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失業 失業の分類と理論
名目賃金の下方硬直性がある場合、労働需要を増加させるには物価の上昇が必要であるが、労働需要の増加によって完全雇用が達成されると、それ以上は需要が増えても物価が上昇するだけになってしまう。
公的統計においては、隠れた失業（潜在的失業）を考慮しないことにより、失業率が過小評価されることが多い。隠れた失業とは、統計の手法によって公式の失業統計に反映されていない潜在的な失業のことである。多くの国では、仕事はないが積極的に仕事を探している人（完全失業者）や、社会保障給付を受ける資格のある人のみが、失業者として数えられる。就業意欲喪失者や、政府の職業訓練プログラムに参加している人は、無職であっても公式には失業者として数えられない。
また不完全雇用（underemployed）と呼ばれる、希望する時間より少ない時間しか働けないパートタイマーや、自分の能力を十分に生かせない仕事をしている人（資格過剰）も統計には含まれない。さらに生産可能年齢に達しているが、現在フルタイムで教育を受けている人は、一般的には政府統計において失業者とはみなされない。原野で採集、狩猟、牧畜、農業を営むことで生計を立てている伝統的な先住民社会においては、失業者として統計に数えられる場合と、数えられない場合がある。
次のような失業も考えることができる。
失業 歴史
中世キリスト教世界（＝カトリックの世界）では、貧しいことは「神の心にかなうこと」とされ、そのような人に手を差し伸べることは善行であった。宗教改革（＝プロテスタンティズムの登場）は、こういった見方を一変させ、「怠惰と貪欲は許されざる罪」で、物乞いは「怠惰の原因」として排斥し、労働を「神聖な義務」であるとした。プロテスタンティズムの流行は貧しいものへの視線を変容させ、「神に見放されたことを表す」という見方が広がり、都市を締め出された貧民は荒野や森林に住みつくか、浮浪者となって暴動を起こすようになった。
イギリスでは1531年に王令により貧民を、「病気等で働けない者」と、「怠惰ゆえに働かない者」に分類し、前者には物乞いの許可を下し、後者には鞭打ちの刑を加えることとした。1536年には成文化され救貧法となり、労働不能貧民には衣食の提供を行う一方、健常者には強制労働を課した。産業革命が加速する18世紀まで、健常者の「怠惰」は神との関係において罪として扱われ、救貧院の実態は刑務所そのものであった。18世紀以降、キリスト教の価値観を離れた救貧活動が広がり、ギルバート法の成立やスピーナムランド制度がイギリスで成立し、救貧や失業に対する価値観はようやく変転を見せた（救貧法参照）。
失業 歴史
産業革命以後、賃労働者の比率が高くなったことから、失業は重大な社会問題として取り扱われることとなった。19世紀のイギリスにおいては、金融と設備投資の循環から、ほぼ10年おきに恐慌が発生しており、そのたびに失業率が10 %近くにまで上昇する循環があった。
20世紀に入って、この循環は次第に崩れ、1929年に発生した世界恐慌以後は、各国で失業が急増。アメリカ合衆国（以下アメリカ）では一時失業率が25 %に達し、社会革命が公然と叫ばれた。なお、この時の失業はニューディール政策により一時的に減少したが、政策が後退すると再び増加し、第二次世界大戦による大規模な軍需発生まで解決されなかった。
戦後、ブレトンウッズ体制の下で西側諸国は奇跡的な高度成長を達成。国家による経済政策への大幅な介入により完全雇用がほぼ達成された。1970年代に入ると、名目賃金の上昇とオイルショックの発生で供給構造が傷み、インフレーションの下で失業が増加した（スタグフレーション）。
1980年代に入ると不況からの脱出を図り新自由主義的経済政策（レーガノミクス、サッチャリズム、ロジャーノミクスなど）が導入され、労働市場が流動化した国々では経済成長率が高まったが、同時期にインフレ率抑制を目的にした金融政策が採用され、失業率は大幅に上昇した。
失業 歴史
1990年代になり、アメリカ・イギリスは構造的な高失業から脱出したが、大陸欧州諸国は高い失業率に甘んじた。また、欧米に比べ低失業率だった日本においても、バブル経済崩壊以降の長期不況により失業が顕在化、社会問題となった。
2009年前後には世界金融危機がピークに達し、世界各国で高い失業率が記録された。
2020年には新型コロナウイルスの感染拡大により、各国で外出禁止令や都市のロックダウンが行われて経済活動が大きく減退した結果、失業率も大幅に上昇。アメリカは2020年4月に失業率14.7%、GDPは第二四半期に-32.9%を記録。その結果、新規失業者数も増加した。2020年2月から2020年4月が米国の景気後退期と認定された。その後、2020年4月以降は、米国では急速に回復し、2022年7月の失業率は3.5%と歴史的低水準（3.5%となったのは2020年とその前は1969年）となった。
失業 計測
失業を測る尺度である失業率（Unemployment rate）は、労働力人口に対する失業者数の割合パーセントで定義される。
国際労働機関の定義による失業者（unemployed workers）は、現在働いていないが、給与を得るために働く意思と能力があり、現在働くことが可能で、積極的に仕事を探している人をさす。
求職活動を積極的に行っている人とは、過去4週間以内に雇用主との接触、面接、職業紹介所への連絡、履歴書の送付、応募書類の提出、求人広告への問い合わせ、何らかの方法で積極的に就職活動を行う努力を行っている者のことである。単に求人広告を見るだけで問い合わせを行っていなければ、積極的に仕事を探しているとはみなされない。すべての失業者が政府機関によって把握されているとは限らないため、失業に関する公式統計は正確でない場合がある。
なお、仕事探しをあきらめた人は就業意欲喪失者 (discouraged worker)と呼ぶ。
アメリカ合衆国労働省労働統計局（BLS）では、失業率のほか、失業の異なる側面を測定する6つの代替指標U1～U6を定義している。
総務省統計局「労働力調査」詳細集計（2018年以降）の就業状態の分類
失業 計測
日本において失業率という場合、完全失業率を指す。失業者とは「働く意思と能力があるのに仕事に就けない状態にある人」を指すので、仕事探しをあきらめた人（就業意欲喪失者）は失業者には含まれない。
「働く意志がある」とは、労働力調査においては、ハローワークに通って職探しをするなど仕事を探す努力や事業開始の準備をしていること、とされている。仕事に就けない状態には仕事をしなくても職場から給与などを受け取っている場合を含まず、こうした場合は休業者として扱われる。
失業率は、国全体の景気動向を知る上で重要な指標となっている。不況による失業率の上昇は、労働力が有効に活用されていないという経済的な無駄が増えていることを意味する。
失業率は様々な経済活動と関連しながら変動する労働市場においての需給の引き締め度合いを表すシグナルとなる。
