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都 都（日本の行政区画）
3　他の法律中、市制、市、市役所、市条例、市会、市会議員、市参事会、市名誉職参事会員、市長、市吏員、市収入役、市費又は市税とあるは、勅令を以て別段の定を為す場合を除くの外、各東京都制、東京都、東京都庁、東京都条例、東京都議会、東京都議会議員、東京都参事会、東京都参事会員、東京都長官、東京都の官吏及吏員、東京都出納吏、東京都費又は東京都税を含むものとし、其の他市に係る規定に付、之に準ずるものとす
4　前三項の場合に於ては、 勅令を以て別段の定を為す場合を除くの外、東京都の区の存する区域を以て東京都の区域と看做す
第198条　本法施行前東京府会議員又は東京市会議員（同市の区の区会議員を含む）の選挙に関し、府県制第40条又は市制第40条に於て準用する衆議院議員選挙に関する罰則を適用すべかりし行為に付ては、なお従前の例に依る
都 外国の都
首都に他の地域の市や州・郡・県などとも異なる独自の行政制度が布かれている国において、その首都の行政区画や自治体を日本語で「都」と表記および呼称することがある。1985年に法令で首都に他の県とは別の制度が布かれたにタイ王国の行政区画としてのバンコク都が顕著で、日本語住所表記としてのバンコク都〇〇区にとどまらず、都知事、都庁といった行政上の名称はもちろん、都内・都下といった域内を指す表記や都民、都立、都営や都バスといった都制であることから派生した表現が常用されており、日本側のみならず、タイ王国側の日本語表記でも確認できる。他に2008年に州と同列の特別市から他の州とは別枠の制度に移行したカンボジアの首都プノンペンに適用されているほか、ラオスの首都ヴィエンチャンは、1989年にヴィエンチャン県から分立したヴィエンチャン都内のうちの5郡を指す。
また、以下はかつての制度上では都の表記や呼称をされることがあった。
甲賀郡
甲賀郡（こうかぐん）は、滋賀県（近江国）にあった郡。
甲賀郡 郡域
1879年（明治12年）に行政区画として発足した当時の郡域は、下記の区域にあたる。
2010年（平成22年）国勢調査に基づく当該区域の面積は554.76k㎡、人口は147,595人。3
甲賀郡 地理
鈴鹿山脈南嶺より水口丘陵、甲賀丘陵、そして県南部、盆地状の高原、信楽高原へと至る地域を呼ぶ。滋賀県南東部一帯を占め、中世には郡中惣として自治意識が高かった。また人の住まう場所として歴史は古く、はるか縄文時代から人の営みがあったことが2003年12月に判明した。主要河川として郡の北を西北西に野洲川が、南東部を郡中部で野洲川に合流する形で杣川が、信楽の中心部を北西に大戸川が流れる（西方で瀬田川に合流）。主要交通機関として、国道1号、国道307号、JR西日本草津線が通る。古くは、中世の甲賀郡中惣が有名である。近江12郡中、唯一琵琶湖に面していない。
甲賀郡 歴史
明治4年
7月14日（1871年8月29日） - 廃藩置県により、藩領が水口県、淀県、川越県、山上県、宮川県、宮津県、吉見県、膳所県の管轄となる。
11月2日（1871年12月13日） - 第1次府県統合により、宮津県の管轄地域が豊岡県の管轄となる。
11月14日（1871年12月25日） - 第1次府県統合により、川越県の管轄地域が入間県の管轄となる。
11月22日（1872年1月2日） - 第1次府県統合により、全域が大津県の管轄となる。
明治7年（1874年）（136村）
江田村の一部が分立して西村となる。
森尻村の一部が分立して宝木村となる。
音羽野村・市ノ瀬村が合併して瀬ノ音村となる。
下池田村・上池田村が合併して池田村となる。
上磯尾村・下磯尾村が合併して磯尾村となる。
東内貴村・西内貴村が合併して内貴村となる。
杉谷新田が杉谷村に、今宿村が大野村にそれぞれ合併。
畑村が春日村に、野尻村が宮尻村に、氏河原村が宇川村にそれぞれ改称。
甲賀郡 歴史
明治12年（1879年）（124村）
5月16日 - 郡区町村編制法の滋賀県での施行により、行政区画としての甲賀郡が発足。郡役所が水口村に設置。
嶬峨上田村・嶬峨中村が合併して嶬峨村となる。
伊佐野村・平野村が合併して和野村となる。
小里村・今在家村が合併して今郷村となる。
倉治村・新宮村・上野村（現・甲賀市甲南町新治）が合併して新治村となる。
五瀬村・蟹が坂村が南土山村に合併。
甲賀郡 歴史
明治22年（1889年）4月1日 - 町村制の施行により、以下の町村が発足。特記以外は全域が現・甲賀市。（25村）
水口村 ← 水口村、林口村、松尾村、中畑村、新城村
石部村 ← 石部村、東寺村、西寺村（現・湖南市）
土山村 ← 南土山村、北土山村、青土村、瀬ノ音村、平子村、野上野村、大沢村
三雲村 ← 柑子袋村、平松村、針村、夏見村、吉永村、三雲村（現・湖南市）
岩根村 ← 岩根村、朝国村、菩提寺村、正福寺村（現・湖南市）
下田村（単独村制。現・湖南市）
伴谷村 ← 春日村、八田村、伴中山村、下山村、山村
柏木村 ← 北脇村、酒人村、植村、宇田村、泉村、名坂村
大野村 ← 大野村、今郷村、徳原村、前野村、頓宮村、市場村
佐山村 ← 隠岐村、神保村、小佐治村、和野村、岩室村、嶬峨村
鮎河村 ← 鮎川村、大河原村
山内村 ← 山中村、猪鼻村、笹路村、山女原村、黒滝村、黒川村
大原村 ← 大久保村、神村、櫟野村、大原上田村、大原中村、鳥居野村、相模村、大原市場村、高野村
油日村 ← 和田村、毛牧村、五反田村、高嶺村、上野村、油日村、田堵野村、滝村
宮村 ← 野川村、柑子村、上馬杉村、下馬杉村
竜池村 ← 竜法師村、磯尾村、野田村、野尻村、池田村
寺庄村 ← 深川村、深川市場村、森尻村、宝木村、寺庄村、葛木村、稗谷村
貴生川村 ← 虫生野村、宇川村、内貴村、北内貴村
南杣村 ← 杉谷村、塩野村、市原村、新治村
北杣村 ← 三大寺村、高山村、岩坂村、杣中村、牛飼村、山上村
雲井村 ← 牧村、宮町村、黄瀬村、勅旨村
長野村 ← 長野村、江田村、神山村、田代村、畑村
小原村 ← 中野村、柞原村、小川村、小川出村、杉山村、西村
朝宮村 ← 下朝宮村、宮尻村、上朝宮村
多羅尾村（単独村制）
下駒月村が蒲生郡南比都佐村の一部となる。
帝国主義
帝国主義（ていこくしゅぎ）またはインペリアリズム（英語: imperialism）、シーザー主義（シーザーしゅぎ、英: Caesarism）とは、一つの国家または民族が自国の利益・領土・勢力の拡大を目指して、政治的・経済的・軍事的に他国や他民族を侵略・支配・抑圧し、強大な国家をつくろうとする運動・思想・政策のことである。
「帝」という字は「最高の神」、天下の「きみ」を意味し、インペリアリズム（imperialism）は「帝国主義」、「帝政」、「皇帝制」、「広域支配主義」などと和訳される。
語源はラテン語の「インペリウム」（imperium）で、その和訳は「命令権」・「皇帝国家」など。
帝国主義 用語
日本語では"imperialism"は「帝国主義」・「帝政」・「帝制」・「皇帝制」・「皇帝制度」、"imperialist"は「帝国主義者」・「皇帝支持者」・「帝政主義者」などと訳される。「帝」という漢字は、降臨した神が寄りかかる机をかたどる象形文字であり、意味は「宇宙の最高の神」、「最大最高の神靈、上帝」、「天下を治めるきみ」。
