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阮朝 歴史
1841年に即位した紹治帝の治世になると、投獄していた宣教師をフランス軍艦に引き渡している。しかし、頑なな鎖国政策に変更はなく、1847年に来航したフランス軍艦が国書の伝達を請求したが、これを拒否。さらに海上防備を固め、ついにはフランス軍艦の砲撃が開始され、沱㶞港で大南艦船5隻が撃沈される武力衝突に発展した（ダナンの戦い）。この武力衝突は阮朝の態度を硬化させた。
1847年に即位した嗣徳帝はキリスト教弾圧を強化、1851年から1857年にかけてフランス、スペイン人宣教師を斬首刑に処した。フランス皇帝ナポレオン3世は1857年にシャルル・ド・モンティニーを派遣し、事態の善後策を協議するものの交渉は失敗。外交交渉での解決を断念したフランスは、スペインと連合して大南への武力侵攻を決意した。
阮朝 歴史
1858年8月、沱㶞はシャルル・リゴー・ド・ジェヌイ提督率いる仏西連合軍の侵攻を受け、9月1日に占拠された（コーチシナ戦争、1858年-1862年）。その後、西貢川を遡行した連合軍によって嘉定城も陥落、1859年2月に西貢（サイゴン、現在のホーチミン市第一区、第二区）を占領した連合軍は根拠地を沱㶞から移した。これに対して大南軍も反撃したが、フランス軍は1861年には美湫（ミトー）・嘉定を、1862年には辺和（ビエンホア）・巴地（バリア）に続いて永隆（ヴィンロン）を占領した。当時、北圻で発生した飢饉とそれに続く反乱などもあり、南方の西貢より穀倉庫としての北圻の確保を優先した阮朝は、フランス軍との講和交渉を行い、潘清簡と林維浹を西貢に派遣し、1862年6月に壬戌条約（第1次サイゴン条約）を締結した。この条約により大南は国内のキリスト教布教の自由を認め、南圻（コーシャンシーヌ）東部三省（辺和・嘉定・定祥（現在のティエンザン省周辺））及び崑崙島をフランスに割譲するとともに、10年年賦で2千万フランの戦費賠償金を支払うことが定められた。
阮朝 歴史
南圻東部三省を獲得したフランスはメコン河を遡上し四川へ至る水路の調査を着手した。しかしメコン河中流域はカンボジア領内を通過しており、その地域での主導権掌握を企図したフランスは、カンボジア国内の内訌を利用して1864年にカンボジアを保護国とすることに成功する。しかしカンボジア国内ではシャムの支援を受けた反乱が続いており、この反対勢力を排除するために南圻西部三省の割譲を大南に迫った。嗣徳帝がこの割譲要求を拒否するとフランス軍は1867年に西部三省への軍事侵攻を開始、南圻全省をその支配下に収めた。
南圻の植民地化に成功したフランスは、メコン河を利用した清への通商ルート開発を推進した。詳細な調査が行われた結果、メコン河中流は現在のラオス・カンボジア国境地帯を中心に急流および岩礁が存在し、通商路として利用することは困難であった。このため、代替案として、東京から紅河を遡上して雲南へ至る通商路に注目した。
阮朝 歴史
この時期の阮朝では反乱が頻発し、また、太平天国の系統を引く呉亜終の軍団が侵入するなど、弱体化が進んでいた。1873年4月、一介のフランス商人デュピュイによる外交問題がたまたま発生。原因は紅河航行に関することであったが、コーチシナ総督デュプレは11月、事件調査を名目に海軍大尉フランシス・ガルニエを河内に派遣した。しかし、フランス人の紅河交通を要求するフランス側と、それを拒否する大南側の交渉は決裂、ガルニエは武力行使に及び、1873年に河内を占拠した。しかし12月には河内奪還を目指す黒旗軍が反撃し、フランス軍を撃退している。
当時のフランスは普仏戦争の敗戦処理に忙殺されており、総督府のインドシナでの拡張方針に反対の姿勢を示した政府はデュプレに北圻攻略中止の訓令を発令した。そして戦後処理の講和会議が開かれ、1874年3月に第2次サイゴン条約（甲戌条約）が締結された。この条約によりフランスは大南の主権を確認すると同時に武器の供与や技術者の派遣を約束、また大南は南圻六省におけるフランスの主権を承認し、施耐及び寧海（現在のハイフォン）を開港することが定められ、懸案であった紅河の通行権をフランスに対し認めている。
阮朝 歴史
1882年末、紅河を遡行していたフランス人が老街（ラオカイ）で黒旗軍に阻止される事件が発生した。コーチシナ総督ル・ミル・ド・ヴィレルは甲戌条約違反を問責するためアンリ・リヴィエール海軍大佐を河内に派遣した。河内に到着したリヴィエールは外交交渉を無益と判断し直ちに軍事行動に着手、河内を占拠した。嗣徳帝の救援要請を受けた清は北圻に出兵（清仏戦争）、黒旗軍も山西（ソンタイ）を拠点としてフランス軍と対峙した。黒旗軍がフランス軍を撃破、リヴィエールを戦死させると、この敗戦を受けたフランス政府は大南への遠征軍を派遣することを決定し、大南とフランスの間での緊張が一気に高まった。フランスは大南の都城である順化攻略を決定、1883年に順化の外港である順安（フアン）を攻略（トンキン戦争、1883年6月 - 1886年4月）、そのまま順化への進撃を開始した。
対外的危機を迎えた阮朝で7月20日に嗣徳帝が崩御すると、やむを得ず遺詔で甥の育徳帝を後継者に指名した。阮朝の実権を掌握していた阮文祥と尊室説により、7月23日、慈裕太皇太后の命で育徳帝は後継者の地位を剥奪され、代わって嗣徳帝の弟の協和帝が擁立された。これ以後、「三宮」（ベトナム語：Tam Cung / 三宮）と呼ばれる慈裕太后・儷天英皇后・学妃の三人の后妃と阮文祥・尊室説による皇帝の廃立が続いた。
阮朝 歴史
阮朝は抵抗することができずに講和を要請し、8月25日に癸未条約（第一次フエ条約、アルマン条約）が締結された。この条約で大南はフランスの保護国となり、中圻（アンナン）は従来通り阮朝による統治を認めるが、北圻（トンキン）にはフランス理事官を設置することとなった。協和帝は阮文祥・尊室説の両名を排除してフランスに接近しようとしたが、慈裕太后の命で逆に両者により捕縛され、反対した陳践誠も8月18日に殺害された。11月29日に廃位された協和帝が毒殺され、甥の建福帝が擁立された。1884年6月6日には甲申条約（第二次フエ条約、パルノートル条約）が締結され、ここに至り大南はフランスの支配下に入ることとなり、フランスとの抗争が終結した。
建福帝は、性淫を好む性格から阮文祥と養母の学妃とが密通していることに気付き、彼らを処罰しようとしたが、7月31日に在位僅か八ヶ月で学妃に毒殺された。嗣徳帝の崩御後1年足らずで4人もの皇帝が即位する異常事態に阮朝内部での混乱が続くこととなり、建福帝の弟である咸宜帝が即位した。フランスが清仏戦争に勝利し、1885年6月に清との間に天津条約を締結。清が大南のフランス保護領化を承認し、大南に対する宗主権を放棄した。7月5日（咸宜元年5月23日）、フランスの高圧的な態度に反発した尊室説は対仏クーデター（勤王運動）を起こし、順化のフランス駐屯軍及び在留フランス人を襲撃してフランス勢力の一掃を企てた。フランス軍は直ちに反撃を開始し宮城を占拠した（「失守京都」）。尊室説は咸宜帝を擁して北方の広平省に逃れ、フランス勢力に対抗すべく檄文を各地に発した。フランスは咸宜帝の順化帰還と尊室説の逮捕に努めたが、山間部で対抗する両者を捕捉することができず、9月にはフランスは咸宜帝の廃位を一方的に宣言し、代わってその兄の同慶帝を擁立した。阮文祥は捕えられてコンダオ諸島、タヒチ島に流刑となり、翌1886年に死去した。
