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牛海綿状脳症
牛海綿状脳症（うしかいめんじょうのうしょう、英語: Bovine Spongiform Encephalopathy, 略語: BSE）は、牛の脳の中に空洞ができ、スポンジ（海綿）状になる感染症（プリオン病）である。「ぎゅうかいめんじょうのうしょう」とも読む。一般的には狂牛病（きょうぎゅうびょう, Mad Cow Disease）として知られ、1986年にイギリスで初めて発見された。
羊のスクレイピーや、鹿の慢性消耗病 (CWD)、他、ヒトのクロイツフェルト・ヤコブ病 (Creutzfeldt-Jakob disease, CJD) などを総称して伝達性（伝染性）海綿状脳症（Transmissible Spongiform Encephalopathy, TSE）と表記される場合もある。
家畜伝染病予防法によって指定されている監視伝染病の一つ。
牛海綿状脳症 症状
この病気を発症した牛は、群れから離れたり痙攣を起こすなど異常な行動を取るようになり、その後、音や接触に対して過敏な反応をするようになる。病状がさらに進むと運動機能に関連する部位も冒されて立てなくなるなどの症状を示す。
牛海綿状脳症 原因
イギリスで発生したのは、飼料として与えた汚染肉骨粉が感染源と考えられている。なお、日本での発生原因は完全には解明されていないが、肉骨粉と同時に牛用代用乳がその原因として疑われている。
ウイルスなど核酸を有した病原体による病気ではなく、プリオンと呼ばれるタンパク質のみで構成された物質が原因だとする見解が主流であるが、有力な異論・異説も少数ながらあり、プリオン原因説は完全な定説とはなっていない。健康体の牛などの体内には正常プリオン蛋白が発現しているが、BSEの原因となるプリオンは、正常プリオン蛋白とは立体構造が異なる異常プリオン蛋白から構成されている。
異常プリオン蛋白は、二次構造や細胞内局在において、正常プリオン蛋白とはかなり違った性質を示す。たとえば、正常なプリオンにはαヘリックス構造が多く含まれるのに対して、異常プリオンではβシート構造が多くなっている。この異常プリオン蛋白により構成されたプリオンが人工飼料などを介して、ウシやヒトの体内に入ると、徐々に正常プリオン蛋白が異常プリオン蛋白に変えられていってしまう。この仕組みについては未解明な部分も多い。
牛海綿状脳症 原因
2008年9月11日、アメリカ合衆国農務省（英語略：USDA）動物病センター（英語：National Animal Disease Center/UADC）で研究を行った、カンザス州立大学のユルゲン・リヒト（Jurgen Richt）教授は、BSEの病原体である異常プリオンは、外部から感染しなくとも牛の体内での遺伝子の異変によって作られ、BSEを発症する例につながると発表した。この発表は2006年アラバマ州でBSEを発症した約10歳の雌牛の遺伝子の解析から、異常プリオンを作る異変が初めて見つかったことによる。ヒトでも同様の異変が知られ、クロイツフェルト・ヤコブ病を起こす。
牛海綿状脳症 対処
本疾病に感染したウシは治療法が存在しない。日本で本疾病について検査により陽性が確認された場合、家畜伝染病予防法に基づいた殺処分命令が出され、当該患畜は速やかに殺処分される。殺処分にした後、焼却処分が行われる。
また、飼料を介した感染が疑われる疾病であるため、当該患畜と同一の飼料にて育成された可能性があるものについては、本疾病について陽性である可能性が考えられるため、本疾病についての調査が実施される。
牛海綿状脳症 人への伝達
狂牛病と変異型クロイツフェルト・ヤコブ病は、非常によく似ていることから、同一病原体によるものと現在のところ結論されている。イギリスにおいて1993年5月に15歳の少女の発症例が報告され、クロイツフェルト・ヤコブ病は中高年や感染された人から作られた医薬品が原因で発症する病気という従来の常識を覆して、医学界に衝撃を与えた。
変異型クロイツフェルト・ヤコブ病による死者は1995年を皮切りに、死因がこの病気であると確認された人数は117名。推定を含めると死者は169名に達している（生存者は4名、2010年7月5日現在）。
当初ヒトには、経口感染しないとされた。しかし、狂牛病に感染した獣肉で作られたキャットフードを食べたネコが死に、解剖したところ海綿状脳症であったことから、食物から感染した疑いが非常に高くなり、牛同士以外でも牛肉を通じての感染が疑われた。
1990年代前半までに、イギリスを中心に発生していた変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（異型クロイツフェルト・ヤコブ病とも呼ばれる）が、その後の調査で、牛海綿状脳症が食物を通して感染したことが疫学的に高い確率であることが証明された。
牛海綿状脳症 人への伝達
政治的には、1996年3月20日、イギリス保健省大臣がイギリス下院議会において「クロイツフェルト・ヤコブ病患者10人の発病の原因が、狂牛病に感染した牛肉であることを否定できない」と狂牛病は、ヒトに経口感染する見解を明らかにしたのが初めである。
ただ、どの様な経緯で感染し発病するのかは、現在でも病理学的には諸説あり、各国で研究が進められている。原因が明らかでなく、プリオンは熱に極めて強いため、広く規制する措置がとられている。牛の検査や特定の国からの輸入停止、飼料や加工過程についての規制と、感染した牛からの肉や牛乳など直接（肉など）、間接（原料として生産された加工品）に人間にわたらないように、世界各国で配慮がなされているが、畜産業界などの政治的圧力の高い国では、政治的な問題となり、必ずしも解明に積極的ではない。また、当事国内では解決されたとみなされても、国際的には汚染地域として輸出の制限を続けられる場合もある。
変異型クロイツフェルト・ヤコブ病は英語の "variant Creutzfeldt-Jakob disease" で vCJD と略記される。
牛海綿状脳症 特定危険部位
特定危険部位は国によって違いがある。日本においては脊髄、背根神経節を含む脊柱、舌と頬肉を除く頭部（具体的には眼、脳、扁桃など）、回腸遠位部（小腸のうち盲腸との接続部から2メートルの所まで）が特定危険部位に指定されている。これらの部位を摂取するとvCJDを発症する危険が高くなる。
牛海綿状脳症 各方面への影響
日本では、2001年9月10日に千葉県内で飼育されていた牛がBSE発症疑いであることが農林水産省から発表される。後にBSE発症が確定となり、日本においても狂牛病が発生した地域となった。
2010年以降日本国内では確認されていない。
また、アメリカ合衆国においても2003年にBSE牛が発生した事に伴い、農林水産省は2005年末まで米国産牛肉の輸入を禁止した。
化粧品については、日本ではメーカーによる自主規制と回収が促されている。
牛を原料としたゼラチンについては、世界保健機関の専門委員会では安全であると認定されている。
