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ピノ・ノワール 栽培地域
ガルダ DOC - ヴェネト州にもまたがるD.O.C.認定地域。通常のロッソの場合、カベルネ・フラン、カベルネ・ソーヴィニヨン、カルメネーレ、コルヴィーナ、メルロー、ピノ・ネロのなかから50%以上を使用する。ピノ・ネロのセパージュワイン (ピノ・ネロを85%以上使用) や二種混醸の赤ワイン (ピノ・ネロを使用する場合、50-84%にするか16%-50%にする) も存在する。ロゼのスプマンテには最大50%まで使用できる。また、甘口のパッシート・ロッソには、通常のロッソと同品種のなかから50%以上を使用する。
ヴァッレ・ダオスタ州のD.O.C.
ピエモンテ州のD.O.C.G.およびD.O.C.
ピエモンテ DOC - ピノ・ネロのセパージュワイン (赤) の場合、ピノ・ネロを85%以上使用し、残りの最大15%には地元産黒ブドウを使用する。スプマンテの種類は多彩であり、ピノ・ネロ (白・ロゼ) の表記がある場合はピノ・ネロを85%以上、残りにはシャルドネ、ピノ・ビアンコ、ピノ・グリージョのいずれかまたは複数を使用する。その他の品種の表記の場合は、ピノ・ネロを最大15%まで使用することができる。また、複数のピノ系品種を主体としたピノ・スプマンテや、土着品種を含む指定品種のなかから2種類のみを混醸 (85%以下+15%以上の組み合わせ) するタイプのものもある。
ヴェネト州のD.O.C.
ピノ・ノワール 栽培地域
ヴェネツィア DOC - ピノとのみ表記される白ワイン (発泡・非発泡) には、ピノ・ビアンコ、ピノ・グリージョ、ピノ・ネロ (白ワイン仕立て) のなかから単一もしくは複数の品種を85%以上使用する。ピノ・ロザート (発泡・非発泡) の場合は、ピノ・ビアンコまたはピノ・グリージョを50%以上、ピノ・ネロを5-50%使用する。ピノ・ネロのセパージュワイン (発泡・非発泡、ピノ・ネロを85%以上使用) も存在する。
フリウリ＝ヴェネツィア・ジュリア州のD.O.C.
フリウリ・イゾンツォ DOC - ピノ・ネロはロッソに含まれていることがある (使用比率は自由) ほか、ピノ・ネロのセパージュワインの場合は100%使用する (ただし他品種のムストもしくはワインを最大15%まで加えることができるので、実質的にピノ・ネロの使用率は85%以上) 。シャルドネ・スプマンテの場合は最大15%、ピノ・スプマンテの場合は自由な比率で使用することができる。
エミリア＝ロマーニャ州のD.O.C.
トスカーナ州のD.O.C.
ピノ・ノワール 栽培地域
ポミーノ DOC - さまざまなタイプのワインにピノ・ネロが使用されている。まず通常の赤ワインの場合、サンジョヴェーゼを50%以上使用し、メルローとピノ・ネロは合わせて50%以下にする。リゼルヴァの熟成期間は24か月以上 (うち木樽で12か月、瓶内で3か月) である。スプマンテ (白、ロザート、辛口、甘口) の場合、シャルドネ、ピノ・ビアンコ 、ピノ・ネロのなかから単一もしくは複数の品種を70%以上使用する。リゼルヴァの熟成期間はシュール・リーで36か月以上である。遅摘みタイプであるヴェンデミア・タルディーヴァの赤ワインおよび黒ブドウを使ったヴィン・サントであるオッキオ・ディ・ペルニーチェの場合、サンジョヴェーゼを50%以上使用し、メルローとピノ・ネロは合わせて50%以下にする。オッキオ・ディ・ペルニーチェの熟成期間は木樽で約3年以上である。
サン・ジミニャーノ DOC - 通常の赤ワインおよびロザートの場合、サンジョヴェーゼを50%以上、カベルネ・ソーヴィニヨン、メルロー、ピノ・ネロ、シラーのなかから単一もしくは複数の品種を最大40%使用する。ピノ・ネロのセパージュワイン (ピノ・ネロを85%以上使用) も存在する。通常の赤ワインおよびセパージュワインのリゼルヴァの熟成期間は24か月以上 (うち木樽で7か月、瓶内で3か月) である。
マルケ州のD.O.C.
ピノ・ノワール 栽培地域
コッリ・ペザレージ DOC - 通常タイプおよび下位区分地区も含め、多くの白ワインにピノ・ネロが使用されている。通常は最大75%まで使用でき、下位区分地区のロンカリアの場合は25%以上が必要となる。下位区分地区のフォカーラおよびロンカリアに限ってピノ・ネロの白ワインおよび赤ワインがあり、90%以上ピノ・ネロを使用しなければならない。フォカーラの通常の赤ワインにもピノ・ネロが用いられることがある。スプマンテには通常のものとピノ・ネロ表記のもの (フォカーラおよびロンカリアのみ) があり、前者はビアンカーメ、シャルドネ、ピノ・ビアンコ 、ピノ・グリージョ、ピノ・ネロのなかから単一もしくは複数の品種で75%以上を構成するのに対し、後者はピノ・ネロを85%以上使用する。
ウンブリア州のD.O.C.
コッリ・デル・トラジメーノ/トラジメーノ DOC - シェルト (Scelto) と呼ばれる赤ワインには、カベルネ・ソーヴィニヨン、ガメイ、メルロー、ピノ・ネロのなかから単一もしくは複数の品種を70%以上、サンジョヴェーゼを15%以上使用する。シャンパーニュ方式のスプマンテもあり、白の場合はシャルドネ、グレケット、ピノ・ネロのなかから単一もしくは複数の品種を70%以上、ロゼの場合はピノ・ネロを50%以上使用する。
ピノ・ノワール 栽培地域
ロッソ・オルヴィエターノ/オルヴィエターノ・ロッソ DOC - 通常の赤ワインの場合、アレアティコ、カベルネ・フラン、カベルネ・ソーヴィニヨン、カナイオーロ、チリエジョーロ、メルロー、モンテプルチャーノ、ピノ・ネロ、サンジョヴェーゼのなかから単一もしくは複数の品種を70%以上使用する。ピノ・ネロのセパージュワイン (ピノ・ネロを85%以上使用) も存在する。
アブルッツォ州のD.O.C.
モリーゼ州のD.O.C.
シチリア州のD.O.C.
