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労働組合法 目的等
労働者が労働組合を組織する権利（団結権）は1926年（大正15年）以前は明治憲法第29条の実施法たる治安警察法第17条で一切認められず、労働争議調停法の施行により同条が廃止された後も大東亜戦争（太平洋戦争・第二次世界大戦）遂行に際して作られた言論、出版、集会、結社等臨時取締法により再び反故にされたが、日本国憲法（昭和憲法）制定の際に第28条で「犯すことのできない永久の権利」として保障されると定められ、その手続きや組合の具体的な権能等を定めるのが本法である。
労働組合法 定義
ある特定の管理職が「監督的地位にある労働者」「使用者の利益を代表する者」であるかどうかを判断する場合には、「部長」「課長」などの名称にとらわれず、実質的に監督的地位にあるかどうか、使用者の利益を代表する者かどうか、個別的・具体的に判断する。当然、「監督的地位にある労働者」「使用者の利益を代表する者」の範囲は客観的なものであり、会社内で「管理職」とされていても法的に「利益代表者」に該当しなければ当該労働者らが結成する「管理職組合」も法適合組合となる（セメダイン事件、東京高判平成12年2月29日）。一般的には労使間の無用な争いを防止するため、その範囲を労働協約で明定することが多いが、「使用者の利益を代表する者」の範囲は、労働委員会のみがこれを有権的に決定する権限を持つのであって、当事者のこれに対する意見は、労働委員会の決定に対する参考資料たるに止まり、事実上当事者の合意は尊重されるであろうけれども、法律上労働委員会に対しては何等拘束力を有しない。従って、労働委員会により利益代表者の範囲の決定があったときは、当事者は協約条項の如何に拘らず、これに従わなくてはならない。協約条項と労働委員会の決定とが食い違った場合には、労働委員会の決定に従う旨を労働組合が確約し、立証しなければ、労働組合法及び労働関係調整法上の手続に参与し、救済を受することは出来ないから、労働協約もその範囲において制限を受ける。従って協約も出来れば早急に労働委員会の決定に従ってその条項を書き改めることが妥当である（昭和25年7月17日労働省労政局労働組合課長通知）。つまり、その範囲はあらかじめ決定されるものではなく、不当労働行為の認定、法人格の取得の場合等にその都度行われることとされている。労働基準法第41条でいう「監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者」とは必ずしも一致しない。
労働組合法 定義
「その他使用者の利益を代表する者」のうちには、会社警備の任にある守衛も含まれるが（昭和24年8月8日労収第5553号）、名称は守衛であっても、従業員に対する取締的権限を有せず、その職務の内容が単に外来者の受付、施設の巡視等に止まる如きものは、一般に右に該当しないものと解する。その者が単に夜間における文書若しくは電話の収受又は戸締、火気等の見廻りの如き職務を行うにすぎないものであれば、「その他使用者の利益を代表する者」には該当しないものと解する（昭和31年6月19日労収第1045号）。
「最小限の広さの事務所の供与」とは、社会通念上必要最小限度の広さと考えられる事務所の供与のことをいい、当該事務所に社会通念上当然含まれると考えられる備品を必ずしも除外する趣旨ではないと解する。なお、但書の趣旨は、使用者が当然右の意味の事務所の供与をなすべき旨を定めているものではなく、これらのものを使用者が組合に供与しても不当労働行為とはならないという趣旨である（昭和33年6月9日労発第87号）。
労働組合法 定義
一般的には労働組合は法に定められた組合の目的の範囲内に於て附帯的に営利事業を行い得る（昭和21年8月7日労発第442号）。労働者供給事業のみを目的とする労働組合は第2条でいう「自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的」とするとは認められないから本法の労働組合としての保護を受けることはできない（昭和23年6月3日労発第262号）。
「主として」政治運動・社会運動を目的とする団体が労働組合と認められないのであって、労働組合がその活動の一部として政治運動・社会運動をすることは差支えない（三井美唄労組事件、最判昭和43年12月4日）。第4号に該当しない限り、偶々、組合運動の一環として選挙運動をするために政治資金規正法による届出をしても、それをもって労働組合たる本質を失ったものとはいえず従って労働組合法の適用をうけることに変りはない（昭和25年8月16日労収第5603号）。
労働者
労働組合法 定義
労働基準法第9条では、「労働者」とは、「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で賃金を支払われるものをいう」とされ、契約上において、請負、委任とされている者についても、実態として雇用契約が締結されていると認められること、つまり実質的な「使用従属関係の有無」で判断されるが、労働組合法第3条では労働基準法とは異なり「使用される者」という要件が課されていない。労働基準法が、法が定める労働条件による保護を受ける対象を確定するための概念と解されるのに対し、労働組合法では労働組合を組織し集団的な交渉を通じた保護が図られるべき者が幅広く含まれると解される。したがって労働組合法上の「労働者」には失業者も含まれるものとされ（昭和23年6月5日労発262号）、また勤務時間の管理を受けず時間的・内容的に自由に業務遂行を行う者も含まれうる。具体的に労働組合法上の「労働者」かを判断するには、「業務組織への組み入れ」「契約内容の一方的・定型的決定」「報酬の労務対価性」をもとに、「業務の依頼に応ずべき関係」「広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束」を合わせて総合判断する。ただし、「顕著な事業者性」が認められる場合は、労働者性が否定され得る。
労働組合制度は、労働関係における労働者の地位の向上等を目的とするものであって、労働者たる限り当然にこれに加入し、その代表者たる地位に就し得るものであるから、未成年者といえども法定代理人の同意を得て労働契約を締結し労働者たる地位を有するものである限り、その自由意志により、有効に労働組合に加入し、その代表者たる地位に就くことができる（昭和32年9月4日法務省民事甲第1663号）。未成年者である労働組合員が、労働組合の代表者たる地位に就任した場合、当該未成年者は、労働組合の代表者として訴訟行為をなしうる（昭和32年8月29日法務省訟行甲第9433号）。
労働組合法 労働組合
労働組合は国家による規制から自由に結成できるのがILO87号条約（日本も批准）の原則であるが、日本では第5条に定める手続き（資格審査）を経なければ法の保護を受けられない。