現代の政治用語・経済用語としての帝国主義（imperialism）は「19世紀後半から使われた用語であるが，歴史的現象としては，古代中国の帝国，シュメール，バビロニアの帝国，エジプト王朝，アレクサンドロス大王の野望，ローマ帝国などにもその傾向がみられる。15～18世紀の西欧諸国によるアジア，インド，アメリカでの領土獲得や，19世紀後半から激化した植民地政策は帝国主義的な支配といえる。しかし理論的には古代から現代にいたるまで多くの学説があり，一致した見解はない。」とされている。なお、シーザー主義（Caesarism）という英語は「帝王政治主義」、「皇帝政治主義」、「独裁君主制」、「帝国主義 (imperialism)」を指す。
帝国主義 用語
中西治の学術論文によれば、インペリアリズム（帝国主義）は19世紀末頃まで「プラスのシンボル」だった。当時の事例としては1871年に帝国憲法を発布したドイツ帝国、1874年に「エンパイア的連邦（imperial federation）」を主張して発展を目指した大英帝国、1889年に「天皇（emperor）」を元首として憲法を発布した大日本帝国などがあった。中西によれば、インペリアリズムという言葉は「きわめて政治的な用語」である。第二次世界大戦でドイツ第三帝国と大日本帝国が敗北し、戦後に植民地が独立したことでインペリアリズムは一旦終わったが、その後は用語・政治の両面で復活しつつある。中西は「エンパイアを帝国と訳すか，広域支配と訳すか，インペリアリズムを帝国主義と訳すか，広域支配主義と訳すかは，当該国の違いと訳者の政治的立場の違いによる」と述べている。
帝国主義 用語
横森正彦の学術論文では「帝政（帝国主義）対共和制（理想的政治思想）」という語句で考察されており、金静美の学術書では「帝国主義者（imperialist）は、天皇主義者であり、皇帝支持者であり、帝政主義者である」とされている。植村邦彦の学術論文によれば、"Imperialism"を権力分析の用語として用いた著名な例はカール・マルクスの時代にあり、たとえ近代の皇帝（ナポレオン3世）が統治するような近代的帝国であっても「その自然の結果は、それが何番目の帝国 Empire であろうと、帝政 Imperialism である」という。淡路憲治の学術論文では「マルクスによれば，ルイ・ボナパルトの皇帝制（imperialism）は，『国家権力の最もけがれた形態であると同時に，その終局形態である』」とされている。一方で、マルクスは、イギリスによるインド支配について「インドがイギリス人に征服されるよりも、トルコ人、ペルシア人、ロシア人に征服されたほうがましかどうか」が問題なのだとし、イギリスはインドに政治統合、近代産業、電信網をもたらすだろう、そして、インドの家父長制が東洋的専制政治の基盤となり、人間を迷信に閉じ込め、カーストや奴隷制を持っていることを忘れてはならないと主張し、イギリスによるインド支配を肯定した。こうしたマルクスの考察は、20世紀の帝国主義論とはほとんど共通点がないものであったと歴史学者スパーバーは指摘する。
帝国主義 用語
ラース・マグヌソンによれば「帝国主義」の用語が現在の意味で最初に普及したのは1870年代のイギリスで、否定的な意味合いで使用された 。同氏によれば、この用語はナポレオン3世による他国への軍事的干渉を通じた政治的支援を説明するために使用された。
インペリアリズム … 1. 政府の帝政的制度、皇帝の統治 … 2. 帝国の原理または精神、帝国の利益と捉えられているものについての擁護
imperialism … 1 帝政. 2 帝国主義; 領土拡張主義, 侵略主義, 開発途上国[弱小国]支配(政策). 3 帝国主義権益の擁護. 4 ⦅英⦆ 連邦諸国統轄政策.
Caesarism … 帝王[皇帝]政治主義; 独裁君主制 (autocracy); 帝国主義 (imperialism).
Caesarism … 帝王政治主義；帝国主義．
imperialism … 1 帝国主義, 領土拡張主義; (共産主義から見た)資本主義.　2 帝国の権益擁護.　3 帝政的政府形態.　4 帝政.　5 大英帝国主義.
imperialismとは … 帝政、帝国主義、領土拡張主義、開発途上国支配(政策)
Caesarismとは … 皇帝政治主義、帝国主義、独裁君主制
帝国主義 Imperialism … 語源的には、十九世紀中頃のフランスで、ナポレオン一世と同三世の専制的皇帝政治と、その対外膨脹行動をさして用いられたのが始まり
帝国主義 概要
『世界大百科事典』によれば、「帝国主義」という概念が現代の政治・経済用語として定着したのは19世紀後半以降だが、現代的な諸現象はこの概念の歴史的意味を鏡として映し出されてきた。「帝国主義の起源は古代ローマのインペリウムにさかのぼる．ここでは共和政ローマから帝政への体制の転換と帝国の形成との関連が，後世の人々に強く意識されている」という。すなわち古代ローマでは「インペリウム」の意味が、かつての共和政の法的命令から、他民族支配や軍事力と富に頼った支配形態へと移り変わった。「このような統治構造の変質が，のちの人々の帝国主義に対するイメージの一つの原型となった」とされている。
帝国主義概念には第二の含意もあり、それは「絶対王政期の重商主義帝国の戦争政策と国内の専制的な統治構造」の歴史から生まれた。「近代の人々が継承した帝国という言葉は，絶対君主制の富と権力を称賛し，その版図を示したものであった」とされる。こうした帝国への批判が、19世紀以降の新現象を扱う枠組みとなっていった。
帝国主義 概要
19世紀から20世紀にかけて、列強と呼ばれる西欧諸国は、特にアジアやアフリカにおいて植民地獲得競争を行った。それらを政体や国号を問わず「帝国」と呼ぶ用語には、スペイン帝国、ポルトガル海上帝国、オランダ海上帝国、デンマーク植民地帝国、スウェーデン植民地帝国、ロシア帝国、イギリス帝国（大英帝国）、フランス植民地帝国、ベルギー植民地帝国、ドイツ植民地帝国、イタリア植民地帝国、アメリカ帝国、大清帝国、大日本帝国、オスマン帝国、更には社会主義国に対する社会帝国主義などがある。
イギリスの経済学者ジョン・アトキンソン・ホブソンは植民地主義を、余剰資本の投下先という経済的側面の他に、植民地が社会的地位の高い職を提供するという社会的側面についても指摘したが、19世紀中葉以降の植民地獲得、特に移民先として不適切なために余剰人口の捌け口とは成り得ない熱帯地域での拡張を、帝国主義として批判の対象とした。ボブスンの研究は、レーニンに多くの影響を与えた。
帝国主義 概要
