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ジェンダーフリー 「ジェンダーフリー概念」の成立や事例
英語での「gender-free」という言葉自体は、和製英語「ジェンダーフリー」とは意味は異なるものの、アメリカの教育学者バーバラ・ヒューストンが最初に用いたとされている。ヒューストンは「gender-free」という言葉を「ジェンダーの存在を気にしない(社会的性差は存在しないものと考える)」、社会的性差無視という意味で使用していた。そして、彼女は、ジェンダーの存在を無視する「gender-free」よりも、男女の社会的性差に起因する差別や格差に敏感な視点を常に持って教育を進めるべきだと述べた。ここように社会的性差を無いものと考える「gender-free」に賛成しないという文脈で使った。
ジェンダーフリー 日本における「ジェンダーフリー」
「ジェンダー･フリー」という言葉の初出は､井上輝子によれば､ 東京都女性財団『ジェンダー･フリーな教育のために-女性問題研修プログラム開発報告書』 (1995-96)､ 『若い世代の教師のために-あなたのクラスはジェンダー･フリー？』 (1995)であり、その後、行政資料で多く使用され､ 2002年に使用のピークを迎えたという。
山口智美は、「ジェンダー・フリー」は、この用語が日本に導入される元となったバーバラ･ヒューストンの論文の誤読であるとして､「ジェンダー・フリー」という用語の使用を疑問視している｡山口は、上記の東京女性財団の報告書で引用されているヒューストンの論文において、ヒューストンは、ジェンダー・ブラインド（ジェンダーを見ないようにする意味である）を合意する「ジェンダー･フリー」を批判し､「ジェンダー・センシティブ（ジェンダーに敏感な）教育」を支持する立場に立っていたという。山口は、ヒューストンが提唱したわけではない用語が日本で定着していった過程を説明し､ ｢ジェンダー･フリー｣という言葉が意識中心の問題に陥りやすいことを批判した｡
ジェンダーフリー 日本における「ジェンダーフリー」
本来はジェンダーフリーとは「社会的性別（ジェンダー）からの離脱の自由」を認める風潮を目指すはずが、「社会的性別（日本語の「ジェンダー」）そのものが悪であり、無くす必要がある」というジェンダーを撲滅させるという意味にいつしか摩り替わった。それがフェミニスト・左翼が画策した男女共同参画政策に連動した、教育現場でのジェンダー撲滅させる「ジェンダーフリー教育」が明らかになるにつれて、批判がより高まった。スポーツで男女の区別を曖昧にしたり、男性の女性トイレ使用など社会的混乱を招いた。
ジェンダーフリー 日本における「ジェンダーフリー」
内閣府男女共同参画局が言うとおり、ジェンダーそれ自体は良いものでも悪いものでも無い。だが、フェミニストの上野千鶴子が著書『ジェンダー・フリーは止まらない』（松香堂）にも収録された2001年4月15日、NPO法人「フィティ・ネット」設立記念フォーラムでの講演にて、「女は嫁に行くのが一番だ、と私は信じています」という意味の見解を述べることは、ドイツで違法である「ヒットラーを支援する」ような発言をした時のように犯罪であるべきと主張した。上野は「（中略）人種に関しては許されないことが、なぜ女に関しては言ってもいいのでしょうか。それを「思想信条の自由」のもとに許していいのか、と思います。」と聴衆に訴えかけた。このような「ジェンダーフリー」・「男女平等」・「女性の社会参画」を隠れ蓑にした、「思想の押し付け」が平然と行われていることを保守派は批判し続けている。
ジェンダーフリー 日本における「ジェンダーフリー」
日本国政府の「内閣府男女共同参画局」はジェンダーフリーについて『一部に、画一的に男女の違いを無くし人間の中性化を目指すという意味で「ジェンダー・フリー」という用語を使用している人がいますが、男女共同参画社会はこのようなことを目指すものではありません』と説明している（内閣府・男女共同参画関連用語集より引用）。2003年2月27日の国会における福田康夫官房長官（当時）の答弁では、「ジェンダーフリーという言葉はいかなる場合でも使ってはいけないということではない」「誤解を招くような、そういう恐れあるので政府として公式に使っていない」「使用する際に、例えば地方公共団体とか関係機関において用語を適切に定義して、それが誤解なく理解されるようにする、これが大事だ」との見解を示した。