BSE発生による食肉業界への農林水産省の救済策を悪用した牛肉偽装事件が、2002年以降相次いで発覚した。また、吉野家が米国産牛肉の輸入禁止により、牛丼を2004年から2008年まで長期間に渡り販売中止にする影響が出た。
牛海綿状脳症 各方面への影響
牛肉を大量に使用している焼肉店や、焼肉文化に支えられている焼肉のたれといった焼肉関連産業も、大きなダメージを被った。
日本赤十字社は、1980年から1996年の間に、1日泊以上イギリスに滞在した事のある者からの献血を、輸血による感染の防止から禁止した（ヒースロー空港で再々乗り継ぎの有無は、条件になるかどうか不明）。制限は2005年6月1日から2010年1月26日までに行われる献血に適用された。2010年1月27日以後の献血については、献血禁止条件を「英国に1日（1泊）以上滞在歴」から「英国滞在歴通算31日以上」に緩和された。
気象庁
気象庁（きしょうちょう、英: Japan Meteorological Agency、略称: JMA）は、日本の行政機関のひとつ。気象業務の健全な発達を図ることを任務とする国土交通省の外局である。
気象庁 概要
1875年（明治8年）6月1日に発足した内務省地理寮東京気象台（のちに中央気象台と改称）を前身とする。1895年（明治28年）の文部省への移管、1943年（昭和18年）の運輸通信省への移管を経て、1945年（昭和20年）に運輸省の所管となった。1956年（昭和31年）7月、運輸省の外局に昇格するとともに気象庁に改称した。2001年（平成13年）1月、中央省庁再編に伴い国土交通省の外局となった。
気象庁長官を長とし、内部部局として総務部、情報基盤部、大気海洋部、地震火山部の4部を本庁に置くほか、施設等機関として気象研究所、気象衛星センター、高層気象台、地磁気観測所、気象大学校を設置し、また、地方支分部局として、国土全域を分轄する形で5つの管区気象台を設置している。管区気象台の下には下部組織として地方気象台と測候所が各地に点在している。
気象庁 概要
かつて日本では、気象情報は軍事機密に関わるものと取り扱われて国家が独占するために、気象庁がその業務を管轄してきた。しかし近年は、1995年（平成7年）5月に民間気象事業者による局地天気予報の自由化がなされたように、気象情報業務の民間への開放が段階的に進み、気象庁の業務は次第に国民の生命・財産の保護にかかわる事項に限定されつつある。たとえば、1955年（昭和30年）以来、毎年3月から4月にかけて、気象庁では桜の開花予想の発表を行ってきたが、気象庁と同等の情報提供が民間気象事業者から行われているとして、2009年（平成21年）をもって桜の開花予想の発表を取りやめた。ただし、桜の開花の観測は、生物観測の一環として継続している。
気象業務の健全な発達を図るため、国土交通省設置法第47条は同法第4条に列記された所掌事務のうち、気象庁が分掌する事務として計9号を規定している。具体的には以下に関することなどがある。
気象庁が行う気象業務（上記所掌事務とほぼ一致）は、気象業務法のもとで行われており、同法第2条で「気象」「地象」「水象」「観測」「予報」などの概念の意味内容が定義されている。なお「気象、地象及び水象に関する情報」（同条第4項第3号）にあたるものとしては、具体的には、天気予報、地震情報、火山情報、津波情報などがある。
気象庁 組織
気象庁の組織は基本的に、法律の国土交通省設置法、政令の国土交通省組織令および省令の気象庁組織規則が階層的に規定している。
気象防災監は、長官を助け、重大な災害の予防に係る気象業務に関する事務を整理するとされ、次長と同じ、指定職3号俸の待遇である。設置目的は、専門的知見から官邸や関係府省の幹部等とハイレベルな調整を実施することで、災害時における政府全体の意思決定の迅速化を図るとともに、防災対策に係る省庁横断的な課題に的確に対応するため。
総務部（政令第227条）
参事官（省令第1条）
参事官 (気象・地震火山防災)
総務課（省令第2条）
広報室
業務評価室
調達管理室
施設物品管理室
人事課
厚生管理室
人事企画官
企画課
防災企画室（省令第28条）
地域防災企画室
技術開発推進室
国際室
航空気象管理室
危機管理企画調整官
ＡＩ戦略企画調整官
海外気象プロジェクト推進官
国際航空気象企画調整官
航空気象業務推進官
経理管理官
国際・航空気象管理官
気象庁 組織
情報基盤部
情報政策課（省令第8条）
情報技術推進室（省令第29条）
情報通信システム企画官
情報セキュリティ対策企画官
情報利用推進課
気象ビジネス支援企画室（省令第30条）
民間予報業務監理官
数値予報課
数値予報モデル基盤技術開発室（省令第31条）
数値予報モデル技術開発室
地球システムモデル技術開発室
数値予報技術開発連携調整官
データ同化技術開発推進官
情報通信基盤課
システム運用室（省令第32条）
データネットワーク管理室
国際通信調整官
気象衛星課
予測モデルの開発を担当する部門を集約し予測精度向上に向けた技術開発体制を構築するとともに、気象情報・データの流通・利活用を行う。
衛星整備計画官（省令第33条）
衛星運用事業管理官
気象庁 組織
大気海洋部
業務課（省令第14条）
気象技術開発室（省令第34条）
気象情報企画官
気象観測ビッグデータ連携調整官
観測船運用管理官
気象リスク対策課
気候変動対策推進室（省令第35条）
アジア太平洋気象防災センター
地域気象防災推進官
広域避難支援気象防災推進官
沿岸防災情報調整官
台風防災情報調整官
予報課
航空予報室（省令第36条）
気象監視・警報センター
主任予報官
航空予報技術開発推進官
観測整備計画課
観測技術調整官（省令第37条）
遠隔観測技術管理調整官
気候情報課
異常気象情報センター（省令第38条）
気候情報調整官
環境・海洋気象課
台風や大雨、大雪、猛暑、高潮といった気象リスクへの対応に資するよう、短期的な台風や大雨等に関する防災気象情報から、長期的な季節予報や気候変動の予測、さらには、高潮や海面上昇などの海洋に関する情報まで、一体的に提供を行う。従来の「予報部」はこの改編により廃止された。
海洋気象情報室（省令第39条）
全球大気監視調整官
気象庁 組織
地震や津波、火山の観測を行い、地震情報などを発表する。地震津波監視課には松代地震観測所（場所は気象庁本庁舎ではなく長野県の松代大本営跡）、365日24時間全国の地震を観測し必要に応じて自動で緊急地震速報を発する「地震火山現業室」（1チーム8人で8時間3交代制）、北西太平洋での大津波を監視し必要に応じて周辺各国に警報を発する「北西太平洋津波情報センター」が置かれている。
大規模地震調査室（省令第43条）
地震動・津波予測モデル開発推進官
地震火山観測企画調整官
地震火山解析技術開発推進官
気象庁の地方支分部局には管区気象台および沖縄気象台の2区分があり、いずれも気象台である。管区気象台と沖縄気象台は「管区気象台等」と総称され（法律第49条第1項）、全国を分轄する。それらの下部組織として各道府県におおむね1か所以上置かれている地方気象台とこれを補助する測候所がある。地方気象台および測候所のうち、航空機の利用に供するための気象、地象及び水象の予報及び警報をつかさどり、空港とその周辺を管轄する類型は、とくに航空地方気象台および航空測候所と呼ばれる。