レーニンの帝国主義論では、帝国主義とは、資本主義の独占段階（最終段階）であり、世紀転換期から第一次世界大戦までを指す時代区分でもあり、列強諸国が植民地経営や権益争いを行い世界の再分割を行っていた時代を指す。この時期のみを帝国主義と呼ぶのか、その後も帝国主義の時代に含めるのかについては論争がある。レーニンによれば、高度に資本主義が発展することで成立する独占資本が、市場の確保や余剰資本の投下先として新領土の確保を要求するようになり、国家が彼らの提言を受けて行動するとされる。いくつもの国家が帝国主義に従って領土（植民地）を拡大するなら、世界は有限であるから、いつかは他の帝国主義国家から領土（植民地）を奪取せねばならず、世界大戦はその当然の帰結である、とする。レーニンの『帝国主義論』は、世界大戦の結果としての破局が資本主義体制の破局につながると指摘した。この様な経済決定論的なレーニンの主張はしばしば「ホブソン=レーニン的」帝国主義とも評されるが、必ずしも両者の主張は同一ではない。
帝国主義 概要
ジョン・ギャラハーとロナルド・ロビンソンによる「自由貿易帝国主義（Imperialism of free trade）」論は、非公式帝国（informal empire）という概念を用い、自国の植民地以外への投資を説明している。彼らの論によれば、自由貿易の堅持や権益の保護、情勢の安定化といった条件さえ満たされるのならば、植民地の獲得は必ずしも必要ではなく、上記の条件が守られなくなった場合のみ植民地化が行われたとされる。ギャラハー、ロビンソンは現地の情勢と危機への対応に植民地化の理由を求めたため、それ以降「周辺理論」と呼ばれる、植民地側の条件を重視する傾向が強くなった。
それに対し、再び帝国主義論の焦点を「中心」に引き戻したのがイマニュエル・ウォーラーステインによる世界システム論であり、P・J・ケインとA・G・ホプキンズによるジェントルマン資本主義（gentlemanly capitalism）である。ウォーラーステインはしばしば余りに経済決定論的過ぎるとして批判されるが、ケインとホプキンズはホブソン以来の社会的側面に再び注目し、本国社会における政治的・社会的要因を取り上げた。これらの研究は第二次大戦後、脱植民地化が進むにつれ指摘される様になった新植民地主義 (Neocolonialism) （間接的に政治・経済・文化を支配する）の影響を受けたものである。
帝国主義 思想
帝国主義は他者を支配する事を積極的に肯定する思想によって正当化された。それは生物学上の概念であった適者生存をより複雑な人間社会にまで拡大した社会ダーウィニズムや科学的レイシズムなどの疑似科学によって裏打ちされた帝国意識であり、ラドヤード・キップリングの「白人の責務」という言葉に代表される。社会ダーウィニズムなどの、進化を進歩と混同することからきた進歩史観には啓蒙主義との関連も指摘され（啓蒙Enlightenmentは字義通りには「光で照らす」）、闇／野蛮、光／文明という二分法を作り、闇の領域に光すなわち文明をもたらし、「無知蒙昧状態から救い出す」とする啓蒙のイデオロギーで表向きは装っていることが多かった。
帝国主義を批判したホブソンも究極的には「人類全体の幸福に寄与する資本主義」という理念を信奉しており、周辺地域を然るべき方法で経済圏に組み込む事自体は「文明化の一環」として肯定している。このオリエンタリズムの典型とも言える思想は非ヨーロッパ地域を支配する事はしばしば経済的原理を超えて、「良心」の名の下に進められており、安全と文明化の手段が提供されるのであれば、必ずしも自国による政治的支配は要求されなかった反面、ベルギー領コンゴ自由国におけるベルギー国王レオポルド2世のように「白人の責務」を見失い、度の過ぎた搾取を行えば国際社会から痛烈な批判を浴びることとなった。
帝国主義 思想
また19世紀後半はナショナリズムの興隆によってヨーロッパで国民国家形成が行われた時期に当たり、国家への帰属意識を高めた民衆は国威発揚のために帝国主義をしばしば強力に支持することとなった。
帝国主義 主な帝国主義論
ホブソンは、ボーア戦争を記者として取材した経験に基づいて、1902年に『帝国主義論』（Imperialism: A Study）を著し、1860年代以降のイギリス帝国拡大を、「植民」から離れた資本投下と市場開拓のための帝国主義と批判した。この経済的側面についての指摘はレーニンの著作に大きな影響を与えている。またレーニンに影響を与えることはなかったものの、政治的・社会的側面として、金融・軍事・物流といった分野の、帝国維持にかかるコスト自体が目的となりうる階層の利害も指摘した。ホブスンは帝国主義を「文明の堕落」と考えていた反面、資本主義と「文明」の本質的な善性を信じており、現在でいう国際連合のような国際機関の信託の下で「野蛮」を「文明化」することは究極的には良いことであると考えていた。
帝国主義 主な帝国主義論
レーニンは1917年に『資本主義の最高段階としての帝国主義』を出版した。同著によれば帝国主義は特殊な資本の発展段階である。そもそもマルクス主義によれば資本はその基本的な性質に基づいて拡大再生産を繰り返しながら膨張するものであり、これが最も高度化したのが帝国主義であると捉える。帝国主義においては独占が資本の集中をもたらし、また金融資本が産業資本と融合した寡頭的な支配が行われ、腐敗が進行し、長期的には死滅しつつある。レーニンは帝国主義の列強間で不可避的に生じる衝突を予見し、そのときこそ社会主義革命の契機と捉えていた。
モーゲンソーはマルクス主義的な観点から論じられた資本主義と帝国主義の関係について否定的な立場をとる。歴史的な記述を見ても資本家は帝国主義的な対外戦争に賛成するどころか反対してきたことが認められるとし、そもそも戦争が本質的に持つ偶発的な危険性や予測の不可能性を考えれば資本家にとっては対外戦争はリスクが大きすぎると判断できる。またある程度の社会的な安定が必要な経済活動は軍事活動とは基本的に両立しえないために利益を上げることそのものが難しくなるという見方を示す。
帝国主義 主な帝国主義論
『南国記』を著して南進論を主張し、植民地政策を唱えた枢密顧問官竹越与三郎は「熱帯移民論」を主張して熱帯地方の気候や風土に白人がなじめず、また病気に対する免疫も不十分であるとして、南洋諸島やハワイへの日本人移民、満州や朝鮮への移住を提唱した。また、「英国のローズベリ卿が云へるが如く、自由帝国主義とこそ云ふべきもの」と題して1900年（明治33年）に『世界之日本』第五巻第四八号で大英帝国の自由帝国主義を日本に紹介し、ローズベリー伯（Lord Rosebery）の政策を掲載。フランスの同化主義批判を含む植民政策の国際的潮流を感知して、「外に向かっては帝国主義を主張し、内国に於いては自由寛容の政策」を主張した。
幸徳秋水は1901年（明治34年）に『帝国主義』を著し、「帝国主義はいわゆる愛国心を経となし、いわゆる軍国主義を緯となして、もって織り成せるの政策にあらずや」とし、帝国主義と愛国心ないしナショナリズムとの関係をジョン・ロバートソンの『Patriotism and Empire』(1899)を基礎に、独自の分析を行っている。
帝国主義 帝国主義の時代
帝国主義という言葉には様々な定義が存在するが、なかでも最も帝国主義が強まったのは1870年代以降のことであり、狭義の帝国主義とはこの時期の動きのことを指す。ただし、15世紀後半から19世紀前半にかけてのヨーロッパ諸国の世界進出と対比して、この時期の帝国主義を新帝国主義と呼ぶこともある。この時期、ヨーロッパ諸国やアメリカ、日本といった列強諸国が世界のかなりの部分を植民地化して分割支配し、独立を保っている地域も勢力圏におさめていった。
