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人民元 歴史
人民元建ての貿易決済は認められていなかったが、2009年7月、中国人民銀行など政府関連6機関が公布した『跨境貿易人民幣結算試点管理弁法』に基づいて、香港、マカオやASEAN諸国などの一部の国の企業と許可を受けた中国企業間における人民元建て貿易決済が試験的に開始された。
その後の段階的な規制緩和により、一般的に香港、シンガポール等など中国本土外で取引できるオフショア人民元（CNH）が成立した。中国人民銀行が毎日定時に為替レートを公表しているオンショア人民元（CNY）に対して、オフショア人民元は為替変動制限が緩和されているなど、規制当局や市場参加者また流通範囲などの違いもあり、一般的に同一通貨ではあるが取引規制や市場などが異なることからCNHと表記されている。
2014年6月、中国人民銀行はポンドと人民元の直接取引の開始を発表した。直接取引はオーストラリア・ドル、ニュージーランド・ドル、日本円、米ドルに次いで5通貨目となる。
世界第2位の経済規模となった中国は、2015年頃人民元決済を広げようとする動きを見せ始めた。2015年11月に、国際通貨基金（IMF）は、5年に1度の「特別引出権（Special Drawing Right；SDR）」の構成通貨の見直し時期を迎えた。
人民元 歴史
「特別引出権」とはIMF加盟国に出資額に応じて割り当てられ、通貨危機などの緊急時に引き換えて外貨を引き出せる仕組みである。2015年10月までの時点では、米ドル、日本円、ユーロ、英ポンドの相場で価値が決まるが、人民元がこれに加われば、人民元の通貨としての信用が高まり、同時に元の国際化にも弾みがつく。中国は、2010年の特別引出権検討の際に、人民元が構成から見送られた経緯があり、これに向けて総力を挙げてきた。
まず2015年8月、中国は元の対米ドルの基準値を前日終値を重視して決めるように制度変更し、人民元の実質的な切り下げを行った。同年9月、李克強首相は、大連での国際会議で「中国は特別引出権の構成通貨への加入を望んでいる。これは人民元を徐々に国際化するためだけでなく、発展途上国の大国として担うべき国際的責任を果たすためである。」と述べた。
人民元 歴史
これに対してイギリスとフランスの財務担当閣僚が相次いで北京入りし、人民元の特別引出権の構成通貨入りへの支持を表明した。IMFも上述制度変更を「中国が基準を満たすための必要なステップを踏むことが、最も重要だ」として評価した。これに対して日本とアメリカ合衆国は慎重姿勢であり、特に2015年の人民元の切り下げに関してルー財務長官は、米紙への寄稿で「最近の為替政策の急激な変更で、人民元は対米ドルで3パーセント下落し、世界の金融市場の混乱を招いた」としてクギを刺し、日本の麻生太郎財務大臣兼金融担当大臣も会見で「人民元が国際通貨になることは決して悪くない」としつつ「突然、政府が介入するというようなことをやっている間は、大丈夫かということになる」と苦言を呈した。
2015年10月27日朝日新聞夕刊の報道によると、IMF関係者が同年同月26日、「一連の中国当局による人民元自由化の動きはポジティブだ。最終判断は理事会で決まるが、採用の方向になるだろう」と話したとされる。IMF報道官も、「意思決定はされていない」としつつ、「スタッフが来月の理事会に向けた報告書の最終調整をしている」とコメントしたともされ、特別引出権の構成通貨に人民元が採用される見通しとなったと報じた。
人民元 歴史
この背景には、かつての中国が抱えていた、為替レートや金利、資本取引を巡る規制の多さという問題の解消があげられる。2015年10月23日預金金利の上限規則を撤廃すると発表し、完全自由化を目指していることを国際社会へ改革姿勢をアピールしたことなどが評価されたとされる。欧州などが賛成する中、米国のルー財務長官も支持に回り、日本の麻生財務相も容認に傾いた。11月13日IMFは、人民元のSDRへの採用を妥当とした報告書を理事会に提出した。
中国人民銀行は翌11月14日に、「SDRに人民元が加われば、SDRの魅力が高まり、世界と中国双方に利益になる」との談話を発表した。11月30日のIMF理事会はSDR採用を決定、関係筋は全会一致としており、かつて慎重派だった日米政府も歓迎を表明した。
11月30日、IMF理事会は2016年10月からのSDRの構成通貨に、人民元を加えることを正式に決めた。SDRの価値を計算する際の構成比については、米ドル41.73パーセント、ユーロ30.93パーセント、人民元10.92パーセント、日本円8.33パーセント、英ポンド8.09パーセントとした。SDRは市場で取引されているものではなく、実際の為替市場への影響は少ないと見られている。
人民元 歴史
ラガルド専務理事、同日、「世界の金融システムに中国経済を融合する上で重要な一里塚だ」と指摘した。中国の過去数年の金融改革を評価したうえで、さらなる改革を求めた。今回の決定は象徴的な意味合いが大きいが、IMFから「お墨付き」が得られたことで、人民元の利用が広がる可能性がある。SDR構成通貨入りの条件としては、その通貨を持つ国や地域の「輸出額の大きさ」と「通貨が自由に取引できるかどうか」の2つが判断基準である。
世界最大の貿易額を誇る中国は「輸出額」の条件は5年前にクリアしており、取引の自由度についても、今回の見直し期には基準を満たしたと判断された。ただ、中国は投資目的などでは国境を越えた人民元のやり取りを現在でも規制しており、完全に自由に使える通貨とは言えない面もある。
構成比に関してドル、ユーロに次ぐ第3の通貨の地位を認められたのは、IMFが輸出の規模や各国が持つ外貨準備に加え、為替市場での取引額なども考慮したからである。貿易などで使われる割合の順位で、人民元は急上昇している。銀行間のネットワークを運営する国際銀行間通信協会（SWIFT）によると、人民元は2010年は割合の順位が35位であり、割合もわずか0.03パーセントにすぎなかったのが、2015年8月になると順位にして4位、割合にして2パーセントとなっていた。
中国人民銀行は2015年12月23日、人民元の国際化を加速させる目的で、人民元取引が増えているヨーロッパの金融機関に配慮して2016年1月4日より、人民元取引時間をそれまでの7時間から14時間に倍増させると、発表した。上海での外国為替市場での人民元取引の終了時間は、それまでは午後4時半であったが、午後11時半に繰り下げるとした。
中国人民銀行は2014年にデジタル通貨（中央銀行デジタル通貨）の研究開発を世界で最初に開始した中央銀行の1つだった。一部商業銀行との間で実験的な取引を2016年に行い、2020年10月から中国人民銀行は初の公開実験として深圳市において抽選で選ばれた5万人を対象に1000万人民元（約1.5億円相当）のデジタル通貨を発行した。
