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2025年 できごと
7月31日
ミャンマー軍事政権は、4年半前のクーデター時から延長を重ねてきた非常事態宣言を解除した。同日の期限を再延長しないと決めた。憲法の規定に基づき、宣言解除から半年以内に総選挙を実施する。
ウクライナ最高会議（議会）は、反汚職機関の独立性を保証する法案を採決した。ゼレンスキー大統領は同機関を政府の傘下とする法律を成立させたが、国内外で強まる批判を受けて軌道修正を迫られた。
8月1日
米国のウィットコフ中東担当特使らが、飢餓が広がるパレスチナ自治区ガザを訪問した。
トランプ米大統領は、米労働省のエリカ・マクエンタファー労働統計局長を解雇するよう指示した。同省が1日朝に発表した7月の雇用統計で過去分のデータが下方修正されたことに憤慨し「政治的な操作だ」と決めつけた。
トランプ米大統領は、ロシアの高官が核兵器使用を示唆したのに対し、原子力潜水艦をロシア近海へ派遣するよう命じた。
米公共放送機構（CPB）が、閉鎖する意向を明らかにした。公共放送PBSや公共ラジオNPRなどの運営を支えてきたが、58年の歴史に幕を閉じる。トランプ米大統領や米共和党の一部が公共放送をリベラル偏向だと批判し、7月に米議会が今後2年間の助成金をゼロにする歳出削減法案を可決していた。
世界コスプレサミット2025が名古屋市で開催。3日まで。
2025年 できごと
8月4日
タイとカンボジアは、国境問題を話し合う総合国境委員会（GBC）をマレーシアの首都クアラルンプールで開いた。停戦合意の履行に向け監視団の派遣が議題となる。
ロシア外務省は、地上発射型の中・短距離ミサイルの配備を自主的に制限するとしてきた方針を取り下げると正式に表明した。米国が欧州やアジア太平洋地域に同種ミサイルの展開を進めていることが理由だと主張した。
韓国国防省は、南北軍事境界線付近に設置されている対北朝鮮宣伝放送用の拡声器の撤去を始めたと明らかにした。
8月5日
国連環境計画（UNEP）は、スイス・ジュネーブでプラスチック規制に関する政府間交渉委員会（INC）を再開する。
インドのモディ首相は、首都ニューデリーでフィリピンのマルコス大統領と会談し、海洋安全保障の協力強化などを確認した。
台湾の頼清徳政権は、防衛費を大幅に引き上げる方針を示し「2026年の防衛予算は域内総生産（GDP）比で3%以上の目標に到達する」と述べた。
米厚生省は、メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンの開発計画への投資を中止すると発表した。ワクチン懐疑論者のケネディ長官は保健政策の方向転換を進めており、今回の発表もその一環となる。
2025年 できごと
8月6日
ポーランドで6月の大統領選挙に勝利したナブロツキが就任。右派の野党「法と正義（PiS）」の支援を受け、欧州連合（EU）と距離を置く立場。
イタリアのメローニ政権が、シチリア島と本土を結ぶ「メッシーナ海峡大橋」を建設する135億ユーロ（約2兆3300億円）の計画を承認した。同建設計画はこの数十年で何度も頓挫してきた。今回、イタリア政府は橋を安全保障上の要とすることで、建設計画を復活させた。
8月7日
ソロモン諸島のマネレ首相は、同国が9月に主催する島しょ国の太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会合を巡り、非加盟国を招待しない方針を表明した。日本のほか中国や米国、欧州諸国などが除外される見通し。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、欧州主要国の首脳と電話協議を重ね、和平協議にウクライナと欧州を関与させるよう訴えた。
英イングランド銀行（BOE）は、政策金利を0.25%引き下げて4.0%にした。金融政策を決めるための投票で意見が割れ、史上初めて2回目の投票に至った。市場でにわかに注目されているのが、ロックバンド「オアシス」の再結成ツアーで、「インフレを一時的に加速させる可能性がある」との話が出ている。
2025年 できごと
8月9日
タイ国軍は、同国東北部にあるカンボジアとの係争地で地雷を踏み、兵士3人が負傷したと発表した。
48歳のジェン・パウォルが大リーグ公式戦で史上初の女性審判員として塁審でデビュー。10日には投球の判定を行う球審も担当した。晴れ舞台に立った直後の記者会見で「信じられない。夢がかなった。感謝の気持ちでいっぱい」と感慨を口にした。
韓国軍は、南北軍事境界線付近の一部地域で、北朝鮮が韓国側に向けて設置していた拡声器を撤去する動きを確認したと明らかにした。韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権は南北間の緊張緩和を掲げ、対北朝鮮宣伝放送用の拡声器約20台を撤去した。北朝鮮側がこれに呼応し、同様の措置を取った可能性がある。
8月12日
中国外務省は、チェコのパベル大統領との「交流断絶」を表明した。同氏が中国とインドの国境係争地であるインド北部ラダックを訪れ、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世と会ったことを問題視した。
2026年7月4日の米国建国250周年の記念日に、総合格闘技イベント「UFC」が首都ワシントンのホワイトハウスで開催される予定だと、ダナ・ホワイト最高経営責任者（CEO）が明らかにした。
2025年 できごと
8月14日
北朝鮮の金正恩総書記（最高指導者）の妹、金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長は、韓国の李在明政権の対北融和姿勢を否定する談話を公表した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。
トランプ米大統領は、廃刊した香港の民主派新聞、蘋果日報（アップル・デイリー）の創業者で、香港国家安全維持法（国安法）違反罪で公判中の黎智英について、「救い出すためにできることは全てする」と表明した。
8月15日
プラスチックの環境汚染防止のため、初の国際規制を協議する国連環境計画（UNEP）の政府間交渉委員会（INC）は、条約案の合意に至らず閉会した。韓国・釜山での前回INCに続き、2度目の先送りとなった。
米司法省は、米西部カリフォルニア州が導入したトラックの排ガス基準の無効化を求め、同州の当局を提訴したと発表した。トランプ米政権は過度な環境規制に反対する政策を進めており、州が独自に厳しい規制を課すことはできないと主張している。
米ロ首脳による停戦協議は、トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領を厚遇したものの成果を示せなかった。
2025年 できごと
8月18日 - トランプ米大統領は、米ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。和平合意による恒久停戦をめざし、ゼレンスキーとロシアのプーチン大統領が直接協議する調整を始めたと明かした。ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ米大統領との首脳会談において軍服調の黒いスーツを着用して臨んだ。ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ米大統領との会談でロシアが求めるウクライナ東部2州の割譲を改めて拒絶した。トランプ米大統領は、米国もウクライナの長期的な「安全の保証」に関与すると明言した。