ジェンダーフリー 日本における「ジェンダーフリー」
2005年12月27日に閣議決定された男女共同参画基本計画（第2次）第 2 部 2 (2) 項で使われている『「社会的性別」（ジェンダー）の視点』の用語の補足説明 2.では、『「ジェンダー・フリー」という用語を使用して、性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、また、家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同参画社会とは異なる』と記されている。また『児童生徒の発達段階をふまえない行き過ぎた性教育、男女同室着替え、男女同室宿泊、男女混合騎馬戦等の事例は極めて非常識である』と記載されている。2006年1月31日に内閣府男女共同参画局から各都道府県と政令指定都市の男女共同参画担当課（室）にあてて出された事務連絡には、「ジェンダーフリー」の用語をめぐる誤解や混乱を解消するために、上記の内容が基本計画に記述されたと記されており、『地方公共団体においても、このような趣旨を踏まえ、今後はこの用語は使わないことが適切と考えます』と記載されている。内閣府によるこの用語の不使用通知をきっかけにして千葉県の女性センターが閉鎖されるなどの新しい混乱が起きた。
ジェンダーフリー 日本における「ジェンダーフリー」
内閣府男女共同参画局の指摘する意味での「ジェンダーフリー」という用語は、アメリカでも、日本政府でも、国連でも、公式に使われていない。なお、「（生物学的な意味での）男女を区別せず処遇する」と言う意味での gender-free は、英米軍の公式用語として使用されているし、「（生物学的な）ジェンダー（性）にかかわらない（語彙など）」という意味では使われているので「英語にない完全な和製英語」という言い方も正しくない。
福井県では、男女共同参画関連施設の県生活学習館で開架されていたジェンダー関連書籍を閲覧室からカウンター近くの事務室へ移し、敦賀市の市議等から抗議をうけた事例がある。県は、内容を確認をするためにこれらの書籍を移動したと説明し、確認の結果、全て問題がなかったとして一般公開を再開している。
東京都では、男女の違いを否定するという意味でのジェンダーフリーが、都教育委員会の男女平等の見解と異なることから、ジェンダーフリーという言葉を用いないように文書で通達している。また、抗議を受けて、東京都国分寺市が、「ジェンダーフリー」という言葉を使用する恐れがあるとして講演を依頼していたフェミニストである上野千鶴子を招くことを見送った事例がある
擁護派からは日本で「ジェンダーフリー」と呼ばれる運動の思想は、英語圏における「ジェンダー・イクォリティ」（gender equality、ジェンダー平等）運動に近いとの主張が存在する。フェミニズム・社会学者山口智美は、『「ジェンダー・フリー」をめぐる混乱の根源』の中で『私は10年以上、アメリカの大学院でフェミニズムを専門としてきたが、「ジェンダー・フリー」という言葉は聞いたことがなかった。「ジェンダー・フリー」の「フリー」は、日本で一般に理解されているような「〜からの自由」という意味より、英語では「〜がない」という意味合いが強い。アルコールフリービール、オイルフリーファンデーションなどを例にとるとお分かりいただけるだろう。アメリカ人のフェミニスト学者数名に、「ジェンダー・フリー」について聞いてみたところ、「何それ？ジェンダー・ブラインドって意味なの？」という反応が返ってきた。彼女たちは、「（知らない言葉である「ジェンダーフリー」の意味について）ジェンダーを見ようとしない。ジェンダーが見えていない」という意味にとった。つまり、ジェンダー・フリーを、男女平等に対して否定的な意味合いを持つ用語と解釈したのである。』と述べている
2006年時点では「ジェンダーフリー」を前面に押し出して普及させようという形の運動は下火となっているが、上野千鶴子らは『バックラッシュ! なぜジェンダーフリーは叩かれたのか？』にて、ジェンダーフリー教育を批判する言説を「バックラッシュ」と呼び、そのバックラッシュを批判しながら、ジェンダー等の用語について解説したり、ジェンダーフリーや男女共同参画の問題点を論じたり、バックラッシュ言説が問題とした各論点について検証する、という立場にたった論考集などを出版している。
ジェンダーフリー 日本の「ジェンダーフリー」論争