「デジタル人民元」の発行は、流通コストを削減してマネーサプライの管理が強化され、消費行動を監視でき、金融政策と人民元の国際化にも寄与する。また、米中の金融覇権競争という面もあり、中国人民銀行は系列の金融誌で「世界的なドルの独占を打破するために、デジタル通貨を発行する最初の国になる必要がある」と主張している。2019年7月に中国人民銀行研究局局長兼貨幣金銀局局長の王信はフェイスブックの仮想通貨であるリブラは価値を裏付ける資産として米ドル、日本円、ユーロ、英ポンドをバスケットに保有するも「実質的に連動する米ドルの基軸通貨の地位を強化する」と懸念を示して中国はデジタル通貨の発行も検討していることに触れ、これに対して同年10月にフェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグは中国の巨大な経済圏構想である一帯一路の一部として「デジタル人民元」に言及して危機感を表明して米国が国際金融の覇権を握る上での「リブラ」の重要性をアメリカ議会で訴えた。
人民元 流通している紙幣
1999年10月1日より建国50周年を記念し第5版（セット）の発行が始まり、その後2005年8月31日より第5版改訂版の発行が始まっている。ユーリオン模様を導入するなど、第4版に比べ、偽造対策と耐久性の向上が図られている。2015年から2020年にかけて、第5版紙幣に新たな偽造防止技術を導入する改訂が行われた（偽造紙幣の多い100元紙幣は優先的に2015年11月12日に、その他は2019年・2020年に発行）。最高額紙幣は100元であり、高額紙幣がないことも中国でQRコード決済などのキャッシュレス決済が急速に普及し、現金を駆逐した要因の一つである。
デザインは、アラビア数字が用いられ、中央の漢数字表記の背景に中国でよく使われる花の図案化、表面にすべて毛沢東の肖像画を使用。裏面には代表的な少数民族の言語として、モンゴル文字（モンゴル語）、チベット文字（チベット語）、アラビア文字（ウイグル語）、アルファベット（チワン語）の4言語による「中国人民銀行」の表記が記載されている。
人民元 流通している紙幣
毛沢東の肖像が単独で用いられたのは第5版からであり、それ以前の第4版は満州族、モンゴル族、漢民族、回族、高山族、プイ族、朝鮮族、チワン族、チベット族、ウイグル族、イ族、トン族、ミャオ族といった中国の少数民族の肖像が多く、毛沢東の肖像は周恩来、劉少奇、朱徳とともに描かれた100元のみだった。
第5版としては1元以上の6種類。ただし現在、以前の版の小額紙幣も流通している。また、毛沢東の肖像がない記念貨幣も存在し、例えば2000年を記念した100元紙幣は表面は龍が描かれて裏面に中華世紀壇が描かれた。
現在有効なのは第5版と、第4版のうち5角と1角の紙幣である。第3版と第2版の紙幣は廃止されている。第1版は1953年に行われた10000分の1のデノミネーションにより廃止されている。なお、第2版の「分」単位の紙幣は2007年4月1日に廃止されている。現在は1角以上まとまった場合に限り、指定金融機関で角以上の紙幣との交換が可能となっている。
人民元 流通している紙幣
人民元の紙幣の記番号は、現在有効な紙幣では、基本的にはアルファベット2桁＋数字8桁で、第5版紙幣ではアルファベット2桁と数字のうち先頭の2桁が赤色で残りは黒色、第4版の5角・1角紙幣では全て赤色という構成となっている。ただし、発行枚数が多くてこの形式の記番号でありうる全ての組み合わせを使い切ってしまった場合は、1桁目と3桁目をアルファベットとし、2桁目と4～10桁目を数字とする形式に変更している。さらにその次は1桁目と4桁目をアルファベットとし、残りを数字とする形式、またその次は1桁目と5桁目をアルファベットとし、残りを数字とする形式に変更している。
印章については、第5版紙幣では裏面に「行長之章」の正方形の印章が印刷されている。第4版紙幣では「行長之章」のほか、「副行長章」の印章が印刷されていた。
中国人民銀行は2018年5月1日より、第4版のうち5角、1角を除く紙幣、および1角硬貨の流通を停止することを明らかにした。
人民元 現在流通している硬貨
現在有効な硬貨（記念硬貨を除く）は、第4版・第5版の1元・5角と、第5版の1角、及び第2版の5分・2分・1分である（下表に詳細を示す）。第4版の1角硬貨（アルミニウムとマグネシウムの合金、直径は現行のものより大きい22.5mm、絵柄は表に中華人民共和国国章・裏に菊の花、1992年6月1日発行）は2018年に流通停止され無効とされた。前述のように現在ではQRコードをはじめとするキャッシュレス決済が当たり前となり、現金自体がほとんど流通していないため、2019年に発行された新硬貨（第5版改訂版の1元・第5版改訂版の5角・第5版再改訂版の1角）を見かける機会もかなり少ない。
金額の小さい5分・2分・1分の硬貨については、貨幣価値の低下により、キャッシュレス決済が当たり前になるよりも以前の1990年代辺りから大都市ではほとんど見られなくなり、地方でもやがてほとんど見られなくなった。現在では現金取引の場合、角単位に丸められるのが普通となっており、分の単位の硬貨はほぼ銀行にて流通するのみとなっている。またキャッシュレス決済が当たり前になった現在では、現金取引の場合の5角・1角の硬貨の流通停止も検討されている。
※印は現在新規製造されていないが有効。
人民元 偽札問題とその後
中華人民共和国では、2014時点で100元、50元、20元、10元、5元の紙幣と1元のコインで偽札・偽硬貨が相当数流通しているが、ほとんどが最高額紙幣である100元または50元紙幣の偽札である。100元紙幣を渡したときは、受け取り側は、念入りに見て透かしなどを確認したり、手で擦ってインクが滲まないか、凹凸があるか、紙幣番号を確認する。そのため銀行のみならず、両替商や飲食店にも紙幣識別機を常備している。
ATMでも、支払い紙幣に偽札が出てくる場合もあり、偽札の場合は、その場を動かずATM脇の監視カメラに向かって「偽札申告」をしなければ、真札と交換して貰えない。なお、気がつかずに偽札を受け取った場合、罪に問われることはないが、偽札は没収される上、警察や銀行での補償は一切ないため、偽札があっても意に介さず、そのまま偽札を使っているのが実態である。キャッシュレス決済が当たり前となる以前は、流通している紙幣の3割ほどが偽札と言われるほどの状況であった。
なお、偽札と知りながらの所持・使用は、比較的高額の場合、3年以下の懲役もしくは1万人民元以上10万人民元以下の罰金、もしくはこの両方が併科される。
人民元 偽札問題とその後
2015年9月中旬には、広東省恵州市にて、新中国建国以来最大規模の偽札事件が公安当局に摘発された。最高額紙幣の100元札で2億1000万元（約39億8000万円）分の偽札（重ねると66階建てのビルに相当する）が押収された。偽札印刷工場は、摘発を防ぐため別目的の工場内に密かに作られており、事務所の書棚を押すと隠し通路が現れる仕組みだった。『広州日報』によると押収額、容疑者数（29人）とも、1949年の新中国建国以来過去最大という。中国では2015年11月12日に、最新の偽札防止策を施した新100元札が発行されたので、偽造グループは「最後の機会」として、偽札をフル生産していた。
