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アレッサンドロ・ナニーニ プロフィール
ニューマシンB189が開幕に間に合わず、前年と同じく「DFR・V8」エンジン搭載のB188での前半戦となる中、開幕4戦中3戦で入賞と好調な滑り出しを見せる。第7戦フランスGPでようやくニューエンジン「フォードHB」搭載の新車B189が投入され、新車特有のマイナートラブルもありシーズン中盤はリタイヤが多くなるが、その間完走したレースでは全て入賞していた。
第15戦日本GPでは、ナニーニは2位でフィニッシュ。その後、トップでチェッカーフラッグを受けたアイルトン・セナが、アラン・プロストとの接触後のシケイン不通過で失格となり、繰上げで念願のF1初優勝を遂げた。これをはじめ、4度の表彰台を含めた8度の入賞を記録し、ランキング6位でシーズンを締めくくった。
予選成績でもチームメイトに対し、ジョニー・ハーバートに6戦中5戦で上回り、エマニュエル・ピロには10戦中9戦で上回りベネトンのエースとしての成績を残した。
1990年もベネトンに残留。新チームメイトである元ワールドチャンピオン、ネルソン・ピケが開幕から連続入賞を重ねていたのに対し、ナニーニは獲得ポイントでピケの後塵を拝していた。しかし双方が完走したレースでは、ほぼ毎回ピケの前でフィニッシュし、第9戦ドイツGPや第10戦ハンガリーGPでは優勝もちらつくレースを展開するなど、存在をアピールしていた。
アレッサンドロ・ナニーニ プロフィール
そんなナニーニに、名門フェラーリが目を付けた。ナイジェル・マンセルが引退を発表し（のちに撤回しウィリアムズに移籍）、その後釜にベネトンとの契約延長を発表したばかりであったナニーニを引き抜こうと画策。フェラーリ監督のチェーザレ・フィオリオとベネトン監督のフラビオ・ブリアトーレとの間ではフェラーリ移籍の方向で話が進められ、第12戦イタリアGP時には契約譲渡寸前となっていた。しかしフェラーリ側の態度（後述）などに不信感を強めた結果、交渉は土壇場で決裂。9月14日にベネトンが改めてナニーニの来季ベネトン残留を発表、直後の9月18日にフェラーリからアレジ獲得の発表がされた。
フェラーリとの契約破談後の9月30日、第14戦スペインGPでナニーニは3位となり、この年3度目の表彰台に立つ。しかしこのレースで1･2フィニッシュを決めたフェラーリ勢とシャンパンファイトをすることを嫌がり、早々と表彰台から姿を消した。結果的に、このスペインGPがナニーニのF1での最後のレースとなった。続く日本GP直前の10月12日、ナニーニを含む4人が搭乗していた自家用ヘリコプター「エキュレイユAS350B」（自身が1週間前に中古購入した直後であった）が、シエナ郊外にあるナニーニ家の別荘敷地内で着陸に失敗し墜落、その際にヘリのローターで右腕の肘と手首の間を切断する重傷を負いチームを離脱した。
アレッサンドロ・ナニーニ プロフィール
予選成績では、ピケに対し14戦中5戦で上回った。
事故でレース生命を絶たれたかに思えたが、縫合手術に成功し、長いリハビリを経てレースに復帰。1992年日本GP前、イタリアでの企画で、ステアリングのグリップ部分にスイッチを移植し左手のみでシフトチェンジできるように改造したフェラーリ・F92Aをテストドライブしたが、この際に右手がF1走行に耐えられないと自ら判断、F1復帰を完全に諦めたという。その時、「ずっと待っていたクリスマスプレゼントをもらった子供のような気分かな」とにこやかに話し、気取らない好漢ぶりをみせた。
F1後は活動の場をツーリングカーレースに移し、アルファロメオのワークスドライバーとしてレースの最前線に戻った。1992年はイタリア・ツーリングカー選手権（CIVT）でアルファロメオ・155GTAをドライブし3位。1993年よりドイツツーリングカー選手権（DTM）に参戦。右腕の負担を軽減するよう改造された特別車を駆り、ニコラ・ラリーニと元F1ドライバーコンビで活躍した。DTM改め国際ツーリングカー選手権（ITC）となった1996年シーズンは最多の年間7勝を記録したが、ランキングは3位に終わる。また、この年にはベネトン・B196のテストドライブも行っている。
1997年FIA GT選手権への参戦を最後にレーサーを引退した。
その後は家業を継承した形で、自身の名を冠した喫茶店チェーンを世界的に展開している。日本にも東京都江東区青海のMEGAWEBに「トラットリア・アレッサンドロ・ナニーニ」があった。汐留の「イタリア街」地区に「リストランテ・アレッサンドロ・ナニーニ」が、名古屋港イタリア村と名古屋テレピアに「バール・アレッサンドロ・ナニーニ」があった。静岡は店名が「トラットリア・パドローネ・ナニーニ」に変更されたが、2011年8月に閉店しており日本国内での展開は全て終了した。
2011年5月、地元シエナの市長選挙に立候補するも、フランコ・チェックッツィの次点に敗れた。同時に行われた市議選にも立候補しており、こちらは当選。1年半ほど市議会議員を務めたのち、市政からは身を引いている。
2015年現在、前述の喫茶店や菓子店は運営会社に任せ、自身は一歩引いた形でコンサルティングに専念している。
アレッサンドロ・ナニーニ エピソード
F1二年目を終えた1987年冬の時点でも、父ダニーロはナニーニが家に戻って家業を継ぐことを望んでおり、ベネトンのオーディションを兼ねたテスト走行を終えたポール・リカール・サーキットにて「父さんは（家業を継がないでいることを）すごくがっかりしているんだ。ベネトンに行って真のプロになるか、実家に戻ってお菓子を作って売るかを本当に悩んでいるんだ。今決めなきゃならない」と発言。結果的にベネトンとの契約書にサインし「レースを止めたらお菓子を売るよ!」と語り、チームとのコミュニケーション（ベネトンは当時イギリス国籍）のために英語学校に通うようになった。
アレッサンドロ・ナニーニ エピソード
レーシングドライバーとしては珍しくチェーンスモーカーである。医者から「体力が5%落ちるから」と禁煙を勧められると、「僕は90%の力で運転するから大丈夫、まだ5%余ってる」と答えたという。愛煙していた煙草は「マールボロ」であったが、ベネトン所属時にはチームにマールボロのライバルブランドである「キャメル」がスポンサーになっていた事から、TVカメラに自らがマールボロを手に持っているのを映された際にあわてて後ろに隠したというエピソードを持つ。また、1988年イギリスGPでは3位に入りF1で初の表彰台とトップ3記者会見を経験したが、その終了後親しい記者に「もう吸いたくて吸いたくて。あの記者会見中ずっと禁煙してるなんて大変だよ」という初表彰台の感想をもらした。1990年には禁煙を表明したこともあった。
アレッサンドロ・ナニーニ エピソード
