hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
起承転結 日本における受容
1961年に出版された『作文の授業入門』(今井誉次郎著) は、「起承転結」について、「これはいうまでもなく、漢詩の句の排列の名称です」としながら、作文の表現として取り上げている。「これを子どもたちにもよくわかるようにいいあらわすと、『はじめ』『つづき』『かわり』『むすび』ということになるでしょうか」と、今井は述べている。今井は「日本作文の会」の委員長を務めた。日本作文の会によれば、日本の国語教育で「書くこと」が重視されるようになったのは、戦後のことであるという。
小国英雄は、1970年前後またはそれ以前に、「中国に、"起承転結"という言葉がある。この言葉は作劇上の構成をうまく表現した言葉で、これからシナリオを書く人はこの順序に従って劇を作って行くと便利ではないかと思われる。」と、語の紹介から始めている。また、この文章の掲載された『シナリオ作法考』(1969年または1971年に出版) は、起承転結のみでなく、アリストテレスの3部分説からフライタークの5段階説に至る「近代作劇術の基礎」を解説している。
1980年に出版された『NHK新アナウンス読本』(日本放送出版協会) では、NHK (日本放送協会) のニュースの原稿は、起承転結によって構成されているとしている。「起承転結は、文章でも音楽でも、あらゆる構成の基本型です」と同書は記している。
起承転結 日本における受容
日本の国会においては、第1回 (1947年) 以降、「起承転結」の語を最初に用いたのは、第16回 (1953年) 6月30日の衆議院文部委員会における世耕弘一の質問である。世耕の発言は、起承転結の本来の意味、すなわち漢詩の構成という意味に基づいて、かつての教育勅語の詩吟としての芸術性を主張するものであった。世耕はまず、起承転結の語を紹介することから始めている。
詩に起承転結という法則がございます。詩吟するときにその転の部分を一きわ声を張り上げるようになつております。教育勅語にも芸術性がございまして、君に忠に親に孝にと、まことに朗吟に適し、…… — 世耕弘一、第16回国会・衆議院文部委員会5号、1953年6月30日。
これ以降、「起承転結」の語が国会において用いられることは17年間にわたって無く、1970年代に入り、突然、「文章や物事の構成」という意味での転用が3例 、1980年代には8例現れる。国会において最初にそのような転用を行ったのは、外務大臣 (当時) の愛知揆一である。1970年3月31日に発生した赤軍派のよど号ハイジャック事件の時期と重なったため、ソビエト連邦との外交交渉の顛末(てんまつ)が不明瞭となったことを、愛知は同年4月14日に述べている。
起承転結 日本における受容
ただいまもお話がございましたように、これはハイジャック事件の突発によりましてこの問題の起承転結が少しぼやけている傾きがございます。政府とこの問題についてのソ連側との交渉、それからその終末でございますけれども、……これが終結するに至りますまでの正式の交渉のてんまつでございます。 — 愛知揆一・外務大臣 (当時)、第63回国会・参議院外務委員会7号、1970年4月14日。
1970年代の国会における他の用例としては、上田哲による1973年の第71回国会・参議院内閣委員会での発言、および丸谷金保による1979年の第87回国会・参議院農林水産委員会での発言がある。
起承転結 批判
日本においては、中等教育の段階までに学習する文章のスタイルは、「起承転結」が一般的である。このため、生徒は「日本語の文章は必ず起承転結で書く」という認識を持って卒業している場合が多い。一方で、起承転結は、漢詩の構成にすぎず、論理的な文章を書ける構成ではない、起承転結による文章は論理的ではないとの指摘がある。
心理学者でお茶の水女子大学の学長を務めた波多野完治、歴史学者の沢田昭夫、中世哲学を専門とする山内志朗、科学哲学を専門とする戸田山和久らも、文章技法としての起承転結に対して、これらの主張と同様の批判を行っている。
日本語教育が専門で千葉大学国際教育センター准教授の佐藤尚子らは、論理的な文章は論理の一貫性が必要であり、「転」の部分が論理の一貫性に反すると批判している。言語文化学会東北支部長 (当時) で論文指導者の横尾清志もまた、「転」の部分が論理的な展開から逸脱している点が論理的でないとする。横尾は、起承転結は文学的な文章展開であり、論理性や客観的視点が無いため、論証や議論には適さないとしている。「たとえ中学生の作文指導であったとしても、起承転結などで書くことを意識させてはなりません」と横尾は述べている。
起承転結 批判
英語圏では、「パラグラフ・ライティング」が文章一般に用いられている。また、学術論文では「IMRAD形式」が主流である。起承転結は、ストーリーの構成としても必ずしも評価されておらず、例えば、映画などの脚本においては、国際的に支持されていない。通常、映画などの脚本は「三幕構成」に基づいて作成される。なお、日本の伝統芸能における脚本構成も、序破急、すなわち三幕構成である。
英語圏では、パラグラフ・ライティングは、論理的文章の一般的なスタイルである。パラグラフ・ライティングは、序論 (Introduction)、本論 (Body)、結論 (Conclusion) の三部構成から成り立っている。パラグラフ・ライティングでは、結論にあたる主張が、文章全体の最初のパラグラフ (段落) に書かれる。続いて、その根拠が1つ以上のパラグラフによって示される。そして、最後のパラグラフでは、それまでのパラグラフが要約され、また、結論にあたる主張が表現を替えて繰り返される。
起承転結 批判
序論では、論旨 (thesis statement)、すなわち文章全体で一番言いたいことが示される (論旨は序論の終わりに述べられる)。本論は、その論旨の根拠を書くところである。本論は1つ以上のパラグラフ (段落) から成る。本論のパラグラフは、主題文 (topic sentence) とそれに続く支持文 (supporting sentences) から出来ている。主題文は、そのパラグラフで言いたいことを述べた文であり、支持文はその根拠となる文である。 支持文は5つ以上であることが望ましい。そのようにして本論のパラグラフは成り立つ。結論は、全体のまとめである。ここでは、本論での論証に基づきながら、序論で述べた論旨が言い換えられ、改めて主張される。
パラグラフ・ライティングでは、 "One paragraph, one topic" が原則である。新たなトピック (主題) を述べるときには、段落を分ける。また、トピックや論旨と無関係な文 (irrelevant sentences) は書いてはならない。起承転結の「転」のような論述は、論理の飛躍 (logical leap) であるとして認められない。
英語圏では、一般的な論理的文章ではパラグラフ・ライティング (主張→根拠→主張' )、学術論文ではIMRAD、および映画などの脚本では三幕構成が主に用いられている。
起承転結 批判
