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近視 原因
近視の原因ははっきりしておらず様々な説が出されている。遺伝と環境の両方が影響しているが、全ての近視の原因を遺伝だけ、あるいは環境だけで説明はできず、遺伝と環境が複雑に絡み合って近視が発生すると考えられている。原因を遺伝と環境に分割したときに遺伝で説明できる割合（遺伝率）は、60-90%程度と高い。
家族調査や双子研究により近視の遺伝率が求められている。ただ関連する遺伝子は一部しか特定されていない。ほかに近視発生率の民族間の違いが近視の発生に遺伝が関与していることの証拠として挙げられてきた。遺伝説では、何歳のときに近視になり始め何歳までにどこまで進行するかがある程度まで生まれつき決まっていると考える。例えば発達上の問題から眼球の奥行きが若干延長され、映像が網膜上でなく網膜の前方に結するようになるなど。近視は通常8歳から12歳までの間に発現し、殆どの場合青年期を通じて徐々に進行し、成人になると頭打ちになる。遺伝要因は、他の生化学的要因からも近視の原因となりうる。例えば結合組織の弱さなど。双生児の研究ではPAX6遺伝子の欠陥が近視と関連しているようである。
近視 原因
ヒヨコを高さの違う部屋で育てる実験等で環境によって視力に差が生じることが確かめられている。勉強や読書、パソコンなど近くの物を見続けることに対して目が適応する（近業適応）という考え方。近視の人間はあまり毛様体筋を使わなくても近くにピントを合わせやすいので目の疲労が小さい。
どの程度適応が起きるかは遺伝によって差があり、水晶体の厚さが変化する屈折性近視と眼軸の距離が延びる軸性近視のうち前者がより環境要因が大きい。
統計的に長時間勉強や読書をする人に近視が多い傾向や、途上国の農村など勉強をする機会が少ない人に近視が少ないことが環境説を補強しているとも考えられるが、相関関係と因果関係を取り違えているとも考えられる。
屋外光を浴びることで近視の発生率が有意に減少することが 2019年のシステマティック・レビューで示され、学校で1日2時間、屋外光を浴びることが推奨された。2020年のシステマティック・レビューでは、画面を見る時間と近視との関連は明らかではなかった。
ウェアラブルデバイスを用いた 2020年の研究で、近視の小児は近視ではない小児と比較して 3000ルクスないし 5000ルクス以上の光を浴びる時間が短い、20cm未満の距離で作業する時間が長い、といったことが確かめられた。
近視 原因
屋外で活動する時間の長い子供に近視が少ないことから屋外環境の何かが近視を抑制するものと考えられるが、その何かとは紫外線に近い可視光線であるバイオレット光であるとする説。太陽光線には豊富なバイオレット光が含まれる一方で、LEDや蛍光灯の照明にはバイオレット光がほとんど含まれておらず、窓ガラスや眼鏡レンズもほとんどバイオレット光を通さないことから屋内環境にはバイオレット光が欠如している。慶應義塾大学医学部では、こうしたバイオレット光の欠如が近視の増加を招いている可能性を指摘している。
2002年の報道（英語）では幼年期のパンの摂り過ぎ、或いは炭水化物の摂り過ぎによる慢性の高インスリン血症が近視の原因かもしれないと指摘している。この資料（英語）に纏められているように他の栄養素も近視の原因とされている。
赤ちゃんの頃に、夜も明かりをつけた部屋で寝かせて育てると、近視になりやすいというペンシルベニア大学の研究成果が、1999年5月13日発行の『Nature』に掲載された。
ただし、この説には反論(Nature 404, 144 (9 March 2000) )が出ている。親が近視の場合、子供の様子を見るなどの理由で夜間に弱い照明を行う傾向があり、また親子における近視の遺伝的相関も高いため、夜間の照明と子供の近視とに相関が出てしまう。相関関係と因果関係を取り違えているという反論である。
成長期に睡眠が不足すると近視になるとする説。
身長が伸びる際、骨格系があらゆる方向に伸び、眼軸長（角膜と網膜までの距離）も伸びて近視に繋がる場合があるという仮説がある
近視 予防
近視の発生や進行を予防するために、いくつかの方法が試みられてきた。なお、家電メーカーがテレビを観るのに画面の高さの何倍の距離が必要だなどと呼びかけるのは、それくらい離れて観ないと画面の粗が見えてしまって綺麗に見えないという意味であり、近視予防の観点から呼びかけているわけではない。テレビの高画質化に伴い、メーカーが推奨する距離は以前より短くなっている。
小児の斜視や弱視の診断・治療に使用される検査用の1％アトロピン点眼（高濃度）でも近視進行抑制効果が確認されているが、副作用（眩しさや近見視力低下）や治療中止後のリバウンド現象が課題であった。シンガポールの研究では、0.01%の低濃度アトロピン点眼薬で副作用やリバウンド現象が抑えられ、近視進行を約60%抑制する効果が持続することが示された。メタアナリシスでは、濃度依存性に効果があることが示されており、効果と副作用を天秤にかけた0.01%～0.05%の濃度で現在近視進行抑制治療を行うことが主流となっている。日本国内で実施された臨床試験では、24カ月間の投与により、プラセボ群と比較して有意な近視進行抑制効果が確認され、さらに投与中止後も3年間にわたり有効性が持続した。日本では参天製薬が「リジュセア」という商品名で開発しており、2024年12月現在、承認審査中である。
近視 予防
オルソケラトロジーに近視の矯正の他、近視の進行予防効果をも期待する方法。いくつもの実験で有効性が裏付けられた。
老眼のない若年者にも遠近両用コンタクトレンズを装用させることで近視を予防する効果を期待する方法。
老眼のない若年者にも遠近両用眼鏡を装用させることで近視の予防効果を期待する方法。効果を検証する実験が複数行われたが、結果は有効だったり無効だったりと分かれている。
眼鏡を作成する際に一番よく見える度数にすることを完全矯正といい、あえて弱めの度数にすることを低矯正という。低矯正の眼鏡を装用することで近業時の目の負担を減らし、近視の進行を予防できるとする考えがある。
上記の低矯正眼鏡の近視抑制効果を検証する実験では、効果が認められなかったばかりか、むしろ低矯正にしていると完全矯正にしているより近視の進行が速いという結果であった。
また、この方法ではよく見える度数にしていないのだから「眼鏡をかけてもあまりよく見えない」という不利益があることが自明である。こちらの論文では、
ことから、近視は完全矯正すべきだと結論付けている。
近視 予防
日本眼科医会の2010年度調査報告では、複数の実験結果のメタ解析から、低矯正眼鏡あるいは軽度近視を矯正しないことに近視進行の抑制効果は期待できないとした上で、しかしながら従来は低矯正のほうが進行を抑制するという考えがあったことから、近視低矯正で処方するか完全矯正で処方するかについて臨床現場では判断が分かれていると報告している。
