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千葉市 経済
概して、幕張新都心は大企業や多国籍企業が多く立地し、中心市街地（JR・千葉都市モノレール千葉駅、JR東千葉駅、JR本千葉駅、亥鼻城近辺）は古くからの地元商店街的な色彩が目立つ。
また、一部の企業が支店や支社を千葉市に置いて千葉県と茨城県を管轄下に置いているケースも見られ、広義の東関東の拠点都市としての機能がある。
農業
東京大都市圏の近郊型農業地。都市化の進展による農地の減少が課題となってはいるが、若葉区や緑区、花見川区北部には広大な農地が広がる。落花生やニンジンなどの畑作が中心だが、ブドウや梨などの果樹栽培もある。酪農も盛んで、飼養頭数、産出額は県下2位である。また落花生の生産量、作付け面積共に、隣接する八街市についで全国2位である。千葉市は江戸時代に青木昆陽が取り組んだことでさつまいもの栽培の先駆けとしても知られ昭和30年代まではとりわけ盛んに栽培されていた。若葉区や緑区に多い谷津田では稲作も盛んに行われている。
市街地の後背部に都市近郊の優良農地を有し、水田を中心とした土地基盤整備を始め、施設・機械の近代化など生産基盤の強化を図る。農業生産基盤である農地は、本来の生産機能の他に、防災機能、治水機能、環境保全・自然景観の保持やレクリエーションの場の提供など、都市の緑の空間としても重要な役割を果たしている。
千葉市 姉妹都市・提携都市
天津市（中華人民共和国）
1986年（昭和61年）5月7日 友好都市締結調印。日中友好平和条約が締結されて以来、青少年スポーツ団体の交流、国鉄千葉駅と天津駅の友好駅としての交流などが行われてきた。1982年（昭和57年）4月日中友好千葉市訪中団が天津市を訪問。1983年（昭和58年）7月李瑞環天津市長一行が来葉し友好都市提携などについて話し合いが行われた。1986年（昭和61年）5月締結代表団一行が天津市を訪問し、友好都市締結調印の運びとなった。
千葉市 地域
千葉市の中心市街地は千葉都心（千葉駅から千葉中央駅、本千葉駅、千葉みなと駅周辺）、蘇我副都心、幕張新都心近辺に位置するが、東部の千葉都心・蘇我副都心と、西部の幕張新都心に大きく二分されている（詳細は後述の#産業の節）。一般的に「千葉市街地」というと千葉駅から千葉中央駅にかけて、もしくは千葉都市モノレール1号線沿い（千葉みなと駅から県庁前駅間）にかけての市街地を指すことが多い。
JR東日本「千葉駅」から京成電鉄「千葉中央駅」、千葉都市モノレール「葭川公園駅」にかけての中心市街地（富士見地区から中央地区）には企業のオフィスビル、銀行や商業施設、家電量販店などが林立する繁華街となっており、関東有数の市場規模である巨大商圏となっている。また市街地中心部に位置する中央公園（葭川公園駅最寄り）は市民の憩いの場として様々なイベントが行われている。
千葉駅には駅ビル（ペリエ千葉）、複合施設（ウェストリオ）、ホテル（サンルート千葉）、センシティ（センシティタワー、そごう千葉店、ヨドバシHD千葉ビル）、商業施設（シーワン）が入居・接続しており、千葉駅から千葉中央駅の両駅間は約1キロメートルほどの商業施設（建物）で繋がっている。
千葉市 地域
市街地は地場資本の奈良屋（後に専門店ビル・セントラルプラザ）・田畑（後の千葉パルコ）・扇屋（後にジャスコ傘下入り）といった百貨店が並び、ダイエーや丸井、十字屋、緑屋が進出するなど活況を呈していたが、現在では駅直結のそごう千葉店、ヨドバシカメラ マルチメディア千葉など駅付近に商業施設が集中し、駅から離れた場所にあった商業施設はマンションなどに転用されている。また、市街地から少し逸れた中央区栄町地区は、かつては県下一の賑わいをみせていたが、千葉空襲の被害を受けたあと、風俗店、キャバレー、コリアンタウン、小料理屋などが集中する歓楽街と化し、国鉄千葉駅が現在の位置に移転した後は商業拠点も駅に近い中央区富士見地区に移転した。市は地元商店会と共に栄町の再生に取り組み始めている。
駅周辺は都市再生緊急整備地域に指定されており、千葉駅東口地区、西口地区の再開発事業が続いている。
千葉市の古くからの中心部であり、周辺は官庁街のほか、千葉大学（医、薬、看護）をはじめ千葉県立千葉中学校・高等学校などが集約する文教地区として知られる。千葉中央駅にはシーワンと接続の商業施設（ミーオ）、ホテル（京成ホテルミラマーレ）、シネマコンプレックス（京成ローザ10イースト・ウエスト）などを有している。
千葉市 地域
JR東日本「千葉駅」から千葉都市モノレール「県庁前駅」周辺には、かつての下総国守護所があった亥鼻城跡（亥鼻公園）を囲むように、千葉県庁、千葉県議会棟庁舎、千葉県警察本部、千葉市消防局、千葉地方検察庁・千葉区検察庁、千葉地方裁判所・千葉家庭裁判所など行政機関が集中する。
JR東日本「千葉みなと駅」周辺には国際拠点港湾である千葉港の港湾地区を中心に千葉ポートタワーや千葉県立美術館、千葉市役所をはじめ、港湾施設（千葉みなと桟橋、ケーズハーバーなど）、複合施設（千葉ポートスクエア）、商業施設（ミハマニューポートリゾートなど）、企業（京葉銀行千葉みなと本部など）、ホテル（オークラ千葉ホテルなど）、結婚式場（ベイサイドパーク迎賓館など）など港湾都市として整備されており、ウォーターフロントの開発が集中する。歴史的建造物として国の登録有形文化財に登録されている日本勧業銀行本店（現在の千葉トヨペット本社）がある。
千葉市 地域
蘇我地区は戦災復興の一環として誘致された川崎製鉄の企業城下町である。千葉市は、蘇我駅周辺地区を千葉都心・幕張新都心に続く第三の都心と位置付け、2003年から川崎町地区の旧川鉄千葉製鉄所のほぼ全域と蘇我駅周辺地区を含めた蘇我臨海地区土地区画整理事業を開始し、大型商業施設や球技場を中核とした商業地区や公園施設の整備が行われている。これに伴い、土地区画整理後に商業施設やフクダ電子アリーナが建設され、将来的な周辺人口増による利用者増を見越して、千葉市とJR東日本により駅施設の拡充が行われている。2004年8月に駅本屋の拡充が、2005年に西口駅前広場の整備が終了している。JR東日本蘇我駅周辺にはハーバーシティ蘇我などの大型商業施設やジェフユナイテッド市原・千葉のホームスタジアムであるフクダ電子アリーナなどが整備されている。
千葉市 地域
幕張新都心地区には、大規模見本市や国際会議などが開かれる幕張メッセ（国際展示場・国際会議場）・幕張イベントホールをはじめ、日本を代表する多国籍企業や外資系企業が入居する超高層ビル（ワールドビジネスガーデン・幕張テクノガーデン）、宿泊施設および大規模商業施設が数多く進出しており、国際機関および国家機関（官公庁）の研究・研修機関を中心とした教育・研究施設や、幕張ベイタウン・幕張ベイパークの中高層マンション群などにより「職・住・学・遊」の複合機能の集積が進む。ベイエリアには、人工海浜やヨットハーバーなどが整備されている。最寄り駅はJR東日本「海浜幕張駅」。