失業率の抑制は経済政策の重要な目標とされる。また、失業率を減らすことは、労働の経済学の重要な課題である。
失業率は、
というの二つの側面がある。
失業 計測
失業率は景気と相関があると言われているが、動きが一致するとは限らない。失業率は、景気循環要因以外にも、経済構造に関連する要因によっても動く。伝統的な日本的経営のもとでは、企業は従業員の雇用を守ることを企業の社会的使命の1つと考えており、整理解雇、特にリストラをなるべく忌避し、ぎりぎりまで状況を見極めようとするからである。その反面、採用についても、大企業になるほど、慎重で計画性や人員構成のバランスを重んじ、不要不急の採用は避ける傾向にある（一方で、近年非正規雇用の採用は柔軟に行っており、雇用関係指標を見る際にはその点も考慮に入れる必要がある）。
また、労働者側も、不況が長期化すると就業意欲喪失者が増加するが（不況で求人が少なくなり「どうせ就職できない」とあきらめる人が増える）、このため失業者数が減り、失業率を押し下げる要因になり、表面上は景気が回復したかに見える。逆に、景気回復局面では（景気が良くなって求人が増えるだろう、と）新規に仕事探しを始める人が現れるので、かえって就労を希望する「失業者」が増えて、失業率を押し上げることになる。
以上のようなことから、失業率は景気に対して遅行指標となっており、失業率のみならず他の景気指標を併せてみる必要がある。失業率は景気動向と比較して、通常1年から1年半送れて変動する。また、景気の先行指数の代表である株価と、遅行指数の一つである失業率は、一時的に正反対の動きを見せることがある。
失業 影響
高い失業率の問題は、国全体としての所得の低下にとどまらず、
といった痛みを人々に対して与える。
失業率と犯罪発生件数は相関があり、失業率が下がると犯罪発生件数が下がると2006年版犯罪白書で報告されている。
失業 各国の失業率
各国の失業率及び概況を示す。ただし算定基準は日本と異なる国も多い。
失業保険の給付期間の長い国ほど失業率が高い傾向があり、給付期間が短期なほど失業率が押し下げられる傾向が顕著となる。
失業 各国の失業率
研究チームの分析によると、2007年まで欧州では、相対的貧困レベルで世代間格差がなかった。しかし、2007年以降に欧州の65歳以上の高齢層の所得は10%増加した一方、同期間に15〜24歳の若年層の所得はむしろ激減した。研究チームはその背景に「若年失業」と指摘している。EU統計局によると、2007年にEU地域の若年失業率は15.6%だったが、2014年に23.8%まで急騰した後、2016年にも20.9%で長期間の高い若年失業率が続いている。若年失業問題が欧州で極限に達した2014年には南欧諸国でスペインの53.2%、ギリシャの52.4%、イタリアの42.7%で約半分の15才から25才が失業者であった。国際通貨基金の研究者は、「失業の呪いが長期間持続されたことで青年たちはより一層仕事を見つける難しくなっている」、「欧州の若年層は、全体の世代の中で資産に対する負債比率が最も高い世代であり、金融危機が再発した際に青年層が最も脆弱で打撃を受けることになる」と述べている。2017年に世界の若年失業率は二年連続で悪化し、13.1%だった。世界で15～24歳の若年労働者で失業中なのは2017年で7090万人、2018年には7110万人に増加することが予測されている。
高い若年失業率で若者が就職難である韓国と対照的で人手不足の日本に就職する韓国人が毎年増加している。日本の厚生労働省が発表した2017年の「外国人雇用現状」で2008年には約2万人だった日本で就業した韓国人が2017年10月時点で5万5900人になって、初めて5万人越えした。2016年からの増加幅は過去最大で1年間で約8000人増加し、2008年からの9年間で約2.7倍になった。2017年の韓国の若年失業率は2000年以降最も高い9.9%で、日本を就職先として注目する韓国人が増加し、日本語の学習熱が復調している。
失業 失業に関する議論
アメリカの失業統計について、経済学者のスティーヴン・ランズバーグは「失業統計には、失業者の数だけでなく、平均失業期間も含まれる。こうした数値は、特定の日の失業者を調査し、失業期間を訊ねてその回答を平均して算出される。結果、過大となる。長期失業者が調査日に失業している確率は高く、短期失業者が調査日に失業している確率ははるかに小さい。よって、特定の日・週に集められたサンプルに長期失業者が相対的に多く含まれる」と指摘している。
厚生労働省の2002年度版『労働経済白書』では、2001年の完全失業率5%のうち、3.9%は構造的ミスマッチ失業であり、1.1%が需要不足による失業と推計されている。第一勧銀総合研究所の推計によると、2000年の労働需給のミスマッチによって発生した失業者数は、失業者全体の7割程度を占めているしており、雇用を改善させるためには景気回復によって労働需要を増加させるとともに、労働需給のミスマッチの解消が欠かせないとしている。
失業 失業に関する議論
「雇用の流動化」とは、離職・転職のしやすさを示し、人的資源の効率的使用を意味する。
みずほ総合研究所は「欧州の例では、雇用保険を手厚くするとその分失業者の失業期間が長期化している。失業者が雇用機会を取得する努力を怠り、モラルハザードを引き起こす。失業給付が充実していれば失業状態を続けようとする意思が働いてしまう。失業保険を安易に拡大することは避けなければならない。欧州では、失業保険拡充の失敗を教訓に、雇用政策の重点を失業保険から教育訓練・職業紹介へ移行させている」と指摘している。
失業は社会や環境に起因するものであり、失業者本人の責任ではないため、失業者は自己同情を通じて、自分が置かれている状況をどのように受け止めているかを確認することができる。自分がどのように経験しているかを理解することで、再就職活動をより効果的に進めることができる。
労働組合
労働組合（ろうどうくみあい、英語: trade union、labor union、workers union）とは、労働者の連帯組織であり、労働市場における賃労働の売手の自主的組織である。その目的は組合員の雇用条件を維持し改善することであり、誠実な契約交渉の維持・賃上げ・雇用人数の増加・労働環境の向上などの共通目標達成を目的とする。略称は、労組（ろうそ、ろうくみ）、ユニオン。単に組合と呼ぶこともある。社会的には労働者の利益団体としても機能している。
資本主義において賃労働は商品の一つであるため、商品市場（労働市場）をコントロールし、より高い価格（賃金）で、かつ売れ残れないよう（完全雇用）労働者たちが「労働力の売り手」として結んだカルテルという側面も持つ。
OECD諸国においては、労働組合加入率は平均で17%であった（2017年）。加入率が50%を超えているのは"Ghent system"制度の国（組合傘下の機関が失業給付を管理する; デンマーク、フィンランド、アイスランド、スウェーデン、ベルギー）、およびノルウェーだけである。
