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韓国併合ニ関スル条約 条約に関する論争
世界的に「『韓国併合ニ関スル条約』は当時の国際法上、合法であった」とするのが多数派である。違法論は現在では、大韓民国（韓国）、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）以外の国では少数派である（#現代の議論参照）。
合法の根拠は17世紀頃からヨーロッパで創生され発展した韓国併合当時の万国公法（国際法）である。日本と韓国は正式な文書で併合条約を交わしている。国家元首による条約の署名・捺印も必ず要するものではなく、また、本条約は批准を必要とする条約とされていない。一部学者が主張する韓参政に対する個人的脅迫も、証拠に乏しく、違法論の根拠にはならない。
日朝修好条規にて「朝鮮國ハ自主ノ邦ニシテ日本國ト平等ノ權ヲ保有セリ」とされ、日本國と朝鮮國（李氏朝鮮）の二国間条約では自主の国と認めている。しかし、その後の日韓協約や韓国併合ニ関スル条約締結時に朝鮮國側は外務大臣の署名のみで“当時自主の国間では必要とされた批准と署名”（朝鮮國国王による）はされず、公布はいずれも日本が単独でおこなっている。
韓国併合ニ関スル条約 条約に関する論争
韓国政府は日韓基本条約の交渉の過程から一貫して無効論を提示しているが、条約上は「もはや無効である」との妥協的表現で決着している。学術面では岩波の「世界」誌上で日韓の学者がかつて争ったことがあったが決着がつかず、アメリカのハーバード大学のアジアセンター主催で国際学術会議、韓国併合再検討国際会議が開かれることになった。これは韓国政府傘下の国際交流財団の財政支援のもとに、韓国の学者たちの主導で準備されたものだった。韓国側の狙いとして、国際舞台で不法論を確定しようと初めから企図し、そのために国際学術会議を持ったのであり、それを以って謝罪と補償の要求の根拠にしたかったとする見方がある。
2001年にハーバード大学アジアセンター主催で開かれた韓国併合再検討国際会議において韓国併合の合法性が論議された。韓国や北朝鮮の学者は無効・違法論を展開したが、欧米の国際法学者らからは異なる見解が出された。
韓国併合ニ関スル条約 条約に関する論争
イギリスのケンブリッジ大学のJ・クロフォード教授（国際法）は「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」とし、また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦（1914年 - 1918年）以降のもので当時としては問題になるものではない」と反論されたほか、併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出された。
またこの会議では、朝鮮学会の原田環から、併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し韓国を保護国にした日韓保護条約（1905年）について、皇帝（国王）の日記など韓国側資料の「日省録」や「承政院日記」などを分析し、高宗皇帝は日韓保護条約に賛成しており、批判的だった大臣たちの意見を却下していたとする見解を新たに紹介している。
韓国併合ニ関スル条約 日韓基本条約による「無効確認」
韓国併合ニ関スル条約は、1965年（昭和40年）に締結された日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）第2条で、日韓議定書・
第一次日韓協約・第二次日韓協約・第三次日韓協約と共に「もはや無効であることが確認される」と規定されている。
100円ショップ
100円ショップ（ひゃくえんショップ）とは、店内の商品を原則として1点100円均一（消費税抜）で販売する形態の小売店。「100円均一ショップ」の略称である「100均」「百均」（ひゃっきん）と呼ばれることもある。
99円など100円以下の価格で統一している店や、基本的に100円だが200円や300円、500円といった商品を一緒に販売している店もある。また300円均一で販売する「300円ショップ」もある。本項では、これらの業態についても記述する。
100円ショップ 概要
販売商品は、加工食品や化粧小物、食器や調理道具、乾電池などの日用品、文房具が多く、ほとんどの場合は店舗をチェーン展開している。100円というキリのよい価格設定が、手軽で安いワンコインというイメージとあいまって人気を博している。
大創産業（ダイソー）・セリア・キャンドゥ・ワッツ（ミーツ・シルク）の大手4社で合計約5500店舗、売り上げ高は約5500億円（2012年度）。
他にも得得屋(TOKUTOKUYA)・レモン・Candyなどといった様々な100円ショップが全国で展開されている。
100円ショップも創業家の株式保有が高く、流通系企業が大株主になっているところは少ない、創業家のカラーを残した経営体制と大手系列に属さない営業展開の自由度が、100円ショップの成長を支えてきた。
100円ショップ 歴史
「商品を均一価格で売り出す」というアイデアは、日本国内においては古くは享保7年〜8年（1722年〜1723年）頃から、四文銭の普及で物の値段が4の倍数となり、二十文から一文引くことで割安感を強調して江戸で流行した「十九文見世」（十九文店、十九文屋）、文化6年〜7年（1809年〜1810年）頃から江戸で流行した「三十八文見世」（三十八文店、三十八文屋）、同時期に江戸で流行した均一価格の食べ物屋台「四文屋」、明治時代前半の頃の天保通宝の8厘通用を意識した「8厘均一」や「2銭8厘均一」、松屋呉服店（現：松屋）が1908年（明治41年）に行った「均一法大売出し」や1910年（明治43年）に行った「一円均一」という例がある。
現在の100円ショップに近い業態を営んだ戦前の例として、髙島屋が全国に展開した「十銭ストア（テンせんストア）」が挙げられる。アメリカの「10セントストア」を参考にしたものとされる。消費者物価指数でみた場合、1935年時点の10銭は2015年の180円程度に相当する（1935年を1とした場合、概算で2015年は1,800前後）。
100円ショップ 歴史
1926年（大正15年）に大阪・長堀店に「なんでも十銭均一売場」を設置したのを皮切りに、1930年（昭和5年）には難波南海店に「髙島屋十銭ストア」を開業した。その後1932年（昭和7年）にかけて独立型の店舗50店を大阪・京都・名古屋・東京周辺に展開し、大好評を博したという。
「十銭ストア」の取り扱い商品は「日常家庭生活に必要なものはほとんど全部」に及び、その種類は約2000種近くに達した。商品調達にあたっては均一店専門の納入業者を開拓、生産者との直接取引を導入するとともに、生産者への指導・援助も行い、均一店向けの商品開発や商品の標準化にも積極的に関与したという。
