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F/A-18 (航空機) 運用
F/A-18の配備に合わせ、アメリカ海軍には従来の戦闘飛行隊（VF）と攻撃飛行隊（VA）を統合した戦闘攻撃飛行隊（VFA）というカテゴリーが新設された。アメリカ海兵隊には以前から海兵戦闘攻撃飛行隊（VMFA）が存在していたが、A-6を運用していた海兵全天候攻撃飛行隊（VMA(AW)）はF/A-18D[N]の配備によって海兵全天候戦闘攻撃飛行隊（VMFA(AW))に改変されている。
アメリカ海兵隊のF/A-18は一部のVMFAを除き空母航空団には組み込まれず、陸上基地から運用されている。
2017年の段階でアメリカ海軍では、予算不足やF-35への転換も見据えて整備や部品調達が遅滞する状況になっており、保有するF/A-18の約3分の2が飛行が出来ない状況に陥っていると報道された。
2019年10月2日、第106戦闘攻撃飛行隊(VFA-106)のF/A-18Cが最終フライトを行いレガシーホーネットはアメリカ海軍から引退した。
F/A-18 (航空機) 運用
オーストラリアでもF-35の配備に伴い、2021年11月29日に運用を終了した。フィンランドでも老朽化したF/A-18の後継機としてF-35が導入される。クウェート空軍はF/A-18E/Fを調達する予定だが2026年に延期されている。スイス空軍はF/A-18を約30機運用しているが、これに代わる36機のF-35ステルス戦闘機を導入することを決定していたが暗雲が立ち込めている。
F/A-18は、これまで多くの戦争や紛争に派遣されているが湾岸戦争、イラク戦争が特に著名な活動といえる。
湾岸戦争ではアメリカ海軍やアメリカ海兵隊のF/A-18A、F/A-18C、F/A-18Dが活躍しイラク空軍のMiG-21を2機撃墜している。しかし一方で、イラク空軍が投入したMiG-25により1機が撃墜されている。空戦以外には、前方監視赤外線システムとレーザー照準装置などによって正確に探知した目標に対して電子光学誘導（TV誘導）兵器による攻撃を行った。アメリカ海軍やアメリカ海兵隊のF/A-18は主に空母から発進し、早期にイラク空軍の組織的な防空戦闘が困難となったため任務の大半は地上目標への攻撃だった。また、多国籍軍によっても使用された。
また、コソボ紛争ではアライド・フォース作戦に参加し、B-52戦略爆撃機の護衛などにあたった。
マレーシア空軍のF/A-18Dは、ダウラト作戦にて「スールー王国と北ボルネオの王立治安軍」に対する空爆に投入された。
F/A-18 (航空機) 性能・主要諸元
固定武装
空対空ミサイル
空対地ミサイル
空対艦ミサイル
対レーダーミサイル
爆弾
など
電子戦装備
F-CK-1 (航空機)
F-CK-1 (經國號戰機) (IDF) はアメリカ合衆国の民間企業の技術協力を受け、中華民国（台湾）が開発した国産多用途戦闘機。愛称は経国（經國、拼音: Jīng guó、注音: ㄐㄧㄥ ㄍㄨㄛˊ、英語: Ching-kuo、チンクォ）で、経国号戦闘機（經國號戰機）と呼ばれる。IDFは国産防衛戦闘機（Indigenous Defensive Fighter）の略である。
F-CK-1 (航空機) 概要
当初、老朽化したF-5A/B フリーダムファイターとF-104 スターファイター戦闘機を更新するため、中華民国はアメリカ合衆国に F-16戦闘機の輸入を打診したが、アメリカ議会が中国を刺激するとして一度これを拒否した。その代替案として、アメリカ側はF-16のダウングレード版のF-16/79（当時の最新鋭機材ゆえに輸出規制対象だったP&W F100ではなく、旧式ながら輸出実績のあるGE J79にエンジンを換装）、あるいはF-5の後継機F-20を台湾に提案する。しかし、これらは空軍の要求を満たさないとして拒否され、結局、台湾は戦闘機の自主開発を決定した。開発主契約者は航空工業発展中心（航空工業發展中心、現・漢翔航空工業股份有限公司：AIDC）であり、またアメリカ政府のもとでアメリカ軍事産業による技術的支援に関しては容認された。その結果、F-16の開発元であるジェネラル・ダイナミクス航空機部門（現ロッキード・マーティン）をはじめ、ギャレット（現ハネウェル）やウェスティングハウスが開発協力することとなった。
F-CK-1 (航空機) 概要
開発は1982年より開始され、F-16レベルの戦力を目指した。1988年（民国77年）、当年の年初に世を去った蔣経国中華民国総統を偲んで「経国」と名づけられた。この「経国」という彼の名は魏の文帝曹丕の「文章経国」から取られており、「国を経（おさ）める」という意味もある。1989年（民国78年）5月28日に初飛行を達成し、1992年（民国81年）に軍が制式採用した。
当初は256機が生産・配備される計画であったが、その後の情勢が変わりアメリカ議会が純正F-16の輸出を許可したため、F-CK-1の製造数は約半数の130機に減らされることとなった。また、アメリカ政府との協定により、台湾がF-CK-1を他の国や地域に輸出することはできなかった。しかし、自国での兵器開発・生産能力を保持し、外国製品を輸入する際に交渉材料となる実力を得たという点で、本機の存在意義は大きかったとされる。
F-CK-1 (航空機) 仕様
経国の全体の設計は、ジェネラル・ダイナミクスが協力したこともあってF-16に類似している点が多く見られる。ブレンデッド・ウィング・ボディ、大型のストレーキ、クリップド・デルタ形主翼が採用されている。
フライトコントロールはF-16と同様にデジタル・フライ・バイ・ワイヤで、操縦桿の配置もパイロットの脇に置かれるサイドスティック方式が採用されている。フラッペロン、全遊動式の水平尾翼、フルスパン前縁フラップなど、ほかにも特徴的な点でF-16の技術を取り入れている。アメリカ議会の圧力により大推力エンジンを採用できなかったため、アメリカ企業との合弁会社によって生産されているビジネス機用のTFE731をベースに開発したハネウェル/インターナショナル・タービン・エンジン・カンパニー（ITEC） F124のアフターバーナー装備型であるF125ターボファンエンジン (A/B推力 41.14kN)を2基搭載し、デジタル制御により高い整備性を誇る。双発機であることもあって、エアインテークはF-16とは異なり、楕円形のものがストレーキ下に一対ある。
F-CK-1 (航空機) 仕様
F125は民間機用エンジンを軍事転用したものであり、F-20などに搭載されたGE製F404よりも推重比で劣っていた。本機はアメリカが提案したF-20を「要求性能を満たさない」として却下した上で開発されているが、F-20より優れた性能を備えているか疑わしい。しかし自国での開発・生産を実現した意義は大きく、F-16A/Bやミラージュ2000の採用が決定して以降も、引き続き本機の開発と生産が続行されることとなった。