労働組合 定義
シドニー・ウェッブおよびベアトリス・ウェッブによる『労働組合の歴史』（1894年）の刊行以降、主流の歴史学は労働組合を「賃金労働者が、自らの雇用条件を維持または改善する目的で結成する持続的な結社」と定義してきた。
カール・マルクスは次のように述べている。「労働力の価値は労働組合の自覚的かつ明示的な基礎をなす。（中略）労働組合の労働者階級にとっての重要性はいくら誇張してもしすぎることはない。労働組合の目標は、諸産業部門の伝統的な賃金水準を下回るような賃下げを防止することである。すなわち、労働力の価格がその価値を下回ることを防ぐことである」（『資本論』第1巻、1867年、p.1069）。初期の社会主義者もまた、政治権力を獲得するために職場を民主化する手段として労働組合を捉えた。
オーストラリア統計局は労働組合を「主として使用人から構成され、その主たる活動に、構成員の賃金率および雇用条件の交渉を含む組織」と定義する。
近年のボブ・ジェームズの歴史研究は、労働組合を、中世のギルド、フリーメイソン、オッドフェローズ、友愛組合、その他のフラタニティ団体を含む、より広範な互助団体運動の一部として位置づける見解を提示している。
労働組合 歴史
労働組合の起源は18世紀のイギリスに求められる。産業革命は、被扶養家族、小作農、移民を含む多数の人々を都市に引き寄せた。イギリスでは1574年に農奴制が終わっていたが、その後も長らく大多数の人々は地主貴族の所領で小作農として暮らしていた。
この変化は単なる農村から都市への移動ではなく、産業労働の性質が「労働者」という新たな社会階層を生み出した点に本質があった。農民は土地を耕し、家畜を育て、農作物を作り、土地を所有するか地代を支払い、最終的には生産物を販売し、自らの生活と仕事を一定程度統制していた。これに対し産業労働者は、自らの労働そのものを販売し、雇用主の指揮命令に従い、雇用主に仕える過程で一定の自由や自己決定権を手放した。批判者はこれを賃金奴隷制と呼んだが、これは人間関係の新たな形態、すなわち「雇用」であった。
農民と異なり、労働者はしばしば職務に対する自己統制を欠き、雇用保障や雇用主との継続的関係の約束がないため、自らの職業や職業が健康・生活に及ぼす影響を十分に制御できなかった。こうした背景の中で、徐々に労働者の結社としての労働組合が出現する。
労働組合 歴史
労働組合および団体交渉は、遅くとも14世紀半ばにイングランド王国で労働者条例が制定された時点で禁止されていた。産業革命の進行とともに団体交渉や初期の労働者組織が拡大すると、1799年には結社禁止法が制定され、イギリスの労働者による労働組合および団体交渉は禁じられた。1824年まで、組合はしばしば厳しい弾圧を受けたが、ロンドンのような都市ではすでに広く存在していた。職場での戦闘的行動はラッダイト運動としても現れ、6万人がゼネラル・ストライキに参加した1820年スコットランド蜂起などで顕著であったが、程なく鎮圧された。労働者の窮状への同情から1824年に結社禁止法は撤廃されたが、1825年結社禁止法は、組合活動を賃上げおよび労働時間の変更に関する交渉に制限した。アメリカ合衆国では、組合と組合員は、シャーマン反トラスト法などの下でたびたび訴追・損害賠償請求の対象となった。
1810年代までには、異なる職業にまたがる労働者を統合する最初の労働組織が設立された。最初期の例は、1818年にマンチェスターで設立された「一般職業組合」で、「慈善協会」としても知られる。後者の名称は、労働組合が依然として違法であった時代に、真の目的を秘匿するためのものであった。
労働組合 歴史
イギリスにおける全国的な一般労働組合の結成の試みは、1820～30年代に始まった。ジョン・ドハーティは、綿紡績工全国労働組合の試みが不首尾に終わったのち、1830年に労働保護全国協会を設立した。同協会は約150の組合を組織化し、その多くは繊維関連であったが、機械工、鍛冶工、その他多様な職種を含んでいた。設立から1年で、組合員はランカシャー、チェシャー、ダービーシャー、ノッティンガムシャー、レスターシャーの5州にまたがり、1万～2万人に達した。地位の確立と認知向上のため、同協会は週刊紙『人民の声』を創刊し、「生産階級を一つの共通の連帯の絆に結びつける」ことを掲げた。
1834年には、ウェールズ出身の社会主義者ロバート・オーウェンが「全国労働組合大連合」を設立した。同組織はオーウェン派から革命派まで幅広い社会主義者を惹きつけ、トルパドル殉教者事件後の抗議にも関与したが、まもなく瓦解した。
労働組合 歴史
1850年代以降になると、より安定したかつ穏健な大規模一般労働組合が設立された。ロンドン労働評議会は1860年に設立され、シェフィールド騒擾は1868年の労働組合会議の設立を促した。これは安定したナショナルセンターの嚆矢である。この頃には、労働組合の存在と要求は、リベラルな中産階級の世論の中で次第に受け入れられるようになっていた。ジョン・スチュアート・ミルは『経済学原理』において、次のように述べている。
もし労働者階級が相互の結合によって一般的賃金率を引き上げ、あるいは維持できるとすれば、それは処罰されるべきことではなく、歓迎され、喜ばれるべきことであることは言うまでもない。残念ながら、その効果はそのような手段では到底達成し得ない。労働者階級の大衆は数があまりに多く、また広範に分散しており、結合すること自体が困難であり、まして有効に結合することはなおさらである。しかしもしそれが可能であれば、労働時間の短縮を実現し、少ない仕事量で同じ賃金を得ることに成功するだろう。また結合によって、利潤を犠牲にして一般賃金を引き上げる限定的な力も得るだろう。
この主張に加えて、ミルは、個々の労働者には特定の仕事に見合う賃金を評価する基盤がないため、労働組合の存在は市場システムの効率性を高めるだろうとも論じた。
労働組合 歴史
イギリスでは1872年に労働組合が合法化され、同時期に、アメリカ合衆国、ドイツ、フランスなど他の工業化諸国でも労働組合が成長した。
アメリカ合衆国では、1869年に労働騎士団が最初の有効な全国労働組合として発足し、1880年以降に拡大した。法的な承認は、裁判所の判断の結果として徐々に進んだ。1881年には組織労働総同盟が、労働者を直接加入させない諸組合の連合として発足し、1886年にはアメリカ労働総同盟となった。
ドイツでは、オットー・フォン・ビスマルク首相による社会主義者鎮圧法が撤廃されたのち、1897年にドイツ労働組合自由連合が結成された。
フランスでは、1884年のワルデック＝ルソー法まで労働組織が違法とされていた。1887年に労働取引所連盟が設立され、1895年に全国労働組合連盟と合併してフランス労働総同盟を形成した。
ローマ教皇レオ13世は1891年に回勅「レールム・ノヴァールム」を公布して、カトリック教会としてこの問題にはじめてコミットし、労働者酷使問題について取り組み、労働者が妥当な権利と保護規制を受けられるようにすべきだと社会に要請した。
