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ノートパソコン 構造
ノートパソコン以外にも言えることだが、二次電池は充放電サイクルを繰り返すにつれて有効容量が減少するという問題を抱えており、経年劣化したバッテリーは交換を必要とする場合もある。なお、頻繁に充放電を繰り返したり過放電するなど利用条件次第でバッテリは保証期間内であっても容量が低下する場合もあることから、メーカーでは消耗部品扱いで保証対象外とする場合がほとんどである。
ノートパソコンに付属するACアダプターは、外部電源による動作および内蔵バッテリーの充電のために使用するが、ノートパソコンが携帯される機器として、販売されている（購入した）地域を離れた海外旅行や海外出張にも持ち出される場合もあることから、世界各国の電源事情に対応、電圧や交流周波数の違い（100～240ボルト、50/60ヘルツ）を自動的にノートパソコンの機能に即した電圧で直流の電流に変換できるよう設計された製品も見られ、またコンセント形状も様々な規格が存在し国・地域によってまちまちであることから、プラグ変換で対応する製品も見出せる。このほか、乗用車のアクセサリーソケットを利用できるアダプターなど、様々な製品も見られる。
ノートパソコン 構造
また、半導体製品の低電圧化が進む現在でも消費電力の高いCPUや液晶パネル（特にバックライト）、各種ドライブなどを使用していることもバッテリーの小型化を阻害している要因である。古くは乾電池で駆動するものやThinkPad 220のように必要に応じてバッテリーと電池ボックスを入れ替えて利用できるノートパソコンも存在したが、パソコンの性能が上がり、消費電力の増大した現在ではノートパソコンを実用的に駆動するのは難しいため、現行のノートパソコンでは（マニアの改造を別にすれば）乾電池駆動の製品は見られない。そのため、外部に持ち出して長時間駆動するにはACアダプターも持参し電源を確保する必要性が出る。一部のメーカーでは充電式電池に代わって、アルコール（メタノール）を補給して電力を発生させる燃料電池の開発を進めているが、まだまだ技術革新の必要性が高い製品といえる。
なお、公共の施設でACアダプターを使用すると電気窃盗（盗電）になるおそれがある。その一方で、ノートパソコンを含む様々な電子機器としての携帯機器が一般に普及した結果として、日本においては一部の新幹線（東海道・山陽・九州のN700系、東北のE5系、山形のE3系2000番台、秋田のE6系、北陸のE7・W7系）や特急列車（主に2009年以降に製造されたJRや私鉄の車両）、ファミリーレストランやファストフード店など、客席にノートパソコンや携帯電話の充電用のコンセントを備えた施設も増えるなどしている。
またバッテリーは携帯時の電源だけでなく、急な停電の際の無停電電源装置としても機能する。
ノートパソコン 他の分類方法
内蔵するデバイスのスピンドル数（モーター軸、すなわちディスクドライブの数）で以下のように分類されることもある。
ゼロ・スピンドル（スピンドルレス、ノンスピンドル）
機械的な記録ドライブを使用しない。HDDも使用せず、代わりにSSDを搭載する。ノートパソコンでも2005年頃からミニノート・パソコンで出現しはじめた。機械部品を全く用いないことから信頼性が高く、低消費電力。SSDが容量の割に高価なため、2007年以前ではごく少数にとどまっていたが、容量を割り切れば低価格化も可能であり、Eee PCなど低価格なミニノート（ネットブック）でも採用され、徐々に普及していった。
1スピンドル（シングルスピンドル、モノスピンドル）
HDDのみを内蔵する。外部とのデータのやり取りはネットワーク、または外付けドライブを利用する。
また、大型機でデスクトップパソコン用のCPUを搭載した機種の場合、発熱量が多いために冷却風を多く取り込む必要があり、光学ドライブが装着される場所を冷却風の風道に充当しているために光学ドライブが装着できず、結果として1スピンドルとなったものも存在する。
ノートパソコン 他の分類方法
光学ドライブを搭載したものであっても、HDDを搭載せずSSDのみ搭載した機種は事実上1スピンドルとなる。
2スピンドル（ツインスピンドル、ダブルスピンドル、デュアルスピンドル）
HDDと光学ドライブを内蔵する。1.5kg以上のノートパソコンで見られる。かつては光学ドライブを搭載せずフロッピーディスクドライブを搭載したものがあった。
3スピンドル（トリプルスピンドル）
HDD、FDDとCD-ROMなどの光学ドライブを内蔵する。2002年頃までのA4サイズの大型機はほとんどHDD、FDDとCD-ROMが内蔵されていたが、2002年頃からはFDDは内蔵しなくなる（外付けのUSB接続のFDDを利用）傾向になったため、3スピンドル型のノートパソコン新製品はほとんど見受けられなくなった。
このほか、一部の大型機にはHDDを2基内蔵したものや、HDDとSSDを併用したデュアルストレージ（ダブルストレージ、ツインストレージ）という形をとっているものも存在する。
ノートパソコン 性能・用途別の分類
ローエンドからロワメインストリームのCPU（2024年時点ではAMDのAthlonやRyzen、インテルのIntel Processor（旧・Celeron、およびPentium）、Core i3/i5/i7、Core Ultra5/7/9と、13～15インチクラスの液晶を搭載したモデル。価格優先の設計で寸法と重量が大きいが、CPUがボトルネックとなりにくい一般的な用途（ネットアクセス、低解像度の動画再生、文書作成や表計算などのオフィススイートなど）には必要十分な性能で、安価なこともあり各社の売れ筋商品となっている。チップセットにもモバイル向けローエンド製品が使われることが多く（一部例外あり）、GPUもチップセットに統合されている。中には無線LANをも省略したモデルもある。また、2012年頃からUSB 3.0インターフェースや、一部に限られるがBlu-ray Discドライブ（主に東芝〈現・dynabook〉、NEC、富士通）、USB 3.1インターフェース（USB Type-C含む）、Thunderboltインターフェースなどをそれぞれ採用したも少なからず存在する。
ノートパソコン 性能・用途別の分類
16～18インチクラスの液晶にデスクトップPC用のCPUと肩を並べる程の実力を持った最高レベルの処理能力（性能）を持ったCPU（2024年時点では主に最大24コア〈8Pコア・16Eコア〉/32スレッド版のインテルのCore HXシリーズ、もしくは最大8コア/16スレッド版のAMDのRyzen Proシリーズ）とハイエンドGPU（同・NVIDIAのGeForce RTX40シリーズあたり）を搭載したモデル。動画編集、DTM、パーソナルDAW、オンラインゲーム、CAD、解析用途など、充分なマシンパワーが必要な用途向け。「ゲーミングノートパソコン」や「モバイルワークステーション」などと銘打って売られているものもある。高速化を目的としたSSD、大容量のBlu-ray Discドライブや地上デジタルチューナーを搭載している機種もある。一般的な普及機よりも更に重量は重く（質量は大きく）、持ち運び移動などの用途にはあまり適さない。