その後、同業他社も均一店を展開し始める。1931年（昭和6年）に広島福屋の4階に10銭均一の売場が設けられ、1年後に場所を変えて「福屋十銭ストア」を開業。後には50銭均一や1円均一の商品も増え、1937年（昭和12年）に閉店するまで商店街の名物的存在として親しまれた。1932年（昭和7年）には、松屋も銀座に同種の均一店を展開した。
100円ショップ 歴史
「髙島屋十銭ストア」の成功は他業種の価格破壊に影響を与えたとみられ、作家の織田作之助は小説『世相』において、「テンセン（十銭）という言葉が流行して、十（テン）銭寿司、十（テン）銭ランチ、十銭マーケット、十銭博奕、十銭漫才、活動小屋も割引時間は十銭で、ニュース館も十銭均一、十銭で買え、十銭で食べ十銭で見られるものなら猫も杓子も飛びついた」と描写している。
のち「髙島屋十銭ストア」は1932年（昭和7年）に「髙島屋十銭二十銭ストア」、1937年（昭和12年）に「髙島屋十銭二十銭五十銭ストア」へ改称した。
1937年（昭和12年）に施行された百貨店法によって規制が強まると、髙島屋は均一店事業を本社から切り離して「株式会社丸高均一店」を設立。1941年（昭和16年）には全国に100店を超えるチェーンを築いたが、その後の太平洋戦争により経営基盤を奪われ実質的な廃業に至った。残存したいくつかの店舗は1952年（昭和27年）に「株式会社丸高」のストア部門（後に「髙島屋ストア」）として再出発し、2003年（平成15年）にはイズミヤに買収され、商号を「カナート」へと変えて現在に至っているが、戦後のこれら店舗はいわゆる100円ショップの業態をとってはいない。
100円ショップ 歴史
100円ショップに見られるような均一低価格による販売手法は1960年代から行われていたが、当時のそれはスーパーや百貨店などの催し物として1週間程度の期間に限るものであった。この販売形式を「催事販売」、これを行う業者を「催事業者」と呼び、催事業者らは各店舗を定期的に巡回して催事販売を行った。催事販売で売られる商品の大半は「100均メーカー」と呼ばれるメーカーの商品を中心に安定供給できる定番商品と、これに質流れの金融品や仕入先が何らかの事情で現金化を急ぐために販売した「処分品」と称される商品からなり、当時100円以上で販売されていた商品も含め全品100円で販売した。さらに販売後のトラブルに対応するためスーパーなどに取引口座を開設し、催事販売をした店舗を通してクレーム対応などもしながら各地を移動して販売を行っていた。
従来の催事販売はしばしば好評を博していたが、1985年3月に有限会社ライフの創業者・松林明が愛知県春日井市に日本初の固定店舗による100円均一店をオープンし「100円ショップ」と命名して販売を開始した。
その後、現在の100円ショップチェーン最大手の大創産業（「ダイソー」）創業者の矢野博丈は一部には採算割れの商品も含め品質アップに力を入れることで、催事販売を依頼するスーパーや百貨店の信用を勝ち取り、1991年に最初の常設店舗を開設した。
100円ショップ 歴史
これ以後は「キャンドゥ」「セリア」「ワッツ」といった、後に株式公開する同業の他社も参入して店舗網を広げた結果、新たな販売チャンネルとしてメーカーから認知されるようになり、バブル崩壊後の不況とデフレともあいまって急速に店舗数が増加し「不況時代の成長業界」とも称されるようになった。
2000年代からは食料品中心の100円ショップ型の生鮮コンビニという業態も登場し、その先駆けとして1996年に九九プラスが「SHOP99」（現在はローソンストア100に吸収）が出店を開始した。
その結果2010年までには、いわゆる「バッタ屋」時代に主流だった金融品や処分品を安く仕入れて販売することは少なくなり、大量の店舗による販売力を生かして国内外のメーカーへ自社専用商品（プライベートブランド）の形で大量に生産を委託することで、仕入れ価格のダウンと品質の確保を両立させることが多く行われるまでになった。たとえばダイソーでは、数百万個という単位での一括製造を行いコストダウンに努めている。しかし製造コストは下がるものの在庫コストは莫大なものとなる。
100円ショップ 安定供給の改善
製造は日本国外のメーカーへ委託するものも多く、価格を抑えるために船舶を用いた安価な輸送に依存している場合が多く、コンビニエンスストアなど主要な小売店チェーンのほとんどが導入しているPOSシステム等を用いたリアルタイムな商品動向の追従や対応が難しい。その結果、メディア等で紹介されても供給量を急に増やすことができず、欠品を起こしてしまうこともしばしばある。これらの弱点とも言える不安定供給の問題は購買層にも徐々に浸透し始めており、次回来店時の欠品といった不安要素にもなり、価格とも相まって購買意欲をそそる結果も生まれている。オリジナル商品にも一応JANコードは印字されているためにPOS化は可能ではあったが、かつてはPOSシステムを利用した単品ごとの商品管理を導入していなかった。2005年頃から大手チェーンの店舗には支払い時に商品のJANコードを読み取らせて代金を精算するPOSシステムが導入され始め、商品生産・供給システムの改善が行われている。
100円ショップ 販売手法
基本的には、店内の商品は原則として1点100円（税別価格の場合も存在）で販売される。店によっては99円、88円などの場合もある。小型飲料や駄菓子など単価の安い商品は2個で100円、3個で100円など数個で100円で販売される。100円という低価格により、衝動買いを誘う演出を凝らした売り場作りが取られている。
100円均一で販売するため、何でも安いというイメージがあるが、実際にはスーパーやドラッグストア・ホームセンターなどで100円以下で販売されている商品も存在する。2000年代のダイエーでは「暮らしの88」という名称で雑貨などの「88円均一コーナー」が常設されている店舗が存在した。
均一価格の採用は計算しやすくするためと言われているが、最近では商品の品揃えを増やしたり粗利を厚くする目的で、衣料を中心として200円や300円、一部では500円や800円、それ以上の高額商品もある。現在は廃番となっているが、ダイソーの「三脚式ホワイトボード」が6,800円（税別。2007年の発売当時の価格は消費税5%で7,140円）であった。
2004年4月1日より消費税総額表示の義務化に伴い、税別100円均一で販売する場合「100円ショップ」を当時の消費税率5%を加味して「105円ショップ」に看板を変えなければならないのかとの懸念が一部で起こったが、法律上は店名を変更する必要はない。
100円ショップ 主な100円ショップ
ダイソー - 運営は大創産業（本社：広島県東広島市）で、業界最大手。100円ショップと謳ってはいるが、200円以上の商品も取り扱っている。
ダイソー&アオヤマ 100YEN PLAZA（青五 - 大創産業と青山商事の合弁事業）
ダイソー&スピード -スピードとの共同店舗で、レジを共有していた。
100円ショップオレンジ - 中部商会（本社：静岡県静岡市）運営。2015年10月27日付で大創産業の完全子会社となる。
ワッツ - 本社：大阪府大阪市
