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五徳 調理器具の五徳
近現代以降に登場してきたタイプの五徳は、ガス焜炉（据え置き式ガス焜炉、据え付け式ガス焜炉［ビルトインコンロ］、および、カートリッジ式ガス焜炉［カセットこんろ］）に使われるが、近世以前からあったタイプとは異なる部分が多く、足の無いものが多数を占める。焜炉として昭和時代からの普及型と言えるガステーブル焜炉に備え付けの五徳は、足が無く、正方形、6本の爪を持つのが一般的で、平五徳（ひらごとく）と呼ばれることもある。また、業務用や家庭用の高級なガス焜炉では、上部全面を覆う全面五徳や、それに近い形で使える補助部品としての「全面補助五徳」がある。業務用の全面五徳の中には、熱源以外の上部全面を線ではなく面で覆ってしまう天板を兼ねたタイプもあるが、これのみを指す特別な名称は確認できない。なお、全面五徳や全面補助五徳に対しての従来の五徳の呼び名としては、個別五徳がある。カートリッジ式ガス焜炉の五徳などでは、本体と一体化して取り外せないものも少なくない。
中華料理店などで用いられる中華レンジには中華鍋の使用に合わせて中華五徳という特殊な五徳が使用されている。中華鍋用補助五徳などとも呼ばれる。
中華五徳は、鍋の丸底が環の中に嵌りこむことで安定性が確保できるようになっており、鍋を振った後に五徳の環の内側に戻すと一定の位置まで自然に滑り落ちてゆく構造になっている。よく普及しているタイプの中華五徳の場合、基本構造は金属板の環であるため、燃焼に不可欠な通気のための孔や切れ込みが付いている。そのほか、波打つ環の形をとるタイプもある。
日本で中華鍋を使う場合、丸底の中華鍋と日本に一般的な平五徳（ガステーブル焜炉に付いている五徳）は少々相性が悪く、使えば、接点が少ないために左右へのグラつきが大きい。これを改善するための日本特有の中華五徳も作られており、6本爪や4本爪の平五徳に対応した、噛み合わせて固定するタイプなどがある。
欧米文化圏の調理場に五徳はなく、平面的な構造の鉄格子状の補助器具（Trivet）が用いられている。そのため、例えばコーヒーの抽出器であるモカエキスプレスをガス焜炉で火に掛ける場合、本来必要なガスセーフティを用意できない上に五徳が設置されている日本の調理場では使いづらい。特に、一般的なガステーブル焜炉で使われている平五徳とは形状的に極めて相性が悪く、座りが安定しないどころか転倒の恐れがある。これは五徳の立体的形状が招く不都合であるため、五徳の上に焼き網を乗せて平面を作ることで解消できる。
五徳 五徳の文化
五徳紋（ごとくもん）は、五徳を図案化した家紋である。使用については、儒教の「仁・義・礼・智・信」の五徳にかけたともされ、また「温・良・恭・倹・譲」にも通じるという。
徳川幕府の旗本であった疋田氏や鎌田氏、平野氏などが用いた。
図案には「丸五徳（まるごとく）」「真向い五徳・五徳（まむかいごとく・ごとく）」「五徳菱（ごとくびし）」「据え五徳（すえごとく）」などがある。
鎌倉時代の『土蜘蛛草紙』には、付喪神（妖怪の一種）の原型ともいえる描写があり、その様々な妖怪の描写の中には「五徳と牛が合体したもの」が描かれ、以降も室町時代や江戸時代において、絵巻物や浮世絵などで、五徳の妖怪や、五徳と牛が一体になった妖怪が描かれた。五徳の足の爪（かえし）の形状の種類にも牛という言葉が使われており、五徳を牛の頭部や角に見立てたことが窺える。
五徳 五徳の文化
また、五徳猫は、江戸時代中期の浮世絵師・鳥山石燕の手になる妖怪画集『百器徒然袋』に見られる詳細不明の妖怪で、三ツ爪五徳（鬼爪五徳）を頭に被って囲炉裏の火を起こす姿で描かれる猫又の一種である。
平安時代にはすでに行われていたといわれる「丑の刻参り」（恨みを抱く対象者に災禍を与えるために行う呪詛の一つ）において、鉄輪（かなわ、五徳）は儀式の上で用いられる道具である。施術者（呪詛を行う者）は白装束を身に纏い、冠のように頭に被った鉄輪に蝋燭（ろうそく）を立てた姿となって、丑の刻（午前1時から午前3時頃）に神木のある場所に出向き、結界を破るため、呪詛対象者に見立てた藁人形に五寸釘を打ち込んで、牛などの姿をした妖怪を呼び出したといわれる。
東京国際アニメフェア
東京国際アニメフェア（とうきょうこくさいアニメフェア、英語: Tokyo International Anime Fair、TAF）とは、かつて毎年3月末に東京ビッグサイトで開催されていたアニメ業界世界最大級のイベント。「日本のアニメーションを世界に発信し、商取引の場を」という東京都知事・石原慎太郎の提案により開催された。2014年以降はアニメ コンテンツ エキスポと統合され、AnimeJapanとして開催されている。
東京国際アニメフェア 概要
東京都や日本動画協会をはじめとするアニメーション事業者団体で構成される「東京国際アニメフェア実行委員会」が主催。実行委員会委員長は東京都知事が務めていた。
日程はアニメ関係者による商談を目的とし一般人が入場できない「ビジネスデー」と、一般人の入場が可能な「パブリックデー」に分けられていた。参加各社（各種学校なども含む）による作品関連の紹介やイベント（会場内に特設イベントステージも設置）、物販などが行われていた。
第1回は2002年に「新世紀東京国際アニメフェア21」の名称で開催され、第2回以降は「東京国際アニメフェア2003」のように最後に西暦を付けた名称になっていた。
また、アニメ作品や関係者を表彰する「東京アニメアワード」の表彰式も会場内にて行われていた。
2013年はコスプレエリアを設置し、コスプレ世界一を決める「世界コスプレサミット」の日本代表選考会予選を初開催。
東京国際アニメフェア 開催規模
各年の来場者数と出展者数は以下の通りである。
東京国際アニメフェア 放送
東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）では、毎年東京アニメアワード公募部門受賞作を特番で放送している。また2006年7月から2007年6月には公募作や国内外のコンペティションでの受賞作などを取り上げた番組『CREATOR’S WORLD』を週1回放送していた。2013年はNOTTVにてアニソンライブ生中継が放送された。
TAF2006
「ANIME〜Tokyo International Anime Fair 2006〜」（2006年5月4日・5日）
TAF2007
「ANIME〜Tokyo International Anime Fair 2007〜」（2007年5月3日・4日）
TAF2008
「東京国際アニメフェア〜アニメアワード2008〜」（2008年5月5日）
東京国際アニメフェア 放送
TAF2009
「東京国際アニメフェア〜アニメアワード2009〜」（2009年5月5日）
TAF2010
「東京国際アニメフェア アニメアワード2010グランプリ 〜発見!アニメアワード作品の世界〜」（2010年5月5日）
TAF2013
「NOTTV presents アニソンSPライブ〜王道〜」（2013年3月24日）
