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パーニニ
パーニニ（IAST: Pāṇini、 梵: पाणिनि； "パーニの子孫"の意）は、紀元前4世紀頃のインドの文法学者である。ガンダーラ（現在のパキスタン）出身。
パーニニはサンスクリット文法学者であり、ヴェーダの補助学（ヴェーダーンガ）のひとつとして生まれた文法学（ヴィヤーカラナ）の体系を確立した。パーニニはアシュターディヤーイー（IAST: Aṣṭādhyāyī, デーヴァナーガリー: अष्टाध्यायी、「八つの章」の意。『パーニニ文典』とも呼ぶ）として知られる文法体系の中でサンスクリットの形態論を3959個の規則にまとめたことで名高い。
アシュターディヤーイーは母音子音の文字表から語根からの語幹の派生法や複合語の分類及び品詞の活用などについて略記号を用いて古典サンスクリット語文法について詳解している。アシュターディヤーイーはサンスクリット文法についての最古のもののひとつとされているが、パーニニ自身はさらに古い3つの書（ウナーディスートラ、ダートゥパータ、ガナパータ）について言及している。アシュターディヤーイーは共時的言語学、生成言語学としての最古の研究として知られ、またそれとほぼ同じころの、ニルクタ（語源学）、ニガントゥ（類語辞典のようなもの）、シクシャー（音声学、音韻論）とともに言語学の歴史の始まりに位置する。
パーニニ
パーニニによる、広範囲かつ科学的な文法理論は、伝統的に続いて来たヴェーダ語の終わりを記しづけ、同時に今日までに至るサンスクリットの始まりを告げるものである。
2004年8月30日月曜日、インドの郵政省はパーニニをたたえる5ルピーの切手を発行した。
パーニニ 時代と背景
パーニニの生涯についてはほとんどわかっていない。何世紀に生きたかも明らかでないが、学説としては前4世紀ごろとするものが支持されている。ナンダ朝がインド平原（ヒンドスタン平野、北インド一帯）を支配していたころと考えられている。
パーニニの文法が古典サンスクリット語（ヴェーダ語でなく）について定めていることから、ヴェーダ時代以降の人物と考えられる。つまり彼の時代にはヴェーダ語は古くなっており、もはや口語として使われなくなった文法事項をいくつかの特別な規則（チャンダスィ、"賛歌において"の意）によって取り扱っているためである。
彼がいつ生きたのかを知る重要な手がかりとは、古代ペルシア語"ヤウナ"に起源をもつと考えられる"ヤヴァナーニー（ギリシア女性またはギリシア文字の意）"という言葉が現れることだが、前330年代のアレクサンダー大王による支配よりずっと以前からガンダーラ地方にはギリシアについての知識があったのであり、ペルシアのダレイオス1世がガンダーラを支配した前520年ごろが上限になる。
パーニニ 時代と背景
パーニニが文典を書物として書きおろしたかどうかについてもよくわかっていないが、アシュターディヤーイーに"文字"、"書記"などの言葉についての言及があることから、当時すでに文字があったことは支持されている。何も書かずにアシュターディヤーイーのような複雑な書を編纂するのは難しいと考えられるが、パーニニは彼の弟子たちの頭を「ノート代わり」にしたという説をとなえるものもいる。
パーニニの業績は純粋に文法学、語彙学に属するが、また、彼が用いた例文や他の文法家への言及により文化的、地理的知識も得ることができ、それによればパーニニが南アジア北西部の人であることがわかる。ヴァスデーヴァを含む新しい神格についての言及もある。ダルマの概念も次のような文に登場する。dharmam carati "彼は法を司る"。
パーニニ アシュターディヤーイー "パーニニ文典"
アシュターディヤーイー(Aṣṭādhyāyī (अष्टाध्यायी))はパーニニ文法の中心的な部分をなす。またそれゆえもっとも複雑な部分でもある。ダートゥパータ、ガナパータなどのサンスクリット語彙を入力として取り、正しく構成された語を生成するためのアルゴリズムについて記述している。アシュターディヤーイーは非常に体系的であり、技術的なものである。その方法論には現在の音素、形態素、語根などの概念を内在している。パーニニがまとめたものは冗長なところがなく、サンスクリットの形態論について余すところなく書かれているため、その完成度によって名高い。簡潔にあらわされたパーニニの文法は高度に分析された構造であり、バッカス・ナウア記法などの機械語を想起させる。彼の論理的で洗練された規則とテクニックは古代の言語学、そして現代言語学に大きな影響を与えた。
アシュターディヤーイーは3959個の規則（スートラ）を8章（アディヤーヤ）に分けて説明している。この8つの章はまたそれぞれパーダと呼ばれる4つの部分に分かれている。
テキスト中の例語や、談話の文脈に依存するいくつかの規則から、パーニニの地理的、文化的、歴史的な背景も窺い知ることができる。
パーニニ アシュターディヤーイー "パーニニ文典"
冒頭の二つの規則は次のようなものである。
ここで大文字であらわされている文字は特別なメタ言語的シンボルであり、IT(इत्)マーカーと呼ばれる。後のサンスクリット文法学者カーティヤーヤナ（前3世紀）やパタンジャリは同じものを「アヌバンダ」と呼んだ。このCとṆの文字はシヴァスートラ（後述）のそれぞれ4番目の規則("ai, au, C") と3番目の規則 ("e, o, Ṇ")の末尾に符合し、aiCで「aiからCまで」すなわち{ai, au}を、eṆで「eからṆまで」すなわち{e, o}という音素のリストを指す。両方の規則に現れるT（連音によって d に変化している）もITマーカーであり、1.1.70で定義されている。このTはそれに先立つ音素が音素リストではなく、アクセントや鼻音化などの超分節的特徴を含む単一の音素であることを意味する。例えばāTとaTはそれぞれ{ā}、{a}をあらわしている。
したがって、上の2つの規則は音素リストと術語から構成されており、最終的に次のような解釈になる。
ここまでくれば、術語guṇaとvṛ́ddhiがそれぞれ母音階梯をあらわしていることもみてとれるだろう。
パーニニ 補助的なテキスト
パーニニによるアシュターディヤーイーは3つの補助的な書が付属している。
シヴァスートラはアシュターディヤーイーに先立ち、14の規則で音素表記システムについて記したものである。シヴァスートラは、サンスクリットの形態論において特別の役割を果たす個別の音素群について説明している。それぞれの群はプラティヤーハーラと呼ばれる。
ダートゥパータはアシュターディヤーイーで使用される、サンスクリットの動詞語根の一覧である。
パーニニ 注釈
パーニニの後、パタンジャリによるものと考えられる『マハーバーシヤ』（偉大な注釈書）が、サンスクリット文法における三大文法経典のひとつに数えられる。パタンジャリにいたって古代サンスクリット言語学は、その極限にまで達した。それゆえシクシャー（音韻論）、ヴィヤーカラナ（形態論）の体系は極度に詳細である。統語論についてはほとんど触れられていないが、ニルクタ（語源学）において検討されており、これらの語源学から意味論的な説明が導かれている。パタンジャリはパーニニの重要な仕事を評価し擁護していると考えられる。一方で彼はカーティヤーヤナに対して相当に批判的である。
