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クウェート 歴史
湾岸危機直前の1990年1月には、1986年以降閉鎖されたままであった国民議会の再開を求めた民主化勢力が弾圧されるという事件も起きている。この弾圧を受けてクウェート国民の間で大規模な抗議デモが起こり、政府は国民議会を再開したという経緯がある。しかし、1990年の議会選挙は大半の議席が首長の任命制であったため、民主化勢力は選挙をボイコット。投票率も選挙が行われた年である85年の80%から、55%と低下した。
クウェート 歴史
以上のような経緯から、クウェートに対するイラクの主権を認めさせようする流れが常にあった。イラクが共和制になっても初代首相のアブドルカリーム・カーシムがクウェートの領有権を主張した。1980年代以降には、イラクの世論を受けたサッダーム・フセイン大統領が、クウェートはイラクの領土であり、イギリスによって不当に分離され、現在はアメリカ合衆国がそれを引き継いでいる旨を内外へ発信した。1990年8月2日のクウェート侵攻でイラクに一時併合される。侵攻直後にイラク傀儡の暫定政府の樹立が宣言され、共和制移行を宣言し国名をクウェート共和国としたあと、イラクに併合された。イラク統治下では同国のバスラ県の一部と、新たに設置された「クウェート県」となった。一連の軍事制圧については国連において非難決議が出され、1991年1月にアメリカを中心とした多国籍軍とイラクとの間で湾岸戦争が勃発した。1991年2月26日、イラクによる占領から解放。
女性参政権は、バーレーンやカタール、オマーンなど他の湾岸諸国が先に確立した。2005年、女性参政権獲得（選挙権は21歳から、被選挙権は30歳から）。2006年6月29日、第11回クウェート国民議会選挙が行われた。定数2の25選挙区で計50の議席を249人の候補者が争った。2005年の女性参政権獲得後初の選挙で、249人の候補者のうち28人が女性であったが、初の女性議員は実現しなかった。有権者数34万248人（女性は19万5,000人）、投票数22万3187人（投票率は65.6%）であった。イスラム主義者を中心とする野党勢力が、改選前の29議席から33議席に増加し、過半数を占めた。7月1日、サバーハ首長は、野党勢力が伸張した国民議会選挙の結果を受け、内閣総辞職を受け入れた。
2009年5月16日のクウェート国民議会選挙（定数50）で初の女性議員4人が誕生した。マアスーマ・アル＝ムバーラク、サルワ・アル＝ジャサール、アシール・アワディー、ローラー・ダシュティーの4人で、いずれも博士号を持つ教育や経済の専門家。アワディ議員は2009年秋、髪を覆うベールを着用しなかったとして罰金を科されたが、その後の訴訟で「ベール着用は女性個人の自由」との判断を勝ち取っている。
2012年2月の国民議会選挙では野党勢力が大きく勝ち越したがその後憲法裁判所により選挙無効が宣言され、野党がボイコットする中で12月1日に改めて行われた国民議会選挙は政府派の圧勝に終わった。
2020年の議会選挙では女性が一人も当選できなかったが、2022年9月に行われた議会選挙では女性候補が2人当選している。
クウェート 政治
憲法によって立憲君主制を採っているが、首相以下、内閣の要職はサバーハ家によって占められており、実態は一族独裁による事実上の絶対君主制である。憲法に基づき首長（立憲君主制）、国民議会、内閣の三者を中心とした統治形態が取られているが、首長が議会を解散できる・首相を任免できるなど権限が強化されているため、これも建国当初から有名無実化している。
元首は首長である。首長家であるサバーハ家には、ジャービル家とサーリム家という2つの分家が存在し、交互に首長を輩出する慣習が長く続いてきた。しかし2005年にジャービル家のジャービルが没してサーリム家のサアド世子が即位すると、新首長の健康問題を理由にジャービル家を中心とするサアド降ろしが行われ、結局サアドは退位させられて、ジャービルの弟で首相であったサバーハ4世が首長に即位した。サバーハ4世は2020年9月29日に薨去し、生前に世子に指名していた弟のナワーフが翌30日に即位。クウェートの支配体制はジャービル家により固められつつある。
議会制度の歴史は他の湾岸諸国よりも古く、1920年代の諮問議会まで遡るとされる。政党の結成は非合法化されており、すべての立候補者は無所属での出馬となる。2022年9月の議会総選挙は反政府派が10年ぶりに選挙に参加し、多数を占めたものの、2023年3月に憲法裁判所により選挙結果が無効とされた。
クウェート 政治
政党が存在しないため、有権者は選挙の公約より宗派や部族に従って投票する傾向にあることが指摘されている。
2005年には女性も投票することが可能となった。立候補も可能であるが、議員の大半は男性であり、2023年6月におこなわれた議会選挙における女性当選者は1人であった。
2024年5月10日にミシュアル首長が議会を解散し、憲法の一部条項を最長4年間停止した上で、その間は首長と首長が任命する内閣が議会の一部権限を引き継ぐと発表したため、議会は機能停止状態にある。
第36条：意見および科学研究の自由は保証されており、すべての人は、法律で指定された条件に従って、口頭、書面、またはその他の方法で意見を表明し、公表する権利を有する。
クウェート 国際関係
長らく近隣の湾岸協力会議の参加諸国と連携して国際関係を築いてきた。イラクとの関係は1990年のクウェート侵攻を機に断絶していたが、2010年以降は外交使節の交換が行われるなど回復しつつある。イランとの関係は、宗教上の軋轢から一線を画してきたサウジアラビアなどとは異なり一定の協調関係を築き、時にはサウジとイランの橋渡し役を担ってきた。2017年6月、湾岸諸国がイランとの関係などを理由にカタールとの断交措置に踏み切ると中立的な立場を採ったが、翌7月には自国のテロ未遂事件の容疑者がイランへ逃げ込むとイランの大使館業務の一部閉鎖や大使館員の国外退去などの措置を行った。
1961年6月の独立時にはイラクがクウェートの領有権を主張していたため国際的な承認がほとんど得られない中で、日本とは同年12月に国交を樹立した。(欧米各国との国交樹立がなされたのは、1963年10月にイラクがクウェート独立を承認した後であった)。
クウェート 国際関係
湾岸戦争の際、日本政府は1兆円を超える資金援助をしたが、戦後クウェート政府が発表した協力国への感謝リストから日本だけが外された。人的派遣をしなかったためではないかとも言われていたが、クウェート側による単純ミスであったことが判明している。自衛隊は、湾岸戦争時にペルシャ湾にばらまかれた機雷除去作業に協力した。
