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日本の経済 各産業の概況
日本近海は暖流と寒流が交わり、魚の餌となるプランクトンが発生しやすい潮目が三陸海岸沖にあり、漁業資源に恵まれており、昔から漁業が盛んであった。しかし仕事の厳しさや、1970年代に各国が排他的経済水域を導入したことにより漁獲可能量が制限されたこと、オイルショックによる燃料代の高騰などにより、漁業経営は困難となり、海面漁業就業者が1953年の79万人から、2022年の17万3100人と減少の一途をたどった。結果として、漁獲生産量は1984年の1160万tをピークに2023年には372万4,300tと1/4以下となった。漁業種類別では漁業生産量の大半を占める沖合漁業が1984年の6,956千トンをピークに2023年には1777千トンにまで減少し、遠洋漁業が1973年の3,988千トンをピークに2023年には202千トンにまで減少、世界における漁獲量も1980年は10,048千トンで世界首位であったが2005年には4,179千トンで世界第6位に後退している。こうした傾向を補うものとして養殖技術の開発が盛んであり、技術上不可能とされたウナギやマグロを卵から育てることに成功するなど、世界的にも注目されている。養殖業は1983年に初めて1,000千トン以上の生産量を超えたが、その後は1994年の1,344千トンをピークにおおむね横ばいの状態が続いている。2023年において849千トン、養殖されているものとして、海苔、ホタテ、カキ、ブリ類がある。
日本の経済 各産業の概況
1960年代から1970年代前半にかけて、日本人の貴重なタンパク源獲得の手段として遠洋捕鯨が大規模に行われ、1960年代から1970年代前半には年間平均20千頭以上の生産量をあげていたが、オイルショックにより燃料代が高騰したことにより生産量は1987年には2790頭と激減した。2019年商業捕鯨を再開、鯨肉の需要はピークの1%程となっている。
水産業の衰退により、1984年に100%だった魚介類の自給率は2021年には59%にまで減少しており、不足分を海外から輸入しているが、中国などの新興国が経済成長するに伴い消費が拡大し、魚介類の価格が上昇していることから「買い負け」が発生している。日本が主に輸入している水産物は、2021年でサケ・マス、カツオ・マグロ、エビ、カニ、タラが上位。
製造業は、教育や商社と並んで日本の根幹をなす産業部門であると言われている。諸外国と比較して、政府の関与が比較的少ないことが特徴である。石油や石炭、鉄鉱石などの原料を海外からの輸入に依存し、加工した製品を海外へ輸出するという加工貿易を行うため、太平洋ベルトを中心に海岸部に石油化学、鉄鋼のコンビナートが集中する。
日本の経済 各産業の概況
戦前は阪神工業地帯が「東洋のマンチェスター」と呼ばれ繊維産業を牽引し、戦後になると京浜工業地帯が長らく工業製品出荷額の首位の座にあったが、1990年代以降、中京工業地帯の自動車産業が海外への自動車輸出を通して拡大し、中京工業地帯が2007年現在、工業製品出荷額の首位である。かつて、4大工業地帯と言われた北九州工業地帯は1901年の官営八幡製鐵所操業開始以降、近隣の筑豊炭田、福岡県・山口県の石灰石、満州の鉄鉱石を原料に栄えていたが、敗戦により、中国大陸からの原料供給が断たれると、大消費地である東京や京阪神からの距離が遠いこともあり衰退した。
一時期は、輸出部門であるがゆえに低賃金の傾向があり、若年労働者の確保に困難をきたした。20世紀末から円高等に伴う生産拠点の海外移転により、国内の雇用は減少し空洞化している。
元々日本は火山活動が活発な地域であり、埋蔵されている鉱物資源の種類は豊富である。このため第二次世界大戦以前は鉱業は活発であった。しかし、戦後、鉱害などへの環境対策、労働者の安全対策に多額の生産コストを要するようになり衰退した。現在では、コストの安い露天掘りによる石英、石灰石、品位が高く国際競争力がある金、銀などが産出される程度である。エネルギー資源としては若干の天然ガス、ごく少量の石油・石炭の採集が行なわれている。
日本の経済 各産業の概況
建設業は、戦後復興の中で建設ブームや各種プラントの建設、大規模インフラの整備などをうけて成長。資本蓄積に大きな役割を果たした。財政政策、地方への所得移転として公共事業が盛んに行なわれたため、1970年代以降は次第に官業色を強めた。バブル景気において、民間投資の興隆と保有不動産の含み益から規模拡大したが、1990年代においては再び公共事業への依存を強めると共に保有不動産の含み損に苦しみ、不動産・小売とともに構造不況と呼ばれた。この時点において、建設業が経済に占める割合は諸外国と比較して高く、過剰供給体制であった。2000年代に入ってから継続的な公共事業削減が続いたため業容は縮小し、民間建設が盛んな大都市、特に東京への一極集中が進んでいる。一方で民間建設が少ない地方では建設業者の倒産や農業・林業など他の事業への参入が進んでいる。
製紙産業は典型的な装置産業であり、戦後の業界再編の結果、王子製紙、日本製紙を軸に大王製紙、レンゴー、三菱製紙の5社体制となっている。
製品の原料である原油のほとんどを海外からの輸入に依存しているため、コンビナートは沿岸部（鹿島臨海工業地帯・京葉工業地域・京浜工業地帯・中京工業地帯・阪神工業地帯・瀬戸内工業地域）に集中する。また、海外からの原油依存のため、汎用製品の国際競争力で劣る。
日本の経済 各産業の概況
二酸化炭素の削減の流れなどの影響で1999年をピークに石油需要が減少している。一方石油業界では国内需要の2割以上の石油精製能力を持っており過剰な設備が問題となっており、大手メーカーを中心に製油所の生産能力縮小・閉鎖が進められている。
ガソリンスタンド (GS) は自動車の普及に伴うガソリン需要の増加によって増加が続いてきた。しかし収益悪化と後継者不足により、GSの数は1994年末の6万421店をピークに2024年度末には2万7009店に激減している。GSの減少により過疎地域の自治体ではGSが消滅、極端に少なくなったSS過疎地が生まれた。
武田薬品工業が国内首位の売上高、次いでアステラス製薬、第一三共、エーザイと続く。国内首位の武田薬品工業は2020年では世界第10位であり、世界首位のファイザーと大差をつけられている。
新薬が不足する一方、研究開発費が増大していることから世界的な業界再編が進行中である。中外製薬がスイスのロシュの傘下に入り、また武田薬品工業やエーザイは海外のバイオベンチャーを買収する一方、国内では山之内製薬と藤沢薬品工業が合併しアステラス製薬が、第一製薬と三共が合併し第一三共が設立された。他にも協和醗酵工業がキリンホールディングス傘下に入り、田辺製薬と三菱ウェルファーマが合併し田辺三菱製薬が設立された。
日本の経済 各産業の概況
国内の製薬・医療機器メーカーは国保制度に保護されている側面があり、後発薬・大衆薬・医療器具や検査装置などを供給する中小メーカー・卸業者が無数にあり、国内での統合再編は進んでいない。保守的な経営により財務体質がよい企業が多い反面、国際的な競争力をもつ創薬メーカーは少ない。
