日本標準時 歴史
1983年（昭和58年）4月
東京天文台でGPS衛星を利用した時刻比較方式の定常運用が開始されたことにより 、東京天文台の原子時計は欧米の原子時計と一億分の一秒の精度で時計比較が可能となった。これによって、ロランCの電波で東京天文台と時計比較しているアジア諸国の原子時計も、1983年（昭和58年）後半から欧米並の精度となり国際原子時の決定に寄与できることになった 。なお、これまでは、極東地域のロランC電波は欧米の機関では遠すぎて精度よく受信することができないため、欧米の原子時計とアジア諸国の原子時計とは精度のよい時計比較ができず（典型的な精度比較で、欧米内で 0.05 マイクロ秒であるのに対し、アジアと欧米の間では、0.2 マイクロ秒）、東京天文台の原子時計はパリの国際報時局（BIH、現IERS）が決めていた国際原子時を形成する平均の母集団に参加できていなかった。
1984年（昭和59年）
1月
中央標準時は協定世界時 (UTC) に9時間を加えた（進めた）もの（厳密に言えば、法律に従って東京天文台が現示している中央標準時は、東京天文台で作られる協定世界時（区別して UTC(TAO) と書かれる）に9時間を加えたもの）であるといわれる。この背景には、前年から始まったGPS衛星を利用した時刻比較方式により、東京天文台の原子時計が国際原子時の決定に寄与できるようになったことがある。
2月
電波研究所でも、汎地球測位システム (GPS) 衛星のL1バンド (1575.42 MHz)、C/Aコードを利用した時刻比較受信機を開発、受信開始。これにより、今まで欧米から独立していた日本の原子時計が結合され、初めて国際原子時決定に寄与することとなる 。これらのデータは、国際報時局（BIH、現IERS）へ送り始める。また、セシウムビーム一次周波数標準器Cs1 (RRL) の確度評価値を年1-2回不定期に送り国際原子時の較正寄与を開始。
1988年（昭和63年）
1月1日
国際報時局 (BIH) が国際地球回転観測事業（IERS、現 国際地球回転・基準系事業）に改組され、国際原子時、協定世界時などの原子時計や周波数に関連する業務が、国際度量衡局に移管される。
地球回転の観測は、原子時計の精度とかけ離れた写真天頂筒 (PZT) から、電波、レーザーを使った高精度の距離観測（VLBI、月レーザー測距・人工衛星レーザー測距・LIDARなど）に移行することになる。
4月8日
郵政省組織令の改正により、郵政省電波研究所 (RRL) が郵政省通信総合研究所 (CRL) と名称変更する 。
7月1日
国立学校設置法施行令の改正等により、東京大学に附置される研究施設の東京天文台 (TAO) や文部省緯度観測所 (ILOM) 等を統合して、大学共同利用機関の文部省国立天文台 (NAOJ) に改組される 。
中央標準時の決定及び現示の業務は、原子時関係を三鷹にある位置天文・天体力学研究系の天文保時室が担当、世界時 (UT1) 関係を水沢の地球回転研究系および水沢観測センターが担当
当年内
国際度量衡局が用いる時刻比較では、アジア諸国（イスラエルとインドを除く）は国立天文台三鷹 (TAO) を経由して、USNO-OP（OP：パリ天文台）、USNO-TAO、CRL-USNO でGPS時刻比較する構成であった。
1989年（昭和64年/平成元年）
計量研究所 (NRLM) と国立天文台水沢 (NAOM) でもGPS衛星を用いた時刻比較を開始した。国際度量衡局が用いる時刻比較では、アジア諸国（イスラエルとインドを除く）とニュージーランドは国立天文台三鷹 (TAO) を経由して、TAO-OP、USNO-OP で長距離のGPS時刻比較する構成になる（CRL が開発した2周波GPS受信機を用いて電離層遅延を測定し、同年11月から TAO-OP を補正） 。
1992年（平成4年）
4月
国立天文台は、位置天文・天体力学研究系と水沢観測センターの共同事業として新しく国立天文台の天文保時室を編成し直して保時業務にあたることになる。
5月20日
新たに計量法が全面改訂され、国の機関が時間の計量単位としての秒を現示する定めはなくなった。時間の計量単位の現示に関する指定がない状態が継続する。
当年内
