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ブラックボックス (航空) フライトデータレコーダー
一般に各パラメータはその重要度に応じて設定された毎秒数回の頻度で記録されている。データが急激に変化を始めた場合、一部のユニットストアは通常よりはるかに高い周波数でデータの「バースト」が起こる。全ての必須パラメータが記録されていることを確認するFDRの検証確認（読み出し）を毎年行うことが義務付けられている。
FDRのデータは携帯型半導体記録装置に記憶されるか、無線や衛星を介して事業者の本社にある航空機のクイックアクセスレコーダー（QAR:Quick Access Recorder）へ転送され、通常時は事業者の安全対策に活用されている。
事故調査などで重要となるため、ICAOで規制された装置は慎重に設計され、高加速度の衝撃および高温の火災などに耐えられるような構造をしている。現代のFDRは、高耐腐食性のステンレス鋼および高耐熱性、高強度のチタンによる二重構造となっている。
ウォーターロケータビーコンは、FDRの前面固定ブラケットにボルトで取り付けられている。これは、最大30日間、最大6000メートル（2万フィート）の深さに沈んでも、超音波で「ピング（ピンガー）」（音波信号。pingと同じ）を放出するよう設計されている。
ブラックボックス (航空) フライトデータレコーダー
また「ブラックボックス」と呼ばれるのに反し、残骸の中でも高い視認性を持たせるため、FDRの外面は耐熱の「レスキューオレンジ」で塗装されている事が多い。一般に、ユニットは深刻なクラッシュによる破損をしにくい航空機の尾翼（尾部）に装着される。
事故後、記録されたパラメータの分析は多くの場合原因や要因を特定できるため、FDRの解析は調査の優先度が高い。
FDRの試作機は、父を航空機事故で亡くしたオーストラリアの科学者デイヴィッド・ウォーレン（1925年3月20日 - 2010年7月19日）が、1956年に初めて設計した。開発当初は、ステンレスなど金属製のテープにダイヤモンド製の針で飛行高度、飛行速度などのデータを刻印する方式だったが、1980年代までにデジタル化され、最低でも（事故による）動作停止前400時間の詳細なデータ（機体に加わった加速度やエンジン回転数など）が記録できるようになった。
ブラックボックス (航空) コックピットボイスレコーダー
コックピットボイスレコーダー(CVR)は、航空機事故や事件の捜査のため、主に旅客機のコックピット内の音声を録音するために使用される。
コックピット天井に取り付けられた会話収音用マイクロフォンでコックピット内の音声が収録され、また航空無線機の音声信号（航空交通管制）も簡易なミキサーを通じて収録される。該当するFAA TSOはC123b「Cockpit Voice Recorder Equipment」である。
ほかの場所に記録されない限り航空機はCVRを携帯する必要があり、またCVRは航空交通管制との通信を記録することが要求される。
2008年現在、記録時間が2時間以上であることがFAAの要件であるため、標準的なCVRは2時間4チャネルのオーディオデータを記録することができる。以前の要件では記録は30分間だったが、調査に必要な音声データの重要な部分は記録終了の30分以上前にある場合が多かったため改正された。
ブラックボックス (航空) コックピットボイスレコーダー
CVRにはフラッシュメモリが内蔵されデジタル記録がされている。高度な技術を使用し、衝撃、振動、湿気に耐えられるようにしている。最も古いCVRでは、アナログワイヤレコーディングを使っており、のちにアナログ磁気テープに変わった。多くのテープユニットでは、テープを自動的に終端部で反転させ2つのリールを用いて記録していた。また8トラックカートリッジと同じサイズのエンドレステープの単一リールを使用しているものもあった。テープが一巡すると古いオーディオ情報は30分ごとに上書きされる。墜落時の衝撃や水没などで媒体が破損している場合には磁気テープからの音声の回復が困難になることもあり、また機材の省スペース化が進んだこともあって、現在では磁気テープ方式はあまり用いられていない。
航空機の事故時には電源を喪失することも多い（上記のように、墜落前に記録が途絶してしまうと原因究明の支障となる）。電源喪失時にも記録を継続する事が出来るように多くのCVRには蓄電池が組み込まれている。
コックピット内のクルーの会話は重要な証拠であるが、会話に事故原因につながる手がかりがほとんど見られない例もあり（大韓航空機撃墜事件やチャイナエアライン611便空中分解事故など）、この場合原因解明が困難になる。
ブラックボックス (航空) 回収
海没した場合に発見を容易にするため位置通報用のウォーターロケータビーコン（アコースティック・ビーコン）を内蔵しているものもあるが、バッテリーが30日しか持たない。そのため、引き上げ準備に手間取った場合、バッテリー切れで捜索が困難になることもある。
ごくまれにではあるが、ブラックボックスのうちどちらか一方もしくは両方とも発見できない場合がある（→w:List of unrecovered flight recorders）。
アメリカ同時多発テロ事件（2001年9月11日）でハイジャックされた旅客機のうちアメリカン航空11便、ユナイテッド航空175便、アメリカン航空77便の3機：世界貿易センタービル及びペンタゴンに高速で衝突、炎上。ブラックボックスは共に発見できず（アメリカン航空77便のCVRは発見されたものの損傷がひどく再生不能）、事件発生時の状況が今も不明となっている。同事件ではユナイテッド航空93便のみ突入に失敗しており、結果的に93便はブラックボックスが回収・再生された唯一の機体となっている。
ブラックボックス (航空) 回収
エル・アル航空1862便墜落事故（1992年10月4日） ：オランダのアムステルダムでエル・アル航空のボーイング747貨物機が離陸後、右エンジン二基を失い、操縦困難に陥る。パイロットはスキポール空港への緊急着陸を試みるが、直前で揚力不足に陥り、マンションに激突した。機体の残骸は木っ端微塵となり、マンションの瓦礫とを選り分ける作業に困難が生じた。調査官たちはFDRを発見して修復できたものの、CVRは結局見つからなかった。
海から引き揚げた場合、海水の塩分による錆で電子部品を傷めてしまうため、まず真水で海水を洗い流し、空気（すなわち酸素）との接触を絶ち、錆の発生や進行を抑えるべく、純水を張ったクーラーボックスに入れられ、解析当局にクーラーボックスごと送られる。
ブラックボックス (航空) 事故以外
新型機のテスト飛行ではFDRに記録されたデータが利用される。テストパイロットはFDRの情報と操縦した感覚を照らし合わせながら技術者に説明を行う。
レッドブル・エアレース・ワールドシリーズでは機体に搭載されたEFISのデータをリアルタイムに伝送することで、機体の高度、速度、加速度が実況画面に表示されるようになっている。また参加チームはこのデータを解析し次回のフライトに活かしている。