1990年9月のフェラーリ移籍騒動では、イタリアGPの翌週、スイスのルガーノでの正式調印式でフェラーリからナニーニに提示された契約書では、事前合意の時の条件からフェラーリ側が変更していた部分があり、2年契約を希望したところ1年契約となっていた点、プロストが完全No.1でありナニーニにはTカーの使用権が一切無い点など、食い違いが生じた。さらにはウィリアムズやティレルとの獲得合戦となっていたジャン・アレジを第一候補としほかにもアイルトン・セナやイヴァン・カペリなどと天秤にかけられた事などの理由で、フェラーリ入りを自ら断念したという説もある。この件以後ナニーニは、「フェラーリ入りを蹴ったイタリア人」としても有名になった。ナニーニは「イタリア人としてフェラーリは夢だけど、将来のチャンスを慎重に検討して91年もベネトンに残ることにした。フェラーリは僕の希望したことを何も保証してくれなかった。」とコメントを残した。
その性格は至って好漢と言われ、フェラーリ入りを断念した後も、ベネトンチームは翌年のシートを約束した。また、ヘリコプター事故直後の日本GPでは、衛星中継でネルソン・ピケがナニーニのいる病院にお見舞いのメッセージを送った（この他、ピケはナニーニの見舞いにもかけつけている）ほか、ライバルであったレイトンハウスマーチのピット内でもナニーニを激励するメッセージボードが掲げられた。
右腕切断というレーサー生命だけでなく人生そのものを一変させる事故を体験したにもかかわらず、前向きな精神と陽気さを忘れることはなかった。事故後のインタビューでは「僕はまだ運が良かったよ。ちゃんとした左腕が残ってたしね！」と語っている他、後に事故と後遺症について訊かれた際も「フック船長よりまだマシだよ！」と明るく答えている。「右手が不自由になったことで困った事は?」との質問に対し、「自分を慰めることができなくなったことかな？」と答えてのけたこともある。
1987年9月、ある雑誌記者がナニーニに取材を申し込んだところ、地元であるシエナ市内のホテルを予約してくれていた。市内のレストランまでナニーニ自らが自家用車を運転して移動後インタビュー取材を受け、終了すると食事の伝票は記者の分も支払い、その上実家「ナニーニ製菓」のお菓子詰め合わせをお土産に持たせ帰って行った。翌朝、記者がホテルの受付へチェックアウトしに行くと、宿泊費までも既にナニーニによって済まされていた。感激したその記者はナニーニの大ファンとなった。
尾吹善人
尾吹 善人（おぶき よしと、1929年11月12日 - 1995年12月4日 ）は、日本の法学者（憲法）。千葉大学名誉教授。従三位勲三等旭日中綬章。朝鮮釜山出身。
尾吹善人 人物
カール・シュミット、ハンス・ケルゼン研究で功績を残す。カール・シュミット『憲法理論』（1972年）、ハンス・ケルゼン『法と国家の一般理論』（1991年）の翻訳は、名著として知られる。またアメリカ連邦憲法の表現の自由研究でも有名である。
基礎理論と解釈論に関する主な業績は、没後12年目にあたる2007年、東北大学の後輩や日本大学時代の門下生たちによって、論文集『憲法の基礎理論と解釈』（信山社）としてまとめられ、刊行された。その他に『基礎憲法』（東京法経学院出版、1978年）、『憲法教科書』（木鐸社、1993年）といった概説書や、『学説判例事典・憲法』（東出版、1970年）『憲法基本判例』（有斐閣、1986年）『日本憲法』（木鐸社、1990年）などがある。いずれも平易な表現で学界の水準を語ったものとして、評価が高い。
尾吹善人 人物
その一方で、『憲法徒然草』（三嶺書房、1983年）、『憲法学者の大あくび』（東京法経学院出版、1988年）、『憲法学者の空手チョップ』（東京法経学院出版、1991年）、『寝ても覚めても憲法学者』（ファラオ企画、1992年）といった一般向けのエッセイ集も書いていた。
小林直樹のシュミット理解の不十分さを指摘し、同教授と論争した。菅野喜八郎とは、東北大学研究生の先輩後輩の仲で、新潟大学や日本大学で同僚として過し、その交友関係は長く続いた。論文集『憲法の基礎理論と解釈』の刊行にあたっては、菅野自身も校正作業に加わり、あとがきを執筆している。ちなみに、この仕事が菅野（2007年7月没）にとって最後の仕事となった。
清宮四郎門下。
尾吹善人 著作権継承者の不明と、それに伴う著書再版の困難さについて
2011年4月に出版社有斐閣の関係者が「著作権（公衆送信権）許諾の事後承認制度はできないだろうか？」という文章を発表。その中で「著作権者との連絡が取れない方々の一人」の例として尾吹を挙げ、そのエッセイ集の一部が古書価格が高騰していること、仮に電子書籍などで復刻をしたいと思っても「相続人の住所も不明」であると明かしている。
NHK宮崎放送局
NHK宮崎放送局（エヌエイチケイみやざきほうそうきょく）は、宮崎県を放送対象地域とする日本放送協会（NHK）の地域放送局。テレビとラジオで県域放送を行っている。
NHK宮崎放送局 沿革
2018年（平成30年）春の改編より、土日祝日（年末年始も含む）のローカルニュース・気象情報などはテレビ・ラジオともに原則として選挙および災害などを除き全て福岡からの九州沖縄ブロックニュースに一統され、宮崎からのローカルニュース・気象情報は平日のみとなった。その後、2022年（令和4年）度よりテレビの18:45枠のローカルニュース・気象情報は各局別に戻された。ただし、大型連休の谷間やお盆休み、年末年始期間は原則として引き続き福岡発、ラジオは原則として従来通り全時間帯で福岡発となる。
NHK宮崎放送局 所在地
NHK宮崎放送局
〒880-8633 宮崎市江平西2丁目2-15
延岡支局
〒882-0043 延岡市祇園町1-2-7 UMK祇園ビル204号
都城支局
〒885-0022 都城市小松原町10-4 都城NSプラザビル1F
日南支局
〒887-0012 日南市園田2-2-1 河野ビル203号
NHK宮崎放送局 チャンネルと周波数
宮崎市田野町の鰐塚山デジタルテレビ放送所（宮崎親局）から放送電波を送信している。
総合テレビジョン
コールサイン：JOMG-DTV
リモコンキーID 【1】
物理チャンネル：14ch（親局）
空中線電力：1kW（親局）
教育テレビジョン（Eテレ）
コールサイン： JOMC-DTV
リモコンキーID 【2】
物理チャンネル：13ch（親局）
空中線電力：1kW（親局）
地上デジタル放送の中継局について開局順で記載。空中線電力が1W以上のものについては太字で表記してある。
局舎外観
コールサイン JOMG
コールサイン JOMC
コールサイン JOMG-FM
NHK宮崎放送局 宮崎放送局制作の主な番組
2024年4月1日以降。
総合テレビ
太字はNHKプラスの「ご当地プラス」において見逃し配信を実施している番組。
ラジオ第1放送
総合テレビ
ファラド
ファラド（英: farad、記号: F）は、コンデンサ（キャパシタ、キャパシタンス、蓄電器）などの静電容量の単位（SI組立単位）である。名称はマイケル・ファラデーに由来するものである（なお、同じくマイケル・ファラデーに由来するファラデーという単位があるが、これは電荷の単位である）。
ファラド 定義
1ファラドは、「1クーロン(C)の電気量を充電したときに1ボルト(V)の直流の電圧を生ずる2導体間の静電容量」（計量単位令による）と定義される。言い換えると、「1ファラドは1ボルトの電位差により1クーロンの電荷を充電できる静電容量」となる。