男性達は、「男はこうあるべき」という旧来の「男らしさ」にとらわれているので、もっと性役割から解放されて、働き蜂という立場を考え直し、もっと育児にかかわるなど生き方を考え直すべきだ、と主張する。そのため、下記のような試みを男性に対して提言する。
精神科医の香山リカは、著書で「ジェンダーフリー教育や男女共同参画社会に疑問を呈する人たちは、そうした考えを『男らしさ・女らしさをいっさい排除しようとする極端な思想だ』と指摘しておきながら、自分たちも『すべての男は男らしく、すべての女は女らしく』、『それは誰にとっても生まれつき決定されていることなのだ』と極論に走るのはなぜなのだろう。（中略）いずれにしても、いくら『ジェンダー重視教育』を主張する人たちが声をあげても、少子化社会で女性の労働力はますます重要なものとなり、女性の社会進出は今とは形を変えることはあってもストップすることはないだろう。そうなると、一方で『女は女らしく』と言いながら、他方で『女性もどんどん働いて』と勧める教育を施さなければならなくなる。それこそ、心理学の世界では『ダブル・バインド』と呼ばれるもっともストレス度の高い状態だ」と述べている。
ジェンダーフリー 日本の「ジェンダーフリー」論争
石原慎太郎元東京都知事は、都議会定例会において、「最近、教育の現場をはじめさまざまな場面で、男女の違いを無理やり無視するジェンダーフリー論が跋扈している」、「男らしさ、女らしさを差別につながるものとして否定したり、ひな祭りやこいのぼりといった伝統文化まで拒否する極端でグロテスクな主張が見受けられる」、「男と女は同等であっても、同質ではあり得ない。男女の区別なくして、人としての規範はもとより、家庭、社会も成り立たないのは自明の理だ」と強調し、ジェンダーフリー教育を批判した。。
クリスチャン・トゥデイは、男女の区別をスポーツに曖昧にしたり、女性トイレの男性利用がされる社会的混乱が起こしていると指摘している。「ジェンダーフリー」活動する左翼の一部が女性解放のために子どもを産まない運動、人口削減計画を推進していることに社会混乱を引き起こし、国家破壊に動いていると批判している。
旧統一教会関連団体である「国際勝共連合」はジェンダーフリーを共産主義の亜種である「文化共産主義」とみなしており、反対運動を展開している。
ジェンダーフリー 日本の「ジェンダーフリー」論争
ジェンダーフリー運動が始まってから十数年が経ち、数多くの批判がなされるようになるに従い、ジェンダーフリー批判者へ対する賛同者たちのジェンダーフリーの理論に対する直接的な批判だけではなく、ジェンダーフリー賛成派の硬直的で好戦的な態度に対する批判にも繋がっている。アメリカの連邦最高裁判所において（女性差別に関するものではなく人種差別に関するものではあるが）アファーマティブアクションを義務づける法律が違憲とされ、廃止されたことがある。
宮台真司や斉藤環などが、ジェンダーフリーとジェンダーレスの混同を指摘している。彼らによると、ジェンダーフリーとは「性差を否定すること」ではなく、性別による固定された社会的な役割を柔軟にしていく運動であり、逆を言えば従来通りの価値観すら認める立場である。一方で、ジェンダーレスは性別そのものを否定していく運動であり、一般にジェンダーフリー否定派が糾弾するのはジェンダーレスの思想であるという。宮台真司は『バックラッシュ！ なぜジェンダーフリーは叩かれたのか』の中で「社会学のオーソドックスな枠組みからいうと、ジェンダーフリーは、ジェンダーレスではありません。ジェンダーレスは「社会的性別の消去」だけど、ジェンダーフリーは「社会的性別に関わる再帰性」であって、「ジェンダーフリーだから、ああしろ、ここしろ」という直接的メッセージは本来、出てきません。」と唱えた。
ジェンダーフリー 日本の「ジェンダーフリー」論争
また、後述するように、ジェンダーフリーの名の下に行われている、「男女」を「女男」に変える、ランドセルの色を男女で統一、男女の伝統行事の否定などの動きが、「ジェンダーフリー」の本質から逸れている可能性のあるもの、あるいは「男女の差を意図的になくそうとしている」と保守派から批判されている。つまり、同じように「女らしさ」を肯定し、推奨したとしても、各世代間の「女らしさ」の意識にズレがあるため、議論が平行線を辿ってしまうという構造である。
こういった背景から、ジェンダーフリー運動が要求するのは「〜らしさ」の自己決定権であり、「社会から性差が無くなるべきだ」とは主張しない。