なお、第5条1項但書の「個々の労働者に対する保護」とは、救済をも含むものであるがここにいう「第7条第1号の規定に基く」とは、必ずしも個々の労働者の保護を第7条第1号に限定する趣旨ではなく、注意的に書き加えたのに止り、第7条第3号に関しても個々の労働者に対する救済が与えられる。この場合、使用者に対する支払中止命令が当該団体を構成する個々の労働者が労働組合を結成する（所属団体を労働組合たらしめることを含む。）ことを妨害する使用者の不当労働行為の排除命令たる救済になるわけである（昭和24年10月3日労収第7384号）。
会社従業員に非ざる者をも、その構成員として包含する労働組合であっても、その代表者は第6条の規定により当該会社の従業員たる組合員のために会社と交渉する権限を有するものであって、第7条2号の適用については、右の代表者が、たまたま解雇された者である場合、他に特別の理由の存在しない限り、その「労働者の代表者」自身が従業員でないということのみでは、会社がこれとの交渉を拒否する「正当な理由」とはならないものと解する（昭和29年1月29日労発第3号）。
労働組合法 労働組合
「事務所は何々工場におく」という如く会社の承諾を得る前に規約で一方的に使用者の建物内に事務所をおく旨を記載することは望ましくない（昭和24年6月9日発労第33号）。
第4号は、何人もいかなる場合においても、人種、宗教その他一定事由によって組合に加入する権利がないものとされ、又は組合員たる身分を失うことはない旨を規定することを定めたものであって、差別待遇をうけない旨の規定が現に組合員である者だけに関するものであっては、法に十分適合したものとは云い難い（昭和30年10月19日広島県民生労働部長あて労働省労働法規課長通知）。
労働組合法 労働組合
「単位労働組合」とは、本部、支部、分会、班その他名称の如何にかかわらず、第2条の労働組合たる社団的実体を有するもの（即ち労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織され、その為の自己の規約をもち、これに従って独自の意思決定をなし且つこれを執行する機関とこれを行うにたる会計をもつた団体であって、同条但書の各号に該当しないもの）であって、労働組合をその構成員としないものをいい、連合団体とはこれらの単位労働組合を構成団体とする労働組合であって地評、支部その他名称の如何にかかわらない。この場合、単位労働組合と連合団体たる労働組合との区別には、交渉相手方の如何に関係がなく、もっぱらその労働者の団体の自主的決定にまつべき問題である（昭和24年10月11日労発第400号）。
労働組合法 労働組合
役員選挙規則において、協約に定められた争議不参加者の役員被選挙権を排除する旨の規定を設けることは、たとえそれが組合活動の円滑な運営を確保するという考慮に基くにせよ、そのことは単に争議の場合にのみ関する一時的の事柄であつて、而もこのような事柄は、組合運営上、他の方法によっても回避し得ないわけではないから、右の如き考慮から直ちに組合員の基本的権利の一たる役員被選挙権を奪うことは、相当な理由があるものとは認められず、従って第3号に抵触するものと解する（昭和30年9月15日宮崎県民生労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知）。
役員の立候補者の数が役員の定員を超過しない場合に、直接無記名投票による選挙を行うことなく立候補者が役員となることは、立候補が充分民主的且つ自由に行われているものである限り差支えないものと解する（昭和25年1月23日労収第397号）。役員中所謂三役（組合長、副組合長、書記長）選挙に当り三役を執行委員の互選とする規約の規定については互選を行う執行委員の選挙方法が法の要件を充足している場合には差支えない（昭和26年2月16日労発第627号）。規約中、「役員の任期を一年とし、再選を妨げない」とあるところ、これに「但し、正副委員長、書記長、会計及び監事の同一役名にて引続き連続四選はできない。」旨を附加して規定することは、法に抵触しない（昭和27年2月26日労収第9311号）。
労働組合法 労働組合
労働組合法にいう労働組合が議決機関の存在を必要とすることは、社団たるの本質上当然である（昭和22年10月7日労発第63号）。
代議員制度を採っている場合には、「総会」とはその代議員制度による大会を指し、全組合員により構成されるものでなくてもよい（昭和29年4月21日労発126号）。なお、全国的規模をもたない単位組合については5，9の定めによらなければならないものとされ、代議員制度は適用されないことになっている。
信託会社は、会計監査を業としていとなむ資格を法律上認められたものであって、労組法上の「職業的に資格がある会計監査人」に該当すると解する（昭和24年11月5日労収第9165号、昭和42年8月18日各都道府県労働主管部長あて労働省労政局労働法規課長通知）。公認会計士がなした組合会計の監査又は証明は、法律上無効でない限り、「職業的に資格がある会計監査人による正確であることの証明書」とみなされる。公認会計士が公認会計士法の制限に反して財務書類の監査又は証明をした場合であっても、その監査、証明は無効とならず、ただ当事者がその信憑性を争い得るに止まるのであって、その監査、証明を信憑するか否かは当事者の問題である（昭和25年3月13日労収第516号、昭和42年8月18日各都道府県労働主管部長あて労働省労政局労働法規課長通知）。
労働組合法 労働組合
労働組合は、法人たる場合に限り、組合名義で使用者の株を所有し得る。労働組合が会社の資本の所定の割合以上の株を所有する場合少数株主権を有すること、及び利益配当を受け得ることは当然である（昭和23年4月5日労働省労政課長通知）。
法令により争議行為を禁止されている労働組合は、その規約に第8号の規定を設ける必要はない。又規約に争議行為を行わない旨の規定をもつ労働組合は、その規定が第8号の規定に代るものであって、別に同号の如き規定を設ける必要はない（昭和24年8月8日労発第317号）。
労働組合の規約中に、同盟罷業を開始するか否かを決定する権限を、労働争議の具体的発生をみない中に、予め組合員又は代議員の直接無記名投票の過半数による決定に基いて中央執行委員会等に包括委任することができる旨の規定をおくことは、第8号の違反となるが、組合の規約が第8号に適合している場合、組合大会の決議、執行部の措置等がこの組合規約に違反しているか否かを判断し、組合規約に違反すると判断した場合、その是正を求めるのは、組合員自らの問題である（昭和25年3月15日労収第895号）。
労働組合法 労働組合
役員の選挙、同盟罷業開始の決定、又は規約改正における組合員の直接無記名投票は、必ずしも総会において行う必要がなく、一定の投票所を設け、一定の期間内に直接無記名投票をすることができるのであって、三交替制を実施する工場、事業場の単位組合においても、組合員が夫々この期間内に投票所において直接無記名投票をすることができる（昭和24年9月22日労収第7387号）。
この規定による登記には、以下の事項を掲げなければならない（施行令第3条）。