ピノ・ノワール 栽培地域
モルドバではピノ・フラン (Pino Fran) 、ピノ・チェレン (Pino Ceren) 、チェルナ (Cerna) など、さまざまなピノ・ノワールの別名が存在する。2013年の調査によると、モルドバにおけるピノ・ノワールの栽培面積は2010年時点で6521ヘクタールにのぼり、フランス、アメリカ合衆国、ドイツに次いで4位であった。また、国内で栽培される黒ブドウ品種のなかでは、ピノ・ノワールはイザベラ (オデッサ) 、メルロー、カベルネ・ソーヴィニヨンに次いで4位であった。ピノ・ノワールの栽培はIGP/PGI (地理的表示) に基づく3つのワイン生産地域すべてにみられ、とくに中部のコドゥル地方では大手の生産者によるスパークリングワイン (国内最大手の国営企業クリコヴァなど) と赤ワイン (シャトー・ヴァルテリーやアルバストレレ・ワインズなど) の生産が盛んである。
ピノ・ノワールはニュージーランドでは最も栽培が盛んな赤ワイン用ブドウ品種であり、全体でもソーヴィニョン・ブランに次いで2位につけている。2014年には、ピノ・ノワールの栽培面積は5569ヘクタール、ブドウの生産量は36500トンであった。
ピノ・ノワール 栽培地域
ピノ・ノワールは19世紀後半にホークス・ベイとワイララパで栽培されたことがあり、1906年に政府のブドウ栽培学者ロメオ・ブラガートがピノ・ノワールの「実の付き方はよく、良いワインを生み出す」と記している。しかしながら、国際的な注目を得るほどの高品質のワインが生産されたのは (ニュージーランド全体のブドウ栽培技術が変革を迎える) 1980年代に入ってからであった。最も有名なピノ・ノワールの生産地域は北島南端のワイララパ (特にマーティンボロ) および南島南部のオタゴ (特にセントラル・オタゴ) であるが、ピノ・ノワールの国内栽培面積の40%以上はマールボロにあり、質の高いワインが増えてきている。
マーティンボロは北島にあるが、同島の他のワイン生産地域と比べて気温がかなり低く、秋の雨量は最も少ないため、ブルゴーニュ風のピノ・ノワール栽培に適している。作られるワインもブルゴーニュと同様、プラム風味の強いものから土っぽい風味の辛口まで幅広い。また、ニュージーランドではブドウ栽培農家とワイン生産者が別々であることが多いのだが、マーティンボロではワイン生産の構造もブルゴーニュと同じく、ブドウ栽培者がワイン醸造も行なっている。
ピノ・ノワール 栽培地域
セントラル・オタゴはニュージーランドでは最南端のワイン生産地域であり、夏と初秋の乾燥した天候と夏の強い日差しが特徴である。そのためブドウの完熟度が高く、アルコール度数も比較的高くなる。栽培されている主要品種のピノ・ノワールは樹齢の低いものが中心で、契約先のワイナリーで醸造される。南部のアレクサンドラとギブストンは同地域でも比較的冷涼で生育期間が長いため、他のどこよりも複雑な風味のワインを作ることができる。中心部クロムウェル付近のバノックバーンは最もブドウ栽培が盛んな地区である。ワナカ湖に面する最北のワナカ地区は1980年代に最初に開発された地区で、湖の存在により霜害に遭いにくい。
ピノ・ノワール 栽培地域
黒ブドウの国際品種のなかで、ルーマニアにおいて最も栽培されているのはメルロー (2013年時点で11636ヘクタール) であり、ピノ・ノワールの栽培面積は2位のカベルネ・ソーヴィニョン (5308ヘクタール) よりはるかに少ない1796ヘクタールにすぎないが、21世紀に入り輸出向けの代表的品種として大幅に伸びている。栽培の歴史自体は1900年ごろに遡るが、ムルファトラーがフィロキセラの被害に遭った後、1980年代にフランス人顧問によりシャンパーニュからスパークリングワイン用のクローンが導入されたのを機に、ルーマニア産 (とくにムンテニアのディアル・マーレ産) ピノ・ノワールのワインは輸出向けの主要品種になった。1990年代に輸出市場の不振と国内市場の需要の少なさ (消費者はより色味の濃い赤ワインを好んだ) から一度衰退したが、21世紀に入り赤ワイン用のクローン (114、115、667、777などのいわゆるディジョン・クローン) が植栽され、品質が向上するようになってから輸出が再び好調になり、また国内市場でもピノ・ノワールのロゼワインやスパークリングワインへの需要が高まった。その結果、2017年には栽培面積が2024ヘクタールにまで達している。
ピノ・ノワール 近年における人気
2004年から2005年初めにかけて、映画『サイドウェイ』の影響によりアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、アジア諸国の消費者のあいだでピノ・ノワールの人気は急上昇し、メルロー種ワインの売り上げを落ち込ませた。 映画内では、主人公が終始ピノ・ノワールについて好意的に語る一方、メルローをこき下ろしていた。2004年10月にアメリカでこの映画が公開されると、メルローの売り上げは2%落ち、その一方でピノ・ノワールの売り上げはアメリカ西部で16%増加した。同様の傾向がイギリスのワイン小売業界でも生じた。ソノマ州立大学による2009年の調査では、『サイドウェイ』はメルローの販売量の伸びを鈍化させ、価格の下落を招いたが、この映画がワイン業界に与えた主要な影響は、ピノ・ノワールの販売量および価格の上昇と全体的なワイン消費量の増加にあることが判明した。アメリカのコンサルティング会社ヴィンヤード・フィナンシャル・アソシエーツが2014年に行なった推計によると、『サイドウェイ』公開後の10年間でメルローの栽培農家には4億米ドル以上の損失が出たという。
ピノ・ノワール 別名
ピノ・ノワールには、ヨーロッパを中心として多くの呼び名があり、他のピノ系品種との重複もみられる。
クーン研究所のブドウ国際品種目録によると、クローンごとの名称も含め、2019年時点で330を超える。
ピノ・ノワール 参照文献
Robinson, Jancis; Julia Harding; José Vouillamoz (2012). Wine Grapes: A Complete Guide to 1,368 Vine Varieties, Including Their Origins and Flavours. Allen Lane. ISBN 978-1-846-14446-2
県庁前駅 (広島県)
県庁前駅（けんちょうまええき）は、広島県広島市中区基町にある広島高速交通広島新交通1号線（アストラムライン）の駅。
県庁前駅 (広島県) 概要
地下街紙屋町シャレオの北端にある地下駅。
隣の本通駅とは300 mしか離れておらず、地下街紙屋町シャレオを通じて繋がっている。
アストラムラインの中枢となる駅であり、車内や駅での忘れ物は当駅に集約される。また、他駅駅係員不在時の旅客対応は、当駅の係員がインターホンを通じて行う。
コインロッカー設置駅。定期券発売駅。
県庁前駅 (広島県) 利用状況
