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FeliCa 概要
FeliCaは通常のICカードと同様に、キャッシュカードやIDカードなどに適用可能な技術である。特に高速処理が求められる、自動改札機や建物入館のセキュリティゲートや、キャッシュレジスターのアプリケーション向けに特化したコマンド体系になっている。そのため、ISO 7816-3の基本コマンドとは互換性はない。また、ICチップ内部のメモリは16バイト固定長のレコードのみがサポートされていて、ISO/IEC 7816-3で規定されているファイル構造との互換性はない。
暗号処理としては、相互認証にトリプルDES、通信路にDESもしくはトリプルDESを利用している。Dualカードタイプ（接触/非接触）では公開鍵暗号方式の処理が可能なものがある。
2011年6月には、相互認証と通信路にAESも利用できるFeliCaチップが発表された。
1枚のカード（1つのチップ）に乗車カード、電子マネー、社員証など複数のサービスを搭載可能であるが、サービス利用時には、個々のサービス毎にアクセス鍵（共通鍵）を使って相互認証を行うのではなく、複数のアクセス鍵から「縮退鍵」と呼ばれる暗号化された鍵を合成し、この縮退鍵を用いて、一度に最大16のサービスについて相互認証することが可能となっている。縮退された鍵から元の鍵は生成できない。このことから、セキュリティレベルを落とすことなく処理速度の高速化を実現している。
FeliCa 概要
前述の通り国際標準化戦略に遅れをとったことから、世界的にはNFC Type A/Bの方が普及している。また、良く誤解されているが、Felica自体もNFC規格であり、NFC Type Fと呼ばれている。
現在のスマートフォンはどちらも使えるように搭載されているiPhone（7シリーズ以降）等の機種も多い。ライセンス料が高いことがネックとして指摘されており、モトローラの中価格帯スマートフォンMoto Zシリーズ用の拡張モジュールmoto mods開発時の試算で、モトローラのダニー・アダモポウロスは「以前、moto modsでやろうとしたとき、検討はしてみたのですが、ライセンス代がかなりの負担になってしまうことが分かりました。NFCだと2ドル、3ドル程度で済みますが、FeliCaだと1台1万円の上乗せになってしまうんです。そこまでして、どうしてもFeliCaを乗せようとは考えていません。」「NFC並みにコストが下がれば、現実的になります」と述べている。
FeliCa 歴史
1999年
ソニーがソニーファイナンスインターナショナルをはじめとした数社と共同でFeliCaを用いた電子マネー「Edy」のモニターテストをゲートシティ大崎にて実施。なお、当初は「Edy!」の名称を使用。
パレットタウン（東京お台場）内のMEGAWEBにて「MEGA WEB Member's Card」の発行を開始。FeliCaを利用した館内独自のプリペイド型電子マネーサービスをはじめ、日本で初めて事前に決済クレジットカードを登録して使用する後払の「リンク式ポストペイ（後払）」方式による館内独自のクレジット型電子マネーを導入。2003年3月までカード発行と関連サービスを実施、リンク式ポストペイ方式の電子マネーは、後にQUICPayなどに採用される。
FeliCa FeliCaチップの搭載
FeliCaチップは、ICカードのICチップとして使用される他、携帯電話や腕時計などでFeliCaチップを搭載したものがある。
当初はソニーでのみ製造されていたが、インフィニオン・テクノロジーズと共同開発（2001年11月発表）、日立製作所の採用（2002年6月発表）など、複数のチップメーカーが供給できるようになった。
1992年末、香港の交通事業者6社から成るジョイントベンチャーCreative Star Ltd.のICカードの競争入札に参加し、要求に沿う形で仕様が決められていき、1997年9月に香港で「オクトパス」として世界で初めて採用された。この時の競合相手はミクロン社。その後、2001年11月に日本でICカード乗車券「Suica」、2002年4月にシンガポールの「EZ-link」で採用されてきた。
また、Edy付きのeLIOがポイントカードと一体化したヨドバシカメラの「ゴールドポイントカードIC eLIO」や、ICキャッシュカードの付加機能としてEdyが採用されたり、クレジットカードとSuicaが一体化した「VIEW Suica」がさらにビックカメラのポイントカードと合体した「ビックカメラSuicaカード」などサービスの融合も行われている。
FeliCa FeliCaチップの搭載
過去には、1999年から2003年まで、東京臨海副都心・青海のパレットタウン内にあるMEGAWEBで発行されていた「MEGA WEB Member's Card」や2000年から2002年まで、東京臨海副都心・お台場のソニーグループのエンターテインメント施設メディアージュで発行されていた「メディアージュ ファンカード」にも採用されていた。
ソニーが販売しているICカードにはRC-S860と853/854があり、RC-S860はEdyで使用、RC-S853/854はサイバネ規格に準拠したカードでSuicaで使用されている。
下記の規格を満たしたカード・半導体が、各社から販売されている。
ICカードに搭載した場合のアンテナの形状は、SuicaとEdyでは異なる。また、トランセカードはこれらとも異なる形状をしている。
Edy用のRC-S860のアンテナはカードの端に沿って四角型に配置される。Suica等の定期券入れ等に入れて他のFeliCaカードと重ねたまま使われることが想定されるRC-853/854では、アンテナは干渉の影響を減少させるために木の葉の輪郭のような形状になっている。これにより、より電波を受信しやすくでき、複数一括読み取り機能が施されているFeliCaカードならば、3枚まで重ねてもそれぞれのカードを認識できる。
FeliCa FeliCaチップの搭載
携帯電話用のFeliCaチップはモバイルFeliCa ICチップまたはモバイルFeliCaチップと呼ばれている。ソニーとNTTドコモの合弁会社であるフェリカネットワークスが開発した。
2004年7月にはFeliCaチップを搭載した携帯電話が発売開始された。携帯電話にFeliCaチップを搭載することで、EdyやSuica（モバイルSuica）などを携帯電話で利用できる。モバイルFeliCaチップを利用したサービスをいち早く開始したNTTドコモの登録商標である「おサイフケータイ」が、事業者をまたいでのサービスブランドとして定着している。モバイルFeliCaチップはソニー1社が製造していたが、次期モバイルFeliCaチップは東芝とルネサス テクノロジを加えた3社から供給されることが2006年5月に発表された。この新世代のモバイルFeliCaチップ (FeliCa ver.2) は、容量の拡大や通信機能の搭載など機能強化を行ったもので、2006年10月にこれを搭載した携帯電話が発表された。