「暴力の行使」とは、例えば暴行、傷害、器物毀棄等に該当する行為、即ち、生命、身体、自由若しくは財物等に対する不法な有形力の行使又は不法な実力の行使をいう。なお、業務妨害罪に規定する「威力」は、暴力より遙かに広い概念であるが、単なる労働組合の団結自体は業務妨害罪の「威力」に該当しないから、暴力のような行き過ぎを伴わない同盟罷業については、業務妨害罪の規定は適用されない。第1条2項は、暴力の行使に含まれないものであっても例えば民事訴訟の仮処分命令等裁判所の執行に反対する行為等は正当な行為とは解釈されず、現行刑罰法規に該当する限り処罰から免れるものではない。又例えば脅迫等の如き暴力に含まれるか否か疑がある行為、又は暴力の行使には含まれないが、これに準ずるような性質の行為は、暴力の行使でなくても不当な行為であることには疑がない。この外にも暴力の行使以外の行為であって労働組合の正当でない行為があることは勿論であって、第1条2項は不当な行為を「暴力の行使」のみに限定するものではない（昭和24年8月8日労発第317号）。
第8条の規定は、労組法上の労働組合以外の労働者の団体に対して適用がないことは勿論であるが、民事上の損害賠償責任を生ずる不法行為又は債務不履行の成立には、違法性があり、又は債務の本旨に反することを要件とするのであって、労組法上の労働組合以外の労働者の団体の行為についても、第8条の規定の類推によって違法性なく、又は債務の本旨に反せざるものとして不法行為又は債務不履行の成立なきものとせられ、損害賠償の責任を生じないことがありうる（昭和24年8月8日労発第317号）。
労働組合は、以下各項の事由によって解散する（第10条）。
労働組合法 労働委員会
労働委員会とは、国家行政組織法第3条・地方自治法第180条の5に基づき設置される委員会（行政委員会）である。
ILO144号条約（日本も批准）の「公労使三者構成の原則」を本法でも採用することを宣言している。
労働委員会は、本法及び労働関係調整法に規定する権限を独立して行うものとする（施行令第16条）。
中労委と都道府県労委はそれぞれ相互に独立の機関であるが、中労委は都道府県労委の処分に対して再審査をなす権限があることから、この限度で上下関係がある。
委員の任期は、中労委・都道府県労委とも2年であり、再任を妨げない。補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする（第19条の5第1項、第19条の12第6項）。禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、又は執行を受けることがなくなるまでの者は、委員となることができない（第19条の4第1項、第19条の12第6項）。
労働組合法 労働委員会
委員は、非常勤であるが、公益委員のうち2人以内は、常勤とすることができる（第19条の3第6項）。
中央労働委員会では3年ごとに公益委員による会議で目標を定めていて、2014年（平成26年）以降、中央労働委員会に申立てがあった不当労働行為審査事件については、1年3ヶ月以内のできるだけ短い期間内に終結させることを目標とすることとし、2020年（令和2年）以降の3年間についても同様とすることとなった。都道府県労働委員会に申立てがあった不当労働行為審査事件については、1年~1年6ヶ月以内のできるだけ短い期間内に終結させることを目標としている。
2008年9月までは、船員法の適用を受ける船員については船員中央労働委員会及び船員地方労働委員会が設けられていたが（改正前の第19条2項、第19条の13）、法改正により廃止された。
労働組合法 適用除外
法制定時は第4条において、地方公共団体の警察吏員・消防吏員の団体結成、加入を禁止する旨の規定があった。
国家公務員については、旧法時代から本法の適用が除外されていて（国家公務員法附則16条）、地方公務員については、1950年（昭和25年）の地方公務員法成立により一般職の地方公務員が適用除外となり（地方公務員法58条1項）、第4条は削除された。なお地方公務員法52条5項は、「警察職員及び消防職員は、職員の勤務条件の維持改善を図ることを目的とし、かつ、地方公共団体の当局と交渉する団体を結成し、又はこれに加入してはならない。」とし、第4条の規定を引き継いでいる。
解析幾何学
解析幾何学（かいせききかがく、英: analytic geometry）は、座標を用いる代数的な幾何学である。通常、二次元を扱う平面解析幾何学と、三次元を扱う立体解析幾何学に分かれる。
解析幾何学 名称
「解析幾何学」の語は、アイザック・ニュートンの著書『解析幾何学』（"Geometria Analitica"）辺りから使われ始め、18世紀末から19世紀初めに現在の形となった。以下のようにも呼ばれる。
現代において「解析」は微分積分学から始まる無限小の解析を指すのが一般的だが、デカルトの時代にはいわゆる解析学は存在せず、ギリシア時代の幾何学が「幾何解析」と呼ばれていた。この「幾何解析」が現代では初等幾何学と呼ばれ、「点や直線などがどのような公理に従うか」ということのみによって図形を研究する総合幾何学とも呼ばれる。デカルトは当時の三大分野である論理学、代数学、初等幾何学（幾何解析）、初等幾何学は十分に方法論が体系化されていない曖昧な分野であると考え、代数学の導入による体系化を試みた。このような方法は「解析的方法」と呼ばれ、それが「解析幾何学」の語源である。
解析幾何学 名称
従って、解析幾何学は代数的手法による幾何学である代数幾何学に直接つながる。解析幾何学の一般化が代数幾何学である。
また、非ユークリッド幾何学は座標を用いているものの、解析幾何学には分類されない。
現代では解析多様体（これは解析函数を含む方程式系の解全体の成す空間として局所的に得られる）を研究する現代的な分野にも「（複素）解析幾何学」という同じ名称が与えられているが、本項における意味とは異なる。フランスの数学者ジャン＝ピエール・セールのGAGAによれば、この意味での「解析幾何学」の含む内容は代数幾何学と本質的に同一のものである。しかし手法としての両者は著しく異なるものであり、その意味で両分野は、現在においても異なるものとして扱われている。
解析幾何学 歴史
最も基本的な座標である直交座標はデカルト座標と呼ばれることがあるが、紀元前2～3世紀にペルガのアポロニウスが直交座標を用いている。アポロニウスは座標を用いて、当時すでによく知られていた二次曲線を調べ、その方程式を与えた。
14世紀にはフランスのニコル・オレーム（Nicole Oresme）が直交座標を用いて量yが量xに依存するグラフを作った。オレームは縦座標・横座標を、それぞれ緯度・経度と呼んだ。しかし、当時は関数の概念がきわめて不明確であったため、オレームの考えはあまり広がらなかった。
解析幾何学は、基礎概念である「座標」の概念の登場に始まる。座標の考え方は上述のフランスのルネ・デカルト（『方法序説』）とピエール・ド・フェルマーによって独立に導入された。これにより、ギリシア起源の幾何学とアラビア起源の代数学が結び付くことになる。その後、ゴットフリート・ライプニッツやアイザック・ニュートン以降に明確に用いられることとなる。
解析幾何学 歴史