同国からは東日本大震災に際し、500万バレルの原油が無償援助されたことがある。また、東日本大震災で被災した三陸鉄道ではクウェート政府の資金援助総額500億円から新車両3両を南リアス線に導入した。また、アクアマリンふくしまの復興に300万ドルの復興支援金を送り、アクアマリンふくしまはその謝意を表すために「クウェート・ふくしま友好記念日本庭園」を整備した 。
クウェート 軍事
陸海空三軍を有し、さらに国家警備隊や沿岸警備隊も保持している。1990年のイラクによる侵攻時には、短時間で国土を占領されている。1991年の湾岸戦争時には脱出した一部部隊が自由クウェート軍として参戦した。湾岸戦争後はアメリカ軍が駐留し、2003年のイラク戦争時には出撃拠点となっている。
クウェート 地理
クウェートの面積は「四国」より少し小さい。山地・丘陵などはなく、平坦である。島嶼は9つあり、最大のブビヤン島は、本土と橋で結ばれている。
ケッペンの気候区分では、国土のほぼ全てが砂漠気候 (BW) であり、
夏季の4 - 10月は厳しい暑さとなり、さらにほとんど降水もないため、焼け付くような天気と猛烈な砂嵐が続く。沿岸部は湿度が高く、サウナのようになる。冬季の12月から3月は気温も下がり快適な気候となるため、避寒地として有名である。時折雷を伴った激しい雨が降り、道路の冠水が見られることもある。
クウェート 経済
IMFの統計によると、2015年のGDPは約1232億ドルであり、静岡県とほぼ同じ規模である。同年の一人当たりGDPは2万9982ドルである。
石油が主要産業であり、2016年現在の生産量は300万バレル/日を超える。世界第4位の埋蔵量がある。そのため、レンティア国家の一つに数えられる。湾岸戦争により大きな被害を受けたが、1994年に戦前の水準まで回復した。原油価格の高騰による豊富なオイルマネーによって、産業基盤の整備や福祉・教育制度の充実を図っており、ほとんどの国民は国家公務員・国営企業の社員として働いている。石油収入を利用した金融立国や産業の多角化を目指して外国からの投融資環境を整備したため莫大な雇用が創出され、不足している労働力は周辺外国人が補っている。また、このような砂漠気候では農業は発達せず、食料は外国に大きく依存している。失業率は1.2%と低水準。将来的には石油の枯渇が懸念されるが当面は高い生産量を維持可能であると予想されている。
クウェート 国民
住民は、アラブ人（クウェート人）が45%、アラブ人（クウェート以外の地域）が35%、南アジア系（印僑）が9%、イラン人が4%、その他が7%である。2011年統計によると全人口のうちクウェート国籍は40%に過ぎず、60%を外国人労働者が占めている。他の湾岸諸国と同じように、インド人、パキスタン人、バングラデシュ人、エジプト人やフィリピン人が多い。なお、ビドゥーンと呼ばれる多くの無国籍の人々がいる。
言語は、アラビア語が公用語だが、英語も広く使われている。
宗教は、イスラム教が85%（内訳: スンナ派70%、シーア派30%）と最も多い。その他15%は、キリスト教、ヒンドゥー教などである。
教育制度は小学校5年、中学校4年、高校3年、大学4年の、5・4・3・4制である。
クウェート 文化
サッカー
クウェート国内でも他の中東諸国と同様に、サッカーが圧倒的に1番人気のスポーツとなっている。1961年にはサッカーリーグのクウェート・プレミアリーグが創設された。クウェートサッカー協会（KFA）によって構成されるサッカークウェート代表は、いわゆる古豪として認識されており、特に1970年代から1980年代にかけてアジア地域において無類の強さを誇っていた。ガルフカップでは歴代最多10度の優勝に輝いており、1970年大会から1976年大会まで前人未到の4連覇を達成した。さらにAFCアジアカップでは、自国開催となった1980年大会で悲願の初優勝を果たした。FIFAワールドカップには1982年大会に1度出場しているが、グループリーグ敗退に終わった。
クウェート 文化
クリケット
クリケットも人気スポーツの一つである。1998年に国際クリケット評議会に加盟した。クウェートはICCワールドクリケットリーグや地域の19歳以下ICCワールドカップ予選、シニア、ジュニア、女子クリケットなど数多くの国際トーナメントを開催した。国内競技連盟のクウェートクリケットは、地元住民にクリケットを普及させ、競技レベルまで発展させる取り組みを主導している。女子クリケットにも力を入れており、シニアとU-19レベルの両方で非常に競争力のある女子クリケットチームに成長した。国内の外国人労働者の多くがクリケットが非常に盛んな南アジア出身であることも、クリケット人気の要因の一つとなっている。
クウェート 交通
クウェート市を中心に、2020年から運行開始予定の都市鉄道システムの建設計画がある。路線は1号線から4号線があり、5段階で建設予定。
アヌラーダプラ
アヌラーダプラ（シンハラ語: අනුරාධපුර、タミル語: அனுராதபுரம்、英語: Anuradhapura）は、スリランカ北中部州にある古都である。北中部州の州都であり、アヌラーダプラ県の県都でもある。1982年、ユネスコの世界遺産に登録された。
アヌラーダプラ 歴史
年代記の『マハーワンサ』（大史。6世紀初頭）や『チューラワンサ』（小史）によれば、紀元前5世紀から紀元11世紀に至る長い間、北部を根拠地としたシンハラ人を主とする王朝の王都として繁栄した。別の所に移されたこともあったが、短期間で元に戻っている。
スリー・マハー菩提樹と呼ばれている菩提樹があり、仏教徒の崇拝対象になっている。『マハーワンサ』（第19章）によれば、インドのブッダガヤ（ブッダ・ガヤー）で正覚（悟り）を得たとされるゴータマ・シッダールタが座って瞑想していた金剛座の背後に繁る菩提樹から、アショーカ王の妹のサンガミッターが小枝を瓶に入れて当地にもたらしたとされる。スリーは敬称（聖なる）で、マハーは偉大な（または真の）、ボーディ（菩提）は目覚めたる者の意味である。仏教伝来の王都であったため、たくさんの遺跡が残っている。新しい町と古代の町に分けられて、遺跡群は保護されている。巨大なストゥーパ（仏塔）が散在し、半球状の構造をなし、石または煉瓦で作られている。
アヌラーダプラ 歴史
最大のストゥーパは、紀元前1世紀に作られたアバヤギリ・ダーガバで、現在でも74メートルの高さがあり、建築当時はその周囲に半球状の屋根を含む構造があり高さは100メートルあったと言われる。周囲には5000人の僧が生活した僧院があった。主な遺跡には、ベッサギリ寺院、イスルムニヤ寺院、ダクヌ仏塔、ミリサワティ仏塔、ルワンワリサーヤ仏塔、ジェーターワナ仏塔、トゥーパーラーマ仏塔、ランカーラーマ仏塔などがある。
