hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
電車特定区間 適用線区・区間
1984年4月の旅客営業規則改訂時に「国電区間」として設定し、国鉄分割民営化以降は「電車特定区間」としてJR東日本・JR西日本が設定範囲を決定しているが、変更に関しては概ね制定当時の路線区域における新線開業ないし廃止によるものにとどまっていた。
しかし、2024年5月、JR西日本は制定以来初めて「大阪附近」を大幅に変更することを発表した。2025年4月1日に実施され、変更後の適用線区はこれまでより拡大する一方、「大阪環状線内」の区分は廃止された。
一方、2024年12月、JR東日本は「東京附近」および「東京山手線内」の運賃区分を2026年3月に廃止し、「幹線」へ統合する予定を発表した。その後、2025年10月8日付の発表で2026年3月14日購入分から変更すると発表した。これにより、同日以降は「電車特定区間」はJR西日本管内のみの制度となる。
以下の記述は、正式線路名称による。
電車特定区間 適用線区・区間
JR東日本
東海道本線
本線：東京駅 - 大船駅（うち、東京駅 - 品川駅間は「東京山手線内」）
品鶴線・羽沢線：品川駅 - 新川崎駅 - 鶴見駅 - 羽沢横浜国大駅

南武線：南武支線含む全線全駅
鶴見線：支線を含む全線全駅
武蔵野線：全線全駅
横浜線：全線全駅
根岸線：全線全駅
横須賀線：全線全駅
中央本線：東京駅 - 高尾駅間（うち、東京駅 - 新宿駅間は「東京山手線内」）

青梅線：全線全駅
五日市線：全線全駅
東北本線
本線：東京駅 - 大宮駅（うち、東京駅 - 田端駅間は「東京山手線内」）
尾久支線：日暮里駅 - 尾久駅 - 赤羽駅
埼京線の一部：赤羽駅 - 武蔵浦和駅 - 大宮駅
山手線：全線全駅（「東京山手線内」）
赤羽線：全線全駅
常磐線：日暮里駅 - 取手駅
総武本線
本線：東京駅 - 千葉駅
総武緩行線：錦糸町駅 - 御茶ノ水駅（うち、	秋葉原駅 - 御茶ノ水駅間は「東京山手線内」）
京葉線
本線：東京駅 - 千葉みなと駅
支線：市川塩浜駅 - 西船橋駅 - 南船橋駅
JR西日本
東海道本線：野洲駅 - 神戸駅
湖西線：山科駅 - 堅田駅
山陰本線：京都駅 - 亀岡駅
奈良線：城陽駅 - 京都駅
おおさか東線：全線全駅
大阪環状線：全線全駅
桜島線：全線全駅
JR東西線：全線全駅
福知山線：尼崎駅 - 新三田駅
山陽本線：神戸駅 - 網干駅
関西本線：奈良駅 - JR難波駅
片町線：松井山手駅 - 京橋駅
阪和線：全線全駅（羽衣線を含む）
関西空港線：全線全駅
電車特定区間 運賃
「東京附近」の大人普通旅客運賃・大人IC運賃と「大阪附近」の大人普通旅客運賃、そして比較のためJR本州三社幹線の大人普通旅客運賃・JR東日本大人IC運賃を記す。小児運賃は大人運賃の半額としたうえ普通旅客運賃は10円未満を切り捨て、JR東日本のIC運賃は1円未満を切り捨てる。「東京附近」と「大阪附近」は鉄道駅バリアフリー料金制度による料金10円の加算を含む。
なお、本項では詳細を省略するが、定期旅客運賃に関しても、通常の幹線における定期旅客運賃よりも割安な運賃設定がなされており、また鉄道駅バリアフリー料金制度も導入されている。
さらに、この運賃形態は新幹線（東海道新幹線：東京 - 品川、東北新幹線：東京 - 大宮、東海道・山陽新幹線：京都 - 姫路）相互間を含む区間（新神戸駅発着を含む）に乗車する場合にも準用される。具体的には、乗車全区間がそれらの新幹線区間相互間および電車特定区間を合わせた区間に収まる場合、上記の運賃形態が適用される。
入場券料金については、普通入場券および定期入場券ともに、各初乗り3kmのものに等しい。
電車特定区間 沿革
1984年
4月20日：「国電区間」および「大阪環状線内」区間を制定。すでに制定されていた「東京山手線内」区間を含め、それらの区間相互間において幹線運賃より割安な運賃設定がなされる。営業キロが10km以内であれば「国電区間」相互間では共通の運賃形態であった。11km以上については「東京山手線内」「大阪環状線内」相互区間内にのみ割安な運賃形態が適用され、「東京山手線内」「大阪環状線内」で完結しない「国電区間」相互間では、営業キロが11km以上の場合は通常の幹線運賃が適用された。
国電区間
東京附近：東海道本線（東京 - 大船）、南武線、鶴見線、武蔵野線、横浜線、根岸線、横須賀線、中央本線（東京 - 高尾）、青梅線、五日市線、東北本線（東京 - 大宮、日暮里 - 尾久 - 赤羽）、山手線、赤羽線、常磐線（日暮里 - 取手）、総武本線（東京 - 千葉、錦糸町 - 御茶ノ水）
大阪附近：東海道本線（京都 - 神戸）、大阪環状線、桜島線、山陽本線（神戸 - 西明石）、関西本線（奈良 - 湊町）、片町線（長尾 - 片町）、阪和線
東京山手線内：東海道本線（東京 - 品川）、中央本線（東京 - 新宿）、東北本線（東京 - 田端）、山手線、総武本線（秋葉原 - 御茶ノ水）
大阪環状線内：大阪環状線、桜島線、関西本線（天王寺 - 湊町）、片町線（京橋 - 片町）
電車特定区間 沿革
1985年
4月20日：「東京附近」に、東海道本線支線の品鶴線（品川 - 新川崎 - 鶴見）を追加。これまでは「国電区間」内相互間かつ10km以内の区間であれば「東京山手線内」「大阪環状線内」区間内完結か否かを問わず同一の運賃が適用されていたが、7kmから10kmまでの場合に完結する場合としない場合で別の運賃が適用されるようになる。
9月30日：東北本線（埼京線：赤羽 - 武蔵浦和 - 大宮）開業に伴い、「東京附近」に同区間を追加。
2025年
4月1日：「大阪附近」について、適用線区の拡大（以下の路線を追加）が行われ、同時に賃率を1.3％改定。併せて「大阪環状線内」の運賃区分は廃止。
大阪附近：東海道本線（野洲 - 京都）、湖西線（山科 - 堅田）、山陰本線（京都 - 亀岡）、奈良線（城陽 - 京都）、福知山線（尼崎 - 新三田）、山陽本線（西明石 - 網干）、片町線（松井山手 - 長尾）、関西空港線
今後の計画
2026年3月に「東京附近」および「東京山手線内」の運賃区分（鉄道駅バリアフリー料金制度含む）を廃止し、「幹線」に統合することを含む運賃改定を国土交通大臣に申請したことを、JR東日本が2024年12月6日に発表し、申請通り認可された事を2025年8月1日付のプレスリリースにて発表した。同年10月8日付のプレスリリースにて実施日を2026年3月14日と発表した。
電車特定区間 その他
JR東日本では、民営化当初より「東京附近」を示す略称として『E電区間』を用いている。『E電』は国鉄時代に「国電」と呼ばれていた、大都市周辺で運転された近距離専用電車または近距離専用電車線の民営化後のJR東日本における呼称であり、『E電』自体は一般に定着した呼称とは言い難いが、2022年現在、同社のプレスリリース等で「電車特定区間（E電区間）」といった表記が見られる。
