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新宿区 歴史
1981年（昭和56年）3月 - 6月に新宿区歌舞伎町のラブホテルで3人の女性が相次いで何者かに殺害された事件。結局事件はいずれも未解決のまま公訴時効が成立した（うち被害者1人の身元は現在も不明のまま）が、プライバシー重視を売りにしたラブホテルの防犯対策が真剣に考えられるようになった契機にもなった。
新宿歌舞伎町ディスコナンパ殺傷事件
1982年（昭和57年）6月、家出中の女子中学生2人が新宿区歌舞伎町のディスコで若い男に誘われ、千葉市花見川区内で殺傷された事件。被害者の証言を基に作成された容疑者の似顔絵が公表されたが、結局事件は未解決のまま公訴時効が成立した。
歌舞伎町付近の「中国人マフィア」関連の抗争事件
1987年2月、歌舞伎町近くにあったマンションで台湾マフィア同士の銃撃戦が展開され、3名が死亡。
1987年12月、大久保のマンションで台湾マフィア幹部2名が射殺される。
1992年9月、台湾マフィアの一因が職務質問した警察官2名を射殺。
1994年6月、中国クラブで福建人アウトローが上海人と揉め、その男を刺殺して逃亡。
1994年8月10日、「歌舞伎町・快活林事件」（いわゆる青竜刀事件）　中国料理屋「快活林」にて、刃物をもった男が店員と客を切りつけ、2名死亡、1名が重傷。
1999年　韓国カジノとクラブの経営者が射殺される。
2000年　貸し金庫の管理をしていた女性が中国人に殺害される。
2001年8月　福建マフィアによる中国クラブ「V」強盗殺人事件。日本人店長が殺害される。
2002年9月　歌舞伎町喫茶店「パリジェンヌ」で中国東北グループに属する中国人マフィアのメンバーが歌舞伎町を縄張りとする住吉会幸平一家の組員二人を射殺。
2002年10月、上記の報復で住吉会幸平一家は、中国側運転手を刺殺。死体を新宿区上落合に遺棄。
2003年3月　大久保のマンションで中国人殺害される。
戸山人骨問題
1989年（平成元年）7月、国立感染症研究所（戸山一丁目、当時品川区から新宿区に移転中）の移転予定地の工事現場から、人為的損傷痕のある不自然な人骨が35体発見された。この地はかつて陸軍軍医学校の敷地だったため、戦前の陸軍による人体標本説や人体実験説などの臆測も呼んだ。人骨は鑑定後新宿区により焼却埋葬される予定だったが、鑑定結果は陸軍の関与を示しているとして真相究明を求める運動が起こり、人骨の焼却差止め訴訟に発展した。
歌舞伎町ビル火災
2001年（平成13年）9月1日、歌舞伎町の風俗店などが入居するビルから出火、死者44人を出す大惨事となった。消防査察の強化をはじめ、歌舞伎町浄化政策を促すこととなった。
新宿歴史博物館盗難事件
2002年（平成14年）、新宿区立新宿歴史博物館（四谷三栄町）の所蔵品の一部（林芙美子の書簡7点）が競売入札にかけられていることが発覚（新宿区の公式プレスリリースでは、競争入札にかけられていることを新宿区の職員が把握したのは6月20日であるとしている）。新宿区はこれを27万円で買い戻すとともに、盗難届を出して内部調査を開始した。8月23日、新宿区役所環境保全課の職員（犯行時には新宿歴史博物館学芸課に勤務）がこれら所蔵品の横領と転売の容疑で逮捕され、自宅と新宿区役所が家宅捜索されるに至った。この時期には「夏目漱石の『道草』草稿など20点の所在も不明である」「新宿歴史博物館は所蔵資料を定期的にチェックしておらず、前回の点検は7年前であった」との報道もなされ、博物館の管理体制の甘さを露呈した。
現職区長の住民税滞納問題
2002年（平成14年）10月、新宿区長の小野田隆が住民税などの納税を滞納していることが発覚。当時新宿区は財政非常事態宣言を出し福祉行政の見直しを進めていただけに、区民から大きな批判を浴びた。数日後、滞納額は所得税と相続税11億7,600万円、都民税と区民税3,700万円の総額12億1,300万円と報道され、小野田は区長を引責辞任。また、新宿区の職員が直接小野田に督促していなかったことや、小野田の滞納が今回はじめてではなかった事実も明らかになり、住民税滞納者への臨戸徴収（自宅訪問徴収）を一時見合わせるなど、区政も混乱した。
新宿区 町名
新宿区では、全域の約7割の地域で住居表示に関する法律に基づく住居表示が実施されている。
周辺自治体と同様、新宿区も1965年（昭和40年）に住居表示の実施に着手。区内の西側から徐々に町域統合と住居表示を進めた。この結果、1970年代には戦後の若者文化の発信地とも言われていた新宿駅周辺の町名（柏木・角筈・淀橋など）が軒並み「新宿」「西新宿」「北新宿」で統一され、古い町名を頼りに昔の記憶を辿ることもままならなくなった。これを昔の情緒・伝統・文化の破壊と受け止めた文化人や旧牛込区・四谷区域の住民が中心となり、古い町名を残す運動が盛り上がりをみせた。
新宿区は当初、町域を統合した上で東新宿・東早稲田といった方角町名を採用して区内の住居表示完全実施を目指していたが、1980年代には町名保存の声に配慮し、未実施地区に関しては古い町名町域を出来る限り維持した上で住居表示を実施していく方針に転換することを区長が表明した。
新宿区 町名
これにより町名は存続することで決着をみたが、住居表示自体はその後もあまり進んでおらず、旧牛込区・四谷区域は、千代田区（神田を冠する町・番町・麹町）と同様、住居表示未実施地区を多く残して現在に至っている。住居表示実施率は2018年（平成30年）現在76.01パーセントであり、新宿区政の今後の課題のひとつとなっている。なお、2002年（平成14年）に市谷台町を、2003年（平成15年）には霞ヶ丘町の住居表示を実施したことにより、実施率が千代田区を上回った。
新宿区の特徴のひとつに、町名の数が多いことが挙げられる。新宿区に隣接する付近の自治体が（千代田区を除いて）おおむね20 - 30程度にまで町名を減らしたのに対し、新宿区には現在94（霞岳町と霞ヶ丘町を別個の町名とするならば95）の町名が存在する（この数字は東京都の特別区のうち最多）。江戸時代の武家屋敷や門前町屋に由来する町名が旧牛込区・四谷区域を中心に多くみられる（2009年（平成21年）7月末時点における住居表示未実施の町名は太字で示した。なお、白銀町と市谷台町には未実施の箇所がごくわずかながら存在する）。
新宿区の発足以降に消滅した町名は21ある。大部分が住居表示実施に伴う町名変更による。
市谷河田町
新宿区 町名
現在の河田町のほぼ全域（ただし、河田町コンフォガーデンの南側の2棟（C棟・D棟）とその周辺、原町三丁目に隣接する東京女子医科大学看護学部の校舎は除く）。当時、若松町（北）・市谷仲之町（東）・市谷台町（南・のち一部が若松町）・余丁町（西）に隣接。1986年（昭和61年）2月24日、住居表示実施に伴う町名変更により消滅。かつて市谷河田町は、フジテレビ（1997年（平成9年）、港区台場二丁目に移転）や新宿簡易裁判所（1993年（平成5年）廃止、東京簡易裁判所に機能統合）の所在地として知られていた。