東京国際アニメフェアは、公式ラジオ局を文化放送に指定している。超!A&G+（インターネットストリーミング配信。2011年3月まではDRP 東京9302ch）ではアニメフェア開催に向けた情報番組の放送や開催当日にアニメフェア「文化放送ブース」から、特別番組の公開生放送を実施している。
東京国際アニメフェア 終了に至る経緯
2010年、石原慎太郎・東京都知事（当時）が主導し、自民・公明・民主によって改正案が提出され可決された東京都青少年の健全な育成に関する条例に関連し、12月10日、日本の主要な漫画出版社（秋田書店、角川書店、講談社、集英社、小学館、少年画報社、新潮社、白泉社、双葉社、リイド社）で構成されるコミック10社会は、東京国際アニメフェア2011について協力・参加を拒否する旨の声明を発表した。声明では、東京国際アニメフェアの実行委員会委員長を務める石原都知事の言動について「漫画や漫画家に対する不誠実で無理解な発言を繰り返し」ているものと批判、改正案についても「漫画家やアニメ制作者との話し合いがただの一度も行われないまま」作られているものであるとして「これまでの出版界と都当局との話し合いの歴史を踏みにじるものであり、規制の対象は依然あいまいで、むしろ拡大さえしている」と批判し、「石原都知事および都当局の、漫画家・アニメ制作者たちに対する敬意に欠けた姿勢に強い不信感を抱かざるをえません」、「石原知事が実行委員長として開催しようとしているアニメのイベントに賛同し、行動をともにすることはとうていできない」とした。
東京国際アニメフェア 終了に至る経緯
各々の出版社が直接の出展を拒否することのみならず、コミック10社会の幹事を務める清水保雅（講談社取締役）によると「原作者の漫画家が希望すれば、出展するアニメ関連会社に協力しないよう要請する」とした。集英社の鳥嶋和彦専務は、出展・参加・協力の拒否のみならず、週刊少年ジャンプなどの同社から刊行されている作品を原作とするアニメ作品の出展も認めない旨を表明し、新人の漫画家らに向けて「ぜひ石原慎太郎（都知事）をぶっ飛ばすような漫画を」と、同社の茨木政彦第3編集部長も「萎縮しないで好きなものを描いてほしい。面白ければジャンプは全部載せる」と、それぞれ述べた。
10周年ということで過去最高の約14万人の入場者を見込み、既に多額の予算を組んで準備の進められている東京国際アニメフェアは、ほとんどのアニメ原作者らを抱える主要な出版社の不参加で「イベント自体の成否を左右しかねない」と報じられ、都の担当者によると「不参加の影響は、ないとは言えない」という。朝日新聞も都と業界の対立に懸念を表明した。
東京国際アニメフェア 終了に至る経緯
菅直人首相（当時）は、12月13日、総理官邸ブログの中で本件について「今、青少年健全育成に関連して『東京国際アニメフェア』の開催を心配する声が上がっている。青少年育成は重要な課題。同時に、日本のアニメを世界に発信することも重要。『国際アニメフェア』が東京で開催できない事態にならないよう、関係者で努力して欲しい」とコメントした。
石原都知事は、12月8日の角川書店代表取締役社長・井上伸一郎（当時）による出展とりやめの表明に対しては、記者会見で「勝手に自分で決めたらいいじゃないか」と発言。コミック10社会による同旨の緊急声明や、漫画が原作のアニメーション作品の出展とりやめの働きかけの表明に関しては、条例が成立した12月15日、「これ（条例改正）を理由に来ないならどっかの会社がね来なきゃいいんだよ、アニメフェアに。来年、ほえ面かいて来るよ。ずっと来なくてもいいよ。来る連中だけでやります」と発言した。
東京国際アニメフェア 終了に至る経緯
こうした中、12月21日にはアニメーション制作会社の業界団体であり、アニメフェアの事務局を務める日本動画協会が条例改正に対して声明を発表、「規制の対象や要件は曖昧で、憲法で保障された表現の自由の精神に照らして大きな問題がある」と遺憾の意を表明、コミック10社会の抗議に対して賛同・支持するとしつつ、アニメフェアの開催については順当な開催を望むとし、事務局を受任し主催ではなくイベント実施を判断する立場にないとしながらも、「参加者の大幅な出展撤回は避けられず、これまでのクオリティを保つのは極めて困難で、実質的に実行不能な事態になる」と否定的な見解、懸念を表した。
12月28日、コミック10社会のうち角川書店と、アニプレックス、アニメイト、キングレコード、ジェネオン・ユニバーサル・エンターテイメントジャパン、フロンティアワークス、マーベラスエンターテイメント、メディアファクトリーの計8社は、同イベントと同日に「アニメ コンテンツ エキスポ」を千葉県千葉市の幕張メッセで開催すると表明した。
『週プレNEWS』によれば、アニプレックスのプロデューサー・高橋祐馬はボイコットについて「条例の問題以前に、出版社と歩みを共にするという意識が強かった」と話している（詳細は「アニメ コンテンツ エキスポ」を参照）。
東京国際アニメフェア 終了に至る経緯
2011年1月25日、TAFの実行委員会は、出展企業が前年比で91社減の153社になると発表した。主に2010年末からキャンセルが相次いだためだとしている。収入も当初の見込みより1億1000万円減となることが見込まれている。また、参加を表明済みの企業も上記アニメコンテンツエキスポとの来場客の分散の懸念から、一般来場日の出展は厳しいという見解を示した。
アニメのイベントが2つに分かれている件について角川の関係者は「目的は同じ。いつまでもすみ分けするのがいいと思ってはいない」と述べている。
そんな中、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、電力不足による計画停電の影響などを受けて、3月16日に2011年度の開催中止が決定した。同様にアニメコンテンツ エキスポも翌日に開催の中止を決定した。
併催イベントのうち、「第10回東京アニメアワード表彰式・第7回功労賞顕彰式」のみは10月10日に東京ビッグサイトにて開催した。
翌年開催されたTAF2012は、2012年3月22〜25日に開催されたが、アニメコンテンツ エキスポ2012は3月31〜4月1日に開催されたため、結局日程がバッティングすることはなくなり、「直接対決」は最後までなされないままとなった。TAF2012は、最終出展社数が前回より28社減り、来場者数は前回比で約25パーセント減（約3万人減）の約9万9000人（パブリックデー2日間で約7万4000人）が来場する結果となった。尚、アニメコンテンツ エキスポ2012の来場者数は2日間あわせて約4万2000人であった。同年10月には石原慎太郎が東京都知事を辞任した。
石原都知事引退後の2013年には来場者が10万人の大台を回復した。2日間のパブリックデーのみでは8万1441人になり、同年に開催されたアニメコンテンツエキスポ2013は2日間で7万675人を記録した。