解析幾何学は数の概念の発達にも影響を及ぼした。当時、インド由来の負の数は不合理なものだとみなされていたが、デカルトが座標を用いるときの符号の選択を導入したことで、負の数は受け入れられるようになった。ただし、複素数が定着するのはかなり後であった。デカルトの時代には、実数解を持たない二次方程式には解が存在しないという認識が一般的であった。16世紀に入ってイタリアで三次方程式の解の公式の研究が進展したことで、ようやく複素数が承認されるようになっていった。カルダノの公式の途中式で複素数が出てくるためである。しかし、その後も複素数はさほど重視されず、その定着にはカール・フリードリヒ・ガウスの登場をまたねばならなかった。18から19世紀への移り目のころ、ガウスは直交座標の一種であるガウス平面を用いて複素数を明確に定義し、n次の代数方程式はn個の解を持つという代数学の基本定理を証明した。
日本では、明治維新以来、中等教育において解析幾何学の教育が行われている。ただし、二次曲面は殆ど扱われない。
解析幾何学 範囲
解析幾何学で扱うのは高々三次元のユークリッド空間（ないしアフィン空間）である。通常、二次元を扱う場合は平面解析幾何学と、三次元を扱う場合は立体解析幾何学と呼ばれる。座標上の図形は高々二次の方程式で表現される（つまり、二次形式である）。高次元の幾何学、多様体は対象の範囲外である。
具体的には、
手法としては、
のほか、部分的に群や微分幾何の手法が用いられることがある。
サルデーニャ王国
サルデーニャ王国
Rennu de Sardigna (サルデーニャ語)Regno di Sardegna (イタリア語)Royaume de Sardaigne (フランス語)
国の標語: Foedere et Religione Tenemur（ラテン語）我等、法と神によって守られん
国歌: S'hymnu sardu nationale（サルデーニャ語）サルデーニャの国歌
サルデーニャ王国の位置（1860年）
サルデーニャ王国（サルデーニャおうこく、サルデーニャ語: Rennu de Sardigna、イタリア語: Regno di Sardegna）は、13世紀から19世紀にかけて存在したヨーロッパの国家である。領土は現在のイタリアとフランスにまたがり、サルデーニャ島、ピエモンテ、サヴォワとニース伯領（アルプ＝マリティーム県）を統治した。その存続期間の大半において、王国の本拠はサルデーニャ島ではなく大陸のピエモンテにあり、首都はトリノであった。
サヴォイア家が支配するこの王国は、19世紀のイタリア統一運動（リソルジメント）において中核となり、近代イタリア王国の前身となった。
本項ではサヴォイア家以前の「サルデーニャ王」についても略述する。
サルデーニャ王国 概要
「サルデーニャ王」の称号は中世に登場し、その領土は名目上「サルデーニャ王国」となった。13世紀末以降、サルデーニャはイベリア半島のアラゴン王国（のちにスペイン王国）によって事実上の植民地として支配された。
サヴォイア（現在はフランス領のサヴォワ）から興ったサヴォイア家（サヴォイア公国）は、1720年にシチリアと交換する形でサルデーニャの領土を獲得し、サルデーニャ王国を称した。サヴォイア家は従来通り大陸を本拠とし、ピエモンテのトリノを首都としたことから、「ピエモンテ王国」とも呼ばれる。ナポレオン戦争期には大陸領土を失陥し、サルデーニャ島のみを支配する国家となって、カリャリに本拠を移した。
1815年、ウィーン会議によりジェノヴァ共和国をふくむ旧領を回復。1860年に一応のイタリア統一を果たし、1861年にイタリア王国の建国が宣言された。
サルデーニャ王国 歴史
東ローマ帝国の支配が名目化した後、サルデーニャにはカリャリ、トッレス、ガッルーラ、アルボーレアの4つの「裁判区」（giudici）と呼ばれる自治区が形成されるが、これらを治めた「裁判官」（giudice）の中には、神聖ローマ皇帝から「サルデーニャ王」として承認される者もいた。しかし、中世に在地勢力からサルデーニャ全島の実効支配を達成した人物はなかった。11世紀以降、サルデーニャにピサとジェノヴァの勢力が侵入し、両市による植民化が進む。
1297年、ローマ教皇ボニファティウス8世は、アラゴン国王 ハイメ2世に対して、シチリア王国に関する権利を放棄してアンジュー家に返還するよう迫ったが、その見返りとしてサルデーニャ「王国」をコルシカとともに授封した（サルデーニャ国王 ジャコモ1世）。この返還はその後、事実上無効化されたが、両島の授封については1302年のカルタベロッタの和約で追認された。
サルデーニャ王国 歴史
ハイメ2世は1323年からサルデーニャへの侵攻を開始したが、先住民やジェノヴァ人、ピサ人たちの抵抗に遭い、征服は進まなかった。しかし、その後1世紀近くにわたる抗争のうちに、ジェノヴァやピサの勢力は衰退し、アラゴン＝カタルーニャ連合王国による支配が確立していった（コルシカはジェノヴァの勢力下にとどまった）。以後、サルデーニャは名目上アラゴン連合王国の一王国として、実態はカタルーニャ人の植民地として支配され、スペイン王国の成立後もこの状況が続いた。
1700年にスペイン・ハプスブルク家が断絶すると、スペインにブルボン家の王を送り込んだフランスと、ハプスブルク家の同族であるオーストリアとが争い、ヨーロッパ諸国を巻き込んでスペイン継承戦争（1701年 - 1714年）が勃発した。サヴォイア公ヴィットーリオ・アメデーオ2世は、当初フランス側で参戦したが、途中でオーストリア側に転じている。
1713年に結ばれたユトレヒト条約で、サルデーニャ島はスペインからオーストリアに、シチリア島はスペインからサヴォイアに割譲された。ヴィットーリオ・アメデーオ2世はシチリア王（1714年 - 1720年）となった。
サルデーニャ王国 歴史
しかし、スペインは旧領回復を目指してサルデーニャ島とシチリア島を占領し、四カ国同盟戦争（1718年 - 1720年）が勃発した。イギリス・フランス・オランダ・オーストリアの四国同盟に対して敗勢に回ったスペインは、1720年にハーグ条約を結んで和平に至った。この戦争ではシチリア島とその周辺の海上で同盟軍とスペインとの戦闘が展開された。サヴォイアは遅れて同盟に加わったため、大きな役割は果たさなかった。
1720年、ヴィットーリオ・アメデーオ2世は、シチリア島をオーストリアのカール6世に割譲し、その代償としてオーストリアからサルデーニャ島を割譲された。ヴィットーリオ・アメデーオ2世はサルデーニャ王の称号を得、「サルデーニャ王国」を成立させた。
ポーランド継承戦争（1733年 - 1738年）では、フランス・スペインに与して参戦し、ロンバルディアを支配するオーストリアと戦った。
サルデーニャ王国 歴史
フランス革命戦争に際しては、フランス革命政府から反オーストリア同盟を締結する提案を受けたが、代償としてサヴォワ・ニースの割譲を要求されたため、1792年9月より同盟を拒否してオーストリア側で参戦した。しかし、まもなくフランス軍に敗北。1796年4月28日にケラスコの休戦を結び、サヴォイア（サヴォワ）、ニッツァ（ニース）、クーネオ、テンダ（現在仏領）などをフランスに割譲した。1798年には、カルロ・エマヌエーレ4世がトリノから追放され、ピエモンテにはピエモンテ共和国が成立し、後にフランスに併合される。カルロ・エマヌエーレ4世はサルデーニャ島に拠点を移した。
1802年、ヴィットーリオ・エマヌエーレ1世が即位、近代化政策を進めた。