パーニニ パーニニと現代言語学
パーニニや後のサンスクリット言語学者であるバルトリハリ（6-7世紀）は、現代構造言語学の父といわれるソシュールによる先駆的アイデアに明確な影響を与えたと考えられている。しかしまた、1998年に出たパーニニのドイツ語訳の前書きでプレム・シン（Prem Singh）がこの見方を擁護する一方、ジョージ・カルドナ George Cardona（ペンシルベニア大学）は過大評価に対して警告している。「私がソシュールの論文を再読した限り、パーニニの文法の直接的な影響をみとめられなかった。時折、パーニニの方法とまったく反対のやりかたを採用しているようにさえみえた」（Journal of the American Oriental Society, Vol. 120）。
パーニニ パーニニと現代言語学
ノーム・チョムスキー自身は、生成文法がパーニニによるところが大きいと認めている。またたとえば、こんにちの言語学における理論のひとつ、「最適性理論」は "パーニニの制約順位定理" としても知られている。パーニニの文法理論はサンスクリット以外の言語にも工夫されてきた。パーニニの言語研究を、形式言語の理論や形式文法の先駆けであると考え、さらにはコンピュータ科学の魁であったと考える向きもある。彼が用いた手法は、こんにちの形式的な手法における、メタ規則、（数学における）変換、再帰といったものに似ている。他には、プログラミング言語の構文を記述するために用いられるバッカス・ナウア記法（BNF）もパーニニによる言語研究との類似がある（というよりも、BNFが句構造規則のうちの単純なもの（文脈自由文法）に特化した記法であり、また、パーニニの研究が句構造文法的であった、というように捉えるのが正当な捉え方であろう）。19世紀のフレーゲとそれに続く数理論理学の発展以前、パーニニの文法が世界最古の形式体系と考えることもできるだろう。
パーニニ 日本への影響
パーニニの文法体系が仏教伝来とともに日本に伝えられ、空海の『声字実相義』などにもその影響が見られる。
ニコライ (日本大主教)
ニコライ（修道誓願前の姓：カサートキン、ロシア語: Николай (Касаткин), 1836年8月1日（ロシア暦） - 1912年2月16日（グレゴリオ暦））は日本に正教を伝道した大主教（肩書きは永眠当時）。日本正教会の創建者。正教会で列聖され、亜使徒の称号を持つ聖人である。
「ロシア正教を伝えた」といった表現は誤りであり（後述）、ニコライ本人も「ロシア正教を伝える」のではなく「正教を伝道する」ことを終始意図していた。
ニコライは修道名で、本名はイヴァーン・ドミートリエヴィチ・カサートキン（ロシア語: Иван Дмитриевич Касаткин）。日本正教会では「亜使徒聖ニコライ」と呼ばれることが多い。日本ではニコライ堂のニコライとして親しまれた。
神学大学生であったころ、在日本ロシア領事館附属聖堂司祭募集を知り、日本への正教伝道に駆り立てられたニコライは、その生涯を日本への正教伝道に捧げ、日露戦争中も日本にとどまり、日本で永眠した。
ニコライ (日本大主教) 生涯
スモレンスク県ベリスク郡ベリョーザの輔祭、ドミートリイ・カサートキンの息子として生まれる。母は5歳のときに死亡。ベリスク神学校初等科を卒業後、スモレンスク神学校を経て、サンクトペテルブルク神学大学に1857年入学。在学中、ヴァシーリー・ゴロヴニーンの著した『日本幽囚記』を読んで以来日本への渡航と伝道に駆り立てられたニコライは、在日本ロシア領事館附属礼拝堂司祭募集を知り、志願してその任につくことになった。
在学中の1860年7月7日（ロシア暦）修士誓願し修道士ニコライとなる。同年7月12日（ロシア暦）聖使徒ペトル・パウェル祭の日、修道輔祭に叙聖（按手）され、翌日神学校付属礼拝堂聖十二使徒教会記念の日に修道司祭に叙聖された。ミラ・リキヤの奇蹟者聖ニコライは東方教会において重視される聖人であり、好んで聖名（洗礼名）・修道名に用いられるが、ニコライも奇蹟者聖ニコライを守護聖人として「ニコライ」との修道名をつけられている。
翌1861年に箱館のロシア領事館附属礼拝堂司祭として着任。このころ、元大館藩軍医の木村謙斉から日本史研究、東洋の宗教、美術などを7年間学んだ。また、仏教については学僧について学んだ。
ニコライ (日本大主教) 生涯
ニコライは1868年（慶応4年4月）自らの部屋で密かに、日本ハリストス正教会の初穂（最初の信者）で後に初の日本人司祭となる土佐藩士沢辺琢磨、函館の医師酒井篤礼、能登出身の医師浦野大蔵に洗礼機密を授けた。このころ、木村が函館を去った後の後任として新島襄から日本語を教わる。新島はともに『古事記』を読んで、ニコライは新島に英語と世界情勢を教えた。
懐徳堂の中井木菟麻呂らの協力を得て奉神礼用の祈祷書および聖書（新約全巻・旧約の一部）の翻訳・伝道を行った以後、精力的に正教の布教に努めた。
明治2年（1869年）日本ロシア正教伝道会社の設立の許可を得るためにロシアに一時帰国した。ニコライの帰国直前に、新井常之進がニコライに会う。
ニコライはペテルブルクで聖務会院にあって首席であったサンクトペテルブルク府主教イシドルから、日本ロシア正教伝道会社の許可を得ることができた。1870年（明治3年）には掌院に昇叙されて、日本ロシア正教伝道会社の首長に任じられた。ニコライの留守中に、日本では沢辺、浦野、酒井の3名が盛んに布教活動を行った。
ニコライ (日本大主教) 生涯
明治4年（1871年）にニコライが函館に帰ってくると、沢辺の下に身を寄せていた人々が9月14日（10月26日）に洗礼機密を受けた。旧仙台藩士12名が洗礼を受け、ニコライは仙台地方の伝道を強化するために、そのうちの小野荘五郎ほか2人を同年12月に仙台に派遣した。ニコライは旧仙台藩の真山温治とともに露和辞典の編集をした。
明治4年12月（1872年1月）に正教会の日本伝道の補佐として、ロシアから修道司祭アナトリイ・チハイが函館に派遣された。ロシア公使館が東京に開設されることになり、函館の領事館が閉鎖されたが、聖堂は引き続き函館に残されることになったので、ニコライはアナトリイに函館聖堂を任せて、明治5年1月（1872年2月）に上京し築地に入った。ニコライは仏教研究のために外務省の許可を得て増上寺の高僧について仏教研究を行った。
明治5年（1872年）9月に駿河台の戸田伯爵邸を日本人名義で購入して、ロシア公使館付属地という条件を付け、伝道を行った。明治5年9月24日東京でダニイル影田隆郎ら数十名に極秘に洗礼機密を授けた。この駿河台の地にロシア語塾を設立、黒野義文、昇曙夢、小西増太郎、金須嘉之進らがニコライからロシア語を教わった。明治7年（1874年）には東京市内各地に伝教者を配置し、講義所を設けた。ニコライは神奈川、伊豆、愛知などの東海地方で伝道した。さらに京阪地方でも伝教を始めた。