気象庁 組織
かつては地方支分部局の区分の一つとして海洋気象台があり、函館、舞鶴、神戸、長崎の4か所に置かれ、気象庁本庁とで5つに管轄を分けて海洋気象業務や海上警報の発表を行っていた。気象観測・予報の体制強化に資するためとして、2013年（平成25年）10月1日に地方気象台等に移行し、廃止された。
更に遡ると、各地の気象台は明治時代に府県などが設立した測候所が前身で、気象官署官制などにより1937年から1939年にかけて国営に移管し中央気象台（当時）の所属となっている。1930年代に札幌、大阪、福岡、名古屋、金沢、米子、沖縄に中央気象台支台が設立され、後に札幌、大阪、福岡は管区気象台に改組、ほかは地方気象台に改称した。1939年（昭和14年）には中央気象台および管区気象台3か所・地方気象台5か所・測候所76か所体制となる。1949年（昭和24年）11月から管区気象台5か所、1957年（昭和32年）9月から地方気象台44か所と現在とほぼ同じ名称・体制となり、1972年（昭和47年）5月に沖縄気象台と沖縄県の気象台3か所が、2013年に旧海洋気象台がそれぞれ加わっている。
気象庁 機動調査班（きしょうちょう きどうちょうさはん、英語: JMA Mobile Observation Team, JMA-MOT）とは、自然災害発生時に気象庁が、被災地域周辺の調査と現象の解説のために編成する職員派遣の統一的な名称。2008年（平成20年）10月17日に発足された。調査活動の事象として「竜巻等突風・地震・津波・火山・高潮・高波」が、解説活動の事象として「気象・地震・火山」が上げられている。設立にあたり気象庁長官は記者会見で『事前に研修をした要員を登録し、その中から業務に支障がないよう派遣する』としている。
これに対して、大規模な災害の発生（発生予想を含む）に際して、都道府県や市町村の災害対策本部等へ気象庁職員を派遣するために編成される「気象庁防災対応支援チーム（英語: JMA Emergency Task Team, JETT）」があり、2018年（平成30年）5月1日に創設されたものである。創設初年度の2018年に平成30年北海道胆振東部地震が起こった時には、JETTとJMA-MOTのいずれもが派遣出動している。
気象庁 財政
2024年度（令和5年度）一般会計当初予算における気象庁所管の歳出予算は491億7126万6千円。科目内訳は気象官署共通費が354億9858万円、気象官署施設費が7337万5千円、観測予報等業務費が112億6696万円、気象研究所が23億3235万1千円となっている。物件費および人件費で分けると、物件費は 149億44百万円で人件費が342億27百万円となる。
気象庁 職員
一般職の在職者数は2023年7月1日現在、4,356人（男性3,792人、女性564人）である。定員は省令の国土交通省定員規則により5,030人人。
職員の競争試験による採用は国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）、同（大卒程度試験）、国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）および気象大学校学生採用試験の合格者の中から行われる。いずれも人事院が実施する。過去の採用実績では旧I種およびII種（現在の総合職および一般職に相当）およそ9割を理工系の試験区分からの合格者が占めている。気象大学校学生採用試験は気象大学校大学部学生を採用するための専門職試験であり、高卒程度を受験資格とする。1959年に気象庁研修所高等部学生採用試験としてはじまり、1962年度より研修所が気象大学校に移行したことに伴い、現在の名称に改められた（人事院2012、p. 251）。
気象庁の職員は一般職の国家公務員なので、給与に関しては一般職給与法が適用される。俸給表は行政職俸給表ないし指定職俸給表が適用される。ただし、気象大学校に勤務する教頭、教授、准教授、講師及び助教は教育職俸給表（一）の適用範囲となる（人事院規則九―二第8条）。人事院の指定により、特定の職務に対して特殊勤務手当（爆発物取扱等作業手当、航空手当、山上作業手当、夜間特殊業務手当）が支給される（人事院規則九―三〇）。
気象庁 職員
一般職の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。
現在、職員団体としては国土交通労働組合（略称:国交労組）と沖縄国家公務員労働組合（沖縄国公労）の支部が活動している。札幌管区気象台においては国交労組北海道気象支部、仙台管区気象台においては同東北気象支部、本庁においては同東京気象支部、東京管区気象台においては同関東中部気象支部、気象研究所においては同気象研究所支部、大阪管区気象台においては同関西気象支部、福岡管区気象台においては同九州気象支部、沖縄気象台においては同沖縄気象支部および沖縄国公労気象支部が現存する。加盟単産は国公労組は国公労連、沖縄国公労は国公連合となっている。以前は1957年に結成された全気象労働組合（全気象）が最大の組合であったが、2011年9月、第55回定期大会で発展的解散を決定し、国土交通省における国公労連傘下の他労組などと統合して国土交通労働組合を結成し、組織は国交労組の上記8つ支部として分割・再編された。
組織率、団体数は、国土交通省全体のもののみ公表されている。国土交通省の該当の項を参照。
気象庁 システム
気象観測や地震観測など各種観測システムを導入し、24時間管理・運用している。
気象庁 船舶
海洋気象観測を行う気象観測船を運用している。
気象庁 広報
気象庁が編集する白書には『気象業務はいま』（通称:気象白書）がある。ほかに暴風・豪雨・地震等の自然現象による災害が発生した場合に作成・公表される「災害時自然現象報告書」がある。災害を引き起こした現象や気象庁のとった措置などの概要をまとめた作成・公表しているものである。年度ごとに号数がふられる。
なお、気象庁のウェブサイト（ホームページ）におけるURLドメイン名は「www.jma.go.jp」で、国土交通省（mlit.go.jp）からは独立している。
定期刊行の広報誌として、2002年5月に創刊されたオンラインペーパーの『こんにちは！気象庁です！』が刊行されていたが、オンラインペーパーとしては、2018年1月の発刊が最後となっている。なお、2018年3月まで発刊されていた国土交通省の広報誌である『国土交通』においても情報を発信していた。
気象庁は日本の年平均気温偏差を定期的に公表しており、2024年には基準値（1991～2020年平均）比で+1.48℃の偏差となり、1898年の統計開始以降で最も高い値を記録した。
気象庁 庁舎
本庁舎は、2020年（令和2年）11月から東京都港区虎ノ門三丁目6番9号に所在する。
本庁舎内には一般人が利用できる施設として、気象庁の業務を説明する「気象科学館」、天気相談所および国立国会図書館支部気象庁図書館がある。いずれも入場無料。
