上区別する意味の認められる個体群。クローン個体群も含まれる。品種内で遺伝的に斉一か雑ぱくかは問われない。農業（畜産も含む）上のハイブリッド品種など、ある品種同士の子孫が親と同じ品種とみなされないことも多い。
一般社会で使う場合、種と混同したりする例もある。たとえばシェパードやチワワは種ではなく犬の品種である。植物、動物、菌（キノコ）で認められる。細菌、酵母、カビなどでは系統と言われ、品種とはいわない。
ただし「variety」を「変種」とした場合は、動物分類学においては、種内のあらゆる変異型をさす多義的な概念。色彩多型・季節多型・栽培生物・飼養生物・亜種および非遺伝的な変異などがこれに含まれる。
国際電気通信連合
国際電気通信連合（こくさいでんきつうしんれんごう、フランス語: Union internationale des télécommunications; UIT、英語: International Telecommunication Union; ITU）は、国際連合の専門機関の一つである。
1865年5月17日にフランスのパリで設立された万国電信連合（フランス語: Union internationale du télégraphe、英語: International Telegraph Union）に端を発しているため、ITUは世界最古の国際機関とみなされている。国際電気通信連合憲章に基づき、無線通信と電気通信分野において各国間の標準化と規制の確立を図っている。
2017年10月時点の加盟国は、ほぼ全ての国際連合加盟国にバチカンを加えた193ヶ国、セクターメンバーは2008年4月時点で700社以上である。日本は、1959年から理事国としてITUの管理・運営に参加している。
国際電気通信連合 沿革
1834年にアメリカ人サミュエル・モールスによって電信機が発明されたのち、イギリス帝国では1837年に鉄道沿線で有線電信が実用化され、アメリカ合衆国でも1845年にワシントンD.C.とボルティモアの間で電信線路が建設されたが、最初の国際電信は、1849年にプロイセン王国とオーストリア帝国との間で結ばれた電信条約にもとづいて始められた。
1850年、オーストリア・プロイセン・バイエルン・ザクセンの4か国がドイツ＝オーストリア電信連合をドレスデンで発足させた。これには、のちにドイツ帝国のほとんどの各邦とオランダが参加した。一方、1851年にはフランスとベルギーの間でも相互接続条約が結ばれ、1855年、両国にサルデーニャ王国・スペイン・スイスを加えた5か国が、パリで西部欧州電信連合を発足させた。2つの組織は1865年に統合され、万国電信連合として設立された。
1894年、イタリアのグリエルモ・マルコーニが自宅で電波による無線通信実験に成功、1897年にはマルコーニ無線電信会社が創立されて、無線の時代が訪れた。20世紀、イギリス帝国は植民地と本国を直接結び、第三国への情報漏洩を回避するため、船舶間通信手段として無線を重用するようになった。
国際電気通信連合 沿革
イギリスとイタリアの海軍は、マルコーニの仕様だけを利用したが、ドイツでは1903年にシーメンスとAEGが合弁し、無線技術を開発するためベルリンでテレフンケンが設立された。アメリカの発明家・電子工学者のリー・ド・フォレストもまた無線技術の発展に尽力した。両者はのちに提携するが、一方では混信の解決が必要になり、1903年には欧米9か国がベルリンで会議を開いた。1908年、大日本帝国を含む30か国が参加して、国際無線電信連合が発足した。
第二次世界大戦後の1947年、万国電信連合と国際無線電信連合が統合し「国際電気通信連合」として発足した。
国際電気通信連合 業務
主な業務は、第一に標準化である。ITUによる国際標準は「勧告」という形式を採る。国際機関としての歴史も古く、国際連合の専門機関であるということもあって、ITUによってまとめられる標準は『デ・ジュール』（法令上の公式）標準として、フォーラムなど他の機関によって纏められる『デ・ファクト』（事実上）の民間標準よりも、より位置づけの高いものとして扱われる。