ニコライ (日本大主教) 生涯
明治7年5月には、東京に正教の伝教者を集めて布教会議を開催した。そこで全20条の詳細な『伝道規則』が制定された。
明治8年（1875年）7月の公会の時、日本人司祭選立が提議され、沢辺琢磨を司祭に、酒井篤礼を輔祭に立てることに決定した。東部シベリアの主教パウェルを招聘して、函館で神品会議を行い、初の日本人司祭が叙任された。このようにニコライを中心に日本人聖職者集団が形成された。さらに、正教の神学校が設立され、ニコライが責任を担った。
明治9年（1876年）には修善寺町地域から岩沢丙吉、沼津市地域から児玉菊、山崎兼三郎ら男女14名がニコライから洗礼を受けた。
明治11年（1878年）、ロシアから修道司祭のウラジミール・ソコロフスキーが来日して、ニコライの経営する語学学校の教授になり、明治18年までニコライの片腕になった。
明治12年（1879年）、ニコライは2度目の帰国をし、明治13年（1880年）、主教に叙聖される。そのころの教勢は、ニコライ主教以下、掌院1名、司祭6名、輔祭1名、伝教者79名、信徒総数6,099名、教会数96、講義所263であった。同じ年、正教宣教団は出版活動を開始し、『正教新報』が明治13年12月に創刊された。愛々社という編集局を設けた。
ニコライ (日本大主教) 生涯
明治13年（1880年）イコンの日本人画家を育成するために、ニコライは山下りんという女性をサンクトペテルブルク女子修道院に学ばせた。3年後、山下は帰国、生涯聖像画家として活躍した。
明治15年（1882年）に神学校の第1期生が卒業すると、ロシアのサンクトペテルブルク神学大学やキエフ神学大学に留学生を派遣した。
明治17年（1884年）に反対意見があり中断していた大聖堂の建築工事を再開して、明治24年に竣工した。正式名称を復活大聖堂、通称はニコライ堂と呼ばれた。
明治26年（1893年）ニコライの意向により、女流文学誌『うらにしき（裏錦）』が出版された。明治40年まで存続し明治女流文学者の育成に貢献した。
明治37年（1904年）2月10日に日露戦争が開戦する前の、2月7日の正教会は聖職者と信徒によって臨時集会を開き、そこでニコライは日本に留まることを宣言し、日本人正教徒に、日本人の務めとして、日本の勝利を祈るように勧めた。
内務大臣、文部大臣が開戦直後に、正教徒とロシア人の身辺の安全を守るように指示した。強力な警備陣を宣教団と敷地内に配置したので、正教宣教団と大聖堂は被害を受けることがなかった。
神田駿河台の正教会本会で没した。谷中墓地に葬られる。
1970年、谷中墓地改修の際に棺を開けると不朽体が現れた。同年、ロシア正教会はニコライを「日本の亜使徒・大主教・ニコライ」、日本の守護聖人として列聖した。日本教会が聖自治教会となったのはこのときである。ニコライの不朽体は谷中墓地のほか、ニコライ堂（大腿部）、函館ハリストス正教会などにあり、信者の崇敬の対象となっている。列聖以降、日本の亜使徒聖ニコライ、聖ニコライ大主教と呼ばれる。記憶日（祭日）は2月16日（ニコライ祭）。
ニコライ (日本大主教) ニコライが伝道した「正教」
ニコライが「ロシア正教を伝えた」とする媒体が散見されるが、「ロシア正教会」「ロシア正教」は最も早くに見積もっても1448年に成立した独立正教会の組織名であり、教会の名ではない。「正教を伝えた」が正しい表現である。ニコライは「（組織としての）ロシア正教会に所属していた」とはいえるが、あくまで「正教を伝えた」のであり、「ロシア正教会」という「組織」を伝えたわけではない。
正教会は1か国に1つの教会組織を具えることが原則であり、各地に正教会組織があるが（ロシア正教会以外の例としてはギリシャ正教会、グルジア正教会、ルーマニア正教会、ブルガリア正教会、日本正教会など。もちろん例外もある）、これら各国ごとの正教会に教義上、異なるところはなく、相互の教会はフル・コミュニオンの関係にあり、同じ信仰を有している。
ニコライ (日本大主教) 崇敬
正教会（のみならず他教派にも同様の習慣を有するものもある）において、聖堂建設の際には各種祭日や聖人を記憶する習慣があるが、亜使徒聖ニコライを記憶する教会・聖堂が世界各地にある。
正教会で聖人として列聖されているため、祭日（2月16日）のための祈祷文が用意されている。以下はその中で最も頻繁に用いられる発放讃詞である。
第四調（八調参照）

使徒と等しく同座なる者 忠実にして神智なるハリストスの役者（えきしゃ）
聖なる神ﾟ（しん）に選ばれたる笛 ハリストスの愛に満ちたる器（うつわ）
我が国の光照者（こうしょうしゃ） 亜使徒大主教聖ニコライよ
爾（なんじ）の牧群（ぼくぐん）の為 及び全世界の為に
生命（いのち）を保つ聖三者（せいさんしゃ）に祷り給え — 日本正教会訳、『主日奉事式』
ニコライ (日本大主教) 著書
関東大震災で焼失したといわれていたニコライの日記が中村健之介によって発見され、ロシア語原文版が2004年に刊行された (Дневники святителя Николая Японского (Dnevniki Sviatogo Nikolaia Iaponskogo), 5 vols. St. Petersburg: Giperion, 2004)。注解を加えた日本語全訳は2007年に刊行（『宣教師ニコライの全日記』教文館、全9巻）。
核抑止
核抑止（かくよくし）とは、対立する核保有国間において、核兵器による報復の意思と能力を信憑性をもって相手国に伝達し、それを認識させることが、互いに核兵器の使用を意図的に躊躇する状況を作り出し、結果として重大な核戦争または核戦争につながる全面戦争が回避される、という考え方で、核戦略が依拠する理論の一つである。核抑止論とも呼ばれる。
核抑止 核抑止
核抑止は2つの意味を持つ。当初の意味としては、核保有国と非核保有国の間において、非核保有国が核保有国からの核攻撃を避けようとするため、非核保有国からの侵攻による戦争が抑止されるというものである。もう一つは1960年代以降に確立した、核保有国間において、双方が核兵器の応酬による収拾し難い壊滅的な結果を避けようとするため、自制的となり核の使用が抑止されるというものである。
前者の戦争抑止については、核保有国と非保有国間で成立すると考えられた。これは冷戦初期の、アメリカのみが核保有国であったころに強い支持を受けた。事実、アメリカは核戦力一辺倒に傾倒し、朝鮮戦争においては兵力に不自由するほどの通常戦力の減勢を行った。
しかし、1949年にソ連が原爆実験に成功して以降、米ソ両国は核戦争に打ち勝つ（国家を破滅させうるだけの）核戦力の構築に努めたが、米ソ双方の核戦力が相互の国家を破壊できるだけの質と量を整えた1960年代以降は、いかに国家の破滅に至る核使用を躊躇させる軍事的・経済的状況を維持するかにシフトした。この状況においては必ずしも戦争の抑止は目的とされず、また戦術分野に分類される核兵器の使用を否定することにもならない。
核抑止 核抑止
1960年代、早期警戒衛星の配備で、米ソ両国は相手の核ミサイル発射をより早く的確に察知できるようになった。これにより敵の核ミサイルが着弾する前に報復核攻撃を決断することが可能になった。