1815年、ウィーン会議の決定に従って、フランス革命戦争及びナポレオン戦争で失った領土の回復を果たした。また、この際にジェノヴァを併合した。
1821年3月、自由主義将校団を中心とした立憲革命が勃発した。王家の一門貴族であるカリニャーノ公カルロ・アルベルト（のちに国王となる）の理解を得て立憲制への移行が実現しようとしたが、革命の方針をめぐる内部分裂もあり、オーストリアの軍事干渉を受けて失敗した。
サルデーニャ王国 歴史
1831年、カルロ・フェリーチェが子のないまま死去し、サヴォイア本家（サヴォイア＝ブレッセ家）は男子継承者を失った。このため傍系のカリニャーノ公カルロ・アルベルトが王位を継承した。カルロ・アルベルトは近代化政策を進めたが、一方で絶対主義的君主として振る舞い、1833年には青年イタリアに弾圧を加えている。
1848年、フランスの二月革命を契機としてヨーロッパ各地で自由主義・ナショナリズムが高揚した（諸国民の春）。北イタリアでも反オーストリアの反乱が勃発する（ミラノの5日間など）。カルロ・アルベルトはこれに乗じてオーストリアに宣戦し、ロンバルディア地方の併合を図った（第一次イタリア統一戦争）。しかし、共和派との反目などがあり、ヨーゼフ・ラデツキー率いるオーストリア軍に敗北した。権威を失墜させ、1849年に、カルロ・アルベルトは退位と亡命を余儀なくされた。
父カルロ・アルベルトの退位によって即位したヴィットーリオ・エマヌエーレ2世は、1852年、首相としてカヴール伯爵カミッロ・ベンソを登用した。
サルデーニャ王国 歴史
イタリアの多くの国家が1848年の熱狂を経て反動化したのに対し、サルデーニャでは自由主義的な憲法が維持され、教育の充実・工業化の推進・交通網の整備など、一連の近代化政策が推進された。このことはイタリア各地の人々に、立憲君主制国家であるサルデーニャを中心としたイタリア統一への支持を強めさせることになった。
しかし、サルデーニャを強国にするためには、当時の大国と同盟関係を結ぶことが必要であった。その上で、経済的にも豊かなロンバルド＝ヴェネト（オーストリア帝国領）を併合することが望まれた。そのため、東方で起こっていたクリミア戦争ではオスマン帝国側で参戦し、フランス・イギリスの歓心を得て、イタリア統一に向けて有利な国際関係を構築していった。
1858年、サルデーニャはプロンビエールの密約をフランスと結び、対オーストリア戦争に向けての外交的準備は整った。1859年4月29日よりサルデーニャとオーストリアの戦争が開始され（第二次イタリア独立戦争）、フランス軍の援助を受けてソルフェリーノの戦いで勝利を収めてロンバルディアとヴェネトの一部を手に入れた。中部イタリアでは、パルマ公国・モデナ公国・トスカーナ大公国でサルデーニャ王国への合流が選択された（中央統合諸州）。
1860年には、ガリバルディの義勇軍（千人隊、あるいは赤シャツ隊）が南イタリアの両シチリア王国を征服した。しかし、中央統合諸州の編入に際して、フランスがプロンビエールの密約の履行を要求したため、サヴォワとニース伯領（アルプ＝マリティーム県）の割譲を余儀なくされる。1860年10月26日、ガリバルディとヴィットーリオ・エマヌエーレ2世の会見（テアーノの握手）で、ガリバルディは彼に従う兵士に「ここにイタリア国王がおられるのだ!」と告げ、占領地をサルデーニャ王国に献上した。
1861年、トリノに召集された第1回イタリア国民議会は、2月18日にヴィットーリオ・エマヌエーレ2世のイタリア王即位を承認。3月17日、ヴィットーリオ・エマヌエーレ2世のイタリア王即位が正式に宣言された。ここに、サルデーニャ王国はイタリア王国となる。
指名打者
指名打者（しめいだしゃ、英: designated hitter）とは、アメリカ・メジャーリーグの公式ルールや日本の公認野球規則（5.11）などにもとづき、野球の試合において攻撃時に投手に代わって打席に立つ、攻撃専門の選手のことをいう。DH（ディーエイチ、英称の頭文字をとった略）ともいう。
ソフトボールの試合においては、任意の野手に代わって打席に立つ打撃専門の選手として指名選手（DP：designated playerの略）が認められており、指名選手はどの守備位置の選手にも適用可能である。対して、DHは投手以外の野手に代わることは認められない。
指名打者 概要
指名打者（以下DHと表記）は守備位置に一切就かず、本来投手が担うべき打撃を代行することで投手と攻守を分担する。したがって、DHは野手には含まれず、守備位置（ポジション）でもない。後に先発投手とDHの兼任が可能となるルールも導入されている。
試合開始前にスターティングメンバーを発表する際には、投手以外の野手とともに打順が定められる。先発出場したDHは、相手チームの先発投手に対して、少なくとも一度、打席を完了（安打または四死球・失策等により走者となる、またはアウトになる）しなければならない。ただし、DHの打順が来る前に相手チームの先発投手が交代した場合はこの義務はなくなる。
チームは必ずしもDHを起用しなくてよい。ただし、起用しなかった場合には、その試合の途中からDHを起用することはできない。また、DHを試合中に解除して守備の9人のみにするというメンバー変更が可能である。このときも再度DHを起用することはできない。
指名打者 概要
世界的にはDH制を採用するルールが主流になりつつあり、アメリカのメジャーリーグベースボール（以下、MLB）、日本プロ野球（以下、NPB）のパシフィック・リーグ、韓国の韓国野球委員会（KBO）、台湾の中華職業棒球大聯盟（CPBL）、キューバのセリエ・ナシオナル・デ・ベイスボルなどのプロ野球リーグ、四国アイランドリーグplus・ベースボール・チャレンジ・リーグなどの独立リーグや社会人野球、日本の大学野球リーグ（一部の連盟を除く - 後述）、および日本中学硬式の「フレッシュリーグ」等で採用されており、国際試合においても採用されることが多くなっているが、2025年の時点ではそれ以外の少年野球・高校野球・NPBのセントラル・リーグに属するチームの一軍主催試合においては採用されていないが、2026年より日本高校野球連盟（高野連）主催の大会でDH制導入が決定し、国内主要リーグで最後に残ったセントラル・リーグでも2027年シーズンからDH制の導入が決定している。
指名打者 概要
DHには守備力は不要であり、打撃技術は秀逸だが守備能力に難のある選手や、長打力から専ら打撃を期待される外国人選手などの打撃専業化を目的として起用されることが多い。そのためコンタクト、パワー、選球眼を含めたトータル・パッケージを求められるが、中でも打線の中軸を担えるだけの破壊力が必需である。具体例としては、MLBにおいては1シーズン30本塁打とOPS.900の両方をコンスタントにクリア出来れば一流と目される。その他にも、負傷により守備力が落ちている選手、あるいは足腰に不安があるベテラン選手等の守備配置による体力消耗軽減を目的として起用されることも多い。特にMLBにおいては、レギュラー選手の疲労回避手段や軽負傷選手の負担軽減を目的として、普段は守備についている選手をDHとして起用する例がしばしば見られる。ただし、守備をこなしてから打席に入ることで打撃のリズムを作ることをよしとする選手は、DHとしての起用を嫌う場合がある。このことから、NPBにおいて、現役生活で長年にわたり指名打者で起用され続けた日本人選手は、門田博光、山﨑武司、石嶺和彦などわずかな例しか存在していない。