2014年からはACEと統合する形で「AnimeJapan2014」として新たに開催されることが決定されたため、TAFとしては2013年で終了となった。会場は従来と同じ東京ビッグサイトだが、会期が2日間に短縮される。また、東京アニメアワードは新たに「東京アニメアワードフェスティバル（TAAF）」として独立し、より開かれた形での国際アニメーション映画祭として開催されることとなった。
火曜会
火曜会（かようかい）は、戦前の貴族院における院内会派。公爵及び侯爵議員の親睦を目的として結成され、徳川家達・近衛文麿・徳川圀順・徳川家正の計4名の貴族院議長を輩出した。
火曜会 概要
1927年11月12日に研究会の統制主義的な運営に不満を抱いた近衛文麿ら6人の公爵・侯爵が離脱、11月29日に無所属の徳川家達・細川護立・木戸幸一らを加えて計21人の公爵・侯爵による親睦団体として結成される。翌1928年3月14日に更に5人の侯爵を加えて院内交渉団体（25名以上）としての資格を得た。政党の党議拘束以上とまでいわれた厳格な統制を行った研究会のありかたに対する反省から「是々非々」「政見不拘束」「一人一党」を掲げたが、 公武合体の如く旧武家と公家の最高位の名門である徳川家・近衛家の両当主を擁していたために結束力が固く、最大で46議席（全ての公爵・侯爵の8割に相当）を得て第3会派となった。その一方で、公爵・侯爵以外の議員の加入を認めなかったために、それ以外の議員からは反感を買ったという。
田中義一内閣批判や、1920年代後半から1930年代にかけて論じられた貴族院改革の提唱などで活躍し、上記の貴族院議長4人を輩出したほか近衛が3度にわたり内閣総理大臣に就任したが、1947年5月2日の日本国憲法公布に伴う貴族院の廃止で解散した。
メイン州
メイン州
State of MaineÉtat du Maine
州の愛称: 松の木の州The Pine Tree State
州のモットー: 私は導く（ラテン語: Dirigo）
メイン州（メインしゅう、英: State of Maine、[ˈmeɪn] ( 音声ファイル); フランス語: État du Maine）は、アメリカ合衆国の州。州都はオーガスタ市。人口最大都市はポートランド市。面積は全米50州のうち39位で、人口は第42位。
メイン州 概要
アメリカ合衆国本土およびニューイングランドの東北部に位置する。図法によりアメリカ合衆国本土最北部に見えるが、北緯49度16分に位置するミネソタ州ノースウエスト・アングルが本土最北部である。東と南は大西洋に面し、西はニューハンプシャー州、北西はカナダのケベック州、北東は同じくニューブランズウィック州に接している。入り組んだ岩の多い海岸線、低くうねった山稜、内陸の深い森と美しい水流などの景色で知られ、ロブスターやハマグリなど海産物料理でも知られている。
現在、メイン州となっている領域には、数千年前から先住インディアンが住んでいた。ヨーロッパ人が接触した時にはアルゴンキン語族の数部族がいた。ヨーロッパ人による最初の開拓地は、1604年にフランス人ピエール・デュギュア・シュール・ド・モンがサンクロワ島に設立したものだった。イングランド人による最初の開拓地は、1607年にプリマス会社が設立したポパム植民地だったが、短命に終わった。1620年代に海岸線に多くの開拓地が設立されたが、過酷な気候や物資の欠乏、地元インディアンとの抗争により失敗を続けた。
メイン州 概要
18世紀初頭にはヨーロッパ人は6人ほどしかいなかった。アメリカ独立戦争や米英戦争の時、アメリカの愛国者とイギリス軍がメインの領土を巡って争った。1820年まではメイン地区としてマサチューセッツ州に属していたが、1820年の住民投票でマサチューセッツ州からの分離を決め、ミズーリ妥協の一部として3月15日にアメリカ合衆国23番目の州に昇格した。
メイン州 州名の由来
「メイン」という名前の由来についてはっきりとした根拠は無い。メイン州議会は2001年にフランス・アメリカの日を創設し、フランスにあったメーヌ州から州名を採用したとする決議を採択した。
異説として、同様な名前の場所が初期にあったこと、あるいは本土（メインランド）に対する海からの呼び方などがある。
メイン州 州名の由来
最初にこの名前が記録されたのは1622年8月10日のことであり、フェルディナンド・ゴルジェス卿と、イギリス海軍の退役兵ジョン・メイソン大尉に与えられた土地の認可証だった。この2人は現在のメインで広大な土地の所有を認められ、「メイン植民地と名付けるつもりだった」とされている。メイソンはイギリス海軍に勤めている時にスコットランドの北、オークニー諸島にいたことがあり、その本島がメインランドと呼ばれている。フランスの県よりもこのイギリス海軍の軍人に由来する可能性が高い。その1年後の1623年、イギリス海軍のクリストファー・レベット船長がニューイングランドの海岸を探検し、「ニューイングランドで私が最初に上陸したのは海上の群島にあるショールズ島であり、メインから2リーグ (約10 km) 上にあった」と記していた。
名称の由来が何であれ、この名前は、イギリス王のコミッショナーが「メイン植民地」をその時から公式記録に入れるよう命令した1665年には固まっていた。アメリカ合衆国50州の中で名称が単音節なのはメイン州のみである。
メイン州 歴史
主要記事：メイン州の歴史
現在のメイン州となっている地域の元々の住人は、アルゴンキン語族のワバナキ族インディアンであり、その中にはアベナキ族、パサマクォディ族、マリシート族、ペノブスコット族が含まれていた。ヨーロッパ人による最初の開拓地は、1604年にフランス人ピエール・デュギュア・シュール・ド・モンがサンクロワ島に設立したものだった。設立者の中には著名な探検家サミュエル・ド・シャンプランが含まれていた。フランスは後のメイン州を含む地域の名前をアカディアと名付けた。イングランド人による最初の開拓地は、1607年にプリマス会社が設立したポパム植民地であり、これはバージニア州にジェームズタウンの開拓地が造られたのと同じ年だった。ポパムの開拓者は14か月後にはイングランドに戻った。
メイン州 歴史
フランスによって1609年にはペノブスコット湾沿いに、1613年にはマウントデザート島にイエズス会の伝道所が設立された。1613年、クロード・ド・ラ・トゥーアがカスタイン開拓地を設立した。1625年にはカスタインを守るためにペンタグー砦を建設した。メイン西部の海岸地域が1622年の土地特許で初めてメイン植民地と指定された。ケネベック川より北のメイン東部はほとんど入植が行われず、17世紀の間はサガダホク領土と呼ばれていた。2回目の入植の試みは1623年のヨークと呼ばれた地だった。イングランド人探検家で海軍軍人のクリストファー・レベット船長が、イングランド王チャールズ1世から、6,000エーカー (24 km2) の土地特許を認められた。この開拓地も失敗した。
メイン州 歴史