市谷冨久町
新宿区 町名
現在の富久町のほぼ全域（ただし、東京都立小石川工業高等学校敷地の南東に接するごくわずかな一画と、富久町保育園の北東に接するごくわずかな一画は除く）と、余丁町のごく一部（余丁町児童遊園の西に隣接する一画）。当時、東大久保一丁目 - 番衆町（西）・花園町 - 四谷四丁目 - 愛住町（南）・市谷台町（東・のちに一部が住吉町）・余丁町（北）に隣接。1983年（昭和58年）8月1日の住居表示実施により富久町が誕生し、これにより市谷冨久町のほぼ全域が消滅。残りのごくわずかな区画のうち、善慶寺や東洋美術学校の南側付近の一画は住吉町に、余丁町児童遊園の西に隣接する一画は余丁町として、それぞれ1986年（昭和61年）11月4日に住居表示が実施され市谷冨久町は消滅。ただし、小石川工業高等学校敷地の東に接する道路部分（現市谷台町）はその後も2002年（平成14年）4月1日まで市谷冨久町として存続（なお、市谷冨久町の「冨」は「ワかんむり」、富久町の「富」は「ウかんむり」）。
柏木
新宿区 町名
現在の北新宿一 - 四丁目の全域と、西新宿六 - 八丁目のほぼ全域（ただし、西新宿六丁目のうち、公園通りより西側すべて・北通り沿線・新宿警察署付近一帯を除く。また、西新宿七丁目のうち、小滝橋通りより東側をすべて除き、大江戸線新宿西口駅のD5出口付近は含む）。このエリアのうち、西新宿六 - 八丁目のほぼ全域が柏木一丁目、北新宿二丁目のほぼ全域が柏木二丁目、北新宿一丁目のほぼ全域が柏木三丁目、北新宿三丁目のほぼ全域が柏木四丁目、北新宿四丁目のほぼ全域が柏木五丁目だった。当時、淀橋（南西）・角筈二丁目（南）・角筈一丁目（南東）・百人町一 - 三丁目（東）・戸塚町四丁目（東 - 北東）・中野区（西）に隣接。住居表示実施により、1970年（昭和45年）4月に西新宿六丁目が、1971年（昭和46年）1月に西新宿七 - 八丁目と北新宿一 - 四丁目が誕生し、柏木は消滅。今日、新宿区役所柏木特別出張所などにその名を留めている。このほか、児童数減少により新宿区立淀橋第一小学校と第七小学校が統廃合されて1997年（平成9年）に誕生した新小学校の名前は柏木小学校と命名された。なお、一部の資料には、柏木五丁目の一部が現在の高田馬場三丁目の一部であるとの記載がある。これは柏木五丁目の最北端である小滝橋交差点の道路部分（現高田馬場三丁目）がかつて柏木五丁目に含まれていたことによる。したがって、柏木という町名が消滅したのは、厳密には高田馬場三丁目が誕生した1975年（昭和50年）6月である。
新宿区 町名
霞岳町
現在の霞ヶ丘町のほぼ全域（神宮外苑休憩所の一画は除く）。霞岳町も霞ヶ丘町も読み方は「かすみがおかまち」。2003年（平成15年）9月の住居表示実施に伴う町名変更により、霞岳町のほぼ全域が霞ヶ丘町となった。ただし、JR信濃町駅前の交番一帯のごくわずかな部分だけは住居表示実施の対象外となり（暫定的に）霞岳町のまま残っているため、厳密には地名として消滅していない。
三光町
現在の歌舞伎町一丁目と新宿五丁目のそれぞれ一部。おおむね、歌舞伎町一丁目の町域のうち新宿遊歩道公園より東側と、新宿五丁目の町域のうちモスバーガー新宿五丁目店（靖国通り沿い）よりも西側エリアが当時の三光町の町域。（伊勢丹別館やOIMEN新宿を含む。ただし、新宿六丁目交差点付近の一画は除く。）当時、番衆町（東）・角筈一丁目の飛地と東大久保一丁目（北）・歌舞伎町一丁目（西）・新宿二丁目と三丁目（南）に接していた。1978年（昭和53年）7月、住居表示実施に伴い消滅。三光町は古くは四谷三光町という交差点の名称や、都電やバスの停留所名ともなっていたことから、小説の舞台として登場するなど長らく親しまれていた。由来は花園神社の別名「三光院稲荷」から。
十二社（じゅうにそう）
新宿区 町名
現在の西新宿二丁目・四丁目の一部。おおむね、方南通り・公園通り・南通り・渋谷区本町三丁目に囲まれたエリア（ただし、新宿中央公園の東半分、方南通り沿線、新宿区立西新宿小学校 - 角筈区民センター周辺の一画を、それぞれ除く）。当時、角筈三丁目（東 - 南）・淀橋（北）・渋谷区（西）に隣接。1970年（昭和45年）4月、住居表示実施に伴う町名変更により消滅。今日、十二社通り（公園通りの西、山手通りの東に並行して敷設）や新宿十二社温泉などにその名を留めている。由来は熊野神社の別名から。
諏訪町
新宿区 町名
現在の高田馬場一丁目のほぼ全域（ただし、新宿区立戸塚第二小学校や新宿区役所戸塚特別出張所など早稲田通り沿線部分すべてと、西武線・JR線の鉄道敷設部分を除く）と、西早稲田二丁目の西側（三井住友建設早稲田寮敷地西端よりも西、印度大使官邸敷地南端よりも南）、戸山三丁目の一部（2005年（平成17年）3月廃校の新宿区立戸塚第一中学校敷地と学習院女子大学敷地と諏訪通りの3者に囲まれたごくわずかな領域）がかつての諏訪町域。当時、西大久保四丁目（南）・戸山町（南）・戸塚町二丁目（東 - 北）・戸塚町三丁目（北 - 西）に隣接。今日、新宿区の公園の名称（諏訪公園・諏訪の森児童公園）・南に接する道路の一般名称（諏訪通り）・諏訪通りと明治通りの交差点の名称（諏訪町）などにその名を留めている。住居表示実施により、1975年（昭和50年）6月に町域の大部分が高田馬場一丁目と西早稲田二丁目に変更、残余のごく狭小な区域は1981年（昭和56年）6月に戸山三丁目21番街区となり、諏訪町は消滅。
高田町
新宿区 町名
現在の西早稲田二丁目（早稲田通り・諏訪通り・明治通りで囲まれたエリア）の町域の最東端、穴八幡神社とその周辺一画（サイゼリヤや馬場下町交番などを含み、小林建設・日本キリスト教会・エネオスは含まない）がかつての高田町域。当時、戸塚町一丁目（東 - 北）・戸山町（西 - 南）・馬場下町（南西）に隣接。1975年（昭和50年）6月、住居表示実施に伴い消滅。
角筈（つのはず）
新宿区 町名