2024年2月現在、日本で販売しているメーカーはLenovo(旧・IBM)、dynabook（旧・東芝）、富士通、NEC、デル、エプソンダイレクト、ヒューレット・パッカード、ASUS、エイサー、Apple、ショップブランドなどで、それぞれ各社のカラーがはっきりと出ているのが特徴。
ノートパソコン 性能・用途別の分類
高負荷なPCゲームのプレイに堪える性能を備えたノートパソコン。高性能なCPU・GPU、大型の冷却機構や電源ACアダプタ、高精細なディスプレイ、マクロ機能を備えたキーボード、各部LEDライティングなどを特徴とする。
14インチクラス以下の液晶と高性能CPUを組み合わせたモデル。携帯性と高性能とを兼ねそなえている。GPUは消費電力を抑え携行性を確保するためチップセット内蔵のものを利用することもあれば、性能を重視してミドルレンジ程度のものを実装することもある。近年ではビジネスモバイルとの中間的モデルも増え、ビジネスモバイルとの区分がはっきりしなくなっている。
ビジネスで持ち歩くことを想定して作られたモデルで、携帯性と堅牢性、バッテリーの持続時間が重視されている。ビジネスバッグに簡単に収めることができ、（日本の）ラッシュ時の通勤電車にもまれても壊れないよう、マグネシウム合金やカーボンファイバー素材などの頑丈な筐体を持っている。CPUにも低電圧バージョンを採用し、細かな電力制御をするなど省エネに気を配って電池での稼働時間を延ばしている。その他にもハードディスクに対する負荷や衝撃を軽減する仕組みを採用したり、キーボードに水をこぼしても問題ない製品も存在する。
ノートパソコン 性能・用途別の分類
ただし、先述の素材を含め、小型軽量設計で高価格であることと、電池持続時間を優先するあまりCPUの性能が二の次になっているなど、扱うデータのサイズやアプリケーションの種類によっては不利な面もある。
この分野は従来、パナソニック、IBM（現・レノボ）、富士通が得意としていたが、最近ではNECやソニー（現・VAIO）も対抗するモデルを販売するなど、他社も追撃する気配を見せている。
ビジネスモバイルから派生し、屋外での使用を主な用途と想定して耐振動・耐衝撃・防塵・防滴性能などを大幅に向上させたモデル。主に軍・警察・消防などで使われるが、振動に強いという性格から車載端末として使われるケースも多い。この分野は従来、パナソニック、ジェネラル・ダイナミクス（Itronix）、Getac（英語版）が市場をほぼ独占していたが、現在はNEC、デル、ヒューレット・パッカード、モトローラなども参入している
（TOUGHBOOK、en:Rugged computerも参照）。
テレビチューナーを搭載してパソコンでテレビ電波によるテレビ放送を受信して見るためのモデル。こういった方向性はアナログ放送・8ビットパソコン（デスクトップ機）の時代から存在する。日本では保有にあたりNHK受信料が発生する。
ノートパソコン 性能・用途別の分類
パソコンとしての性能もさることながら、放送、あるいは映像ソフトを視聴するためのアプリケーションソフトウェアの使い勝手の良さも求められる。チューナーを内蔵するため、それなりの重量となる（東芝Qosmioは重さ4kg以上と、ノートパソコンとしては重い）が、チューナーを外付けにしてUSBケーブルでつなぐ形をとっているモデルは、テレパソでありながらテレビチューナーなしモデルとほぼ同じ重さとなる。テレビチューナーのない機種でもUSB接続の外付けワンセグチューナーを接続することでテレビ番組を受信することはできる。
Clevoなど日本国外のメーカーから発売されているベアボーンを、パソコンショップが組み立てて販売する形態のパソコンのこと。BTO（受注生産）が基本。CPUグレードやメモリ、HDD容量など内容の設定の幅が広いため、無駄を極限まで切り詰めることができるので、低コスト、かつ、不必要な機能やアプリケーションソフトを省いたパソコンを手に入れることができるが、サポートセンターが存在しないので（販売店の対応レベルによる）、トラブルが起きても自力で解決（切り分け）できるスキルがユーザーにも要求される。一部にはノート型でありながらバッテリーを搭載しない機種も存在する。
ノートパソコン 性能・用途別の分類
デルやヒューレット・パッカードなど、直販BTO（またはCTO=Custom to order）主体のメーカーの製品も、ショップブランドほどではないものの、実際に製品に触れ、質問ができる店舗が限られるなど、初心者にとってはハードルが高い傾向にある。引き換えに、時折行われるキャンペーンなどを上手く利用すると、ショップブランド同様に低コストで不要なアプリケーションソフトが入っていないパソコンを手に入れることができ、サポートの内容もユーザーの好みで段階的に選べるため、電子掲示板などで情報を得られる中級者以上のユーザが購入する場合が多い。
また、家電量販店などで販売されている主要なメーカの多く（NEC、東芝、富士通、ソニーなど）は、並行して自社のウェブサイトで直接販売も行っており、直販専用モデルとして同程度の内容の製品が安価に売られていることも多く、メーカによっては通常より長い3年保証の付与、CPUやメモリ容量など一部内容の変更が可能、大型量販店でもオプションサービスで行われている自宅へ納品後の設定サービスが選択できる場合もある。
ノートパソコン 性能・用途別の分類
BTO販売の場合、2024年2月時点において、一般流通ルートではごく一部のパソコンショップを除き、ほとんど入手不能となったWindows 10が選択できる製品（流通のほとんどがHomeまたはProの各種64ビット版）もある（特に大手PC製造メーカーの法人向けの製品、およびパソコンショップ、直販BTOメーカーの各製品）。
14インチクラスの液晶画面を内蔵し、普及機並〜ハイエンドモバイルクラスのCPUを薄型の筐体に詰め込んだノートパソコン。SSDを搭載しているため、Webサービスやビジネス向けアプリケーションの使用では快適なパフォーマンスを発揮する。光学ドライブを省略し拡張性を排除した簡素な構成で、比較的低価格。性能と携帯性、価格のバランスに優れており、普及型とビジネスモバイル、ハイエンドモバイルのニッチを置き換える次世代の主流型ノートパソコンとして期待されている。
このポジションは2010年頃から急激に普及したタブレットコンピュータ・静電タッチパネル式タブレットPCに移行した。Asus Eee Pad Transformerのように、キーボードと本体であるタブレットPCが分離可能な構造も試みられ、タブレットPCに受け継がれた。
これらはインターネット端末としてやクラウドコンピューティング端末など限られた機能しかもたないものもある。