日本語学が専門で高崎経済大学助教授 (当時。後に教授)  の高松正毅は、起承転結について、「こと説得を目的とする文章を作成するにあたっては極めて不適切で、ほとんど使いものにならない」と主張しており、「『起承転結』では、文章は書けない」と述べている。「起」「承」「転」「結」のそれぞれの機能の定義が明確でなく、各部分に含まれるべき文が曖昧である、高松は問題視する。
高松はまた、起承転結が真に問題であるのは、それが「役に立たない」からではなく、思考に大きな影響を与えこと、高松が最も論理的な言語だとする英語からかけ離れているためであるとする。すなわち、文章の論旨とは無関係のように見えることを「転」で突然言い出したり、論旨を「結」に書くために、可能な限り後のほうに記述しようとしたり、文章の構成として絶対に認められない思考様式を定着させると、高松は主張している。
ベイン・アンド・カンパニーの日本支社長を務めた経営コンサルタントの後正武は、起承転結は修辞の技法 (レトリック) であり、論理的な正しさとは関係が無く、むしろ修辞に影響されることにより論理的思考の障害になるとしている。
起承転結 批判
ブーズ・アレン・ハミルトンで主任コンサルタントを務め、バーバラ・ミントの著作を翻訳した山崎(やまさき)康司は、ビジネス文書では、まず結論から書くことが原則であり、その理由の一つは、読む側が多忙であるためとしている。山崎は、結論を最後に書く起承転結について、レポート・ライティングのスタイルではないと主張している。
英語圏では、三幕構成は、映画などの脚本における一般的な構成である。三幕構成では、ストーリーの序盤、中盤、終盤が、それぞれ設定 (Set-up)、対立 (Confrontation)、解決 (Resolution) の役割を持つ3つの幕となり、3つの幕の比は1:2:1である。幕と幕は転換点 (プロットポイント) でつながっている。プロットポイントは、主人公に行動を起こさせ、ストーリーを異なる方向へ転換させる出来事である。
NHKエンタープライズのエグゼクティブ・プロデューサー (当時) である浜野高宏は、「日本と海外では、ストーリーの組み立て方がかなり異なる。例えば、日本では『起承転結』の概念を知らないプロデューサーはいないだろうが、外国人で知っている人は稀だ。海外では『序破急』の概念に近い『3幕構成』が主流であり、これは外国人ならほとんどの人が知っている。そのため、ピッチ〔編者注: 企画の売り込み〕を受けた外国人がストーリー構成を聞くときは、この3幕構成に沿った説明を求めていることがほとんどだ。それをすぐに答えられない場合は、基本的なことすら考えていない企画以前の段階なのだ、と思われてしまう。」と述べている。
ハリウッド映画などの脚本においては、次のように指摘される。すなわち、アメリカの著名なスクリプト・ドクターであるリンダ・シーガーによれば、最初の転換点までの時間配分が長すぎる (全体の1/4より大幅に多い) 場合、観客の関心を得られないとしている。なぜならば、そのような構成では、三幕構成で言うところの第一幕 (設定) が間延びして退屈なものとなる。反対に、最初の転換点に続く第二幕 (対立) は、短すぎて呆気(あっけ)なくなるためであるという。
最初の転換点とミッドポイント (中間点) を混同する脚本家はアメリカでも多く、そのため、第二幕が映画の中間から始まるという破綻した構成の脚本が出来上がるのだと、シーガーは述べている。
起承転結 その他の四部構成形式
IMRAD形式は、学術論文の典型的な構成である。IMRAD形式は、導入 (Introduction)、方法 (Methods)、結果 (Results)、および考察 (Discussion) から成る。派生的な形式も含めれば、学術論文の構成はIMRAD形式が主流となっている。分野別では、生物科学を始め、化学、および医学などの自然科学において比較的多く用いられている。
どきどき姉弟ライフ
『どきどき姉弟ライフ』（どきどきしていライフ）は、後藤羽矢子による日本の4コマ漫画。
竹書房の雑誌『まんがライフ』（月刊）にて、1999年12月号にゲスト掲載。その後、同誌で2000年2月号から2003年5月号までゲスト含め計40話、『まんがライフオリジナル』（月刊）にて、2000年9月号から2003年4月号まで計33話、それぞれ連載された。
後藤羽矢子の4コマ作家としての連載デビュー作で、出世作。青年男性読者層をターゲットとした『ラブコメ系萌え4コマ漫画』の元祖とも言える作品である(この作品が登場する以前のラブコメ系4コマは主に女性読者層をターゲットとした少女漫画系のものが主流であった)。
どきどき姉弟ライフ 概要
義理の弟のことを1人の男性として好きになってしまった女性を、笑いあり涙ありで描く恋物語。いわゆる「ストーリー4コマ」に属する作品で、ラブコメディーのようなストーリーが展開する。
『まんがライフ』での「本編」では主人公の2人が親元を離れて同棲を始めてから、『まんがライフオリジナル』での「高校編」では2人とも親元で同じ高校（静岡県立文楽高等学校：架空）に通っていた頃、という異なる時期のエピソードが同時進行で連載されていたのも、この作品の特徴である。
これは竹書房から2誌連載を持ちかけられた時に「ストーリーが2誌にまたがるとややこしくなる」という理由で時間軸を別にしたものであるが、本編が連載後半以降緊迫した展開になった時に、高校編は従来のほのぼのとした雰囲気を維持出来、上手く棲み分けが出来たという効果もあった。
どきどき姉弟ライフ 主な登場人物
川澄あゆこ（かわずみ あゆこ）
本編の主人公。静岡県出身で、東京の広告代理店勤務。父親の再婚相手の連れ子である義弟のことが大好きで、それは「家族愛」のレベルを超えている。義弟なので、恋愛も自由で、法律上結婚も自由（民法734条）なのだが、弟は自分のことを実姉だと思っているので、その感情を押し殺して過ごしている。わがままで、感情のままに動くところがあるので、いつも弟に迷惑をかけているが、時として姉らしく弟を助けることもある。
川澄くまお（かわずみ くまお）
あゆこの義理の弟。東京の動物の専門学校に通うようになってからは、あゆこと同棲することになった。幼い頃に水疱瘡を悪化させて高熱を出し、病院に送られてからはそれ以前の記憶が無い。そのため、父親と姉に血のつながりが無いことを知らない。わがままな姉には振り回されているが、あまり嫌でもないらしい。なぜか動物に好かれ、動物を意のままに操ることができる。朴訥とした風貌で決してイケメンではないが、温厚で紳士的な性格のため女性からの人気も高い。
山岸やよい（やまぎし やよい）
あゆこが勤務する広告代理店の先輩。あゆこが弟のことを好きだと知ってからは、好奇の目で成り行きを見守っている。時として、2人の仲を進展させるために「悪巧み」を企むこともある。
どきどき姉弟ライフ 主な登場人物
山岸睦月（やまぎし むつき）
やよいの弟で、大学生。やよいにあゆこを紹介してもらい、あゆこがくまおのことを好きであるというのを承知の上で、付き合ってもらえるよう申し込んできた男。のちにくまおの親友にもなる。
石田みちる（いしだ みちる）
くまおの同級生。人間嫌いで、予期しない人と接触すると体が震え出してしまう。くまおとは仲がいいようで、あゆこにも心を許すようになる。酒乱の気がある。
川澄のりお（かわずみ のりお）
