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インディーズ 歴史
日本の音楽業界における「インディーズ・レーベル」とは、日本レコード協会に加盟する「メジャー・レーベル」のレコード会社と対比する形で、同協会に加盟していない独立系レーベルを指す。
戦前から日本コロンビアやテイチクなどのレコード会社が存在し、戦後はこれらが大手レーベルとして業界に君臨していた。その音楽界を革新し、インディーズ・スピリットを持っていたのが、1960年代後半のテンプターズやタイガース、スパイダース、ゴールデン・カップスなどのグループ・サウンズだった。ただ、GSはフィリップスなどからリリースされており、そのブームは数年で終了した。1968年には「ザ・フォーク・クルセダーズ」が自主制作で出していたアルバム『ハレンチ』に収録されていた「帰って来たヨッパライ」が、ラジオの深夜放送で頻繁にオンエアされ、EMIミュージックジャパン（当時の東芝音楽工業）が『ハレンチ』収録のオリジナルマスターでシングル盤を発売し、同グループが1年間の期限付きではあったが、メジャーデビューした。インディーズの音源がそのまま、メジャーで発売された例である。1960年代後半から1970年代前半には、アルバムをインディーズから出すフォーク、ロックのアーティストが増加し始めた。当時のフォークの代表的なインディーズ・レーベルとしては、URCレコードやベルウッド・レコード、エレック・レコードなどがあげられる。
インディーズ 歴史
メジャー・レーベルがインディーズ・レーベルに業務委託をすることにより、メジャー・レーベルが販促、営業、流通機能を担う場合がある。その場合、レーベルがインディーズ扱いであっても「メジャー流通」と呼ばれる場合がある。
日本ではロックミュージックの分野において、ヴイジュアル系とされるジャンルが存在する。
1990年代のヴィジュアル系のブームは、X（現・X JAPAN）のエクスタシーレコードやCOLORのフリーウィルの成功をモデルケースにした数多くのヴィジュアル系専門インディーズ・レーベルの存在が背景になったブームだった。
また、1998年11月に、フリーウィルと契約をしているDIR EN GREYが、「-I'll-」でインディーズ史上最高記録（当時）を樹立。その後日本武道館公演を実現した。

2001年にMONGOL800が発表した『MESSAGE』が、280万枚のセールスを記録した。その後、HYやDef Tech、ELLEGARDEN、Aqua Timezなどのインディーズ・アーティストが相次いでヒットを記録している。
インディーズ 歴史
インディーズの音楽家は2種類存在し、好きな音楽やアートを追求し続ける者と、有名でないアーティストが属するメジャーへの踏み台と考える者がいる。音楽は基本的には文化やアートの一分野の側面があり、難解な音楽、実験的な音楽、ルーツミュージックなどの音楽を志向するアーティストも数多く存在する。しかし、これらの音楽はその評価とは裏腹に商業的な成功には恵まれないことが多く、資本の最大化を主眼としているメジャーの音楽会社においては、これらの売れないアーティストがその傘下で音楽を作ることを許されるのは稀な例である。
これらのアーティストはアンダーグラウンドにおいてインディーズ・レーベルに所属し、その創作活動を続ける場合が多い。これらの背景から、インディーは「メジャーへの踏み台」としてではなく、「個性的な」音楽を志向するアーティストが存在し得る場」として、一つの唯一的な地位を有している。
日本ではロックミュージックの分野において、ヴイジュアル系とされるジャンルが存在する。
※日本国内のレコード会社については、を参照。掲載しないもの；大手レコード会社、音楽以外の大企業、アイドル系、アニメ系、デジタルディストリビューターは掲載しない。
※ネットレーベルは、関連項目を参照。
古代ローマ
元老院ならびにローマ市民
Senatus Populusque Romanus
国の標語: Senatus Populusque Romanus（ラテン語：ローマの元老院と市民）
ローマの領域の変遷
古代ローマ（こだいローマ、羅: Roma antiqua）は、イタリア半島中部に位置した多部族からなる国家の総称である。都市国家から始まり、領土を拡大して地中海世界の全域を支配する世界帝国となった。
古代ローマ 概要
古代ローマの最初期は王政ローマだった。その後、政体は共和政ローマとなり、またその後、帝政ローマとなった。
伝統的には476年の西ローマ帝国皇帝ロムルス・アウグストゥルスの退位をもって古代ローマの終焉とするのが一般的であるが、ユスティニアヌス1世によってイタリア本土が再構成される554年までを古代ローマに含める場合もある。
ローマ市は、帝国の滅亡後も一都市として存続し続け、世界帝国ローマの記憶は以後の思想や制度に様々な形で残り、今日まで影響を与えている。
共和政ローマの正式な国号は元老院ならびにローマ市民（Senātus Populusque Rōmānus）であり、共和政成立から古代ローマ終焉まで使用された。
古代ローマ 時代区分
紀元前753年（建国）から紀元前509年まで、トロイア戦争におけるトロイア側の武将で、トロイア滅亡後にイタリア半島に逃れてきたアイネイアースの子孫であるロームルスに始まる伝説上の七人の王が治めていた期間（伝承による）。古代ローマでは、アイネイアースが、トロイア滅亡後、詩、音楽、医学、貿易、政治システムを持って、イタリア半島に逃れて、古代ローマを建国したという物語は、古代ローマが古代ギリシアの歴史とつながる長い連続と価値づけられ、非常に重要と考えられていた。
初期の4人の王はローマ建設時の中心となったラテン人とサビニ人から選ばれているが、その後の3人の王はエトルリア人出身であるとされる。これは初期のローマにおいてエトルリア人による他民族支配を受けていたことを示すと考えられている。
紀元前509年から紀元前27年まで、ローマがイタリア半島の一都市国家から地中海の全域に属州を持つ帝政になるまでの期間を指す。政治は元老院と執政官ら政務官を中心として、民会などで一般ローマ市民の意思も反映されながら民主的に運営された。
古代ローマ 時代区分
いくつか分け方が存在する。
2. の区分が比較的多い。
セウェルス朝から始まり、軍人皇帝時代を経て、ディオクレティアヌス帝が即位するまで。
ディオクレティアヌスの即位を開始とする。そのまま西ローマ帝国の滅亡までを帝政後期としてくくることも多いが、テオドシウス1世の死後に帝国が東西に分裂した後は、通常は西ローマ帝国、東ローマ帝国としてわける。
後期以降の時代は皇帝による専制や君主崇拝が強められ、専制君主制（ドミナートゥス）と呼ばれる。
コンスタンティヌス1世のミラノ勅令によってキリスト教が公認され、徐々にローマの支配イデオロギーの中の枢要な部分を占めるようになっていった。
その滅亡をもって、ヨーロッパ史では古代と中世との境界とする場合がある。
その滅亡を以って、ヨーロッパ史では中世と近世の境界とする場合がある。