ノートパソコン 性能・用途別の分類
7～10インチ程度の小型液晶ディスプレイ、比較的低性能かつ超低消費電力タイプのCPUを搭載し、光学ドライブを省略した小型ノートパソコン（初期のタブレットPC）の規格 が2006年に制定され、各社から製品が発表された。CPUにおいては、当初Intel A100などのCeleron MベースのCPU、もしくはVIA C7やAMD Geodeなどが主流を占めていたが、最近はIntel Atomを搭載した製品が大部分を占めている。しかし、ウルトラモバイルPCの特長であるペン入力やポインティングスティックなど複数の操作機構、画面を表にできる折りたたみ機構といった高付加価値による高価格、CPUやメモリの能力に見合わないOS (Windows Vista) がプリインストールされていたため、売り上げは伸び悩んだ。ただし、OSについては後述のネットブックが普及しだしてからはマイクロソフトのOS供給方針変更もあり、負荷が少ないWindows XPが搭載されるようになった。
2007年に、ラップトップパソコンよりもシンプルで低付加価値なネットブックと呼ばれている、10インチ前後のミニラップトップが急速に普及しだした。人気の背景にはパソコンが大半の用途において過剰性能になっていること、大容量のストレージや高い処理能力をそれほど必要としないウェブアプリケーションの普及がある。あえて低性能に抑える形で廉価なモジュールを組み合わせた製品が出回っており、2008年に前後する爆発的な普及では集積回路メーカーからOSをリリースしているMicrosoftまでもをまきこんでの、一大市場を形成した。なおこの際に、Microsoft側は低価格化のネックとなるOSのライセンス料を見直す上でULCPCという基準を示し、これがネットブックのスペック上限にも影響を与えている。
多くのノートパソコンはコンピュータ・アーキテクチャ（いわゆるPC/AT互換機）を採用、他のパソコンと互換性を備えているが、その互換性を持たない携帯機器として、スマートブックというジャンルも登場した。これらは、PC/AT互換アーキテクチャーを採用する上で小型化・低電力化を阻害する避け得ない様々な制約を回避する上で、ARMアーキテクチャなどスマートフォンのそれを採用した製品が見られた。
ノートパソコン 代表的なノートパソコン
ノートパソコンはその90%以上が台湾メーカーによりOEM・ODM生産されている。
ノートパソコン 健康上の問題
ノートパソコンを長時間使用する場合人体に与える影響が指摘されている。ノートパソコンの場合、ディスプレイが目線より下に存在することになり、常に首を曲げた状態で作業をする必要が生じる。これによって肩凝りや頭痛、長期的な疾病に至る事が懸念されている。そのため、一定時間ごとに休息し、マッサージをするなど対症療法的な方法と、モバイル以外の環境では視線を落とすことなく視認可能な外部ディスプレイに接続するなどの方法が推奨されている。
また、高い発熱をするCPUを採用したり、冷却ファンの出力が低い場合、バッテリーの過熱・発火事故や、長時間の使用で発生する内部の発熱（40～50℃を超える場合あり）による（低温）やけどの被害も起きている。これを防ぐには、市販のノートクーラーパッドやUSB扇風機などでノートパソコン本体の温度を下げる必要がある。
IPアドレス枯渇問題
IPアドレス枯渇問題（アイピーアドレスこかつもんだい）とはインターネットの発展に伴い浮上してきた問題で、現在広く使用されているIPv4という通信プロトコルにおいて、新規に配布するIPv4アドレスがほぼ枯渇している事態を指す。インターネット上のノードはIPアドレスによって一意に区別される。
IANA (Internet Assigned Numbers Authority) の管理するIPv4アドレスは2011年2月3日に枯渇した。現在は、RIR（地域インターネットレジストリ）が管理する在庫を割り振っている状態である。各RIRの最後の1ブロックは、IPv6への接続性の確保や既存のインターネット接続を維持する目的で、限定された条件で割り振られるので、自由には取得できない。2011年4月15日には、他のRIRに先駆けて、APNICのIPv4アドレスの在庫が/8ブロック換算で、1ブロック未満となり、アジア太平洋地域では、IPv4アドレスの在庫は事実上枯渇した。また2012年9月14日にはRIPE NCCでも最後の1ブロックからの割り当てが始まり、以降も/22や返却された予備のIPv4アドレスを割り振っていったが、2019年11月25日に全て枯渇した。ARINでは2015年9月24日に在庫が/10（/8の4分の1）を切り、枯渇した。
IPアドレス枯渇問題 問題の発生
IPv4のプロトコルで通信を行うには、通信を行う送信元と受信先が、一意のIPv4のIPアドレスを割り当てられていることが前提となる。そのため、IPv4のIPアドレスが枯渇し、新規に割り当てることができなくなれば、新規にサーバーや端末などをネットワークに追加することができなくなる。これは、新規のユーザがインターネットに接続できなくなったり、インターネットでビジネスを行うために新しいサーバを設置できなかったりすることを意味する。
限定された通信だけを行うのであれば、ローカルなIPアドレスと、グローバルなIPアドレスを使い分けるNAPT（IPマスカレード）等の技術によって回避することが可能であるが、NAPTはインターネット上のサービスを指定するポート番号を他の目的に流用するやり方であり、ネットワーク上を流れるパケットを書き換える行為なのでセキュリティ上の問題がある。また、ネットワーク上でIPアドレスによって通信相手である相手のノードを一意に指定できないという問題は依然として残っている。
IPアドレス枯渇問題 問題の発生
IPアドレス枯渇問題はインターネットが誕生した時から潜在的に存在していた。「32ビットのIPアドレスでは2の32乗=約43億のIPアドレスしか管理できない」という考えは将来に起こり得る問題として提起されはしたが、実際に深刻な問題としては取り組まれなかった。つまり、当時からIPアドレス枯渇問題を回避するための技術を用いることはできたが、もともとがアメリカ軍の軍用技術であったため、軍の使用に耐えるだけの数が確保されればよく、1980年代以前の考えでは、そこまでの民間での使用を想定していなかったのである。
IPアドレス枯渇問題 問題の影響
プロバイダから契約者へのルーターに配付されるIPアドレスの種別がグローバルアドレスから、ISP Shared Address (RFC 6598 100.64/10) または、プライベートアドレス (RFC 1918 10/8,172.16/12,192.168/16) になる場合がある。プロバイダによっては、グローバルアドレスを使用し続けるには、追加料金が発生する場合がある。IPアドレスの種別を変更するのは、限られた資源であるIPアドレス (IPv4) の個別ユーザへの配付をやめることにより、新規のサーバーにIPv4のIPアドレスを割り振ったり、将来の接続ユーザ数の増加に対応したりするためである。例えば、既にUQ WiMAXでは約款を修正し、IPv4のグローバルアドレスではなく、プライベートアドレスを配付することがあることを明示している。