繊維産業は、昭和前半までは製造業の中心であり、その陰には女工哀史などの状況もあったが、輸出産業の主力として日本の経済を支えた。戦後は、高度経済成長による工業化や、中国等新興国の安い繊維製品の輸入増加で製造業での地位は低下している。繊維産業の事業所と出荷額は1991年と比べ2015年には四分の一になった。アパレル市場の輸入浸透率は97.6%である。こうした状況の中でも日本の繊維産業は技術的には世界トップにあり、工業用の合成繊維や炭素繊維に強みを持っている。
粗鋼生産量は中国、インドに次ぐ第3位の生産を誇る。国内の粗鋼生産量では日本製鉄（国内首位、世界第3位、4730万トン）が最大手である。
1990年代の平成不況、日産自動車のカルロス・ゴーンの資材調達見直しを契機に鉄鋼業界の再編が進み、新日本製鐵を軸に住友金属工業（2社で合併し新日鐵住金）、神戸製鋼所が株式持合い関係に入る一方、川崎製鉄と日本鋼管が合併しJFEホールディングスが設立され、寡占が進んでいる。
日本の経済 各産業の概況
ガラス業界は寡占化が進む板ガラス業界とそれぞれのガラス製品の特性を生かした多数の中小企業に二極化される。
液晶テレビ、自動車や建物に使用される板ガラス業界は装置産業であり、また、世界最高水準の技術力を持つ。日本国内ではAGC、日本板硝子、セントラル硝子の3社が国内の9割以上のシェアを持つ寡占状態にあり日本国内でも7事業所しか存在しない。日本の3社に、コーニング社など含めた7社が中国を除く世界市場の7 - 8割を占める。
セメント業界もガラス業界と同様に装置産業であるため、太平洋セメント、宇部三菱セメント、住友大阪セメントの3社による市場の寡占化が進んでいる。1990年代からの公共事業削減の影響を受け、セメントの生産量は1996年の9499.2万トンをピークに2022年では5148.2万トンまで減少した。
セメントの原料である石灰石は日本が自国内で供給できる資源であり、埼玉県の秩父地方や山口県の秋吉台などで生産されている。
日本の経済 各産業の概況
インターネットの普及に伴う書籍・雑誌等の販売不振や景気低迷による広告等の商業印刷の低迷により市場規模は年々縮小傾向にある。出荷額は1991年の8兆9000億円をピークに縮小しており、2021年には4兆6630億円にまで激減している。大日本印刷・凸版印刷の2強は液晶フィルターなどエレクトロニクス部材事業で収益を伸ばしている他、大日本印刷が丸善CHIホールディングスを子会社化、凸版印刷が紀伊国屋書店と業務提携し出版・書店事業に関与を深めるなど多角化を進めている。
半導体等電子部品は、高度成長時代から平成初期にかけて自動車と並んで日本の貿易の中で大きな割合を占めた分野であり、長らくその優れた品質から日本の代表的な工業製品となって、電子立国とも呼ばれた。しかし1985年のプラザ合意による円高、人件費がアジアよりも割高であることも相俟って、平成時代を通じて多くの分野でシェアの減少が著しくなった。1980年代から1990年代前半まで日本の半導体メーカーはDRAMなどの分野で高いシェアを誇っていたが、韓国・台湾・中国など新興国のメーカーの台頭と値下げ競争の結果（中華人民共和国の経済#電気機器も参照）、国内メーカーの経営は悪化し半導体事業の合併や撤退が進んだ。
日本の経済 各産業の概況
電気機械器具製造業（規模10億円以上）の営業利益率は1960年代の平均10%台から1990年代には平均3%台にまで低下、2001年度にはITバブル崩壊の煽りを受け-0.8%にまで一旦マイナスを記録したこともあり、長期的に低下傾向にある。また、大手電器メーカー10社の合計営業利益率においても、1980年度から2005年度までの25年間で低下している。1980年前半および円高不況後のバブル景気時代における合計営業利益率は6 - 8%を計上していたが、その後はずるずる低下し、2001年度にはマイナスの営業利益率となった。その後、V字回復をしたが、2005年度でも合計営業利益率は3%台に過ぎなかった。インテルやサムスン電子のような海外企業に比べ、営業利益率、設備投資額とも低水準のままであり、2000年代中盤の時点で先行きを危ぶむ声が出ていた。リーマンショック以後にはさらに再編の流れが強まり、沖電気工業のロームへの半導体事業売却、エルピーダメモリの買収による消滅、ルネサステクノロジ・NECエレクトロニクスの統合によるルネサスエレクトロニクス設立、東芝のフラッシュメモリ事業売却によるキオクシアの設立など再編が進んだ。
2019年では輸出額の5.2%まで下がっている。
日本の経済 各産業の概況
1950年代の神武景気・岩戸景気において国民の所得が拡大したことから、冷蔵庫、洗濯機、白黒テレビに代表される「三種の神器」が日本国中に普及していった（テレビは後述）。その後も、1960年代のいざなぎ景気の時には、「3C」の1つとしてエアコンが新たに耐久消費財の対象として加わった。結果として1970年代前半には冷蔵庫、洗濯機の普及率は90%を超えていった。
1950年代には「三種の神器」の1つとして白黒テレビが、1960年代には「3C」としてカラーテレビが家庭に普及していった。家電メーカー各社はブラウン管テレビの生産を拡大し、1970年には国内で合計13,782千台、1980年には16,327千台、1990年には15,132千台生産し、日本国内に販売するだけでなく、海外にも輸出していった。
日本の経済 各産業の概況
ブラウン管テレビに代わり、薄型テレビとして液晶テレビ、プラズマディスプレイが出たことにより家電業界は再編の動きが始まった。液晶テレビやプラズマディスプレイは日本企業が先手を売って開発に成功するも、巨額の研究開発費とともに巨額の設備投資を必要とする一方、競争により単価の下げが止まらないという状況になった結果、日本企業のテレビシェアは落ち込み、2007年12月には、シャープと東芝がテレビ向け液晶パネルと半導体の相互供給で事業提携すると発表し、また、松下電器産業・日立製作所・キヤノンが液晶パネル事業の総合提携を行うといった合従連衡が起きるようになった。しかし、日本のメーカーは競争に敗れ多くが撤退した。
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スーパーコンピュータでは1980年代にはNEC、日立製作所、富士通の3社が高い技術力で販売を伸ばし米国との貿易摩擦が問題となったが、分散処理技術への技術移行にともない採算が悪化し、世界シェアは低下した。技術面では2002年にNECが当時世界最速となる地球シミュレータを開発するなど依然高い技術力を持つ。スパコンにおいては各国の激しい開発競争により日本のスパコンの計算速度が低下しており、旧理化学研究所（現国立研究開発法人理化学研究所）とNEC、富士通、日立製作所が共同で京 (スーパーコンピュータ)の開発を国家プロジェクトとして進めていたが、巨額の研究開発費からNECと日立製作所が開発から撤退した。