古代ローマ 古代ローマ期の人物・家について
パーテル・ファミリアス - イタリアの氏族において、ある氏族の長であり通常はその最年長の男性のことを意味する。氏族制度は「十二机法」に規定されており、氏族の長は、法により制限されるようになるまでは、奴隷を含む氏族の構成員に対する生殺与奪の権利（ius vitae necisque）を有していた。家父長制（パトリアーキ）や、明治から昭和前半の日本にあった家制度でいう家督に似る。
基本的に古代ギリシアの教育を踏襲する。家庭教師として教育を行うのはパエダゴグスと呼ばれる奴隷・解放奴隷のギリシア人である。
まず、7歳まで母親から教育が行われ、それ以降は父親からローマの成文法である十二表法、宗教的・政治的行事に同伴して実践的な振る舞いなどが教えられる。そのほか、ルドゥス（ルードゥス）と呼ばれる私塾の初等学校で3R's (読み:reading、書き:writing、算術:reckoning)教育が行われる。また、政治関係に進む場合は、たいていギリシア人であった rhetor と呼ばれる教師から教育を受けられる修辞学校に行くこととなった。
古代ローマ時代の男性の50％以上が読み書きできたとされる。平均的な識字率は5-30％以上と推定されている。読み書き出来ない場合でも、Scribaと呼ばれる政府の公証人が代筆や代読を行った。
古代ローマ 近代以降の古代ローマ史に関する著作
ここでは特に広く知られ、二次資料としての価値が高く、評価の定まった文献のみをあげる。
2部グラフ
数学、特にグラフ理論における2部グラフ（にぶグラフ、英: bipartite graph）とは、頂点集合を2つに分割して各部分の頂点は互いに隣接しないようにできるグラフのことである。一般に互いに隣接しない頂点からなる集合を独立集合といい、頂点集合を n 個の独立集合に分割可能なグラフのことを n 部グラフ (n-partite graph) という。
頂点集合を独立集合 V1, V2 に分割したとき、V1 と V2 の任意の頂点が隣接するグラフを完全2部グラフという。頂点集合が m 頂点とn 頂点に分割される完全2部グラフを Km,n と書く。
辺を共有する頂点を異なる色で塗ることを（頂点）彩色という。よって、n 部グラフは n 彩色可能なグラフに他ならない。同様に、頂点を共有する辺を異なる色で塗ることを辺彩色という。
2部グラフの辺集合はどの2辺も互いに隣接していないときマッチングと呼ばれる。辺の数が最大のマッチングを最大マッチングと呼ぶ。また、すべての頂点がマッチングに含まれる辺の端点であるとき完全マッチングと呼ぶ。
MeCab
MeCabはオープンソースの形態素解析エンジンで、奈良先端科学技術大学院大学出身、現GoogleソフトウェアエンジニアでGoogle 日本語入力開発者の一人である工藤拓によって開発されている。名称は開発者の好物「和布蕪（めかぶ）」から取られた。
開発開始当初はChaSenを基にし、ChaSenTNGという名前で開発されていたが、現在はChaSenとは独立にスクラッチから開発されている。ChaSenに比べて解析精度は同程度で、解析速度は平均3-4倍速い。
品詞情報を利用した解析・推定を行うことができる。MeCabで利用できる辞書はいくつかあるが、ChaSenと同様にIPA品詞体系で構築されたIPADICが一般的に用いられている。
MeCabはGoogleが公開した大規模日本語n-gramデータの作成にも使用された。
Mac OS X v10.5及びv10.6のSpotlightやiPhone OS 2.1以降とOS X Yosemite以降の日本語入力にも利用されている。
長安
長安（ちょうあん、中国語: 長安、拼音: Cháng'ān）は、中国の古都。現在の陝西省の省都西安市に相当する。
その萌芽として周代に早くも渭水（黄河支流）の中流域に都城が建設されており、その後規模や位置を変えながら現代まで続いている。漢代に長安と命名され、前漢、北周、隋などの首都であった。唐代には大帝国の首都として世界最大の都市に成長した。シルクロードの起点とされることもある（シルクロード：長安-天山回廊の交易路網）。また西都（さいと）、大興（だいこう）、西京（さいきょう）と呼ばれていた時期もあった。宋代以降は政治・経済の中心は大運河が通じる東の開封に移り、長安が首都に戻ることはなかった。
西域に近かったこともあって、王朝の隆盛とともに国際都市となっていた唐代の長安は周辺諸民族が都城建設の模範とした。日本でも平城京や平安京は長安に倣ったと考えられており、日本において平安初中期の詩文の中で、平安京を指して長安と書いている例が見られる。
長安 歴史
長安の都市としての歴史は西周の都豊邑（旧字体:豐邑、ほうゆう）（または豊京（ほうけい））に始まる。豊邑は文王の時代まで周公の都であった。武王は殷の紂王を滅ぼしたのち、灃水（ほうすい、さんずいに豐、現在は灃河。似た字である澧水（れいすい）とは別の川）をはさんで豊邑の対岸にあった鎬京（こうけい）に遷都した。この豊・鎬の地は現在の西安市の西南近郊に相当する。
紀元前383年、秦は都を雍城（現在の陝西省宝鶏市鳳翔区の南東）から、櫟陽（陝西省西安市閻良区）に移し34年間運営した。紀元前349年、秦の孝公は櫟陽から咸陽（現在の陝西省咸陽市の北東）に遷都した。渭水の北岸に位置する咸陽は、始皇帝のときに大幅に拡張され、渭水の南岸に興楽宮や甘泉宮が造営されて、渭水を渡す横橋で咸陽宮と連結された。渭南西郊の上林苑に朝宮の建造が計画され、その前殿として阿房宮が営まれた。
長安 歴史
秦滅亡後の陳勝・呉広の乱、楚漢戦争の戦乱を勝ち抜きいた劉邦が関中を占領した後、櫟陽を都とした。その後漢朝を建てた劉邦は、婁敬と張良の進言により破壊された咸陽の郊外に新たな都城を建設、長安と命名、蕭何が宮殿を造り、恵帝の時代には城壁が建築されている。長安城の南側は南斗、北側は北斗の形をしていたため、当時は長安城の別称として「斗城」が誕生した。長安城には九市、十二門が設けられ、城内には未央宮、長楽宮、北宮、桂宮といった宮殿があった（『三輔黄図』）。漢代の長安はいびつな形をしていた。その後、新、後漢（滅亡前の数年間）、西晋（滅亡前の数年間）、前趙、前秦、後秦、西魏、北周が首都を設置している。
長安 歴史
北周を滅ぼした隋朝を立てた楊堅は、生活環境の悪化や政治的思惑からこれまでの長安を廃止し、その郊外である龍首原に新たな都城を造営した。新たな都城造営を担当したのは、宇文愷（555年 - 602年）である。初め大興城（だいこうじょう）と称された都城が、隋唐代の首都・国際都市としての長安の都である。中央の朱雀門街を挟んで、左街に54坊と東市、右街に54坊と西市、総計110の坊市から構成される条坊都市であった。全体はおよそ南北8651メートル、東西が9721メートルあったとされる。東西の方が長いのが特徴である。後述される日本の平安京とは異なり、長安城内では、各坊の四囲にも高い牆壁が取り囲んでおり、それら門は夜間は閉門され坊外との通行は禁止された。また、龍首原は、北から南に向かって、6段に分かれた台地状の丘陵であった。設計者の宇文愷は、それを周易の六爻になぞらえて都市計画がなされたと考えられている。天子の位に相当する九二に宮城を置き、九三の君子の位には皇城を配置した。さらに、周易においては九二よりも上の最上位とされる九五の丘には、庶人を住まわせると災いの元と考え、国寺である大興善寺と道観の玄都観とを置いて、国家の安泰をはかったという。