一方、自民党などは「男らしさ、女らしさを認めます」とし、ジェンダーフリーを「らしさ」を否定する思想という理解のもと、ジェンダーフリーを否定している。ジェンダーフリー自体は、個々人の考える「男らしさ、女らしさ」を否定する概念ではなく、社会的に必然性のある区別（例：トイレや更衣室を男女別室にする）や、男が「男らしく」あること、女が「女らしく」あることをも、自己決定権を前提に肯定している。
ジェンダーフリー 日本の「ジェンダーフリー」論争
原則としてジェンダーフリー政策を支持し、与党として、かつてのジェンダーフリー政策を主導してきたが、一部の末端での政策運用については、『（教育）現場では「小学5年生で男女同宿」「学校のトイレが男女一緒」など性差を否定する『教育の暴走』がおこなわれている』（自民党の実態調査プロジェクトのホームページ）などとして批判し、現在は「ジェンダーフリー」という言葉自体は誤解や混乱を招くとして使っていない。
「老若男女が、それぞれ生きがいを感じる社会システムづくりが社会全体を豊かにするのです。性別役割分業を固定化しない（ジェンダーフリー）社会こそ、日本を再創造するカギとなります。」とし、男女共同参画社会政策は支持していた。しかし、昨今の「ジェンダーフリー」という言葉に対する反発世論に配慮して党の政策から「ジェンダーフリー」という用語自体は削除されている。
（旧・「民主党政策集」）
ジェンダーフリー 日本の「ジェンダーフリー」の実践例等
日本における「ジェンダーフリー」の実践として次のような例がある。
以前より日本教職員組合などは、「男の子だけの通過儀礼を廃止せよ」といった、「ジェンダーフリー」（正確にはジェンダーレス）につながる主張を行ってきた。さらに、女性の社会進出が進むにつれ、学校教育はより細かいジェンダーバイアスの撤廃を指摘されるようになった。そして男女共同参画社会基本法の制定により、一つの教育運動となったものである。
具体的な事例としては、「ジェンダーフリー教育」として、以下のような事が教育現場で行われてきたとされる。
若桑みどりほか編著『「ジェンダー」の危機を超える！徹底討論！バックラッシュ』の中において、次の内容がジェンダーフリー教育の実践例として挙げられている。
クラス名簿を男女混合にする
女子の体操服のブルマー廃止と同時に、男子の短パンも廃止し、男女兼用のハーフパンツとする。また、かつてはトレーニングウェアの色を男子は青や紺・深緑、女子は赤やえんじとしていたが、男女共用の青や緑（黄緑・青緑）、紫（青紫・赤紫）などの色に切り替えた（なお、ブルマー廃止についてはブルセラ問題が原因の一つとされている。ブルマー#日本における普及と衰退）
運動会の競技を男女混合にする。
靴箱やロッカーの男女混合。
ジェンダーフリー 日本の「ジェンダーフリー」の実践例等
日本教職員組合が発行している小冊子『隠れたカリキュラム　ジェンダーフリーの教育を』の中において、「女と男を分けることをやめよう」・「学校行事はジェンダー・フリーで」・「ジェンダーフリーの教材開発を」と主張している。この意味でのジェンダーフリーの教材開発とは、文学教材においては女の子も男の子も主体的に行動的に描かれることであり、「性の教育」を推進する教材開発である。
教育行政や団体の運動としては、次のような事例が挙げられる。
日本教職員組合は2005年3月に発刊した『日教組政策制度要求と提言』の政策提言62において、国への政策提言として、男女平等教育のための基本方針の策定、学校における男女平等教育推進のための教職員への研修の実施、性別役割分業に基づく記述や挿し絵をなくすために教科書の検定にジェンダーの視点を入れることなどを提案している。また、活動のひとつとして「毎年2月をメディア・チェック月間と位置づけ、社会の中や自分の中にある「固定的なジェンダー意識」に気付き、問題化し、放送機関や関係機関に対し要請行動を行なって」いると述べている。
ジェンダーフリー 日本の「ジェンダーフリー」の実践例等
日本女性学習財団発行の冊子『新子育て支援　未来を育てる基本のき』において、「無意識のうちに、子どもたちに『女らしさ』や『男らしさ』を押しつけるような子育てをしていませんか?　ふり返ってみましょう」との言葉とともに、
「ひな祭り」や「こいのぼり」といった伝統行事
女の子に「さくら」・「美咲」・「優花」という愛らしい名前をつけたり、男の子に「翔太」・「翼」・「大輝」というスケールの大きい名前をつけること
出産祝いで、女児にピンクの産着、男児に水色の産着を贈ること
などが、ジェンダーフリーに反する例として挙げられた。
