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シャーロック・ホームズの冒険 初版
イギリスでの初版はジョージ・ニューンズ社から1892年10月14日に、アメリカでの初版はハーパー・アンド・ブラザーズ社から10月15日に出版された。
イギリスで出版された単行本の初版は1万部で、大量に発行された『ストランド・マガジン』の合本版と競合していた。年内に8000部が売れていたが、ドイルは翌1893年1月に新聞各紙へ自腹を切って『シャーロック・ホームズの冒険』の広告を出している。初版は間もなく完売し、1893年と1894年に5000部ずつ増刷された。
シャーロック・ホームズの冒険 第一シリーズと第二シリーズ
収録された12の短編は、第一シリーズの6編と第二シリーズの6編に分けることができ、見出しの相違ではっきり区別する事ができる。
第一シリーズは1891年7月号から『Adventures of Sherlock Holmes』（シャーロック・ホームズの冒険）のタイトルで連載が始まり、題名は「Adventures of Sherlock Holmes. ADVENTURE I.―A SCANDAL IN BOHEMIA.」（冒険その一――ボヘミアの醜聞）、「Adventures of Sherlock Holmes. ADVENTURE II.―THE RED-HEADED LEAGUE.」（冒険その二――赤毛組合）のような形式であった。
ドイル自身はホームズ物語の執筆は6編で終わりにしようと考えていたが、『ストランド・マガジン』での連載が好評だったため、編集部から続きを書くよう強く依頼された。はじめドイルはこれを拒絶していたが、原稿料の上昇などにより、執筆を継続することになる。
シャーロック・ホームズの冒険 第一シリーズと第二シリーズ
第二シリーズは引き続き1892年1月号から連載された。短編の題は「The Adventure of」をつけたものへ変わり、「Adventures of Sherlock Holmes. VII.―THE ADVENTURE OF THE BLUE CARBUNCLE.」（その七――青い紅玉の冒険）、「Adventures of Sherlock Holmes. VIII.―THE ADVENTURE OF THE SPECKLED BAND.」（その八――まだらの紐の冒険）といった形式になった。
単行本へ収録される際には、第一シリーズにも「The Adventure of」がつけられ、「The Adventures of A Scandal in Bohemia」（ボヘミアの醜聞の冒険）、「The Adventure of The Red-Headed League」（赤毛組合の冒険）などとなっている。
シャーロック・ホームズの冒険 グラナダ・テレビ版
舞台や映画、テレビドラマの原作として世界中で有名になったが、中でも1980年代にグラナダテレビ制作、ジェレミー・ブレット主演でテレビドラマ化された『シャーロック・ホームズの冒険』シリーズは特に有名で、日本でもNHKが放送した（その際、ホームズ役の吹き替えは露口茂が担当）。最近ではスカパー!、ケーブルテレビなどでミステリチャンネルが放送している。
シャーロック・ホームズの冒険 収録作品
タイトルは『ストランド・マガジン』に掲載されたもの。日本語版では訳者により様々な訳題が使用されている。括弧内は掲載号。
メソポタミア
メソポタミア（ギリシャ語: Μεσοποταμία、ラテン文字転写: Mesopotamia、ギリシャ語で「両河の間の土地」の意）は、ティグリス川とユーフラテス川の間の沖積平野である。概ね現在のイラク、シリア東部およびイラン南西部にあたる。
世界最古とされていた文明が発祥した地であり、メソポタミアに生まれた文明を古代メソポタミア文明と呼ぶ。文明初期の中心となったのは民族系統が不明のシュメール人である。シュメールの後も、アッカド、バビロニア、アッシリアなどに代表される国々が勃興と衰退を繰り返した。やがて周辺勢力の伸張とともに独立勢力としてのメソポタミアの地位は低下していき、紀元前4世紀、アレクサンドロス3世（大王）の遠征によってヘレニズムの世界の一部となった。
メソポタミア
メソポタミアには、西のユーフラテス川と東のティグリス川という2つの大河川が南北に流れており、とくに下流域には２つの大河によって堆積した栄養豊富土壌が広がっている。地形は平坦で高低差が少ないため河道が変遷しやすく、河口近くでは広大な湿地帯が広がっている。また両大河はメソポタミア南端でペルシャ湾に注いでいるが、非常に低平であるため海面変動の影響を受けやすく、海水面の上昇がピークに達した紀元前3500年頃（いわゆる縄文海進）にはペルシャ湾の湾頭は200km以上も西進した。植生としては気候が乾燥しているために森林が存在せず、また地質的には沖積平野であるために岩石のほぼ存在しない泥の平原となっていて、金属資源は存在しない。
降水量は非常に少なく、メソポタミアのほぼ中央にあるバグダッドの降水量は年間140mmにすぎない。このため、南部メソポタミアでは灌漑なしで農業を行うことはできない。降水量は南から北に向かうにつれて多くなり、北部メソポタミアでは年間200mmを超えるため、天水農業が可能となる。このため人類が居住し農耕を発達させたのは当初は北メソポタミアであり、南メソポタミアへの入植は遅れた。ただし南メソポタミアの土壌は非常に肥沃であり、灌漑を行えば両大河の水や洪水を農耕に利用することもできたため、いったん入植が開始されると豊富な収穫によって南メソポタミアが文明の揺籃の地となった。
メソポタミア
ティグリス川はユーフラテス川に対して河況係数が大きく、源流山地からの距離が短くて勾配が急であるため、洪水を起こしやすい暴れ川であった。それに対しユーフラテス川はやや山地からの距離が長く勾配が緩やかで、ティグリス川よりも高地を流れていたため、シュメールの諸都市の多くはユーフラテス河畔かその近辺に位置していた。ただしどちらの河川も氾濫は頻繁に起き、とくに晩秋に起きる洪水はシュメール時代の農耕にはなくてはならないものだったが、エジプトのナイル川のような穏やかな洪水ではなく、激しい洪水ですべてを押し流されることも珍しくはなかった。こうした自然環境から大洪水の神話が生まれ、旧約聖書創世記のノアの方舟の話にも影響を与えたと考えられている。メソポタミアは地形が平坦な上2本の大河が流れる交通の要衝であり、さまざまな民族が流入し活発な交易が行われてきた。
古代文明時代には、地域的に現在のバグダッド付近を境にして、北部がアッシリア、南部がバビロニアとされ、バビロニアのうち北部バビロニアがアッカド、下流地域の南部バビロニアがシュメールとさらに分けられていた。文明揺籃の地は最南部の下流域であるシュメールであり、ここから上流の北部に向かって文明が広がっていった。
メソポタミア 特徴