最盛期で人口100万人とも言われる大都市に発展した長安であったが、同時に食糧問題という致命的な問題を内包していた。関中地域のみで長安の膨大な人口を支えるだけの食糧生産は不可能であり、江南から大運河を通じて大量輸送を行うか、朝廷そのものを食糧搬入が容易な場所に一時的に避難させる（洛陽に副都を置いた理由の一つである）ことによって対応していたが、安史の乱以後は政治的不安定から大運河の管理が次第に困難となり、大運河が通航不可能となるとたちまちのうちに長安での食糧価格の高騰に発展、貧困層の中には餓死するものも相次ぐようになる。唐の滅亡直前に王朝簒奪を狙う朱全忠によって都が洛陽に移された後、長安が再び都になることは無かった。
長安は唐末の戦乱で荒廃したため、首都は東の洛陽に移された。唐を滅ぼして後梁を建てた朱全忠は首都をさらに東の開封に移した。これにより首都機能を失った長安の城壁は縮小され、一地方都市となった。明代に、長安への遷都論が唱えられたことがあったものの、既に唐代には食料問題を内包する長安への遷都は実現せず、名称を西安（せいあん）と改称され地方都市として発展していった（現在の西安については西安の項目を参照のこと）。
長安 他国の都市計画への影響
長安は当時における周辺諸民族の都市計画の模範となる都市であった。碁盤の目状の道路、南北を貫く大通り、北の政庁の位置、河川の配置といった特徴は日本の平城京、平安京にも強い影響を与えている。ただし平安京など日本の都は長安城と異なり、羅城門の左右を除いて城壁が設置されなかった。日本は大陸とは違い、北方騎馬民族の襲来に備える必要が無かったためとも言われている。
またその規模も長安の三分の一程度であり、それでも人家が市域を埋めつくすことはなかった。平安初中期の詩文に、平安京を指して「長安城」と呼んだ例が見られる。
渤海の上京龍泉府も、長安を模して築かれた。上京龍泉府は、中央に宮殿、周りに城壁、周囲16kmと、ほぼ平城京と同じ規模であり、井上和人は、衛星写真を分析し、平城京造営と同じ物差しを使っているという見解を示した。したがって、上京龍泉府は、長らく長安を模倣したと考えられていたが、平城京の造営が710年、上京龍泉府遷都が755年であり、渤海使の初来日が727年であることを鑑みると、平城京を模倣した可能性が指摘されている。
完全グラフ
完全グラフ（かんぜんグラフ、英: complete graph）は、任意の 2 頂点間に枝があるグラフのことを指す。 頂点の完全グラフは、で表す。また、完全グラフになる誘導部分グラフのことをクリークという。サイズ  のクリークを含むグラフは「n-クリークである」と言う。辺を持つグラフは必ず 2 頂点の完全グラフを含むので 2-クリークである。また n-クリークであって、直径が n 未満となるグラフを n-クランと言う。
路
路（ろ、みち、ルウ）とは、道路や漢姓などを指す。
モンゴル国
モンゴル国
Монгол Улс
国の標語：なし
国歌：Монгол улсын төрийн дуулал（モンゴル語）モンゴルの国歌
PREFIXは JT JU JV
モンゴル国（モンゴルこく、モンゴル語: Монгол Улс,ᠮᠣᠩᠭᠣᠯᠤᠯᠤᠰ）は、東アジアに位置する共和制国家。首都はウランバートル。東と南の二方向を中華人民共和国、北をロシアとそれぞれ接する内陸国である。モンゴル高原のうち、外蒙古（がいもうこ、そともうこ）と呼ばれたゴビ砂漠以北の一帯にほぼ該当する領域を国土とし、国連加盟国の中で人口密度が最も低い国である。
モンゴル国 国名
正式名称は、モンゴル語（キリル文字）表記で Монгол Улс（モンゴル・オルス）、ラテン文字転写は Mongol Uls。
日本語の表記はモンゴル国。通称モンゴル。英語: Mongolia。英語ではモンゴリアと呼ばれる。
モンゴル語名「モンゴル・オルス（Монгол Улс）」の「モンゴル」は民族名で、「オルス／ウルス（Улс）」は「国」を意味する。
モンゴル国 歴史
19世紀、外モンゴルから内モンゴルにかけては、清朝の支配下に置かれていた。
20世紀に入ると清朝は北方の自国領の人口密度を高くすることでロシア帝国側の侵略を防ぐ政策を実施し、それまでの辺境への漢人入植制限を廃止した。内モンゴルでは遊牧地が漢人により耕地に変えられ、モンゴル民族のうちに反漢・独立感情が高まり、反漢暴動が頻発した。中には貴族のトクトホのように「馬賊」となり漢人襲撃を繰り返す者もいた。一方で知識人ハイシャンらは漢人商人の活動に反発を覚え、いまだ危機感の薄かった外モンゴル地域と連携して独立を達成することを画策。外モンゴル貴族のツェレンチミドらと協力し外モンゴル諸侯に独立のための説得工作を行った。
モンゴル国 歴史
1911年に辛亥革命が起こると、既にハイシャンらの説得工作が功を奏し、独立のための財政援助をロシアに求めていたハルハ地方（外モンゴルの多くの地域）の王侯たちは清からの独立を宣言した（1911年モンゴル革命）。モンゴルにおけるチベット仏教界で最高権威かつ民族全体のシンボルとして君臨していた化身ラマ（活仏）のジェプツンダンバ・ホトクト8世（ボグド・ハーン）をモンゴル国の君主（ハーン）として推戴し、ボグド・ハーン政権を樹立した。1913年には、チベットとの間で相互承認条約を締結した。統治機構は清朝の整備したものをほぼそのまま利用することで、スムーズな政府の設置ができた。ただ内モンゴルとの連携については、内モンゴル解放軍を派遣し、一時的には内モンゴルの大部分を制圧したが、モンゴルの後ろ盾として経済的・軍事的支援を行っていたロシア帝国が、辛亥革命で成立した中華民国（中国）への配慮から内モンゴルからの撤退を要求、撤収を余儀なくされた。
モンゴル国 歴史
1915年、キャフタ条約で中国の宗主権下での外モンゴル「自治」のみが、清の後を引き継いだ中華民国とロシアによって承認されるが、内モンゴルについてはこの地への進出をうかがっていた日本に配慮して現状維持とされた。また、内モンゴルでも外モンゴルの独立に呼応する動きが見られたが、内モンゴルの大部分の地域が漢人地域になっており中国が手放そうとしなかったこと、モンゴル人の間で統一行動が取れなかったことなどから内外モンゴルの合併には至らず、以後は別々の道を歩むことになる。
モンゴル国 歴史