あゆこの実の父親で、設計士。あゆこが4歳の時に妻に先立たれ、その4年後にくまおの実母と結婚。ムードを大事にする男で、感情が高ぶった時には心に流れるメロディーを口ずさみ始める。
川澄まさえ（かわずみ まさえ）
くまおの実の母親。前の夫とは離婚し、のりおとは仕事の関係で知り合った。旧姓「キムラ」。外見はぼんやりしていそうな雰囲気だが、実はしっかり者。いわゆる「ツッコミ役」のキャラクター。
鳥海（川澄）そらこ（とりうみ そらこ）
あゆこの実の母親。のりおは、コロッケ屋を手伝っていた時の常連客。あゆこが4歳の時に病気で亡くなってしまった。
どきどき姉弟ライフ 書誌情報
竹書房より「バンブーコミックス」として刊行されている。全4巻完結。
作者自身が執筆している公式ストーリー。
法 (仏教)
仏教における法（ほう、梵: dharma、巴: dhamma）とは、法則・真理、教法・説法、存在、具体的な存在を構成する要素的存在などのこと。本来は「保持するもの」「支持するもの」の意で、それらの働いてゆくすがたを意味して「秩序」「掟」「法則」「慣習」など様々な事柄を示す。三宝のひとつに数えられる。仏教における法を内法と呼び、それ以外の法を外法と呼ぶ。
ダルマは「たもつ」「支持する」などの意味をもつ動詞（dhṛ）からつくられた名詞であり、漢訳仏典では音写されて「達磨（だつま）」「達摩（だつま）」「曇摩（どんま）」「曇無（どんむ）」などとなり、通常は「法」と訳されている。また、「存在」を意味する男性名詞「梵: bhāva」が、玄奘により法(『阿毘達磨倶舎論』)と、真諦により法有(『阿毘達磨倶舎釈論』)と、それぞれ訳されていた。
また、この世に存在する有形・無形のすべての存在を一切法とよび、宗派により様々な教説がなされている。
法 (仏教) インド哲学における「法」
法（dhamma）は、仏教の興起以前のインドで、長い間重要な意味を持っていた。
ヴェーダ時代には、「天則」「理法」の意味をもつ「リタ（ṛta）」、「法度」を意味する「ヴラタ（vrata)）」と併用されている。この「リタ」や「ヴラタ」は天地運行の支配者であり、「四季（ṛtu）」の循環などをも支配するもので、主に神意を表現する。これに対し「法」は人倫道徳を支配するもので、人間生活を秩序づけると考えられた。そこで「法」が、社会の秩序や家庭の秩序をさし、さらに人間の日課も「法」と言われた。
ウパニシャッド時代に入ると、「法」は最高の真理を意味する。ウパニシャッドではブラーフマン〔＝梵〕やアートマン〔＝我〕などの形而上学的な概念が重要視されたので、この「法」はそれらより低いものと見られた。
法 (仏教) 仏教における「法」
仏教の時代に入ると「法」は非常に重要な言葉・思想・実践となった。「法」をよりどころとし、「法」を規範としての生活こそ仏教者の生活であるという教法は、仏典に多く記述されている（自灯明）。
それ故に、この世で自らを洲とし、自らを拠り所として、他人を拠り所とせず、法を洲とし、法を拠り所として、他のものを拠り所せずにあれ。
アーナンダよ、あなた方のため私によって示し定めた「法と律」が、私の死後は、あなた方の師である。
釈迦の死後、迦葉が収集して開催された第一結集において、アーナンダを中心として法がまとめられた。
仏教信者にとって法は三宝のひとつとして尊ばれ、法を説いた仏や、法を実践して生活する集団である僧とともに重視される。
上記にも述べたように、「法」の概念は仏教では多岐にわたる。ロシアの仏教学者シチェルバツコイ（露：Щербатской, Фёдор Ипполитович、英: Fyodor Shcherbatskoy）は、「法」の語をほぼ二義にまとめている。
法句経５の「実に怨みは怨みによって止むことはない。怨みを捨ててこそ止む。これは万古不易の法である」という時の「万古不易の法」は、変わらない真理の意味の法とされる。
つぎに、仏陀の説いた教えを九部経にまとめるが、これが法と呼ばれている。
法 (仏教) 仏教における「法」
また、法は、仏陀がその悟りにおいて見きわめた人生についての真理あるいはその真理を説き明かした仏陀の教説をさして用いる語であり、法（ダルマ）に対する研究をアビダルマ（阿毘達磨）と呼ぶ。
古い経典には「法をみるものは我をみる。我をみるものは法をみる」と説かれる。
釈迦のさとった法は、釈迦のドグマではない。「世間の実相」「世界の真理」であるというのが釈迦がみずからの所信であり、仏教の主張とされる。この「法」(＝真理) とは、縁起の理である。
この真理としての「法」を、具体的な釈迦の教えでいうと、諸行無常・諸法無我・涅槃寂静の三法印といわれる法であり、無明・行・識・名色・六処・触・受・愛・取・有・生・老死の十二縁起の法である。このような「法」は中道をいい、仏陀の説かれた苦・集・滅・道の四諦の法でもある。特に、釈尊の悟った真理の中の真理とも言えるものを、邪法ではないと言う意味で正法（妙法）と言う。
後にこの教法が釈迦没後に結集の結果、経（スートラ）になった。
「一切の法(＝ものごと)は無我である」（諸法無我）と
明らかな智慧をもって観るときに、
ひとは苦から厭い離れる。
これが清浄への道である。
法 (仏教) 仏教における「法」
存在としての「法」とは、具体的に「存在している個々のもの」を法という。唯識思想では、現象と本質を区別し、現象を法（Dharma）といい、本質（客観と主観との二元的対立をこえたところに現前する事物の本来的あり方）を法性（Dharmatā）という。
勝義諦（しょうぎたい）とか真諦とかいわれるのは、「真理の立場からみた世界の真相」といわれる。
この「存在現象」としての「法」について、古くは「能持自相、軌生解故」と規定している（『倶舎論宝疏』）。
古い仏典では五蘊の法といわれるものを「法」という。これは無常変転して、常住ではない現象存在である無常法そのものではなく、存在を存在あらしめている「色・受・想・行・識」の構成要素として、特性と特相をもっているものをいう。
また「十二処」という表現もされ、認識の根本となる眼耳鼻舌身意などの感覚器官と、色声香味触法の認識の対境となるものを指す。
このように「法」が存在を意味する場面がある。
後には、形而上的な思惟によって「法」を有為法と無為法とに分けて考えられることになる。「有為法」は無常変転する存在として、それを色法、心法、不相応法などと説き、「無為法」として常住不変の法を説く。部派仏教の説一切有部や、大乗仏教の瑜伽唯識学派などは、この存在としての法を、五位七十五法とか五位百法と詳しく分類した。
Rpm (単位)
rpm（アールピーエム）は、英語の"revolutions per minute"または"rotations per minute"の略で、1分の間での回転数である。日本語では回転毎分と言い、回毎分、回転/分 や r/min などとも表記される。
60 rpm = 60 min−1 = 1 rps = 1 s−1 である。国際単位系 (SI) に含まれる単位は s−1（毎秒）だが、併用単位として min−1（毎分）も使え、計量法では rpm（回毎分）も認められている。
rpm という単位は、主として回転する機器（回転機）において、一周期を一回帰と見なし、1分間に何度同じ回帰を繰り返したかを表す単位として用いられる。例えば、電動機（モーター）やエンジンを搭載した製品や、ハードディスクドライブなどのカタログや取扱説明書の仕様などにおいて、スペックの表示に用いられる。