細川澄元
細川 澄元（ほそかわ すみもと）は、戦国時代の武将・守護大名。室町幕府30代管領。丹波国・摂津国・讃岐国・土佐国守護。細川京兆家14代当主。
細川高国と争い（両細川の乱）管領に就任し、一時的に政権を樹立するも短期間で崩壊、管領の座も高国に奪われる形で解任された。養父の細川政元には嫡子として認められていたものの、分家（阿波守護家）出身なうえ若年だったこともあり京兆家当主としての力は無きに等しかった（政元以降、管領は非常設の役職になり、澄之・澄元は細川京兆家当主として幕政を主導したために管領に任じられていないとする説もある。詳細は管領項目参照のこと）。
細川澄元 生涯
延徳元年（1489年）、細川氏の庶流である細川義春（細川頼之の弟である細川詮春の子孫）の子として誕生した。父義春は阿波国守護を務めていたが、澄元が6歳の時に死去したため、祖父の成之に養育された。
澄元の生まれた阿波細川家（詮春流）は細川氏の支族であり、相伴衆の格式でもあった。一方で本家の京兆家当主細川政元は当時管領として幕府で重きを為していたが、独身を貫き子が無かったため、摂関九条家からの養子・聡明丸（のちの細川澄之）を家督継承者としていた。しかし、政元は聡明丸と折り合いが悪く、文亀3年（1503年）5月に聡明丸を廃嫡し、六郎（澄元）を養嗣子として迎え入れた。同年に元服、11代将軍・足利義澄より偏諱を受けて澄元と名乗る。この際に京兆家の家督継承者に付けられる「元」の字を与えられていることから政元より嫡子（後継者）と見なされていたことがわかる（逆に廃嫡された聡明丸改め澄之には「之」の字が与えられている）。
こうして政元の後継者となった澄元は永正3年（1506年）から永正4年（1507年）にかけて、政元の命令で澄之と共に丹後国の一色義有を攻めたが、敗北している。また、永正3年（1506年）頃より、政元に代わって摂津守護の職務を行っている。
細川澄元 生涯
政元の後継者は一応澄元となっていたが、政元は、澄元を養子にした後に更に細川氏の一族である野州家より細川政春の子・高国を養子に迎えるなど、3人の後継者候補が並立する状態を作ってしまった。そんな中、永正4年6月23日、政元が香西元長や薬師寺長忠ら澄之の支持者によって暗殺されたことがきっかけとなって永正の錯乱が発生した。澄元も翌24日に澄之の家臣に屋敷を襲われ、三好之長と共に近江国青地城に逃れ、甲賀の山中為俊を頼って逃走した。そして近江の国人の力を借りて勢力を盛り返し、8月1日には京都に侵攻して澄之とその支持者を討ち取り、2日には将軍・足利義澄に対して細川京兆家の家督継承を承認させたのである。
ところが澄元は若年だったため、家宰であった三好之長の実力が逆に大きくなり始め、澄元は之長と対立して一時は阿波に帰国しようとした（『宣胤卿記』）。この時には足利義澄の説得もあって帰国はとどまっている。8月27日に家臣の赤沢長経を大和国へ派遣、大和を制圧した。
細川澄元 生涯
このような京都における一連の内乱が、周防国に流れていた10代将軍（前将軍）・足利義尹（義材より改名、後の義稙）のもとに知らされると、義尹は大内義興に擁立されて上洛を開始する。澄元は義興との和睦を画策したが、同じく政元の養子で澄之討伐に協力した細川高国が大内方に寝返ったため、決裂してしまった。高国離反の背景として、『不問物語』という軍記物語の永正5年条には、澄元が阿波時代以来の側近である三好之長・高畠長信・忠阿弥を重用することに対する反発があり、これに不満を持った細川氏の一門が澄元を廃して細川政賢を擁立しようと画策したところ、細川元治が高国の方が相応しいとする主張を述べて政賢らを納得させたと伝えられている。また、高国の擁立を聞いた京兆家の内衆も（家臣）高国側に寝返ってしまったという（なお、京兆家の内衆の中でも赤沢長経の一族のように澄元に従った者もいた）。更に三好之長のように阿波守護家から澄元に付けられて京兆家に入った家臣に京兆家の所領である讃岐国の所領が与えられるようになると、讃岐の内衆の中にはこれを阿波守護家による侵略とみなすものがおり、彼らも高国に協力するようになる。
細川澄元 生涯
永正5年（1508年）4月、高国が京都に侵攻を開始する。この時、摂津の伊丹元扶や丹波の内藤貞正、河内国の畠山尚順らも呼応したために澄元は敗北し、之長や将軍・足利義澄と共に4月9日に山中為俊を頼って近江に逃れた。5月には摂津で抵抗を続けていた池田貞正と芥川信方（薬師寺元一・長忠の弟）が高国軍に討たれてしまう。そして6月、足利義尹が大内義興に擁されて上洛すると、やがて将軍職に復帰した義尹によって澄元の家督は剥奪され、代わって高国の家督継承が承認されることとなった。8月に大和に残った赤沢長経も畠山尚順に討たれた。
ところが大内義興と義尹が対立し始めたため、澄元と之長は永正6年（1509年）に京都に侵攻したが、逆に高国と義興の反撃を受けて敗北（如意ヶ嶽の戦い）し澄元と之長は阿波に逃走する。なお、この時の侵攻の失敗について、澄元は阿波からの援軍との挟撃を計画していたものの、澄之→高国を支持していた讃岐の諸氏が阿波への侵攻を図り、阿波勢が動けなかったことが背景にあったという。
細川澄元 生涯
永正8年（1511年）には義澄、義兄弟の細川政賢（典厩家当主）や同族の細川元常（和泉守護）・細川尚春（淡路守護）、更に赤松義村（播磨守護）と連携して深井城を攻め（深井城の合戦）、一方では鷹尾城を攻め（芦屋河原の合戦）、その後京都に侵攻し船岡山合戦となる。しかし船岡山合戦以前に義澄が病死したこともあって、大内義興の反撃を受けて大敗を喫し、政賢は戦死し、澄元は摂津に逃走した。この出兵は祖父・成之や三好之長の反対を押し切って出兵したものらしく、之長が阿波守護家存続を意図して高国陣営に内通しようとした気配があるとする指摘も出されている。もっとも、この出兵の直後に成之と之持が相次いで死去したため、阿波国内で混乱が発生し、澄元と之長は和解して阿波の治安回復や讃岐における主導権回復に乗り出すことになる（なお、馬部隆弘は通説では之持の子とされる細川氏之（持隆）を澄元の次男と比定し、澄元が之持の没後暫くの間、それまでは成之によって峻別されて澄元が直接関与出来なかった阿波の領国経営に関与せざるを得ず、高国との戦いの低調も澄元が阿波から離れられなかったからとしている）。
永正15年（1518年）8月、大内義興が周防に帰国すると、永正16年（1519年）に澄元と之長は摂津に侵攻（田中城の戦い）する。永正17年（1520年）1月に入ると、澄元に呼応して山城国で土一揆が発生する。そして、将軍・足利義稙（永正8年（1513年）、義尹より改名）も澄元に通じて裏切ったため、細川高国は単独で近江坂本に逃れた。これにより、澄元政権が成立する。既に高国側に離反していた細川尚春を滅ぼして淡路を手に入れ、阿波・讃岐でも巻き返した澄元は前の2度の出兵では得られなかった四国からの援軍を上陸させる構想を実現させたことが成功の背景にあったとみられる。