1988年に100元紙幣が登場しているが、1988年と比べて物価は2013年時点では50倍近くのインフレーションで上昇し、経済発展に伴う物価の上昇を受けて、これまでも1,000元紙幣や1万元紙幣など高額紙幣の発行が取り沙汰されてきたが、偽札による被害が増えかねないため、未だに実現していない。
2016年4月には、北朝鮮製の偽100元札の流通が報じられた。
2020年代ではAlipayや微信支付により、QRコード決済によるキャッシュレス社会化が急速に進められている。キャッシュレス化自体の固有の問題や、外国人の導入ハードルがやや高いなど課題はあるものの、現金の使用率自体は減ってきていることから、おのずと偽札問題は一時よりは鳴りを潜めるようになっている。
人民元 為替レート
参考：ニューヨーク連邦準備銀行のForeign Exchange Rates Historical Search。
テンサイ
テンサイ（甜菜、学名：Beta vulgaris ssp. vulgaris）は、ヒユ科フダンソウ属に属する二年生の植物。フダンソウやテーブルビートとは同種。唐萵苣（トウジサ、トウジシャ、トウチサ）。
別名サトウダイコン（砂糖大根）ともいうが、形が似ているだけでアブラナ科のダイコンとは縁が遠い。
ビートの砂糖用品種群である。寒さに強く、寒冷地作物として中高緯度地域で栽培されている。サトウキビとならんで砂糖の主要原料であり、根を搾ってその汁を煮詰めると砂糖がとれる。
アンセルム・ペイアンが脱色法を発明してからは原料として好まれるようになり、全世界の砂糖生産量のうち約35％を占める。なお、葉と搾りかす（ビートパルプ）は、家畜の飼料として利用される。
日本では、北海道の主にオホーツク地方､十勝地方で栽培されている。テンサイから作られた砂糖は甜菜糖と呼ばれ、国内原料による日本の砂糖生産量の約80%、日本における砂糖消費量の30%を占める。
テンサイ 特徴
地中海沿岸原産。テンサイの構造は、主に根部と葉に分類される。長い葉柄の先に長円形の葉身があり、最盛期には30から40枚が着生している。生育期間中に出葉する葉数は50から60枚程度。
根は肥大してショ糖を貯蔵する直根と、直根の両側溝から発生する側根に分けられる。側根は、地表下30cm程度に細く枝分かれして網目状に分布し、栄養塩類や水分を吸収する。直根は、条件が良ければ2m程深く伸長して水分を吸収する。直根の横断面には維管束の輪が同心円状に8〜12層形成され、内側の維管束は生育初期に発生した外側の葉と連絡する。根は600-1200gにまで肥大し、14〜20%程度のショ糖を蓄える。根内におけるショ糖濃度は、中心部、特に維管束輪に隣接する砂糖鞘で高い。
テンサイのベータブルガロシド (betavulgaroside) 類には小腸でのグルコースの吸収抑制等による血糖値上昇抑制活性が認められた。
生のままだと臭みが強いので生食には適さないが、食養生に用いる。
テンサイ 生育相
幼苗期、繁茂期、登熟期の3期に分けられる。
幼苗期には、気温の上昇とともに出葉を早め、7月には大型葉を放出する。繁茂期は7月中旬から9月上旬で、葉面積指数はほぼ最高に達し、大型葉による光合成活動が盛んで根部の肥大が旺盛となる。登熟期は9月中旬以降の時期で、根部の肥大が進み糖を蓄積する。地上部は葉の黄化、凋落が始まる。
テンサイ 栽培条件
テンサイの原産地は、夏は高温乾燥、冬は比較的雨量が多い地中海沿岸性の気候であるが、現在は温帯から亜寒帯を中心として栽培されており、寒冷地作物と呼ばれる。さらに、ステップ気候や砂漠気候でも灌漑により栽培している地域もある。
温度条件は最も重要な気象条件で、発芽、生育、糖の蓄積の全てに大きく影響する。
発芽に要する温度は、最低温度4-5℃、最高温度28-30℃、最適温度25℃とされる。ただし、低温の場合は高温の場合よりも積算温度が多く必要となる。発芽開始後、10℃以下の気温が続くと春化が起こり抽苔する場合があり、すると著しく収量が減少する。170-200日の生育期間中に、積算温度2400-3000℃、平均気温：12.3-16.4℃を要するが、生育ステージ別に必要な温度は異なる。
温度は、収量や糖分と温度経過との間にも、密接な関係がある。葉の光合成には35℃が最適だが、高温は同時に呼吸量も増加させる。そのため、根の生育には生育期間を通じて日中25℃、夜間20℃程度の温和な条件が適する。根中糖分についても同様で、生育後期の冷涼な気温が高糖分をもたらす。特に夜温は10℃以下が好ましいとされる。また、温度は生育以外にも病害の発生に関わる。北海道では発芽当初は気温がやや低すぎ、生育中期はやや高温多湿であるため、病害が発生しやすい条件にある。
テンサイ 栽培条件
降水量は生育の各期とも100mm必要であり、年間600mmが理想的といわれるが、総雨量よりもその配分が重要である。特に収穫期前2ヵ月（9月中旬以降）の降雨は根や生体重を増加させる一方で、糖分や純糖率の低下をもたらす。収穫前2ヵ月の降水量が10mm増加すると、糖分が0.3%減少するという報告もある。
日照量は光合成に関わるため生育や収量に影響する。登熟期に日照が少ないと糖分の低下を招く。
テンサイの直根や側根は地中深く伸張する。そのため、土壌の物理・化学的特性は生育に大きな影響を与える。
土壌種類としては、排水良好で地下水位の高くない壌土や砂質壌土が適する。
土壌物理性では、耕土が深く、腐植に富む土壌がよい。圃場の下層が硬盤化しているような条件では生育が不良となるため、心土破砕や心土肥培耕による下層土の改良や、深耕による根圏域の拡大が行われる。また、砕土や整地は、移植栽培の活着、直播の発芽を良好にする。
土壌化学性については、テンサイは酸性に弱く、土壌pHは中性〜弱アルカリ性（pH7.0-7.5）が適している。ただし高pHはそう根病の発生を招くため、そう根病の発生の懸念がある圃場はpH6.0程度とする。
テンサイ 栽培条件
肥料もテンサイ栽培には重要な要因の一つである。特徴としては、ホウ素要求量が大きく、好硝酸性である。施肥は、条施、全量基肥が原則であるが、窒素とカリウムについては追肥も可能。直播の場合は、出芽時に濃度障害を起こしやすいので、少量を播種床に施用し、残りは10cm程度の深い位置に施すか出芽後に全面に散布する。窒素の過剰施用は、茎葉の過繁茂となり、根中糖分の低下を招くことがある。また、ナトリウム吸収量も多く、施用効果がある場合がある。チリ硝石やカリウム塩、塩化ナトリウムで供給する。
栽植密度と根部の発育に関する1960年代の研究によると、当時の品種では栽植密度と根の重さの増える勢いは、生育の後半に疎植の方が密植を大幅に上回った。
テンサイ 栽培の歴史
Beta vulgaris は紀元前6世紀頃から栽培されていたが、葉を食用とする野菜として用いられた。今日でもフダンソウなどリーフビートと呼ばれる葉菜用品種が各地で栽培されている。次いで根の肥大した根菜用品種であるテーブルビートが分化し、さらに根部が肥大した飼料用ビートが栽培され始めたのは15世紀である。