仏教の伝来は、紀元前247年の6月満月の日とされ、アショーカ王の王子のマヒンダが当地を訪れ、王都の北東17キロのミヒンタレー山で、デーワー・ナンピヤティッサ王と出会い、王が仏教に帰依して精舎を寄進したことに始まるとされる。
灌漑用に人工の湖（ウェワ）が数多く作られ、高度な土木技術があったことがわかっている。水の統御に基づいて高い生産力の水田稲作農耕が発達し、国の経済的基盤を形成した。ドライ・ゾーンに位置するため、雨季は年1回であり、溜池灌漑はこの地に生きる人々にとって重要であった。中でもアブハヤ・ウェワは、1950年設立の世界的なNGO国際かんがい排水委員会が推進する「かんがい施設遺産」に登録された。技術的には南インドのタミル・ナードゥと共通しており、海を越えた交流が頻繁に行なわれていたと見られる。
アヌラーダプラは1017年に南インドのタミル系のチョーラ朝の侵入によって崩壊し、王都は南部のローハナに移ったが、その後、当地から90キロ南東のポロンナルワに王都が建設されて、ウィジャヤバーフ1世が1070年にチョーラ朝の勢力を駆逐し、再度、繁栄期を迎えた。
アヌラーダプラ 地理
アヌラーダプラはスリランカの北部中央の平野部に位置している。北中部州全体の中では北西側、アヌラーダプラ県の中では中央付近にある。
市街はマルワトゥ川を挟んで西側が遺跡地区、東側の北部が旧市街、東側南部が新市街と3エリアに分かれている。主要な鉄道駅であるアヌラーダプラ駅は旧市街側に位置するが、バスターミナルは新旧両市街に存在している。
アヌラーダプラ 交通
アヌラーダプラには複数の幹線道路と鉄道のノーザンラインが通っている。アヌラーダプラ駅は鉄道における都市の玄関口であり、ノーザンラインを通じて、南西のコロンボ首都圏や北部のジャフナと結んでいる。
アヌラーダプラはスリランカの北部中央部に位置する都市であり、多数の幹線道路が交わることから、バブニヤやダンブッラ、プッタラム、トリンコマリー、ジャフナ、クルネーガラ、キャンディといった多くの主要都市に通じている。交通の便が良いことから、アヌラーダプラは周辺の遺跡などの観光拠点ともなっている。
アヌラーダプラ 登録基準
この世界遺産は世界遺産登録基準のうち、以下の条件を満たし、登録された（以下の基準は世界遺産センター公表の登録基準からの翻訳、引用である）。
仏教遺跡
仏教遺跡（ぶっきょういせき）とは、仏教にまつわる遺跡のことである。
ゴータマ・ブッダの菩提樹
ゴータマ・ブッダの菩提樹（ゴータマ・ブッダのぼだいじゅ）は、仏教の開祖であるゴータマ・ブッダがその木の根元に座って悟りを得た菩提樹（Ficus religiosa、インドボタイジュ）とその挿し木による子孫である。
ゴータマ・ブッダの菩提樹 名称
菩提樹の名前は、パーリ語及びサンスクリット語の“budh”という語根に由来し、覚醒する、転じて知り尽くすまたは完全に理解するという意味をもつ。
動詞語根であるbudhが、仏教関連では名詞形の“ボーディー”（bodhi）として、ブッダの悟りを示す。そのため、下に座って悟りを得たとされる木がボーディーの木（Bodhi vriksha）と知られるようになった。
日本語での菩提樹は中国でボーディーの音写となる菩提（ぼだい）、またボーディーの木が菩提樹（ぼだいじゅ）となり、日本語で取り入れられた。
英語のBodhi treeも同様の語源だが、シンハラ語形のbōを経由したbo-treeという形もしばしば用いられる。
ゴータマ・ブッダの菩提樹 概説
現在のインドのビハール州のブッダガヤにあったが、5世紀頃のインドにおける仏教の弾圧により木は切られた。しかし、菩提樹は挿し木により強く育つので各地に同じ木の枝から育った子孫が移植された。
近年になって、スリランカのアヌラーダプラにあった初代の菩提樹から育てられた、三代目のゴータマ・ブッダの菩提樹が、ブッダガヤの大菩提寺に植えられている。
仏教の弾圧があったと思われる北インドの町カジュラーホーでは現在、菩提樹はヒンドゥー教の神であるシヴァの木（Shiva's tree）と呼ばれており、仏陀の木（Buddha's tree）はガジュマルを指す。
なぜ仏陀の木がガジュマルを指すようになったかについては、以下の説が考えられる。
紀元前5、6世紀ころブッダが現ブッダガヤの菩提樹の下で瞑想しているとき悟りを開いた。紀元前3世紀、仏教を信仰したアショカ王の王女がスリランカ中北部のアヌラダプラに若木を移植した。マハーボディー寺院によると、1880年ころ暴風雨で倒壊した。アヌラダプラから若木を運び、再移植したのが現在の木とされる。2007年、その菩提樹の枝を切って売ったとして寺院の住職らが刑事告発された。
国会議員
国会議員（こっかいぎいん、英語: member of parliament）は、国家の最高議決機関（立法府）の一般的な呼称である「国会（こっかい、英語: parliament）」を構成する議員。
投票した有権者によって選出された代表者である例が多いが、必ずしも、そうでない例もある。
両院制の場合、上院議員と下院議員とに呼び分けられる例が多い。
ほとんどの国会議員は、何らかの政党に所属する。
国会議員 主要先進7か国の国会議員数の比較
日本では国会議員の定数削減が叫ばれているが、各国と比較すると人口100万人に占める国会議員の数は米国に次いで少ない。日本では議員数よりも1票の格差の方がより問題であると言える。
国会議員 アイルランド
議員はチャクタラ・ドーラ（Teachta Dála; TD）と呼ばれる。国民議会はウラクタス（Oireachtas）と呼ばれる。
ドイル・エアラン議院
国民議会下院。任期5年。定数158名。単記移譲式投票による比例代表制をとる。
選挙権は、18歳以上のアイルランド国民およびイギリス国民。被選挙権は、21歳以上。
シャナズ・エアラン議院
国民議会上院。任期5年。定数60名。内訳は、11名が首相による指名、6名が大学出身者、43名がドイル・エアランの議員から選出される。
国会議員 アメリカ合衆国
代議院
下院。任期2年。定数435名。単純小選挙区制。
議席は各州の人口によって配分される。
元老院
上院。任期6年。定数100名。
議席は全米にある50の州から各州2人ずつ選出される。
国会議員 イギリス
英国議会は二院制であり、下院に相当する庶民院と上院に相当する貴族院が置かれているが、公選制を採っているのは庶民院のみであり、通常「国会議員」（Members of Parliament、略称: MP）といえば、庶民院議員を指す。その任期は5年、定数は650名で、単純小選挙区制 (First-past-the-post system) で選出される。選挙権及び被選挙権の条件は同一で、18歳以上のイギリス国民と、イギリスに在住する英連邦国民及びアイルランド国民に与えられている。