ところが5月、高国は大軍を集めて京都に侵攻する。これに対して澄元・之長らは兵を集めることができず、之長は等持院の戦いで敗北し捕らえられて自害させられ、澄元も摂津伊丹城に敗走し、政権は短期間で崩壊した。そして失意のうちに病に倒れた澄元は、まもなく高国の攻撃を受けて播磨国に逃走し、最終的には永正17年（1520年）6月10日に阿波勝瑞城にて死去した（『応仁後記』『細川系図』『細川両家記』『諸家系図纂』）。享年32。三度にわたる出兵はいずれも失敗に終わったものの、3度目の出兵をきっかけに生じた義尹と高国の不仲や丹波国人の離反が高国の立場を動揺させ、残された嫡男六郎（後の細川晴元）と三好元長（之長の孫）による細川高国政権の打倒に繋がることになった。
細川澄元 系譜
澄元の死後、嫡男の晴元が家督を継いだ。晴元は三好之長の孫・元長と共に再び畿内へ上陸し、高国を討ったが、高国の養子・氏綱（政賢の義孫）との戦いが続き、その最中に元長の子・長慶が氏綱方についたため、敗北している。子孫は豊臣家中を経て三春藩の家老となった（曾孫の細川元勝の項を参照のこと）。
有馬重則に嫁した娘が生んだ則頼は豊臣秀吉の下で摂津有馬郡三田2万石の大名となった。則頼の二男豊氏は遠江横須賀3万石から、関ケ原の戦いの功で丹波福知山6万石に転じ（則頼の死後に遺領を併せて8万石）、さらに元和6年（1620年）には筑後久留米21万石に加増転封され、国持大名として子孫が幕末まで継承した。
公布
公布（こうふ）とは、成立した法令の内容を広く民衆に周知させるため公示する天皇の行為。
公布 概要
公布とは、国会等が可決して成立した法令の内容を、国民または住民が知りうる状態にする行為である。法令が現実に拘束力を発生させるためには、一般に公布の手続を踏むことが必要とされる。公布の方法は、主に政府や公の機関紙に掲載することによって行う場合と、特定の掲示板に掲載することによって行う場合がある。後者は中小規模の地方自治体の命令に多い。
日本国憲法（昭和憲法）では、憲法改正、法律、政令、条約については、内閣の助言と承認により、天皇が国事行為として公布すると定めている（日本国憲法第7条第1号）。その他の法令については、その制定機関が公布する。
公布の形式については、1947年（昭和22年）5月3日に内閣官制の廃止等に関する政令（昭和22年政令第4号）により公式令が廃止された後は、一部の法令を除いて、特段の定めはなかった。そのため、先例により、官報に掲載する方法で行われてきたが、2023年（令和5年）12月6日に参議院本会議で可決成立し、12月13日令和5年法律第85号として公布された官報の発行に関する法律により、遅くとも2025年（令和7年）までに行われる予定の同法の施行後は、法律に基づいて「公布は、官報をもって行う」ことになる。
公布 公布の方法
官報に掲載して公布する方法は、1886年（明治19年）に勅令として制定された公文式（明治19年勅令第1号）によって初めて規定された。この勅令は、法令は官報をもって布告され、各府県毎に定めた「官報到達日数」の7日後から、各地域において施行されるとした。その後の1907年（明治40年）、公文式に代わり公式令（明治40年勅令第6号）が制定され、これにも官報に掲載する方法によることが規定された。なお、公文式においては、法令の公布と官報での布告と使い分けていたが、公式令においてはいずれも公布とされた。
ところが、日本国憲法施行の日の1947年（昭和22年）５月３日に、内閣官制の廃止等に関する政令（昭和22年政令第4号）により公式令は廃止されたにもかかわらず、これに代わる法令は制定されなかった。その後も官報への法令の掲載が続けられたが、根拠法令がないため、どのような状態になれば法令が公布されたと見ることができるのか（官報以外の手段で法令の内容を知りうる状態になった場合も、公布があったと言えるか）が問題となった。
公布 公布の方法
この点について、第45代内閣総理大臣吉田茂は事務次官会議に『公式令廃止後の公文の方式等に関する件』を作るよう指示し、その第5項に「法令その他公文の公布は、従前の通り官報を以てする」との文言を入れさせた。これが遅くとも2025年までになされる予定の官報発行法の施行まで、官報への掲載が行われた根拠である。
最高裁判所の判例は、実際の取扱としては、公式令廃止後も、法令の公布を官報をもつてする従前の方法が行われて来たことは顕著な事実であると認定し、特に国家がこれに代わる他の適当な方法をもつて法令の公布を行うものであることが明らかな場合でない限りは、法令の公布は従前通り、官報をもつてせられるものと解するのが相当とし（最大判昭和32年12月28日刑集11巻14号3461号）、公布の時期については、一般の希望者が法令の掲載された官報を閲覧・購読しようと思えばできた最初の時点（最大判昭和33年10月15日刑集12巻14号3313頁）としている。
公布 公布の方法
なお、官報及び法令全書に関する内閣府令（昭和24年総理府・大蔵省令第1号）第1条は、官報には憲法改正・法律・政令などを掲載する旨規定している。しかし、これは公布の方法について定めた規定とは解されていない。また、最高裁判所規則については、裁判所公文方式規則（昭和22年最高裁判所規則第1号）第2条で、会計検査院規則は、会計検査院規則の公布に関する規則（昭和22年5月3日会計検査院規則1号）第2条で、人事院規則及びその改廃については、国家公務員法（昭和22年法律第120号）第16条第2項で、それぞれ官報で公布する旨定めている。
こうした慣習について、経済界から「官報が紙の印刷物とされている慣習により、書面の廃止やデータの再利用が難しい」という要望がデジタル臨時行政調査会に寄せられたことから、2022年（令和4年）12月に同調査会で「明治以来紙で発行されてきた官報を電子化」する方針が決定された。しかし、官報を電子化するためはこれまでの慣習とは異なる官報の発行方法を法律で定めることや、これまで慣習法や慣行として行われてきた内容を法律に明文化することも必要となる。
このため、官報発行法案が国会に提出され可決成立したことにより、公式令廃止以来実に76年ぶりに官報に掲載すべき事項として官報による公布等が定められた。
地方自治法16条4項は、条例の公布に関し必要な事項は条例で定めるべきことを規定しており、都道府県や市町村は「公告式条例」、「条例等の公布に関する条例」といった名称の条例で、条令の公布方式を定めている。都道府県はその公報に掲載することによって、市町村は所定の掲示場に掲示することによって、条例を公布すると定めている例が多いようである。
公布 公布の手続
「憲法改正」は、「国民投票において、憲法改正案に対する賛成の投票の数が…投票総数の二分の一を超えた場合は、当該憲法改正について日本国憲法第96条第1項の国民の承認があった」ものとされ、成立する。内閣総理大臣は、中央選挙管理会から総務大臣を通じて通知を受けた後、直ちに当該憲法改正の公布のための手続を執らなければならない（憲法改正国民投票法126条）。通知を受けた内閣総理大臣は、憲法改正を閣議にかけた後、天皇に奏上し、天皇は署名して御璽を押させ、憲法改正は再び閣議にかけられる。ここで内閣総理大臣と国務大臣が憲法改正に署名し、官報に掲載して公布する。
公布 公布の手続