国際原子時 (TAI) の計算に用いる国際的なGPS時刻比較の組織は、大陸規模での地域内の星型の網と2つの長距離比較、OP-NAOT、OP-NIST で構成し、アジア・オセアニア諸国（イスラエル、インド、オーストラリアを除く）の時刻比較は国立天文台三鷹 (NAOT) を経由することになる（OP-NAOT と OP-NIST が選ばれた理由は、パリ天文台 (OP)、国立天文台三鷹 (NAOT) およびアメリカ国立標準技術研究所 (NIST) に於いては計測した電離層遅延を定常利用できるため）。
韓国標準科学研究院 (KRIS) や台湾の中華電信研究院 (TL) と通信総合研究所 (CRL) が衛星双方向時刻比較の実験を実施した
1994年（平成6年）
国際度量衡局 (BIPM) が組織する国際的なGPS時刻比較のネットワークは、大陸内の地域の星型の網と2つの長距離比較、OP-CRL、OP-NIST で構成し、アジア・オセアニア諸国（イスラエル、インド、オーストラリアを除く）の時刻比較は通信総合研究所 (CRL) を経由することになる（OP-CRL と OP-NIST が選ばれた理由は、これらの3局に於いては計測した電離層遅延を定常利用できるためで、IGS の精密暦もこれら長距離の時刻比較に定常利用する）。
2001年（平成13年）
1月6日
中央省庁再編により総務省設置法、総務省組織令などが施行され、郵政省通信総合研究所から総務省通信総合研究所に組織変更した。
文部省国立天文台から文部科学省国立天文台に組織変更した。
通商産業省工業技術院計量研究所から経済産業省産業技術総合研究所計量研究所に組織変更した。
4月1日
独立行政法人通信総合研究所設立。
独立行政法人産業技術総合研究所の設立に伴い、これに計量研究所 (NRLM) を統合し、その研究と業務は産業技術総合研究所計量標準総合センター (NMIJ) が行うことになる。
当年内
国際度量衡局 (BIPM) が組織する国際的な時刻比較で、アジア・オセアニア諸国（イスラエル、インドを除く）の時刻比較は通信総合研究所 (CRL) を経由して、PTB-CRL（PTB：ドイツの国立物理工学研究所）、USNO/NPL（NPL：イギリス国立物理学研究所）、NIST/PTB で長距離の時刻比較する構成となる。USNO/NPL、NIST/PTB、NPL/PTB など一部の研究所間で衛星双方向時刻周波数比較 (TWSTFT) を利用、CRL-NIMT（NIMT：タイ国家計量標準機関）でマルチチャネルGPSコモンビュー時刻比較を利用。
2003年（平成15年）
4月1日
国の機関による時間の計量単位としての秒の現示に代わって、時間（秒）の逆数で表される周波数について、経済産業大臣が特定標準器として、国際標準（国際原子時・協定世界時）と比較され確度評価された周波数標準器（原子時計）を指定することになる。特定標準器には通信総合研究所 (CRL) と産業技術総合研究所計量標準総合センター (NMIJ) の周波数標準器が指定された。これにより、時間・周波数の計量単位の国家標準（特定標準器）とトレーサビリティが確立できるようになる。
当年内
国際度量衡局 (BIPM) が組織する国際的な時刻比較で、アジア・オセアニア諸国（イスラエル、インドを除く）の時刻比較は通信総合研究所 (CRL) を経由して、PTB-CRL、USNO/PTB、NIST/PTB で長距離の時刻比較する構成となる。2周波マルチチャネルGPSコモンビュー時刻比較を PTB-CRL、CRL-NMIJ、CRL-TL など一部の研究所間で導入する。
2018年（平成30年）
3月15日
世界最高精度の時刻との誤差12億分の1秒以下（0.79ナノ秒）、現行のJJYより一桁高い精度を実現したストロンチウム光格子時計を開発。
6月10日
日本標準時の供給体制の冗長化を目的に分散局として神戸副局を設置。また、おおたかどや山送信所・はがね山送信所の標準電波局用の原子時計も分散局として活用。人工衛星を仲介したデータ合成、相互参照により日本標準時を供給する体制に移行した。
11月末
世界で2例目となるストロンチウム光格子時計を用いたUTC歩度校正の二次周波数標準の認定を受ける。
12月2日 - 12月12日
パリ天文台と共にストロンチウム光格子時計を用いたUTC歩度評価を実施。BIPMによって実行される校正値決定に採用される。