1917年、ロシア革命が勃発すると、中国は外モンゴルでの勢力回復に乗り出し、1919年には外モンゴルを占領し自治を撤廃。1920年10月、赤軍との内戦で不利な状況に追い込まれていたロマン・ウンゲルン率いる白軍が体制の立て直しのためにモンゴルへと侵入して中国軍を駆逐、ボグド・ハーン政権を復興させた。しかし、ウンゲルンの残虐な行動に人心が離反、そんな中でボドー、ダンザン、スフバートル、チョイバルサンら民族主義者、社会主義者はモンゴル人民党（のちのモンゴル人民革命党）を結成、ソビエト連邦の援助を求めた。これに応じた赤軍や極東共和国軍はモンゴルに介入し、7月にジェプツンタンパ8世を君主としてモンゴル人民政府を樹立した（1921年モンゴル革命）。こうして立憲君主制国家として新生モンゴルはスタートするも、1924年にジェプツンタンパ8世の死去を契機に人民共和国へと政体を変更、モンゴル人民共和国（社会主義国）が成立した。
モンゴル国 歴史
モンゴル人民共和国は、ダンバドルジ政権（1924年 - 1928年）の下、狭量な社会主義政策にとらわれない開明的諸策を打ち出したが、コミンテルンの指導、ソ連からの圧力により、中ソ対立以後も徹底した親ソ・社会主義路線をとることになる（ソ連側は一時期、モンゴルを第16番目の共和国としてソ連に加えようとしていたとの説もある）。1929年 - 1932年には厳しい宗教弾圧と遊牧の強制農耕化、機械化、集団化など急進的な社会主義政策をとるが、各地で国民の約45パーセントが参加した暴動が発生し、多くのチベット仏教僧、富裕遊牧民が暴動の指導者として虐殺された。その後は急進的な政策はやや緩和され、教育や産業の充実が図られたものの、反革命の廉で粛清された国民はかなりの数に上った。
モンゴル国 歴史
1934年にソ連と相互軍事援助協定が締結されるとともに、ソ連の指導者であったスターリンからラマ教寺院の破壊を繰り返し要求されるがゲンデン首相は拒否した。1936年にモンゴル秘密警察が設立され、ソ連派のチョイバルサンが首長となり、ゲンデンはソ連に送致され処刑された。また、同1936年3月にはソ連との間でソ蒙相互援助議定書が締結された。1937年から800の修道院が破壊され、約1万7,000名の僧侶が処刑された。同年、大規模なソ連軍が進駐すると、政府・軍部高官・財界首脳ら5万7,000人がゲンデン首相に関わるスパイに関与したとして逮捕され、2万人が処刑された。チョイバルサンは当初バラーディンらブリヤート知識人が唱えたモンゴル語のラテン文字化ではなく、キリル文字化を決める。これによって革命前は0.7パーセントだった識字率が1960年代には文盲の絶滅を宣言するまでに上昇する。
第二次世界大戦末期（1945年）のソ連対日参戦では、モンゴル人民軍は内モンゴルの東部から西部まで進駐し、その占領下では東モンゴル自治政府や内モンゴル人民共和国など内外モンゴル統一運動も盛り上がるも、中華民国が独立承認の条件とした外モンゴル独立公民投票とモンゴル人民軍の撤退をチョイバルサンは受け入れる。チョイバルサンは1952年に死去するまで独裁政治を行った。後継者であるツェデンバルは、西部の少数民族の出身ながら粛清による極端な人材不足に乗じて一気にトップに上りつめ、ツェデンバルはロシア人の夫人とともに数十年間にわたってモンゴル人民共和国を支配した。だが1984年に健康上の理由（認知症との説が有力）により書記長を事実上解任され、テクノクラート出身の実務派であるバトムンフが書記長に選ばれた。バトムンフは「モンゴルのゴルバチョフ」と呼ばれ、ソ連のペレストロイカに呼応した体制内改革を行った。
近代のモンゴルと外国との戦争は1939年に当時の満蒙国境で日本軍・満州国軍とモンゴル人民軍・ソ連赤軍連合軍が軍事衝突したハルハ河戦争（ノモンハン事件）、ソ連対日参戦、1947年に新疆で当時の中華民国と武力衝突した北塔山事件のときのみで、それ以降はほとんど対外戦争は行っていない。国共内戦で中華民国を台湾に追いやって成立した中華人民共和国とは中ソ対立でモンゴルがソ連を支持したことによる政治的対立があった。中華民国は1946年1月に一旦、モンゴルの独立を認めたが、後ろ盾のソ連が国共内戦で中国共産党を支援したことを理由に承認を取り消した。そのため、台湾に逃れた中華民国は以降も長くモンゴルを自国領と主張することになった（中華民国の政治#対蒙関係参照）。1955年、モンゴルなど東側諸国5か国と、日本など西側諸国13か国の国際連合加盟が国連安保理で一括協議された。しかし、中華民国がモンゴルの加盟に、領有権を主張して拒否権を発動したため、ソ連は報復に日本の国連加盟に拒否権を発動した。モンゴルの国連加盟は、1961年まで持ち越しとなった（日本の国連加盟は1956年）。1966年にソ蒙友好協力相互援助条約が締結された。
1989年末、ソビエト連邦崩壊につながるソ連国内の動揺と東欧革命に触発されてモンゴルでも反官僚主義・民主化運動が起き、年明けの1990年春には、ドゥマーギーン・ソドノム閣僚会議議長（首相）の決断により、一党独裁を放棄した。1992年にはモンゴル人民共和国からモンゴル国へと改称、新憲法を制定し、社会主義を完全に放棄した。
この民主化プロセスにおいては、国際援助機関の関与により急速な市場経済化が進められ、経済成長を重視するあまり富の公平な配分を怠り、社会福祉を削減することで貧富の差を拡大させた。資本主義化後21年を経過した現在では、貧富の差の拡大は国家的問題となっている。また社会主義時代から続いた官僚の汚職体質は民主化以後むしろ悪化しているとされる。
ツェデンバル時代に批判されていたチンギス・ハンについては、政府と国民が総力を挙げて復権に力を入れている。紙幣にまで使用されているほどである。また、カラコルム遺跡を除いて社会主義時代に積極的でなかったモンゴル帝国時代の遺跡の発掘や保存にも力を入れている。
モンゴル国 政治
社会主義時代はモンゴル人民革命党の「指導的役割」が憲法で規定される一党独裁体制であり、議会制度もソビエト型の国家大会議を最高機関としていた。1990年の民主化後に自由選挙による複数政党制を導入し、1992年の新憲法公布後はともに直接選挙で選出される一院制の国家大会議と大統領が並立する二元主義的議院内閣制（半大統領制）を採用した。国家大会議はその後4年ごとに総選挙を行ってきたが、その度に政権が交代するという経緯をたどっている。一方、大統領は「国民の統合の象徴」とされ、国家大会議の可決した法案の拒否権や首相指名権などの実質的な政治権能を持つが、国家大会議に議席を持つ政党の被指名者しか立候補できず、また選挙のみによってただちに就任するのではなく、国家大会議が選挙で多数を確保した候補者を法律で認定する手続を経て就任する制約もあるため、大統領より長い歴史を持つ国家大会議との関係は良好とは言えない。なお、1993年6月6日、民主化後に初めて行われた直接投票による大統領選挙では、ポンサルマーギーン・オチルバトが当選し、モンゴル初代大統領に就任した。
モンゴル国 政治
モンゴルの外交方針は隣国の中国・ロシアとのバランスを維持しながら、それに過度に依存することなく「第三の隣国」（日本・アメリカ）との関係を発展させることである。2015年に当時のツァヒアギーン・エルベグドルジ大統領によってモンゴルを永世中立国にするという方針が定められたが、2020年5月には事実上頓挫している。
モンゴルは上海協力機構の「オブザーバー国」でもある。