この時期の帝国主義の主目的となったのは、主にアジアおよびアフリカ、オセアニア地域だった。アジアはそれまでの時期にもかなり分割が進んでいたが、1870年から1914年までの間にそれまで独立を保っていた地域も次々と列強の支配下に入り、独立国として残存するものはわずかとなった。ただし、この地域には近代帝国以外に、清やオスマン帝国といった旧来の帝国がいまだ残存していた。ただしこれらの旧帝国の多くは政治的敗北によって列強との間に不平等条約を締結しており、関税自主権の喪失や治外法権、領事裁判権などを認めさせられ、また国内各地域の経済利権を列強に握られるなど、半植民地的な状況に陥っていた。
帝国主義 帝国主義の時代
この時期の対立の焦点の一つとなっていたのが中央アジアであり、グレート・ゲームと呼ばれるイギリスとロシアの勢力圏争いのなかで、南下を目指すロシアとインドに権益を持つイギリスは中間のトルキスタン・アフガニスタン・ペルシア・チベットを巡って角逐を繰り返した。ロシアはコーカンド・ハン国・ブハラ・ハン国・ヒヴァ・ハン国の西トルキスタン3ハン国を支配下に置き、イギリスはアフガニスタンのバーラクザイ朝を1881年の第二次アフガン戦争で保護国とした。この争いは1907年の英露協商によって、ペルシア・ガージャール朝の独立尊重と北部をロシア、南部をイギリスの勢力圏とすること、アフガニスタンのイギリス勢力圏の尊重などが決定されて終結した。
帝国主義 帝国主義の時代
世界分割の中で最も遅くまで取り残されたのがアフリカ大陸であり、1870年の時点では海岸部を中心にわずかな植民地が存在するにすぎなかったが、1884年にベルリン会議が開かれて分割ルールが制定されたことで列強は一斉にアフリカ内陸部の植民地化を開始し、16年後の1900年ごろにはいくつかの地域を除くアフリカのほとんどすべてが欧州列強によって分割されてしまった。黒人国家のほかに、南部アフリカにはトランスヴァール共和国とオレンジ自由国の二つのオランダ系移民（ボーア人）による白人国家が存在したが、金が発見されてゴールドラッシュで潤うトランスヴァールの併合をもくろんだイギリスは1899年に両国に宣戦してボーア戦争を引き起こし、1902年のフェリーニヒング条約によって両国はイギリスに併合された。北端のアラウィー朝モロッコは要衝にあるため列強間の牽制によって独立を保っていたが、スペインおよびフランスの優越が強まっていった。これを危惧したドイツは1905年の第一次モロッコ事件（タンジール事件）及び1911年の第二次モロッコ事件（アガディール事件）によってモロッコ進出を狙ったが、結局1912年のフェス条約によってフランスはモロッコを保護国化した。こうして1912年には、アフリカ大陸の独立国はエチオピアとリベリアの2か国のみとなっていた。
帝国主義 帝国主義の時代
この時期に帝国主義が強まった理由としては、さまざまな説明がなされてきた。政治面からの説明としては、ナショナリズムの発展によって国民国家化したヨーロッパ列強諸国が、国家の威信を上げ民族としての自尊心を満たすために拡張主義を取ったということが言える。フランスでは特にこういった面が顕著であり、フランス第三共和政の政府は1871年の普仏戦争の敗北の傷を癒やし、国家の威信を高めるために積極的な海外進出を行っていった。ドイツやイタリアといった、いわゆる「遅れてきた」列強も、自国の充実した国力の証明としての対外進出と植民地獲得を目指していた。それは明治維新以後に近代国家への一歩を歩み出した日本もまた同じであった。これとは全く逆に、ポルトガルは自国の国力の衰退に直面し、国力の健在ぶりと威信を示すよすがとしての植民地の維持に強く執着した。このような進出は1870年代以前に基礎が成立しており、これ以前に各地に足場を築いていたイギリスとフランスが植民地分割の主役となった。この時期に統一を成し遂げたイタリアやドイツは植民地分割競争においては後塵を拝せざるを得ず、英仏の進出していなかった植民地的価値の少ないエリアへと進出することとなった。また、日本は植民地獲得の対象を概ね東アジア地域に限定していたが、そこでも米英仏などがまだ進出していなかったエリアへの進出を余儀なくされた。
帝国主義 帝国主義の時代
こうした列強のナショナリズムは、しばしばそれまでも存在していたヨーロッパ的な「人道主義」、すなわち非ヨーロッパ人へのキリスト教の布教と、ヨーロッパ文明を伝えることで現地の「遅れた」人々を「教化」する動きと、容易に結びついた。こうした動きは古くから連綿と続いていたのだが、帝国主義期に入ると動きの遅さや頓挫から、尖兵となっていた宣教師の一部からは抵抗を続ける現地政府を祖国の世俗政府によって打倒し、より教化を行いやすい環境とすることを歓迎する風潮が現れ始めた。またこの時期にはプロテスタントだけでなく、一時布教の動きをやめていたカトリックがふたたび積極的な布教を開始した。すでにヨーロッパ主要国が廃止していた奴隷制への反対運動も、いまだ活発な奴隷貿易が続くアフリカ大陸奥地をターゲットとして継続しており、奴隷貿易の廃止は現地政府へのヨーロッパ諸国の介入の主な名目のひとつとなっていた。また非ヨーロッパ人へのヨーロッパ文明の「教化」の動きは、現地住民とのさまざまな齟齬（ヨーロッパ文明のうち、現地住民が優越性を認め取り入れようとしたものは物質的な進歩中心にわずかな分野に限られた）と西洋化の遅れによって変質していき、ヨーロッパ人の文明的な「優越性」を現地住民が完全に理解し同化することは不可能であるとする人種差別的な認識に傾いていった。
帝国主義 帝国主義の時代
アフリカにおいては、奥地の探検が帝国主義的進出と直結することも珍しくなかった。特に1870年代以降、政府に委託を受けた探検家が現地の首長と条約を締結し、その地を植民地へと組み込むことが広く行われた。1878年にはヘンリー・モートン・スタンリーがベルギー国王のレオポルド2世に委託を受けてコンゴ川流域を探検し、各地で貿易協定を結んで、これは1885年のコンゴ自由国の成立へとつながっていった。同時期、フランスのピエール・ブラザもコンゴ川流域の探検を行っていて、彼の探検した地域はフランス領コンゴへとつながっていった。
経済面からの説明としては、産業革命によって列強諸国の経済体制が大きく変動したことで、各国はその産業の原料供給地と市場を確保する必要に迫られ、対外進出を行い後進地域を競って統治下においたとの説明が一般的であった。そしてそのために各植民地に鉱山やプランテーションを開設し、原料供給地としてモノカルチャー経済下に置いたと説明された。この説明は一面の真理ではあるが、必ずしもすべてを説明しているわけではない。
帝国主義 帝国主義の時代