近視になっても眼鏡をかけないようにすることで近視の進行を防ぐことができる、あるいは眼鏡をかけることこそが近視の原因であるとの主張が民間療法家によってよくなされる。近視になる以前には眼鏡をかけていなかったのに眼鏡をかけたせいで近視になったとは矛盾しているし、世界には眼鏡を持っていない近視の人も大勢いるので、この主張は誤りだと考えられる。先天性白内障の乳児が急速に眼軸を伸展させることなどから、清明な視界が得られないと人間を含む動物の眼は近視化すると考えられている。これを防ぐためには近視になったら矯正することが必要である。
もっとも、このことは実験によって検証されているわけではない。もし眼鏡を全くかけないことが近視の進行を遅らせるか否かを実験によって検証するのならば、被験児の一部を、ぼやけた視界の、学業に明らかに不利な状況に長期にわたって置かなければならないが、そんな実験は倫理的に許されないからである。眼鏡を全くかけない場合ほど極端には被験児の視界をぼやけさせない、低矯正眼鏡に近視進行の抑制作用があるか否かを検証する実験さえ、低矯正群のほうがかえって進行が速いと分かった時点で期間を短縮して終了された例があるほどである。
近視 矯正
最も一般的な屈折矯正法。
凹レンズの眼鏡、コンタクトレンズで行われる。
高すぎる屈折力を凹レンズで緩和することにより、網膜上にピントが合うようになる。
また、見えにくい自覚症状が有る場合で偽近視で無い場合、医師の処方にもとづいて、メガネ・コンタクトレンズを購入するのが大原則である。
見えにくいままでいると、頭痛や肩こり、また生活するうえでのストレスとなり、体に大変好ましくない。
角膜を手術などにより薄くして屈折力を弱め、矯正する。以下の手術法がある。
RK手術
角膜を切開、将来の眼球破裂の危険があるため現在はあまり行なわれない。RKはラジアル・ケラトトミーの略。
PRK手術
レーザーにより角膜を薄くする。PRKはフォトレフラクティブ・ケラトトミーの略。
レーシック手術
PRKの改良型。
ICR手術
角膜の周辺部にリングを埋め込んで変形させる。成功すれば眼鏡・コンタクトレンズの煩わしさが無くなるが、
費用が高価。
手術に危険性が伴う。
後遺症が残る可能性がある。
手術が成功しても思ったより視力が回復しない。
気圧が下がると（飛行機内や高山で）近視が戻り、気圧が上がると（ダイビング等）遠視化する。
角膜の治癒力により、数年から十数年で元に戻って（近視化して）来る。
外傷に対して弱くなる。
近視 矯正
といった問題がある。
phakic IOL手術
phakic IOLには水晶体前の後房内に、又は虹彩支持させる形で、有水晶体下にて眼内レンズを挿入し近視矯正を行うため、角膜を薄くしない。現在は安全性の高い後者（ICLやArtiflex）が代名詞となっている。
強度近視の矯正に優れ、以前のように白内障などの合併症も減っており、欧米や韓国ではレーシックを凌ぐ勢いで使用されている。
認定資格者の医師のみが手術可能である。
眼球運動による視力回復トレーニングにより毛様体の筋力を回復させる。しかし、民間療法であり医学的根拠は十分でない。筋力低下が原因で見たいものにピントを合わせるのに時間がかかったり、動くものを目で追えなくなる等、老眼の症状には筋力回復による視力の向上が見込めるが、眼球の変形により焦点距離が変化した結果の近視が治る事は無い。立体視による視力改善を謳う本等も同様である。近視の予防には定期的に空など無限遠に有るものを見るなどして、長時間の読書などで近くに焦点を合わせるため近視にする方向にかかっている力を抜いてリラックスすることが重要である。一度変形した眼球を戻す方法は今のところ存在していない。
近視 矯正
特にハードコンタクトレンズに顕著だが、通常のコンタクトレンズでも外した後数日間はコンタクトレンズの形に合わせて角膜が変形された癖が残ることにより近視が本来より弱くなることが知られていた。このことは従来、コンタクトを外した直後に合わせて眼鏡を作ればコンタクトレンズを外して時間が経つと弱すぎになってしまい、かといってコンタクトを外してから期間を置いて眼鏡を作ればコンタクトを外した直後には強すぎてしまうという欠点と捉えられてきたが、これを逆に利用して、積極的に角膜を強く変形させることで近視を矯正しようというのがオルソケラトロジーである。角膜矯正用コンタクトレンズを使用する。
夜寝る前に装着するだけで昼間は裸眼で過ごせるが、瞬きがなくなり涙量の減る就寝中にコンタクトレンズを装用することは角膜感染症などのリスクを日中だけ装用する場合より大幅に高める。利便性から考えると夜寝る前に装着するだけでよい手軽な方法であるが、衛生面から考えると、コンタクトレンズの装用をもっとも避けたい時間帯にわざわざ装用しなければならない方法である。
クボタビジョンでは軸性近視の治療として、網膜周辺に光とピントの合っていない像を投影して眼軸長を短縮させるという近視矯正機器を開発し、テストを行っている。
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共和党 (アメリカ合衆国)
共和党（きょうわとう、英語: Republican Party、GOP（Grand Old Party））は、アメリカ合衆国の政党。民主党と並ぶ、アメリカの二大政党である。
党のイメージカラーは赤で、共和党が強い州を「赤い州（Red State）」と呼ぶ。党のシンボルはゾウ。1860年アメリカ合衆国大統領選挙においてリンカーンが党の強さの象徴としてゾウを新聞に掲載したのが起源といわれており、その後風刺画家のトーマス・ナストが共和党をゾウになぞらえたことで広まり、1870年代に党のシンボルとして採用された。
共和党 (アメリカ合衆国) 概説
1854年に南部の奴隷制度に反対する北部の運動の連合体として結党された。1860年アメリカ合衆国大統領選挙でエイブラハム・リンカーンを同党最初の大統領に当選させて以降、第3政党制と第4政党制（1860年 - 1932年）の間に民主党を圧倒して支配的立場にあった。現在の第5政党制下では民主党と拮抗して政権交代を繰り返している。
当初は進歩主義的だったが20世紀半ばまでに保守政党化した。現在では一般に民主党を「リベラル」、共和党を「保守」に分類する。市場経済を重視し、政府の市場介入を最小限にする「小さな政府」を党の基本理念としている。支持基盤は当初は北部の商工業者や農民だったが、保守政党化と共に変動し現在は民主党が都市部を基盤としているのに対して共和党は中西部や南部の農村地帯を基盤としている。これまでに19人の共和党大統領が誕生しており、この数はどの政党よりも多い。2021年現在同党は上院の過半数・州知事職の過半数・州議会の過半数（29）・21の州政府のトライフェクタ（州知事職と両議会）を支配している。現職の連邦最高裁判所判事9人のうち6人は、共和党の大統領によって指名された。