サッカー日本代表の拠点である高円宮記念JFA夢フィールドや本田圭佑自社グラウンドゾゾパークホンダフットボールエリア、プロ野球チーム・千葉ロッテマリーンズの本拠地である千葉マリンスタジアムを有し、国際千葉駅伝、レッドブル・エアレース・ワールドシリーズ日本会場（幕張海浜公園）、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技会場（幕張メッセ）など、一大スポーツ拠点ともなっている。
東京都心・東京国際空港と成田国際空港のほぼ中間地に位置するため、そのアクセスの良さから年間約2,700万人が訪れる。
各区の重要地域拠点（稲毛、幕張、都賀、鎌取）、生活拠点（検見川浜、稲毛海岸、土気、誉田、千城台、西千葉、検見川、幕張本郷、浜野）の市街地はそれぞれの拠点駅前を中心に形成されている。
生活拠点地区は駅前に拠点性を持つ大型商業施設（複合施設）や動線整備がされている。
元々の市外局番は「0472」だったが、政令指定都市昇格4週間後の1992年（平成4年）4月29日から「043」に変更され、市内局番は200番台になった。新規加入は300番台が割り当てられる（市外局番「0434」であった佐倉市、四街道市、八街市なども同日に「043」になり、市内局番は400番台になった）。ただし、花見川区の八千代市に接している一部の地域（柏井町・柏井・横戸町・横戸台など）は買い物などの生活基盤が八千代市であることなどを理由に住民の希望で市外局番が「047」（変更前は0474-8nで単位料金区域も八千代市扱い）となっており、同じ千葉市内でありながら「043」地域から「047」地域に電話をする際（逆も）には市外局番からかけなければならない。
「花の都・ちば」のシンボルキャラクターとして、ちはなちゃんが使用されている。パンフレットや看板などによく印画されているため、街中でも見ることができる。
宿泊施設
千葉市 医療
千葉市は、1市で1つの二次医療圏（千葉保健医療圏）を構成する。三次医療圏は千葉県医療圏（管轄区域：千葉県全域）。
医療提供施設は特筆性の高いもののみを記載する。
一次医療圏（市内）
二次医療圏
千葉市 教育
構造改革特区に指定されており、千葉国際教育特区構想が認可された。
※千葉市内に本部を置く大学は太字で表示
国公立
私立
私立
私立32校の専修学校がある。以下、主な専修学校一覧。
県立
市立
私立
学校名のリストおよび各学校の記事については、各区記事および「千葉県小学校一覧#千葉市」または「千葉県中学校一覧#千葉市」を参照。
千葉市の小学校・中学校の数は、以下の表の通り（千葉市教育委員会事務局、学校教育部学事課より）。
国立
各種学校
学校教育以外の教育訓練施設
高等学校
1950年（昭和25年）から1961年（昭和36年）まで、以下の高等学校はナンバースクールであった。
一高 千葉高等学校
二高 千葉女子高等学校
三高 千葉東高等学校
中学校
1947年（昭和22年）から、以下の中学校はナンバースクールであった。1952年（昭和27年）の新宿中学校・蘇我中学校の開校により、ナンバースクールは廃止された。
※四中の椿森中学校は、校舎が定まらず翌1948年（昭和23年）に開校した。
現在では、緑町中学校の校章が数字の「五」を象っていることや、中学校の名簿の順番が加曽利中学校から始まることなどに名残が残っている。
千葉市 スポーツ
千葉市の施設
千葉県の施設
その他
野球
サッカー
バスケットボール
バレーボール
陸上競技
プロレス
ボクシング
千葉市で開催された主な大会一覧。
車いすバスケットボール日本選手権を3連覇した強豪の千葉ホークスの本拠地であり、また世界的に有名な競技用車椅子メーカーのオーエックスエンジニアリングが千葉市内に本社に持つ。
熊谷俊人市長は「車椅子スポーツのメッカを目指す」と発言するなど障害者スポーツに力を入れている。2015年10月には車いすバスケットボールの「2015IWBFアジアオセアニアチャンピオンシップ」が千葉ポートアリーナで開催された。
千葉市 交通
市内に空港はなく、千葉県成田市の成田国際空港（成田空港）もしくは東京都大田区の東京国際空港（羽田空港）が最寄りとなる。
成田国際空港
東京国際空港
鉄道網が発達しており、3つの事業者が運行する12の旅客鉄道路線と、46の鉄道駅がある。このうち千葉駅・海浜幕張駅・稲毛駅は、JR東日本の乗車人員ランキング上位100位内にランクインする。一方で市内最多の利用者数を誇る千葉駅は県内では西船橋駅、船橋駅、柏駅に次ぐ4位に位置している。
東日本旅客鉄道（JR東日本）
総武線各駅停車
- 幕張本郷駅 - 幕張駅 - 新検見川駅 - 稲毛駅 - 西千葉駅 - 千葉駅
総武快速線
- 稲毛駅 - 千葉駅
京葉線
蘇我駅 - 千葉みなと駅 - 稲毛海岸駅 - 検見川浜駅 - 海浜幕張駅 - 幕張豊砂駅 -
■ 内房線
千葉駅 - 本千葉駅 - 蘇我駅 - 浜野駅 -
■ 外房線
千葉駅 - 本千葉駅 - 蘇我駅 - 鎌取駅 - 誉田駅 - 土気駅 -
■ 総武本線・■成田線
千葉駅 - 東千葉駅 - 都賀駅 -
千葉市 交通
京成電鉄
千葉線
- 京成幕張本郷駅 - 京成幕張駅 - 検見川駅 - 京成稲毛駅 - みどり台駅 - 西登戸駅 - 新千葉駅 - 京成千葉駅 - 千葉中央駅
千原線
千葉中央駅 - 千葉寺駅 - 大森台駅 - 学園前駅 - おゆみ野駅 -
千葉都市モノレール
1号線
千葉みなと駅 - 市役所前駅 - 千葉駅 - 栄町駅 - 葭川公園駅 - 県庁前駅
2号線
千葉駅 - 千葉公園駅 - 作草部駅 - 天台駅 - 穴川駅 - スポーツセンター駅 - 動物公園駅 - みつわ台駅 - 都賀駅 - 桜木駅 - 小倉台駅 - 千城台北駅 - 千城台駅
中心となるバス停：千葉駅バスターミナル
市域のほとんどで広義の京成グループの会社の手による路線バスが運行されている。また、公営交通（市営バス）の運行は実施してない。
乗車方法は一部の均一路線を除き、基本的に後乗り前降り後払い方式。運賃は整理券を用いた区間制を採っている。
市内において、バス共通回数券は現在発行されていない。ただし、九十九里鉄道を除く各社では非接触型ICカードであるPASMO・Suicaが利用できる。
千葉市 交通
東洋バスグループ
日東交通グループ
その他のバス会社
首都高速道路と接続している東日本高速道路（NEXCO東日本）の路線
E51東関東自動車道（首都高速湾岸線と接続）
E14京葉道路（首都高速7号小松川線と接続）
東日本高速道路（NEXCO東日本）
E14館山自動車道
首都圏中央連絡自動車道（圏央道）
E82千葉東金道路
千葉外房有料道路（千葉県道67号生実本納線）
中央区中央・本町の広小路交差点は国道14号の終点と国道51号の起点を兼ねており、戦前から千葉市における国道の結節点であった。
主要地方道
一般県道
千葉市道
千葉市道路には以下の愛称が付けられている。
旅客船・遊覧船としては千葉中央港旅客船桟橋（千葉みなと桟橋）より運航されている。
他、幕張ビーチ花火フェスタ（千葉市民花火大会）の納涼船なども期間限定で出航している。