以下の情報は、広島市統計書に基づいたデータである。アストラムラインでは「1年毎乗車総数」と「1年毎降車総数」の情報を公開している。1日平均乗車人員データは、年度毎の乗車総数を365（閏年は366）で割った値を小数点2位を丸めて小数点1位の値にした物である。アストラムラインのデータは1,000で丸めて提供されているので、1年毎ではプラスマイナス500の誤差があり、1日当たりでは1.4人程度の誤差が発生する。
県庁前駅 (広島県) 駅周辺
広島電鉄本線・宇品線 紙屋町東電停・紙屋町西電停
1号線：広島駅・八丁堀方面 - 紙屋町東電停 - 本通 - 市役所前・広電本社前・広島港方面
2号線：広島駅・八丁堀方面 - 紙屋町東電停 - 紙屋町西電停 - 十日市町・広電西広島・広電宮島口方面
6号線：広島駅・八丁堀方面 - 紙屋町東電停 - 紙屋町西電停 - 十日市町・江波方面
3号線：広電本社前・市役所前方面 - 本通 - 紙屋町西電停 - 十日市町・広電西広島方面
7号線：広島港・広電本社前・市役所前方面 - 本通 - 紙屋町西電停 - 十日市町・横川駅方面
県庁前駅 (広島県) バス路線
県庁前駅の周辺には広島バスセンターや紙屋町電停、県庁前バス停などがある。
23 紙屋町（県庁前） バス停（鯉城通り沿い南行き 八丁堀方面）
21号線（広島バス） 八丁堀・広島駅方面
23号 横県線（広島バス） 八丁堀・大学病院方面
27号 中山線（広島バス） 八丁堀・広島駅方面
24 県庁前バス停（鯉城通り沿い南行き 方面）
2号線（広電バス） 八丁堀・広島駅方面
4号線（広電バス） 八丁堀・広島駅方面
7号線（広電バス） 市役所前・東雲方面
県庁前（おりば）バス停（広島県庁舎北側）
2号線,4号線（広電バス） 降車専用
25 紙屋町（基町クレド前）バス停（鯉城通り沿い北行き）
21号線（広島バス） エディオンピースウイング広島方面
23号 横県線（広島バス） 横川駅方面
27号線（広島バス） 降車専用
ひろしま美術館前（市民病院前） バス停（鯉城通り沿い南行き）
めいぷる〜ぷ レモンルート・オレンジルート（JRバス中国） 平和公園前方面
市民病院前 バス停（鯉城通り沿い南行き）
23号 横県線（広島バス） 八丁堀・大学病院方面
県庁前駅 (広島県) 隣の駅
広島高速交通
■広島新交通1号線（アストラムライン）
本通駅 - 県庁前駅 - 城北駅
本通駅
本通駅（ほんどおりえき）は、広島県広島市中区本通にある広島高速交通広島新交通1号線（アストラムライン）の駅。同線の起点である。ステーションカラーは■桃色。
本通駅 駅構造
地下街紙屋町シャレオの南端にある地下駅で広島新交通1号線の駅では最も標高が低い（-11.4m）。隣の県庁前駅とは300mしか離れておらず、地下街紙屋町シャレオを通じて繋がっている。コインロッカー設置駅。広島電鉄宇品線の電停がほぼ真上にある。
島式ホーム1面2線をもつ地下駅である。
高架線が多いアストラムラインにおいて、本通駅～城北駅のみが地下構造とされているのは、原爆ドーム・平和公園・広島城等の景観保全と、他交通機関との乗継利便性、街づくり、道路幅員などを考慮したことによる。
紙屋町シャレオと地下連絡口で直結している他、地上出入口を共有している。本通駅構内につながる本通交差点（西側・東側）と広島市信用組合本店の3つの出入口に関しては、アストラムラインのイメージカラー・ロゴなどを使い、駅出入口であることを強調するとともに「シャレオ連絡通路」の案内を併記している。
本通駅 利用状況
以下の情報は、広島市統計書に基づいたデータである。アストラムラインでは「1年毎乗車総数」と「1年毎降車総数」の情報を公開している。1日平均乗車人員データは、年度毎の乗車総数を365（閏年は366）で割った値を小数点2位を丸めて小数点1位の値にした物である。アストラムラインのデータは1,000で丸めて提供されているので、1年毎ではプラスマイナス500の誤差があり、1日当たりでは1.4人程度の誤差が発生する。
本通駅 駅周辺
広島市の中心部に所在し、商店・金融機関が多く存在する。江戸時代より近くを西国街道が通り、古くから商業の中心であった。
現在は閉店したが、ユニード広島店や、書店の積善館・金正堂も付近にあった。
本通駅 バス路線
鯉城通り沿いに「本通り」バス停があり、広電バス・広島バス・中国JRバス・芸陽バス が停車する。
31 本通りバス停（南行き 市役所前方面）
2号線（広電バス） 市役所前行き 平日の午前のみ
3号線（広電バス） 加古町・舟入本町・観音マリーナホップ方面
6号線（広電バス） 加古町・舟入本町・江波方面
7号線（広電バス） 南区役所前・東雲方面
12号線（広電バス） 市役所前・仁保沖町方面 平日朝の4便のみ
21号 宇品線（広島バス） 日赤病院西・ベイシティ宇品・広島港方面
24号 吉島線（広島バス） 平和記念公園・加古町・住吉町・吉島方面
25号 草津線（広島バス） 平和記念公園・西区役所前・己斐方面
41号線（広電バス・芸陽バス） 南区役所前・東雲方面
54,55号 西広島バイパス線（広電バス） 加古町・舟入本町・観音本町・古江方面
60,64号線（広電バス） 市役所前行き
101 エキまちループ 左回り（広電バス・広島バス） 田中町・平塚町方面
クレアライン（広電バス・中国JRバス） 呉市方面
本通駅 バス路線
32 本通りバス停（北行き 紙屋町交差点方面）
3号線（広電バス） 八丁堀方面
6号線（広電バス） 白島町・牛田方面
7号線（広電バス） 紙屋町方面
12号線（広電バス） 戸坂・東浄小学校前方面 平日夕方の3便のみ
21号 宇品線（広島バス） 八丁堀方面
24号 吉島線（広島バス） 八丁堀方面
25号 草津線（広島バス） 八丁堀方面
41号線（広電バス・芸陽バス） 紙屋町・広島バスセンター方面
54,55号線（広電バス） 広島バスセンター方面
102 エキまちループ 右回り（広電バス・広島バス） 八丁堀方面
本通駅 隣の駅
広島高速交通
■広島新交通1号線（アストラムライン）
本通駅 - 県庁前駅
焚書
焚書（ふんしょ）は、書物焼却行為の中でも、思想弾圧や不快表現抑制の手段として、書物を公開的に焼却する行為、儀式的書物焼却。書物の公開処刑。
歴史的に書物公開焼却が行われた著名例として、秦の焚書坑儒や文化大革命、ナチス・ドイツの焚書儀式、悪書追放運動(漫画バッシング)時の手塚治虫作品などを教師やPTAによる校庭で公開焼却、南ベトナム陥落による赤化統一時の西洋書物や性的書物の公開焼却などがある。
焚書 主な公開焼却例
焚書という言葉の由来であり、公開処刑の儀式のように見せしめるように行われた。秦の始皇帝は、紀元前213年に李斯の提案にしたがって、焚書を行った。提案の内容は、次の通りであった。
始皇帝の焚書により、様々な書物の原典が失われた。しかし、壁の中に書物を隠すなどして書物を守った人もおり、それが、秦の滅亡後再発見され、研究に役立った。また、儒教の書物が狙われたと考えられがちであるが、他の諸子百家の書物も燃やされた。
ナチス・ドイツの行った焚書では、カール・マルクスなどの社会主義的な書物や、ハインリヒ・ハイネ、エーリッヒ・ケストナー、ハインリヒ・マン、ベルトルト・ブレヒト、エーリヒ・マリア・レマルク、クルト・トゥホルスキー、カール・フォン・オシエツキーなどの、「非ドイツ」的とみなされた多くの著作が燃やされた。