「法律」は、通常、両議院で可決したとき成立する。例外的に、参議院が法律案を否決したとき（または否決したとみなされたとき）、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときにも、法律は成立する。また、「一の地方公共団体のみに適用される特別法」（地方自治特別法）については、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得たときに成立する。法律が成立した後、最後の議決があった場合にはその院の議長から、衆議院の議決が国会の議決となった場合には衆議院議長から、内閣を経由して天皇に奏上される（国会法65条1項）。法律の公布は閣議決定事項であるが、公布を決定する閣議で主任の国務大臣の署名及び内閣総理大臣の連署もされる。その後、天皇は法律に署名して御璽を押させ、法律は法律番号が付けられて、官報に掲載されて公布される。なお、法律は、奏上の日から30日以内に公布しなければならないと定められている。
公布 公布の手続
「条約」は、2国間条約であれば、通常は日本語が正文で作成されるので日本語正文が公布される。しかし、多国間条約であって日本語が正文でない場合は、2国間条約であっても共通言語として英語のみを正文とする場合は、その条約における正文（英語やフランス語など）が外務省による訳とともに官報に掲載され公布される。なお、外国語の正文はが２以上あるばあいでも官報に掲載するのはそのつちの一つのみである。外国語文は大正11（1922）年の「失業ニ関スル条約」（大正11年条約第6号）から掲載されたが、昭和16（1941）年から日本語のみのものが増え、昭和17（1942）年から昭和30（1955）年までは日本語のみの掲載となり、昭和31（1956）年以降、再び外国語文も掲載されている。解釈の疑義がある場合の解釈は正文によることになるが、日本国憲法施行後10年近く、正文である外国語は公布されていなかったことから、法的に正文である外国語のままで公布されなければならないとまではいえない。地域的な包括的経済連携協定の公布では、正文と日本文（ただし日本文では、日本以外の国の譲許表は省略）を掲載した官報号外がA4判8,000ページもの分量に上った。→詳細は「官報 § 特定版」、および「地域的な包括的経済連携協定 § 発効」を参照
条約の公布の次期は、二国間条約の場合で、批准書の交換又はこれに準じる国内手続きの完了の通知の交換が発効要件の場合は、批准書の交換等の時点で公布され、その時点で発効の日も確定するため、公布と同時に発効日についての外務省告示がされる。
多国間条約で、全締約国の批准又は一定の数の締約国の批准が必要な場合や、二国間条約でも、手続き終了の通知が、それぞれの当事国が行う場合などは、日本の手続きが終了した段階では、発効が確定していないことがある。この場合の公布の時期については、2018年に国会承認された環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定においては、2018年 7月6日に効力発生のための通報を日本が行ったが、公布及び発効の告示は、発効の確定後の2018年12月27日であった。これに対し、2019年5月29日に国会承認された日・スペイン租税条約は、7月24日に日本側からスペイン側への通告がされ、7月26日に公布及び告示（締結に関するもの）がされたが、スペインからの通告は2021年2月12日となり、3月8日に告示（効力発生に関するもの）がされている。
この変更についての説明は外務省HPにはされていない。
山田サービスエリア
山田サービスエリア（やまだサービスエリア）は、福岡県朝倉市山田にある大分自動車道のサービスエリア。
山田サービスエリア 概要
1990年（平成2年）3月10日に、大分自動車道朝倉IC - 日田IC間の開通に合わせてオープン。2006年（平成18年）3月31日までは、大分自動車道で唯一のジェイサパが管理するサービスエリアであった。
下り線は、2012年（平成24年）11月21日にパヴァリエ エコエリア山田としてリニューアル。NEXCO西日本が展開する「パヴァリエ」ブランドの一号店で、高速道路のサービスエリアおよびパーキングエリアでは全国初のメガソーラーを備える。出力は1,000 kWと年間消費電力と同程度で、計算上は電力の自給自足が可能。
下り線の入口は極端な急カーブになっている。また、上下線にAEDが設備されている。
山田サービスエリア 施設
スマートインターチェンジの着工が予定されている。本格運用日は未定。
カレーパンの価格は休日で変化する。
山田サービスエリア 隣
E34 大分自動車道
(3) 朝倉IC - 山田SA - (4) 杷木IC
施行
施行
施行（せこう、しこう）とは、成立した法令の効力を発生させることをいう。また、施行（が予定）される日のことを施行日（施行期日）という。
施行 日本の法令の施行
日本では様々な形式の法令が施行されており、施行に関しての原則を決められている法令は時代によっていくつかにわけられる。
日本の法令の施行日は、原則として以下のとおりである。ただし、現行の実務において法律や条例等の附則において施行期日が直接又は間接的に定められており、下記の規定により施行日が決まることはない。公布の日から施行することもできる（#法令の施行方法を参照）。
法律
公布の日から起算して20日を経過した日（法の適用に関する通則法第2条）
行政機関の命令（政令、内閣官房令、内閣府令、省令、外局の規則など）
施行日に関する一般的規定を定めた法令が存在しないため、各々の附則で定められる。ただし、法律の施行期日を定めるためだけに制定される政令については、その政令自体の施行日に関する規定は付されない（即日施行するものと解されているため）。
最高裁判所規則
公布の日から起算して20日を経過した日（裁判所公文方式規則第3条）
普通地方公共団体・特別区の条例・規則等
公布の日から起算して10日を経過した日（地方自治法第16条第3項、第5項、283条1項）
法令の施行方法について、いくつかに分類することができる（以下、各行末の例文には法律を用いる）。
施行 日本の法令の施行
施行日に関する事項が法令に明記されている場合。
施行日が明確に規定されている場合。
公布の日から施行する場合。（例:この法律は、公布の日から施行する。）
公布後一定の期間を経過した日から施行する場合。（例:この法律は、公布の日から起算して○○○を経過した日から施行する。）
年月日が記述されている場合。（例:この法律は、令和○○年○○月○○日から施行する。）
他の法令の施行日に施行する場合（例:この法律は、○○法の施行の日から施行する。）
上記に類似するが、条約実施に関する国内法の場合、条約の効力発生の日とするものがある（例:この法律は、○○条約の効力発生の日から施行する。）
施行日については他の法令に規定する場合。
「この法律は、公布の日から起算して○○○を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」（政令で指定。施行日に範囲を設定することがほとんど）