日本の経済 各産業の概況
パソコンでは、1970年代にコンピュータ輸入自由化による欧米メーカー進出への懸念から旧通商産業省の指導のもと三大コンピューターグループ（東芝・NEC、富士通・日立製作所、三菱電機・沖電気工業）が形成され政府の支援の下開発が進められた。1980年代には国内ではNECがPC-9800シリーズが国内シェアで全盛期に9割を占めた。また1993年から2000年には東芝がノートパソコンにおいてシェア首位を占めた。しかし、PC/AT互換機パソコンの普及などによる価格競争の激化から2000年代から国内メーカーの再編が進み三菱電機や三洋電機など多くメーカーがパソコン事業から撤退した。その後再編され、富士通によるシーメンスとの欧州PC合弁会社の買収、日立製作所・シャープなどのPC事業縮小・撤退、NECとレノボとの合弁会社設立などが行われた。2014年ソニーがノートパソコン事業を売却しVAIO (企業)が設立、2018年東芝がパソコン事業をシャープに売却、シャープはパソコン事業に再参入した。
平成時代前半時点において世界最先端といえる携帯電話が登場したものの、俗に言うガラパゴス化の弊害が著しくなり、2000年代後半に登場した海外製スマートフォンに淘汰される形で大半の企業が本体製造からの撤退に至った。国内スマートフォン市場でも50%がアップル社となっており日本のメーカーは大きく差をつけられている。
日本の経済 各産業の概況
キヤノン、ニコン、オリンパスなど世界的なメーカーが存在している。カメラの主力が電子機器的要素があるデジタルカメラに変化したことで、ソニーやパナソニックなど電機メーカーの参入が相次ぎ、コニカミノルタなど光学カメラに歴史を持ちデジタルカメラに参入したメーカーの撤退が起きた。
自動車産業は、1980年代に米国を生産量で追い抜いた。その後一進一退が続き、バブル崩壊で窮地に陥った企業もあるが、2000年の原油価格の上昇が燃費に優れる日本車の追い風となった。
米国市場ではミニバン・ピックアップトラックの流行などに対して折々のマーケティング政策で常に成功したとは言えず、とりわけ1990年代に到って過剰な有利子負債と採算性の悪化により経営の危機に瀕するメーカーが続出した。折りしも世界的な自動車産業の再編の流れがあり、日産自動車・三菱自動車・マツダ・スズキ・SUBARUなどが海外メーカーの資本参加を受け入れた。2005年以降は、海外メーカーが日本の自動車会社への出資を取りやめる動きが相次ぎ、マツダ・スズキ・いすゞ・富士重工業の各社はトヨタの出資を受け入れ、あるいは業務提携を結んだ。結果として日本の自動車産業全体に対するトヨタ自動車の影響力が一層強まった。
日本の経済 各産業の概況
国内の自動車販売は頭打ち状態、世界市場でも新興メーカーと競争が激化しており、日産や三菱などが苦戦する一方、トヨタ自動車グループは販売台数・シェアの拡大傾向を維持しており、自動車の部品産業は、トヨタ自動車など最終製品メーカーを頂点として、部品メーカー各社がTier1、Tire2・・・として、裾野が広がっている。トヨタ自動車系列としてデンソー、アイシン、豊田自動織機、豊田合成、トヨタ紡織ほか、日産自動車系列としてカルソニックカンセイ、鬼怒川ゴム工業他、本田技研工業系列としてケーヒン他が存在する。
オートバイは1960年代以降に世界市場で大幅にシェアを伸ばし、新興国のメーカーが台頭する現在でも世界トップシェアを維持している。オートバイメーカーの中でも、本田技研工業、ヤマハ発動機、スズキ、川崎重工業は4大メーカーとして知られている。
東南アジアなどの開発途上国では市場が拡大しているが、日本国内では新車販売台数が減少し続けている。現在は各メーカーによって生産拠点の海外移転が進められており、日本向けの車両についても中国や台湾などで生産されるモデルが増加している。
建設機械では、小松製作所が国内トップで世界でもキャタピラー社に次いで第2位のシェアを持つ。また国内第2位の日立建機が世界シェア第3位に位置している。
日本の経済 各産業の概況
造船は長らく世界トップとして知られており、労働集約的産業でほぼ100%の国内生産を維持しつつ高いシェアを維持していた。
しかし、中国、韓国の設備増強などによりシェアを落とした。
なお、諸外国で実施されているような造船補助金は存在しない。逆に造船設備の総量規制が実施されていたが、これは最近撤廃されることに決まった。
戦後の日本経済復興には、設備投資に巨額・長期にわたる融資が不可欠であったため、1952年に長期信用銀行法が制定され、日本興業銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行が資金需要に応えた。1960年代になると、都市銀行が、民間企業の資金需要にこたえるために融資を拡大し、また、民間企業へのモニタリングを強めていった（メインバンク制の普及）。
日本の経済 各産業の概況
1990年代に入り、バブル崩壊や旧大蔵省の不祥事なども関係し、官民両方のセクターで整理統合と合併が進展。業界には合従連衡と改革が連続して起き、競争力を回復したメガバンクが形成される一方で、りそなホールディングスの国有化や地方銀行大手の足利銀行の破綻も起こった。2005年、三菱UFJ・みずほ・三井住友の三大グループに業界は再編された。地方銀行・第二地方銀行では、第二地銀が主に再編対象とされ、県境を越えた救済合併や提携が進みつつある（北陸銀行と北海道銀行によるほくほくフィナンシャルグループの設立、ふくおかフィナンシャルグループによる長崎県の親和銀行の救済、北都銀行と荘内銀行によるフィデアホールディングスの設立など）。
銀行の不良債権処理は景気回復と処理積み立てにより大きく前進し、銀行の体質は改善されている。直接金融に傾きつつある大企業の代わりに、中小企業や個人向けの融資（リテール）に力が入れられ始めている。このセクションは日本の間接金融において次第に収益源とみなされるようになっており、銀行はここに活路を見出そうとしている。
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証券会社は、手数料自由化の競争の中で著しく手数料の低下が進行し収益源が信用取引からの利子収入が主軸になりつつある。大手証券会社は、仲介業務から脱し投資銀行への転換を目指している。山一証券の廃業以降、銀行業界のあおりを受け、証券業界も業界再編が進んでいる。国内業界第2位の大和証券グループは、住友銀行と接近し、日興コーディアルグループは三菱銀行を離れ、シティグループの傘下に入った。しかし、世界金融危機の煽りを受け、シティグループの各日本法人が買収対象となった。2009年には三井住友フィナンシャルグループが日興コーディアル証券を買収・完全子会社化したことにより、大和証券グループは三井住友フィナンシャルグループから離れた。規制緩和が進み、銀行と同一支店に設置される支店や、銀行業の一部を代行する証券会社も増えている。SBI証券を筆頭にネット専業証券会社の存在感も増しつつある。