また、ファクシミリなどの線による描画を行う機器も、1分間に何度線を記す動作をしたかを示し、記録速度として用いられる。これは初期のファクシミリにおいて、現在のようなラインスキャナとプリンターの組み合わせではなく、回転ドラムを用いて原稿の読み取りや印刷を行っていたことの名残である。
瀧廉太郎
瀧 廉太郎（たき れんたろう、1879年〈明治12年〉8月24日 - 1903年〈明治36年〉6月29日）は、日本の音楽家・ピアニスト・作曲家。
明治期における西洋音楽黎明期の代表的な音楽家の一人で、歌唱共通教材として「荒城の月」が知られている。戸籍名では旧字体の「瀧」を用いるが、現代の教科書などでは新字体の「滝」でも表記される。
瀧廉太郎 生涯
1879年（明治12年）8月24日に、旧・日出藩士（現：大分県速見郡日出町）の瀧吉弘の長男として東京府芝区南佐久間町2丁目18番地（現：東京都港区西新橋）に生まれた。両親は吉弘と正子で、瀧家は江戸時代に豊後国日出藩の家老職を代々務めたいわゆる上級武士の家柄である。父・吉弘も日出藩の家老で1872年（明治5年）に上京し、大蔵省から内務省に転じて大久保利通・伊藤博文らの下で内務官僚として勤務したのち、地方官として神奈川県・富山県を経て大分県竹田市に移り住んだ。
廉太郎は1886年（明治19年）5月に神奈川県師範学校附属小学校に入学する。同年9月に父・吉弘の転勤によって富山県尋常師範学校附属小学校に転校し、1888年（明治21年）5月には麹町尋常小学校へ転校し、1890年（明治23年）に卒業した。当時の廉太郎は色白で背が高く都会的な少年で、卒業時にはピアノを演奏したと伝えられているが、曲名などは不明である。廉太郎には2人の姉がおり、ヴァイオリンやアコーディオンを習得していた際に姉が所有していたヴァイオリンに大きな興味を示し、自ら手に取って弾いていたとも伝わる。
瀧廉太郎 生涯
その後、廉太郎は故郷・大分県の大分県尋常師範学校附属小学校高等科に入学したが、再び父の転勤によって直入郡にある、旧岡藩の藩校由学館跡に建てられた高等小学校（現：竹田市立竹田小学校）へ転校した。廉太郎は当時アコーディオンを弾いていたが、同校ではオルガンを弾くようになる。1894年（明治27年）4月に卒業後は再び上京し、東京音楽学校（現：東京芸術大学）へ入学してピアノを橘糸重、遠山甲子に学ぶ。1898年（明治31年）に本科を卒業した後は研究科に進むと同時に東京音楽学校の嘱託教師を命じられ、ピアノ科教師として勤務しながら作曲とピアノ演奏において才能を伸ばしていった。廉太郎は1899年（明治32年）に東京市麹町区上二番町に移り住み、後述の博愛教会は近隣に位置していた。
1900年（明治33年）10月7日には東京市麹町区上五番町（現：東京都千代田区）にあった聖公会グレース・エピスコパル・チャーチ（博愛教会）で立教大学初代学長を務めた元田作之進から洗礼を受けてクリスチャンとなり、10月28日にはジョン・マキムから堅信礼を受けた。
瀧廉太郎 生涯
翻訳唱歌は明治時代の前半には既に多くの作品が発表されていたが、その大半は間違えた翻訳、または他の無関係な歌詞を当てはめるなどといったように日本語訳詞を無理にはめ込んだ「ぎこちない歌」が多く、日本人作曲家によるオリジナルの唱歌を望む声が高まっていた。廉太郎の代表作である「荒城の月」は、箱根八里と並んで文部省編纂の「中学唱歌」に掲載された。また、廉太郎のもう一つの作品で人気の高い「花」は、1900年（明治33年）8月に作曲された4つの曲からなる組曲「四季」の第1曲で、「お正月」「鳩ぽっぽ」「雪やこんこん」などは幼稚園唱歌に収められた。さらに「荒城の月」はベルギーで讃美歌（聖歌）に選ばれたことも判明している。
ピアニストとしての廉太郎はラファエル・フォン・ケーベルに師事し、その影響を大きく受けてドイツ音楽を至上とする奏法を貫いていた。
瀧廉太郎 生涯
1901年（明治34年）4月6日、日本人の音楽家では史上3人目となるヨーロッパ留学生として出国し、5月18日にドイツ帝国・ベルリンに到着し、同地で日本語教師を務めていた文学者の巖谷小波やヴァイオリニストの幸田幸、さらに海軍軍楽隊から派遣され、のちに「君が代行進曲」を作曲するクラリネット奏者の吉本光蔵と交友を持ち、共に室内楽を演奏した。廉太郎はさらにライプツィヒへ向かい、ライプツィヒ音楽院（フェリックス・メンデルスゾーンが設立し、カール・ライネッケが学院長を務める）に入学し、廉太郎は文部省外国留学生としてロベルト・タイヒミュラーにピアノを、ザーロモン・ヤーダスゾーンに作曲や音楽理論を学ぶ。
しかし、入学からわずか5か月後の同年11月に肺結核を発病する。オペラを観劇した帰りに体調不良を訴え、風邪の症状から聖ヤコブ病院へ入院後に結核に感染していることが判明した。入院治療を続けるも回復の見込みがなく、廉太郎は退学、帰国を余儀なくされた。なお入院から程なく1902年（明治35年）2月に恩師ヤーダスゾーンが世を去っている。
廉太郎は諸手続きを済ませ、1902年（明治35年）7月10日にドイツを発ち、ロンドンを経由して同年10月17日に横浜に到着した。帰国直後は東京の従兄である大吉の自宅で療養し、大吉が40歳の若さで逝去すると父・吉弘の故郷である大分県で療養していたが、1903年（明治36年）6月29日17時に大分県大分市稲荷町339番地（現：大分市府内町）の自宅にて死去した。満23歳没（享年25）。結核に感染していたことから、多くの作品は死後に焼却処分されたという。一部の資料などでは廉太郎の作曲数については多かったとされているが、2022年現在においてその存在が確認されているものは34曲と決して多くない（編曲作品もいくらか現存する）。
瀧家の墓所は日出町の龍泉寺であるが、廉太郎は父と親交のあった大分市金池町の万寿寺に葬られた。戒名は直心正廉居士。ただし彼個人は聖公会の教会に属したキリスト教徒であった。
2011年（平成23年）3月、廉太郎の墓は、親族らの意向により万寿寺から先祖の眠る龍泉寺へと移設された。龍泉寺には、廉太郎がドイツ留学時に愛用していた火鉢が残されている。
2019年（平成31年）2月、廉太郎が書いたとされる手紙や譜面、写真など200点以上もの史料が竹田市に寄贈された。
瀧廉太郎 作品
歌曲に有名な作品が多い瀧だが、1900年（明治33年）には日本人作曲家による初めてのピアノ独奏曲「メヌエット」を作曲している。肺結核が悪化して死期が近いことを悟った時、死の4か月前に作曲したピアノ曲「憾（うらみ）」が最後の作品として残された。この2つを除いて、全て声楽作品である。