国会議員 (MPs) は、各小選挙区を代表して総選挙及び補欠選挙で選出され、議会が解散されるまで議員でいられる。議会の解散は、およそ5年ごとに行われることが議会任期固定法に規定されている。
国会議員に立候補するには、18歳以上のイギリス国民またはアイルランド国民または英連邦国民でなければならず、かつ公務員や公職者であってはならない。選挙は2006年選挙管理法に則って行われる。
国会議員 イギリス
貴族院もまた、英国議会を構成する議院であるが、その議員は、「国会議員」 (MPs) ではなく、「貴族」 (peers) または（より畏まって）「上院議員」 (Lords of Parliament) と呼ばれる。世俗貴族 (Lords Temporal) は終身、聖職貴族 (Lords Spiritual) は聖職者の地位を占めている間、議員の任期が続く。最近の貴族院改革の結果、世襲貴族は貴族院の議席を自動的に後継者に譲ることはできなくなった。貴族院法の制定を受けて、世襲貴族の議席は92名を残して失われた。
国会議員 インド
ローク・サバー議員
下院。任期5年だが解散がある。定数545名で、その内、2名がイギリス系インド人の中から大統領によって指名され、残りが小選挙区制。
選挙権は、18歳以上のインド公民。被選挙権は、同25歳以上。
ラージヤ・サバー議員
上院。任期6年で解散なし、2年ごとに改選される。定数250名で、その内、12名が各分野の専門家を大統領が指名し、残りが単記移譲式投票で選出される。
選挙権は、州議会議員にのみ与えられる。被選挙権は、30歳以上のインド公民。
国会議員 オーストラリア
オーストラリア連邦議会では、元老院議員と代議院議員とが存在するが、通常「国会議員」と言えば代議院議員を指す。代議院議員は、150名の定員が小選挙区から各1名選出される。
国会議員 カナダ
両院制。元老院は定数105。庶民院は定数338。庶民院は単純小選挙区制。元老院は総督による任命。
国会議員 ケニア
一院制。定数224名。その内、210名が小選挙区制、12名が議長による指名を受ける。
国会議員 ドイツ
ドイツ連邦議会と連邦参議院の二院制だが、参議院は州首相が議員を務めると定められており、一般に「国会」といえば連邦議会を指す。定数630。
国会議員 日本
日本の国会は「全国民を代表する選挙された議員」である国会議員で構成されている。
衆議院と参議院から構成される二院制をとっており、衆議院と参議院では被選挙権や任期などが異なる。両議院の独立を確保するため、衆議院議員と参議院議員とを兼ねることができない。
衆議院議員
定数は465。
任期は4年だが、衆議院が解散された場合には期間満了前に終了する。
任期は総選挙の期日から起算するが、任期満了による総選挙が実際の任期満了の日より前に行われた場合は前任者の任期満了の日の翌日から起算する。
被選挙権は25歳以上の日本国民に与えられる（投票日に左記年齢に達していればいいため、立候補時点では24歳でも立候補可能である）。
参議院議員
定数は248。
任期は6年で、3年ごとに半数を改選する（直前の選挙で対象にならなかった議員が次の選挙で対象になる）。解散はない。
任期は前の通常選挙で選ばれた議員の任期満了の日の翌日から起算するが、通常選挙が前任者の任期満了の日の翌日より後に行われた場合は通常選挙の期日から起算する。
被選挙権は30歳以上の日本国民に与えられる（投票日に左記年齢に達していればいいため、立候補時点では29歳でも立候補可能である）。
国会議員 日本
なお、政治家は議会では男性も女性も君付けで呼ぶことが定着しているが、これは吉田松陰の影響である。吉田松陰は常に自分のことを「僕」という謙称で呼び、松下村塾の弟子たちを「君」という敬称で呼び敬い、身分や出自によらず互いに尊重し議論する関係を築いた。この精神は弟子の伊藤博文（初代内閣総理大臣）や山県有朋（第3・9代内閣総理大臣）に受け継がれ、参議院要覧に「議員は、議場または委員会議室においては互いに敬称として『君』を用いる。」と定められている。
国会議員 バングラデシュ
Jatiya Sangsadと呼ばれる国会は、一院制の議会。任期5年、定数345名。その内、45名が女性議員と定められている。
国会議員 マルタ
代議院のみの一院制。定数69名で任期5年。
国会議員 マレーシア
代議院議員
下院。任期5年だが解散有り。定数222名。小選挙区制をとる。
被選挙権は、21歳以上。
元老院議員
上院。任期3年で定数70名。その内、44名を国王が指名し、残り26名を州議会が選出。
大統領
大統領（だいとうりょう、英: President）は、共和制国家における元首の通称の一つである。
国家によっては、共和国大統領（きょうわこくだいとうりょう）や連邦大統領（れんぽうだいとうりょう）などの正式名称がある。また、合議体の議長や政府の長の呼称として用いられることもある。
多くの場合大統領選挙によって選出されるため、大統領を務める人物が満期を迎えた時には再び選挙を行い選出するが、在任中に職務停止あるいは辞職・死亡した場合にはその間の代理元首として大統領代行が就任されるようになっている。
大統領 「president」の語源
英語の「president」は、ラテン語の動詞で「前に座る」「主宰する」などを意味していた「praesidere」に由来している。元来は「司会者」「議長」の意味で用いられていたが、その後、大学の学長や会社の社長など、様々な組織や団体の長の役職名として用いられるようになった。
アメリカ合衆国の建国時に、国家元首の呼称として権威的な響きのない語を求めて初めて採用され、後に生まれた諸共和国においてもアメリカ合衆国に倣って、これと同系統の自国語を国家元首の呼称に採用した。
大統領 「大統領」の語源
国家元首たる「president」の訳語としての「大統領」という言葉は、江戸時代幕末、ペリー東インド艦隊司令長官(マシュー・ペリー)が1853年7月に持参したフィルモア大統領国書（英語、オランダ語、漢文の三種）の、漢文版（1852年11月13日付）の「亜美理駕大合衆国大統領、姓斐謨、名美辣達」が初出である
。「日米和親条約」では「合衆國主」とされていたものの、「日米修好通商条約」では「亞米利加合衆國大統領」として用いられたのを初めとして、以後日本では国家元首たる「president」の訳語として「大統領」という言葉が用いられている。現在「大統領」という言葉を使用しているのは日本と大韓民国である。同じく漢字文化圏の中華人民共和国、中華民国、ベトナムでは「総統」ないし「大総統」という訳語を用いている。