以前はノモンハン事件による反日感情も見られたが、相撲による交流が盛んになった今では、国民感情としても日本とは友好的関係が維持されている。日本より多額のODAが供与されており、日本車の中古車も人気が高い。
日本との外交関係は、1972年（昭和47年）2月24日に樹立された。2004年（平成16年）11月に在モンゴル国日本国大使館が実施した世論調査では、「日本に親しみを感じる」と答えた回答が7割を超えたほか、「もっとも親しくすべき国」として第1位になるなど、現在のモンゴル国は極めて良好な親日感情を有する国となっている。
兵庫県の但東町（現・豊岡市但東町）との交流が長く、町内には日本でも数少ないモンゴルの博物館「日本・モンゴル民族博物館」があり、交流が盛んである。2010年（平成22年）4月1日より、日本国籍者はモンゴル入国に際し、滞在日数が30日以内の場合は査証が免除されている。
モンゴル国 政治
朝青龍、白鵬、日馬富士、鶴竜、照ノ富士の直近の横綱5名に加え、高齢での幕内初優勝を達成した旭天鵬など多くの大相撲力士を輩出し、歴代外国人力士の最多輩出国となっている。相撲以外のスポーツではプロボクサーのラクバ・シンが日本で畑山隆則を降しモンゴル初の世界チャンピオンに輝き、その後日本のジムを拠点としていた時期もあった。一方で、陸上長距離のセルオド・バトオチルが日本の実業団に所属し、防府読売マラソンや大阪マラソンで優勝も果たしている。また、同じ日本の国技でもある柔道もモンゴル国内では相撲に並ぶスポーツとなっている。
自衛隊との交流も進展しており、防衛大学校への留学生派遣や防衛省主催の各種セミナーへの参加を続けているほか、2004年には防衛大学校長の西原正がモンゴルを公式訪問している。
モンゴル国 政治
モンゴルでは1990年代以降、母国の産業発展に貢献しようと多くの若者が日本の高等専門学校に留学した。その中には、仙台電波工業高等専門学校を卒業し、文部科学省 (モンゴル)大臣になったロブサンニャム・ガントゥムルなどもいる。その様なことからモンゴルで日本の高等専門学校教育を導入する機運が高まり、2009年には日本の高等専門学校関係者などが「モンゴルに日本式高専を創る支援の会」を設立、2014年にウランバートルにモンゴル科学技術大学付属高専、私立の新モンゴル高専、モンゴル工業技術大学付属高専が開校した。モンゴルの高等専門学校卒業生は、日本企業に就職したり、日本の高等専門学校専攻科や日本の大学に留学する人もいる。
モンゴル国の正式国軍であるモンゴル国軍は、社会主義時代のモンゴル人民軍から社会主義政権崩壊後に国軍として引き継がれた軍隊である。モンゴル国では徴兵制度が敷かれており、満18歳以上の男子は、1年間の兵役義務を有しているが、兵役代替金と呼ばれる納付金（約800ドル）を納付するか、海外に留学するなどで26歳までやり過ごせば兵役義務は消滅する。子供が幼少の場合も、免除される。
モンゴル国 政治
総兵力は9,100人、予備兵力は14万人。軍事予算は181億8,680万トゥグルグ（2003年時点）。モンゴル国軍の装備は、主に人民軍時代ソ連から取得した兵器がほとんどであるが、戦闘機や攻撃ヘリコプターなどは全て退役している。現在保有するのはMi-8Tなど少数のみ。地対空ミサイルも保有していたが、現在可動状態にあるかは疑問である。機器の保守能力が低下しているため、戦闘機などに至っては部品の共食い整備の挙句に全機が退役した。
最近は、組織の生き残りのために海外協力と災害対策を2本柱に掲げ、アメリカ合衆国などによるイラク侵攻に際してはいち早く支持を表明したほか、ソ連製装甲兵員輸送車に乗った国軍部隊を派遣するなどしている。ほかにもモンゴル国軍は、アフガニスタン軍への指導（ソ連製の装備に習熟していたため）やコンゴ民主共和国での国連平和維持活動（PKO）にも参加している。
海軍は存在しない。かつて湖上の石油輸送目的にスフバートル号(モンゴル語: Сүхбаатар)を保有していた。しかし1997年に民営化された。
モンゴル国の国境警備隊であるモンゴル国境警備隊（国境保護総局）は国軍とは別組織となっている。
モンゴルが国境警備に力を入れるのは、家畜が越境したときの隣接国とのトラブルに対応するためである。
モンゴル国 地理
東アジアの北西部に位置し、西には標高4,300メートルのアルタイ山脈と標高3,500メートルのハンガイ山脈がそびえ、東には1,000 - 1,500メートルの高原が広がり、北東には針葉樹林が広がる。あとの国土は高山砂漠とステップの植生が南の海抜平均1,000メートルのゴビ砂漠まで続いている。国土の5分の4を占める草原ステップは牧草地に使用されている。重要な河川はバイカル湖にそそぐセレンゲ川と、アムール川を経てオホーツク海（太平洋）にそそぐヘルレン川がある。
近年、国土の90%で砂漠化が進行、6万9,000平方キロメートルの牧草地帯が姿を消した。モンゴルで見られた植物種のうち75%が絶滅、森林伐採により川の水位は半減、北方の森林地帯を中心に3,800の河川と3,500の湖があったが、2000年以降、約850の河川と約1,000の湖が地図上から完全に姿を消している。
国土の大部分はケッペンの気候区分の亜寒帯冬季少雨気候（Dw）、ステップ気候（BS）、砂漠気候（BW）に属する。
東アジアにおけるケッペンの気候区分
モンゴル国 地方行政区画
日本の県にあたるアイマク（аймаг, aimag）が21設置されており、県には郡にあたるソム（сум, sum）が347、さらにその下に村にあたる1681のバグ（баг, bag）が属する。各ソムの人口は3,000人ほどで、バグは50 - 100家族ほどで構成されている（2001年のアジア開発銀行資料より）。世界的に見ても都市への人口集中が高い国である。
モンゴル国 経済
IMFの統計によると、2018年のモンゴルのGDPは約130億ドル。一人あたりのGDPは4,041ドルで、世界平均のおよそ40パーセントの水準である。
2011年の調査では、1日2ドル未満で暮らす貧困層は115万人と推計されており、国民の40パーセント以上を占めている。首都ウランバートルでは、地下で暮らすストリートチルドレン（マンホールチルドレン）もいる。
2014年で主な輸出相手国は中華人民共和国で輸出の95.3パーセントを占め、主な輸入相手国は中国が41.5パーセント、ロシアが27.4パーセント、韓国が6.5パーセント、日本が6.1パーセントとなっている。
鉱業と畜産業が主要産業である。
内陸国ではあるが、便宜置籍船の手数料を取るビジネスも盛んであり、約400隻を超える船舶が認められている。
地下資源が豊富であり、世界銀行によると、2004年以降、280億ドル相当の鉱物を算出した。中国やオーストラリア、カナダの企業も進出し、金や銀、銅、石炭などを採掘している。レアアースやウランを含めた鉱床の価値は2兆7500億ドルと推定されている。だが鉱業による収入は年金生活者の債務返済など放漫財政や汚職、政争を生みだしており、「資源の呪い」に陥りつつあるとの指摘もある。
モンゴル国 経済