携帯電話での普及状況は、おサイフケータイの項もあわせて参照の事。
FeliCa用のリーダーライターについてはPaSoRiを参照。
現在FeliCaチップを採用した電子決済として楽天Edy、iD、nanaco、WAON、QUICPay、交通系電子マネーなどがある。クレジットカード国際ブランドで普及しているコンタクトレス決済ではNFC Type A/Bが採用されており、これらと互換性がない。
FeliCa セキュリティ
FeliCaチップを搭載したカードRC-S860は、2001年にEAL3の評価を受け、2002年3月4日に英国CESGCからISO/IEC 15408 EAL4の認定を受けている。ただし、この認定には、PP/9806などのICカード用システムLSIの主要なProtection Profileで要求されているAVA_VLA.4やSOF-highが含まれていなかったが、後にEAL4+の認定を受けている。
かつて経営者向けの直販誌「FACTA」の2006年9月号に、FeliCaに脆弱性が存在するとの記事が掲載されたことがあった。さらに、同誌2007年1月号は、FeliCaチップの内部を見ることができ、その改変も可能であるとした。
これに対して、情報の出所が明らかでなく具体的な記述もないという理由で、ITmediaが批判を加えた。ITmediaによれば、情報処理推進機構 (IPA) は、情報が提供された事実を認め、経済産業省にもその情報を伝えたが、IPAではソフトウェア脆弱性を取り扱っているものの、ハードウェアシステムの脆弱性は対象外ということもあり、提供された情報についてIPAでは検証はしていない、という。もっとも、IPAは、「ソフトウエア製品脆弱性関連情報」として、「ICカード等のソフトウエアを組み込んだハードウエア等に対する脆弱性」関連情報に関する届出を受け付けてはいる。
FeliCa セキュリティ
なお、この件についてソニーは、暗号解読の事実はない、とコメントした。
FACTAはゴシップ誌としての性質もあり、この記事はソニー批判のシリーズ記事の一つであること、内容はすべて伝聞調で書かれていること、また記事中の技術的な説明に複数の誤りがみうけられたり、Mifare Standardの脆弱性と混同したとおぼしき説明があるなど、記事の内容にも不審点はある。
そもそも脆弱性の検証を行うことができるほどの情報が公開されておらず、解読したとされる研究者も名乗りを上げていない。
また報道から10年以上経っても、信用するに足りる組織による脆弱性・被害の報告はないことから、この脆弱性の信憑性は無い。
無線部分の仕様は公開されており、カード固有番号のIDmは偽装することが可能であるため、IDmだけを使って認証することは危険である。一部のFeliCaチップを搭載したデバイスにおけるカードエミュレーションモードでは、ソフトウェアから自由にIDmを指定することが可能である。
そのため、セキュリティやプライバシーが必要なサービスやデバイスにおいては、セキュアエレメントを使用したチャレンジレスポンス方式による相互認証を行うことが必須となる。
カード固有番号やフリー領域へのアクセスは誰でもできるため、悪意あるカードリーダーの設置やカード読み取り等によってプライバシー情報が抜き取られる恐れがある。
信仰
信仰（しんこう、英: faith）とは、
信仰のことを仏教においては「信心（しんじん）」と呼ぶことが一般的である。「信仰」と書いて古くは「しんごう」と読んでいたこともある。
信仰 概説
神を感じるのは心であって、理性ではない。信仰とはこのようなものなのである。 — ブレーズ・パスカル、『パンセ』 断章278
このように、この語は多くの場合宗教的概念、例えば神、教義などを信じることに対して用いる。
広辞苑によれば、信仰は一般に、畏怖よりも何らかの親和の気持ちが根源にあるとしている。
「宗教」という語が、組織や制度までも含めて指す包括的な語であるのに対し、「信仰」や「信心」は人（あるいは人々）の意識に焦点をあてた語である。
また、何らかの対象を絶対のものと信じて、疑わないことを指すこともある。この用法は、日本語では比喩的且つ否定的なニュアンスを持つ修辞として用いられる事が多いが、公的な中国語での「信仰」の概念は、宗教もマルクス主義信仰などの宗教以外の信仰も同等に対象とされ、同じ文脈で語られ得る。
信仰 各宗教における信仰
初期ユダヤ教、旧約聖書においては、信仰の概念は神に対する人間の態度であって、神に対する従順と信頼がテーマとされた （創世記 15:6、イザヤ書 7:9）。初期ユダヤ教において、信仰の典型あるいは最も古典的な例として扱われているのはアブラハムのそれである（創世記 15:6）。
信仰は「神の民の命の基礎」（イザヤ書 7:9）、とされ、神に対する従順と信頼が真のアブラハムの子孫としての証しであった（シラ 44:19-23）。信仰によって、民は救いと霊魂の不滅が約束されている（知 15:3）、とされた。
キリスト教における信仰。
共観福音書においては、「信仰」や「信仰する」という語はギリシャ語でそれぞれ「pistis」「pisteuein」という語で表現されており、これら信仰を表す語は旧約聖書においてよりも頻繁に用いられている。
信仰は奇跡を起こす（マタイ 17:20、21:21、ルカ 17:6）、とされ、信仰は、神の子、あるいはメシアとして、イエスが神との特別な関係にあると信じること（マルコ 1:24、3:11、15:32、マタイ 8:29、14:33、ルカ 4:41）とされる。
イエスの十字架上の死と復活の後、「救世主イエス」「神の子イエス」に対する信仰は、イエスの弟子たちにより展開・確定し、原始教団の信仰の核となっていった、とされる。
信仰 各宗教における信仰
それ以来、キリスト教徒にとっては、唯一の神への信仰は同時にイエス・キリストへの信仰となった。キリストを信じることにより罪のゆるしが得られるのであり（使徒行伝 10:43、26:18）、キリストを信じることは救いのための唯一の必要条件である（使徒行伝 4:12、16:31）、とされるようになった。
3〜5世紀になると、三位一体論とキリスト論の教理が定められ、信仰内容は客観化された。アタナシオス信条として具体化されると、この客観的に表現された事柄を信じることが正統とされ、この信条を受け入れないことは異端とされるようになった。
アウグスティヌスは新プラトン主義に基づいて、神は存在そのものであり、真理と神の認識はひとつであるとした。理性は過ぎ去るものに執着する人間性に基づいたものであるから英知界（mundus intelligibilis）にたどり着けない、信仰に基づく認識のみが真理に到達しうる、とした。また、信仰は神の霊感（inspiratio Dei）であると説いた。また「善を行う神を信頼することによって、よく行動することにとどまる(Credendo adhaerere ad bene operandum bona operanti Dei）」と述べた。これは人間性を回復させるものが愛（アガペー）であることを意味しており、信仰は愛（アガペー）と密接に結びついているとされる。