その後もフランスに対する蜂起は続いたが、近代的な装備を持つフランス軍の前に敗北していく。広平の奥地で抵抗を続けた咸宜帝も、1888年11月にフランス軍に捕えられてアルジェリアに配流され、尊室説は清へ亡命した。その後も潘廷逢（ファン・ディン・フン）や黄花探（ホアン・ホア・タム）による抵抗が続いたが、それらも19世紀末にはほぼ鎮圧され、フランスによる全面的な統治時代を迎えることとなった。
フランスによる全土統治が開始された後、阮朝は司法・行政権の他に典礼、恩赦、勲章授与など、名目的な権限のみを与えられていた。こうした状況の中、それまでの武力闘争による阮朝扶翼から、ヨーロッパの先進的な文物、思想を学び近代化を図る必要性が唱えられ、日本留学による近代化を図る潘佩珠（ファン・ボイ・チャウ）らの東遊運動に発展した。これらの運動は次第に急進的な民族運動へと発展していき、フランス当局の圧力を受けるようになった。
1914年に勃発した第一次世界大戦は、停滞していた阮朝内部にも大きな影響を与えた。大戦の影響によりフランス軍の防衛力が低下したことから維新帝を擁しての反仏クーデターが計画されたが、計画は事前に露見し維新帝はレユニオン島に流され、代わって同慶帝の長男の啓定帝が即位した。
1925年に啓定帝の崩御により保大帝が即位したが、その即位の際に皇帝の司法・行政権がフランスへ帰属することとなった。フランスに留学していた保大帝は1932年に帰国し立憲的な政治改革を目指したが保守派の抵抗により断念した。
日中戦争が激化すると、日本軍は大南から蔣介石率いる国民政府への輸送ルート（いわゆる援蔣ルート）を遮断すべく、フランス領インドシナに進駐した（仏印進駐）。日本軍が駐屯を続ける中、フランス領インドシナ政府による統治も継続された。1945年3月11日、日本軍はインドシナ政府の武力制圧作戦を発動（明号作戦）、保大帝はフランスからの独立を宣言した（ベトナム帝国）。しかし、まもなく訪れた日本の敗戦により、社会主義勢力主導のベトナム八月革命が起こり、8月30日には順化の皇宮で退位式典を行い保大帝は退位、ここに143年に及ぶ阮朝は滅亡することとなった。保大帝はベトナム国元首を経て1955年にフランスへ亡命し、以降一族はフランスに居住している。
阮朝 歴代皇帝
阮朝は一世一元の制を採用していたため、皇帝はその元号を冠した通称で呼ばれる。現代ベトナム語では「帝」をつけず元号のみで呼ぶ。
皇族の諱は、明命帝が1823年に定めた「御製命名册」によって決められていた。「御製命名册」は五言絶句の形式で、皇帝の諱を定めた「日字部二十」（「暶時昇昊明 昪昭晃晙晪 智暄暕晅㬏 晊晢曣曦㫟」）と、支派（「帝系」および「親藩世系」）ごとに定められた一字目（世代を示す輩行字）及び二字目の部首から成り立っていた。たとえば「帝系」は「綿洪膺宝永、保貴定隆長、賢能堪継述、世瑞国嘉昌」の二十字から成り立ち、「綿」の世代は宀部、「洪」は人部、「膺」が示部、「宝」が山部、「永」が玉部と指定されていた。即位した新帝はすぐ正殿太和殿に昇り、金製の「御製命名册」原本を開き、自らの諱を選んで改名することになっており、それまでの諱は字とした。なお「福」の字は姓の一部ではなく、広南阮氏全体を表す諱の一字であるが、通例皇族が名乗る場合には省略されることが多い。
セブン-イレブン
株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、東京都千代田区二番町に本社を置く、コンビニエンスストアチェーンを運営する日本の企業。セブン&アイ・ホールディングスの完全子会社であり、同グループの中核企業のひとつ。 店舗数は21,787店で業界第1位である（2025年8月末時点）。
セブン-イレブン 歴史
1973年11月、イトーヨーカドーがアメリカ合衆国でセブン-イレブンを運営するサウスランド・カンパニーとのライセンス契約を結び、株式会社ヨークセブンを設立した。
1974年5月15日、東京都江東区豊洲にセブン-イレブン第1号店「豊洲店」を出店した。一番最初に売れたのは、サングラスであった。1号店が豊洲に開業されたのは、初めてフランチャイズに応募したのが同地で経営していた酒屋「山本茂商店」の店主であった為であった。店主は先代が病死したため大学を中途退学して継承していたが、酒屋の将来性に疑問を感じてセブン-イレブンのフランチャイズに応募した。同年6月、初の直営店舗である相生店（神奈川県相模原市）を出店する。1975年、福島県郡山市虎丸町のセブン-イレブン虎丸店（直営店）で初めて24時間営業を開始した。
1976年5月、日本国内出店数100店舗を達成した。同年9月、ベンダーの集約化と共同配送を開始。翌年3月には、日本国内出店数200店舗を達成し、9月には日本国内出店数300店舗を達成した。
1978年1月、商号を株式会社セブン-イレブン・ジャパンに変更した。同年5月、北海道へ進出、札幌市北区に札幌北33条店を開店した。1979年に店舗数がKマートを抜いて初めてコンビニ業界1位となる。
セブン-イレブン 歴史
1980年11月、日本国内出店数1,000店舗を達成する。1981年8月、東証第1部に指定替えを行う。1982年10月、POSシステムを導入、EOB（電子発注台帳）による発注開始する。1984年2月、日本国内出店数2,000店舗を達成する。翌年8月、双方向レジを導入開始する。1987年4月、日本国内出店数3,000店舗を達成する。
1987年10月 - 東京電力料金収納代理業務の取り扱いを開始する。翌年3月、東京ガス料金収納代理業務業務の取り扱いを開始する。1989年2月 - 第一生命保険料の収納代理業務取り扱いを開始し、同年6月、日本放送協会（NHK）の放送受信料の「継続振込」（受信料払込用紙による支払方法） の収納代理業務の取り扱いを開始した。同年11月、 プリペイドカード「セブン-イレブンカード」の取り扱いを開始した。
1989年12月、サウスランド・コーポレーションからハワイ事業部を譲受する。1990年6月、日本国内出店数4,000店舗を達成した。
1990年5月、三井海上ファミリーバイク自賠責保険取扱い開始。
1991年3月、破産申請を行っていたサウスランド・コーポレーションをイトーヨーカ堂と共同で4億3000万ドルを出資、約7割の株式を取得し、破産脱却を行った。
セブン-イレブン 歴史
1993年2月、日本国内出店数5,000店舗を達成した。同年11月、「セブン-イレブンみどりの基金」設立。12月には従業員への食事補助として、バークレーヴァウチャーズ（現エデンレッド）の共通食券システム「チケットレストラン」 の取り扱いを開始した。