メインの中部にはアンドロスコッギン族（別名：アロサガンタクック族）が住んでいた。アンドロスコッギン族はアベナキ族に属する部族だった。1690年に起きたウィリアム王戦争のときに、この地を逐われた。彼等はカナダのセントフランシスに移っていたが、その町も1759年にロジャーズ・レンジャーズに破壊され、現在はオダナクにいる。アベナキ族に属する別の部族は何度か大敗を喫した。特にラル神父戦争の間には、1724年にノリッジウォックが占領され、1725年にはペクォーケット族が敗北して、その人口を大きく減らした。彼等も最後はカナダに逃避し、ベカンコーやシラリーに入り、後には南から逃げてきた他の部族と共にセントフランシスに入った。
メイン州 歴史
1652年、現在のメインはマサチューセッツ湾植民地の一部となった。17世紀と18世紀初期は、フランスとイギリスがその同盟インディアンと共に覇権を競い、互いに襲撃を繰り返し、身代金目当てに捕虜を取り、あるいはインディアン部族の中で養子にした。1692年初期、アベナキ族がヨークを襲撃し、約100人のイングランド人開拓者を殺し、推計80人の村人を捕虜にした。1700年代初期のアン女王戦争では、アベナキ族がマサチューセッツに対する襲撃で捕まえた捕虜を、モントリオールに近いカトリック教徒モホーク族の集落であるカーネワケまで連れて行き、そこで養子にした者もあれば、身代金と交換された者もいた。
1740年代にイギリスがアカディアでフランスを破った後、ペノブスコット川より東の領域はノバスコシア植民地の支配下に入り、現在のニューブランズウィックと共にノバスコシアのサンベリー郡となり、郡庁はカンポベロに置かれた。アメリカ独立戦争や米英戦争のとき、アメリカの愛国者とイギリス軍がメインの領土を巡って争った。どちらの戦争でも、イギリス軍がメイン東部を占領した。1783年9月3日、パリ条約が調印された結果としてアメリカ独立戦争が終わり、イギリスはアメリカ合衆国の独立を認めた。しかし、メインとイギリス領北アメリカの境界は曖昧なままだった。アメリカ合衆国が形成されたときに、メインはマサチューセッツ州の一部と確認されたが、最終的にその境界が確立されたのは、1842年のウェブスター＝アッシュバートン条約によってだった。
メインはマサチューセッツ州の本土とは物理的に離れていた。土地投機や入植に関して長い間意見の不一致があり、メインの住民とこれに同調するマサチューセッツ州民が、1807年のマサチューセッツ州議会でメインを分離する提案を行った。その票決では提案が否決された。1812年に始まった米英戦争のときに、マサチューセッツ州のイギリス寄り商人達が戦争に反対し、イギリスによる侵略からメインを守ることを拒否したので、メインにおける分離を求める感情が大きくなった。1819年、マサチューセッツ州はメイン州の住民投票で承認されれば、メインの分離を認めることに合意した。人口が急増していたメインはこれを受けて1820年に住民投票を実施し、マサチューセッツ州からの分離を承認した。当時、全国的には奴隷制度の拡大に地理的な制限を設ける動きがあり、ミズーリ州の州昇格と引き替えに奴隷州と自由州のバランスを取る必要があった。その結果として出来たミズーリ妥協の一部として、メインは1820年3月15日にマサチューセッツ州からの分離を認められ、合衆国23番目の州に昇格した。
メイン州の当初の州都は人口最大の都市であるポートランド市にあったが、1832年に州の中央に近い都市としてオーガスタ市に移された。
南北戦争のゲティスバーグの戦いでは、ジョシュア・ローレンス・チェンバレン大佐の指揮するメイン第20連隊がリトルラウンドトップを死守した。北軍が南軍から側面を攻撃される可能性を防いだ。
アメリカ海軍では、メイン州に因んで4代の艦船が「メイン」と名付けられてきた。
メイン州 政治と法律
関連項目：メイン州知事の一覧、List of United States Senators from Maine、List of Maine State Senators、及び As Maine goes, so goes the nation
メイン州憲法により、行政府、立法府、司法府が分立した州政府の構造を決めている。憲法に定める州の役職は州務長官、州財務官、州検事総長である。法定の役職として州監査官がある。
立法府はメイン州議会であり定員151人の下院と、同35人の上院の両院制である。議会は法を提案し、承認する。
行政府は議会で成立した法を執行する責任があり、メイン州知事が首長である。州知事は4年間任期で選ばれ、連続2期を超えては就任できない。知事には法に対する拒否権があるが、両院の3分の2以上の賛成があれば、覆すことができる。副知事を持たない7州の1つである。
司法府は州法を解釈する責任がある。裁判所の最上位にあるのがメイン州最高裁判所である。下級裁判所には地方裁判所、上級裁判所、検認裁判所がある。検認裁判所を除いて全ての判事は専任であり、州知事が指名し、議会が確認する。任期は7年間である。検認裁判所判事は非常勤であり、各郡の選挙民が4年間任期で選出している。
メイン州 政治と法律
州の一般選挙では、他の州よりも無所属や第3政党系の候補を受け入れることが多い。1975年から1979年のジェイムズ・B・ロングリーと1995年から2003年のアンガス・キングは無所属の州知事だった。共和党と民主党の二大政党の場合も、他州より中道的な政治家が多い。
現在、メイン州においては、死刑制度は廃止されている。またアルコール飲料の統制州である。
2009年5月6日、同性結婚を合法化した15番目の州になった。しかし、この法は2009年11月3日の住民投票で否決された。2012年11月6日、メイン州は、メリーランド州、ワシントン州と共に住民投票で同性結婚を合法化した最初の州になった。
メイン州 政治と法律
1930年代、メイン州は共和党支持を維持した数少ない州の1つだった。1936年アメリカ合衆国大統領選挙では、フランクリン・ルーズベルトを支持しなかったのはバーモント州とメイン州だけだった。ルーズベルトが出馬したどの大統領選挙でも、支持しなかったのはこの2州だけだった。ただし1940年と1944年の場合はかなりの接戦だった。1960年代から、特に大統領選挙では民主党に傾斜するようになった。1968年には民主党候補のヒューバート・ハンフリーが、メイン州選出上院議員のエドマンド・マスキーを副大統領候補に選んだので、半世紀ぶりに民主党がメイン州を制した。ただし、1970年代と1980年代も共和党候補を選び続けた。
1969年からメイン州の大統領選挙人4人のうち2人は、州全体の選挙結果で勝者に投票することになっている。他の2人は州内に2つあるアメリカ合衆国下院議員の選挙区で最大得票者に投票することとしている。ネブラスカ州を除く他州は全て勝者総取り方式である。
1992年と1996年には、ロス・ペローがメイン州で大きな成果を挙げた。1992年の無所属候補だったペローは、ビル・クリントンに次いで第2位になった。州内ケネブンクポートに昔からブッシュ家の夏の家があった事実を押してのことだった。1996年は改革党の候補となり、他州よりも高い支持率を得た。
メイン州 政治と法律