場合によっては（ISP Shared Addressやプライベートアドレスを使いたくない場合）、IPv6を使わざるを得なくなる場合も生じうる。
これによって、次のような影響が生じる。
IPアドレス枯渇問題 問題の影響
アプリケーションの変更
使用しているアプリケーションが使用できなくなる可能性がある。ルーターに割り当てられるIPアドレスの種別がグローバルアドレスであることを期待しているアプリケーションでは、ルーターのアドレス種別が変更されることにより、通信ができなくなって使用できなくなるアプリケーションがでてくる。UPnPなどによりNATによる影響を回避しているアプリケーションでは、IPアドレスの種別が変更され多段NAT構成（ラージスケールNAT）になった場合に、対応できない。特にP2Pにより、端末間で直接通信を行うタイプのアプリケーションについては、影響が大きい。
WebサイトやWebアプリケーションの変更
IPv4でアクセスされることを前提にしているウェブサイトやWebアプリケーションでは、サーバーがIPv6でアクセス可能になった場合に、IPv6への対応が必要になる。具体的には、IPv4のIPアドレスでセッションの管理をしている場合に、単一のIPv4のIPアドレスで複数のユーザが同時にアクセスしている場合の対応や、IPv6でアクセスしている場合の対応が必要となる。
既存ユーザの既得権益の侵害
現在、大きな制限もなくIPv4のIPアドレスを使用している既存ユーザにとって、IPアドレスの共有を強制されることは、既得権益の侵害としてうつる。現在は、実際にIPアドレスの共有を強制されるような計画が公開されていないため、問題視されていない。しかし、このような計画が発表されれば、既存ユーザの反発が予想され、賠償請求訴訟や計画の停止を求める訴訟問題に発展する可能性がある。
IPアドレス枯渇問題 日本での対応
日本においては1990年代後半に起こった爆発的なインターネット接続の普及などもあり、プロバイダは接続者ごとに固定IPアドレスを振る本来的な方法ではなく、接続中だけいずれかのIPアドレスが振られる動的IPアドレス割当方式を採用した。そのため、一般ユーザーはサーバを公開することが難しくなり、固定IPアドレスサービスは多くのプロバイダで追加料金が課されるようになった。更にブロードバンドインターネット接続の先駆けとして登場したケーブルテレビインターネット接続では、ローカルIPアドレスしか割り当てない方式が一時主流となった。このような環境下ではウェブ閲覧、メール、FTPなどの特定の通信以外での使用は多くの場合厳しい。またJPNIC（日本ネットワークインフォメーションセンター）などが、アドレス空間の割り当てを審査するなど割り当て方法を厳格にし、無用な割り当てを行わないようにした。
IPアドレス枯渇問題 日本での対応
2010年6月現在、国内のプロバイダはIPv4アドレス枯渇対応タスクフォースのアクションプランに添う形で、2011年4月にNTTが予定しているNGNのIPv6でのサービス開始をマイルストーンとして、IPv6によるインターネット接続サービスの提供を本格化しようとしている。ただし、既存のIPv4によるインターネット接続サービスを今後どのようにするかについては、プロバイダ毎に対応が異なり、不明な点が多い。総務省は、2010年4月に『ISPのIPv4アドレス在庫枯渇対応に関する情報開示ガイドライン』を公開した。このガイドラインに従って、日本国内におけるプロバイダ各社の対応については、インターネットプロバイダー協会（JAIPA）「ISPのIPv6対応について」でまとめられている。
IPアドレス枯渇問題 日本での対応
黎明期
1981年9月にRFC 791として、現在のIPv4のもととなる仕様が公開される。基本的に、アメリカ合衆国国内の政府機関、軍関連施設、研究機関を中心にネットワークでつなぐことを前提としていたことと、当時のコンピュータの処理能力から、32bitのIPアドレスが採用される。この頃、IPアドレスの割り振りは、各組織にClass A (/8)、Class B (/16)、Class C (/24) などの単位で行っていた。
1991年7月に「IPアドレスが不足する」という研究を受けてIETFが調査を開始した。一部には、1990年代前半でClass B (/16) のIPアドレスが枯渇するとの予測もあった。
1992年11月にRFC 1380という形で調査結果をまとめ、次世代ネットワークの議論が始まる。この議論によるIPアドレスを拡張する長期的な対策がIPv6である。
1993年5月に、RFC 1466として、最後の「/8ブロック」（全IPv4アドレスの1/256）の5ブロックについては、世界に5つある地域インターネットレジストリ (AFRINIC、APNIC、ARIN、LACNIC、RIPE NCC) に各1ブロックを割り振るよう予約した。
IPアドレス枯渇問題 日本での対応
1994年3月 RFC 1597 としてプライベートアドレスを導入した。 これによりIPアドレスの枯渇を気にせずにLANでTCP/IPが使えるようになり、LANにおけるIPv4の利用が加速することになる。これと前後して、プライベートアドレスを使用するLANとグローバルアドレスを使用するWANとを使い分けるとともに、両者を接続して運用するための技術開発が進む。その議論の過程で生まれてきたのが、CIDR (RFC 4632)、NAT (RFC 2663) 、Proxy(プロキシ)などである。
IPアドレス枯渇問題 日本での対応
揺籃期
1990年代後半に入り、Windows 95の発売をきっかけとしたパソコンによるインターネットの利用や、携帯電話などの通信機器によるインターネット利用が増えるにしたがって、IPv4アドレス枯渇が単なる技術問題ではなく社会問題として認知されるようになった。
2001年には、インターネットバブルといわれる急速なインターネット利用増加現象のため、2007年頃にIPアドレスが枯渇するとの予想が出された。しかし、2003年になると、インターネットバブルの崩壊とともにIPアドレスの需要が減少し、枯渇の見通しは2020年頃に修正された。この時期は経済状況によって、IPアドレスの枯渇時期予想が大きく変化していた。
エコノミストを中心に、一部でテスト運用が始まったIPv6の必要性や、IPアドレスの枯渇そのものを疑問視する声が盛んに出された時期でもある。
IPアドレス枯渇問題 日本での対応
対策期
2000年代後半になると、IANAの在庫が減少してきたことと、東アジア地域を中心とした安定した大規模な需要があることから、IPアドレスの枯渇時期の予想が行いやすくなってきた。