2000年2月 - EC事業を行う株式会社セブンドリーム・ドットコムを設立し、7月からサービスを開始した。同年8月、食事配達サービスを行う株式会社セブン・ミールサービスを設立。同年9月、セブン・アンド・ワイ（現セブンネットショッピング）サービス開始した。翌年4月、イトーヨーカ堂との共同出資で、株式会社アイワイバンク銀行（現セブン銀行）を設立した。
2003年8月、日本国内出店数10,000店舗を達成した。
2004年1月、中国企業との合弁でセブン-イレブン北京有限会社を設立し、同年4月に北京市に第1号店を出店した。
同年8月26日、セブン&アイ・ホールディングスの設立に先立ち上場を廃止。9月1日、イトーヨーカ堂、デニーズジャパンの3社で、株式移転により持株会社セブン&アイ・ホールディングスを設立する。同年11月、完全子会社のIYGホールディングスを通じて、セブン-イレブン・インクの公開買い付けを行い完全子会社化した。
セブン-イレブン 歴史
2006年2月、株式取得によりセブンアンドワイ株式会社（現セブンネットショッピング）を子会社化。2007年4月、電子マネー「nanaco」を各店舗で導入。同年7月11日、世界の店舗数が同年3月の時点で32,208店となり、これまでチェーンストア最大手だったマクドナルドを抜き店舗数で世界一になったと発表した。
2007年10月、売れ残り品を値引きする「見切り販売」をFC加盟店に対し制限したことが、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反（優越的地位の乱用）の疑いがあるとして公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。翌年6月、独占禁止法違反により、公正取引委員会から排除措置命令を受けた。
2009年9月30日、京浜急行電鉄と業務提携を行い、京急ステーションコマースが運営する駅売店をすべてセブン-イレブンに転換することを発表した。
2010年6月、全店でクレジットカード（アイワイカード、JCB）を導入開始。同年7月、全店でおサイフケータイクレジットiDの利用開始、同年9月にはVISAカード、マスターカード、アメリカン・エキスプレスカード、ダイナースクラブカードの取り扱いを開始した。同年12月、世界のセブン‐イレブン出店数が40,000店舗を突破、「セブン‐イレブン成都有限公司」設立。
セブン-イレブン 歴史
2011年3月、JR各社エリアおよび京浜急行電鉄沿線で交通系ICカードによる電子マネーサービスを導入した。
2010年11月1日 ‐ 北海道キヨスクと業務提携を行い、JR北海道管内の札幌圏の駅などで運営していたコンビニエンスストアを「セブン-イレブンSTATION by Kiosk」に転換した。2013年10月、新京成電鉄と業務提携を行い、スタシオン・セルビスが運営する新京成線各駅の売店をセブン-イレブンに転換することを発表。2014年3月、ジェイアール西日本デイリーサービスネット（JRDSN）とその親会社のJR西日本と業務提携を行い、JRDSNが運営するJR西日本管内の既存売店（キヨスクやハート・インおよびデイリーインなど約500店舗）を5年間で「セブン-イレブン Kiosk」「セブン-イレブン Heart・in」に転換予定と発表した。2014年7月、JR四国と四国キヨスクと提携し、3年以内にJR四国管内の既存売店（キヨスクおよびビッグキヨスクの計36店舗）を「セブン-イレブン Kiosk」に転換予定と発表した。2018年10月、 小田急電鉄と小田急商事と業務提携を行い、駅などで運営していたコンビニエンスストア「Odakyu OX MART」を「セブン-イレブン」に転換することを発表した。
セブン-イレブン 歴史
2021年4月、京王ストアとの業務提携を行い、京王電鉄の駅構内にある売店・コンビニの「A LoT、K-SHOP」などをセブン-イレブンに転換すると発表した。
2016年4月、鈴木敏文会長兼最高経営責任者（CEO）が退任を公表。名誉顧問に就任した。
2018年1月、日本国内出店数を日本の小売業で初めて20,000店舗超えを達成した。2019年7月に沖縄県に初出店し、全47都道府県へ出店を達成した。
2019年7月、スマホ決済サービス「7Pay」開始するも、開始から3日後に不正利用が発覚し、同年9月に廃止された。
2021年9月、新型コロナウイルス感染症のPCR検査・抗原検査キットのプリペイドカードを沖縄県を除く全国の2万1000店で発売した。プリペイド型PCR検査・抗原検査サービスの取り扱いは国内コンビニ業界初だった。
2022年7月、厚生労働省・デジタル庁および地方公共団体情報システム機構と連携し、8月17日より全国の店舗にてマルチコピー機を使用した「新型コロナウイルス(COVID-19)ワクチン接種証明書」を発行するサービスを開始することを発表した。
2023年4月、元プロ野球選手のイチローが「50周年アンバサダー」に就任。前身のヨークセブンは1973年設立で2023年が50周年となる。イチロー自身も同年10月に誕生したという共通点があった。
2025年6月、客数激減（いわゆる上げ底弁当問題も含む）について、5月に就任した新社長がコメント。
セブン-イレブン 経営手法
顧客のニーズを本部のネットワークでいち早く察知し、店舗で売る商品をメーカーや取引先に発注するシステムを構築することで売上の機会を逃さない、廃棄ロスを気にせずに顧客の購入機会を失うことがないように徹底した店舗管理を実践しているとされる。セブン-イレブンが目指すのは「売れ残ってでもいいから、品物を売り切れ状態にするな」という考え方であり、廃棄ロスよりも機会ロスの最小化を目指しているという。
セブン-イレブン 日本での展開
イトーヨーカ堂の子会社・ヨークセブン（現：セブン-イレブン・ジャパン）がアメリカのSouthland Corporation（サウスランド社/現：7-Eleven, Inc.）からライセンスを取得し、日本で事業を開始した。当時、イトーヨーカ堂社内では日本におけるコンビニ事業の将来性に懐疑的であったが、これを推進した鈴木敏文が失敗時には自己が保有するイトーヨーカ堂の株式で穴埋めをすることを条件に、イトーヨーカ堂のオーナーである伊藤雅俊の了解を取りつけた。
その後、アメリカ合衆国との商習慣や食習慣の違いから、そのままでは通用せず、次第に日本の市場にローカライズしていった。おにぎりや弁当の販売、POSシステムの導入、メーカーとの提携による独自商品の開発、店舗周辺の住民構成やその日の天候・近隣の学校のイベントなどに合わせたきめ細かい売場構成を行うなど、需要の開拓や流通効率性の向上に努めて高収益を維持している。
こうして、もともとアメリカで誕生したセブン-イレブンの業態は、日本市場で独自の発展を遂げた。1991年（平成3年）には、当時経営に行き詰まっていたライセンス元のサウスランド社を逆にイトーヨーカ堂およびセブン-イレブン・ジャパンが、買収・子会社化した。そして短期間に奇跡的な業績回復をみせ、アメリカ合衆国で大きな話題となった。