また、作品の一部は鉄道に関する音楽にも採用されている。代表作の「荒城の月」はJR九州豊後竹田駅の列車到着時におけるメロディーとして採用され、「箱根八里」は小田急箱根の発車メロディに使用されている。「花」は東京メトロ銀座線浅草駅の発車メロディーに「ご当地メロディー」として使用されているほか、かつては東北新幹線・上越新幹線の上野駅到着・発車時の車内チャイム（通称「ふるさとチャイム）として使用されていたが、東京駅延伸開業後は使用されていない。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英語：Treaty of Mutual Cooperation and Security between Japan and the United States of America、昭和35年条約第6号）は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本本土に米軍（在日米軍）が駐留することなどを定めた軍事同盟に係る条約である。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 条約について
1960年（昭和35年）1月19日、アメリカ合衆国のワシントンD.C.で締結された。いわゆる日米同盟（にちべいどうめい）の根幹を成す条約である。条約の第6条の規定に従って「日米地位協定」（にちべいちいきょうてい）が締結されており、これには別の条約である「合意議事録」が付随している。
形式的には1951年（昭和26年）に署名され、翌1952年（昭和27年）に発効した旧安保条約を失効させて新たな条約として締約・批准されたが、実質的には安保条約の改定とみなされている。この条約に基づき、アメリカ軍の日本駐留を引き続き認めた。60年安保条約、新安保条約（しんあんぽじょうやく）などとも言われる。なお、新・旧条約を特段区別しない場合の通称は日米安全保障条約（にちべいあんぜんほしょうじょうやく）、日米安保条約（にちべいあんぽじょうやく）である。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 概要
1951年（昭和26年）9月8日、アメリカ合衆国を始めとする第二次世界大戦の連合国側49ヶ国の間で日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）が締結され、翌1952年（昭和27年）4月28日に効力が発生した。この際、同条約第6条（a）但し書きに基づき、同時に締約された条約が旧日米安全保障条約（日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約）であり、この条約に基づき、連合国軍による日本の占領統治は終了して日米両国は国交回復し、GHQ麾下部隊のうちアメリカ軍部隊は在日米軍として駐留を継続し、他の連合国軍（主にイギリス軍）部隊は撤収した。
旧条約は日本の自主防衛力が除去された戦後占領期の社会情勢を前提に、日本政府が米軍の駐留を希望するという形式をとるものであり、また米国の「駐留権」に基づく片務的な性格を持つ条約であった。
1958年（昭和33年）10月4日、日米合同委員会が東京で開かれ、岸信介首相、藤山愛一郎外相、ダグラス・マッカーサー2世大使らが出席。以後、安保条約改定の交渉が進められていった。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 概要
1960年（昭和35年）1月16日に渡米した岸信介首相率いる全権委任団は、同1月19日に旧安保条約に代わる新安保条約に調印した。ドワイト・D・アイゼンハワー大統領の訪日が予定されていた同年6月19日までに条約を批准したい岸首相の意向の下、期日までに衆議院の優越を利用した自然承認が成立するぎりぎりの日程であった5月20日、衆議院本会議で条約が承認された。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 概要
条約承認については野党が強く反発しており、前日の5月19日には日本社会党議員らが清瀬一郎衆議院議長を監禁して採決を阻止していたが、同日午後11時7分に警官隊がこれを排除した。清瀬議長は金丸信ら屈強な自由民主党議員らに守られながら議場に入り、自民党が会期延長を単独採決した。更に日付が変わった直後の午前0時5分に清瀬議長が開会を宣言し、そこで条約承認が緊急上程され可決した。なお、多数の議員が壇上に押しかける中で清瀬議長がマイクを握りしめているという有名な「強行採決」の様子は、会期延長を議決したときのものであり、その後野党議員らが抗議の退出をしたため条約批准案の可決自体は粛々と行われた。	
この強行策は安保闘争の活発化を招く結果となり、条約反対運動は次第に激しいものとなっていった。アイゼンハワー大統領の訪日も結局中止されることとなるが、岸政権の目論見通り、条約は30日後の6月19日に参議院の承認のないまま自然承認された。批准書交換が行われて条約が発効した6月23日、岸は退陣を表明した。
新条約では集団的自衛権を前提とした（形式としては）双務的体裁を採用しており、日米双方が日本および極東の平和と安定に協力することを規定した。また、その期限を10年とし、以後は締結国からの1年前の予告により一方的に破棄出来ると定めた。締結後10年が経過した1970年（昭和45年）前後に再び安保闘争が興隆したものの、以後も当条約は破棄されておらず、現在も効力を有している。
新安保条約は、同時に締結された日米地位協定によりその細目を規定している。日米地位協定では日本がアメリカ軍に施設や地域を提供する具体的な方法を定める他、その施設内での特権・税金の免除・兵士と軍属などへの裁判権などを定めている。またこれらと同時に、「日米地位協定合意議事録」が作成された。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 条文
(前文にて、条約を締結することの意義について説明する。また、個別的及び集団的自衛権についても言及している。)
第1条
国際連合憲章の武力不行使の原則を確認し、この条約が純粋に防衛的性格のものであることを宣明する。
第2条
自由主義を護持し、日米両国が諸分野、とくに経済分野において協力することを規定する。
第3条
日米双方が、憲法の定めに従い、各自の防衛能力を維持発展させることを規定する。
第4条
（イ）日米安保条約の実施に関して必要ある場合及び（ロ）我が国の安全又は極東の平和及び安全に対する脅威が生じた場合には、日米双方が随時協議する旨を定める。この協議の場として設定される日米安全保障協議委員会の他、通常の外交ルートも用いて、随時協議される。なお、いわゆる「事前協議」の制度はこの規定とは関係がない。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 条文
第5条
日本における、（日米）いずれか一方に対する武力攻撃はそれぞれ自国の平和及び安全を危うくするものであるという両国による位置づけを確認し、憲法の規定や手続きに従い共通の危険に対処するように行動することを宣言している。
第6条
在日米軍について定める。細目は日米地位協定などに規定される。
第7条、第8条、第9条
他の規定との効力関係、発効条件などを定める。
第10条
当初の10年の有効期間（固定期間）が経過した後は、1年前に予告することにより、一方的に廃棄できる旨を規定する。いわゆる自動延長方式の規定であり、この破棄予告が出されない限り条約は存続する。なお、代わる国連の措置が有効になったと両国が認めれば、この条約は終了するとしている。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 本質・諸解釈など