JPNICは、2004年から2008年にかけて、歴史的PI (Provider Independent) アドレスの割り振り先組織の明確化と、CIDRによる適切な規模でのIPアドレスの割り振りを目的に、割り当て済みのIPアドレスの整理と未使用IPアドレスの回収を実施した。
2006年4月に、JPNICはIPv4アドレス枯渇に向けた提言を公開した。ここに取り上げられている4つのレポートによれば、2009年 - 2022年でIPv4アドレスが枯渇することになる。また、2006年12月に開催されたInternet Week 2006における第11回JPNICオープンポリシーミーティングプログラムのパネル討論会「IPv4アドレス枯渇への対応」では、近藤邦昭により「2006年12月時点で1670万個のIPアドレスを含むブロックが、残り52個」「2006年は9ブロックが消費された」「このペースなら2012〜2013年に枯渇する」との資料が提示されている。
2007年6月に、JPNICはIPv4アドレスの在庫枯渇状況とJPNICの取り組みについてを公開した。
IPアドレス枯渇問題 日本での対応
この中で、地域インターネットレジストリの未分配IPv4アドレスの在庫が2010年には無くなると予測している。これを受けて、インターネットで利用するIPv4アドレスの枯渇期を乗り越えるために、対応策の検討を開始したと発表した。具体的には情報提供、利用ポリシーの見直しを行う。また、IPv6への移行を含む技術的方法論の検討、ビジネスへの影響を調査する検討会を開始する。
なお、日本国内では、IPアドレス枯渇対策のため、2008年9月5日にIPv4アドレス枯渇対応タスクフォースを設立している。
2009年8月時点で、未使用のIPv4アドレスが約5億、年間約2億減っているので、2011年頃に枯渇すると報道された。2010年1月時点IPv4アドレスIANA在庫が10%を切り、同年11月末時点IANAの未割り振りの/8のIPv4アドレスは残り7ブロック、総アドレス数に占める割合は約2.7%となった。
IPアドレス枯渇問題 日本での対応
枯渇期
2011年1月31日、APNICに「/8ブロック」が2つ割り当てられた。2011年2月3日、未割り振りの「/8ブロック」である最後の5ブロックが、世界に5つある地域インターネットレジストリにそれぞれ割り振られ、IANAが持つ在庫が枯渇した。
2011年3月1日、旧クラスB, RIR分配以前の旧クラスCアドレス領域で、RIR体制以降、分配を凍結していたVarious Registries領域といわれるIPアドレスの領域を各RIRに分配した。分配した量は、1つのRIRにつき、/8ブロック換算で約1.5ブロックである。
地域インターネットレジストリが持つ在庫の枯渇については、地域ごとに需要が異なるため、それぞれ在庫の枯渇時期が異なる。最も早く地域インターネットレジストリが持つ在庫の枯渇するのは、IPアドレスの消費動向から、APNICと予測されていた。
2011年4月15日、APNICのIPv4のIPアドレスの在庫は/8ブロック換算で、1.0ブロックになった。
IPアドレス枯渇問題 日本での対応
RIRでは、在庫が1ブロック未満になると枯渇したとみなし、IPアドレスの割り振りを制限することになっている。APNICでは、他のRIRに先駆けて、この最後の1ブロックに達してしまった。今後、APNICにおいては、1会員あたり最大/22ブロック換算で1つのみ、IPv6への接続性の確保や既存のインターネット接続を維持する目的でIPv4のIPアドレスを割り振るのみになる。
日本を担当するJPNICは、独自にIPアドレスの在庫を持たず、必要に応じてAPNICの在庫から割り当てを行っているため、APNICが持つIPアドレスの在庫が枯渇すれば、IPアドレスの割り振りができなくなる。
地域インターネットレジストリが持つ在庫の枯渇と前後して発生するのが、ISPやデータセンターにおけるIPアドレスの枯渇である。実際には、IPアドレスの取得申請時に18か月先までの需要予測を根拠に申請しているため、すぐに問題になることはない。これまでは、ユーザ数の増加やサーバの増加に伴って、ISPやデータセンターは計画的にIPアドレスを地域インターネットレジストリから取得してきた。これからは、IPv4アドレスの供給元の在庫が枯渇するため、新規にIPv4のIPアドレスをユーザに提供できなくなる。
2012年4月、RFC 6598としてISP Shared AddressにARINから100.64.0.0/10が割り当てられる。今後、Carrier-Grade NAT (CGN) の導入が加速すると推測される。
2012年7月末頃、RIPE-NCC（ヨーロッパ、中東、中央アジア地域）のIPv4アドレス在庫が枯渇すると予想されていた。他の地域については、ARIN（北米、及びカリブ海地域と北大西洋地域）が2013年前半、LACNIC（ラテンアメリカ及びカリブ海地域）が2014年前半、AFRINIC（アフリカ地域）が2014年後半に、それぞれ在庫が枯渇すると予想される。
2012年9月14日、RIPE-NCCにおいて/8のIPアドレスが枯渇し、以降は/22や返却された予備のIPv4アドレスを割り振り。
2014年4月23日、ARINのIPv4アドレス在庫が/8ブロック換算で、1.0ブロックになった。
2014年5月20日、LACNICのIPv4アドレス在庫が/9ブロック換算で、1.0ブロックになったことを受け、 IANAに既に返却済みのIPv4アドレスを各RIRに再度割り振る見通しになった。
2017年2月15日 LACNICのIPv4アドレス在庫が/11ブロック以下となり、AFRINICを除く4つのRIRでIPv4アドレス在庫枯渇の最終段階になった。
2019年11月25日、RIPE-NCCにおいて全てのIPアドレスが枯渇。
2005年2月、JANOGのメーリングリストで126.0.0.0/8（126.0.0.0 - 126.255.255.255の範囲のIPアドレスのことで、理論値で最大16,581,375個割り当て可能）という大量のIPアドレスがソフトバンク傘下のBBテクノロジーに分配されたことについて疑問を呈するメールが投稿された。そのときは「ソフトバンクは大量にIPアドレスを使っている、APNICは太っ腹だ」程度の認識であったが（このIPアドレスを割り当てたのはAPNIC）、翌3月にJPNICのIPアドレス担当理事である前村昌紀が日経BP上で 「IPアドレス枯渇問題は依然として存在するが以前の観測よりは増加ペースが落ちており、APNICが処理したことではあるが、126.0.0.0/8割り当ては妥当であった」という旨の発言をしたため事態は一変、JANOG-ML上で今までIPアドレスを出し渋っていたJPNICに対して一斉に批判がなされた。これらの批判は、一方でIPアドレス枯渇問題によるIPアドレスの回収を行っていながら、もう一方で、JPNICが管理するIPアドレス（2005年2月段階で29,067,520個）の過半数のIPアドレスを割り振ったことに対する矛盾を問う批判である。それまで、比較的自由に取得できていたIPアドレスが、プロバイダ経由かつ限定的にしか取得できなくなったことに対する不満が、騒ぎをより大きくした。