日本の経済 各産業の概況
保険業界は、1990年の後半から2000年代の前半にかけて中堅の生命保険会社の破綻が相次ぎ外資系保険会社による買収が相次ぎ、明治安田生命のように財閥の垣根を越えて経営統合が起きた。また、損害保険業界は業界再編第1幕として、東京海上ホールディングス、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の大手6社の寡占体制となった。保険金不払い事件を発端とするシステム対応費用の増加、若者の車離れによる自動車保険料収入の減少、国内市場において外資系の保険会社の競争、欧米やアジアの新興国を中心に海外市場への進出を図り収益基盤を確保するために、業界再編第2幕が発生し、東京海上、MS&AD（三井住友海上、あいおいニッセイ同和）、SOMPO（損保ジャパン）の3陣営に集約されることとなった。
消費者金融業界の債権管理能力は高く、リテールに力を入れる銀行との融合が進んでいる。ただ2006年の貸金業法の改正によりグレーゾーン金利の見直され上限金利が引き下げられ収益が悪化した。また消費者金融会社が過剰に受け取った利息に対する過払い金返還請求が相次ぎ、2010年には武富士が会社更生法を申請するなど経営悪化に苦しむ事業者も出てきている。一方、銀行が消費者金融を傘下に収めたり、カードローン事業を展開し消費者金融市場での存在を現している。
日本の経済 各産業の概況
高度経済成長による住宅需要の増大や経済発展により不動産会社は盛んに住宅団地やビルなどを建設し収益を伸ばした。バブル景気には不動産の転売による含み益やリゾート施設等の開発をもとに収益を伸ばし、さらには三菱地所が米国のロックフェラー・センターを買収するなど海外での事業も拡大していった。しかし、バブル崩壊で地価の急落がおこると多額の融資をもとに含み益経営をしていた不動産会社は経営が悪化した。
2000年代前半には、不動産証券化の手法を用いたデベロッパー (開発業者)を中心に売上を伸ばし市況は活性化したが、2007年に米国のサブプライムローン問題を発端に世界の金融資本の流れに変化がおこり、2008年には資金繰りの行き詰まりにより経営破綻し民事再生法を申請する会社が出るようになり、また、不動産投資信託の破綻も出た。
南北に長いことから地域ごとに独特の自然と文化をもつ。法隆寺などの古い建物も残存している。
2003年より、政府は外国人観光客の増加を進める施策であるビジット・ジャパン・キャンペーンを実施し、外国人が滞在しやすい環境をつくるべく、ビザの要件の緩和などを進めた。
2010年代、アジアの経済成長、アニメ漫画ゲームのブームも加わって外国人の観光客が急増した。テーマパーク等の娯楽施設も充実しているため、こういった施設を目的にやってくる外国人もいる。
日本の経済 各産業の概況
観光地については、北海道、東京、大阪、京都、奈良、沖縄などが定番として挙げられる。東京と近畿に偏りがちだったが、東日本でも北海道の国際観光地化が進んだ。北海道は豪州、中国、台湾、韓国からの観光客が多い。台湾や華南地方では降雪が乏しく、韓国は雪質が悪く、また豪州は季節が正反対で自国が暑い時期にスキーを楽しめるため、北海道や信越地方のスキーツアーも人気がある。北海道独特の風景や情緒も人気が高い。九州は地理的に近いため、台湾や韓国からの観光客が増加している。
商社は日本特有の業態であり、業界首位の三菱商事をはじめ三井物産、住友商事、伊藤忠商事など商品取扱い高として世界トップクラスの売上を誇る企業が複数存在する。従来は仲介や輸出入に関わる手数料ビジネスが主体であったが、企業の垂直統合や「中抜き」に見られる商習慣の変化に直面し、現在では資源開発への直接投資や企業投資を経由したマーケットの開拓など世界中で多くの事業を行っている。
大手専門商社には、製造会社や総合商社の子会社・関連会社が多い。
日本の経済 各産業の概況
問屋は、日用雑貨や食料品などの流通を製造業と小売業の間で支えている。1970年頃から小売量販店の広域・大規模化が起こり、また冷凍・チルド物流の広がりとともに設備投資に耐えられない中小卸問屋の廃業や統合が進んだ。1990年頃からは、コスト削減のため大手小売店が問屋を通さずに製造業者から商品を直接大量に仕入れる中抜きが一般化したため、一部の業界では合併や共同配送の動きが進んだ。
2023年の小売業全体の売上は154兆4,020億円。
百貨店の2023年度売上高は5兆4211億円、1990年代のピーク10兆円の半分ほどになっている。外国人依存が強まっており外国人富裕層向けの免税売上高は3484億円で過去最高を記録した。
日本の経済 各産業の概況
大型スーパーでは高度経済成長期からダイエーが「価格破壊」をスローガンに事業を拡大し、1972年には三越を抜き小売業で日本一を達成した。しかし、バブル期の過剰投資で経営不振に陥り産業再生機構の支援の後にイオン傘下に入り経営再建が進められた。バブル崩壊後にはダイエーのように過剰投資やデフレ不況の影響もあり、マイカルや西友など大型小売チェーンが経営悪化に陥り、他社の傘下に入り再建が進められた。一方、イオングループやセブン&アイ・ホールディングスは郊外へのSCやコンビニエンスストアなどへの進出で売上を伸ばした他、銀行業等への参入やファッション店など専門店等の買収を進めた。しかし、2006年にまちづくり3法が改正され大型SCの建設が難しくなっており、都市部での小型食品スーパーの展開や中国、東南アジアなどへの進出も進められている。また専門店との競争激化やデフレ不況の影響で大手スーパー主要店舗形態であった総合スーパー (GMS) は経営に苦しんでおり、不採算店舗の閉鎖やスーパーセンター・ディスカウントストア・食品スーパーなどへの業態変更などが進められている。2011年には、イオンの子会社でGMSなどを展開するイオンリテールがマイカル・イオンマルシェを吸収合併し、同時にGMSブランド統一を行った。
日本の経済 各産業の概況
食品スーパーでは、メーカーなどによる販売協力金等を原資にした商品の特売で客を集めるのが主流となっている。また地域性やオーナー経営者が多いことなどから中小規模のスーパーも多く存在している。CGCやニチリウ・八社会・AJSなどの共同仕入れ組織が設立されており、大手に引けをとらない規模を誇る。バブル崩壊やデフレ不況で景気が低迷する中も食料品の売上規模は堅調に推移してきた。しかし、近年は店舗数の増加や人口減少などにより競争が激化している。そのため、近年ではネットスーパーや都市部での小型スーパーなど成長分野への進出が進んでいる。また、イオンによるマルナカ・山陽マルナカの買収やアークスとユニバースの経営統合など将来難しいとされてきた業界再編も進んでいる。
コンビニエンスストアでは、2023年の売上高が約11兆円、店舗数が約56,000店。
ドラッグストアでは、政府による医薬分業の流れで調剤薬局が医療機関の付近に立地するようになっている、そのためドラッグストアで処方箋を扱う店が出てきている。粗利率の高い医薬品や化粧品を取り扱っているため日用品や食料品を低価格で販売している。2023年の市場規模は8兆3438億円。