1964年（昭和39年）から2020年までは東京都千代田区大手町一丁目3番4号に所在していた。2007年（平成19年）6月15日に開催された財務省の国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議において、気象庁の庁舎を港区虎ノ門に移転し、跡地を売却することが提言され、大手町庁舎から虎ノ門庁舎への移転計画が進められた。庁舎移転後に関しては、現在地で観測業務を行っている東京管区気象台（大手町の本庁庁舎に入居していた）も庁舎移転（東京都清瀬市） することになり、地上気象観測施設（気温と風向風速の観測点「東京」）は2014年12月2日から近隣の北の丸公園内に移設して運用している。
旧庁舎には、気象資料の専門店である津村書店が入居していたが、虎ノ門への移転に伴い、2020年12月28日をもって店舗としての営業を終えた。
気象庁 幹部職員
2025年（令和7年）7月1日時点の気象庁幹部は以下のとおりである
郵政事業庁
郵政事業庁（ゆうせいじぎょうちょう、英名: Postal Services Agency）は、かつて存在した総務省の外局の一つである。
郵政事業庁 業務
郵便事業、郵便貯金事業、郵便為替事業、郵便振替事業、簡易保険事業を扱った。
郵政事業庁 証書類の発行名義
郵政事業庁の発行する貯金証書、保険証書等は「総務省」名義で発行されていた。発行者は郵政事業庁長官ではなく総務大臣であった。
社会保険庁
社会保険庁（しゃかいほけんちょう、英語: Social Insurance Agency）とは、かつて存在した日本の中央官庁で、略称は社保庁（しゃほちょう）であった。厚生労働省の外局で、長は社会保険庁長官であった。社会保障担当の行政機関である。
その責務は、政府管掌健康保険事業、船員保険事業、厚生年金保険事業、国民年金事業などの運営である。地方支分部局として都道府県単位の社会保険事務局が設置され、その傘下として地域毎に社会保険事務所が置かれていた。
しかし、1979年（昭和54年）3月13日に取り交わされた「オンライン化計画の実施に伴う覚書」締結以降に更に強まった労働組合による腐敗が庁内・傘下地方組織に蔓延し、政治家の年金未納問題や国民年金不正免除問題、年金記録問題・ヤミ専従問題など粗雑な仕事による問題に繋がった。
社会保険庁
2004年（平成16年）以降から社会保険庁の腐敗・不祥事が相次いで発覚し、一連の改革によって、2009年（平成21年）12月31日に廃止され、同庁の業務は翌日の2010年（平成22年）1月1日に、特殊法人の日本年金機構の設立とともに引き継がれた。職員の大半は新たに公務員身分から民間人身分になり、後継の日本年金機構などに採用されたが、懲戒処分歴などがある者は退職勧奨して採用せず、それにも応じなかった者らは分限免職した。
健康保険については、社会保険庁の廃止に先立つ2008年10月に全国健康保険協会（協会けんぽ）に移管されている。
社会保険庁 沿革
社会保険庁の主な業務は国民年金、厚生年金保険及び政府管掌健康保険にかかる適用・徴収・給付でありその事務については国が保険者として最終的な責任を負い不断の経営努力を行うことが不可欠であることから、地方分権推進委員会第3次勧告（1997年9月2日）において国の直接執行事務として社会保険庁が一元的に実施することとして整理された。
これを受けて国民年金保険料の徴収については機関委任事務として市町村の窓口において行われてきたが原則として国が直接行うものとして整理され、地方分権一括法の施行に伴い2002年（平成14年）4月より国に移管された。また地方事務官制度も廃止されることとなり、2000年（平成12年）4月の地方分権一括法の施行に伴い都道府県において当該事務に従事していた職員の身分が厚生事務官となった。
これに伴い上記の沿革にある通り都道府県の年金主管部局を廃止してそれを母体として社会保険庁の地方支分部局たる「地方社会保険事務局」が新設され、また都道府県の社会保険事務所は社会保険庁の機関に移行した。
年金制度に関する企画・立案や積立金の管理は厚生労働省の年金局が行っている。
社会保険庁 沿革
地方分権推進委員会第3次勧告
健康保険、厚生年金、国民年金等、地方事務官が従事する社会保険の事務は国が保険者として経営責任を負い不断の経営努力を行うことが不可欠であること、また全国規模の事業体として効率的な事業運営を確保するためには一体的な事務処理による運営が要請されていること等から国の直接執行事務と整理した。
地方事務官
地方事務官とは地方自治法制定（1947年）の際、都道府県に所属しながら官吏（国家公務員）として従事していた職員が当分の間、官吏のままとされていたもので主務大臣が人事権を有し都道府県知事が業務の指揮監督を行うこととされていた。
1985年（昭和60年）4月1日に各都道府県の陸運事務所が運輸省の運輸局陸運支局として移管され、当該事務に従事してきた地方事務官は運輸事務官に変更された。
2000年（平成12年）4月1日には社会保険事務に従事する地方事務官は厚生事務官に、職業安定事務及び労働保険事務に従事する地方事務官は労働事務官に変更され地方事務官は全廃された。
社会保険庁 不祥事
2004年（平成16年）3月、国民年金保険料未納情報に関する個人情報漏洩が疑われる事例（政治家の年金未納問題）が、マスメディアで報道されたのをきっかけに、社会保険庁のずさんな業務運営が次々と発覚した。同年7月、約300人の職員が、未納者情報等の個人情報を業務目的外閲覧を行っており、そこから情報漏洩していたことが判明し、社会保険庁職員の行為者および管理監督者の合計513人が、懲戒処分された。同年9月には、社会保険庁の幹部職員が収賄罪で逮捕され、国民の信頼を著しく損ねる結果となった。
2007年（平成19年）5月、社会保険庁のオンライン化した時のコンピュータ入力にミスや不備が多いことや基礎年金番号へ未統合のままの年金番号が多いことが明らかになった。国会やマスコミにおいては、年金記録のずさんな管理が批判された。
また社会保険庁のオンライン化計画に対して労働組合が「中央集権化の支配機構を強め、独占資本のための合理化である」として反対していたことや、実施に伴い労働強化を生じさせないとの覚書を取り交わしていたことが問題視された　（詳しくは全国社会保険職員労働組合へ）。
社会保険庁 不祥事
2006年（平成18年）5月、全国各地の社会保険事務所が国民年金保険料の不正免除（法令等に違反する事務処理）を行っていたのが発覚した。調査の度にその数は増え続け最終的に不正免除は22万2587件に達し、行政組織としての遵法意識やガバナンスが欠如していることを露呈させた。
2007年（平成19年）8月10日、愛知県内の8か所の社会保険事務所が健康保険や厚生年金の保険料を滞納した事業所に対して課される延滞金を不正に減額していた。総額は少なくとも約6800万円にのぼるとされた。
通常国会における年金改正法案の審議やマスコミの報道などにおいては「利用者の立場や目線に立っていない」「個人情報保護の重要性について十分に認識していない」「国民が納めた保険料や税金を保険給付以外に安易に使っている」などが指摘され、社会保険庁の組織の体質や職員の倫理意識が問われた。