セブン-イレブン 日本での展開
7月11日はセブン-イレブンの日である。全国でセブン-イレブン店のオーナー、従業員、本部社員が店舗周辺を一斉清掃する日になっている。ちなみに11月7日にも清掃活動を行い、年2回行っている。
2005年（平成17年）11月よりポール看板が、イトーヨーカ堂と同じくセブン&アイ・ホールディングスのシンボルマークに変更された。
また、シンボルマークのデザインは日本と海外とで多少異なる。海外のものは四方緑に囲まれているが、日本のものは上の部分に緑の部分がない。
セブン-イレブンは日本のコンビニエンスストアチェーンの草分け的な存在で、2025年（令和7年）8月末時点で全国21,787店舗と、日本で最大の店舗数を持つ。また大手コンビニエンスストアチェーンのなかで、1店舗あたりの販売額が最大である。さらに販促施策の一環として、各メーカーと協力して「セブン-イレブン限定商品」の販売や新製品の先行販売を行うこともある。
セブン-イレブン 日本での展開
ドミナント戦略と呼ばれる「特定の地域へ集中的に出店する」ことにより物流、広告、店舗指導その他で効率向上を狙った戦略を基に店舗展開を行っているため、店舗数は日本一であるものの（特に2000年代初頭までは）店舗数に対し未出店の地域がかなり多く、そのために三大都市圏の一つである名古屋ですら、21世紀に入るまで出店はなく（愛知県への初出店は2002年（平成14年）7月12日）、大阪への出店も1991年（平成3年）3月と比較的遅かった。その一方で五大都市圏の一つである北海道は1978年5月、福岡県は1979年4月と早くから進出している。なお、この「ドミナント戦略」については、会長兼CEOの鈴木敏文も「セブン-イレブンの競争力は突き詰めるとドミナント戦略に行き着く」と豪語しているほどである。
一方で、2000年代後半以降（特に北陸3県地区への展開が開始された2009年以降）は都市部における店舗数の飽和などもあり、未出店地域への展開も積極的に行われている。実際に、中京地区への出店前の2001年（平成13年）6月時点で18県、北陸3県への出店前の2009年（平成21年）1月時点で13県あった未出店地域（都道府県）は、2015年（平成27年）11月17日には鳥取県への出店を終え、沖縄県を残すのみとなった。
セブン-イレブン 日本での展開
沖縄県については2016年（平成28年）6月29日、2〜3年以内を目標に出店する意向であることが報じられた。さらに2017年（平成29年）6月9日には、2019年度を目処に出店を開始するという公式発表が行われ、出店に向けて同年10月25日、那覇市に当社子会社の現地法人「セブン-イレブン・沖縄」を設立した。その後、2019年（令和元年）7月11日に沖縄県内初の店舗が複数同時に開店し、ローソン（1997年）、ファミリーマート（2006年）に次ぐ、47都道府県全てに出店するコンビニエンスストアとなった。
セブン-イレブン 日本での展開
秋田県と青森県の2県が未出店地域となっていたが、2010年代に入ってからそれぞれの県で出店を果たしている。まず秋田県において2012年（平成24年）5月31日、横手市と美郷町に計3店舗出店し店舗展開を開始した。岩手県・宮城県・福島県・新潟県からの商品供給となるため、県南地区からの出店となったが、2013年（平成25年）3月28日には秋田市に5店舗出店したのを皮切りに、県央地区への出店も開始した。2012年の出店開始当初は2015年（平成27年）2月末までに秋田県内で100店舗（12年度20店舗、13年度40店舗、14年度40店舗）の展開を目指すとしていたが、商品供給網の都合により県北地区への出店は予定されていなかった（ただし、将来的に秋田県内に専用工場が建設されれば、同県北部への出店の可能性もあり得るとしていた）。しかし、後述の岩手県北上市の新工場の完成後は、東北自動車道から近い大館市や鹿角市への出店も開始しており、2019年（令和元年）7月時点で能代市などを除く県北部への進出を果たしている。また前述の秋田県への出店開始時には「青森県への出店は白紙である」としていた が、2014年（平成26年）10月31日の記者会見で、岩手県北上市の提携先専用工場が翌2015年（平成27年）5月に稼動を開始することを機に、青森県への出店についても同年夏より岩手県境に接する八戸市周辺から開始することが発表された。同工場は2014年7月に着工したが、その際にセブン-イレブンの古屋一樹副社長（当時）は「配送体制の充実で岩手県に300店舗、秋田県に200店舗の展開を目指す」と述べた。その後、2015年5月25日に工場が完成し稼動を開始。青森県に商品を届けることが可能と判断し、同年6月12日に行われた県内5市1町計8店舗の出店を皮切りに店舗展開を開始した。同県では2017年（平成29年）度を目処に約100店舗の展開を目指している。
セブン-イレブン 日本での展開
2009年（平成21年）1月23日に富山県と福井県、さらに12月4日には石川県内に出店。北陸3県全体として、3年間で約200店舗の展開を目指している。石川県への出店に先立ち、同県白山市にて配送拠点となるわらべや東海（現・わらべや日洋食品）の北陸工場が12月2日より稼働を開始した。なお、同工場の稼働まで福井県の店舗は愛知県の配送網、富山県の店舗は新潟県の配送網をそれぞれ使用していた。
セブン-イレブン 日本での展開
2009年（平成21年）2月に島根県への出店を開始した。進出開始当初は隣接する広島県の配送網から商品配送を受けているため、県西部（浜田市・江津市）のみの出店（広島地区事務所が統括）に留まっていたが、後述する鳥取県への進出に伴い、松江地区事務所を設置し、2015年（平成27年）10月16日に松江市など県東部 にも進出した。また鳥取県については、2015年4月2日の記者会見で同年10月にも出店を開始することが発表され、10月30日に出店が開始された。松江地区事務所が統括する島根県東部・鳥取県西部の店舗の商品は隣接する岡山県・広島県・香川県・兵庫県などから配送し、2020年（令和2年）度を目処に島根県で約70店舗、鳥取県で約50店舗の展開を目指している。鳥取県も進出開始当初は配送網の関係から県中西部（米子市〜琴浦町）のみの出店となっていたが、県東部の鳥取市にて2017年（平成29年）5月に初のオーナー説明会を開催しており、同年11月17日に出店が開始された（これによりこの時点で沖縄県を除いた県庁所在地への進出を達成）。なお、県東部の店舗（こちらも松江地区事務所が統括）の商品は隣接する兵庫県・大阪府・京都府・滋賀県・岡山県などから配送している。
セブン-イレブン 日本での展開