コクピットには、HUDと左右両側に多機能ディスプレイが装備されている。FCSレーダーはF-20用のロッキード・マーチンAN/APG-67（もともとはF-20専用に開発されたもの）をもとに開発されたマルチモード・パルス・ドップラー形式の金龍53型（GD-53/チンロン53）が装備される、このレーダーはルックダウン・シュートダウン能力を備え、対空と対水上の2モードを有しており、複数目標の同時追跡能力と、その中の1目標に対する攻撃能力を持つ。捜索距離は約150kmといわれている。
F-CK-1 (航空機) 兵装
兵装は短射程AAM天剣一型（TC-1、天劍一型）と、AIM-9とAIM-7、アジアでは初めてのアクティブ・レーダー誘導の中射程AAMだった天剣二型（TC-2、天劍二型）を装備、視程外距離（BVR）戦闘も可能になっている。
天剣一型はAIM-9C サイドワインダーを元に開発した国産のAAMで、主翼両端に専用のランチャーがあり、主翼下のハードポイントにも装備できる。天剣二型は、射程や外観は同じ中射程型のAIM-7 スパローに酷似しているが、ターミナル誘導にアクティブ・レーダーを使用できる点でスパローよりも優れているAAMであり、胴体下に2発装備できる。
対地攻撃兵装は通常爆弾とクラスター爆弾、AGM-65 マーベリック空対地ミサイル、ロケット弾ポッドの搭載が可能。
また独自開発の対艦ミサイル雄風II型（HF-2）ASMを最大3発搭載する事ができる。これは中間飛翔に慣性誘導、ターミナル誘導にアクティブ・レーダーと画像赤外線を使用し最大射程は80kmである。このほか固定武装としてM61A1 20mmバルカン砲を1門装備する。
F-CK-1 (航空機) 近代化改修
F-CK-1A/Bの生産を行っていたAIDCはIDF-Cと仮称されるF-CK-1A/Bの近代化改修型を提案、空軍は2000年に70億台湾ドルの研究開発予算を計上し、「翔昇専案」の計画名で開発を開始した。主な改修点は以下の通り。
第4世代ジェット戦闘機相当のマルチロール機としては不足していたエンジン推力の強化が本来の目的であったが、予算の制約等からエンジンの換装は行われず、アビオニクス、射撃管制システムの改修が主となった。開発開始から7年後の2006年10月4日、台中の清泉崗空軍基地において新造されたF-CK-1C試作一号機が公開され、5日後に初飛行が行われた。2007年3月16日にやはり新造されたF-CK-1D試作一号機も初飛行し、3月27日に陳水扁総統はこの改修型F-CK-1を「雄鷹」号（英語ではGoshawk）と命名した。アップグレード型の英語名称はF-CK-1C/D(単座型/複座型)であり、中国語名称は「経国 雄鷹」。
F-CK-1 (航空機) 近代化改修
空軍がF-16C/D 66機の新規導入を優先していた関係もあり、試作機の完成後もF-CK-1A/Bの近代化改修はなかなか着手されなかったが、空軍は2008年にF-CK-1A/Bの近代化改修計画を「翔展」案と改名、コンフォーマル・フュエール・タンクの追加を見送った上で、一個連隊分（第443連隊の71機）の改修予算を計上し、改修を担当するAIDCは2009年に8機のF-CK-1を改修することを発表した。近代化改修を行わないF-CK-1については、高等訓練機や対地攻撃機としての運用が予定された。2011年6月30日、最初の「翔展」改修型F-CK-1 6機が空軍に引き渡された。
2011年9月28日、「翔展2号」案の計画名称で「翔展」案で改修対象から外れた56機のF-CK-1A/Bを2013年から2017年にかけて106億台湾ドルをかけて近代化改修を行う事が公表された。また「翔展」案改修と並行して機体寿命延長改修と「天剣2A型」対レーダーミサイル、「万剣」対地ミサイル等の運用能力付与も行われている事も明らかにされた。
2018年、「翔昇専案」の試作機として登場した2機は「翔展」仕様に改修され、量産機として運用されている。
F-CK-1 (航空機) 派生型
2011年6月30日、「翔展」改修型F-CK-1の引渡し式典に参加した馬英九総統は、F-CK-1を原型とした高等練習機の研究を進めていることを明らかにした。2016年3月28日、台中のAIDCを視察した蔡英文次期総統（当時）は、AT-3の後継となる空軍の次期練習機として、F-CK-1からアフターバーナーやレーダー等を取り外し、複合材料を一部に使用して軽量化を図った機体を自国で開発・製造する考えを示した。
2019年9月24日、F-CK-1の設計を基にして80%を新部品にする次期練習機AIDC T-5の試作機ロールアウト式典を開催。蔡英文総統が「Brave Eagle」（勇鷹）と命名。
F-CK-1 (航空機) 登場作品
『トップ・ガイ』
第3戦術戦闘飛行隊所属機が登場。パイロットの資格を与えられた主人公が最初の搭乗機として選択し、夜間飛行訓練などを行っていく。
撮影には、CGで描かれた機体と台湾空軍の全面協力で実物が使用されている。
『ノブナガン』
第1話にて中華民国空軍所属機が登場。台北に上陸してきた進化侵略体揚陸艇型に対してミサイル攻撃を実施するものの、逆に1機が撃墜される。
ゴールドラッシュ
ゴールドラッシュ（英語: gold rush）とは、新しく金が発見された地へ、金脈を探し当てて一攫千金を狙う採掘者が殺到することである。
狭義では、1848年ごろにアメリカ合衆国カリフォルニア州で起きたカリフォルニア・ゴールドラッシュを指すが、ゴールドラッシュという言葉が現れたのは1870年代半ば以降である。
一連のゴールドラッシュは世界のマネーサプライを急増させた。フランス銀行の発券高は1850年の4億5千万フランから1870年に15億5千万フランとなった。プロイセン銀行の方は1850年に1837万ターラーだったのが1870年には1億6326ターラーに達した。金準備の増加は中央銀行の再割引も促進した。イングランド銀行の場合、1847年10月の830万ポンドが1852年の第3・4半期平均で2180万ポンドに増えた。フランス銀行の場合は増加率が5倍近く、1847年の1億2260万フランから1852年の5億8480万フランにまで膨れた。
ゴールドラッシュ 各地のゴールドラッシュ
ポルトガル帝国植民地での1690年のブラジル・ゴールドラッシュでは、40万人のポルトガル人と50万人の奴隷が鉱業地帯に移住した（ポルトガル語版）。アマゾン奥地に多くの採掘人（ガリンペイロ）も流入した。
1817年にはクイアバ・ゴールドラッシュがあり、2000年代以降も奥地の金鉱では一攫千金を夢見て過酷な生活・労働環境下で働く金鉱採掘人がいる。詳しくはGarimpoを参照。
オーストラリアでのゴールドラッシュは、19世紀後半に複数回発生している。著名なものとしては1851年に発生したニューサウスウェールズ州とビクトリア州のもの、1890年代の西オーストラリア州のものが上げられる。
ニュージーランドでは、1861年にオタゴ地方でゴールドラッシュが発生した。1864年には、ウェスト・コースト地方でも発生している。
カナダでは、1896年にクロンダイク地方でゴールドラッシュが発生した。