ただし、事務費に保険料を充てていたことに関しては、各年度の予算およびその根拠となる特例法で定められた仕組みであり、いわゆる「保険料の流用問題」といわれる「流用」が、社会保険庁の不祥事であるかのような報道は完全な誤りである。
「保険料の流用問題」と、社会保険庁の使途内容が適切か不適切かといった議論は、次元の異なる性質のものである点に留意する必要がある。
2003年（平成15年）、社会保険庁の複数の幹部職員が、監督下にある健康保険組合、東京都小型コンピュータソフトウェア産業健康保険組合（現:関東ITソフトウェア健康保険組合）から、たび重なる接待を受けていた不祥事について、自ら処分を下した。
社会保険庁 労働組合の腐敗・ヤミ専従・消えた年金問題
社会保険庁は本庁のみ国家公務員であったため、地方公務員の労働組合労組である自治労又は国公労連傘下の組合に加盟していた。自治労の下部組織「国費評議会」は1970年代に年金手帳の統合、オンライン化、コンピューター化などを「合理化攻撃」として反対していた。公務員労組にあって、国家公務員労組よりも左派・反権力思想の組合幹部らが先導する地方公務員労組はより社会党・共産党支持の政治活動的な反労使協調の強硬組合であって、社会保険庁の労働組合内部でも同調する者は存在せず、社会保険庁には事務ミスやサボタージュ、犯罪、ヤミ専従が墓延した。
大下英治は社会保険庁労働組合について、「やりたい放題であり、労務管理がいい加減な身内に甘い組織になっていたため、年金の無駄遣いや消えた年金問題へと発展していった」と指摘している。
組織率
2004年（平成16年）4月時点、地方社会保険事務局および社会保険事務所の職員15,463人のうち14,806人は労働組合に加入（組織率95.8%）している。
地方社会保険事務局および社会保険事務所の職員の労働組合加盟者は社会党支持の社会保険庁職員の労組で全日本自治団体労働組合（自治労）の内部組織である自治労国費評議会か共産党支持の社会保険庁職員の労組で全日本自治団体労働組合（国公労連）の内部組織である全厚生労働組合のどちらかに所属していた。
社会保険庁 労働組合の腐敗・ヤミ専従・消えた年金問題
内訳は自治労傘下の国費評議会が加入対象者12,949人のうち12,423人、国公労連の全厚生労働組合が加入対象者4,438人のうち2,383人である。本庁職員（社会保険業務センター、社会保険大学校含む）793人のうち、207人が全厚生労働組合に加入（組織率26.1%）している。
2000年（平成12年）の地方分権一括法施行により社会保険に関する業務と地方事務官たる職員の身分は国へと一元化されたが、労組に関しては経過措置で7年間に限って都道府県の職員団体への加入がその後も続いていた。2007年（平成19年）3月に移行措置の終了に伴い、自治労国費評議会は全国社会保険職員労働組合という単組に改名したが、自治労の傘下団体であることなど実態に変更はない。
覚書による遅延・サボタージュ
社会保険庁 労働組合の腐敗・ヤミ専従・消えた年金問題
社会保険庁の組織改革を行うにあたり、社会保険庁長官と自治労中央執行委員長および自治労国費評議会議長との間で1979年（昭和54年）3月13日に取り交わされた「オンライン化計画の実施に伴う覚書」が問題となった。この「覚書」はその後、社会保険庁の総務課長及び職員課長と国費評議会が取り交わした合計104件、108枚にのぼる覚書・確認事項の基本となるものであり、国家公務員法で規制されている管理運営事項、本来任命権者の専権事項である人事・勤務評定といったガバナンスの根幹事項、業務の指揮命令権に関する事項といったものが交渉の対象とされたと批判されている（詳細は年金記録問題#自治労国費協議会と社会保険庁との「覚書」「確認事項」について）。2004年（平成16年）11月、社会保険庁から自治労国費評議会へ、覚書・確認事項の破棄の申し入れがなされ、覚書・確認事項は全て破棄された。また、同様に全厚生労働組合と取り交わしていた覚書・確認事項も破棄された。2007年（平成19年）6月、全国社会保険職員労働組合は、日本国民の公的年金記録に対する不安（年金記録問題）を受け、労働組合への体質に批判が強まると、残業や休日出勤を容認する方針に転換した。
社会保険庁 社会保険事業運営評議会
社会保険事業運営評議会は2004年（平成16年）8月に社会保険庁の事業内容や業務の実施方法等事業全般について保険料拠出者や利用者の意見を反映させ、その改善を図ることを目的として社会保険庁に設置された。メンバーは、有識者や保険料拠出者である労使代表などの7人である。
物理学者の一覧
物理学者の一覧（ぶつりがくしゃのいちらん）は、物理学の歴史を彩る、世界の有名な物理学者を一覧する。
主として物理学史において既に評価が定まった過去の物理学者を一覧し、近現代の物理学者についてはその「有名な」を保証するため、次の基準に基づいて選んである。
1. 既に評価の定まった故人および年長者
1.1 没後20年を経た者
1.2 生誕90年を越えた者
2. 上記の条件に該当しないが、次の条件で「有名な」者。
2.1 ノーベル賞受賞者
3. その他、特別な理由で採録を適当と考えられる者。
ただし、本項目によって採録する際は、その理由を「ノート」に充分丁寧に記載する。
なお、日本の物理学者の一覧、Category:物理学者も参照。
法律
法律（ほうりつ、英: canon, enactment, legislation, statute、独: Gesetz、仏: loi、羅: lex）とは、国家や連邦国家の構成単位の議会の議決によって、あるいは、統治者ないし国家によって制定される、主に国民の自由と財産を制限する実定法規範である。法源の一種。
法律 一般的意義
近代以降における法律は、議会の議決を経て制定される。この点に着目して、法律を憲法・命令等の他の法形式と区別するとき、それを形式的意味の法律と呼ぶ。
実質的意味の法律の意義（法律の実質的意味）としては、主に以下の立場がある。
国民主権の観念が広く認められる現代においては、「自由と財産に関する」という限定を付さずに、一般的・抽象的な法規範とみなす立場が多く見られる。この立場はそのようにみなすことで、法律の一般性（不特定多数の個人・事件に対する、平等な法の適用）が担保され、法治主義に適うと考える（法規の現代的理解の一つ）。たとえば日本国憲法下における実質的意味の法律は、一般的・抽象的な法規範を指すとされる。
法律 日本における立法過程
大日本帝国憲法下では、法律は、国民を縛る定めであり、帝国議会の議決を経て天皇の裁可によって成立する法形式であった（大日本帝国憲法第5条、第6条）。
大日本帝国憲法第5条の「立法権」が立法するのは、形式的意味の法律であるか、実質的意味の法律であるかが争われた。
天皇は、帝国議会が議決した法律を、場合によっては拒否することも可能であったため、裏を返せば、帝国憲法第6条は、帝国議会に対する拒否権でもあった。だが、実際のところ、帝国憲法の運用において、天皇が帝国議会が議決した法律案を拒否することは全くなく、帝国憲法第6条で定められた、天皇の法律への裁可は、事実上、形式的・儀礼的な行為であった。