長らく市場の規模の小ささなどから出店を見合わせていたが、今後は四国地方にも進出することが2012年（平成24年）9月9日に発表された。そして2013年（平成25年）3月1日に、香川県の高松市・坂出市・直島町に計8店舗、徳島県徳島市に6店舗出店したのを皮切りに、両県のサンクスブランド・エリアフランチャイザーであったサンクスアンドアソシエイツ東四国（サンクス東四国、現：アイル・パートナーズ）がセブン-イレブンに鞍替えし、2013年3月〜5月にかけて91店舗を転換した（これに先立ち、2013年2月7日にサンクス東四国とセブン-イレブンジャパンがフランチャイズ契約を締結している）。なお、サンクス東四国からの転換分には同業他社が出店していない小豆島や直島の店舗も含まれている。これと並行して残る2県での自前店舗の新設も進めており、2014年（平成26年）3月1日には愛媛県の松山市・新居浜市に計3店舗、翌2015年（平成27年）3月6日には高知県高知市に3店舗を出店し、両県での店舗展開を開始した。2018年（平成30年）度を目処に四国4県で約590店舗の展開を目指している。また、四国内の工場稼働までは岡山県や兵庫県などから商品を配送していた が、香川県坂出市にてわらべや関西の香川工場が2013年12月23日より稼働を開始、さらに愛媛県新居浜市にてプライムデリカの新居浜工場が2014年4月7日より稼働を開始した。
セブン-イレブン 日本での展開
唯一出店していなかった鹿児島県は、2011年（平成23年）3月25日に霧島市と曽於市に計4店舗出店したのを皮切りに、同年6月16日には鹿児島市内にも3店舗出店。3年間で約200店舗の展開を目指している。商品配送については当初、熊本県および宮崎県の工場および配送センターを活用していたが、2013年（平成25年）6月末、姶良市加治木町に工場および配送センター（デリカフレンズ鹿児島工場）が完成し、同年8月19日より稼動を開始した。物流上、宮崎県串間市の店舗は鹿児島県に進出したあとに出店した。なお、同県への出店に関しては南国殖産が1990年代後半にセブン-イレブンとしてのコンビニ事業進出を模索していたが、当時のセブン-イレブン側が慎重な姿勢を示し、最終的に南国殖産はサンクスアンドアソシエイツ（当時）との合弁で南九州サンクス（同社は2013年にローソンの完全子会社へ事業譲渡）を設立した経緯がある。なお、九州地方にも属する沖縄県については前述の通り、2019年（令和元年）7月に進出を開始している（これにより全都道府県への進出を達成）。
前述の通り、2019年7月時点で日本の全都道府県への進出を達成しているが、その一方でドミナント戦略（配送網の状況等含む）による未出店の市町村も一定数存在する。
セブン-イレブン 日本での展開
四国地方 - 2015年（平成27年）3月に進出を開始した高知県では高知市とその周辺地域への出店を優先させているため、西部（四万十市・宿毛市など）や東部（安芸市や室戸市など）には進出していない。また、先に進出した徳島県・香川県は進出時の経緯により、2021年3月現在も空白地帯（主に元サンクスのファミリーマート店舗がある地域。例：丸亀市の旧綾歌町や隣接する綾川町）が多い。
山陰地方 - 2015年（平成27年）10月に進出を開始した鳥取県は当初より出店地域となっていた県西部だけでなく、県東部の鳥取市にも2017年（平成29年）11月に進出、さらに県中部の倉吉市でも2018年（平成30年）9月よりオーナー説明会を開催し、倉吉駅構内のデイリーイン（同ブランド最後の店舗）を同年12月にセブン-イレブンブランドへ転換しているが、同県と同じ時期に進出を開始した島根県東部地域は松江市や出雲市などで新規出店を続けているものの、県中部の大田市などへの出店が行われていない。
セブン-イレブン 日本での展開
駅ナカ事業としては、2009年（平成21年）9月30日に京浜急行電鉄と業務提携による事実上のフランチャイズを行い、京急ステーションコマースが運営する京急線各駅の売店をすべてセブン-イレブンに転換することが発表された。さらに2013年（平成25年）10月30日には新京成電鉄とも業務提携を行い、スタシオン・セルビスが運営する新京成線各駅の売店の転換を発表。ただし、新京成線には売店が閉店した駅もあり、その駅においても展開するかは言及されていない。中小では、江ノ島電鉄の鎌倉駅構内に「ミニ・セブン-イレブン」があり営業時間が7時〜20時と変則的になっている。交通系電子マネーとしては、PASMOが導入されることになった（2013年3月23日からは「全国相互利用サービス」対応の各IC乗車カードも利用可能。詳細後述）。また、2010年（平成22年）10月16日より北海道キヨスクとも業務提携を行い、同社が札幌エリアで運営する北海道旅客鉄道（JR北海道）および札幌市交通局主要駅のコンビニをセブン-イレブンに転換している。
セブン-イレブン 日本での展開
2014年（平成26年）からは、西日本旅客鉄道（JR西日本）グループとの提携により、同社主要駅構内の売店（キヨスク）を「セブン-イレブン Kiosk」に、主要駅構内のコンビニ型店舗（ハート・インおよびデイリーインなど）を「セブン-イレブン Heart・in（ハートイン）」にそれぞれ置き換えることとなり、それによる約500店舗のリニューアルが5年かけて順次進められている。さらに2015年（平成27年）からは、四国旅客鉄道（JR四国）グループとの提携により、同様に駅構内店舗（キヨスクおよびビッグキヨスクの計36店舗、デイリーインの一部）の「セブン-イレブン Kiosk（キヨスク）」への置き換えが順次進められている。
過疎地における買い物難民を救済する目的で地方自治体と協業して、店舗を出店する地域共創型店舗を2025年から開始している。その第1号店舗として、福岡県八女市星野村に八女星野村店を同年10月30日に開店した。
現在使用可能な物はセブン&アイ共通商品券とQUOカードのみである。
セブン-イレブン 日本での展開
2003年（平成15年）8月より開始されたサービスとして、セイコーマートクラブカードに対抗する形で北海道地区限定でポイントカードのサービスを行っていた。100円（税抜き）で1ポイントで1ポイント=1円で使える。ただし、ポイントが反映されるのは翌日の午前7時以降となっていた。新聞・雑誌はポイント除外品となっていた。
なお、このポイントカードは後述の電子マネー・nanacoの導入にともない2007年（平成19年）3月31日をもって新規加入中止、同年5月15日をもってポイント加算を終了している。なお、セブン-イレブンは現在でも同業他社で導入されている共通ポイントカードは一切導入していない。
2006年（平成18年）3月1日から2007年（平成19年）2月28日までに加算されたポイントは2008年（平成20年）2月29日まで、2007年（平成19年）3月1日から5月15日までに加算されたポイントは2009年（平成21年）2月28日まで還元使用できる。
セブン-イレブン 日本での展開
2005年（平成17年）12月1日より今までセブン-イレブンでは使えなかった「IYグループ商品券」に変わる新たな商品券として「セブン&アイ共通商品券」を発行し、こちらについてはセブン-イレブンでも使えるようになる。