日本女性学会は、2003年3月の学会ニュースにおいて、鯉のぼりとひな祭りに含まれていた「男は強く元気に／女は優しく美しく」と、「性別と人のありかたを結びつけるシンボリズム」は今日では適切でないとし、5月5日が全てのこどものための祝日であるようにひなまつりも性別によらない祝いにするのが良い、と指摘している。
ジェンダーフリー 日本の「ジェンダーフリー」の実践例等
第156回国会において、植田至紀が、財界の出資による「全寮制男子校」設置の構想を批判したうえで、「今後、性別に特化した学校を設立することは、「男女共同参画」と矛盾するのではないか」等の質問を行った。これについて政府は、男女の共学については教育上尊重されるべきものであるが、すべての学校における男女の共学を一律に強制する趣旨のものではない、との見解を示している。
埼玉県男女共同参画苦情処理委員は、県立高校の共学化を求める苦情に応じ、公立の男女別学校の早期共学化を求める勧告を行った。これに対し、埼玉県立浦和第一女子高等学校PTA広報部は、同校の保護者を対象としたアンケート結果や、現役の女子高生が疑問の声をあげていることなどから、勧告は「根拠のない結論」であると指摘した。県教育委員会はこの勧告に対し、「早期の共学化は行わず、当面は現状を維持する」との報告を行った。
ジェンダーフリー 国別学生達の「ジェンダー」意識アンケート
文部科学省の外郭団体である財団法人「一ツ橋文芸教育振興会」と「日本青少年研究所」は、2003年秋に日本・米国・韓国・中国の高校生各千人を対象にアンケート調査を行い、2004年2月にその結果を発表した。この結果にもとづき、読売新聞は、日本では「女は女らしくすべきだ」を肯定した生徒が28.4%であり、他国（米58.0%、中71.6%、韓47.7%）よりも「突出して低い」と報じた。また、「男は男らしく」を肯定した人も43.4%と、4カ国で唯一半数以下であると指摘した。
なお、上記の新聞記事が引用し、日本青少年研究所が公開している調査報告書には、単純集計結果と男女別集計結果が記されている。この報告書における男女別集計結果によれば、調査対象者と各項目を肯定した者の男女比は下記の通りである。
読売新聞2月20日朝刊の社説は、「日本青少年研究所」が公開した4カ国対象の意識調査において、「女は女らしくすべきだ」を肯定した日本の生徒が少なかった事などにもとづき、「教育界で流行している『ジェンダーフリー』思想の影響を見て取ることができる。」とし、その社説の最後で「調査結果は、倒錯した論理が広がったときの恐ろしさを示している。」と結論づけた。
ジェンダーフリー ジェンダーの先天性後天性論争
ジェンダーフリーの論者は、ジェンダーフリーを正当化する理論として、ジェンダー（社会的性別）は後天的な要因が大きく関わって決定されるという説を主張している。文化人類学者マーガレット・ミードの研究、さらに性科学者ジョン・マネーの研究をその根拠付けに参照する著者も存在した。また、生物学的性差とは元もと人間に備わっているものではなく後天的な要因のみによって作られるものである、という急進的な主張をするフェミニストも存在した。
だが近年、マーガレット・ミードとジョン・マネーの研究は間違いであったことが明らかになった（マーガレット・ミード・デイヴィッド・ライマーの項を参照）。反対派はこのことでジェンダーフリーの学術的な正当性は否定されたとの指摘を行った。上記の事実が明らかになった後、賛同派は、「すでにジェンダーフリー思想は様々な多岐にわたる分野の研究成果から成立しており古い学説に依拠するような時代は遥か昔に過ぎ去っている」とした（関連、文化相対主義、社会的構築主義）が、実際には、マーガレット・ミードやジョン・マネーが唱えた説は近年に出版されたフェミニズムの書物などにも記されている。それゆえ、「賛同派は自らが依拠していた説をご都合主義的に翻した」との批判も受けることになった。
ジェンダーフリー ジェンダーの先天性後天性論争
しかし、ジェンダーフリーの論者は「性差が後天的な要因でのみ決定されるという説が否定されたことは、性差が先天的な要因のみで決まるということが証明されたことを意味しない」と主張している。これまで保守派の一部がジェンダーフリーを批判するために援用してきた脳神経学や遺伝学などの分野において、ジェンダーフリーの論者は、「男女の脳は従来言われていたほどの差はないのではないか」、という傾向の主張をし、このような主張にも注目すべきだとしている。
ニュース845 (NHK大阪)