アメリカ合衆国では、1799年にノースカロライナ州カバラス郡にある後のリード金鉱で発生したものが最初のゴールドラッシュとされている。30年後にはジョージア州でも発生、1848年には特に有名なカリフォルニア・ゴールドラッシュがこれに続いた。その後、アラスカ州で数回のゴールドラッシュ（ノーム、フェアバンクス）が発生している。
ゴールドラッシュ 各地のゴールドラッシュ
チリのティエラ・デル・フエゴでは、1883年からゴールドラッシュが発生しているが、1884年にビルヘネス岬で座礁したフランスの蒸気船アークティキ（Arctique）の救助に向かった部隊が、付近で金を発見した事によるとされることもある。
南アフリカ共和国では、1886年当時トランスヴァール共和国であったウィットウォーターズランドで金鉱が発生された。
その後1899年に、国内でダイヤモンドが見つかっていた当時のオレンジ自由国と同盟を組みイギリス帝国（ケープ植民地）側と戦うボーア戦争へ向かった。
当時最新の方法であったマッカーサー＝フォレスト法が、低品位金鉱石からの抽出に利用されていた。
ゴールドラッシュ 文化
転じて、金に投機が集中すること、または比喩的に何らかの投機的なものに人気が殺到することが「○○ラッシュ」と呼ばれる。
A-10 (航空機)
A-10 (Fairchild Republic A-10 Thunderbolt II) は、フェアチャイルド・リパブリック社が開発した単座、
双発、直線翼を持つアメリカ空軍初の近接航空支援（CAS）専用機。戦車、装甲車その他の地上目標の攻撃と若干の航空阻止により地上軍を支援する任務を担う。
公式な愛称は前身のリパブリック社製戦闘機で、第二次世界大戦中に対地攻撃任務で活躍したP-47に由来するサンダーボルトII (Thunderbolt II) だが、一般にはメーカーなどでも使われる。low-flying warthog（低空のイボイノシシ）やホッグ（ブタ）という渾名も広まっている。
二次任務の前線航空管制機として対地攻撃機の誘導に当たる機体はOA-10の名称をもつ。
A-10 (航空機) 開発
1950年代から1960年代にかけてのアメリカ空軍の戦略ドクトリンは核兵器による大規模破壊相互報復であった。この期間の爆撃機は核兵器搭載のために設計され、戦闘機の大半も核兵器搭載可能になったことで近接航空支援や地上攻撃は戦闘機の副次的任務と考えられていた。このため、戦闘機として第一線を退いたF-100 スーパーセイバーをこの任務に充てていた。しかし、ベトナム戦争においては核兵器を使うような事態は発生せず、軽視していた近接航空支援が主任務となった。
A-10 (航空機) 開発
これを担うのにF-100のような超音速戦闘機は適していると言えず、海軍のA-1 スカイレイダーを借用したりA-7 コルセア IIを正式採用したりしたが、A-1は老朽化が進む旧式のプロペラ機であり、A-7ではF-100やその他の戦闘爆撃機と同様に敵味方の近接した中で有効な支援を行うのに必要な低速度での運動性がなかった。このため、ダグラスAC-47、フェアチャイルドAC-119、ロッキードAC-130といった輸送機を改装したガンシップを対人阻止および対地攻撃に使用して特に夜間に効果を上げ、最終的には練習機を改装したノースアメリカン T-28やセスナ A-37を対ゲリラ戦や地上攻撃に使用した。このためアメリカ陸軍だけではなくアメリカ空軍内でも近接航空支援充実の要望が高まり、ベトナム戦争で多くのアメリカ軍対地攻撃機を撃墜した小火器、地対空ミサイル、小口径の対空兵器にも対応できる専用機体の調達を促すことになった。また、近接航空支援に使用されるUH-1 イロコイやAH-1 コブラの小口径機関銃や無誘導ロケット弾は非装甲目標にしか対応できないという意見もあった。F-4 ファントムIIを近接支援機として使用するアイデアもあったが、その高い巡航速度と莫大な燃料消費は空中待機を許さず、緊急出動に限られることとなった。また、F-4設計当時は艦隊に接近する爆撃機を視界外から攻撃する艦隊防空が主任務とされていたために空対空のドッグファイト性能が軽視されており、初中期型は固定武装を持たない機体が多かった。そして、M61 20 mm機関砲を搭載しない型では走行中の装甲車両には無力であった。
A-10 (航空機) 開発
1967年3月6日にアメリカ空軍はエーブリー・ケイ大佐を責任者に据えて21社に対してA-Xまたは実験攻撃機と呼ぶ低価格の攻撃機の設計研究を目的とする提案要求を提示した。1969年には空軍長官はピエール・スプレイに対して提案されたA-Xに対する詳細要件を作成するように依頼したが、スプレイがF-Xの論議に関わっていたという経緯から内密とされた。
スプレイはベトナムで作戦に従事するA-1 スカイレイダー操縦士との議論や、Ju 87の戦闘記録などの近接航空支援に使用されていた、またはしている機体の有効性の分析、エネルギー機動性理論を考慮の結果、必要なのは長時間の空中待機、低速での運動性能、強力な機関砲、卓越した生存性を持つ、イリューシン Il-2、ヘンシェル Hs129、A-1 スカイレイダーの長所を兼ね備えた機体であると結論付けた。また、機体価格は300万ドル未満とした。
A-10 (航空機) 開発
A-10の設計に携わったのはP-47と同じアレキサンダー・カートヴェリであった。（2014年10月12日のデイリー・ビーストの記事でスプレイが語ったところによれば、A-10の開発においてJu 87の戦闘記録のなかでも特にハンス・ウルリッヒ・ルーデルの活躍が参考されたというが、これは1976年にDCでのシンポジウムにおいてルーデルを招いた時のことであり、実際にはスプレイはA-10の設計に寄与することはほとんどなかった。また、1969年にスプレイがルーデルに魅了されA-Xプロジェクトメンバーに彼の自伝を読むべきだと勧めたのは事実だが、実際にメンバーがそれを読んだかは明らかにされていない。）
A-10 (航空機) 開発
1970年5月にアメリカ空軍はソビエト連邦機甲部隊対応と全天候戦闘を重視したより詳細な提案要求を提示した。要求性能としては口径30 mmの対戦車機関砲（ジェネラル・エレクトリック製GAU-8とフィルコ・フォード製GAU-9の競作）を装備し、16,000 lbf (7,258 kg) 以上の兵装搭載能力、進出距離400 kmで2時間の空中待機という高い航続性能、低高度での高い機動性、簡易飛行場を使用可能な優れた短距離離着陸性能、高い生存性、容易な整備性などが出された。

ボーイング社、セスナ社、フェアチャイルド社、ジェネラル・ダイナミクス社、ロッキード社、ノースロップ社から設計案が提出され、1970年12月8日にノースロップ社とフェアチャイルド社の案を採択し、それぞれYA-9AとYA-10Aとして試作されることになった。YA-10Aは1972年5月10日に初飛行し、YA-9Aは10日遅れの5月20日に初飛行している。
1972年10月10日-12月9日の比較評価試験で操縦特性はYA-9Aに劣るものの生存性と試作機からの量産改修点の少なさを高く評価され、1973年1月18日にA-10として制式採用となり、前量産機として10機が発注された。