相互確証破壊（Mutual Assured Destruction、MAD、1965年）は最も知られた核抑止理論で、ロバート・マクナマラによって発表された。元は確証破壊戦略（Assured Destruction Strategy、1954年）に遡る。米ソの一方が、他方に先制奇襲第一撃を企図しても、生残核戦力による報復第二撃によって、攻撃国に耐え難い損害が生じるため、双方で先制奇襲核攻撃を控えざるを得なくなり、核戦争を抑止するというドクトリンである。
核戦力も通常戦力も、軍事力による戦争抑止と言う意味では手段に過ぎないため、手持ちの戦力をいかに有効に抑止力に転化させるかという観点から、核抑止理論も大量報復戦略（ニュールック戦略、1954年）、柔軟対応戦略（Flexible Responce Strategy、1961年）、損害限定（Damage Limitation、1964年）、相殺戦略（Countervailing Strategy、1980年）、戦略防衛構想（Strategic Defense Initiative, SDI、1983年）など、時代や技術発展を受け変化した。
核抑止 核抑止
ソ連崩壊の直後からロシアの政治的・経済的安定が図られた21世紀までの間に、旧ソ連の核関連技術の流出があり、さらにはアメリカ一極化への対抗から中国が支援した事もあり、イラン、パキスタン、北朝鮮における核拡散が発生した。これらは冷戦期の米ソ二極対立における核抑止とは異なる核保有・核兵器使用の動機となるため、別種の対策が必要となる。
核抑止 抑止論
抑止は大きく分けて2つあり、一つは「懲罰的抑止」、もう一つは「拒否的抑止」である。
懲罰的抑止（英: deterrence by punishment）とは、相手国の第一撃後に報復的な反撃を行える非脆弱な第二撃能力を構築することにより、相手国に利得に見合わない耐え難い損害が生じると認識させ、その挑戦の意思を挫く抑止である。そのため、この抑止では核兵器は存在するだけでよく、対価値報復能力の非脆弱性が重要となる。相互確証破壊や「核の傘」は、この懲罰的抑止に該当する。
拒否的抑止（英: deterrence by denial）とは、相手国の攻撃能力を無力化する第一撃能力や攻撃を阻止する防衛能力を構築し、相手国に、自国の受ける損害が限定的で目標達成が拒否されると認識させ、その挑戦の意思を挫く抑止である。そのため、核の使用を前提としない懲罰的抑止とは異なり、拒否的抑止では損害を限定して核戦争を遂行し勝利する態勢の構築により、逆説的に相手国の核使用を抑止する。その態勢は、対兵力攻撃能力やミサイル防衛、核シェルターなどから成り立つ。戦略防衛構想は、この拒否的抑止に該当する。
核抑止 核抑止が成立しない場合
非核兵器保有国に対してであっても、核を使用した場合には同盟した核兵器保有国からの報復（核の傘）が機能する状況であるとしても、それでもなお核兵器の使用を抑制できない例として、次のケースが考えられる。
国家に支援されたテロリストによる核テロリズムは、2000年代のアメリカで最大の脅威だとされた。国家と異なりテロリストには報復核攻撃される都市がないので、テロリストがアメリカや同盟国の都市で核兵器を爆発させることを核戦力で抑止できないというパラドックスである。冷戦期型の懲罰的な核抑止は社会への受け入れ難い損害の脅迫に基づくので、明確な社会を持たない非対称な非国家主体相手には、そのまま適用できない。そのため非国家主体に対しては、通常戦力による精密攻撃や斬首作戦、ヒト・モノ・カネの移動制限による生活基盤の破壊、監視によるテロの未然阻止の取り組みなど、拒否的抑止も含めた多岐にわたる手段で抑止を試みるテーラード抑止が考えられている。
核抑止 核抑止が成立しない場合
核保有国同士の通常戦力による軍事衝突において、敗亡寸前となった国家が、自暴自棄にあるいは、局面の打開を目的として合理的に核を使用する可能性がある。これは既に軍事的に劣勢で敗亡寸前であるため、失うものがなく懲罰的な脅迫は意味をなさないためである。なお、敗亡寸前の国家であっても、国家体制そのものが保証されるのであれば核使用の可能性は低く、また軍事的に優勢になった国家も、相手国による核使用を恐れて国家体制を転覆するまでの攻勢を思いとどめる可能性が高い。
なおロシアの核ドクトリンでは核使用の条件の一つを、国家が存立の危機に瀕した時、としている。
ある核保有国の死活的国益を犯すような軍事的行動を他国がとった場合、その国家は比例原則を無視して対応する可能性があり、そこには核使用も含まれる。これは中国にとっての台湾が知られ、中国は台湾を「核心的利益」だとする声明を繰り返し発表している。
核抑止 拡大抑止
自国に対する武力攻撃の抑止を「基本抑止（英: basic  deterrence）」といい、同盟国に対する武力攻撃の抑止を「拡大抑止（英: extended deterrence）」という。拡大抑止の中で通常戦力を用いたものを「拡大通常抑止（英: extended conventional deterrence）」、核戦力を用いたものを「拡大核抑止（英: extended nuclear deterrence）」または「核の傘（英: nuclear umbrella）」という。拡大核抑止は、アメリカまたはロシア（1991年以前はソ連）が、同盟国に対する第三国からの武力攻撃には報復核攻撃を行うという威嚇によって、第三国の武力攻撃の意図を挫折させる試みであり、冷戦が終わった現在でも存在している。
核抑止 拡大抑止
一般に基本抑止に比べ、拡大抑止には信憑性が伴いにくいとされ、信頼性の論議は米ソ冷戦時代から存在する。冷戦時代に米ソ両国から「報復をしない」という言質を取れる国家は存在しなかった。アメリカ政府は公式には同盟国への拡大抑止を一度も否定したことは無く、今後も拡大抑止を維持することを再三明言している。しかし、それは同盟国や仮想敵国に対する外交戦略としての政治的アピールであるとされる。特に拡大核抑止の場合、もし同盟国が核攻撃を受けた際に、アメリカが自国の損害と全面戦争の危険性を覚悟して、実際に報復核攻撃を選択するのかについて「ニューヨークを犠牲にしてパリを守るのか」と実効性に疑問がしばしば提起される。
湾岸戦争においてパトリオットミサイルが政治的に大きな効果を上げ、アメリカがそれ以来ミサイル防衛に熱心なことも「アメリカは報復義務を怠り、その代わりパトリオットミサイル派遣で済ますつもりではないか？」という疑念を増幅させている。
核抑止 拡大抑止
1970年代、欧州においてアメリカの拡大抑止の信頼性に対する論争があった。1972年、ソ連は中距離弾道ミサイルのSS-20を配備し、これは欧州にとって脅威となった。アメリカが「欧州が核攻撃されても、ソ連に対し復核報攻撃を行う」と説得したものの、欧州諸国はこれまでより強い核のプレゼンスと、同等の中距離弾道ミサイルを欧州に配備するよう求め、パーシングIIが欧州各国に配備され、米国は拡大核抑止の信頼性を上げようとした。