共和党 (アメリカ合衆国) 歴史
共和党が結党された1850年代のアメリカでは、南部においては黒人奴隷を使役してのプランテーション経営が行なわれていたのに対し急速に工業化する北部においては「自由な労働」という理念が広がっていた。しかし、当時の北部の人々の意識は依然として農本主義的であり安価で豊富な土地が残されていた西部への進出を望む人が多かった。そのため北部では、南部農場主が西部に進出するのを防ぐ目的で「自由な労働」理念と結びついた「自由な土地」（「奴隷制に汚染されていない土地」という意味）理念が盛んに唱えられるようになり、奴隷制をめぐる北部と南部の対立が深まった（北部の反奴隷制の理念は現代的な人道主義の観点から生まれた訳では無く、あくまで西部の土地獲得が目的だった点に注意）。
当時（第2政党制期）の2大政党民主党とホイッグ党は共に南部選出議員を抱えていたので南部の利害に配慮し、北部の支持を失って衰退（特にホイッグ党は解党に向かう）、自由土地党などの第3政党の党勢拡大がみられるようになった。
1854年5月に民主党政権はカンザス準州とネブラスカ準州の組織を定めたカンザス・ネブラスカ法を制定したが同法は南部選出議員に配慮し、奴隷制の是非について当該準州の住民の決定に委ねるとした条文を含んでおり、これはミズーリ妥協の原則だった36度30分以北への奴隷制の拡大禁止の合意を破棄するに等しい内容だった。
共和党 (アメリカ合衆国) 歴史
そのため北部では同法への激しい反対闘争が展開され、その闘争の中から民主党やホイッグ党、自由土地党などの元党員も含んで反奴隷制、反民主党の連合勢力として結成されたのが共和党だった。1854年5月にウィスコンシン州リポンにおいて新党結成が提言され同年7月にミシガン州ジャクソンの党大会で正式に共和党が発足した。共和党は全州にまたがっていた民主党と違い、北部のみを地盤とする「地域政党」だったが、成立から4年にしてホイッグ党に取って代わる民主党の対抗勢力に成長し、1860年の大統領選挙では民主党が奴隷制問題をめぐって北部と南部に分裂したのを機として、党候補エイブラハム・リンカーンが北部と西部の州を押さえて当選を果たした。リンカーンの当選に南部諸州は強く反発し、南北戦争の発端となった。1865年南北戦争が北軍の勝利に終わった後、リンカーンと議会共和党の主導で制定された憲法修正13条によって奴隷制は禁止された。
南北戦争後には勝利者の党として絶対的な支持を集めて民主党を圧倒し、世界大恐慌までの第三政党制・第四政党制期（1860年-1932年）のほとんどの期間を共和党が政権を担当した。とりわけ北部の商工業者や農民、あるいは北部の福音主義・敬虔主義のプロテスタント（アメリカ生まれの市民の多数を占める）は、「改革」の党である共和党を支持し続けた。
共和党 (アメリカ合衆国) 歴史
南北戦争後の共和党は資本家政党の性格を強めて大企業の利益を擁護し、外交面においては対外積極策を展開した。特に大陸内のフロンティア征服が完了した19世紀末からは積極的な帝国主義外交・対外膨張政策をとり、アメリカを列強国家へと導いた。
もともと共和党は進歩主義政党だったが、20世紀前半に革新主義が離脱。特に1929年の世界大恐慌後はニューディール政策をとった民主党が都市部や革新層を掌握するようになり、結果フランクリン・ルーズベルトとハリー・トルーマンの20年にわたる民主党政権を許すことになった。長期にわたって野党に沈むことになった共和党は、ルーズベルトへの対抗から南部民主党勢力とともに保守化を強めていった。
第二次世界大戦終結後はソ連の不穏な動き・北朝鮮による韓国侵略などで反共主義が高まった。特にウィスコンシン州選出の共和党のジョセフ・マッカーシー上院議員が「反共の英雄」として登場して赤狩りを主導し、民主党政権を共産主義と結び付けて批判してその信用を失墜させた。マッカーシーはエスカレートしすぎて「アメリカ軍全体が共産主義に同情的」など荒唐無稽な方向へ行ってしまったこともあって赤狩りはやがて下火に向かうが、アメリカ社会に根強い反共主義を残し、それが共和党にとって反転攻勢のきっかけとなった。
共和党 (アメリカ合衆国) 歴史
1952年アメリカ合衆国大統領選挙では民主党人気の凋落と当時NATO司令官だったドワイト・アイゼンハワーの担ぎ出しに成功したことが功を奏し、アイゼンハワーを当選させて20年ぶりの共和党政権を誕生させた。2期8年に渡って務めたアイゼンハワーはニューディール官僚の首をすべて飛ばし、実業家優先政治をすすめたが、議会を民主党に握られていたため、共和党が「忍び寄る社会主義」として目の敵にしていたテネシー川流域開発公社（TVA）の民営化や、国民年金制度の廃止には失敗した。
1960年から1968年にかけて民主党に政権を奪われたが、黒人の公民権運動の高まり以降共和党は「法と秩序の回復」をスローガンにしたり、黒人公民権に否定的な立場を取ることによって、長年民主党の地盤であった南部に本格的に進出するようなった。1968年アメリカ合衆国大統領選挙で当選したリチャード・ニクソン以降は南部を地盤に大統領を輩出するようになった。南部保守主義や軍需産業、キリスト教右派が共和党の支持基盤になっていき、ベトナム戦争後の1970年代には「強いアメリカ、小さな政府」を掲げて次第に勢力を回復していった。
共和党 (アメリカ合衆国) 歴史
1974年8月9日にニクソンがウォーターゲート事件で辞職した後、ジェラルド・R・フォード副大統領が大統領に昇格したが、1976年アメリカ合衆国大統領選挙ではウォーターゲート事件が尾を引き、民主党のジミー・カーターに敗北した。しかしカーター政権下で財政赤字が膨らんだ上にイラン革命の石油危機によるスタグフレーションなど経済危機が深刻化した。
共和党 (アメリカ合衆国) 歴史
そこにニューディール構造の完全なる解体を目指す「小さな政府」論者のカリフォルニア州知事ロナルド・レーガン率いる共和党右派が登場した。バリー・ゴールドウォーターの急進右派の流れを汲む共和党右派は、規制緩和・減税・福祉改革・企業活動の自由の拡大を推進して労働組合主義や福祉中心主義と対決する立場であり、伝統的な経済的自由放任主義者のみならず、1970年代後半に伝統的家族観・性道徳観を唱えて台頭した新右翼運動や、プロテスタント主流派教会のリベラリズムへの迎合に反発を強めていた福音派などのキリスト教右派勢力、さらには民主党政権の福祉偏重を批判して民主党から離脱した新保守主義勢力などが結集した勢力であり、かつてニクソンに率いられた中間派・東部の穏健派を抑えこんで党の主導権を握った。こうした共和党右派勢力の運動の高まりで1980年アメリカ合衆国大統領選挙では現職のカーター大統領を破ってレーガンが当選を果たした。とりわけキリスト教右派運動の高まりは南部を「バイブル・ベルト」として固め、南部の共和党支持の傾向をより鮮明にさせ、1980年と1984年の大統領選挙では「レーガン・デモクラット」と呼ばれる南部民主党員のレーガン支持現象が発生している。