市内には稲毛ヨットハーバーなど係留ないし保管する機能を持つ港湾施設もある。
千葉市 名所・旧跡・観光スポット・祭事・催事
東京湾を望む幕張地区（美浜区）に、全国的に有名なイベントや会議などが開催される複合的コンベンション施設の幕張メッセや、千葉ロッテマリーンズの本拠地千葉マリンスタジアムなどがある。近年では、「花の都・ちば」を都市イメージとして確立すべく事業を展開している。
「千葉市観光協会」も参照
※前述の旧跡や文化施設を除く名所
幕張メッセ（幕張イベントホール）ではアジア地域有数の国際見本市会場及びMICE施設として大規模なイベントが多数行われている。
毎年あるいは数年おきに開催される主なイベントを以下に記す。
機械
機械、器械（きかい、フランス語、英語、オランダ語：machine、ドイツ語：Maschine）とは、広義には、ある力が有用な働きをなし、あるいは他のエネルギーの形態に変化する力の伝達を行うような装置の総称（Brockhausによる定義）。
通常の用語では機械（machine）は一般に簡単な構造を有する器具（implements）または道具（tools）とは区別され、2つ以上の抵抗物を組み合わせて互いに相関的運動を行う工作物をいう。日本語で「機械」は主に人力以外の動力で動く複雑で大規模なものを言い、「器械」のほうは、人力で動く単純かつ小規模なものや道具を指すことが多い。
機械 説明
機械は英語のmachineにあたる語で、ギリシヤ語のmakkiné又はmekhané、ラテン語のmachinaを語源とし「手段」を意味するものであった。
Oxford English Dictionary（1933年）では、広義には力を伝達しその作用を変えるために用いられるものをいうとし、狭義には一定の機能を営む数多くの連結した部分品からできた機械的な力を使用するための装置をいうとする。
広義の機械には梃子や車軸のような単純機械とそれらを組み合わせた複合機械がある。この定義では支点に支えられた梃子、使用中のプライヤー、用力点のある滑車なども機械に含まれる。しかし、これらには相関的運動がみられないため通常の意味では機械に含めない。相関的運動がみられないハンマー、鋸、のみ、鉋などの道具も通常の意味の機械には含まれない。
Webster's New International Dictionary（1951年）では、機械学上の広い意味では、歯車、滑車、車軸や心棒、ロープ、鎖やベルト、カム、ばね、密閉した液体等の機械的部分品を多少とも複雑化した結合体であって、ある予想された一定の方式でものを変化させるために設計されたものをいうとする。なお、農業機械学では農業用の機械だけでなく道具や器具などの農具も研究対象にしており各分野の研究対象は機械に限られない場合がある。
機械 説明
機械の定義は時代によって移り変わっており、歴史的には以下のような定義がある。
蒸気機関が開発されるまでの機械についての定義は、現代における建築に関わる記述中によく見られる。
機械とは、重いものを移動するとき、極めて大いなる利益をもたらす、1個の物質的装置
古代ローマの建築家マルクス・ウィトルウィウス・ポリオが『建築十書』に記述した定義。機械を定義した言葉としてはもっとも古いといわれる。
機械とは、重荷の移動に対して優れた本質を持つ一組の木製の装置
17世紀にツァイジング（Zeising）が原始的なクレーンから影響を受けて説いたと言われる定義。
蒸気機関が開発されると、建築以外の分野でも機械が多用され、機械を作るための機械である工作機械も作られるようになり機械の定義が拡張された。これが現代における機械の定義の原型とされる。
機械は人工的製作物であり、その助けを借りて運動を起こすことが出来て、時間や労力が節約出来るもの
機械 説明
18世紀、ドイツの工学者ロイポルト（Leupold）が説いた説。ロイポルトは高圧蒸気機関の原型を考えだした人物である。
機械とは、抵抗力を有する物体の組み合わせで、その助けにより一定の運動を生じるように組み合わされたもの
19世紀、イギリスの技師フランツ・ルーローが『機械の力学』の中で説いた説。機械学者に支持が広まり、現在の定義の基礎となる。
ルーローの説より発展し、現在では機械とは次のような性質をもつ人工の道具を指すことが多くなった。
日本では江戸時代以前はおもにカラクリと呼ばれていた。明治時代以降、machineに対応する言葉として機械ということばを作った。
経済学でも様々な経済学者により機械が定義されてきた。
経済学的見地では、人間労働の技術的補助手段で、道具とは異なる自律作業能力をもち、人間の労働を軽減し同時に代替する作用を果たすものをいう。
機械 歴史
機械は素朴な織機のように人力で動くものであったり、水車や風車、ウマなどを動力源として動いていた。
水車などに見られるように、動力源の単純な運動を別種の運動に変換する必要性から機械は徐々に複雑なものとなり、歯車やカム、滑車、クランクといった機構が次第に開発されていった。
こうした近代化以前の機械のなかでもっとも精巧なものは時計であり、1736年にはジョン・ハリソンが正確なクロノメーターを完成させるなど、18世紀ごろにはヨーロッパにおいてかなりの精度の時計が生産できるようになっていた。時計産業は多くの部品を必要としたため個人での制作は効率が悪く、必然的に分業により制作する方式を採用していたが、これによって精度の高い部品を正確に組み合わせることのできる高度な技能を持った職人集団が成立し、この技術を他の機械製作にも応用することで蒸気機関や紡績機といった高い精度の必要とされる機械の生産が可能となり、産業革命の技術的基礎となった。また、1690年にドニ・パパンが原始的な蒸気機関を開発し、1712年にはトマス・ニューコメンによって蒸気機関が実用化された。
機械 歴史
産業革命はまず、紡織機械の改善からスタートした。
1733年にジョン・ケイが飛び杼を開発したのを皮切りに、1764年にはジェームズ・ハーグリーブスがジェニー紡績機を開発して紡績工程が改善され、1770年にはリチャード・アークライトが水力紡績機を開発することで紡績機械は人力から動力を利用するものへと変化した。
1769年にはジェームズ・ワットが復水器を独立させた新しい蒸気機関を開発し、これによって真に強力な動力源を得た人類は工業化を行うことが可能となった。
1785年にはエドモンド・カートライトが蒸気機関を動力とした力織機を開発した。蒸気機関を交通に応用することも行われ、1804年にはリチャード・トレビシックが蒸気機関車を発明し、1807年にはロバート・フルトンが蒸気船を実用化することで、輸送機械と呼ばれる新たな機械が誕生した。
また、1800年にはヘンリー・モーズリーが実用的なねじ切り旋盤を発明したことによってボルトとナットの生産が容易になり、機械化の基盤となった。このことから、モーズリーは工作機械の父とも呼ばれる。
機械 歴史
19世紀に入るとこうした機械技術の進歩を基盤として工業化が急速に進むようになり、それまで人力によって行われていた工業分野が次々と機械化されていくようになった。