これにともない2005年（平成17年）11月30日をもって「IYグループ商品券」の発行は停止されたが、以降もイトーヨーカドー、エスパ、ファミール、デニーズ、ヨークマート、ヨークベニマル、ロビンソン百貨店、メリーアン、ステップス、オッシュマンズおよびグッディハウス原宿などで使える。
ただし、セブン-イレブンでは2005年（平成17年）12月1日以降も「IYグループ商品券」は使えない。
また、「セブン&アイ共通商品券」についてはセブン-イレブンでの販売は行わない。
2016年（平成28年）10月6日にエイチ・ツー・オー リテイリングとの資本業務提携 にともない、関西地区（2府4県）限定で阪急阪神グループのポイントシステムである『Sポイント』を2018年5月14日から導入開始した。貯まったSポイントは関西圏の店舗はもとより、全国のSポイント対応店舗・企業で利用することができたが、阪急阪神ホールディングスのローソンとの提携によって、2022年6月30日終了。
セブン-イレブン 日本での展開
2013年（平成25年）3月23日現在、全店で利用できる電子マネーはFeliCa方式を採用した以下の5系列。いずれもカード型とモバイル型（おサイフケータイ）の両方で利用可能。
nanaco
セブン&アイグループ独自のプリペイド型電子マネー。ポイントサービスと連動している。店頭での決済のほか、マルチコピー機の決済、セブン銀行ATMでのチャージなど店内で幅広く利用可能。
技術開発はジェーシービー、発行主体はセブン・カードサービス。
QUICPay
モバイル決済推進協議会（MOPPA）が主導するポストペイ（後払い）型電子マネー。2008年（平成20年）4月7日から利用可能になった（nanacoカード搭載のQUICPayの利用は2008年（平成20年）4月18日から）。
楽天Edy
楽天Edy株式会社（2012年6月1日にビットワレットより社名変更）が展開するプリペイド型電子マネー。2009年（平成21年）10月7日から利用可能になった。
iD
NTTドコモが主導するポストペイ型電子マネー。2010年（平成22年）7月23日に、同社の全店で導入された。
Suica・Kitaca・TOICA・ICOCA・SUGOCA・PASMO・nimoca・はやかけん・manaca
京浜急行電鉄の駅ナカ店舗にPASMOが先行導入されていたが、2011年（平成23年）3月18日に全国にJR系電子マネーが導入され、2013年（平成25年）3月23日の交通系ICカード全国相互利用サービス開始で相互利用範囲が拡大した。
店舗エリアごとに主導入された交通系電子マネーが異なり、PASMO加盟鉄道事業者がフランチャイジーとなっている店舗はPASMO、それ以外は都道府県ごとにJR四国を除くJR旅客5社の在来線エリアに準じて主導入カードが区分されており（セブン-イレブンの四国進出時はICOCAを主導入）、交通系ICカードの相互利用により主導入エリアがないmanaca・nimoca・はやかけんを含めた9種類のICカードが全店で利用可能となっている。レシートには実際に使用したカードの種類が記載される。また、鉄道事業者系の店舗ではチャージを受け付けない場合がある。
manacaについては相互利用開始前から名古屋市営地下鉄桜通線の徳重駅・野並駅構内の店舗限定で利用可能だった。リーダーは交通系以外の電子マネーとは別のものを使用しており、レジと連動していないため店内チャージ不可（全国相互利用開始後はチャージのみ連動で対応）でレシートとmanaca取り扱い票お客様控えの2枚が出ている。現在でも名古屋市交通局との契約上、ほかの交通系電子マネーも含め同じ対応となっている（全国相互利用開始後に開店した店舗も含む）。名鉄のミュースターポイントは名鉄岩倉駅東口店、名古屋柴田駅前店のみ対象である（こちらの店舗も名鉄との契約上およびポイント対応のため、すべての交通系電子マネーを連動していない端末で処理している）。
これに加え、指定された店舗限定ではあるが、以下の交通系電子マネーが利用可能。
PiTaPa
IC乗車カードの相互利用サービスに参加しているPiTaPaは、唯一ポストペイ形でもあることから電子マネーの相互利用には加わっていないが、空港ターミナルビル全体で導入している関西国際空港第2ターミナル店 と2013年8月29日に開店した大阪本町駅中央店、2015年6月18日より順次開店している神戸電鉄の各駅構内の店舗、および大阪高速鉄道（大阪モノレール）の駅構内の「セブン-イレブン モノウェル」各店舗のみ利用可能である。ファミリーマート（統合前のサークルKサンクス含む）のように関西地区全店で対応する予定は今のところ発表されていない。
SAPICA
札幌市営地下鉄大通駅、真駒内駅および麻生駅構内の店舗で利用可能。リーダーはほかの電子マネーとは別のものを使用しており、導入当初は設置レジもそれぞれ1か所のみだった。チャージは不可。SAPICAポイントはサービス対象外である。
IruCa
アイル・パートナーズが運営する香川県内の店舗（サンクスからの転換店）の一部（11店舗）で利用可能。こちらもリーダーはほかの電子マネーとは別のものを使用している。ほかの地方交通系電子マネーと異なり駅や空港以外の場所でも対応している。
ICい〜カード
VISAカード、マスターカード、アメリカン・エキスプレスカード、ダイナースクラブカード、セブンカード、ディスカバーカード、JCBカード、クラブ・オンカード、ミレニアムカード、銀聯カードが使用できる。
セブン-イレブンではバーコード決済の導入が同業他社に比べると大幅に遅れていたが、2019年7月1日から自社のバーコード決済サービス「7pay」ならびにPayPay、メルペイ、LINE Pay、Alipay、WeChat Payの国内外5種類のバーコード決済に対応すると発表した。しかし、「7pay」開始2日後の7月3日、「7pay」の大規模な不正利用が発覚し、サービスの制限を開始。7月4日にはすべてのチャージを一時停止。7月30日には利用者全員の7iDパスワードを一斉リセットする などの措置を講じたが、ついに9月30日をもって「7pay」のサービスを廃止することを決定した。
2019年10月1日からd払い、au PAY、楽天ペイ、ゆうちょPayにも対応。
セブン-イレブン 独自商品・サービス
2011年（平成23年）4月をもって、「パラドゥ」などを除いた多くのブランドを廃止、順次「セブンプレミアム・セブンプレミアムゴールド」シリーズに切り替えている。
2014年3月より、これまでローソン やファミリーマートと比較して弱いとされてきた西日本での地盤を強化するため「西日本プロジェクト」を立ち上げ、一部の商品開発を大阪で行っている。先述のJR西日本との提携も、西日本での地盤強化の一環とされる。
セブン-イレブン 独自商品・サービス
SEVEN CAFÉ