8月22日
タイの裁判所は、王室への侮辱を罰する不敬罪に問われていたタクシン元首相に無罪を言い渡した。タクシンは与党・タイ貢献党の実質的な指導者で、裁判による政治的な混乱は回避された。
台湾の頼清徳政権は、2030年までに防衛予算を域内総生産（GDP）比で5%に引き上げる目標を表明した。
ヘグセス米国防長官が、国防総省傘下の情報機関の国防情報局（DIA）のトップであるクルーズ中将を解任した。
2025年 できごと
8月23日
台湾で、原子力発電所の再稼働の是非を問う住民投票が投開票された。賛成票が反対票を上回ったものの、規定数に届かず再稼働案は不成立となった。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、米国防総省がウクライナに対して米国製の長距離ミサイルの使用を制限していると報じた。バイデン前政権が認めた米国製の長射程兵器によるロシア領への使用方針は、実質的に撤回したとしている。
8月24日
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の「非常戒厳」を捜査する韓国の特別検察は、内乱ほう助や虚偽公文書作成などの容疑で、尹錫悦政権で首相を務めた韓悳洙（ハン・ドクス）の逮捕状を裁判所に請求した。
バンス米副大統領は、ロシアが3年半におよぶウクライナ侵略で初めて「重大な譲歩をした」と述べた。和平合意後にウクライナが「安全の保証」を確保することを認め、ゼレンスキー政権を打倒してロシアのかいらい政権を樹立することを断念したと表明した。
AP通信は、トランプ米大統領の治安対策の一環として首都ワシントンに動員された州兵の一部が、拳銃やライフルなど武器の携行を始めたと報じた。首都に派遣された州兵は警察官らの後方支援に当たり、ほとんどの場合で武器を携行しないとされていた。
2025年 できごと
8月25日
インドネシアと米国などは25日、大規模軍事演習「スーパー・ガルーダ・シールド」を開始した。部隊を派遣する国は日本を含む合計13カ国と、過去最大規模となった。
50兆円近い負債を抱え経営難に陥った不動産大手、中国恒大集団が、香港取引所で正式に上場廃止となった。
トランプ米大統領は、ホワイトハウスで韓国の李在明大統領と会談した。北朝鮮の金正恩総書記（最高指導者）との首脳会談を年内にも実施したいと意欲を示した。
トランプ米大統領は、国防総省の名称を近く「戦争省」に変更したいとの意欲を示した。記者団に「防衛だけではなく、攻撃も必要だ」と語った。戦争省は1789年から1947年まで使用された呼称で、49年に国防総省に変更された。
トランプ米大統領は、米連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事あての解任通知書を公表した。過去の住宅ローン取引に不正が見つかったとして、解任の「正当な理由」にあたると説明した。
2025年 できごと
8月26日
オーストラリアのアルバニージー首相は、記者会見を開き「ユダヤ系豪州人を狙った複数の犯罪で、イラン政府の関与があった」と明らかにした。同日朝にイラン大使に国外退去を通知した。第2次世界大戦後、豪州が他国の大使に国外退去を求めるのは初めて。
対話型AI「チャットGPT」とのやりとりが原因で16歳の息子が自殺したとして、米西部カリフォルニア州に住む両親が、開発元の米オープンAIとサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）を提訴した。
世界的人気歌手のテイラー・スウィフトは、SNSを通じ、プロフットボールNFLの選手トラビス・ケルシーと婚約したと発表した。米メディアによると、2人は約2年間交際していたという。
ワシントン条約事務局は、食用のニホンウナギなどについて、国際取引を規制しなければ絶滅の恐れがある種になる可能性があり、条約への掲載基準を満たすとの暫定評価を発表した。
ブルック・ジョンソンが女性としてはじめてスケートボードでアメリカ横断に成功した。4か月かけて到達し、距離は約4800キロメートルに及んだ。きっかけは去年、義理の父が脊髄を損傷し亡くなったことだった。脊髄の研究に寄付するために募金を呼びかけながら走り続けた。
2025年 できごと
8月27日
ドイツのメルツ首相が率いる内閣は、連邦軍への兵士募集を強化し、志願兵が十分に集まらない場合は徴兵制を部分的に復活させて補充する規定を含む法案を閣議決定した。ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する抑止力強化が狙い。連邦議会（下院）が法案を審議する。DPA通信が報じた。
米中西部ミネソタ州ミネアポリスの学校で、銃撃事件があった。警察によると、8歳と10歳の子ども2人が死亡した。17人が負傷し、うち2人が重体という。容疑者の20代の男は自殺した。
デンマーク外務省は、自治領グリーンランドで米国籍の男性3人が世論工作をしかけようとしていたとの報道を受け、米国の駐コペンハーゲン臨時代理大使を召喚したと発表した。
米ニュースサイト・アクシオスによると、米国のトランプ大統領は、パレスチナ自治区ガザの戦後統治を協議する会合をホワイトハウスで開いた。英国のトニー・ブレア元首相やトランプの娘婿のジャレッド・クシュナーらが出席した。
米国土安全保障省は、外国人の留学生や報道関係者へのビザ（査証）の発給を事実上、厳しくする改正案を公表した。米国での滞在期間を学生や研究者のビザ取得者は4年以内、報道関係のビザ取得者は240日以内に制限する。
トランプ米大統領は、著名投資家で大富豪のジョージ・ソロスと同氏の息子について、暴力的な抗議活動を支援したとして組織犯罪対策法違反で訴追されるべきだと主張した。
2025年 できごと
8月29日
タイの憲法裁判所は、ペートンタン首相を解職する命令を下した。カンボジアとの国境紛争を巡る失言が、憲法で規定する倫理基準に違反すると判断した。
米税関・国境取締局（CBP）は米東部時間29日午前0時1分（日本時間29日午後1時1分）を過ぎた後発送された小口輸入品に対し、免税措置「デミニミス・ルール」を全面撤廃した。
トランプ関税の合憲性が争われた訴訟で、ワシントンの連邦巡回区控訴裁判所は、相互関税などを憲法違反とした一審判決を支持する判断を下した。
米国務省は、パレスチナ自治政府の職員やパレスチナ解放機構（PLO）のメンバーのビザ（査証）を取り消し、発給を拒否すると発表した。9月に開かれる国連総会にパレスチナ自治政府のアッバス議長が出席できない可能性が出てきた。
2025年 できごと
8月31日
アフガニスタン東部でマグニチュード6.0の地震が発生。→詳細は「アフガニスタン地震 (2025年)」を参照
中国天津市で、2025年上海協力機構首脳会議の2日間の日程が始まった。習近平総書記（国家主席）が主催し、ロシアのプーチン大統領やインドのモディ首相ら20カ国以上の首脳が出席する。