また、DHに固定されることによって選手寿命が短くなるという議論がある。例えば、現役（MLB）当時の松井秀喜の契約更改に際して読売新聞の記事では、「選手寿命を重視しての移籍もある。DHのみでは体のキレが衰えるからだ」と記載している。他方、松井当人は後にDH制のメリットとして「個人的にはDHがあったおかげで選手寿命が延びました。それは間違いないです」とコメントしている。
DHは打撃と走塁以外は試合に参加せずに済むので、打席が回るまで30分、時には1時間近く暇になることがある。例として、ビル・マドロックやメル・ホールは日本球界時代にDHを経験したが、その際に打席が来るまでテレビゲームで時間を潰していたと伝わる。この行為を「試合態度の悪さの浮き彫り」と取られる場合もある（野球のルール上では全く問題はない。）。
指名打者 歴史
1972年、過度な投高打低状態にあったアメリカンリーグ（ア・リーグ）では12球団のうち9球団が年間観客動員数が100万人を割る状態であった。これを解消するためオークランド・アスレチックスのオーナーだったチャーリー・O・フィンリーらのアイディアによって、翌1973年よりア・リーグで初めてDH制が採用された。つまりDH制は元来、商業的な理由によるローカルルールとして定められたものであり、投手の安全や健康を管理するという趣旨ではなかった。DHとして最初に打席に立ったのはニューヨーク・ヤンキースのロン・ブロムバーグであった。1973年4月6日、フェンウェイ・パークで行われたボストン・レッドソックス戦に6番DHで出場し、1回表に二死満塁で迎えた第1打席で押し出し四球を選び、使用したバットはアメリカ野球殿堂へ寄贈されている。
指名打者 歴史
DH制制定以降のMLBではポール・モリター、エドガー・マルティネス、デビッド・オルティーズなどDHのスター選手が現れた。2004年、長年DHとして活躍したマルティネスの引退の際にア・リーグはこれを称え、年間最優秀指名打者賞をエドガー・マルティネス賞と改名することを決定した（しかし2010年、マルティネスがアメリカ野球殿堂入りの対象者となった際には、野球記者の投票は36.2%しか集まらなかった）。同年1月に招集されたMLB特別委員会で、以後のMLBオールスターゲームではア・リーグ、ナショナルリーグ（ナ・リーグ）のどちらの本拠地での開催であってもDH制を採用することが決定した。尚ワールドシリーズでは1976年に初めて採用され、1985年まで隔年で全試合採用の年と全試合不採用の年とに分けるという方式がとられた後、1986年よりア・リーグ優勝チームの本拠地の試合で採用されている。なおDHとしてのワールドシリーズMVPはモリターが初であるが三塁手との兼任扱いとされるため、フルタイムでのDHによるMVPは松井秀喜が初である。
2020年はナ・リーグでも、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、DH制が導入された（2021年は再びDHなしに戻った）。
指名打者 歴史
2022年3月10日にMLBと選手会の新労使協定が締結され、この中でナ・リーグにおけるDH制の導入（ユニバーサルDHの採用）が決まった。これにより2022年シーズンよりMLBは両リーグでDH制となった。
また、2021年7月13日に行われたMLBオールスターゲームでは、ファン投票でア・リーグの指名打者部門1位・選手間投票では先発投手部門の5位となり、投手・打撃の「二刀流」で選出された大谷翔平（ロサンゼルス・エンゼルス）について特別ルールが適用され、先発投手として起用されながら打者としても「1番DH」扱いの打順で先発出場した（大谷翔平については後述）が、この「同一選手による先発投手とDHとの兼任」がルール変更により公式戦でも可能となり、2022年3月31日のオープン戦より実施された。これにより「投手兼DH」として先発出場した選手は、投手として降板後もDHとして引き続き打席に立つことが可能となる。また逆に、DHとして代打・代走と交代した後も投手として投げ続けることができる。このルールは「大谷ルール」（Ohtani Rule）として日米のメディアで取り上げられている。
指名打者 歴史
2024年のナ・リーグにおいては、フルタイムDHとしては史上初めて、大谷翔平（ロサンゼルス・ドジャース）がシーズンMVPを受賞した。守備貢献の無いDH専業選手は、シーズンMVPに選ばれにくいという否定的予想もあったが、これを覆しての受賞となった。
当初、阪急ブレーブスの高井保弘が代打で多くの本塁打をマークし、1974年に毎日新聞にアメリカ人記者の「あれだけの選手というのはもったいない、日本もアメリカに倣い指名打者制度を導入すべき」という趣旨のコラムが掲載されたことがきっかけで議論され、人気低迷にあえいでいたパシフィック・リーグがア・リーグの成功を参考に1975年から採用した。反対意見を考慮し、当初は試行期間を2年間としていた。日本で最初にDHとして打席に立ったのは日本ハムファイターズの阪本敏三であった。採用初年度はリーグの平均打率（.247→.254）と投手の完投数（197→302）がそれぞれ向上し、平均試合時間の5分短縮にも成功したが、肝心の人気向上には繋がらなかった。
指名打者 歴史
日本選手権シリーズでは1985年に初めて採用され、阪神タイガースの弘田澄男が初めてDHとして打席に立ったセ・リーグ選手となった。このときは、隔年で全試合採用の年と全試合不採用の年とに分けるという方式がとられ、そのルールに従い、翌1986年は採用せずに実施された。その後、パ・リーグ本拠地球場での採用を毎年続けることに規定が改められ、1987年よりパ・リーグ代表チームの本拠地の試合で採用されている。2020年は新型コロナウイルス感染症流行拡大に伴う試合時間の短縮を目的とした特例措置として、1985年以来35年ぶりに全試合で採用されることになった。
オールスターゲームでは1983年に初採用されたが、セントラル・リーグが投手を打席に立たせて最後まで抗議の意思を示したため1年で中断。その後セ・リーグが態度を軟化させて1990年からパ・リーグ所属チームの本拠地球場でのみ両リーグが採用するようになり、1993年から全試合に採用されている。
2005年に始まったセ・パ交流戦では日本シリーズの例に倣い、当初からパ・リーグ所属チームの主催試合でのみDH制が採用されている。ただし、2014年についてはセ・リーグ球団が主催する試合ではDH制を採用し、パ・リーグ球団の主催試合ではDH制を採用しないという通常とは逆の方式が採用された（詳細後述）。
指名打者 歴史
