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Apple II バリエーション
最初のApple II。電源を入れてもBASICがホットスタートせず、モニタからCtrl+Bを入力する必要があった。リビジョン0と呼ばれた最初期のApple IIはパワーオンリセット機能もなく、電源を入れてRESETボタンを押すことでリセットがかかりモニタが起動した。キーボード左下のパワーランプは他のキーと同じ形状で（押しても沈まない）キートップが点灯する仕様。
オートスタートROMが搭載されて、FDDが接続されていればFDDから、接続されていなければ内蔵のBASICが自動でブートするようになった。キーボード左下のパワーランプが埋め込み型になり左シフトキーを押す際に邪魔にならなくなった。後期モデルではキーボードがスカルプチャータイプになっている。
Apple II plusをベースに、日本向けにカナ文字が表示できるようになったもの。東レがAppleと代理店契約を結び、1980年9月8日に発売された。カナ文字を表示させるためにキャラクターセットの一部とモニタROMが変更されており、その為、ソフトによっては文字化けを起こしたり動かなかったりとコンパチビリティに問題があった。キーボードはキーのフロント部分にカナ文字が刻印されていた。マニュアルはESDラボラトリが翻訳した日本語版が付属した。
Apple II バリエーション
カナ文字自体はDOS Tool Kitのハイレゾ・キャラクタージェネレーターを使用することで、J-plus以外でもHIRES画面を用いて描画することができた。市販のプログラムでもカナ文字はソフトウェアでHIRES画面に直接描画されることが多く、J-plusのカナ表示機能を必要としたのはデータベースなど、ごく一部のビジネスソフトに限られた。
なおJ-plus発売以前に既存のApple IIをカタカナ（とアルファベット小文字）表示に対応する改造サービスをESDラボラトリが行っており、こちらの方は既存のROMを交換しないため互換性が損なわれることは無かった。改造された本体はキーボード前面にJ-plusと同じ配列のカナ文字が刻印されるが、J-plusのようなシルク印刷ではなく加工で文字が刻み込まれている違いがある。
欧州でも動くように電源ユニットが220V対応になったもの。ビデオ信号も欧州向けに50Hzに変更されている（基板上のジャンパーで切り替えられる）がモノクロ出力で、カラーで表示するには7番スロットにPALカードを挿す必要があった（7番スロットは「PALカード専用」と書かれたシールで封印が施されていた）。ROMは書き換えられていないので、ソフトのコンパチビリティは高かった。
Apple II バリエーション
スロット0番にアラビア語を出力するためのボードが挿ささったもの。このボードをオンにして起動するとアラビア語モードとなり、キャラクターセットがアラビア文字になり、タイプした文字が『右→左』で出力されるようになる。キートップにはアルファベットと一緒にアラビア文字がシルク印刷されていた。
Apple III が商業的に失敗したことを受けて製造された拡張版Apple II。0番スロットがAUXスロットに変わり、メモリボードを挿すことで1行80文字のテキストと、ダブルハイレゾ（560×192ドット、16色）のグラフィックが表示できるようになった。またキーボードがフルASCIIセットとなり、アルファベットの小文字が直接入力できるようになった他、上下のカーソルキーやAppleキーも新設された。
必要なインターフェースを全て内蔵させる代わりに拡張スロットを廃して小型化させたApple II。ただし外付けでかなり大きなACアダプタが付くので全体ではコンパクトにならない。内蔵の5インチFDDは薄型化によりドライブの機構が変わり、そのためプロテクトのきついソフトは正常動作しない確率が高く、メーカーはIIc対応版のソフトを新たにリリースして対応することとなった。マウスインターフェースを標準装備していて、マウスを直接繋いで使うことができた。
Apple II バリエーション
IIcで拡張された機能が取り込まれたIIe。CPUがIIcと同じCMOSタイプに変更され、ROMもIIcと同じものになった。ノーマルのApple IIeをEnhancedモデルへアップグレードするキットも発売された。
CPUに65816を載せた16ビット版のApple II。グラフィックとサウンドが大幅に強化されている。本体はキーボード分離型となり、一見するとMacintosh LCのような外観となった。メモリを4MBに拡張することでGS/OSというGUIベースのOSが使用できた。Apple IIのソフトはMEGA IIという専用のチップで動作した。
Apple IIeをGSにアップグレードするコンバージョンキットも販売された。ただしマザーボードと底板がそっくり交換となり、流用できるのはケースとキーボードと電源程度となる。
本体ケースがMacと同じ材質のプラチナホワイトカラーとなったモデル。キー配列がGSと同じになり、テンキーも新設された。メモリは標準でオンボード128KB。
Apple II バリエーション
内蔵のフロッピーディスクドライブがMacの800KBフォーマットに対応した3.5インチのドライブに変更された。また電源が内蔵されACアダプタが不要になり本来の意図でのコンパクトモデルになった。
Macintosh上でApple II のソフトウェアを動かすためのカード。Macintosh LCのLCカードスロットに挿して使う。FDDはMacintosh内蔵のドライブが使えたが、5インチのフロッピーディスクドライブを動かしたい場合は、付属のケーブルでApple II 用のドライブを接続して使うこともできた。またMacintoshのハードディスクにディスクをコピーして使うこともできた。
オプション設定でカラーバースト信号を切り替えたり、クロック数を上げてオーバークロックで動作させることもできた。
Bell & Howell社向けに出荷したApple IIのOEM品。本体ケースが黒色になっている事と、背面にAV関係をコントロールする各種アウトレットが増設されている違いがある。
Apple II 互換機
Apple IIは多数の互換機（クローン）も出現したが、大半は知的財産権的に問題があり消滅した。しかし当時もクリーンルーム設計で問題を回避したLaser 128のような機種もあった。同機は日本の秋葉原でも見られた。
ワコーインターナショナルから発売された「MARVEL 2000」は、マイコン雑誌にカラーで広告が掲載されていた。
第二地方銀行
第二地方銀行（だいにちほうぎんこう）は、一般社団法人第二地方銀行協会の会員であり、金融庁の「免許・登録業者一覧」において「第二地方銀行」とされた銀行である。
第二地方銀行 概要
協会の会員の資格は、