米ニュースサイト、アクシオスは、9月の国連総会に合わせてパレスチナを国家承認する方針を示した各国への対抗措置として、イスラエルが占領地ヨルダン川西岸の一部併合を検討していると報じた。実際に併合に踏み切れば、パレスチナとの「2国家共存」は事実上不可能になりかねない。
9月2日
米連邦地方裁判所は、米グーグルがネット検索で独占禁止法に違反したと認定した裁判で、独占状態を是正するための措置を発表した。原告の米司法省が要求したウェブ閲覧ソフト「クローム」の売却など事業分割案は退けた。
米南部テキサス州ヒューストンで「ピンポンダッシュ」と呼ばれるいたずらをしていた少年が撃たれて死亡した事件で、警察は男を殺人容疑で訴追した。
ベルギーのプレボ外相は、9月の国連総会でパレスチナを国家として承認する意向であると表明した。
2025年 できごと
9月3日
中国共産党の習近平指導部が北京で抗日戦争勝利80年記念式典を開いた。
韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権は、経済関係閣僚会議を開き、環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を検討する方針を表明した。
欧州連合（EU）欧州委員会は、南米の関税同盟メルコスル（南部共同市場）と合意した自由貿易協定（FTA）の発効に向け、EU加盟国と欧州議会の承認を得るための正式な手続きを始めた。
2025年 できごと
9月5日
タイ国会は、首相指名選挙でアヌティン前副首相兼内相を新首相に指名した。民主派の最大野党や一部与党の支持を得て賛成多数を確保した。
トランプ米大統領は、米国防総省の名称を「戦争省」に改名するのを目的とした大統領令に署名した。戦争省の呼称は建国後から第2次世界戦直後まで使用。
欧州連合の執行機関である欧州委員会は5日、米グーグルのデジタル広告が競争法（独占禁止法）違反にあたるとして29億5000万ユーロ（約5000億円）の制裁金を科すと発表した。
米政府は、韓国・現代自動車グループが米南部ジョージア州に建設中の電池工場で475人を拘束したと発表した。逮捕者の大半は韓国籍で不法就労の疑いが持たれている。
人工知能（AI）開発の米アンソロピックは、AIの学習に海賊版書籍を使い著作権を侵害したと米作家らに訴えられた集団訴訟で、15億ドル（約2200億円）を支払って和解することで合意した。AI開発企業に対する米国の主要な著作権訴訟で和解に至るのは初めて。
米紙ニューヨーク・タイムズは、第1次トランプ政権下の2019年に、米海軍特殊部隊SEALSが北朝鮮に上陸し、盗聴装置を設置する極秘作戦を試みたものの失敗したと報じた。
2025年 できごと
9月6日
ウクライナのゼレンスキー大統領は、軍が使用する兵器のうち自国産が占める割合が約6割に達したと明らかにした。一方、国防省情報総局のユソフ報道官は、ロシアがウクライナとの戦闘で発射した砲弾の40〜60%は北朝鮮製だとの見方を示した。
トランプ米大統領は、自身の交流サイト（SNS）への投稿で、中西部シカゴへの州兵や連邦軍の派遣を示唆した。ベトナム戦争を舞台にしたフランシス・コッポラ監督の映画「地獄の黙示録」をもじった加工画像と共に「なぜ戦争省と呼ばれるのか、シカゴは知ることになるだろう」と脅した。
ポルトガルの首都リスボンで3日に観光客に人気のケーブルカーが脱線して16人が死亡した事故で、ポルトガルの運輸安全当局は6日、車体検査でケーブルが破断していたことが判明したと発表した。
2025年 できごと
9月8日
ドバイに滞在していたタイのタクシン元首相が帰国した。タクシンは9日に自身に関する裁判の判決を控える。
中国外務省は、日本維新の会の石平参院議員に同日から制裁を科すと発表した。「反外国制裁法」に基づき中国への入国を禁じるほか、中国国内の財産を凍結する。
ネパールの首都カトマンズで、主要なSNSの利用を禁じた政府に抗議する大規模デモが発生した。オリ首相は9日に辞任した。
ロンドン中心部にある王立裁判所の建物側面に、世界的な覆面芸術家バンクシーによる新しい壁画が出現した。この壁画には、イギリスの裁判官を特徴づける、伝統的な白いかつらと黒い法服を身に着けた判事が、地面に横たわる抗議者を小槌で殴打し、抗議者が持つプラカードに血が飛び散る様子が描かれている。壁画は特定の主張や事件には言及していないが、ロンドンでは6日、親パレスチナ団体「パレスチナ・アクション」に対する活動禁止命令への抗議デモが行われ、約900人が逮捕されたばかり。
9月14日に行われるドイツの州レベルの地方選挙を目前に、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の候補者6人が2週間のうちに相次いで亡くなり、波紋が広がっている、「突然死」した候補者たちについて、警察当局は犯罪行為の証拠はなく、自然死と発表している、とニューズウィークが報じた。
2025年 できごと
9月9日
タイの最高裁判所は、タクシン元首相に禁錮1年の判決を下した。すでに刑期を終えたとされていた罪の服役義務を果たしていないと判断した。
フランスのマクロン大統領は、辞任したバイル首相の後任に39歳のルコルニュ国防相を指名した。ルコルニュは保守中道の共和党出身で、2017年のマクロン政権発足当初からの腹心。
イスラエルが、カタールに駐在するパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマス幹部を標的とする空爆を実施した。イスラエルが停戦交渉のさなかにハマス掃討作戦を域外の仲介国にまで広げたことで、停戦交渉の枠組みは崩壊の危機に直面する。
9月10日
ポーランド軍と北大西洋条約機構（NATO）軍は、ウクライナ攻撃に際してポーランドに侵入したロシアのドローンを撃墜したと明らかにした。ポーランドの要請を受けて、NATOの北大西洋条約第4条に基づく加盟国の緊急協議を開催した。
トランプ米大統領に近い保守活動家のチャーリー・カークが、米西部ユタ州で銃撃され死亡した。カークは31歳で、若年層を中心にトランプ支持層に大きな影響力を持っていた。トランプが2024年大統領選に勝利するのに貢献した。
正体不明の芸術家バンクシーがロンドンの裁判所の壁に描いた新作が、裁判所当局によって消された。新作はガザ情勢を巡る英国での抗議デモとの関連が指摘されていた。建物が歴史的な建造物に指定されており保存対象だとの理由。
2025年 できごと
9月11日
デジタル版の百科事典を運営する米エンサイクロペディア・ブリタニカは、生成AI（人工知能）を用いた検索サービスを提供する米パープレキシティを提訴したと発表した。AI検索にコンテンツを無断で利用されたとして、著作権や商標権の侵害行為の差し止めと損害賠償を求めた。
東欧アルバニアのラマ首相は、公共入札を監督する新閣僚に人工知能（AI）が生成した架空の人物を起用すると明らかにした。米メディアによると、生成AIが閣僚になるのは世界で初めて。
9月13日
ルーマニアのモシュテアヌ国防相は、ロシアのドローン（無人機）が同日領空を侵犯したと発表した。F16戦闘機2機が緊急発進し、隣国ウクライナとの国境付近でレーダーから消えるまで追跡した。被害はないという。
東京で2025年世界陸上競技選手権大会が9月13日から9月21日まで開催された。
英ロンドンで、不法入国した難民申請者の排斥などを訴える大規模デモがあり、英メディアによると10万人以上が参加した。
2025年 できごと
9月17日