新宿区発足当初の角筈の町域は、現在の歌舞伎町一丁目のほぼ全域、新宿三丁目の西半分（新宿駅東口周辺）、西新宿一丁目と三丁目の全域、西新宿二丁目のほぼ全域、西新宿四丁目の一部（歌舞伎町一丁目のうち、新宿遊歩道公園より東はすべて除く。ただし、遊歩道公園の北側入り口付近に接するごくわずかなエリアを含む。新宿三丁目のうち、紀伊國屋書店新宿本店・新宿三越ALCOTT店・大塚家具新宿ショールームなどの東側境界より東はすべて除く。西新宿二丁目のうち、新宿中央公園の西側半分は除く。西新宿四丁目のうち、新宿区立西新宿小学校敷地の北側に接する道路より北はすべて除く）。このエリアのうち、おおむね歌舞伎町一丁目と新宿三丁目が角筈一丁目、西新宿一丁目のうち新宿野村ビル・損保ジャパン本社ビル・新宿センタービルを除いたエリアが角筈二丁目、西新宿一丁目の残りと西新宿二 - 四丁目が角筈三丁目である。新宿区発足当初の角筈は、渋谷区（南 - 西）・十二社（西）・淀橋（北西）・柏木一丁目（北）・西大久保一 - 二丁目（北西）・三光町（東）・新宿三丁目（東）・旭町（南）に隣接。1948年（昭和23年）4月1日、戦災復興事業の一環として角筈一丁目のうち靖国通りより北側が三光町の一部などとともに区画整備され歌舞伎町（当時）として分離。ただし、現在の新宿遊歩道公園北側の一画は歌舞伎町とはならず角筈一丁目として存続したため、以降飛地となった。そののち段階的に住居表示が実施され、1970年（昭和45年）4月に西新宿一 - 四丁目が誕生し、角筈三丁目が消滅。1973年（昭和48年）1月に現在の新宿三丁目が誕生し角筈二丁目が消滅。1978年（昭和53年）7月に歌舞伎町一丁目が誕生し、飛地の角筈一丁目も消滅した。かねてから新宿地区の重心は西へと移動しつつあったが、この角筈の消滅により、新宿駅の所在地は新宿三丁目に、副都心の高層ビル群の所在地は西新宿二丁目となり、新宿地区のこれらの要所の住所と実態とが一致することになった。
新宿区 町名
戸山町
1981年（昭和56年）6月の住居表示実施により、戸山町ではなく戸山一 - 三丁目となった。かつての戸山町域は、現在の戸山一 - 三丁目の全域にほぼ一致する。ただし、2005年（平成17年）3月廃校の新宿区立戸塚第一中学校敷地と学習院女子大学敷地と諏訪通りの3者に囲まれたごくわずかな領域は旧諏訪町、戸山三丁目西側の明治通り沿線付近一帯（学習院旧正門・ユニクロ明治通り新宿ステパ店など）は旧西大久保四丁目。
西大久保
新宿区 町名
現在の歌舞伎町二丁目と大久保一 - 二丁目の全域・大久保三丁目のほぼ全域（JR線・西武線の敷設部分を除き、この鉄道沿線部分のうち海城学園敷地の一号館より西にあるすべても除く）・新宿七丁目の一部（おおむね、新宿第一保育園より西側の明治通り沿線エリア）・新宿六丁目のごく一部（明治通りの沿線一帯）・戸山三丁目のごく一部（明治通りの沿線一帯）がかつての西大久保の町域である。このエリアのうちおおむね、歌舞伎町二丁目と新宿六丁目が西大久保一丁目、大久保一丁目と新宿七丁目が西大久保二丁目、大久保二丁目が西大久保三丁目、大久保三丁目と戸山三丁目が西大久保四丁目だった。当時、諏訪町（北）・戸塚町一 - 四丁目（西）・角筈一丁目（南・のち一部が歌舞伎町）・東大久保一 - 二丁目（東）・戸山町（東）に隣接。1978年（昭和53年）7月1日、住居表示実施に伴う町名変更により、西大久保一 - 三丁目が消滅。明治通り沿線に一部残った西大久保四丁目も1981年（昭和56年）6月1日に戸山三丁目となり、西大久保は消滅した。今日、新宿区立西大久保公園などにその名を留めている。また、2000年（平成12年）12月に開業した大江戸線東新宿駅の建設当時の仮称駅名は、大久保駅の東側にあるにもかかわらず「西大久保駅」であった。
花園町
新宿区 町名
現在の新宿一丁目の町域のうち、新宿区立花園公園の南側に接する道路よりも北側すべてが花園町域。当時、四谷四丁目（東）・市谷冨久町（北）・番衆町（北）・新宿二丁目（西）・新宿一丁目（南）に隣接していた。1973年（昭和48年）1月、住居表示実施に伴う町名変更により消滅。なお、厳密には靖国通り上の「四谷電話局前」信号機付近の道路部分の一部が花園町のまま存続した。1983年（昭和58年）8月1日にこの道路部分は富久町の一部となった。新宿区立の公園（花園公園・花園西公園・花園東公園）などにその名を留めている。1995年（平成7年）、児童数減少により新宿区立四谷第五小学校と第七小学校が統廃合されて誕生した新小学校の名前は花園小学校と命名された。花園の名は付近の花園神社（新宿五丁目）に由来。
番衆町
現在の新宿五丁目の町域のうち、モスバーガー新宿五丁目店（靖国通り沿い）よりも東側が当時の番衆町の町域。当時、三光町（西）・東大久保一丁目（北）・新宿二丁目と花園町（南）・市谷冨久町（東）に接していた。1978年（昭和53年）7月、住居表示実施に伴い消滅。
東大久保
現在の新宿六丁目のほぼ全域（明治通りの沿線一帯を除く）・新宿五丁目のごく一部（新宿六丁目交差点の付近一帯のみ）・新宿七丁目の一部（おおむね、新宿第一保育園より東側すべて）・余丁町のごく一部（抜弁天交差点付近の厳嶋神社の一角のみ）がかつての東大久保の町域である。このエリアのうちおおむね、新宿七丁目と余丁町と新宿六丁目の一部（おおむね、文化センター通りと旧新宿区立大久保中学校・新宿区立新宿中学校移転予定地に囲まれたエリア）が東大久保二丁目、残りの部分が東大久保一丁目だった。当時、戸山町（北）・西大久保二 - 一丁目（西）・角筈一丁目（南西・のちに歌舞伎町発足時に隣接していた角筈一丁目地区の一部が東大久保一丁目に統合）・三光町（南西）・番衆町（南）・市谷冨久町 - 余丁町 - 若松町（東）に隣接。1978年（昭和53年）7月1日、住居表示実施に伴う町名変更により東大久保一丁目全域と二丁目のほぼ全域が消滅。東大久保二丁目としてわずかに残っていた厳島神社一画は、1986年（昭和61年）11月4日に余丁町の一部となる。今日、新宿区立東大久保公園などにその名を留めている。
坂町
現在の四谷坂町の全域。当時、市谷本村町（北）・四谷本塩町（東）・四谷三栄町（南）・片町、荒木町（西）に隣接。2015年（平成27年）7月21日、住居表示実施に伴い消滅。
本塩町
現在の四谷本塩町の全域。市谷本村町（北）・千代田区五番町・六番町（東）・四谷一丁目（南）・四谷坂町・四谷三栄町（南）に隣接。2017年（平成29年）9月19日、住居表示実施に伴い消滅。
淀橋
現在の西新宿二丁目・四 - 六丁目の一部。おおむね、青梅街道・公園通り・北通り - 方南通り・神田川・渋谷区本町三丁目に囲まれたエリア（ただし、新宿中央公園の北側 - 西新宿四郵便局 - 大江戸線西新宿五丁目駅のA2出口一帯を含み、新宿グリーンタワー周辺の一画を除く）。当時、柏木二丁目（北）・柏木一丁目（東）・角筈三丁目（南東）・十二社（南）・渋谷区（南西）・中野区（西）に隣接。1970年（昭和45年）4月、住居表示実施に伴う町名変更により消滅。今日、神田川に架かる付近の橋（青梅街道と神田川の交差部分）の名称としてのほか、ヨドバシカメラ・新宿区立淀橋第四小学校などにその名を留めている。
上記のほか、区画整備や町域統合を目的としない町名変更が戦災復興時に行われた。いずれも商業的な理由による。
市谷谷町