A-10 (航空機) 開発
その後、議会筋の圧力により前量産機のうち4機 (73-1670-73-1673) をキャンセルした上に、アメリカ空軍内部でもすでに装備しているA-7Dとの並行装備に対する疑問が出され、A-7Dとの比較評価を受けることとなった。
1974年にヨーロッパの地勢や天候に似たカンザス州フォートライリイをテスト場とするためにカンザス州マッコーネル空軍基地を拠点としてA-7DとA-10Aの操縦経験のないF-100もしくはF-4のパイロット4名が参加した。1月-4月にかけて両機の初等訓練から慣熟飛行を行った後、4月15日からテスト場に設置した地上目標と防空陣地に対する16任務各2出撃のテストを実施した。任務は敵軍と友軍の戦況が膠着した場合と敵軍が友軍を迅速に突破した場合に大別され、武装は最大12発のMk.82 500ポンド爆弾、ロックアイ集束爆弾、ナパーム弾、（A-10へのインテグレーションが未済であったためにシミュレーションによる）AGM-65 マーベリックを使用し、また、上限高度も1,000ft、3,000ft、5,000ft、制限なしとされた。比較審査の結果はM61A1と同等の速射力と、より大きな破壊力を持つGAU-8 30 mm機関砲が固定武装として選定された。さらに、対空砲火への抗堪性、良好な操縦性による対空戦闘での脆弱性の軽減、及び特に低雲高や視界の制限された条件で近接航空支援を実施する際の良好な操縦性によりA-10が近接航空支援用により優れた機体であることを示した。これによりA-10の必要性を認めた議会は開発の継続を認め、当初140万ドルの機体単価は170万ドルになったものの、生産計画は予定通りに進行し、1975年10月にA-10前量産初号機 (73-1664) の初飛行を実施した。
1976年3月にアリゾナ州デビスモンサン空軍基地への配備が始まり、1977年10月に最初の飛行隊が実戦配備可能となった。最終号機は1984年に出荷され、総数715機を生産した。
A-10は当初は739機の生産が計画されたが、最終的に1983年までに719機で生産が完了した。
なお、当機には近代化改修型以外の派生型はなく、操縦は非常に容易と考えられたために複座練習機型も製造されなかった。1979-1980年にかけて全天候戦闘能力（夜間攻撃能力）を強化した複座型（A-10 N / AW(YA-10B）が試作されたが最終的にはキャンセルとなっており、この際に並行して少数機を既存の単座型から複座の練習機型に改修する案が計画されたが、予算要求が却下されたためにこちらも実行はされていない。
A-10 (航空機) 特徴
A-10は、下に折れ曲がったウィング・チップを持つ長スパンの直線翼により低高度低速度域で良好な運動性を発揮し、2.4 km程度の視界下で300 m以下の高度での長時間の待機飛行を行うことができる。小さく遅い移動目標への攻撃が困難とされる戦闘爆撃機の巡航速度よりも遅い、555 km/h程度で飛行する。補助翼は上下に分割し、制動補助翼としても機能する。フラップ、昇降舵、方向舵その他の動翼にはハニカム板を使用している。
近接航空支援作戦という任務の性格とA-10の比較的低い巡航最高速度から、前線近くの基地からの運用を想定した構造となっている。
丈夫な降着装置や低圧タイヤと大きな直線翼が発揮する短距離離着陸性能により、攻撃を受けた空軍基地のような悪条件下でも多量の武装を搭載した作戦行動を可能としている。また、戦場に近い設備の限られた基地での給油や再武装、修理を想定した設計により、エンジンや主脚、垂直安定板を含む多くの部品が左右共通という他には見られない特徴を持つ。
外板と縦通材をNC工作機で一体整形して接合や密封の問題をなくし、製造工程でのコストを節約している。また、戦訓でこの外板製法が他の製法より高い抗堪性を持つと判明している。外板は構造部材ではないので破損時には現場で調達できる間に合わせの資材で張り替えることもできる。
A-10 (航空機) 特徴
エンジン排気口は、ほぼ全体がカウリングで覆われていて、露出しているのは後端部のごく短い部分だけであり、ある程度の赤外線追尾対策をしている。主翼後方胴体上面という特異なエンジン配置は様々な利点をA-10にもたらしている。
地上においては吸気口を地表から離すことにより砂や石などの異物吸入による損傷（FOD）の可能性を低め、駐機中にエンジンを運転したままでも整備点検や再武装作業時の地上要員の安全を確保できるために再出撃時間を短縮できる。また、同じエンジンを翼下に懸架した場合よりも翼が地面に近づき、整備点検や武装作業の負担を軽減している。
大重量のエンジンを支持するパイロンは、4本のボルトにより機体に結合されている。また、高いエンジン配置によって生じる機首下げモーメントを相殺するため、エンジン・ナセルは機軸に対して9度上向きに機体へ結合されている。
A-10 (航空機) 特徴
A-X計画においては、ソ連軍は自動車化師団一個につき口径14.5mmから57mmまでの対空砲を582門有し、そのうち522門が14.5mm機銃であり、38門が23mm機銃であると計算されたため、A-10は23 mm口径の徹甲弾や榴弾の直撃にある程度耐えるよう設計されている。そのため、（例えばテロリストのような）重機関銃程度の対空兵器しか有さない敵には効果的な防御能力を持つが、1970年代に比べて格段に能力が向上したロシア製の30mm級の機関砲や9M311防空ミサイルに対しては防御力の不足が指摘されている。
二重化された油圧系と予備の機械系による操縦系統により油圧系や翼の一部を失っても帰投・着陸を可能としている。油圧を喪失した場合、上下左右動は自動的に、ロール制御はパイロットによる手動切り替えスイッチの操作により、人力操舵へと切り替わる。この時は通常よりも大きな操舵力が必要となるものの、基地に帰還し着陸するのには充分な制御を維持できる。機体自体もエンジン一基、垂直尾翼1枚、昇降舵1枚、片方の外翼を失っても飛行可能な設計となっている。
主脚は引き込み時も収容部から一部露出しており、胴体着陸時の機体制御を容易にしつつ下部の損傷を軽減する。また、脚は支点から前方に引き上げられるため、油圧喪失時に脚を下ろすと風圧でロック位置に引き下ろすことができる。
A-10 (航空機) 特徴
コックピットと操縦系の主要部は予想される被弾方向や入射角の研究で最適化された12.7 - 38.1 mmの厚さと機体の空虚重量の6 %となる408 kgの重量を持つチタン装甲で保護される。『バスタブ（浴槽）』とも呼ばれるこの部分は23 mm砲弾の直撃に耐えられる。着弾の衝撃で装甲内側が剥離した際の破片から保護するために、パイロットに面した部分にケブラー積層材で内張りを施している。キャノピーは防弾のために拡散接合した延伸アクリルで作られており、小火器の攻撃から耐えることができ、内部剥離を起こしにくくなっている。燃料系・油圧系統、機関砲弾倉などにも施した装甲の総重量は1,010 kgに及び、機体重量の17 %を占める。