クーデターを企てた罪などに問われたブラジルのボルソナロ前大統領の判決公判は、最高裁判所が禁錮27年3月の長期刑を言い渡して幕を閉じた。公判で判事らは「民主主義への脅威」を強調した。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁は、韓国の特別検察の事情聴取に応じるため、ソウル市内の検察事務所に出頭した。特別検察は教団と尹錫悦（ユン・ソンニョル）前政権の癒着関係を捜査している。
米ABCテレビは、深夜トーク番組の司会者で人気コメディアンのジミー・キンメルを無期限で降板させると表明した。保守系政治活動家のチャーリー・カークの射殺事件に関する発言を不適切だと問題視したとみられている。
国連は、事務職員らの2割近くにあたる2600人以上を削減すると発表。アメリカのトランプ政権が国連への拠出金の大幅削減を進めていて、国連は対応を迫られていた。
2025年 できごと
9月18日
ロシアのプーチン大統領の側近の一人として知られるコザク大統領府副長官が辞任。コザクをめぐっては、アメリカのニューヨーク・タイムズが先月、クレムリン関係者の話として、コザクがウクライナ侵攻前にプーチンに軍事行動に踏み切らないよう進言し、今年に入ってからも戦闘停止や和平交渉を提案したと報道。侵攻に反対した唯一の政権高官と伝えていた。事実上の解任の可能性がある。
フランスの各都市で、政府の財政再建策に抗議する大規模なデモとストライキが実施された。パリや南部マルセイユなどではデモ隊と治安維持部隊が衝突し、一部では地下鉄が運行を停止するなど市民生活にも幅広い影響が出た。
東欧アルバニアの議会で、人工知能（AI）が生成した架空の人物が新閣僚として初めて演説し「私は人間に取って代わるためではなく、支援するためにここにいる」と語った。欧州メディアによると、AIが閣僚になったのは世界で初。
米紙ワシントン・ポストは、トランプ米大統領が今夏に台湾に対する4億ドル（590億円）以上の軍事支援の承認を見送ったと報じた。
「イグ・ノーベル賞」が米ボストン大学で発表された。日本人では農業・食品産業技術総合研究機構の研究者らが生物学賞に選ばれた。日本人の受賞は19年連続となった。
2025年 できごと
9月19日
アメリカのトランプ大統領は、専門技術を持つ外国人向けの「H-1Bビザ」制度を大幅に見直す大統領令に署名。これから申請に10万ドルの手数料を課すという内容が含まれる。約1億5000万円相当以上で取得できる永住権付きの新たなビザ「トランプ・ゴールドカード」の導入も表明した。
エストニア外務省は、ロシアのミグ31戦闘機3機がエストニア領空を侵犯したと発表した。北大西洋条約機構（NATO）は「直ちに対応しロシア機を退けた」との声明を出した。
9月20日 - トランプ米大統領は、SNSに「ベネズエラの指導者が米国に送り込んだ全ての囚人らを受け入れるよう求める」と投稿した。受け入れなければ「計り知れない代償を払うことになる」と圧力をかけた。米政権は今月に入り3回、麻薬を運搬していたとする船を米軍が攻撃する動画を公表。「麻薬運搬船」にはベネズエラの反米マドゥロ政権が関与していると主張し、対立姿勢を鮮明にしている。
2025年 できごと
9月22日
中国国営新華社は、人民解放軍3隻目の空母「福建」が戦闘機などの離着陸試験に成功したと伝えた。リニアモーターを活用する「電磁式カタパルト」を搭載した空母から艦載機を発進させるのは初めて。
トランプ米大統領は、極左運動「アンティファ（反ファシスト）」を「国内テロ組織」に指定する大統領令に署名した。
米連邦地裁は、米グーグルの広告事業で反トラスト法（独占禁止法）違反を認めた一審判決を受けて是正措置を決める審理を始めた。
ユダヤ教の新年祭が始まり、正統派「ハシディズム」を信仰する人々の聖地とされるウクライナ中部ウマニに、イスラエルなど世界各国から多数の信者が巡礼に訪れた。
9月24日
米政治サイトのポリティコは、トランプ米大統領が23日にイスラム教諸国の首脳らと会談した際、イスラエルによるパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の併合を認めないと約束したと報じた。
シリアのシャラア暫定大統領は、米ニューヨークの国連総会一般討論で演説に臨んだ。シリアの国営通信によると、同国大統領が国連で演説したのは1967年のアタシ元大統領以来で58年ぶり。
2025年 できごと
9月25日
英調査会社クラリベイトは、論文の引用回数が多くノーベル賞級と評価した研究者を対象とする「クラリベイト引用栄誉賞」を発表した。世界の研究者計22人が受賞し、日本人では元国立循環器病研究センター理事の寒川賢治と久留米大学名誉教授の児島将康が選ばれた。
ドイツのメルツ首相は、ウクライナの防衛支援に向けてロシアの凍結資産の活用を支持する考えを示した。総額1400億ユーロ（約24兆円）規模となる無利子の融資制度を構築し、ウクライナの継戦能力を高めながらロシアに圧力をかける。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、侵略を続けるロシアとの終戦後に実施される大統領選には出馬しない考えを示した。
パレスチナ自治政府のアッバス議長は、国連総会一般討論でビデオ演説した。戦闘終結後の自治区ガザの統治にイスラム組織ハマスを「関与させない」と述べ、排除する考えを明言した。
9月26日
韓国で、政府が管理するデータセンターで火災が発生し、一部の行政サービスなどでシステム障害が発生した。バックアップ態勢の不備など「デジタル政府」の看板に傷がつく事態となった。火災が発生したのは韓国中部・大田（テジョン）にある国家情報資源管理院の施設。
国連安全保障理事会は、中国とロシアが提案した国連の対イラン制裁復活を回避する決議案を否決した。米東部時間27日午後8時（日本時間28日午前9時）に制裁が再発動する見通し。
2025年 できごと
9月27日
中国が南シナ海の西沙諸島を実効支配した1974年1月、米国のヘンリー・キッシンジャー国務長官が沖縄県・尖閣諸島に中国軍を引き寄せ、活動を活発化させることができるかどうか国務省幹部に尋ねていたことが米公文書で分かった。72年9月に中国と国交を正常化した日本の対中接近を戒め、同時に日本の自衛意識を高める思惑があった可能性がある。
トランプ米大統領は、西部オレゴン州ポートランドへの軍の派遣を指示すると表明した。大規模な暴動と呼べる事態がないままに、軍を国内で展開するのは異例。
国連の対イラン制裁が米東部時間27日午後（日本時間28日午前）に再開した。イランの核開発を制限する見返りに対イラン制裁を緩和した2015年の核合意は実質的に崩壊した。
9月28日
バンス米副大統領は、ウクライナに巡航ミサイル「トマホーク」の供与を検討していると表明した。国境からロシアの首都モスクワを射程に収める。
旧ソ連の東欧モルドバで、議会選（定数101、一院制）が実施され、親欧米の与党「行動と連帯（PAS）」が単独過半数を維持した。欧州連合（EU）への統合路線を継続する。
米中西部ミシガン州グランドブランにある末日聖徒イエス・キリスト教会（モルモン教）の教会で28日、銃撃事件が発生し、警察によると少なくとも4人が死亡、8人が負傷した。容疑者は教会にも放火し、教会は激しく燃えた。数百人が教会内にいた。
2025年 できごと
9月29日