オープン戦は導入初年度の1975年は、パ・リーグ所属チーム同士の対戦でしか指名打者制は使えなかった（パ・リーグ所属チームの主催試合でも相手がセ・リーグ所属チームの時は使えなかった）が、2年目の1976年からは、パ・リーグ所属チームの主催試合であれば相手に関係なく使えるようになり、さらに1979年からはセ・リーグ所属チームの主催試合でも試合前に両監督の合意があれば、相手に関係なく（セ・リーグ所属チーム同士の対戦であっても）指名打者制が使えるようになった。ただし、指名打者制が採用されていないセ・リーグの公式戦では、投手が打席に立たなければならない。そのためセ・リーグ所属チームは公式戦開幕が近づくと、あえて指名打者を置かずに投手を打順に組み込んで試合に臨むことが多くなる。
指名打者 歴史
ファーム（二軍）の公式戦では、かつて一軍と同様パ・リーグに所属するチームの主催試合のみ全球団全試合でDH制が採用されていた。その後、一軍がセ・リーグに所属するチームの主催試合について、DH制の採用の有無を試合毎にその主催チームが選択できることとなった。その結果、イースタン・リーグでは2009年からセ・リーグ主催試合も含めて全チーム全試合でDH制が採用され、ウエスタン・リーグでも2013年より阪神タイガース主催試合で、2015年から中日ドラゴンズと広島東洋カープの主催試合の全試合でDH制が採用された。このうち広島東洋カープのみ主催試合でDHを使わない方針をとっているが、2015年5月3日の広島カープ主催試合ではヘスス・グスマンを3番DHで先発起用するなど必ずしもDHを使わないということではない。
二軍の教育リーグではオープン戦と同様にセ・リーグ同士のチームが対戦する場合も含めて採用されている。
指名打者 歴史
日本の野球では、スコアボードに出場選手を表示する際、それぞれの選手に守備番号が付されるが、指名打者を起用する試合においては、投手は本来の「1」ではなく「P」と表示されることがある。また特にパネル式のスコアボードを採用している球場（2004年以前の宮城球場他）では、選手メンバー表の人数が9人しか掲示できないため、攻撃の時はその指名打者の選手、守備の時はその箇所に投手の氏名と表示を入れ替える場合がある他、過去の後楽園球場や平和台野球場のように、チーム名を表示する箇所に投手名を掲示するパターンもあった。
金田正一はDH制が採用された1975年にロッテオリオンズの監督を務めていたが「1975年にDH制が採用された時は嫌だったな。投手交代こそ采配の妙味だ。投手に打順が回った時の代打の使い方もな。自分はそれがうまかったんだが、DH制度では持ち味が消されてしまうんだ」と述べている。
その後、国際的にもDH制導入の傾向が主流となり、日本でも2026年から大学野球全27リーグや高野連主催の高校野球でもDH制が導入されることとなり、国内主要野球団体で唯一DH制を採用していなかったセントラル・リーグも2025年8月4日の理事会で2027年シーズンからのDH制導入を決定した。
日本の学生野球では、全日本大学野球選手権大会が1992年からDH制を採用した。これを受け、1994年秋から東都大学野球連盟が採用した。以後大半の連盟がこれを採用するに至るも、東京六大学野球連盟と関西学生野球連盟では採用されていなかったが、2026年から東京六大学野球連盟においてDH制が導入される予定である。また明治神宮野球大会では採用されていない。社会人野球では社会人野球日本選手権大会と全日本クラブ野球選手権大会がそれぞれ1988年から、都市対抗野球大会が1989年からDH制を採用した。
1991年から7年連続で開催された全日本アマチュア野球王座決定戦でも導入されていた。
日本の高校野球では、選抜高等学校野球大会、全国高等学校野球選手権大会において2026年から導入することが決定している。
また、リトルシニア中学硬式野球協会でも2026年から導入される。
1984年ロサンゼルスオリンピックで公開競技として野球が採用されて以来、競技除外前の最後の大会である2008年北京オリンピックまで、並びに追加種目として野球競技が行われた2020年東京オリンピックにおいてDH制が採用された。また、アジアシリーズ、ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）、WBSCプレミア12、世界大学野球選手権大会、ユニバーシアード野球競技、アジア プロ野球チャンピオンシップ、1986年以降の日米大学野球選手権大会など、野球の国際大会では数多く採用されている。
また世界野球ソフトボール連盟（WBSC）主催大会では2022年7月より、先述の「大谷ルール」を採用している。
指名打者 DH制の規定
野球規則（5.11）などにルールがある。
指名打者は、試合開始前に選ばれ、球審に手渡す打順表に記載する必要がある（野球規則5.11（a）（1））。
指名打者は打順表の中でその位置が固定されており、選手交代があってもその位置を変更することはできない（野球規則5.11（a）（7））。試合途中から指名打者になれるのは、代打または代走としてDHと交代して守備についていない選手のみである。
なお、ルール上の投手と選手登録における投手とは関係がない。野手登録の選手が投手を務めることと同様に、投手登録の選手が野手やDHを務めることは可能である。
2013年10月12日に行われた東北楽天ゴールデンイーグルス対オリックス・バファローズ第23回戦の7回裏の楽天の攻撃で、楽天は一塁走者の指名打者・アンドリュー・ジョーンズへの代走として投手登録の福山博之を起用した（7回表を投げ終えた楽天の投手は金刃憲人であり、福山ではない）。福山はジョーンズの代走であるためそのまま指名打者の役割を引き継ぎ、以後試合終了まで指名打者のままであり、投手として登板することはなかった。打席は回ってこなかった。
打順表に記載された（=先発出場した）指名打者は少なくとも一度は打席を完了しなければならないが、（それまでに）相手チームの先発投手が降板した場合には交代できる（野球規則5.11（a）（2））。
指名打者 DH制の規定
DH制のある試合であっても指名打者の指名は義務ではないが、試合前に指名しなかったときは、その試合で指名打者を使うことはできない（野球規則5.11（a）（3））。
しかし、前述でも記載があるように、DH制のある試合でDHを最初から使用しないことは一方的不利を免れないので、オープン戦以外では特殊な事情がない限りは起こりえない。公式戦で試合開始時からDHを使用しなかったのは、日本シリーズ対策として投手に打席を経験させるために消化試合でDHを使わなかった西武ライオンズの例、投手登録だが打力もあった大谷翔平が先発投手の試合でDHを使わなかった北海道日本ハムファイターズやロサンゼルス・エンゼルスの例がある。
西武ライオンズ
1987年、1990年、1992年、1998年に、リーグ優勝決定後に各年1試合ずつ、計4試合で9番に先発投手を起用した。打席に立った投手は1987年が渡辺久信、1990年が工藤公康・渡辺智男、1992年が渡辺久信・潮崎哲也・石井丈裕、1998年が西口文也の延べ計7人。1992年10月10日の試合では渡辺久が左前安打を打っている。
北海道日本ハムファイターズ、ロサンゼルス・エンゼルス（大谷翔平）
指名打者 DH制の規定