平成元年（＝1989年）2月1日以降、金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年法律第86号）第6条第5項の規定に基づいて、銀行法により免許を受けたとみなされた銀行、及び会員から営業を譲り受けることを目的として新たに免許を受けた銀行であって、主たる営業基盤が地方的なもの。 — 第二地方銀行協会定款第5条
である。以下本項では前者を「銀行法により免許を受けたとみなされた銀行」、後者を「新たに免許を受けた銀行」とする。
「銀行法により免許を受けたとみなされた銀行」は、相互銀行（大半は無尽から発展）が転換したものであり、営業内容に制約がある信用金庫よりも小規模で、非上場の銀行もある。それ故にバブル期に経営陣の私物化による情実（不正）融資が起こり、兵庫銀行（普通銀行として戦後初）を皮切りに、德陽シティ銀行・東京相和銀行・中部銀行・石川銀行など不良債権による債務超過で経営破綻したところが相次いだ。
なお、破綻した都市銀行の事業を譲受したことにより、第二地方銀行首位となった北洋銀行や、経営再編により第二地方銀行ではなくなったわかしお銀行・八千代銀行・第三銀行や、地方銀行に吸収合併されたものの、本店所在地は確保した福岡シティ銀行などもある。
第二地方銀行 第二地方銀行の一覧
2025年（令和7年）1月時点で36行が存在する。内訳は次の通り。
東京スター銀行は東京相和銀行から営業を譲り受けることを目的として新たに免許を受けた銀行、それ以外は全て旧相互銀行から普通銀行に転換した銀行である。
第二地方銀行 現存しない第二地方銀行
埼玉県・山梨県においては、1989年時点で県内に本店を置く旧相互銀行自体が存在していなかった。 また青森県では1976年に、当時の弘前相互銀行が青和銀行（普通銀行:（第一）地方銀行）を存続行として合併し、みちのく銀行（令和7年1月1日付で青森銀行に吸収され、消滅）が発足したことでやはり相互銀行のない県となった。
第二地方銀行の制度が発足して以降は、吸収合併や経営破綻、業態（都市銀行あるいは全国地方銀行協会加盟行）転換などにより、秋田県・茨城県・石川県・岐阜県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・奈良県・和歌山県・鳥取県の各府県で、本店を有する第二地方銀行が消滅した。こうした再編はその後も続いており、2026年1月1日に長野銀行が八十二銀行（（第一）地方銀行）と合併、2026年5月2日に福邦銀行が福井銀行（（第一）地方銀行）に吸収合併されるため、長野県及び福井県から第二地方銀行が消滅する見込みである。
第二地方銀行 現存しない第二地方銀行
わかしお銀行は太平洋銀行から営業を譲り受けることを目的として新たに免許を受けた銀行、八千代銀行及び第三銀行は銀行法により免許を受けたとみなされた銀行（前者は信用金庫、後者は相互銀行から転換）だった。
銀行法により免許を受けたとみなされた銀行
1989年2月1日以降、金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年法律第86号）第6条第5項の規定に基づくものを挙げる。
新たに免許を受けた銀行
会員から営業を譲り受けることを目的として新たに免許を受けた銀行を挙げる。
コンブ
コンブ（昆布、アイヌ語: Konpu）は、オクロ植物褐藻綱コンブ目コンブ科 （学名: Laminariaceae）に属する数種の海藻及びそれを加工した食品。一般的な表記は生物種としては「コンブ」、食品名あるいは商品名としては「昆布」である。
生物学ではカタカナ書きの「コンブ」が使われるものの、単なる「コンブ」と言う種は存在せず、マコンブやリシリコンブ、ミツイシコンブなどのように、コンブ科植物の種の標準和名に用いる。他方、食品など日常的には昆布やこんぶ（こぶ）の表記も使われる。ウェブスター辞典などにもそのままkombuとして記載されている。かつての松前藩が名産地であったことから、「松前（まつまえ）」の俗称もあった。
コンブ 概要
コンブ目（Laminariales）に分類される海藻はコンブ類（英名Kelp）と称され、世界におよそ130種が知られている。
一般的にコンブ（昆布）は、広義にはコンブ目コンブ科に属する海藻の総称をいう。特にこのうちコンブ目コンブ科のうちネコアシコンブ属（Arthrothamnus）、トロロコンブ属（Kjellmaniella）、カラフトコンブ属（Saccharina）の3つの分類群に属するグループとされることもある。さらに狭義にはカラフトコンブ属に属する生物種としてのマコンブを指すこともある。また、食品についてはこのマコンブを中心に「マコンブ（Saccharina japonica var. japonica）とその近種の加工品」と定義されることもある。
コンブは葉状部（全形の形状、縁辺部や基部の形状、葉面の紋様など）、茎状部、根状部の形態や組織（粘液腔道など）の違いによって細分される。
食品関係では松前昆布、日高昆布、羅臼昆布、浜中昆布のように産地名を冠したものや、長昆布や厚葉昆布のように形態的特徴を冠したものがある。生物種としては、日高昆布はミツイシコンブ、羅臼昆布はオニコンブ、浜中昆布はナガコンブ、厚葉昆布はガッガラコンブにあたる。漢字表記の名称はカタカナ表記の生物種と一致する場合もあるが、一致しない場合もある。
コンブ 分類
コンブ科Laminariaceae Bory de Saint-Vincentには次の13属があり、マコンブなどが属するカラフトコンブ属、ネコアシコンブなどが属するネコアシコンブ属や、カナダからチリに分布するジャイアントケルプの属するMacrocystis 属などがある。
コンブ科と同じコンブ目に属する近縁な種としては、ワカメなどが属するアイヌワカメ科（チガイソ科）や、コンブの原始的な形と言われるツルモ科があり、また、アラメ、カジメなどが属するレッソニア科が挙げられる。
コンブ 名称
日本語の「昆布」の表記は漢語に由来している。古い和名では「えびすめ」あるいは「ひろめ」と称された。10世紀初頭の深根輔仁の『本草和名』には「和名 比呂女 一名 衣比須女」とある。
現代中国語では「海帯（haidai）」と称され、コンブ科カラフトコンブ属の各種のコンブを意味するとともに、狭義にはカラフトコンブ属のマコンブを意味する。また、生物種としてのコンブにも一般的に「海帯」を用いる。一方、中国語にある「昆布（kunbu）」の語は、本草学に由来する用語であり薬としてのコンブを意味する。
コンブ 名称