谷の文字が重なるため、かつては「市谷町」と誤記されることが多く、周辺には市谷を冠する町名が多いことから地元の取引にも支障を来たしていた。このため1952年（昭和27年）12月に町名が変更され、住吉町と改称された。一説には、谷が重なる住みにくい町であるとの印象を与えるため、住みやすい町（住み良し町）であることを示す意図があったという。実際付近には谷間や起伏が見られ、これに由来する市谷台町という町名は現在も残っている。
旭町
1952年（昭和27年）12月の町名変更により消滅。以後、全域がそのまま新宿四丁目となる。1973年（昭和48年）1月にその町域全体がそのまま新宿四丁目として住居表示実施。
神楽町
現在の神楽坂一丁目 - 三丁目のほぼ全域。1951年（昭和26年）に神楽坂一 - 三丁目に改称。
上宮比町（かみみやびちょう）
現在の神楽坂四丁目のほぼ全域。1951年（昭和26年）改称。上宮比町の名前の由来は、宮比神社を祭る祠の台地の上にあることから。台地の下にあることに因む下宮比町（しもみやびちょう）という町名は付近に残っている。
肴町
現在の神楽坂五丁目のほぼ全域。1951年（昭和26年）改称。
通寺町
現在の神楽坂六丁目のほぼ全域。1951年（昭和26年）改称。
新宿区 地域
新宿区内を地域分け（区域分け）する方法はいくつか存在するが、合併により誕生した経緯から過去の行政区域を基準としたものが比較的多くみられる。市街地化によりこの基準が細分化されたり、交通網の発達とともに駅周辺が1つの地域として新たに認知されるようになるなど、この基準は月日の経過とともに変動が見られるため、普遍的な地域分けが確立しているわけではない。
新宿区 地域
代表的なものとして、新宿区の前身である東京市行政区時代の区域を基準にした3地区分類（各地区を四谷地区・牛込地区・淀橋地区などと表現する）がある。ただし、旧淀橋区域は範囲が広いことや、淀橋区が存在したのはわずか15年間であり1地域としての実態に乏しいこと、新宿（旧内藤新宿町域）を四谷に分類するのは今日の実態とかけ離れていることなどから、四谷・淀橋地区を前身1区5町域に細分化した7地区分類を基準に地域分けすることが多い。この基準に住居表示による町名町域変更の影響が加わり、各地区の名称や範囲は変化。戸塚地区は高田馬場・早稲田、旧淀橋町域（角筈・淀橋・柏木）は西新宿・北新宿という名称が定着した。また、相対的に範囲の広い旧牛込区域（牛込地区）において、南部（市谷を冠する町名が集まる地区）は市谷地区、北西部（早稲田大学周辺）は早稲田と呼ばれているが（いずれも牛込区の前身の市谷村域・早稲田村域に由来）、このほか地下鉄東西線沿線地区を早稲田・神楽坂と表現する機会も多くなっている。
新宿区内の地域名として使われる機会があるもののうち、主なものを以下に挙げる。
新宿区の発足以降、何度か境界変更がなされている。
國學院高等学校敷地
新宿区 地域
渋谷区と新宿区の境界に関して、かつては神宮球場の正門ゲート（球場のバックネット側・本塁側7・8番入口付近）前の信号機から、都営霞ヶ丘アパートの6号棟（勢揃坂の北、新宿区霞ヶ丘町）までほぼ直線に境界線が引かれていた。このため國學院高等学校（渋谷区神宮前二丁目）の敷地は渋谷区域と新宿区域で二分されており、國學院高等学校第一記念館と文科館は新宿区域内に位置していた。現在この境界は変更され、國學院高等学校敷地の北側境界が渋谷区と新宿区の境界になっている。
落合公園
中野区と新宿区の境界は河川（妙正寺川・神田上水）の河道を基準としている。かつてはこれらの河川がたびたび氾濫し周辺地区に水害被害をもたらしていたため、断続的に改修工事が施され、河道ラインの凹凸を廃する変更がなされてきた。旧神田上水（中野区と新宿区の境界、西新宿 - 小滝橋までの神田川）の場合、改修のたびに中野区との境界を河道に合わせて変更していたが、妙正寺川・神田川本流の場合には、河道が変更されても境界はそのまま残った（今日豊島区との境界に神田川で区切られた飛び地が散見されるのはこれに由来する）。妙正寺川に隣接する落合公園（新宿区中井一丁目）は新宿区発足後の河川改修によって作られた公園のひとつで、公園付近の中野区との境界はこの時の河道ラインの変更に合わせて境界変更された（付近の中野区上高田四丁目・五丁目に妙正寺川で区切られた飛び地が存在するのは、新宿区発足以前の河川改修の名残である）。
飯田濠再開発
1970年代、飯田濠（JR飯田橋駅に隣接する外濠部分、新宿区神楽河岸 - 千代田区飯田橋四丁目）は水質汚濁による悪臭発生地帯として問題視されており、早期解決が望まれていた。1980年代に大部分は埋め立てられ、一部は暗渠化。その後都市再開発事業の一環としてこの地に飯田橋セントラルプラザなどが建設された。かつては飯田濠に沿ってその中央が千代田区と新宿区の境界になっていたが、この埋め立てにより1983年（昭和58年）8月6日付けで区境を変更、飯田濠の南全体は新宿区域、北全体は千代田区域となった（今日JR飯田橋駅西口の西側境界に隣接する建物の住所は千代田区飯田橋四丁目ではなく新宿区神楽河岸）。
新宿区は、練馬ナンバー（東京運輸支局）を割り当てられている。
練馬ナンバー割り当て地域
新宿区は以下の6特別区に隣接している。隣接距離が最も長いのは中野区。
新宿区に隣接する特別区とその町域を以下に挙げる。
（最北端から時計回り順に記載。）
新宿区 区政
歴代区長
区は、1950年（昭和25年）以来10か所の特別出張所と区役所本庁地区の計11か所に対応する行政区域を設けている。名称は以下の通り。
調印年月日の順。
1986年、旧高遠町と友好提携。「内藤新宿」の名の起こりとなった内藤家が高遠藩主であった縁による。高遠町が合併により2006年（平成18年）4月より伊那市に含まれることになったため、同年7月に伊那市と再提携。
レフカダで生まれ新宿で亡くなった小泉八雲（ラフカディオ・ハーン）の縁による。1984年、レフカダに八雲の記念碑が建立され、翌85年に新宿区長がレフカダを訪問したことを契機として交流が活発化し、協定調印に至る。
1990年7月、ティアガルテン区から提携を提案。合唱団の相互訪問や青年交流が深められ、友好協定が締結された。統一ベルリンの中央に位置するティアガルテン区は、国会議事堂など首都の重要な施設を擁する。行政区画再編により2001年1月1日にミッテ区となる。
新宿区 区政
1988年、東城区から提携を提案。区民間の交流が深められ、協定に至った。東城区は故宮・天安門・北京駅や繁華街王府井などを含み、首都北京の中心地区。
犯罪対策
新宿区は、2010年（平成22年）に犯罪発生件数10537件を記録し、東京都内で最も犯罪発生件数が多い自治体となってしまった。そのため、繁華街だけでなく住宅地においても、条例の拡充や防犯パトロールなどの取り組みが行われている。
新宿区 議会
2025年東京都議会議員選挙
2021年東京都議会議員選挙
新宿区 交通
東日本旅客鉄道（JR東日本）
山手線
新宿駅 - 新大久保駅 - 高田馬場駅