砂糖用テンサイの栽培が始まったのは、1745年に化学者アンドレアス・マルクグラーフ（1709-1782年ドイツ）が飼料用ビートから砂糖の分離に成功して以降である。その後、マルクグラーフの弟子フランツ・アシャール（1753年-1821年）は砂糖の製造試験に成功し、1802年には製糖工場を建設して工業化への道を開いた。
甜菜糖の普及に一役買ったのがナポレオン・ボナパルトである。1806年から1813年の大陸封鎖による影響で、ヨーロッパへ砂糖が供給されなくなったため、自給を目的としてヨーロッパ各地に甜菜糖業が広まった。その基礎が確立されたのが1850年頃といわれている。
テンサイ 栽培の歴史
日本における甜菜糖業は、1879年に官営工場が北海道内、現在の伊達市および札幌市の2ヵ所に建設されたことに始まる。これらの工場は1901年には閉鎖された。
第一次世界大戦による砂糖価格の暴騰を受けてビート栽培が本格化し、1919年に北海道製糖（現：日本甜菜製糖）が帯広市郊外に帯広製糖所を建設、ビートの集荷のために十勝鉄道が敷設された。その後、ホクレン農業協同組合連合会と北海道糖業を加えた2社1団体の体制で現在に至る。紙筒移植栽培などの新しい栽培技術を取り入れてきた。
バイオ燃料の原料すなわちバイオエタノールを得るとなると、生産費の比較で化石燃料と競争するには栽培費の圧縮が条件となるが、テンサイはジャガイモとともにエネルギー収支と商用生産の可能性が高めな作物として検討された。
テンサイ 品種
18世紀末から始まった育種により、1%以下だった根中糖分が、現在では20%近くにまでなり、収量も高くなった。
日本では1985年まで、テンサイの取引は重量に基づく「重量取引」だったが、その後、糖分量に基づいて決定する「糖分取引」となる。そのため、以前は根中糖分よりも収量を重視した重量型と呼ばれる品種が主に栽培されていたが、現在は根中糖分の高い糖分型や、糖分と収量のバランスのとれた中間型が栽培されている。
歴代の新品種
新台湾ドル
新台湾ドル（しんたいわんドル、英: New Taiwan dollar）は、中華民国（台湾）の通貨である新台幣（しんたいへい、繁体字: 新臺幣; 注音: ㄒㄧㄣㄊㄞˊㄅㄧˋ）の日本における呼称である。ニュー台湾ドル（ニューたいわんドル）、台湾圓（たいわんえん）、台湾元（たいわんげん）などともいう。1949年6月15日より発行。ISO 4217によりコードはTWDと表記され、略称としてNT$またはNTD。
新台湾ドル 概要
通貨の基本単位は圓（Yuán、日本語における円の旧字体）であるが元（中国語音同）と省略することも多い。一方、英語ではドル（Dollar）を借用し通貨記号も$としている。日本語圏でも英語圏での呼称に倣い、圓（円、元）ではなくドルと呼ぶことが多い。
補助通貨単位として角、分があり、1圓=10角、1角=10分となっている。なお国語では圓を塊（kuài）、角を毛（máo）及び台湾語で圓を箍（khoo）と置き換える事が多く、特に口語の分野において顕著である。
目下発行されている硬貨は、5角（1/2圓）、1圓、5圓、10圓、20圓、50圓の6種類、紙幣は100圓、200圓、500圓、1000圓、2000圓の5種類がある。現在発行されている硬貨の最小額面は5角で、分は現金の単位としては使われていない（日本における「銭」に相当する）。
新台湾ドル 歴史
新台幣の前身は1946年（民国35年＝昭和21年）5月22日より発行された旧台幣であり、当初は期間を限定した貨幣として発行が計画され、日本政府が発行した台湾銀行券と国民政府の台幣を1対1で交換するための性格を有していた。当時の中国大陸は国共内戦の影響もあり金融が不安定であり、大陸で使用されていた法幣や金圓券を使用することなく、別に独立した通貨を発行する必要があった。
新台幣発行の要因として、1948年（民国37年）に上海において発生した金融危機の影響を受け、旧台幣も暴落、急激な物価上昇を招いたためとされているが、別に中華民国による台湾接収直後から、中国国民党が台湾島内の民生物資を大陸に移送し国共内戦での戦時物資に充当したため、商品の不足により台湾でのインフレーションが発生したためとする説もある。
1949年（民国38年）6月15日、台湾省政府は「台湾省幣制改革法案」、「新台幣発行弁法」を布告、40,000旧台湾ドル=1新台湾ドルとするデノミネーションを実施し、新台幣を正式に発行した。しかし中国大陸において、中央銀行・中国銀行・交通銀行・中国農民銀行の各行が発行していた紙幣（銀圓券）とは異なり、旧台幣及び新台幣は国幣（国家の正式通貨）ではなく、「台湾省地域」において限定的に法定通貨（法幣）として流通する「地域通貨」という位置づけであった。
新台湾ドル 歴史
当初は地域通貨として出発した新台幣であったが、中華民国政府が台湾に移転するとその性格に変化が生じた。1950年（民国39年）6月21日、行政院は中華民国は銀本位制を堅持する事を表明、同時に同年7月1日を以って経理作業に新台幣を使用することを決定、銀元と新台幣の交換比率も1949年12月29日時点の3:1で固定することを定めた。1956年（民国45年）8月29日、司法院大法官第63号解釈により、新台幣は地域通貨であるが、その偽造においては通貨偽造の刑法規定を適用する見解を示している。
なお国共対立の最前線にあり戦地として軍政の敷かれた金門・馬祖・大陳島に関しては、その特殊な環境を考慮し新台幣金門、馬祖、大陳流通券が別に発行された。大陳島については1955年（民国44年）に支配権を喪失し、金門・馬祖については2002年（民国91年）7月1日付で台湾本島と同じ中華民国中央銀行券に統合、専用紙幣の発行・流通が正式に停止された。
1961年（民国50年）7月1日、中央銀行は台湾において復興され、「中央銀行在台湾地区委託台湾銀行発行新台幣弁法」の規定により、新台幣は中央銀行より台湾銀行に委託されて発行されることとなった。紙幣上に「台湾銀行」と表記され、その地位は正式通貨に準じたものとして1970年（民国59年）12月21日より発行された。
新台湾ドル 歴史
1992年（民国81年）、行政院は「銀元及銀元兌換券発行弁法」を廃止し、それまで正式通貨として定められた銀圓発行の法的根拠を失った。そして新台幣を正式通貨に定めるべく、2000年（民国89年）7月1日に「中央銀行発行新台幣弁法」を施行した。台湾銀行への委託を停止し、中央銀行により発行されることとなった。「中央銀行」の表記が入った紙幣は、2000年7月3日に1000圓、同年12月15日に500圓、2001年7月2日に100圓、2002年1月2日に200圓、同年7月1日に2000圓が発行された。
2002年（民国91年）6月30日には「中央銀行在台湾地区委託台湾銀行発行新台幣弁法」を廃止、1年後の2003年（民国92年）6月30日をもって台湾銀行により発行された新台幣の流通が停止された。なお台湾銀行券は台湾銀行で交換することができる。