暦は太陰太陽暦を用いたが、太陰太陽暦では1年が約11日短くなることが紀元前3000年紀にはすでに知られていたため、調整のため適宜閏月が挿入されていた。シュメール時代の暦は各都市によって異なっており、新年のはじまりも春分が多かったものの、夏至や秋分を起点とする都市も存在した。その後、バビロン第一王朝時代にはバビロニアで暦が統一され、のちに周辺地域にも広まった。六十進法もメソポタミアで生まれたものであり、現在の時間の単位に用いられている。一週間を七日（七曜）にしたのもシュメール時代である。暦と共に占星術（天文学の雛形）も発達し、「カルデア人の智恵」と呼ばれた。
紀元前8000年紀から西アジア一帯で簿記のためのしるしとして使われていたトークンと呼ばれる道具が印章へと変化し、さらにその印を手で書いて絵文字化することで、紀元前3200年頃にウルク市において最古の文字とされるウルク古拙文字が誕生した。この文字は象形文字・表語文字であったが、紀元前2500年頃にはこれを発展させた楔形文字が誕生した。楔形文字は周辺諸民族にも表音文字として借用され、紀元後1世紀頃まで西アジア諸国のさまざまな言語を表すのに利用された。記録媒体は粘土板が用いられた。楔形文字によって書かれたものとしてはハンムラビ法典がよく知られている。
メソポタミア 特徴
初期メソポタミアでは、南部のシュメール人たちは言語系統不明のシュメール語を、北部のアッカド人たちはセム語族のアッカド語を使用していた。シュメール語はウル第三王朝期までは日常語として使用されていたものの、アッカド語や新たに侵入したアモリ人の言語の中に埋没し、イシン・ラルサ時代には口語としては死語となっていた。ただし法律言語や典礼言語としてはその後もシュメール語は使用され続け、新バビロニア時代まではその使用が確認されている。アッカド語はその後も広く使用され、さらにオリエント諸国における外交用語として用いられ、エジプト第18王朝の外交文書（アマルナ文書）に、その言葉で書き記されたものが残っている。各都市には学校が設立され、文書を扱うための書記が養成されたが、識字能力は彼らの特殊技能であり、一般市民のほとんどは文字の読み書きができなかった。これは王侯貴族においても同様であり、稀に識字能力を持った王が現れた場合、その王の記録にはそのことが高らかに謳われることがあった。
メソポタミア 特徴
メソポタミアの土地は肥沃であり、経済の基盤は農業に置かれていた。降水量が少ないため天水農耕は不可能であり、このためメソポタミアへの入植は灌漑技術の獲得後のこととなったが、その豊かな収穫は多くの人口の扶養を可能とし、文明を成立させる基礎となった。灌漑用水の確保のために運河やため池が整備され、家畜による犂耕や条播器による播種が行われた。主穀は大麦で、その反収は高く、紀元前24世紀頃の大麦の収量倍率は約76倍と推定されている。ただし農地に多量の塩分が含まれていたため塩に弱い小麦の栽培はできず、さらに時代を下るにつれて土地の塩化が進行したため大麦の反収も減少していった。大麦は主食となるほか、この地域で大変好まれたビールの原料ともなった。農作物としてはナツメヤシも重要で、食糧・甘味料・酒造原料・救荒作物・保存食など食用としての用途の他、樹木の少ないメソポタミアにおいて建材などにも使用された。菜園ではタマネギなどの野菜が栽培されたほか、家畜としては羊やヤギ、牛やブタなどが飼育され、また魚も広く食用とされた。
メソポタミア 特徴
メソポタミアには資源が非常に少なく、金属資源や木材・石材といった基本的な資源さえ不足していたため、周辺地域との交易によって資源を確保することは不可欠であった。貿易の交易範囲は広大で、エジプト文明やインダス文明とも交易を行っている。交通の大動脈はチグリス・ユーフラテスの両河であり、また河口からペルシャ湾を通ってディルムン（現在のバーレーン）などにも交易船を送り込んでいる。貨幣としては古代を通じて銀が基本であり、初期王朝時代から秤量貨幣として使用されたが、他に銅などの金属も貨幣として使用されることがあり、物々交換も盛んに行われた。シュメールやバビロニアでは食物を始めとする必需品を貯蔵して宮殿や都市の門において分配し、バザールで手工業品の販売を行なった。タムカルムと呼ばれる身分型の交易者が存在し、仲買人、代理人、競売人、保管人、銀行家、仲裁人、旅商人、奴隷取締官、徴税吏などを担当した。また、ハンムラビ法典には、損害賠償、負債取り消し、報酬、等価概念についての記述がある。
メソポタミア 特徴
メソポタミアにおける都市の発達は非常に古く、エリドゥのようにウバイド期から集住がはじまった集落さえある。紀元前3500年ごろからのウルク期に入ると集住はさらに進み、紀元前3300年頃にはウルクが完全に都市としての実体を備えるに至った。その後都市は周辺各地に成立し、紀元前2900年頃からは各地に都市国家が分立して抗争を繰り返すようになった。この時期にはシュメール人の大部分が都市に居住しており、彼らは都市に住むことを文明人のあかしと見なしていた。
これらの都市には環濠が張り巡らされ、日干しレンガによる高い城壁で他都市からの防御をおこなっていた。都市には王ないし神官がいて巨大な権力を持っていた。自然条件から大規模な共同作業が必要となる灌漑農耕に頼るしかなく、それを統率し生産物の分配を決めるリーダーの力が強力になり、このような巨大な権力者が誕生したと考えられている。また都市の中心には神殿が建設され、基本的に移転することはなく都市の建設から消滅まで同じ位置に存在していた。神殿は基壇上に建てられており、その都市のランドマークとして機能していた。さらにウル第三王朝期に入ると、基壇は多層化して巨大化し、上に神殿を載せたジッグラトと呼ばれる聖塔となった。
メソポタミア 特徴
モノカルチャー的な大麦生産と羊の飼育が主体で、大量に生産した産物を外部の地域から交易を通して金属・木材等の様々な必要な物資と交換することによって都市生活を維持することとなった。その中で、分業・専業化が進み、様々な職種が誕生したと考えられている。分業・専業化により都市が豊かに巨大になった反面、社会的格差の発生・拡大、また、周囲の他の同質な都市との激しい競争に晒されそれを覇権争いにより解決しようとすることでトップないし支配層の権力がますます強大化されるという、今日の世界にまでつながる状況がみられた。
このころの有力都市としては、北からキシュ、ニップル、シュルッパク、ウンマ、ラガシュ、ウルク、ウルなどが挙げられる。このうちニップル市がシュメールの北限にあたり、キシュ市はアッカド地方に属していた。やがてウル第三王朝が滅亡すると中部のイシン市と南部のラルサ市が強大となるが、北のアッカド地方ではバビロン市が、北メソポタミアではアッシュール市が、西方ではマリ市が強大となった。紀元前18世紀に入るとバビロンを首都とするバビロン第1王朝が強大化し、ハンムラビ王の下でメソポタミアを統一した。以後、バビロンはメソポタミアを代表する都市となり、メソポタミア南部地域そのものがバビロニアと呼ばれるようになった。その繁栄はセレウコス朝の建国まで続いた。
メソポタミア 特徴
セレウコス朝期に入るとバビロンの北にセレウキア市が建設され、バビロンに代わるメソポタミアの中心としてヘレニズム期の大都市となった。パルティア期に入るとセレウキアの対岸にクテシフォン市が建設され、パルティア及びサーサーン朝の首都が置かれた。正統カリフ時代に入ると中部のクーファが重要性を増していき、第4代カリフのアリー時代には一時首都が置かれ、またアッバース朝建国時にも再度首都が置かれたものの、762年にはマンスールによってティグリス河畔に新都バグダードが造営され、以後ここがメソポタミアの中心都市となった。