  中央本線（中央線快速・中央・総武緩行線）
四ツ谷駅 - 信濃町駅 |（渋谷区区間）| 新宿駅 - 大久保駅
  埼京線・湘南新宿ライン
新宿駅
東京地下鉄（東京メトロ）
丸ノ内線
西新宿駅 - 新宿駅 - 新宿三丁目駅 - 新宿御苑前駅 - 四谷三丁目駅 - 四ツ谷駅
 有楽町線
飯田橋駅
 東西線
落合駅 - 高田馬場駅 - 早稲田駅 - 神楽坂駅
 南北線
四ツ谷駅 - 市ケ谷駅 - 飯田橋駅
 副都心線
西早稲田駅 - 東新宿駅 - 新宿三丁目駅
東京都交通局（都営地下鉄）
新宿線
新宿駅 - 新宿三丁目駅 - 曙橋駅
 大江戸線
都庁前駅 - 新宿西口駅 - 東新宿駅 - 若松河田駅 - 牛込柳町駅 - 牛込神楽坂駅 |（他区区間）| 国立競技場駅 |（渋谷区区間）| 都庁前駅 - 西新宿五丁目駅 |（中野区区間）| 中井駅 - 落合南長崎駅
 都電荒川線（東京さくらトラム）
早稲田停留場 - 面影橋停留場
京王電鉄
京王線・京王新線
新宿駅
小田急電鉄
小田原線
新宿駅
西武鉄道
新宿線
西武新宿駅 - 高田馬場駅 - 下落合駅 - 中井駅
新宿区 交通
かつて都心各地を結んでいた都電（路面電車）のうち、新宿区内においては新宿駅前、四谷三丁目、早稲田、飯田橋をターミナルとする10路線が敷設されていたが、荒川線として存続した32系統を除き、1963年（昭和38年）から1970年（昭和45年）にかけて順次廃止された。現在は代替の地下鉄路線が建設されている。
3系統（飯田橋 - 品川駅前）
区内には牛込見附、新見附、市ヶ谷見附、本塩町、四谷見附、若葉一丁目の各停留所があった。
1967年（昭和42年）12月に廃止。
7系統（四谷三丁目 - 品川駅前）
区内には四谷三丁目、左門町、信濃町の各停留所があった。
1969年（昭和44年）10月に廃止。
11系統（新宿駅前 - 月島通八丁目）
区内には新宿駅前、角筈、三光町、新宿三丁目、新宿二丁目、新宿一丁目、四谷四丁目、四谷三丁目、四谷二丁目、四谷見附の各停留所があった。
1968年（昭和43年）2月に廃止。
12系統（新宿駅前 - 両国駅前）
区内の経路および停留所は3系統、11系統と重複。
1970年（昭和45年）1月に廃止。
13系統（新宿駅前 - 水天宮前）
区内には新宿駅前、角筈、三光町、新田裏、大久保車庫、東大久保、河田町、若松町、牛込柳町、山伏町、牛込北町、神楽坂、筑土八幡の各停留所があった。
1970年（昭和45年）1月に廃止。
新宿区 交通
14系統（新宿駅前 - 荻窪駅前）
1963年（昭和38年）12月に廃止。
15系統（高田馬場駅 - 茅場町）
区内には高田馬場駅、戸塚二丁目、面影橋、早稲田、早稲田車庫、鶴巻町、石切橋、東五軒町、大曲の各停留所が設置されていた。
1968年（昭和43年）9月に廃止。
33系統（四谷三丁目 - 浜松町一丁目）
区内の経路および停留所は7系統と重複。
1969年（昭和44年）10月に廃止。
39系統（早稲田 - 厩橋）
区内の経路および停留所は15系統と重複。
1968年（昭和43年）9月に廃止。
新宿区内の主な道路には次のものがある。カッコ内の名称は、一般的な地図や道路上の標識に記載してある名称（一般名称）。
新宿区の都市計画道路に基づき、主に以下の路線が建設・計画中である。
外苑東通りの整備（環状3号線の一部）
新目白通り鶴巻町交差点より南下しJR信濃町駅付近までの整備が計画されている。
外苑西通りの北への延伸（環状4号線の一部）
富久町西交差点（外苑西通りの北端）を起点に、おおまかに、東京都立小石川工業高等学校を経て若松町交差点付近に接続する道路が計画されている。この区間の一部は第三次事業化計画優先整備路線（都-27）。
御苑通りの未通区間の建設（環状5号線の一部、環5ノ1）
新宿区 交通
新宿二丁目交差点から南に延伸し、新宿御苑の西端に沿って紀伊國屋書店新宿南店（渋谷区千駄ヶ谷五丁目）付近で明治通りと接続する道路が計画されている。東京都立新宿高等学校の旧校舎に付属する部室棟やプールがこの計画ルート上に建てられていたため、2005年（平成17年）に計画ルートを避ける位置に新校舎を完成させた。この区間の一部は第三次事業化計画優先整備路線（都-37）。2006年（平成18年）8月15日に事業認可取得。2022年（令和4年）12月3日開通予定。この区間は新宿御苑の一部を削ることになるため、ラクウショウや地下水などの自然環境への配慮が行われた。そのため、新宿御苑に面する区間は、北行（池袋方面）の2車線が地下、南行（渋谷方面）の2車線が地上の二重構造となり、当初計画幅員の半分以下に抑えられている。なお、現行の明治通り（伊勢丹とタカシマヤタイムズスクエアを通る路線）は、都市計画上「環5ノ1支1」と表示されている。
山手通りの整備（環状6号線の一部）
中央環状新宿線（C2）の開通にあわせて、地上部の山手通りが拡幅整備中である。
職安通り（東京都道302号支線）の青梅街道接続（東京都市計画道路幹線街路放射第6号線）
新宿区 交通
北新宿一丁目交番から淀橋（中野坂下信号機付近）を結ぶ4車線の直線道路が平成21年度完成を目標に計画されている。2006年（平成18年）6月25日に2車線が暫定交通解放された。
大久保通りの文京区への接続（放射25号線）
筑土八幡町交差点（大久保通り上、東京厚生年金病院付近の交差点）から牛天神下交差点（文京区後楽二丁目）を結ぶ直線道路が計画されている。（途中、目白通りを横断する。）文京区側経路（目白通り（新隆慶橋） - 牛天神下交差点）は開通済み。新宿区側経路は第三次事業化計画優先整備路線（都-15）。2006年（平成18年）6月30日に事業認可取得。2010年（平成22年）度完成を目標に計画されている。
小滝橋から西池袋間（補助73号線）
小滝橋交差点を起点に、おおまかに、新宿区立戸塚第三小学校 - 新宿区立中央図書館 - 七曲坂 - 新宿区立落合中学校 - 下落合ことぶき館 - 目白病院 - 上り屋敷公園（豊島区西池袋二丁目）を経て劇場通り・池袋警察署前に接続する道路が計画されている。
新宿区の区道（一部例外あり）のうち愛称がついている路線がある。これらはいずれも1988年（昭和63年）12月に新宿区が愛称を募集して命名。地域の利便性を考慮して選考したため、周辺他区に関係の深い名称のものもある。（哲学堂は中野区内の建造物、江戸川橋は文京区内の橋。）
新宿区 交通
1965年（昭和40年）に淀橋浄水場（角筈三丁目、現在の西新宿二丁目）の機能が東村山市に移転したため、跡地および周辺（角筈二丁目・三丁目・十二社・淀橋）の整備計画が進められた。この一環として1969年（昭和44年）、新宿中央公園と新宿駅に挟まれた地区一帯に格子状の道路（いずれも東京都道）が完成。これらの一般名称を決めるために東京都と周辺住民が新宿副都心地区街路ネーミング委員会を立ち上げ、名称を選考。「平凡でも親しみの持てる名称を」との方針のもと、東京都庁舎（現庁舎）の移転開庁を目前にひかえた1990年（平成2年）9月に以下の8路線の名称を決定。