他の役割としては、無線周波数帯の割当て（世界無線通信会議）がある。また、国際電話を行うために各国間の接続を調整している。これは、郵便の分野で万国郵便連合の果たしている役割を、電気通信の分野において担うものである。
ITU は、無線通信部門（ITU-R）、電気通信標準化部門（ITU-T）、電気通信開発部門（ITU-D）と事務総局からなる。
国際電気通信連合 業務
無線通信部門と電気通信標準化部門は、国際海底ケーブルについて、参加国間の調整をしている。
ただし、国際衛星通信の調整はインテルサットが担ってきた。
次節に示すよう私企業の立場が強い組織であるので、ITU の標準化・規制は『ざる法』となることもある。その一例が1980年のRecommendation D.6 であり、D.1 の例外規定として国際銀行間通信協会とSITA の存続を許した。そもそもこのD.1 自体が十分ザル規定である。これは通信主管庁の業務を他の者が担ってはならないとする原則である。通信主管庁には次節にいうセクターメンバーを含み、憲章により定義される。日本の場合、NTT、KDDI、日本放送協会（NHK）、日本民間放送連盟が指定されている。
国際電気通信連合 会合
ITUは多くの事項を議論し、決定するため、加盟国、私企業などを交えてさまざまな研究委員会（SG）、作業班（WP）、地域会合（RRC）、全体会合（全権委員会議）などを開催する。
ITUの業務は加盟国の協力により成り立っている。国際連合の系統であることから、一つの国が一つの主体として加盟国となる。私企業や他の組織も、セクターメンバーやそれに準ずるものとして、加盟することが可能である。セクターメンバーなどであれば、私企業であっても国際標準の策定過程に参加することが可能である。この点は、ISOをはじめとする他の標準化機関と異なっている。それら機関においては、標準についての投票権が国家ごとに一票ずつしかなく、私企業は各国家の代表として参加するほかない。また、ITUの多くの取り組みにおいて、他の機関との連絡体制が維持されている。
国際電気通信連合 DOI
デジタル・オポチュニティ・プラットフォーム（DOP）の取り組みの一環として、ITUではデジタル・オポチュニティ・インデックス（DOI）という、情報通信技術（ICT）についての指標を開発している。この指標は、「コアICT指標」と称される11の基本的なICT指標を基として算出される。DOIは、世界情報社会サミットにより是認されたものであり、デジタル・オポチュニティを世界的規模で把握するための単一指標として、同サミットの関係文書「チュニス・アジェンダのパラグラフ117」に記されているものである。
DOIは、2005年に180の国または地域についてまとめられ、これは現在において最も広範なICT関連指標であり、世界中のICTの状況を国際的に合意されたベンチマークとして捉えることができるものである。DOIは、ICTについて社会基盤、機会、利用の3つのカテゴリごとに経年変化を追えるようになっている。デジタル・ディバイドを測定し、科学的に有意な証拠に基づき分析することで、とりわけ途上国における政策の決定過程を助け、ICTにより利益を最大化することを目指している。
国際電気通信連合 150周年
国際電気通信連合は、2015年5月17日に150周年を迎えた。特別式典がフランスの首都パリで行われ、マドリッドでも式典が行われた。
ITU 150周年賞が、次の5人に与えられた。
国際電気通信連合 事務総局長
ITUの事務総局長は、全加盟国の代表により4年に1度の頻度で組織される「全権委員会議」における選挙によって、加盟国から推挙された候補者の中から選出される。
メスティーソ
メスティーソ（スペイン語: Mestizo、ポルトガル語: Mestiço）は、白人とラテンアメリカ先住民（インディオ）との混血である人々。ポルトガル語ではメスチース、またスペイン語はメスティソ、メスチーソ、メスチソなどとも書く。Mestiçagemなど原語では、人種の違うもの同士での婚姻や交配を意味し、転じて混血児全般を表す言葉になった。特に白人とインディオの混血のことを指すことが多い。