ミーツ、シルク、ワッツの3つの店舗形態がある。シルクはかつてオースリーによる運営だったが、2008年秋にミーツの運営会社であるワッツに吸収合併された。「ワッツ」は2015年から開始した新しい店舗形態であり、「ミーツ」と「シルク」を全店舗「ワッツ」に転換する計画がある。
バリュー100（ワッツと大黒天物産の合弁）
FLET'S、百圓領事館 - 音通エフ・リテール（大阪府吹田市）運営。かつては音通傘下だったが、2021年10月に売却されワッツ系列入りした。
これらの店舗は100円ショップの形を取ったコンビニエンスストアと謳う生鮮コンビニ業態で、食材を中心とした品揃えが特徴である。
100円ショップ その他の業態
100円ショップにヒントを得た、300円・390円・500円・1000円均一ショップなどの業態もある。100円ショップに比べると店舗数は少ないが、若い女性向け商品を中心に増えつつある。
100円ショップ 他の通貨圏
日本の100円ショップの雑貨の多くは中国で製造され輸入されているが、現地中国でも均一価格で販売する店が増えている。100円を元に換算すると7元程度になるが、中国では「一元店」「三元店」「五元店」「十元店」などが見られ、必ずしも統一されていない。また店名に示している価格と違う商品のコーナーもある。これは日本のような企業化されたルートではなく個人経営の店が多いためである。品揃えもばらばらであるが、ほとんどが日用雑貨類を扱っており食品や衣類はほとんどない。日本の消費税に相当する付加価値税は全て内税で売られている。
韓国には「1000ウォンショップ」がある。
アメリカでは、日本の100円ショップ同様に小間物商品を1ドル均一（その名のとおりワンコインの1ドルの店舗や、99セントの店舗もある）で販売する「1ドルストア」（Dollar store）という小売業態がある。
ダイソーのアメリカ店は、ベースの商品価格が$1.50（2018年8月現在約166円）である。
イギリスには「1ポンドストア」や「99ペンスストア」がある。デンマークを本拠地とするフライングタイガーコペンハーゲンやソストレーネ・グレーネ、スウェーデンを本拠地とするラガハウスなどがある。
陰流
陰流（かげりゅう）は、室町時代、文明15年（1438年）頃、伊勢愛洲氏の一族の愛洲久忠（愛洲移香斎）が編み出した武術の流派で兵法三大源流の一つ。「陰之流」「愛洲陰之流」「猿飛陰流」「影流」とも。
流派名について「陰」ではなく「影」ともされる。猿飛陰流は久忠の子と言われる愛洲元香斎小七郎が陰流に工夫を加えて名乗った流派とされている。新陰流系の流派に愛洲陰流を名乗る流派が複数系等存在する。
陰流 概要
この流派を基に上泉信綱が新陰流を開いた事で有名である。尾張柳生家の柳生厳長は『正伝新陰流』にて上泉は愛洲移香斎(愛洲久忠）から伝授されたとするが、久忠の子の愛洲宗通（愛洲小七郎）から伝授されたとする見解もある。元禄元年に松下見林が『異称日本伝』で『武備誌』記載の「影流之目録」を一部紹介した。目録には「猿飛」「猿回」「山陰」等の太刀名がみられる。新陰流では最初に学ぶ事になっている「燕飛」は陰流の「猿飛」であると伝承されている。
陰流自体は江戸時代以降伝承が少なく、文献上で元禄年間、松下見林の「異称日本伝」で紹介された「武備志」の「影流之目録」で「猿飛」「猿回」「山陰」が、天保年間刊行の「撃剣叢談」で「武芸原始　影流」として言及されていることなどがある。また、東京国立博物館には愛洲陰之流の古文書が所蔵されている。
陰流 概要
1790年（寛政2年）刊行の三上元流の「撃剣叢談」では「武芸原始　影流」と記載され剣法の源流とされているが、陰流の祖の愛洲久忠の時代には、関東では既に飯篠家直の天真正伝神道流が盛行しており、三河国高橋庄には中条長秀が百年も前に中条流を流布させていた。また十五世紀はじめには、念流の祖念和尚（慈恩、相馬四郎義元）の門人中、京六人といわれる人たちが京都奈良を中心に兵法を広めていたと考えられる。
兵法三大源流の一つにして最も古い流儀とされる念流の開祖の念阿弥慈恩の門弟十四哲の一人猿御前が愛洲移香斎と同一人物であるとする説がある。
影流と書かれる事も多いが、平澤家の愛洲宗通の残した記録や、国立博物館の目録でもカゲは陰と書かれている。
陰流 陰流の起源と伝承について
久忠の8代の孫、平澤通有が元禄年間に記した家伝『平澤氏家傳』に依ると、久忠は伊勢国愛洲氏の一族で、享徳元年（1452年）に生まれて日向守を称したという。生来刀法が得意で諸国を巡り、35歳の長享元年に日向国鵜戸大権現の岩屋に於いて頭の上で香を焚く修行と37日の祈祷を行って霊験に依り極意を授かったとある。天文7年（1538年）に87歳で死去と記されている。その子孫は永禄7年（1564年）に久忠の子、愛洲宗通が佐竹氏に仕え、天正16年（1588年）に佐竹義重より西那珂郡平澤の地を賜り、その地名をもって「平澤」姓に改めた。子孫は現在まで続いている。
陰流ので伝承はその後平澤家では絶えた。8代平澤通有の『平澤家傅』には「目録十有七軸　所謂序之巻　参学巻　四箇巻　表之巻　裏之巻　中之巻　免之巻　位之巻　留之巻　陰陽之巻　決勝　三神巻　究極巻　霧霞巻　虎之巻　私三巻」とされている。
陰流 武備志の影流之目録
元禄頃に松下見林が『異称日本伝』で武備志所載の影流目録等を紹介した。
「武備志」では、戚継光が辛酉の陣上（1561年）で和寇からの戦利品として「影流之目録」得たと記されている。
陰流 「陰之流 私」について
「平澤家傅」には記載されて居らず「巻物」として代々同家に伝えられて居る、二代元香「宗通」の「陰之流　私」がある。
陰之流 私
初手に五ヶの稽古あり
中手
合処者
无手の根元
百物語
百物語（ひゃくものがたり）は、日本の伝統的な怪談会のスタイルのひとつである。怪談を100話語り終えると、本物の物の怪が現れるとされる。起源は不明だが、主君に近侍して話し相手を務めた中世の御伽衆に由来するとも、武家の肝試しに始まったとも言われている。
こうした怪談を集めた本も多く刊行されており、延宝5年（1677年）の『諸国百物語』、宝永3年（1706年）の『御伽百物語』、享保17年（1732年）の『太平百物語』などが知られている。怪談文学と称され、室町時代に始まり、江戸時代に一種のブームになったという。
最後に現れる怪異は必ずしも邪悪なものとは限らず、天井から餅が降ってくる、小判が降ってくる、最後まで残った一人が立身出世したなど、百物語の結果がハッピーエンドとなる昔話がいくつも存在している。
現代では森鷗外の作品に同名の小説があるほか、手塚治虫、杉浦日向子の作品にも同名の漫画がある。『妖怪百物語』という映画も製作された。
また「百物語」の語は、多数のエピソードを集めたとの意味で、「○○百物語」などとしてよく使われる成句となっている。
百物語 歴史
江戸時代後期の国学者・喜多村信節は、随筆『嬉遊笑覧』のなかで、不寝番である夜伽を務める人々が、その時間を利用して物語を語り合う「巡り物語」が形式上の起源ではないかと考察している。また、折口信夫は、戸内で怖い話を語ることで外部から近寄る魔物に「ここにはもっと怖いものがいるぞ」と思わせた『古屋のもり』という話型が、怪談を語る場の原点にあり、それが百物語という方式へと発展したと述べている。