韓国政府は、中国人の団体観光客を対象に8年ぶりとなるビザ取得の免除措置を再開した。6月に発足した李在明（イ・ジェミョン）政権は中国との関係改善を進める。
ロシア政府は、2026年の連邦予算案を下院に提出した。国防費は25年比4%減の12.9兆ルーブル（約23兆円）と、22年のウクライナ侵略後初めて前年を下回る計画となった。
北朝鮮の金先敬（キム・ソンギョン）外務次官が国連総会の一般討論で演説し、「我々は核を決して放棄せず、いかなる状況でもこの立場を撤回しない」と訴えた。国連総会で、北朝鮮が本国から派遣した代表が演説するのは7年ぶり。
9月30日
国連の安全保障理事会は、カリブ海の島国・ハイチに派遣している多国籍部隊を「ギャング制圧軍」に改名し、隊員数を現状から最大5倍に増やす決議を採択した。ハイチでは武装したギャングが首都ポルトープランスのほぼ全域を制圧しており、殺人や誘拐、性的暴行などの重犯罪が多発している。
米地質調査所（USGS）によると、フィリピン中部セブ島カラペから東南東に11キロメートルの海域で午後9時59分（日本時間同午後10時59分）ごろ、マグニチュード（M）6.9の地震があった。同国の災害対策当局は10月1日、少なくとも69人が死亡したと発表した。
2025年 できごと
10月1日
「もう一つのノーベル賞」と呼ばれるスウェーデンの「ライト・ライブリフッド賞」の運営財団は、今年の受賞者に、台湾でデジタル担当閣僚を務めた唐鳳（オードリー・タン）ら5団体・個人を選んだと発表した。
イスラエル外務省は、X（旧ツイッター）で、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリらを乗せ、支援物資を届けるためパレスチナ自治区ガザに向かっていた船団の航行を阻止したと表明した。乗船者はイスラエルの港に向かっているという。グレタさんらは無事だとしている。AP通信によると船団は約50隻の船と約500人の活動家で構成。
米連邦政府の予算がに失効し、政府機関が一部閉鎖された。労働統計局（BLS）は業務を停止し、3日に予定されていた9月の雇用統計発表は遅れが避けられない見通し。経済実態の把握への影響が懸念される。BLSは政府閉鎖の期間中、すべての業務を停止する方針を表明している。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は、トランプ米大統領が、ロシア領内のエネルギー施設への長距離攻撃を支援するため、ウクライナへの情報提供を承認したと報じた。トランプ米政権はウクライナに巡航ミサイル「トマホーク」の間接供与を検討中。
2025年 できごと
国連開発計画（UNDP）と日本政府は、ロシアの侵攻を受けるウクライナの地雷除去を支援するため、除去機の交換部品を供与した。除去機は消耗が激しく、定期的な整備が不可欠。今回の支援により最大で1万時間の稼働が可能になるという。
中国は青年層の科学技術人材向けの新しいビザの「Kビザ」を発給開始。
10月2日
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵略を巡って対立する欧州諸国がロシアの脅威をあおり、軍事化を進めていると述べた。ロシアへの威嚇行為があれば対抗措置をとるとの考えを示した。
英中部マンチェスターで、シナゴーグ（ユダヤ教会堂）付近にいた群衆に車が突っ込み、2人が死亡、3人が重傷を負った。容疑者の男は警察に射殺された。この日はユダヤ教で最も神聖とされる贖罪の日「ヨムキプール」で、シナゴーグには信者らが集まっていたとみられる。
2025年 できごと
10月3日
英国国教会の最高位聖職者であるカンタベリー大主教に、初の女性となるサラ・ムラーリー（63）が任命された。チャールズ国王が承認し、英政府が発表した。来年3月に第106代として就任する。
世界保健機関（WHO）は3日、蚊が媒介するウイルス感染症「チクングニア熱」が流行しており、今年1～9月に疑いも含めた感染例を40カ国で計44万5271件確認したと発表した。死者は155人。
中欧チェコで3〜4日、下院選（定数200）が実施された。バビシュ前首相が率いる最大野党のポピュリズム（大衆迎合主義）政党「ANO2011」が勝利し、第1党となった。単独過半数には届かず、極右勢力などと連立交渉を始める。
10月5日
ウクライナの軍事専門メディア「ミリタルヌイ」は、ロシア軍がウクライナ西部リビウ州などに大規模攻撃を仕掛けた際、少なくとも3基の中国の偵察衛星が同州上空を飛行していたと報じた。ウクライナ対外情報局は、ロシアが中国から提供された衛星情報をウクライナ各地へのミサイル攻撃に利用しているとみている。
フランスで、ルコルニュ首相率いる内閣の顔ぶれがようやく発表された。安定性を重視したとみられ、ほとんどの主要閣僚がバイル前内閣から続投する。ルコルニュ内閣は前内閣の財政再建路線を継承する見通し。
2025年 できごと
10月6日
フランスのルコルニュ首相が、マクロン大統領に辞表を提出し受理された。5日に組閣を発表したばかりで、翌日に内閣が総辞職する異例の事態。
オーストラリアのアルバニージー首相とパプアニューギニアのマラペ首相は、相互防衛条約に署名した。第三国から攻撃を受けた場合の共同防衛が柱。両国関係を「同盟」に引き上げる。
トランプ米大統領は、全米の都市への部隊派遣を裁判所が引き続き差し止める場合、「反乱法」を発動する可能性があると述べた。100年以上前に制定された同法を用いて不利な司法判断を回避する意向を示唆した。
10月7日
9月に発足したタイのアヌティン政権は、国民1人あたりに最大2400バーツ（約1万円）を支給する消費補助制度を10月末から始めると発表した。「コンラクルンプラス」と呼ぶ制度で、7日の閣議で承認した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが制裁回避に使う「影の船団」を取り締まるため、欧州各国と連携を強化すると表明した。ウクライナ当局は影の船団から無人機が発射されているとの見方を強めている。
米国防総省で日本などを担当する米国防次官補（インド太平洋安全保障担当）に指名されたジョン・ノが、米連邦議会上院の公聴会で証言した。日本と韓国、オーストラリア、フィリピンとの軍事連携に触れ「インド太平洋の集団防衛の推進において非常に重要で、さらに発展させていく」と語った。
2025年 できごと
10月9日
インドのモディ首相と訪印中の英国のスターマー首相は、ムンバイの公邸で会談した。7月に両国で署名した自由貿易協定（FTA）を踏まえ、貿易拡大に取り組むと確認した。
イスラエル首相府は、パレスチナ自治区ガザの停戦協議を巡り、イスラム組織ハマスと第1段階の合意案に署名したと明らかにした。トランプ米大統領が9月末に示した和平案に基づくもので、6万7千人以上が犠牲になった紛争の終結へ前進する。
ロシアのプーチン大統領は、アゼルバイジャンのアリエフ大統領と訪問先の中央アジア・タジキスタンで会談した。2024年12月に起きたアゼルバイジャン航空機の墜落について、ロシア軍が発射したミサイルが旅客機の損傷につながったと述べた。アゼルバイジャン側はロシア軍の誤射が原因と主張してきたが、ロシアが事実上、誤射を認めた形。
2025年 できごと
10月10日
石破茂内閣総理大臣が戦後80年に寄せて（戦後80年談話）を発表。