静電容量・電荷・電位差の関係は線形である。コンデンサの中の電位差が半分になれば、そのコンデンサで充電される電荷の量も半分になる。
SI基本単位で組み立てると、
F = C/V = m−2·kg−1·s4·A2
となる。
他の組立単位では、以下のように表せる。
ここで、Fはファラド、Aはアンペア、Vはボルト、Cはクーロン、Jはジュール、mはメートル、Nはニュートン、sは秒、Wはワット、kgはキログラム、Ωはオーム、Hはヘンリーである。これらの組立単位による表し方は、以下のように説明できる。
コンデンサの静電容量 C は、コンデンサに蓄えられる電荷量 Q とコンデンサにかかる電圧 V を用いて  と表され、  を導ける。コンデンサに蓄えられる電荷量 Q は、電流 i を時間で積分したものであり、分子の  は、 と変換できる。
ファラド 定義
コンデンサが蓄えるエネルギー W を、静電容量 C と加わる電圧 V で表すと  であり、 を導ける。
コンデンサが蓄えるエネルギー W を、静電容量 C と蓄えられる電荷量 Q で表すと  であり、 が導ける。エネルギーの単位であるジュールは  と変換でき、さらに  は  と変換できる。
電束密度 D、電場の強度 E について、誘電率 ε は  で定義される。これより  を導ける。
コンデンサのインピーダンス ZC は、角周波数を ω、静電容量を C として  と表せ、 を導ける。ここで、 は虚数単位 を表す。
真空の誘電率 ε0 は、真空の透磁率 μ0、光速 c との間に  の関係があり、 を導ける。
ファラド 使用される範囲
ほとんどの用途において、ファラドは静電容量の単位としては大きすぎる。電子回路などに受動素子として用いられる一般的なコンデンサの静電容量を示すためには、ピコ(p)やマイクロ(μ)といったSI接頭語をつけた小さな単位がよく用いられる。
かつては1Fなどの非常に大きな静電容量を持つ製品は存在しなかったが（多くてもアルミ電解コンデンサの数万 μF = 数十 mF）、1990年代には1 Fといった容量を持つ電気二重層コンデンサが使われるようになった。電気二重層コンデンサは2010年代には数Fの素子や、用途によっては1 kFといった巨大な容量を持つものも存在するようになった。ただし、このような大容量の素子は、電子回路における受動素子としてではなく、もっぱら二次電池の代用としてバックアップ電源（小は機器内のメモリー内容のバックアップから大は無停電電源装置用）や電動フォークリフト、ハイブリッドカーの動力用など電力の貯蔵に使われている。
ファラド 歴史
「ファラド(farad)」という言葉は元々、1861年にジョサイア・ラティマー・クラークとチャールズ・ティルストン・ブライトが作った造語であるが、彼らはファラドを電荷の単位とすることを提案していた。1881年にパリで開かれた国際電気会議で、ファラドを静電容量の単位の名称とすることが決定した。
ファラド 解説
コンデンサは2つの電気伝導体平板から成り、2つの伝導体は誘電体と呼ばれる絶縁層によって切り離されている。コンデンサの原型は、18世紀に開発されたライデン瓶だった。伝導体への電荷の蓄積が静電容量となる。最大耐圧数ボルトから数キロボルトまで、静電容量がフェムトファラドからファラドまでにわたる、電気・電子工学で使われる非常に広い範囲の需要に応じるために、コンデンサは様々な製造法と材料によって製造される。
コンデンサの値は、通常ファラド(F)、マイクロファラド（μF）、ナノファラド（nF）、ピコファラド（pF）で指定される。ミリファラド(mF)はまれにしか使われない（例えば、4.7 mF（0.0047 F）の静電容量は、4700 μFと書かれる）。市販のコンデンサの容量は、0.1 pFのあたりから5000 F（5 kF）の電気二重層コンデンサ（スーパー・キャパシタ）まである。高性能集積回路(IC)の寄生容量はフェムトファラド（1 fF = 0.001 pF = 10−15 F）の単位で計測される。高性能の試験装置は、10 aF（= 10−17 F）のオーダーで静電容量の変化を検出できる。
ファラド 解説
0.1 pFは、電気・電子工学の設計で一般的に使われる最も小さい値である。それより小さい値は、他の構成要素や配線、プリント配線に乗る寄生容量に支配されてしまう。1 pF以下の静電容量値は、短い2本の絶縁ワイヤをよることによって得ることができる。
地球の電離層と地面との間の静電容量は、約1 Fである。
ファラド 組立単位
誘電率の単位はファラド毎メートル(F/m)であり、
F/m = m−3·kg−1·s4·A2
となる。
静電容量の逆数をエラスタンス（英: electrical elastance）という。その単位は、ファラドの逆数であるため毎ファラド (F−1)となるが、farad を逆さまにしてダラフ（英: daraf）とも呼ぶ。毎ファラドは、
F−1  =m2·kg1·s−4·A−2
となる。
ファラド CGS単位
アブファラド（abfarad、abF）は、CGS電磁単位系の静電容量の単位である。109ファラドに等しい。
スタットファラド（statfarad、statF）はCGS静電単位系の静電容量の単位である。「1スタットボルトの電位差により1スタットクーロンの電荷を充電できる静電容量」と定義される。1/(10−5c2)ファラド（ここでcはセンチメートル毎秒単位の光速度）に等しく、およそ1.1126 pFである。
ファラド 非公式・非推奨の名称
英語の口語では、ピコファラドは時々"puff"や"pic"と呼ばれ、"a ten-puff capacitor"のような言い方をすることがある。同様に、マイクロファラドは"mic"（マイクと発音する）と呼ばれることがある。
ギリシャ文字のμが利用できない場合、"μF"を"uF"と書くことがしばしばある。古い文献では、ピコファラドを二重接頭語を使って「マイクロマイクロファラド」(μμF)と表現している。1960年以前には、"mF"や"MFD"はミリファラドではなくマイクロファラドを意味することが多かった。同様に、マイクロマイクロファラドは"mmF"とも表記された。
ファラド 符号位置
Unicodeには、CJK互換用文字として以下の文字が収録されている。
これらは、既存の文字コードに対する後方互換性のために収録されているものであり、使用は推奨されない。
千葉交通
千葉交通株式会社（ちばこうつう、英: Chiba Kōtsū Co. Ltd.）は、かつて千葉県成田市、富里市を中心とした千葉県北東部で路線バス事業を行っていた企業。京成電鉄完全子会社であり、京成グループに属していた。
当初は成宗電気軌道と称して路面電車を、後には成田鉄道と改称して鉄道路線の運営を行っていたこともあった。路面電車については「成宗電気軌道」、鉄道路線については「成田鉄道多古線」「成田鉄道八街線」の項目を参照。
千葉交通 本社および営業所