2013年（平成25年）1月よりスタートした淹れたてコーヒーブランド。他店と異なり、レジでカップのみを購入して、セルフサービスでコーヒーマシン（富士電機との共同開発）を操作するシステムとなっている。デザインはコーヒメーカー、カップ、マドラーに至るまで佐藤可士和に依頼した。また、宣伝・販促に「セブンカフェカー」を使った無料試飲会も随時行っている。さらに、2014年10月末からは関西地域で「セブンカフェ ドーナツ」を開始。専用工場で製造、3時間以内に店舗へ配達し、保冷ケースに陳列して販売している。2015年からは全国1万7,000店へと展開する予定。
創業時は作り置きのコーヒーをカップに注いでいたが、のちにセルフ式のドリップコーヒーになったあと、1990年代からセブンカフェの登場までは一時期セルフ式コーヒーの提供を行っていなかった。
セブン-イレブンの一部店舗では、セブンカフェを販売していない場合がある。販売の有無は店舗一覧から確認できる。
セブン-イレブン 独自商品・サービス
まちのお菓子屋さん - 菓子シリーズ。1996年1月発売開始。2003年3月からは、それまでの税込105円商品に加え、原料にこだわりのある質の高いシリーズや、内容量を少なめにした「小さなお菓子屋さん」シリーズを発売し、価格帯の幅を広げた。通常表記は「まちのお菓子屋さん」であるが、前述したような小袋商品には「小さなお菓子屋さん」、また税込105円を越える一部の商品および棒型の包装がされている商品には「街のお菓子屋さん」の表記がみられる。パッケージの絵柄・配色などは不定期に変更されている。また以前は共通する意匠の絵柄ながら、緑色を基調とした「まちのお菓子屋さん」表記のない商品も売られていたが、現在では色彩が統一されている。2007年から2008年の1年間、セブン-イレブンの携帯サイトにてシリーズのコンセプトを伝える「まちのお菓子屋さん物語」を連載。
セブン-イレブン 独自商品・サービス
カップ麺
有名ラーメン店シリーズ - 2000年（平成12年）よりスタート。全国にその名を知られる有名ラーメン店とのタイアップで、過去に龍上海（山形）、一風堂（博多）、山頭火（旭川）、勝丸（東京）、六角家（横浜）、すみれ（札幌）、井出商店（和歌山）、蒙古タンメン中本（東京）などが商品化されている。
地域の名店シリーズ - 2005年（平成17年）よりスタート。明星食品との共同開発。有名ラーメン店シリーズが全国発売されるのに対し、こちらは「地域の人気店の味をその地域のみで限定販売する」のが原則となっている（ただし、ネット通販を利用すれば全国で購入可）。
セブン-イレブン 独自商品・サービス
職人かたぎ - 2002年11月から発売している菓子シリーズ。以前から同社では菓子シリーズである「まちのお菓子屋さん」シリーズを発売していたが、コンビニ利用者がそれまでの若年層に加え、高齢層を含む幅広い年齢層へとシフトしてきたことから、「年代の高い方々にも喜ばれるお菓子作りを」というコンセプトの元に発売された。年齢の高い層をターゲットとするため、商品の多くは米菓となっている。キャッチフレーズは「職人の、こだわり・技・心意気。」であり、商品のパッケージにもこのフレーズが印刷されている。価格帯は量などに応じて幅を持って設定されている。商品は小袋サイズのものには直接封入、大袋サイズのものには、直接封入・何片か入った小分け封入・一枚ずつ封入された個別封入などいくつかの包装形態が見られる。また、大袋サイズのものには防湿用のチャックがつけられているものがあり、一度開封したあとでも再度封をすることができる。包装サイズによる違いはデザインにもみられ、パッケージ上部に白抜きで書かれている「職人かたぎ」の文字の背景となっている暖簾が小袋サイズでは青地、大袋サイズでは赤地になっている。
数多くあるオリジナル商品の中に、モンドセレクションを受賞した「極上のひとくち」がある。
同社がコンビニ業界で初めて導入したカラーコピー機は当時のミノルタ製だった。その後、何回かの移り変わりを経て、2009年10月から富士フイルムビジネスイノベーションのマルチコピー第3世代機を導入開始、2010年3月までに全店導入。
第3世代はnanacoで決済できるようになった。また、2011年7月19日よりnanacoポイントも税抜き100円につき1ポイント（月間累積で翌月5日に加算される）付与されるようになった。ただし、チケットプレイガイド・行政サービスは付与対象外となる。
第4世代はQRコードリーダー、シャッフルプリント、写真2Lサイズに対応された。2021年10月に導入が開始され、2022年9月までには全店導入される予定。
ネットプリント
インターネット経由で登録した文書ファイル（PDF、Word、Excel、PowerPoint、JPEG、TIFF形式など）を全国のセブン-イレブンで印刷できるサービスである。第3代機からメディア（CD-ROMやUSB）によるファイルプリントができるようになった。
住民票の写し・印鑑登録証明書の発行
一部店舗で第3世代機で、先行参加地方公共団体の住民基本台帳カードや個人番号カードを利用して、住民票の写しと印鑑登録証明書の取得が可能となった。
チケットのプレイガイド機能
エンタテインメントプラス（e+）ならびにチケットぴあとの提携で各種イベントのチケットオンライン購入可能。
コンビニATMはセブン銀行のATMをほぼすべての店舗に設置している。ほかのコンビニエンスストアチェーンがATM管理受託会社によりATMを運営しているのに対し、セブン-イレブンは新たに銀行子会社を設立し、その出張所という形でATMを設置している。都市銀行・信用金庫・ゆうちょ銀行・ろうきんおよび鹿児島銀行を除く多くの地方銀行などに対応し、かつnanacoや楽天Edyなどの電子マネーチャージへの対応などセブン-イレブンとのサービス連携も行っているが、銀行法の関係で店員はATMに関する対応を行うことができない。
東日本大震災にともない、セブン-イレブンでは新しい試みとして、「セブン銀行ATM移動車」を2011年5月21日から宮城県の一部エリアで展開することになった。
2012年12月1日から、公衆無線LAN接続サービスの「セブンスポット」を東京都区部から全国展開を開始した。
セブンスポットでは、ブロードバンドインターネット接続ができる。ウェブブラウザからは1回につき最大60分間となり、1日につき3回まで接続可能だが、公式アプリからは無制限で接続可能。接続するには7iDを登録する必要がある。
2022年3月31日をもって、提供を終了した。。
セブン-イレブン 国際的展開
2018年（平成30年）現在、セブン-イレブンは16の国と地域 にコンビニエンスストアチェーンを運営する国際集団である。全世界の店舗数も2017年（平成29年）3月末現在で6万店を突破し、チェーンストアとしては店舗数が世界でもっとも多い。
日本法人がアメリカ法人を子会社化した。詳細を下記に記述。
1991年（平成3年）には、本家アメリカでセブン-イレブンを展開していたサウスランド社が経営に行き詰まってしまう。そこでイトーヨーカ堂とセブン-イレブン・ジャパンが支援のためにサウスランド社を子会社化（7-Eleven, Inc.に社名変更）し、日本流のコンビニ商品管理システムの導入などで経営を立て直した。