500圓と1000圓紙幣は2005年（民国94年）7月20日に新様式に改版され、偽造防止のためのホログラムのないものは2007年（民国96年）7月31日限りで流通停止となり、上記の台湾銀行券と同様に台湾銀行窓口で交換しなければならない。
新台湾ドル 硬貨・紙幣の一覧
1000圓及び500圓紙幣は2005年7月20日に改版が行われ、それまで2000圓紙幣にのみ使用されていたホログラムが採用され、500圓は濃い色相に変更された。
現行の台湾の各紙幣には、アルファベット2桁＋数字6桁＋アルファベット2桁の形式の記番号と、「中央銀行総裁」「中央銀行印」の印章が印刷されている。
50圓及び新10圓硬貨には、偽造防止技術の一つとして潜像が施されている。
各紙幣と、50圓・20圓・新10圓硬貨には、視覚障害者が触覚で容易に金種を識別できるように識別マークが施されている。
新台湾ドル 硬貨・紙幣の一覧
上表のうち2000圓紙幣、200圓紙幣、20圓硬貨、5角硬貨はあまり流通していない。その詳細は次の通り。
日本の2000円紙幣と同様に、2の付く2000圓紙幣、200圓紙幣、20圓硬貨は利用されることが少なく、特に2000圓紙幣は出金対応しているATMが少ないことと、偽札を心配するためにほとんど使われる事はない。また、2000圓紙幣のみならず、200圓紙幣の受け取りを拒否する商店も存在する。
現在発行中の最小額面の硬貨である5角硬貨も発行量が少なく、実際に使用される場面はほとんど無い。通常の現金取引で用いられる最小単位は1圓であり、例えば3.5圓の切手は四捨五入により1枚4圓で販売され、2枚の場合は7圓と計算され、銀行利息も四捨五入で1圓単位で計算される。必要に応じて5角の使用も可能であるが、法律により1回の使用上限は100枚までと定められている。またその5角硬貨の新規製造に関しては、2004年を最後に停止されている。
当麻町
当麻町（とうまちょう）は、北海道中央部の上川郡にある町。大雪山連峰の麓に位置している。
農業と林業が主幹産業の町。農業においては北海道を代表する優良米の産地であり、北海道農協米対策本部による米ランキングでは、12年連続1位の評価を獲得している。また、一玉75万円(令和元年初競り)の値がつくこともある真っ黒なブランドスイカ「でんすけすいか」の生産地である。また｢夏バラ日本一｣と評価される｢大雪の薔薇｣や町花であるキクの生産地でもある。キュウリやトマトの生産も盛んである。町面積の約65％が山林であり、林業も盛んな町である。当麻町森林組合が管理、施業、製材を担い、公共施設への町産木材有効活用や、住宅への町産木材活用補助などを積極的に行っている。
当麻町 歴史
地名は、アイヌ語の「トオマ」（湿地の多いところ）からとされる。
当麻町 地域
中学校
町立1校（当麻）
小学校
町立2校（当麻、宇園別）
日本の警察
日本の警察（にほんのけいさつ）は、警察法2条1項において規定されている個人の生命、身体および財産の保護、犯罪の予防、鎮圧および捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持を責務とする行政機関である。
日本の警察 歴史
飛鳥時代以前の古代日本においては、各地方で実質的な支配権を持っていた豪族などが警察・裁判・刑罰などの事務を担っていた。
律令制下では罪人の逮捕、捜査や拷問、裁判、刑罰の執行を担う組織として刑部省が設置されたが、刑部省が担うのは主に重罪の処罰で、軽罪については各官司が独自の警察・裁判権を持っており、地方においては罪状によっては国司や郡司による刑罰の決定が認められていた。
平安時代の弘仁7年（816年）ごろに警察組織として検非違使が設置され、主に京都の警備にあたった。警備や犯罪捜査などの実務には、罪を許された前科者から構成される放免が当てられた。
日本の警察 歴史
江戸時代には警察に相当する組織としては、町奉行や勘定奉行などがあった。江戸市中は町奉行所が扱い、幕府直轄領については勘定奉行が扱った。たとえば江戸には南北の町奉行が、諸国には地名を冠した遠国奉行があり、その職員である与力、同心は現在の警察官に相当した。ただし、与力、同心の人数は人口に対して非常に少なく、江戸の人口100万人（当時の日本は身分制の社会で、城下町の人々は武家方・寺社方・町方（など）に分類され、町奉行の活動の対象となる町方（＝町人）の人口は半分の約50万人）に対して警察業務を執行する廻り方同心は南北合わせて30人にも満たなかった。この人数で江戸の治安を維持することは困難であったため、同心は私的に岡っ引と呼ばれる手先を雇い、警察業務の末端を担わせていた。江戸の岡っ引は約500人、その手下の下っ引を含めて3,000人ぐらいいたという。また、重罪であった放火、押し込み強盗などを取り締まる火付盗賊改方も断続的に設置された。
日本の警察 歴史
明治維新によって江戸幕府が崩壊し、新たに薩長土肥が主導する明治政府が誕生すると、諸藩の兵（藩兵）が治安維持に当たった。しかし、藩兵は純然たる軍隊であり、警察ではなかった。1871年、東京府に 邏卒（らそつ）3,000人が設置されたことが近代国家警察の始まりとなった。邏卒には薩摩藩、長州藩、会津藩、越前藩、旧幕臣出身の士族が採用されたが、その内訳は薩摩藩出身者が2,000人、他が1,000人であり、日本警察に薩摩閥が形成される契機となった。同年、司法省警保寮が創設されると、警察権は同省に一括され、東京府邏卒も同省へ移管された。
薩摩藩出身の川路利良は天皇を中心とする中央集権国家にふさわしい警察制度研究のため渡欧し、フランスの警察に倣った制度改革を建議した。司法省警保寮は内務省に移され、1874年に首都警察としての東京警視庁が設立された。
以後の警察は、国家主導体制のもと、管轄する中央省庁の権限委任も多く行われたが、最終的に内務省に警察権が委任され、内務省方の国家警察・国家直属の首都警察としての警視庁と、各道府県知事が直接管理下に置く地方警察の体制に落ち着いた。
1933年に大阪・北区の天六交差点で起きたゴーストップ事件（天六事件）にて、陸軍と警察の大規模な対立が起こり、その後、現役軍人に対する行政措置は警察ではなく憲兵が行うこととされるようになり、軍部が政軍関係を超えて次第に国家の主導権を持つきっかけのひとつとなった。
第二次世界大戦後は、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）により、それまでの中央集権的な警察組織が廃止され、1948年に旧警察法が定められる。旧法では、地方分権色の強い国家地方警察と自治体警察の二本立ての運営で行われるが、1954年には現警察法に改正され、旧内務省体制とほぼ同様の中央集権的な構造の国家行政組織の警察庁と地方組織の都道府県警察に統一されて今日に至っている。
なお、この間、1938年、厚生省が内務省から分立し、衛生業務は保健所に移管された。消防業務に関しては、1948年、国家行政組織として消防庁が設置され、消防は警察から独立し、自治体消防制度が発足した。宮内省皇宮警察部は禁衛府皇宮警察部→警視庁皇宮警察部→国家地方警察本部→皇宮警察府と変遷して警察庁の附属機関の皇宮警察本部に落ち着いた。