このほかモリブデンは世界屈指の埋蔵量を持っている。エルデネト鉱業は社会主義時代からモンゴル国内最大の企業である。そして近年では、豊富な天然資源、とりわけオユトルゴイ鉱山を目的に外資系が活発になってきている。しかしながら、政治的安定性がいまだに構築されておらず、政権が変わる度に政策方針が二転三転することで、外国の投資家に警戒感を持たせている。
鉱物資源に恵まれるが多くはそのまま輸出され、国内で付加価値を生む産業振興や技術者の育成が長年の課題である。
ヒツジ1,168.6万頭、ヤギ1,223.8万頭、ウシ184.2万頭、ウマ200.5万頭、ラクダ25.7万頭を飼育し（2004年統計）、牧草地の広さは国土の約80パーセントである。畜産は、そのほとんどが遊牧で行われている。農業は、社会主義時代は土を掘ることを忌避する風習が改められ、食糧自給できたものの、市場経済化で穀物生産は落ち込み、現在は中国やロシアからの輸入が多い。
モンゴルで生産される作物には、トウモロコシ、小麦、大麦、ジャガイモなどがある。しかしモンゴル国は厳しい気候のため、ほとんどの青果物栽培には適しておらず、遊牧民の畜産業に重点を置かれた侭となっている。
モンゴルの主な電源は火力発電であり、現在稼働している7つの発電所で電力に変換されている。
モンゴル国 国民
モンゴル系
国民の大半を占める多数民族。中でもハルハ族が最大で、他のモンゴル系諸民族は少数民族である。主な宗教はチベット仏教で、歴史的にチベットとの関わりが深い。またシャーマニズム信仰も根深い。どちらも社会主義時代は抑圧されていたが、民主化以降復活を遂げている。
モンゴル民族
ハルハ族
現体制になってからハルハ族固有の姓で登録した国民が多く、正確な人口は不明。

ブリヤート民族

オイラト族
起源はテュルク系と見られている。モンゴル国からモンゴル民族の一員とみなされているため正確な人口は不明であるが、約15万人と見られる。西部に居住。
テュルク系
カザフ民族
約4パーセント（約10万人）で少数民族になるが、西部のバヤン・ウルギー県では人口の大半を占める。おおむねイスラム教徒。
ツァータン（トゥバ民族）
300人前後が北部のフブスグル県に居住しているトナカイ遊牧と狩猟、採集、漁撈を行う民族。円錐形の移動式家屋「オルツ」に住む。「ツァータン」はモンゴル民族が使う他称であり、自らは「トゥバ人」「タイガ（針葉樹林帯）の人」などと名乗っている。この周辺の針葉樹林帯を行き来していた人々は、自らの居住地域が20世紀初頭モンゴル国とトゥヴァ人民共和国に分離された。伝統的にシャーマニズム信仰があり、モンゴル系の影響でチベット仏教徒も多い。
モンゴル国 国民
モンゴル諸語
モンゴル語
ハルハ語（別名：ハルハ方言）
国民の95パーセントが話す。モンゴル国憲法は、モンゴル語を唯一の公用語と定めている。公文書はモンゴル語で作成される。
モンゴル国内でのモンゴル語表記にはキリル文字を使用しているが、モンゴル国会は2020年3月18日、2025年までにモンゴル文字表記の併用を推進し、最終的にモンゴル文字への移行を目指す方針を決めた。
ブリヤート語
北部で使用される。
2020年の国勢調査によると、モンゴル人の51.7％が仏教徒、40.6％が無所属、3.2％がイスラム教徒（主にカザフ民族）、2.5％がシャーマニズム、1.3％がキリスト教徒、0.7％がその他の宗教の信徒で占められている。
モンゴル国 治安
モンゴル国の治安状況は日本と比べた場合、決して良いとは言えない。モンゴル国警察当局によると、2019年中の犯罪認知件数は31,526件で、前年比で13％減少しているものの、殺人や強盗、強姦などの重要犯罪や窃盗の認知件数は依然として高い水準にある。犯罪の発生は都市部に集中しており、全犯罪の約70％が同国の全人口（約330万人）の約半分が居住する首都ウランバートルで発生しているという危険な状態となっている。
モンゴル国は1990年に民主主義へ転向して以来、原則として人権と市民権の概念を認可している。
モンゴル国 文化
モンゴルでは馬が文化の主体となっている。馬はモンゴル人の日常生活や国民生活に大きな役割を果たしており、その関連性の深さは「馬のいないモンゴル人は翼のない鳥のようなものだ」と伝統的に語り継がれているほどである
。
その他には以下のものが知られている。
ゲルはモンゴルの建築文化を語る上で無くてはならないものとなっている。
モンゴルの伝統衣装にはチャイナドレスのルーツとなったデールが知られている。
その他にはジスン、テルリグ、ビジア、グタルなどが知られる。
また、首都のウランバートルでは同国唯一のファッションイベントである「ゴヨル・ファッション・フェスティバル」が毎年開催されている。
モンゴル国国内には、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）の世界遺産リストに登録された文化遺産が3件、自然遺産が2件存在する。世界遺産の暫定リストには12件が存在する。
サッカー
モンゴル国内ではサッカーも人気スポーツの一つであり、1974年にサッカーリーグのモンゴル・ナショナルプレミアリーグが創設された。モンゴル国サッカー連盟（MFF）によって構成されるサッカーモンゴル国代表は、FIFAワールドカップおよびAFCアジアカップへの出場経験はない。また、東アジアサッカー選手権にも未出場となっている。
競技場
関連画像
コンゴ共和国
コンゴ共和国
République du Congo
国の標語：Unite, Travail, Progres（フランス語: 統一、労働、進歩）
国歌：La Congolaise（フランス語）コンゴの歌
コンゴ共和国（コンゴきょうわこく）は、中部アフリカに位置する共和制国家。東にコンゴ民主共和国、北にカメルーンと中央アフリカ共和国、西にガボン、南にアンゴラの飛地カビンダと国境を接している。首都はブラザヴィルである。
コンゴ共和国 概要
同国はバントゥー語で「山」を意味するコンゴと呼ばれる地域の一部から成り立っている。
コンゴに存在する同名の二国地域とアンゴラ北部は15世紀ごろまではコンゴ王国の一体的な領域だったが、16世紀にポルトガルによる征服を経た後に19世紀のベルリン会議でベルギー領（現在のコンゴ民主共和国）とフランス領（現在のコンゴ共和国）とポルトガル領（現在のアンゴラ）に分けられた。
なお、1970年から1991年までの期間はコンゴ人民共和国という国名だった。
コンゴ共和国 国名
正式名称はフランス語で République du Congo。
公式の英語表記は Republic of the Congo。
日本語の表記はコンゴ共和国。「コンゴ」はバントゥー語で「山」を意味する。
コンゴ共和国の正式名称は2度の変更を経ている。1960年の独立時には現在と同じコンゴ共和国だったのだが、1969年にマリアン・ングアビ政権の元でコンゴ人民共和国に改称され、1991年に再びコンゴ共和国へと名称が戻された。