中国古典における「昆布」の語の初見は、魏の呉普がまとめた『呉普本草』とされ「綸布」という薬効のある海藻の一名として挙げられている。この「綸布」については前漢に成立していた『爾雅』に「綸」として記され、東海（朝鮮半島北東部の日本海沿岸）の特産品としている。しかし、この海藻は牧野富太郎らによってワカメを指したものと指摘されている。ただし古代中国の「昆布」を北方系のワカメとする仮説に対しては、『本草綱目』にある「縄把索地如巻麻」（縄にして束ねて巻麻のようにしたもの）の形態がロシア極東にもみられるため、さらなる検討の余地があるとする指摘もある。一方、「海帯」の語については、11世紀に編纂された北宋の『嘉佑本草』が東州（山東半島）の特産品として「海帯」を記載しており、女真の貿易活動の中で中国との交易品に含まれていたとみられている。「昆布」の歴史的用語法について王賽時は、山東と遼寧では「海帯」（アマモ）、浙江と福建では「黒昆布」（レッソニア科カジメ属の一種）、その他の地方では「裙帯菜」（ワカメ）を指していたとしている。
コンブ 名称
古代日本では『続日本紀』霊亀元年（715年）10月の記事に「昆布」の語があり、岩手県宮古市周辺にあった閇村（へいむら）の族長の須賀君古麻比留（すがのきみこまひる）が、先祖以来「昆布」を陸奥国府に献上してきたが、道のりが遠く苦しいため、村に貢納の拠点となる郡家（ぐうけ）を設置してほしいと訴えて許可されたとする。この715の閇村の昆布の記録の後、日本では供給量が増大し、730年代にかけて本項でいう「昆布」の語が急速に普及したと考えられている。
なお、古代日本ではワカメを「海藻」または「軍布（ぐんぷ）」と表記したが、昆布と音通とみられる用法の「軍布」が西日本の木簡に多く見られるという。
明代から清代にかけて中国では朝鮮半島から多くの昆布が輸出されるようになり、李朝後期の19世紀には主要な輸出品となったが、中国でコンブが「海帯」と称されるようになったのはこの頃とされる。
これより前の江戸時代の日本では、寺島良安が『和漢三才図会』（1712年）において中国の「昆布」がコンブであることを考証している。また、19世紀初頭の小野蘭山の『本草綱目啓蒙』は「昆布」をコンブであるとし、別に「海帯」の項を設け、「海帯」はホソメコンブのことであるとしている。
『続日本紀』には「昆布」の語があるものの原文は漢文であり、その読みは明らかでない。「コンブ」の由来には諸説あるが、特に次の2説が有力である。
アイヌ語の「コンプ」が中国にわたり日本に逆輸入されたとする説もある。
マコンブを意味するアイヌ語には「コンプ」（北海道の幌別・沙流）や「サシ」（北海道中北東部・樺太・千島）がある。アイヌ語語源説に対しては、本州から日本語の「コンブ」が流入して道南を中心に「コンプ」の語が広まり、その他の地域に「サシ」が残存したとみるほうが整合的とする見解がある。
コンブ 歴史
先述のように中国語の「昆布」は本草学の用語で、本草学は自然物を薬用に用いる学問で実用的な観点に重点を置いて自然物を分類するものであることから、形態が異なるいくつかの種がまとめて「昆布」とされていた。古代中国の文献で「昆布」と記されているものには、ワカメなど別の海藻を指していると思われるとの指摘があるものも含まれる。
コンブは東北アジアの特産の海藻であるが、どの地域でも主食して食べられていたわけではなく、その文献は多くはない。しかし、『海東繹史』によると昆布は新羅、渤海、高麗の特産品としてたびたび中国にもたらされていた。
渤海では重要な交易品の一つで、『海東繹史』は『新唐書』などから渤海の使節が唐や後唐に昆布を献上していたとする記述を引用している。また、18世紀後半の史書『渤海考』は渤海の物産に「南海昆布」があったことを記している。
日本で昆布の使用が広まったのは江戸時代のことである。この交易ルートは「昆布ロード」と呼ばれている。
起源はよくわかっていないが、江戸時代までには蝦夷地や東北北部で採れた昆布は、福井の小浜や敦賀周辺で陸揚げされ、陸路や琵琶湖の水路を経て京都にもたらされるようになっていた。
コンブ 歴史
江戸時代に入って海上交通が盛んになると、北前船の西廻り航路が開発され、日本海沿岸地域から下関を経て瀬戸内海に入り、大坂にもたらされるようになった。
上方では大坂や堺で陸揚げされた。大阪名産の昆布製品として、とろろ昆布、塩昆布、佃煮などがある。また、堺は刃物が特産品だったこともあり、表面を薄く削ったおぼろ昆布が名産となった。
北前船で蝦夷地から運ばれた昆布は上方でその多くが消費され、上質なものは上方で消費されたので江戸へ回った分はその残りで、量が多かった日高昆布がほとんどであった。また、江戸の水質は上方より硬水寄りで、昆布のダシが出にくい水質であったために、ダシの材料として「鰹節」が多く使われていた。
さらに昆布の交易ルートは密貿易の形で南に伸びて、薩摩、琉球を通じて清国とつながるようになった。富山では売薬商が、薩摩藩が琉球口貿易を通じて手に入れている唐物の中に中国の薬種があるとみていた。一方、薩摩藩は大坂の問屋を介さずに松前産の俵物や昆布を直接松前から仕入れようと考えていた。当時、中国内陸部ではヨード不足により甲状腺が肥大する特有の風土病がみられ、ヨウ素を多く含む昆布の需要があり薬屋で販売されており需要があったためである。そこで越中売薬商は「薩摩組」を組織し、北前船の荷主として、後には北前船主として昆布を運び、薩摩の商人と取引を行った。
コンブ 歴史
中継地の琉球には、薩摩藩から幅広の昆布とともに出汁の出にくい長昆布も流入したが、清国側はヨードが多いとされ幅広で出汁がよく出る海帯（ハイタイ）しか引き取らなかった。そのため長昆布が多く残されることとなり、沖縄では昆布を出汁ではなく食材として用いた郷土料理が多くなったとされる。
なお、シーボルトの『江戸参府紀行』によると、最上徳内がサガレン(樺太)に滞在した時に105人中53人が寒冷の影響で死亡したが、徳内は大量の昆布を食べることで、すこぶる健康であったと記載されている。
コンブ 漁業
日本のコンブ生産量は約7万6千トン（2021年度 生重量）。生産量全体に占める養殖物の割合は約40%（2021年度）。天然物の生産量の95%以上、養殖物の75%を北海道が占める（2021年度）。輸出入は乾燥昆布の輸出は行われているが、輸入は割当はあるが実際は行われてない。
コンブの収穫は、小舟から箱メガネなどで海中を見ながら昆布の根元に竿を差し入れ巻き付けてねじり取る。コンブ漁に用いられる先が二股になった棒は「マッカ」などと呼ばれる。また、ロープの先に鈎を付けた物を船の上や岸から投げて収穫する方法もある（マッケ曳き）。この他には、海岸へと押し寄せてきたコンブを、海岸で拾ったり、鈎でたぐり寄せる方法もある。
コンブ 漁業
こうして収穫したコンブを、小石を敷き詰めた干場に運び並べて干す。1〜2回裏返しにし、まんべんなく乾燥させる。乾燥し過ぎると折れやすくなるため、加減が必要である。乾燥時間は半日程度だが、この間に雨に当たると商品価値は無くなるので、天気予報で雨が確実な日は出漁を見合わせることもある。天日ではなく乾燥機で干す方法もあり、品質は落ちるが、濃霧や日照不足などの理由で乾燥機の使用頻度が多い地域もある。コンブ干しは最適の天候時に、手早く、かつ何度も表裏を返し、適切に干す必要があるため、干し方専門のアルバイトが募集されるほか、コンブ漁場の近くに番屋を張り寝泊まりする地域もある。また、干した後も、専用の蔵にて「寝かせ」（熟成）の過程が1〜3年、上級品では5〜10年ほど必要であり、大変に手間がかかる。