共和党 (アメリカ合衆国) 歴史
レーガンは反ニューディール・反福祉国家・反税金・反ソ反共など保守イデオロギーを前面に打ち出し、「レーガノミクス」と呼ばれる大規模な規制緩和、減税政策、福祉見直し政策を行い「小さな政府」を強力に推進した。その人気は絶大でレーガン政権で2期8年、ジョージ・H・W・ブッシュ政権で1期4年の計12年に渡る長期の共和党政権を築いた。
1992年アメリカ合衆国大統領選挙は湾岸戦争の勝利で一時は支持率が90パーセントに達していた現職のジョージ・H・W・ブッシュが有利と見られていたが、選挙の時期が丁度経済下降局面だったことや、財政赤字を批判して財政均衡を訴えた第3候補のロス・ペローが大量得票したことで票を削られ民主党の大統領候補であるビル・クリントンに敗北して政権を失った。
共和党 (アメリカ合衆国) 歴史
1996年アメリカ合衆国大統領選挙でも政権奪還に失敗したが2000年アメリカ合衆国大統領選挙では党の大統領候補であるジョージ・W・ブッシュがクリントン政権の副大統領だった民主党の大統領候補であるアル・ゴアを史上稀にみる接戦の末に破って当選した（1888年アメリカ合衆国大統領選挙以来112年ぶりに得票数で劣るも獲得選挙人数で勝利した事例となった）。2001年9月11日の同時多発テロ事件はアメリカ国民を団結させジョージ・W・ブッシュ政権の支持率を一時は90パーセントに上昇させたが共和党右派の対外強硬派が外交主導権を握るきっかけとなり、アフガン戦争・イラク戦争が実施された。ほぼ挙国一致で支持されたアフガン戦争に比してイラク戦争は内外から強い反対が起こり、支持率降下のきっかけになり、2004年の大統領選挙は子ブッシュが再選を果たしたものの、2006年の中間選挙はハリケーン・カトリーナ被災対応遅れへの批判、イラク戦争批判の高まり、共和党議員のスキャンダル連続などが重なって上下両院の過半数を民主党に奪われた。
2008年アメリカ合衆国大統領選挙ではジョン・マケインを党候補としたが、民主党の大統領候補であるバラク・オバマに敗北して政権を失った。オバマ政権が目玉とした医療保険改革案（オバマケア）は巨額の政府支出を必要とし、共和党右派はこれを「社会主義政策」「非アメリカ的」と批判し、「小さな政府」を目指す草の根の運動「ティーパーティー運動」と連動し、オバマケアへの攻撃を強めた。そうした批判運動の高まりに加え、失業率の上昇もあって、2010年の中間選挙は共和党が下院の過半数を獲得することに成功した。2012年アメリカ合衆国大統領選挙ではミット・ロムニー候補を立てて現職のオバマ大統領に挑むも「白人・富裕層寄り」という評価を覆せず敗北している。しかし同時に行われた下院選挙では議席を増して過半数を維持し、政権チェック機能を残した。さらに2014年の中間選挙では下院の議席をさらに伸ばして247議席を獲得し、第二次世界大戦後最多の勝利を得た。上院でも過半数を獲得した。
2016年アメリカ合衆国大統領選挙では党の大統領候補であるドナルド・トランプが、民主党候補の元ファーストレディ（大統領夫人）ヒラリー・クリントンに対して得票数で劣るも獲得選挙人数で勝利して当選し、8年ぶりに政権復帰。しかし2018年の中間選挙では上院の過半数を維持したものの、下院の過半数を失った。 さらに2020年アメリカ合衆国大統領選挙では再選を目指すトランプが党の大統領候補として出馬するも、オバマ政権の副大統領だった民主党の大統領候補であるジョー・バイデンに敗北して政権を失った。同日に行われた下院選挙と上院選挙でも共和党は過半数を取れなかった。
しかし、2024年アメリカ合衆国大統領選挙では3回目の出馬となるドナルド・トランプがアメリカ副大統領のカマラ・ハリスを破り当選したため共和党は政権に復帰した。上下両院でも共和党が過半数を獲得した。
共和党 (アメリカ合衆国) 党の思想や傾向と民主党との差異
当初の共和党は南部保守主義の影響を受ける民主党に相対する存在として、北部進歩主義の影響を受けて古典的自由主義を支持し、奴隷制の拡大に反対し、経済改革を支持した。しかし1912年以降、党はイデオロギー的に右にシフトした。特に世界恐慌後に民主党がフランクリン・ルーズベルトと彼のニューディール政策によって左傾化すると、ルーズベルトへの対抗から保守化を強めていった。 1964年公民権法と1965年投票権法の後に党の中核的な基盤はシフトし、南部の州は大統領政治においてより確実に共和党州となった。21世紀の党の支持基盤には、農村部に住む人々、サイレント・ジェネレーション、白人男性、福音派キリスト教徒などが含まれている。人種的マイノリティーの大半は民主党支持の傾向があるが、ヒスパニックのうちキューバ系のみはキューバで共産革命が起きた際に亡命してきた人やその子孫が多いので、反共主義の感情が根強く、共和党支持者が多い。
共和党 (アメリカ合衆国) 党の思想や傾向と民主党との差異
ルーズベルト以降の民主党が経済・社会政策において「大きな政府」を志向するのに対し、共和党は「小さな政府」志向がより強く、自由市場や資本主義の擁護、民営化や規制緩和の推進、減税といった路線を取ることが多い。減税は特に法人税と相続税（相続税廃止を唱える者もある）について主張し、累進課税に反対する。福祉（公的扶助）は可能な限り縮小を目指し、公的扶助を受ける者には勤労論理教育や労働の義務を課すことを主張する。元来アメリカは実業家や個人の自由競争の努力で強大になった国家なのだから、20世紀以降民主党政権によって肥大化させられた政府の役割は縮小させ、商売の自由競争を妨げる規制を撤廃していくべきだというのが共和党の基本的な考え方である。これについて共和党大統領アイゼンハワーは次のように述べている。
民主党の皆さんは、共和党のことを実業界に属する政党という風に言うが、私はそのことを自慢に思っている。実業界こそは、政府に頼らず自らの運命を自ら決めることができる能力を有している。実業界にとって望ましい状況というのは、アメリカにとって望ましいことのはずだ。 — ドワイト・D・アイゼンハワー
武器保有権を定めたアメリカ合衆国憲法修正第2条を「個人の権利」と理解することで銃規制には反対の立場を取る。対して民主党は「州の権利」と理解することで銃規制に比較的前向きとされる。
共和党 (アメリカ合衆国) 党の思想や傾向と民主党との差異
移民の制限・軍事費の増加・中絶の制限・労働組合の制限などの傾向も持つ。1973年のロー対ウェイド訴訟での最高裁判決後に共和党は党綱領で中絶に反対し、福音主義者の間で支持を伸ばした。