信仰 各宗教における信仰
宗教改革の旗手となったマルティン・ルターは、パウロ書簡を引用して信仰のみによる救済を説いた。信仰義認は、その後のプロテスタントの根幹となるテーゼの一つとなった。
信仰 比喩的用法
「信仰」という表現は、転じて、何らかの対象を絶対のものと信じて疑わない状態のことを指すようにもなっている。例えば以下のようなものごとについて用いられる。
特定のメーカーやブランドや「商品」、ライフスタイルなど（例：「エバンジェリスト（アップル信者）」「ソニー信者」「ホンダ信者」「セガ信者」「シャープ信者（もしくはX68000信者）」「ムジラー（無印良品信者）」「スタバ信者」「モス信者」「ほっこりすと」「プレッパー」「フーリガン」「イルミネーター」「ホメオパス（ホメオパシー信奉者）」「モノノフ」「2ちゃんねらー」「マヨラー」「ハルキスト（村上春樹作品の熱烈な支持者）」「チャーケニスト（カルトTVアニメ「チャージマン研」マニア）」）
横浜高速鉄道
横浜高速鉄道株式会社（よこはまこうそくてつどう、英: YOKOHAMA MINATOMIRAI RAILWAY COMPANY）は、神奈川県横浜市中区元町1丁目（元町・中華街駅と同一場所）に本社を置き、みなとみらい線の運営およびこどもの国線の保有を行っている第三セクターの鉄道事業者である。
社名の「高速鉄道」とは新幹線のような高速鉄道ではなく、路面電車と比較して高速な都市高速鉄道を意味する。
横浜高速鉄道 概要
横浜みなとみらい21開発の一環として計画された鉄道新線「みなとみらい線」の事業主体として、1989年（平成元年）3月29日に横浜市や神奈川県などが出資する第三セクターとして設立された。民間の最大株主は、列車運行面などで関わりが深い東急電鉄の親会社である東急となっている。
横浜市が横浜市交通局の路線（横浜市営地下鉄）ではなく第三セクター鉄道方式を採用した理由は、同時期にブルーラインの延伸とグリーンラインの開業計画が進んでおり、交通局として新事業に着手するのは困難だったためである。
後にこどもの国線を通勤線化するにあたり、1997年（平成9年）8月1日に社会福祉法人こどもの国協会から鉄道施設を譲受し、同路線の第三種鉄道事業者となった（こどもの国協会時代から引き続いて東急電鉄が第二種鉄道事業者として運行を行う）。
横浜高速鉄道のロゴマークはアルファベットの「Y」であり、イエローとグレーの2色から構成される（こどもの国線Y000系に掲出）。「Y」はYOKOHAMAをシンボライズしたもので、二つの翼は、未来へ向かって疾走する新しい都市交通の姿を表し、「人と人」「人と環境」の調和を表現している。カラーリングは、明るいイエローと、落ち着きのあるグレーの組み合わせにより、国際都市横浜と都市鉄道の可能性をシンボライズしている。
横浜高速鉄道 路線
みなとみらい線は、2004年2月1日の開業時から東急東横線と相互直通運転を行っており、2013年3月16日には東急東横線が東京メトロ副都心線・東武東上線・西武有楽町線・池袋線・狭山線との相互直通運転を開始し、東急電鉄・東京地下鉄・東武鉄道・西武鉄道の4事業者への直通運転も実施されている。また、2017年3月25日からは座席指定列車のS-TRAINの運行が開始され、西武池袋線経由で西武秩父線まで乗り入れている。
大人普通旅客運賃（小児半額・ICカードの場合は1円未満の端数切り捨て、切符利用の場合は10円未満の端数切り上げ）。
みなとみらい線、こどもの国線ともに、東急電鉄の路線とは運賃が別建てとなっている。
いずれも鉄道駅バリアフリー料金（10円）を含む。
新高島駅 - 馬車道駅の間の各駅と、横浜駅を挟んで以下の各駅との間を乗車する場合、普通運賃が大人20円・小児10円引きとなる。
東急電鉄 東横線：反町駅 - 白楽駅間の各駅
京浜急行電鉄 本線：子安駅 - 神奈川駅間の各駅、戸部駅、日ノ出町駅
相模鉄道 本線：平沼橋駅 - 天王町駅間の各駅
東急電鉄との連絡定期券は、東急線内とみなとみらい線内でそれぞれ以下の割引を行う。
通勤1か月・通勤3か月 - 無割引
通勤6か月 - 1割引
通学1か月・通学3か月 - 1割引
通学6か月 - 2割引
横浜高速鉄道 車両
自社独自の車庫はなく、両車両とも運行および整備は東急電鉄に委託されている。ただし上記検車区の一部を借地契約で自社の基地として使用する形態となっており、形式上は横浜高速鉄道の車両基地に所属する扱いとなっている。
横浜高速鉄道 賃貸施設
京浜急行電鉄横浜駅の改良工事にあたり、鉄道駅総合改善事業の補助金を受けるため、横浜高速鉄道が事業主体となって北部改札施設・みなみ通路接続通路・下りホーム等を整備し、完成後は京浜急行電鉄に賃貸している。
横浜高速鉄道 損益
2004年（平成16年）2月1日のみなとみらい線開業に伴い、着実に営業利益を伸長させてきている（2014年3月期の営業利益は約16.1億円）一方で、設備投資等も要求され借入金や長期債務の金利負担が重く、毎期20億円近くの支払利息が発生しているものの、堅調な営業利益増や、それによる金利負担削減策等で、2014年3月期において初めて約3.9億円の純利益を計上した。しかし2015年3月期は約3.4億円の赤字と再び赤字決算となったことで、現時点で約122.5億円近い累積欠損を抱えており、暫くは厳しい経営状況下にある。
東急こどもの国線
こどもの国線（こどものくにせん）は、神奈川県横浜市緑区の長津田駅と同市青葉区のこどもの国駅を結ぶ鉄道路線である。横浜高速鉄道が第三種鉄道事業者として線路を保有し、東急電鉄が第二種鉄道事業者として旅客の運送を行う。1997年までは社会福祉法人こどもの国協会が施設を所有していた。
路線図や駅ナンバリングで使用される路線カラーは青色、路線記号はKD。
東急こどもの国線 歴史
米軍田奈弾薬庫（元・旧陸軍東京兵器補給廠・田奈部隊填薬所）跡地の丘陵に1965年（昭和40年）に開園した児童厚生施設「こどもの国」へのアクセス路線として、1967年（昭和42年）4月28日に開業した。開業当初はスタフ閉塞方式だった。
弾薬輸送を目的として1942年（昭和17年）に敷設された、横浜線長津田駅から旧・田奈弾薬庫への引き込み線を活用しているが、営業路線への転換や建設に当たって東急が支援している。建設計画時にはこどもの国駅から現在の緑山スタジオ・シティ、三輪緑山付近を経て小田急小田原線の鶴川駅までの延伸案や、同線玉川学園前駅への延伸案があったが、こどもの国協会法の制定審議過程で延伸案は否案された。
開業初期には大井町駅からの直通臨時快速列車や小学生の遠足などの団体列車の運行もあった。