大規模な産業機械が工場に備え付けられるようになり、成立した工場制機械工業は世界の工業化を急速に推し進めることとなった。
19世紀後半にはミシンや洗濯機が発明され各家庭に徐々に普及し、家事労働にも機械が使われるようになっていった。
19世紀の終わりころにはアメリカで発明家トーマス・エジソンによって電力会社が設立され、そこで天才ニコラ・テスラも雇われたことで三相交流や電気モーターの研究・利用が推進されることになった。20世紀初期には電気式の掃除機も発明された。
機械 機械の分類
産業分類（機械器具製造業）では、はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具、電気機械器具、情報通信機械器具、輸送用機械器具に分類される（他に電子部品・デバイス・電子回路も機械器具製造業に含む）。
機械遺産分類では、工作機械、動力・エネルギー機械、交通機械、産業機械、測定器・実験機器、機械構造物、機巧・機械要素、その他の資料に分類される。
機械 メカ
メカとは、メカニズムの略語であるが、フィクションの分野（アニメやライトノベル、SF映画など）においては特に「空想的な機械装置」を指す用語になっている。
川崎市
川崎市（かわさきし）は、神奈川県の北東部に位置する市。人口は約155万人で、関東地方で東京都区部（23区）、横浜市に次ぐ。
政令指定都市であり、7つの行政区がある（川崎区・幸区・中原区・高津区・多摩区・宮前区・麻生区）。
市内全域が旧武蔵国に属し、神奈川県内の市町村では唯一、旧相模国に属していた地域を含まない。
川崎市 概要
面積は142.96㎢（市の公式では144.35㎢）で、政令指定都市20市の中で最も小さい。神奈川県内で横浜市に次ぐ第2都市であり、非都道府県庁所在地の市では最大かつ唯一人口が100万人を超えている100万都市である。財政状況も良く、財政力指数は1.02（2022年度）で政令指定都市としては最も財政に余裕がある。
多摩川を挟んで接する東京都とのアクセスが良いため人口は増加傾向にあり、市のほぼ全域で宅地化が進んでいる。市域面積が狭いので人口密度が高い。古くは東海道、中原道、大山道、津久井道が南北に通り、川崎宿などの宿場を中心にして発展してきた。京急大師線でアクセス可能な川崎大師は初詣発祥の地として多くの参拝客が訪れ、参拝客数は日本3位（県内1位）である。
川崎市 概要
市南東部の川崎駅・京急川崎駅周辺が中心市街地であり、特に川崎駅東口を中心に全国有数の繁華街・歓楽街が広がっているほか、西口にはショッピングセンターとして日本2位の売上を誇る巨大商業施設ラゾーナ川崎プラザが位置しており、駅周辺は非常に賑わっている。東海道線や京急線を中心に古くからの市街地が形成されているほか、現在は新百合ヶ丘や武蔵小杉、溝の口などの副都心を中心に東京近郊の新興住宅街（ベッドタウン）が広がる。特に多摩川沿いの武蔵小杉駅周辺には東京への通勤者向けのタワーマンションが林立している。また、臨海部は京浜工業地帯の中心的地区であり、製造品出荷額は毎年全国上位に食い込んでいる。このように川崎市はエリアによって繁華街、工業地帯、超高層マンション街、東京郊外の新興住宅地と多様な面を併せ持っている。
2020年の東京都へ通勤・通学する15歳以上就業者・通学者の割合は42.3%であり、いわゆる「神奈川都民（川崎都民）」が非常に多い。神奈川県内であるものの、県庁所在地である横浜市よりも東京との結びつきが非常に強い。2020年の昼夜間人口比率は87.3であり、政令指定都市でありながら東京のベッドタウンとしての側面が強いため、100を大きく下回っている。一方で、古くからの工業地帯であることから富士通や東芝などの大企業の本店・本社事務所も所在している。
市民の花は「つつじ」、市民の木は「つばき」、市民にゆかりの深いもの、親しみのあるもの、都市緑化にふさわしいものなどを考えて、多くの候補の中から市民投票で選ばれた（市制50周年を記念して1974年12月1日に制定）。
川崎市 地理
神奈川県の北東部、県の最東端に位置し東京都と横浜市に挟まれた細長い市域を持つ。県内では、横浜市以外の市町村とは隣接していない。市の北側を多摩川が流れ東京都との境となっている。また、幸区・中原区のあたりは市域が括れており、特に幸区塚越4丁目の横浜市との境あたりから多摩川に近い幸区戸手4丁目のポンプ場付近までは1.2km弱と徒歩でも東京都特別区から横浜市までを簡単に横断できてしまうほどである。
街道沿いには古くから栄えていた街が点在し、周辺は閑静な住宅地となっている。しかし、駅周辺は東京との近さから近年開発が進み、特に川崎駅前周辺は市内随一の繁華街で昼夜を問わず人が多い。西部の多摩丘陵にはのどかな田園風景が広がり、新興住宅地が多い。東部の東京湾岸の埋立地は隣接する横浜市鶴見区沿岸部とともに大規模な重工業地帯となっているなど、多様な面を見せる。最高地点は麻生区黒川の町田市との境界付近で海抜148mとなっている。
川崎市 地理
一級河川
運河
拠点性が高くオフィス群のある川崎駅周辺と工場が立ち並ぶ川崎区以外は東京のベッドタウンとしての性格が強く、東海道線、横須賀線、京急線、京王相模原線、東急東横線、東急田園都市線、小田急線などの通勤路線を通じて東京都心部との交流が深い。各路線ごとに東京区部・横浜市北部を含めた沿線地域圏を形成しているため、稲田堤や若葉台（京王相模原線）、登戸や新百合ヶ丘（小田急線）、鷺沼（東急田園都市線）を始めとした北部では新宿や渋谷といった東京都心部のターミナルへの志向が強い。
神奈川県川崎市の各区
川崎市は現在7区で構成される。なお、7区のどの名称も他の政令指定都市では全く使われていない、川崎市オリジナルの名称である。
区役所
※括弧内は行政区を示す
神奈川県
東京都
千葉県（海上で隣接）
川崎市 歴史
北西部の丘陵地帯に人が定住したのは古く、黒川などでは旧石器時代や縄文時代の遺跡が確認できる。しかし、多摩川沿いや臨海部の低地はかつて海底だった場所が多く、多摩川の堆積作用や海面の低下により徐々に陸地化が進んだ。
7世紀に律令体制の整備により武蔵国橘樹郡（たちばなぐん）の一部となり、奈良時代には現在の高津区に郡衙が置かれ、地域行政の中心になったと推定される。平安時代からは荘園が発達し、稲毛氏が広い地域を支配した。
前述の稲毛氏の一族稲毛三郎重成は源頼朝の御家人の1人となって活躍した。また大治3年（1128年）には川崎大師（平間寺）が建立され、門前町の形成が始まる。その後鎌倉時代から戦国時代にかけては小規模領主による分治が進み、やがて北条氏の支配下に入った。
慶長16年（1611年）には小泉次大夫の指揮により二ヶ領用水が完成、中野島から大師・大島に至る多摩川流域平野のほぼ全域を流れ、農業生産力の向上をもたらした。二ヶ領用水で潤った水田で生産された米は稲毛米と呼ばれ、江戸で寿司飯として人気となった。
川崎市 歴史