2004年8月、埼玉県知事（当時）の上田清司がJR東日本本社を訪れ、東京都・神奈川県・千葉県に比べ埼玉県内の電車特定区間の範囲が狭いことを不満として、埼玉県内の電車特定区間拡大を請願した。これに同行した埼玉県議会議員の吉田弘は、宇都宮線については常磐線同様茨城県に入って最初の古河駅まで、高崎線については籠原駅までを電車特定区間とするよう主張している。
なお、電車特定区間の末端駅である大船駅・高尾駅・武蔵五日市駅・取手駅・千葉駅・千葉みなと駅とも山手線から約40kmで（取手駅は千葉県を越えて唯一茨城県の駅である）、奥多摩駅・久里浜駅は山手線から約65kmであるのに対し、電車特定区間の埼玉県の末端である大宮駅は、池袋駅・田端駅から約23kmである。
ハインリヒ・シュリーマン
ヨハン・ルートヴィヒ・ハインリヒ・ユリウス・シュリーマン（ドイツ語: Johann Ludwig Heinrich Julius Schliemann, 1822年1月6日 - 1890年12月26日）は、ドイツの考古学者、実業家。
シュリーマンがギリシア神話に登場する伝説の都市トロイアであると主張した遺跡を発掘したことから、実際にトロイアかどうかは根拠がなかった（シュリーマンがトロイアの時代とした地層は後年に否定されている）が地中海世界の古代文明遺跡を発掘して喧伝した影響は大きく、地中海考古学の父（Father of Mediterranean Archaeology）と呼ばれる。自伝『古代への情熱』は日本語にも複数回翻訳されている。
ちなみに、この遺跡を最初に発見したのはアマチュア考古学者フランク・カルヴァートであり、考古学者のなかにはシュリーマンを詐欺師と見るものもいる。また、発掘手法については多くの考古学者から「野蛮でずさん、適切な記録を残さず、遺跡地図もなければ、発掘品の説明もなく、地層を耕して破壊してくれた」と評されており、当時から考古学者のStephen Salisbury IIIなどから批判されている。
ハインリヒ・シュリーマン
10カ国語以上の言語を使うことから、著書の研究は複数の言語を理解している必要があり、内容的にも会えるはずのない人物に会ったなどの事実関係に無理な内容が多く、様々な意味で難易度が高いとされる。
1865年には清と幕末の日本を訪れて旅行記を著わしている。日本には1カ月ほど滞在し、開港地横浜から八王子へ足を伸ばした折の日記がアテネのアメリカ古典学研究所に保管されており、日本語に翻訳・刊行されている。
ハインリヒ・シュリーマン 生涯
メクレンブルク＝シュヴェリーン大公国（現ドイツ連邦共和国メクレンブルク＝フォアポンメルン州）ノイブーコウで、9人兄弟で6番目の子として生まれた。父エルンストはプロテスタントの説教師で、母ルイーゼはシュリーマンが9歳のときに死去し、シュリーマンは叔父の家に預けられた。13歳でギムナジウムに入学するが、貧しかったため1836年に退学して食品会社の徒弟になった。自伝には仕事の合間の勉強で15ヶ国語を完全にマスターしたとあるが、その可能性は低いとされている。
貧困から脱するため1841年にベネズエラに移住を志したものの、船が難破してオランダ領の島に流れ着き、オランダの貿易商社に入社した。1846年にロシア帝国の首都サンクトペテルブルクに商社を設立し、翌年ロシア国籍を取得した。この時期に成功し、1852年に30歳でロシア女性と結婚したが、後に離婚。さらにゴールドラッシュに沸くアメリカ合衆国カリフォルニア州サクラメントにも商社を設立し、成功を収める。クリミア戦争に際して、ロシアに武器を密輸して巨万の富を得た。
ハインリヒ・シュリーマン 生涯
自身の著作では、幼少の頃にホメーロスの『イーリアス』に感動したのがトロイア発掘を志したきっかけとしているが、これは功名心の高かったシュリーマンによる後付けの創作である可能性が高い。シュリーマンの著作には「発掘当時は『トロイア戦争はホメーロスの創作』と言われ、トロイアの実在も疑問視されていた」という記述があるが、実際には当時もトロイアの遺跡発掘は行われていた。
シュリーマンは「発掘調査費を自弁するために貿易などの事業に奔走しつつ、『イーリアス』の研究と語学にいそしんだ」と自身の著作に何度も書き、講演でもそれを繰り返した。しかし実際には、発掘調査に必要な費用を用意できたので遺跡発掘のために事業を畳んだのではなく、事業を畳んでから遺跡発掘を思いついたのである。
ハインリヒ・シュリーマン 生涯
またシュリーマンは世界旅行に出て、清に続いて日本を訪れた。自著 La Chine et le Japon au temps présent（石井和子訳『シュリーマン旅行記清国・日本』講談社学術文庫）では、当時の東アジアを描写している。それによれば日本に到着したのは1865年6月1日で、日本を出発したのは7月4日である。横浜滞在中に特に興味深かったものに、八王子へ向けての馬の旅を挙げている。シュリーマンは6月18日にイギリス人6人と馬丁7人で横浜から八王子に向かい、手織機をそなえた木造住宅、絹織物店がならぶ町並みを見て、大通りの井戸を観察した。
その後ソルボンヌ大学やロストック大学に学んだのち、ギリシアに移住して17歳のギリシア人女性ソフィアと再婚、オスマン帝国（現トルコ）本土であるアナトリア半島に発掘調査の旅に出た。発掘においてはオリンピア調査隊も協力に加わっていた。
ハインリヒ・シュリーマン 生涯
1870年に無許可でこの丘の発掘に着手し、翌年正式な許可を得て発掘調査を開始した。1873年にいわゆる「プリアモスの財宝」を発見し、伝説のトロイアを発見したと喧伝した（今日では、その時代より千年以上も前のものとされている。）。この発見により、古代ギリシアの先史時代の研究は大いに進むこととなった。「プリアモスの財宝」はシュリーマンによってオスマン帝国政府に無断でギリシアのアテネに持ち出され、1881年に「ベルリン名誉市民」の栄誉と引き換えにドイツ帝国に寄贈された。第二次世界大戦中にソビエト連邦首都モスクワにあるプーシキン美術館の地下倉庫に移送され、現在は同美術館で公開展示されている。トルコ、ドイツ、ロシア連邦がそれぞれ自国の所有権を主張し、決着がついていない。
シュリーマンは発掘の専門家ではなく、当時は現代的な意味での考古学も整備されておらず、発掘技術にも限界があった。発掘にあたってシュリーマンはオスマン帝国政府との協定を無視し、出土品を国外に持ち出したり私蔵したりするなどした。発見の重大性に気づいたオスマン帝国政府が発掘の中止を命じたのに対し、帝都イスタンブールに駐在する西欧列強の外交官を動かして再度発掘許可を出させ、トロイアの発掘を続けた。こうした不適切な発掘作業のため遺跡にはかなりの損傷がみられ、これらは現在に至っても考古学者による再発掘・再考証を難しくしている。