大統領 各国の制度
大統領制
大統領が議会に対して依存せずに、行政の任を負う体制。アメリカ合衆国、大韓民国など。このような体制を取る国では内閣がないこともある。
象徴・儀礼的な役目のみの大統領
大統領は象徴、儀礼的な役目を果たすのみで、実際の行政は議会が選出した首相が行っている場合は議院内閣制に分類される。ドイツ、イタリア、イスラエル、インドなど。
半大統領制
儀礼的な役目だけではなく実質的な権限を持った大統領と、立法府に責任を負う行政府（内閣）の長たる首相と、双方が存在し、共に行政の機能を有する体制。フランス、ロシアなど。
主席制
大統領 各国の制度
社会主義国家の元首職。中華人民共和国や金日成在世中の朝鮮民主主義人民共和国、ベトナム社会主義共和国、ラオス人民民主共和国で国家主席制を採用しており、上記4か国の政府は、国家主席の英語での表記としてPresidentを使用している。中国の場合、この4か国とキューバの元首を国家主席と表記するものの、その他の共和制国家の元首は総統と表記している。ただし、国家主席にせよ総統にせよ、いずれも英語での表記はPresidentである。ベトナムではかつて漢字を使用していたため、元首職の漢字表記として主席を充てる（クオックグー表記はChủ tịch）。なお、ベトナムおよびラオスのPresidentについて、日本では「大統領」と訳す場合もあるが、日本の外務省は「国家主席」と訳している。中華人民共和国主席は儀礼的・象徴的な意味合いが強い名誉職的な地位であり、政治的な実権は中国共産党総書記・党軍事委員会主席が握っていた。現行の中華人民共和国憲法には国家元首の規定がなく、外交慣例上、国家主席は元首と同様の待遇を受けている。
中華民国の場合
大統領 各国の制度
中国語ではPresidentを総統と翻訳表記し、中華民国の元首も総統と表記される。日本においても、中華民国総統に関しては大統領ではなく、慣例的に中国語表記の総統を用いている。ただし、日本が中華民国を承認していた1975年以前の外交文書では、大統領と表記していた事例もある。中華民国総統は、1996年以前が寡頭政治の元首、1996年以後が民主政治の元首である。
アラブ首長国連邦の場合
同国では行政中心地である各首都の名を冠した首長国（世襲制）による連邦制（国家連合制）をとっているが、憲法規定により国家元首として大統領の称号を用いる。また首相の兼務役として副大統領も置かれている。なお、同国は世襲制による絶対君主国であり、憲法規定上では通常最高意思決定機関である連邦最高評議会 (FSC) より選出されるところ、近年においてはアブダビ首長のナヒヤーン家から大統領、ドバイ首長のマクトゥーム家から副大統領がそれぞれ選出されるのが慣例化されている状況にある。
行政の長でありながら国家元首ではない大統領
イランの大統領（イラン）は、国家元首としての権能は持たず、単に行政の長としての役割のみであり、アメリカのような軍隊の指揮権は無い。元首・政府の長・軍隊の最高指揮権は宗教上のトップであるイランの最高指導者が持つため、大統領は事実上、超然主義の首相のような役割である。ただ、最高指導者は宗教上の地位であるため、対外的に国家を代表する場合には大統領がその機能を果たしている。
国家元首である合議体の代表としての大統領
スイスにおける連邦参事会の議長やボスニア・ヘルツェゴビナにおける大統領評議会の議長も大統領と呼ばれるが、合議体である連邦参事会や大統領評議会が国家元首であり、両国の大統領は国家元首ではない。
大統領 比喩的用法
日常会話や芝居の掛け声において、相手を持ち上げる目的で「立役者」の意味で用いる場合がある。
元首
元首（げんしゅ、国家元首、ラテン語: dux civitatis、フランス語: chef d’État、英語：Head of state）とは、国の首長または、国家を外に向って一般的に代表する資格をもつ機関。
歴史的には、三権を統合する国家の統治者としての絶対君主（皇帝、国王など）を指したが、三権分立が広がるに従い国家元首の権限は（行政権を除き）空洞化し、三権を統合する国家を憲法に従って統治する立憲君主（イギリスなど）、三権を統合する国家の儀礼的な長である名誉職型大統領（ドイツ、イタリアなど）、三権を統合する国家の長と行政府の長を兼任するアメリカ型大統領、三権を統合する国家の長と行政府の一部の長を兼任する半大統領制の大統領（フランスなど）などがある。三権分立の国家では、行政府の長ではない国家元首の権限は儀礼的なものが多く、行政府に対し首相の任命、立法府に対し議会の招集、法律の公布、司法府に対し最高裁判所長官の任命などの権限が残るのみである。
国家元首は、「政府の長」（行政府の長、英語： Head of Government）と異なる概念であり、「政府の長」は行政府のみを管轄するのに対し、国家元首は三権を形式的にではあるがその権限に含む。
元首 概要
「国家元首」の概念は、国家有機体説に発している。近代では、行政権の長として対外的代表権を持つ存在（人）、転じて、（行政権の長であるかないかは問わず）対外的代表権を持っている存在（人）を指して「元首」と呼ぶようになった 。しかし、行政権の長は「政府の長」と言われ、国家元首とは異なる概念であり、また条約法に関するウィーン条約第7条第2項(a)は、全権委任状がなくても当然に対外的に国を代表する存在として、元首、政府の長、外務大臣の３名を挙げており、「対外的代表権を持っている存在を指して元首と呼ぶ」というのは正確ではなく、したがって、外国に対する代表権を基準に元首を定義するのは「論理の逆転」と言わざるを得ないとの批判もある。「行政権の長として対外的代表権を持つ存在、転じて対外的代表権を持っている存在」は「国家元首」とは限らず、厳格には「政府の長」である（英国国王に対する英国首相など）。
社会契約説の国家観の下では社会的な委任契約における社会的人格の一つ。
元首 概要
現在の主要国の憲法典において「元首（英語：Head of state、フランス語: chef d’État、中国語: 元首、ドイツ語: Staatsoberhaupt）」なる語を用いてその地位を定義しているものは多くなく、一般に元首という概念は講学上の概念として実質的に扱われるのが通例である（ドイツのように憲法裁判所で連邦大統領の地位をStaatsoberhauptと認定した例はある）。フランスの共和暦12年憲法やドイツのビスマルク憲法では、皇帝の地位は明確に絶対君主のそれであったが「元首」という用語自体は使われておらず、法律上の定義も含まれていない。この点で4条に明確な定義を置く大日本帝國憲法は例外的であった。元首とみなされる地位にある者は、通常は憲法で定められている。