詳細は各営業所記事を参照のこと。なお、前述の京成バス千葉イーストへの再編に伴う営業所名の変更はない。
千葉交通 成田空港発着高速バス
運行経路等詳細については当該記事を参照のこと。
< >内は共同運行会社。
千葉交通 都市間高速バス
京成バスとの共同運行
バス停新設のみの場合は除く。
南海バスとの共同運行。2020年4月より運休となり、2024年9月1日に廃止された。
千葉交通 車両
一般路線では日野自動車製の車両（主にレインボー、ブルーリボン）が多く導入されており、三菱ふそう製の車両も中型車（エアロミディ）を中心に在籍している。かつてはいすゞ自動車製の中型車ジャーニーK（LR系）も導入されていた。高速路線車、貸切車は三菱ふそう製（主にエアロエース、エアロバス）が多く導入されている。日野車は以前は少数派であったが、近年ではセレガ（2代目）の導入も進められている。高速路線車と貸切車ではいすゞ車は導入されていない。また、日産ディーゼル（現・UDトラックス）車については八日市場市（現・匝瑳市）コミュニティバスとしてRN（ワンステップ小型バス）が導入されたのみで、それ以外での導入例はない。
近年では成田営業所に一般路線用の新車を大量に導入し、新車導入によって押し出された既存車を多古営業所や銚子営業所に転属させるのが恒例となっている。高速路線車は成田営業所、銚子営業所ともに新車が直接導入されている。
路線車のカラーリングは、2000年以降は白地に水色と紺色が基本的な組み合わせである。銚子地区で使用されている小型車（三菱ふそう・エアロミディMJ）では水色をベースに青色で波を表現した模様とイルカのイラストが入る塗装が採用されている。
千葉交通 車両
1993 - 1999年式車は、アイボリーベースに赤を基調としたカラーパターンで側面に「Chiba Bus Lines」と表記されているカラーリングを採用していた。しかし、このカラーリングは補修面の問題からその後は使用されず、順次現行塗装に変更された。カラーパターンタイプで残った車両も順次置き換えが進み、現在では見られなくなった。
また、1991年以前の塗装は銀色をベースに赤いラインを入れ、車体下部を紺色とするカラーリングを採用していた。（現在の南国交通の塗装と同様のものである。）銀色ベースのカラーリングの車両は順次カラーパターンタイプもしくは白地に水色と紺色の現行塗装に塗り替えられたが、一部車両では廃車まで銀色ベースのカラーリングを維持していたものもあった。2018年には創立110周年を記念し、「リバイバルカラー」として銀色ベースのカラーリングの新車（ブルーリボン・レインボー）が3台登場した。
千葉交通 車両
現行高速バスのカラーリングは、路線車と同様白地に水色と紺色のカラーリングを採用しているが、デザインは路線車と異なっている。側面には航空機（一部はコンコルド風）または2頭のイルカのイラストが添えられ、空港路線に投入される車両は「AIRPORT EXPRESS」、空港路線以外の高速路線車では「Chiba Kotsu」と表記されている。2007年からは新しい京成グループ共通デザインが採用されているが、イラストと車体表記は先述したものと同じである。以前は京成バスなどと同じく、白地に朱色と青帯の京成グループ共通デザイン（Kanacカラー）を採用していた。
貸切車は高速路線車と同様、2007年からは新しい京成グループ共通デザインが採用されている。高速路線車のようなイラストはなく、車体表記は「Chiba Kotsu」である。2007年以前は白地に朱色と青帯の京成グループ共通デザイン（Kanacカラー）を採用していた。
千葉交通の車両は、登録番号とは別に車番をつけて管理している。一般路線車、高速路線車の車番は「11-01」のような4桁の数字となっている。数字の詳細は以下のとおりである。
千葉交通 車両
1桁目　所属営業所を示す。
「1」成田営業所の一般路線車　「2」現在不使用（以前は成田営業所佐原車庫←佐原営業所）「3」多古営業所（以前は成田営業所小見川車庫←小見川営業所）「4」不使用　「5」銚子営業所　「6」銚子営業所旭車庫（以前は旭営業所）　「7」現在不使用（以前は多古営業所八日市場車庫←八日市場営業所）「8」現在不使用（以前は多古営業所横芝車庫←横芝営業所）「9」成田営業所の高速路線車（以前は多古営業所）
以上の法則により、「11-01」号車は「成田営業所の一般路線車でxxx1年式の01号車」ということになる。
この車番は車両の転属時に変更されるが、車両によって1桁目のみが変更される場合と、固有番号を含めてすべて変更される場合がある。
また、貸切車の車番は「N201」のように、1桁目にアルファベットを入れている。「N」は成田営業所所属を示す。かつて銚子営業所に貸切車の所属があった時代には、銚子営業所所属を示す「C」が使用されていた。2桁目以降は一般路線車、高速路線車と同じである。特定輸送用の車両は、「T12-215」のように所属営業所を示す1桁目の数字の前に「T」が入り、固有番号が3桁となる車両も存在している。
1999年ごろまでは日野自動車製の一般路線車で、車番の重複を防ぐ目的から「H11-73」のように所属営業所を示す1桁目の数字の前に「H」（日野自動車の頭文字）を入れた車両も存在した。しばらくこの表記の車番は登場していなかったが、2018年に登場した旧塗装のリバイバルカラー車で、「H」表記が復活している。
千葉交通 傘下企業
1990年（平成2年）1月に千葉県東金市の総合建設業・内野屋工務店に経営権を譲渡。同社の子会社として銚電恒産を設立し銚子電気鉄道はその子会社となった。これが後に銚子電気鉄道の経営が悪化する遠因となった。
上記2社は京成タクシーホールディングス発足に伴い2019年（平成31年）3月1日に統合のうえ同社傘下に移管、京成タクシー成田株式会社に改称（千葉交タクシーが存続会社）。京成タクシーホールディングス傘下のタクシー事業者では京成タクシー習志野および京成タクシー佐倉と共にバス事業も営む（引き続き「ちばこうバス」の名称で運行）。しかし、京成タクシーホールディングスの再編に伴い、2月1日付で京成タクシー佐倉・京成タクシーかずさと統合され京成タクシーイーストと社名を変えた。
2020年（令和2年）7月6日、千葉交通に合併され解散。
2022年（令和4年）10月1日、京成ドライビングスクールに合併。教習施設としての成田自動車教習所は京成ドライビングスクール成田に改称。
太陽面通過
太陽面通過（たいようめんつうか）とは、ある天体にいる観測者から見て、見かけ上太陽の表面を別の天体が通過する現象である。日面通過（にちめんつうか）や日面経過（にちめんけいか）、太陽面経過とも呼ばれる。普通、地球から見て内惑星である水星または金星が太陽の表面を通過する現象のことを指す。これは太陽と内惑星と地球が一直線に並んだときに見られるもので、地球では水星と金星でのみみられる天体現象である。水星、金星は太陽に比べ大きさがかなり小さいので小さな黒い点がゆっくり太陽の表面を移動していく形で観測される。