これに対し、アメリカによる「核の傘」の提供は、アメリカを盟主とする一大同盟の存続理由でもあり、たとえニューヨークが消えようがワシントンが吹き飛ばされようが、アメリカが「核の傘」を提供すると明言した以上、報復核攻撃は行われるとする説もある。なぜならば、アメリカが報復核攻撃を行わなかった場合には、アメリカの国際社会における権威が失墜し、アメリカを盟主とする同盟が事実上解体の危機に晒されるなど、アメリカの政治的利益の損失が甚大だからである。言い換えれば、同盟国に対する核攻撃はアメリカの国際社会における覇権に対する挑戦であるので、アメリカは同国の利益のために報復核攻撃を行うであろうとする説である。しかし、このような覇権維持のための軍事報復は核兵器によらずとも可能であり、核による直接報復の必要性は無いとも言える。
核抑止 不確実性による抑止の有効論
ある国が本当に核兵器によって反撃してくるかという「拡大抑止」問題をゲーム理論でとらえると、その国自身を含めて関係当事国が「その国が核によって反撃するかしないか」本当の答えを知らない、または起こってみないとわからないという点では、その国が核による反撃を行なえばそれを受ける国は壊滅的な被害が予想されるので、その国の同盟国を核攻撃するというリスクに賭ける選択は期待値としてのデメリットが大きいため選択肢から外され、ある程度の抑止になっている、という考えもある。
核抑止 冷戦後の核戦略の変遷
冷戦期は米ソ両大国が膨大な数の核兵器と運搬手段を生産し、巨大な核報復システムを構築した。目的はまず核攻撃を抑止すること、そして抑止が崩れて攻撃を受けた場合でも相手国を滅ぼすだけの核戦力を生残させ、報復するというものであった。
冷戦終結によって一時期は核軍縮が推進されたが、東西対立は再燃していった。
核抑止 冷戦後の核戦略の変遷
アメリカの場合は1993年のボトムアップレヴューで示され「同時に発生する2箇所での大規模紛争に対応する」規模にまで削減されることになる。ボトムアップレヴューを受けて1994年に議会に提出された「核態勢の見直し」（NPR）は、中国とロシアを対象としたまま、いわゆる“ならず者国家”と大量破壊兵器を抑止することが盛り込まれ、また国家に支援されないテロリストの核には抑止が効かないことを承認した。1997年、大統領のビル・クリントンは大統領決定指令60（PDD60）に署名した。これはレーガン政権での大統領決定司令の内容、すなわち「ソビエトとの長期（6ヶ月）の核戦争を戦い抜き、勝利する」という戦略を放棄したものである。最盛期に7万発を数えた核弾頭を、2001年の戦略兵器削減交渉でブッシュがロシア大統領のプーチンに提案した1,700〜2,200発前後まで削減するという話は、その後の2002年5月のモスクワ条約で「両国の戦略核弾頭の配備数を2012年までに1,700〜2,200発まで削減する」と明文化されて形となったが、2007年現在でのアメリカ国内の動きでは、アメリカエネルギー省のNPR02（核兵器再考作業）で「2012年までにICBM用で2,085〜970発、SLBM用MIRVで3,600〜2,100発まで削減する」とされており、今でもモスクワ条約が有効であるかは不明である。
核抑止 冷戦後の核戦略の変遷
しかし、これは核抑止体制の放棄を目標とするものではなく、ICBM、弾道ミサイル原潜による同盟国への核の傘の提供同様引き続き維持され、ならず者国家を対象に使用される地中貫通核爆弾の開発も継続される。その開発のために核実験を必要とするアメリカはCTBTを批准していない。
アメリカはNATO諸国と核兵器の共同保有、いわゆる核共有を行っている。
フランスは永らくドゴールの提唱した「全方位戦略」を採ってきた。IRIS所長のパスカル・ボニファス（Pascal Boniface）が繰り返しているように、フランスは核兵器の政治的価値を追求している。イギリスと違って必要な部品はすべてフランス国内で製造しており、独立した運用を維持している。
1996年にアルビオン高原の核サイロを閉鎖、現在は海軍のSSBNと空軍ならびに海軍航空隊の運用する空中発射型巡航ミサイルASMPによって核戦力を構成している。
大統領のシラクは2006年の演説で核戦力維持の方針を明らかにしているが、それが米露のような具体的かつ実用的な小型核の使用方針とは異なる（核実験場を永久閉鎖したために小型核の新規開発が出来ない）。
フランスはCTBTのオプションゼロを受け入れている。
核抑止 冷戦後の核戦略の変遷
フランスのマクロン大統領は安全保障に関して、アメリカに頼らないヨーロッパ独自の選択肢を持つべきだと提唱しており、ロシアのウクライナ侵攻を巡ってトランプ政権がヨーロッパへ敵対的な姿勢を見せる中、2025年3月にはフランスの核兵器によるヨーロッパの「核の傘」構築について協議を始める考えを示している。
イギリスは核兵器の政治的価値そのものを認めているため、これを放棄するには至っていない。しかし仮想敵の消失に伴い質量ともに削減を続けており、1998年に「戦略防衛見直し」において保有弾頭数を300から200以下に削減することを決定、首相のブレアはSTARTの進展に関わらず削減を進めるとした。同年、空軍が核兵器の運用を停止。海軍はヴァンガード級SSBN4隻を運用しているが、アメリカから導入したトライデントSLBMは最大12個の再突入体を搭載可能なところを3発に制限、1隻あたりトライデント16基で最大48発としている。
この最後の核兵器システムであるトライデントシステムが2010年に寿命を迎える事から、更新の可否によって核廃絶を行う最初の核兵器国になる可能性もあったが、2007年に“与党である労働党の反対を野党の保守党が覆す”ことで更新に必要な予算案200億ポンド（約4兆5000億円）が可決され、2050年ころまで核兵器が運用されることとなった。
核抑止 冷戦後の核戦略の変遷
かつて中国の核戦力が旧式の固定式ICBMでありながら一定の有効性を持ちえたのは、ABMの能力が限定的で、先制攻撃の効果が不確実であるからであり、その状況下であれば、中国の弾道弾は阻止される事が無いが故にアメリカに（ソ連に対しても）損害見積もりを突きつけられるからである。
中国は現在軍事支出世界2位14兆円の国で軍事支出面ではロシアを抜き旧ソ連に近づきつつあるが、軍拡が完了するまではアメリカ本土に大量の核を向けアメリカに敵視されることを慎重に避けていること、核戦力が通常戦力ほど柔軟に使えない事、通常戦力による台湾併合能力構築を優先している事、のため旧ソ連ほどの核戦力の量的拡大は追求しておらず、近代化で、「アメリカの先制攻撃から生き延びられる生残性の高い少数の報復核戦力」により対米相互確証破壊を構築する事を目指している。
核抑止 冷戦後の核戦略の変遷
旧式の液体燃料方式のICBMである東風5号は、横穴から引き出して直立させてから燃料を注入して発射する場合（横置き状態で燃料常時充填しておき直立させようとすると重量によりタンク破壊を招く）、衛星による監視で燃料注入を察知したアメリカによるミニットマンの先制攻撃により発射前に破壊される危険性があったので、一定期間燃料を入れっぱなしにできる直立サイロの建設を徐々に進めていた。最近では、衛星で監視できない移動式で、燃料注入不要で即応発射できる固体燃料方式のICBMである東風31号Aへの更新が進みつつあり、MIRV化した東風41号の開発も進んでおり、両型あわせて100-150基配備する計画との事である。