メスティーソ 歴史
植民地時代にスペイン人とキリスト教に改宗したインディオの結婚は合法だった。中南米のほとんどの地域では16世紀のスペイン侵略以降、キリスト教徒の先住民の人数が増えるにつれてスペイン人とインディオとの結婚が進んでいった。初期にはスペインから来る女性はほとんどいなかったので、スペイン人男性とインディオ女性の結婚は普通のことであった。コンキスタドール（征服者）がインディオの首長の娘と結婚し、その息子が父の後継者になることも可能であった。
メスティーソ 歴史
しかし、征服が一段落し安定的な社会制度が形成された16世紀後半になると、人種を基準にした身分社会が形成された。メスティーソは、スペイン人を父とする者と母とする者（クリオーリョ）とはっきり区別され、スペイン人の親が持つ特権を受け継ぐことはできなかった。ただしスペイン人を父とする者の場合父親が認知すれば財産の相続も可能であった。（もっともスペイン人を母とする者の数は少数であった。）スペイン政府はインディオとスペイン人の生活を分離しようと努めたので、メスティーソは中間の身分として様々な職業についた。そして、アングロサクソンの社会と違って厳格な人種差別 (One drop rule) というコンセプトはなかったので黒人と白人との結婚も珍しくなかった。なお、黒人と白人の混血児はムラート、黒人とインディオの混血はサンボと呼ばれた。植民地時代には、メスティソ男性と白人女性の子をカスティソというなど、細かな混血にそれぞれ呼び名があった。
メスティーソの比率が高くなり、インディオ旧来の社会が崩れてくると、非特権層としてのインディオとメスティーソの違いは曖昧になってきた。白人は特権を保持するために家系を重視したが、特権を持たないインディオとメスティーソにとって、何代も前の先祖のことはわからない。
メスティーソ 歴史
植民地時代の終わりごろから、白人の男を父とするメスティーソを父親が引き取って白人として育てれば白人として遇されるようになったので、メスティーソと他人種の違いは、人種というより文化的な違いになった。独立後の中南米諸国には、メスティーソを国民のあるべき形としてたたえる思想が現れた。二つの人種に分かれた分断社会から、一つの国民を作り上げようとするナショナリズムである。19世紀には白人を至上としてヨーロッパ化を唱える思想も根強かったから、メスティーソ性の肯定には民衆文化の擁護創造の側面があったが、先住民の言葉と生活を守る人々にとっては同化圧力の強まりを意味していた。
独立後21世紀に至るまで、各国は移民を積極的に受け入れている。スペイン以外のヨーロッパ諸国からの移民は一世ならば白人だが、上流階級になるとは限らない。日本、中国などアジアからの移民も多いので、人種構成はさらに複雑になった。移民一世の多くはメスティーソではないが、以降は急速に通婚が進んでいく。
20世紀に入って、中南米ではメスティーソなどの人種的用語は一般の人に使われていない。「○○国の人口構成は白人○○%、インディオ○○%、メスティーソ○○％」というような数字が統計として流通しているが、中南米諸国は人種別の公的な家系図を備えていない。現代においては形質的・血脈的特徴でなくスペイン語を母語とする者をメスティソ、インディオの言語を母語とする者をインディオ（先住民）とすることもある。
メスティーソ 地域的な違い
南米では、エクアドル・ペルー・ボリビアのアンデスの国々では比較的インディオの特徴が強い。これは、スペイン侵略までインカ帝国という強大な国家があり、もともと人口が多かったこと、スペイン人が植民化以前の支配機構をそのまま利用し、その上に乗っかる形で支配したため、長くインディオ社会がそのままの自立性を保っていたことによる。インディオと白人が激烈な戦いを繰り広げたチリ・アルゼンチン・ウルグアイなどの南米南部の国々では、比較的白人の特徴が強い。南米最大の国であるブラジルの場合、ポルトガル人等によってアフリカから奴隷として連れてこられた黒人が多かったことより、黒人の特徴を持つ人も数多くいる。