ヨハネス・ケプラーは、1627年に初めて金星の太陽面通過が1631年12月6日に起こると予想した（実際に起きたのは12月7日）。
太陽面通過 金星の太陽面通過
金星の太陽面通過は122年、8年、105年、8年の周期でおきる。地球と金星の軌道の交差は6月と12月におきる。
太陽面通過 水星の太陽面通過
水星の太陽面通過は、地球と水星の軌道が交差する5月と11月におきる。
太陽面通過 宇宙船や人工衛星の太陽面通過
内惑星ではないが国際宇宙ステーションやスペースシャトル、スペースシャトルと修理の為捕捉されたハッブル宇宙望遠鏡が太陽面を通過する写真の撮影に成功した実例がある。
国際宇宙ステーションや人工衛星の太陽面通過は、たいてい1秒に満たないほど短い。
惑星の太陽面通過も人工衛星などの太陽面通過も、地球上の視直径は小さく、月による日食のように暗くなることはない。宇宙空間の物体が地表で太陽を完全に覆い隠すには、例えば国際宇宙ステーションの高度では直径3350メートル以上の大きさである必要がある（緯度と太陽高度によってはさらに大きい必要がある）。
太陽面通過 その他の天体の太陽面通過
なお、かつて水星よりも内側の惑星ヴァルカンの実在が考えられていた時代には、これの存在を実証するには太陽面通過を捉える必要があるといわれており、実際にヴァルカン発見を目的に太陽を観測する天文学者が存在していた。実際にはヴァルカンは存在しなかったが、この観測により近日点が太陽のすぐ近くにある小惑星や彗星がいくつか発見されているため、全くの無駄になったわけではなかった。
情報 (教科)
情報（じょうほう）は、日本の後期中等教育の課程（高等学校の課程、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部）における教科の一つである。
情報 (教科) 概要
一般的な意味である、「知らせ」を表す語である「情報」と混同されやすいことなどもあり、情報科（じょうほうか）、教科「情報」（きょうか・じょうほう）などと呼ぶことも多い。英訳については情報処理学会から「Informatics」を使う提言が出され、文部科学省「平成30年改訂高等学校学習指導要領 教科・科目名 英訳版（仮訳）」において変更された。教科「情報」には、普通教育に関する各教科（普通教科）としてのものと、専門教育に関する各教科（専門教科）としてのものの2つがある。教科「情報」は高度情報化社会に対応した人材を育成するために、情報の収集・分析から発信までを総合的に学ぶ教科であり、単にパソコン操作を教える教科ではない。総合的な学習の時間と同様に、他教科との連携も重要となる、複合的な教科である。
近年は形骸化が指摘され、専門知識を持たない数学の教諭が指導を行ったり、簡単な表計算をもって合格としたり、センター試験の自習に振替えたりする学校も一部に存在している。
情報 (教科) 概要
平成20年1月の中央教育審議会答申において、「高等学校の各学科に共通する教科情報科（教科「情報」）」が改善されることになった。現行の「情報Ａ」、「情報Ｂ」、「情報Ｃ」の3科目構成を見直し、平成25年度から「社会と情報」、「情報の科学」の2科目が設けられる。改善の具体的事項として、答申で示された。
高校生の実態は多様化している一方で、情報及び情報機器等の活用が社会生活に必要不可欠な基盤として発展する中、これらを活用して高い付加価値を創造することができる人材の育成が求められている。これらを踏まえ、情報活用の実践力の確実な定着や情報に関する倫理的態度と安全に配慮する態度や規範意識の育成を特に重視する。その上で、生徒の能力や適性、興味・関心、進路希望等の実態に応じて、情報や情報技術に関する科学的あるいは社会的な見方や考え方について、より広く、深く学ぶことを可能とするよう科目構成を見直す。
情報 (教科) 「普通教育に関する各教科」における「情報」
情報及び情報技術を活用するための知識と技能を習得させ、情報に関する科学的な見方や考え方を養うとともに、社会の中で情報及び情報技術が果たしている役割や影響を理解させ、社会の情報化の進展に主体的に対応できる能力と態度を育てる。
普通教科「情報」の内容を大きく分けると、「情報活用の実践力」「情報の科学的な理解」「情報社会に参画する態度」の3つの要素がある。これらの要素は、単独で存在するのではなく、相互に関係し合っている。
この教科は「理系」と「文系」に分類しないが、科目により後述のとおり内容に若干の傾向が見られる。専門学科においては、学習指導要領第1章第3款の2で、専門教科・科目の情報科目（情報技術基礎、農業情報処理，生活産業情報、海洋情報技術）で情報科科目の履修と同様の成果が期待できる場合、情報科の必履修科目を代替できる。
情報I
情報に関する見方・考え方を働かし，情報技術の活用を行い問題の発見や問題の解決を行う学習活動を通して，問題の発見・問題の解決に向けて情報と情報技術を適切かつ効果的な活用を行い，情報社会に主体的に参画するための資質・能力を育成することを目標とする。
情報II
情報 (教科) 「普通教育に関する各教科」における「情報」
情報に関する見方・考え方を働かし，情報技術の活用を行い問題の発見や問題の解決を行う学習活動を通して，問題の発見・問題の解決に向けて情報と情報技術を適切かつ効果的に活用，創造的に活用を行い，情報社会に主体的な参画を行い，その発展に寄与するための資質・ 能力を育成することを目標とする。
普通教科の科目「社会と情報」
情報が現代社会に及ぼす影響を理解させるとともに、情報機器等を効果的に活用したコミュニケーション能力や情報の創造力・発信力等を養うなど、情報化の進む社会に積極的に参画することができる能力・態度を育てることに重点を置く。
普通教科の科目「情報の科学」
現代社会の基盤を構成している情報にかかわる知識や技術を科学的な見方・考え方で理解し、習得させるとともに、情報機器等を活用して情報に関する科学的思考力・判断力等を養うなど、社会の情報化の進展に主体的に寄与することができる能力・態度を育てることに重点を置く。
情報 (教科) 「普通教育に関する各教科」における「情報」
上記の科目を通じて、情報通信ネットワークやメディアの特性・役割を十分に理解し、安全に配慮し、情報を適切に活用できる能力をはぐくむ指導をより一層重視する。情報通信ネットワークや様々なメディアを活用して、新たな情報を創り出したり、分かりやすく情報を表現したり、正しく伝達したりする活動を通して、合理的判断力や創造的思考力、問題を発見・解決することができる能力をはぐくむ指導をより一層重視する。
平成23年度入学者までの科目
普通教科の科目「情報A」
科目「情報A」は、科目「情報B」、科目「情報C」について概論的に触れる部分を持ちながら、「情報活用の実践力」を育成することを目的としている。その過程でコンピュータ利用にも触れるが、むしろ中学校を卒業した時点で、基礎的なコンピュータの操作を学んでいることが前提となっており、この科目で改めてコンピュータ操作を教えるものではない。「普通教育に関する各教科」の「情報」科科目の中では、最も多くの学校で開講されていた。