共和党は健康保険制度について全国民がもれなく加入する公的な保険制度を作ることには一貫して反対している。膨大な費用がかかって国庫の負担が大きい・保険運用のため政府組織が肥大化する・健康問題という極めて個人的な問題に政府が介入することは個人の自由の侵害であり違憲である・政府が管理する体制ができれば医療関係者に無責任が広がって医療技術の低下につながる・不必要な医療行為が行わわれるようになる・中絶などの医療行為や避妊薬の提供などが宗教病院に行われるようになることなどを問題点として指摘している。
共和党 (アメリカ合衆国) 党の思想や傾向と民主党との差異
ビル・クリントンの民主党政権でファースト・レディのヒラリー・クリントンの提唱による国民皆保険の公的健康保険制度（ユニバーサルヘルスケア）の創設案が1994年後半の議会にかけられた際、共和党が猛反対して計画は潰されている。またバラク・オバマ民主党政権下で発効された民間保険会社が販売する健康保険の購入を公的補助のもと国民に義務付けた医療保険制度改革（オバマケア）にも共和党が強く反対し、2017年にトランプ共和党政権に政権交代した後にはオバマケアの廃止が目指され、個人の自由を侵害する違憲立法として提訴し、裁判で係争中となっている。
環境問題については国内環境の保全に積極的に取り組む議員もいるが、地球温暖化問題には懐疑的な議員が多く、省エネルギーよりも短期的な経済効率を優先する傾向が目立つ。内外の批判を浴びる中で、2001年3月にはジョージ・W・ブッシュ政権が京都議定書から、2020年11月・2026年1月にはトランプ政権がパリ協定からそれぞれ離脱している。2024年8月時点で、連邦議会の議員のうち、123人の共和党員は人為的な地球温暖化を否定している。
共和党 (アメリカ合衆国) 党の思想や傾向と民主党との差異
通商政策については、共和党は初期には保護主義と関税に強くコミットしていたが、20世紀中期以降に保守政党化してからは北米自由貿易協定（NAFTA）などの自由貿易協定を積極的に支持する立場であった。民主党内は自由貿易について意見が分かれているため、一般に共和党の方が自由貿易に積極的であると言われていた。しかしトランプ政権下ではTPPに強く反発し、特定国家の輸入品への関税を課すなど再び保護主義的な貿易を志向するようになった。
外交政策は単独行動主義の傾向が強いとされ、国際協調を重視するとされる民主党との対比で「タカ派」とされることが多い。子ブッシュ政権期のイラク戦争は民主主義国家内でもフランスやドイツなどの反対があった中で行われたため、単独行動主義の典型とされた。ドナルド・トランプ政権も「アメリカ第一主義」をスローガンに同盟国と足並みを合わせようとしない単独行動主義外交が目立ち、アメリカの孤立をもたらした。軍縮条約からも一方的に離脱する傾向があり、子ブッシュ政権は2002年に弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM条約）から、トランプ政権は2018年にイラン核合意、2019年に中距離核戦力全廃条約（INF廃棄条約）から それぞれ離脱している。
イスラエル支援を信仰の柱とする福音派から強い支持を受けている共和党の中東政策は、民主党以上に親イスラエル外交が顕著である。とりわけ2017年1月から2021年1月まで政権を担当したトランプ共和党政権はエルサレムをイスラエルの首都として承認したり、ゴラン高原の主権をイスラエルに認めるなど親イスラエル外交を強力に推し進めた。
台湾については2016年の政策綱領で「我々は台湾海峡の将来に関する全ての問題は対話を通じて解決され、台湾の人々に同意されなければならないという原則に基づき、台湾海峡の現状を変える一方的な措置に反対する。もし中国がこれらの原則に違反するなら、アメリカは台湾関係法に従って、台湾が自国を防衛するのを援助するであろう」としている。
共和党 (アメリカ合衆国) 派閥
1854年の党創設以降、1877年のリコンストラクション完了までは急進派共和党が党の主要派閥だった。急進派は奴隷制に強く反対する強硬な奴隷制度廃止論者であり、解放奴隷の公民権と選挙権を強調した。また、南北戦争の主要目標として奴隷制度廃止を主張したほか、南軍に寛大すぎ、解放奴隷の救済が不十分だとしてエイブラハム・リンカーンの穏健なレコンストラクション計画に反対した。南北戦争終戦とリンカーン暗殺の後、急進派はレコンストラクション政策をめぐってアンドリュー・ジョンソンと衝突した。急進派は、解放奴隷の市民権を確立し、解放を完全に実施する努力を主導した。
穏健派共和党は、リンカーンの戦争政策を忠実に支持し、急進派共和党員が提唱するより過激な立場に反感を表明する派閥であった。穏健派は黒人参政権の問題にあまり熱心ではなく、寛大で和解的なレコンストラクション政策にも懐疑的だった。
20世紀に入ると、共和党は旧右派とニューイングランドを中心とする穏健派とリベラル派に分裂し、ロックフェラー・リパブリカンとして知られるようになった。フランクリン・ルーズベルトのニューディールへの反対は、保守的な連合の形成を見た。1950年代には、伝統主義と社会保守主義と右派リバタリアニズムの融合が見られた。1955年からの第一波新右翼の台頭に続き、1964年にはよりポピュリスト的な第二波新右翼が続いた。
共和党 (アメリカ合衆国) 派閥
1980年代にはロナルド・レーガン率いる共和党右派が登場した。レーガンの台頭は、右翼ポピュリズムが台頭するまでの約30年間、党の有力な派閥であった（レーガン時代）。この派閥は規制緩和・減税・福祉改革・企業活動の自由の拡大を推進して労働組合主義や福祉中心主義と対決する立場であった。
ネオコンは同時多発テロとその後のアメリカの対応へ強力な影響を与えた。2008年アメリカ大統領選挙のバラク・オバマの当選により、2009年にティーパーティー運動が形成され、2010年代から2020年代にかけてグローバリゼーションへの反発、移民危機に起因する右翼ポピュリズムの台頭が起こった。
右翼ポピュリズムは、2010年代を通じて共和党内でますます支配的な派閥となり、2016年のドナルド・トランプの当選につながった。共和党がは穏健派と保守派の連合から、リベラルな見解と党路線からの逸脱を敵視する堅実な右翼政党に移行した。CNNの世論調査によると、共和党の有権者の53%は、トランプへの忠誠心が彼らの政治的アイデンティティと共和党員であることの意味の中心であると考えているという。
共和党 (アメリカ合衆国) 組織
制度的な組織は共和党も民主党も同じである。アメリカの二大政党は西欧や日本の政党とは異なり、党全体の意思決定を行う機関も、党の最高責任者の党首も、党の基本理念を定めた綱領も存在しない。政党の組織についても、政党の公式な組織である「政党組織」（party organization）と、政党に所属する公職者（大統領や連邦議会議員）からなる「国家組織の中の政党」（party in gonvernment）では基本的に分離して存在しており、競合・対立することすらある。ここでは政党組織について触れるものとし、連邦議会における党については下記を参照。