戦国時代には武士の鍛錬に用いられた真摯な行事であったが、江戸時代に入ると遊戯的で享楽的な性格が加わった。万治・寛文年間は百物語を信じる人が多かったが、延宝年間を境として百物語の信頼性は失われ、貞享・元禄年間になると百物語は遊戯的で享楽的なものとなった。享保年間になると、化け物を実際に見ようと試みる好奇心に基づく遊びとなった。百物語怪談集には、百物語怪談会を背景に成立したという記述があるものの、『御伽百物語』以降、この記述はなくなる。
百物語 形式
寛文6年（1666年）の浅井了意による仮名草子『伽婢子（おとぎぼうこ）』などによれば、伝統的な形式は以下のようである。
これを続け、100話目を語り終え、灯心がすべて引き抜かれて真の闇が訪れたときに、なんらかの本物の怪が現れるとされる。実行する際には、99話でやめ、朝を待つという。これは「怖いもの見たさ」ならぬ「怖い話聞きたさ」ゆえのひとつのレクリエーションでもあるため、本当に怪がおこっては困るからだと推測される。
江戸時代末期からは、行灯（灯心）の代わりに蝋燭を用い、それを怪談会の行われる部屋の真ん中に設置し、実際に百話を語る会などが催されるようになったという。また、本物の怪の具体例として青行燈が現れるとするものなどもある。100話を語り終えた際、または会の途中に実際に怪が現れたとの記録も書物には残されているが、真偽の程は定かでない。
現実問題として、「1話5分で語り終えても休みなしで8時間以上に渡る長丁場語れば、夜が明けてしまうのでは？」というような側面から疑問を呈されることもあり、実際にこのような形式の怪談会がどの程度行われていたのかの実態は不明である。
百物語 季語
季語としての百物語（ひゃくものがたり）は、夏の季語である。現代俳句協会が『現代俳句歳時記』でこの語を採録しているが、他の歳時記で採録しているものは少ない。
例句：百物語 はてて灯ともせば 不思議な空席　─ 内藤吐天 
例句：髪濡れて 百物語に 加くははりぬ　─ 島紅子
同じく、『現代俳句歳時記』は「幽霊（ゆうれい）」も夏の季語として採録しているが、これも他の歳時記で採録しているものは少ない。
寺内正毅
寺内 正毅（てらうち まさたけ、旧字体：寺內 正毅、1852年3月25日〈嘉永5年閏2月5日〉 - 1919年〈大正8年〉11月3日）は、明治・大正期の日本の陸軍軍人、政治家。軍人としての階級は元帥陸軍大将。位階は従一位。勲等は大勲位。功級は功一級。爵位は伯爵。
書の雅号は桜圃、魯庵。「ビリケン宰相」の異名を持つ。
陸軍大臣（第7代）、外務大臣臨時兼任（第2次桂内閣・寺内内閣）、韓国統監（第3代）、朝鮮総督（初代）、内閣総理大臣（第18代）、大蔵大臣（第19代）などを歴任した。
明治から大正にかけて陸軍軍人として活躍し、第1次桂内閣では児玉源太郎の後任として陸軍大臣に就任した。以来、第1次西園寺内閣や第2次桂内閣でも陸軍大臣を務めた。その後、曾禰荒助の後任として韓国統監に就任し、日本への併合を推し進めた。韓国併合後は朝鮮総督に就任した。のちに内地に帰還すると、寺内内閣を発足させ、内閣総理大臣を務めるとともに、外務大臣や大蔵大臣といった国務大臣を兼任した。元帥府に列せられていることから、階級を呼称する際には元帥の称号を冠して「元帥陸軍大将」と称される。
寺内正毅 生涯
嘉永5年（1852年）、周防国吉敷郡平井村（のちに平川村を経て現山口市）に長州藩士・宇多田正輔の三男として生まれる。出生名は宇多田 寿三郎。後に母猛子の弟にあたる寺内勘右衛門の養嗣子となる。
1864年に奇兵隊の中では武士が中心として組織された多治比隊に入隊する。功山寺挙兵後の再編成の際に御楯隊に転籍し、三田尻で西洋銃の操作や国学を学んだ。15歳にして四境戦争に従軍し小瀬川口防衛に参加。その後も戊辰戦争、箱館戦争と転戦した。箱館戦の時に18歳であった。
凱旋後の明治2年7月に山田顕義兵部大丞の勧奨に応じて京都でフランス流の軍学を学び、明治3年6月に兵部省第一教導隊を卒業して下士官となり、明治5年2月に大尉に昇進。
フランス留学を希望した寺内は1872年に陸軍を休職し語学を学んだが、その機会は訪れなかった。明治6年（1873年）に士官養成所陸軍戸山学校に入学し、翌年に卒業する。卒業後は新設された陸軍士官学校にスタッフとして所属し、生徒司令副官を務めた。
明治10年（1877年）に勃発した西南戦争では、当初後備部隊の大隊長に任じられたが前線を志願し、最大の激戦とされた田原坂の戦いで銃撃を受けて負傷して右手の自由をなくした。そのため、以降は実戦の指揮を執ることはなく、軍政や軍教育の方面を歩んだ。
寺内正毅 生涯
1878年に士官学校生徒大隊司令官心得という職務を経た後、明治15年（1882年）閑院宮載仁親王の随員としてフランス留学する。翌年には駐在武官に任ぜられ、1886年までフランスに滞在した。帰国後は、陸軍大臣官房副長（1886年）、陸軍士官学校長（1887年）、第1師団参謀長（1891年）、参謀本部第一局長（1892年）とキャリアを重ねた。
明治27年（1894年）の日清戦争では兵站の最高責任者である大本営運輸通信長官を務めた。その後、歩兵第3旅団長（1896年）、教育総監（1898年）を経て、明治33年（1900年）より参謀本部次長に就き、義和団の乱では現地に赴いた。
第1次桂内閣（1901年6月2日 - 1905年12月21日）が成立すると陸軍大臣となり、日露戦争の勝利に貢献した。第1次西園寺内閣や第2次桂内閣（1908年7月14日 - 1911年8月25日）でも再び陸相を務めた。
明治39年（1906年）には南満洲鉄道設立委員長・陸軍大将に栄進した。明治40年（1907年）9月、戊辰・西南・日清・日露の各戦役の軍功によって子爵を授けられた。
寺内正毅 生涯
明治42年（1909年）10月26日のハルビンにおける伊藤博文暗殺後、第2代韓国統監・曾禰荒助が辞職すると明治43年（1910年）5月30日、陸相のまま第3代韓国統監を兼任し、同年8月22日の日韓併合と共に10月1日、朝鮮総督府が設置されると、引き続き陸相兼任のまま初代朝鮮総督に就任した。なお、陸相兼任は第2次西園寺内閣の成立で石本新六が陸相に就任するまで続いた。朝鮮総督は天皇に直隷し、委任の範囲内に於いて朝鮮防備のための軍事権を行使し、内閣総理大臣を経由して立法権、行政権、司法権にわたる多岐な権限を持った。寺内は憲兵に警察を兼務させる憲兵警察制度を創始し、朝鮮の治安維持を行ったことなどに対して、後に武断政治と評価された。明治44年（1911年）4月、韓国併合の功によって伯爵を授けられた。
大正5年（1916年）6月24日、元帥府に列せられる。10月16日に総督を辞任し、10月19日には内閣総理大臣に就任。朝鮮総督としての功績を認められてのことである。寺内の頭の形がビリケン人形にそっくりだったことから、これに超然内閣の「非立憲（ひりっけん）」をひっかけて「ビリケン内閣」と呼ばれた。時は第一次世界大戦の最中であり、寺内は大正7年（1918年）8月2日にシベリア出兵を宣言したが、米騒動の責任をとって9月21日に総辞職した。