それとは逆に、パラグアイのメスティーソたちは自分たちのインディオ血統を誇るものが多い。これはスペイン人の征服当時からグアラニー人との友好関係が続いたことと、19世紀パラグアイにおける、国家的混血政策（フランシア博士ら）によるものである。
ペルーやボリビアでは、先住民やメスティーソのうち、インディヘナ的な文化、習俗を強く維持している人のことをチョロ（女性はチョラ）と呼ぶ。特に女性で、スペイン統治時代の名残を残す伝統的な衣装を着た人たちはチョリータ（男性はチョリート）と呼ばれる。なお、チョロ・チョラ・チョリート・チョリータともに侮蔑的な意味を含むことがあるので、これらの言葉の使用には注意が必要である。
メスティーソ 中南米以外での類似した存在
スペインの植民地だったフィリピンでは、先住民と中国系の混血者をメスティーソと呼ぶことが多い。これはスペイン本国からフィリピンが遠すぎたため、スペイン人入植者が余り増えなかったためだと考えられる。
北アメリカのカナダでは、主にフランス人とインディアンの混血者はメティと呼ばれる。メティは近年再び一つの民族集団として存在感を増している。
ポルトガル語圏アフリカ（アンゴラ、カーボ・ヴェルデ、モザンビーク、サン＝トメ・プリンシペ、ギニア・ビサオなど）では、メスチーソ（mestiço）は黒人と白人の混血、つまりスペイン語でいうムラートを指す言葉である。
コンパクトカセット
コンパクトカセットは、オランダの電機メーカーであるフィリップス社が1962年に開発した、フェライトを素としたオーディオ用磁気記録テープ媒体の規格である。小型かつ安価である事から民生用記録メディアの事実上の標準となり、20世紀後半の音楽市場を支えた。「カセットテープ」、「アナログカセット」、「フィリップスカセット」などとも呼ばれる。また1990年代初頭に登場したDCC（デジタルコンパクトカセット）に対するレトロニムとして、ACC（アナログコンパクトカセット）と表記することもある。
コンパクトカセット 歴史
1950年代以降、オープンリール式だった録音テープを扱いやすくするため、1958年にアメリカのRCA社が「カートリッジ」を考案したのを端緒に、世界の各社が「カセット」「マガジン」などの名前と仕様で、磁気テープをケースの中に収納したものを開発し始めた。ソニーでは1957年にリールを2段重ねにしてテープをマガジン状に収納した「ベビーコーダー」を発売しており、これは他社に先駆けてテープのカセット化、レコーダーの小型・軽量化を行ったものだったが、普及するまでには至らなかった。
また、中にはオープンリール式同様に一方向回転でエンドレス構造とした8トラック方式（1965年）のような事例があった一方、同一規格リール2個をカートリッジ内に固定し、テープ上トラックを2セットに分けたうえで、両回転方向で往復（片方向送り専用に比して2倍）の録音・再生ができる構造とし、長時間録音を可能とした製品も見られた。
往復型カートリッジの中でもフィリップスの製品開発部長ルー・オッテンスが主導し開発したコンパクトカセットは小型の割に音質が良かった。
コンパクトカセット 歴史
当時ソニー第2製造部長の大賀典雄は「カセットの世界標準をつくりたい」と考えていたが、ソニー1社で行うのは困難であると感じていた。1963年9月のベルリンで開かれたショーの会場で、ドイツのグルンディッヒが大賀に「DCインターナショナル」というカセットの規格化の話を持ち込み、一方でフィリップスのデッカーが来日した際、既に発売されていたコンパクトカセットを一緒に広めようと話を持ち掛けてきた。
大賀はコンパクトカセットを採用することに決め、特許使用料の話になるが、当初フィリップスは日本中の各社に1個につき25円を提示するが、大賀は無料を主張した。その後の話し合いの結果、ソニーには無料ということになったが、独占禁止法や他メーカー間の信頼を考慮した結果、1965年にフィリップスが互換性厳守を条件に基本特許を無償ライセンスしたため、多くのメーカーの参入を得て事実上の標準規格となった。このため単に「カセットテープ」の呼称でも通じるようになっている。