ドイツ文学者の山本尤によると、ナチスドイツは始皇帝のように公開処刑的に、そして儀式のように公開書物焼却をしたため、「焚書」と表現が相応しいと指摘している。
焚書 主な公開焼却例
また売れない画家としての前歴を持つアドルフ・ヒトラーは、それまでの芸術の規範を飛び越えた近代的な芸術を退廃芸術として弾圧し、それに代わって肉体美や農村などを美化した「古き良き」芸術を大ドイツ芸術展を開いて称揚した。
レイ・ブラッドベリ著。本の所持、読書が禁じられた世界を描いたディストピア小説。華氏451度は、本が自然発火する温度。書物の所有が発覚した場合、それらは直ちに昇火士(焚書官、ファイアマン)の手によって焼却される。
有川浩著。公序良俗に反する表現を取り締まる法律「メディア良化法」が存在し、良化特務機関(メディア良化隊)によって本が狩られる近未来の日本が舞台の小説。劇場アニメ版、実写映画版では良化隊に没収された書籍が焼却されている。
パンタグラフ
パンタグラフ（英: Pantograph）は、ギリシア語の 「すべてを(παντ-) 書く/描くもの(γραφ、drawing, painting, writingの意味）」を語源とし、菱形で収縮する機構に通常充てられる語。
後述の製図用品として紹介されている機構がパンタグラフと呼ばれるようになったことから、広く「菱形の収縮機構」を意味する言葉になった。
機械要素としては平行リンク機構を用いた道具である。
パンタグラフ グラフィックス用途
パンタグラフ（英: Pantograph）は、ギリシア語の 「すべてを(παντ-) 書く/描くもの(γραφ、drawing, painting, writingの意味）」を語源とし、菱形で収縮する機構に通常充てられる語。
パンタグラフ 工作機械
木型製作、フライス加工機械、ボール盤など。
パンタグラフ 映像機材
写真や映像の撮影に使われるスタジオ照明機材の吊り下げ器具。パノグラフなど。
写真フィルムの拡大焼きつけ機材である引き伸ばし機の変倍機構にパンタグラフを採用したものがある。
採用例にドイツ・ライツ社のフォコマート引き伸ばし機、日本の藤本写真工業の1970年代前半までのラッキー引き伸ばし機など。
パンタグラフ パソコン
パソコン用のキーボードで、パンタグラフ形のスプリングを用いたキーの支持機構の名称。高さを抑えるため、平らなキーと小さなストロークでもON、OFFが確実なスプリングが必要なノートパソコン向けとして考案された。接点に均等に圧力がかかる構造のため、キーの中心からずれたタイピングの場合でもキーが認識しやすく、また、強い力を必要としないため、タッチが軽く、タイプ音も静かな特徴を持つ。
摂政・関白の一覧
日本の摂政および関白（摂関）の一覧。
なお、摂政・関白の具体的な職掌などについては、それぞれの項目を参照のこと。
摂政・関白の一覧 概説
『日本書紀』によれば、神功皇后が夫・仲哀天皇の崩後、皇太后として幼少の誉田別皇子（後の応神天皇）の代わりに「摂政」したというが、皇太后の執政は摂政というよりも称制に基づくものと考えられるし、また皇后の実在性の問題も含めて一般には史実と考えられていない。したがって、神功皇后は摂政の例に数えない。
7世紀には有力な王位継承候補者が国政に与る慣行があり、これは厩戸皇子（聖徳太子）が推古天皇の摂政として国政を代行したのを始めとする。他に、中大兄皇子を斉明天皇の摂政、草壁皇子を天武天皇の摂政と解釈する説もある。この時代の摂政を平安時代以降の人臣摂政と区別して、皇親摂政と呼ぶことがある。
藤原良房が人臣（皇族以外の者）として初めて摂政に任じられ（人臣摂政）、良房の甥で養子の藤原基経が最初の関白となって以来、摂政および関白の職は基経の子孫である藤原北家嫡流によって世襲された。この家系はやがて摂家と呼ばれるようになる。摂関の職は初め、職事官である大臣と兼務する官職であると考えられていたが、藤原兼家が右大臣を辞任した後も摂政に留まって以来、摂関は正官のごとく見なされ、前大臣（大臣経験者）で摂関に補任される者も現れるようになった。
摂政・関白の一覧 概説
平安時代中期以降、摂政・関白は常設の官となり、安土桃山時代の豊臣氏関白2名を除いて、藤原道長の子孫（御堂流）によって独占的に世襲された。御堂流は鎌倉時代初期に近衛家・九条家の2家に分かれ、さらに中頃に近衛家から鷹司家、九条家から二条家・一条家が分立するが、これらの5家系を五摂家と呼び、代々そのうち官位の最も高い者が摂政か関白に任じられるのを慣例とした。以後の摂関は、天皇親政が標榜された建武政権期（1333年 - 1336年）と南朝初期（1337年 - 1352年）、豊臣政権末期（1595年 - 1600年）などの若干の中断を除き、慶応3年12月9日（1868年1月3日）の王政復古に伴って摂関職が廃止されるまで常置されることとなる。
近代立憲君主制下で天皇に代わって大権を行使する皇族摂政。旧皇室典範で定められた皇族摂政に就任したのは、大正天皇に対する皇太子裕仁親王（後の昭和天皇）の1人のみである（1921年 - 1926年）。摂政時代の裕仁親王は「摂政宮」（せっしょうのみや）と呼ばれた。なお、昭和22年（1947年）から施行された現皇室典範においても摂政の制度が定められているが、現在までに就任した皇族はおらず、天皇が一時的に執務を行えない場合は、皇太子などが国事行為臨時代行としてこれを代行している。
援助交際
援助交際（えんじょこうさい）は、日本で金銭などを目的として性行為やデートなどを行う男女交際の形態の1つである。金銭的援助を目的とした男女交際を建前としているものの、実際には売春・買春・人身売買の別称である。典型的には、男性が金銭を支払って女性と性行為を行うことである。18歳未満の者と性行為を行うことが多く、しばしば売春・買春の問題として取り上げられる。インターネットが急速に普及した2000年代以降は、SNSや出会い系サイトなどを通じて行われることが多い。略称は援交（えんこう）。援助交際と意味が似た言葉に、パパ活がある。
援助交際 概要
矢島・宮台（1997）によれば、「援助交際」という用語には3つのルーツがある。1つめは、1980年代前半の愛人バンクにおける「長期的愛人契約」を意味するものである。2つめは、1990年代前半のダイヤルQ2などに関して「売春」を意味するものである。3つめは女子高生デートクラブの間で使われたもので、「売春」行為または「非売春」行為を意味するものである。
元々は日本の若者が使う売春の隠語であった。しかし次第に社会に広まっていき、1996年には「援助交際」という言葉は流行語大賞にも入賞するほど世間一般に知られるようになった。
そのため、現在は援助交際を「円光」、「￥」、「サポ」（サポート）、「○」（円=援助）、「割り切り」などと表現する場合があり、金銭交渉には「ホ別3」（ホテル代は別で3万円、の意）、「ゆきち5」（5万円の意）、「20k」（20×1000=2万円の意）、「いちご（苺）」（1万5千円の意）など、婉曲した表現をする場合が多い。
援助交際 概要
日本で初めて援助交際が社会問題となったのは1990年代であり、当時の高校生は主に1970年代後半から1980年代初頭生まれのポスト団塊ジュニア世代に当たる。