また江戸幕府が成立したことで東海道や中原街道の重要性が高まり、地名「川崎」の由来かつ川崎市のルーツである、東海道の宿場たる川崎宿（現：川崎駅周辺）の整備が進んだ。ただし、川崎宿が正式な宿場に指定されたのは東海道五十三次の中で最後となる元和9年（1623年）のことである。このとき多摩川の橋は流され、以後川崎宿は六郷の渡しの渡河点、及び川崎大師への玄関口として繁栄した。この他にも中原街道の丸子の渡し、大山街道の二子の渡し、津久井街道の登戸の渡しが整備され、いずれも後に東京への鉄道が建設される宿場町が形成された。
明治・大正期は川崎駅周辺で都市化が急速に進行する一方、丘陵地帯では従来の農山村も維持されていた。その後昭和前期になると鉄道路線の開業が相次ぎ、私鉄沿線には住宅地が、多摩川沿いの南武線沿線には主に工業地が展開した。
この他、明治以降の埋め立ての進行で市域は海に向かって拡大している。
川崎市 政治
歴代首長
官選市長
石井泰助：1924年10月18日 - 1929年3月11日
春藤嘉平：1929年3月2日 - 1930年11月11日
百済文輔：1931年8月22日 - 1932年6月27日
中屋重治：1932年8月13日 - 1935年3月27日
芝辻一郎：1935年9月14日 - 1939年9月13日
村井八郎：1940年5月13日 - 1944年5月12日
江辺清夫：1944年5月23日 - 1946年6月10日
神奈川県議会（川崎市選出）
神奈川県第9区
神奈川県第10区
神奈川県第18区
神奈川県第19区
比例代表
川崎市 官公庁・施設
裁判所
検察庁
本部
警察署
本部
川崎市立図書館
川崎図書館 - 最寄り駅は川崎駅。
田島分館 - 川崎駅などからバス利用。
大師分館 - 最寄り駅は川崎大師駅。
幸図書館 - 最寄り駅は矢向駅（徒歩15 - 20分）。
日吉分館 - 最寄り駅は新川崎駅。
中原図書館 - 最寄り駅は武蔵小杉駅。
高津図書館 - 最寄り駅は高津駅。
橘分館 - 武蔵新城駅や溝の口駅（武蔵溝ノ口駅）などからバス利用。
宮前図書館 - 最寄り駅は宮前平駅。
多摩図書館 - 最寄り駅は向ヶ丘遊園駅。
菅閲覧所 - 最寄り駅は京王稲田堤駅。
麻生図書館 - 最寄り駅は新百合ヶ丘駅。
柿生分館 - 最寄り駅は柿生駅。
野球場
川崎富士見球技場 - 川崎区富士見公園内。川崎球場（開場当初は川崎スタヂアム）として1952年に開場し、長年の間、野球場であった。1954年-1991年はプロ野球球団（1977年まで大洋ホエールズ（現在の横浜DeNAベイスターズ）1978年以降ロッテオリオンズ（現在の千葉ロッテマリーンズ））の本拠地として使用（後述）。2001年に既設スタンドを取り壊し、球技場となり、現在は軟式野球のほかアメリカンフットボールや各種イベントに使用。2014年4月1日に現名称となる。
陸上競技場・サッカー場
ゴルフ場
屋内施設
川崎市 経済
江戸時代初期の二ヶ領用水の整備で、多摩川流域での水田開発が拡大し、農業生産力が向上した。また江戸時代以降、大消費地江戸に近い立地を利用して果樹栽培が営まれ、宿河原の桃や王禅寺の柿が知られた。中でも多摩川梨は明治20年代に新品種として長十郎が発見され、その栽培は全国に普及していった。しかし、その発見地である臨海部での果樹栽培は大正以降の工業開発によって失われた。内陸部でも、戦後は都市化の進行により急速に農地が減少した。現在は市の施策などで伝統的な名産品の復興などに力が注がれている。
京浜工業地帯の中にあり、明治時代の産業革命以降は重工業が発展した。特に昭和前期に臨海部での大規模な埋め立てが行われ、製鉄所や化学工場、機械・電機工業などの建設が進んだ。日本鋼管（現JFEスチール）、富士通、日本電気、東芝などの大規模工場と、それに関連する中小工場が多数建設され、現在に至っている。
近年では、先端技術の研究所なども多く立地する。かわさきマイコンシティ、かながわサイエンスパークの建設などもこれを促進している。一方臨海部の工業地帯では重化学工業不振からの再生が企画される一方、産業遺産としての保護も進められている。また、市では羽田空港の神奈川口整備を見越して、臨空型の工業整備を意図している。
川崎市 経済
川崎駅東口には地下街「アゼリア」、西口には「ラゾーナ川崎」が立地し、川崎駅周辺商業地の中核となっている。その他、特殊な例として近世からの歴史を持つ関東No.2の風俗街である堀之内と南町がある。川崎市の副都心として、溝の口駅には「丸井」、新百合ヶ丘駅には、「イオン」、「エルミロード」、「オーパ」などの商業施設が建設されている。また第三都心として、武蔵小杉駅周辺も横須賀線の駅が出来たことで都市化が進んでいる。他、住宅地が多いため、中小規模の商店街やスーパーマーケットなどは市内全域で見られる。
しかし、2015年5月31日に百貨店のさいか屋川崎店が閉店したことで、日本全国の政令指定都市の中で初めて百貨店が存在しない都市となった。日本百貨店協会加盟店としてそごう・西武が小型店をその前年に開業させたものの、売上が思わしくなく3年足らずの2017年8月27日には閉店となった。さいか屋がその後、川崎日航ホテル内に開業させた小型店は協会加盟店ではない。
近年は芸術関係での産業振興に力を入れており、川崎駅周辺でのチネチッタプロジェクトやミューザ川崎の建設、麻生区では、新百合ヶ丘駅付近への昭和音楽大学、日本映画大学の誘致や、川崎市アートセンターの建設、KAWASAKIしんゆり映画祭の開催などが進められている。なかでも2004年にミューザ川崎がオープンした後に川崎市は「音楽のまち・かわさき」を推進している。
川崎市 教育
準公立
私立
県立
市立高校
私立高等学校
市立高等学校を併設する市立中学校
私立高等学校を併設する私立中学校
自動車教習所
川崎市 交通
市内に空港はないが、多摩川を隔てて隣接している東京都大田区に東京国際空港（羽田空港、IATAコード:HND）がある。同空港の再拡張工事にともなって川崎区殿町地区を空港周辺区域「キングスカイフロント」として整備する計画が現在進められており、空港の「神奈川口」としてキングスカイフロントと羽田グローバルウイングズを結ぶ多摩川スカイブリッジが2022年3月に開通し実用に供されている。
東京国際空港へのアクセス
成田国際空港へのアクセス
東海旅客鉄道（JR東海）
東海道新幹線が品川駅 -  新横浜駅間を通過するが、駅はない。
東日本旅客鉄道（JR東日本）
東海道本線
- 川崎駅 - ※特急列車は「踊り子」号が停車する。
京浜東北線
- 川崎駅 -
南武線
川崎駅 - 尻手駅 - （この間の矢向駅は横浜市鶴見区）- 鹿島田駅 - 平間駅 - 向河原駅 - 武蔵小杉駅 - 武蔵中原駅 - 武蔵新城駅 - 武蔵溝ノ口駅 - 津田山駅 - 久地駅 - 宿河原駅 - 登戸駅 - 中野島駅 - 稲田堤駅 -
南武線支線
尻手駅 - 八丁畷駅 - 川崎新町駅- 小田栄駅 - 浜川崎駅
川崎市 交通
鶴見線
- 武蔵白石駅 - 浜川崎駅 - 昭和駅 - 扇町駅
鶴見線大川支線
- 大川駅
横須賀線、 湘南新宿ライン
- 武蔵小杉駅 - 新川崎駅  -
相鉄線直通