当時JPNICは、組織改組に伴い管理を一元化するとともに、IPアドレス枯渇問題に対応するために、/24などの単位で必要以上に分配されていたIPアドレスを回収するとともに、新規割り当て条件の厳格化をしていた。このIPアドレスの回収に伴って、分配されるIPアドレスの数の減少と回収されるIPアドレスの数の増加による相乗効果で、全体としての分配済みのIPアドレスの増加ペースが落ちているように見えていた。
IPアドレス枯渇問題 APNICとJPNICの見解
APNICおよびJPNICは、以下の見解を公表している。
IPv4のIPアドレスの枯渇
APNICが持つIPv4アドレス在庫が2011年4月15日に/8ブロック換算で1ブロック未満になったため、従来のポリシーによるIPv4アドレスの割り振りは終了した。最後の1ブロックは、新規参入者によるIPv4の利用と、既存ネットワークの安定運用、IPv6への移行のために割り振りを行う。今後の割り振りは、最大「1会員（新規および既存）につき、/22を1ブロック」という非常に限定された割り振りを行う。
注 : JPNICは、独自にはIPv4アドレスを持たず、APNICからの割り振りを仲介している。そのため、JPNICの管理下におけるIPアドレスの移転を除けば、APNICと同様に、「1会員（新規および既存）につき、/22を1ブロック」という非常に限定された割り振りしかできなくなる。
IPアドレス枯渇問題 IPv6の採用
現在、アドレス空間の桁数を増大させたIPv6が普及しつつある。詳細はIPv6の項を参照。
しかしながら、移行する方式によって、問題点がいくつかある。なお、IPv6の導入方式は、プロバイダおよびネットワークの接続経路に依存するため、エンドユーザが自由に選択することはできない（一部の例外を除く）。
IPアドレス枯渇問題 IPv4アドレス移転制度
休眠中のIPv4アドレスの有効活用を目的として、事業者間のIPv4アドレスの使用権の譲渡に関するポリシーの見直しが行われ、2011年8月1日からIPv4アドレス移転制度を施行した。
JPNICで、実施されている内容は、以下のとおりである。
しかしながら、これまでの経緯からすると、日本国内における該当するIPv4アドレスの使用権の保持者は、未使用のIPv4アドレス空間を提供する意思がほとんどない。IPv4アドレスが枯渇し、必要になった時に追加取得することが困難になった現在では、この傾向はより強くなっている。JPNICが、2004年から2006年にかけてInterNICやJNICから割り振られた歴史的PI (Provider Independent) アドレスの割り振り先組織の明確化を行った際に、既に休眠中のIPv4アドレスの回収を行っている。（105組織319,488個のIPv4アドレスを回収）。その後、日本国内でIPv4アドレスの使用権の保持するためには、JPNICが認定した指定事業者（プロバイダ）から有償で借り受けるのが一般的であり、IPv4アドレスを保持し続けるとコストがかかるようになった。そのため、使用計画のない休眠中のIPv4アドレスは、ほとんどない状態になっている。
IPアドレス枯渇問題 IPv4アドレス移転制度
JPNICの管轄外からのIPv4アドレスの供給元として、歴史的背景から休眠中のIPv4アドレス空間を多く抱えているARIN（北米地域担当の地域インターネットレジストリ）が期待されるが、ARINは、地域インターネットレジストリ間でのIPv4アドレス空間の移転に否定的であった。しかし、2013年6月3日以降は、JPNICだけでなくAPNICやARINの管理下にあるIPv4アドレスも移転可能となり、2014年4月30日には世界初のRIR間のIPv4アドレス移転がARIN内の利用者からAPNIC配下のJPNIC管理下の利用者に行われた。
実績としては、IPv4アドレス移転制度が開始された2011年8月1日 - 2012年6月末までの11か月で、移転されたIPアドレスはたった30件しかない。傾向としては資本関係があるグループ企業間の移転か、エンドユーザからそこが利用しているISPやホスティング業者への移転が多い。
ネットスケープコミュニケーションズ
ネットスケープコミュニケーションズ（英：Netscape Communications Corporation）はジム・クラークとマーク・アンドリーセンらによって設立された、かつて存在したアメリカ合衆国の企業である。1994年4月4日にモザイク・コミュニケーションズ（Mosaic Communications Corporation）として設立され、同年11月14日にネットスケープコミュニケーションズに社名変更した。1998年、AOLによって買収された。ネットスケープコミュニケーションズは以下に挙げている製品だけでなくJavaScript、RDF/RSS、SSLといった根幹技術を生み出した企業でもある。
ネットスケープコミュニケーションズ 製品
当初、機能に制限を設けたウェブブラウザであるNetscape Navigatorを無料配布し、機能制限のない製品版の購入を促す戦略をとった。事業は成功し、株式公開時に市場が白熱した話は有名である。この後、World Wide Webの利用が爆発的に拡大した。
このことに触発されたビル・ゲイツはブラウザ開発に本腰を入れ、マイクロソフトはWindows 95の発売と同時にInternet Explorerをリリース。当初は有償のWindows機能拡張セットであるMicrosoft Plus!の一部であったが、後に無償での配布に変更。Windows 95の後継バージョンWindows 98からは標準でInternet Explorerを搭載した。無償であることとWindowsの市場占有率の高さから、自然とInternet Explorerの利用者は増えていった。
ネットスケープコミュニケーションズとマイクロソフトのシェア争いは第一次ブラウザ戦争と呼ばれた。しかしネットスケープはなおも有料販売モデルに固執しユーザーの流出を招くこととなったが、ネットスケープはマイクロソフトに対し不公正な競争であるとの訴訟を起こす。後にこの訴訟は、ネットスケープを買収したAOLとマイクロソフトの訴訟の和解の際、子会社であるネットスケープの訴えも併せて取り下げられた。
ネットスケープコミュニケーションズ 製品
1998年1月、ついにNavigator無料化への変更を余儀なくされるが、既にこの時点で多くの利用者をInternet Explorerに奪われていたため、ウェブページもInternet Explorerでの閲覧を優先したものが多くなっていた。その後に新バージョンを出すも欠陥が多く、Windowsとの相性の悪さ、初心者を戸惑わせる複雑な設定項目なども敬遠され、Webブラウザとしての競争力を失った。2011年時点でのNetscapeの利用率は0.1%未満である。