日本の磁気テープ産業は1965年のオープンリール当時、約35億円で、輸出もほとんどなかったが、コンパクトカセットが誕生し、音楽にも使用され始めた1969年には100億円を突破、1981年にはオーディオテープだけで約1300億円の産業となり、輸出額も660億円となった。
コンパクトカセット 歴史
性能に関しても、当初はテープ幅の狭さやテープ速度の遅さによる制約から会話録音や BGM 程度までのメディアと考えられ、語学学習などへの活用も目立っていたが、1960年代末頃から性能が大きく向上し、1970年代には携帯が容易な音楽用メディアとして広く普及した。メディアが廉価で長時間再生に適することもあって、録音媒体としてレコードのダビング、放送番組を録音するエアチェックなどに幅広く活用された。1980年代まではレコードのダビングとラジオ録音、1990年代まではCDのダビングとラジオ録音に多く用いられた。音楽の交換のため、ステレオやラジカセなどを用いた、カセット同士でのダビングも良く行われていた。
カーオーディオの分野においても、先行する8トラックカートリッジ方式に比べて小さなコンパクトカセットはスペースの限られる自動車のダッシュボードにデッキを配置しやすく、実用上の耐久性にも優れ、1970年代から1980年代にかけ隆盛を極めた。
コンパクトカセット 歴史
また、全盛期にはコンパクトカセットはある種のファッションと見做され、デザイン面で大きな変化を遂げた。まず、1979年のウォークマンの発売で、場所を選ばず音楽を聴く事が可能になると、コンパクトカセット自体がファッション化した。1980年代のコンパクトカセットのデザインは、若者が外に持ち出す用途を考慮して徐々にカラフルになって行ったが、あくまで同じ形のプラスチックケースに同じ形のシールを貼り付けた程度の、統一的なデザインであった。しかし、全盛期としては末期の1990年代になると、プラスチックケース自体に画像を印刷したコンパクトカセットがソニー，TDK，マクセル，AXIAを筆頭として多数発売された。例えば、ソニーのCDixシリーズでは、グラフィティやレトロフューチャーのデザインを全面に用いた製品が存在した。
音楽制作の現場では、テープを片面方向のみに使用し、両面それぞれの左右チャンネルの合計4チャンネル、あるいは特殊なヘッドで8チャンネルの再生・録音を可能にしたマルチトラック・レコーダー (MTR) の記録媒体として重宝された。
コンパクトカセット 歴史
またコンパクトカセットは、コンピューター分野ではCMT（Cassette Magnetic Tape : カセット磁気テープ）と呼ばれていた。1980年前後を中心に、初期のパーソナルコンピュータの記憶メディアとして個人ユーザーを中心に広く利用され、専用の製品も発売されていた（データレコーダも参照のこと）。しかしその後、本格的なデータ用メディアであるフロッピーディスクの低価格化と普及に伴って利用されなくなった。1980年代前半に人気のあったMSXではカセットテープでのゲーム発売なども行われており、近年の復刻が困難になる一因となっている。
コンパクトカセットは民生用の録音規格として大きく普及したが、1980年代以降は新しく台頭したデジタルメディアのCDと比較されるようになったため、コンパクトカセットのパッケージでも技術的な用語を用いて高音質を謳い、デジタル感を押し出すようになった。こうして日本において1989年には販売数がピークに達し、年間約5億巻を売り上げたとされる。
1990年代初頭にはコンパクトカセットの後継として、音声データをデジタルで記録・再生でき、コンパクトカセットとの再生互換性を持たせたデジタルコンパクトカセット (DCC) とミニディスク (MD) が登場し、結果として1990年代後半から若年層を中心に録音メディアの主流がMDに移行した。