（東西に延びる道路を北側から、南北に伸びる道路を東側から順に記載。）
2000年（平成12年）
4月20日：都営地下鉄12号線（光が丘 - 新宿間）が延伸され、新宿 - 国立競技場間が開通。国立競技場駅が開業。同日、都営地下鉄12号線は大江戸線と改称される。
12月12日：都営大江戸線（光が丘 -都庁前 - 国立競技場間）が延伸され、国立競技場 - 六本木 - 大門 - 両国 - 飯田橋 - 都庁前間が開通。牛込神楽坂駅・牛込柳町駅・若松河田駅・東新宿駅・新宿西口駅開業。
新宿区 商業
新宿駅周辺は国内最大の商業地となっている。
百貨店
私鉄の駅ビルには京王百貨店が、新宿三丁目付近に伊勢丹がある。1996年（平成8年）に南口（所在地は渋谷区千駄ヶ谷）にタカシマヤタイムズスクエアが進出した。丸井は新宿三丁目周辺の6箇所に点在している。
家電量販店
淀橋はヨドバシカメラ発祥の地で新宿西口本店の所在地。現在ではヨドバシといえば、地名ではなく同店を示す語になっている。昭和50年代（1975年（昭和50年） - 1984年（昭和59年）、1960年代の後の1970年代後半から1990年代の前の1980年代初期）には同業の「さくらや」、「ドイ」と競争を繰り広げ「新宿カメラ戦争」と呼ばれた。近年、ビックカメラが新宿三丁目の新宿マルイカレンと紀伊國屋書店に挟まれた一角と小田急百貨店HALC内に進出し、ヨドバシと対峙している。新宿駅西口周辺にはヨドバシを中心とした家電量販店やソフマップなどのパソコン・ゲーム関連の店舗が集まっており、雑誌などでは「新宿電気街」と呼ばれることもある。ヨドバシは西口にホビー館、カメラ館、PC館などに分かれている。これらの量販店は近年、大阪府（特に大阪市）への進出が続いているが、2010年（平成22年）に業界最大手のヤマダデンキが進出し激しい顧客獲得競争を繰り広げている。
新宿区 商業
書店
紀伊國屋書店本店がある。長らく国内最大級と呼ばれた。さらに1990年代後半に南口に新店がオープン。ルミネ内には青山ブックセンターが出店していたが2004年（平成16年）に倒産し、ブックファーストが引き継いだ。西口にはデパート内に三省堂書店、啓文堂書店がある。2008年（平成20年）11月にブックファーストがモード学園コクーンタワーの3フロアーを使い、東京圏の旗艦店として開業した。
駅ビル
JR系のルミネ、ルミネエスト（旧マイシティ）は若者向けの店舗をテナントに入れている。
チケットショップ
西口大ガード（思い出横丁）付近に店舗が集中している。
その他
靖国通りと職安通りに挟まれた街区には日本最大級の歓楽街の歌舞伎町がある。新宿二丁目はゲイのメッカである。
新宿区 機関・施設
東京消防庁
第四消防方面本部（大久保三丁目3-14-26）※新宿消防署戸塚出張所庁舎内3階
四谷消防署（四谷3-10-4）指揮隊、ポンプ隊2（特別消火中隊）、はしご隊、救急隊1
新宿御苑出張所（新宿1-8-3）ポンプ隊2、救急隊2
牛込消防署（筑土八幡町5-16）指揮隊、ポンプ隊2、はしご隊、救急隊1（資材搬送車1：第1小隊乗換運用）
早稲田出張所（早稲田鶴巻町504-6）ポンプ隊2（特別消火中隊）
新宿消防署（百人町3-29-4）指揮隊、ポンプ隊2、はしご隊、特別救助隊、救急隊2（屈折放水塔車1：はしご隊乗換運用）
落合出張所（中落合3-7-1）ポンプ隊1、救急隊1
戸塚出張所（大久保3-14-26）ポンプ隊2、救急隊1
大久保出張所（新宿6-27-43）ポンプ隊1、救急隊1
西新宿出張所（西新宿3-7-38）ポンプ隊2（特別消火中隊）、はしご隊、救急隊2
2008年（平成20年）7月現在の新宿区内の郵便局は56局、ATM出張所は17箇所。簡易郵便局は存在しない（以前は小田急百貨店内に簡易郵便局が存在した）。
集配郵便局は3局。区内一部地域は中野区にある落合郵便局が集配を担当している。
ゆうちょ銀行直営店舗は2店舗。
かんぽ生命保険直営店舗は1店舗。
新宿区 機関・施設
郵便局
新宿区には病院（病床数20以上の入院可能な医療施設）が13あり、病床数の合計は5,543。東京都内では板橋区・八王子市に次いで3番目に病床数を多く抱える自治体である。また、1病院あたりの病床数は436（東京都内では文京区・狛江市に次いで3番目に大きい）であり、大病院が集積していることを窺わせる（数字はいずれも2021年（令和3年）11月現在）。
新宿区内の以下の7病院は東京都の災害拠点病院に指定されており、広域災害時の救急医療拠点としての機能を備えている。
その他の主な病院を以下に掲げる。
新宿区内の図書館および類似施設のうち、一般利用が可能な公立の施設は17ある。
防衛省図書館と総務省統計図書館は組織上国立国会図書館の支部となっているが、実態として維持管理は防衛省・総務省統計局によってなされており、来庁者のための情報公開施設として機能している。
新宿区立の図書館には、教育委員会の組織下のものと、それ以外のものに分類される。最も古い図書館は1951年（昭和26年）3月開館の新宿図書館（現四谷図書館、四谷区民センター内に併設）、最も新しい図書館は2006年（平成18年）4月設置のこども図書館（中央図書館内に併設）である。新宿区立の図書館はすべて、新宿区発足以降に新宿区によって新設された図書館であるため、周辺他区の図書館と比較してその歴史はあまり古くない。
新宿区 機関・施設
教育委員会組織下の図書館の蔵書総数はおよそ82万点（雑誌の数は含まず）、視聴覚資料はおよそ4万5,000点。
新宿区教育委員会
新宿区立中央図書館（大久保三丁目）
新宿区立大久保図書館（大久保二丁目）
新宿区立北新宿図書館（北新宿三丁目）
新宿区立こども図書館（下落合一丁目）
新宿区立角筈図書館（西新宿四丁目）
新宿区立鶴巻図書館（早稲田鶴巻町）
新宿区立戸山図書館（戸山二丁目）
新宿区立西落合図書館（西落合四丁目）
新宿区立中町図書館（中町）
新宿区立四谷図書館（内藤町）
上記17施設のほか、利用に条件のある図書館もいくつかある。
新宿区立
落合中央公園（上落合二丁目）
おとめ山公園（下落合二丁目）
甘泉園公園（西早稲田三丁目）
北新宿公園（北新宿三丁目）
小泉八雲記念公園（大久保一丁目）
新宿中央公園（西新宿二丁目）
鶴巻南公園（早稲田町）
戸塚公園（高田馬場三丁目）
新宿遊歩道公園（歌舞伎町）
新宿公園（新宿二丁目）
抜弁天北公園（新宿七丁目）
四谷見附公園（四谷一丁目）
若葉東公園（四谷一丁目）
若宮公園（若宮町）
新宿区 人物
旧四谷区、旧牛込区、旧淀橋区の著名な出身者については四谷区、牛込区、淀橋区を参照
1997年（平成9年）3月15日
2000年（平成12年）1月5日