家電量販店の販売額は2023年度が4兆6844億円。
日本の経済 各産業の概況
100円ショップは、90年代のデフレ不況などの影響を受け急成長した。以前は品質が低く供給が不安定だったが、プライベートブランド商品の大量生産委託で品質の向上やコスト削減、供給の安定を図っている。また、海外への進出や200円や300円など100円でない幅広い価格帯の商品を取り扱いを始めたりしている。
ホームセンターは、平成時代に大型化が進んだ。同業態間の競争だけでなくスーパーや100円ショップなど他の業態との競争が激化している。
バブル崩壊後、国民一人当たりの可処分所得の減少に伴い、どの業態においても価格競争が激化している。そのため、プライベートブランド (PB) の開発や他の業態への進出、中国、東南アジアなどを中心とした海外への進出などの動きが進んでいる。
航空業界は国土交通省（旧運輸省）の規制下にある。
航空運輸では国内線では全日本空輸、日本航空の寡占状態であるが、スカイマーク、エア・ドゥや格安航空会社の新規参入、新幹線・高速道路の整備により大都市間の航空路線では航空会社が次々と料金を値下げ、サービス向上などを行った。その一方で航空会社は、石油高騰の影響や不況の影響をうけており、各社は路線再編や機体の軽量化・小型化を進めて影響を抑えようとしている。
日本の経済 各産業の概況
世界金融危機の需要減を受け、日本航空の経営難が深刻化した。2009年8月には金子一義国土交通大臣は有識者会議を開催したものの、第45回衆議院議員総選挙で麻生内閣から鳩山由紀夫内閣へ政権交代があったことにより白紙、前原誠司国土交通大臣のもとで行われたJAL再生タスクフォースによる再生計画も頓挫した。最終的には、2010年1月19日、日本航空と子会社の日本航空インターナショナル、ジャルキャピタルの三社は会社更生法を申請、受理されたことにより、企業再生支援機構をスポンサーに経営再建の道を図ることとなり、2010年11月30日、東京地方裁判所が更生計画を認可、日本航空インターナショナルは減資ならびに企業再生支援機構を株主に増資を実施、同時に日本航空インターナショナルを存続会社に日本航空（持株会社）とJALキャピタルを吸収合併、2011年3月28日には更生手続の終結が東京地裁より認められた。
日本の経済 各産業の概況
鉄道運輸では、国鉄分割民営化後に地方の不採算路線が次々と姿を消したり、一部は第三セクター鉄道に転換したりした。しかし第三セクター鉄道に転換した路線も一部を除けば赤字状態で廃止も相次いでいる。JRは本州の旅客会社3社（JR東日本・JR東海・JR西日本といわゆる三島会社の一つであるJR九州が民営化の上上場した。一方、三島会社のうちJR北海道・JR四国の2社は人口減少による利用者減少や民営化の際に設けられた経営安定基金の運用低迷などで株式上場の見通しがついていない。
大手私鉄は、安定した経営を維持している一方、新線の開業も21世紀には非常に少なくなっている。
路面電車は全国で運行されていたがモータリゼーションの進行とともに廃止が相次いだ。しかし過度のモータリゼーションによるスプロール化や交通弱者の問題から見直され、新たに設置を検討したり計画している地方自治体がある。
また、各鉄道会社とも、商業施設や不動産事業で収益を拡大しようとしている。
バス運輸は全国各地に路線があり、通勤・通学、身近な用事などで利用されている。特に自動車を持たないお年寄りにとっては重要な交通手段となっているところもある。しかし、地方を中心に利用者が少なく赤字である路線も多く、そういった路線は地方公共団体の補助金・支援や都市間を結ぶ高速バスの黒字で路線バスの赤字を補填し運転をしているところが少なくない。
日本の経済 各産業の概況
2000年代の規制緩和による新規参入や低額なツアーバスの台頭などで収益が減少し路線の縮小・廃止、さらにはバス会社の倒産が起こっている。廃止されたバス路線を地方公共団体が継承し運行を続けるところもあるが近年の地方自治体の財政難から運行を続けることが難しくなっているところが多い。
フェリー運輸は昔、本州や北海道や四国、九州を結ぶ路線が多く存在した。しかし青函トンネル、関門トンネル・関門橋、本州四国連絡橋が整備されたことでこれらの航路は減少したがトンネルや橋の通行料が高いために利用料の安いフェリー運輸を利用する人も多く今でも多くの航路が存在している。しかし、2009年からの高速道路の料金割引で本州四国連絡橋など高速道路と航路が競合するエリアでは、利用者が減少し航路の撤退や縮小が起きている。
タクシーは小泉内閣による規制緩和で新規参入やタクシー車両の増加が進み、初乗り「ワンコイン」（500円）タクシーが登場するなど価格値下げが進んだ。しかしその一方で不況が続き利用客の増加が難しい中で競争が激化したことで乗務員の収入が減少し労働環境の悪化が深刻になっている。そのため、国土交通省では車両数が増大して競争が激化した地域を「特定地域」に指定し、タクシー適正規模などを話し合う場を設けるなど対策を進めている。
日本の経済 各産業の概況
海運は、加工貿易を行う日本にとって重要であり資源の輸入、自動車・鉄鋼など輸出にはほとんどの場合は海運が利用され、貿易において重要な役割を担っている。内航海運も沿岸に立地する工業地帯の多い日本では大きな存在である。主な会社として日本郵船、商船三井、川崎汽船などがある。
航空運輸は、費用が高い・重厚のものは運べないというデメリットがあり貨物運輸で大きな地位があるとは言えないが、半導体など軽量・小型で商品価値が高い工業製品や魚介類など新鮮さが求められる商品の輸送には航空輸送が重宝されている。
トラック運輸は、高速道路の全国的な整備とともに成長した。日本の生産技術としてよく知られるジャストインタイム生産システムはトラック輸送の強みを生かしている。しかし、トラックに偏重した日本の運輸は、交通事故の増加や幹線道路周辺の大気汚染、二酸化炭素の排出量増加などを招いた。そのため、運送の一部をトラック輸送から鉄道・船舶による輸送に切り替える企業も現れている。
鉄道運輸は、かつては大きな割合を占めていたが、トラック輸送の発達とともに減少している。しかし、鉄道輸送がトラック輸送と比べエネルギー消費が少ないこと、環境に負担がかからないことから見直されており、JR貨物では、貨物輸送の高速化・効率化を進めている。
日本の経済 労働市場
日本の労働参加率は85%近く、上位国の一つである。しかしOECD諸国の中で日本は韓国、イスラエルに次いで3番目に男女の賃金差が大きい国である（2020年）。資格過剰も指摘され上位国のひとつであり、ISCED 5A,6レベル（四大卒以上）労働者の29%は、ISCED 3レベル（高卒）レベルもしくはそれ以下のスキルしか必要としない職に就いていた。