国家の行政機関に関する定め等は、人民の権利義務に関する法規範ではない（前述の「法規」概念にあてはまらない）という理解の下で、勅令により定められた（大日本帝国憲法第10条、内閣官制など）。
法律 日本における立法過程
現行の日本国憲法下では、法律は『(社会)契約』であり、「この憲法に特別の定のある場合」を除き、「全国民を代表する選挙された議員」（憲法第43条）で組織された「国の唯一の立法機関」（憲法第41条）たる国会の「両議院で可決」（憲法第59条第1項）されることによって成立する法形式である。
「この憲法に特別の定のある場合」には、衆議院の優越が認められる場合（憲法第59条第2項）、参議院の緊急集会における可決の場合（憲法第54条第2項・第3項）がある。
また、一の地方公共団体のみに適用する特別法の場合には、住民投票による住民の同意が必要とされる（憲法第95条）。一の地方公共団体ののみに適用する特別法の場合を除き、可決された時点で、法律は成立する（判例）。
法律の形式的効力は、「国の最高法規」たる憲法より下位であり（憲法第98条）、政令、内閣官房令、内閣府令、デジタル庁令、復興庁令、省令、外局の規則及び庁令、議院規則、最高裁判所規則、地方公共団体の条例、地方公共団体の規則等より上位である。
裁判所に、法律が憲法に適合するか否か審査する権限が与えられている（違憲審査権、憲法第81条・判例）。
現行憲法下において法律を発案・提出する手続には、以下の三つがある。
法律 日本における立法過程
1・2の場合のように、議員または委員会が提出した法律案によって行われる立法は、俗に議員立法と呼ばれる。そのようにして成立した法律が、議員立法と呼ばれることもある。
議員立法に資するため、両院に議院法制局（国会法第131条。衆議院法制局・参議院法制局）が置かれている。
他に、議員の調査研究・職務を助けるための制度として、国立国会図書館（国会法第130条、国立国会図書館法）、議員秘書（国会法第132条）、議員会館（国会法第132条の2）がある。
議員による法律案の提出について、国会法は、議員が法律案を「発議」するためには、賛成者を要するとしている。
両議院におかれた委員会が立案し、委員長名で提出される委員会提出法律案による場合。
内閣法第5条は、内閣の法律案提出権を認めている。ただし、内閣に法律案提出権が認められるか否かは、憲法上、明示的規定がないために問題となる。この問題については、以下の立場がある。
多くの法律は、内閣の発案によって成立している。その場合には、一般に以下のような過程を経る（以下では、内閣法制局の説明 を要約し、必要に応じて補足した）。その進行は「タコ部屋」と呼ばれる法案準備室が中心となる。
法律 日本における立法過程
法律案を提出された議院の議長は、法律案を適当な委員会に付託する。委員会では、主として法律案に対する質疑・応答の形で審議が行われる。委員会での審議が終了すれば、本会議に審議が移行する。法律案が提出された議院において、委員会及び本会議の表決の手続を経て可決されると、その法律案は、他の議院に送付される。送付を受けた議院においても、委員会及び本会議の審議、表決の手続が行われる。
法律は、法律の成立後、後議院の議長から内閣を経由して奏上された日から30日以内に公布されなければならない。また、法律の公布に当たっては、公布のための閣議決定を経た上、官報に掲載されることによって行われる。公布は、法律が現実に発効（施行）するための要件であり、公布によって国民を拘束する力が生じるのではない。
公布された法律がいつから施行されるかについては、通常、公布される法律の附則に定められているが、定めがない場合は公布の日から起算して20日を経過した日から施行される（法の適用に関する通則法2条）。
公布・施行が同一日になされる場合は、官報が、独立行政法人国立印刷局官報課または東京都官報販売所（一般の希望者が官報を閲覧・購入しようとすればなしえた最初の場所）に到達した時点で公布があったとされる（判例）。
憲法・主な法律の条文は、e-Gov法令検索で、参照できる。
日本国憲法施行後に制定されたすべての法律（制定済みの法律を改正するための法律を含む。）は、衆議院のウェブサイトで、参照できる。
法律 英国における立法過程
イギリス議会は貴族院と庶民院の両院で構成され、法律は原則として両院で可決されたのち国王の裁可を経て成立する。
ただし、1911年及び1949年の国会法により、庶民院議長が金銭法案（Money Bill）であると判断した法案については、庶民院の通過後から会期終了の1ヶ月前までに貴族院に送付されれば、貴族院が可決しなくても国王裁可を経て法案は成立する。また、その他の一般法案（Public Bill）についても、貴族院は庶民院議員の任期延長に関する法案でない限り、庶民院の通過後1年間に限り法律の成立を遅らせることができるにすぎない。
実際には、庶民院と貴族院の議決が異なる場合、国会法による手続ではなく両者の協議によって解決されることが慣例となっている。
インカ帝国
タワンティン・スウユ
Tawantinsuyu
国の標語: Ama llulla. Ama suwa. Ama qella.（ケチュア語: 嘘をつくな。盗むな。怠けるな。）
インカ帝国（インカていこく、スペイン語: Imperio Inca、ケチュア語: Tawantinsuyu（タワンティン・スウユ））は、南アメリカのペルー、ボリビア（チチカカ湖周辺）、エクアドルを中心にケチュア族が築いた帝国。文字を持たない社会・文明であった。首都はクスコ。
世界遺産である15世紀のインカ帝国の遺跡「マチュ・ピチュ」から、さらに千メートル程高い3,400mの標高にクスコがある。1983年12月9日、クスコの市街地は世界遺産となった。
前身となるクスコ王国は13世紀に成立し、1438年のパチャクテク即位による国家としての再編を経て、1533年にスペイン人のコンキスタドールに滅ぼされるまで約200年間続いた。最盛期には、80の民族と1,600万人の人口をかかえ、現在のチリ北部から中部、アルゼンチン北西部、コロンビア南部にまで広がっていたことが遺跡および遺留品から判明している。
インカ帝国
インカ帝国は、アンデス文明の系統における最後の先住民国家である。メキシコ・グアテマラのアステカ文明、マヤ文明と対比する南米の原アメリカの文明として、インカ文明と呼ばれることもある。その場合は、巨大な石の建築と精密な石の加工などの技術、土器や織物などの遺物、生業、インカ道路網を含めたすぐれた統治システムなどの面を評価しての呼称である。なお、インカ帝国の版図に含まれる地域にはインカ帝国の成立以前にも文明は存在し、プレ・インカと呼ばれている。
インカ帝国は、被征服民族についてはインカ帝国を築いたケチュア族の方針により比較的自由に自治を認めていたため、一種の連邦国家のような体をなしていた。
インカ帝国 国名