共和党 (アメリカ合衆国) 組織
全国委員会（National Committee）が党の最高機関と位置付けられており、この全国委員会が四年に一度全国大会を組織し、その大会において大統領候補と副大統領候補が選出される。また全国委員会は一年に二度会合を開くが、委員に就任するのは地方政治などで活躍した著名な党員が多い。全国委員会本部は首都ワシントンD.C.に置かれ、委員長は常勤で務める。委員長は党首ではなく、事務局長的な役割を果たすにとどまる（党首のような物は共和党にも民主党にも存在しない）。委員長には将来性のある若手政治家が付くことが多い。大物政治家が形式的に就任するようなことはなく、委員長は実際に総務の一切を引き受け、そのポストは若手政治家のトレーニングの場になっていると見られる。本部には広報担当など様々な部局が存在し、専門職としての背景を備えた人間たちが務めている。
全国委員会の下にあるのが州委員会（State Committee）である。州委員会の形は州ごとに様々であるが、州内の郡（county）や選挙区（district）から選出された委員がメンバーになっている。州委員にそれほど権限があるわけではないが、全国大会の州代表になることが多いので実力者が就任することが多い。
共和党 (アメリカ合衆国) 組織
州委員会の下に郡委員会（County Committee）や選挙区委員会（District Committee）がある。実際の党活動は郡や市の委員会の単位で行われる。選挙区とは連邦下院議員を選出する目的で作られた区割りであり下院議員選挙において重要な意味を持つため、地元の有力者が就任することが多く、彼の周りに側近の活動家たちが控えていて、いざという時には側近たちがさらにその側近たちを駆り出すという出動態勢を整えていることが多い。共和党と民主党はこのような有力者を全米にそれぞれ3000人持っているといわれる。
選挙区はさらにプレシンクト（precinct）という住民数百人規模の小さな地区で分割されており、そこの統括者をキャプテンと呼ぶ。キャプテンは共和党・民主党それぞれ10万人持っていると言われ、その中で頭角を現した者が選挙区の指導者になり、その中でさらに指導力を発揮した者は州委員会のメンバーになり、全国大会に出席できる名誉を得られる。
共和党 (アメリカ合衆国) 組織
予備選挙が普及する以前は地方党組織は「マシーン」と呼ばれ、地方党幹部は各種選挙での党の候補者の指名権を握ったので大きな権限を持ち、「ボス」と呼ばれた。ボスが行う任用は猟官制といわれる情実任用制度であり、選挙や党活動で貢献することが採用や昇進に有利になることが多かった。しかしこのやり方だと党や幹部への忠誠心が重視されがちで、しばしば不適切な人物の採用や昇進が行われる原因になったことから、しだいに能力主義や試験による採用・昇進に移っていった。さらに政党民主化の流れの中で党の候補者は予備選挙で決めるやり方が普及していった。
ただし共和党も民主党も強固な組織政党というわけではない点に注意を要する。党上部組織や党幹部の指示に従わないと処罰されるような文化はアメリカの二大政党には存在しない。党員たちは党の組織系統に注意を払うことなどほとんどないので、不明確な責任体制の中で物事を進めるのが一般的である。その実態は各地方の有力者の緩やかな連合体にすぎず、政党運営方法には地元特有の事情が大きく働き、地方ごとに様々である。上部組織のいうことなど全く意に介さないキャプテンも珍しくはないし、党内での対立や派閥争いなどは頻繁である。入党や離党も全くの自由であり、有権者登録や予備選挙登録の際に党名を記入する欄があり、そこに記入するとその党の党員として扱われ、それ以外の入党手続きは一切ない。党費納入義務も党活動への参加義務もほとんどないと言ってよい。
共和党 (アメリカ合衆国) 大統領候補と副大統領候補
党の大統領候補・副大統領候補は、共和党でも民主党でも党全国大会に出席する代議員の投票によって選出される。1972年以前の全国大会の代議員は、州レベルの地方党幹部の影響下にある者がほとんどであり、実質的に地方党組織を取り仕切る「マシーン」政治を行う「ボス」たちの間で決められていた。大統領選に向けた予備選も一応存在したが、参考程度でしかなかった。しかし1968年の民主党全国大会における混乱の影響で、1972年から指名候補の選択が一般有権者に委ねられるようになり、現在のような各州ごとに予備選挙や党員集会を行って代議員を選出するスタイルが普及した。
予備選挙は一般有権者が各地に設置された最寄りの投票所に行き、そこであらかじめ支持する候補を表明している代議員候補に無記名投票するという間接選挙制である。時間はほとんどかからない。州によって党員のみが投票できるクローズド・プライマリーである場合と、党員以外も投票できるオープン・プライマリーである場合がある。予備選挙の費用は州が負担する。
共和党 (アメリカ合衆国) 大統領候補と副大統領候補
これに対して党員集会とは党員が会合によって代議員を選出する方法である。参加者は代議員への投票を挙手などで表明する。党員集会は予備選挙よりは時間を取られるものの、長くてもせいぜい数時間である。党員集会は限られた場所でしか行われないため、一般的に予備選挙より参加人数が少なくなり、熱狂的な支持者が付きやすい極端な候補や活動家が大きな影響力を持つ傾向がある。党員集会は州ではなく各州政党によって行われる。
どちらを行うかは、州ごとに様々である（両方行う州もある）。
予備選挙や党員集会は大統領選挙が行われる年の1月から6月にかけて各州ごとに実施される。最初の党員集会が開かれるアイオワ州と最初の予備選挙が開かれるニューハンプシャー州はメディアの注目を集めるため、立候補者たちにとっても戦略上大きな意味を持つといわれる。
その後、他州でも予備選挙や党員集会が実施されていく。山場とされるのが2月から3月初旬の火曜日で各州の予備選挙や党員集会が集中するスーパー・チューズデーであり、ここでの勝敗が結果を決めることが多い。
共和党 (アメリカ合衆国) 大統領候補と副大統領候補
予備選挙や党員集会で多数の支持を得た候補が党の正式候補として選出されるのが、7月以降に実施される全国大会である。ここでは各州の代議員に加え、特別代議員と呼ばれる人々も選出に関与する。共和党の場合だと党の全国委員会の構成員が特別代議員となる。しかし実質的には候補はそれまでの各州での予備選挙や党員集会で決している場合が大半なので、全国大会は党の大統領候補と副大統領候補をメディアにアピールするためのセレモニーの場となっている。
副大統領候補は大統領候補により指名され、大統領候補とともに党全国大会で選出される。副大統領候補の人選は大統領候補とのバランスが意識されることが多い。例えば大統領候補がイデオロギー的に中立な人なら、副大統領候補はイデオロギー色の強い人にしたり、大統領候補が都市部出身者なら、副大統領候補は農村地帯出身者にするなどして、党員の一部が他党の候補に投票するのを防ぐ。