普通教科の科目「情報B」
理系的と捉えられることもある科目である。情報社会を支える情報技術の役割や影響、コンピュータにおける情報の表し方や仕組みを理解し、問題解決においてコンピュータを効果的に活用するための科学的な考え方や方法の取得を目指すものである。「情報A」あるいは「情報C」と比べ、この科目を開講している学校は少なかった。
普通教科の科目「情報C」
文系的と捉えられることもある科目である。情報デジタル化や情報通信ネットワークの特性を理解し、情報やコミュニケーションにおいてコンピュータなどを効果的に活用する能力を養い、情報化の進展が社会に及ぼす影響を理解し、その上で情報社会に参加する上で望ましい態度を育成するものである。「普通教育に関する各教科」の「情報」科科目の中では、「情報A」に次いで多くの学校で開講されていた。
情報 (教科) 「専門教育に関する各教科」における「情報」
情報の各分野に関する基礎的・基本的な知識と技術を習得させ、現代社会における情報の意義や役割を理解させるとともに、高度情報通信社会の諸課題を主体的、合理的に解決し、社会の発展を図る創造的な能力と実践的な態度を育てる（高等学校学習指導要領による）。
専門教育に関する各教科としての「情報」は、科目の内容ごとに「基礎的分野」「システムの設計・管理分野」「情報コンテンツの制作・発信分野」の3つの分野が設けられている。この教科は必履修ではないが、選択科目として他の科目との組み合わせで開講される場合もある。
情報に関する学科（じょうほうにかんするがっか）は、高等学校設置基準（平成16年文部科学省令第20号）に規定されている専門教育を主とする学科の1つ。専門教科「情報」を中心に履修するものを指し、高等学校学習指導要領（平成11年文部省告示第58号）により「情報産業と社会」及び「課題研究」が原則履修科目として指定されている。
「情報に関する学科」
「情報に関する学科」は、平成11年の高等学校学習指導要領の改訂及び平成16年の高等学校設置基準の改正によって制度化されたものであり、現状では十数校での設置が確認されている程度である。
情報 (教科) 教科「情報」の設置の経緯
1996年（平成8年）7月、中央教育審議会は「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」と題した答申において、情報社会に対応した教育の必要性を指摘した。「専門高校や総合学科については、情報関連科目の充実を図ること、普通科については、学校や生徒の実態等に応じて情報に関する教科・科目が履修できるように配慮することが必要である」とここでは述べられている。
答申を踏まえて1997年（平成9年）10月、「情報化の進展に対応した初等中等教育における情報教育の推進などに関する調査研究協力者会議」が第1次報告「体系的な情報教育の実施に向けて」を発表した。この中で情報教育の目標は、次の3つに整理されている。
これらを小学校から高等学校に至るまで体系的に育成するために、高等学校に置いては普通教育に関する教科として「情報」を設置し、その中に複数科目を設定することが提言された。
1998年（平成10年）7月23日、理科教育及び産業教育審議会は、答申「今後の専門高校における教育の在り方等について」で「情報分野に興味・関心を持つ若者に、高等学校において情報科学の基礎など情報を扱う上での基礎的・基本的内容を学習する機会を提供するとともに、情報手段を駆使した実習等を通じて創造的で豊かな感性を育む場を用意する」ために専門教科「情報」を新設するべきと述べた。
情報 (教科) 教科「情報」の設置の経緯
1998年（平成10年）7月29日の教育課程審議会は、答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校の教育課程の基準の改善について」で、「高等学校においては、情報手段の活用を図りながら情報を適切に判断・分析するための知識・技能を習得させ、情報社会に主体的に対応する態度を育てることを内容とする教科『情報』を新設し必修とすることが適当である」と述べられ、専門教科については、「高度情報通信社会における情報関連の人材の養成の必要性に対応するための教科「情報」を新設することが適当である」と述べられた。
答申を受け1999年（平成11年）3月29日に文部省(当時)から、高等学校学習指導要領が告示された。当座の教員をまかなうため、数学・理科・家庭・商業・工業・農業・水産の教師を対象に研修が行われ、試験（レポート？）の後に情報の教員免許状が与えられるなど、その後の教科立ち上げの準備も日本戦後教育史上稀にみる速度で行われたといえる。現在は各大学で教員養成が行われているが、文系・理系両方から免許を発行する異例の教科となっている。
並行してJPNICは1998年12月から、教育機関用に新規にedドメインの割り当て作業が行われた。あわせて学校現場の設備更新・教育カリキュラム策定・コンテンツ整備が、政府のe-Japan戦略の元に総務省（旧郵政省）、文部科学省（旧文部省）、経済産業省（旧通商産業省）で急がれた。
情報 (教科) 教科教育の現状と社会からの要請
「普通に関する各教科」としての「情報」の教育が不振である原因としては、大学で新規に免許状の授与を受けるため体系的に学習する者や、企業で技術者として専門的な能力を習得した上で免許状の授与を受けることを目指す者は、多数の単位修得のために長期間を要することが必要であるのに対して、高等学校の情報教育を推進する立場である現職の教員（教諭）は、短期間の講義・レポートによって免許状の授与を受けられたことが挙げられる。
この場合、短期間の講習による弊害から、必ずしも授業の土台となる専門的な知識が備わっておらず、浅い指導しかできない状況にある。そのため、学校によってはパーソナルコンピュータを操作する実習（事務用ソフトウェアの操作の習得）が、ほぼ100％に近い状態で行われる場合があるといわれる。これは「情報」の専門分野よりも教職課程において共通の必修科目である「情報機器の操作」の範囲である。
この教科の目的が「パソコン操作の習得」に限定するものではないにもかかわらず、教科書に従った授業展開が行われていないと見る向きもある。その影響か一例として、生徒においては教科名が情報ではなく「パソコン」と認識されることもある。
情報 (教科) 教科教育の現状と社会からの要請
進学指導を優先し「情報教育＝就職の基礎」と考える教員において、この教科を「生徒の進路（大学受験）と関係が無い」と軽視する傾向が見られ、社会に適応する教養としての情報教育に真剣に取り組もうとする教員の努力が理解されない懸念がある。かつては現職の教員の一部には例えば「情報」の時間にセンター対策等に「数学A,B」等のコンピュータをしてはどうか、と言う意見があったのは事実である。2006年（平成18年）の高等学校必履修科目未履修問題では世界史に次いで未履修の多かった教科が情報であり、高校側の情報に対する軽視が浮き彫りとなった。