日本の警察 活動
警察の行う活動を警察活動という。犯罪の予防や治安の維持などの活動を行政警察活動、既に起こった犯罪についての捜査や犯人逮捕などの活動を司法警察活動と呼び、日本の警察活動では、この両者が区別されている。騒乱・内乱を未然に防ぎ、国内の安寧を保つことを目的とする公安警察活動、また、発生した場合に鎮圧することを目的とする警備警察活動は、広義には行政警察活動に含まれる。
日本の警察 組織
日本の警察組織は、国の機関としては内閣府の外局である国家公安委員会の特別の機関として警察庁が置かれる。そしてその地方機関として東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州の6管区警察局などが設置されている。
警察庁は主に警察政策の企画立案を行う。一方で都道府県警察は、「現場」（実働部隊）を以って捜査・取締りなどを担う。ただし、皇室の警衛を担当する皇宮警察本部は、（「現場」組織ではあるが）国の管理下にあり、警視庁ではなく警察庁の附属機関として設置されている。
地方自治体の警察機関としては、各都道府県公安委員会の管理の下に都道府県警察が設置されるのが、日本の警察組織の基本体形であり、警察庁の傘下ではない。ただし、次の点に注意する必要がある。
北海道公安委員会はその管轄を5つの方面に分けている。そのうち札幌方面のみは直轄とし、函館・旭川・北見・釧路の4方面に方面公安委員会を設置している。それに伴い、北海道警察も、方面公安委員会が置かれた方面を所管する組織として方面本部を設置しているが、札幌方面は道警察本部が直轄しており、札幌方面本部は置かれていない。なお、1958年（昭和33年）4月1日の改正までは札幌方面にも方面公安委員会及び方面本部が置かれていた。
日本の警察 組織
国際的な犯罪や各国の警察との連絡調整は、182か国警察が加盟する国際刑事警察機構（ICPO）が管轄しており、日本は1952年（昭和27年）から加盟しており、その日本の窓口は警察庁である。
日本の警察組織は都道府県が主体となって設置され（警察法第36条）、都道府県が国の法定受託事務（かつての機関委任事務）として行う事務ではないため、一般的には自治体警察とみなされることが多い。しかしながら、都道府県警察への指揮命令権は、都道府県公安委員会ではなく警察庁が有することや、警視正（職制としては警察本部の主要課課長、主要所轄署の署長）以上の幹部は国家公務員たる地方警務官であることから、実態は国家警察と自治体警察の折衷型に近い。
アメリカ合衆国の警察の場合も同様に「警察委員会」が市レベルから置かれるが、日本のそれよりも権限が強い。性格としては日本の消防が似ている。特に、ニューヨークやサンフランシスコなど大都市圏警察の本部長は市長の直接指揮下に置かれ、処分や勧告・罰則なども市長→警察長→市警察官といった手順で行われる。これに対して日本の場合は警視庁（東京都の警察）を例にとっても都知事→警視総監という序列にはなっておらず、法令上、警視総監は都知事の直接的な指揮下には置かれていない。警視庁は東京都が設置した警察行政機関であるが、警視総監に処分を下せるのは国家公安委員会（警察庁）のみである。
日本の警察 組織
地方警務官制度の建前としては、国家公安委員会が都道府県公安委員会の同意を得て人事が行われることになっているが、これまで一度たりとも都道府県公安委員会が拒否権を発動した事例は無く、都道府県警察の主要幹部はすべて警察庁人事での決定を追認している。また、公安警察に関する予算は国庫支弁となっており、都道府県警察の公安部門は警察庁の直接指揮下にある。
日本の警察 職員
警察学校で然るべき教育・訓練を受け、警察手帳や拳銃・警棒・手錠などを所持して実際の警察活動を行う職員を、特に警察官という（公安職）。警察に勤務する職員であっても、各種警察事務を担当し、現場の警察活動には携わらない職員もおり、これらは都道府県警察においては（一般）職員などと総称される。警察庁においては事務職の事務官と通信活動や科学捜査に携わる技術職の技官に区別されている。全ての職員の総称として「警察職員」を用いる。
警察法第62条により9階級に区分される。警察庁長官と巡査長は法的には階級でないが便宜的に記す。
警察庁長官は階級外であるため階級章がない（行政官としての職位）が、警視総監の階級章より日章が1個多い計5個の日章を配したものを「警察庁長官章」として規定し、肩章に着用している。
警視監、警視長、警視正の階級にある者のうち警察庁（管区警察局を含む）に勤務している者は当然に国家公務員であるが、都道府県警察に勤務する者（警視総監も含む）も国家公務員であり、この場合、特に地方警務官と呼ぶ。警視以下の階級にある者のうち警察庁（管区警察局を含む）に勤務している者は国家公務員だが、それ以外の都道府県警察に勤務する者は地方警察職員と称される地方公務員である。
日本の警察 職員
巡査（昇任を望まずあえて試験を受けない者も含む）のうち一定の条件を満たすものを「巡査長」に任命する制度がある。職責や待遇は巡査より上がり巡査長としての階級章も付与されるが、国家公安委員会規則で設けられた制度のため正式な階級ではなく、法律上は巡査である（正確を期す際は「巡査長たる巡査」などという）。
警視以下の階級にある場合、国家公務員なら警察庁警視、警察庁警部など、地方公務員なら○●県警視、●○県警部など（東京都の場合は警視庁警視、警視庁警部など）と称するのが正式な官名である。
階級とは別に署長や課長などの役職名もある。また、役職には関係なく、その階級に対する愛称のようなものもあるが、これは各県において違いがある（例えば班長は警視庁では巡査長だが、千葉県警察では警部補のことを指す）。
警察官以外の一般職員については階級がなく、国家公務員においては、身分種別である事務官、技官が官名である。地方公務員においては、従来、事務吏員、技術吏員が階級相当称として使われてきた。しかし、地方自治法の改正に伴い警察法からも吏員が削除されたため、各都道府県警察で新たに身分称号を制定し、2007年（平成19年）4月から一般職員、職員、事務職員、技術職員などと各都道府県警察まちまちの身分称号となり階級相当称としても使われている。正式には警視庁および道府県警察を冠して○●県警察一般職員などと称する。
日本の警察 職員
特に警視庁においては、東京都の知事部局等と同様に、階級的な呼称、官名に当たる「職層名」として、参事（本部課長・理事官級）、副参事（本部管理官級）、主事（本部係長以下）が存在する。
この他、地方公務員の場合には、警察組織内の役職名に加えて主事、技師などの行政職上の職位に補される。
特定の法律違反について刑事訴訟法に基づく犯罪捜査を行う権限が特別に与えられた一部の職員（公務員や民間人）を総称して特別司法警察職員という。水産庁の漁業監督官、皇宮護衛官、自衛隊警務官、麻薬取締官、労働基準監督官、海上保安官などがこれにあたる。詳細は当該項目を参照。
日本の警察 装備
昭和24年度の時点で、警察車両の勢力は下記の通りであった。