1992年の大統領選挙からは連続して7回、民主党候補を選んでいる。すなわちビル・クリントンを2回、2000年のアル・ゴア、2004年のジョン・ケリー、2008年と2012年のバラク・オバマ、2016年のヒラリー・クリントンである。大統領選挙では民主党が強いが、アメリカ合衆国上院議員では共和党が強く、過去50年間で上院議員になった民主党員はエドマンド・マスキー、ジョージ・J・ミッチェルなど3人のみである。
2010年の中間選挙では共和党が大きく躍進した。州知事を確保した他、両院の過半数を獲得したのは1970年代以来のことになった。しかし、2012年の選挙では、民主党が州議会の両院を取り戻した。
組織化された地方自治体は選挙で選ばれる地方政府の形態を採り、地方サービスを管理して実行し、記録を保管し、免許料を集め、条例を成立させることができる。町とプランテーションの政府形態はタウンミーティング方式であり、市の政府形態は郡政委員会・マネジャー方式である。2013年時点で23の市と431の町がある。またプランテーションは34ある。総計488の地方自治体が州領域の半分足らずをカバーしている。他に3つのインディアン居留地もある。
未編入領域には地方政府が無い。管理、サービス、免許交付、条例は州政府が取り扱う。未編入領域として400以上のタウンシップがあり、その他にどこの自治体にも属さない海岸部の島がある。その総面積は州面積の半分を少し超えている。年間を通じた住人の数は約9,000人であり、州人口の1.3%である。季節住人の数はさらに多い。州内16郡のうち4郡のみがその全域に法人化された町がある。未編入領域の大半は人口の少ないグレートノースウッズの中にある。
メイン州 地理
関連項目：メイン州の郡一覧及び List of Maine rivers
メイン州の南と東は大西洋、北東はカナダのニューブランズウィック州である。カナダのケベック州が北西にある。ニューハンプシャー州と西で隣接している。ニューイングランド地域内ではその領域の半分に相当するほど面積では最大であり、最東端かつ最北端に位置している。メイン州は他の1つの州とだけ隣接している全米で唯一の州である。
メイン州はアメリカ合衆国で最東端に位置している（参照：アメリカ合衆国の極地）。最東端の都市はイーストポートであり、最東端の町はリューベックである。メイン州の最北端であるエストコートステーションは、ニューイングランドの最北端でもある。
州内最大の湖はムースヘッド湖である。ニューイングランド全域ではシャンプレーン湖があるが、バーモント州とニューヨーク州およびケベック州で分け合っている。サウスツイン湖など州内に数多い湖については詩人のヘンリー・デイヴィッド・ソローが語っている。カターディン山はアパラチアン・トレイルの北端になり、南はジョージア州スプリンガー山まで続いている。また新しい国際アパラチアン・トレイルの南端となりニューファンドランド・ラブラドール州ベル島まで続いている。
メイン州 地理
メイン州は多数のユニークな地理的特徴も有している。最東端の沖合に位置するマキアスシール島とノースロックは、アメリカ合衆国及びカナダの両国が統治権があると現在も争っている4つある地域の一つとなっている。ただし陸地があるのはここだけである。また、この最東端地域には西半球で最大級の渦潮、オールドスノーを見ることが出来る。
メイン州は、ミシシッピ川以東の州では最も人口密度が小さい。「松の木の州」というニックネームがあり、全土の90%近くが森林である。内陸の森林地帯はほとんど人の住まない所であり、正式な政治区分に入っていない場所もある。これはニューイングランドではほとんど無いことである。例えば、州北部の未編入領域であるノースウェスト・アルーストックは面積6,910 km2 の中に住人は10人しか居らず、1人当たりの面積は690 km2 になる。
メイン州は温帯広葉樹混交林生態系にある。大西洋岸南部と中部に近い地域はオークの混ざった北東部海岸森林である。ノースウッズなど他の部分はニューイングランド・アケイディア森林に覆われている。
メイン州 地理
メイン州の海岸線は総延長が400 km あり、潮汐海岸線は5,600 km になる。アメリカ合衆国本土の最東端にウェストコッディヘッドがある。岩の多い海岸線には多くの灯台、海浜、漁師村があり、沖合にはニューハンプシャー州境に跨るショールズ諸島など数多い島がある。複雑な形状をした岩や崖、多くの湾と入り江もある。内陸には湖、川、森、山も多い。海に降りてくる森に覆われた稜線について、ロックランドとカムデン出身の詩人エドナ・セントビンセント・ミレイはその詩集『ルネッサンス』で次のように歌っている。
地質学者はこのような景観を沈水海岸と呼ぶ。海面が上がって元の陸地を浸蝕し、バレーから湾を、山頂から島を造りだした。重い氷河が融けて陸地の高度が上がると下にある岩層にはやや跳ね上がる効果があった。しかしこの隆起は海面の上昇による効果を排除するほどではなく、以前の陸地が浸蝕された。
メイン州 地理
メイン州地形の多くは最終氷河期の終わりに重い氷河の動きによって造り出された。その典型的な例がサムズ・サウンドとバブルロックであり、どちらもアカディア国立公園のマウントデザート島にある。氷河が削りだしたサムズ・サウンドは東海岸唯一のフィヨルドであり、深さは50 m に達する。水深が深いことと、両岸が切り立っていることで、そのほぼ全長に渡って船が入ることができる。この地形はヒンクリー・ヨットのような権威ある造船業者にとっても魅力あるものである。バブルロックは「氷河迷子」と呼ばれるものであり、アカディア国立公園のバブル山の外れに巨岩が乗っている。その花崗岩を分析すると、50 km 離れたルサーン町から氷河がこの巨岩を運んできたことがわかる。メイン州の北と西をイアペタス亀裂が走り、その下にはローレンシア大陸がある。南部と東部の下はアバロニアン段地である。
国立公園局の保護及び管理下にある地域は次の通りである。
メイン州は湿潤大陸性気候にあり（ケッペンの気候区分では "Dfb"）、暖かいが概して暑くはならず、湿度の高い夏を経験する。冬は州全体を通じて寒く雪が多い。特に州北部では厳しい冬となる。海岸部は大西洋で幾らか和らげられる。7月日中の平均最高気温は州全体で24 ℃ から27 ℃ の間にあり、夜間の平均最低気温は15 ℃ 台後半である。1月の平均気温は、南部海岸で0 ℃ 近くなり、最北部では0-18 ℃ 以下になる。
過去最高温度は1911年7月にノースブライトンで記録されたで41 ℃ だった。過去最低温度は2009年1月にビッグブラックリバーで記録された-46 ℃ だった。これはニューイングランドで記録された最低温度に並ぶものである（1993年にバーモント州でも記録された）。
ロッキー山脈より東の州では雷雨の起こる数が少ない方であり、年間平均20日未満である。竜巻も希であり、年間2回未満である。大半は州南部で起きている。
メイン州 行政区分
メイン州は郡に指定された政治区分に分割されている。1860年に現行の16郡体制ができ、その広さは960km2から17,700km2まで、大きな幅がある。
メイン州 経済