当初より社会福祉法人（1981年まではこどもの国協会法〈現廃止〉に基づく法人）こどもの国協会が施設を保有し、東急に運転管理を委託する形で営業されていたが、1987年（昭和62年）4月1日、地方鉄道法に代わる鉄道事業法施行により、協会が第三種鉄道事業者、東急が第二種鉄道事業者となる。
1989年（平成元年）1月26日からはワンマン運転が開始され、車両の扉の横に「ワンマン」のシールを貼っていた。
東急こどもの国線 歴史
1986年頃から沿線の大規模な宅地化が進み、沿線人口の増加によって通勤需要が高まった。しかし、通勤需要をも担う通常の鉄道路線として営業を行うには公益法人としての目的から逸脱するため、こどもの国協会は1997年（平成9年）8月1日付で第三種鉄道事業を第三セクター横浜高速鉄道に譲渡した。
横浜高速鉄道は、同年10月から改良工事に着手。11月10日から、こどもの国が休園し休園日ダイヤとなる月曜日に、初電と終電を除いて列車を運休した。その間は代行バスを走らせ、こどもの国駅の駅舎を建て替え、ロングレール化を行った。さらに行き違い可能な恩田駅を新設し、2000年（平成12年）3月29日から全時間帯運行し沿線住民の通勤需要も担う通常の鉄道路線として営業を開始した。東急ではこれを「通勤線化」と呼んだ。また、通勤線化完成に先立ち、1999年（平成11年）8月1日からは横浜高速鉄道Y000系の営業運転が開始された。
通勤線化工事がされる前には、弾薬庫への引き込み線だった名残で線路脇に使われなくなった線路やピットが残っている場所もあったが、これらは通勤線化工事に伴いほとんどが撤去されている。
なお、恩田駅付近には長津田車両工場があり、東急電鉄と横浜高速鉄道に所属する全車両の整備と、地方に譲渡される車両の改造などを行っている。
東急こどもの国線 運行形態
運行時間帯は平日が5時台 - 24時台、土休日は6時台 - 23時台であり、列車本数は平日の朝夕の混雑時間帯は最大10分間隔、平日の日中、土休日の終日は20分間隔のパターンダイヤである。また後述する「休園日ダイヤ」も通勤線化によって廃止され、こどもの国の開園の如何に関わらず通常の平日、土休日ダイヤに統一されている。ゴールデンウィークや夏休みなどの多客期には、日中の運転間隔を通常の20分間隔から10分間隔にして運転本数を増やすなど、利用状況に応じた対応をしている。急行などの優等列車の運転は行われていない。
通勤線化前は専ら「こどもの国」へのアクセス路線という位置づけで、運転時間帯は「こどもの国」の開園時間に合わせ、全日8時台 - 18時台となっていた。休日ダイヤの方が本数が多いうえに列車間隔も不均等で、天候や「こどもの国」の利用状況に応じて運転される「不定期列車」が数多く設定されていた。また、「こどもの国」の休園日である毎週月曜日（月曜日が祝日の場合はその翌日）は「休園日ダイヤ」という毎時1本程度運転のダイヤであり、この「休園日ダイヤ」にも、通常の休園日に用いられる「平日休園日ダイヤ」と、元日など限られた日しか用いられない「休日休園日ダイヤ」の二種類が存在した。
東急こどもの国線 運行形態
また途中の交換設備（恩田駅）がなかったため、1本の列車が往復する運行しかできず、ゴールデンウィークや夏休みなどの多客期には、大井町線用の5両編成の列車を走らせて対応していた。この場合はワンマン運転を取りやめ、車掌が乗務していた。
東急こどもの国線 使用車両
こどもの国線の車両は次の通り。
初代（開業時 - 1975年）：東急3000系 デハ3405-クハ3866
1972年にクハ3866はクハ3662に取替。閑散時はデハ3405の単行運転。
その後デハ3405は東急車輛製造（現・総合車両製作所横浜事業所）の入換車としてこどもの国線塗装のまま1985年頃まで使用された後は解体。クハ3662は廃車後斎藤茂太が引き取り府中市の病院で施設として利用、病院の改築時に解体。クハ3866は本線復帰後車体の更新を受け、旧3000系の全廃直前にリバイバルカラー化され、1989年3月まで池上線や目蒲線などで使用された。
検査等の際は田園都市線所属の7200系などがこどもの国マークを掲げて代走した。
3代目（1980年 - 1989年）：東急7200系 デハ7200-クハ7500（アルミ車体試作車）
1991年2月に事業用車（デヤ7200・デヤ7290）となり、その後7500系「TOQi」の就役により、デヤ7200は2013年11月、デヤ7290は2014年に廃車。
検査時及び月曜の休園日は2両編成の東急6000系（初代）、混雑時は東急5000系（初代）・東急8000系等の大井町線用5両編成を使用。
東急こどもの国線 使用車両
4代目（1989年 - 2000年）：東急7000系（初代） デハ7057-デハ7052（ワンマン改造車）
こどもの国線を引退後、東急車輛製造（現・総合車両製作所横浜事業所）の入換車となる。その後、2008年からデハ7052が同社内で保存。
多客期および7000系が検査入場した際は大井町線用の8000系等を使用。
この時まで、こどもの国発長津田行でも方向幕は「こどもの国」のまま固定表示して往復していた。長津田行で行先の「長津田」を表示するようになるのは5代目の横浜高速鉄道Y000系からである。
また、1996年には大井町線用の東急9000系9007Fが計3日間3両編成化されてこどもの国線で運用されたことがある。
2019年11月10日には、東急7000系が臨時運用に加わった。18m車がこどもの国線で運用されるのは20年ぶりの出来事であった。
東急こどもの国線 運賃
運賃は他の東急の路線とは別体系となっている。全線均一制で、交通系ICカード利用の場合は157円、切符購入・タッチ決済の場合は160円（小児はそれぞれ78円、80円。ただしタッチ決済は小児運賃設定なし）である。
東急他路線の駅との運賃は合算となるが、田園都市線青葉台駅・田奈駅・つくし野駅・すずかけ台駅の各駅との間は乗継割引があり、合算額から20円（小児10円）引きとなる。交通系ICカード・タッチ決済で乗継割引の適用を受けるには、恩田駅もしくはこどもの国駅と、田園都市線長津田駅の改札機通過時刻の差が60分以内である必要がある。
実質全駅無人駅であるが、車内収受は行わない。恩田駅・こどもの国駅には自動券売機・自動改札機・自動精算機が設置されている。長津田駅の本路線乗り場は田園都市線改札外に位置している上、改札口が設けられていない。
特殊な例では、2009年3月20日 - 22日に運転された田園都市線梶が谷駅からの臨時直通列車の乗車には、東急線全線（こどもの国線を含む）が1日間乗り降り自由となる「こどもの国入園券セットきっぷ」および同きっぷ購入時に先着配布された臨時列車乗車整理券が必要であった。
東急こどもの国線 運賃