なお、現在使われている女子高生の略語である「JK」は、元々は2000年代初頭の出会い系サイト全盛期の頃に援助交際を行っていた者が隠語として使用していた、れっきとした援助交際由来の言葉であるが、2000年後半頃からの「KY」ブームで女子高生自らがJKと自称するようになり、2010年代以降は一般層にも浸透したという経緯がある。
女性が金銭を支払う交際の場合は、逆援助交際、逆援、逆サポなどと呼ぶ場合がある。
援助交際 日本以外の国
英語では日本語をローマ字で表した「Enjo kōsai」として紹介されることがある。財団法人大阪府男女共同参画推進財団は、女子学生から主婦までが関わる児童買春や売春として説明している。
学生の素人売春自体はアメリカと西ヨーロッパにも存在しており、金銭などを得る側を「シュガーベイビー」 (sugarbaby)、支払う側の男性をシュガーダディー (sugar daddy) ・女性をシュガーママ (sugar mama) またはシュガーマミィ（sugar mommy）という。
援助交際 日本の法律
援助交際を行った者が児童（法律によって違うがここでは18歳未満の者）で、その児童に対して客が性交の相手となるよう誘引し、金銭と引き換えに性的行為を行った場合には、日本では児童買春・児童ポルノ処罰法によって、児童買春とみなされる。児童との性行為やわいせつな行為は金銭の収受の有無によらず処罰を受け、さらに、成人が16歳未満の性的同意年齢に達していない少年（男女ともに少年と呼称される。少年法や児童福祉法は性別無関係に20歳未満の者または小学1年生～17歳の者を少年と呼ぶ）を相手にした性行為は、合意の有無に関わらず不同意性交等罪・不同意わいせつ罪が適用される（そもそも法的に有効な「合意」は取れない）。
援助交際の過程で、児童の着用済み下着等の売買が行われる場合がある。また、一時的な交際（カラオケや食事を共にするだけ）という条件で合意し、それに対する金銭の授受が行われることもある。これらは性的行為を伴わないため淫行条例には違反せず、また買春行為にも当たらない。ただし行き過ぎた行為に対しては、青少年保護育成条例や児童福祉法（対象は18歳未満）、未成年略取・誘拐罪（対象は成人年齢引き下げ前は20歳未満、引き下げ後は18歳未満）が適用された事例がある。
援助交際 日本の法律
援助交際を行った者が成人で、その成人と客が金銭と引き換えに性的行為を行った場合には、パパ活を行った者が売春防止法違反を問われることになる。売春防止法は、売春をする目的で「公衆の目にふれるような方法で、人を売春の相手方となるように勧誘すること」を禁止しており、違反者には6カ月以下の懲役または一万円以下の罰金が課される（同法5条1項1号）。
援助交際 日本における歴史的経緯
ここでは、援助交際が行われる舞台の変遷について記載する。
バブル崩壊直後の1992年から1993年にかけて、スカートを短くしてルーズソックスを履いた女子高生が登場し、物珍しさからそれをマスメディアが「コギャル」と呼び頻繁に取り上げた。以降、1980年代から続いていたOL・女子大生ブームと入れ変わる形で世間から注目を集め、「女子高生ブーム」が発生した。それ以前の1980年代にも、おニャン子クラブ等のヒットで女子高生が注目された時期があったものの、あくまでエンタメ業界が中心で尚且つ同世代の学生をターゲットとしていた局地的な流行であった。しかし、1990年代前半からの女子高生ブームは実社会の一般の女子高生を中心とした流行であり、大人にまでその流行が到達していたことが、それ以前の状況とは大きく異なっていた。
1994年にはダイヤルQ2を使い「援助交際クラブ」（デートクラブ）と称し、児童を使って売春（組織売春）をしていた業者が摘発されたことがきっかけで、マスコミに初めて「援助交際」のワードが出現するようになる。
また、同年には宮台真司の著書『制服少女たちの選択』が話題となり、援助交際が世間に知られるきかっけとなった。宮台は援助交際を個別の道徳意識や成育環境の問題としてではなく、日本の社会システムの問題として分析している。
援助交際 日本における歴史的経緯
1996年に『週刊文春』にて、援助交際についてのルポルタージュが連載される。レポーターの黒沼克史はテレフォンクラブやデートクラブに潜入し、その実態を抉り出して世間を騒然とさせた。このルポルタージュは純粋な調査報道だったが、これがいったん世に出ると大衆紙や低俗週刊誌は興味本位に書き立て、それまで援助交際など知らなかった女の子たちまでやりたがるようになり、それがまた報道を過熱させるという悪循環が起きた。こういった経緯で当時日本中で話題になっていった「援助交際」という言葉は、この年ユーキャンが主催する毎年恒例の流行語大賞にノミネートされた。流行語大賞（の選考）で「援助交際」は惜しくも年間大賞を逃したものの、上位でのトップテン入りを果たし、全国放送されたテレビ特番の授賞式で「援助交際」が発表され、1996年の日本を象徴する流行語となった。「援助交際」は特に（1990年代前半から）"女子高生ブーム"を起こしていた当時の女子高生を象徴する言葉であったが、女子高生以外の学生（専門学生・短大生・大学生・大学院生）やフリーター・女性会社員・女性公務員・主婦なども幅広く象徴する流行語であった。
援助交際 日本における歴史的経緯
2010年7月4日に風営法施行令が改正され、出会い喫茶を「店舗を設けて、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際（会話を含む。）を希望する者に対し、当該店舗内においてその者が異性の姿態若しくはその画像を見てした面会の申込みを当該異性に取り次ぐこと又は当該店舗内に設けた個室若しくはこれに類する施設において異性と面会する機会を提供することにより異性を紹介する営業」と定義して、性風俗関連特殊営業の規制対象とし、2011年1月1日より施行された。これにより、出会い喫茶は18歳未満の者の立ち入りや営業地域・営業時間・広告宣伝などが全国的に規制されるようになった。
2015年3月には全国に先駆けて、愛知県が青少年保護育成条例の改正という形で、JKビジネスを「有害役務営業」と位置付けて、18歳未満による接客を禁じ、有害役務営業をしている店舗には行政が立ち入り調査し、違反があれば営業停止命令を出し、停止命令違反者は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金を科される内容を盛り込む条例『JKビジネス包括的規制条例』が制定され、7月1日に施行された。
援助交際 日本における歴史的経緯
2017年（平成29年）3月には、警視庁の有識者懇談会（座長：藤原静雄中央大学教授）の提言を受け、東京都がJKビジネスを「特定異性接客営業」と位置付けて、18歳未満による接客を禁じ、店舗には行政が立ち入り調査し、違反があれば営業停止命令を出し、停止命令違反者は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金を科される内容を盛り込む新条例「特定異性接客営業等の規制に関する条例」が制定され、7月1日に施行された。また条例施行規則では、「特定異性接客営業」における「青少年が客に接する業務に従事していることを明示し、若しくは連想させるものとして東京都公安委員会規則で定める文字、数字その他の記号」が規定され、対象となる営業所の名称は条例の規制対象となった。