シュリーマンは、発掘した遺跡のうち下から2番目（現在「第2市」と呼ばれる）がトロイア戦争時代のものだと推測したが、後の発掘で実際のトロイア戦争時代の遺跡は第7層A（下から7番目の層）であることが判明した。第2層は実際にはトロイア戦争時代より約1000年ほど前の時代の遺跡だった。これにより、古代ギリシア以前に遡る文明がエーゲ海の各地に存在したことをも証明した。
またシュリーマンは、1876年にミケーネでいわゆる「アガメムノンのマスク」のような豪奢な金製遺物を蔵した竪穴墓（竪穴式石室）を発見している（これも今日では、その時代より4百年以上も前のものとされている。）。1881年、トロイアの黄金をドイツ国民に寄贈してベルリンの名誉市民となった。建築家ヴィルヘルム・デルプフェルトの助力を得てトロイア発掘を継続する傍ら、1884年にはティリンスの発掘に着手。また、1880年頃からクレタ島でミノス王の宮殿跡捜査に着手し、1886年にはクノッソスで土地買取交渉を始めたが、土地価格が生えているオリーブの本数で決まるギリシャにおいて触込みより少ないオリーブの本数であったため、収益も重視するシュリーマンは土地の購入・発掘をやめ、この遺跡発見は4年後にアーサー・エバンスによって行われることになる。
1890年、旅行先のイタリア半島ナポリの路上で急死し、自宅のあったアテネの第一墓地に葬られた。
ハインリヒ・シュリーマン 日本語訳一覧
（）内は、国会図書館デジタルコレクションへの外部リンクである。
ハインリヒ・シュリーマン 日本語訳一覧
Selbstbiographie bis zu seinem Tode vervollständigt, 1892.
『先史世界への熱情 シュリーマン自叙伝』村田数之亮訳、星野書店、1942年（NDLJP:1058061）
『先史世界への熱情 シュリーマン自敍伝』村田数之亮訳、みすず書房、1950年（NDLJP:1161905）
『古代への情熱 シュリーマン自伝』村田数之亮訳、岩波文庫、1954年（改版1976年） ISBN 4003342011
『古代への情熱 シュリーマン自伝』村田数之亮訳、ワイド版岩波文庫、1991年。ISBN 4000070762
『先史時代への情熱』立川洋三訳、平凡社〈世界教養全集〉、1962年（新版1974年）
『古代への情熱』立川洋三訳、ポプラ社〈世界の名著〉、1968年
『古代への情熱 発掘王シュリーマン自伝』佐藤牧夫訳、角川文庫、1967年（改版1994年） ISBN 4043158017
『古代への情熱 シュリーマン自伝』関楠生訳、新潮文庫、1977年（改版2004年） ISBN 4102079017
『古代への情熱』池内紀訳、小学館〈地球人ライブラリー〉、1995年。ISBN 4092510209
『古代への情熱』池内紀訳、角川ソフィア文庫、2023年。ISBN 4044007446
La Chine et le Japon au temps présent, Paris: Librairie centrale, 1867.
『日本中国旅行記』藤川徹訳、雄松堂出版〈新異国叢書 第Ⅱ輯6〉、1982年。ISBN 4841902074（NDLJP:12230717）
『シュリーマン旅行記 清国・日本』石井和子訳、エス・ケイ・アイ、1991年
『シュリーマン旅行記 清国・日本』石井和子訳、講談社学術文庫、1998年。ISBN 4061593250
日立製作所
株式会社日立製作所（ひたちせいさくしょ、英: Hitachi, Ltd.）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、日本最大の総合電機メーカー。同社を持株会社とし日立グループを構成する。日本の持株会社の時価総額トップ5に入る。通称は日立やHITACHI、日製（にっせい）。
日立グループの連結子会社573社を傘下に置く同グループの中核企業である。日立グループの主要企業に、日立システムズ、日立ソリューションズ、日立ハイテク、日立グローバルライフソリューションズ、日立ビルシステムなどがある。
また、春光グループの春光会・春光懇話会、旧富士銀行（現在：みずほ銀行）の融資系列からなる芙蓉グループの芙蓉会・芙蓉懇談会、旧第一勧業銀行（現在：みずほ銀行）の融資系列からなる第一勧銀グループの三金会、旧三和銀行（現在：三菱UFJ銀行）の融資系列からなる三和グループの三水会とその後身社長会である水曜会およびみどり会の会員企業でもある。
日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。
日立製作所 概要
前身は、現在の茨城県日立市にあった銅と硫化鉄鉱を産出する久原鉱業所日立鉱山である。日立鉱山を母体として久原財閥が誕生し、久原財閥の流れを受けて日産コンツェルンが形成された。また、日立鉱山で使用する機械の修理製造部門が、1910年に国産初の5馬力誘導電動機（モーター）を完成させて、日立製作所が設立された。
売上高9兆7287億円、営業利益7558億円、総従業員数26万8655人は、総合電機の中で最大であり、日本の全業種中でもトヨタ自動車に次ぐ規模の従業員数を誇る巨大企業である。全世界に製造・販売拠点を広げる多国籍企業でもあり、売上の59%は日本国外からもたらされる（2021年現在）。
かつてはIT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステム、金属、その他の8の事業から構成されるコングロマリット（複合企業体）だったが、近年日立グループの「御三家」の一角だった日立化成を昭和電工に売却（2020年4月）、日立ハイテクを完全子会社化（5月）するなど22社あった上場子会社のうち、日立グループから半数以上の12社が離脱、残る10社が完全子会社化・合併、あるいは持分法適用関連会社とし上場子会社の整理・売却を含む「選択と集中」を進めている。
グループ全体のコーポレート・ステートメントは「Inspire the Next」（インスパイアー・ザ・ネクスト）。
日立製作所 特徴
小平浪平の創業の精神は「和・誠・開拓者精神」で、「正直なれ」を生涯のモットーとした。企業理念は「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」となっている。「技術の日立」にふさわしく、創業者・小平浪平以降、歴代の社長は全て技術畑出身である。
意思決定の迅速化、経営の透明性向上を目的として、日立製作所は2004年より委員会設置会社に移行した。日立グループの上場企業も順次移行している。
2009年4月、業績悪化の責任をとり、取締役会長の庄山悦彦と代表執行役執行役社長の古川一夫が退任し、元副社長で日立マクセル（現在：マクセル）、日立プラントテクノロジーの取締役会長、元日立ソフトウェアエンジニアリング代表執行役の川村隆が代表執行役執行役会長兼執行役社長に就任。同時に、グループ会社に転出していた元副社長3名も副社長に復帰し、経営改革が進められた。