泡消火器付き自動防漏式燃料タンクは空間装甲としての効果を意図してインテグラルタンクとはせずに胴体と分離してある。また、内外面に貼り付けられたポリウレタン網は被弾時の破片飛散を止めて燃料の漏出を抑える。4個の燃料タンクは被弾やエンジンへの供給断の可能性を減らすために機体中央に集められ、タンクが破損した際には逆止弁で他のタンクからの燃料移送を止める。燃料システムの部品の多くは燃料タンクの内側に設置して外部への燃料漏れを抑え、すべての外部配管は自己防漏式になっている。
給油システムは使用後に取り外され、機体内で保護されていない燃料系統はなくなる。
A-10 (航空機) 特徴
また、パイロンで支持されたエンジンは、防火壁と消火装置により燃料システムその他胴体部の火災から保護されている。
A-10は、7tを超えるペイロードを持ち、主翼と胴体下にある計11ヶ所のハードポイントに様々な兵器を装備できる。また、劣化ウランを弾芯とした30 mm徹甲弾を使用するGAU-8 アヴェンジャーガトリング砲を主要武器として内蔵している。
GAU-8は当初の設計では毎分2,100発と4,200発に切り替え可能な発射速度だったが、現在は毎分3,900発に固定している。射撃開始から発射速度になるまで0.5秒かかるため、最初の1秒で50発を発射し、その後は毎秒65発となる。GAU-8の照準はA-10が30度で降下した際の射程1,220 mに最適化されて12.4 mの円内に80 %という集弾率となっている。
A-10 (航空機) 特徴
なお、発砲時の砲口炎と排煙の排出量が多量のため、操縦士の視界に与える悪影響やエンジンが発砲煙を吸うことへの懸念（故障、特に飛行中のエンジン停止の要因となる）が生じることが実用試験の際に判明したため、初期型の就役後には砲口に発砲煙を散らすためのデフレクターであるGFU-16/A、通称 “Tickler” が装着されたが、効果が低い上に乱流を発生させることによる問題が発生し、その後順次撤去された（装着したままの機体も存在している）。砲口部をフェアリングで覆う形状とすることも検討されたが、テストの結果空力特性の悪化などの問題が生じ、砲口は露出式のままとなった。GAU-8の発砲煙による問題に対しては、発砲時は自動式の風防前面洗浄装置とエンジンの再点火装置を連動して作動させることで対処している。
機体自体もGAU-8の搭載を優先した設計としており、発射の瞬間に砲口に向かって9時位置となる砲身を機体中心と合わせるために砲自体を進行方向左、前脚を右に寄せて配置している。そのため地上走行時の旋回は右旋回が小回りになる（旋回半径が内輪側の主輪と前輪の距離で決まるため）。
A-10 (航空機) 特徴
弾倉は初期の機体では1,350発収容していたが、装填時の弾倉の螺旋部分の破損が多かったために1,174発の砲弾を収容する補強された弾倉に交換された。リンクレス弾薬の装填にはGAU-8専用のGFU-7E 30 mm弾ローディングアセンブリカートを必要とする。大量の弾薬の誘爆は壊滅的な結果となるため、幅1.52 m、長さ2.74 mにもなる弾倉の防護には充分な注意が払われており、弾倉と外板の間には異なった厚さを持つ幾枚ものトリガープレートと呼ぶ多くの板を配置し、炸裂弾を外側の装甲で起爆させ、内側の装甲でその破片を防護する空間装甲としている。
また、電子光学 (TV) 誘導または赤外線誘導のAGM-65 マーベリック空対地ミサイルも頻繁に使用している。機関砲よりも長い射程を持つマーベリックは、近代的な対空システムに対するより安全な選択肢となる。
湾岸戦争では前方監視赤外線カメラを装備していなかったため、夜間任務ではマーベリックの赤外線カメラをFLIRの代用とするアイディアが実行された。このため信頼性の問題から利用されなくなりつつあったLAU-88（三連装ランチャー）によりマーベリック3本を搭載し、内1本をカメラとして利用していた。
他には集束爆弾やハイドラ70ロケット弾ポッドも使用する。
A-10は、レーザー誘導爆弾の運用能力も備えているが、A-10の作戦高度速度域では安価な無誘導爆弾で充分な精度を発揮できる上に誘導兵器の操縦時間をほとんど取れないため、実際の使用は希なこととされている。
また、A-10は通常自衛用として片翼にALQ-131ECMポッドともう一方に2発のAIM-9を携行する。
湾岸戦争においては参加機のうち半数にあたる約70機が被弾しながら、損失は6機にとどまり、喪失率は10 %でしかない。384箇所の破孔を生じながら生還、数日後には修理を完了し任務に復帰した80-8186号機や、イラク戦争においてSAMによって右エンジンカウルを吹き飛ばされながら生還した80-258号機などの「タフさ」の実績がある。
ちなみに"湾岸戦争におけるアメリカ空軍のA-10パイロットの死者ははわずか1名､しかもその死因は食中毒であった" などという伝説が存在するが、実際には77-0197のPatrick Olsonが悪天候中の着陸失敗で､79-0130のSteven Phyllisが戦闘中にSAMにより撃墜で､と計2名が死亡している｡
湾岸戦争では30 mmアベンジャーにて、イラク軍Mi-17ヘリコプターの撃墜（1991年2月6日と2月15日に1機ずつ）も記録している。しかし、基本的には空対空戦闘を考慮しておらず（急激なスロットル操作を行うと機首下げが発生する）、制空権確保が運用の前提条件である。このため、いかなる地域でも常に制空権を確保可能なアメリカ空軍以外での採用実績はない。ただし、空対空ミサイルも一応装備が可能である。
A-10 (航空機) 運用
本機は1976年から実戦部隊に配備され始めたが、1980年代末になると夜間運用能力の不足や遅い速度、行動前の制空権確保の必要性を問題視された。もちろん、それは近接航空支援に特化した本機にとっては、元より承知で切り捨てた性能である。しかし、同時期に開発されたマルチロール機のF-16は、低空・低速での運動性も高く、近接航空支援もこなせる機体であった。加えて地上攻撃用の兵器・装備の性能向上により、近接航空支援に特化した機体でなくても、十分にその任務を果たす事ができるようになった。その結果アメリカ空軍ではF-16をコストパフォーマンスが高いとして調達を優先し、本機のような攻撃専用の機体の優先順位は低下した。
また、A-10は空軍高級将校の目には余分な物に映り、近接航空支援はAGM-114 ヘルファイアを搭載できる陸軍のAH-64に押し付けようとした。また、A-10自体も陸軍と海兵隊に移管しようとする動きもあったが、四軍の分掌を定めた1948年のキーウエスト合意によって阻まれた。
A-10 (航空機) 運用
そのため、1980年代後半に低空飛行時の安定性の向上ならびに目標策定能力の向上を目的としたLASTE (Low Altitude Safety and Targeting Enhancement) 計画が検討されたが、湾岸戦争以後の1991年まで実施されていない。さらに冷戦終結により対戦車攻撃力の必要性が薄れた事と、軍縮の気運によりますますもって攻撃専用機である本機が贅沢視される事となり、配属飛行隊の多くがF-16に転換され、相当数が空軍州兵や空軍予備役などの所属になった。この時期にOA-10Aという名称が作られたが、これは観測任務に対する名称であり機体としてはA-10Aとまったく同一である。残ったA-10もF-16の近接航空支援型で更新する方針であった。