1995年に設立された日本法人は2001年をもって解散している。
2002年にNetscape 7を、2005年にNetscape 8をリリースしたが、バージョン8以降英語版以外の公式版はリリースされていない。
Netscape製品は親会社AOLが設立したMozilla Foundationに移行し、開発が続けられている。
ネットスケープコミュニケーションズ 製品
Netscape Directory Serverは、世界初の商用LDAPディレクトリサーバである。この製品はミシガン大学のLDAPv1サーバslapdから派生した物であり、設定ファイルの書式など多くの部分でslapdの末孫OpenLDAPとの共通点を見いだす事ができる。LDAPv2への対応はNetscape社独自の実装によって対応している。この製品は現在、サン・マイクロシステムズがNetscape社から権利を買い、現在はSun Java System Directory ServerとしてLDAPv3対応サーバとして提供されている。日本ではソフトバンク、NTTドコモ等が採用するなど大規模ディレクトリシステムにおける業界標準となっている。またNetscape社が留保した権利を含む事業はレッドハットが買収し、389 Directory ServerおよびRed Hat Directory Serverとして提供されている。
企業向けに発売されたWebアプリケーションサーバである。
FMRシリーズ
FMRシリーズ（エフエムアールシリーズ） は、富士通が販売していた独自仕様のビジネス向けパーソナルコンピューター（パソコン）のシリーズ名である。
FMRシリーズ 概要
1987年2月に発売開始。同社が販売していたFM-16βの後継機にあたり、富士通のビジネス向けパソコンの主力を担った。複数のパーテーションへ異なるOSをインストールでき、マルチブートも可能であり、又、SCSI接続したHDD間の任意のパーテーションの複製を簡単に行う事ができた。
1993年にDOS/Vを採用したPC/AT互換機、FMVシリーズが登場してラインナップの縮小が始まり、1995年にWindows 95が出るまで（最終機種は1998年4月発売のFMR-280A4/L4・FMR-250L4）販売された。
アーキテクチャはFM-16βから引き続きx86系CPUを採用し、オペレーティングシステム（OS）はMS-DOS系を標準採用。MS-DOSのメモリ空間は他機種の640KBより若干多い768KBを連続して確保できた（前機種FM-16βは当初CP/M-86を標準OSとしたため、ソフトウェアの品揃えに恵まれなかった。その後MS-DOSも発売されている）。
他にOS/2、Microsoft Windows 3.xなどが動作した（FMR-280にはWindows 95も移植された）。
FMRシリーズ 概要
同社のワープロ専用機、OASYSシリーズで実績のあるかな漢字変換機能「OAK」を全シリーズで採用。ソフトウェア開発支援を行うなどラインナップの充実を図り、ビジネス向けの国産16ビットパソコンとしては健闘した。最終的に日本電気 (NEC) のPC-9800シリーズの地位を揺るがすほどではなかったものの、「イコールNEC」のイメージが強い日本の官公庁、特に国公立の教育機関に一定のシェアを確保していた（教育市場向けのモデルも発売されていた）。また同社大型汎用機やスーパーコンピュータの端末（F6680互換エミュレータ端末）としてかなりの数が、多くの銀行などの金融機関へ納品された。また、今は無きチケットセゾンでは店頭設置端末として使われていた。その他の使用例として、全銀協プロトコル対応のファームバンキング端末やファミリーコンピュータの開発機としても使用されていた。
松下電器のPanacom Mシリーズは本機のOEM。
1992年から1994年にかけて、それまでの富士通のFMRシリーズとは異なるEISAバス対応のPC/AT互換アーキテチャが採用されたPCサーバ機種が販売され、FMRの冠が付けられた。
FMRシリーズ シリーズ
各シリーズ間の互換性はハードウェアではなくOSのシステムコール(FBIOS)によって吸収できるようになっていた。一部機種については松下電器(現パナソニック)へOEMされた。
液晶ディスプレイ一体型の省スペースデスクトップの系列。
640×400ドット モノクロ2階調の表示性能を基本とする。
FMR-30BX以降はキーボードの一体化収納が可能な構造となり、キャリングハンドル(移動用の取っ手)が付いていたが、デスクからデスクへの移動といった目的のためのものでありバッテリー駆動が可能な機種は存在しない。
FMR-30HX
FMR-30BXと同様のキーボード収納可能な箱形の筐体で、本体上部にカラー熱転写プリンタ(FMPR-204W)を一体化して搭載することが可能。
ハードディスクの内蔵が不可能であったFMR-30BXに対して、本モデルはハードディスク内蔵モデルのみのラインナップとなった。
このモデルより、CPUが80286相当の80C286となった。
液晶画面がバックライト内蔵の白色液晶となり、視認性が大幅に向上した。
640×400ドットのグラフィック表示機能を持つ、FMRシリーズの中核となる系列。
FMRシリーズ シリーズ
当初のデスクトップから、ラップトップ機やノート機、派生形である超軽量ノートFMR-CARD系が発売されたほか、コンシューマー市場向けのマルチメディアパソコンFM TOWNSシリーズもテキストVRAM等をソフトウェアでエミュレーションするという形で本系列との互換性を持っていた。
ノートブック型の台頭により比較的短命であったが、デスクトップ型FMRシリーズより小型化された拡張カード規格は、ノートブック機のI/O拡張ユニットや、汎用拡張スロットを持つFM TOWNSシリーズにも継承された(FM TOWNSでは純正オプションの「LTカード接続アダプタ」経由)。
液晶ディスプレイ一体型の省スペース・可搬型デスクトップ機で、液晶ディスプレイ前面にキーボードの収納が可能な箱形筐体を持つ。拡張カード類はラップトップ機と共通。
同時期の他社のノートブックパソコンではフロッピーディスクドライブ(FDD)1機とFDD互換のRAMディスクによる2ドライブ運用が一般的であったが、本系列ではそれに加えてICカードスロットも装備しており、ROMカードによって供給されるアプリケーションソフトを使用すれば、フロッピーディスク2台で運用しにくい大規模なアプリケーションソフトでも実用的に使用することができた。JISと親指シフトキーボードの2タイプあり、本体内蔵で後から取り替えは出来ない。
FMRシリーズ シリーズ
FMR-50NB2/NBX2