中国初のSSBN夏型原子力潜水艦は稼働率が低い上に1隻しかなく、搭載する巨浪1号の射程が2500kmしかないため味方空軍の勢力圏外のハワイ以東まで進出せざるを得ず、しかも騒音が大きかったので発射位置に到着する前に発見されて撃沈される可能性が高く、実用核戦力というより習作の色彩が濃いものであった。晋型原子力潜水艦5隻への更新が進行中であるが、晋型原子力潜水艦の搭載する巨浪2号は射程8000kmで中国近海からでもアメリカ本土を攻撃できる上、ロシアのルービン研究所からの技術導入で静粛性が飛躍的に向上しており生残性の高い報復核戦力になっている。
核抑止 冷戦後の核戦略の変遷
2007年1月にASAT実験を行ったのは、主にアメリカに対するMD導入への牽制であるか、アメリカのネットワーク戦の要であるGPSシステムの崩壊能力を示威したものか、または本気で将来、大量に衛星破壊を行なう兵器システムを構築するつもりがあるのか、2007年末現在は判らないが、不意に飛来してくるミサイルの小さな弾頭を迎撃するMDよりは、一定の低軌道を飛ぶ脆弱な一定数の軍事衛星を好きな時と場所で攻撃するASATの開発・運用のほうがより現実的である。軍事衛星をすべて失えば米軍は有効な攻撃が不可能になる。ただし大規模な宇宙空間での破壊行為はケスラー・シンドロームを招くために、世界的批判に曝されるリスクがあることは、中国も2007年1月の実験で理解しているはずである。
ロシアは原油高による資源輸出（輸出総額の80%）による経済の好調（6%⁄年の経済成長）によって軍事的にも復調しているが、アメリカと全面対決できる国力や戦力規模ではなく、保有する核戦力は共産党時代（ソ連）の遺産に頼る部分が大きい。
核抑止 冷戦後の核戦略の変遷
2000年に策定された「ロシア連邦軍事ドクトリン」は核の使用について「核兵器などが使用された場合のみならず、ロシアの国家的安全にとって重大な状況下での通常兵器を使用する大規模侵攻に対する報復などのため、使用する権利を留保する」としている。ロシア政府は先制不使用の原則は維持されるし、核兵器を政治的抑止力とする戦略に変更は無いと説明しているが、ブッシュ政権の核の先制使用の宣言に対抗するもので「核の使用については、他のすべての危機解決手段が尽きるか効果が無いと判明した場合には使用できる」ともしている。
2001年の大統領であるブッシュJr・プーチン両氏の会談で対テロ戦争について協議され、翌2002年にはSORTにも合意、戦略核弾頭数を1700〜2200発に削減することが決まっている。また、2003年に提出された軍事ドクトリンではロシアならびに同盟国に対する圧力や攻撃に対して「戦略的抑止力を個別限定的に使用することを検討する」としており、アメリカ同様に核兵器による抑止から使用にシフトしているが、CTBTは批准している。なおロシアは核弾頭を保管可能な状態とするアメリカに同調しており、戦略兵器としてカウントされない核弾頭も「ロシア軍の土台として残る」とプーチンも発言している事から、核兵器用の放射性物質が核兵器として使用されないようにする、あるいは民生用途に転用するための何らかの処理を受けているわけではない（SORTは核兵器の削減は求めても廃棄を定めてはいない）。
北朝鮮は「アメリカの侵略戦争の危険性が現実化している状況で（実験用）黒鉛減速炉による核活動の用途を変更し、自衛的な核抑止力を保有するようになった」と言明している。
しかし、北朝鮮は、中国の8倍、200基以上のノドン準中距離弾道ミサイルを日本向けに配備しており、十数ヶ所の在日米軍基地に対する自衛的抑止力と言うには多すぎる。38°線の戦車を旧式のまま据え置いてまでノドンに資金を投入し200基も揃える理由は抑止力では説明が付かない（ただし、200基全てが核弾頭装備というわけではなく、北朝鮮のミサイル搭載可能な核弾頭数は2013年時点の見積もりで23個である）。
そのため、北朝鮮は、核を手段とした「金王朝」による朝鮮半島統一の選択肢を捨てておらず、日米両国に核ミサイルを突きつけて介入を阻止する意向ではないかと観測する専門家もいる。
北朝鮮の唱える「自衛的な抑止力」に何故200基もの日本向けノドンが必要なのか明確な公式説明はなされていない（「アメリカの北朝鮮核攻撃に、アメリカ諸都市ではなく日本の諸都市への報復攻撃で応えるのが北朝鮮の抑止戦略なのではないか」という観測も有る）。
また、北朝鮮当局が運営に関わる組織「わが民族同士」が「われわれには、世界が見たことも聞いたこともない現代的武器があり、それは単なる見せかけではない」などと主張する動画をインターネット上に公開した事があるが、これは放射線強化型の原爆ではないか、といった指摘がある。
慶応義塾大学名誉教授の小此木政夫によれば、北朝鮮の核ドクトリンは戦術核と戦略核の同時開発を行うものであり、「通常兵器に向けられていた資本を核開発や経済活動に」向けたことで「通常兵器が使えなくなっている」と推測しており、武力衝突が発生した場合は核兵器を「使用せざるを得ないという状況」にあり「北朝鮮にとっても、危険な選択だけがあるという状況」だとしている。
核抑止 非核兵器地帯
消極的安全保障として非核兵器地帯がある。
非核兵器地帯条約
その他の非核兵器地帯
歩行者
歩行者（ほこうしゃ、英語: pedestrian）とは、歩行している人のことを指す。
歩行者 日本の道路交通法規
日本の道路交通法上では道路の上を車両によらない方法で移動している人のことを意味する。
また、リヤカーを引いている人は一見歩行者だが、自転車と同じ軽車両運転者と言う扱いに原則としてなる。
走者と歩行者
陸上競技の走種目における走者（ランナー）は、道路交通法上は歩行者の扱いを受ける。なお、競技運営上の実務文書では「走者」を競技者のこととし、「歩行者」を「車両」と同等の競技者以外の一般通行者として扱うことがある。
日本の道路において、歩行者は道路交通法の適用を受ける。歩行者は交通弱者とされることが多いが、道路を通行する以上は同法の交通規則等を順守する必要がある。ただし、自動車や自転車などとは異なり、努力義務となる規制規定も多く、違反した場合でも罰則は比較的軽いものが多い。主な規則を以下に挙げる。
信号機に従う義務（第7条）
歩行者 日本の道路交通法規
信号機の表示に従わなければならない。信号機の表示の意味は道路交通法施行令で規定されている。なお、警察官の手信号は信号機の表示よりも優先する。その他詳細は信号機の項目も参照のこと。
青色の灯火（●）
人の形の記号を有する青色の灯火を含む。歩行者は、進行することができる。なお、法令上は「青色」とされているが、実際の色調については青緑～緑などの差異がある。
黄色の灯火（●）