A-10 (航空機) 運用
そのまま活躍も無く消え去ると思われた本機の運命を大きく変えたのが、1991年に発生した湾岸戦争であった。イラク軍の対空能力が低いことと、砂漠地帯であるために天候が良好であったこと、なにより実際の戦闘が開発意図や運用想定（欧州平原で友軍の制空権下でワルシャワ条約機構の機甲部隊を撃破する）に沿っていたことも手伝い、AH-64などの対戦車ヘリコプターが砂漠環境での機械的トラブルに悩まされたのを尻目に、主に装甲車輌などの移動目標攻撃に活躍した。A-10Aの累計出撃数は8,755回、OA-10Aの戦線航空統制任務は656回に及び、戦果はイラク軍の戦車987両、装甲兵員輸送車約500両、指揮車両など249台、トラック1,106台、砲兵陣地926ヶ所、対空陣地50ヶ所、SAMサイト9ヶ所、レーダーサイト96ヶ所、指揮所など28ヶ所、塹壕72ヶ所、スカッド発射台51基、FROG発射台11基、燃料貯蔵タンク8ヶ所、航空機地上破壊10機、Mi-17ヘリコプター撃墜2機を記録した。
A-10 (航空機) 運用
この活躍により、空軍はF-16の近接航空支援版でA-10を更新しようとする考えを改めている。そして、1991年半ばより棚上げされていたLASTE改修が始まった。改修作業は機体の定期修理に合わせてサクラメント航空兵站センターで開始されたが、夜間運用能力の付与については緊急の課題とされ、1993年6月には空軍参謀長より1996年10月を期限とするよう指示が出された。最終的にはグラマン社と契約し、1997年に全機の改修が完了した。
LASTE改修のうち「低高度安全」については自動操縦装置と電波高度計の装備によるGCAS機能であり「照準改善」はF-16と共通の爆撃コンピューターの装備による自動攻撃機能を指す。また、LASTE改修とは別にNVG（暗視装置）適合化が行われた。これらはNVG編隊灯によって区別される。
A-10 (航空機) 運用
1994年にはA-10の運用寿命の延長が決定され、当初の目標は2008年とされた。フェアチャイルドは製造終了後に買収・分割を繰り返し最終的に航空産業から撤退したため、A-10の近代化は知的財産権を取得したロッキード・マーティンが受注し1999年から「ホッグアップ」計画として実施されている。また、運用寿命の延長と並行して、戦闘能力向上を図る精密交戦プログラム (PEP) 能力向上計画が2004年から実施されている。PEP能力向上計画は、スパイラル・ワンとスパイラル・ツーの2段階で改修作業が行われ、スパイラル・ワンではコックピットに12.7 cm×12.7 cmの多機能ディスプレイ2基を導入したグラスコックピット化とHOTAS概念の導入、新型兵装搭載管理システムの搭載、兵装パイロン6基に対する精密誘導兵器 (PGM) 搭載用改修、統合直接攻撃弾薬 (JDAM) と風偏差修正小弾ディスペンサー (WCMD) の統合化、スナイパーXRまたはAN/AAQ-28 ライトニングAT目標指示ポッドの携行能力付与、電源能力強化、デジタル・データリンク装置の統合化準備作業が行われ、エンジンもTF34-GE-100から信頼性の向上したTF34-GE-101に換装された。スパイラル・ツーではさらに、統合戦術無線システム・セットの導入、新型データリンク装置の装備、位置評定報告システムの強化が行われる。
A-10 (航空機) 運用
PEP能力向上計画の試作改修機には、A-10A量産684号機が使用されることになり、試作改修初号機は2005年1月20日にエグリン空軍基地で初飛行し、第46試験航空団第40飛行試験飛行隊に引き渡されて、飛行試験を行った。量産改修機A-10Cは2006年から全規模量産改修が開始され、同年11月29日から部隊配備を開始、デビスモンサン空軍基地の第355戦闘航空団第357戦闘飛行隊が最初に受領し、続いてムーディ空軍基地の第23航空団第74および第75戦闘飛行隊が受領した。そしてA-10Cは、2007年8月21日に初期作戦能力 (IOC) を獲得、同年11月7日にはメリーランド州空軍第104戦闘飛行隊がA-10C飛行隊として初めてイラクに展開している。これら改修によって16,000時間まで耐用飛行時間を延長し、A-10Cを2028年までは運用する予定である。
2000年代以降、アメリカ空軍では機体の塗装を灰色単色とし、エンブレムも目立たないように彩度を抑えたロービジ迷彩に統一しているが、第23航空団ではシャークマウスをペイントした状態で任務に就いている。
アメリカ空軍は、2008年の時点でA-10Aを273機、OA-10Aを94機の計367機を保有しており、2009会計年度までに最大125機をA-10Cに改修する計画で進めており、最終的には保有する367機すべてをA-10Cに改造する計画であった。が、2012年の国防総省の「国防予算の優先度と選択」においては、A-10を102機退役させるとされた。2012年の時点で345機を保有している。
冒頭で述べた通りに本機の能力が疑問視された当時は、後継機として専用機（A-7F/A-16）の開発も検討された事があるが、プランは中止され、現在はF-16ともどもマルチロール機であるF-35統合打撃戦闘機で更新する予定であるが、F-35の開発の遅れによりA-10の退役も先延ばしされ、近代化プログラムが進められている。
2010年代初頭、国防高等研究計画局（DARPA）の継続性近接航空支援（PCAS）プログラムの一環として、A-10の無人機化が検討されたが、実現には至っていない。
2015年の国防予算案の概要にて、予算削減のため、航空戦力としてA-10の全廃、及びU-2偵察機を退役させるという発表がされていたが2016年1月に対イスラム国空爆等の戦果を受けて退役を無期限延長した。
知的財産権はロッキード・マーティンが有しているが、スペアパーツの供給などアメリカ軍へのカスタマーサポートは入札となっており、2007年にはボーイングが主翼の交換プログラムを受注している。ボーイングが新規製造した173セットの主翼交換は2019年7月に終了した。これにより約10,000飛行時間まで耐用年数が延長され、2030年代まで運用される予定である。2019年8月にボーイングは上限9億9900万ドルで最大112機分の交換用主翼製造を継続受注したと発表した。
A-10 (航空機) 派生型
YA-10A
試作機。2機製造。(S/N：71-1369, 71-1370)
A-10A
前量産型。(S/N：73-1664 - 73-1669 (73-1670-73-1673はキャンセル))
A-10A
量産型。1976年より部隊配備。
OA-10A
前線航空管制を主任務とした機体の呼称。運用にあたり武装として目標指示用の発煙弾頭ロケット弾を装填したポッドを搭載する他には攻撃機型からの変更点はなく、同一の機体である。