日米安全保障条約は時代と共に本質を変化させて来た。
旧安保条約が締結された当時、日本の独自の防衛力は事実上の空白状態であり（警察予備隊の創設が1950年（昭和25年）秋である）、一方で既に前年の1950年（昭和25年）に朝鮮戦争が勃発して在日米軍は朝鮮半島に出撃しており、アメリカは出撃拠点ともなる後方基地の安全と補給の確保を喫緊の課題としていた。日本側の思惑としては独自の防衛力を再建するための時間的猶予がいまだ必要であり、また敗戦により破壊された日本の国力が正常な状態に復活するまで安全保障に必要な大半の軍事をアメリカに委任させることで経済負担を極力抑え、経済復興から経済成長へと注力するのが狙いであった。1953年（昭和28年）7月に朝鮮戦争が停戦した後もひきつづき冷戦構造のもとで、日本は韓国・中華民国（台湾）と共に、陸軍長官ケネス・クレイボーン・ロイヤルの提唱した「封じ込め政策」に基づく反共主義の砦・防波堤として、ソ連・中国・北朝鮮に対峙していた。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 本質・諸解釈など
1950年代中期になると、日本経済は朝鮮戦争特需から1955年（昭和30年）の神武景気に入り、1955年（昭和30年）の主要経済指標は戦前期の水準を回復して復興期を脱した。経済白書は「もはや戦後ではない」と述べ、高度経済成長への移行が始まった。政治体制においても自由党と日本民主党が合併し自由民主党に、右派と左派が合併した日本社会党が設立され、いわゆる「55年体制」が成立し安定期に入った。そして1959年、日本が戦後初めて発行した外債は米国の金融市場が引受けた。一方で、1954年（昭和29年）から1958年（昭和33年）にかけて中華人民共和国と中華民国（台湾）の間で台湾海峡危機が勃発し、軍事的緊張が高まった。また、アメリカ政府が支援して成立したゴ・ディン・ジエム大統領独裁体制下の南ベトナムでは後のベトナム戦争の兆しが現れていた。こうした日米両国が置かれた状況の変化を受けて締結されたのが新安保条約である。当条約の締結前夜には反対運動が展開された（安保闘争）。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 本質・諸解釈など
新安保条約は1970年（昭和45年）をもって当初10年の固定期間が満了となり、単年毎の自動更新期に突入したが、東西冷戦構造の下で条約は自動的に更新され続けた。一方、その意義付けは、1978年以降「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）と、その改定の形で示され、対ソ連から対朝鮮有事、そして対中へと軍事条約としての実質的な性質を変えていった。
1979年（昭和54年）5月にアメリカを訪問した大平正芳首相は、日本の首相として初めてアメリカを「同盟国」と表現した。しかし、後任の鈴木善幸首相は、1981年（昭和56年）5月のアメリカ訪問時のレーガン大統領との日米共同声明に初めて「同盟」という表現が入ったことについて、帰国後「軍事的意味合いは持っていない」として、外務事務次官が異なる説明をすると激怒し、伊東正義外務大臣が事実上これに抗議して辞任している。日米「同盟」という言葉が市民権を得たのは、1983年1月の中曽根康弘首相によるアメリカ訪問時の共同宣言からとされる。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 本質・諸解釈など
1991年（平成3年）12月のソビエト連邦の崩壊により冷戦は終結したが、ソ連崩壊後の極東アジアの不安定化や北朝鮮の脅威、中台関係の不安定さや中国の軍事力増強など、日本および周辺地域の平和への脅威に共同対処するため引き続き条約は継続している。日本政府は、基本的価値や戦略的利益を共有する国がアメリカであるとし、日米安保は日本外交の基軸であり極東アジアの安定と発展に寄与するものとしている。一方で日米双方において、当条約の有効性や歴史的存在意義についての多くの議論がおこなわれるようになっている。
2004年（平成16年）度の日本防衛白書では初めて中華人民共和国の軍事力に対する警戒感を明記し、また米国の安全保障に関する議論でも、日本の対中警戒感に同調する動きが見られ、2005年（平成17年）、米大統領ジョージ・W・ブッシュの外交に大きな影響を持つコンドリーザ・ライス国家安全保障問題担当大統領補佐官が中国に対する警戒感をにじませる発言をし、日米安全保障条約の本質は対中軍事同盟・トルコ以東地域への軍事的存在感維持の為の物へと変化して来ている。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 本質・諸解釈など
2010年（平成22年）1月19日、米大統領バラク・オバマは、日米安保条約改定の署名50周年に際して声明を発表した。声明では、「共通の課題に対して両国が協力することは、われわれが世界に関与する上での重要な一部となる」として、日米安保を基盤として両国の世界規模での協力の必要性を強調した。また「日本の安全保障に対する米国の関与は揺るぎない」として、「同盟を21世紀向けに更新し、両国を結束させる友好関係と共通の目的を高めよう」と呼びかけていた。また、安保改定50年にあたり日米の外務・防衛担当閣僚が共同声明を出している。
2019年6月、以前から同様の発言をしていた米大統領ドナルド・トランプは日米安保条約について「もし日本が攻撃されれば我々は戦う」・「我々が攻撃されても日本は助ける必要が全く無い」・「（日本は）ソニーのテレビで見るだけだ」などと発言した。日米両政府は否定したものの、29日に大阪にて開催されたG20で来日し、閉幕後の会見で「破棄することは全く考えてない。不平等な合意だと言っている」「6カ月間、条約は見直す必要があると安倍晋三首相に伝えてきた」などと発言したが、菅官房長官は否定した。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 本質・諸解釈など
1971年（昭和46年）7月、中国を訪問したヘンリー・キッシンジャーとの会談で、周恩来首相が日本には「拡張主義的傾向がある」と指摘したのに対し、キッシンジャーは同意して日米安保関係がそれを防いでいる、と述べた。これは現在の記録で確認できる、米中首脳が最初に日米安保「瓶の蓋」論を共有した瞬間とされる。
1990年（平成2年）3月、在沖縄アメリカ海兵隊司令官ヘンリー・スタックポール少将は「アメリカ軍が日本から撤退すれば、既に強力な軍事力を日本はさらに増強するだろう。我々は 『瓶のふた』 のようなものだ」と発言し、日本を抑止する必要があるとの見解を示した。
1999年（平成11年）のアメリカの世論調査では、条約の目的は何かという質問への回答が、「日本の軍事大国化防止」が49パーセント・「日本防衛」が12パーセントとなった。