また、「横濱中華街 旅グルメきっぷ」「東急線ワンデーパス」「東急線・東急バス一日乗り放題パス」「東急線みなとみらい線ワンデーパス」「東急線・東京メトロ共通1日乗車券」「東急線・都営地下鉄・東京メトロ共通1日乗車券」「東急線・相鉄 共通1日乗車券」「東急線キッズパス」は当路線にも乗車可能であるが、これらの乗車券（「おトクなきっぷ」）は恩田駅・こどもの国駅では発売していない。そのため、田園都市線長津田駅の自動券売機で「おトクなきっぷ」を購入後、同駅の窓口でこどもの国線乗車に用いた乗車券を提示することで、こどもの国線運賃の払い戻しを受けることができる。
ICOCA
ICOCA（イコカ）は、西日本旅客鉄道（JR西日本）が発行し、JR西日本およびその他取扱事業者で発売されるサイバネ規格のICカード乗車券である。
ICOCA 概要
ソニーの非接触型ICカードFeliCaの技術を用いた乗車カードで、プリペイド方式の乗車券の機能をはじめ、定期券、駅売店等での支払いに使えるICOCA電子マネーの機能を併せ持つカードである。カードで利用できる金額は、駅などに設置されたチャージ機などでチャージ（入金）することにより追加ができ、使い捨てることなく繰り返してカードを使用できる。
2001年5月15日の社長定例会見において、定期券や磁気式ストアードフェアカードであるJスルーカードを2003年をめどにIC化を検討することを発表し、2002年12月18日の社長定例会見において、正式名称をICOCA（イコカ）とすることを発表した。2003年6月27日付けで商標登録(第4685722号)がなされている。
カードの名称は、ICオペレーティングカード (IC Operating CArd) の略称であるが、関西方言の「行こか」（「行こうか」の意味）にも掛けている。また、カードの裏面の右下に記載の番号は「JW」で始まる17桁の英数字であるが、この「JW」はJR西日本の英語表記「JR West」の頭文字を採ったものである。
ICOCA 概要
2003年11月1日からJR西日本のアーバンネットワーク（京阪神地区）の駅で運用が開始された。全国の主要な交通系ICカードの中では2001年に開始したJR東日本のSuicaに次ぐ導入であった。その後はJR西日本エリア内の中国地方や北陸地方にもエリアを拡大し、2013年には交通系ICカード全国相互利用サービスが開始された。またエリアの拡大によって2018年9月15日にICOCAの自社内エリアがつながった。JR西日本の各駅では、ICOCAの自動改札機での利用率も半数を超えている事から、ICOCA専用改札機が大阪駅御堂筋口で初設置され、その後も京橋駅や天王寺駅をはじめ、関西の多くの駅に設置されている。
JR西日本でのICOCAの発行枚数は、サービス開始の2003年11月から5か月余りで100万枚を突破した。その後、2014年11月には累計発行枚数が1,000万枚を突破、2019年3月には累計発行枚数が2,000万枚、2021年10月時点で2,500万枚、2023年9月末時点で3,000万枚に達している。交通系ICカードの中では約8700万枚発行のSuica、約4000万枚のPASMOに次ぐ発行枚数を誇る。JR四国や、PiTaPa発行事業者である関西私鉄やOsaka Metro等にも導入されている。
ICOCA 概要
2023年にはスマートフォン向けの「モバイルICOCA」のサービスを開始した。モバイル端末向けの交通系ICカードサービスは、モバイルSuica、モバイルPASMOに次ぐ3例目である。
ICOCA 概要
ICOCAを使用した電子マネーサービス「ICOCA電子マネー」については、2005年10月1日から開始し、京阪神（関西エリア）や岡山・広島エリアの駅、福岡エリアの一部の駅（山陽新幹線の博多駅・小倉駅）のコンビニエンスストア「ハートイン」と「デイリーイン」の各店のほか、関西・中国地区のイオングループやビックカメラ、ヨドバシカメラ、すかいらーくグループ各店（四国エリアを含む）など、またファミリーマート（関西エリア、岡山・広島エリア、北陸エリアの全店）やローソン、ミニストップ、セブン-イレブン（3社とも、北陸・山陰を含むJR西日本エリア、およびJR四国エリアに導入）などのコンビニエンスストア等、利用可能な店舗は順次拡大中である。加えて、ICOCAに対応した自動販売機やコインロッカーもある。2008年3月18日からは、Suicaショッピングサービス（現・Suica電子マネー）と相互利用を行っているほか、2010年3月13日より、JR東海の「TOICA電子マネー」と、さらに2011年3月5日からは、JR九州の「SUGOCA電子マネー」と相互利用を開始した。そして2013年3月23日からの「全国相互利用サービス」の開始により、Kitaca（JR北海道）・PASMO（関東民鉄）・manaca（名鉄他）・nimoca（西鉄他）・はやかけん（福岡市交通局）の各電子マネーサービスとも相互利用を行っている。ただし、PiTaPaショッピングサービスとの相互利用は、PiTaPaが他の交通系ICカードと適用される法令が異なりクレジットカード扱いとなるため、2013年3月23日以降も行われておらず、PiTaPaショッピングサービス加盟店においては、ICOCA（「全国相互利用サービス」対応の各カードとも）を電子マネーとして利用することはできない。
ICOCA 概要
2014年7月22日からWii U、12月9日からNewニンテンドー3DS・Newニンテンドー3DS LLの支払い決済に、ICOCAを含めた交通系電子マネーを利用できるようになった。このサービスは2022年1月18日9時をもって終了した。
JR西日本1社のみの発行体制を維持しつつ、取扱事業者は増加傾向にあり、北陸地方から四国地方までの西日本の26社局が取扱事業者としてカードの発売を行っている（2021年8月21日現在）。
2009年11月、JR西日本と関西の私鉄各社を中心にポストペイ型（後払い式）IC乗車カード「PiTaPa」を発行するスルッとKANSAI協議会との間で、「ICカード乗車券を活用した連携実現に向けた合意書」を締結。同年12月15日には「ICカード乗車券を活用した新たな連携サービスについて」として、プリペイド方式のICOCAとポストペイ方式のPiTaPaとの棲み分けを行うことにより、両者間で幅広い連携サービスをはかることを発表した。この合意を受けて、2011年6月に京阪電気鉄道（京阪電鉄）でICOCA（ICOCA定期券含む）の販売を開始し、続いて2012年12月には近畿日本鉄道（近鉄）でICOCA（ICOCA定期券含む）の販売を開始。
ICOCA 概要