共和党 (アメリカ合衆国) 連邦議会における党
連邦議会内においては共和党・民主党ともに下院の院内総務とその補佐役の院内幹事を中心とする党指導部が意見集約を図るのが一般的となっている。
ただし議会内の党の規律はさほど強固ではない。議員には議院内閣制の国におけるような党議拘束が課されることはなく議会内の党指導部の方針に逆らったとしても党を除籍されたり、再選や議会内での出世に致命的な悪影響が及ぶようなことはない。むしろ委員会や本会議における議案の採決ではそれぞれの党の議員が自由に賛成票や反対票を投じる「交差投票」（cross voting）になることが多く下院議長を選出する場合などを除いては多数党も少数党も離反者が出るのが一般的となっている。
歴史的には連邦政府がさほど重要な役割を果たさず議員のポストがパトロネージに基づいて配分された19世紀から20世紀への世紀転換期には連邦議会議員の行動はほぼ党派に分かれて行われるものだったが、20世紀以降は議会政党の規律は弱まった。「皇帝」と称された下院議長ジョセフ・ガーニー・キャノンが失脚（1910年）したことや、20世紀初頭から大統領権限が強化されるようになったことがこの傾向を強めたとされる。
共和党 (アメリカ合衆国) 連邦議会における党
ただし1960年代以降には党派対立が深まったり、大統領の果たす役割が大きくなってコートテイル現象（連邦議会選挙の結果が大統領選挙の結果と連動する現象）が発生しやすくなったことがあって、とりわけ下院の重要法案採決について政党規律が強まっているとの指摘がある。特に近年は選挙資金が増大傾向にあるため、各候補たちは政党から支給される資金への依存度を高めており、結果、党の政治活動委員会（PAC）の資金配分に関わる政党指導部が議員たちへの影響力を強めているのではないかと考えられている。
加えて、各議員の委員会への配属や、議会での発言の機会、その時間の決定などに政党が大きな役割を果たすようになったことも議員の党指導部への忠誠が強くなる傾向に拍車をかけている。また自らの再選のため重要な法案を通す場合には他の候補との協力が必要であり（ログ・ローリングと呼ばれる）、その取引コストを低下させるためにも政党を意識した行動をする議員が増えてきている。
エドモンド・ハレー
エドモンド・ハレー（英語: Edmond Halley, ユリウス暦1656年10月29日/グレゴリオ暦11月8日 - ユリウス暦1742年1月14日/グレゴリオ暦1月25日）は、イギリスの多才な科学者である。天文学、地球物理学、数学、気象学、物理学といった広範な分野で顕著な業績を残した。
ハレーが最もよく知られる功績の一つに、ハレー彗星の軌道計算がある。彼は過去の観測記録を詳細に分析し、1531年、1607年、1682年に出現した彗星が同一のものであることを突き止め、その回帰周期を予測した。この彗星は彼の名にちなんでハレー彗星と名付けられた。
エドモンド・ハレー ハレーの発音と表記
ハレー（Halley）の最も標準的な発音は国際音声記号（IPA）で [hæli] と表記され、英語の "valley" と同様の音韻構成を持つ。しかし、状況によっては [heɪli] （"Bailey" と同音韻）のように発音されることもある。
日本語における表記は、「ハレー」と「ハリー」といった複数の形が見られる。しかし、現代においては「ハレー彗星」という表記が広く普及している現状を考慮し、本項では「ハレー」という表記に統一する。
なお、歴史家の見解の中には、エドモンド・ハレー自身は [hɔːli] のように発音していたとする説も存在する。
エドモンド・ハレー 略歴及び主な業績
エドモンド・ハレーは、旧ミドルセックス州ハッガーストン（現在のハックニー区ショーディッチの一地区）において、裕福な石鹸製造業者の子として1656年に誕生した。セント・ポール校で学んだ後、1673年にオックスフォード大学クイーンズ・カレッジに入学し、在学中には太陽系と太陽黒点に関する論文を発表している。1676年に同大学を卒業すると、南半球の恒星を研究するため南大西洋のセントヘレナ島へ渡り、1678年11月まで観測に従事した。帰国後の1679年には、南半球から観測された341個の恒星を詳細に記録した『南天星表』(Catalogus Stellarum Australium) を発表した。既存の星図にこれらの南天の恒星を加えたハレーの業績は、ティコ・ブラーエの観測データに匹敵するものとして高く評価された。これにより、彼はオックスフォード大学の修士号を取得し、王立協会フェローに推薦された。
エドモンド・ハレー 略歴及び主な業績
1682年、ハレーは結婚し、ロンドン北部のイズリントンに居を構えた。この時期、彼は月の観測に多くの時間を費やしていたが、重力の問題にも深い関心を抱いていた。特に、ケプラーの惑星運動の法則を証明することに関心を寄せていた。1684年8月、ハレーはケンブリッジ大学のアイザック・ニュートンを訪ね、この問題について議論を行った。その際、ニュートンが既にこの問題を証明済みであるものの、未だ発表していないことを知った。ハレーはニュートンにその成果を公表するよう強く促し、この働きかけがきっかけとなり、ニュートンの代表作『自然哲学の数学的諸原理』（プリンキピア）が執筆されることとなった。しかし、当初出版を約束していた王立協会が出版の時期になって資金難に陥ったため、最終的にこの重要な書籍はハレーが自ら費用を負担する形で出版された。
エドモンド・ハレー 略歴及び主な業績
1686年、ハレーは探検航海における第二の成果として、貿易風とモンスーンに関する論文と地図を発表した。この論文において彼は、太陽熱が大気運動の主要な原因であることを明確に指摘した。さらに、気圧と海抜高度の関係を初めて明らかにするなど、地球物理学の分野に重要な貢献を果たした。1693年には、終身年金に関する論文を発表し、当時住民の死亡記録が詳細に残されていたポーランドのヴロツワフの記録に基づき、死亡年齢の統計的解析を行った。この研究により、イギリス政府は購入者の年齢に応じた適切な価格で年金サービスを提供することが可能となり、ハレーの研究は保険数理学の発展に大きな影響を与えた。彼の作成したヴロツワフの生命表は、ジョン・グラントの先駆的な研究に続くものであり、現代では人口統計学の歴史における重要な出来事と位置づけられている。
エドモンド・ハレー 略歴及び主な業績