寺内正毅 生涯
寺内自身は内閣末期には既に病気がちであり、大正8年（1919年）11月2日、心臓肥大症、糖尿病の悪化のため平井赤十字病院において薨去。享年68。薨去直前の10月20日に危篤状態であることより従一位大勲位に昇叙。11月7日に芝増上寺にて葬儀が執り行われた。墓所は生誕地である山口市宮野に所在し、子息の寺内寿一の墓もそこにある。また、宮野には朝鮮関係などの書籍を寄贈した私設図書館「寺内桜圃文庫」を設立した。寺内桜圃文庫の書籍は戦後、山口県立大学に移され、さらに朝鮮関係の一部は韓国の慶南大学校に移管された。寺内桜圃文庫の元の建物は、2011年現在も山口県立大学に隣接する形で残されている。
寺内正毅 栄典
位階
爵位など
勲章など
外国勲章佩用允許
寺内正毅 人物
元治元年（1864年）1月2日、毛利元徳が国司親相を連れ山口農兵の調練を小郡台場で検閲した際、寺内正毅もその隊列に加わっていた。当時、寺内は英式太鼓方として従軍していたが、若くして気概に満ちていた彼は、単なる太鼓打ちに甘んじることを不満としていた。日記によれば、寺内はしばしば同輩に向かって「太鼓打は実に馬鹿馬鹿しい。願わくば用兵の術を学びて、一方に将たらむ」と語ったという 。
陸軍士官学校校長時は徹底的に生徒の管理を行い、仕事を終えても職場と目と鼻の先にある自宅から、望遠鏡で生徒の行動を監視していたという。また、有栖川宮熾仁親王が揮毫した士官学校の表札が錆びているのを見て、「そのような怠慢精神は皇室への不敬であり陸軍の恥辱である」と校長をひどく叱ったとされる。事細かい事に厳しかったため、士官学校校長時代に付けられたあだ名は「掃除係」、「重箱楊枝」であった。
寺内正毅 人物
1882年（明治15年）、寺内は少佐の階級にあり、閑院宮載仁親王のフランス留学に際してその補佐官を命ぜられた。出発に先立ち、部下の長岡外史および伊崎良煕が送別のため寺内宅を訪問した。当時、出立準備に忙殺されていた寺内であったが、両名を快く迎え入れた。歓談の中で、長岡と伊崎は「閣下がフランスにお着きになりましたならば、お願いがございます。フランスは時計の産地と聞き及びますが、我々は未だ時計を持ったことがございません。折角の機会ゆえ、どうか仏国製の時計を一個ずつ送り届けていただきたいのです。」これに対し寺内は笑みを浮かべつつ、「君らは送別に来てくれたが、餞別もせずにかえって俺から取るのか」と応じたという。長岡と伊崎は、寺内が冗談として受け取ったものと考えていたが、数か月後、フランスから二個の時計が実際に送られてきた。この逸話は、寺内の誠実かつ律義な性格を示す一例として伝えられている。
1910年8月22日の韓国併合条約に李完用と共に調印した後の晩餐会の席上において、「小早川 加藤 小西が 世にあらば 今宵の月を いかに見るらむ」という歌を詠んだことが知られる。挙げられた武将はいずれも豊臣時代の朝鮮出兵の武勲者であり、この歌は日韓併合について「明治の政治家や軍人たちは、豊臣秀吉の朝鮮侵略戦争の続きとして見ていたのです」（日本共産党『しんぶん赤旗』2007年12月22日）と批判的に扱われることもあるが、異説も存在する。この歌は小松緑の『朝鮮併合之裏面』が紹介したものだが、その中で小松は日韓併合と同じ5日間で行われたローマのジュリアス・シーザーがポントスを短期間で攻略したゼラの戦いと比較し、日韓併合を武力ではなく達成したととらえて寺内の歌を紹介し、外交の力で併合を達成した自分たちを誇った歌と見る。
寺内正毅 家系
寺内家は、出羽国戸沢氏の庶流で、陸奥国行方郡寺内村に住して寺内を称したのに始まると伝わる。のちに周防国大内氏に仕え、ついで毛利氏に仕えるようになった家系である。
寺内正毅 銅像
寺内正毅の没後に三宅坂に北村西望作の馬上像があったが、戦争中に金属回収で溶解された。寺内正毅像があった場所には、昭和26年（1951年）に「平和の群像」という3人の裸女像が作られた。
ソロ (音楽)
音楽におけるソロ（イタリア語: solo）とは、単独の演奏者または歌唱者によって演奏または歌唱される楽曲や楽曲の部分、あるいは楽曲のなかで単独の演奏者・歌唱者によって演奏・歌唱される独立したパートを示す用語である。日本語では楽器演奏の場合は「独奏」、歌唱の場合を「独唱」、担当者をソリスト、独奏者、独唱者と呼ぶ。
新陰流
新陰流（しんかげりゅう）は、上泉信綱により1560年代に成立した剣術の流派。上泉信綱は新陰流とも新影流とも書いている。
新陰流 来歴
念流、香取神道流、陰流の3つ(兵法三大源流)をはじめとする諸流派を参考とし、その中でも特に陰流を発展させたものとして新陰流と名づけられた。
新陰流 上泉信綱の弟子以降の流派
上泉信綱は、新陰流を伝授するために全国各地を巡っており、多数の弟子がいた。疋田景兼、神後宗治、奥山公重、丸目長恵の四天王を筆頭に、新陰流を継承した柳生宗厳、他に松田清栄、野中成常、駒川国吉などが有名。また、胤栄とも交流があった。
柳生宗厳が伝えた新陰流は一般には柳生新陰流と呼ばれることが多い。しかし、これはあくまでも俗称で、正式な流儀名は新陰流である。上泉信綱からの流儀名「新陰流兵法」をそのまま伝えている。
のちに徳川将軍家御流儀となった江戸柳生では、柳生宗矩が関ヶ原合戦前に土佐長宗我部氏監視のために阿波(徳島)に派遣した木村郷右衛門尉義邦によって伝えられたものが現存しており「柳生神影流」と称し、現在でも明治３８年に設立された久武館道場で剣術、棒術や武道神事と共に当時のまま伝承されている。またその動きは空手四大流派である「和道流空手道」に取り入れられている。
新陰流 上泉信綱の弟子以降の流派
疋田景兼の弟子（または孫弟子）の山田浮月斎の流派。または疋田景兼が伝えた新陰流の俗称。疋田景兼自身やその直弟子のほとんどは流儀名を新陰流のまま伝えていた。熊本藩では明治まで疋田景兼系の新陰流が「新陰流」と呼ばれ、柳生家系の新陰流は「柳生流」と呼ばれていた。また、疋田景兼系統の新陰流は岡山藩や鳥取藩では新陰流、水戸藩では真陰流、岩国藩では愛洲神陰流、柳川藩では疋田文五郎流などと名乗っていた。槍術流派として、景兼の弟子、猪多伊折佐が創始した新陰疋田流がある。
丸目長恵が新陰流に工夫を加え開いた流派。丸目長恵は将軍足利義輝の前での演武で秀綱の打太刀を勤め、永禄10年（1567年）に秀綱より上泉伊勢守信綱の名で印可状を受けている。
神後宗治の系統の新陰流。
奥山公重の系統の新陰流。「奥山流」とも呼ばれるが、公重は新陰流を学ぶ前から一流派を立ち上げていた兵法家であるため、「奥山流」は必ずしも新陰流を含めてはいない。弟子の小笠原長治の「真新陰流」を経て、神谷直光（傳心斎。晩年の自称では紙屋とも）の「直心流」、高橋重治（弾正左衛門）の「直心正統流」、山田光徳（平左衛門）の「直心影流」、針ヶ谷夕雲の「無住心剣流」、「雲弘流」などの多くの流派が派生した。