コンブ生産では、ロープ等を利用した養殖のほか、漁場を整備して増やす方法が行われている。
漁場で増殖させる方法としては、コンブが発生する前にウオータージェットカッター工法によって雑藻駆除を行う方法や、水中ブルドーザーによって雑藻駆除を行う方法がある。
コンブ 漁業
日本におけるコンブ科の有用種はその有用度から見て、水産物として価値が高く重要な種にマコンブ（真昆布）、オニコンブ（羅臼昆布）、リシリコンブ（利尻昆布）、ホソメコンブ、ミツイシコンブ（日高昆布）、ナガコンブ（長昆布）、ガッガラコンブ及びガゴメコンブが挙げられ、補助的な種としてはチヂミコンブ、カラフトトロロコンブ、トロロコンブ、アツバスジコンブ及びネコアシコンブがあり、さらに地域的に利用されている種としてエナガコンブがある。
マコンブ Saccharina japonica（真昆布）
主に津軽海峡〜噴火湾沿岸で獲れる道南産のコンブ。昆布の最高級品とされることもある。非常に多くの銘柄と格付があり、旧南茅部町周辺（現在は函館市）に産する真昆布が最高級品とされ、「白口浜」と言う銘柄で呼ばれる。その他に旧恵山町周辺で産する「黒口浜」、津軽海峡の「本場折」、それ以外の海域で取れた物を「場違折」などの銘柄に分ける。市場価値もおおよそこの順番となるが、銘柄内でも品質により数段階の等級に分けられる。だし汁は上品で透き通っていて、独特の甘味がある。大阪ではこの味が好まれ、だし昆布と言えば、大抵この真昆布を用いる。現在の分類においては、オニコンブ、リシリコンブ、ホソメコンブは本種の変種とされている。
オニコンブ Saccharina japonica var. diabolica（羅臼昆布）
コンブ 漁業
真昆布と並ぶ昆布の最高級品。濃厚な味のため、関東地方、北陸地方などではだし昆布として、この羅臼昆布が好まれ、料亭などで使用される最高級品となっている。関西でも消費量は多いが、使用され始めたのは明治時代と、マコンブなどと比較して歴史は浅い。主な用途はうどんだし、おでん、鍋物の味付け、佃煮などである。また、食用にも適しており、北陸地方、特に富山県は一大消費地である。
リシリコンブ Saccharina japonica var. ochotensis（利尻昆布）
真昆布や羅臼昆布と並ぶ最高級品で、生産地は利尻島、礼文島及び稚内沿岸であり、礼文島香深の物が最高級品とされる。味は前者より薄いが、澄んでおり、やや塩気のあるだしが採れる。素材の色や味を変えないため、懐石料理や煮物で重宝される。また、京都では最も高級、かつ一般的なだし昆布でもあり、千枚漬、湯豆腐、木の芽煮など用途が広く、料亭などでは、上質なだしを採るために1年以上寝かせた「ひね物」を用いる店もある。また、肉質が硬いため、高級おぼろ昆布やとろろ昆布の材料にもなる。だし昆布に限って言えば、生産量の約7％は福岡のうどん店チェーン牧のうどんで消費される。
ホソメコンブ Saccharina japonica var. religiosa（細目昆布）
コンブ 漁業
渡島半島の松前〜道北の留萌を主体とした日本海沿岸で獲れる昆布。他の昆布と異なり寿命が1年であるため、1年目で刈り取られる。切り口がどの昆布よりも白いために、おぼろ昆布、とろろ昆布に加工されることが多い。以上の4種は分布域が連続しており、遺伝的距離も非常に近く種間交雑が可能である。
ミツイシコンブ Saccharina angustata（日高昆布、三石昆布）
太平洋岸、日高地方で獲れる。繊維質が多いため、早く煮え、非常に柔らかくなるので、昆布巻き、佃煮、おでん種など、昆布そのものを食べる料理に適している。また、関東での消費量が多く、一般的なだし用昆布として用いられる。
ナガコンブ Saccharina longissima（長昆布、浜中昆布）
コンブ 漁業
釧路地方で多く獲れるコンブ。全長15 mにも及ぶ。生産量は最も多いが、旨味成分が少ないために、廉価品として取り引きされる。日高昆布同様、柔らかいために一般では昆布巻きなどに用いられる。沖縄県周辺（琉球）の島嶼群では大陸輸出を行っていた歴史もあって市場流通が多く最も一般的な昆布であり、古くから野菜代わりに重宝され、切り刻んだ物をそのままサラダ感覚で食べたりする他に、豚肉との相性が非常に良いため、炒め物にしたりする。特に棹前昆布と呼ばれる、成熟前の軟らかい長昆布が好まれた。ミツイシコンブと遺伝的距離が近く、本種をミツイシコンブの変種とする説もある。
ガッガラコンブ Saccharina coriacea（厚葉昆布）
釧路地方で多く獲れるコンブで、がっがらとも呼ぶ。ナガコンブと同じ海域に生息するが、ナガコンブと異なって、波の穏やかな場所を好む。表面は白粉（マンニット）を帯びており、独特の刺激と苦味がある。主な用途は加工用で、佃煮、塩吹昆布、ばってらなどに利用される。
ネコアシコンブ Arthrothamnus bifidus（猫足昆布）
分布は釧路沿岸から千島列島。コンブ科の褐藻だが、他のコンブのようにコンブ属ではなく、ネコアシコンブ属に属する。長さは2 mから4 m程度で、葉の基部両縁に耳型の突起ができる。根の部分が猫の足に似ていることから「猫足」と呼ばれるようになった。他の昆布と比較すると、粘りと甘味が強い点が特徴で、主にとろろ昆布、おぼろ昆布の材料になる。その他、医薬品、試薬に欠かせない沃化カリウムの原料としても知られていた。養殖法は確立されていない上に、下述のガゴメと同様、フコイダンという粘性多糖類が多く含有されていることから、価格が急騰し、入手が困難になってきている。
ガゴメコンブ（ガゴメ） Saccharina sculpera（籠目昆布、シノニム：Kjellmaniella crassifolia, Saccharina crassifolia）
葉（正確には葉状部という）の表面に籠の編み目のような龍紋状凹凸紋様があることからこの名を持つ。北海道函館市の津軽海峡沿岸〜亀田半島沿岸（旧南茅部町）〜室蘭市周辺（噴火湾を除く）、青森県三厩〜岩屋、岩手県宮古市重茂、樺太南西部、沿海州、朝鮮半島東北部に生育する。水深10 mから25 m付近に生育することが多く、浅い側ではマコンブと混じって分布するため、昔は雑海藻と見なされていた。最大で長さ2 m程度に成長し、寿命は3年から5年と考えられている。ダシを取る用途には使われないため、主にとろろ昆布や納豆昆布、松前漬などの加工品などに用いられた。そのため、他の昆布と比較して価格が低かったが、「フコイダン」という粘性多糖類が他のコンブよりも多量に含まれ、それがいわゆる機能性成分として作用するらしいことが分かり、価格が急騰した。
コンブ 利用
日本では特に北前船の寄港地で地域ごとの昆布料理が誕生した。昆布締めは富山県、昆布巻きニシンは山形県、松前漬けは北海道の郷土料理の1つとして知られる。