法学者の筒井若水は2005年の自著において、日米安全保障条約は、アメリカ側の視点からすれば「旧敵国」に対する対応であって、国連憲章規定の適用が除外されたもの（憲章53条、107条）であるとし、大谷良雄は2009年の論考で筒井を引用し、日本が独自の核武装を現実に行う（政権が誕生した）際には（在日米軍を使用した）53条1項後段の適用が現実味を帯びてこないとは言い切れない、と論じる。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 本質・諸解釈など
この条約の第5条では日米両国の「共同対処」宣言が明記されており、アメリカが集団的自衛権を行使して日本を防衛する義務を負うという根拠とされている。日本の施政下においては、日本はもちろん「在日米軍に対する武力攻撃」であっても」「日米が共同して対処すること」となる。この際、日本はあくまで「日本への攻撃」に対処すると考えるられるため、日米安保に基づいた行動を行う場合も集団的自衛権ではなく、自国を守るための個別的自衛権の行使に留まるとの解釈が過去になされた。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 本質・諸解釈など
また第5条では「日本の施政下の領域における日米どちらかへの攻撃」についてのみ述べられており、在日アメリカ軍基地・在日アメリカ施設などは含まれていない。しかし、日本の領土・領空を侵害せずにこれらに対する攻撃を行うことは不可能であるため、アメリカの施設に対する攻撃であっても日本への攻撃と同等と見做して同様に対処を行う。その他に、日本を防衛するために活動を行っているアメリカの艦艇に関しても、第98回国会の衆議院予算委員会にて谷川防衛庁長官（当時）が「（前略）アメリカの艦艇が相手国から攻撃を受けたときに、自衛隊が我が国を防衛するための共同対処行動の一環としてその攻撃を排除することは、我が国に対する武力攻撃から我が国を防衛するための必要な限度内と認められる以上、これは我が国の自衛の範囲内に入るであろう」と答弁しており、自衛隊による防護が可能となっている。
2012年（平成24年）11月29日、米連邦議会上院は本会議で、尖閣諸島問題を念頭に日本の施政権についての米国の立場について「第三国の一方的な行動により影響を受けない」「日米安保条約第5条に基づく責任を再確認する」と宣言する条項を国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 本質・諸解釈など
2013年（平成25年）1月2日、前月20日に米下院・翌21日に米上院で可決された尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であることを明記した条文を盛り込んだ「2013年会計年度国防権限法案」にバラク・オバマ大統領が署名して法案が成立した。尖閣諸島の条文には「武力による威嚇や武力行使」問題解決を図ることに反対するとしている。
一方で、アメリカ側からの「日本に有利すぎる」といった批判がある。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 本質・諸解釈など
日米地位協定第24条において、アメリカ軍の維持経費は「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と規定されている。旧ソ連（現在のほぼ独立国家共同体構成国、主にロシアに相当）を主な脅威としていた日米安全保障の本質は冷戦終結と共に変化しているが、条約部分に決定的な変化は無い。また日米安全保障条約は、日本側が正常な軍事力を持つまで……として締結された経緯もあり、アメリカ側には日本を防衛する事を必要とされるが、日本側は必ずしもアメリカを防衛することは必要では無い状態になっている。これは日本側の憲法解釈（政府見解）上の制約で、個別的自衛権の行使は日米両国共に可能だが、集団的自衛権の場合は日本は憲法に抵触する恐れがあるという政策を採っている。抵触するかどうかについては議論が続いており、結論は出ていない。この事実を日本の二重保険外交と解釈し、日本はアメリカに対する防衛責務を負っていないのに、アメリカから防衛されている状態ではアメリカの潜在的敵国と軍事的協調をとれる余地を残している、との批判が米議会にあったことも事実である。また、アメリカ側は日本に対して集団的自衛権を行使出来ると明言しており、費用面からも、軍事的負担がアメリカ側に多いと、日米安全保障条約はアメリカで時として非難される。だが実際のところ、日米安全保障条約の信頼を失墜させるほどの行為は日米両国共にとっていないので、こう言った批判は、やはりアメリカでも少数派に留まっている。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 本質・諸解釈など
2008年（平成20年）2月13日、ホワイトハウスのデイナ・ペリーノ報道官は「アメリカはどこに居ようとどこに基地を持とうと、それはそれらの国々から招かれてのことだ。世界のどのアメリカ軍基地でも撤去を求められているとは承知していない。もし求められれば恐らく我々は撤退するだろう」と述べた（ダナ・ペリノ発言、「恒久的基地は世界のどこにもない」AFP通信電）。
ただし世界的には、アメリカ軍自身が戦略的に必要と考える地域で現地の国民が駐屯に反対した場合には、駐留と引き換えの経済協力を提案し、あるいはパナマ侵攻・グレナダ侵攻や死の部隊の活動などに見られるように、反対勢力には経済制裁や対外工作機関（CIAなど）による非公然活動（スキャンダル暴露や暗殺など）、場合によっては軍事介入などのさまざまな妨害をちらつかせるなど、「アメとムチ」を使って駐留を維持させるという説もある。またディック・チェイニーは国防長官当時の1992年（平成4年）に議会で「アメリカ軍が日本にいるのは、日本を防衛するためではない。アメリカに軍が必要とあらば、常に出動できる前方基地として使用できるようにするため。加えて日本は駐留経費の75パーセントを負担してくれる」とまで発言している（思いやり予算）。
「日本がアメリカに軍の駐留費用を負担する意味があるか」との疑問が日本共産党などから提議されている。
アメリカの核の傘に対する否定的見解が、個人的見解としてアメリカの政治家・学者などから出ている。
上記のように、アメリカ中枢の人間が個人的立場で他国のために核報復は無いと明言しているが、その場合日本にとって核の傘の意味が低下する。
しかしこれらの発言は全て現職の閣僚・高官時の発言ではなく、要職を退いてからの個人的発言である。アメリカ政府としては、1965年（昭和40年）にある日米共同声明第8項「8.大統領と総理大臣は、日本の安全の確保につきいささかの不安もなからしめることがアジアの安定と平和の確保に不可欠であるとの確信を新たにした。このような見地から，総理大臣は，日米相互協力及び安全保障条約体制を今後とも堅持することが日本の基本的政策である旨述べ、これに対して、大統領はアメリカが外部からのいかなる武力攻撃に対しても日本を防衛するという同条約に基づく誓約を遵守する決意であることを再確認した。」とあるようにいかなる武力攻撃に対しても日本を防衛する誓約を遵守する決意を表明している。