OECDは労働資源の有効活用のため、労働力流動化を妨げる日本型雇用システムから、年齢ではなくパフォーマンスに基づく雇用・賃金制度に移行し、さらに正規労働者の雇用保護を縮小（正規労働者の解雇費用の引き下げ）し、社会保険の適用範囲を拡大し、非正規労働者の職業訓練を拡大し、労働者が子供の世話をするために職場を離れれざるを得ない状況を回避できる政策を行うよう勧告している。さらにOECDは労働参加を思いとどまらせる配偶者控除の歪みを解消するよう勧告している。
日本の経済 労働市場
戦後の雇用慣行は日本型雇用システムと呼ばれる「新卒一括採用、終身雇用、年功序列、昇進、定年、企業内教育」が主流であった。日本が若く人口増加してる時代には、失われた10年まで失業が社会問題化することは稀だった。例外として、オイルショックの後、一時失業者が増加したが、その後の景気回復で一時的な不安に終わっている。しかしバブル崩壊により若年失業は10%代と最悪に突入し、不完全雇用のフリーターやニートが増加しているという意見が注目を浴び、社会問題として取り上げられるようになる。
いざなみ景気によって一時改善されたが、2008年には世界金融危機に伴う景気悪化によって再び失業率が戦後最高水準にまで上昇し、内定取り消しや失業が社会問題化するようになった。21世紀に入ると、労働者を容赦なく過酷な環境で働かせ使い捨てる、いわゆる「ブラック企業」が社会問題化した。しかし2010年代以降はSNSの普及などに伴いこのような企業に対する批判の声も強まり、労働時間の短縮化など状況は改善しつつある。
日本の経済 労働市場
また1980年代以降は、働く女性が推奨され、同時に雇用者に占める非常勤比率が右肩上がりで増加している。1991年には7人に一人、2009年には5人に一人、2020年には4人に1人がパートタイマーとなった。非常勤労働者の時給は常勤労働者の時給の40%程度に押さえられているが、OECDはこの時給差は生産性の違いとしては大きすぎると指摘している。
アベノミクス以降は働き方改革が進められ、失業率は急速に改善しOECD最小となり、労働参加率も過去最高レベルに上昇し、完全雇用が達成された。不本意非正規雇用も減少傾向にある。
日本における労働力人口は、1994年をピークに減少を続け、2048年には1970年代の水準まで落ち込むと推測されている。政府は一億総活躍国民会議にて「ニッポン一億総活躍プラン」を策定し、労働参加を進める取り組みを行っている。
少子化が進む中人材確保の期待から、経団連等は外国人労働者の受け入れを提言している。外国人は日本の職場における独自の慣習になじむのが難しいことから高度技能者として日本にやってくる労働者は少ないが、賃金削減を強める日本企業では外国人労働者の需要が高まり、技能実習生として多くを受け入れている（詳細は外国人労働者を参照）。
日本の経済 現在抱える問題と展望
労働生産性（Labour productivity）の低さが指摘されており、OECD諸国では下位グループ、G7においては50年以上に渡って最下位となっている。
1980年代以降、円高を契機に、人件費の抑制などを目的として生産拠点を国内から海外に移転する「空洞化」が深刻化している。カントリーリスク回避や新興国の賃金上昇、機械化の進展などで日本に生産拠点を戻す企業も少数ある。
バブル期における過剰融資とバブル崩壊による担保価値の減少で、銀行は多額の不良債権を抱えるに至った。2000年以降は金融再生プログラムを初めとして不良債権処理が進み、銀行は多額の増資や貸倒引当金積み立てを行い、その後の景気回復により都市銀行についてはほぼ解消されつつある。しかし現在でも20以上の金融機関が預金保険機構による資本増強（公的資金注入）を受けている。
日本は欧米に比べて起業件数が少ない。原因として、日本では資金の調達先が金融機関に限られやすいことが挙げられる。起業経験のない人が金融機関から資金調達するのは難しく、起業して失敗すると多額の借金を抱えやすいからである。2004年に政府は対策として法改正を行い、1円から起業可能にするとともに経営のサポート体制も構築したが、効果は未知数である。
日本の経済 現在抱える問題と展望
戦後高度経済成長期にかけて、太平洋ベルトを中心とした都市部への人口集中が続いた。高度経済成長以降は、東京都への一極集中が加速し、地方の農業や地場産業の衰退に伴って、「過疎と過密」の国土が形成された。そして、「平成不況」が到来すると、より一層、東京一極集中が加速している。
高度経済成長期の地方には、支店や営業所が立ちならぶ「支店経済都市」と、特定企業の工場が立ち列ぶ「企業城下町」が増加した。
田中角栄の日本列島改造論もあって新幹線や道路整備を中心に公共投資が行われたが、逆にストロー効果やモータリゼーションを深化させ、地方都市において中心市街地の衰退を招いた、自然破壊や地元への維持費の負担など弊害が多く目立ち、景気対策としても思うような効果を招かなかったという批判が高まり、公共投資は圧縮されるようになった。公共事業という主要産業を失った地方では、建設業が農業や福祉産業に転じるなどの動きが見られた。
東京一極集中は、バブル経済崩壊後の不景気を経て加速しており、特に山手線内とその沿線では、オフィスビルや高層マンションの建設など、民間建設投資が活発に行われるようになった（都心回帰）。これに伴って、東京都心から離れた地域では、住民の高齢化と人口減少に悩む都市が現れている（小田原、春日部、土浦、各地のニュータウンなど）。
日本の経済 現在抱える問題と展望
逆に東京以外でも、行政機関の地方支分部局が集中する都市（札幌市、仙台市、名古屋市、広島市、福岡市）は、中央省庁の出先機関に引きつられて企業の支店が密集し、「ミニ東京」と化して地域内一極集中が加速している。
2000年代には財政緊縮の動きが進み、三位一体の改革として、地方交付税から税源移譲へと転換する地方分権が行われた。そのため競争力を欠く中小都市や村落は、衰退に拍車が掛かっている。
安土桃山時代までは首都圏として、その後も歴史・文化の長さを活かして産業・文化の各面で日本をリードしてきた京阪神も、昭和後半移行相次ぐ本社の東京への移転により、弱体化に悩まされている。
日本のジニ係数は1980年中盤より年々上昇し続け、2006年度OECD経済レポートでは「OECD諸国の中で最も経済的不平等の大きい国の1つである」と指摘された。OECDはその原因を非正規雇用者の増加などの「労働市場の二極化」が主因であると指摘しており、OECDは「正規社員の解雇規制緩和論」を勧告している。さらにOECDは高齢化の影響で50〜65歳の労働者層の割合が突出していることが、賃金のゆがみを大きくさせていると指摘している（世代間格差）。2015年から2019年間で比較できるジニ係数は0.339でありOECD加盟国では10番目であった。
日本の経済 現在抱える問題と展望
貯蓄を一切持たない世帯も増加しており、「一億総中流」の社会は崩壊し社会階層へ移行しつつあるという認識が広がっている。政府は、格差拡大に対して努力により上層へチャレンジすることができる社会を掲げているが、親の収入に基づく教育格差の拡大や企業の新卒限定採用により、階層が世代を超えて固定化されることが懸念されている。