「この法律は、別に法律で定める日から施行する。」（稀にある例。都市計画法（昭和43年6月15日法律100号）附則第1項など）
「この法律の施行期日は、別に法律で定める。」（特許法（昭和34年4月13日法律121号）附則など））
施行 日本の法令の施行
上記1.の場合はそれぞれその指定された日に施行され、2.の場合は#施行に関する法令の中の該当する法令の規定に基づき施行される。明治期の法令には2.の施行方法が使われた例があるが、それ以降はほぼ1.の施行方法であり、2.の方法はほとんど用いられていない。また、公式令が廃止された後の政令や省令の場合、施行日に関する法令がないため、1.の方法でなければならない。
公布日より施行する（すなわち即日施行の）場合、公布がなされた日の午前0時からではなく、公布と同時に（すなわち公布がなされた時点において）施行されるものと解されている（最大判決昭和33年10月15日刑集12巻14号3313頁）。
また、施行日に関しては次のような場合もある。
施行 日本の法令の施行
施行は公布を前提としているので、施行日を過去（つまり公布日よりも前の日）に設定することは本来認められない。ただし、国税通則法（昭和37年法律第66号）は、その附則1条で施行期日を昭和37年4月1日とされたものの、公布日である官報掲載日が昭和37年4月2日になったため、公布よりも前に施行という変則的な事態となった。なお、国民その他その法令の対象者にとって不利益にならない規定（金銭を過去にさかのぼって支給する等）に限り、公布日より前の事象にその法令を遡及適用することが認められているが、これは法の適用範囲の問題であり、施行日の問題ではない。不利益となる場合（公布前の犯罪に改正後の重罰を適用する、税金を過去にさかのぼって増税する等）の遡及適用は認められない。（例:この法律は、平成十八年十月一日から施行し、第○章の規定は、同年四月一日から適用する。）
法令は、その制定後は、施行前であっても改廃が可能である。したがって、ある法令の公布日から施行日までの間に、社会情勢の変化や他の改正による影響などで、その法令が施行されないまま他の法令により改正され、または廃止されることがある。
施行 日本の法令の施行
公文式（1886年（明治19年）2月26日 - 1907年（明治40年）1月31日）は、法令全般の施行方法を規定した勅令である。「第二 布告」の章で第10條に「官報各府縣廳到達日數ノ後七日以テ施行ノ期限トナス」と記されている。この頃はまだ全国一律に施行されていたわけではなく、官報が府県の諸官庁に到達してから7日後となっている。また天災により官報到達日数内に官報が到達しなかった場合、及び北海道や沖縄、島部については官報が到達した翌日より起算するとされている。
台湾総督府行政司法ニ関スル命令公布式（1896年（明治29年）7月6日 - 1898年（明治31年）5月1日、明治29年台湾総督府令第18号）は、台湾総督が発する命令（律令、台湾総督府令）の施行方法を規定した台湾総督府令である。台湾総督の発する行政及び司法に関する命令は、当分の間、台湾新報に掲載することをもって公布式とする旨が規定されている。台湾総督府行政司法ニ関スル命令公布式は、明治30年台湾総督府令第34号（同年7月13日公布）によって改正され、台湾日報も追加された。台湾総督府行政司法ニ関スル命令公布式は、台湾総督ノ発スル行政司法ニ関スル命令公布式の制定によって廃止された。
施行 日本の法令の施行
台湾総督ノ命令公布式（1900年（明治33年）10月1日 - 1901年（明治34年）11月30日、明治33年台湾総督府令第70号、同年9月14日公布）は、台湾総督が発する命令の施行方法を規定した台湾総督府令である。台湾総督が発する命令は、台湾総督府報に掲載することをもって公布式とする旨が規定されている。台湾総督ノ命令公布式は、台湾総督ノ発スル命令公布式の制定によって廃止された。
台湾総督ノ発スル命令公布式（1901年（明治34年）12月1日 - 1933年（昭和8年）1月12日、明治34年台湾総督府令第103号、同年11月20日公布）は、台湾総督が発する命令の施行方法を規定した台湾総督府令である。台湾総督が発する命令は、台湾日日新報附録府報に掲載することをもって公布式とする旨が規定されている。台湾総督ノ発スル命令公布式は、台湾総督命令公布式によって廃止された。
施行 日本の法令の施行
台湾総督命令公布式（1933年（昭和8年）1月12日 - 実効性喪失、昭和8年台湾総督府令第2号、同年1月12日公布）は、台湾総督が発する命令の施行方法を規定した台湾総督府令である。台湾総督府令であって、台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律（大正10年法律第3号）2条の規定によるものは律令、その他は府令であることの区別が設けられ、いずれも台湾日日新報附録府報をもって公布する旨が規定されている。台湾総督命令公布式は、昭和17年台湾総督府令第44号（同年3月19日公布）によって改正され、台湾総督が発する命令は、台湾総督府官報をもって公布することが規定された（同年4月1日施行）。
統監府令公文式（1906年（明治39年）1月19日 - 実効性喪失）は、統監府令の施行方法を規定した統監府令である。第3条に「統監府令ハ其ノ各官廳ニ到達シタル翌日ヨリ起算シ滿七日ヲ經テ之ヲ施行ス但シ其府令中ニ之ト異リタル施行時期ヲ定メタルトキハ此ノ限ニ在ラス」とあるように、第2条で規定された公報が諸官庁に到達した翌日から起算して満7日を経過した日に施行されるよう規定されている。（例:官庁到達日が4月1日であれば施行日は4月9日）
関東都督府公布式（1906年（明治39年）9月1日 - 1919年（大正8年）4月30日）は、関東都督府令の施行を規定した関東都督府令である。第3条に「各官廳ニ到達シタル翌日ヨリ起算シ滿七日ヲ經テ之ヲ施行ス」とあるように、制令と同様の方法により施行される。当初は、遼東新報によって公布されることとなっていたが、関東都督府公布式中改正（明治40年関東都督府令第62号）によって、満洲日日新聞による公布に改められた（同年11月3日施行）。関東都督府公布式は、関東庁令公布式の制定によって廃止された。
これらの例（20日、7日など）はあくまで原則であり、各々の法令において施行期日が明記されている場合は、そちらが優先する。
法律
1886年（明治19年）2月26日 - 1898年（明治31年）7月15日は、公文式による。
1898年（明治31年）7月16日 - 2005年（平成17年）12月31日は、法例による。
2006年（平成18年）1月1日 - 現在は、法の適用に関する通則法による。
勅令
1886年（明治19年）2月26日 - 1907年（明治40年）1月30日は、公文式による。
1907年（明治40年）1月31日 - 1947年（昭和22年）5月2日は、公式令による。
閣令
1886年（明治19年）2月26日 - 1907年（明治40年）1月30日は、公文式による。
1907年（明治40年）1月31日 - 1947年（昭和22年）5月2日は、公式令による。