1966年（昭和41年）の外務省による「日米安保条約の問題点について（外務省）」でも、アメリカの核抑止力について「安保条約第五条は，日本が武力攻撃を受けた場合は、日米両国が共通の危険に対処するよう行動することを定めている。ここにいう「武力攻撃」は、核攻撃を含むあらゆる種類の武力攻撃を意味する。このことは佐藤・ジョンソン共同声明が、アメリカが外部からの「いかなる武力攻撃」に対しても日本を防衛するという、安保条約に基づく誓約を遵守する決意であると述べていることによっても確認されている。」とあるように、アメリカ政府としては如何なる武力攻撃に対しても日本を防衛する方針と看做せる。このことは、2004年（平成16年）の日本プレス・クラブでの記者会見で、当時米国務副長官リチャード・アーミテージが｢条約は、日本あるいは日本の施政権下にある領土に対するいかなる攻撃も、アメリカに対する攻撃とみなされることを定めている｣と発言したことからも明らかである。また、核の傘の存在を肯定する意見として、ジョセフ・ナイ（ハーバード大学教授、元国務省国務次官補）、ポール・ジアラ（国防総省日本部長）、ジェームズ・シュレジンジャー（元国防長官）、キャスパー・ワインバーガー（元国防長官）らの意見が代表例である。
西村眞悟衆議院議員は第155回国会内閣委員会第2号（平成14年10月30日（水曜日））において、「アメリカは主要都市に核ミサイルが落ちる危険性を覚悟して日本に核の傘を開くのか」と疑念を述べた。またヨーロッパへ向けられたロシアの核についてのアメリカの「シアター・ミサイル・ディフェンス」という発言を捉え、アメリカ自身が核ミサイルの射程外の場合関係ないというアメリカの意識がにじみ出ていると主張した。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 日本国内の認識
以下、外務省公式サイト掲載の「極東の範囲（昭和35年2月26日政府統一見解）」
「新条約の条約区域は、『日本国の施政の下にある領域』と明確に定められている。他方同条約は、『極東における国際の平和及び安全』ということも言っている。一般的な用語としてつかわれる『極東』は、別に地理学上正確に画定されたものではない。しかし、日米両国が、条約にいうとおり共通の関心をもっているのは、極東における国際の平和及び安全の維持ということである。この意味で実際問題として両国共通の関心の的となる極東の区域は、この条約に関する限り、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与しうる区域である。かかる区域は、大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び中華民国の支配下にある地域もこれに含まれている。（「中華民国の支配下にある地域」は「台湾地域」と読替えている。）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 日本国内の認識
新（安保）条約の基本的な考え方は右の通りであるが、この区域に対して武力攻撃が行われ、あるいはこの区域の安全が周辺地域に起こった事情のため脅威されるような場合、アメリカがこれに対処するため執ることのある行動の範囲は、その攻撃又は脅威の性質如何にかかるのであって、必ずしも前記の区域に局限される訳では無い。
　
しかしながらアメリカの行動には、基本的な制約がある。すなわちアメリカの行動は常に国際連合憲章の認める個別的又は集団的自衛権の行使として、侵略に抵抗するためにのみ執られることになっているからである。またかかるアメリカの行動が戦闘行為を伴うときはそのための日本の施設の使用には、当然に日本政府との事前協議が必要となっている。そして、この点については、アイゼンハウァー大統領が岸総理大臣に対し、アメリカは事前協議に際して表明された日本政府の意思に反して行動する意図の無いことを保証しているのである。」
沖縄県の在日アメリカ軍基地が日本の国土面積に占める割合は1割以下だが、在日アメリカ軍基地面積の7割以上（ただし自衛隊との共用地を除いたアメリカ軍専用地の割合）が沖縄県に集中している事で、本土（沖縄県を除く他の46都道府県全体）と比べて不公平だとする意見や、在日アメリカ軍基地の必要性についても疑問視する意見が沖縄県には多数ある。また、在日アメリカ軍基地近隣の騒音問題がある。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 日本国内の認識
2010年（平成22年）5月に毎日新聞と琉球新報が沖縄県民を対象に行ったアンケートによると、同条約を「平和友好条約に改めるべき」が55パーセント・「破棄すべき」が14パーセント・「維持すべき」は7パーセントだった。
時事通信社解説委員の田崎史郎は、2017年2月10日に行われた日米首脳会談のニュースに触れ、中国が領有権を主張する尖閣諸島を巡っては、安倍晋三首相が首脳会談後の記者会見で、日米安保条約5条の適用対象であると首脳間で確認したと説明した。トランプ氏が会談でどのように発言したかは不明だが、共同声明に「日米安保条約第５条が尖閣諸島に適用される」と明記したことに対して、日本の防衛において日米安保は無くてはならない条約。日米関係に隙間を空けてはならないと答えた。
評論家の大井篤は1960年（昭和35年）の条約改定に当たり、「日米安全保障条約の持つ抑止効果を積極的に追求するべきである」と結論付けた。
元外務省局長の孫崎享は、「日米安保は日本の利益を守るためにあるのではなく、存在意義は全く無い」と述べている。また孫崎は、集団的自衛権について「アメリカが日本を戦闘に巻き込むのが狙い」と述べている。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 日本国内の認識
内閣府が2010年（平成22年）1月に実施した世論調査では、同条約が日本の平和と安全に「役立っている」との回答が76.4パーセント・「役立っていない」との回答が16.2パーセントとなった。また「日本の安全を守るためにはどのような方法をとるべきだと思うか」との問いには「現状通り日米の安全保障体制と自衛隊で日本の安全を守る」との回答が77.3パーセント・「日米安全保障条約をやめて、自衛隊だけで日本の安全を守る」が9.9パーセント・「日米安全保障条約をやめて、自衛隊も縮小または廃止する」が4.2パーセントとなった。
従来の日本国憲法第9条解釈と日米安全保障条約では、安保条約第5条で米国に日本防衛のために米軍兵士に出動してもらうのを借りとして、第6条で日本国内に米軍基地の土地を提供することで返す事を前提に、1960年の安保条約改定時では「人（米軍）と物（日本）とのバーター」取引と言われた。安保条約は第5条と6条によって対等な関係とされた。
在日アメリカ軍が日本を防衛するのに、日本の自衛隊はアメリカ軍を守れないから集団的自衛権を行使するという第2次安倍内閣の憲法新解釈を、民主党の江崎孝参議院議員は2014年6月の参議院決算委員会で「集団的自衛権を容認するなら(従来と比べて日本側にとっては)在日米軍の分だけ負担が重くなる」と基地提供を認める安保条約6条の削除を迫ったが、安倍晋三首相は「条約を変える考えは毛頭無い。」と応えた。
刀
刀（かたな）は、武器（刀剣）の一種であり、剣の内でもとくに片側にしか刃のない物を指す。
日本語としては「かた・な」と分解できてそれぞれ片、刃をあらわす。日本の刀に関する詳細は日本刀の項を参照。