日本の統計局の家計調査によると、青森市、盛岡市、富山市が昆布消費量の多い都市（2003〜2005年平均：1世帯当たり）で、日本の平均の1.4〜1.8倍を消費している。沖縄県那覇市は7位（日本の平均の1.1倍）である。
ロシアでコンブは「海のキャベツ(морская капуста)」と呼ばれ、サラダに用いられる場合もあるが、食べ物としてはそれほどよく知られていない。
コンブの比較的新しい利用法としては、コンブを醗酵させて利用することが挙げられる。元来、コンブには硫酸基を持つ物質が含まれており、菌の繁殖を妨げていたのだが、この硫酸基に影響を受けずに昆布を醗酵させる菌が海底生物から見つかったことで、醗酵塩昆布の開発に拍車がかかった。2004年にはこうはら本店と大阪府立大学が提携し、発酵塩昆布が発売された。
コンブ 利用
コンブは特に豊富な食物繊維や鉄分、カルシウムなどが含まれており健康食品として人気が高い。1908年に池田菊苗が、日本では古来から食材などとして使われてきた昆布の旨み成分がグルタミン酸であることを発見し、これがうま味調味料の味の素となった。他にも、昆布にはヒトにとっての必須元素であるヨウ素を多量に含有している。
厚生労働省が発表した「日本人の食事摂取基準（2010年版）」によると、ヨウ素の推奨量は成人で約130 µg/日、ヨウ素の耐容上限量は約2.2 mg/日としている。コンブは大量にヨウ素を含み、素干しコンブ1 gでヨウ素の耐容上限量約2.2 mg/日に達する。北海道で見られた海岸性甲状腺腫は、ヨウ素の過剰摂取が原因であると考えられている。半面、ヨウ素の抗腫瘍作用を利用するため、少なくとも3 mg/日を摂取すべきとの説も存在する。
コンブの表面に付着している白い粉は味の源となっているグルタミン酸とマンニトールで、調理前に水洗いをすると流されてしまう。
コンブ 利用
調理の際、だし汁に色が付くことがある。このうち、緑色はクロロフィルの色素で、茶褐色はカロテンの色である。青紫色への変色は、水道水に含まれる塩化物イオンにより、コンブのヨウ素が溶け出し、例えばボウルや鍋などに付着していたデンプンとが、適度な温度でヨウ素デンプン反応を起こした結果であり、この色は加熱することにより消える。昆布からのグルタミン酸の抽出には水に含まれるミネラルが悪影響を及ぼすので軟水の使用が望ましい。
乾燥したコンブは水分を吸収すると膨張するという性質を持つ。この性質を利用して、医療用拡張器の原材料としてコンブ科の海藻が利用される。子宮頸管等の拡張に用いられるラミナリアがそれである。原材料は主に Laminaria digitata の茎根である。
コンブに含まれるアルギン酸を繊維化させた物を、スピーカーの音響装置に利用する場合がある。
地方銀行
地方銀行（ちほうぎんこう）は、一般社団法人全国地方銀行協会の会員である銀行である。第一地方銀行と称される場合もある（後述）。
地方銀行 概要
定義としては上記のように全国地方銀行協会に加盟する銀行という形である。都市銀行（メガバンク）が高いシェアを持つ三大都市圏や、第二地銀の北洋銀行がシェア1位の北海道等を除く大多数の加盟行はその本店所在府県で最大規模の金融機関であり、地域経済にも大きな影響力（傘下に不動産デベロッパーを置いていたり、地域主要企業の主要融資を担っていたり、メガバンクとの繋がりがあったり等）を持っていることが多い。また、アメリカの地方銀行に擬えてリージョナルバンク（Regional Bank）とも呼ばれる事がある（ただしこの語の意味は信用金庫を含むため注意が必要）。
1990年代初頭はいわゆるバブル景気に乗って、東京都や近隣府県、海外に進出する銀行が続出したが、その後のバブル崩壊による不景気によって、事業譲渡などで撤退し、地元に経営資源を集中させるケースが増えた。ただ、2000年代に入り、京都銀行や山口銀行などのように事業の拡大を狙って、地元の隣接地域に再び進出し始めている。
地方銀行 概要
なお、一般社団法人第二地方銀行協会の会員である銀行（第二地方銀行）との対比から、第一地方銀行と呼ばれる場合もあるが、俗称であって正式なものではない。
2025年1月現在、地銀協加盟の地方銀行は全部で62行存在している。
2014年11月4日に、東日本銀行と横浜銀行が経営統合協議に入り、同月7日には肥後銀行と鹿児島銀行が経営統合に向けた交渉に入った。地方銀行は、第二地方銀行含め、少子高齢化の急速な進展や、地方経済の疲弊になどの要因により経営環境が2010年代に入って以降はかなり厳しい状況であるとされ、この統合交渉を皮切りに、経営体力強化のための業界再編が加速する可能性が高まっている。
2020年5月20日、参院本会議で地方銀行同士の統合・合併を独占禁止法の適用除外とする特例法が成立した。
愛知県を除いた、46都道府県に分布している。
都道府県別で最も多くの本店を擁しているのは、県内に4行を擁する福岡県(福岡銀行・西日本シティ銀行・筑邦銀行・北九州銀行（山口FG傘下))である。
地方銀行 概要
また、静岡県は、県内に3行を擁している(静岡銀行・スルガ銀行・清水銀行)。
本店を置く地方銀行が2行ずつ存在するのは、岩手県・秋田県・山形県・茨城県・千葉県・富山県・岐阜県・三重県・大阪府及び沖縄県の10府県である。
その他34都道府県において、本店を置く地方銀行が1行のみとなっている。
なお、以下の県の県庁所在地に本店を置く地方銀行は存在しない。
2000年代より不良債権処理にともなう資本増強や業務効率化などの目的で、地方銀行においても合併や金融持株会社設立による経営統合が盛んに行われるようになり、地方銀行から発展した金融持株会社を含めると以下の順位となる。
資産、信用格付け、自己資本比率、運用額、店舗数などで他の地方銀行よりも群を抜き規模が大きい地方銀行は大手地方銀行と呼ばれ、
横浜銀行、静岡銀行、千葉銀行、常陽銀行、京都銀行、福岡銀行
の6行を指す。
特に横浜銀行、静岡銀行、千葉銀行の3行は三大地方銀行（メガ地銀）と呼ばれる。
地方銀行 地方銀行の一覧
埼玉りそな銀行を除く全行が全国地方銀行協会の会員行である。そのため埼玉りそな銀行を地方銀行ではなく都市銀行として扱う場合もある。
鰹節
鰹節（かつおぶし）は、カツオの魚肉を煮熟してから乾燥させた日本の保存食品。「かつぶし」とも言う。なお、おかかは鰹節または削り節のことを指す。
鰹節 概説
サバ科のカツオを材料とし、魚体から頭・鰭・腹皮と呼ばれる腹部の脂肪の多い部分を切り落とし、三枚以上におろし、「節（ふし）」と呼ばれる舟形に整形してから加工された物を指して鰹節と言う。
鰹節は節類の代表的なもので加工の工程や製品の形状の名称が共通する。三枚におろしたものを亀節、三枚から背と腹におろしたものを本節、本節の中でも背側を使ったものを雄節（または背節）、腹側を使ったものを雌節（または腹節）という。
カツオに限らず、身卸しした魚を煮熟し乾燥させた食品を総称して「節類（ふし類）」という。節類は魚種によって鰹節（かつお節）のほか、宗田節（そうだ節）、鯖節（さば節）、鰯節（いわし節）などがある。