特に国家地方警察では、交通不便な地方部を管轄するにもかかわらず、1警察署あたり3両を配備するという基準目標の達成も難しく（昭和24年度時点で2両程度）、また配備されている車両も旧式が多く、故障率は3割に達していた。1949年10月24日の参議院地方行政委員会の報告書でこれら警察装備の充実強化が取り上げられるなど、問題がクローズアップされるのに伴い、少なくとも数的には充足が図られており、1954年7月の新警察法施行時点での警察車両は下記の通りであった。
日本の警察 装備
しかし国家地方警察と自治体警察で別々に整備されていたことから車種の統一が図られず、また国内の自動車産業が復興途上であったこともあり、依然として中古車が多数を占めていた。このことから質的整備が急がれ、昭和34年度からは、やはり質的整備に重点を置いた車両整備五箇年計画が発動された。しかしこの時期、モータリゼーションの進展に伴い交通事情が急激に悪化していたほか、自動車利用犯罪も多発傾向となっていたことから、質的だけでなく数的な向上が強く求められるようになり、昭和39年度から第一次車両整備三箇年計画、昭和42年度からは第二次車両整備三箇年計画が発動された。これらによって数的な向上も図られたほか、従来はジープ型が調達されていたのに対し、捜査用車はライトバン型、無線警ら車・指揮用車はセダン型に切り替えられた。また第二次車両整備三箇年計画では、70年安保対策として警備対策車両などの整備も図られた。
など。
警視庁では、1945年から1949年までにかけて、旧海軍の機動艇、自動艇、和船型発動機船（チャカ）計21隻を購入し、戦後の混乱に備えていた。全国的に見ると、昭和24年度の国家地方警察の舟艇の保有状況は、機関搭載のもの40隻、艪または櫂によるもの4隻の計44隻であった。またほぼ同時期、全国の自治体警察の合計として、機関搭載のもの169隻、艪または櫂によるもの45隻を保有していた。
日本の警察 装備
その後、1954年の警察法の全部改正で国家地方警察と自治体警察が統合され、警察庁と都道府県警察本部に再編されるのにあわせて、警察用舟艇の購入・配分は、警察庁が直接国費で行うことになった。同年7月に警察用舟艇が警察庁の管理に統合された際、数的には計168隻が在籍していたものの、その2/3までが5トン未満の小型艇で、老朽船も多く、性能的にも劣弱で、極めて不十分な状況であった。
1956年の時点で、東京・川崎・横浜・名古屋・大阪・神戸・下関・門司・若松・博多の10ヶ所に水上警察署が設置されていたが、就役船は全部で18隻程度で、5か所の水上警察署では使用可能な舟艇を1隻ももたないという状況であった。このことから、まず水上警察署を重点とした舟艇の整備が進められ、1959年には、中型艇27隻を含めて計64隻の舟艇が配置されるに至った。このように水上警察署の体制が整ったことから、昭和35年度からはその他の舟艇の整備へと軸足が移された。しかし老朽更新が主体となり、数的な増強は進まなかった。
日本の警察 装備
昭和40年代後半には、高度経済成長とともに港湾の整備が進み、これに伴って、警察用舟艇も質量両面での充実が求められるようになった。1972年の沖縄返還に伴い、琉球政府が所有していた16メートル型警備艇5隻が国有とされて沖縄県警察に配置され、警察用舟艇の合計数は178隻となった。また全日空羽田沖墜落事故や大規模船舶事故を踏まえて、昭和48年度では、従来の水準を大きく上回る有力な警察用舟艇として2代目「ふじ」が建造され、1974年、警視庁に配備された。これは54総トン、全長21メートルで、エンジン2基によって20.8ノットを発揮した。定員32名で冷暖房装置を備え、レーダーも備えていた。
現在では、警察用船舶は、全長に応じて下記の5タイプに分類されている。
これらのうち、23メートル型は、特に密航・密入国、密漁事犯などの海上犯罪対策、災害対策、重要防護施設の警備・警戒、離島連絡等の水上警察活動に重点をおいている。また12メートル型と8メートル型は、落水者の救助や遺体揚収のためのトランサムリフトを装備している。
なお、同様に海上犯罪の取締りにあたっている海上保安庁との分担としては、一般的には河川は警察、港区外は海上保安庁、港内は両者が協議して担当を決めるが、警察になることが多いとされる。
警察庁では、昭和35年度から各都道府県警察へのヘリコプターの導入を開始し、昭和38年度までにピストンエンジンの小型ヘリコプター6機を配備して、警視庁・大阪・福岡・北海道を拠点として、おおむね管区単位で広域運用を図った。その後、昭和41年度で大阪府警察に川崎/ベルKH-4 1機が導入されたものの、これは同年の全日空松山沖墜落事故に伴う二重遭難事故で失われた機体の補充機であり、1960年代を通じて、国有機6機の体制が維持された。
この間、ヘリコプターの改良発達はめざましく、また警察用航空機の需要も著しく増大していた。これに応じて、警視庁では、1968年に富士-ベル204Bを追加導入していた。また昭和46年度からは国有機の増強も開始されたが、こちらもいずれもターボシャフトエンジン搭載の高性能機とされた。
大規模災害対応における運用が増加し、広域運用の強化などによる災害対処能力の向上が求められていることなどを踏まえ、航空機の運用に万全を期すため、警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号）十三条の規定に基づき、警察用航空機の運用等に関する規則を改正施行（令和三年国家公安委員会規則第一号）し、令和3年度から航空機の運用事務を地域部門から警備部門に移管した。
日本の警察 警察通信
警察への事件の緊急通報用電話番号として「110」番が割り当てられている。「110番」に電話をかけると、各都道府県警察本部や地域の通信司令室の110番受理台につながり、場所・事件内容を確認後、管轄の警察署から警察官が出動する形を取っている。場所が警察署の管轄地域の境界に近い場合、管轄の署をめぐって出動に手間取ることが多い。また、ダイヤルの0と9の位置が隣り合っているため、緊急事態であることも加わって、消防・救急（119番）と間違える場合も多いと言われている（110番と119番との受付台で相互に連絡を取り合っている）。
警察への直通電話番号として「110」番が定着しており、警察への問い合わせにも「110」番が使われることが多くなったため、全国共通のプッシュ回線（トーン回線）や携帯電話専用の直通総合相談番号「#9110」も設定され、ダイヤル回線（パルス回線）の場合には、更に別の番号が用意されている。あわせて、警察署の代表番号の下4桁を「110」番から連想しやすい「0110」、「9110」とする地区も多い。
日本の警察 警察通信