アメリカ合衆国商務省経済分析局は2010年のメイン州の州総生産高を520億米ドルだったと推計している。2007年の一人当たりの収入は33,991米ドルであり、合衆国内で34番目だった。2010年10月時点での失業率は7.4%だった。
メイン州の農業生産品は、家禽及び卵、乳製品、牛、ブルーベリー、リンゴ、並びにメープルシロップとカエデ糖である。アルーストック郡はジャガイモの生産で知られている。漁業はかつて州経済の主力であり、現在もロブスター漁や底引き漁で残っている。1980年代に、それまでロブスター漁を邪魔して嫌われていたウニが日本向けに輸出されるようになり、1993年には1.8万トンが水揚げされた。乱獲のため激減し、2016年には680トンにまで落ち込んだ。メイン州西部の帯水層及び泉の水は瓶詰めされて商品になっている。
工業製品は、主として紙、材木及び木材製品、電気機器、革製品、加工食品、繊維、並びにバイオテクノロジーである。海軍艦船の建造業は健在であり、バスのバス鉄工所及びキタリー内のポーツマス海軍造船所がある。州内にブランズウィック海軍基地もあり、
以前はアメリカ合衆国海軍の最大支援基地として活動していた。連邦政府予算でその設備を改良する動きがあるものの、基地再編活動でこの基地の閉鎖を始めている。
メイン州 経済
ブルーベリーでは最大の輸出州である。国内最大の爪楊枝製造工場がストロング町にあった。1日に2千万本の爪楊枝を製造していたが、2003年5月に閉鎖された。
観光業と屋外レクリエーションが州経済の主力となり、次第に重要性を増している。狩猟、釣り、スノーモービル、スキー、ボート乗り、キャンプ、ハイキングなどで人気のある観光地になっている。
メイン州の港湾は全国的な輸送において重要な役割を果たしている。1880年から、ポートランド港は鉄道と結ばれ、不凍港であることで、カナダにとっての主要な冬港となっていた。1900年代半ばにノバスコシア州ハリファックスが大々的に開発されて、その役目が変化した。2001年、ポートランド港は大型タンカーが入港できたので、その取扱量でボストン港を超えた。ポートランド国際ジェットポートが近年拡張され、ジェットブルー航空やサウスウエスト航空の増便に対応できるようになった。
メイン州 経済
州内に本社を構える大企業は少ない。特に製紙業界で統合と合併が進んで、以前よりも少なくなった。現在州内に本社を構える大企業としては、サウスポートランドのフェアチャイルドセミコンダクター、ウェストブルックのIDEXX研究所（英語: Idexx Laboratories）、スカボローのハナフォード・ブラザース、ポートランドのユーナムとTD銀行、フリーポートのL・L・ビーン、ヤーマスのコール・ハーンとデロームがある。世界最大の哺乳類遺伝子研究施設であり、遺伝子的に純血のネズミでは世界最大の供給者でもあるジャクソン研究所が州内にある。
メイン州は所得税を課しており、税率は2%から8.5%まで4段階の累進課税方式である。売上税率は5.5%である。宿泊と食事サービスには7%、短期間のレンタカーには10%を課している。メイン州の基幹商品であるブルーベリーの販売者は、その取引記録を保管し、各シーズンで販売した100ポンド (45 kg) につき1.50米ドル、すなわち1ポンド (450 g) 当たり1.5セントを払わなければならない。州内にある不動産と個人資産は、州法で具体的に免税とされない限り資産税の対象である。資産税の管理は市や町の評価官が扱い、未編入領域の資産税は州の評価官が扱う。
州内には昔から多くの造船会社があった。18世紀から19世紀、木造帆船を製造した多くの造船所があった。これらの船舶の主要機能は外洋で貨物あるいは乗客を運ぶことだった。造船所の1つが現在のブランズウィックのペネルビルにあった。ペネル家が所有する造船所であり、当時は多くの家族が造船所を所有するのが通常だった。その他にもスコルフィールズ家やモージズ家があった。この種の木造船建造は州経済で大きな部分を占めていた。
同州の白人系カジノは現在のところ、以下の一軒のみである。
メイン州 人口動態
2020年国勢調査時点でのメイン州の人口は1,362,359人で、2010年国勢調査での1,274,923人から2.56%増加していた。人口密度は17.0人/km2で、ニューイングランド、アメリカ合衆国北東部、同東海岸、ミシシッピ川以東の州で最少だった。
メイン州の人口重心はケネベック郡オーガスタ付近となっている。ポートランド大都市圏に州人口の40%以上が居住し、最も人口密度が高い。内陸部にはほとんど人の住んでいない大きな地域がある。
2010年国勢調査に拠れば、メイン州の人種による人口構成は次のようになっている。
アメリカ合衆国内で、最も白人の比率が高い州であることから、"Most white state"とも呼ばれる。
州内で申告された祖先による構成比は次の通りだった。
アメリカ人と申告した者の多くはイギリス人の子孫であるが、国内に長く住んでいるので、単純にアメリカ人と申告している。
メイン州 人口動態
フランス系アメリカ人の比率は国内で最も高い。また非ヒスパニック白人の比率も国内最高である。2011年に生まれた子供の89.0%が二親とも非ヒスパニック白人の子供だった。フランス語を話す人の比率も国内最高である。その大半は1840年から1930年にケベック州から移ってきた者と、1842年以前にニューブランズウィック州から移ってきた者の子孫である。州北部の特にアルーストック郡では、親戚が近くのニューブランズウィック州に住んでいるので、家庭でフランス語を話すアカディア人がいる。統計データでは、家庭で州民の5.28%がフランス語を話しており、ルイジアナ州の4.68%よりも高い。5歳以上の州民の92.25%は家庭で英語を話しており、フランス語を話す人々は少数言語民族になっている。メイン州は公式言語を決めていないが、最も使われているのは英語である。
1842年のウェブスター・アシュバートン条約で国境が定められる以前、セントジョン川バレーの上流はマダワスカ共和国と呼ばれた地域の一部だった。ルイストン、ウォータービル、ビッドフォードの人口の4分の1以上がフランス系アメリカ人である。ミッドコーストとダウンイースト地域住人の大半は主にイギリス人の血を引いている。19世紀後半から20世紀初めに続いた移民の波で、州全体にアイルランド系、イタリア系、ポーランド系の少数民族が入ってきた。
メイン州の宗教宗派別構成は次のようになっている。
2010年に行われた研究で、メイン州は国内でも宗教心の薄い州になっていた。
メイン州 インディアン部族
同州に先住するミクマク族、マリシート族、ペノブスコット族、パサマクォディ族、アベナキ族などのインディアン部族は「ワバナキ連邦」と呼ばれる部族連合体を形成し、この地で鮭を中心とする漁猟採集を行って暮らしてきた。
1972年パサマクォディ族とペノブスコット族は、メイン州によって不法没収された本来の部族の土地の2/3に当たる1,250万エーカー (50,590km2) の返還訴訟を連邦政府に起こした。彼らはこれを、インディアンの土地の白人への売却を禁止する1790年制定の同州の「交易禁止法」違反であるとしたのである。