省令
1886年（明治19年）2月26日 - 1907年（明治40年）1月30日は、公文式による。
1907年（明治40年）1月31日 - 1947年（昭和22年）5月2日は、公式令による。
1947年（昭和22年）5月3日 - 現在は、個々の条文による。
施行 満洲国の法令の施行
満洲国では、帝制移行の前後で法令の形式や施行に関する規定が変わっている。
建国直後の1932年（大同元年）4月1日から1934年（大同3年）2月28日までの間、教令、院令、部令、局令および省令は、暫行公文程式令（大同元年3月9日教令第15号）第4条により、別段の施行期日がある場合を除いて、公布の日から起算して満20日を経過した日から、軍令は特に定めた施行期日がないものは即日施行するよう定められていた。その後、帝制に移行した1934年（康徳元年）3月1日に改めて公文程式令（康徳元年3月1日勅令第2号）が制定されて暫行公文程式令は廃止された。なお、法律・命令の施行期日に関する規定が独立して法律命令ノ施行期日ニ関スル件（康徳元年3月1日勅令第3号）が定められ、法律、勅令、院令、部令、署令、省令、区令、庁令、その他行政官署が発する命令は、別段の施行期日が定められている場合を除いて、公布の日から起算して満30日を経過した日から施行するとされた。
玖珠サービスエリア
玖珠サービスエリア（くすサービスエリア）は、大分県玖珠郡玖珠町大字戸畑にある大分自動車道のサービスエリアである。
サービスエリアではあるがインフォメーションコーナーや給油所が設置されていない。上下線にあるコンビニは大分道の休憩施設で唯一24時間営業する店舗である。
玖珠サービスエリア 施設
コンビニエンスストアのオープンに伴い、自動販売機は撤去された。
玖珠サービスエリア 隣
E34 大分自動車道
(6)天瀬高塚IC - 玖珠SA - (7)玖珠IC
別府湾サービスエリア
別府湾サービスエリア（べっぷわんサービスエリア）は、大分県別府市大字内竈の東九州自動車道のサービスエリア。スマートインターチェンジ（別府湾スマートインターチェンジ）およびバス停留所を併設している。東九州自動車道の単独区間では唯一のサービスエリアとなっている。
別府湾サービスエリア 概要
施設は駐車場・ガソリンスタンドを除き、上下線から相互利用が可能である。別府湾を望む眺望のよい場所に位置しており、日本夜景遺産に選定されている。最寄に立命館アジア太平洋大学がある。2008年（平成20年）に由布院温泉の宿である「山荘 無量塔」の経営者のプロデュースの下、施設の全面リニューアルを段階的に行い、同年10月25日に、立地を生かした従来にはない新しい形のサービスエリアとしてグランドオープンした。
開業当時の所属路線名は大分自動車道であったが、2018年8月5日より東九州自動車道に変更された。これにより、東九州自動車道として単独営業が行われている路線では唯一のサービスエリアということになった。
別府湾サービスエリア 施設
開設時はコンビニエンスストアのヤマザキショップがあったが閉店。
別府湾サービスエリア 別府湾スマートインターチェンジ
2008年（平成20年）9月12日より、下り線限定（鳥栖方面からの出口、別府・大分方面への入口に限り利用可能）でスマートインターチェンジの社会実験が行われ、2009年（平成21年）4月1日から、別府湾スマートインターチェンジの本格運用が始まった。2014年（平成26年）7月25日に、二方向化（フルインターチェンジ化）事業が採択され、上り線の出入口は2018年（平成30年）8月5日に供用開始。また、同時に下り線の利用可能時間帯が24時間に拡大された。
別府湾サービスエリア 別府湾バスストップ
別府湾バスストップ（べっぷわんバスストップ）は、別府湾サービスエリアに併設されたバス停留所である。バス事業者間では、高速別府湾・APU（こうそくべっぷわん・エーピーユー）という名称が使われており、一般的にはこの通称名で呼ばれている。APUは立命館アジア太平洋大学の英略称。2002年（平成14年）6月1日に設置された。
2路線が停車するが、いずれも別府市内・大分市内方面との乗降は不可。
別府湾サービスエリア 隣
E10 東九州自動車道
(10) 日出JCT - (10-1) 別府湾SA/スマートIC - (11) 別府IC
頌栄
頌栄（しょうえい、ギリシア語: δοξολογία,ラテン語: doxologia,イタリア語:dossologia,フランス語:doxologie,ドイツ語:Doxologie,英語: doxology）あるいは栄唱(えいしょう)は、キリスト教の様々な典礼における三位一体への賛美において歌われる賛美歌、および唱えられる祈祷文である。元来は、聖務日課で詩篇や聖書中の賛歌（カンティクム）が唱えられた後に付けられたものである。これによって、旧約聖書の詩歌を、キリスト教での利用に適したものとしたのである。
頌栄 ラテン語「グロリア・パトリ (Gloria Patri)」に相当する祈祷文
「頌栄」は、日本では主にキリスト教のプロテスタントでの呼称であり、カトリック教会では「栄唱（えいしょう）」、聖公会では「栄唱」または「小栄唱」（大栄唱すなわち「グロリア」と区別して呼ぶ）、正教会では「光栄讃詞（こうえいさんし）」と呼ぶ。
下記のギリシア語、ラテン語に由来する頌栄が、最も代表的な「頌栄」である。カトリックや聖公会、正教会等で単に「栄唱（カトリック）」「小栄唱（聖公会）」「光栄讃詞（正教会）」といえば、通常はこの祈祷文を指す。
Δόξα Πατρί καὶ Ὑιῷ καὶ Ἁγίῳ Πνεύματι, καὶ νῦν καὶ ἀεί καὶ εἰς τοὺς αἰώνας τῶν αιώνων, Ἀμήν.
(ラテン文字音写) Dóxa Patrí kaí Yió̱ kaí Agío̱ Pnév̱mati, kaí nýn kaí aeí kaí eis toús aió̱nas tó̱n aió̱no̱n, Amí̱n.
(発音記号除外) Doxa Patri kai Yio kai Agio Pnevmati, kai nyn kai aei kai eis tous aionas ton aionon, Amin.
頌栄 ラテン語「グロリア・パトリ (Gloria Patri)」に相当する祈祷文
Gloria Patri, et Filio, et Spiritui Sancto.
Sicut erat in principio, et nunc, et semper, et in saecula saeculorum. Amen.
いくつかの英語の頌栄は、プロテスタント諸派および、第2バチカン公会議後ではカトリック教会においても使用されている。多くの教派で頻繁に使用される頌栄のひとつは：
Glory [be] to the Father, and to the Son, and to the Holy Ghost.
As it was in the beginning, is now and ever shall be, world without end. Amen.