台湾で、双十節（建国記念日に相当）の式典が開かれ、頼清徳政権は「台湾の盾」と呼ぶ新たな防空システム構想を発表した。中国のミサイル攻撃などの脅威に対応するのが狙い。イスラエルのミサイル防衛システム「アイアンドーム」を参考にAIを活用するという。
韓国の特別検察は、請託禁止法違反などの罪で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）総裁の韓鶴子（ハン・ハクチャ）容疑者を起訴した。
フランスのマクロン大統領は、いったん首相を辞任したルコルニュを首相に再指名した。
米南部テネシー州の軍事用の爆薬製造工場で、爆発があった。地元の保安官によると、複数の死者が確認され、19人の安否が分かっていない。
2025年 できごと
10月11日
北朝鮮の朝鮮中央通信は、朝鮮労働党創建80年の軍事パレードを10日に開催したと報じた。パレードでは米国本土を射程圏とする新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星20」などの最新兵器を初めて公開した。
フランスの保守・共和党は、ルコルニュ首相が10日に再任されたことを受け、マクロン大統領を支える与党・中道連合との連立関係を解消すると発表した。近く発足する第2次ルコルニュ内閣には是々非々で協力する。
ノーベル平和賞の受賞者が事前に外部に漏れていた疑惑で、ノーベル賞委員会の補佐機関、ノーベル研究所（オスロ）のハルプビケン所長は、国や組織などによるインターネット上の「スパイ活動」によって研究所から盗まれた可能性が高いとの見方を示した。
アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の軍部隊は、国境地帯でパキスタン側に攻撃した。暫定政権の国防省は10日の声明で、パキスタンが領空侵犯し東部を爆撃し、首都カブール上空に侵入したと非難しており、今回の攻撃を「報復」だとした。
2025年 できごと
10月13日
イスラム組織ハマスは、パレスチナ自治区ガザから生存する人質20人全員を解放した。ハマスによるイスラエル襲撃で連れ去られた人質にとって2年ぶりの帰還となる。
バルト3国の一つのラトビア政府は国内に住むロシア人841人に対し、13日までの国外退去を命じた。ラトビア語の能力証明や義務としている安全審査を通過しなかった人が対象としている。
世界保健機関（WHO）は、2023年に検査で確認された細菌感染症の6件につき1件は抗生物質（抗菌薬）が効かない薬剤耐性菌によって引き起こされたと明らかにした。
アフリカの島国マダガスカルのラジョエリナ大統領は、オンラインで国民向けに演説し「安全のため避難した」と述べた。居場所は明らかにしなかった。ロイター通信が伝えた。クーデターが起き、国外に逃れたとの報道がある。
イスラエルのネタニヤフ首相がエジプトで開かれた「中東和平サミット」に参加を表明し、その後わずか1時間で撤回したことが話題を呼んでいる。参加者のトルコのエルドアン大統領が強く反対したのではないかと報じられている。
北極海の航路を利用した中国の貨物船が、英国のフェリクストウ港へ到着した。中国からの航海日数は20日で中東・紅海を経由する従来ルートのおよそ半分に抑えた。中国国営新華社が14日伝えた。中国が北極海航路を使って欧州に貨物を輸送するのは初めて。
2025年 できごと
ベネズエラ外務省は、ノルウェーにあるベネズエラ大使館を閉鎖すると発表した。ノルウェーのノーベル賞委員会が10日、独裁化を進めるマドゥロ政権への抵抗を続ける野党指導者マリア・コリナ・マチャドにノーベル平和賞を授与すると発表したことに反発したとみられる。
米南部ノースカロライナ州議会の共和党指導部は、トランプ大統領の意向を受けて連邦議会下院の選挙区割りを変更する考えを表明した。実現すれば共和優位の選挙区が1つ増えることになる。2026年の中間選挙に向けて自党に有利な選挙区を増やそうとする「ゲリマンダー」の戦いが拡大している。
2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が閉幕
2025年 できごと
10月14日
韓国軍制服組トップの陳永承（チン・ヨンスン）合同参謀本部議長は国会国防委員会の国政監査で、北朝鮮の新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星20」についてロシアが技術供与した可能性があるとの見解を示した。
フランスのルコルニュ首相は、2023年に実施した受給開始年齢引き上げ含む年金改革を凍結すると表明した。少数与党の議会で内閣不信任決議を回避するため野党の要求に応じた。
地中海の島国マルタで猫を虐待して殺した罪で日本人の男（31）が逮捕・起訴される事件があり、現地の裁判所は、禁錮2年、罰金1万5千ユーロ（約260万円）の判決を言い渡した。併せて動物飼育禁止40年も科した。
インドネシア東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島のレウォトビ・ラキラキ山（1584メートル）で14～15日、大規模噴火が3回起きた。地元メディアによると、周辺の住民ら約8千人が避難した。
銀価格の国際指標とされるロンドン現物価格は、1トロイオンス53.6ドルを付けて最高値を更新した。約45年ぶりの史上最高値更新。
2025年 できごと
10月15日
野生動植物の過剰な国際取引を規制するワシントン条約の事務局は、食用のニホンウナギを含むウナギ全種を国際取引の規制対象にすべきだとした欧州連合（EU）などの提案について「採択を勧告する」との最終評価を公表した。
北大西洋条約機構（NATO）は、ブリュッセルの本部で国防相理事会を開いた。終了後の記者会見でNATOのルッテ事務総長は、加盟国が米国製兵器を購入してウクライナに供与する新たな枠組みに「加盟国の過半数が参加意思を示した」と明らかにした。
10月17日
中華人民共和国国防部（国防省）は、人民解放軍の最高指導機関である中国共産党中央軍事委員会の何衛東副主席ら幹部9人について、汚職を理由に党籍と軍籍を剝奪すると発表した。
アフリカの島国マダガスカルでクーデターを起こした軍幹部のランドリアニリナ大佐が、暫定大統領に就任した。ロイター通信が報じた。軍主導の政府を樹立するとみられる。大統領だったラジョエリナは旧宗主国フランスの軍の支援で国外脱出したとされるが、居場所は不明。
格付け大手S&Pグローバル・レーティングは、フランス国債の格付けをダブルAマイナスからシングルAプラスへと1段階引き下げた。内政の混乱に伴い、財政再建が従来想定より遅れるとの見方を示した。
2025年 できごと
10月18日 - トランプ米大統領への大規模な抗議デモが全米各地で開かれた。強権的な政策などを批判して、ワシントンやニューヨーク、シカゴなどで抗議者が練り歩いた。共和党は「反米的だ」とデモを非難している。リベラル派などおよそ300団体が「ノー・キングス（王様はいらない）」と掲げた抗議集会を開いた。米メディアによると全米50州の2700カ所以上で開かれ、700万人近くが参加した。
10月19日
地中海の分断国家キプロスの北側、トルコ系の「北キプロス・トルコ共和国」（トルコのみ国家承認）で、大統領選が実施され、即日開票された。暫定結果によると、南側にあるギリシャ系のキプロス共和国との連邦制を支持するエルヒュルマン元首相が現職タタール大統領に大差で勝利した。