メソポタミアに集落が発達し始めた時期は金石併用時代にあたり、銅と銀の利用は知られていた。すでにウバイド期の遺跡において、銅器や銅の工房が多く発見されている。やがて錫と銅の合金である青銅が発明され、メソポタミアは青銅器時代へと移行する。その時期には諸説あるが、おおよそ紀元前3000年から2500年頃の初期王朝時代であろうと考えられている。鉄器の利用が一般化したのはずっと遅れ、紀元前1190年頃にヒッタイトが滅亡して鋼の製造法が周辺諸国に伝わってからのこととなる。
交通手段としては、すでにウバイド期には船が河川交通に用いられて、水上交通が主力となっていた。紀元前3500年頃になると家畜化されたロバが出現し、またほぼ同時に車輪の実用化がなされて、荷車を利用する陸上交通もはじまった。
都市国家が成立し社会が複雑化していく中で、物資を神殿に納めたり交易の売買の記録のために文字が生まれたと考えられ、もめ事を仲裁し規範とするための法が成立していった。現存する最古の法典であるウル・ナンム法典は、ウル第三王朝を建国したウル・ナンム王によって紀元前2100年頃に制定された。その後各王朝によってこうした法典が制定されるようになり、紀元前1930年頃にはイシン第1王朝の第5代王リピト・イシュタルによってリピト・イシュタル法典が、紀元前1780年頃にはエシュヌンナ市においてエシュヌンナ法典が制定され、そして紀元前1750年までにはメソポタミアの法典の中で最も名高いハンムラビ法典が制定された。
楔形文字ではさまざまな神話や物語も編まれるようになり、なかでもウルクの伝説的な王であるギルガメシュの物語であるギルガメシュ叙事詩はシュメールのみならず周辺諸民族にも翻訳され伝えられた。
ギルガメッシュ叙事詩の文字の傍らには、音楽に関する記号や指示が見られれる。このことから、弦楽器リラの調弦法・音階理論も整備され音楽が芸能として扱われていたことが示される。しかし音楽を示す語が存在したかは不明。
メソポタミア メソポタミアの歴史
北部メソポタミアでは、後期新石器時代に入ると紀元前6000年から紀元前5500年ごろのハッスーナ期、紀元前5600年ごろから紀元前5000年ごろにかけてのサーマッラー期、そして紀元前5500年ごろから紀元前4300年ごろにかけてのハラフ期の、3つの文化が栄えていた。
天水農業が可能な周辺地域と異なり、乾燥した南部メソポタミアへの人類の定着は遅れ、紀元前5500年頃に始まるウバイド期に入って初めて農耕が開始された。この時期にはエリドゥをはじめとしていくつかの大規模な定住地が誕生し、やがて町となっていった。
紀元前3500年頃にはウルク期がはじまり、メソポタミア最南部にシュメール人によるいくつかの都市が誕生した。エリドゥ、ウル、ウルクなどがこの時期に成立した都市であり、ウルク期の名も代表的な都市であるウルク市に由来するものである。紀元前3100年頃にはジェムデット・ナスル期がはじまり、都市はバビロニア全土に広がった。
メソポタミア メソポタミアの歴史
紀元前2900年頃には初期王朝時代となり、ウル、ウルク、ラガシュなどの多数の都市国家が成立して絶え間ない抗争が続いた。紀元前24世紀に入ると統合の動きが強まり、ウンマの王だったルガルザゲシが周辺諸都市を征服し、ウルク市に本拠を移して「国土の王」を名乗り、シュメールを統一した。しかし紀元前2350年頃、北のアッカド王サルゴンがルガルザゲシを打倒し、アッカド・シュメール両地域の最初の統一王朝であるアッカド帝国を建国した。この王朝は150年ほど続き、第4代のナラム・シン王の下で周囲に進出して大きく国土を広げたものの、次の第5代シャル・カリ・シャッリ王の時代に東方から進出したグティ人などの侵攻によってアッカド帝国は衰退し、100年ほどの混乱期に入った。この時期各都市は再び独立し割拠したが、やがて紀元前2100年頃、シュメール人によるウル第三王朝がウル・ナンムによって建てられ、メソポタミアを再統一した。ウル第三王朝は2代シュルギ王の時代に最盛期を迎えたもののその後衰退し、100年ほどで滅亡した。
メソポタミア メソポタミアの歴史
セム人系のアムル人が西方から進出し、紀元前2004年にウル第三王朝が滅亡すると、南メソポタミアではアムル人系の王朝が多く立てられるようになった。この時期には中部のイシン第一王朝が強大となりウル第三王朝の後継者を自任したものの、やがて南部のラルサも強大となり、この2強国を中心にいくつかの都市国家が分立する情勢となった。イシン・ラルサ時代である。同じくアムル人系であるバビロンを都とする古バビロニア王国（バビロン第1王朝）もこの頃建国された。さらに、このころには北メソポタミアでアッシリアが勃興した。
紀元前18世紀に入ると統合の動きが強まり、まず紀元前1794年にはイシンがラルサによって滅ぼされたものの、やがてバビロン第1王朝が第6代のハンムラビ王の元で強大となり、30年間にわたる戦争の後、紀元前1759年にメソポタミアを統一した。ハンムラビ法典（ハムラビ法典。「目には目を、歯には歯を」の復讐法が有名）は彼によって作られた。ハンムラビの死後バビロン第1王朝は少しずつ衰退していき、また北のアッシリアはミタンニ王国の支配下に入った。 紀元前1595年頃、現在のトルコにあったヒッタイトにより古バビロニア帝国は滅ぼされる。
メソポタミア メソポタミアの歴史
その後、紀元前1500年頃にはバビロニアでカッシート人が統一王朝を築き、その北では紀元前1340年にミタンニが滅亡するとアッシリアが一時中興した。この時期のオリエントはエジプトやヒッタイト、アッシリア、バビロニアといった大国が併存していたが、紀元前1200年頃に前1200年のカタストロフが起き、オリエント一帯が動乱期に突入した。紀元前1155年にはカッシート朝が滅亡し、イシン第二王朝が一時勃興したものの、その滅亡後バビロニアは長い混乱期に入った。またアッシリアの勢力もこの時期に一時縮小した。
紀元前9世紀、馬や戦車、鉄器を使用し、残虐行為によって恐れられたアッシリアが勢力を広げる。アッシリアの拡張はその後も続き、紀元前745年即位したティグラト・ピレセル3世の時代にアッシリア帝国はメソポタミア全域とシリア、パレスチナを支配した。紀元前722年にはアッシリア帝国によりイスラエル王国（分裂後の北王国）が滅ぼされた。紀元前671年、アッシリアのエサルハドン王の侵攻によりエジプトが支配され、アッシリア帝国はオリエント地域全体を支配する大帝国になった。次代のアッシュールバニパル王の時期にアッシリア帝国は最盛期を迎えるものの、治世後半期から急速に衰退していく。
メソポタミア メソポタミアの歴史
各地で地方勢力が独立し、紀元前625年にはナボポラッサルによってバビロンに新バビロニアが建国される。紀元前612年、新バビロニアとメディアの反撃により、アッシリア帝国の首都ニネヴェが陥落して破壊される。紀元前609年にはアッシリア帝国が完全に滅亡し、オリエントはイラン高原のメディア、メソポタミアの新バビロニア、小アジアのリュディア、エジプト第26王朝の4帝国時代を迎える。