2009年ごろまでは、優良上場子会社が多く連結決算における少数持分利益が多額であった。そのため連結営業利益は数千億円の黒字でも最終利益は100億円程度の黒字もしくは赤字となることが多かったが、経営改革の結果、2018年3月期には3823億円の最終利益となっており、安定的に利益を出せる体質へ変化を遂げた。
日立製作所 特徴
社内文章には、宛名は姓を丸括弧で囲む、課長以上は役職を表す記号を付ける、本部長以上はカタカナ2文字で略する、拝承、拝復、拝受といった略語など「日立用語」と呼ばれる独特の表記法が使われていたが、2022年ごろから使われなくなったという。
グループにはかつて、商社の日製産業もあった（現在の日立ハイテク）。また、「日研（にっけん）」は日立製作所の社内で使用する「日立研究所」の略称である。日立市内にあった旧日立工場（現在の三菱重工業日立工場）は東京ドーム約13個分の広さがあり、日立工場内で駅伝大会が開催されていた。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（旧三和銀行は主力取引銀行であり、日立グループの「御三家」と呼ばれた日立化成、日立金属、日立電線と共に「三水会〈後の水曜会〉」および「みどり会」のメンバーとなるなど、関係が深かった。加えて、旧東海銀行・旧東京銀行〈主に海外部門〉・旧三菱銀行も準主力取引銀行としていずれとも関係が深かった。）→「三水会 § 水曜会のメンバー企業」、「UFJグループ § 主要グループ会社」、および「三和グループ § 三和グループ主要各社」も参照
三和グループ
三水会（後の水曜会）
みどり会
日立製作所 歴史
2010年
4月14日：「英国High Speed 1路線向け高速鉄道車両（Class395車両）の開発」で第39回日本産業技術大賞「内閣総理大臣賞」を受賞。
5月6日：特定非営利活動法人 日本マザーズ協会が主催する「第3回ベストマザー賞」にて、企業部門賞を受賞。
6月22日：三菱重工との海外向け鉄道システム事業における協業で基本合意したと発表。
10月5日：ミッドレンジディスクアレイ「AMS2500」がグリーンIT推進協議会の「グリーンITアワード2010」のグリーンIT推進協議会 会長賞を受賞。
2011年
3月7日：HDD事業をウェスタン・デジタルに売却することを発表。
8月4日：三菱重工業と三菱電機と水力発電事業を統合し、10月1日付で新たに日立三菱水力株式会社が誕生することを発表。
9月8日：米子会社を通じて外部記憶装置（ストレージ）事業会社の米ブルーアークを買収したと発表。
10月5日：米子会社日立データシステムズ社を通じて南アフリカ共和国のIT機器販売・サービス会社ショウデンデータシステムズ社を買収したと発表。
10月17日：中国国家発展改革委員会の指導のもと重慶市と資源循環・低炭素経済分野における協力について合意。
日立製作所 歴史
2012年
1月23日：1956年より続けてきたテレビの自社生産を本年9月30日限りで終了する旨を公式発表（日立ブランドのテレビ販売・開発は10月1日以降も継続されるものの、製造は海外メーカーへ委託）。
4月1日：日本AEパワーシステムズの合弁解消。
11月29日：三菱重工業と、火力発電とその関連事業を統合することを発表。その後2014年2月1日に三菱日立パワーシステムズ株式会社（現在：三菱パワー株式会社）が設立された。
2015年
2月11日：日立の子会社である米Hitachi Data Systemsが、ビッグデータ利活用を事業とする米Pentaho社を買収。
2月24日：イタリアのフィンメッカニカの鉄道事業である「アンサルドブレーダ」、「アンサルドSTS」の買収を基本合意したと発表。買収額は約2,500億円。
9月15日：日本の企業としては2社目の企業名型gTLD「.hitachi」の運用を開始。
日立製作所 歴史
2016年
4月1日：日立メディコ（現在：日立ヘルスケア・マニュファクチャリング）及び日立アロカメディカルの両社の製造部門以外を会社分割により継承。
5月10日：日立、米国日立データシステムズ社、米国日立コンサルティング社などの出資のもと、IoTプラットフォームLumada開発チームとなるHitachi Insight Groupが活動開始。
5月10日：IoTプラットフォームLumadaのサービス提供を開始。
5月19日：日立物流の保有株式の一部をSGホールディングスに譲渡し、連結から除外。
10月3日：金融サービスを構成する日立キャピタルの保有株式の一部を三菱UFJフィナンシャル・グループなどに譲渡し、連結から除外。
2017年
3月29日：日立工機の保有全株式（間接保有含む）をコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）傘下のHKホールディングスに譲渡。
9月19日：Hitachi Data Systems、Pentaho、Hitachi Insight Groupを統合し、産業IoTの新会社Hitachi Vantaraを設立。
12月1日：茨城県北部で乗合バス事業などを手掛けている日立電鉄交通サービスの保有全株式をみちのりホールディングスへ譲渡し、連結から除外。
日立製作所 歴史
2018年
4月3日：情報関連機器を生産する子会社、日立情報通信マニュファクチャリングの株式の97％をユー・エム・シー・エレクトロニクスに譲渡することを発表。7月2日、UMC・Hエレクトロニクス株式会社となる。

9月25日：Woooブランドのテレビの国内販売を終了させることを発表。10月に販売停止。
12月18日：日立化成の全株式をTOB（株式公開買い付け）で昭和電工に、併せて画像診断機器事業を富士フイルムホールディングスに売却すると発表。
2019年
4月1日：4月1日付で欧州の以下の鉄道部門各子会社を商号変更。
日立レール・ヨーロッパ（Hitachi Rail Europe Ltd.）→日立レール・リミテッド（Hitachi Rail Ltd.）
日立レールイタリア（Hitachi Rail Italy S.p.A.）→日立レールS.p.A（Hitachi Rail S.p.A.）
アンサルドSTS（Ansaldo STS S.p.A.）→日立レールSTS（Hitachi Rail STS S.p.A.）
日立製作所 歴史
2022年
8月23日：日立建機の約51％を保有する株式26%分について、伊藤忠商事と日本産業パートナーズが共同出資するHCJIホールディングスに売却した。これにより日立製作所の連結子会社から外れて持分法適用関連会社となる。
9月30日：連結子会社である日立エナジーについて、ABBの保有株である19.9％を取得し、完全子会社化することを発表。
10月、日立金属を米投資ファンドベインキャピタル、日本産業パートナーズ（JIP）などのファンド連合へ売却（現・プロテリアル）。
10月18日：日立レールのアメリカ・メリーランド工場を着工。