労働組合 国際労働条約
労働組合の基本的原則として、1948年（昭和23年）の結社の自由及び団結権の保護に関する条約（ILO第87号条約）により、労働組合を組織する権利（団結権）および組合活動をする権利（団体交渉権）は、2人以上の労働者が組合結成に合意することにより労働組合を結成でき、いかなる届出も認証も許可も必要ではない。
基本条約（Fundamental convention）のひとつであり、日本はこの条約を1965年（昭和40年）6月14日に批准している。
労働組合 加入率
労働組合加入率は、 1998年にはOECD平均35.9%であったが、 2018年には 7.9%まで着実に減少している。これら主な理由は、製造業の衰退、グローバル化、政府の政策である。
製造業の衰退が最も直接的な影響となったのは、歴史的に労働組合が製造業従事者の利益にプラスであったためである。それゆえ、OECD諸国の製造業が国外に流出するにつれ、途上国の加入率が上昇する可能性がある。二つ目の理由は、グローバル化により労働組合が国をまたいで団結することが難しいためである。最後の理由は政府の政策であり、これらは政治的右派/左派の両者からのものである。英国と米国では、労働組合の結成を困難にしたり、労働組合の権力を制限したりする提案は主に右派からのものであった。その一方で、左派政府によって最低賃金、有給休暇、育児休暇などの社会政策が達成されると、労働組合に加入する必要性も減少するという。
労働組合 国際労働組合連合組織
最古の国際的組合には、1945年に設立された国際労働組合総連合（ITUC）がある。世界最大のものは、2006年に設立された世界労働組合連盟（WFTU）であり、ブリュッセルに本部を持ち、156の国と地域に約309の関連組織があり、加入者数は総計1億6600万人であった。
労働組合 構成形態
組合がどの範囲の労働者を組織対象とするかは歴史的な変遷がみられ、現在でも多様である。組合員資格をどのように定めるかについては、法的な諸々の保護の関係で一定の制約を受けるほか、原則として組合の自治に委ねられている。主たる組合員の構成によって、以下のように分類される。
職能組合（craft union）は労働組合の最も古典的な形態で、同一職種の熟練工によって組織される。
初期の職能組合は、地域的もしくは全国的な熟練労働力の独占によって、労働条件の引き上げを図る点に特徴があった。そこでは、具体的な労働条件について組合員間で協定を結び、それを強い統制によって労働者に遵守させると同時に、その条件に同意しない使用者のもとでの労働を拒否することが、労働条件引き上げの主たる手段であった。きわめて強力な組織形態であるが、産業の発展により大量の未熟練工が輩出するようになると、労働力の独占を維持しにくくなる。
今日の欧米諸国における職種別組合は、職能組合の発展したものであるが、団体交渉・争議行為を労働条件改善の主たる手段としている。
産業別組合（industrial union）は職種別組合が次第に統合され、職種のいかんを問わず、同一産業に属する労働者をすべて組織対象にするようになったものである。今日の欧米諸国における最も代表的な組織形態である。
労働組合 構成形態
産業別組合では争議行為を含む団体交渉が目的達成の主たる手段となる。団体交渉は様々な次元で行われるが、最も代表的な形態は産業別組合と産業別使用者団体との地域的もしくは全国的な交渉である。この場合、団体交渉での合意を記録した労働協約は、通常、当該産業における一種の法規範のような役割を果たす。それを最低基準として、各企業単位で上積みを図るのが通常であり、協約賃金と企業別賃金との格差は賃金ドリフトと呼ばれる。
日本における代表的な産業別組合としては全日本海員組合などがあるが、日本では産業別組合は例外的な存在でしかない。
企業別組合（enterprise union、company union）は事業所もしくは企業を単位として、職種に関わらず、そこに属する労働者を一括して組織する形態である。
労働組合 構成形態
日本では大部分の組合がこの形態をとっている。欧米諸国では使用者が組合に対抗するために結成した企業別組織（黄色組合）との闘争という歴史から、企業別組合はほとんどみられない。産業別組合と比較すると、当該企業の実態に合った労使交渉が行われる反面、団体交渉の成果が当該企業内のみに留まるため、交渉に企業間競争を促す力が弱い。組合が企業意識に支配されやすく、企業間競争が激化するにしたがって、他の労働組合と連帯して行動するよりは、使用者と協力して企業の繁栄に努めるという行動をとりがちになる。その結果、労働条件の平準化という組合本来の機能の発揮において大きな限界をもつことになる。また、企業別組合においては、失業者を含む産業分野の労働者全体への関心が稀薄になる。
日本の企業別組合においては、組合員の資格を当該企業の従業員（特に、正社員であって一定以上の役職者でないこと）に限るとすること（いわゆる逆締付条項）を規約で定める組合が多い。
ジェイムズ・アベグレンが著書『日本の経営』（1958年）で、企業別労働組合を終身雇用、年功序列とともに、「日本的経営の三種の神器」であると示した。
企業別組合では対応できない課題に対応するため、企業別組合が産業別に集まった連合体。通称、単産（たんさん）。
労働組合 構成形態
一般組合（general union）は職種・産業のいかんを問わず、すべての労働者を組織対象とするものである。
19世紀末以来、イギリスにおいて非熟練工を組織するための形態として発展してきた。日本においては、零細企業に分散している労働者や、パートタイム労働者・派遣労働者・管理職など、企業別組合から事実上排除されている労働者を組織化するためにとられる形態である。
合同労働組合は企業別組合に組織しにくい労働者を地域ごとに個人加盟原則によって組織する点に特徴があるが、その組織形態は多様であり、産業別組合、職種別組合、一般組合などの形態をとる。一般組合の中にも、主要な産業別の労働者を主たる組織対象としつつそれ以外の労働者にも広げるものと、文字通り職種・産業を問わず広く労働者を組織する組合が存在する。
一般に中小零細企業では使用者の権力が強く、企業別組合さえ組織しえない場合が多い。1955年（昭和30年）の総評大会では、このような中小零細企業における組織化を方針として掲げ、それ以来合同労働組合の結成が推進されてきた。
労働組合 ショップ制
労働組合と使用者との労使関係には、様々な形態がある。ここで言う「ショップ」とは、労使間で様々な約束事や取り決め事を交わす「協定」の意である。
日本では、その事業所で組織される労働組合が同事業所の労働者総数の過半数を代表する場合において、その組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約を締結することができる（労働組合法第7条第1号但書）。