2002年（平成14年）3月15日
2004年（平成16年）1月5日
2007年（平成19年）3月15日
2012年（平成24年）3月15日
2013年（平成25年）3月23日
2015年（平成27年）3月23日
2020年（令和2年）1月5日
日本ビクター
日本ビクター株式会社（にほんビクター、英: Victor Company of Japan, Limited）は、かつて存在した映像機器・音響機器・記録メディアを主な製品とする日本の電機メーカーである。
2008年（平成20年）10月1日に同業のケンウッドと経営統合して設立されたJVC・ケンウッド・ホールディングス（現・JVCケンウッド）の傘下となり、その後2011年（平成23年）10月1日にケンウッド、J&KカーエレクトロニクスとともにJVCケンウッドへ吸収合併された。
日本ビクター 概説
現在の平面式レコードを開発したアメリカ合衆国資本のThe Victor Talking Machine Company（ビクタートーキングマシンカンパニー）の日本法人として設立。蓄音機の販売から始まり、テレビ、ビデオ、DVDレコーダー/プレーヤー、音響機器、ビデオカメラ、磁気テープ、光ディスク等の研究・開発・製造・販売を行っていた。
日本では、蓄音機から聞こえる亡き飼い主の声に耳を傾ける犬（ニッパー）を描いて “His Master's Voice” と名づけられた絵を登録商標としていた。グローバルブランドの「JVC」（ジェイブイシー）というブランド名は、日本ビクター株式会社を英語に直訳した「Japan Victor Company」から来ている。「JVC」は主にビクターが商標権の都合で使用できない海外市場で用いられ、2009年からは日本市場にも導入された。ブランドステートメントを「The Perfect Experience」としていた。
日本ビクター 概説
1980年代まで海外市場向けには、「Nippon Victor Company」からの「NIVICO」（ニビコ）というブランドが使われていたが、旧ロゴ時代は円形に「JVC」（中央のVが大きい）のマークと併記されていた。1968年（昭和43年）のロゴ変更後は「JVC」を大きくして「NIVICO」を小さくしたが、1977年（昭和52年）より「JVC」に一本化された。
家庭用ビデオフォーマットのVHSの開発メーカーであり、ソニー（初代法人、現：ソニーグループ）の開発した家庭用VTRのベータマックスとフォーマット争いを繰り広げていた。さらに、傘下にソフト会社であるビクターエンタテインメント（初代法人、旧：ビクター音楽産業、後のJVCケンウッド・ビクターエンタテインメント → ビクターエンタテインメント〈二代目法人〉）やテイチクエンタテインメントを始めとするソフト製作部門を持ち、ソニーに次ぐハード・ソフト事業を有する企業でもあった。その他のグループ会社に、JVCエンタテインメント（現：ハート・レイ）やビクターインテリアなど約100社の関連会社を持っていた。
2007年（平成19年）8月10日のケンウッドとの資本提携により松下電器産業（現：パナソニックホールディングス。以下パナソニック）の子会社ではなくなったが、その後も筆頭株主としてグループ企業に名を連ねていた。共に家庭用AV機器を主力とし競合関係にある。長年、パナソニック創業者である松下幸之助の方針により、相互補完・相互競争による発展という概念からグループ内でも独自性を持っていた。
なお社名の読みについて、定款に定めをおいておらず登記もされていないが、近年のテレビ・ラジオ放送の提供クレジットやニュース番組などの報道では「にほんビクター」とアナウンスされていた。
日本ビクター 歴史
1927年（昭和2年）に日本ビクター（設立時は日本ビクター蓄音器株式会社）は米The Victor Talking Machine Company（以下、米ビクター）の日本法人として設立された。米ビクターは明治時代から商品を日本に輸出していたが、関東大震災以後の大幅な輸入品関税のアップによる収益性の悪化から、生産から販売まで行う現地法人として発足した。
1929年（昭和4年）に米ビクターがRCA社（現：仏ヴァンティヴァ社）に吸収合併されたことで、RCAビクター（現：米ソニー・ミュージックエンタテインメント）に親会社が移行する。RCA社は、海外進出については合弁の方針であり、東芝・三井からの出資を受けていた。1931年（昭和6年）には、現在の横浜本社工場に当時東洋一と呼ばれた蓄音機・レコードの製造工場となる第一工場を建設。経営基盤が強化された日本ビクター蓄音器は、RCA社から積極的な技術導入を進め、拡声器やラジオなど音のメディアへの積極的な進出をする。
日中戦争が始まり、外資系企業への圧力が強まる中で1938年（昭和13年）にRCA社は資本撤退。株式を日産コンツェルンに譲渡する。この時、RCA社から、犬のマークとビクターの社名の日本での使用権を譲り受ける。
日本ビクター 歴史
日産コンツェルンの株式は東京電気（以下、および現・東芝）に売却され、東芝傘下に入る。日本ビクターは1943年にRCA社と資本関係が解消した 後も、研究・技術開発で交流を続け、国産初のテレビ開発や、オーディオ技術へと結びつく。太平洋戦争/第二次世界大戦が激化する中で、敵性語排除の動きを受け、社名を日本音響（株）と改称。生産工場も軍の管理となる。しかしレコードのレーベル名は最後まで「VICTOR（ビクター）」を存続させる。
第二次世界大戦終戦から3か月後の1945年（昭和20年）12月に日本ビクターへ社名を変更している。
主力の本社・横浜工場・東京文芸座スタジオ、レコード製造施設を空襲で焼失し事業は壊滅状態で、労働争議の混乱による社長交代で親会社が東芝から日本興業銀行へ移行する。興銀は役員を派遣し再建計画を策定するもGHQが銀行の保有株式を制限したため、ビクター譲渡を東芝へ打診するも東芝も戦災の被害が大きく、ビクターの債務返済問題がこじれて話はまとまらず、次に戦前の親会社であるRCA社に打診する。
日本ビクター 歴史
1954年（昭和29年）に松下電器産業（現：パナソニックホールディングス）と提携し、松下幸之助の同郷人で元海軍大将野村吉三郎が社長に、松下の紹介で住友銀行出身の百瀬結が副社長に就くも、松下本体からは北野善郎を専務に派遣するにとどまった。野村は就任直後にRCA社を訪問して技術支援契約を結び従来の関係に戻す。
1946年（昭和21年）に高柳健次郎を技術部長に迎えてテレビ開発を再開させた他、現行VTRの原型である世界初2ヘッドVTR、ステレオレコード業界標準の45/45方式、マルチサラウンド技術の原型で世界初4chレコードCD-4、プロジェクターなど多数の技術を開発する。高柳は1950年（昭和25年）に取締役技術部長へ就任後、副社長と技術最高顧問を歴任する。