11月、日立物流を米投資ファンドKKRに売却（現在：ロジスティード）。
2023年
11月17日：日立・ファーストグループがパートナーシップ契約の締結を発表。英国の電動モビリティの普及を加速するため蓄電池を調達する合弁会社を設立するほか、バスの充電残量などを管理するシステムを提供する。
12月20日：2024年1月15日に生誕150周年を迎える創業者小平浪平の精神を未来の課題解決へ繋げる「小平浪平生誕150周年記念プロジェクト」を始動。
日立製作所 事業部門
デジタルシステム&サービス（日立ヴァンタラ）、グリーンエナジー&モビリティ、コネクティブインダストリーズの事業体制をとる。かつては、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステム、金属、その他の8の部門から構成されていた。
関連項目：日立グループ、Category:日立グループ。
「お客様との協創による社会イノベーション事業への貢献」を事業方針として、システムインテグレーション、情報処理機器および通信機器などの開発（製造からは撤退）を行う。
情報機器は、IBM互換の大型汎用機（ハードはIBMが提供）、PCサーバ・Unixサーバや超並列スーパーコンピュータ（IBMと協業のSRシリーズ、2022年9月末でウェブページ閉鎖）、産業用パソコン、ディスクアレイ装置を手がける。特に、IoTと連携するデータインフラストラクチャー需要に対応し、ストレージとハイブリッドクラウドコンピューティング関連事業を強化している。オフィス用パソコンは、HP社よりOEM提供のフローラシリーズが2017年に生産中止となった。
日立製作所 事業部門
通信機器は、富士通やNEC、沖電気工業とともに、いわゆる電電ファミリーの一角として、グループ企業を含めNTTグループに交換機などの通信機器を納入しているが、沖電気と共に中堅の地位にある。金融機関向けのATM製造は、合弁で2004年10月に日立オムロンターミナルソリューションズを設立し分社化されたが、オムロンの全株式を取得し、現社名は日立チャネルソリューションズである。
日立ソリューションズ、日立システムズは、システムインテグレーターとして、情報システムの開発やアウトソーシングの受託を行う。3万2,140名の従業員を抱える。関連企業に日立国際電気など。
発電機、変圧器や電力設備を製造するほか、国内における3つの原子炉製造メーカーの一つであり、GEから技術導入した沸騰水型原子炉を東芝と共に東京電力を始めとする電力各社に納入している。重電および交通関係者の間では「紳士（または殿様）の三菱重工」「商人（または侍）の東芝」に対して「野武士の日立」として、それぞれ企業としてビジネスにおける意欲や積極性などの社風を物語るもので、日立が最も積極的な事を表す。原子力発電についてはGEとの事業統合（日立GEニュークリア・エナジーを設立）を行っている。
日立製作所 事業部門
蒸気タービンや大型ボイラーは、三菱重工業との合弁会社であった三菱日立パワーシステムズ（現在は三菱重工業の完全子会社の三菱パワー）に、その後三菱重工業に移管された。
2012年に富士重工（現在：SUBARU）から風力発電機事業を買収し、主に陸上に設置する出力2000kWと、洋上向けの5000kWの2種類の風力発電機を開発・生産しているが、すでに新規の受注活動を停止しており、契約済みの製品の生産が終わり次第、埠頭工場（茨城県日立市）での風力発電機の生産を止める見通しで、風力発電機の生産から撤退することになった。今後は子会社が提携する独メーカーの風力発電機の販売と、保守や運転支援などのサービス事業に軸足を移す。
2020年7月、スイスの大手電機メーカーABBのパワーグリッド部門を買収し日立ABBパワーグリッド（現在：日立エナジー）を設立。買収金額は68億5000万米ドル（約7400億円）。ABBのパワーグリッド事業が世界首位の規模であったことから、この買収により、日立の送配電事業は世界首位の規模となっている。
主な製品・サービスとして産業・流通ソリューション、水ソリューションを扱う。子会社の日立インダストリアルプロダクツにて、産業用機器を扱っている。
ビルシステムおよび鉄道システムを扱う。
日立製作所 事業部門
昇降機（エレベーターやエスカレーター：関連会社の日立ビルシステムを扱う。2014年に開発部署と海外市場を除き全面移管）2010年には茨城県ひたちなか市に世界一の高さ213.5メートルのエレベータ研究塔「G1TOWER」を建設した。エレベーターの国内シェアは2位。なお、海外市場が日立本体に残されたため、日立本体も日本エレベーター協会の会員である。
鉄道車両や、これに搭載される電気機器、送電設備、座席予約・発券システム、信号・中央指令などの運行管理システムまで、鉄道に関わるもの全てを作ることができる世界で唯一の会社とされる。山口県下松市の笠戸事業所では鉄道車両の生産を行い、特に新幹線車両については、国鉄からJR化後にかけて、E3系を除く全ての営業車両の受注製造実績を持つ。かつては水戸工場でも電気機関車生産していたが撤退しており、現在では電気機器の生産のみを行っている。
国鉄時代から導入し、JR全社で使用している座席予約・発券システム「マルス（MARS）」は日立製作所の製品である。
英国に本部があり、日立製作所グループの鉄道車両組み立て工場である、ダラム州のニュートン・エイクリフ工場がある。
日立製作所 事業部門
1978年に山口百恵が国鉄キャンペーンソング『いい日旅立ち』をリリースする際、国鉄の券売機システムを使用していた日本旅行とともに、国鉄の車両を製造していた日立製作所がスポンサーになった。タイトルは両社の社名にちなみ、「いい日旅立ち」「いい日旅立ち」と社名を忍ばせている。
半導体製造装置、医療機器などのヘルスケア事業、家電などの生活・エコシステム事業を扱う。
子会社の日立ハイテクがグループの半導体製造装置事業を担う。
2016年に製造部門以外を本体が継承した旧日立ヘルスケア・マニュファクチャリングは、渋谷レントゲン製作所、大阪レントゲン製作所などの買収を通じて成長した総合メーカーで、キヤノンメディカルシステムズや島津製作所と競合する。日製産業が改称した日立ハイテクは、販売・営業を扱う商社として機能しているだけでなく、自身も電子部品・半導体の製造装置を製造している。
冷蔵庫、洗濯機などの白物家電や空調システム製品、LED照明、住宅用太陽光発電システムなどの環境ビジネス製品を扱う。
日立製作所 事業部門
2019年4月1日に冷蔵庫、洗濯機などの家電製品（白物家電）の製造・販売を手掛ける日立アプライアンス・美容系家電やシェーバーなどの販売を手掛ける日立コンシューマ・マーケティングが合併し、日立グローバルライフソリューションズが発足した。2020年12月16日には、日立グローバルライフソリューションズの海外事業の株式60％をトルコのアルチェリクに譲渡することで合意。2021年春に日立グローバルライフソリューションズとアルチェリクの合弁会社を設立する予定。