- 武蔵小杉駅 -
武蔵野線
- （貨）梶ヶ谷貨物ターミナル駅 -
斜体で示した駅は、JRの特定都区市内制度の「横浜市内」駅として扱われる。
京王電鉄（京王）
相模原線
- 京王稲田堤駅 - （この間の京王よみうりランド駅 - 稲城駅は稲城市） - 若葉台駅 -
小田急電鉄（小田急）
小田原線
- 登戸駅 - 向ヶ丘遊園駅 - 生田駅 - 読売ランド前駅 - 百合ヶ丘駅 - 新百合ヶ丘駅 - 柿生駅 -
多摩線
新百合ヶ丘駅 - 五月台駅 - 栗平駅 - 黒川駅 - はるひ野駅 -
京浜急行電鉄（京急）
本線
- 八丁畷駅 - 京急川崎駅 -
大師線（全線）
京急川崎駅 - 港町駅 - 鈴木町駅 - 川崎大師駅 - 東門前駅 - 大師橋駅 - 小島新田駅
東急電鉄（東急）
東横線
- 新丸子駅 - 武蔵小杉駅 - 元住吉駅 -
目黒線
- 新丸子駅 - 武蔵小杉駅 - 元住吉駅 -
川崎市 交通
田園都市線
- 二子新地駅 - 高津駅 - 溝の口駅 - 梶が谷駅 - 宮崎台駅 - 宮前平駅 - 鷺沼駅 -
大井町線
- （二子新地駅） - （高津駅） - 溝の口駅
川崎縦貫高速鉄道 : 1960年代より都市交通の骨格として政府の答申で必要性が謳われ、2000年の運輸政策審議会答申第18号では「目標年次（2015年）までに開業することが適当である路線」 (A1) に位置づけられた。2001年には川崎市が鉄道事業許可を取得し環境アセスメント調査まで実施していたが、当時の厳しい経済環境を反映して着工が延期された。しかし、川崎市の大型公共施設が集積する等々力緑地、及び横須賀線新駅の建設が決まり交通結節点として重要度が増した武蔵小杉駅を経由するルートに変更する事にし、既に取得した鉄道事業認可を一旦返上。目下、新ルールでの事業認可に向けた調整が行われていた。
川崎市バスがほぼ全域で運行されているほか、概ね臨港バスが臨海部から東横線周辺まで、東急バスが川崎駅から小田急線まで、小田急バスが小田急沿線でそれぞれ運行している。また、横浜市営バスが川崎駅西口に、神奈川中央交通が黒川と岡上地区に、京浜急行バスが武蔵小杉駅に乗り入れてくる。
川崎市 交通
乗車方法は前乗り後降り先払い方式、運賃は均一制である。2025年3月現在の均一運賃は220円（現金、IC同額）だが、民営バスは事業者毎に均一運賃額が異なる。また、民営バスで東京都区内、東京多摩地区または横浜市内にまたがって運行する路線は、乗車時に事前に降車停留所を申告して運賃を支払う多区間制を採っている。なお、神奈川中央交通の路線は鶴21系統（鶴川駅 - 若葉台駅）で乗車方法が中乗り前降り後払い方式で、運賃は整理券を用いた区間制である。すべての路線においてPASMO・Suica（非接触型ICカード）が利用できる。
※は路線乗り入れのみで、川崎市内に所在しない営業所。
WILLER EXPRESSが川崎駅東口(バスターミナル外)に西日本方面へのバスの停留所を設けている。
主要地方道
一般県道
川崎市 観光
寺社
参道は日本の音風景100選に選ばれている。
金山神社
旧跡・建築物
博物館
美術館
レジャー
公園
川崎市 文化・名物
プロ野球
1952年に川崎球場が開設された当初は毎日オリオンズが準本拠として公式戦を使用していたが、川崎市を本拠地とするプロスポーツチームの公式な第1号は1954年結成の高橋ユニオンズだった。しかし、翌1955年に大洋ホエールズが本拠地を川崎に移転すると、セ・リーグ、とりわけスター選手の宝庫といわれた巨人との対戦を中心に観客動員が上昇。高橋球団は経営的な危機に立たされ、1957年のシーズン開幕前に大映スターズへの吸収合体が発表され、わずか3年で消滅した。
一方、大洋は人気の面では観客動員が飛躍的な伸びを見せるが、戦力は今ひとつで常に最下位争いが指定席だった。しかし、1960年に巨人の5連覇を阻止してリーグ初優勝。日本シリーズでも全試合とも1点差という僅差で4連勝して日本一を決めた。その後は1964年に阪神との大接戦を演じ優勝を逃したが、その後は再び最下位争いに定着してしまった。しかし、ライバル・巨人、特に世界のホームラン王・王貞治が一本足打法第1号（1962年）、日本プロ野球初の700号（1976年）など多くのホームランを打ち込んだのも一つの人気だった。
川崎市 文化・名物
だが、大洋球団は1978年のシーズン開幕時に横浜市に新設される横浜スタジアムへの本拠地移転を示唆。川崎市民は本拠地の移転に反対したが、横浜移転は強行された。その後当時東京都近郊にメインスタジアムがなく、事実上仙台市を本拠としていたロッテ（前出の毎日オリオンズの後身）にアプローチをかけ、1978年から本拠地として使用することになった。川崎時代のロッテは観客動員に苦しむが、1980年の張本勲の3000本安打達成、1982・85・86年の落合博満の三冠王獲得、また1988年の近鉄のリーグ優勝をかけた10.19決戦など、注目の好カードが展開された。しかし、そのロッテも福岡市や千葉市など各地からの移転のラブコールがあり、川崎市が球場改修しないため、1992年のシーズンから千葉市に建設された市営の新球場「千葉マリンスタジアム」に移転。これが川崎市を本拠とする最後のプロ野球チームとなった。
また、川崎球場自体も1995年に発生した阪神大震災を契機に開かれた耐震調査で、震度5以上の大地震でスタンドが倒壊する恐れがあるということからスタンドの取り壊しが決定。2000年3月、横浜vs千葉ロッテのオープン戦を最後にプロ野球の開催球場から身を引くこととなる。現在、川崎市には等々力球場もあるが、設備の都合上1軍の試合は開催できず、プロ野球公式戦の開催予定は立っていない。
川崎市 文化・名物
このほか、読売ジャイアンツが二軍の本拠地である読売ジャイアンツ球場を多摩区に設けている。かつては、二軍の本拠地として中原区の多摩川河川敷内に、日本ハムファイターズが前身の東映時代より日本ハム球団多摩川グランド(1961年-2011年)を、大洋ホエールズが大洋多摩川球場(1955年-1980年)を設置していた。
Jリーグ
Jリーグ発足以前、川崎市には、東京都稲城市と多摩区にホームタウンを有する旧JSL1部に読売サッカークラブ、東芝堀川町サッカー部（東芝）、日本鋼管サッカー部（NKK）、同2部には富士通サッカー部がそれぞれ川崎市で多くの公式戦を開いていた。1993年のJリーグ開幕に当たって、東芝、NKK、富士通ともプロサッカークラブを川崎市で結成することに難色を示し、読売SCが川崎市を本拠地とするプロサッカークラブとなった。
川崎市 文化・名物
読売は東京都を本拠としたい意向だったが、当時は東京都内にJリーグ開催規格のスタジアムが新宿区の国立競技場と世田谷区の駒沢しかなかった。しかし、国立はJリーグの方針により特定チームの本拠地とせず、各チームが試合開催できる中立的なスタジアムにすること、駒沢は目黒区にある国立病院機構東京医療センターが近接しており、騒音や夜間照明による光害のためナイトゲーム開催が不可能なため本拠地には出来なかった。そのため、やむなく等々力をホームに「ヴェルディ川崎」として活動することにした。