赤に変わる直前。人の形の記号を有する青色の灯火の点滅を含む。歩行者は、道路の横断を始めてはならず、また、道路を横断している歩行者は、すみやかに、その横断を終わるか、又は横断をやめて引き返さなければならない。
赤色の灯火（●）
人の形の記号を有する赤色の灯火を含む。歩行者は、道路を横断してはならない。
黄色の灯火の点滅および赤色の灯火の点滅
歩行者は、他の交通に注意して進行することができる。
通行止め（第8条）
「通行止め」(301)、「歩行者通行止め」(331) の道路標識がある場合など。なお、「指定方向外進行禁止」の道路標識等は歩行者には適用されない。
対面交通の原則（第10条第1項）
歩行者 日本の道路交通法規
歩道または「歩行者等の通行に十分な幅員を有する路側帯」（以下「歩道等」）と車道の区別の無い道路においては、道路の右側端に寄って通行しなければならない。路側帯の幅員が歩行者の通行に十分でない場合（幅が著しく狭いために路側帯をはみ出さなければ通行不可能な場合など）も同様である。
道路の右側端が柵のない崖で危険であるなどやむを得ない場合には、道路の左側端に寄って通行できる。
この原則は、道路の片側のいずれかまたは両側に、歩道または路側帯（歩行者の通行に十分な幅員を有するもの）のいずれかが存在する場合には適用されない。そのような場合には次の「歩道等通行の原則」が適用される。
上記の「歩行者等の通行に十分な幅員を有する路側帯」とは、幅員が概ね1m以上のものとされている。
歩道等通行の原則（第10条第2項）
道路の片側のいずれかまたは両側に、歩道または路側帯（歩行者の通行に十分な幅員を有するもの）のいずれかが存在する場合には、そのいずれかの歩道等を通行しなければならない。道路または車道を横断する場合、歩道等が道路工事等や駐停車車両等により塞がって通行できない場合は、この原則の限りではない。また、歩道等の上を通行している限りにおいては、道路全体で見て右側の歩道等を通行する義務は存在しない。
行列（第11条）
歩行者 日本の道路交通法規
学生生徒の隊列、葬列その他の行列（パレード）及び歩行者の通行を妨げるおそれのある者で、次に該当する行列等は、歩行者の通行を妨げるおそれがある等の理由から、歩道や路側帯ではなく、車道をその右側端（自転車道が設けられている車道では、自転車道以外の部分の右側端。以下同じ）に寄って通行しなければならないとされる。 
拳銃を除く鉄砲を携帯した自衛隊の行列（100人未満のものを除く）
旗、のぼり等を携帯し、かつ、これらによつて気勢を張る行列（100人未満のものを除く）
象、キリンその他大きな動物をひいている者又はその者の参加する行列
また、これらに該当しない行列は、車道をその右側端に寄って通行することができるとされる。
事実上は、児童等による遠足の行列は、危険性が高いため歩道や路側帯を通行させることがほとんどであり、またデモ行進等による行列は警察による交通規制・誘導を伴い車道を通行をする事が多い。行列が自然発生的に車道を通行しようとする場合は自動車との事故に遭遇する危険性が高い。
横断歩道による横断（第12条第1項）
道路を横断しようとする時に、近くに横断歩道がある場合には、その場所まで通行してから横断しなければならない。「近く」とは、判例によると30メートル程度よりも近くにある場合とされている。
斜め横断の禁止（第12条第2項）
歩行者 日本の道路交通法規
スクランブル交差点など、斜め横断可(201の2)の道路標示がある場合を除いては、道路を斜めに横断してはならない。
車両等前後での横断の禁止（第13条第1項）
車両等の直前または直後を横断してはならない。ただし、横断歩道により横断する場合、信号機等に従い横断する場合はこの限りではない。
他の車両等側から見て、車両等の陰から飛び出す形になり、危険であるため、直前・直後の横断が禁止される。バイクや自転車の直前または直後でも横断禁止である。
また、車両等の停止・徐行あるいは進行中の区別はなく、いずれにせよ車両等の陰から飛び出す形になるため、横断禁止である。進行中の車両等の直前を横断するのは、いわゆる飛び出しであるが、禁止される。ただし、この規定は車両等側の前方注意義務を直ちに否定するものではない。
この規定は、横断歩道のない交差点における歩行者の優先（法第38条の2）の適用に影響を及ぼすものではない。
横断禁止場所（第13条第2項）
「歩行者横断禁止」(332) の道路標識がある場所では、道路を横断してはならない。なお、横断歩道での横断のみ許可する場合には「横断歩道を除く」等の補助標識が付いている。
適用除外
歩行者 日本の道路交通法規
歩行者専用道路や、構造上車両等が入ることを予定していない道路（階段、エスカレータ、動く歩道、地下街、屋内、構内その他歩行者通路等）においては、上記「右側通行の原則」～「横断禁止場所」の規定は適用除外となる。
専用道路の通行禁止（道路法第48条の11、第48条の15、高速自動車国道法第17条）
「自動車専用」(325)、「自転車専用」(325の2)の道路標識等がある道路を通行してはならない。なお、「歩行者専用」(325の4)の道路標識等、「自転車及び歩行者専用」(325の3)の道路標識等がある道路においてはもとより通行できる。歩行者専用道路を参照。
泥酔歩行の禁止（第76条第4項）
飲酒運転が禁止されていることは周知のことであるが、歩行者が「道路において、酒に酔って交通の妨害となるような程度にふらつくこと」も禁止されている。
泥酔歩行が禁止されている理由としては、他の歩行者や車両等に対して迷惑あるいは危険となるためである（酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律も参照）。
歩行者であっても交通規則に違反した場合、まれに検挙される事がある。以下に、規定に違反した場合に刑事罰を伴う行為となる主な規定と、その罰則を列挙する。
即罰規定ではない規定
二万円以下の罰金又は科料
対面交通の原則（第10条第1項）
歩道等通行の原則（第10条第2項）
横断歩道による横断（第12条第1項）
斜め横断の禁止（第12条第2項）
車両等前後での横断の禁止（第13条第1項）
横断禁止場所（第13条第2項）
五十万円以下の罰金
専用道路の通行禁止（道路法第48条の11、第48条の15、高速自動車国道法第17条）
次に挙げる車を押して歩いている者は、その車も含めて、道路交通法による通行方法の規制上、歩行者扱いとなる（道路交通法第二条第三項）。なお、明文で規定はないが、自動二輪車、原動機付自転車および特定小型原動機付自転車については、エンジンを切るか、動力をオフにしなければならない。
なお、以上に挙げた車については、側車（サイドカー）付き、または他の車両を牽引（オートバイ用トレーラー、サイクルトレーラー）に該当するものの場合には、歩行者扱いとはならない。
または、次に挙げる車を（歩きながら）通行させている者は、その車も含めて、道路交通法による通行方法の規制上、歩行者扱いとなる。
以上に挙げた車以外の車（そり、牛馬を含む）を押して歩き、または通行させている者は、道路交通法上では軽車両扱いとなり、歩行者扱いとはならない。
歩行者 ヨーロッパの道路交通法規