さらに2017年3月31日、スルッとKANSAI協議会が磁気式プリペイドカードの販売終了を見据えて、「ICカード乗車券（ICOCAとPiTaPa）を活用した連携サービスの拡大について」として大阪市交通局（地下鉄・ニュートラム、現大阪市高速電気軌道）・南海電気鉄道・泉北高速鉄道 と京都市交通局（地下鉄・バス）・山陽電気鉄道・神戸電鉄・大阪高速鉄道・神戸新交通・北神急行電鉄・京阪電気鉄道（大津線）と神戸市交通局（地下鉄・バス）・山陽バス でも順次ICOCAの販売（山陽バスを除く）および定期券機能の導入（神戸新交通は除く）が開始された。一方、スルッとKANSAI協議会加盟各社のうち、阪急阪神ホールディングス（阪急阪神東宝グループ）傘下の鉄道事業者4社（阪急電鉄・阪神電気鉄道・能勢電鉄・北大阪急行電鉄）はスルッとKANSAI対応カードの発売終了後も「磁気カードを支持する利用客が多かった」（阪急阪神HDの杉山健博社長談） との理由から、4社間で磁気式共通プリペイドカード「阪急 阪神 能勢 北急レールウェイカード」を発行しICOCAの販売を見送る一方、2017年春より阪急・北急との間でも PiTaPa による連絡定期券の発売を行った。その後、2019年3月1日より4社でもICOCAの販売を開始し、「レールウェイカード」を含めた磁気式プリペイドカードの取り扱いを終了している（詳細後述）。こうした動きに加え、2018年10月1日からアーバンネットワーク（京阪神地区）の一部ICOCAエリアでPiTaPaのポストペイサービスを開始しており、両者エリア間のシームレス化によって「プリペイドはICOCA、ポストペイはPiTaPa」という棲み分けの加速がすすんでいるものの、PiTaPaはポストペイという制度上与信審査が必要なことから2021年時点で発行枚数約2500万枚のICOCAが会員数約330万人のPiTaPaを大幅に上回っている。
ICOCA 概要
なお、先行導入した近鉄は独自のポイントカード「KIPS」にICOCAを搭載した「KIPS ICOCA」をJR西日本と共同発行していた。また、京阪バスグループ4社（京阪バス・京阪京都交通・京都京阪バス・江若交通）では、ICOCAでバスを利用する度にバスポイントがたまる制度を2017年4月1日より開始した。さらに、神戸新交通では同社においてICOCAを利用する度にチャージ額を一部還元するサービス（引き換えに同社における回数券カードの発売を終了）を2020年4月1日より実施している。そのほか、京阪電気鉄道においても同社の京阪線でICOCAを利用する度にポイントを還元する制度を2020年12月1日より開始（引き換えに同社における回数券の発売を終了）する予定である。また、2021年春からは大阪メトロのポイントサービス（Osaka Point）の対象がICOCAにも拡大した。また、神戸市営バス及び山陽バス（2021年4月1日より）では独自のポイントサービスが、近江鉄道バスではICOCAポイントサービスの導入が、阪神電気鉄道ではICOCAを対象とした独自のポイントサービス（引き換えに同社における回数券カードの発売を終了） の導入をそれぞれ決定している。
ICOCA 概要
2012年からは、四国旅客鉄道（JR四国）でもJR西日本と相互直通運転を行っている快速「マリンライナー」（岡山駅 - 高松駅）の標準停車駅で一部利用を開始した。システム導入はJR西日本が主導した。2014年からはJR四国でもICOCAを発売することになった（発行ではない）。導入当初は乗車のみ可能であり、JR四国では発売はおろかチャージすら扱っていなかった。後述のとおり、現在も取扱いに一部制限がある。JRが自前のシステムではなく、他社のICカードシステムを導入する唯一の例である。
2015年3月21日より北陸本線から北陸新幹線開業に伴って第三セクターに転換したあいの風とやま鉄道でも発売が開始され、3月26日より運用開始した。同じく元北陸本線のIRいしかわ鉄道でもICカード乗車券を新規に導入し、2017年4月15日よりICOCAのサービスを開始した。両社ともJR西日本が支援を行っている。さらに2024年3月16日より北陸新幹線敦賀延伸開業に伴って福井県内の北陸本線が第三セクターに転換したハピラインふくいでも発売が開始され、同日運用を開始した。なお、当区間は転換前より北陸本線として運用を行っていた。
その後も、主に西日本各府県にある鉄道・バス会社において、JR西日本が支援を行うことでICOCAが導入されている。
ICOCA 概要
イメージキャラクターはカモノハシをモチーフにした「カモノハシのイコちゃん」。「ICOCAでいこか〜タッチしていこか〜」、ICOCA電子マネーサービスには「ICOCAで買おか〜タッチして買おか〜」というキャッチフレーズがあり、テレビCMやパンフレットなどで仲間とイコちゃんが呼び掛けている。
JR西日本のイメージキャラクターを務めていた仲間由紀恵と共に出演する機会も多い。ICOCAの広告は、京阪神・岡山・広島地区の駅のポスターおよび車両（321系や225系等）の液晶ディスプレイで放映されている。ICOCAとSuicaの相互利用開始時には、巨大化したイコちゃんが東京都内に出現し、仲間由紀恵が「東京で〜」イコちゃんが「ICOCA〜」と叫ぶテレビCMや広告が数か月間に亘って宣伝された。仲間の背景はセットで作られた東京駅という設定で、自動改札機もJR東日本で多く使われているタイプだったが、実際には大阪駅の中央改札口にそっくりであった。
2013年3月23日からの「全国相互利用サービス」開始にあわせて久々のテレビCMが放映され、立体アニメーションでのイコちゃんが登場した。
ICOCA 取扱事業者一覧
ICOCAの発行または発売を行っている事業者を記載する。ICOCAの発売を行っていない事業者も含めたICOCAのサービスエリアについては下記の利用可能エリアを参照。
2025年4月1日現在、JR西日本、近鉄以外にも49事業者がカードの発売を行う。
※＝自社オリジナルデザインのカード発売実績あり（特記のないものは常時発売）
◇＝PiTaPa事業者
[割引]＝独自割引サービスあり（後述）
[ポW]＝WESTERポイントサービスあり（後述）
[ポ独]＝独自ポイントサービスあり（後述）
ICOCA 種類
特記なき限り、各カードはICOCAエリア内のJR西日本の各駅のみどりの窓口や、京阪や近鉄などの取扱事業者の各駅の窓口、並びにICOCAのマークがある各事業者の各駅にある一部の自動券売機で購入できる。
プリペイド方式の普通乗車券機能（ストアードフェア機能）と電子マネー機能がある無記名式のカード。発売額はJR西日本では1000円、2000円、3000円、5000円、10000円の5種類である。発売額には500円のデポジット（預り金）が含まれており、購入時点で最初に使える残高はデポジットを引いた金額となる。デポジットはカードが不要になった際に、各事業者の取り扱い窓口で返却をすると払い戻される。
SuicaやTOICA、SUGOCAやKitacaとは異なり、JRが発行する交通系ICカードでは唯一、記名式の通常版カードは発売されていない。そのため紛失時の補償もない。（大人用カードの記名式を希望する場合は、スマートICOCA、ICOCA定期券のいずれかが必要）
小児は小児用ICカード（こどもICOCA）があるが、他のICカード同様、自動的に記名式となる。（後述）
小児運賃が適用される旅客に対して発売されるカード。記名式で、氏名・生年月日・性別の登録を発売時に行う。発売額は2000円のみ。
ICOCA 種類