1975年、こういったインディアンの領土問題の解決に対して、合衆国に法的義務を課す画期的裁定がなされ、1978年に、両部族への8,150万ドルの慰謝料とともに和解協定が行われた。これは同時に彼らを連邦公認し、正式にインディアン部族として「復活」させるものだった。
1980年、この協定に基づき、パサマクウォディ族、ペノブスコット族、マリシート族ホールトン・バンドの共有領土が州によって正式に認定返還され、パサマクウォディ族は領土の獲得資金として1,350万ドル、また信託資金として2,680万ドルを連邦政府から受け取った。ハーバード・ビジネス・スクールの試算によると、この資金はパサマクォディ族の投資によって、すでに1億ドルに達している。
メイン州 インディアン部族
現在、アメリカ連邦政府が公式に認定し、保留地 (Reservation) を領有する部族は以下の4つである。部族の土地の更なる返還運動が年次高まっている。
同州を流れるペノブスコット川の「大西洋鮭」は州の特産物である。しかし、20世紀初頭からこの川に数基の発電用ダムが設置されたため、鮭の遡上が阻害され、2000年代には遡上数が1,000匹を切った。ペノブスコット族は同川での鮭漁を生業とし、連邦法で漁業権を保証されているインディアン部族であるが、保留地内のダムの影響で、鮭の収穫を祝う伝統儀式も行えなくなった。初ものの鮭はアメリカ大統領の献上物にもなっているが、1992年より中止されている。
2003年10月6日、4年越しの「ペノブスコット川復活計画」として、州・連邦政府、環境保護団体、ペノブスコット族が2,500万ドルを共同出資してダム所有会社からダムを買い取る五者協定が結ばれた。ペノブスコット族は代替貯水池として保留地を4ヘクタール水没させられるが、保留地の2基のダムは破壊され、2010年までに残りのダムに魚道が作られる。この計画によってアメリカウナギやシマスズキなど、大西洋鮭以外の絶滅寸前魚種も軒並み復活するものと期待されている。
メイン州 インディアン部族
同州のインディアン部族が経営する「インディアン・カジノ」は現在のところ、ペノブスコット族の一軒のみ。
2008年10月14日、パサマクォディ族が部族カジノ構想を公表し、これを支援する州議員らによって2009年2月20日に、同州オックスフォード郡での彼らのカジノ事業を合法化する州法案が提出された。部族カジノが州に多大な収益と税収、部族の経済発展をもたらすものであることは多数の州議員も認めており、この法案の可否は、パサマクォディ族のみならず、州全体が注目するものとなった。
2009年6月3日、メイン州議会は、この議案を否決した。州下院が90対55、上院は27対7の大差での請求拒絶だった。結果、パサマクォディ族の部族カジノ計画は頓挫した。
メイン州 交通
州内ではポートランド国際ジェットポートとバンゴー国際空港が2大空港であり、旅客便が発着している。毎日多くの航空会社が、ニューヨーク市、アトランタ市、オーランド市などに直行便を運航している。エッセンシャル航空が多くの傘下会社に州内地方便を運行させており、ターボプロップ航空機がオーガスタ州立空港、ハンコック郡バーハーバー空港、ノックス郡地域空港、プレスクアイルのノーザンメイン空港に飛んでいる。これらの空港にはケープエアーのセスナ402sとペンエアーのサーブ340sが就航している。
州内全域に小型の空港が鏤められており、一般用途飛行に使われている。例えばイーストポート市民空港は、イーストポート市が所有し、単発の軽飛行機が年間1,200回発着する空港である。
メイン州 交通
州間高速道路95号線（I-95）が州内を南西から北東に抜けており、東よりの分岐路である同295号線（I-295）、さらに枝線である同195号線（I-195）、同395号線（I-395）、同495号線（I-495）もある。またアメリカ国道1号線が州内のフォートケントを始点とし、南のフロリダ州まで通っている。アメリカ国道2号線東部分の東端はカナダ国境ニューブランズウィック州に近いホールトンに始まり、ラウジズポイント (ニューヨーク州)でアメリカ国道11号線に接続している。アメリカ国道2A号線はオールドタウンとオロノを繋ぎ、主にメイン大学キャンパスに行くときに使われている。アメリカ国道201号線と同202号線も州内を抜けている。アメリカ国道2号線、メイン州道6号線、同9号線は沿海州のトラックなどが、アメリカ国内やカナダ中央部への近道として利用することが多い。
2011年3月、道路および公共空間の全体的なゴミ処理の有効性と質について「アメリカ州別ゴミ処理スコアカード」におけるトップ3の州にランクされた。
アムトラックが運行する旅客列車「ダウンイースター号」は、ブランズウィックからボストンのノースステーションを結び、州内ではフリーポート、ポートランド、オールドオーチャードビーチ、サコー、ウェルズに停車する。1日に5往復が運行され、そのうち2本はポートランドとブランズウィックの間も運行されている。
ブランズウィックとロックランドの間の季節列車がメイン・イースタン鉄道によって運行されており、州が所有するロックランド支線の機動を使っている。
州内の貨物鉄道輸送は、地域と短線運行会社数社が担当している。パンナム鉄道（元ギルフォード鉄道システム）は元のボストン・アンド・メイン鉄道とメイン・セントラル鉄道の線を使っている。他にセントローレンス・アンド・アトランティック鉄道、メイン・イースタン鉄道、モントリオール・メインアンド・アトランティック鉄道、ニューブランズウィック・サザン鉄道がある。
メイン州 教育
メイン州の公立学校は4種類の教育学区が運営している。第1に単一学校のための地元学区、第2は監督官が1人だけいる学校連合、第3は多くの町や監督官が含まれる教育管理地区、第4は複数の町が共有する小学校が1つあるコミュニティ教育学区である
私立学校は公立学校に比べれば少ない。児童数20人以下の私立小学校が多く存在するが、私立の高校は「準私立」と呼ばれている。これは、生徒を送り出す費用が掛かるが、町が学校と契約して幾らか減額しているからである。既に私立学校が存在し、全く新しい学校を建てるよりも安価であると判断したときに、私立学校に委託している。
メイン州にはボウディン大学やコルビー大学といった、毎年大学ランキングで上位に位置するリベラルアーツ（教養系）大学が存在する。ニューイングランド内の他州同様、州立大学よりこれら私立大学のほうが全米での認知度は高い。
豊島 (繊維商社)
豊島株式会社（とよしま、英: TOYOSHIMA & Co., Ltd.）は、愛知県名古屋市中区と東京都千代田区に本社を置くライフスタイル提案商社である（登記上の本店は愛知県一宮市）。
豊島 (繊維商社) 概要
1841年（天保12年）初代豊島半七が「綿屋半七」の屋号で綿花の仲買を始める。1918年（大正7年）6月、豊島半七糸店を改組し、株式会社山一商店を設立。1942年（昭和17年）7月には豊島商店を合併し、現商号となる。