1960年から1964年の間、現在のコンゴ民主共和国も「コンゴ共和国」を正式国名としており、区別のために首都名を付してコンゴ・ブラザヴィルなどと呼ばれた。一方、コンゴ民主共和国がザイール共和国と改称していた1971年-1997年の期間はコンゴ（人民）共和国を指す二つ名として単にコンゴとも通されていた。国連には「コンゴ（ブラザヴィル）」として加盟し、1970年に「コンゴ人民共和国」へ、1971年11月15日に「コンゴ (Congo)」へそれぞれ改名している。ザイール共和国が1997年にコンゴ民主共和国へ名称を戻した後も、コンゴ共和国は「コンゴ (Congo)」として加盟している。
コンゴ共和国 歴史
ポルトガル人が大航海時代の15世紀に到来したとき、海岸地域はコンゴ王国の統治下にあった。コンゴ王国はポルトガルと盛んに交易を行ったものの、奴隷貿易などで徐々に衰退していった。1550年にコンゴ王国の北部がロアンゴ王国として独立し、1882年まで続いた。
19世紀後半にはフランスがこの地域に進出し、オゴウェ川流域から進入したピエール・ブラザによって1880年には現在のブラザヴィル周辺のコンゴ川北岸がフランスの勢力圏となり、フランス領コンゴが成立した。1885年のベルリン会議によってこの地域の支配権が対外的にも承認され、フランスはコンゴ川に沿ってさらに勢力を拡大していった。1905年には中央コンゴに改称されるとともに西部をガボン、北部をウバンギ・シャリおよびチャドに分割し、1910年にはガボンおよびウバンギ・シャリとの連合によって中部コンゴはフランス領赤道アフリカの一部となった。中部コンゴと周辺植民地との境界はしばしば変更されたが、最終的に1946年にオートオゴウェ州がコンゴからガボンに帰属変更され、オゴウェ・コンゴ両河川の分水界が境界となることで領域が固定した。
コンゴ共和国 歴史
フランスの植民地政策は1920年代までは特許会社を通じた収奪的なもので、同化政策はほぼ行われなかった。一方1920年代後半に入ると、社会運動家のアンドレ・マツワが原住民友愛協会をパリで組織し、黒人差別反対を唱えて盛んに活動を行った。マツワは1929年に逮捕されてブラザヴィルに送還され、さらにチャドへと流されたが、この運動はやがてマツワニズムとしてマツワをあがめる宗教運動へと変質するとともに、コンゴの民族主義運動のはしりと見なされるようになった。1930年代に入ると植民地政府の手で徐々に開発が進められ、1934年には首府のブラザヴィルと外港のポワントノワール間にコンゴ・オセアン鉄道が開通したものの、経済面や教育面などで開発は非常に遅々としたものにとどまっていた。第二次世界大戦においてはコンゴ植民地はほかの赤道アフリカ植民地と歩調を合わせて自由フランス支持を早期に表明した。1946年にはフランス議会に議席を獲得し、また赤道アフリカ大評議会と中央コンゴ領域議会が同時に設置された。1958年には国民投票により、フランス共同体内の自治共和国となった。当時、コンゴ政界はフェリックス・チカヤのコンゴ進歩党(PPC)、ムボチ人を主体とするジャック・オパンゴールのアフリカ人社会主義運動（MSA）、そしてラリ族を主体とするフルベール・ユールーのアフリカ人利益擁護民主連合(UDDIA)の三党鼎立の状態にあったが、進歩党は1957年には失速し、MSAとUDDIAの有力二党の選挙戦で1958年にUDDIAが勝利を収め、ユールーが自治共和国の首相となった。
コンゴ共和国 歴史
1960年にはコンゴ共和国として正式独立し、大統領には親仏派のフルベール・ユールーが就任した。しかしユールー政権の腐敗および独裁に対する不満が高まり、1963年8月13日には首都ブラザヴィルで人民が蜂起。「8月革命」が起こり、わずか3日間でユールー政権を打倒した。8月16日には穏健左派のアルフォンセ・マサンバ＝デバが大統領に就任し、外国系企業の国有化、フランス軍基地の撤去、「経済開発計画」（1964～1969年）に基く工業化、古い国家機構の改革など、民族民主革命を実行する政策を追求する社会主義路線を歩んだ。しかし党や軍の下級層が急進化してマサンバ＝デバ政権と対立するようになり、1968年にはマリアン・ングアビ大尉によるクーデターが勃発してマサンバ＝デバは失脚し、ングアビが代わって大統領に就任した。ングアビ政権はさらに左派寄りの立場を鮮明にし、1969年12月には国名を「コンゴ人民共和国」と改め、コンゴ労働党(PCT)を設立して一党独裁制を取るとともに、マルクス＝レーニン主義に基づく国造りを進めた。
1977年3月にングアビは暗殺され、首謀者とみなされたマサンバ=デバなど数人の要人が軍部に処刑された。政権はジョアキム・ヨンビ＝オパンゴが継いだ。
コンゴ共和国 歴史
1979年にはヨンビ＝オパンゴに代わり、ドニ・サスヌゲソが政権の座に就いた。その後1990年代に入ると近隣諸国と同様にコンゴでも民主化要求が強まり、1991年にはサスヌゲソの役割が儀礼上のものにとどめられるようになるとともに、複数政党制が導入され、共産主義を放棄して国名を「コンゴ人民共和国」から独立時の「コンゴ共和国」に戻し、国旗も変更された。1992年の選挙では、北部に基盤を置きサスヌゲソが率いるコンゴ労働党、南部に基盤を置きパスカル・リスバの率いる社会民主主義パン・アフリカン連合（UPADS)、そして中部および首都ブラザヴィルに基盤を置きベルナール・コレラが率いるコンゴ民主統合発展運動（MCDDI)の有力三党が対決し、UPADSが勝利してリスバが大統領に就任した。
コンゴ共和国 歴史
しかし、各政党はサスヌゲソ派の「コブラ」、リスバ派の「ズールー」、そしてコレラ派の「ニンジャ」といった私兵を抱えて対立を続け、1993年6月にはリスバが連立相手である民主開発戦線（RDD）のヨンビ＝オパンゴ元大統領を首相に任命したのを機に衝突が起きてコンゴ共和国内戦が勃発した。1994年1月には停戦が成立し同年8月にはコレラがブラザヴィル市長に就任したものの、各党は私兵を抱えたままであり、不穏な情勢は続いていた。1997年6月には戦闘が再開され、サスヌゲソ派とリスバ派の両私兵集団が戦闘と虐殺を繰り広げ、そして9月にリスバがコレラを首相に任命して同盟を組んだことでコレラ派のニンジャも戦闘に加わった。この内戦は結局、10月にサスヌゲソ派がリスバ・コレラ連合を破って首都を制圧し、1999年12月には停戦合意が行われたことで終結した。
大統領に再度就任したサスヌゲソは権力基盤を固めることに成功し、以後の選挙でも再選を重ねている。一方で私兵集団の武装解除は遅れ、特にニンジャは2003年の和平合意後コレラの統制下を離れてフレデリック・ビツァング（通称ントゥミ牧師）率いるレジスタンス国民会議のもとで武装闘争を継続し、首都周辺で襲撃を繰り返した。2016年にもブラザヴィルでニンジャによるとみられる襲撃があり、5人が死亡している。この襲撃は、2017年に両勢力間で和平合意が成立するまで続いた。
コンゴ共和国 政治
コンゴの共和国議会は二院制を取っている。コンゴ共和国は複数政党制民主主義を称しているが、与党コンゴ労働党 (Parti Congolais du Travail、Congolese Labour Party、PCT)の勢力が非常に強い。大統領のドニ・サスヌゲソは1979年から1992年まで一党制時代の大統領を務め、その後1997年の内戦に勝利して以降再び長期にわたって政権の座にあるが、独裁的な傾向や腐敗が度々指摘されている。2015年には憲法改正によって大統領の三選禁止規定が撤廃され、2016年の大統領選挙でもサスヌゲソが再選されたものの、野党勢力は選挙不正に対して抗議を行っている。