鰹節は節類の代表的なもので、「カツオ」は「勝男」に通じることから縁起物として贈答品などに用いられてきた。
また、鯖節は関東地方では蕎麦つゆの原料に用いられている。
他に、畜肉を材料に同様の製法で製造した「節」もある。
節類のうち、節そのものの分類としては、魚を三枚おろしにした形状で加工したものを亀節という。また、背部と腹部に二分したものは本節といい、背部にあたるものを雄節、腹部にあたるものを雌節という。なお、節をさらに加工した製品に削り節や粉節がある。
鰹節 概説
節類の加工は、鮮魚を卸した後、煮熟と放冷を行い、さらに焙乾や天日干し、カビ付け（微生物の利用による乾燥）の繰り返しが行われる。
これらの製造工程によって、節類では、魚を煮熟して骨抜きののち放冷した製品を生利節（なまり節）、3番火による焙乾まで完了した製品を新さつま節、焙乾を完了した製品を新節、新節の表面を削った製品を裸節という。さらに裸節を天日乾燥して2番カビ付けまで終わった製品を新仕上げ節（荒本仕上節、青枯節）、カビ付けによる乾燥を完全に完了した製品を本枯節という。
鰹節を小分けで個包装したパック原料になっているのは一般的に新仕上節（荒本仕上節）と呼ばれるものである。なお、さば節にもカビ付けをした製品とカビ付けをしない製品があるが、生産品のほとんどはカビ付けをしない製品である。
鰹節 歴史
カツオ自体は古くから日本人の食用となっており、縄文時代前期にはすでに食べられていた形跡がある（青森県八戸市の一王寺貝塚など）。5世紀頃には干しカツオが作られていたとみられるが、これらは現在の鰹節とはかなり異なったものであったとみられる（記録によるといくつかの製法があったようだが、干物に近いものであったと思われる）。
宮下章は、『鰹節考』の中で「カツオほど古代人が貴重視したものはない。（中略）米食中心の食事が形成されて以来、カツオの煎汁だけが特に選ばれ、大豆製の発酵調味料と肩を並べていた」と述べている。
飛鳥時代（6世紀末-8世紀初頭）の大宝元年（701年）には大宝律令・賦役令により、この干しカツオなど（製法が異なる「堅魚」「煮堅魚」「堅魚煎汁」に分類されている）が献納品として指定される。うち「堅魚」は、伊豆・駿河・志摩・相模・安房・紀伊・阿波・土佐・豊後・日向から献納されることとなった。
現在の鰹節に比較的近いものが出現するのは室町時代（1338年以降）である。長享3年から延徳元年（1489年）のものとされる『四条流庖丁書』の中に「花鰹」の文字があり、これはカツオ産品を削ったものと考えられる。
「鰹節」が文字として文献に登場する最古の資料は、永正10年（1513年）に臥蛇島から領主の種子島家への貢物に関して記したもので「かつおぶし」とある。
鰹節 歴史
江戸時代に、紀州印南浦（現和歌山県日高郡印南町）の角屋甚太郎という人物が燻製で魚肉中の水分を除去する燻乾法（別名焙乾法）を考案。これにより現在の荒節に近いものが作られるようになり、焙乾法で作られた鰹節は熊野節（くまのぶし）として人気を呼んだ。さらに1674年（延宝2年）には角屋甚太郎によって土佐の宇佐浦に燻製法が伝えられた。この時、燻製法を学んだ宇佐の亀蔵は、幡多郡の清水町 (高知県)に製造工場を建てるなど、カツオ漁の盛んな地域に鰹節を広めた。
大坂・江戸などの鰹節の消費地から遠い土佐ではカビの発生に悩まされたが、逆にカビを利用して乾燥させる方法が考案された。この改良土佐節は大坂や江戸までの長期輸送はもちろん、消費地での長期保存にも耐えることができたばかりか味もよいと評判を呼び、土佐節の全盛期を迎える。改良に貢献した人物には亀蔵の来孫である播磨屋佐之助、米澤節を生み出した安芸郡浮津の米澤寅太郎、山内家から幕府への献上品である春日節を生み出した幡多郡中の濱の二代目山崎儀右衛門などがいる。
鰹節 歴史
改良土佐節は燻乾法を土佐に伝えた甚太郎の故郷に教えた以外は土佐藩の秘伝とされた。しかし、宝永年間（1704-1711年）には紀州の森弥兵衛によって枕崎に製法が伝えられた。さらに土佐与市によって天明年間（1781-1789年）に熊野や安房、享和元年（1801年）に伊豆へ製法を広めた。これにより土佐節・薩摩節・伊豆節が三大名産品と呼ばれるようになる。
江戸期には国内での海運が盛んになり、九州や四国などの鰹節も江戸に運ばれるようになり、土佐（高知）の「清水節」、薩摩の「屋久島節」などを大関とする鰹節の番付表が作成された。
参考・文政五年（1822年）の諸国鰹節番付
1883年（明治16年）に東京の上野公園で「第一回水産博覧会」が、1908年（明治41年）に「大日本水産会第一回鰹節即売品評会」が開催されるなど、各地で鰹節の品評が行なわれ、東の焼津節・西の土佐節の品質が高く評価された。
大正時代には産地の枕崎などではカツオ漁業と鰹節加工業が分離して専業となったことで鰹節の品質が向上したといわれている。
枯節のカビは当初自然発生させていたが、昭和以降は純粋培養したカツオブシカビ（コウジカビの一種、学名Aspergillus glaucus）を噴霧することで完成までの日数短縮と、好ましくないカビが発生する問題の回避を行なうのが主流になっている。
鰹節 歴史
明治以降、日本が国際連盟の委任統治領としていた南洋諸島（ミクロネシアの島々）や20世紀に日本が統治をしていた台湾でも製造されるようになった。特に南洋ものは安価であったことから大いに市場を拡大したが、南洋諸島が第二次世界大戦後に日本の統治を離れたことで、この地域での鰹節産業は終焉を迎えた。しかし、台湾では、日本食品として鰹節の利用も根付いた。「柴魚」と呼び、現在も東部の台東県や花蓮県で製造されており、麺線などの台湾料理のスープを取るのにも用いられる。花蓮県新城郷には「七星柴魚博物館」という鰹節をテーマにした博物館がある。
調理直前に鰹節削り器（カンナ）で削られていた鰹節だが、1915年（大正4年）頃には電動削り器が普及。鰹節のほか、削り節（花かつお）としても流通が行われるようになる。もっとも、削り節は削った後に急速に劣化するため保存性が課題とされた。1968年（昭和43年）、鰹節メーカーのにんべんが、三層構造のフィルムパックに窒素充填を組み合わせた「フレッシュパック」を商品化した。
鰹節 製法
先述のように加工は、カツオを卸した後、煮熟と放冷を行い、さらに焙乾や天日干し、カビ付け（微生物の利用による乾燥）の繰り返しが行われる。加工工程の差異によって、鰹を茹でて干したのみの生利節（なまりぶし）、それを燻製にしたさつま節・荒節（あらぶし）、荒節にカビを付けることにより水分を抜きながら熟成させる工程を繰り返した本節・枯節（かれぶし）・本枯節（ほんかれぶし）・仕上げ節など呼び名が異なる。鰹節という呼称は燻製法ができる江戸時代以前にすでに用いられており、上記のような各種のものを総じて呼ぶ事もある。
原料
原料のカツオは鰹節にする場合は脂肪分が少ないほうが良いとされ、脂肪分1〜3%のものが鰹節の製造に適している。
生切り