新バビロニアは第2代ネブカドネザル2世の次代に最盛期を迎えた。ネブカドネザル2世は首都バビロンの再建を積極的に行う一方、シリアやパレスチナ方面へと進出し、紀元前597年にはユダヤ人のユダ王国（南王国）の首都エルサレムを占領して、同国の王族は捕えられてバビロンに送られる。「バビロン捕囚」である。紀元前586年にはユダ王国が再び反乱を起こしたが再度バビロニアに鎮圧され、残る人々も捕囚の身となって新バビロニアのニップル付近に強制移住させられた。
紀元前539年、アケメネス朝ペルシアのキュロス2世が新バビロニアを滅ぼし、メソポタミアを含むオリエント全域を領土とする大帝国を築き上げた。アケメネス朝の支配は200年ほど続いたが、紀元前331年にマケドニア王国のアレクサンドロス3世がバビロンに入城し、ペルシアの支配は終わった。
紀元前323年にアレクサンドロス3世が死去すると彼の帝国はほどなくして瓦解し、メソポタミアはディアドコイ国家のひとつであるセレウコス朝によって支配されることとなった。紀元前141年にはペルシア高原から侵攻してきたパルティアがこの地を占領した。116年、トラヤヌスが率いるローマ帝国軍は、パルティアを破ってメソポタミアを占領するが、翌年トラヤヌスが死去（117年）すると、後継皇帝ハドリアヌスは翌118年にメソポタミアから撤退し、再びパルティア領となった。しかしその後もローマはしばしばパルティアへと侵攻を続け、メソポタミアは基本的にはパルティアに属しながらもたびたび支配勢力が変化した。パルティアが滅亡し、230年にメソポタミアがサーサーン朝の領土となると、メソポタミア中部に首都クテシフォンを置いて繁栄した。
636年、イスラム帝国がクテシフォンに入城し、以後ウマイヤ朝、アッバース朝、モンゴル帝国、イルハン朝、オスマン帝国などの諸帝国の支配を受け、1920年にはイギリス委任統治領メソポタミアが成立し、1932年にイラクが独立するとその領土となった。
メソポタミア メソポタミアの神々
多神教であったが、時代の支配民族によって、最高神は変わっていった。
メソポタミア 遺跡
古代メソポタミア時代から存続している都市は存在しないものの、メソポタミアには当時の遺跡がいくつか現存している。そのうち、アッシュール（カラット・シェルカット）は2003年に、バビロンは2019年にユネスコの世界遺産に文化遺産として登録された。また、ウル、ウルク、エリドゥの3都市遺跡は、周辺の湿地帯とともに南イラクのアフワール：生物の避難所と古代メソポタミア都市景観の残影として2016年に世界遺産（複合遺産）に登録された。
多くの遺跡で発掘が行われているものの、ほとんどの遺跡はイラク国内に存在するため、1990年の湾岸戦争から2003年のイラク戦争へと続く政治的混乱により遺跡の発掘はほとんどの場所で停止し、また戦災や略奪などで多くの遺跡が破損したうえ、適切な管理が行われず放置された遺跡も多く存在した。その後、2010年代に入ると情勢の安定したイラク南部において発掘が再開されることも多くなり、2015年にはウルの発掘が再開された。一方、北部で活動するISILはイスラム教以前の遺跡の完全破壊を目標に掲げており、2015年にはアッシリアの遺跡であるニムルド遺跡が破壊され、また出土品の密売や略奪も積極的に行われていた。
テル・アスマルの宝庫
衆議院
衆議院（しゅうぎいん、英語: House of Representatives）は、日本の立法府たる国会（両院制）の議院のひとつである（日本国憲法第42条）。
帝国憲法施行後の1890年（明治23年）11月29日に帝国議会の下院として設立された議院であり、上院の貴族院とともに帝国議会を構成していた。
1947年（昭和22年）5月3日の日本国憲法施行後は国会の下院として再編され、上院の参議院（さんぎいん）とともに国会を構成している。
衆議院 概説
日本国憲法下で参議院とともに国会を構成している（日本国憲法第42条）。参議院と同じく全国民を代表する、選挙により選出された議員で組織される。
衆議院 衆議院の優越
衆議院の任期（4年）は参議院の任期（6年）より短く、衆議院は任期途中での解散がある。因みに、日本国憲法施行後、衆議院が任期満了を迎えたのは、（2025年現在までのところ）1回しかない。任期の短さと解散により忠実に民意を反映できると解されていることから、参議院に対して優越的地位が認められている（衆議院の優越）。
法律案の議決
衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決した場合に法律となる（憲法第59条第2項）。
内閣総理大臣の指名・予算の議決・条約の承認
内閣総理大臣の指名、予算の議決、条約の承認について両議院で異なった議決をした場合に、両院協議会を開いても意見が一致しないとき、または衆議院の議決から一定期間内に参議院が議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする（憲法第60条2項、第61条、第67条2項）。
衆議院 衆議院の優越
会期の決定
会期の決定について、両議院の議決が一致しないとき、または参議院が議決しないときは、衆議院の議決したところによる（国会法第13条）。
なお、憲法改正の発議などについては優越はない。
予算先議権
予算は、先に衆議院に提出され、審議される（日本国憲法第60条1項）。
内閣不信任決議権
内閣不信任決議は、衆議院のみが行うことができる（日本国憲法第69条）。内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、または信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院を解散しない限り、総辞職しなければならない。なお、個々の国務大臣に対する不信任決議を行うこともできるが、法的効果はない。
衆議院のみに認められる権能として、内閣不信任決議権のほか参議院の緊急集会でとられた措置に対する同意権（日本国憲法第54条第3項）がある。
衆議院 構成
議員定数は日本国憲法第43条第2項の規定に基づき公職選挙法第4条第1項に明記されている。
1947年（昭和22年）5月3日の日本国憲法施行後初めて召集された第1回国会は、施行直前の1947年（昭和22年）4月25日に執行された第23回衆議院議員総選挙で選出された議員により構成された。この総選挙は新憲法に考慮して第92回帝国議会で改正した衆議院議員選挙法（同年3月31日公布）に基づいて行われ、選出方法は中選挙区制、定数は466人。
1950年（昭和25年）に衆議院議員選挙法を廃止して、新たに「公職選挙法」を制定したが、選出方法・定数はそのまま引き継がれ、中選挙区制・定数466人と定められた。1953年（昭和28年）には、現在の鹿児島県奄美市および大島郡に属する奄美群島が同年12月に本土復帰することに伴い、「奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律」が制定され、奄美群島が新たに選挙区となったことで、定数は同暫定措置法により1増の467人となり、戦後初の定数変更が行われた。1964年（昭和39年）、暫定措置法の議員定数に関する規定は削除され、公職選挙法に引き継がれたが、この際、大都市の人口増加に伴い定数は19増の486人となった。