経済的な帝国主義は、必ずしも政治的な植民地化や対外拡張を伴ったというわけではなく、また各国の植民地が経済的に重要な地位を占めるということもわずかな例外を除けば存在しなかった。例えば植民地化が最高潮に達した1913年の世界貿易において、アフリカの割合は3.5%、インドの割合も同じく3.5%にすぎず、植民地はそれほど大きな割合を持っていない。同年のヨーロッパ諸国及びアメリカ合衆国の貿易総額は世界全体の72.4%を占めており、貿易の主戦場はあくまでも先進国間貿易であって植民地貿易ではなかった。これは投資においても同様であり、各国の資本は自国の植民地ではない地域に投下されることが圧倒的に多かった。フランス資本はフランス植民地ではなくロシアに最も投下されたし、イタリアもバルカン半島や中東といった自国の植民地外への投資を主に行っていた。イギリスは自国の白人入植型植民地（カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）への投資をかなり積極的に行っていた時点でやや異色の存在と言えたが、それでもアルゼンチンをはじめとするラテンアメリカ諸国への投資もそれに匹敵するようなものだった。逆に言えば、政治的な独立を保っていても経済的な従属下に置かれている地域というものも存在し、これはジョン・ギャラハーとロナルド・ロビンソンによって非公式帝国という呼称を与えられ一般化した。また、各国における海外植民推進団体の主な構成員に、実業界からの参加者はほとんど存在しなかった。
帝国主義 帝国主義の時代
後進地域に対する列強の経済的進出は、民間よりもむしろ政府によって主導されることが多かった。その一例となるのが、後進国に対する列強からの借款である。オスマン帝国やガージャール朝、清といった旧来の大帝国は財政難を乗り切るために外国からの借款に頼るようになり、その資金の源である列強諸国に対し利権の供与や譲歩を余儀なくされるようになっていった。これら諸国の関税自主権の喪失もまた、列強の経済的進出を促すこととなった。
この他に政治が強く関与した経済的進出としては、鉄道の建設が挙げられる。列強は植民地内のみならず、後進地域の鉄道敷設権を争って獲得していき、自国の民間資本によって建設させていった。鉄道建設はしばしば帝国主義的構想と密接に関連しており、たとえばイギリス領ケープ植民地の首相だったセシル・ローズによるケープタウン・カイロ間のアフリカ大陸縦断鉄道構想と、両都市とさらにインドのカルカッタとを結ぶ勢力圏を構築する3C政策、そしてそれと対立するドイツによるバグダード鉄道建設構想（後年、ベルリン・ビザンチウム・バグダードを結ぶ進出政策として3B政策と呼ばれるようになった）などは、その一例である。
帝国主義 帝国主義の時代
鉄道のほかに、この時期に建設された世界の二大運河であるスエズ運河とパナマ運河もまた、帝国主義と深くつながっていた。スエズ運河はムハンマド・アリー朝統治下のエジプトで、フランスのフェルディナン・ド・レセップスによって1869年に建設されたが、その条件はエジプトに非常に不利なものだった。1875年にエジプトが財政危機に陥り、エジプト副王のイスマーイール・パシャがスエズ運河会社の持ち株を売りに出すとイギリス政府がそれを購入して筆頭株主となり、エジプトに大きな影響力を及ぼすようになった。翌年エジプトが財政破綻するとフランスとともに同国の財政管理を行い、やがて1882年の軍事占領へとつながっていくこととなった。パナマ運河は当初レセップスが建設を行っていたものの失敗して破産し、1903年にアメリカ政府がコロンビア政府と条約を結んでその権利を引き継いだ。しかしコロンビア議会では反対の声が強かったため、アメリカは運河予定地であるパナマ市の分離独立派に資金を拠出し、革命を扇動した。独立したパナマ共和国をアメリカはすぐに承認し、パナマ運河地帯の租借など非常にアメリカ有利な条約を締結させたうえで運河工事に着工、1914年に開通した。
帝国主義 帝国主義の時代
技術的要因としては、医学の発展で疫病での死者が減少し、それまでヨーロッパ人の軍事行動が困難だった熱帯地域において大規模な軍事行動が可能になったことがまず挙げられる。これはヨーロッパ列強のアフリカ分割を可能とする一つの要因となった。また科学革命や産業革命による武器の発展によってヨーロッパ諸国の軍事力が増大し、さらに経済の急成長によって国力にも大きな差がついたことで、後進地域との間で軍事力に大きな懸隔が生じるようになった。これによって侵略のコストは大きく下がり、アフリカ分割の大きな要因の一つとなった。電信や鉄道、蒸気船の開発など交通・通信手段が進歩して遠隔地への連絡が容易となったことも要因の一つとなった。
アルバート・グルンドリンによると、南アフリカでラグビーが発展したのは、「アフリカーンス語と英語を話す人たちとの理解を促す優れた方法」としてイギリスの植民者によるものであり、「帝国の統一という高い計画」を浸透させる形であったことも指摘している。 グルンドリンは、アフリカーナ人のラグビーへの愛着または「融合」は、実際には資本主義に対する反応として行使されたものだと示唆している。「アフリカーナ人のナショナリズムが前進したのは、都市化と二次産業化が進み、経済的・文化的領域で帝国の影響力が継続している状況の中においてであった。
この帝国主義は第一次世界大戦の終結とともに緩み始めたが、この時期は敗北した中央同盟国側の植民地が委任統治領の名目で戦勝国側に分配されるなど、帝国主義の再編・強化につながる動きもいまだ存在していた。第二次世界大戦後、列強が植民地側の独立要求に抗しきれなくなったことで各地で新独立国が大量に誕生し、脱植民地化が急速に進むこととなった。
表立った帝国主義は影を潜めたものの、人道問題を口実にした覇権拡大の動きがしばしば発生し、ソーカル事件で知られるジャン・ブリクモンは『人道的帝国主義――民主国家アメリカの偽善と反戦平和運動の実像』でこれを人道的帝国主義（humanitarian imperialism）と批判した。人道的帝国主義では、左派やマイノリティ（の論理）を動員するのが特徴である。
第二次世界大戦以降、長らく帝国主義に基づく軍事侵攻は行われていなかったが、2022年2月24日に大国であるロシアがソビエト連邦時代の領土を取り戻すべく、国境変更を目論みウクライナへの侵攻を開始した事で、帝国主義の再興や世界大戦の勃発が危惧されるようになった。
帝国主義 比喩としての帝国主義
帝国主義という言葉は原義を越え、しばしば文明間の不平等な力関係や、有力な国家の事物や概念が周辺地域へと進出していく状態を指して使用される場合がある。
言語帝国主義、英語帝国主義、文化帝国主義
該当項目を参照。
メディア帝国主義
メディア帝国主義という言葉は、国際的な情報の流れをアメリカのAP通信やイギリスのロイター、フランスのAFP通信といった巨大な国際通信社やメディア・コングロマリットが握っており、情報発信が欧米先進国からの一方的なものとなっていることを指して使用され、発展途上国側から非難されてきた。1970年代後半から1980年代前半にかけてはこの批判が特に盛り上がり、ユネスコ事務総長だったアマドゥ・マハタール・ムボウはに「新世界情報秩序」を提唱してこの状況の是正を訴え、途上国から強い支持を得たものの、この議論の中で東側諸国がジャーナリストの認可制の導入を提唱したこともあって、先進国からは報道の自由を制限するものだとして強い反対の声が上がり、1984年にアメリカの、1985年にはイギリスおよびシンガポールのユネスコ脱退を招いた。この結果新世界情報秩序は立ち消えとなり、情報の流れの不均衡は是正されることはなかった。