カツオの頭部と腹部を取って内臓を除去する工程。伝統的には包丁で処理されるが、工場ではヘッドカッターが導入されているところが多い。魚体の処理方法には薩摩型（地型）と改良型（焼津型）があるが後者が一般的になっている。一般的に魚体が4kg以下のときは左右2枚に捌いて亀節、それより大きいものはさらに背肉と腹肉を分けて4枚とし本節にする。
籠立て
煮熟のために煮籠に節を並べる作業を籠立てという。亀節の場合は皮付面、本節では身付面を下にして煮籠に並べる。
鰹節 製法
煮熟
節を並べた煮籠を重ねて煮釜に入れて加熱する。鰹の死後、熟成する段階で自己消化で核酸より生成されたイノシン酸は、これ以後の化学反応を経て腐敗を防ぐために酵素の活性を失うべく、高温の熱湯に漬ける「煮熟（しゃじゅく）」をすることにより、イノシン酸が固定される。煮熟の過程で湧出されたエキスも回収されて市販の製品に利用される。
骨抜き
煮熟した節から骨を抜く工程。
修繕
身卸し、煮熟、骨抜きの工程で欠けた部分に練り肉を埋め形を整える工程。
蒸煮
節を引き締め表面を殺菌するため100度〜120度で蒸して加熱する。
焙乾
蒸煮した節は硬木（ナラ、クヌギ、カシ、サクラ、モミ等）を焚いて焙乾するが、亀節では8〜10番火、本節では10〜15番火まで繰り返す。この工程後に半日から一日、日乾したものを荒節という
焙乾には手火山式と棚式があるが後者が一般的になっている。江戸時代より鰹節の製造に使われてきた手火山式は、生切りした鰹をセイロに乗せた後、薪を使い高温に燻煙させて作る工程をいう。
削り
日乾した節は3〜4日放置し、表面についたタール質を削り取って形を整えるが、この工程を終えたものを裸節という。伝統的には包丁で処理されたが、工場ではグラインダー型のやすりを付けた木製ドラムの機械が導入されているところが多い。
鰹節 製法
カビ付け
カビ付けの意義は完全には解明されていないが、優良カビによる水分や脂肪の除去、特有の香味の付与やだし汁の透明化、不良カビの抑制などの効果があるとされている。裸節を2〜3日乾燥させてからカビ付け用の木箱に詰めてカビ付け庫（湿度80〜90%、温度27〜30度）でカビ付けする。カビ付けと日乾、日乾後のブラシでのカビの払い落しを繰り返すが、普通はカビ付け操作の回数で4番カビまで行われる。カビを生やした枯節には、うま味成分やビタミン類が他の鰹節より多く含まれ、高級品として扱われている。血合いをそのままにしたものと除いたもの（血合い抜き）があり、用途にもよるが後者の方が繊細で上品な味になるため高級品とされる。
製品
乾燥の繰り返しにより製品の歩留まりは亀節では18%、本節では16〜17%になっている。
鰹節とかつお節加工残滓の黒粉には、摂取すると発癌性など人体に有害があるとされるベンゾ[a]ピレンなどの多環芳香族炭化水素 (PAHs) が多く含まれるものがある。PAHs は燻煙に使用する煙が凝固した煤とタールや原料魚に含まれる油脂の燃焼煙に由来するとされている。かつお節黒粉は工業的に抽出され出汁や調味液の原料として利用されているため、かつお節黒粉抽出物中の PAHs 低減のための技術開発が行われている。
鰹節 製法
2015年時点で日本では規制値はないが、欧州連合 (EU)、カナダ、中国、韓国などでは規制値が設定されており、鰹節の輸出などの際に問題となることがある。一方で鰹節は旨味を抽出できる食材として海外でも知られるようになっており、日本企業による輸出や海外生産の取り組みが増えている。日本国内の鰹節関連事業者が共同で設立した新会社「枕崎フランス鰹節」（鹿児島県枕崎市）は燻煙の燃料・時間を工夫することで規制値を下回るようにする技術を開発し、ブルターニュ地方のコンカルノーに建設した工場で2016年9月から生産を始めた。
静岡県焼津市の鰹節メーカー・新丸正は製造工程を改良し、EU向け輸出に必要なHACCP認証を2017年に取得した。
インドネシアでは現地企業が鰹節を生産しており、ヤマキは提携して仕入先としている。ヤマキはこのほか、鰹節の韓国現地生産にも乗り出している。
鰹節や鯖節の煮熟に使った煮汁を長時間加熱して煮詰めたものを「せんじ」という（煎脂、鰹せんじ、鯖せんじ）。鯖せんじは屋久島で生産されている。『和名類聚抄』などには堅魚煎汁（かつをいろり）の記述があり古くから調味料として使用されてきた。
鰹節 利用
食用として利用する際には、かんなで削り、削り節とするのが伝統的な方法である。この削り節は、調味料として和食では重宝される。
鰹節からのイノシン酸の抽出には水に含まれるミネラルが悪影響を及ぼすので軟水の使用が望ましい。水分を十分除去した鰹節は長期保存での腐敗はしないが、カツオブシムシなどの害虫の発生には注意が必要である。
コイヘルペスウイルス
コイヘルペスウイルス（koi herpes virus、KHV、Cyprinid herpesvirus 3）は、鯉（マゴイ、ニシキゴイ）に特有のコイヘルペスウイルス病の原因となる二本鎖DNAウイルス。
コイヘルペスウイルス 概要
Hedrickらが、1998年にイスラエルやアメリカ合衆国で発生したコイ（ニシキゴイ）の病気は原因がウイルスであると発表し、その存在が知られるようになった。「koi」と名前がつけられていることから、当初はニシキゴイに感染するウイルスとして認識されていたが、その後、ニシキゴイ以外のコイの被害が発生することがわかった。また、鮒や金魚には感染せず、コイに特異的なウイルスであることが報告されている。
30℃で不活化する為に人へは感染しない。ウイルスに感染しただけでは容姿からの外的判断は困難であるため、現在ウイルスの検出にはポリメラーゼ連鎖反応（PCR）法という、目的のDNA配列だけを増幅する方法が主に用いられている。
なお、当初、ウイルスによって引き起こされる病気の形態や増殖形式から「ヘルペスウイルス」として分類されてきたが、哺乳類におけるヘルペスウイルスと比べるとゲノムが非常に大きく、内容も異なっていることから異論があった。しかし、現在では研究の進展によって「ヘルペスウイルス」として分類されることで落ち着いている。
コイヘルペスウイルス コイヘルペスウイルス病
コイヘルペスウイルスが原因となる。発症すると斃死率が高く、非耐性鯉は発症率自体が高い。発症したコイは
などの外的特徴がみられる。発病した場合の致死率は100%である。これは、一度感染してしまうと、高い水温でコイを飼育する「昇温治療」ではウイルスを根絶することができないと判明しているためで、現在も有効な治療法は開発されておらず、一旦発病したが最後、必ずそのコイは死ぬ事が確認されている。水温23℃〜29℃で発症率が高く他の魚病とも併発が見られる。過剰給飼や過密度が発症の一因と考えられているが発病のプロセスは解明されていない。このため、実用に耐えうるワクチンも未開発である。
なお、コイヘルペスウイルス病はコイヘルペスウイルスに感染しただけでは発症せず、コイヘルペスウイルス病とコイヘルペスウイルスは同義では無い。コイヘルペスウイルスに感染したとしても発病せず、キャリア（非発病魚）となる可能性も考慮に入れなければならない。インドネシアでは、条件付で移動禁止措置が解除された後に親魚の移動から感染が拡大したと推定されている事例があり、このようなキャリアとなっているコイの検査に対する有効な検査法の開発が必要とされている。