衆議院 構成
1970年（昭和45年）、沖縄の本土復帰に先立ち沖縄住民の民意を国政に反映させるべく、日本の国会が「沖縄住民の国政参加特別措置法」を制定、および同特別措置法を受け琉球政府の立法院が「沖縄住民の国政参加特別措置法に基づく衆議院議員及び参議院議員選挙法」を制定し、沖縄県が新たに選挙区となったことで、定数は5増の491人となった。同特別措置法は沖縄が正式に本土復帰した1972年（昭和47年）、「沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律」に基づき廃止され、議員定数の規定はそのまま公職選挙法に引き継がれた。1975年（昭和50年）には20増の511人と増員され、以後、この定数が1986年（昭和61年）まで続いた。定数是正の直接の理由は、第二次世界大戦後の都市部の食糧難とインフラ壊滅状態から戦中の疎開地に都市住民が留まっていた状態で定数割り当てがなされたことに加え、農業の機械化と産業構造の変化によって農村人口が減少し一票の格差が5倍前後にまで膨れ上がったことによる。ただ、増員のみが続発した背景には、当時の日本が人口増を続けていたことに加え、減員が現職議員の失職に繋がるものであることや、政権を担う与党にとって不利な定数変更とならないことに配慮した、などの点が指摘されている。
衆議院 構成
1983年（昭和58年）、一票の格差が3倍以上に達する場合には憲法第14条に違反するとも解される最高裁判所の判決が出された。これを受けて、1986年（昭和61年）に初めての減員を含む8増7減（8選挙区で1人ずつ増員し、7選挙区で1人ずつ減員。差し引き1増）の512人となる。さらに、1992年（平成4年）には9増10減（9選挙区で1人ずつ増員し、10選挙区で1人ずつ減員。差し引き1減）の511人となった。
1993年（平成5年）、いわゆる政治改革の一つとして選挙制度改革が論じられた。その結果、従来の中選挙区制は廃止され、小選挙区比例代表並立制が導入された。同時に定数も改定され、511人から500人（小選挙区300人、比例代表200人）に減員された。2000年（平成12年）に比例代表の定数について20削減され、定数は480人（小選挙区300人、比例代表180人）となった。なお、議員1人当たりの人口は26.7万人であり、これはOECD加盟国34ヶ国中2番目に多く、人口に対して定数が非常に少ない部類に入る。2014年（平成26年）に小選挙区の格差是正により5減され、475人（小選挙区295人、比例代表180人）となった。
衆議院 構成
2016年（平成28年）に選挙区画定審議会設置法が改正され、小選挙区の都道府県別の定数配分にアダムズ方式が用いられることとなった。10年毎の大規模国勢調査の際に配分の見直しを行う。中間年の簡易国勢調査の際は都道府県別の定数配分は変更せず、選挙区間の人口較差が2倍以上になった場合に区割り変更を行う。
2017年（平成29年）9月28日の解散により行われた第48回衆議院議員総選挙は、同年6月施行の選挙区改正により小選挙区では0増6減（青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で各1減）、比例代表区では0増4減（東北、北関東、近畿、九州の4ブロックで各1減）が実施され、定数465人（小選挙区289人、比例代表176人）となった。これにより衆議院の定数は、日本国憲法施行後最少となった。
衆議院議員の選挙は、小選挙区比例代表並立制によって行われる。小選挙区比例代表並立制とは、選挙人が小選挙区と比例代表のそれぞれに1票ずつ投票する制度。被選挙人（立候補者）は、小選挙区と比例代表の双方に立候補することができる（重複立候補制度）。
なお、1993年（平成5年）の第40回衆院選挙までは、中選挙区制（大選挙区制の一種）で行われていた。
衆議院 構成
選挙資格および被選挙資格は法律で定められる（日本国憲法第44条本文）。
選挙資格：18歳以上の日本国民（公職選挙法第9条第1項）。
2015年（平成27年）まで20歳以上だったが、同年6月17日に改正公職選挙法が成立し、第24回参議院議員通常選挙の期日の公示日である2016年（平成28年）6月22日から選挙権年齢は20歳以上から18歳以上に引き下げられた（18歳選挙権）。
公職選挙法に住所要件があるため、住居のないホームレス等は住民登録ができず選挙権は行使できない。
衆議院議員の任期は4年だが、衆議院が解散された場合には任期満了前に失職する（日本国憲法第45条）。
議員は、院内では会派（院内会派）を作って行動することが多い。院内会派とは、2人以上の院所属議員で結成する団体のことである。政党とほぼ重なるものの、2つ以上の政党で一つの会派を作ったり、無所属議員が院内会派に所属することもある。その院の各委員会の委員数や、発言・質問の時間配分などは、政党ではなく会派の所属議員数によって左右される。衆参両院とも、慣例により議長と副議長は会派を離脱する。
衆議院 組織
両議院は、各々その議長その他の役員を選任する（日本国憲法第58条）。国会法上の役員は議長、副議長、仮議長、常任委員長、事務総長とされている（国会法第16条）。また、衆議院では、これに特別委員長、憲法審査会会長、政治倫理審査会会長を加えた八職を「役員等」としている。
議長は、議院の秩序を保持し、議事を整理し、議院の事務を監督し、議院を代表する（国会法第19条）。副議長は、議長に事故があるときまたは議長が欠けたときは、議長の職務を行う（国会法第21条）。議長および副議長とも各々一人で（国会法第17条）、任期は各々議員としての任期までとなる（国会法第18条）。
議長は内閣総理大臣の親任式に列席する（衆議院先例集69号）。第21回国会の鳩山一郎内閣総理大臣の親任式の際は、議長が欠員していたので原彪副議長が列席した例がある（衆議院先例集69号）。
議長および副議長がともにまたはいずれかが欠けた場合は、直ちに選挙をしなければならない（国会法第23条）。総選挙後に召集される国会では、召集当日に議長および副議長がともにないので、まずその選挙をおこなう（国会法第6条、衆議院規則第3条および同第9条）。この選挙は、事務総長が取り仕切る。召集当日に選挙が実施できなかった例が、第1回、第29回、第37回、第45回および第127回国会にある（衆議院先例集38号）。
衆議院 組織
衆参の議長は三権の長で唯一親任式の対象ではないが、議長、副議長は、就任の際、皇居・宮殿に参内して国会の召集者である天皇に面会のうえ挨拶をし（官報では「拝謁（はいえつ）」と表記）、辞任の際には、挨拶の記帳をする（衆議院先例集51号）こととなっている。
第50回帝国議会において「議長は不偏不党・厳正公平であるべき」との決議が全会一致で可決され、以後おおむね議長および副議長は就任に際し党籍を離脱している（衆議院先例集65号）。
議長および副議長に共に事故があるときは仮議長に議長の職務を行わせることになっており、選挙または議長の委任で選出することになっている（国会法第22条）。