YA-10B
別称「Night/Adverse Weather A-10(A-10 N / AW)」。夜間 / 全天候攻撃型仕様の複座型試作機。兵装システム士官(WSO)が搭乗する縦列複座とするために前部胴体は再設計されており、垂直尾翼は上方に20インチ拡大されている。各種の夜間 / 全天候運用装備を追加搭載し、機首部の再設計に伴って30mm機関砲の弾倉は750発装弾のものに小型化されている。
A-10 (航空機) 派生型
前量産型初号機 (73-1664)を改装して1979年から1980年にかけて一機のみ試作され、1980年10月まで夜間運用試験を含め各種の試験飛行が行われた。試験の結果は良好であったが、時期を同じくして既存の機体に外装式に搭載できる汎用型全天候（夜間）攻撃システムである“LANTIRN”の実用化に目処がついたために専用の派生型の必要はないと結論され、計画はキャンセルとなった。
運用終了後はアメリカ空軍飛行試験センター附属博物館(Air Force Flight Test Museum(英語版)に展示されている。
A-10B
A-10 N / AWの開発計画と並行して計画されていた複座練習機型。10機がA型より改造される予定であったがキャンセルとなった。
A-10C
グラスコックピット化などの能力向上改修を加えたA型の近代化改修型。2005年初飛行。
S/N
75-258 - 75-309
76-512 - 76-554
77-177 - 77-276
78-582 - 78-725
79-082 - 78-225 (79-226-79-243はキャンセル)
80-140 - 80-283
81-939 - 81-998
82-646 - 82-665 (82-692-82-705はキャンセル)
A-10 (航空機) 退役
米空軍のチャールズ・ブラウン・ジュニア参謀総長は2023年3月、「今後5年から6年でA-10は在庫から外れることになるだろう」と述べた。 下院が用意している国防権限法（NDAA）の草案にはA-10×42機の退役を認める内容が盛り込まれており、空軍は来年もA-10の一部（260機→218機）を手放すことができる可能性が高い。しかしNDAAは「今後A-10を削減するには『新たな近接航空支援を提供する計画』を議会に提示せよ」とも付け加えているため、2025年のNDAAでA-10退役を認めさせるには「F-35やF-16でA-10の代わりが務まる」と証明する必要がある。
スペイン内戦
スペイン内戦（スペインないせん、スペイン語：Guerra Civil Española、英語：Spanish Civil War）は、1936年から1939年まで第二共和政期のスペインで発生した内戦。マヌエル・アサーニャ率いる左派の共和国人民戦線政府（ロイヤリスト派）と、フランシスコ・フランコを中心とした右派の反乱軍（ナショナリスト派）とが争った。反ファシズム陣営である人民戦線をソビエト連邦、メキシコが支援し、欧米市民文化人・知識人らも数多く義勇兵（国際旅団）として参戦、フランコをファシズム陣営のドイツ、イタリア、ポルトガルが支持・直接参戦した。
スペイン内戦 概説
スペイン内戦は、スペイン第二共和国政府に対してスペイン陸軍の将軍グループがクーデターを起こしたことにより始まったスペイン国内の抗争だった。内戦は1936年7月17日から1939年4月1日まで続き、スペイン国土を荒廃させ、共和国政府を打倒した反乱軍側の勝利で終結し、フランシスコ・フランコに率いられた独裁政治を樹立した。フランコ政権の政党ファランヘ党は自らの影響力を拡大し、フランコ政権下で完全なファシスト体制への転換を目指した。
内戦中、政府側の共和国派（レプブリカーノス）の人民戦線軍はソビエト連邦とメキシコの支援を得、コミンテルンが各国共産党を使って、西欧諸国の個人から多くの義勇兵（その大半は共産党員）を得た一方、反乱軍側である民族独立主義派（ナシオナーレス）の国民戦線軍は隣国ポルトガルの支援だけでなく、イタリアとドイツからも支援を得た。この戦争は第二次世界大戦前夜の国際関係の緊張を高めた。
スペイン内戦 概説
この戦争では特に戦車及び軍用機が、ヨーロッパの戦場で主要な役割を果たし注目された。戦場マスコミ報道の出現は空前のレベルで人々の注目を集めた（小説家のアーネスト・ヘミングウェイやジョージ・オーウェル、写真家のロバート・キャパらが関わった）。そのため、この戦争は激しい感情的対立と政治的分裂を引き起こし、双方の側の犯した虐殺行為が知れわたり有名になった。他の内戦の場合と同様にこのスペイン内戦でも家族内、隣近所、友達同士が敵味方に別れた。共和国派は新しい反宗教な共産主義体制を支持し、反乱軍側の民族独立主義派は特定複数民族グループと古来のカトリック・キリスト教、全体主義体制を支持し、別れて争った。戦闘員以外にも多数の市民が政治的、宗教的立場の違いのために双方から殺害され、さらに1939年に戦争が終結したとき、敗北した共和国派は勝利した民族独立派によって迫害された。人民戦線派の反カトリック姿勢は徹底しており、内戦中、人民戦線派支配領域で殺害された聖職者は、その1割に相当する7,000人に上り、その大半は内戦当初の1936年秋に殺害された。
邦訳についてはスペイン内乱、スペイン市民戦争とも表記される。
スペイン内戦 背景
第一次世界大戦後のスペインでは、右派と左派の対立が尖鋭化していた上にカタルーニャやバスクなどの地方自立の動きも加わり、政治的混乱が続いていた。そのため、一時はプリモ・デ・リベーラによる軍事独裁政権も成立した。
スペイン内戦 背景
1931年に左派が選挙で勝利し、王制から共和制へと移行（スペイン革命）しスペイン第二共和政が成立した。他の西洋諸国とは異なり、スペインの社会労働党や左派共和主義者は暴力革命志向であり、カトリック教会の施設破壊や略奪が、左派指導者の使嗾あるいは黙認の下で行われたため、左派の政権運営は混迷を深めた。多くの国民が左派政権に失望するなかで行われた1933年の総選挙では、スペイン自治右派連合（CEDA）が第一党となった。アルカラ・サモラ大統領がCEDAの党首のヒル・ロブレスを嫌ったため、左派から離脱した、中道派の急進党のアレハンドロ・レルーがCEDAの協力を得て首相に就任した。中道右派政権が誕生すると、各地で左派勢力による暴力事件が頻発し、1934年にはアストゥリアス地方で大規模な暴動が発生した。この暴動鎮圧は穏便であったが、中道右派政権は国内左派のみならず、国際的にも非難を浴びた。1935年、レルー首相は汚職スキャンダルで退陣に追い込まれ、急進党が壊滅状態になると、大統領は国会を解散し、総選挙が1936年2月に行われることが決まった。1935年にコミンテルン第7回大会で人民戦線戦術が採択されると左派勢力の結束が深まり、1936年の総選挙で、従来あらゆる政府に反対する立場から棄権を呼びかけていた無政府主義者達が自主投票に転換した。その結果、再び左派が勝利（左派200議席、右派177議席、無所属5議席）。勝利した左派支持者は街頭で示威運動を展開したため、2月17日には全国に戒厳令が出された。