しばしば見られる状況としては、特定のソフトウェアに依存した教育が行われていたり、特定のソフトウェアでだけ作成ができる形式でのファイル提出を強制したりしていることもある。
使用するソフトウェアがプロプライエタリなソフトウェア（独自仕様のソフトウェア）である場合が多く、学校による特定少数企業の支援と見る者もいる。生徒自身も「就職したときにデファクトスタンダード（事実上の標準）となっているプロプライエタリ（独自仕様）なソフトウェアを操作できなければ、戦力とはみなされずに勉強し直さなければならない」と考えている場合もあり、この問題の解決は難しい。
情報 (教科) 教科教育の現状と社会からの要請
現在意匠法の改正案が提出され、デファクトスタンダードであるソフトウェアのインターフェイスデザインを他のソフトウェアが模倣することが違法になる可能性が出てきており、この先も通常教育においてプロプライエタリ（独自仕様）なソフトウェアが使用される可能性は高い。企業においては高等学校新規卒業者の雇用にあたり、事務用ソフトウェアの操作ができない者よりもできる者を優先する動きがあるものの、その簡易な操作方法は職場の実務に並行して習得することも可能である。このため、事務用ソフトウェアの操作方法よりも、むしろ、情報の取り扱い、情報活用（情報収集・情報処理・情報発信など）の基礎について中等教育段階で習得することを求める動きがある。
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情報 (教科) 教職課程
2001年度から課程認定がなされ、教職課程において、この教科に係わる免許状では、普通教育に関する教科「情報」と専門教育に関する教科「情報」の両方が対象となっている(「外国語 (英語)」や「保健体育」なども同様)。このためか、他の専門教科の教職課程における「教科に関する科目」とは異なり、職業指導の科目区分の設定がなされていない。
教育職員免許状のうち、高等学校教諭の情報の一種免許状を授与されるためには、「教科に関する科目」として、教育職員免許法施行規則に定めた次の科目区分の単位を都合20単位以上修得しなければならない。「一般的包括的内容を含む」条件があり、20単位を超過する場合もある。一種免許状の別表第1に規定される「教科又は教職に関する科目」の法定単位数を充足するために、上乗せが必要な場合がある。専修免許状の場合は、一種の要件（あるいは、すでに一種免許状を授与されている状態）に「教科又は教職に関する科目」を24単位上乗せ(単位修得)し、修士の学位を得るすることで授与される。
情報 (教科) 免許状をめぐる状況
免許状取得者に対しては、生徒に限定せず学校職員に対する情報教育も期待されている。しかし教科用図書（教科書）の整備が遅れていることもあり、担当科目の指導案のみならず、生徒の学習理解に応じた補助教材を自分たちで作成し、この補助教材が授業の中心になることもある。学校によっては、教科書よりも補助教材が授業の中心として扱われ、補助教材の対応負荷が高い。情報機器・情報ネットワークの保守運営にとどまらず、視聴覚機器の取り扱い担当として割り当てられることもあるなど、教科指導以外の対応も非常に多い。
多くの高校は必修科目として科目設置し、他教科の免許に併せて教員を募集する。
教員採用試験においては「情報」だけを所有する者の受験を認めない（出願すら出来ない）自治体（例えば東京都では「情報」と数学または理科の免許が必要）が多く、正規採用を受けていない教員においては「情報」を取得後に他教科の免許を追加、あるいは既に免許取得している教科に「情報」を追加することで当該教科の受験機会を得る動きが見られる。
他教科の免許者も「複数教科の免許者有利」の傾向から「情報」を追加取得することが多い。「情報」のみ取得（見込）している状態で受験可能な自治体は受験者が集中し易い。
情報 (教科) 免許状をめぐる状況
臨時的任用により講師として従事するにしても、現職の教員によって体制が固められ「人員が足りている」学校が多く、この教科だけで従事する機会を得ることが困難となっている。開講される科目数が少ないこともあり、「情報」のみ免許取得している教員に対する需要は低い。教員として働く機会を得ても、その多くは非常勤講師である。
「情報」の教職課程は、他の教科と併設されることが少なく、他教科と並行して取得することは困難である。したがって、大学新規卒業者が教員免許状を有する場合この教科のみとなり、情報教育に高い志を持って免許取得しても、この教科だけで受験可能な自治体の教員採用試験で合格し採用されない限り、常勤教員としての勤務が実現しない可能性が非常に高い。
現職の教諭を対象に免許所有者を確保してきた経緯から、現職以外の新規取得者への門戸は狭い。学習指導要領では各科目における指導の注意事項として「技術的に踏み込まない」とされており、情報に関する実務経験者ではなくても対応できるようなルールとなっている。
パーソナルコンピュータの操作が授業の中心になっている現状から「誰でも教えられる」誤解される教科だが、授業内容に説得力を持たせ、不測のトラブルなどへの対応のために専門的能力のある者が求められており、他教科の教員に対し情報教育への理解が求められる。
情報 (教科) 入試教科への導入を巡る状況
情報の内容自体は、私大を中心に複数の大学のAO入試・一般入試などで出題されているが、一般入試教科としては、教科「情報」を学んだ生徒が大学を受験する2006年度の入試で初めて導入された。
2006年（平成18年度）の出題大学は、試行試験を行うなどして04年から準備をしてきた東京農工大学など、国立2大学、私立13大学。2007年度は、出題大学は多少増え、国立2大学、私立21大学。
慶應義塾大学は2016年度から総合政策学部および環境情報学部の一般入学試験において「情報－社会と情報・情報の科学」を入試教科目で扱う。
大学入試センター試験では、1997年（平成9年）から数学の一科目として「情報関係基礎」を出題している。「情報関係基礎」の出題範囲は、大学入試センターによると「職業教育を主とする農業、工業、商業、水産、家庭、看護、情報及び福祉の8教科に設定されている情報に関する基礎的科目」。2006年度センター試験　試験問題評価委員会報告書の中の「情報関係基礎」についての問題作成部会の見解として、「『情報関係基礎』という枠組みから『情報』という枠組みへの移行可能性に関しても、慎重に前向きに検討する必要がある」と記されている。
大学入学共通テストでは、2025年度（2025年1月）から「情報I」が出題されている。
イラク国際戦犯民衆法廷
イラク国際戦犯民衆法廷（イラクこくさいせんぱんみんしゅうほうてい、the International Criminal Tribunal for Iraq）は、模擬裁判の形式をとってアメリカ合衆国などのイラク侵攻に抗議した反戦パフォーマンス。
イラク国際戦犯民衆法廷 概要