松田清栄の系統の新陰流。
駒川国吉が新陰流に工夫を加え開いた流派。
新陰流 系譜
新陰流には多くの分派があるが、例として一部の系譜を以下に示す。
上泉伊勢守秀綱
疋田豊五郎景兼（疋田新陰流）
神後伊豆守宗治（神後新陰流）
土屋将監（心陰流）
柳生石舟斎宗厳（柳生新陰流）
宝蔵院覚禅房胤栄
松田織部之助清栄（松田新陰流）
羽賀井浅右衛門義久一心斎（羽賀井流）
丸目蔵人佐長恵（タイ捨流）
奥山休賀斎公重（神影流、奥山流）
坂田治太夫安季
鈴木伊賀守意伯
野中新蔵成常（新神陰一円流）
狭川甲斐守助貞（狭川新陰流）
駒川太郎左衛門尉国吉（駒川改心流）
上泉常陸介秀胤
上泉主水正憲元
香坂要
第二次日韓協約
第二次日韓協約（だいにじにっかんきょうやく、朝鮮語: 제2차 한일협약 / 第二次韓日協約）は、日露戦争終結後の1905年（明治38年）11月17日に大日本帝国と大韓帝国が締結した協約。日韓保護条約とも言う。これにより大韓帝国の外交権は、ほぼ大日本帝国に接収されることとなり、事実上保護国となった。
第二次日韓協約 概要
日韓保護条約、韓国保護条約ともいい、乙巳年に締結したという意味で、乙巳条約（いつしじょうやく）、乙巳五条約（いつしごじょうやく）、乙巳保護条約（いつしほごじょうやく）とも。締結当時の正式名称は日韓交渉条約（にっかんこうしょうじょうやく）であった。韓国は「韓日協商条約」として公表される。韓国側は現在、「乙巳条約」「乙巳五条約」「乙巳協約」「乙巳勒約」等と呼称している。
大日本帝国側代表は特命全権公使林権助、大韓帝国側代表は外部大臣朴斉純。
1965年、本条約は日韓の国交を正常化する日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）の第2条で「もはや無効」であることが確認された。
第二次日韓協約 経緯
大日本帝国は日露戦争中である1904年の第一次日韓協約締結により大韓帝国の財政・外交に対し関与する立場となっていたが、その間、桂・タフト協定が締結された。
日露戦争に勝利し、その講和条約であるポーツマス条約（1905年9月5日）により大韓帝国に対する優越権をロシアから承認され、また高宗が他の国に第一次日韓協約への不満を表す密使を送っていたことが問題となったこともあり、大日本帝国からの信頼を無くしていた大韓帝国に対し、より信頼できる行動をとることを求めるため、この協約を結ぶこととなった。
協約締結後の1907年に、協約の無効を主張する高宗の親書を携えた密使が万国平和会議に派遣されたが国際的には有効な協約であったため、拒絶された（ハーグ密使事件）。
この密使の派遣が問題となり、高宗は李完用らに責任を問われ純宗に譲位することとなり、第三次日韓協約の調印へと進むこととなった。
第二次日韓協約 内容
第3条：日本国政府は、その代表者として韓国皇帝陛下の下に統監（resident general）を置く。統監は、外交に関する事項を管理するため京城に駐在し親しく韓国皇帝陛下に内謁する権利を有する。日本国政府は韓国の各開港場およびその他日本国政府の必要と認める地に理事官（resident）を置く権利を有する。理事官は、統監の指揮の下で、従来在韓国日本領事に属した一切の職権を執行し、ならびに本協約の条款を完全に実行するために必要とすべき一切の事務を掌理するものとする。
第二次日韓協約 締結後
1905年11月20日付の韓国紙『皇城新聞』は、論説「是日也放聲大哭」において、「この条約（第二次日韓協約）は韓国だけではなく、東洋三国の分裂をもたらす兆しであるが、果たして伊藤侯爵の最初の本意は何だったのだろうか。しかし、我が大皇帝陛下は頑強な聖意をもって絶えず拒否された。故に、この条約の不成立を伊藤侯爵自ら知って自ら気付くはずだ。なのに、犬豚にも及ばぬ我が政府の大臣という者たちは、利益を望んで偽りの脅威にぶるぶる震え国を売る盗賊となり、四千年の領土と五百年の宗社（国）を他人に渡し、二千万の民を他人の奴隷にした」と批判している。
同年11月23日、日本国内では同条約の告示とともに、条約に準じて韓国統監府及び理事庁を設置する旨の勅令第240号が公布された。韓国では、締結後の1905年11月末に駐韓英国公使館、12月に米国公使館などの各公使館が韓国を撤退し、清国の曾廣銓やロシア帝国公使なども本国へ呼び戻された。初代韓国総監に伊藤博文、初代総務長官に鶴原定吉が任命され、翌年の1906年（明治39年）に李氏朝鮮の高宗に拝謁、後に宮廷顧問官と韓国総監府管制などを協議した。韓国統監府において、伊藤は教育の設備改善をはじめ諸事の事柄を上奏し、諸事のための資金1千万円を日本興業銀行から韓国へ融資させ、改善に取り組んだ。
第二次日韓協約 無効論
本協約は、1965年に結ばれた日韓基本条約第2条により、他の条約とともに「もはや無効」であることが確認されたが、この解釈においても日本と韓国（大韓民国）では割れている。日本では1965年の条約締結以降に無効になったと考えている。一方、韓国政府は「日韓併合条約が当初から無効であった（締結時から条約としての効力を発していない）」という立場を取っている。
第二次日韓協約 無効論
李完用らが上疏した「五大臣上疏文」では、締結交渉自体を拒否しようとした強硬派大臣たちに対し、高宗自らこれを戒め「交渉妥協」を導いた様子が報告されている。また、高宗は少しでも大韓帝国に有利になるように協約文の修正を行うこととし、李らの修正提案を積極的に評価している。大日本帝国側も大韓帝国側からなされた4カ所の修正要求を全て受け入れ協約の修正を行った。それに対して朝鮮大学の歴史地理学部長である康成銀は「五大臣上疏文」自体が李完用ら協約賛成派によって記され、協約に賛成する事で売国奴と糾弾された乙巳五賊自身の皇帝に対する弁明を記した上疏文に過ぎない事などを指摘している。1906年1月5日に提出された「呉炳序等上疏文」は「五大臣上疏文」を批判して、五大臣が責任を皇帝に被せようとした諸事実を指摘しており、皇帝はこの「呉炳序等上疏文」に批答を与え「爾（なんじ）の言葉は詳しく明らかであり、条里（ママ）がある」と肯定的に評価している。また1905年11月25日に乙巳五賊のひとりである当の権重顕が提出した「権重顕上疏文」には「乙巳五条約」が定められた条約手続きを踏んでいないことや、皇帝の裁可を経ずに調印されたことなど、後に提出された「五大臣上疏文」とはまったく正反対の内容が記されている。康成銀はこれらの事実を以って「五大臣上疏文」の資料としての信頼性に疑問を呈している。
1905年11月18日に勒約が締結されると、皇帝はこれが「無効であること」をただちに明らかにするために、芝罘経由で11月26日に緊急電文をイギリスのハーバート・ヘンリー・アスキスに送った。その内容は「朕は銃剣の威嚇と強要のもとに最近韓日両国間で締結した、いわゆる保護条約が無効であることを宣言する。朕はこれに同意したこともなければ、今後も決して同意しないであろう。この旨を米国政府に伝達されたし。」というものであった。第二次日韓協約の無効を訴えるイギリス宛親書後、高宗は第二次日韓協約締結の不当性を国際社会に訴えようと努力したが、当時の国際情勢によって皇帝の密書などは支持を得られなかった。高宗の第二次日韓協約無効を主張する書簡には1906年1月29日に作成された国書、1906年6月22日にハルバート特別委員に渡した親書、1906年6月22日にフランス大統領アルマン・ファリエールに送った親書、1907年4月20日ハーグ密使李相卨への皇帝の委任状などがある。