1690年、ハレーは水中での活動時間を大幅に延長することを可能にする潜水鐘を考案した。この潜水鐘には水中での探索活動を可能にするための窓が設けられ、空気は重りを付けた樽を用いて水上から供給される仕組みであった。1698年、ハレーは英国海軍のパラモア号の艦長に任命され、広範囲にわたる地磁気観測を実施した。2年間の航海で大西洋の北緯52度から南緯52度までの海域を調査し、その結果は1701年に『羅針盤の偏角に関する一般図』(General Chart of the Variation of the Compass) として発表された。これは世界で初めて出版された地磁気図であり、現在ではハレー線 (Halleyan lines) とも呼ばれる等偏角線が初めて描かれた海図であった。
1703年11月、ハレーはオックスフォード大学のサヴィル幾何学教授職に任命され、1710年には名誉法学博士号を授与された。1705年には、古天文学の手法を用いて、有名なハレー彗星に関する予言を記した『彗星天文学概論』(Synopsis Astronomia Cometicae) を発表した。この著書において彼は、1682年に自身が観測した彗星と、ケプラーなどが過去に観測した大彗星の軌道を比較検討し、1456年、1531年、1607年、1682年に出現した彗星は同一の天体であり、次回の回帰は1758年であると予言した。ハレー自身は1742年に85歳で逝去し、その回帰を見ることはなかったが、予言通り1758年に彗星が再出現したことで、この彗星はハレー彗星 (Halley's Comet) と名付けられることとなった。ハレー彗星は、惑星以外の太陽系天体でその公転が初めて確認された例となった。
1716年には、金星の日面通過の際に観測地点によってその開始・終了時刻が異なることを利用することで、地球と太陽の間の距離（天文単位）を高精度で測定できるという画期的な方法を提案した。金星の日面通過自体は1639年に観測されていたが、その天文学的な重要性を初めて指摘したのはハレーであった。この現象も彼の生存中には起こらず、実際に観測が行われたのは1761年および1769年のことであった。1718年には、恒星の位置測定データを古代ギリシャ時代の観測記録と比較することで、それまで不動であると考えられていた恒星の固有運動を発見した。
1720年、ハレーはジョン・フラムスティードの後任としてグリニッジ天文台長（王室天文官）に任命され、その職を生涯務め上げた。彼はロンドン南東のリーにある聖マーガレット教会に埋葬されている。
川西能勢口駅
川西能勢口駅（かわにしのせぐちえき）は、兵庫県川西市にある、阪急電鉄・能勢電鉄の駅である。駅番号は阪急電鉄がHK-50、能勢電鉄がNS01。
川西能勢口駅 概要
阪急の宝塚本線と、能勢電鉄の妙見線が乗り入れており、このうち妙見線は当駅を起点としている。また、山下駅を起点とする日生線の列車も妙見線経由で乗り入れている。特急「日生エクスプレス」のみ両路線間を相互直通運転している。当駅は両社の共同使用駅であり、阪急の管轄駅である。
川西能勢口駅 歴史
阪急電鉄の前身、箕面有馬電気軌道が宝塚まで開通したのは1910年（明治43年）であったが、この時点では川西能勢口駅は開業しておらず、能勢電鉄の前身能勢電気軌道が開業する際に当駅が当初は能勢口駅として、1913年（大正2年）4月8日に開業した。その5日後の4月13日に能勢電気軌道が一の鳥居駅までを開業した。能勢電気軌道は当初から経営状況が悪く、開業翌年には破産宣告を受け、阪急の資本を受け入れて残りの計画路線の建設を行った。駅の近くには、現在のJR川西池田駅よりも池田側に寄った位置に阪鶴鉄道（JR福知山線の前身）が1893年（明治26年）に池田駅を開設しており、これに連絡して乗客を獲得する目論見で、能勢電気軌道が1917年（大正6年）4月13日に池田駅前駅まで当駅から路線を延伸した。能勢電気軌道は、開業時は阪急の駅に対しほぼ直角にホームが設置されていたが、この路線延長の際に阪急の駅に対して平行なレイアウトとなった。
市名を駅名に入れることを川西市が要望したため、1965年（昭和40年）に現在の駅名となった。なお、能勢電側の駅はその前の3か月間川西駅を名乗っていた。また池田駅前駅もこの頃川西国鉄前駅に改称された。
川西能勢口駅 歴史
1961年（昭和36年）に能勢電鉄の増資を阪急が引き受けて同社は阪急の子会社となっており、阪急と能勢電鉄の関係が深まったが、駅は一体化されていなかった。1975年（昭和50年）には阪急日生ニュータウンが販売開始、1978年（昭和53年）に能勢電鉄日生線が開通と能勢電鉄沿線での住宅開発が進展して、次第に能勢電鉄と阪急を乗り継ぐ利用者が増加し、1980年（昭和55年）に連絡改札口が設けられた。一方、当駅から川西国鉄前駅までの区間は1駅間のみを往復する区間運転の電車が走るだけの区間となっており、駅前再開発工事に伴い1981年（昭和56年）12月20日に廃止となった。
当駅は開業時から長らく地上駅であったが、利用者の増加に伴い駅の改良に迫られるようになった。さらに、駅西側で県道川西篠山線を横切る中央町踏切があったが、ニュータウン開発により交通量が増加した上に、阪急線には駅の東側、能勢電鉄線は駅の北東側にも南側にあった中央商店街に通じる道路の踏切があったため慢性的に渋滞が発生するようになった。このため当駅付近の連続立体交差化事業が持ち上がり、まず1990年（平成2年）12月12日に阪急と能勢電鉄の間の連絡改札口が廃止されて直接行き来ができるようになり、12月15日に阪急宝塚線の下り線が高架ホームに移転した。1992年（平成4年）12月20日に阪急宝塚線上り線も高架となった。
川西能勢口駅 歴史
この時点で能勢電鉄は地上ホームに残っていたため、平面だった乗り換えが階段利用となった。この乗り換え障壁の増大に加え、伊丹や尼崎方面へは阪急経由では十三駅などで再度の乗り換えが必要になることや、JRが長く運賃値上げをしておらず運賃格差が縮小したこともあり、能勢電鉄利用客が当駅から川西池田駅まで歩いてJR福知山線を利用する傾向が強まるようになった。このこともあり、1996年（平成8年）3月24日に能勢電鉄のホームも高架化され、1997年（平成9年）11月16日に能勢電鉄と阪急宝塚線を結ぶ連絡線が完成すると、日生中央駅と梅田駅を直通する特急日生エクスプレスが運転されるようになった。なお高架化されたホームの位置は地上ホーム時代の西隣に移動しており、県道川西篠山線を跨ぐ形になっている。
1996年（平成8年）3月24日：能勢電を高架駅に切り替え。この日をもって正式な高架駅舎供用開始とし、西方へ180m移転したことが運賃に反映された。この時点では、能勢電高架線と現3号線との接続は未完成。また、阪急の駅と能勢電の駅が一体化され、能勢電鉄が自社の川西能勢口駅業務を阪急電鉄に委託。さらに、池田駅にあった管区統括が川西能勢口駅に移転。
この時点では、東改札口は高架上に移転していたが阪急と能勢電で別々に設置され、改札内ではつながっていなかった。加えて3号線は未完成で、阪急の上り列車はすべて2号線に停車していた。このため、能勢電と阪急の乗り換え客用に西改札口の西側に仮設の連絡階段が設置され、西改札口が過剰混雑するのを回避していた。