君主制の国家では皇帝・国王などの君主、共和制の国家では大統領が元首とされることが通例である。社会主義国では大統領の他、ベトナムの国家主席やかつてのキューバの国家評議会議長、ソ連の最高会議幹部会議長、東ドイツの国家評議会議長なども国家元首に該当する。
一般的に国家元首が置かれる場合、ひとつの国に一人とされるが、例外もいくつかある。
元首 分類
以下の項目において国家元首の大まかな分類を行う。各国の憲法上の規定には差異があり、元首の機能も多種多様である。
皇帝や国王のような君主が、強大な政治的権限を有している。君主は世襲であることがほとんどである。憲法を制定していない場合（絶対君主制国家）や、憲法を制定していても実際的には君主の大権が憲法を超越している場合（専制君主制国家）などがある。このような国家では、君主が富裕で国家から歳費を支給されていないことが多い。そのため、政府や議会が歳費の支給を停止して、君主の権限である大権を制限させることができない。さらに、宣伝や教育によって君主による統治の正当化が行われている。
リヒテンシュタインの公（侯）は形式的には立憲君主制の君主であるが、実際的には強大な権限を握っており、絶対君主制または専制君主制の典型であるといわれる。
アラビア半島所在の諸国（サウジアラビア、アラブ首長国連邦を構成する7首長国、オマーン、カタール、クウェート）のスルターンは、絶対君主制の君主の典型である。君主の下に行政の実務を担当する首相が置かれる場合もあるが、君主が首相を兼任していたり、君主の一族（皇太子など）が首相となっている場合も多く、こうした事例では事実上、首相の権限は君主大権の中に包括されている。
元首 分類
アラブ首長国連邦の国家元首は大統領である。これは国家の最高意志決定機関である連邦最高評議会（FSC）で互選されるため、形の上では君主ではない。しかし、連邦最高評議会は絶対君主制を採る7首長国の首長から構成されるとともに、実際には大統領はアブダビ首長、副大統領兼首相はドバイ首長が世襲により継ぐのが慣例化している。さらに、アブダビは連邦の最大国家であるとともに連邦の中心国家である ため、アブダビ首長が兼ねる連邦の大統領は事実上、絶対君主制国家の君主に比肩する強大な権限を行使している。
議院内閣制を採用する立憲君主国であり、行政を担当する首相が存在するが、国家元首である君主（国王）が国政の実権を握っている場合。
ヨルダン・ハシミテ王国の国王などが、これに分類される。
議院内閣制を採用する立憲君主国であり、行政は議会に指名される首相に委ねられ、国家元首である君主（国王）は国政の実権を有さない場合。
イギリス、オランダ、ノルウェー、デンマーク、スペイン、カンボジア、タイなどの国王が、これに分類される。
元首 分類
憲法上、国家元首に期待される役割は、内閣の助言と承認に基づく首相を始めとする官吏の任免や、外国元首・大公使の接受といった儀礼的なものである。これらの国の中には、イギリスの国王のように法律上は強力な権限を与えられているケースもあるが、そうした権限は長年の不行使により形骸化しており、実際には行使されないのが通例である。上記のような理由から政治的発言の自制が求められる。
元首 分類
イギリス連邦（コモンウェルス）所属の国などの中には、イギリス国王（現在は国王チャールズ3世）を自国の国家元首として戴き、国王から任命された総督が元首権を代行するところがある。これらは、英連邦王国（イギリス連邦王国、コモンウェルス・レルム、イギリス自治領とも称される）と通称されている。アンティグア・バーブーダ、オーストラリア、バハマ、バルバドス、ベリーズ、カナダ、グレナダ、ジャマイカ、ニュージーランド、パプアニューギニア、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン、ソロモン諸島、ツバル、がこれにあたる。また、それに準ずる事例として、イギリス連邦加盟国であるニュージーランドと自由連合を組むクック諸島とニウエもまた、イギリス国王を自国の国家元首としている。
ただし、チャールズ3世がイギリス連邦という単一の国家の君主なのではない。チャールズ3世がイギリス国王、アンティグア・バーブーダ国王、オーストラリア国王、バハマ国王、……を兼位するという形式をとっている。
総督の人選については、現代では他の大権行使同様に、当該国の首相の助言どおりになされる。国王個人やイギリス政府の意向はほぼ問われず、通常は当該国国民が指名される。
元首 分類
形式上、総督は強力な大権を国王から預かるものの、実際にはもっぱら儀礼的な役割を担当し、大権行使については基本的に内閣の助言どおりに行うべきとする憲法的慣行が確立している。ただし、1975年のオーストラリアでは、政治的混乱をうけて総督が首相を罷免し、議会の解散を命じるという事件が起こり、憲法危機と呼ばれ問題化された。
君主および総督の保持する大権は憲法的法律や憲法的慣行によって強く制限されるが、わずかではあるが憲法上制限されていない権限が残されている。これは留保権限と呼ばれ、君主および総督の裁量によって行使できる。
英連邦諸国でイギリス同様にウエストミンスター・システムを採用する国では一般に、首相指名選挙を行わず、元首（もしくは元首代理）が自らの判断で首相を任命する。ただし内閣は下院の信任を確保する必要があるため、下院多数派の指導者が明らかである場合はその者を指名するほかなく、実質上の裁量の余地はない。下院過半数を掌握する指導者が存在しない場合、複数の下院指導者のうち元首等により選択された者が首相に任命される。
英連邦の共和国でもインドなどでは大統領が上記のような役割を担うが、ナイジェリアのようにアメリカ合衆国型の大統領制を採用し、行政権を握る大統領が上院の承認を経て閣僚を任命する国もある。
元首 分類
上記の通り、このタイプの国家の君主は儀礼的役割のみを果たすことが通例であるが、政争やクーデターによる国政の混乱時には、仲裁者としての役割を期待され、権限を行使する場合もある。
スペインでは、1981年2月23日に勃発したクーデターの際、当時の国王フアン・カルロス1世は、全軍と国民に呼びかけて民主制の維持を図り、これによって反乱を失敗に追い込んだ。一方で、2017年のカタルーニャ自治州の独立住民投票の際には、当時の国王フェリペ6世が「カタルーニャ州政府はスペイン国家に対し許しがたい不誠実な態度をとった」と、カタルーニャ州政府と当時のカルレス・プッチダモン自治州首相に対する批判と敵対を示す演説を行い、当時のバスク政府首班のイニゴ・ウルクリュをはじめ、国内外からの批判と失望に晒された。
君主は世襲によって継承されることが一般的であるが、例外もある。
元首 分類