このほか野党としては、次のものがある。
このうち、UPADSとMCDDIは1997年まで現与党と激しい内戦を繰り広げており、その後も議会内野党となっているが勢力は大きくない。
コンゴ共和国 国際関係
旧宗主国であるフランスとの関係が強く、2017年にコンゴが受け取った政府開発援助の半分以上がフランス拠出のものであったが、一方で1970年代にマルクス・レーニン主義を取っていたこともあって伝統的に中華人民共和国との関係も深く、巨額の融資を受け取るなど経済的関係も強くなってきている。
2025年6月9日、アメリカ合衆国は安全上の理由から、コンゴ共和国国民の入国を事実上禁止した。
コンゴ共和国 地理
国土の南部にあるシャイユ山地に低い分水界が走っており、これによって水系は二分されている。分水界の南西部は主にクイルー川の水系となっており、丘陵や山地が多く起伏が激しい地形となっているためクイルー川の航行は不能である。北西端にはナベンバ山があり、その高さは1,020mと同国の山では最高峰となっている。海岸部近くにはマヨンベ山地が走り、そこから海岸まではわずかな平野が広がっている。一方分水界より北東はコンゴ川流域となっており、流域南部のバテケ高原からガボン国境にかけては山地が広がるものの、東部は広大なコンゴ盆地の一部であり、高低差の少ない平坦な地形となっている。西部のガボンとの国境はおおむねオゴウェ川流域とコンゴ川流域の分水界に沿ったものになっている。北部はコンゴ川の支流であるウバンギ川が、中部はコンゴ川本流がコンゴ民主共和国との国境をなしている。コンゴ川本流部の南端にはマレボ湖が存在し、コンゴ盆地と急流部の境界となっているほか、マレボ湖北端には首都ブラザヴィルが存在する。また、マレボ湖に浮かぶ中州であるムバム島はコンゴ共和国領となっている。
コンゴ共和国 地理
気候は全般的に高温多湿で、首都ブラザヴィルの年平均気温は25℃、年降水量は1473mmである。気候は南部がサバナ気候（Aw）に属し、北上するほど降水量が多くなって、北部は熱帯モンスーン気候（Am)や熱帯雨林気候(Af）の地域が多くなっている。海岸部から国土中部のバテケ高原付近までは、熱帯雨林の広がるマヨンベ・シャイユの両山地以外はサバンナが広がり、北部は熱帯雨林となっている。北東部のコンゴ川とサンガ川の間には広大な浸水林地帯が広がっている。国土北端のヌアバレ＝ンドキ国立公園は隣接するカメルーンおよび中央アフリカの国立公園とともに、2012年にサンガ川流域の3か国保護地域として世界遺産に登録された。
コンゴ共和国 地方行政区分
コンゴ共和国は15の県（フランス語:Département）に分かれている。括弧内の地名は県庁所在地である。
最大都市は首都のブラザヴィル（都市圏人口189万人、2015年）である。ブラザヴィルは政治機能が集中しているほか、コンゴ川水運の終着点にあたるブラザヴィル港があり、国内北部の物流の結節点ともなっている。これに次ぐ都市は大西洋に面する港湾都市ポワントノワール（都市圏人口97万人、2015年）である。ポワントノワールはコンゴの対外貿易の大半を担う貿易港であり、また沖合の油田地帯の開発拠点ともなっている。コンゴの大都市としてはこの2都市が突出しており、これ以外に国内に人口10万人を超える都市は存在しない。
コンゴ共和国 経済
天然ガス、カリ鉱石、鉛、亜鉛などの資源も存在するが開発はあまり進んでおらず、GDPの5割以上、輸出額の61.2％（2014年）を原油に頼っている状況である。石油の生産は、ギニア湾に面したクイルー地方に集中しており、他の地域との経済格差も大きい。2018年には石油輸出国機構（OPEC）に加盟した。2009年にはシャイユ山地のマヨコで鉄鉱石の採掘がはじまった。
また1990年代後半は出所不詳のダイヤモンド原石の輸出もみられるようになり、紛争ダイヤモンドの横流し輸出が行われているのではないかとの指摘もなされるようになった。2004年に、紛争ダイヤモンドの流通防止を行うワールド・ダイヤモンド・カウンシルは、現地視察の結果を踏まえ、コンゴ共和国からのダイヤモンドの輸入を控えるよう呼びかけている。
コンゴ共和国 経済
自給自足的で、国民の基礎食糧となるキャッサバの生産が盛んに行われている。商品作物はサトウキビ、ラッカセイ、タバコ、アブラヤシ、コーヒー、カカオなどがあるが、いずれも独立後の経済開発の失敗によって生産は停滞しており、経済に対し大きな意味は持っていない。林業は独立時には主要産業であり、木材は輸出の約6割を占める主力輸出品であったが、その後石油産業の成長によって割合は小さくなり、2014年には輸出の0.9％にまで縮小した。しかし重要な産業であることには変わりなく、かつてはマヨンベ山地が、1960年代以降はコミログ支線沿いのシャイユ山地が主な産地となっている。北部の熱帯雨林の林業開発は進んでいない。
コンゴ共和国 交通
コンゴ最大の港湾は海に面するポワントノワール港であり、周辺諸国を除く輸出入の大半がこの港で行われる。一方、ポワントノワールから内陸に入ると山岳地帯となるため、国内各地との連絡は良好とは言い難い。これを解消するため、1934年にはポワントノワールと首都ブラザビルとを結ぶコンゴ・オセアン鉄道が建設され、1962年には途中のモンベロからガボンとの国境の町ムビンダまでCOMILOG支線が建設された。
ブラザビルはコンゴ川の航行可能部の末端であるマレボ湖に面しており、これより上流の地域とは盛んに水運が行われ、内陸部の交通結節点・集散地となっている。コンゴ川本流のみならず、支流のウバンギ川は中央アフリカの首都バンギまで、サンガ川は国土北端のウェッソを通って中央アフリカのノラまで航行が可能であり、これも重要な輸送ルートとなっている。また、マレボ湖の対岸に位置するコンゴ民主共和国の首都キンシャサとはフェリー便の連絡がある。
コンゴ共和国 交通
空運では、ブラザビルのマヤマヤ空港と、ポワントノワール空港の二つの国際空港が存在する。
コンゴ・オセアン鉄道ならびにポワントノワール港はコンゴ川水運と鉄道でつながっており、中央アフリカやチャドの外港としての役割も存在するものの、両国のポワントノワール貿易量に対する割合はさほど大きなものではない。
ムビンダからガボンのモアンダまでは1959年に世界最長のロープウェイであるCOMILOGロープウェイが開通しており、この支線の建設によってモアンダ鉱山のマンガン輸送ルートが確立し、ポワントノワール港の重要取扱品となったが、1986年にトランスガボン鉄道がモアンダまで開通するとマンガンはガボン国内を輸送されることとなり、ロープウェイは廃止された。COMILOG支線も同時に廃止される予定であったが、沿線の木材輸送需要が大きかったため存続することになり、2009年以降は鉄鉱石輸送も加わることとなった。