ケチュア語で、「タワンティン」とは、「4」を意味し、「スウユ」とは、州、地方、文脈によっては国を表す。訳すと「四つの邦」という意味である。
「四つの邦（スウユ）」とは、
の4つを指す。4つのスウユへは全てクスコから伸びる街道が通じており、インカの宇宙観に基づいて4つの区分を象徴するよう首都のクスコも設計されていた。
なお、インカとはケチュア語で王（ないし皇帝）を意味する言葉だった。スペイン人はこの言葉を初めはケチュア族をさす言葉として使われ、次第に国をさす言葉として発音および使うようになった。
インカ帝国 歴史
アンデス文明はおそらくBP約9,500年（約紀元前7500年）ころまでに始まったと考えられている。インカの祖先は、現在「プーナ」と呼ばれているペルーの高原地方を根拠に遊牧民族として暮らしていたと思われている。この地勢条件により、彼らの身体は低身長化、体型の頑健化という特徴をもって発達した。平均身長は、男性が1.57m、女性が1.45mであった。高地に適応するため、彼らは他地域の人々に比べ肺活量が30パーセントほど大きくなり、心拍数も少なく、血液の量も他地域の人々より多い2リットルとなり、ヘモグロビン量も2倍以上であったことが遺体から推測されている。
アンデスの研究者らは、約500年間にわたり偉大な国家権力の行政資本と儀式により栄えたチチカカ湖地方のティワナクをインカ帝国の最も重要なさきがけ（プレ・インカ）のひとつとして認識している。
インカ帝国 歴史
ケチュア族は、12世紀頃にクスコへ移住し、インカ族として成立した。これを始めとして、以降インカは中央アンデスだけでなく、コロンビア南部からチリ中部に至るまで南北4000㎞に達する大帝国となるのである。最初のインカ族の統治者（サパ・インカ）であるマンコ・カパックの指揮の下、彼らはクスコ（ケチュア語：Qusqu'Qosqo）に小規模の都市国家を築いた。彼と続く7人のサパ・インカの在位期間は明確でないが、1250年から1438年頃までと想定されている。インカ帝国が成立する前の当地の文明は文字による記録を全く残していないため、インカは、どこからともなく出現したように見えるが、あくまで当地の過去を踏まえて成立したものである。彼らは先行する文化（ワリ帝国、中期ホライズン）から、建築様式、陶器、統治機関などを借用していた。
インカは中央高原地帯のクスコで発生し、海岸部に広がっていった。考古学者は、標高5,300mに及ぶ高原の温帯で永久的な居住地の跡を発見した。彼らの高地における資産は、リャマ、アルパカ、ビクーニャに限定されていた。
インカ帝国 歴史
インカによる征服の基盤は、彼らの組織であると信じられている。彼らの神の象徴は太陽神であり、官僚制度は11あった王のアイリュに所属する官僚による団体から成り立っており、家系は正皇后であるコヤとなった自らの姉妹との近親婚によって継続した。インカは平等の考えに基づいた社会であった。全ての人民が、生きるために働かねばならず、貴族ですら見本を示した。しかし数人の考古学者は、これが2つの階級からなる制度を支えるための建前にすぎなかったと信じている。その理由として官僚エリートが法を犯したときの刑罰は大して厳しくなく、このことは体制の維持のために上層階級が重要視されたことを意味した。
インカ帝国 歴史
インカ帝国の拡張が始まった原因は、おそらくその気候条件の結果であろうと推定されている。パチャクテクは彼自身が選び抜いた家庭出身の指揮官を訓練した。兵卒は、木製の柄と石製又は青銅製の斧頭を備えた青銅製の戦斧、投石器、ランス、投げ槍、弓矢、皮革で覆った木製の盾、綿或いは竹製の兜、刺し子の鎧により武装した。攻略された属州においては、インカの官僚が従前の地方官僚の上に置かれた。これら官僚の子弟はクスコに人質に取られ、攻略された属州の忠誠の保証とされた。インカ帝国はケチュア語を公用語に、太陽崇拝を国教とした。また、急速な灌漑と台地栽培方式の開発により生産力を増強するために労働力を搾取し、肥料としては沿岸の島々で発見された堆積グアノを使用した。インカの社会制度は、儀式と神の名による強制により裏打ちされた厳格な権威主義政体を要したのだ。伝統的にインカの軍は皇子に統率されていた。
インカ帝国 歴史
パチャクテクは彼の帝国に欲した地方に工作員を派遣し、政治組織、軍事力及び資源に関する報告を得た後、その地の指導者に宛て、彼らがインカに従属する指導者として富裕となることを約束すること、高品位の織物などの高級品を贈ること、そして彼の帝国に加わることの利を強調した手紙を送った。多くの場合彼らは、インカの統治を既成事実として受け入れ平和裡に従った。各指導者の子弟はインカの統治制度について学ぶためクスコに集められ、その後故郷に戻って指導者となった。これによりサパ・インカは、それまでの指導者の子弟にインカの高貴性を吹き込むとともに、運がよければ、帝国内の様々な地方の家族出身の彼らの娘と結婚することとなった。
1438年、彼らはサパ・インカ（最上位の王）パチャクテク・クシ・ユパンキ（パチャクテクとは世界を震撼させる者、世界を造り変える者の意）の命令下、壮大な遠征による拡大を始めた。パチャクテクという名は、現代のアプリマク県にいたチャンカ族を征服した後に与えられたものである。パチャクテクの在位中、彼と彼の息子トゥパック・インカ・ユパンキは、アンデス山脈のほぼ全て（おおよそ現代のペルーとエクアドルに当たる）を制圧した。
1445年、第9代パチャクテクは、チチカカ湖地方の征服を始めた。
インカ帝国 歴史
パチャクテクの皇子であったトゥパック・インカ・ユパンキは1463年北征を始め、1471年パチャクテクが死亡してからはサパ・インカとして征服事業を継続した。彼の手になった征服中、最も重要であったのはペルー海岸を巡る唯一の真の敵であったチムー王国に対するそれであった。トゥパック・インカ・ユパンキの帝国は、現エクアドル、現コロンビアにまで及ぶほど北に伸長した。彼は既存の文化、特にチムー文化の様式を、発展させ取り入れた。
トゥパック・インカ・ユパンキの皇子であったワイナ・カパックは、現エクアドルとペルーの一部に当たる北部にわずかな領土を付け加えた。
帝国の南進は、マプチェ族による大規模な抵抗に遭ったマウレの戦いの後に停止した。最盛期のインカ帝国の領域は、ペルー、ボリビア、エクアドルの大部分、マウレ川以北のチリの広大な部分を含み、また、アルゼンチン、コロンビアの一角にまで及んでいた。しかし、帝国南部の大部分（コジャ・スウユと命名された地方）は砂漠（アタカマ砂漠、アタカマ塩原など）による不毛地帯であった。
インカ帝国 歴史
パチャクテクは、クスコ王国を新帝国「四つの邦（スウユ）」（タワンティンスウユ、インカ帝国の正式名称）に再編した。タワンティンスウユは、中央政府及びその長であるサパ・インカと、強力な指導者に率いられる4つの属州（北西のチンチャイ・スウユ、北東のアンティ・スウユ、南西のクンティ・スウユ、南東のコジャ・スウユ）とから成り立つ連邦制であった。
パチャクテクはまた、根拠地或いは避暑地としてマチュ・ピチュを建設したと考えられている。マチュ・ピチュについては一方で農業試験場として建設されたとする見解も存在する。