高等専門学校
高等専門学校（こうとうせんもんがっこう）は、学校教育法を根拠とし、「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成すること」を目的とする日本の学校である。
中学校卒業程度を入学資格とし、修業年限5年（商船に関する学科は5年6か月）の課程のもと、後期中等教育段階を包含する一般教育と、主に工学・技術・商船系の専門教育を一貫して施すことにより、実践的技術者を育成することを目的とする高等教育機関と位置付けられている。一般には高専（こうせん）と略される。
「完成教育」を標榜する教育機関であることから、5年制の課程を終えた卒業生の過半は就職を選択してきた。就職希望者に対する求人倍率は常に高校卒・大学卒を大きく上回り就職率はほぼ100%となっている。更に進学意欲のある学生に応えるため、高専卒業生を受け入れ対象にする2年制の専攻科（4年制大学の専門年次相当）が各校に設置されている。高専内部では便宜的に、5年制の課程を本科もしくは準学士課程、専攻科を学士課程と称している。
本科（5年課程）の卒業生は準学士と称することができ、学士を称することはできない。さらに本科卒業後に専攻科（2年課程）を修了しなければ、大学改革支援・学位授与機構の審査を経て学士（主に工学）の学位を取得できない。学士の学位を取得した者には、更には大学院進学の道もある。
高等専門学校
また、20％～50％の高専卒業生は大学進学を希望し、これら志望者には本科卒業後に編入学試験に合格した場合は大学への編入学が認められている。しかし、国内の大学への編入学は高専在学中の成績や入学試験の点数などのハードルが高い。
高専では必修科目として英語の授業が設けられており、英語の授業中に英語を習得して海外の大学へ進学する者もいる。高専の本科卒業や準学士の取得、その他二級建築士などの専門的な資格の取得は５年間禁止されているが、外国語の習得には年齢制限が設けられておらず、相対的にTOEICやIELTSなどの英語の試験やその他チェコ語やロシア語などの外国語学習に特化したカリキュラムとなっている。
高専では英語や数学などの一般教養科目よりも専門科目の方が良い成績を修めるのが困難であり、相対的に一般教養科目の方が成績を伸ばしやすい。このようなエンジニアとしては成長しづらく一般教養を伸ばしやすい環境を活かして、エンジニア以外の道へ進む者もいる。
高等専門学校
OECD加盟諸国や中央ヨーロッパの大学学部の入学平均年齢は概ね22歳程度となっており、本科卒業後に余裕をもって進学できることから、国内の大学へ編入学してエンジニアを目指すよりも、入学平均年齢が22歳を越える国々の大学の任意の学部へ一年次から入学する方が選択肢が多い。
高専本科の三年次を修了すると、高校卒業と同等の資格である三年次修了証明書が得られる。これを使用して、大学の任意の学部や各種専門学校等を受験でき、パティシエや美容師、税理士などの様々な道が開かれている。
進学を希望する場合は、専門科目で好成績を修めることが難しい高専のシステムの関係上、三年次修了証明書を用いた(編入学ではない)一般受験による進学を検討した方が進路の選択肢が多い。
2024年4月4日時点で58校（国立51・公立3・私立4）、本科の入学定員は約1万人と、大学や入学時の学齢が同じ高等学校と比べ、少規模な学校種となっている。
高等専門学校 概要
高等専門学校は、学年制を基本に、一般科目と専門科目をくさび形に配置し、1年次より徐々に専門教育が増えていく教育課程に特徴があり、旧文部省・旧国立高等専門学校協会は、都合7年間を要する高校段階から大学工学部レベルの教育を、重複なく5年間で完成する一貫教育を行うと標榜してきた。
国際連合教育科学文化機関の国際標準教育分類によれば、高等専門学校1,2,3学年はLevel-3B、高等専門学校4,5学年および専攻科はLevel-5Bに分類されているが、前期課程/後期課程等と内部で分かたれることなく、後期中等教育機関である高校の生徒と同年代の学生（1-3年次）も含めて、高等教育を受けているものと法的にはみなされている。
高専における標準的な総授業時間数は、高等学校と短期大学を併せた時間数を大幅に上回り、かつ四年制大学工学部において履修する専門科目の総時間数を若干上回っている。その一方で、一般教育・教養教育にかかわる科目の授業時間数は、高校と短大を併せた時間数を若干下回る。高専の教育課程は、他の教育機関と比して、専門科目の習得に厳しい年齢制限があり、年齢制限のない英語などの外国語学習に特化しているのが特徴である。
高等専門学校 概要
学校教育法上の一条校として制度が誕生したのは1961年（昭和36年）である。「5年一貫の技術教育を行う実践的技術者養成機関として発展し、その教育成果は産業界等から高い評価」を得る一方で、「高等教育機関の中では小規模な学校種となっており、社会的認識の面で様々な問題が指摘されている」との評価もある。高専創設後、学校教育法上の新たな教育制度として中等教育学校や専修学校が誕生しているが、それらがより一般に認知されているのとは対照的である。
企業側からの評価は高く、近年ではアジアに高専の教育システムを輸出し、人材を日本に呼び寄せる取り組みも始まっている。
現状では多くの高専が技術者の養成機関となっているが、芸術や経営などの人文系のカリキュラムを多く設定することも可能である。
高等専門学校 学校一覧
2025年7月21日現在、高等専門学校は58校あり、設置者別の内訳は、国立51校、公立3校、私立4校である。
高専全58校のうち、51校は独立行政法人国立高等専門学校機構の設置する国立学校である。未設置あるいは既存または新設された大学への転換により、高専が設置されていない埼玉県・神奈川県・山梨県・滋賀県・佐賀県の5県を除く都道府県には、国公立・私立を含め、最低でも1校ないし複数の高専が設置されている。
校名を英語表記する場合、単科大学や短期大学に相当する「College」を使用するのが一般的である。国立高等専門学校機構が設置運営する工業高専は、全校ともNational Institute of Technology, ○○ College（◯◯：地名）と称している。
学科制をとる。かつては、全ての国立高専は1学科1学級（クラス）であったが、現在では、低学年次において、学科をまたいだ混合クラスを編成している学校もある。そして全学生共通のカリキュラムで授業を行っているところがある。高学年になると学生の希望と成績により各専攻へ分属する。また、公立・私立高専には、複数の学級で構成する学科もある。高等専門学校設置基準では、学級定員は40人を標準としている。
高等専門学校 学校一覧