CPUは80C286(12MHz)/i386SX(20MHz)。標準で2MB(MAX 10MB)搭載(RAMディスク分1.25MBを含)。特徴として専用拡張スロットが2つあり(1つは増設バッテリ専用)、最大で標準x1+増設x2のバッテリ搭載可能。NB2はFDDx1のみ、NBX2はFDDx1,FDDx1+40MHDD,FDDx1+60MBHDDの3タイプで、HDDは専用パック形式で脱着可能で共通。
FMR-50CARD
FDDとHDDを搭載しながらも他のノートブックシリーズより大幅に薄い28mmの薄さを実現した。主に開発を担当したのは松下電器であり、同社のPanacom Mシリーズとしても同等機種が発売された。
CPUはi386SX(16MHz)。標準で2MB(MAX 10MB)搭載(RAMディスク分1.25MBを含)。ICカードがJEIDA Ver.4準拠になる。FDDx1とFDDx1+40MBHDDの2タイプ。HDDは専用パック形式で脱着可能。
1120×750ドットのグラフィック解像度を持つハイレゾリューション機の系列。
文字キャラクターが24×24ドットで構成されるため、当時は24ドット機とも呼ばれた。
FMRシリーズ シリーズ
そのままではFMR-50系との互換性を持たないが、オプションの16ドット表示カードを搭載する事によりFMR-50系列との互換性を持つことができるようになっていた。
FMR-50系列がCPUが変更されてもシリーズ名を踏襲していたのと対照的に、本系列では基本アーキテクチャは同一ながらもCPUが80386,80486と変更される度にFMR-60→70→80とシリーズ名が変更された。
FMR-70HX
特にFMR-70HX3においては、当時のマルチウィンドウ、かつプリエンプティブ・マルチタスクOSである富士通 日本語MS OS/2 (1989年7月時点でVer.1.0)の動作を想定したスペックであることが商品カタログでは強調されており、OS/2専用キー配列に対応したキーボードも選択可能とされていた。
FMR-70HX2S(FDD3.5インチモデル)のみ70HXシリーズでの最新機種として追加されていた。
質量990g、厚さ26.5mm、単3乾電池2本での長時間駆動を実現したA4ジャストサイズのノートPCで、80C286を搭載するMS-DOS機として当時としては画期的であった。基本的にFMR-50系と互換がある。
FMRシリーズ シリーズ
磁気記録メディアは内蔵されていないが、MS-DOSや漢字変換辞書といった基本動作に必要なソフトウェアは本体のROMに搭載されていた。加えて、小容量ながら不揮発性RAMディスク領域があり、本体のみで漢字変換の学習内容なども保持することが可能。
外部記憶媒体としてはJEIDA Ver.4準拠のICカードスロットを2機搭載しており、FM-OASYS、MS-Works(統合オフィスソフト)、MS Quick BASIC・MS Quick C(統合開発環境)、ジャストシステム シンフォニー(統合オフィスソフト)、Lotus 1-2-3+4word(表計算)などの主要アプリケーションソフトが同規格のROMカードで提供された。書き換え可能な媒体としては同規格のSRAMカードに対応。フラッシュメモリーには対応していない。
グラフィックス表示機能に関しては、FMR-50シリーズが4096色中16色表示が可能であるのに対し本系列はVRAMを1プレーン分しか持たず、性能上はモノクロ2階調表示だが、BIOS等でハードウェアの差異を吸収することによってFMR-50シリーズとのソフトウェア互換性を実現していた。内蔵ディスプレイは反射型STN液晶で、FMR-50シリーズと同じく解像度は640×400ドット。
FMRシリーズ シリーズ
インターフェース類はICカードスロット2機とRS-232C 1ポート、拡張I/O 1ポート、DC入力のみだが、拡張装置として、FMR-50LT系のオプションカードを使用できる拡張ボックス(据え置き型)、DSLINK(イーサネット)アダプター、2MB増設メモリー、モデム、増設電池ボックス(以上外付け一体型)等が用意され、可搬性は損なうものの、通常のパソコンとしての利用にも充分な機能の拡張が可能であった。
FMR-CARD
上述の通りCPUは80C286で、動作クロックは8MHzと4MHzで切り替え可能。内蔵RAMディスクは640KB。
本系列は単3形乾電池2本で約8時間の稼働が可能であるが、RS-232Cポート使用時は電源電圧(乾電池駆動時3.0V)からRS-232Cレベルに昇圧する必要があるため、駆動時間が約4時間と半減するという制約がある。
内部で本体基板と液晶ディスプレイを接続しているフレキシブルケーブルが断線するという故障が頻発し、対策部品への無償での回収修理が実施された。
本体ROMに不具合があり、対策品への交換修理が実施された。ROMは本体底面から着脱可能なモジュールとなっているため、希望すれば、対策版のROMモジュールを郵送で受け取りユーザー自身で交換するという方法での対策も可能であった。
FMR-50系列に、Windows対応強化としてグラフィックアクセラレーターを搭載した系列。
FMR-250系同様、FMR-60/70/80系列にグラフィックアクセラレーターを搭載した系列。
FMRシリーズ FMサーバ
FMRシリーズの中では異質だが、1992年から1994年にかけて、PC/AT互換機のPCサーバがFMRシリーズとして販売された。ただし、最後にリリースされたFM-360SVには"R"がついていない。このことから、サーバのシリーズ全体をFMサーバシリーズと呼ぶこともある。
このシリーズは1996年にGRANPOWER 5000シリーズに統合された。
1992年7月に、それまでの富士通のFMRシリーズとは異なる32ビットEISAバス対応のPC/AT互換アーキテチャが採用されたPCサーバとしてFMR-340SVが発表された。
業界標準を意識し、OS/2 LAN Manager、Novell NetWareといったネットワークOSを使えるようにした。CPUは486SX/486DX。富士通のMシリーズ/Kシリーズと通信するための通信カードもEISAバスに装着可能。1993年11月には後続のFMR-360SVシリーズも発表された。
1994年6月にFMR-340SV、FMR-360SVの後継として発表。CPUには486DX2、Pentiumを採用、メモリ容量増大（最大384MB）、ECCメモリとRAIDの採用、無停止電源装置の提供が特徴。OSはWindows NT。
1979年
1979年（1979 ねん）は、西暦（グレゴリオ暦）による、月曜日から始まる平年。昭和54年。
この項目では、国際的な視点に基づいた1979年について記載する。
1979年 他の紀年法
※主体暦は、朝鮮民主主義人民共和国で1997年に制定された。
クーロンズゲート
『クーロンズ・ゲート-九龍風水傳-』（クーロンズ・ゲート くーろんふうすいでん、KOWLOON'S GATE）は、1997年2月28日にソニー・ミュージックエンタテインメント (SME)が発売したアドベンチャーゲーム。