スペイン内戦 背景
マヌエル・アサーニャ（左翼共和党）を大統領、サンティアゴ・カサーレス・キローガを首相とする人民戦線政府が成立した。しかし、人民戦線も大きく分けて議会制民主主義を志向する穏健派と、社会主義・無政府主義革命を志向する強硬派が存在し、当初は決して一枚岩ではなかった。
7月12日、共和派軍人として有名であった突撃警備隊のホセ・デル・カスティージョ中尉が4人のファランジストによって暗殺される事件が発生。グアルディア・シビルのフェルナンド・コンデス大尉に率いられたカスティージョの同志達は報復として、翌7月13日にスペイン保守派の中心人物の一人であったホセ・カルボ・ソテーロを暗殺した。ソテーロ暗殺は、警察による組織的犯行という点で、欧州議会制民主主義の社会では例を見ない事態であった。
キローガ政権は暗殺に非難声明を出し、アサーニャ大統領を始めとする政権内の穏健派は、暗殺が反乱の引き金になると憂慮したが、ソテーロ暗殺により、「もはや反乱を起こさない方が、起こす方よりも危険である」との認識が広まり、その危機感をバネに兼ねてから反乱を準備していた右派は急速に結束した。一方、人民戦線内の社労党左派や共産党などは民兵の動員に走り、労働者への武器供与を要求した。また、ストライキの頻発や地方議会の打倒など、革命ムードを高めて行った。
スペイン内戦 背景
7月17日、エミリオ・モラ准将を首謀者として、モロッコのメリリャで反乱が起こった。要注意人物としてカナリア諸島に左遷されていたフランコなどがこれに呼応し、7月19日にメリリャに革命本部を設置すると、モロッコを拠点にスペイン本土に攻め上がった。反乱が起こると、赤色テロの脅威に直面したカトリック教会、地主、資本家、軍部、外交官、グアルディア・シビル内の右派などの右派勢力は、これを支持してスペイン全域を巻き込む内戦へと突入した。政権側に留まったのは共和制支持者や左派政党、ブルーカラー労働者、バスクやカタルーニャなどの自治を求める勢力などであった。
アサーニャは右派をなだめるためキローガ内閣を総辞職させ、7月18日、後任に穏健派である共和統一党のディエゴ・マルティネス・バリオを擁立した。バリオはモラに陸軍大臣の座を用意して懐柔しようとしたが、彼は「貴兄と意見の一致をみたなどと（反乱軍民兵隊の）連中に言ったら、私が真っ先に血祭りにあげられてしまう。マドリードの貴兄も同じことが言えるんじゃないか。二人とも、もはやお互いの大衆を抑えることなどできないんだ」と断固拒否した。一方、人民戦線内の左派は、反乱軍と交渉したバリオを「裏切り者」と非難した。民衆は倒閣のデモを起こし、扇動家はバリオを血祭りに挙げるよう気勢を上げた。結果バリオ内閣はわずか2日で総辞職に追い込まれ、7月19日、徹底抗戦を掲げるホセ・ヒラル内閣（左翼共和党）が成立した。また、ヒラル内閣は労働者への武器供与要求を受け入れた。
ただし、どちらの勢力も一枚岩ではなく、軍部では陸軍は大半が反乱側につき、海軍と空軍は多くが人民戦線側についたが、地理的・信条的理由で反対勢力についたものも少なくなかった。フランコ一族も、フランコとその兄弟に対して従兄弟は人民戦線側に付いた。軍部は数の上では真っ二つに割れたが、主力は反乱軍側に付いたため、人民戦線側の軍事力は当初から劣勢であった。
7月24日、スペイン政府はフランスに特使を送り、支援を要請するも色よい返事はもらえなかった。同日、駐イギリス大使がイギリス政府に支援の働きかけを行うものの、一蹴される結果となった。
スペイン内戦 内戦の展開
当初の反乱指導者はモラであったが、トレドを陥落させるなどの戦功をあげ、軍内部で声望を高めたフランコが9月29日に反乱軍の総司令官兼元首に選出され、翌10月1日には総統に就任。革命政府の政綱の中で欧州の文明を赤化の危機から救い出すために決起したことに言及、国民の福祉を目標に全体主義に基づいて権威国家を建設する方針を打ち出した。フランコは、ファシズム政権を樹立していたドイツとイタリアから支援を受けた。モロッコのフランコ軍は、両国の輸送機協力によって本土各地へ空輸されて早期な軍事展開を果たした。隣国のポルトガルに成立していたサラザールによる独裁政権もフランコを助け、日本も少量ながら反乱軍に武器を援助した、アイルランドもエオイン・オデュフィ率いる義勇軍が反乱軍に参戦した。
ドイツからは、空軍の「コンドル軍団」とその指揮下で行動する戦車部隊、数隻の艦艇、軍事顧問が派遣された。イタリアはフランコにとっては最大の援助国であり、4個師団からなるスペイン遠征軍（CTV）と航空部隊、海軍部隊が派遣され、物資援助も含めると、援助額は当時の金額で14兆リラに達している。後に、フランコ政権に対して7兆リラの支払いが求められたが、踏み倒されている。ポルトガルは、最大で2万人規模の軍隊を派遣していた。
スペイン内戦 内戦の展開
当時、ファシズムに対して宥和政策をとっていたイギリス、アメリカは、内戦が世界大戦を誘発することを恐れて中立を選んだ。隣国フランスでは、レオン・ブルムを首相として人民戦線内閣が成立し、当初は空軍を中心とした支援をおこなったが、閣内不一致で政権は崩壊し、結局はイギリス、アメリカと同様に中立政策に転換した。
そのため、人民戦線政府は国家レベルではソ連とメキシコからしか援助を受けられなかった。ソ連の軍事援助は莫大だったが有償であり、メキシコからの軍事的な援助は全体からみればごくわずかであった。しかし、国際旅団に各国から義勇兵が駆けつけたことは、反ファシズムの結束を象徴的に示すことにはなった。
また、フランコの反乱と時を同じくして、工場労働者や農民などによる革命が勃発し、地方の実権を握ったとバーネット・ボロテンは指摘している。この革命は主に無政府主義者や社労党左派の支持者によって起こったが、ボロテンによれば、人民戦線路線を取るソ連にとってこの革命は不都合なものだったので、実態を隠蔽して社会主義革命ではなく「ブルジョワ民主主義革命」の段階であると主張したという。また、人民戦線政府にとっても、革命は英仏の心証を害しかねないため、やはり言及を避けた。
スペイン内戦 内戦の展開
内戦の初期においては、人民戦線側はバスク、カタルーニャ、バレンシア、マドリード、ラ・マンチャ、アンダルシアなど国土の大半を確保したのに対して、反乱軍側はガリシアとレオンを確保していたに過ぎなかった。
反乱軍は当初は首都のマドリードを陥落させようと図るが、人民戦線側も国際旅団などによって部隊が増強されており、市民の協力で塹壕が掘られ、ソ連から支援武器が到着したこともあり、必死の抵抗をみせた。結局マドリードは、内戦の最後まで人民戦線側に掌握され続けた。このため、内戦は長期化の様相を見せはじめ、フランコ将軍はイベリア半島北部の港湾地域、工業地帯制圧へと戦略を切り替えた。
反乱軍は、当初からフランコが全権を握っていたわけではなかったが、フランコがドイツ・イタリアの支援をとりつけていたこと、指導者であったモラの飛行機事故死（1937年6月）などが重なって権力の集中が進み、ファランヘ党と他政党を統合・改組させてその党首に就任、他政党の活動を禁止させてファシズム体制を固めた。