平成26年度（2014年度）の文部科学省「学校基本調査」によると、国公私立全高専の在学生は2014年（平成26年）5月1日現在、本科、専攻科、及び聴講生・研究生等をあわせて5万7,677人（男子4万7,905人、女子9,772人）、本科のみでは5万4,354人（男子4万4,970人、女子4,384人）、専攻科のみでは3,262人（男子2,884人、女子378人）であった。また、2014年（平成26年）3月の本科の卒業者数は1万307人（男子8,598人、女子1,709人）、うち大学編入等（専攻科を含む）の進学者は4,047人、就職者は5,945（正規5,934人、非正規7名、臨時4名）、専修学校・海外の学校等の入学者は122人、その他193名となった。
文科省高等教育局専門教育課の調査によると、2014年度（平成26年度）の全高専の本科の入学定員は、1万580人（国立9,400人、公立720人、私立460人）、
また、学校基本調査によると、2014年度（平成26年度）の本科の志願者数と入学者数は、それぞれ1万9,197人（男子1万5,870人、女子3,327人）、1万969人（男子8,973人、女子1,993人）だった。
高等専門学校 学校一覧
国立のモンゴル科学技術大学付属高専、私立のモンゴル工業技術大学付属高専、新モンゴル高専が存在する。
日本の高専とほぼ同じカリキュラムを取り入れている。高専機構が支援を行っている。2025年現在、キングモンクット工科大学ラカバン校附属高専（KOSEN-KMITL）とキングモンクット工科大学トンブリ校附属高専（KOSEN KMUTT）の2校がある。
商工短期大学（COIT、ビンフック省）、フエ工業短期大学（HUE-IC、フエ市）、カオタン工業短期大学（CTTC、ホーチミン市）の3校で高専教育をモデルにした教育が行われている。
高等専門学校 歴史
日本は、第二次世界大戦に敗戦後、「教育の民主化」などを求めたアメリカ教育使節団の勧告により、学校体系を「6・3・3・4制」（小学校6年間・中学校3年間・高等学校3年間・大学4年間）に一本化する単線型教育制度を導入するなどの学制改革を行った。これにより、旧制専門学校と、旧制高等学校を経て入学する旧制大学とに分化・階層化されて互いに交わることのなかった複線型教育制度が廃止された。
1950年代（昭和25年-昭和34年）に入ると、吉田茂首相の私的諮問機関・政令改正諮問委員会は、教育体系の例外として高校3年と大学の2年または3年をあわせた5年制または6年制の農・工・商・教育等の職業教育に重点を置く「専修大学」（学校法人専修大学の設置する大学を指すものではない）制度の創設を答申。旧・中央教育審議会は、これに追随する答申をまとめた。日経連や経団連などの財界・産業界も、敗戦後の急激な工業化に即応するため、戦前型の旧制工業専門学校に見合う中級技術者養成を目的にした教育機関の新設を要求する「科学技術教育振興に関する意見」（日経連、1957年(昭和32年)12月）、「専科大学制度創設に対する要望意見」（日経連、1960年(昭和35年)12月）などの文書を次々と発し、制度の具現化を求めた。
高等専門学校 歴史
政府は、これらの動きに対応して、専科大学制度を創設するため、学校教育法等の一部を改正する法律案を1958年（昭和33年）の第28回国会に上程。だが、日本短期大学協会は、暫定的な制度とされるも大学の一類型と見なされていた短期大学制度が専科大学に「格下げ」になるのではないかと反発。野党も「戦前の差別的な複線型教育制度を復活させるものだ」として反対したことから、第30回国会、第31回国会と3度法案を上程し、第30回国会、第31回国会では衆議院は通過するも審議未了廃案となった。
そのため、政府は、専科大学に代えて高等専門学校制度の創設を策定。専科大学は「深く専門の学芸を教授研究」を目的としていたものを、高等専門学校は「大学」の呼称を外したうえで「研究」目的を除外。さらに、工業分野に限定するなどの手直しを行い、大学・短期大学とは異なる教育制度であることを明確にしたうえで、第38回国会に学校教育法の一部を改正する法律案として上程。その結果、与党の賛成多数により、成立し1961年6月17日に昭和36年法律第166号として公布された。
高等専門学校 歴史
高専法の成立を受け、全国各地の自治体は高等専門学校の誘致合戦を展開、設置初年度の1962年（昭和37年）には、国立12校（1期校と呼称）が開校した。以後毎年10校前後が開校し、数年のうちにほぼ現在の学校数となった。全体で1,500人ほどの募集だった国立高専1期校は、平均17倍の志願倍率となり、これに刺激を受けた他の都道府県もいっそう強力に高専誘致を推し進めた結果、短期間のうちにほぼ全国に設置されるに至った。また、国立高専1期校の開校と同時に、公立は東京都立の2校（工業高専、航空高専）と府立高専（大阪公立大学工業高等専門学校）、私立は金沢高専(現国際高専)、熊野高専（現 近畿大学高専）の5校が開校した。
さらに、1967年（昭和42年）には国立商船高等学校5校が、1971年（昭和46年）には国立電波高等学校3校が高専に昇格。1974年（昭和49年）には複合学科を特色とする徳山高専、八代高専が開校して、国立高専の新設は一応の区切りを迎えた。その後、2002年（平成14年）に沖縄高専が設置され、2004年（平成16年）から学生の受け入れを開始した。
高等専門学校 歴史
なお、商船、電波以外のほとんどの国立高専は新設校であったが、長岡高専、宇部高専、久留米高専の各校は、高専制度の創設に先行して設けられた国立工業短期大学が前身である。高知高専は暫定的に私立校として設置され、開校翌年、国立に移管された。このほか、都立2高専や神戸市立六甲高専（現 神戸市立高専）、聖橋高専（現 埼玉工業大学）は工業高校から昇格し、大阪高専（現 摂南大学）は大阪工業大学に併設された各種学校（専科大学コース）が前身となり、大阪府立高専は大阪府立大学工業短期大学部第一部の廃止に前後して同一の敷地に新設されるなど、公立・私立にも既存の学校・短大を改組したところがある。なお、各校の設置・廃止の年度については、下記の一覧を参照のこと。
国立高専1期校は1967年（昭和42年）3月に初の卒業生を送り出し、高度経済成長とも相まって、「全員が殆ど大企業に就職が内定」し、その後も、高専の設置数の拡大や景気の動向にもさほど左右されることなく、大企業を中心にほぼ10数倍の求人倍率を維持し、就職希望者の就職率もほぼ100%の実績を残した。
高等専門学校 歴史
その一方で、旧・国立高等専門学校協会（国専協）を中心にして、高専卒業生の進学意欲に応えるため、専攻科の設置、大学院への進学ルートの新設、あるいは大学への編入学枠を拡大しようとする動きが浮上。専攻科の設置はいったん断念し、高専卒を受け入れる工業技術大学（院）・科学技術大学院構想を策定して方向転換したものの、実現には至らなかった。その後、国専協による旧文部省などへの働きかけにより、主に3年編入を受け入れ、修士課程に連なる4年間の課程を前提にした技術科学大学の創設が決まり、1976年（昭和51年）に長岡技術科学大学、豊橋技術科学大学のふたつの大学が開学した。ただし、一部の国立大学では、すでに第1期生が卒業するのと同時に、3年ないしは2年編入の受け入れを開始していた。