マレーシアの国王（アゴン 〈Agong, 「Yang di-Pertuan Agong」〉） は、同国を構成する13の州のうちスルターンをおいている9州（ジョホール州・ケダ州・クランタン州・ヌグリ・スンビラン州・パハン州・ペラ州・プルリス州・セランゴール州・トレンガヌ州）のスルターンにより、5年を任期としての輪番制が採られている（形式上はスルターンたちによる互選であるが、実質的には各州スルターンが輪番によって国王をつとめる）。ただし、マレーシアの政治実権は首相にあり、国王は象徴的存在である。
立憲君主制のひとつではあるが、君主の政治的権限を排除した場合には、君主＝国家元首の役割は象徴的なものに限定される。こうした事例に対しては、象徴君主制という新たな区分で説明されることがある。
スウェーデンの国王は、首相の任命や議会の招集・解散の権限を形式的にも失っており、国家元首と行政府を完全に分離している。そのため、世界で最も象徴的な立憲君主制とされており、これを象徴君主制の典型とみなす説がある。
イギリスの国王（女王）もこれに分類されることがある。イギリスの国王は形式的には強力な権限を持っているが、実際にはそれを行使しないのが通例となっているからである。
元首 分類
日本の天皇もこれに分類されることがある。日本国憲法第4条に「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」と規定されているからである（象徴天皇制）。ただし、天皇が元首であるか否かは諸説ある（「＃日本の元首」を参照）。
共和制国家では国家元首の権限は各国の政治体系によりまちまちであり、大統領が議会から独立した政府の長として強大な権限を握っている場合（大統領制）、大統領は行政に関して権限を有するが、議会による一定の制限を受ける場合（半大統領制）、大統領は形式的な権限を行使する象徴的なものである場合（議院内閣制）、などがある。社会主義国は君主制でない点において共和制国家に分類されるが、国家元首の地位は形式的・象徴的であり、実権は共産党の書記長・総書記が握っていることが多い。また、国家元首の地位は独任の機関ではなく、合議体の長（ソ連の最高会議幹部会議長、東ドイツなど旧東欧圏やキューバの国家評議会議長など）であることが多い。東アジアの共産圏では、大統領に相当する職位がある場合でも、中国やベトナム、北朝鮮のように国家主席と称する。
元首 分類
大統領は有権者の選挙により選出され（代議員制の場合もある）、一般に政府の長として強大な権限を有する。大統領は議会とは独立した地位にあり、議会の勢力と関係なく一定の任期が保証される。一般に大統領は議会の法案への拒否権を持つが、法案の提出権はない。また閣僚の任免権を有する。閣僚は一般的に、国会議員との兼任はできない。議会の勢力が、大統領派の与党で占められている場合には強大なリーダーシップを発揮できるが、野党が多数派になった場合には厳しい議会運営が強いられる。
議会が選出する首相・内閣と、国民が直接選挙で選ぶ大統領（国家元首）が併存する体制。行政権の主体は大統領と首相（内閣）にあることが多く、内閣の首班たる首相は議会の承認を得て大統領に任命される。大統領は議会と独立した存在でその任期中は地位、身分を保障され、首相の任免権を通じて実質的に法案提出権を行使する。このように内閣は議会に責任を持ち、議院内閣制の枠組みが取り入れられているが、同時に大統領に対しても責任を負っている。大統領は議会解散権や法案拒否権、大統領令の発布など議院内閣制と比べより強大な権限を有することが多い。
元首 分類
議会で大統領側の勢力が多数を占めれば、大統領は内閣を自由に組織し、内政でも強大なリーダーシップを発揮できるが、反対勢力が多数派を占めた場合は、反対勢力の党首に組閣を命じざるをえず、外交・国防は大統領、内政は反対勢力の首相が分担することとなる。このような状態をフランスではコアビタシオンと呼ぶ。
フランスやロシアの大統領や中華民国の総統が、半大統領制に分類される。
議院内閣制を採用する共和国の大統領がこれにあたる。行政は議会に指名される首相に委ねられ、国家元首である大統領は国政の実権を有さない。憲法上、国家元首に期待される役割は、内閣の助言と承認に基づく首相を始めとする官吏の任免や、外国元首・外交官の接受といった儀礼的なものである。大統領は直接選挙で選出される場合と、それによらずに議会の投票により功績のある長老政治家が選出される場合などがある。これらの国の中には、オーストリアの連邦大統領のように法律上は強力な権限を与えられているケースもあるが、そうした権限は長年の不行使により形骸化しており、実際には行使されないのが通例である。
インド、イタリア、アイルランド、アイスランド、ギリシャの大統領、ドイツの連邦大統領、オーストリアの連邦大統領などが、これに分類される。
元首 分類
スイスでは、合議体である連邦参事会（内閣）が国家元首かつ政府の長とされているが、その7人の閣僚の中の1人が輪番制で就任する連邦大統領（任期1年）は、他国において通常、国家元首が果たす儀礼的な機能を果たしている。
スイスに類する例として、かつてのイングランド共和国においても、元首として護国卿が設置されるまでは、合議体である国務院（Council of State）が元首とされた。なお、国務院の議長は（枢密院議長と同じく）Lord President of the Councilと呼ばれたが、ここでいうpresidentは単に議長の意味である。
元首 分類
社会主義国の国家主席の権能は国によりまちまちであるが、通常は議会共和制国家における国家元首に相当する権能を有する。国家主席自体は儀礼的な存在であり、実質的な最高指導者である共産党の党首（書記長・総書記・第一書記など）が兼任したり、長老幹部を礼遇するための名誉職として用いられたりするケースが多いが、元首の職権に実質的権限が付与されるケースとして、毛沢東・劉少奇が就任した時代の中華人民共和国主席や金日成時代の朝鮮民主主義人民共和国主席、ミハイル・ゴルバチョフが就任したソビエト連邦大統領がある。ベトナムでは、最高指導者であるベトナム共産党書記長と元首であるベトナム社会主義共和国主席が分離することが慣例化しており、書記長がベトナム共産党中央軍事委員会書記を兼任と言う形で実質的にベトナム人民軍を掌握している一方で、国家主席が憲法上の軍の統帥権を持っており、全く無力な存在という訳ではない。なお、党中央が動揺する非常時に、首相が自らの判断で重要な権限を行使する例 がある。
ベトナム社会主義共和国の憲法 第86条—国家主席は，国家元首であり，対内的及び対外的にベトナム社会主義共和国を代表する。
中華人民共和国の憲法 第81条—中華人民共和国主席は、中華人民共和国を代表し、国事活動を行い......