この緊急通報電話システムの創設は、第2次世界大戦後の治安状況の悪化と当時の警察通信状況の悪さに由来する。犯罪被害を受けた市民が警察署や派出所に急報しても、これらの警察署・派出所間の通信が十分整備されておらず、手配・処理が遅延する例が多かったことから、連合国軍最高司令官総司令部は緊急通報専用の電話番号の整備を勧告した。これを受けて、国家地方警察本部と逓信省の折衝の結果、110番制度が整備されることとなった。1948年9月24日の国警本部の通達により、まず都市部を管轄する自治体警察において、同年10月1日より一斉に制度が発足することとなった。東京は110番であったが、大阪・京都・神戸は1110番、名古屋は118番と全国統一はされておらず、1954年（昭和29年）7月1日の新警察法施行をもって110番に統一された。
大隅諸島
大隅諸島（おおすみしょとう）は、南西諸島のうち鹿児島県に属する薩南諸島北部の島嶼群。南西諸島および薩南諸島の最北部に該当する。屋久島・種子島・口永良部島・馬毛島などからなる諸島で、竹島・硫黄島・黒島を含む場合もある。熊毛諸島（くまげしょとう）、大隅群島（おおすみぐんとう）の別名がある。
大隅諸島のうち、種子島・屋久島・口永良部島の3島を熊毛諸島、竹島・硫黄島・黒島の3島を三島もしくは上三島という場合がある。
大隅諸島 地理
鹿児島県に属し、種子島、屋久島、口永良部島、馬毛島などから成る。黒島、硫黄島、竹島の上三島については、大隅諸島に含まれるとする説と含まれないとする説がある。
天気予報では「種子島・屋久島地方」という区分がよく使われる。この場合には、種子島、屋久島、口永良部島に加えて、黒島、硫黄島、竹島の上三島が含まれる。また、さらに「種子島地方」と「屋久島地方」とに細分する場合には、「種子島地方」には種子島、馬毛島及び上三島が含まれ、「屋久島地方」には屋久島、口永良部島が含まれる。なお、天気予報における区分では、従来、「南西諸島」に「種子島・屋久島地方」を含める場合と含めない場合があったが、2007年4月1日の予報用語の改正に伴い、「南西諸島」は「種子島・屋久島地方」を含む場合のみに用いることとされた。
大隅諸島 歴史
この地域の歴史は古く、現在の日本本土側の縄文文化の影響も遺跡に見られる。
日本古代の『続日本紀』699年(文武天皇3年)には多褹（たね、種子島）が掖玖（やく、屋久島）・菴美・度感（どく、徳之島）などの島々と共に朝廷に朝貢し位階を授けたと記されている。また、大宝2年（702年）には「薩摩と多褹が化を隔てて命に逆らう。是に於いて兵を発して征討し、戸を校して吏を置けり」とあり、この地域が九州南部の先住民（隼人、熊襲などか）と連合してヤマト王権に反乱し征服されたと推定される。この反乱により平定された種子島・屋久島が令制国・多禰国（たねのくに）に組み込まれる。また、九州南部も日向国からが唱更国（後の薩摩国）が分国され、さらに和銅6年（713年）にはそこから大隅国が分国される。720年（養老4年）には九州南部で隼人の反乱。後の824年（天長元年）に、多禰国の領域は大隅国に編入となる。
なお、口永良部島は、古代は屋久島（多禰国）と共にあり天長元年（824年）に多禰国四郡が大隅国二郡に再編された際に共に編入されたと推定されるが、史料上大隅国と確定するのは1702年（元禄15年）編纂の「元禄国絵図大隅国」である。馬毛島は種子島氏が支配していた（よって大隅国と推定）が無定住島である期間が長くはっきりしない（明治期以降、鹿児島県熊毛郡から西之表市）。
トカラ列島
トカラ列島（吐噶喇列島、とかられっとう）は、南西諸島のうち、鹿児島県側の薩南諸島に属する島嶼群。行政区域は全島が鹿児島県鹿児島郡十島村である。天気予報など気象の地域区分としては、南側にある奄美群島と共に奄美地方の一部（北部）として扱われる。
トカラ列島 地名・地理
地名の由来については諸説あり、沖縄奄美地方で「沖の海原」を指す「トハラ」から転訛したという説や、宝島の「タカラ」が列島全体を指すようになったという説、宝島に乳房の形をした「女神山」があることから、アイヌ語で乳房を意味する「トカㇷ゚」に由来する説などがある。トカラ人とは無関係である。
漢字による正式な表記は「吐噶喇列島」であるが、表記が難しいことや「噶」がJIS X 0208に収録されていないため、トカラ列島と表記されることが多いほか、吐喝喇列島という代用表記もみられる。過去には、七島（しちとう）、川辺七島（かわなべしちとう）、宝七島（たからしちとう）とも呼ばれた。
令制国（旧国名）ではもともと薩摩国（川辺郡）に所属していたが、1897年に大隅国（大島郡）へ転属、1973年に薩摩国（鹿児島郡）へ再転属した経緯がある。
1884年に鹿児島県勧業課に勤めていた白野夏雲によって、七島の地理沿革を記した『川辺郡七島問答』という報告書がまとめられた。
トカラ列島 地名・地理
1897年4月1日の郡制施行により、上三島（黒島、硫黄島、竹島など）とトカラ列島（下七島）は川辺郡から大島郡へ転属。1908年4月1日の島嶼町村制施行により、上三島と下七島を合わせて十島村（じっとうそん）が発足した。第二次世界大戦後の1946年、下七島がアメリカ合衆国による沖縄統治を補完するため、北緯30度線以南の南西諸島は日本本土と分離されることが決定。下七島はアメリカ軍軍政下に入り、上三島は日本に残された。下七島は食料など生活物資の入手と、沖縄戦で弾薬の薬莢などが残された一方で木材が不足していた沖縄本島などと、金属が不足していた日本本土を中継する利益のため密貿易「ミッコウ」（密航）の拠点となった。
1952年2月4日には下七島が日本に返還され、2月10日に十島村（としまむら）として発足した。またそれまで十島村（じっとうそん）であった上三島は、同日付で村域を上三島、村名を三島村に変更して分立した。
1973年4月1日に十島村と三島村が大島郡から鹿児島郡へ転属となり現在に至る。
トカラ列島 地名・地理
列島内には、同字異音であるが「御岳」と名付けられた山が複数存在する。中之島の御岳（おんたけ: 979m）、臥蛇島の御岳（おたけ：497m）、諏訪之瀬島の御岳（おたけ：796m）、平島の御岳（おたけ：243m）、悪石島の御岳（みたけ：584m）の5山が該当する。これら全てが各島の最高峰であり、中之島の御岳はトカラ列島最高峰でもある。
南西諸島島弧は北部、中部、南部に分けられるが、北部と中部の間（悪石島と小宝島の間）に「トカラギャップ」と呼ばれる地形的な窪みがあり、生物学的な境界にもなっているとされる。
トカラギャップ付近では横ずれ断層型の地震が起きやすいことが知られており、トカラ列島では群発地震も繰り返し起きている。2016年12月に最大震度4、2021年12月に震度5強を観測する活動があり2021年4月、2023年5月、2025年6月にも同様の群発地震が発生している。
動植物相では悪石島と小宝島の間に「渡瀬線」という分布境界線がある。マムシとハブなど九州本土と奄美群島や沖縄との動植物の境界である。この動植物相の境界線（渡瀬線）がトカラギャップと重なるという見方もある。
東シナ海から流れて来る海流は下七島付近で大きくうねるため、海の難所「七島灘」として古くから知られていた。
トカラ列島 島嶼
平瀬は十島村に属し、口之島の東北東約13kmの海上にあり、約4平方kmの海域内に複数の瀬がある。平瀬から更に東北東約40kmに屋久島がある。また、横当島から南南東約57kmに奄美大島が、東約75kmにサンドン岩がある（国土地理院地図）。