1988年（昭和63年）にアイデア対決全国高等専門学校ロボットコンテスト、1990年（平成2年）に全国高等専門学校プログラミングコンテストが始まった。ロボコンはNHKで放送されたため、「高専といえばロボコン」といったイメージを持たれるきっかけとなった。
高等専門学校 歴史
1991年（平成3年）には、法改正により、高専卒者に対して準学士の学術称号を授与することになり、設置できる学科の分野としても工業・商船分野への限定を解除。これにより、福島高専、富山商船高専、宇部高専の各校には文系・学際系の学科が誕生。芸術・デザイン分野の学科を設置する札幌市立高専も新設された。さらに、専攻科の設置が認められ、修了生は大学改革支援・学位授与機構の審査を経て学士の学位を取得できることになった。専攻科は各校に設置され、ストレートに大学院に進学することも可能になった。
2003年（平成15年）、国立大学の法人化（大学改革）と併せ、55の国立高専の設置・運営を目的とする独立行政法人国立高等専門学校機構を設立するため、独立行政法人国立高等専門学校機構法を第166回国会に上程し、与党の賛成多数により成立し、7月16日公布された。
高等専門学校 歴史
その後、2006年（平成18年）4月には、15歳人口の減少等に対応するため、東京都立の2高専（都立工業、都立航空）が、総定員を減らした上で2キャンパス制の都立産技高専として再編統合された。同様に2009年（平成21年）10月には、宮城・富山・香川・熊本の各県に設置されていた国立8高専（「宮城・仙台電波」、「富山・富山商船」、「高松・詫間電波」、「八代・熊本電波」）が、やはり学科数・定員を減らした上で1県1校2キャンパスの4高専（仙台、富山、香川、熊本）に再編統合された。統合後の各高専は、それぞれ東北地区、東海北陸地区、四国地区、九州・沖縄地区の拠点校と位置づけられた。さらに2011年（平成23年）4月には、大阪府立高専でも大阪府立大学への運営移管に併せて総定員が削減されるなど、少子化による若年人口の減少傾向に合わせたスリム化の動きがみられる。
15歳人口の減少、理科離れの進行、4年制大学をはじめとした高等教育機関への進学者の増加などの影響により、高等専門学校をめぐる環境は大きく変化している。受験時の志願倍率は、創設直後の高倍率を経て1970年代（昭和45年-昭和54年）以降漸減を続け、21世紀に入ってからは2005年度（平成17年度）に初めて全高専の平均で2倍を切り（1.9倍）、2008年度（平成20年度）には1.78倍と過去最低（ただし2009(平成21)年度のデータは不詳）となった。学校によっては、定員割れによって2次募集を行うところも現れている。中央教育審議会の答申「高等専門学校教育の充実について」（2008(平成20)年12月24日）では、志願倍率の低下によって「（入学生の）学力の幅にも広がりが出てきつつある」と指摘した。
一方、国立高等専門学校機構・今後の高専の在り方検討小委員会「今後の国立高専の整備について（中間まとめ）」（2006(平成18)年6月29日）によると、2005年（平成17年）春の工学系新規採用技術者約7万名に占める高専出身者の割合は、約12%（専攻科修了生約700名と編入後大学・大学院を卒業・修了した者約3000名を含む）と推計され、前述の中教審答申においても「卒業生の高い就職率・求人倍率に見られるように、社会から高く評価」されていると記されている。公教育全体から見ればマイナーな教育機関であるため、社会一般の認知度は低いものの、大学などの工学系の専門教育の場や卒業生を受け入れている産業界では、現状においても一定の評価を受けているものと見られる。
2025年4月から、4年、5年生で扶養する子供が3名の家庭は授業料無償化される。
高等専門学校 入学試験
各高専とも推薦入試枠が設けられており、おおむね定員の20% - 50%となっている。推薦入試の不合格者は、学力選抜を受験することができる。私立高専においては、特待生入試（サレジオ）やAO入試（近大高専）、外国人や帰国生を対象としたグローバル入試や帰国生入試（共に国際高専）を実施しているところもある。また、学力選抜の得点や内申点に対して、5教科または理数系に重み付けをする場合がある（国立の各高専、東京都立など）。
国立高専に合格し入学を希望する者に対しては、各地域の公立高校入試日に招集がかけられ、公立高校を受験できない場合がある。また、公立高専合格者は公立高校を受験することができない（いずれも併願は可能）。なお、公立高専の受験資格には住所要件があり、従来は設置する地方自治体の居住者に限られていたが、都立産業技術高専については設置者が公立大学法人首都大学東京（現：東京都公立大学法人）に移管されたことに伴い、2009年度（平成21年度）入試から東京都外居住者の受験を認めている。
後期中等教育を修了した者または修了見込みの者や留学生を対象に、4年次または3年次への編入学制度が設けられている。編入学定員は各高専の裁量に委ねられているが、若干名とする場合がある。編入学試験は各高専の独自作成問題による。
高等専門学校 高専教育
学校教育法において、高専本科の修業年限（卒業までに教育を受ける期間）は5年（商船に関する学科は5年6か月）とされる。卒業すると準学士と称することができる。
また、本科の中途退学者を含む3年次を修了した者は、高等学校を卒業した者と同等に扱われる。
一般教育とともに、学科ごとに専門教育が行われている。学校教育法では、大学が「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること」を目的とする一方、高専は「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成すること」が目的とされ、「研究」は含まれていない。実際には多くの企業で大学卒業が応募要件となっており職業に必要な能力を育成できていないため、進学する者が多い。
専門科目は、学年が上がるにつれて時間数が増える「くさび形」に傾斜配分され、大学工学部に相当ないしは準じた教育内容であると国立高等専門学校協会などは標榜してきた。さらに、実験・実習やゼミ輪講・卒業研究など、実践的な教育の重視にも大きな特徴がある。
高等専門学校 高専教育
高等専門学校設置基準では、卒業認定に要する単位数は、商船学科を除き167単位以上（一般科目75単位以上、専門科目82単位以上）、商船学科は練習船実習を除き147単位以上（一般科目75単位以上、専門科目62単位以上）となっている。単位の計算方法は、30単位時間（1単位時間は標準50分）の履修をもって1単位とする（高校と同様の）従来の方式のほか、1991年（平成3年）からは大学に準じる45時間の学修（授業時間は15～45時間）を1単位とする方式を60単位を上限として導入できることになり、実験系科目の充実や新たな科目の開設等、高専各校の裁量にもとづくカリキュラム編成の幅が広がった。一般科目の総時間数は、高校＋短大の教育課程と比して若干少ない。規定の単位の積み上げによって修了を認められる大学や単位制高校とは異なり、学年制をとっていることから、原級留置となれば、取得した単位であっても再履修を課される場合がある。