中国軍の戦闘機が南シナ海上空で豪軍機に接近し、強い光と熱を放つ火炎弾（フレア）を使用していたことが分かった。
南米ボリビアで、大統領選の決選投票が開票され、野党の中道派ロドリゴ・パス議員が当選を確実にした。反米色の強かった社会主義の長期政権が幕を下ろし、新政権は経済開放への転換をはかる見通し。新大統領は11月8日に就任し、任期は5年。
パリのルーヴル美術館で、強盗がナポレオンゆかりの宝石などを奪って逃走した。ヌニェス内相によると盗まれた宝石は「計り知れない」価値を持つ文化遺産で、警察が行方を追っている。
2025年 できごと
10月20日
米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）が提供しているクラウドサービスで、大規模な障害が発生した。日本時の午後4時ごろから米国東部地域で報告された。AWSを使う世界のウェブサービスやゲームアプリに影響が広がった。同社は午後7時半ごろに「ほとんどのAWSサービスは通常どおり動作している」と復旧を報告した。
トランプ米大統領は、ホワイトハウス内に「ボールルーム（大宴会場）」を建設する改修工事が始まったと明らかにした。
アフリカの島国マダガスカルでクーデターを起こした軍出身のランドリアニリナ暫定大統領は、実業家のラジョナリベロを暫定政府の首相に指名した。文民の登用で軍政色を薄め、クーデターに反発する国際社会からの孤立を回避したい思惑があるとみられる。
2025年 できごと
10月21日
ペルーのヘリ大統領は、治安悪化を受けて首都リマとその周辺に非常事態宣言を発令した。期間は22日から30日間で、警察が軍の支援を受けて治安対策に当たる。
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は、トランプ大統領が2期目就任前、自身に対する捜査への不服を申し立て、司法省に2億3千万ドル（約350億円）の補償金を要求していたと報じた。自身が大統領に返り咲き、自身の政権がこの申し立てを審理する「米国史上、前例のない状況」（同紙）となった。
高市早苗が日本初の女性の内閣総理大臣となる第104代内閣総理大臣に就任。
フランスのサルコジ元大統領が、パリのサンテ刑務所に収監された。1958年から現在まで続く仏政治体制の第5共和制で、大統領経験者の収監は初。同氏はリビアの故カダフィ大佐に対する不正な資金要求に関わる共謀罪で実刑判決を受けた。
10月22日
タイのペートンタン前首相は、野党「タイ貢献党」の党首を辞任すると発表した。カンボジアとの国境紛争に関する失言が原因で失職し、9月の政権交代を招いた。
欧州連合（EU）欧州議会は、人権や民主主義の擁護に貢献した個人や団体を表彰する2025年のサハロフ賞を、ベラルーシのアンジェイ・ポチョブトとジョージアのムジア・アマグロベリの反体制派ジャーナリスト2人に授与すると発表した。ともに収監中。
2025年 できごと
10月23日
インドネシア政府は、経営危機にある同国の高速鉄道を巡り、中国側と債務返済の延長で合意したと明らかにした。当初35〜40年だった返済期間が60年に延びるという。
欧州連合（EU）は23日の首脳会議で、ウクライナ向けの巨額融資制度の新設で合意できなかった。ロシアの凍結資産を活用する仕組みを巡り法的リスクを懸念するベルギーが反対した。
トランプ米大統領は、カナダとの関税交渉を打ち切ると表明した。カナダ側が配信した広告に、関税に否定的なレーガン元米大統領の発言が盛り込まれていたことを理由として挙げている。
バルト3国のリトアニアの軍当局は、ロシア軍の戦闘機スホイ30と空中給油機イリューシン78の計2機が23日夕、リトアニア領空を約700メートル、18秒間にわたって侵犯したと発表した。リトアニアは北大西洋条約機構（NATO）加盟国で、同国周辺の警備に当たっていたスペイン軍の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応した。
2025年 できごと
10月24日
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、パレスチナ自治区ガザの和平計画に基づきイスラム組織ハマスが武装解除するまで、ガザをイスラエルとハマスで分割管理する案を米イスラエルが検討していると報じた。イスラエルを訪問中のルビオ米国務長官は、和平計画に「代替案はない」としてイスラエルとハマス双方に合意順守を要求した。
米国防総省は、最新鋭の原子力空母ジェラルド・フォードを中核とする空母打撃群をカリブ海や中南米に派遣すると発表した。
10月26日
東南アジア諸国連合（ASEAN）は、東ティモールの加盟を決めた。ASEANへの新規加盟は1999年のカンボジア以来となる。加盟国は11カ国となり、東南アジアのすべての国が参加する体制となった。
米太平洋艦隊は、米海軍のMH60Rヘリコプター1機とFA18戦闘攻撃機1機が南シナ海で現地時間の同日午後にそれぞれ墜落したとX（旧ツイッター）で発表した。ヘリの乗員3人と戦闘機の乗員2人の計5人が救出され、全員の容体は安定しているという。原因は「調査中」だとしている。
ロシアのプーチン大統領は、原子力推進の新型巡航ミサイル「ブレベスニク」の発射実験が成功し、今後実戦配備に向けた準備を進めていくと表明した。
2025年 周年
以下に、過去の主な出来事からの区切りの良い年数（周年）を記す。なお、科学、テクノロジー、芸術、文化、スポーツなどの周年は、当節ではなく、「#科学・テクノロジー」「#芸術・文化・スポーツ」の節の該当部分にそれぞれ記述する。
第二次世界大戦・太平洋戦争（大東亜戦争）終結から80年
その他
2025年 科学・テクノロジー
宇宙開発
本年のIT業界のトップトレンド
IT業界の動向の調査やコンサルティングを行っているガートナー社によると、本年の戦略的トップトレンドはおおむね次のようになっている。
2025年 科学・テクノロジー
AI（人工知能）の最重要課題の解決とリスク対策
主体性のあるAI - 大規模言語モデル（LLM）など人間の指示に反応し限定的なタスクしか実行できないAIの段階から一歩進めて、主体性あるいは半主体性をもって行動できる能力を持つAIの実用化。従来の限定的なタスクの実行しかできないAIだけでなく、環境から学習し、問題解決の手順を計画し、意思決定を行うAIや、独立してタスクを実行できるAIまで、さまざまなレベルのAIを開発。人間の業務を支援し、負荷を軽減し、生産性を向上させるAIの開発。
信頼できるAI活用のための基盤づくり - AIに主体性や半主体性を持たせる場合、適切な制御機能（ガードレール的な機能）の実装が不可欠となる。AIの行動が人間が意図する範囲内に収まるよう監視が必要。主体性を持つAIは、状況に応じて独自の計画を新たに立てるため、従来の監視手法では十分な検証が困難なので、時間とともに適応・進化するAIシステムの監視には新しいテクノロジとツールが必要となる。そのようなAI（+制御・監視機能）は、まずは正確なデータがとれる検証可能な用途・分野から、小規模に導入を進めるべきである。そして、人間とAIの効果的な協業モデルを構築し、AIの明確な権限と役割の範囲を設定する必要がある。
2025年 科学・テクノロジー