2024年、「魔術師教会」の「牛尾ひでき」を名乗る30代前半の男性が、スピリチュアルサイトで知り合った女性に「パパ活」で1日4万円以上稼ぐように指示し、それが達成できない場合に「修行」と称して女性に暴行していた事件が発覚した。また、男性は、女性が2024年3月に出産した際にTelegramを用い、赤ちゃんの遺体を遺棄するようにそそのかした疑いが持たれている。女性は、カバンに遺体を入れて電車で千葉県の犬吠埼に行き、遺体を海岸沿いの崖に捨てた。
援助交際 援助交際防止への取り組み
児童との援助交際を防止するために施行される法令は、「青少年の保護」および「買春の処罰」の両方の観点から行われる。ただ現在では、児童が見ず知らずの大人と容易に接触できる手段から隔離する為の施策のみが重点的に議論されており、匿名性の高いコミュニケーション手段が創生されるたびに、法規制で対応しているのが現状である。
また、法規制が強化される度に新たな業種や形態の児童買売が誕生するためいたちごっこが続いている。
児童の持つスマートフォンからインターネットにアクセスする際のフィルタリングの是非や、小中学生にスマートフォンを持たせること自体の是非も議論されている。
ABCD包囲網
ABCD包囲網（エービーシーディーほういもう、英語: ABCD line）とは、1930年代後半（昭和10年頃）から大日本帝国の海外進出や紛争に対抗して行われた石油や屑鉄など戦略物資の輸出規制・禁止による米英蘭中諸国による経済的な対日包囲網。「ABCD」とは、連合国陣営のうち、アメリカ（America）、イギリス（Britain）、中国（China）、オランダ（Dutch）と、各国の頭文字を並べたものである。
ABCD包囲陣、ABCD経済包囲陣、ABCDライン（英: ABCD line）、とも呼ばれる。この呼称は日本の新聞が用いたものとされるが、初出については良く分かっていない。
この対日政策が、経済制裁か経済封鎖かについては、研究者間でも一定していない。
ABCD包囲網 概要
事実上の対日経済制裁に対する、日本側からの別称である。経済制裁および経済封鎖という強制外交手段は、私掠船の時代以前から存在したが、非軍事的強制措置の手段として英蘭戦争あるいはナポレオン戦争時にほぼ確立した。戦時国際法においては、中立国の権利義務が存在しており、ある国が交戦対象国に経済的圧力を及ぼす目的で、中立国に協力を要請し、中立国がそれに協力することは、中立義務違反として禁じられている。このため自国の港湾から輸出される貨物が、自国の許可書を持たない場合や、自国の港湾や船舶を経由して、敵性国に輸出される貨物が許可書を持たない場合、あるいは「経済封鎖」指定海域を航行する商船（船籍を問わず）に臨検した際、自国の許可書を所持しない場合、許可書のない貨物については、敵国所有物として拿捕の対象にするといった手法が開発された。また金融資産凍結令は、金本位制の時代にはイギリスあるいはアメリカ合衆国にとって、敵性国家の外国為替決済用資産を没収する強力な外交手段であった。
ABCD包囲網 概要
第一次世界大戦後には、その講和原則であるウッドロウ・ウィルソンの十四か条の平和原則に基づき、従来の勢力均衡から、新たに集団安全保障という国際紛争や侵略に対し、国際社会が集団で協調して対処を行うことにより、平和秩序を構築する多国間主義体制へと転換する試みが行われ、国際平和機構である国際連盟が設立された。また国際連盟規約では、その16条において、軍事力の行使に至らない実際の平和構築の強制手段として、違約国に対する集団的な経済制裁が定められた。
個別の国家による経済制裁そのものは、強制外交手段のひとつであり、伝統的な国際法の理解によれば武力使用（交戦）による強制外交と同様に外交上の敵対行為と見なされる可能性があるが、国際連盟規約の協約に従う限り、国際連盟を中心とする集団安全保障の枠組みでは、その国際法上の合法性が担保されることとなった。
ABCD包囲網 中国と日本の動き
日本政府の協力者であった満洲奉天軍閥の易幟後、特に間島では中国と日韓との紛争が拡大した（間島問題）。1931年（昭和6年）9月18日の満洲事変の発生で、国際連盟は中華民国の提訴と日本の提案により、日中間の紛争に対し介入を開始し、リットン調査団を派遣した。リットン調査団の報告を受けて、1933年（昭和8年）2月24日の国際連盟総会では「中日紛争に関する国際連盟特別総会報告書」が、賛成42票、反対1票（日本）、棄権1票（シャム、現：タイ）、投票不参加1国（チリ）で採択された。この結果を受けて、中華民国は規約16条の経済制裁適用を要求したが、対日経済制裁には必要不可欠なアメリカ合衆国は、国際連盟に対し制裁に反対であることを、リットン調査団が派遣される以前の1931年（昭和6年）11月11日の段階で、駐米英国大使が確認しており、中華民国の要求は、他の代表の沈黙および討議打ち切り宣言により黙殺された。
1932年10月、日本は満洲国の独立は自発的なものではないと結論づけたリットン調査団の報告書を受け、1933年に国際連盟を脱退し、1934年にはワシントン海軍軍縮条約の廃棄を通告し、間島に間島省を設置した。
ABCD包囲網 中国と日本の動き
1937年（昭和12年）7月7日、盧溝橋事件が勃発し、日華間が地域紛争に入ると、中国の提訴を受けた国際連盟総会では、同年9月28日に中国の都市に対する爆撃に対する、23ヶ国諮問委員会の対日非難決議案が全会一致で可決された。1938年（昭和13年）9月30日の理事会では、連盟全体による集団的制裁ではないものの、加盟国の個別の判断による規約第16条適用が可能なことが確認され、国際連盟加盟国による対日経済制裁が開始された。
ABCD包囲網 中国と日本の動き
孤立主義の立場から、アメリカ合衆国議会での批准に失敗し、国際連盟に加盟していなかったアメリカ合衆国は、満州事変当初は、中国の提案による連盟の対日経済制裁に対し非協力的であった。しかしその立場は不戦条約および九カ国条約の原則に立つものであり、満洲国の主権と独立を認めず、国際連盟と同調するものであった。アメリカ合衆国の孤立主義的な立場が変わるのは、フランクリン・ルーズベルトが大統領になってからである。ルーズベルトは大統領に就任した1933年から1937年（昭和12年）の隔離演説発表まで、表面上は日本に協調的姿勢を見せ、日中国間の紛争には一定の距離を置く外交政策を採っていた。しかし、同年7月に盧溝橋事件が発生すると、対日経済制裁の可能性について考慮をし始め、10月5日に隔離演説を行い、孤立主義を超克し増長しつつある枢軸諸国への対処を訴えた。日本に対する経済的圧力については、アメリカ国内に依然として孤立主義の声もあって慎重であり、後述の通り長期的で段階的なものであった。
仏印進駐による1941年（昭和16年）7月から8月にかけての対日資産凍結と枢軸国全体に対する、石油の全面禁輸措置によって、ABCD包囲網は完成に至る。
ABCD包囲網 アメリカの対日経済「封鎖」