第二次日韓協約 国際法上の評価
当時の国際法においては、国家への武力による条約の強制があっても有効であるが、国家代表者に対する脅迫があった条約は無効原因となるとされている。
第二次日韓協約の締結と同一年に刊行された英国の国際法の教科書であるオッペンハイム（L. Oppenheim）には「真正の同意がない場合には条約は拘束力を欠くので、締約国には絶対的な行動の自由がなければならない。しかし、『行動の自由』という表現は、締約国の代表者に対してのみ適用される。当事国の代表者に対する脅迫に基づき締結された条約は、この者の代表する国家を拘束するものではない」との説明が見られる。同時代の代表的国際法学者であったホール（W.E. Hall）の他に、ブルンチュリ（M. Bluntschili）やフィオレ(P. Fiole)、倉知鉄吉や高橋作衛といった学者も同様の見解を示していた。このように、国の代表者に対して個人的に加えられた強制や脅迫の結果として結ばれた条約が無効となるということは、第二次日韓協約締結当時の国際慣習法として成立していたものと思われる。
第二次日韓協約 国際法上の評価
今日における無効論の大多数は、以下の2点を主張し、その根拠としている。
第二次日韓協約 国際法上の評価
韓国の学者やフランス国際法学者フランシス・レイは「第二次日韓協約締結時に国家代表たる高宗に強迫が使われた」ことと「日本の韓国に対する保証義務」をあげて「無効」と主張している。また、1935年にハーバード大学法学部が米国の国際法学会から委託を受け、条約法制定に関してまとめた「ハーヴァード草案」では、条約強制に関する部分でフランシス・レイの理論をそのまま採択し、第二次日韓協約を相手国代表を強制した効力を発生しえない条約の事例として挙げた。更に1963年に国連ILC報告書の中で、ウォルドック特別報告官は第二次日韓協約を国家代表個人の強制による絶対的無効の事例としていた。ここで言う代表者個人への強制の事例としては、強硬な反対派であった参政大臣の韓圭ソル（ハン・ギュソル）の別室への監禁と脅迫、憲兵隊を外部大臣官邸に派遣し、官印を強引に奪い取極書に押捺した事などがあったとされており、その様子がロンドンデイリーメイル紙の記者マッケンジーの著書『朝鮮の悲劇』や、11月23日付けの『チャイナ・ガジェット』（英字新聞）に記載されている。一方、海野福寿（明治大教授）は協約調印の当日に韓国駐箚軍が王宮前広場で演習などを行ったりはしていたが、この日は李完用学部大臣の邸宅が焼き討ちされる等の状況にあり、過剰警備であったとしても、それが国家代表者への脅迫とはいえず、また、無効論者が強制の根拠としている『韓末外交秘話』は、その著者自身が噂をまとめたものと記しているように資料的価値がないとし、更に、条約に署名・調印する者は、国際法では皇帝でなくとも特命全権大使や外務大臣でもよいため、韓国側の外部大臣と日本側の駐韓公使が署名調印した同条約は国際法的に問題はないとしている。また、海野は1966年の国連国際法委員会で採択された条約法『国の代表者に対して強制があった条約は無効とする法』に同条約への言及がないことを指摘し、国家への強制性は認められるが、国際法的に無効原因となる国家代表者個人に対する脅迫の事実を史料的に確認することはできないとしている。また、上述（#協約締結時の高宗皇帝）のように原田環（県立広島女子大教授）からは、『五大臣上疏文』などの史料調査から皇帝の高宗は「日本の協約案を修正して調印する方向に韓国の大臣達を動かしていた」とし、脅迫をされたという皇帝自ら協約締結のリーダーシップをとっていたとの指摘がなされている。
第二次日韓協約 国際法上の評価
2001年、この問題を検討するために韓国側の強い働きかけにより開催された国際学術会議、「韓国併合再検討国際会議」では、日韓および欧米の学者が参集し問題を検討している。韓国の学者は一致して不法論を述べ、また日本から参加の笹川紀勝も持論の違法論を述べるなどしたが、ダービー大学のキャティ教授が帝国主義全盛の当時において「国際法が存在していたかどうかさえ疑わしい」とし、ケンブリッジ大学のクロフォード教授（国際法）は「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(1914年-1918年)以降のもので当時としては問題になるものではない」、「国際法は文明国間にのみ適用され、非文明国には適用されない」とし、「英米などの列強の承認があった以上、当時の国際法慣行からするならば、無効ということはできない」としている。
林安定
林 安定（はやし やすさだ、文化3年（1806年） - 慶応4年1月10日（1868年2月3日））は幕末の会津藩士。大砲奉行。通称の権助（ごんすけ）の名で知られている。
林安定 来歴・人物
会津藩士・林安論の長男として生まれる。幼名は又三郎、笈之助。
一宮流居合術、長沼流兵学を学び、砲術を修める。天保の改革の失敗で失脚した老中・水野忠邦の藩邸が江戸市民に包囲された際には、近くにあった会津藩江戸藩邸にいた権助が槍を持って騎馬で駆けつけ、騒ぎの鎮圧に努めた。槍や剣術に優れていたが、西洋砲術が優れていることを知ると率先してこれを学び、保守的な藩論を西洋砲術導入に変えることに尽くした。
文久2年（1862年）、大砲奉行に就任して上洛し、文久3年（1863年）の禁門の変では大砲隊を率いて大いに活躍、新選組と共に天王山の真木保臣を追撃した。
慶応4年（1868年）1月、真っ先に薩摩軍と戦端を開いて戊辰戦争（鳥羽・伏見の戦い）が勃発するが、数ヶ所被弾して戦陣を退く。後、江戸行きの船中で死亡した。享年63。この戦いでは嫡男の又一郎も戦死している。墓所は会津若松市大龍寺。
林父子の戦死により、林家を孫が継ぎ、林の名をも継いで林権助と名乗った。林権助（孫）は、会津戦争を生き残り、長じて明治政府に出仕して外交官を務め、日露戦争最中に駐韓公使を務めた後に駐英大使となった。
プライベートブランド
プライベートブランドは、小売店・卸売業者が企画し、独自のブランドで販売する商品である。
具体的には、流通業者の主導権のもとで製造業者などと連携して開発し、生産される独自ブランドの商品を低価格で販売することである。ナショナルブランド（NB）の対義語。
PBと略され、別名「ストアブランド」、日本語では「自主企画商品」と和訳される。
プライベートブランド 概説
商品の種類は、食品・日用品・衣類・家電製品などさまざまであるが、日常的に消費される食品や日用品が多い。
日本の最古のプライベートブランドは、大丸が1959年に発売した紳士服ブランド「トロージャン」で、食品についてはダイエーが翌1960年に発売した缶詰「ダイエーみかん」である。