現在は愛知県名古屋市に主力拠点をおく、大手繊維商社。
2022年より「ライフスタイル提案商社」を打ち出している。
かつてはUFJホールディングスの大株主でもあった。
著作権情報センター
公益社団法人著作権情報センター（ちょさくけんじょうほうセンター、英文名称: Copyright Research and Information Center、略称：CRIC）は、著作権思想の普及及び啓発活動、並びに著作権制度の改善及び適正な運用のための調査研究などを行っている公益法人。定期刊行物に『月刊コピライト』がある。
旧社団法人著作権資料協会（1961年設立）、著作権資料センター。元文部科学省所管。
メリーランド州
メリーランド州
State of Maryland
州の愛称: 伝統ある州Free State, Old Line State
州のモットー: 強い行動、優しい言葉イタリア語: Fatti maschii, parole femine
メリーランド州（メリーランドしゅう、英: State of Maryland、[ˈmɛrələnd] ( 音声ファイル)、略号: MD, Md.）は、アメリカ合衆国東部の大西洋岸にあり、ワシントンD.C.に隣接して中部大西洋岸地域（Mid-Atlantic States）を構成する州。アメリカ合衆国50州の中で陸地面積では第42位、人口では第18位であり、人口密度は全米5番目の高さである。南と西はバージニア州、ウェストバージニア州、ワシントンD.C.に、北はペンシルベニア州、東はデラウェア州と接している。
メリーランド州
州名の由来は当時、イングランド国内で禁じられていたカトリック信仰の擁護者的存在になったヘンリエッタ・マリア・オブ・フランス王妃（イングランド内戦・ピューリタン革命で処刑されることになるチャールズ1世の妃）の名前であり、イギリス植民地時代にフランス王妃の栄誉を称えて名付けられた。当時、勅許で与えられた名前は"Terra Mariae, anglice, Maryland"だった。ただし多くの歴史家は、ジョージ・カルバートが1632年に死ぬ前に、イエスの母マリアに因んで名付けたと考えている。
州都はアナポリス、最大都市はボルチモアである。世帯当たり収入の中央値では50州の中で最も高い州である。
メリーランド州 歴史
メリーランドはアメリカで最も古い州の一つで、16世紀初頭にはイタリア人が訪れ、1608年イギリス人ジョン・スミスがここを探検して地図に記している。
1631年にチェサピーク湾のケント島に交易所が設置され、1631年から1634年にかけてイギリスのチャールズ1世がカルバート卿（ボルティモア男爵）に領地を与えた。1691年6月から1715年5月までイギリスの王室領となった。
アメリカ独立戦争(1775-1783年)ではメリーランドの兵士は勇敢に戦った。ボルティモアに今も残るマクヘンリー砦は、米英戦争の1814年に再び攻めてきたイギリス軍と25時間にわたる激しい戦いを繰り広げ、頑強に耐え抜いた場所である。戦いの後に要塞に堂々とたなびく星条旗を仰いで、フランシス・スコット・キーが「星条旗」という詩を詠み、それが1931年に現在のアメリカ国歌となった。
1783年11月から9ヶ月間はアナポリスの議事堂が「国会議事堂」となり、1784年1月にはその議事堂でパリ条約が批准されて、アメリカ合衆国が正式に誕生した。その間事実上「合衆国の首都」であったわけで、大統領のワシントンやジェファーソン、モンローなどの足跡がある。奴隷制度を保持していたが、1861-1865年の南北戦争ではリー将軍率いる南軍の北上を引き止め、北軍の一員として戦った。
メリーランド州 歴史
1629年、アイルランド貴族の初代ボルティモア男爵ジョージ・カルバートが、北のニューファンドランド島でアバロン植民地の経営に失敗した直後、国王チャールズ1世に、後にメリーランド植民地となる地域の勅許を申請した。カルバートはカトリック教徒であり、新世界にカトリック教徒のための安息地を作る望みがあったので、植民地創設に興味を抱いた。バージニア植民地でタバコを売って利益を上げたように、ここで利益を上げ、ニューファンドランド島での失敗により被った損失を取り戻したいとも考えていた。
メリーランド州 歴史
ジョージ・カルバートは1632年4月に死んだが、メリーランド植民地に対する勅許は、1632年6月20日にその息子第2代ボルティモア男爵セシリウス・カルバートが引き継いだ。この新植民地は、チャールズ1世の妻であるヘンリエッタ・マリア・オブ・フランスに因んで名付けられた可能性がある。勅許状に書かれていた名称は "Terra Mariae, anglice, Maryland" とされていた。ラテン語の "Mariae" は異端であるスペイン・イエズス会のフアン・デ・マリアナと関連づけられることもあって、ラテン語よりも英語の名前が好まれた。イギリスのカトリック教徒の逃避場とすることも目的の1つでメリーランドを設立したカルバート家は、イングランドとその植民地で優勢なイングランド国教会に従わないカトリック教徒開拓者やその他の信者を保護する法を成立させようとした。このことが1649年のメリーランド寛容法の成立に繋がった。これは宗派に関係なく信仰する権利を保障した最初の法律になった。
メリーランドは開拓者を受け入れるために、ジェームズタウンで始められたヘッドライト・システム（人頭権）とよばれる制度を使った。開拓者は植民地に連れてきた人員1人ずつに50エーカー (200,000 m2) の土地が与えられた。これは開拓者、年季奉公者、奴隷によらず勘定された。
メリーランド州 歴史
1634年3月25日、ボルティモア卿は最初の開拓者を現地に送り込んだ。このときの開拓者の多くはプロテスタントだったが、間もなくカトリック教徒が政治的に高い権限を獲得したことで、イギリス帝国の中でも数少ない領域の1つとなった。またイングランドで有罪とされた囚人を年季奉公人として数多く送り込むための重要な目的地にもなった。
メリーランドを定めた王室勅許には、ポトマック川の全長にわたってその北岸から北緯40度線までと定められていた。チャールズ2世がペンシルベニアの勅許を発行したときに問題が生じた。ペンシルベニア南側の境界は、メリーランド北側境界である北緯40度線に一致していた。しかし、その勅許に使われた言葉を見ると、チャールズ2世とウィリアム・ペンが北緯40度線はニューキャッスル (デラウェア州)の近くを通るものと考えており、ペンは既にそこを植民地の首都とする地に選んでいた。この問題が1681年に発見された後は交渉が続いた。
1682年、この問題を解決するための妥協案をチャールズ2世が提案した。それは以前メリーランドの一部だった現在のデラウェア州に対する追加勅許をペンが受け取るというものだった。その後も問題は未解決のまま1世紀近くも論争が続いた。メリーランドを支配するカルバート家の子孫と、ペンシルベニアを支配するペン家の子孫がその当事者だった（ペン＝カルバート境界紛争）。