偽情報対策の新たな展開（新たな手法の導入） - AIの進化を利用して偽情報（ディープフェイクなど）を生み出す者が増えており、その脅威が急速に高まっており、企業も10社に1社がディープフェイク攻撃の標的となっているので、その対策を進める必要がある。ディープフェイクなどのAIで作った偽情報の不正使用検知技術、SNSや報道における有害な情報を追跡・監視する技術、なりすまし防止のためのアイデンティティ管理の強化など。
新たなコンピューティングに向けた対応
量子コンピュータ時代のための新たな暗号技術の実装（ポスト量子暗号, PQC）
エネルギー効率の良いコンピューティング - 効率的なアーキテクチャ、アルゴリズム、データの採用。より効率的なハードウェア（例えば、より効率的なCPU、より効率的な記憶装置）の活用。特定分野ではGPUの導入。またコンピュータの電源として再生可能エネルギーを使うことなど。
2025年 科学・テクノロジー
ARMアーキテクチャのCPUへの移行が業界全体で進行中 - CPUのアーキテクチャーに関して概して言うと、x86アーキテクチャよりもARMアーキテクチャのほうがエネルギー効率に優れているので、サーバーやパーソナルコンピュータ業界ではARMアーキテクチャーのCPUへの置き換えがここ数年進行している最中である。サーバー業界では、Linuxが採用されている割合が一番高く、Linuxは早くからARMに対応しLinux on ARM（ARM版Linux）があったのでそれを利用し、ARMアーキテクチャCPUのコンピュータを採用したりそれに置き換えるプロセスが進行してきた。ノートパソコンはARMアーキテクチャへの移行が一歩遅れていたが、2020年にAppleがARMアーキテクチャのApple M1を発表、その直後からAppleのノートパソコン類の主要なCPUとして使い始め、Apple M2, Apple M3..とARMアーキテクチャへの移行を完全なものにしており、マイクロソフト社のほうもそのトレンドに遅れないよう、Windows on ARM（WoA, ARM版ウィンドウズ）の開発を加速させ、同社のウィンドウズ・ノートパソコンであるSurfaceシリーズにARMアーキテクチャCPUを搭載したモデルを登場させ、しかも2024年中に一般消費者向けSurfaceシリーズではx86アーキテクチャのものの生産を止め、ARMアーキテクチャのものだけにし、2025年は消費者向けSurfaceシリーズではARMアーキテクチャのものだけの販売にし、x86アーキテクチャのものの販売は行っていない。マイクロソフト社はノートパソコン製造業界（HP、デル、Acer、ASUSなど）に対してマイクロソフト同様にARMアーキテクチャCPU搭載のノートパソコンを標準製品（主力製品）として販売するように促しており、各メーカーは2024年後半ころからARMアーキテクチャのSnapdragon X Eliteを搭載したノートパソコンを販売するようになり、その販売割合が増えつつある。マイクロソフト社は2030年までにウィンドウズが動くコンピュータにおいてARMアーキテクチャのものが過半数の状態にしようとしていると考えてよい。
予定
本年、集積回路の微細化が3nmに達し、これ以上の微細化は不可能になると予想されている（ムーアの法則の終焉）。（なんらかの新しい技術が現在の集積回路技術を置き換えない限りコンピューターの大幅な性能向上は困難となると考えられており、スピントロニクス、量子コンピュータ、光コンピュータ　など、エレクトロニクスに代わる、あるいは補うことでコンピュータの性能向上を続けるための新たな技術の研究も進められている。）
登場した技術
スタブ
終了・終了予定の技術・サービス
周年
2025年 芸術・文化・スポーツ
ハイカルチャー、サブカルチャー、流行、ゲーム、スポーツなど幅広く記載。
4月5日 - 「スーパー戦隊シリーズ」放送開始から50周年
周年
周年
周年
11月1日 - 米国競馬のブリーダーズカップ（BC）最終日は1日、カリフォルニア州デルマーのデルマー競馬場で行われ、GⅠレースのBCクラシック（2000メートルダート）でフォーエバーヤング（4歳牡馬、坂井瑠星騎乗）が優勝し、1着賞金364万ドル（日本中央競馬会=JRA=が定めたレートで約5億7156万円）を獲得した。BCクラシックはダートの世界最高峰競走で、日本馬の制覇は初めて。
2046年
2046年（2046 ねん）は、西暦（グレゴリオ暦）による、月曜日から始まる平年。この項目では、国際的な視点に基づいた2046年について記載する。
2047年
2047年（2047 ねん）は、西暦（グレゴリオ暦）による、火曜日から始まる平年。この項目では、国際的な視点に基づいた2047年について記載する。
2027年
2027年（2027 ねん）は、西暦（グレゴリオ暦）による、金曜日から始まる平年。
織田信秀
織田 信秀（おだ のぶひで）は、戦国時代の尾張国の武将、戦国大名。織田信長の父。
織田信秀 生涯
尾張国南西部海東郡・中島郡に跨る勝幡城（愛知県愛西市・稲沢市）を支配する勝幡城主で、清洲三奉行の一人の織田信定の長男として永正8年（1511年）に生まれる。
信定は尾張の守護代織田氏の一族で、尾張下四郡を支配する守護代「織田大和守家」（清洲織田氏）に仕える庶流として、主家の重臣の清洲三奉行の一家で弾正忠を称した家を継いでいた。大永年間（1521〜8年）に勝幡城を築き当時、伊勢湾に近い木曽川に臨む港と牛頭天王社（津島神社）の門前町として繁栄していた津島を支配し、同家の勢力拡大のきっかけを作る。
信秀は父・信定の生前である大永6年4月（1526年）から7年（1527年）6月の間に家督を譲られて当主となる。家督相続からまもなく、天文元年（1532年）、主家の織田達勝と清州三奉行の一人の小田井城の織田寛故と争ったが、講和した。この和議を固めるのと自らの威勢を示すため、翌、天文2年（1533年）7月京都から蹴鞠の宗家飛鳥井雅綱を招き、山科言継も同道してまず7月8日勝幡城で蹴鞠会を開催し、賓客たちと数100人の見物衆も含め多くが集まり、7月27日には清州城に舞台を移し、連日蹴鞠会を実施した（『言継卿記』）。天文3年（1534年）には、嫡男の信長が誕生した。
織田信秀 生涯
天文7年（1538年）頃、今川氏豊の居城の那古野城（名古屋市中区）を謀略で奪い取り、ここに居城を移して愛知郡（現在の名古屋市域周辺）に勢力を拡大した。
その後も勢力の拡大に伴って、天文8年（1539年）には古渡城（名古屋市中区）を築き、居城として、2つ目の経済的基盤となる熱田を支配した。信長の幼年時か、天文15年（1546年）の元服前に那古野城を譲っている。さらに後年の天文17年（1548年）には末森城（名古屋市千種区）を築き、また居城を移しているが、当時の戦国大名は生涯、あるいは代々本拠地を動かさないことが多く、特異な戦略とされる。
経済的に伸長し勢力を増し、上洛して朝廷にも献金し、従五位下に叙位され、備後守に任官された。さらには室町幕府にも参じて、第13代将軍・足利義輝にも拝謁した。天文9年（1540年）から翌年にかけ、伊勢神宮遷宮のため、材木や銭七百貫文を献上した。天文10年（1541年）9月にはその礼として朝廷より三河守に任じられたというが、周囲への使用例はない。天文12年（1543年）には、天文10年の嵐による内裏の建物倒壊の修理料として朝廷に4000貫文を献上。さらに朝廷重視の姿勢を示した（『多聞院日記』）。