所得分配の格差問題はバブル景気の頃に一度問題となり「マル金」「マル貧(ビ)」（金魂巻）などの流行語を生み出した。バブル経済の崩壊と長期にわたる経済の低迷によりこうした流行語は消滅したが、経済の自由化や派遣労働など雇用の流動化を背景に、所得格差・資産格差の階層化は固定化の傾向にあり、近年では高所得・資産のグループを「勝ち組」、低所得・資産のグループを「負け組」と呼ぶ風潮が流行している。
日本の経済 現在抱える問題と展望
平成25年度の国民経済計算（内閣府）の家計貯蓄率は-0.9%と始めてマイナスになり過去最低となった。マイナスになった理由としては消費税増税に関わる駆け込み、円安に伴う家計負担の増加、株価の上昇による資産効果であり翌年には0.4と回復した。平成29年度の家計貯蓄率は2.3%。家計貯蓄率が急速に下落した背景には、可処分所得の減少、非正規雇用、無職世帯の急増などが挙げられる。家計貯蓄率は平成9年度の11.4%から3分の1以下に急低下した。総じて日本の家計は貯蓄する傾向があると言われたのは過去のことになりつつある。とくに1999年に5%近く急激に低下した以降5%から4%を下回る長期低落傾向にあり、急速な高齢化、実質賃金の停滞にともなう労働市場からの退出（勤労世代の無業化）、ワーキングプア層の急拡大などが背景にあるものと考えられる。もっとも、勤労者世帯の貯蓄率は26.8%であり日本人の貯蓄に対する性向やライフスタイルが極端に変化したと見るのは早計で、世帯構成のうち勤労者世帯比が53.1%であるのに対して、全体の30.1%を占める無職世帯（その多くが高齢者世帯である）の貯蓄率が-31.4%と著しいマイナスになっていることが大きい。
日本の経済 現在抱える問題と展望
日本の公的債務は、とくに1990年代に入って増加の一途をたどっている。これについては、バブル崩壊による経済政策のために、財政政策（公共事業などの政府支出と減税）の発動、1997年の消費増税や公共事業削減などの緊縮財政政策によるデフレーション、高齢化などによる社会保障給付の増大が主な理由とされる。一方で、全ての国債が円建てで発行されており、通貨発行権を保持している政府が無制限の支払い能力を有しているため国債がデフォルトすることはありえず、特に問題視する必要はないという見方もある。現実に、右肩上がりで増加する政府債務に逆相関するように国債金利は低下し、2019年現在1％を切っているため世界最低水準である。日本国債の多くは市中銀行等や郵便貯金の預金運用に充当され、あるいは証券会社のマネー・リザーブ・ファンド（MRF）や中期国債ファンドなどに利用されるなど、民間の金融機関に安定的に消化されている。さらにアベノミクスによる大規模金融緩和によって国内の民間銀行が保有していた国債の多くを日本銀行が買い上げたことにより、既発国債の約半数を日銀が保有している。そのため総需要の不足で長期デフレから抜け出しておらず、金融政策の一環として量的金融緩和政策のために、金融市場における国債不足が懸念されている中、公的債務の拡大が足りないという指摘もある。
日本の経済 現在抱える問題と展望
日本では1980年代以降に大幅な規制緩和が進んだ。まず法人税が大幅に切り下げられてきた。資本自由化は東京のオフショア市場化に結実した。合衆国でレバレッジド・バイアウトが横行するのと並行して、日本の社債制度がLBOを容易にする方向へ変わっていった。一方でミューチュアル・ファンド資本が多国籍企業に大量投下され、その日本支社がしばしば各業界で大手企業である。2000年前後の学説には、外国法人からの直接投資だけに着目し伸び悩んでいるとして開放的な政策を推進するものが見られる。しかし現実的・実質的な資本関係に着目した直接投資は十分に増えてきている。資本自給率の維持も基本政策として重要な観点であるが、直接投資は外国と日本いずれにおいても庶民へ還元できるような国益を無視している。この点、経済産業省がソブリン・ウエルス・ファンドを含むデータを提出させている。それによると日本株をアクティブ運用する支配的なところは2014年3月末現在で上から順に、ノルウェー銀行の投資部門、アブダビ投資庁、そしてフィデリティ・インベストメンツである。
日本経済は、2024年度に名目国内総生産（名目GDP）が初めて600兆円を超えたことを契機として、従来の輸出・製造業主導の回復とは異なり、サービス部門、特に訪日外国人消費を含むサービス輸出を中心とした回復が進行している一方で、物価上昇により個人消費の回復が抑制されるリスクや、米国による追加関税措置が外需面からの下押し要因として存在する。さらに、賃金と物価の好循環を定着させることが成長の持続性の鍵となっている。
日本国籍
日本国籍（にほんこくせき、にっぽんこくせき）は、日本国憲法第10条を受けた国籍法によって規定される日本の国籍。
日本の国籍法（昭和25年法律第147号）では「日本国民たる要件」を定めており、日本国籍を所有する者が、すなわち日本国民（にほんこくみん、にっぽんこくみん、日本の国民）であるとされている。原則として父母両系血統主義を採用しているが、例外的に生地主義による取得及び帰化による取得も認められている。
日本国籍 概説
日本国籍は、父親または母親が出生時に日本国民であった者、外国籍から帰化した者などが有する。1984年（昭和59年）まではいわゆる父系血統主義（父が日本国籍で母が外国籍の場合の子は日本国籍、逆の場合は出生による自動的日本国籍取得は不可であり帰化のみ可）であったが、その後は母系に関する制限はなくなっている。当該制度変更の際には、旧制度下の一定の期間内（1965年（昭和40年）1月1日から1984年（昭和59年）12月31日まで）に生まれた母系の者に対して3年間の時限的経過措置（届出による日本国籍即時取得）が採られた。
戦前、日本が台湾や朝鮮などを領有していた際、大日本帝国憲法のもとで台湾人や朝鮮人にも日本国籍が与えられていた。ただし、戸籍は細分化されており、台湾人には「内台戸籍」、朝鮮人には「内朝戸籍」、そして本土の日本人には「内地戸籍」がそれぞれ適用されていた。しかし、国際連盟による委任統治領であった南洋諸島（サイパンやパラオ、ミクロネシアなど）のチャモロ人やカナカ人には日本国籍が与えられなかった。
日本国籍 概説
なお、天皇と皇族も日本国籍を有し、従って憲法第10条にいう日本国民（国家構成員）である。ただし、天皇は憲法第1章により国および国民統合の象徴とされ、参政権を含め一定の人権の制約を受けるため、「主権者としての国民」ではない。また皇族については、皇室典範その他の法律により若干の制限はあるものの一般の国民との差異は本来大きいものではない。皇族の参政権は、皇族が戸籍を有しない為、公職選挙法付則により当分の間停止されているだけである。しかし、実態として皇族の権利や自由は大きく制約されている。これは、「『皇族という特別な地位にあり、天皇と同じように制限されるべきだ』という考え方が市民の間で根強かったため」であるとされる。
日本国籍 日本国籍の実際
国籍法では次の3つを出生による日本国籍取得の条件とし、これらの事例では自動取得となる。この他、「準正」による取得は届出により取得できるとしている。