衆議院 組織
常任委員長は国会法上の役員である（国会法第16条）。常任委員長は、本会議で委員の中から選挙（国会法第25条）もしくは議長において指名（衆議院規則第15条第1項）で選任されるが、後者の場合がほとんどである。この場合、事前に各会派間で協議された常任委員長各会派割当てと会派申出の候補者に基づいておこなわれる。委員の選任は、総選挙後初めて召集される会期の始めに行われる（国会法第42条および衆議院委員会先例集9号）か、国会法または衆議院規則の改正により必要となったとき（衆議院委員会先例集10号）のみであり、その他の場合は異動とみなし、委員の辞任と補欠選任で対処することになっている。また、多くの会派は、毎年秋に召集される臨時会の冒頭で各委員の構成を見直すことを例としていることから、実際に委員の構成が大きく変わるのは総選挙後の国会と毎年秋に召集される臨時会であり、常任委員長が選任されるのはその際である。現職は第182回国会冒頭に議長によって指名された。
各議院において特に必要があると認めるときは、その院の議決をもって（すなわち本会議において）、常任委員長を解任することができる（国会法第30条の2）。委員会でも、不信任動議を可決することは可能であるが、この動議は法的拘束力をもたない。
衆議院 組織
制定から77年間衆議院の本会議で解任決議が可決された実例はなかったが、2025年6月18日、ガソリン税の暫定税率の廃止法案の審議を巡って与野党が対立、衆議院で過半数を占めていた野党側が井林辰憲財務金融委員長の解任決議を提出、可決し、現制度で初めての常任委員長の解任となった。衆議院の委員会での不信任動議可決例は過去に2例あり、1948年（昭和23年）12月の予算委員長に対するものと、2007年（平成19年）6月の懲罰委員長に対するものとがある。
委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する（国会法第48条）。
事務総長は、議長の監督の下に、議院の事務を統理し、公文に署名する（国会法第28条）。本会議において国会議員外より選挙（国会法第27条）されるが、その手続を省略し議長において指名（衆議院規則第16条第1項）することができることとなっている。手続を省略する場合がほとんどである。
現職は、2024年（令和元年）6月21日に議長によって指名された。
特に必要があると判断された場合、特別委員会を設けることができる（国会法第45条）。
衆議院 組織
憲法審査会は、日本国憲法および日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議または国民投票に関する法律案等を審査するため、第167回国会から設けられた。ただし、憲法改正原案の審査については2010年（平成22年）5月18日から可能になる。しかし、実際には第167回国会で野党側の要求により、憲法審査会規程について制定することを見送ることになり、2009年（平成21年）6月11日に自民・公明の与党の賛成多数で規程が制定され、委員50名から構成されることなどが定められた。しばらく委員の指名は見送られ、休眠状態が継続していたが、2011年（平成23年）10月21日に委員が選任されて始まった。
情報監視審査会は、行政における特定秘密（2013年（平成25年）制定の「特定秘密の保護に関する法律」（平成25年法律第108号。以下「特定秘密保護法」という。）第3条第1項に規定する特定秘密をいう。以下同じ。）の保護に関する制度の運用を常時監視するため特定秘密の指定（同項の規定による指定をいう。）およびその解除ならびに適性評価（特定秘密保護法第12条第1項に規定する適性評価をいう。）の実施の状況について調査し、ならびに各議院または各議院の委員会もしくは参議院の調査会からの第104条第1項（第54条の4第1項において準用する場合を含む。）の規定による特定秘密の提出の要求に係る行政機関の長（特定秘密保護法第3条第1項に規定する行政機関の長をいう。以下同じ。）の判断の適否等を審査するため、各議院に情報監視審査会を設ける。(国会法第102条の13)。しばらく委員の指名は見送られ、休眠状態が継続していたが、2015年（平成27年）2月26日に委員が選任されて始動した。
政治倫理審査会は、政治倫理の確立のため、議員が「行為規範」その他の法令の規定に著しく違反し、政治的道義的に責任があると認めるかどうかについて審査する（国会法第124条の3）。
政治倫理審査会会長は総選挙後に召集される国会で委員の互選によって選出される。
事務局
議院には事務局が置かれ、事務局には事務総長、参事、常任委員会専門員および常任委員会調査員、その他の職員が置かれる（議院事務局法第1条第1項）。
法制局
議員の法制に関する立案に資するため、各議院に法制局が置かれている（国会法第131条第1項）。
衆議院 表決方法
起立投票
問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して、問題の可否を決する表決方法である。衆議院において基本的な表決方法である。
記名投票
問題を可とする議員は白票を、問題を否とする議員は青票を投票箱にて投票し、問題の可否を決する表決方法である。議長もしくは出席議員の5分の1以上の要求があった場合に行われる。記名投票中は議場が閉鎖される。
異議なし採決
議長が問題について異議の有無を議院に諮り、異議がない場合には問題を可決する方法である。ただし20名以上の異議があった場合は、起立投票を行わなければならない。
なお参議院で行われている表決方法で押しボタン式投票があるが、2025年11月11日現在衆議院では採用されていない。
衆議院 帝国憲法下の衆議院
選挙権
帝国憲法下では1890年（明治23年）年の帝国議会開設から1925年（大正14年）の普通選挙法制定までは、1年以上その府県内において一定額以上の直接国税を納めている者に制限していた。普通選挙制導入により、日本国内（北海道から沖縄県までの47道府県、いわゆる「内地」）に居住する25歳以上男子で日本国籍（俗に「外地」と呼ばれた台湾・朝鮮等の国籍者を含む）を有する者に与えられた。樺太では1943年（昭和18年）まで、また「外地」と呼ばれる台湾や朝鮮半島などの地域では終戦まで選挙区が設定されなかったために選挙は行われず、これらの地域の住民には選挙権がなかった。在外邦人にも選挙権はなかった。また、皇族、華族の戸主、旧陸海軍現役軍人にも選挙権はなかった。
被選挙権
衆議院 帝国憲法下の衆議院
30歳以上の日本内外地籍を問わず、日本国籍の男子なら立候補出来た。選挙権は1925年（大正14年）まで納税資格が設けられていたのに対し、被選挙権はそれ以前の1900年（明治33年）に納税資格が撤廃された。選挙区は日本内地にしかないので外地からの立候補は不可能である。選挙権も被選挙権もない者としては、皇族、華族の戸主、現役軍人がある。選挙権はあるが、被選挙権のみない者としては判事・検事、会計検査官、収税官吏、警察官吏がある。一般官吏や府県議会議員には被選挙権があるが、衆議院議員と兼務できないので、当選した場合は辞職する必要がある。
衆議院 帝国憲法下の衆議院