英国ではEU指令が出される以前に、1980年代のサッチャー政権によってクローズドショップ制とユニオンショップ制が規制された。
使用者が労働者を雇い入れるに際し、特に組合員であることを雇用条件としていないものである。基本的に組合員とそうでない者との労働条件等の処遇の違いは無い。
日本では、国家公務員・地方公務員の「職員団体」（民間企業の労働組合に相当）については、オープンショップでなければならないとされている（国家公務員法第108条の5第2項、地方公務員法第55条第2項）。
使用者が労働者を雇い入れるに際し、組合員から雇用しなければならないとする制度である。労働者が組合員である資格を失った時は使用者はその労働者を解雇しなければならない。この制度は産業別労働組合が存在する国々に見られるが、日本では見られない。
労働組合 ショップ制
アメリカ合衆国では、タフト・ハートレー法によってクローズドショップ制を禁止している。
使用者が労働者を雇い入れるに際しては、組合員であってもそうでなくても構わないが、労働者は入社後、組合規約で定めた期間内に組合員にならなければならないとする制度である。期間内に組合員にならなかったり、あるいは後に組合員たる資格を失った時は、使用者はその労働者を解雇しなければならない。日本の大手企業に存在する主な組合に見られる。通常は当該組合を労働者の唯一の交渉代表として承認する「唯一交渉団体条項」と一緒に締結されることが多い（これにより、当該組合は使用者によって、全労働者が当然に加入する当該企業で唯一の組合としての地位を認められる）。但し、実際はいわゆる「尻抜けユニオン」という体制が敷かれていることが多く、組合員である資格を失っても雇用については別途労使間で協議し、決定することが多い。従って、組合を脱退したからと言って必ずしも退職しなければならないことはない。
労働組合 ショップ制
日本においては、過去の判例で、ユニオンショップ協定下において組合から脱退した場合において、労働者の組合選択の自由及び他の組合の団結権を侵害する場合には、使用者の解雇義務は公序良俗に反し無効とされ、他の組合に加入した労働者は解雇されない。また、過去に組合を辞めない旨を特に合意していた場合でも「組合員は脱退の自由を有する」とされている。したがって組合の内部抗争において執行部派が解雇をちらつかせて反執行部派を抑え込むことは、事実上できなくなっている。
アメリカ合衆国では、州によっては労働権利法（Right-to-work law）を適用し、ユニオンショップ制を禁止している。
労働組合への加入は労働者の意志によるが、組合員でない者でも、団体交渉にかかる経費と苦情処理にかかる経費を会費として支払わなければならない。ただし、組合員でない者はそれ以外の経費（ロビー活動にかかる経費や、組合員のみに与えられる特権の経費など）を支払う必要はない。
労働組合 労働組合と労働市場
労働組合法制は国ごとに異なり、労働組合の機能もまた国によって相違がある。たとえばドイツおよびオランダの労働組合は取締役会への参加などを通じて他国よりも経営意思決定に大きな役割を果たしてきた。さらに、アメリカ合衆国では団体交渉は主として組合が使用者と直接行うのに対し、オーストリア、デンマーク、ドイツ、スウェーデンでは、組合は主として使用者団体と交渉を行う（産業別団体交渉）。
欧州連合における労働市場規制に関して、ゴールド（1993）とホール（1994）は、労働組合の役割にも影響する三つの異なる制度を指摘している。
労働組合 労働組合と労働市場
大陸ヨーロッパ型の労働市場規制では、政府が重要な役割を担い、労働者の権利に関する強固な立法的中核が存在する。これは、合意の基盤であると同時に、組合と使用者・使用者団体の間の不一致に関する枠組みも与える。このモデルは、ベルギー、フランス、ドイツ、オランダ、イタリアといった欧州連合の中核諸国に見られるとされ、2004年に東欧10か国が加盟して欧州連合が拡大（2004年の欧州連合拡大）するまで、これら諸国が欧州連合内で相対的に大きな影響力を有していたことから、欧州連合の諸制度にも一定程度反映・踏襲されている。

アングロ・サクソン型の労働市場規制では、政府の立法的役割ははるかに限定的であるため、多くの事項が使用者と被用者、そして意思決定過程でこれらを代表し得る組合や使用者団体の間で決定される。しかし、これらの国々では労働協約は広範ではない。労使関係における集団的解決の強い伝統があるのは企業や経済の一部部門に限られる。アイルランドと英国がこの範疇に属し、前記の欧州連合中核諸国とは対照的に、これらの国々は1973年に欧州連合に加盟した（訳者注：イギリスは後に離脱（イギリスの欧州連合離脱））。
労働組合 労働組合と労働市場
北欧型の労働市場規制では、政府の立法的役割はアングロ・サクソン型と同様に限定される。しかし、これらの国々では労働協約のネットワークがはるかに広範であり、大半の産業および企業を覆っている。このモデルにはデンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデンが含まれる。ここで、デンマークは1973年に、フィンランドとスウェーデンは1995年に欧州連合に加盟した
アメリカ合衆国はよりレッセフェール的なアプローチを採り、労働法は最低限の基準を定める一方で、賃金や福利厚生の多くを団体交渉と労働市場に委ねている。このため、同国は上記のアングロ・サクソン型に最も近い。また、近年欧州連合に加盟した東欧諸国もアングロ・サクソン型に最も近い。
これに対しドイツでは、個々の労働者と使用者の関係は非対称であると考えられ、その結果、個人に対する強固な法的保護により、多くの労働条件は個別交渉の対象とはならない。他方で、ドイツ型の企業内協議会法制の主目的は、組合に組織された労働者と、使用者団体に組織された使用者の間で権力の均衡を創出することにある。これにより、個別交渉の狭い限界と比べ、団体交渉にはより広い法的範囲が認められる。
ドイツにおいて労働組合としての法的地位を得るためには、従業員団体は使用者との交渉において対抗力として十分な影響力を有することを立証しなければならない。かかる従業員団体が他の組合と競合する場合、その影響力は組合から異議を唱えられ、労働裁判所で審査され得る。ドイツでは、医師会マルブルガー・ブントおよびパイロット組合フェアアイニグング・コックピットなど、ごく少数の職能団体のみが、構成員の賃金や労働条件について交渉する権利を獲得している。
上記の類型分類を超えて、組合と政党の関係は多様である。多くの国では、組合が労働者階級の利益を代表することを意図した政党と緊密に連携し、場合によっては指導部を共有することさえある。典型的には左派・社会主義・社会民主主義政党であるが、キリスト教系労働組合など多くの例外も存在する。
英国では、労働組合運動と労働党の関係は、党指導部が国有企業の民営化計画を進めたことで、労働者の利益と相容れないとして軋轢を生じた。しかし、同党がエド・ミリバンドを党首に選出（兄のデイヴィッド・ミリバンドに勝利）した後には関係が強化された。加えて、保守党の右派政策に共感しつつ労働組合員でもある人々から成る「職場保守」というグループも存在する。