主催者側の主張によれば、1992年2月29日以後にイラク領域内において国際人道法の重大な違反を犯した個人を被告として、市民の手で判決を出す民衆法廷としているが、「法廷」という用語を使うのも不適切と考えられている。 新聞社などの報道機関も基本的にはこの立場を取っており、民衆法廷やその関連用語は固有名詞として「　」、“　”などで括って報道され、パフォーマンスと位置づけられている。
イラク国際戦犯民衆法廷はイラク世界法廷（WTI）と相互に協力しあいながら活動し、 「公聴会」・「公判」は主に日本で開かれるが、フィリピンや韓国でも開催される予定である。
「判決」は2005年3月5日にイラク世界法廷で出されたが、全国メディアが報道することは無かった。
イラク国際戦犯民衆法廷 構成（配役）
なお「被告人」たちの肩書きはイラク侵攻当時のものである。
なし（アミカス・キュリエ制度を採用）。
アミカス・キュリエは、大久保賢一（弁護士、アフガニスタン国際戦犯民衆法廷アミカスキュリエ）、他4人。
検事団長：ロメオ・T・カプロン（Romeo T.Capulong）（フィリピン・弁護士、旧ユーゴスラビア特別法廷非常任判事）。
副団長：岩佐英夫（弁護士）。
副団長：菅野昭夫（弁護士）。
検事：ジョージ・シェル（ドイツ・オスナブリュック大学教授）、ジョン・H・キム（アメリカ・弁護士）、車智勲（Cha Ji-Hoon）（韓国・弁護士）、土井香苗（弁護士）、猿田佐世（弁護士）、他。
裁判部及び検事の事務を行う。
イラク国際戦犯民衆法廷 「起訴状」の内容
序　イラク攻撃に至る経過
第1章　イラク攻撃
第2章　イラク占領
第3章　被抑留者への拷問
第4章　ファルージャの虐殺
第5章　小泉首相の犯罪
（＊ICTIホームページより）
イラク国際戦犯民衆法廷 日程
第一回「公判」：2004年7月17日。
第二回「公判」：2004年7月18日 - 起訴状の提出。
「結審」：2004年12月11日、12日、東京。
「判決」：2005年3月5日、トルコ イスタンブール - イラク世界法廷の場で発表された。
イラク国際戦犯民衆法廷 「判決」
被告人ジョージ・W・ブッシュ大統領及びトニー・ブレアー首相は、
侵略の罪において有罪。
戦争犯罪において一部を無罪、一部を有罪。
ジェノサイドに関わったことにおいて有罪。
被告人ジョージ・W・ブッシュ大統領は、
人道に対する罪においても有罪。
被告人小泉純一郎首相は、
侵略の罪において有罪。
戦争犯罪の幇助と支援の罪において有罪。
ファルージャ虐殺の幇助と支援の罪において一部を無罪、一部を有罪。
被告人グロリア・M・アロヨ大統領は、
侵略の罪において有罪。
イラク国際戦犯民衆法廷 呼びかけ人・団体
浅野健一（ジャーナリスト・同志社大学教授）、
安孫子誠人（「マスコミ市民」編集人）、
伊藤成彦（中央大学名誉教授）、
内海愛子（恵泉女学園教員）、
きくちゆみ（グローバル・ピース・キャンペーン）、
工藤英三（前創価大学教授）、
栗田禎子（千葉大学助教授）、
佐藤昭夫（早稲田大学名誉教授）、
佐藤和義（民主主義的社会主義運動）、
澤藤統一郎（弁護士）、
ジャミーラ高橋（アラブイスラーム文化協会）、
高里鈴代（那覇市市議会議員）、
武田隆雄（日本山妙法寺僧侶）、
土屋典子（ぐろっぴぃ）、
広河隆一（フォトジャーナリスト）、
藤田祐幸（慶應義塾大学物理学教室助教授）、
本多勝一（ジャーナリスト）、
前田朗（東京造形大学教授）、
アンドレア・バッファ（グローバル・エクスチェンジ、アメリカ）、
李煕子（太平洋戦争被害者補償推進協議会理事、韓国）、
李性旻（労働者民衆会議、韓国）、
コリーヌ・クマール（アジア女性人権評議会、インド）、
STW・ストップ戦争連合（イギリス）、
IAC・世界行動センター（アメリカ）、
LAAW・戦争に反対する法律アクション（イギリス）、
チャック・カウフマン（ANSWER、アメリカ）、
ネリア・サンチョ（アジア女性人権評議会、フィリピン）、
ポール・ガラン（MAPALADKA、フィリピン）、
ローレン・モレ（バークレー市議会環境委員、USA）、
イラク国際戦犯民衆法廷 呼びかけ人・団体
山内徳信（前沖縄県出納長）、
ケン・ローチ（映画監督、イギリス）、
渾大坊一枝（演出家）、
マニカント・ミシュラ（医師、インド）、
尾形憲（テロ特措法・海外派兵は違憲市民訴訟の会）、
飛田雄一（神戸学生青年センター館長）。
八尾インターチェンジ
八尾インターチェンジ（やおインターチェンジ）は、大阪府八尾市の近畿自動車道上にあるインターチェンジである。ハーフインターチェンジと呼ばれるもので、吹田方面の入口と吹田方面からの出口しかない。近畿道を吹田方面から来た場合、最後のインターチェンジとなる。
出口の先に中央環状線との合流信号があるので、渋滞が発生しやすくなっている。
阪和道・西名阪道から来た場合、八尾本線料金所が控えており渋滞多発地点である。
八尾インターチェンジ 隣
E26 近畿自動車道
(7)東大阪南IC - 八尾本線TB - (8)八尾IC - 八尾PA（上り線のみ） - (9)長原IC
レイジェス
レイジェス（REYES）は1920年創業、メキシコ・メキシコシティにあるボクシング用品のメーカー、もしくはそのブランド。現在、レイジェス社の製造するボクシンググローブは世界中のタイトルマッチにおいて最も多く使われている。
NHK佐賀放送局
NHK佐賀放送局（エヌエイチケイさがほうそうきょく）は、佐賀県を放送対象地域とする日本放送協会（NHK）の地域放送局である。テレビとラジオで県域放送を行っている。
NHK佐賀放送局 概要
1941年（昭和16年）6月に熊本中央放送局の出張所として開設。半年後に臨時放送局となり、ラジオ放送を開始した。1948年（昭和23年）から正式に放送局へ昇格、1969年（昭和44年）からは総合テレビとして初のUHF親局での県域テレビ放送を開始した。
後述の通り、懸案だった新放送会館は2021年（令和3年）9月30日に竣工し、2022年（令和4年）5月9日に運用が開始した。
NHK佐賀放送局 所在地
1941年（昭和16年）佐賀市白山に開設された熊本中央放送局佐賀出張所を皮切りに佐賀県産業奨励館、徴古館、佐賀商工会館と移転を繰り返し、1968年（昭和43年）佐賀放送会館局舎が落成した。しかし老朽化・狭隘化が進んでいたことや佐賀城内（佐賀市城内2丁目15-8）の当地は2007年（平成19年）に制定された佐賀城下再生百年構想の範囲に入っていたため移転を迫られていた。2015年（平成27年）3月に佐賀商工会館跡地（佐賀市松原一丁目50番）への移転や跡地利用などに向けた基本合意書を佐賀市などと結んだ。
その後、「市民の交流拠点」「災害に強い放送局」「風通しのよい“オール・ワンフロア”職場」「周辺景観と調和する環境にやさしい会館」の4点をコンセプトに整備計画を検討していたが、その計画が2015年（平成27年）10月にまとまり、同月中にNHKの理事会および経営委員会に諮られ、正式に新放送会館整備計画が動き出した。
計画では地上3階建て（延床面積5,120平方メートル）で、中には放送センターとしてニューススタジオ（1層100平方メートル）を設置。またハートプラザなどに隣接した1階には汎用スタジオ（2層吹抜け150平方メートル）を併設。