天然痘はスペイン人の侵略者たちが最初に帝国に達するより前にコロンビアから急速に伝染した。おそらくは効率的なインカ道により伝染（波及）が容易になったものである。天然痘はわずか数年間でインカ帝国人口の60パーセントから94パーセントを死に至らしめ、人口の大幅な減少を引き起こした。
スペインのコンキスタドール（征服者）たちは、フランシスコ・ピサロ兄弟に率いられパナマから南下し、1526年にインカ帝国の領土に達した。1527年、皇帝ワイナ・カパックが死去。彼らが大いなる財宝の可能性に満ちた富裕な土地に達したのは明確であったので、ピサロは1529年の遠征の後に一旦スペインに帰国し、その領域の征服と副王就任にかかわる国王の認可を当時のスペイン国王から得た。
インカ帝国 歴史
ワイナ・カパックの二人の息子たちであるクスコのワスカルとキトの北インカ帝国皇帝アタワルパとの間で、内戦（1529年-1532年）が起こった。内戦が発生した原因は未だに分かっていない。
インカ帝国 歴史
1532年にスペインのコンキスタドール（征服者）がペルーに戻ってきたとき、インカ帝国はかなり弱体化していた。その原因としては、インカ帝国内戦が勃発したことや新たに征服された領土内に不安が広がったことが挙げられるが、それ以上に中央アメリカから広まった天然痘の影響が大きかったと考えられる。コンキスタドールは身長こそ少し高かったものの、インカには確かに途方もない高地に順応しているという利点があった。ピサロ隊の兵力は、わずか168名の兵士と大砲1門、馬27頭と決して抜きんでたものではなかった。そのため、万一、自隊を簡単に壊滅できそうな敵に遭遇したら、その場をどのように切り抜けるかをピサロはいつも説いていた。完全に武装されたピサロの騎兵は、技術面ではインカ軍に大きく勝るものであった。アンデス山脈では、敵を圧倒するために大人数の兵士を敵地に送り込む攻城戦のような戦闘が伝統的な戦法であったが、兵士の多くは士気の低い徴集兵であった。一方、スペイン人はすでに近代以前に「鉄砲」（アーキバス）などの優れた兵器を開発しており、イベリア半島で何世紀にもわたるムーア人との戦いを経験し、さまざまな戦術を身につけていた。このようにスペイン人は戦術的にも物質的にも優位であったうえに、インカによる自領の統治を断ち切ろうとする何万もの同盟者を現地で獲得していた。
インカ帝国 歴史
最初の交戦は、現代のエクアドル、グアヤキル近郊の島で1531年4月に始まったプナの戦いであった。その後ピサロは、1532年7月にピウラを建設した。エルナンド・デ・ソトは内陸部の探検のために送り出され、兄との内戦に勝利し8万人の兵とともにカハマルカで休息中の皇帝アタワルパとの会見への招待状を携え帰還した。
ピサロとビセンテ・デ・バルベルデ神父らの随行者は、少数の供しか連れていなかった皇帝アタワルパとの会見に臨んだ。バルベルデ神父は通訳を通し、皇帝と帝国のカルロス1世への服従とキリスト教への改宗とを要求した投降勧告状(requerimiento)を読み上げた。言語障壁と拙い通訳のため、アタワルパは神父によるキリスト教の説明に幾分困惑し、使節の意図を完全に理解できてはいなかったと言われている。アタワルパは、ピサロの使節が提供したキリスト教信仰の教義について更に質問を試みたが、スペイン人たちは苛立ち、皇帝の随行者を攻撃、皇帝アタワルパを人質として捕らえた（アタワルパの捕縛、1532年11月16日）。
人質として捕らえられた皇帝アタワルパはスペイン人たちに、彼が幽閉されていた大部屋（エル・クアルト・デル・レスカテ）1杯分の金と2杯分の銀を提供した。ピサロはこの身代金が実現しても約束を否定し釈放を拒否した。アタワルパの幽閉中に先の内戦でアタワルパに捕らえられていた兄のワスカルが他の場所で暗殺された。スペイン人たちはこれをアタワルパの命令であったと主張、1533年7月のアタワルパ処刑に際しては、これは告訴理由の一つとなった。
スペイン人たちはアタワルパの弟マンコ・インカ・ユパンキ（一説に弟ではなく、下級貴族出身とも）の擁立を強行し、スペイン人たちが北部の反乱を鎮圧する戦いの間は協力関係が続いた。その間、ピサロの仲間ディエゴ・デ・アルマグロはクスコを要求した。マンコ・インカはスペイン人同士の不和を利用することを試み、1536年にクスコを回復したが、スペイン人たちに奪還された。
マンコ・インカはビルカバンバに後退し、彼とその後継者たちはそこで新しい「ビルカバンバ（Vilcabamba）のインカ帝国」（1537年 - 1572年）を更に36年間統治し、スペイン人たちへの襲撃や反乱の扇動を続けた。
こうした状況の中、伝染病が壊滅的な打撃を与えた。さらに、ヨーロッパから到来した他の病気の波により更に人口は減少した。1546年（推定）のチフス、1558年のインフルエンザと天然痘、1589年の天然痘再流行、1614年のジフテリア、1618年の麻疹、こうしてインカ文化の残滓は破壊された。1572年、インカの最後の要塞が征服され、マンコ・インカの皇子で最後の皇帝トゥパック・アマルは捕らえられ、クスコで処刑された。ここにインカ帝国の政治的権威下でのスペインによる征服への抵抗は終結した。
インカ帝国が倒れた後、新たなスペイン人の統治者たちはインカ帝国に住む人々に厳しい苛政をしくとともに、インカ帝国の伝統を抑圧した。洗練された営農組織を含むインカ文化の多くの分野が組織的に破壊された。スペイン人たちは人民を死に至るまで酷使するためにインカのミタ制（労役）を利用した。各家族から1人が徴用され、ポトシの巨大な銀山に代表される金銀山で働かされた。
インカ帝国は滅ぼされた後も、様々な影響を後世に残した。インカ皇族とスペイン人のメスティーソだったインカ・ガルシラーソ・デ・ラ・ベーガは17世紀に『インカ皇統記』（1609年）を著したが、この中で理想化されたインカのイメージは18世紀になってから「インカ・ナショナリズム」と呼ばれる運動の源泉となった。「インカ・ナショナリズム」はインディオのみならず、クリオージョ支配層にも共有されて様々な反乱の原動力となり、その中で最大のものとなったのが、1780年のトゥパク・アマルー2世の反乱（1780年 - 1782年）だった。
南アメリカがスペインから独立する19世紀初頭には、ベネズエラの独立指導者のフランシスコ・デ・ミランダやアルゼンチンの独立指導者のマヌエル・ベルグラーノらにはインカ帝国は新しい国家の立ち返るべき地点の一つと見なされた。特にベルグラーノが主要な役割を果たした1816年9月7日のトゥクマン議会では、新たに独立する南アメリカ連合州でのインカ皇帝の復古、ケチュア語とアイマラ語の公用語化などがスペイン語とケチュア語で書かれた独立宣言に盛り込まれたが、実際にはこのような政策は実現には至らなかった。
独立後のペルーにおいても、現実に存在するインディオが様々な人種主義的被害を受けたのに対し、既に滅びたインカ帝国は理想視され、国民的なアイデンティティの基盤となった。インカは今でもペルーの国民的な飲料インカ・コーラなどにその名を留めている。
インカ帝国 住民
インカ帝国はケチュア語を公用語に、太陽崇拝（→インティ、五月の太陽）を国教とした。