労働組合 各国の状況
日本における組合加入率は16.8%（2019年）であった。団体交渉は、主に地方または会社レベルで行われている。
米国では、組織率は1983年に20.1％の割合を占めて以降、徐々に低下しており、2012年の時点で11.3%となっている。組織率低下の要因として、国際競争が激しくなった結果、特に鉄鋼や自動車産業の工業部門において、かつては組合員によって行われていた仕事が人件費の安い海外で行われるようになったこと、生産の自動化によって、製造ラインで一部の労働者が必要無くなったこと、更に組合の力が強い州に所在する多くの企業が、労働権法が制定されていて組合がほとんど存在しない州に工場を移転したことなどが指摘されている。
公共部門と民間企業を比較した場合、公共部門の労働組合の組合員数は民間企業の5倍以上に達する。なお、日本とは異なり、警察や消防にも労働組合は存在する。
労働組合は、内部労働者の利益（職の維持）のために、そのコストを外部労働者・財やサービスの消費者・企業の株主に押しつけていると非難されている。公教育の分野においては、教師組合は、若い教師を辞めさせるよう仕向けることで、学校関係者に支持される老年教師ばかりになり、そのために優秀な教師が減ってきているといると非難されている。
労働組合 各国の状況
アメリカのマクロ経済学者ミルトン・フリードマンは「労働組合は不要である」として「労働組合が組合員に対して獲得する賃上げは、主として組合の外にいる他の労働者の犠牲においてである」という言葉を残している。ある職種・産業において労働組合が賃上げに成功すると、その分野での雇用は減ることになり、結果としてその分の雇用が市場に放出されることで、他の産業・労働者の賃金が押し下げられる。結果として高賃金労働者の賃金は上昇し低賃金労働者の賃金は下落することで、賃金格差を拡大させるという。
中国においては、「工会」（zh:工会）と呼ばれており、「共産党の指導を受ける」ことが基本とされている。中国国内の企業（外商投資企業を含む）、事業単位、機関及びその他の社会組織の主に賃金収入により生活する労働者は、民族、人種、性別、職業、信条、教育程度を問わず、中国工会全国代表大会が定めた「中国工会規約」を承認すれば、全て「工会」に加入し、組合員となることができる。したがって従業員だけでなく、経営者も労働組合に加入することが可能となっている。
労働組合 記号
労働組合を表す㈸が「全角括弧付き労」としてUnicodeに含まれている。
年金
年金（ねんきん、英: annuity）とは、毎年定期的・継続的に給付される金銭のことである。
また、年金を保障する仕組みとして年金制度（ねんきんせいど、英語: annuity scheme, annuity system）も指す。制度の運営手法によって、公的年金と私的年金に分類される。また個人年金は私的年金とは別に分類する場合が多い。
年金の主な給付事項は、老齢給付、障害給付、遺族給付の3つがある。給付者は年金者（annuitant）と呼ばれ、典型的には引退した高齢者を指す。
年金 歴史
年金の本質は定期金である。カスティーリャ王国の公債（フーロ、juro）としてカルロス1世のときに大量発行された。
民間人を対象とした強制加入の年金制度は、1889年に世界で初めてドイツ帝国初代首相オットー・フォン・ビスマルクが始めた。
年金 給付事項
年金の給付種類は以下の3つがある。
国際労働機関(ILO)128号条約では、給付開始決定の最低条件を以下と定めている。
年金 拠出制と無拠出制
受給者が掛け金や保険料を負担せず（拠出を条件としない）、一般税収を原資とする年金を無拠出制年金という。これに対して、保険者が掛け金や保険料を負担（拠出）し、それで確立される年金を拠出制年金という。
各国の基礎年金は大体無拠出制年金。日本は拠出制年金。民間保険会社や信託銀行、その他の会社や私的団体によって運営される年金においても、拠出制年金が採用される（養老保険など）。
年金 老齢年金制度
各国における老齢年金制度は、以下の種類に分類される。
基礎年金
居住要件、もしくは拠出要件を満たす者に給付される年金
最低保障年金
年金基金への拠出がなくとも給付される年金
社会扶助
ミーンズテスト対象者、特定階層向けの年金
最低保障年金の支給額は、各国平均では平均所得の22%ほどであり、これは各国で韓国・トルコの6%から、ニュージーランドの40%まで幅がある。
そのほか国によっては、年金受給者を対象として、住居、光熱費、保健、介護、社会扶助などの補助が実施されることもある。社会的支援は、現金支給や、サービスの無料化や割引料金などである。例えばオーストリアでは光熱費や住宅費を部分的に補助したりする。
年金 各国の制度
多くの国の公的年金は、一般税収を原資とする方式（ベバリッジ型）と、労使で保険料を拠出する方式（ビスマルク型, 社会保険方式）に分かれる。支給開始には社会保険方式では各国平均で20年以上の払込が、全額支給には平均で26年以上の払込が求められる。
アメリカ合衆国の公的年金は、職種などに関わらず「社会保障（Social Security）」に一本化されている。
なおアメリカ軍の退役軍人のためには独自の公的年金制度が整備されている（後述）。
社会保障局が所管。アメリカ合衆国内で所得のある国民、永住外国人などすべての納税者が加入しており、労役所得の一定割合（2015年現在課税上限年間所得118,500ドルまでの12.4%）を「社会保障税」として所得税などとともに内国歳入庁(IRS)に納付しなければならない直接目的税方式（給与税）なので、日本の国民年金保険料未納のような問題は起きにくい。納付された社会保障税は、国庫とは別会計の社会保障年金信託基金で運用・運営される。
年金 各国の制度
自営業者は社会保障税を全額自己負担（日本の国民年金に相当）、会社員は雇用者と折半（日本の厚生年金に相当、税率6.2%+6.2%）であるが、税率、年間納税上限、退職後の支給額との関係などに差はない。軍人の場合は軍が負担する。研修（J-1）ビザなどで一時的に滞在する外国人は国内で所得を得ても社会保障税は免除される。社会保障税は労役所得にのみ課税されるので、株や不動産の売買益や利子・配当所得には課税されないが、例えば株式トレーディングを職業としている場合は課税される。
年金 各国の制度