なお、日立コンシューマ・マーケティングが取り扱っていたWoooブランドのテレビの国内販売は2018年10月をもって終了し、地域家電店日立チェーンストールではソニーの薄型テレビ「BRAVIA」が販売されている。
ルームエアコンなどの空調機器は日立ジョンソンコントロールズ空調にて生産されている。
2016年3月期現在、売上高に占める比率は6%、1万1997名の従業員を抱える。
日立製作所 事業部門
オートモーティブシステム分野では、歴史的な経緯（日産コンツェルン）において日産自動車と関係が深く、日産系の有力部品メーカーであるユニシアジェックスを子会社化した後、同社のオートモーティブグループへ統合したり（現在は同グループ傘下のJECSとして再分社化）、従来から日立グループの企業であったトキコを、オートモーティブグループへ統合するなど、日産と組んで系列自動車部品メーカーの子会社化や事業統合を進めている。2021年、日立オートモティブシステムズが本田技研工業系のケーヒン、ショーワ、日信工業と経営統合し日立Astemo（現・Astemo）となった。日立は株式の40%を保有。
同社の自動車用電子制御技術は実績があり、スカイラインGT-Rの4WDシステム（ATTESA E-TS）やアウディのクワトロシステム、マーチやティーダ、マツダ・デミオなどのe-4WDシステムなども、同社の製品である。
売上高に占める比率は9%、3万594名の従業員を抱える。
コンサルティング事業の集約を行い、日立コンサルティングを設立した。日立グループ以外でも、IBMのPwCC買収（日本ではIBMビジネスコンサルティングサービス設立）、NECのアビームコンサルティング、富士通の富士通総研など、電機メーカーがコンサルティング事業を集約する動きが活発化している。
日立製作所 事業部門
アビームコンサルティング、アクセンチュアに続いて日本国内3番目にSAP認定コンサルタントの資格保有者数が多い。
日立製作所中央研究所は、東京都国分寺市東恋ヶ窪に所在する。1942年（昭和17年）4月、小平浪平により創立。茨城県日立市の日立製作所では工業に直結した研究を行ってきたが、未来を見据えた基礎研究を行う研究所として新設された。用地の選定には苦労があったが、都心に近くかつ閑静な場所として国分寺が選ばれ、当時はまだ人家もまばらであった武蔵野の森の中に中央研究所が開所した。
日本国内に3箇所ある日立製作所の研究所では最大規模で、約900人の研究者が幅広い分野の研究を行っている。2019年4月11日には、中央研究所内に新たな研究施設「協創の森」を開設し、国際会議場「日立馬場記念ホール」も設置。産官学連携などを通して外部に開かれた場所とする方針を示した。
1970年代には厳密に評価を数値化したため研究業績が落ちた。そのため現在では研究開発テーマの評価手法としてポートフォリオ・メソッドを使っている。
日立製作所 事業部門
情報、エレクトロニクス、ライフサイエンスの3分野が柱である。主な業績としては、初の国産大型計算機「HITAC 5020」（1964年）、世界初の個体撮像素子（1978年）、64キロビットDRAM（1980年）、電子線ホログラフィー技術、スーパーコンピュータ「HITAC S-810」（1982年）、超伝導トランジスタ（1986年）、DNA高速解析技術（神原秀記ら、1993年）、垂直磁気記録方式（2000年）、指静脈認証技術（2000年 - ）などの開発である。
日立鉱山で使う電動機（電動モーター）の修理事業が同社の源流となったためか、モーター事業は同業の東芝や三菱電機と肩を並べるブランドの一つとなっていた。そのため、同社の異名として「モートル（モーター）の日立」とも呼ばれ、多くの技術者や電器店に浸透していた。
モーターは現在、日立インダストリアルプロダクツ、日立産機システムなどの子会社が生産している。
日立製作所 事業部門
日立キャピタル、日立保険サービスを通じて、自社製品を利用したリース事業や、住宅ローン、自動車ローン、クレジットカード事業を営んでいた。売上高に占める比率は3%、4685名の従業員を抱えていた。2016年10月に、三菱UFJフィナンシャル・グループが株式の23.1%を、三菱UFJリースが株式の4.20%（いずれも議決権所有割合）を、それぞれ日立製作所から取得した。これにより日立製作所の子会社ではなくなり、同社及び三菱UFJフィナンシャル・グループの持分法適用関連会社となった。
日立物流は、システム物流・国際物流の両分野において業績を伸ばしていた。海外の販売子会社は営業拠点を拡大しており、日立グループの売上高に占める海外部門の比率は毎年増加していた。売上高に占める比率は9%、3万4700名の従業員を抱えていた。2016年3月、SGホールディングス及び佐川急便と資本業務提携契約を締結。5月に親会社であった日立製作所がSGホールディングスに株式を譲渡し、両社の持分法適用関連会社となった。
2012年3月期まで、ハードディスクドライブ（HDD）、液晶ディスプレイ、情報記録媒体、電池などの事業をコンポーネント・デバイスとして区分していたが、HDD事業・液晶ディスプレイ事業の売却により、2012年4月から当区分は廃止された。
日立製作所 事業部門
IBMのHDD事業を買収した「日立グローバルストレージテクノロジーズ」は全世界的に高いシェアを有していたが、発足当初は営業赤字が続き、再建が急務となっていた。その後業績は持ち直したものの、2012年3月、同社をWestern Digitalに売却。社名もHGSTに変更された。
液晶ディスプレイ事業は液晶テレビ向けの大型液晶から撤退し、日立ディスプレイズにより携帯電話やアミューズメントを中心とする中小型液晶に特化して製造を続けていた。しかし2012年4月、ソニー・東芝と中小型ディスプレイ事業を経営統合。産業革新機構が大株主となるジャパンディスプレイの傘下に入った（2013年4月に旧日立ディスプレイズはジャパンディスプレイに合併）。
プラズマディスプレイ事業については、富士通と共同出資した富士通日立プラズマディスプレイに移管しソニーや三洋電機へもパネルを供給していた。2005年2月、プラズマディスプレイの開発面において松下電器（現在：パナソニック）と提携することを発表した。部品関連の共同開発や原材料の共同調達、並びに特許管理会社を松下と合弁で設立する計画であった。同社は2008年4月1日付で「日立プラズマディスプレイ」に商号変更してプラズマディスプレイパネルを生産していたが、2009年度からはプラズマパネルの生産から撤退し、日立は回路の生産とテレビセットの組み立てのみを行っていた。