カードのデザインについては、JR西日本ではこどもICOCA専用デザインのカード（クリーム色の地色に「カモノハシのイコちゃん」が入ったもの）が発行されるが、近鉄・京阪では大人用のICOCAと同じデザインのカードの中央に、「丸に小」のマークを印字したものが発行される。なお、JR西日本発行分も2015年4月から大人用とデザインが統一されており、専用デザイン柄は在庫が無くなり次第発売終了となる。
購入時に使用者の年齢の確認できる身分証明書が必要となる（代理人による購入も可能）ため、自動券売機では購入不可。利用者本人が大人運賃を適用される年齢に達する年の年度末が有効期限とされている。
JR西日本において、ICOCAが導入された当初は大人用のみの設定で小児用のICOCAは発売しておらず、後に発行を開始した小児用ICOCA定期券は当初はストアードフェア機能は使用できなかったが、2004年8月から利用を開始した。JRグループで小児用IC乗車カードを発行したのはICOCAが初めてである。
ICOCA 種類
ICOCAに定期乗車券を搭載したもの。ストアードフェア機能自体は通常のICOCAと同じ（ただし身体障害者割引等が適用されたICOCA定期券にはストアードフェア機能がない）で、ICOCAの前面に定期券情報が印字される（ただし万葉線・えちぜん鉄道・福井鉄道・四日市あすなろう鉄道・伊賀鉄道・三岐鉄道・伊予鉄道およびバス事業者（京都市営バス・大阪シティバス・神戸市バス・山陽バスを除く）のICOCA定期券は券面に印字されないため、別紙で「ICOCA定期券内容控」が交付される。）。
既に所持している通常版のICOCA・こどもICOCAに後から定期券を搭載することが可能。カードの新規購入では定期運賃相当額にデポジットの500円を加えた額、通常版ICOCAからの変更では定期運賃相当額等のみが発売額となる。JR西日本のICOCAエリア内で完結する区間においては、連続した区間を二区間に分割して一枚のICOCA定期券にまとめることもできる。フレックス・フレックスパルを付加させることも可能。新幹線停車駅が2駅以上含まれる場合はICOCA定期券を新幹線で自由席特急券部分をチャージから引き去る事で利用することができる。なお、パスカルは付加することはできない。
ICOCA 種類
ICOCAエリア内のJR西日本の各駅にあるみどりの窓口の他、みどりの券売機やピンク色の自動券売機、京阪や近鉄などの取扱事業者各駅にある一部の窓口や自動定期券販売機で発売されている。ただし他社線のみのICOCA定期券を他社で購入することは出来ない。JR四国線区間を含むICOCA定期券は一切発売しない。IRいしかわ鉄道（2017年4月15日発売開始）は一部の窓口でのみ発売し、自動券売機はすべて非対応である。またICOCAエリア内であってもICOCA定期券の設定が無い区間がある。逆に（狭義の）ICOCAエリアを含まず、ICOCA取扱事業者の利用可能エリアと他地域カードエリアの連絡定期券の設定もある（近鉄-JR東海、名鉄）。なお、一部地方鉄道・バス事業者ではWebによる定期乗車券券発行サービス「iCONPASS」の導入が始まっている。
通常のICOCA（大人用）には記名式のカードが存在しないため、ICOCA定期券の定期券機能のみを払い戻すと、無記名のカードとなる。
ICOCA連絡定期券
ICOCA 種類
ICOCAにICOCAエリア・PiTaPaエリア・TOICAエリア・manacaエリアとの連絡運輸を行う定期券（連絡定期券）の機能を加えたもの。機能自体は通常のICOCA定期券と同じ。通常のICOCAを扱わずICOCA定期券のみを扱うPiTaPa導入社局もあり、PiTaPaエリア内で完結するICOCA連絡定期券を発売する社局もある。
近畿圏エリアでの相互連絡先は多岐にわたるため割愛する（外部出典 参照）。
以下の社局が発売している（2017年4月15日現在）。なお、JR西日本ではJR西日本を挟む3社連絡定期券は発売しない。
ICOCA連絡定期券のみを発売する社局 - JR西日本・近鉄・京阪（京阪線・大津線）・京都市交通局（バス連絡定期を含む）・大阪モノレール
ICOCA連絡定期券とPiTaPa連絡定期券を併売する社局 - 南海・泉北高速・神戸市交通局（バス連絡定期を含む）・山陽電車（山陽バスとの連絡定期はICOCAでのみ発売）・神戸電鉄・北神急行・阪急・阪神・能勢電鉄・神戸高速・北大阪急行
なお、神戸新交通ではICOCAエリアにまたがるPiTaPa連絡定期券のみ発売する。
ICOCA 種類
このほか、JR西日本・IRいしかわ鉄道・あいの風とやま鉄道の2社または3社相互間のICOCA連絡定期券、近鉄とJR東海・名古屋鉄道のICOCA連絡定期券（近鉄で発売）、JR西日本とJR東海のICOCA連絡定期券もある。
ICOCAの機能に加え、クレジットカードによる電子決済でチャージ（入金）ができる「クイックチャージサービス」、J-WESTカードの「J-WESTポイント」→「WESTERポイント」からのチャージ機能などが追加されたカード。利用するには、クレジットカードの登録が必要。
SMART ICOCA定期券はICOCAエリア内のJR西日本の各駅にあるみどりの窓口や券売機でのみ定期券機能を付加することができ、他社局の窓口での取り扱いや他社局内のみのSMART ICOCA定期券をJR西日本の窓口や券売機で購入することはできない。
2024年12月12日限りで新規申込受付を終了しており、2027年2月17日までに既存会員向けサービスも順次終了する予定。
ICOCA 種類
JR西日本が発行するカード表面にイラストなどオリジナルの図柄を入れたデザインICOCAカードが下記のとおり存在している。原則として大人用のみの発売で、定期券の機能を付けることもできない（一部例外あり）。プリペイドでの利用は通常デザインのICOCAと何ら変わりはない。定期券にできるカードかどうかは、カード右下の切り欠きの数でも判別できる（1個：できる、2個：できない）。カードの折損などでの再発行やカードの機能向上などを行う都合による交換時、「ICOCA&はるか」オリジナルデザインICOCAおよび枚数限定発売の記念デザインICOCAは通常デザインのICOCAカードへ交換することになる。
「ICOCA&はるか」オリジナルデザインICOCA
関西空港駅でのみ、「はるか割引券」とセットで販売。訪日外国人のうち短期滞在者のみ、外国パスポート提示で購入可。
「風神雷神図」（2012年7月1日発売）
「大阪城とハローキティ」（2013年2月4日発売）
SHIKOKU ICOCA
ICOCA 種類
四国旅客鉄道（JR四国）で販売されているオリジナルデザインICOCA。JR四国でのICOCAサービスを開始した2014年3月1日に販売開始。サービス開始を記念した記念ICOCAも発売された。JR西日本以外で発売するオリジナルICOCAは提携カード（KIPSなど）を除き初めてであった。ただし商標は同社ではなくJR西日本が出願している。JR四国管内でのICOCA導入当初、同社管内ではICOCAを販売していなかった。