個人年金は、確定拠出型のIRA（個人退職基金口座）、401（k）、403（b）などが代表的であり、いずれも課税繰延べ（拠出金額は所得から控除され、運用益とともに実際に口座から引き出されるまで課税されない）や運用益非課税などの税制上の優遇措置がある反面、原則一定年齢（59歳半）になるまで引き出せない（59歳半以前の生存中に引き出した場合は、引き出した額について繰り延べられていた所得税と罰金10%が課せられる）、逆に72歳以降は税引き前拠出部分とその運用益の年齢（平均余命）に応じた一定割合を強制引出しなければならない（MRD、未引出額があると50％の課税）、口座間の資金の移動に制限がある、年間拠出額の上限がある、などの制約もあるが、年間拠出額の上限が比較的高く（2022年の401（k）の年間拠出限度額は20,500ドルに50歳以上は6,500ドルの「追付き拠出」を追加可、会社のマッチなどを合わせた絶対上限は61,000ドル）、その分節税になることもあり、社会保障だけでは退職後の生活費を賄えない中間層の重要な老後資金である。資金の管理及び運用に政府は関与せず、民間の銀行や証券会社などが開設する個人年金プログラムの下で口座を開き、複数の投資信託や個別株式などを組み合わせて個人の責任で運用するのが一般的である（複数口座、複数金融機関可）。
年金 各国の制度
企業年金は、伝統的には従業員が在職中に拠出した年金資金を元に企業が運用し、一定年齢に達した退職した従業員に終身支給する確定給付年金が主流であるが、近年は、より長生きする退職した従業員への巨額の年金支払いがGMなどの巨大企業の破綻の原因となり、また労働者の就職スタイルの変化（転職を繰り返す）などで、企業にとって負担額が予測可能で労働者にとってポータビリティがある確定拠出型個人年金にシフトしつつある。
連邦政府の職員などの公務員は、州ごとに公務員の年金基金がある。基金の運営は比較的自由度が高く、カリフォルニア州のカルパースの様に積極的に投資を行う基金も存在する。
アメリカ国防総省では独自の年金制度を用意している。
勤務中に大事故に遭遇する可能性が高い鉄道職員のために鉄道退職者委員会が公的な障害・遺族年金を用意しており、これには退職者年金も含まれている。
アメリカ軍の退役軍人に対しては、アメリカ合衆国退役軍人省から勤務した期間や階級に応じた額の恩給年金が支給される。また年金の受給資格があれば退役後にもアメリカ国防厚生管理本部が提供する軍人向けの医療保険「TRICARE」に継続して加入する資格がある。
年金 各国の制度
パープルハート章や善行章（名誉除隊）などの勲章を受けた者には規定に応じて年金額が加算されるが、一定以上の懲罰を受けた場合には逆に支給額が減らされることもある。また不名誉除隊の場合は年金の受給資格を失う。
日本の「個人年金」に似た、保険会社などの民間会社が販売する、保険料を予め払い込んだ後、毎月一定額を有期契約期間または契約者が死亡するまで終身受け取る確定給付型の私的（個人）年金も存在し、投資と保険の双方の特徴がある。
保険料の支払方法だけをとっても以下の二種類の代表的な方法がある。
また、受給期間については
などがあり、さらに
のように生命保険を兼ね備えているものもある。
一定金額を契約期間あるいは終身受給できるので、契約者のリスクが少なく一見安心に見えるが
などのリスクがある。一定金額の支払いを保証する見返りに（見込み）投資益は低く、どちらかというと投資知識も老後資金も乏しい階層が一定金額の終身受給という（見かけの）絶対的な安心のために利用することが多いと言われる。
年金 各国の制度
運営会社は、積立あるいは一括に関わらず、契約者から払い込まれた保険料を基にして契約者に長期間に渡って支払いをするので、形の上では契約者から借金をしてその分割返済をすると見ることもできる。払い込まれた保険料に対する払い戻し率は、上記の契約期間、生命保険の有無、契約者の年齢など一概には書けないが、払込保険料に対する毎月の受給金額の率が高い傾向がある。
総じて言えばアメリカの年金政策は、個人が自分で将来必要となる退職資金を貯蓄する自助努力に期待し、そのために解りやすく、影響が大きく、利用しやすい永続的で安定したタックス・インセンティブ（優遇税制）で個人年金を奨励して、退職者が公的年金（社会保障）に対する相対的な依存度を低く抑えようとしていると言える。例外的に退役軍人には手厚い年金制度が用意されているのが特徴である。
アメリカ合衆国大統領の年金は、閣僚の報酬額とリンクしているが、概ね現役時代の報酬額の半分相当である約20万ドルとなっている。建国以来、大統領の年金制度は存在していなかったが、1958年、ハリー・S・トルーマンが退職後に生活に困窮したことから創設された歴史がある。
年金 各国の制度
労働年金省が所管。社会保険方式の年金として、強制加入の定額型基礎年金（国家年金, State Pension）と、所得比例年金（国家第二年金,SPS）があり、これらに国庫負担はないが、週給109ポンド以下の者は加入を免除される。
加えて租税を原資とした無拠出制年金である年金クレジットが存在し、これはミーンズテストにより実施され収入に比例して減額される。さらに障害年金として、障害者生活扶助(DLA)や、単身者自立手当(PIP)が存在し、これは非拠出型・非ミーンズテスト型の公的扶助。
基礎年金制度による国民皆年金が達成され、支給額は一律定額。財源は所得比例の保険料である。
2019年4月、ジュセッペ・コンテ政権は、左派の五つ星運動の公約であった年金受給開始年齢を62歳に引き下げる改革を行った。なお、財政負担は2019年から2021年の3年間で、約1330億ユーロが見込まれるが、必要な財源は確保されていない。
雇用・社会開発省が所管。個人番号として社会保険番号（SIN）が付与される。
人的資源省が所管。配下の中央積立基金（Central Provident Fund, CPF）への個人積立方式であり、CPFに雇用主と雇用者が共同で拠出する。その積立プールは医療保険と共用である。
年金 各国の制度
第一階部分は、雇用者と雇用主が拠出する賦課型の社会保険方式であり、所得比例年金だが最低額が設定されている。1948年より全国民に加入義務があり、また2割ほどの税収も投入されている。
スウェーデン保健・社会政策省が所管。賦課方式の所得比例年金（年金保険）と、ミーンズテストによる補助的な最低保証年金（一般税原資）の組み合わせである。最低保証年金は3年以上の居住歴が必要で、月収が18万円を超えると支給されなくなる。
大韓民国では、1988年に導入され、1999年に国民皆年金が実現した。
2000年代以降、韓国の出生数は急激に低下。フランスは超高齢社会に移るのに157年かかったが、韓国は27年しかかからないとする分析があり、年金の制度の取り巻く環境は厳しさを増している。一方、年金の制度改革は進んでおらず、2018年に見直した年金の財政計算は出生率を1.24人から1.38人と将来を楽観視したままの状態となっている。2020年の出生率は0.84人と前提条件から大きく下回り、今後も回復は見込まれないため将来的に制度破綻することが予測されている。
中華民国（台湾）では労働部労工保険局が所管。国民年金保険と、被用者年金である労保年金（旧制度）と労工退休金（2004年-）が存在する。旧制度は経過措置であり新規加入はできない。