定数は衆議院議員選挙法によって定められていた。1889年（明治22年）に衆議院議員選挙法によって300人と定められた後、増員が繰り返され、1925年（大正14年）に466人となった。ただ、実際に466人が選出されたのは1928年（昭和3年）の第16回総選挙であった。昭和20年に朝鮮や台湾や樺太にも選挙区が設定されたことで、それらの選出議員を合わせて497人が定数となったが、これらの地域の議員については総選挙の機会がないまま敗戦を迎えたため実際には選出されなかった。敗戦後、大選挙区制が採用された1945年（昭和20年）12月の選挙法改正で468人とされたが、うち2人を占める沖縄県は米軍の統治下に置かれて、1972年（昭和47年）5月15日の沖縄返還で本土復帰するまで、日本の選挙法が施行されなかったので、1946年（昭和21年）4月の戦後第1回総選挙（現行憲法下での初の衆議院選挙、第22回総選挙）は沖縄を除く466人について実施され、新憲法下に継承された（議員定数も参照）。
衆議院 帝国憲法下の衆議院
1889年市制郡を単位に257の選挙区に分け、1選挙区から1人を選出する小選挙区制を原則としたが、43選挙区は2人区とされ、全体で定数300人となった。投票方法について1人区においては当然に1名単記とされたが、2人区では2名連記が採用された。1890年（明治23年）7月1日執行の第1回総選挙から1898年（明治31年）8月10日執行の第6回総選挙までがこの選挙法によって実施された。
衆議院 帝国憲法下の衆議院
1900年（明治33年）、第2次山県有朋内閣により選挙法が改正され選挙権・被選挙権が拡大されるとともに、従来の小選挙区制から原則として1つの府県を1つの選挙区としてそれぞれから2人～12人を選出する大選挙区制に改められた。ただし、市部や離島は1選挙区として郡部からは分離され、東京市（現在のほぼ東京23区に該当）・京都市・大阪市（のち横浜市も追加）を除いて定数1人の小選挙区とされた。これにより総定数は369人となったが、1902年（明治35年）に第1次桂太郎内閣の下で再度選挙法が改正されて、この間に新たに発足した市が郡部選挙区から分離して総定数は381人となった。このうち、札幌区・小樽区・函館区を除く北海道と沖縄県への施行は当初は見合わされ、千島列島を除く北海道全域には1903年（明治36年）、宮古郡・八重山郡を除く沖縄県には1912年（明治45年・大正元年）にようやく選挙法が施行された。この改正から大選挙区においても単記制が採用された。1902年（明治35年）8月10日実施の第7回総選挙から1917年（大正6年）4月20日実施の第13回総選挙までがこの選挙法によって行われた。
衆議院 帝国憲法下の衆議院
大正デモクラシーの下での普選運動の高まりに対して原敬内閣は1919年（大正8年）に選挙法を改正して、納税額による選挙権の制限を残しながらも選挙権の拡大を図るとともに、大選挙区となっていた郡部選挙区を分割して、従来から事実上の小選挙区であった市部・離島と合わせて小選挙区を原則とする選挙制度に改めた。総定数は464と大幅に増員され374の選挙区が設定されたが、そのうち68選挙区が2人区、さらに11選挙区は3人区とされて、小選挙区制の原則からは大きく逸脱したものであった。1920年（大正9年）5月10日執行の第14回総選挙および1924年（大正13年）2月20日の第15回総選挙がこの選挙法によって行われた。沖縄の宮古郡・八重山郡での衆院選は1920年・第14回から施行された。
衆議院 帝国憲法下の衆議院
第2次護憲運動の高まりの下で行われた第15回総選挙で護憲三派が勝利することによって発足した加藤高明内閣が1925年（大正14年）に衆議院議員選挙法を全面改正することによって普通選挙（ただし男子のみ）が実現した。この改正衆議院議員選挙法を一般に普通選挙法と呼称する。北海道から沖縄県までの全国（得撫島以北の千島列島および小笠原島を除く）に1選挙区の定数を3人～5人とする122選挙区が設定され、総定数は466となった。直前の小選挙区制とも府県を1選挙区とする大選挙区制とも違うという意味で中選挙区制と呼ぶ。1928年（昭和3年）2月20日執行の第16回総選挙から1942年（昭和17年）4月30日執行の第21回総選挙までの総選挙がこの選挙法によって行われた。
この選挙法は植民地である樺太・朝鮮・台湾には最後まで施行されなかった。第二次世界大戦末期の1945年（昭和20年）4月に、これら地域にも議席を割り当てる選挙法改正が公布されたが、施行日は勅令で定めるとされ、未施行のまま8月の日本の敗戦となった。この未施行法による各地域への議席配分は樺太：3人（3人区1つ）、朝鮮：23人（3人区1つ、2人区7つ、1人区5つ）、台湾：5人（1人区5つ）とされ、選挙権・被選挙権は当該地域に居住する日本人だけでなく朝鮮人や台湾人などにも当然に与えられる事となっていたが、選挙権については「引続キ一年以上直接国税十五円以上ヲ納ムル者」という制限があった。
また、得撫島以北の千島列島と小笠原島と新南群島（現在の南沙諸島、1939年から台湾高雄州高雄市に編入されていた）には最後まで選挙法が施行されなかった。
敗戦後、連合国軍の占領下に置かれ連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の指導の下に行われた「民主化政策」の一環として幣原喜重郎内閣によって1945年（昭和20年）12月に衆議院議員選挙法が改正されて女性に選挙権が与えられるとともに、都道府県を単位とする大選挙区制が導入された。1900年（明治33年）の大選挙区制とは違い、各都道府県全域を1選挙区とすることを原則に総定数468人を沖縄県を含む各47都道府県の人口に基づいて配分された。これにより15人以上が配分される東京都・大阪府・兵庫県・新潟県・愛知県・福岡県および北海道の7都道府県についてはこれを分割して2選挙区とした。この結果、各選挙区では4人～14人の議員（沖縄県は2人）を選挙することとなり、定数10人以下の選挙区では2名、11人以上の選挙区では3名を連記して投票する制限連記が採用された。これによる総選挙は1946年（昭和21年）4月10日に執行された第22回総選挙が、米軍の直接統治下に置かれた沖縄県には実施されず、実際にはこれを除いた466人について選挙が行われた。
新憲法施行を控えた1947年（昭和22年）3月の衆議院議員選挙法改正により中選挙区制が復活し、同年4月25日に執行された第23回総選挙はこの復活した中選挙区制によって行われたので、大選挙区制による総選挙は第22回のみに終わった。
1890年（明治23年）第1回総選挙から1932年（昭和7年）第19回総選挙で選出された議員の任期は4年（ただし、解散時には任期満了前に議員資格を失う）。1900年（明治33年）の衆議院議員選挙法の改正によって、1902年（明治35年）の第7回総選挙以降において選出された議員は議会開会中に任期を終了しても閉会となるまで在任となった。そのような例として、第9回総選挙において選出された議員がある。
衆議院議員ノ任期延長ニ関スル法律の制定によって、1937年（昭和12年）第20回総選挙において選出された議員は1941年（昭和16年）4月から任期が1年延長されて1942年（昭和17年）4月までとなった。