アメリカ合衆国は日露戦争以降、満洲およびロシアシベリア権益について日本と対立と協調を繰り返してきたが、日本は満洲善後条約や満洲協約、北京議定書・日清追加通商航海条約、対華21カ条要求における2条約13交換公文などを根拠に「宣戦布告せず交戦する技術」。を進化させてきたのに対し、アメリカが採用した「宣戦布告せず経済制裁する技術」が対日経済封鎖である。アメリカは日本と開戦しておらず、国際連盟が対日経済制裁を決定する（1938年9月30日）以前には公然と経済制裁によって対中協力をおこなうことはできない。また国際連盟に参加していないため国際連盟と協調行動をとり対日経済制裁に参加する国際法上の、あるいはアメリカ国内法上の根拠がない、とくに日米はともに不戦条約締約国でありアメリカ側からの対日宣戦と受け取られかねない国家実行はアメリカ上院の許容するところではなかった（宣戦布告はアメリカ上院の権限）。欧州で大戦が勃発（1939年9月3日英仏対独宣戦布告）した後も、アメリカは外交上中立を維持し9月5日に中立宣言を発布していた。
ABCD包囲網 アメリカの対日経済「封鎖」
アメリカは満洲事変の発生、特にルーズベルトが大統領に就任した1933年3月以降、対日貿易を制限する根拠となる法令を成立させてきた。これは直接的には1929年から発生した世界恐慌を乗り切るための経済ブロック政策としての面があり、関税・輸出品目統制・金融機関への窓口指導・制限品目への監視体制などである。貿易は原則自由から制限許可制となっており、戦略物資はアメリカからの輸出を原則禁止としたうえで除外国リストから日本（あるいはドイツなど）を慎重に除去するだけでよかった。ルーズベルトは1933年には修正対敵通商法を成立させており、この法律は国家が戦争状態にあるとき、議会の承認なく重要な法律や政令を実行に移すことを可能にしたものであるが、ルーズベルトは恐慌の発生を国家の戦争状態とし1933年 銀行法(大統領令6102 のちグラス＝スティーガル法)の通達を発するなどすでに議会から(平和裏の)非常時権限を一部獲得していた。1940年の日米通商航海条約失効以降はアメリカ側が輸出入に関して制限をかけても日本に対抗手段がない状態となった。さらに対敵通商法の適用国となればアメリカの民間人がある国（日本人）と自由に、あるいは第三国を経由して交易をおこなうことを制限する完全許可制となり、対敵通商法の適用を匂わせることで日本に対する「紙上封鎖」圧力を加えることができた。当時は金本位制であり日本政府の為替決済用在外資産はニューヨークとロンドンにあり、ニューヨークの日本政府代理店（横浜正金銀行）には1億ドルの金融資産があった。
ABCD包囲網 アメリカの対日経済「封鎖」
1920年代後半、第二次北伐やそれにともなう山東出兵、済南事件などをうけ、蒋介石政権は大衆を動員した政治運動として日貨排斥運動を展開しており、1928年5月14日には上海反抗日軍暴行委員会が組織され対日経済絶交を宣言していた。アメリカ政府が、上院の許容する外交権限の範囲で、上院の前提とする国際条約と国際法の範囲内において、国内法を使用してイギリス・オランダを含め東アジアの欧米植民ブロックから日本を締め出すためには、議会や（アメリカ大統領には議会への法案提出権は無い）大衆への説得、慎重で精密な法の構成と運用が必要であった。
あらましを記す。
ABCD包囲網 オランダとの決裂
1939年9月の第二次世界大戦開戦時、オランダ王国は中立の立場をとった。だが1940年5月にナチス・ドイツが西部攻勢を行い、本国は占領され、オランダ政府はイギリスに亡命して亡命政府を樹立した。オランダにとってオランダ領東インド（蘭印）の重要性は増した。
日本は、1940年5月、日蘭会商で蘭印と石油200万トンの供給量で合意し、この量は、当初の希望量の2倍であった。
1941年6月17日、日蘭会商の芳澤団長は蘭側へ交渉の打ち切りを通告した。
同年7月下旬、日本が南部仏印進駐をおこなうと、オランダはアメリカやイギリスに接近した。
ABCD包囲網 ソビエト連邦による封鎖
北樺太石油は1941年、オハ油田での採掘権更新をソビエト連邦から拒絶され、1944年に採掘権を失った。
ABCD包囲網 経過
1930年代半ば、世界はヴェルサイユ体制の存続をめぐって枢軸国（伊独日）・自由主義国（英米仏）・共産主義国（ソ連）の3陣営が次第に対立を深める。日本は1937年から日中戦争を始め、それによりパネー号事件などの日本軍によるアメリカの在中国権益侵害事件が発生するに従い、中国大陸の権益に野心があったアメリカでは対日経済制裁論が台頭してきた。そして第1次近衛内閣が1938年に発表した東亜新秩序声明に以前から日本を敵視していたアメリカは態度を硬化させ、1939年に日米通商航海条約の廃棄を通告した。1940年1月に条約は失効し、アメリカは屑鉄・航空機用燃料などの輸出に制限を加えた。アメリカの輸出制限措置により日本は航空機用燃料（主に高オクタン価ガソリンとエンジンオイル）や屑鉄など戦争に必要不可欠な物資が入らなくなった。アメリカの資源に頼って戦争を遂行していたため、その供給停止による経済的圧迫がなされ、地下資源に乏しい日本は苦境に陥った。
ABCD包囲網 経過
1940年9月、イギリス・アメリカなどが蔣介石政権に物資を補給するルート（援蔣ルート）を遮断するために、日本は親独のヴィシーフランスとの条約締結のもと、仏領インドシナ北部へ進駐した（北部仏印進駐）。さらに同月ドイツとの間で日独防共協定を引き継ぐ日独伊三国軍事同盟を締結した。この同盟によりアメリカは日本を敵国とみなし、北部仏印進駐に対する制裁と、日中戦争の拡大など日本の拡大政策を牽制するという名目の元、アメリカは屑鉄と鋼鉄の対日輸出を禁止した。その一方で、日本は蘭印（オランダ領東インド）と石油などの資源買い付け交渉を行っており（日蘭会商 ）、結果的には日本は、蘭印と石油200万トンの供給量で合意した。この量は、当初の希望量の2倍であった。この交渉で鍵となったのが航空機用燃料の量で、アメリカの圧力によって蘭印側は、日本が求めた量の1/4に留められた。そのため、当時の日本では航空機用燃料の貯蔵量が底をつきかけていた。4月に、アメリカ・イギリス・オランダの三国は、軍事参謀会議を開き、アジアにおける対日政策について協議した。しかし1941年6月17日、日蘭会商の芳澤団長は蘭側へ交渉の打ち切りを通告した。
ABCD包囲網 経過
海軍などでは三井物産などの民間商社を通じ、ブラジルやアフガニスタンなどで油田や鉱山の獲得を進めようとしたが、全てアメリカの圧力によって契約を結ぶことができず、1941年には、民間ルートでの開拓を断念した。
7月には、石油などの資源獲得を目的とした南方進出用の基地を設置するために、日本は仏領インドシナ南部にも進駐した（南部仏印進駐）。これに対する制裁という名目のもと、米国は対日資産の凍結と石油輸出の全面禁止、英国は対日資産の凍結と日英通商航海条約等の廃棄、蘭印は対日資産の凍結と日蘭民間石油協定の停止をそれぞれ決定した。日本は報復措置として「外国人関係取引取締規則」を公布し、アメリカの法人、個人の日本国内での経済取引に制限を加えた。