ドイツの交通法令は連邦交通・建設・都市開発省が制定する道路交通規則（StVO）による。
イギリスの交通法規はイギリス交通省（DFT）発行の「highway code」に掲載されている。
車両
車両（しゃりょう、車輛、英: wheeled vehicle）は、車輪のついた乗り物。乗り物のうち、車輪がついていて陸上を走るもの、陸上を走るためのもの。
車両 分類・種類
目的や車輪の数などによって分類されている。
目的による分類から説明すると、線路を走行するための車両は鉄道車両と分類される。鉄道車両には機関車や客車や貨車などがある。そのうち機関車は動力の種類によって蒸気機関車、気動車、電車などに分類されている。
道路を走るための車両（単に「車両」などと呼ぶことが一般的）には、自転車（じてんしゃ）、原動機付自転車、自動二輪車（オートバイ）、三輪以上の自動車などがある（日本の道路交通法では「自動車、原動機付自転車、軽車両及びトロリーバスをいう。」<第2条第1項第3号> とされている。なお、同法における「車両等」とは、上記の車両の他に、路面電車を含む。自転車は「軽車両」に分類されている）。
もっぱら建設の用途に用いる車両や、建設機械のうち車輪を備えたもの（原動機も備え自走するもの）を建設車両と言う。ダンプカー、ロードローラー、ブルドーザー、ショベルカー、ホイールローダーなど非常に多岐に及ぶ。
軍事用の車両は軍用車両と分類されている。戦車や装甲車、自走砲などをはじめとして多岐に及ぶ。
車両 分類・種類
工場構内、倉庫、配送センター、駅、港湾埠頭、空港等などで使用される荷役運搬用の車両は「産業車両」と分類されている。たとえばフォークリフト、構内運搬車、構内牽引車、ストラドルキャリアなどがあり、近年では無人搬送車システムもある。空港のものとしては、旅客機を所定位置まで牽引するトーイングトラクター（トウトラクター）や、旅客機の（高い位置にある）貨物室の荷物の積み下ろしを行う目的のX字構造リフトを備えたハイリフトローダー、ベルトコンベア式に荷物の積み下ろしを行うベルトローダー、（またハイリフトローダーやベルトローダーと空港ターミナルビルの間で）荷物を運ぶタグ車などが産業車両である。また、築地市場（豊洲市場）で走り回っているターレットトラックも産業車両に当たる。
車両 分類・種類
農業用の車輪付の乗り物については、「農業用車両」と言うことも稀にあるものの、大抵は作物を収穫するための機械装置や土壌を耕すための機械装置など、大型の機械装置が物理的に車両の大部分を占めている。それこそが肝心な部分で、（たとえ車輪を備えた物や車両であっても、車両には分類しづらく感じられるものも多いので）むしろ「農業機械」と分類し、そのカテゴリや概念枠で一本化して扱うことが、学問的にも農業の現場でも一般的である。ただし「農業機械」には車輪を備えないもの、つまり全く車両でないものも多々含まれているので、一応ここで 農業用の車両を挙げておくと、トラクター、耕運機、（自走式）バインダー、（自走式）とうもろこし収穫機、（自走式）ばれいしょ収穫機、（自走式）ビーンカッターなど、非常に多岐に及ぶ。
車両は、大抵は特定の目的の車両に焦点を当てたうえでのことだが、車輪の数で分類されることもあり、二輪車（two-wheeler）、三輪車（trike トライク）、四輪車（）、六輪車（six-wheeler）などに分類される。また、車輪は一応あるものの無限軌道を備えていることが特徴の「無限軌道車」という分類もある。
水島臨海鉄道
水島臨海鉄道株式会社（みずしまりんかいてつどう）は、岡山県倉敷市で鉄道路線を運営している鉄道事業者。略称はMR、通称および愛称「水臨」「水鉄」「臨鉄」「臨海」「水島臨海」「水島臨鉄」「倉敷臨海」「倉敷臨鉄」「ピーポー列車」「ピーポー」など。
日本貨物鉄道（JR貨物）・倉敷市などが出資する第三セクター方式の臨海鉄道である。第三セクターではあるが日本民営鉄道協会に加盟している。中国運輸局管内の民鉄（JR除く）では唯一、貨物鉄道事業を行っており、その他旅客鉄道事業なども行っている。旅客収入は約2.9億円、貨物収入は約3.7億円と、客貨の比率は概ね半々である（数字はいずれも2015年度の統計）。
水島臨海鉄道 路線
現有路線
水島本線： 倉敷市駅 - 三菱自工前駅 - 倉敷貨物ターミナル駅 11.2km
港東線： 水島駅 - 東水島駅 3.6km（貨物線）
廃止路線
西埠頭線： 三菱自工前駅 - 西埠頭駅 0.8km（貨物線、2016年7月15日廃止）
水島臨海鉄道 車両
2021年7月1日時点で、気動車11両、ディーゼル機関車4両の計15両が在籍する。
MRT300形 (301 - 306) - 6両在籍
水島臨海鉄道のオリジナル車両。一部車両は青色の車体にひまわりの絵がラッピングされ、「ひまわり号」と呼ばれている。
キハ30形 (100) - 1両在籍
キハ37形 (101 - 103) - 3両在籍
キハ38形 (104) - 1両在籍
老朽化が進んだキハ20形を置き換えるため、2013年に東日本旅客鉄道（JR東日本）よりキハ30・37・38形を購入した、2014年5月12日より運用を開始した。いずれもJR時代は久留里線で運用されていた。水島臨海鉄道では、キハ30を除いて以下のとおり改番されている。
キハ30 100 → キハ30 100（改番なし）
キハ37 1003 → キハ37 101
キハ37 1002 → キハ37 102
キハ37 2 → キハ37 103
キハ38 1003 → キハ38 104
キハ30形はJR時代末期に国鉄標準色に車体塗装変更済み。2両を譲受したが、98は部品取り車のため未入籍。100についても非冷房であることから、運行は秋冬のみに限定されている。
水島臨海鉄道 車両
キハ37形は101・102が水島色、103は当初国鉄標準色の車体塗装であったが、2021年12月より登場時の赤11号に変更された。なお、全車ともトイレは使用停止となっている。
キハ38 104は当初国鉄標準色の車体塗装であったが、2022年2月より登場時の八高線色に変更された。
「2018年オリジナルカレンダー」においてDE701・DD501・DD506の在籍が確認できる。2021年7月にはDD200の使用を開始した。
DE70形 (701)
1971年4月に川崎重工業で新造されたディーゼル機関車（70t機）である。
国鉄DE11形と同形であり、エンジンはDML61ZA(1250PS)を一基搭載している。液体変速機はDE11形同様、高速段・低速段に切り替えることが可能。JR線に乗り入れて山陽本線岡山貨物ターミナル駅までの運用があったためにATS-SFを装着しているほか、運転席には水臨用列車無線機とJR用のCタイプ列車無線機・防護無線装置が、2エンド側ボンネットに水臨用列車無線アンテナ、運転席屋根上にJR用広帯域アンテナが設置されている。当機の全般検査は国鉄・JRの工場に委託されており、国鉄時代は鷹取工場で、JR発足後はJR貨物広島車両所で施行されている。2023年1月末で運用を終えることが公表された。
DD50形 (501・506)