川崎市 文化・名物
ラモス瑠偉、三浦知良、武田修宏、北澤豪など当時のスター選手を多く抱えていたヴェルディ川崎はJリーグ初代年間王者に輝き、翌年度も年間王者を達成。しかし、当時の川崎市は等々力競技場を市民利用のための公園施設であるとして川崎球場同様に大規模な改修には殆ど手を付けず、マダラ模様で痛んだピッチの芝生の上（砂の部分）に塗料を塗るなどぞんざいな対応だったため、当時の人気チームらしからぬスタジアムとしてファンからの悪評を買うことになってしまった。その後2年をかけて25000人収容のスタンドやピッチの拡張など、Jリーグ基準に適合したスタジアムへのリニューアルを実施したが、一方で市幹部からは「川崎には代わりのチームがある」とこちらもぞんざいな発言をしたりしていた。当時Jリーグにあっても企業スポーツであり続けようとしたヴェルディと、革新政権であった川崎市との乖離は著しく、この時点で「地域密着」の理念が実現されることはなかった。
川崎市 文化・名物
この頃、NKKサッカー部は企業合理化のため、1993年の旧JFLを最後に廃部が発表。東芝は川崎市でプロ化するとヴェルディのような人気が見込めず、またチームを維持することも難しくなっていたこと、札幌市でプロサッカークラブの誘致が活発化したことにより意見が一致し、1996年に「コンサドーレ札幌」として移転した。富士通サッカー部は当初はプロ化には参加せず、アマチュアイズム重視を目指したが、等々力スタジアムのある中原区の商店街や青年会議所が中心となって実業団から市民クラブとして育てる事とし、チームもこれに応じる形で1996年（旧JFL）にまず名称を「富士通川崎サッカー部」と川崎市の名前を被せて、1997年にJリーグ準会員（JFL2位以内でJリーグ昇格の権利獲得）となるのを機に、富士通サッカー部を法人組織「富士通川崎スポーツマネジメント」、クラブ名も「川崎フロンターレ」として再スタートすることが決まった。
市対応の拙さから、プロ野球同様に2000年のシーズンを最後にヴェルディが東京都（東京（味の素）スタジアム）へ「東京ヴェルディ」として移転し、この時点で川崎市から1部リーグのチームは一旦消滅した。
一方川崎フロンターレは2001年にはJ2に降格したものの、2004年に元鹿島アントラーズの関塚隆を監督として迎え、J2・2回目の優勝、J1復帰を決めた。フロンターレは地域のコミュニティを重視し、試合だけに限らず様々なイベントに参加することをチーム運営の方針としている。2004年9月には川崎市ホームタウンスポーツ推進パートナー制定による認定を受け、さらに2006年4月にはフットサル施設「フロンタウン・さぎぬま」の指定管理者になっている。
Bリーグ
2016年秋、Bリーグ開幕し、川崎ブレイブサンダースが川崎市とどろきアリーナをホームアリーナとするプロチームとなった。
工業都市として発展した地域のため、社員・職員の福利厚生と健康増進を目的とした、市内の企業（製造業）によるスポーツチームは数多く作られてきた。とくに野球は盛んであり、そのシンボル的存在として川崎球場（開設時は川崎スタヂアム）が誕生すると都市対抗野球で数多くのチームが活躍し、また他のスポーツでも全国リーグの展開やマスメディアの発達などにより社名の宣伝効果も期待されるようになった。
だが、企業内の「非生産的部門」ということから不況による企業の経営悪化などの影響を強く受け、休廃部や市外への転出・統合も数多く発生した。しかし2004年9月に川崎市ホームタウンスポーツ推進パートナーが制定されると、プロサッカークラブの川崎フロンターレと同様に「市内のスポーツ資源」という立場を得ることになり、市の広報などでも多く扱われるようになった。
川崎市ホームタウンスポーツ推進パートナーは、川崎市内を本拠地としてスポーツで活躍するチームや選手を対象に川崎市が認定する制度である。
2004年認定
2005年認定
2006年認定
以下は「川崎市ホームタウンスポーツ推進パートナー」には参加していないが、川崎市を本拠地とするスポーツクラブである。
川崎市として川崎競輪場、神奈川県と川崎市で共に神奈川県川崎競馬組合として川崎競馬場を主催している。
川崎市 作品
主人公が元住吉駅近くのアパートに引っ越し、綱島の「御手洗潔占星学教室」を訪れる。
※歌詞に横須賀市、横浜市、川崎市、東京都品川区の地名が出てくる
川崎市 広報･公聴関係
兵庫県神戸市に本社を置く二輪車や航空機などで著名な機械メーカーの川崎重工業（川崎正蔵が創立）、疾患の川崎病（川崎富作が発見）、岡山県倉敷市にある学校法人川崎学園が運営する川崎医科大学・川崎医療福祉大学など（川崎祐宣が運営法人を設立）はいずれもそれぞれの創業者・発見者・創立者に由来する名称であり、川崎市に由来する名称ではない。
政令指定都市
政令指定都市（せいれいしていとし）は、日本の地方自治法第252条の19第1項に基づき政令で指定された地方公共団体。
地方自治法第252条の19第1項では「政令で指定する人口五十万人以上の市」と定義されており、法定人口が50万人以上で、なおかつ政令（具体的には「地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令」）で指定された市のことである。中核市と並ぶ都道府県の事務権限の一部を移譲する日本の大都市制度の一つとなっている。
略称は政令市（せいれいし）が頻繁に使用されるが、地方自治法第252条の19では「指定都市」とされている。ただし、警察法や道路法などでは「指定市」が使用される。また、指定市を包括する県を「指定県」と呼ぶ。
地方自治法において、都道府県は市町村を包括する広域の地方公共団体として、第二項の事務で広域にわたるものを処理するが、政令指定都市は一般の市町村や中核市と比べて都道府県の権限の多くを委譲される。
2015年（平成27年）国勢調査によると、20市ある政令市の人口の総計は2750万人で、日本の人口の2割強が政令市に集中している。
政令指定都市 概要
指定都市の制度（政令市制度）は、日本の大都市等に関する2つの特例制度のひとつであり、1956年（昭和31年）に運用が開始された。これに先立つ1947年（昭和22年）、国は大都市が府や県から独立する特別市制度を設けたが、権限を奪われることになる府県が猛反発したため成功しなかった。これに代えて権限の一部だけを府県から移す制度として設けられたのが政令市制度であった。
地方自治法第2編第12章第1節「大都市に関する特例」に、指定都市に関する、特例を中心とした規定がある。指定都市は「人口50万以上の市」とされている（第252条の19第1項）。特例制度の他の1つは、第2節に規定がある中核市の制度（人口20万以上、1995年開始）である。（「#行政能力要件」、「#人口要件」も参照）
指定都市は、条例で区を設けるものとされている（第252条の20第1項）。この区は、東京都の特別区（東京23区の各区）と区別して、「行政区」と通称される。（「#組織」も参照）