当時の日本は石油の約8割をアメリカから輸入していたため、アメリカによる石油輸出全面禁止が国内世論に深刻な影響となった。これにより、日本国内での石油備蓄分も平時で3年弱、戦時で1年半といわれ、早期に開戦しないとこのままではジリ貧になると、陸軍を中心に強硬論が台頭し始める事となった。これらの対日経済制裁の影響について、英国首相のウィンストン・チャーチルは、「日本は絶対に必要な石油供給を一気に断たれることになった」と論評している。
ABCD包囲網 経過
9月、日本は御前会議で戦争の準備をしつつ交渉を続けることを決定し、11月に甲案・乙案と呼ばれる妥協案を示して経済制裁の解除を求め、アメリカと交渉を続けた。しかし、アメリカはイギリスや中国の要請（大西洋憲章）により、中国大陸からの日本軍の撤退や日独伊三国軍事同盟の破棄、蒋介石政権以外の否認などを要求したハル・ノートを提出。これは暫定かつ無拘束と前置きはしてあるものの、日本側が最終提案と考えていた乙案の受諾不可を通知するものであり、交渉の進展が期待できない内容であると考えた日本政府は、開戦も止むなしと判断した。なお日本側が乙案を最終提案として、交渉終了の目安を11月末程度と考えていた事は、暗号解読と交渉の経過により米国側にも知られており、その上で穏健案は破棄され、厳しい内容のハルノートが提示された。
ABCD包囲網 包囲網の実態
この包囲網の実態に関して。
アメリカの対日資産凍結を受けて1941年8月に大蔵省が『週報』に発表した『英米の資産凍結と我が対策』では、日本から輸出される生糸がパラシュートや砲弾の薬袋として使用される戦略物資であったことから「同国の出様はけだし見ものであろう」と極めて楽観的な報告がなされている。貿易への悪影響を懸念しつつも、1940年の時点で禁輸されていた屑鉄、銅、工作機械についてはさらなる悪影響を増すものではなく、ガソリンについては輸入分のストックと人造石油、北樺太油田の開発に対する期待があり、北米とインドから輸入していた綿花は加工輸出向けで内地需要には影響が薄く、人絹（スフ）の原料になるパルプは大東亜共栄圏内で賄えるとしていた。アメリカは生糸に代わる素材としてナイロンを既に実用化しており、制裁解除に対する見通しは甘くも崩れた。
ABCD包囲網 包囲網の実態
イギリスの戦史家ベイジル・リデル＝ハートは、「アメリカ政府の資産凍結措置と同時にイギリス政府も行動をとり、ロンドンのオランダ亡命政府も誘導されて追随した」。「このような措置は、1931年にさかのぼる議論においても、日本を戦争に追い込むことは必定だった」と述べており、一連の経済封鎖を背景にしたアメリカの要求について「いかなる国にも、とりわけ日本のような面子を重んじる国にとっては、このような要求を容れることは不可能であった」。「日本が4ヶ月以上も開戦を延期し、石油禁輸解除の交渉を試みていたことは注目に値する」と評している。
同じくイギリスのJ・F・C・フラーは「オランダはアメリカとイギリスの措置に加わった」。「経済戦争の宣言であり、実質的な闘争の開始であった」と述べている。大西洋会談ではルーズベルトがチャーチルに対し『私は決して宣戦布告をやる訳にはいかないでしょうが、戦争を開始する事はできるでしょう』と述べ、チャーチルは後日『われわれの共同禁輸政策は確実に、日本を平和か戦争かの瀬戸際に追いやりつつあります』という書簡を送ったとしている。
ABCD包囲網 包囲網の実態
シンガポール国立大学歴史学部教授のブライアン・ファレルによると、日本の攻撃に対し共同で東南アジアを防衛するための戦略は1938年1月の英米士官による海軍戦略についての秘密討議から開始され、1940年秋から1941年春に米英蘭豪およびニュージーランドの士官による参謀会議でさらに実質的な討議が行われ、大筋で統一戦略の大綱の草案に近いものが作成され、各政府に提出されていたとする。しかし41年11月の時点においても日本が当面の明確な脅威であるという点で意見が一致していたものの、地域の統合防衛戦略について合意には至っておらず、その最もよく知られている理由がルーズベルト政権が事前に戦略的な義務を負うことを拒否していたという事情があったためであるとする。
ABCD包囲網 包囲網の実態
秦郁彦によれば、ABCDの国々の間で早い段階から対日戦が計画にあったのかどうかであり、イギリスやオランダの領地が日本に攻撃されたとき必ずアメリカは参戦すると密約があったとするものである。ワシントンとシンガポールでその会議は行われ、その報告書は「ABC-1」、「ADB-1」と呼ばれ、「レインボー5号」になったとされている。米政府は日本軍の南部仏印に進駐するをみて7月26日に日本資産凍結を発表した。これは必ずしも貿易の禁止を意味するものではなかったが、米国内の資産で貿易を決済出来ない事になるのであるから、事実上の禁輸であり英国、蘭印もこれにならった。米国が日本への石油の輸出をやめれば蘭印の石油を日本が奪いにくることは明白だったので、蘭印政府は米国に蘭印への軍事援助があるかどうか打診したが、米側からは回答がなかった。しかし日本は石油・ゴム・スズ・屑鉄の軍事物資が止められたので止む無く戦争を始めたといっているが、そうではなく、以前の7月2日の御前会議で「情勢推移に伴う帝國國策要綱」で「南方進出の態勢を強化す」「帝國は本号達成のため対英米戦を辞さず」としていた。戦争への引き金はABCD包囲網ではなかったと秦は述べている。（検証・真珠湾の謎と真実）
イェール大学法学部のオーナ・ハサウェイとスコット・シャピーロによれば、不戦条約が締結される1928年以前の旧世界秩序は、戦時中でなければ殺人罪に問われるような大量虐殺でも戦争を行う者には免責が認められる一方で、中立国が交戦国に経済制裁を科すことは違法とされており、中立国が交戦国のうちの片方の国との貿易を行うことは中立の義務に違反したとされ、他方の交戦国から攻撃される恐れがあった。しかし不戦条約の締約により（締約国間で）戦争を起こすことは違法となり、条約に違反する国家に対して経済制裁を行うことは侵略国に対する合法的な手段となったと主張している。
絶対国防圏
絶対国防圏（ぜったいこくぼうけん）とは、太平洋戦争において、劣勢に立たされた大日本帝国が本土防衛上及び戦争継続のために必要不可欠である領土・地点を定め、防衛を命じた地点・地域である。
絶対国防圏 概要
1943年（昭和18年）9月30日の閣議及び御前会議で決定された「今後採ルヘキ戦争指導ノ大綱」に「帝国戦争遂行上太平洋及印度洋方面ニ於テ絶対確保スヘキ要域ヲ千島、小笠原、内南洋（中西部）及西部「ニューギニア」「スンダ」「ビルマ」ヲ含ム圏域トス」と定められたものがこれで、東部（マーシャル群島）を除く内南洋すなわちマリアナ諸島、カロリン諸島、ゲールビング湾（現在のチェンデラワシ湾）以西のニューギニア以西を範囲とする。
第二次世界大戦時の日本において、太平洋を主戦場とする海軍と中国大陸と東南アジアを主戦場とする陸軍でその担任地域は分かれていたが、絶対国防圏と設定した地域は陸軍が設定したものに近いものであった。しかし設定したは良いが、それを実現および領域を維持するための攻撃力も防御も補給線も戦略思想も、シーレーン防衛能力からして、すでに広範囲な地域を戦場とすることは事実上不可能となっていた。