大谷翔平が日本ハムに入団した2013年以降、投手として先発する試合以外で、野手として先発出場した経験は多かったが、2015年までは投手として打席に立ったのはセ・パ交流戦でDH制のない試合に限られていた。しかし2016年5月29日の対東北楽天ゴールデンイーグルス戦で6番・投手として先発し、DH制のある試合では初めて登板中に打席に立った。その後、この年の公式戦では大谷が先発投手の試合でDHを使用しなかったケースが計7試合あった。この場合は西武のケースと異なり、大谷自身の打力に期待してDHを使用しないため打順は試合によってまちまちで、2016年7月3日の対福岡ソフトバンクホークス戦では1番・投手で先発し、1回表に投手登録の選手としてはプロ野球史上初の初回初球先頭打者本塁打を打っている。2017年は10月4日のオリックス・バファローズ戦の1試合のみで、パ・リーグでは指名打者制導入後初、2リーグ制後では1951年10月7日の藤村富美男以来の4番・投手で先発した。大谷のメジャー移籍後のロサンゼルス・エンゼルスでも同様の起用があったが、2022年から先発投手と指名打者の兼任が可能になりDH未採用の試合は無くなった。
指名打者 DH制の規定
通常は代打・代走を起用した場合、交代した選手と同じ守備位置を守る場合もそのイニング終了時に変更の申告が必要となる。しかし指名打者の代打・代走として出場した選手は交代時点で指名打者となり、イニング終了時の申告の必要はない。公式記録の表記を代打・代走とした後に指名打者とするか、最初から指名打者にするかは競技団体で対応が分かれている。ちなみに、日本プロ野球は前者である。
指名打者に代えて代打者を使った場合には、その代打者が以後指名打者となり、いったん退いた指名打者は再び試合に出場できない（野球規則5.11（a）（4））。
1982年8月12日、近鉄バファローズ対阪急ブレーブス戦
阪急監督の上田利治はこの試合の近鉄の先発投手を読み切れず（実際には左腕投手の鈴木啓示が先発した）、指名打者に投手の山沖之彦を偵察要員として起用し、1回に山沖に打順が回ると右打者の河村健一郎を代打に送ろうとした。だが上記ルールによって打者交代が認められず、山沖がそのまま打席に立つ羽目になった（山沖は三振）。
1998年5月15日、オリックス・ブルーウェーブ対福岡ダイエーホークス戦
指名打者 DH制の規定
オリックスの指名打者として先発発表されていたトロイ・ニールが試合開始直前になってひどい腹痛を訴えた。しかしメンバー発表後であったため上記ルールにより交代は認められず、ニールは体調不良のまま打席に立たなければならなかった。ニールは第1打席で本塁打を打つと全速力でホームまで走り、ハイタッチもする間もなく、そのままトイレへ直行した。ニールは結局次の打席で代打を出されて交代した。
2011年5月20日、オリックス・バファローズ対広島東洋カープ戦
広島の野村謙二郎監督は先発の指名打者に投手の今村猛を偵察要員として起用してしまい、メンバー表交換の際にオリックスの岡田彰布監督に指摘されて初めて気付いた。当然、上記ルールにより代打は認められないため、今村は2回表の第一打席に立ち、犠牲バントを成功させた。次の打席では石井琢朗が代打に出された。
先述のように先発出場した指名打者は、相手の先発投手が交代しない限り、1打席完了しなければ交代できない。しかしその選手が怪我等によって退場する場合は特例として代打が認められる。
2010年4月9日、千葉ロッテマリーンズ対埼玉西武ライオンズ戦
ロッテの指名打者として福浦和也が第1打席に入ったが、自打球で負傷退場。神戸拓光が代打に起用され、本塁打を打った。
指名打者 DH制の規定
指名打者に代えて代走者を使った場合には、その代走者が以後指名打者を引き継ぐ。指名打者を代走者として使うことはできない（野球規則5.11（a）（6））。
指名打者を守備に就かせることもできる。指名打者が守備位置に就いたときは、それ以後指名打者の役割は消滅（野球規則5.11（a）（12））する。このケースは俗に「DH解除」と呼ばれている。
指名打者が消滅し投手が打順表に入る場合の打順は、原則として投手が退いた守備者の打順を引き継ぐ。ただし、（退いた守備者を含めて）同時に2人以上の交代が行われた場合、新たに守備に就く選手の打順は監督が指定する（どの打順に組み込んでもよい）（野球規則5.11（a）（5））。
おおよそ以下の3パターンで行われる。
1991年5月29日、近鉄バファローズ対オリックス・ブルーウェーブ戦
オリックスの5番DHで起用された石嶺和彦に飯塚富司が代走として出されて飯塚はDHとなった。飯塚を守備に就けるため、その裏から登板したドン・シュルジーが退いた佐藤和弘の打順6番を引き継いだ。延長戦突入後の11回に打席に入ったシュルジーは決勝本塁打を放った。指名打者制の導入後、パ・リーグの投手が打った初めての本塁打であった。
2014年8月16日、埼玉西武ライオンズ対北海道日本ハムファイターズ戦
指名打者 DH制の規定
10回表の攻撃において4番・レフトで出場していた日本ハムの中田翔が走塁中に左足首を負傷し、選手交代の必要が発生したが、その時点で日本ハムは控え野手を使い切っていたため、栗山英樹監督は指名打者の杉谷拳士をレフトの守備に就かせ、中田の打順である4番に投手の増井浩俊を入れた。なお、増井は延長11回表の二死満塁で打席に立ち、凡退している。
サブロー・福浦和也・田中賢介・渡辺直人などが例に挙げられる。
上記の指名打者が守備に就くことには、指名打者が投手となる場合も含まれる。つまり、指名打者が投手として救援登板することもできる。
1995年5月9日、西武ライオンズ対オリックス・ブルーウェーブ戦
8回裏2死の時点で0-9の大量リードをされていた西武が、ファンサービスの一環として5番・DHで入っていたオレステス・デストラーデを投手として救援登板させた。デストラーデは1被安打2四球を許し1死も取れずに降板した。
2016年10月16日、北海道日本ハムファイターズ対福岡ソフトバンクホークス戦（クライマックスシリーズ ファイナルステージ第5戦）
指名打者 DH制の規定
日本ハムの大谷翔平はこの試合に3番・DHとして先発出場していたが、7-4と3点リードで迎えた9回表にDHを解除し、5番手投手としてマウンドに上がった。大谷は自己の日本記録（164km/h）をさらに更新する165km/hの球速を3度記録するなど、この回を三者凡退に抑えてチームは勝利し、1勝のアドバンテージを含む対戦成績を4勝2敗として日本シリーズ進出を決めた。大谷はポストシーズンも含めて自身初のセーブを挙げたが、野手として先発出場した選手がセーブを挙げるのもポストシーズンまで含めてプロ野球史上初のケースであった。
2023年3月21日、ワールド・ベースボール・クラシック決勝、アメリカ対日本戦
日本代表の大谷翔平はこの試合に3番・DHとして先発出場していたが、3-2と1点リードで迎えた9回表にDHを解除し、7番手投手としてマウンドに上がった。
登板中の投手が投手以外の守備位置へ移った場合、それ以後指名打者の役割は消滅する（野球規則5.11（a）（8））ので、元投手および新たに登板する投手は打順表に入ることとなる。このとき投手が移る先の守備位置を守っていた野手が登板しない場合には2人以上がベンチに退くことになるので、上記ルール（野球規則5.11（a）（5））により元投手と新たに登板する投手の打順は監督が指定できる。
2013年7月19日、オールスターゲーム第1戦