1960年ごろから大手百貨店やスーパーマーケット、日本生活協同組合連合会がプライベートブランド商品作りに乗り出しているが、当時はナショナルブランド商品に比べて安いものの品質が劣り、経済情勢が悪いときにブームにはなったものの、一般的ではなかった。本格的な立ち上がりは1980年代半ばからで、もともと西友のプライベート商品として始まった「無印良品」の独立、価格破壊の象徴として、ダイエーによる「セービング」商品などが取り上げられるようになり、プライベート商品が一定の地位を得ることになった。
プライベートブランド 概説
2006年ごろからの石油や原材料の高騰、サブプライムローンを発端とする経済危機によるナショナルブランド商品の価格上昇と、消費者の節約志向の高まりから人気を呼び、「日経トレンディ」の『2008年ヒット商品ベスト30』の1位に「PB（プライベートブランド）」が、日経MJの『2008年日経ヒット商品番付』の西の横綱にプライベートブランドの「セブンプレミアム（セブン-イレブン）」・「トップバリュ（イオングループ）」が選出された。2009年以降、大手流通グループでは売り上げに占めるPB商品の比率をより高める方針と報道されている。市場規模は約3兆円（2012年現在）と推定されている。
商品の企画は、チェーンストア・生協などの小売店によるもの、CGC・全日食チェーン・八社会などの複数のチェーンストアによる共同仕入れ組織によるもの、国分・三菱食品などの大手卸売り業者によるものの3種に大別される。
商品の生産・供給には様々な形態がある。
1980年代まではブランド力の弱い中小メーカーに委託する場合が多く、品質面で劣る原因の一つでもあったが、近年では大手流通グループと大手ナショナルブランドメーカーと共同で企画・生産する場合が多い。これによって、品質面でも安定するようになり、2000年代中盤からのPB商品ブームにつながっている。
プライベートブランド 概説
一部の企業を除いて、商品に関する各種問い合わせ窓口は販売者（小売店）が行うため、製造者（メーカー）は原則的に非公開である。ただし、法令で製造者の記載が義務づけられている商品（酒類、乳製品、アルミ・ステンレス製の鍋・やかんなど）や、プライベートブランドの方針で公開している場合は記載される。特に中身が大手ナショナルブランド商品と同一であったり、メーカーがわかることで消費者の安心感・お買い得感を増させる効果を狙って行うことがある。保存のきく食品の場合は、アフターサービスを考慮して製造を担当したメーカーが問い合わせ窓口になる場合がある。
しかし、2013年12月末に発覚したアクリフーズ農薬混入事件では、製造者名の記載のない対象商品の回収に支障を来たしたことで、回収を要する製品が発生した場合の対処方法が問題点として顕在化した。そのこともあり、2015年4月1日よりの食品表示法施行に伴い、ナショナルブランド商品も含めて製造所固有記号の使用は複数の工場で同一製品を製造する場合に限られ、一つの工場でのみ製造している製品は製造者名と製造工場の名称・住所の表示が必要になった（生鮮食品で1年6か月、加工食品で5年の猶予期間あり）。
プライベートブランド メリット
販売側
商品の仕様を容易に変更できるため、小売店・消費者の声を直接反映した商品を販売できる。
宣伝・営業費用や卸売り業者は不要であるため、ナショナルブランド商品よりも粗利益率が5〜10ポイント程度高く、販売価格を自由に設定できる（≒「EDLP」）。
原材料・製造方法・仕様を指定することで、商品にオリジナリティのある付加価値をつけることができ、企業・ブランドイメージの向上を計ることができる。
プライベートブランド デメリット
消費者側
ナショナルブランドと同じように見えても原材料や配合比率・加工方法・内容量を変えている場合があり、風味・食感に影響を及ぼしたり、品質が価格相応もしくは割高になる場合もある。
販売店はプライベートブランド商品を優先して取り扱うためにナショナルブランド商品の取り扱いが削減され、商品の選択の幅が狭められる場合がある。
当初からナショナルブランドより低価格の商品が多いため、特売商品となりにくい（賞味期限の近い食品などの割引を除く）。
販売側
全量買い取りであるため売れ残りが出ても返品できず、他社に転売することもできない。また追加生産のタイミングを誤ると長期間品切れになってしまうので、常に在庫リスクが発生する。
食中毒や異物混入などの事故が発生した場合、製造者に代ってクレーム対応などの責任を負わなければならない。また生産終了後のアフターサービスも行わなければならない。
メーカー側との交渉が決裂すると生産が停止されるため人気商品であっても販売を終了せざるを得ず、人気商品であるほど販売店のイメージダウンを受けやすい。
プライベートブランド デメリット
メーカー側
並行して生産しているナショナルブランド商品の売り上げが減少することがある。
商品によっては粗利益率がナショナルブランドよりも10ポイント程度低くなることがある。
販売側の指摘する規格と誤差が生じた場合、商品の受け取り拒否をされることがある。特に食品の場合は転売はおろか中身の詰め替えもできず、大量の在庫を抱えたり、そのまま処分しなければならず、本来回収できるはずの費用が入ってこないため、資金繰りが苦しくなる。
受託生産の依存度が高くなるとナショナルブランドの開発力・営業力が低下し、工場の稼働率が発注元の発注量に左右される。
プライベートブランド 主なプライベートブランド
TOPVALU〔トップバリュ〕（イオン・マックスバリュ他） - 1994年にトップバリューとして販売開始、2000年にトップバリュへ変更。2011年度実績で約6,000品目、売上高約5,273億円。2016年度の実績では7,156億円の売上高となっている。いなげや・マルエツ・フジなどイオンと資本・業務提携を結んでいる企業でも取り扱っている。
トップバリュ セレクト - 品質を重視した、やや高めの製品。
トップバリュ - 通常の価格帯の製品。
トップバリュベストプライス - 通常のトップバリュ商品よりも、さらに安価な第二ライン。2010年に販売開始。
トップバリュ グリーンアイ
トップバリュホームコーディ - 雑貨や家具、家電などに命名されている。
プライベートブランド 主なプライベートブランド
セブンプレミアム（セブン&アイ・ホールディングス） - 2007年5月に49品目で販売開始。全品に製造者を明記し、問い合わせ窓口も製造者となっている。セブン-イレブンやイトーヨーカドー、ヨークベニマル、そごう・西武といったグループ各社だけでなく、提携先の天満屋ストアなどにも供給されている。売り上げの約75%はセブンイレブンによるもの。2011年度実績で約1,500品目、売上高約4,200億円。2016年度の実績では3,650品目、1兆1,500億円の売上高となっている。
セブンプレミアム
セブンプレミアム ゴールド
セブンプレミアム フレッシュ
セブンプレミアム ライフスタイル