JR四国ではICOCA定期券、こどもICOCA、SMART ICOCAの発売をせず、SHIKOKU ICOCAには定期券機能を付加できない。カードはリライト機能のないタイプの物を採用している。2020年12月1日からデザインをリニューアルしたカードを販売している。
Ainokaze ICOCA
あいの風とやま鉄道で販売されているオリジナルデザインICOCA。ICOCA定期券のサービスを開始した2016年2月27日に販売開始。同時にこどもICOCAおよびこどもICOCA定期券の取り扱いも開始。あいの風とやま鉄道でのICOCA導入当初はJR西日本仕様のICOCAを販売していた。
IRいしかわ鉄道オリジナルデザインICOCA
ICOCA 種類
IRいしかわ鉄道で販売されているオリジナルデザインICOCA。IRいしかわ鉄道でのICOCAサービスを開始した2017年4月15日に販売開始。同時にICOCA定期券・こどもICOCA・こどもICOCA定期券の取り扱いを開始。半導体不足の影響でICOCAカードに必要なICチップが確保できず、必要な数量のカード製造が難しくなったため、カードの在庫がなくなり次第、再入荷までの間はJR西日本仕様のICOCAを販売することを2024年9月5日に発表した。
ハピラインふくいオリジナルデザインICOCA
ハピラインふくいで販売されているオリジナルデザインICOCA。開業日の2024年3月16日に販売開始。好評により当初用意していた1万5千枚が同年4月29日までに全駅で完売となり、再入荷までの間はJR西日本仕様のICOCAを販売していた。同年12月13日からオリジナルデザインICOCAの販売を再開した。
ICOCA 種類
2019年3月1日発売：タイガースICOCA（阪神でのICOCA発売開始にあわせて阪神電気鉄道で発売、球団旗デザイン [5万枚] とトラッキーデザイン [3万枚] の2種類、定期券機能付加可能。3月1日-3日は甲子園駅のみで先行発売、3月4日・5日は阪神の主要駅で発売、3月6日以降は梅田駅・神戸三宮駅のみで発売。後に追加発売する旨が公表されており、2021年時点では大阪梅田駅東口・神戸三宮駅西改札の券売機のうち2台で販売されていた）
これらのうち、「カープICOCA」（優勝記念バージョンが3時間で完売）や「タイガースICOCA」（発売初日に7時間待ちの行列が発生）は大きな人気を集め、販売時に話題となった。
2023年3月22日にサービスを開始した、スマートフォンで「ICOCA」の機能を利用できるサービス。スマートフォンアプリの操作により利用が可能で、代金はクレジットカードによる決済などとなる。
2023年3月22日より、Android OS搭載のスマートフォンでサービスを開始した。
2023年6月27日、実質的な「iOS版モバイルICOCA」となる「Apple PayのICOCA」が発表され、同日付でサービスが開始された
ICOCA 種類
ICOCAの機能に加え、近鉄グループ各社の「KIPSポイントサービス」の特典が受けられるカード。2012年12月1日発行開始。近鉄主要駅の定期券取扱窓口で発行・取扱いを行っている。12歳以上限定（小学生は不可）で発売され、購入時に本人確認証明書類（運転免許証、個人番号カード等）が必要。
定期券機能の追加も可能で、ICOCAとしては唯一裏面に定期券情報を表示する。なお、近鉄以外の鉄道事業者では、定期券機能を追加できない。
近鉄線を利用した場合（現金で定期券を購入する場合を含む）、200円（税別）につき1ポイントが加算される。新規購入時には、2,000円（デポジット500円を含む）となる。
また、ショッピング時もポイントが付与される。なお、KIPS PiTaPaカードとはポイントの付与率・利用可能店舗が異なる場合がある。
KIPSクレジットカード会員に限り、KIPSポイントカード（現金払いポイント専用カード・2013年1月25日発行開始）を含むKIPSポイントのとりまとめが可能（KIPSネットサービスにて事前登録が必要）。
2023年1月31日をもってKIPS ICOCAカードの新規発行を終了した。なお、発行済みのKIPS ICOCAは継続使用できるほか、紛失・盗難・磁気不良時の再発行等には対応する。
2016年4月8日より発行されているICOCAをベースとした訪日外国人旅行者向け「関西統一交通パス」。関西経済連合会がJR西日本をはじめとする9社局や新関西国際空港などと協力して発行する。ICOCA機能に加え、関西国際空港内の41店舗を含む約90カ所の商業施設や観光スポットで利用できる優待特典が付帯する。
カードには関西ゆかりの手塚治虫原作の漫画「鉄腕アトム」のイラストが描かれており、関西広域の鉄道路線マップ付き利用ガイドが付属する。当初は3000円（デポジット500円含む）のカード（カードの色は桃色）を3万枚限定で販売。2017年4月17日より2000円（デポジット500円含む）のカード（カードの色は黄色）を枚数限定無しで販売開始したが、2019年4月16日より再び3000円カードとなり、2000円カードは売り切れ次第、発売終了となる。
発売箇所は関西空港駅および大阪・京都・神戸市内のJR西日本・阪急・阪神・京阪・近鉄・南海・地下鉄主要駅等。外国パスポートを有し、「短期滞在」に該当する在留資格を有する訪日外国人のみが購入可能で、購入時にはパスポートの提示が必要になる。
2019年にJR西日本とアリババグループは提携し、中国から訪日する客を対象に、西日本エリアの魅力を広め、誘客拡大を目指す。世界遺産や自然景観、文化、食、体験など、多くの観光素材を持つ西日本をより多くの人に知ってもらうために、アリババグループ傘下の各サービスを活用する。さらに、両社の連携を記念して、オリジナルデザインのICOCAを3万枚制作した。
2021年2月1日より発行開始の「J-WESTゴールドカード」の会員限定で、WESTERポイント（旧：J-WESTポイント）の交換商品として発行する限定ICOCAであるが、現在は現金でも購入可能である。定期券の搭載は不可となる。
ICOCA 利用方法
駅の自動改札機やバスの乗降口、店舗のレジなどに設置されたカード読み取り機にICOCAをあてて（タッチして）カードを読み取らせることにより、あらかじめチャージされた金額から利用金額分を引き去って決済をするというのが基本的な使い方である。ICOCAは電波を使った無線通信によりデータの読み取りや書き込みができる非接触型のICカードであるので、パスケース等に入れたままでも利用でき、利用するごとにパスケース等から取り出したりする必要がないが、電波を吸収する性質がある硬貨などの金属類や、使用方法が類似する他用途の非接触型ICカード（ICチップを搭載した運転免許証やtaspo・楽天Edy ・nanaco・WAON・Speedpass・一部のゲームのマスコットなど）を一緒に入れていると、カードが正しく読み取れないことがある。