"The Book of Common Prayer"（英国聖公会祈祷書1662年版）
これはかなり逐語的にラテン語の頌栄を翻訳している。「グローリア・パトリ」に当たるものとして、主にイングランド国教会と英語圏の聖公会で伝統的に用いられてきた。また、伝統的な典礼や古典宗教音楽には広く使われている。
上記のうち古風な用語を現代英語に直したものが、現代の典礼では多く用いられている。
頌栄 ラテン語「グロリア・パトリ (Gloria Patri)」に相当する祈祷文
Glory be to the Father and to the Son and to the Holy Spirit; 
as it was in the beginning is now and ever shall be, world without end.
聖公会訳："en:Common Worship"
Glory to the Father, and to the Son, and to the Holy Spirit: 
as it was in the beginning, is now, and will be for ever.
カトリック訳："en:Liturgy of the Hours" 米国カトリック司教協議会
カトリック教会では、これを「栄唱」と呼ぶ。伝統的に聖務日課やロザリオの祈りの中で唱えられてきたもので、「主の祈り」「アヴェ・マリアの祈り」と並んで頻繁に唱えられる基本的な祈祷文である。もともとはラテン語で唱えられていたが、現代では各国語でも唱えられている。日本では長らく文語体の邦訳が使われていたが、現在は口語体の訳文が公式に唱えられる。
現行の口語訳
栄光は父と子と聖霊に。
頌栄 ラテン語「グロリア・パトリ (Gloria Patri)」に相当する祈祷文
初めのように今もいつも世々（よよ）に。アーメン。
旧文語訳
願わくは父と子と聖霊とに栄えあらんことを。
初めにありしごとく今もいつも世々にいたるまで、アーメン。
日本聖公会では、単に栄唱というよりも、「小栄唱」と呼ぶことが多い。いわゆるミサ通常文の「グロリア」にあたる文を「大栄唱」と呼ぶため、それに対する区別である。
現行の口語訳
栄光は　父と子と聖霊に
初めのように、今も　世々に限りなく　アーメン
旧文語訳
父と子と聖霊に栄光あれ。
元始（はじめ）にあり・方今（いま）あり・世々かぎりなく在（ある）なり　アーメン
正教会では、これを「光栄讃詞」と呼ぶ。日本の正教会では「光栄」（ギリシア語: Δόξα、スラヴ語: Слава）、「今も」（ギリシア語: καὶ νῦν、スラヴ語: и ныне）で指示されるもので、讃詞（トロパリ）や一連の祝文を複数歌う場合、聖詠（詩篇）を複数誦読する際に、指定された箇所に「光栄」と「今も」で挟み、頻繁に用いている。
光栄讃詞
光栄は父と子と聖神゜に帰（き）す
今も何時（いつ）も世々にアミン。
賛美歌21の頌栄
父と子と聖霊との神に、
初めも、今も後も、栄光があるように。
頌栄 主の祈りの結びの頌栄
「主の祈り」の結びにオリジナルの聖書の聖句に付け加えられた次の文も、よく知られたある種の「頌栄」である。
For thine is the kingdom, the power, and the glory,
for ever and ever. Amen.
"The Book of Common Prayer"（英国聖公会祈祷書1662年版）
プロテスタント文語訳（1880年）
国と力と栄えとは限りなく汝のものなればなり　アーメン
聖公会口語訳（2000年）
国と力と栄光は、永遠にあなたのものです　アーメン
なお、カトリック教会では、この栄唱部分は「主の祈り」の一部としては見なさず、ミサ式文の中では末尾に「アーメン」も唱えない。ただし、主の祈りに続いて司祭が唱える副文の結びに、一同で下記の頌栄が唱えられる。（やはり「アーメン」は唱えない。）
カトリック口語訳
国と力と栄光は、かぎりなくあなたのもの
ラテン語原文
Quia tuum est regnum, et potestas, et gloria in saecula.
頌栄 トマス・ケンの頌栄
多くの教派の間で見られるもうひとつのものは：
（日本語訳）
神を賛美せよ。すべての祝福は神から流れ出る；
彼を賛美せよ、この地上で、すべて造られたものよ；
天で彼を賛美せよ。汝ら、天の万軍よ；
父、子、聖霊を賛美せよ。
アーメン。
で、日本語では「あめつちこぞりて、かしこみ．．．」で始まる歌詞がよく使われる。これは、トマス・ケン（1637-1711）が、全寮制学校での礼拝のために書いた朝・夕の賛美歌の最後に付けられていた頌栄を、独立して用いるようになったものである。日本の教会では礼拝の始めに歌われることが多く、アメリカの教会では献金の感謝の歌として歌われることが多い。
ジョン・メイナード・ケインズ
初代ケインズ男爵ジョン・メイナード・ケインズ（英: John Maynard Keynes, 1st Baron Keynes CB, FBA 、1883年6月5日 - 1946年4月21日）は、イギリスの経済学者、ジャーナリスト、貴族、投資家。
ジョン・メイナード・ケインズ 人物
イングランド、ケンブリッジ出身。20世紀における最重要人物の一人であり、経済学者の代表的存在である。その功績が現代の経済学に与えた影響は計り知れない。ケインズは、失業の原因に関する経済理論を確立し、代表作である『雇用・利子および貨幣の一般理論』(1936) では、完全雇用政策に基づく経済不況の救済策を提唱した。マクロ経済学の理論と実践、および各国政府の経済政策を根本的に変え、最も影響力のある経済学者の1人である。
ケインズは、数学を研究後、景気循環理論を改良し、有効需要に基いてケインズサーカスを率いてマクロ経済学を確立させた。ケインズ経済学として知られる学派の基礎となる理論を作成した。また、第二次世界大戦後の外為体制（ブレトン・ウッズ体制）をめぐりハリー・ホワイトと案を出し合った。
ケインズ経済学は、1970年代に景気後退対策としてはマネーサプライに限定すべきと主張するマネタリズムが台頭してからは、一時勢いを失ったものの、2007年の世界金融危機以後、世界的に財政出動を伴う景気刺激策が相次ぐ2008年から2009年にかけてのケインズ主義の復活が起き、新ケインズ主義も台頭した。
経済学の大家アルフレッド・マーシャルの弟子であり、論敵アーサー・セシル・ピグーとは兄弟弟子であった。また、ルートヴィヒ・ウィトゲンシュタインやブルームズベリー・グループとの交流が有名である。
ジョン・メイナード・ケインズ 経歴
ケインズは、ケンブリッジ大学の経済学者であるジョン・ネヴィル・ケインズと母フローレンスとの間に1883年に生まれた。
ケインズは、名門パブリック・スクールであるイートン・カレッジを経て、1902年にケンブリッジ大学のキングス・カレッジに入学した。ケンブリッジ大学では、数学を専攻した。学生時代は、政治にも関心を持ち、さまざまな活動を行い、学内のサークル「ザ・ソサエティ」では代表を務めた。1905年にはアルフレッド・マーシャルに学び、経済学の道へと進んだ。