元首 分類
ラオス人民民主共和国の憲法 第65条—国家主席は，ラオス人民民主共和国の国家元首であり，国内外において，多民族からなるラオス国民の代表者である。
他に社会主義国の特徴としては、正式には国家の最高決議機関の常設委員会に国家元首の権能が与えられ、その議長が代表して国家元首の権限を執行するケースが見られる。
北朝鮮の国家元首に関する規定は複雑であり、名目上の国家元首と実際の最高権力者が一致しない時期がある。
2009年までの国家元首は最高人民会議常任委員会委員長であった。1998年憲法第111条で「最高人民会議常任委員会委員長は、国家を代表し、外国の使臣の信任状、召還状を接受する」と規定されているからである。ただしこの職の権能は儀礼的な部分にとどまり、実際の最高権力は朝鮮労働党中央委員会総書記、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長、朝鮮人民軍最高司令官の金正日が掌握していた。
元首 分類
2009年に同国の憲法が改正され、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長（以下「国防委員長」）を「朝鮮民主主義人民共和国の最高指導者である」（第100条）と明確に規定した。これにより、国防委員長が国家の最高指導者としての国家元首に宛てられたことになる。ただし、その一方で「最高人民会議常任委員会委員長（以下「常任委員長」）は、国家を代表し、外国使節の信任状、召喚状を接受する」（第117条）という規定もそのまま残されており、常任委員長も国家元首の権能の一部（ただし儀礼的な部分に限られる）を行使していることになる。
朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法 第100条—国務委員長は、国を代表する朝鮮民主主義人民共和国の最高指導者である。
キューバでは、2019年までは国家元首は国家評議会議長であり、単に儀礼的地位にとどまらず強大な権限を有していた。さらに、内閣に相当するのは閣僚評議会であり、閣僚評議会議長が行政権の担当者としての首相に相当する。機構上ではその両者は分離されているが、1976年制定の新憲法では国家評議会議長は閣僚評議会議長が兼任すると規定されており、国家元首と行政権の首長の権能は統合されて国家の最高指導権が集中していた。ラウル・カストロが国家評議会議長を退いた2018年以降は大統領制が導入され、国家元首は大統領と定められた。
元首 分類
形式的には共和制などの政体を採っているものの、実際には終身大統領のような独任制の元首が強大な政治的権限を有している。軍部・宗教団体・部族・外部勢力といった特定の集団が権力を掌握し、その代表者が元首に就任していることが多い。これらの場合、形式的に議会は存在していても、それは国家元首や特定集団の追認機関に過ぎない。民主的で公正な選挙が行なわれていないこともよく見られる。北朝鮮、アフリカの多くの諸国や、いわゆる「開発独裁」制を敷く国家、かつての南米の多くが、これに分類される。
軍事国家では、軍部出身の大統領が国家元首となる場合や、軍事政権が樹立した「○○評議会」（革命評議会、救国評議会、国家評議会など）議長が国家元首の役割を果たす場合、などがある。
元首 分類
1988年9月から2011年2月までのミャンマーの国家元首は、国家平和発展評議会議長（ソウ・マウン、タン・シュエ）だった。同国は2011年2月に大統領制に移管し、選挙の結果としてテイン・セイン首相が大統領に就任した。大統領制移管後も暫くは、国家平和発展評議会議長のタン・シュエが国家元首と目されていたが2011年3月に国家平和発展評議会は解散となり、タン・シュエは政治的影響力を行使しなくなった。軍事政権の基盤は与党の連邦団結発展党に引き継がれ、2011年3月の国家平和発展評議会解散後の国家元首は名実ともに大統領のテイン・セインになった。それ以降、ミャンマーは少しずつ民主化路線を受け入れていき、2016年3月30日に国民民主連盟が選出したティン・チョーが大統領に就任し、54年ぶりの文民大統領が誕生した。
かつてのナチス・ドイツでは、1934年8月2日に発効した「国家元首に関する法律」によって、それまで国家元首であった大統領と首相の職務が統合され、指導者および首相であるアドルフ・ヒトラー（Der Führer und Reichskanzler Adolf Hitler）個人に大統領権限が委譲された。これはヒトラーが民族共同体の指導者であるという指導者原理に基づくものであり、法律や命令を必要とせず、発言すべてが「法」となる存在となった（総統を参照）。
元首 分類
ナチス・ドイツの支配下にあったクロアチア独立国（1941年 - 1945年）では、建国当初の国家元首は国王（トミスラヴ2世）であった。しかしこの地位はまったく形式上のもの（トミスラヴ2世は終始イタリアに居住し、クロアチアには足を踏み入れることがなかった）であり、国家の最高指導者はポグラヴニク（国家指導者または総統と訳される）の称号を名乗るアンテ・パヴェリッチであった。さらに、1943年のイタリア敗戦にともなってトミスラヴ2世国王が退位したため、パヴェリッチはポグラヴニクの称号のもとで名実ともに国家元首となった。
元首 分類
ムアンマル・アル＝カッザーフィー（カダフィ大佐）が支配していた時代のリビアはジャマーヒリーヤ（直接民主制）という特異な政体を標榜しており、法的には国家元首は存在しなかった。通常は国家元首の職務とされている権能の一部は、全国人民会議書記が担っており、同書記が事務的には元首代行ともいえる。事実上の最高指導者は革命指導者のカッザーフィーであり、1979年までは革命評議会議長や全国人民会議書記長という役職に就いていた名実ともに国家元首であった。カッザーフィーは1979年に一切の公職を退いているが、それ以降も革命指導者という肩書で他国元首と親書のやり取りをするなど、対外的に国家元首と受け取れる役割を担っていた。その一方でカッザーフィーは1988年に勃発したパンアメリカン航空103便爆破事件の容疑者引き渡し問題で国連のコフィー・アナン事務総長と会談した際には「私は国家元首でも首相でもないので、容疑者を引き渡す権限を持っていません」と語ったことがある。