かつては半導体メーカーとしても知られて、一時はDRAM・組み込みプロセッサの世界最大手メーカーでもあった。21世紀に入ると、半導体メモリの事業は日本電気との合弁であるエルピーダ（現在：マイクロンメモリジャパン）に、システムLSIの事業は三菱電機との合弁であるルネサステクノロジに移管した。なお、ルネサステクノロジは2005年の売上高では全世界7位に位置し、2010年にNECエレクトロニクスと合併したことでルネサスエレクトロニクスとなった。
パワー半導体の事業はグループ会社の日立パワーデバイスが行っている。
2014年4月1日より生活・エコシステムに変更され当区分は廃止された。当区分に含まれていた日立エルジーデータストレージ、日立コンシューマエレクトロニクス、日立メディアエレクトロニクスは「その他（物流・サービス他）」に区分された。
2014年3月まで子会社であった日立マクセル（現在：マクセル）は、カセットテープ、MD、DVD-Rなどの磁気ディスクや光ディスク記録媒体も手がけ、自社ブランドのみならずOEM販売も行っていたが、現在では光ディスクの自社生産からの撤退と生産委託をし「maxell」ブランドで販売のみ行っている。
携帯電話はDDIセルラーグループにHP-401、IDOにD317（DDIセルラーの「HD-40H」と同等）を供給して以来、KDDI/沖縄セルラー電話のauブランドのみに供給していた。開発・設計についてはカシオ計算機と合弁会社カシオ日立モバイルコミュニケーションズ（後にNECモバイルコミュニケーションズへの改称を経て親会社のNEC本体へ吸収された）を設立し、事業を移管した。統合後のソフトウェアの設計はカシオ製品を継承したが、製造・販売は日立製作所で行われていた（2009年夏モデルの「Mobile Hi-Vision CAM Wooo」（HIY01）より日立コンシューマエレクトロニクスが製造・販売していたが、2010年夏モデルの「beskey」（HIY02）を以って完全撤退）。なお、国際電気（現在：日立国際電気）はNTTドコモ向けに供給したことがある。PHSはNTTパーソナル・アステルグループに供給していた。
日立建機の約51％を保有する株式26%分について、伊藤忠商事・日本産業パートナーズが共同出資するHCJIホールディングスに売却した。連結子会社から外れて持分法適用関連会社となる。
日立金属（現在：プロテリアル）を2023年に売却。
日立製作所 主な製品ブランド
2019年4月の日立アプライアンス、日立コンシューマ・マーケティングの合併に伴い、日立ジョンソンコントロール空調が製造する「白くまくん」以外の個人向け家電は全て日立グローバルライフソリューションズの扱いとなった。家電製品については、同社の項目を参照のこと。
フロストリサイクル冷却 ビッグ&スリム60（冷蔵庫）
「栄養いきいき真空チルドV」と「ビッグ&スリム60」計9機種は2009年4月20日、省エネ製品として売っていながら、実際にはその素材をほとんど使っていなかったとして景品表示法違反で排除命令が出された。また省エネルギーセンターの省エネ大賞授与も取り消された。以降、次モデルとなる「フロストリサイクル冷却 真空チルドS」の発売まで冷蔵庫のテレビ広告は放映されなかった。
Wooo（プラズマテレビ・液晶テレビ・DVDレコーダー・BD/DVD/HDDビデオカメラ）
デジタルビデオカメラは系列の日立リビングサプライでも発売された。日立リビングサプライは日立本体が販売・製造していなかったデジタルカメラも販売されていた。
Woooケータイ（ワンセグ携帯電話）※ただし、すべての日立製ワンセグケータイが「Woooケータイ」というわけではない。
記録メディア（日立マクセルの項目を参照）
日立製作所 主な製品ブランド
はなれワザ（Hi8ビデオカメラ）
文字通り、カメラモジュールを離して自由なアングルで撮影することができた。
それ以前に発売されていたVHS-Cビデオカメラは「マスタックスムービー」と名付けられていた。ビデオレコーダーとしては1982年8月1日に「マスタックスミニ」VT-M1を発売。のちに8ミリビデオに転向したが、「はなれワザ」以外の8ミリの機種には特にブランド名は付けられていなかった。
日立製作所 広告
グループCM「日立の樹」に用いられている「この木なんの木」で始まる曲は、伊藤アキラ作詞・小林亜星作曲によるものであり、実際にアメリカ合衆国ハワイ州のオアフ島に存在し、観光名所となっている。また以前は日立製作所の携帯電話には必ず「日立の樹」が着信メロディとして入っていたが、C451H（au）で一旦取りやめた。しかし、W41H以降「日立の樹」の着信メロディが復活している。
短期間（1960年代後半頃）だが、日立一社提供番組では「日立のうた-H.I.T.A.C.H.I. 日立」（作詞：峠三四郎・作曲：越部信義、歌：ダーク・ダックス）が使われていた。（なお、CMでは1968年までこの曲のインスト版が使われた）
大阪市では1957年7月より通天閣の巨大ネオンサインを掲出しており、2011年7月1日から約4か月間、ネオン管の大部分をLEDに取り替えることで消費電力量を従来に比べ約半分に削減するリニューアル工事を実施した（新しいネオンは2023年9月に点灯）。
ちなみに通天閣のエレベーターは完成当時日立製ではなかったが、2001年に日立製に取り替えられており、頂上に取り付けられているネオンサインに翌日の天気を表示するシステムも日立製である。通天閣では毎日正午に楽曲「日立の樹」が流される。
2014年1月には「グローバルブランドキャンペーン日立グループ元旦広告」にトンプソン・アイミを起用した。
日立製作所 広告
日立社標（日立マーク、亀の甲マークは、「日」「立」のモノグラム社章、小平浪平が考案したもの）であり、家庭用の日立グループ製品では1968年から1991年上半期に発売されたものまでは「HITACHI」ロゴタイプの左側に日立社章を併記してあるロゴマークを使用していたが（1970年代までは「日立」ロゴと組み合わされたものもあった。日本国内の鉄道車両の車内銘板では1980年代前半まで日立マークと漢字で「日立」と書かれたものもあったほか、産業用の製品では筐体に日立マークのみを刻印したものもあった）、1991年下半期以降の製品は現行の「HITACHI」ロゴ単独表示のものに変更されており、一部製品ラベルなどを除き日立社章は製品自体では見られなくなった。エレベータや建設機械など産業用機器についても、日立社章は見られなくなった。
日立製作所 広告
広告活動では2000年からの「Inspire the Next」と入れ替わる形で使用を取りやめ、通天閣などの広告からも取り外された。同時に日立グループ各社と日立社標の使用許諾契約を結んでグループ各社から使用料を徴収することとしたため、グループ各社からも日立社章は消えつつある。しかし現在でも日立グループ各社（ただし「日立」を冠したグループ各社）の社章であり、使用を継続している。また、日立製作所やグループ各社のスポーツチームでは、ユニフォームや帽子に日立マークがあしらわれていることもある。
なお、現在の「Inspire the Next」の表記は広告活動のみならず、日立製品の梱包箱や取扱説明書まで広範囲に用いられている。