ケインズは、1906年にケンブリッジ大学卒業後、高等文官試験を2位で通過して、インド省に就職した。その後、1908年にインド省を退官し、ケンブリッジ大学に戻ってキングス・カレッジの研究員となった。大学では講師として貨幣論を研究・担当し、また経済原論も講義するようになった。1912年には経済学誌のエコノミック・ジャーナル誌編集者に就任し、1945年まで務めている。その後、1915年には大蔵省に移り、役人生活を送る。
ジョン・メイナード・ケインズ 経歴
1919年、第一次世界大戦の終結のためのパリ講和会議に大蔵省首席代表として参加したものの、寛大な賠償を主張するケインズの提案は受け入れられず、敗戦国ドイツに対し莫大な賠償請求が突きつけられることとなった。これに反対したケインズは6月に大蔵省を退職し、再びケンブリッジ大学に戻る。同年12月にはパリ講和会議の内幕とその失敗を論証した『平和の経済的帰結』を発表し、ベストセラーとなったものの強い批判を浴びた。
その後、1921年には長年の研究をまとめた『確率論』を発表し、1923年には『貨幣改革論』を発表した。1925年には当時の保守党政権の大蔵大臣であったウィンストン・チャーチルの金本位制復帰政策に反対して『チャーチル氏の経済的帰結』を発表し、金本位制復帰論争を引き起こした。その後も1926年に『自由放任の終わり』、1930年に『貨幣論』を発表するなど活発な活動を続けた。またこのころ、ケンブリッジに所属する若手の経済学者が定期的な会合を開き、『貨幣論』の内容に対する討論を行っていた。この集まりはケインズサーカス（ケンブリッジサーカス）と呼ばれ、リチャード・カーンを中心として、ピエロ・スラッファ、ジェームス・ミード、オースティン・ロビンソン、ジョーン・ロビンソンによって構成されていた。このグループの活動期間は短かったが、乗数効果概念の発展に大きな役割を果たした。
ジョン・メイナード・ケインズ 経歴
1936年、ケインズは彼の代表作となる『雇用・利子および貨幣の一般理論』を発表し、激しい論争を呼び起こしたが、この書に端を発するケインズ経済学はまもなく経済学の主流となった。1937年夏に心臓発作を起こして一時活動を縮小するものの、1940年には大蔵大臣の経済顧問として21年ぶりに大蔵省に復帰した。1940年6月、大蔵省とイングランド銀行員からなる為替管理会議委員に指名される。1941年には大蔵大臣顧問となり、9月にはイングランド銀行理事に就任した。
1942年6月、Baron Keynes of Tilton（ティルトンのケインズ男爵）の爵位を授けられ、上院の自由党席に着く。
1944年にはブレトンウッズ連合国通貨会議に参加し、主にアメリカと戦時借款や戦後経済体制に対してイギリスの立場から交渉を繰り返し、バンコールという国際通貨の創設を提案するが、結局はアメリカのハリー・ホワイト案による国際通貨基金および世界銀行の設立案が通り、ブレトン・ウッズ体制が築かれることとなった。
1945年には、自分の教え子だった労働党のヒュー・ドールトン蔵相の顧問を8ヶ月務め、同年、計量経済学会会長に就任。
1946年2月、ブレトン・ウッズで創設された国際通貨基金 (IMF)と国際復興開発銀行 (IBRD)の理事に任命された。しかし、こうした激務は彼の健康を損なっていき、1946年に心臓発作で倒れ、サセックス州ファールで4月21日に没した。
ジョン・メイナード・ケインズ 経済学者として
『雇用・利子および貨幣の一般理論』（1935年 - 1936年）では、不完全雇用のもとでも均衡は成立し得るとし、また完全雇用を与えるための理論として、反セイの法則を打ち立てて、「産出高は消費と投資とからなる」とする有効需要の原理を基礎として、有効需要の不足に基づく非自発的な失業の原因を明らかにした。
有効需要は、市場メカニズムに任せた場合には不足することがある。しかし、ケインズは、投資の増加が所得の増加量を決定するという乗数理論に基づいて、減税・公共投資などの政策により投資を増大させるように仕向けることで、有効需要は回復することができるとした。生産者が価格を変えずに、供給量を総需要に応じて調整する。ケインズは総需要の増大させる方法として、財政政策、特に財政支出政策を重視した。
なお、上の議論に対しては、公共投資政策ないし投資の国家管理の本質は、単なる有効需要の付加ではなく、政府による公共投資が企業家のマインドを改善することで経済全体の投資水準が底上げされ得るという点にあり、生産手段の国有化を意味するものではない。
これらの彼の提唱した理論を基礎とする経済学を「ケインズ経済学」（「ケインズ主義」ともいう）と呼ぶ。このケインズの考え方は経済学を古典派経済学者とケインジアンとに真っ二つに分けることとなった。そのため、ケインズ理論の提唱は、のちにケインズ革命と呼ばれるようになった。
ジョン・メイナード・ケインズ 経済学者として
ケインズは、大不況下では、金融政策は効果的ではなく、消費を直接的に増やす財政支出政策が最も効果があると主張した。ケインズの有効需要創出の理論は、大恐慌に苦しむアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領によるニューディール政策の強力な後ろ盾となった。
『雇用・利子および貨幣の一般理論』の翌年1937年に発表した補足的論文『雇用の一般理論』においては、経済活動における不確実性の影響を強調した。ケインズは元々はケンブリッジ大学には数理学部に入学しており、博士論文でもある最初の著作は『確率論』(1921年）である。ここにおいてケインズは、確率を数学ではなく論理学の一分野として捉える論理確率主義の立場をとっており、確率や不確実性に関する哲学的問題について広範な考察を行っている。近年のケインズ研究では、この頃の蓋然性や不確実性全般についての考察が、後のケインズの経済学への考え方に関係していると考えられている。有名な「アニマル・スピリッツ（血気）」という言葉は、予測不能な不確実性下であっても投資活動を行う投資家の心理を表したものである。
ジョン・メイナード・ケインズ 経済学者として
ケインズは、ロシア革命が発生した当初には賞賛し、世界大戦がもたらした唯一の価値ある成果とみなした。1919年2月、ロシア革命政府はケインズに勲章を授与したが、ボリシェヴィキになることは断るべきだと考えたと述べており、ロシア内戦で白衛軍のアレクサンドル・コルチャークが敗北し、処刑されると、ケインズは考えをあらため、ロシア革命は失敗であったと宣告した。1921年にケインズは、労働者は、数ヶ月間、新たな安逸を期待したが、幻滅したとし、「ヨーロッパの労働者階級は過去何年にもわたってマルクス主義革命という究極的希望を彼らの胸中に抱きつづけてきた。彼らにとって、ボルシェヴィキ的実験の失敗は壊滅的でさえあった」と述べた。