連邦労働社会省が所管。強制加入の国営年金保険と、任意の企業年金、私的年金の3つにて構成される。国営年金は、雇用主と雇用者が折半して拠出し、2015年の保険料は18.7%であり、低所得者への減額制度がある。受給開始年齢は65歳であったが、67歳に順次引き上げられる見通し。原資は保険料のほか、24%ほどの国庫負担も行われている。
フランスは、1698年にルイ14世がバレエダンサーに年金制度を導入した経緯もある歴史の長い国の一つである。
フランスの公務員のうち、フランス国鉄、パリ交通公団、フランス電力公社、フランスガス公社、鉱山労働者、オペラ座の職員などは重労働者とみなされてきた。これら公的企業等の職員は、民間と比べて年金の負担金支払期間が軽減されており、55歳以下で年金を受給開始することが可能となっている。当然、現役世代の払込金だけ年金制度は維持できず、国庫からの補助金頼りとなっており、特定公務員の特別制度の解消は歴代政権の課題となってきた。ただし改革に対する公務員を中心とした労働者層の反発は大きく、制度改革が俎上にあがるたび大規模なストライキ（例:フランスのストライキ (1995年)）を発生させている。
フランスには2019年現在、民間企業の従業員が参加する一般的な年金制度のほかに公務員の特別制度（後述）、農業従事者、自営業者など職業ごとに42の年金制度が存在する。民間企業の従業員の受給額の計算は、最も高給だった25年間の給与平均を基準に行うが、公務員は退職前6カ月の平均給与を基準に計算するなど、年金ごとに受給基準、拠出期間が異なる複雑なものとなっていた。2019年以降、エマニュエル・マクロン大統領は公約に沿って年金制度の改革に着手。複雑な年金制度を一本化すると表明したが、国内から強い反対に遭い、2023年現在もなお実現していない。しかし、
2023年には年金受給開始年齢を62歳から64歳に引き上げる法案を強行採択させることに成功した。
厚生労働省が所管。公的年金では以下が強制加入であり、国民皆年金が達成されている。
2006年（平成18年）3月末現在の公的年金の加入者数。
その他、以下の私的年金制度が存在し、税控除対象となっている。
世親
世親（せしん、梵: Vasubandhu、蔵: dbyig gnyen）は、インド仏教瑜伽行唯識学派の僧である。世親はサンスクリット名である「ヴァスバンドゥ」の訳名であり、玄奘訳以降定着した。それより前には「天親」（てんじん）と訳されることが多い。「婆薮般豆」、「婆薮般頭」と音写することもある。４世紀頃の人。
唯識思想を大成し、後の仏教において大きな潮流となった。また、多くの重要な著作を著し、地論宗・摂論宗・法相宗・浄土教をはじめ、東アジア仏教の形成に大きな影響を与えた。浄土真宗では七高僧の第二祖とされ「天親菩薩」と尊称される。また、インド論理学そのものの発展にも寄与した。
世親 生涯
世親の伝記については、真諦訳『婆薮槃豆法師伝』、玄奘『大唐西域記』やその弟子・基の伝える伝承、ターラナータ『仏教史』中の伝記などがある。
『婆薮槃豆法師伝』によれば、世親は仏滅後900年にプルシャプラ（現在のパキスタン・ペシャーワル）で生まれた。三人兄弟の次男で、実兄は無著（アサンガ）、実弟は説一切有部のヴィリンチヴァッサ（比隣持跋婆）。兄弟全員が世親（ヴァスバンドゥ）という名前であるが、兄は無著、弟は比隣持跋婆という別名で呼ばれるため、「世親」という名は専ら本項目で説明する次男のことを指す。
初め部派仏教の説一切有部で学び、有部一の学者として高名をはせた。ところが、兄・無著の勧めによって大乗仏教に転向した。無著の死後、大乗経典の註釈、唯識論、諸大乗論の註釈などを行い、アヨーディヤーにて80歳で没した。
世親の伝記に関する諸伝承は、世親が説一切有部から大乗（唯識派）へと転向したという点で一致する。しかし近年、説一切有部時代に書いたとされる『阿毘達磨倶舎論』に伝えるPūrvācāryāḥ（先規範師、先旧諸師）の説および経量部説が、『瑜伽師地論』、『顕揚聖教論』など瑜伽行派の文献にトレースできることから、「ヴァスバンドゥの有部での得度まで否定する必要はないにせよ、彼は最初から瑜伽行派の学匠であったと仮定するほうが、はるかに合理的ではないか」という意見も出されている。
世親 著作
以下のリストは網羅的なものではない。
近年、松田和信らの研究によって、『倶舎論』→『釈軌論』→『大乗成業論』→『縁起経釈論』→『唯識二十論』 →『唯識三十頌』という著作の順番が確定しつつある。
その他、『婆藪槃豆法師伝』・ターラナータ『仏教史』には、『大乗涅槃経』『般若経』『維摩経』『勝鬘経』『五印経』に対する註釈書があったとされる。
また、チベット訳でのみ伝えられる『聖十万頌二万五千頌一万八千頌般若波羅蜜多広註』『聖無尽意所説経広註』『聖普賢行願讃広註』は、世親より後の人の作と考えられている。
その他、漢訳『中論』では「龍樹菩薩造・梵志青目釈」となっているが、僧祐『薩婆多師資伝』（逸文）の伝承では、青目を世親とする。また、『百論』では「提婆菩薩造　婆藪開士釈」となっているが、同様に僧祐『薩婆多師資伝』では婆藪開士を世親とする。
世親 世親二人説
世親の生存年代については、仏滅後900年、1000年、1100年など、複数の伝承が存在した。また、ヤショーミトラによる『倶舎論』の注釈書や普光『倶舎論記』において、『倶舎論』の著者とは別の古師ヴァスバンドゥ（古世親、vṛddhācārya-vasubandhu）についての言及があることが、指摘されていた。
これらをふまえエーリッヒ・フラウヴァルナーが、ヴァスバンドゥには古師と新師の2人がいる、という説を唱えた。フラウヴァルナーは、僧肇『法華翻経後記』などに見える鳩摩羅什の伝承に基づき、古師ヴァスバンドゥを4世紀前半の人とし、『中辺分別論』『大乗荘厳経論』『摂大乗論釈』、大乗経典に対する註釈書などを古師ヴァスバンドゥの著作とする。一方、新師ヴァスバンドゥを、仏滅後1000年または1100年＝5世紀の人とし、『倶舎論』『唯識二十論』『唯識三十頌』『論軌』『論式』『論心』などの作者とした。
しかし、古師ヴァスバンドゥと新師ヴァスバンドゥの著作間の共通箇所が次々と指摘され、フラウヴァルナーが用いた史料の信頼性にも疑問が呈されたことから、現在では否定的に考えられている。
世親 著作
『阿毘達磨倶舎論』の現代語訳・訳注については『阿毘達磨倶舎論』を参照。
社会政策
社会政策（しゃかいせいさく、英: social policy）とは、社会において発生した問題を解決するための公共政策の体系をいう。公共政策の体系であることから、平成までの司法試験では選択科目にもなっていた。
もっとも、上に示された定義は一例に過ぎず社会政策の意義については古くから論争がある。日本の社会政策学において示された社会政策の意義のうち著名なものだけで大河内理論、隅谷理論、荒又理論、岸本理論などが知られている。
産業革命により大量の労働者が生まれ、それに伴い都市、工業地帯に貧困者が発生し、また労働者の不満が発生しこれらの政策が必要になった。ビスマルクの工場法が有名である。労働環境改善の問題もあるが、やがて労働者の不満は労働争議のかたちをとるようになり、この政策も必要となる。