国籍法では帰化により、日本国民でない者（外国人）が日本国籍を取得できるとしている。帰化には法務大臣の許可が必要で、原則として次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。（第5条）
日本人の配偶者（第7条）や日本国籍をかつて有していた者の子（第6条）などについては、上記条件に当てはまらない事例でも許可することができる場合がある。また、「日本に特別の功労のある外国人」は上記によらず国会の承認を得て帰化を許可することができる（第9条）。帰化が許可された場合官報で告示される（第10条）。
国籍法では下記の場合は日本国籍を喪失すると規定している。
他に、他の国籍を有する日本国民は、法務大臣に届け出ることによって国籍を「離脱できる」としている（「喪失する」ではない）。
他の国籍と日本国籍を有する成人の重国籍者は、多重国籍になった時点から2年以内にいずれかの国籍を選択しなければならない。日本国籍を選択する場合は、他の国籍を離脱するか、または日本国籍を選択する旨の宣言をして他の国籍の離脱に努めなければならない。ただし、日本国籍を選択した者が他の国籍を離脱しなかった場合（故意・懈怠・不可抗力など原因の如何を問わない）の罰則規定はない。
日本国籍 証明
日本の場合、国籍法では国籍の取得方法等に関する規定はあるものの、国籍を国家が一元的・直接的に登録・管理・証明する記録制度（他国における国民登録制度に相当するもの）が規定されておらず、戸籍法に基づき作成・管理される戸籍簿（市区町村管理）が事実上の国籍登録であり、さらにそれに基づいて日本国政府（外務大臣（外務省）所掌）より発行される「日本国旅券」（パスポート）が、日本国外における日本国籍証明の役割を果たしている。特別永住者には「日本国籍を所持していない」ことから、当然、日本国旅券は発行されない。
日本国籍 主権者としての日本国民
日本国憲法は、日本国民が宣言・規定する立憲主義であり、日本における主権在民を明確に謳っている。「公務員を選定し、及びこれを罷免する権利」（日本国憲法第15条）は日本国民固有の権利としている。即ち日本では日本国籍を有する者（日本国民）のみ参政権があり、これは基本的には居住国に関係がない（在外選挙）。なお、天皇はその地位の特殊性から主権者としての国民からは除かれる。
日本国籍 日本国民を要件とする例
日本国内において、法制度外で日本国民のみ参加が可能であることを明記している主なものは次の通りである。（政治資金規正法では日本国籍を有しない者が党員登録し通常会費、政治資金パーティー参加し同会費を支払う事は、政治献金と異なり、抜け道で罰則規定は無い）
党員を日本国民に限定している日本の政党及を以下に示す。
長谷駅 (神奈川県)
長谷駅（はせえき）は、神奈川県鎌倉市長谷二丁目にある、江ノ島電鉄の鉄道駅である。駅番号はEN12。鎌倉大仏のある高徳院や長谷観音で知られる長谷寺、御霊神社への最寄駅であり、年間を通して多くの観光客が訪れる駅である。
長谷駅 (神奈川県) 駅構造
相対式ホーム2面2線を有する地上駅で駅掛員常駐駅。
かつては2番線側（鎌倉方面）の改札のみが常時使用され、1番線側（藤沢方面）の改札は繁忙期のみ使用される臨時改札口となっていたが、2023年1月23日より常時利用可能となった。また2024年2月17日からは上下ホームを結ぶ構内踏切が閉鎖されて行先別改札となり、改札内でのホーム間移動は不可能となった。なお、1番線側の改札には自動券売機・出札窓口・トイレが設置されていないため、2番線の出札口側で購入した上、駅外の公道・踏切を利用して移動する必要がある。
改札横には隣接する「江ノ電長谷ビル」（鉄筋二階建て）がありコーヒーチェーン店が入居している。
長谷駅 (神奈川県) 利用状況
2019年（令和元年）度の1日平均乗降人員は9,276人であり、江ノ電全15駅中4位。駅周辺に観光地が多く、江ノ電の中でも特に年間を通して非常に混み合う駅である。
近年の1日平均乗降・乗車人員の推移は下表の通り。
長谷駅 (神奈川県) 駅周辺
駅前に設置されている「長谷駅」と、駅から200m北側の長谷観音交差点付近にある「長谷観音」が最寄りバス停である。
長谷駅
長谷観音
長谷駅 (神奈川県) 隣の駅
江ノ島電鉄
江ノ島電鉄線
極楽寺駅 (EN11) - 長谷駅 (EN12) - 由比ヶ浜駅 (EN13)
基山駅
基山駅（きやまえき）は、佐賀県三養基郡基山町大字小倉にある、九州旅客鉄道（JR九州）・甘木鉄道の駅である。両社の共同使用駅である。
九州旅客鉄道の鹿児島本線と、甘木鉄道の甘木線の2路線が乗り入れている。甘木線は当駅が起点である。鹿児島本線にはJB12の駅番号が設定されている。
基山駅 歴史
開業時の地名（三養基郡基山村）が由来。古くは「基山（きざん）」、「城山（きやま）」とも読まれ、「城のある山」という意味である。
664年に天智天皇によって駅の北西にある「基山（きざん）」に立てられた基肄城が由来で、大野城と共に作られた日本最初の国防城郭である。
基山駅 駅構造
単式ホーム1面1線・島式ホーム1面2線と橋上駅舎の設備を有する地上駅。全体は鉄路と共に並行する国道3号を跨ぐ形の自由通路となっている。
国鉄時代の橋上駅舎への改築以前は全体で3面5線のホームを有していた。4番5番を使用していた国鉄甘木線の甘木鉄道移管や駅舎の改築の過程で5番線は撤去された。
改札が橋上にあるため、駅構内だけでなく外部から改札に上がるためのエレベーターが設置されている。かつては橋上の待合室にキヨスクが、直下の1階部分ではトランドールが営業していたがともに撤退した。その後待合室には町内の職人や作家などでつくる「基山職人の会」のギャラリーが設置されている。
2023年10月以降は直営駅だが、駅長の配置はなく、収受要員のみの配置となっている。みどりの窓口および自動改札機が設置されている。
単式ホーム1面1線を持つ地上駅。国鉄時代の4番線を使用しJRホームの東側に位置している。JRとは線路が繋がっていない（車止めから先の線路は撤去されていないが砂利が盛られて行き止まりになっている）。自由通路から階段を降りるとホームになっている。改札も自動券売機もないが待合室や自販機、トイレ（汲取式）がある。エレベーターなどはない。JRとの連絡改札はなく、JRから甘木鉄道に乗り換える際は一旦改札を出る必要がある。
基山駅 利用状況
近年の1日平均乗降・乗車人員の推移は以下の通りである。
基山駅 駅周辺
国道3号が東側に通り、駅西側にはロータリーがある。
基山駅 隣の駅
九州旅客鉄道（JR九州）
鹿児島本線
■快速・■区間快速
原田駅 (JB10) - 基山駅 (JB12) - 鳥栖駅 (JB15)
■区間快速（一部の列車）・■普通
けやき台駅 (JB11) - 基山駅 (JB12) - 弥生が丘駅 (JB13)
甘木鉄道
■甘木線
基山駅 - 立野駅
極楽寺駅
極楽寺駅（ごくらくじえき）は、神奈川県鎌倉市極楽寺三丁目にある、江ノ島電鉄の駅。駅番号はEN11。