嘗て、日立グループ各社や日立製品のロゴタイプとして「ナショ文字」のような独自の書体「日立文字」なるものが存在した。
システムの日立グループ
1970年代 - 1986年3月
システムとエレクトロニクスの日立グループ
1986年4月 - 2000年3月
Inspire the Next（インスパイアー・ザ・ネクスト）
2000年4月 - ：「次の時代に新しい息吹を与える」の意。スポンサー番組の提供読みは「次の時代に新しい風を、日立（グループ）」（ただし「世界・ふしぎ発見!」は異なる）
上記以外にも、このようなキャッチフレーズも使用されている。
技術の日立
日立製作所 広告
1940年代 - 2000年3月：「システムとエレクトロニクスの日立グループ」制定以降は一部番組の提供クレジットなどで並行使用された。1991年の新CI導入まで「品質を大切にする」というキャッチフレーズもあった。
HINT（ヒント）
1970年後半 - 1980年代後半：「HINT」は「日立新技術」を意味する英語の「HITACHI NEW TECHNOLOGY」の略（バクロニム）で、一般消費者向けの商品において「暮らしを豊かに、日立のヒント商品です」というコピーをCM最後のアイキャッチに導入していた（1979年に導入された初期は女性ナレーションとブラックバックを経てアニメ「ニルスのふしぎな旅」のキャラクター映像も挿入されており、「暮らしを豊かにヒント商品です」で締めていた）。1985年から1987年まではブルーバックを背に英文字だけで用いられるようになり、CM最後のアイキャッチが「日立のヒント商品です」というコピーのナレーションに変更された。
Humanication（ヒューマニケイション）
1980年代前半 - 1990年代前半：HINTと同じくパソコンや通信機器などの事務用品に用いられた。
くらし・刺激人、すごい・かんたん・きもちいい
日立製作所 広告
1989年 - 1997年：日立マーク併合時代は通天閣のモデルをイメージして、「くらし・刺激人」というキャッチフレーズをCM最後に導入。後に、1991年下半期から（to nature!）を、さらに（すごい・かんたん・きもちいい）というキャッチフレーズが追加され、直後にサウンドロゴで締めるが、企業CM「日立ニュース」シリーズには使用されない。
Here,The Future（ヒア・ザ・フューチャー）
1996年後半 - 2000年3月：CM広告のエンド部にサウンドロゴなどで使用（白物家電を除く）。
ずっと使うから
1996年後半 - 2005年：「ずっと使うから、日立。」というコピーが定例で、主に白物家電で多用された。2004年頃においては30秒の広告後半に「ラクラク（使いやすさで選べば）」「エコ（エコロジーなのは）」「ナノテク（未来の機能を今日使う）」というフレーズで外人の女の子が白物家電のプレゼンを行っていた。その後白物家電は提供読み・サウンドロゴとも「Inspire the Next」に揃えられたが、現在でも掃除機や炊飯器などの一部製品の梱包箱には「ずっと使うから、日立のエコ」が記されている。
ホーム & ライフ ソリューション
日立製作所 広告
2000年 - 2003年：（ずっと使うから）に代わるキャッチフレーズで（H）上部に丸が2つ付いたあたかも2人が手を結んだ形のロゴとともに示されたが、間もなく廃止されて元に戻された。
Next Made In JAPAN（ネクスト・メイド・イン・ジャパン）
2003年 - 2005年：新たなる日本でのものづくりをアピール。
つくろう。
2005年 - ：「Next Made In JAPAN」から継承。
uVALUE（ユーヴァリュー）
2004年 - ：ユビキタス情報社会における価値創出と豊かな社会の実現を目指すとの想いからつくられたIT事業のブランド。後に「協創によってビジネスや社会のイノベーションに貢献する」という事業コンセプトの名称ともなる。
日立はすべてを、地球のために
2008年 - ：日立グループは、地球環境を保全しながら持続可能な社会の実現することをめざし、製品により2025年までに年間1億トンのCO2排出抑制へ向けた取り組みを開始することを宣言。このキャッチフレーズを役者の佐藤浩市と宮沢りえを起用した広告で使っている。
日立はエコにたし算
日立製作所 広告
2010年 - 2018年：従来のエコだけを目標にするのではなく、家電の未来を描く新しい白物家電のスローガン。イメージキャラクターに嵐を起用すると共に、白物家電のアイテムごとに異なるメンバーを起用している。（サイクロン式クリーナー「2段ブーストサイクロン」：櫻井翔、タテ型洗濯乾燥機「ビートウォッシュ」：相葉雅紀、冷蔵庫「フロストリサイクル冷却 真空チルドWワイド」：二宮和也、ドラム式洗濯乾燥機「ビッグドラム」：大野智、エアコン「ステンレス・クリーン 白くまくん」：松本潤）2011年5月に個人広告の総集編（詳しくは後述）が放送された後、6月からマークのマイナーチェンジが行われ、レンジ「ヘルシーシェフ」を皮切りに、メンバー複数人が共演する広告も始まった。個人広告も複数人共演バージョンに順次リニューアルされ、その後も製品のモデルチェンジに連動して約1年周期で出演メンバーが入れ替わっており、2014年からは再びアイテム毎の個人出演となっている。
※は製品カタログのみ登場。
Social Innovation,（ソーシャル・イノヴェイション） It's Our Future（イッツ・アウアー・フューチャー）
日立製作所 広告
2013年 - 、日立がグローバルで事業展開する社会インフラ事業を「社会イノベーション事業」と名付け、その活動をアピールする企業広告メッセージ。鉄道事業、水環境事業、エネルギー事業、ヘルスケア事業、IT事業を取り上げている。
Social Innovation,（ソーシャル・イノヴェイション） THE FUTURE IS OPEN TO SUGGESTIONS（ザ・フューチャー・イズ・オープン・トゥ・サジェスチョンズ）
2016年 - 、「未来は、オープンだ。アイデアで変えられる。」日立の強みであるOT（制御技術）・IT（情報通信）を最大限に活用し、社会イノベーション事業を一層成長させるとともに、IoT時代のイノベーションパートナーとしてお客さまとの協創の加速をめざすメッセージ。
ハロー!ハピネス
2018年 - 、前述する「日立はエコにたし算」の後継。
Social Innovation,（ソーシャル・イノヴェイション） is POWERING GOOD（イズ・パワーイング・グッド）
2020年 - 「世界を輝かせよう。」
下記のキャッチフレーズは海外で使用され、日本国内では一切使用しなかった。
A World Leader in Technology
1980年代に一部海外での日立のCMに使用され、「(日立社標)HITACHI」の下部分に表示していた。