指定都市の制度は、地方自治法の1956年（昭和31年）の一部改正（昭和31年法律第147号）に含まれる形で、同年9月1日から実施された。同日から、指定都市を指定する政令が施行されて5市が指定都市に移行。以後、この政令の一部改正で新たに市が指定され、その施行日から指定都市に移行している。
政令指定都市 概要
なお、指定都市の制度により、大都市に関する2つの旧制度が置き換えられた。1つは、五大都市行政監督ニ関スル法律を根拠とした制度で、対象は京都市、大阪市、横浜市、神戸市、名古屋市であった（この5市は最初の指定都市）。もう1つは、地方自治法を根拠に1947年（昭和22年）以降、法令上に存在していた特別市の制度で、人口50万以上の市を法律で指定するものだったが、実際には1市も指定されなかった。（「#歴史」も参照）
2021年（令和3年）7月現在、全20指定都市の推計人口は約2777万人であり、国民の5人に1人は指定都市に居住していることになる。
八地方区分毎の政令指定都市の数は北海道1、東北1、関東5、中部4、近畿4、中国2、九州3で、四国のみ政令指定都市が存在しない。
政令指定都市 権能
政令指定都市は都道府県からの権限の移譲等により、都道府県に準じた権限を行使することが可能で、都道府県との間の手続き等を経ることなく、都市独自の施策を実施することができる。
地方自治法第252条の19の第1項までを抜粋。
具体的には、主に以下のことが可能。
指定都市の住所を表記する際は都道府県名を省略することが多い（例：愛知県名古屋市中区栄 → 名古屋市中区栄）。これは慣例というよりは、1970年（昭和45年）の旧自治省通達により、指定都市および、県名と同じ県庁所在地市（青森市、秋田市、山形市、福島市、富山市、福井市、長野市、岐阜市、奈良市、和歌山市、鳥取市、山口市、徳島市、高知市、大分市、佐賀市、長崎市、宮崎市、鹿児島市）以外は、公文書において県名を省略してはならない（例：栃木県栃木市、栃木県宇都宮市、山梨県山梨市、山梨県甲府市、沖縄県沖縄市、沖縄県那覇市）とされていることに対する反対解釈である。
政令指定都市 権能
市のドメイン名として "city.市名.都道府県名.jp" の代わりに "city.市名.jp" を使えるようになる。ただし、堺市、浜松市および相模原市については、該当ドメイン名が他者によって登録済みであったため、"city.市名.jp" を使用できなかった。公共機関については"city.市名.lg.jp"で地方公共団体ドメイン名の代替はあるが、一般地域型ドメイン名"区名.市名.jp"は使用できないので公共機関以外は救済されない。
地方自治法第2編「普通地方公共団体」第12章「大都市等に関する特例」では、政令指定都市、中核市それぞれに関する特例制度が規定されている。特例により持ちうる権能は、指定都市が最も広い。政令指定都市、中核市いずれに関しても、権能の範囲など特例の具体的な定めは、ほぼ政令に委ねられており、対応する規定が地方自治法施行令第2編第8章にある。特例市の制度は2015年（平成27年）に廃止されたが、廃止時に特例市だった市のうち中核市等に移行しなかった市は施行時特例市と呼ばれ、中核市移行に際し経過措置がとられている。
指定都市が特例で処理できる事務は、第252条の19第1項（後に抜粋）で掲げる19の事務のうち、都道府県が法令に従って処理するとされているものから、政令で定められる（同条同項）。
政令指定都市 権能
また、事務処理への都道府県の関与については、都道府県知事や都道府県の委員会の
ことになっている（同条第2項）。中核市に関しては、処分についてa.に相当する特例規定はない。命令についてb.に類似する特例規定はあるが、委員会の命令は対象とならない（第252条の22第2項、第252条の26の3第2項）。
なお、地方自治法以外の個別法令（例えば道路法、河川法、地方教育行政法など）の規定や都道府県の条例によっても権限が移譲されうる。
指定都市は、市長の権限に属する事務を分掌させるため、条例で、その区域を分けて区を設け、区の事務所又は必要があると認めるときはその出張所を置くものとされている（第252条の20第1項）。この区は「行政区」と通称される。区の事務所、通称「区役所」の長は、当該指定都市の職員の中から市長が任命するのが通例である（各市の行政組織によるが、一般的に局長クラスまたは部長クラスの役職）。指定都市は、必要と認めるときは、条例で、区ごとに区地域協議会を置くことができ、その場合、その区域内に地域自治区が設けられる区には、区地域協議会を設けないことができる（第252条の20第6項）。
政令指定都市 権能
区役所にどの程度の業務を担わせるかは、指定都市によって幅がある。戸籍、住民基本台帳、租税の賦課、国民健康保険、国民年金、福祉などの日常的・基本的な窓口業務のみを担当させる「小区役所制」（大阪市、名古屋市、京都市など）もあれば、保健、土木、建築などの業務も含めて幅広く行う「大区役所制」（川崎市、広島市、仙台市など）もある。
以前は地方教育行政の組織及び運営に関する法律に指定都市に関する特例が定められ、指定都市の県費負担教職員の任免、給与の決定、休職及び懲戒に関する事務、並びに研修は、当該指定都市の教育委員会が行うものとされていたが、2017年（平成29年）以降は給与負担も移譲され、あわせて教職員定数の決定権も移譲された。
指定都市自体が、独自に警察を設置・運営することはできないが、各道府県警察本部は、その管轄区域内に指定都市がある場合、指定都市に対応する市警察部を設置する（警察法第52条第1項）。市警察部の役割は警察本部によって異なるが、主に指定都市と警察本部の連絡や指定都市に所在する警察署の管理に関する業務を行う。実働部隊を備えているのは、福岡県警察の北九州市警察部と福岡市警察部のみである。
政令指定都市 権能
指定都市においては消防の専門部隊である特別高度救助隊の設置が義務付けられている。これは総務省消防庁の「救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令（昭和61年自治省令第22号）」第6条の規定により「特別高度救助隊」を東京都及び政令指定都市に、第5条の規定により「高度救助隊」を中核市等に整備をするとされ、「高度救助隊の数のうち、特別区が連合して維持する消防及び指定都市にあつては1以上の高度救助隊を特別高度救助隊とする。」ことになっている。そのため、多くの指定都市では、高度救助隊と特別高度救助隊の両方が編成されている。
指定都市では、都市計画で区域区分（線引き）を定めるものとされている（都市計画法第7条第1項、都市計画法施行令第3条）。よって、スプロール化どころか過疎化が問題となるような地域が指定都市の区域の一部となると、その地域が区域区分で市街化調整区域とされることにより、その地域での開発行為が法律で制限され、結果的に過疎化が深刻化するおそれがある。反対に、区域区分で新たに市街化区域とされた地域では、土地・建物について固定資産税に加えて都市計画税が課されることになる。