日本ビクター 歴史
1960年（昭和35年）には東京証券取引所・大阪証券取引所に上場する。1969年（昭和44年）には東京オリンピック公園の一角に最新の録音スタジオを建設、英米以外の地区で最も優れた機材が揃っていると言われた。しかし、テレビのダンピング疑惑が業界全体に広まり、主婦連を中心にテレビの不買運動に発展。特に高価格商品にウェイトを置くビクターにとって痛手となった。輸出に逃げ道を求めたが、ニクソンショックによりそれもできなかった。その後、オイルショックによる景気の失速による業界不振が加わり、ビクターは低迷する。このため、社長に松下電器出身の松野幸吉が就任。当時のドル箱のレコード部門を1972年（昭和47年）4月25日に分社化（ビクター音楽産業。現：ビクターエンタテインメント〈二代目法人〉）して、本体は映像・音響機器事業に選択・集中することとなった。
1970年代に入り、オーディオブームが到来。オーデイオメーカーはこぞってコンポーネントシステムを発売。ビクターもグラフィックイコライザー（SEAシリーズ）や業界初の1台のシステムでステレオ音響を実現する球形スピーカーシステム（GB-1シリーズ）、中型～大型ブックシェルフ型スピーカーシステムのSXシリーズなどを発売する。
日本ビクター 歴史
1976年（昭和51年）にはVHSビデオを開発。VHSは家庭用ビデオとしての要件を満たし、ソニーのベータマックスとの規格競争にも勝利し、日本初の世界標準規格となった。その後もVHSの基本規格を維持しながら、新たな規格を開発していった。ビデオカメラ用のVHS-C、高解像度を誇るS-VHS、高音質のHi-Fi規格、デジタル音声規格S-VHS-DA、アナログハイビジョン対応のW-VHS、デジタル放送対応のD-VHS等である。これらの規格には下位互換性が保障され、ユーザーがデッキを買い換えても以前のテープを使い続けることができた。VHSの影響でテープ、電子デバイス、映像ソフトなど新事業を拡大させるきっかけとなり、オーディオ・テレビなど既存の事業にも影響を与えた。
VHSビデオの発売当初は1000億円台だった年間売上は、年平均40%の成長を果たし、わずか6年で売上高6000億円台に到達、利益は4年間で10倍まで拡大した。ビクターはVHSの海外進出に合わせて海外展開を積極的に拡大し、生産・販売現地法人を各国に設立した。また、各国のAV企業へ技術供与を行い、JVCのブランドを確立した。
1982年からは欧州でのプロモーション強化を狙いFIFAワールドカップのオフィシャルスポンサーの権利を獲得。これにより欧州でのJVCブランドは絶対的な信頼を獲得することとなる。
日本ビクター 歴史
VHSの成功後、既存のレコード設備を利用でき、絵の出るレコードとしてVHDを商品化した。参入を表明したメーカーは多数あったが、ディスクの耐久性に劣り発売延期が相次いだ。また、技術的な面ではパイオニア（ホームAV機器事業部。後のパイオニアホームエレクトロニクス→オンキヨー&パイオニア→オンキヨーホームエンターテイメント〈2022年5月経営破綻〉→オンキヨーテクノロジー→プレミアムオーディオカンパニーテクノロジーセンター）が発売したビデオディスク規格のレーザーディスク（LD）が優勢だった。その後、オーディオ市場がレコードから光学読み取りのCDに移行した事から、VHDはディスク生産がレコード生産設備を活用できるという唯一のメリットを失う。日本ビクターは3-D立体再生機能、LDと同等の解像度を持つQX VHD、高音質再生を実現したVHD DigitalAudio、などの規格を開発し、市場に投入した。しかしこれらの規格に対応したソフトはわずかしか発売されなかった。同時期、デジタルオーディオ方式としてDAD懇談会に次世代のオーディオディスク規格としてVHD規格を利用したAHD規格をCDと同時期に提案したものの、松下などの有力メーカーからの支持を得られず、一般化することはなかった。
日本ビクター 歴史
松下電器産業と共同でアナログハイビジョンのMUSE方式Hi-Vision VHDを開発を進めるものの、MUSE方式によるアナログハイビジョン放送が定着しなかったことも重なり、市場には投入されずに終わる。その後VHDは業務用カラオケ市場に参入するが、レーザーディスクカラオケとの競合に加えて通信カラオケの普及によって完全に駆逐され市場から姿を消す。VHDの失敗はソフトの償却だけで200億円の負担となり、ビクターの斜陽に拍車をかける原因となる。
1986年（昭和61年）の円高不況以降、VTR市場の成熟化と円高によって営業利益は低迷していたものの、100億円を超える（ピーク時は1988年の166億円）VHS関連特許使用料収入の下支えが、効果的なリストラ策を遅らせる要因となる。
1991年（平成3年）には、主力のビデオ市場は海外市場の読み違いによって在庫が増え、翌年の売上が2割近く減る。また在庫処分の費用も増加し巨額の赤字が発生、加えてオーディオ市場の不振も加わり1993年には上場以来初の無配となる。この頃からVHSの関連特許が満期を迎える。
日本ビクター 歴史
1994年（平成6年）には、20年ぶりに松下から守随武雄取締役を社長として迎え入れる。1991年から1995年（平成7年）まで、グループ会社を含め4000人の人員削減を実行。本社も日本橋から横浜工場に移転する。こうした中でも1991年業界初のワイドテレビを発売、ワイドテレビの先鞭をつける。また、独自の動画圧縮技術によってビデオCD規格をフィリップス社と共同開発。その後のDVD規格の策定では、ビデオCDで得たMPEG技術を提供、ビクターの技術的優位性を確立する。
1995年には、ソニー・松下電器・フィリップス・日立・三菱と共同で、家庭用デジタルビデオカメラ規格のDV規格を開発。他社がセミプロ用のハイエンド機種を発売するなか、小型化を追求したデジタルムービーを発表。ビクターの技術力の高さを示す一方で、現在のデジタルビデオカメラ市場を切り開く原動力となり、大ヒットを記録する。リストラとヒット商品によって、1996年（平成8年）には復配するが、市場の悪化とヒット商品の不在によって、赤字とリストラによる黒字のサイクルを繰り返す。
1998年（平成10年）には、1990年より続いていた米パソコンゲーム会社大手エレクトロニック・アーツとの合弁事業エレクトロニックアーツ・ビクターを解消。
日本ビクター 歴史
2001年（平成13年）に松下電器産業社長に就任した中村邦夫の方針によって、2003年（平成15年）度から松下グループの事業セグメントの再編によって、ビクターは一つのセグメントとして確立し、グループの事業計画にも参加し、研究開発や部材の共同購入など松下との連携を進める一方で、経営の自主性と責任をより一層持つこととなった。当時の松下グループの中でビクターの売上は全体の7%程。