衆議院 会議録
帝国議会では第1回から速記録の「衆議院議事速記録」、要領筆記の「衆議院議事録」が作成されたが、公式記録は議長が署名を行う議事録とされ速記録に優先して扱われた。また委員会では委員の会議録として「衆議院委員会議録」が作成され、本会議と同じく速記録と議事録が作成されていたが、第15回帝国議会で速記録に一本化されこれを「衆議院委員会議録」とした（貴族院では委員会の会議録とされ「貴族院委員会会議録」が作成された）。
国会では第1回から速記録の「衆議院会議録」が作成されている。委員会では委員の会議録として「衆議院委員会議録」が作成されている（参議院では委員会の会議録とされ「参議院委員会会議録」が作成されている）。
衆議院 備考
旧憲法下の貴族院議員は、旧公家・旧大名・華族（旧憲法下で設けられた近代日本の貴族階級）や、政府に人選され天皇に任命された元官僚や大学教授などの学識経験者や勲功者、高額納税者の互選といった、上階層の代表としての位置づけであった。これに対し帝国議会においての衆議院は、選挙による民選という位置づけであり、全議員が国民のより広い階層の投票で選出されたことから衆議院議員は代議士（だいぎし）と呼ばれ、議会制度は代議制度と称された。
日本国憲法下では貴族院は廃止され、衆議院同様に選挙された議員からなる「参議院」（参議院議員）が誕生した。これにより、すべての国会議員が「全国民を代表」（第43条第1項）する民選議員となったものの、今日でも衆議院議員を指して代議士と呼び、参議院議員は一般に代議士と呼ばない。国会内で行なわれる「代議士会」とは、各政党所属の衆議院議員のみの議員総会であり、衆参あわせての議員総会は「両院議員総会」と呼ばれる。
衆議院 備考
政治家は議会では男性も女性も君付けで呼ぶことが定着しているが、これは吉田松陰の影響である。吉田松陰は常に自分のことを「僕」という謙称で呼び、松下村塾の弟子たちを「君」という敬称で呼び敬い、互いに尊重しあう関係を築いた。この精神は弟子の伊藤博文（初代内閣総理大臣）や山県有朋（第3・9代内閣総理大臣）に受け継がれ、参議院要覧に「議員は、議場または委員会議室においては互いに敬称として『君』を用いる。」と定められており、これを受けて衆議院でも呼称を倣い通用されている。
クウェート
クウェート国
دولة الكويت
国の標語：なし
国歌：النشيد الوطني（アラビア語）国歌
クウェート国（クウェートこく、アラビア語: دولة الكويت）、通称クウェートは、西アジア・中東に位置する立憲君主制国家。首都はクウェート市。
1990年にイラクに一時占領された（湾岸危機）。北と西にイラク、南にサウジアラビア、東にペルシャ湾がある。
クウェート 国名
正式名称はアラビア語で、دَوْلَةُ الْكُوَيْتِ（ Dawlat al-Kuwayt、ダウラト・アル＝クワイト、実際の発音: ダウラトゥ・ル＝クワイト）。通称 الْكُوَيْتِ（al-Kuwayt、アル・クワイト）。アラビア語で「小さな كُوت（kūt, クート, 城）」という意味がある。クウェイトやクウェートはいずれもクワイトの口語発音（現地方言発音）。
公式の英語表記はState of Kuwait。通称 Kuwait [kuːˈweɪt]（クウェイト）。
日本語の表記はクウェート国。通称クウェート。クウェイトとも表記される。
クウェート 歴史
16世紀ごろより現クウェート領域はオスマン帝国の支配下にあり、統治拠点はバスラにあった。
18世紀に入ると、当地にバニー・ウトバ族のサバーハ家 (Al-Sabah) が勃興し、1756年その首長がオスマン帝国の下で当地域の統治を担うようになる。1756年現首長家（サバーハ家）による支配が始まる。サバーハ家は、サウジアラビアのサウード家を輩出したスンナ派のアナイザ族出身のバニー・ウトバ族で、バニー・ウトバ族はアラビア半島中部より移動してきたと考えられており、バーレーンのハリーファ家や有名なen:Buccaneerの片目の船長en:Rahmah ibn Jabir al-Jalahimahを輩出したen:Al Jalahmaもその一族である。このころのクウェートは漁業や真珠の採集、交易が主な産業であった。1783年には、ファイラカ島とブビヤン島の中間にある浅瀬リッカでバヌー・カアブと呼ばれるアラブ系の一族とリッカの戦いと呼ばれるものが起きて勝利した。後にバヌー・カアブはフーゼスターンへ移動した。バヌー・カアブが攻撃を行った理由は諸説ある。今日のクウェートの君主と国民の祖形として国史の重要な位置を占める。第一次サウード王国がクウェートに侵攻した際にアブドゥッラー・ビン・サバーハ・ビン・ジャービル・アッ＝サバーハはイギリス東インド会社との関係を構築した。
クウェート 歴史
19世紀に入ると、オスマン帝国 (en:Egypt Eyalet) は支配の綻びを繕うために当地へ軍事介入を繰り返し（オスマン・サウジ戦争）、1871年にアブドゥッラー2世・アッ＝サバーハはオスマン帝国バスラ総督となり、オスマンの庇護下（バスラ州は自治州）に入った。その後、サバーハ家のムバラク大首長はオスマン帝国の干渉を防ぐため、中東の植民地化を図っていたイギリスに接近した。1899年に大首長は英領インド総督と保護条約を締結し、イギリスの保護国になった。1913年にはオスマン朝とイギリス間で協定が結ばれ (en:Anglo-Ottoman Convention of 1913)、1914年にイギリスの自治保護領となった。第一次世界大戦においてはオスマン朝は敗北し、イラク地域と共にイギリスの植民地となった。
1919年にクウェート・ナジュド国境戦争が、1920年10月10日にジャハラーの戦いがナジュド及びハッサ王国（現在のサウジアラビア）との間に勃発し、いずれも勝利。1922年、オカイル議定書によりサウジアラビアとの国境が画定した。サウジアラビアとの間には広大な中立地帯が設けられた。
クウェート 歴史
1930年代初頭、天然真珠の交易が最大の産業で主要な外貨収入源であったクウェートは、深刻な経済危機下にあった。それは当時、日本の御木本幸吉が真珠の人工養殖技術開発に成功、これによって日本製養殖真珠が世界の宝石市場に徐々に浸透し、クウェート、バーレーン沖合で採取される天然真珠の需要を駆逐したことがその主たる理由である。それまでにイラク王国、バーレーンにおいて石油が発見されていたのでクウェートの首長、アフマド首長とクウェート政府は、新しい収入源を探すため石油利権をアメリカメロン財閥が保有するガルフ石油とイギリスのアングロ・ペルシアン石油の設立した50/50合弁会社『クウェート石油会社』に付与した。クウェート石油は1938年2月23日に、現在のブルガン油田となる巨大油田を掘り当てた。世界第二位の油田であるブルガン油田は1946年より生産を開始しており、これ以降は石油産業が主要な産業となっている。
イギリス支配からの独立は1961年のことである。1961年6月19日、イギリスから独立。7月1日、en:Operation Vantage。1962年、第1回クウェート国民議会選挙が行われた。