セブン-イレブン 国際的展開
持株会社制に移行した2005年（平成17年）9月には、7-Eleven, Inc.の完全子会社化を決定。セブン-イレブン・ジャパンの完全子会社IYG Holding Co.（アメリカ・デラウェア州法人）を通して、株式公開買い付け (TOB) を9月6日から実施。7-Eleven, Inc.の経営陣の同意を得ていなかったため、買い付け条件が不十分との難色を示されてTOB価格の15%引き上げや期間延長を余儀なくされるなどしたが11月9日にTOBは終了し、95.4%の株式を取得。テキサス州法に基づく略式合併（残存株主に金銭交付）により、一旦セブン-イレブン・ジャパンの直接の完全子会社となっている。
その後、セブン-イレブン・ジャパンは完全子会社（アメリカ・デラウェア州法人）としてSEJ Service LLCとSEJ Finance LLCの持株会社2社を設立してIYG Holding Co.の株式をそれぞれ60%と40%保有させている。
中華民国（台湾）では、1978年4月に統一企業が1億9,000万台湾元を出資して統一超級商店を立ち上げ、1979年5月に台北市、高雄市、台南市で同時に14店舗をオープンさせた。
セブン-イレブン 国際的展開
7年連続で赤字を出すなど不振もあり、1987年に統一超商として再建された。1994年7月に1,000店舗、1999年に2,000店舗を突破し、2000年4月20日に米セブン-イレブンと永久ライセンス契約を結ぶ。以来、2019年3月末時点で5,443店舗が営業中である。
2004年からはオリジナルのプリペイドカード（接触型ICカード）「icash」が発行され、その後は非接触型の「icash悠遊カード」 や「icash2.0」、「悠遊カード」、「一卡通」に対応している（後述）。日本同様、コピー機と連動したマルチメディア端末「ibon」 が2006年より導入されており、コピーやプリントのほか、税金、携帯電話やネットオークションの決済、一部地域ではタクシーの呼び出しも可能となっている。さらに公演チケットや、高鉄を含む鉄道・高速バスなども、直接購入、あるいは予約後の発券が行われている。多くはibonから印刷された紙をレジへ持ち込み、支払うことで完了または発券される（クレジットカードで支払済の場合は手数料のみ）。また、関東煮（おでん）や焼き芋の調理販売や、コーヒーマシン（CITY CAFE）での飲料販売も多くの店舗で行われている。
マスコットとしてOPENちゃんがいる。これはセブン-イレブン以外の統一企業グループ各社や、統一超商が進出した各地のセブン-イレブンでも用いられている。
セブン-イレブン 国際的展開
ウィキメディア・コモンズには、台湾のセブン-イレブンに関するカテゴリがあります。
香港では「七仔」、広東語でセブンとなる「些粉」、あるいは「七十一」という。1981年4月3日にディリー・ファームがライセンスを得てオープンし、2004年9月には1.05億香港ドルで南華早報グループを買収し、シェア3位のデイリー・ストップ87店舗を傘下に収めた。2009年12月時点で963店舗が営業中。店舗数2位のOK便利店は289店舗であり、圧倒的シェアを誇る。八達通で支払うと値引きされるため、交通機関以外のもっとも大口の利用先となっている。
ウィキメディア・コモンズには、香港のセブン-イレブンに関するカテゴリがあります。
セブン-イレブン 国際的展開
韓国では、1988年にコリアセブンが設立され、1989年にソウル特別市松坡区オリンピック選手村アパート商店街に、韓国初のコンビニエンスストアとして第一店が開店した。1994年にロッテショッピングが取得。1997年にロッテショッピングからロッテリア韓国法人に吸収、1999年にロッテリアから独立しロッテグループの系列会社コリアセブンとなった。2010年には中堅のコンビニBuyTheWay、2022年には韓国ミニストップ をそれぞれ買収した。しかし、CU（元のファミリーマート）やGSグループ系列のGS25に押され、日本や台湾のようなシェアを獲得していない。2019年3月末時点で9,485店舗が営業中。
ウィキメディア・コモンズには、韓国のセブン-イレブンに関するカテゴリがあります。
中華人民共和国では「七-十一」という。セブン-イレブン・ジャパンの子会社であるセブン-イレブン北京有限公司が2004年4月15日北京市に、2009年9月17日天津市にそれぞれオープンして展開し、セブン-イレブン成都有限公司が成都市に展開している。ほかの地域では、広東では香港で展開するディリー・ファームが、上海市では台湾で展開する統一超商が展開している。すべて合わせて、2019年3月末時点で2,892店舗が営業中。
ウィキメディア・コモンズには、中国のセブン-イレブンに関するカテゴリがあります。
セブン-イレブン 国際的展開
タイでは、CP ALL Public Company Limitedがフランチャイズを行っている。2019年3月末時点で11,299店舗あり、日本に次いで店舗数第2位である。
ウィキメディア・コモンズには、タイのセブン-イレブンに関するカテゴリがあります。
シンガポールでは、香港で展開するディリー・ファームが展開している。1983年6月チャンギロードにオープンして以来、2019年3月末時点で398店舗が営業中。EZ-linkなどで決済できる。サンドイッチのような調理済み食品は大部分がマレーシア製。
ウィキメディア・コモンズには、シンガポールのセブン-イレブンに関するカテゴリがあります。
マレーシアでは、ブルジャヤ（Berjaya）・グループ傘下の7-Eleven Malaysia Sdn. Bhd が展開している。1984年10月にクアラルンプールのジャラン・ブキッ・ビンタンでオープンし、2008年10月に記念すべき1,000店舗目がスランゴール州バンダル・サンウェイにオープンした。2019年3月末時点で2,311店舗が営業中。
ウィキメディア・コモンズには、マレーシアのセブン-イレブンに関するカテゴリがあります。
セブン-イレブン 国際的展開
インドでは2019年にフューチャー・リテールとの間でフランチャイズ契約を締結し、同国内において店舗展開を行っていたが、開店目標の達成とフランチャイズ料の支払いが困難になったとして、2021年10月5日に同社との提携関係を解消した。その後、同月7日にアジア一の富豪として知られているムケシュ・アンバニが率いるリライアンス・インダストリーズとの間でフランチャイズ契約を締結し、同月9日にムンバイ郊外に1号店が開店した。
ノルウェーに本社を置く大手流通企業グループのReitanGruppenが1986年にノルウェーのオスロで初の店舗をオープンさせたのを皮切りに、デンマーク、スウェーデンの北欧諸国においても展開している。ノルウェーのトロムソには世界最北のセブン-イレブンの店舗がある。また、スカンジナヴィア3国のシェル石油のサービスステーションやデンマーク国鉄と提携しているのも特徴として挙げられる。