一方で、オーストラリアではコイヘルペスウイルスを用いて外来種であるコイを根絶させる計画がある。
コイヘルペスウイルス 感染拡大のルート
このウイルスがどこで発生し、どういうルートで感染が拡大したのかは、いまだに確定されていない。
2004年に東京海洋大学で行われた国際シンポジウム『KHV infection: Present Status and Future Prospects for Prevention；コイヘルペスウイルス感染症の現状と防疫対策』では、1996年にイギリスで発生した大量死の際に死んだコイからこのウイルスが検出されていることが報告されており、今のところこれが最も古い確認例である。
しかし、このことをもってイギリスが発生源であるかどうかは分からない。イギリスの魚養殖業者であるAdrian Barnsは、2004年1月に行われた国際錦鯉サミットにおいて、1996年のKHVによるコイの大量死は、池の中にイスラエル原産の鯉を入れた後でいつも発生したことを発言している。一方、ヘブライ大学のHerve Bercovierは、必ずしもイスラエルがKHVの初発地あるいは感染源ではないことを主張している。
コイヘルペスウイルス 感染拡大のルート
その後、1997年にドイツで確認され、1998年には、イスラエルやアメリカ合衆国、アジアでは2002年、コイ養殖が盛んなインドネシアや台湾での流行が確認されている。特にインドネシアでは、政府の対策にもかかわらず、流通ルートによってジャワ島東部を発端としてスマトラ島にも感染が拡大している。
なお、中国においてインドネシアと同時期に大流行したのではないかと言う説があるが、中国当局は2003年12月時点での日本政府からの照会に対し、ウイルスの感染は発生していないと回答している。
ニシキゴイの品評会が開催された土地で品評会後に感染が確認された事例が多い事から、感染拡大の一因として関連性が疑われているが立証されていない。
コイヘルペスウイルス 日本における流行と対策
日本においては2003年10月、茨城県霞ヶ浦で発生した大量死が有名であるが、それ以前の2003年5月に岡山県の吉井川水系にてコイの大量死が発生しており、後に死んだコイからこのウイルスが検出されている。
一方、日本では、少なくとも2002年10月にはニシキゴイ関係者の間ではウイルス流行の危険性が認知されていたものの、法制度として対策がとられるのは、持続的養殖生産確保法施行規則が改正されて伝染性疾病として指定される2003年6月まで待たねばならない。しかし、5月の岡山県吉井川の事案からも分かるように、このとき既にウイルスは日本国内に入った後であった。
2003年10月、霞ヶ浦において養殖鯉の大量死が発生。茨城県内水面水産試験場での検査結果を受け11月2日に農林水産省はコイヘルペスウイルスが大量死の原因であると公表し、これにより日本国内へのコイヘルペスの持込みが確認された。11月2日、茨城県は出荷自粛を指導し、11月12日には持続的養殖生産確保法に基づいてコイの移動禁止命令を出した。しかし、広大な湖に拡散したウイルス駆除は不可能であるため、養殖鯉業者が感染拡大を防ぐためにすべての養殖鯉を処分。全業者が事実上廃業状態となった。2007年現在、養殖再開に向けてウイルス耐性を持った鯉の研究が進んでいる。
コイヘルペスウイルス 日本における流行と対策
霞ヶ浦での大量死以後、日本全国の河川や湖沼で感染が確認され、被害が拡大していることが判明した。なお、持続的養殖生産確保法の目的は伝染性疾病の蔓延の防止であるが、現実的には既に全国に蔓延していると考えられており法的効力が疑問視されている。これに対する農林水産省の見解は、感染が確認できたのは全国鯉養殖経営体の約7％、1級及び2級河川水域系の約3％であるから全水域に常在化したといえる状況にはない。というものである。上記の感染の拡大を防ぐべく三重大学では鯉ヘルペス経口ワクチンの開発に成功し実用化へ進みだしている。
普通銀行
普通銀行（ふつうぎんこう）は、銀行法第4条第1項に基づき内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む者をいう。なお、日本でいう「普通銀行」は「商業銀行」に相当するものの、業務の多様化から、伝統的な意味での「商業銀行」と比較するとその域を超えたものになっているといわれている。
普通銀行 概要
銀行法では単に「銀行」としているが、銀行法および同法に基づく命令以外の法令においては、「銀行」は原則として（銀行法上の銀行ではない）長期信用銀行を含むため（長期信用銀行法第18条）、銀行法上の銀行であることを示す場合にこの語が用いられる（更生特例法第2条第1項第1号、合併転換法第2条第1項第1号、振替法第262条第3項など）。原則的に外国銀行支店について銀行免許を得た当該外国銀行を含むが、法令上は含まないと解される場合もある。
普通銀行 業務の範囲
普通銀行は次の業務を営むことができ、それ以外の業務は行うことができない。
普通銀行 業務の範囲
付随業務 : 銀行業に付随する業務。例として次のものが含まれる。
債務の保証または手形の引受け。
有価証券（5に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するものおよび短期社債等を除く。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く）または有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもってするものまたは書面取次ぎ行為に限る） 。
有価証券の貸付け。
国債、地方債もしくは政府保証債（以下「国債等」という。）の有価証券の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）または当該引受けに係る国債等の募集の取扱い。
金銭債権（譲渡性預金の預金証書、コマーシャル・ペーパー、住宅抵当証書、貸付債権信託の受益権証書、抵当証券、商品投資受益権の受益権証書、外国の法人の発行する証券又は証書で銀行業を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するもの、および16または18の取引に係る権利を表示する証券又は証書をもって表示されるものを含む。）の取得又は譲渡。
指名金銭債権を裏付資産とする一定の証券化商品たる有価証券の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る有価証券の募集の取扱い。
短期社債等の取得又は譲渡。
有価証券の私募の取扱い。
地方債又は社債その他の債券の募集または管理の受託。