『ニュース845』（ニュースはちよんご）は、1996年4月からNHK大阪放送局の、総合テレビで放送されている『NHKニュース』の関西ローカルニュース番組である。1996年度のタイトルは『きんき845』（第2期）、1997年度 - 2016年度のタイトルは『関西845』であった。現在のタイトルは『関西NEWS845』である。
ニュース845 (NHK大阪) 放送時間
月曜日 - 金曜日 20:45 - 21:00（JST）
2004年3月までと2018年4月からの祝日、それに年末年始は20:55 - 21:00に「関西のニュース・気象情報」を近畿地方全域で5分間放送する（12月31日を除く）。
2004年4月 - 2018年3月は祝日も放送されていた。
2018年4月以降、主に大型連休の谷間（4月末から5月上旬）やお盆休み（8月中旬）、年末（12月28日まで）などに、大阪局を除くそれぞれの平日の近畿1府4県域の18時台後半の近畿1府4県域向けごとの地域ニュース・情報番組が休止または放送時間短縮などとなり、『ニュースほっと関西 → ほっと関西』の近畿2府4県ブロックネット枠が時間枠拡大となる（ただし、同番組の年末最終放送日は近畿2府4県全域で臨時フルネットになる）場合は、それぞれの近畿1府4県域向けごとの『ニュース845』は放送休止となり、代わりに当番組が臨時に近畿2府4県ブロックネットで放送となる。
2022年2月4日は、20:56から『北京オリンピック 開会式』中継を放送のため、『NHKニュース』（番組表上の表記タイトルは『関西のニュース・気象情報』）に改題の上5分短縮（20:45 - 20:55）して放送された。
ニュース845 (NHK大阪) 平日夜の関西ローカル枠の変遷
『ニュース850』『845』の極一時期（1980年代）には、20:55頃から『西日本ダイヤル』と題し、西日本の各放送局からそれぞれのブロック概ね1つずつ、計3つのトピックの放送が行われた。
ニュース845 (NHK大阪) 近畿府県域放送
京都府
和歌山県
2015年以前でも、ニュースの内容によっては全編ローカルに差し替えられる場合があった。
奈良県
兵庫県
滋賀県
タクシン・シナワット
タクシン・シナワット（タイ語: ทักษิณ ชินวัตร, 発音: [tʰáksǐn tɕʰinnawát] ( 聞く), 英語: Thaksin Shinawatra、漢字名：丘 達新 1949年7月26日 - ）は、客家華系タイ人の実業家、政治家。タイ王国第31代首相、元人民代表院議員（下院議員）、マンチェスター・シティFC元会長、元警察官僚、拓殖大学客員教授。タイ北部のチエンマイの出身で、華僑系の名門シナワット家の出である。第34代首相のソムチャーイ・ウォンサワットは義弟、第36代首相のインラック・シナワットは妹、第39代首相のペートンターン・シナワットは次女。
「タクシン」の綴りは (ทักษิณ) であり、トンブリー王朝の「タークシン (ตากสิน)」と異なる。あだ名はメーオ（モン族の意）。
タクシン・シナワット 来歴
タクシンはタイ王国警察士官学校第26期を首席で卒業し、1973年内務省警察局（現在の首相府警察局）に警察少尉として任官する。当初は国境警備隊に所属していたが、半年後局内でアメリカ留学の機会を得て渡米。イースタン・ケンタッキー大学で刑事司法修士をわずか4ヶ月で終え帰国。1976年に警察中将の娘ポチャマーン・ダーマーポン（พจมาน ดามาพงศ์, Potjaman Damapong）と結婚し、同年再び渡米。1978年（タイ仏歴2521年）、サム・ヒューストン州立大学で刑事司法博士(doctor of criminal justice)を取得して首都警察参謀局政策企画副局代理顧問の地位に就いた。
警察官僚としての彼の最終的な階級は警察中佐（พ.ต.ท.）で、軍人や警察官は退役・退官しても終生その階級を名前に冠するタイの慣習に基づき、首相在任時から2015年9月5日までタイでの呼び名は「タクシン・チナワット警察中佐」（พันตำรวจโท ทักษิณ ชินวัตร）であった。タイの公務員、とくに警察官は非常に給料が低く、そのため彼は以前から副業を持っていたが、こういった例はそれほど珍しいものではない。
なお、2015年9月6日をもって、プラユット政権による暫定憲法44条の行使で、タクシンの警察中佐の階級は剥奪された。
タクシン・シナワット 来歴
副業としてまずシルク販売を行った。この他、移動映画などの事業を行い、巨額の富を稼ぎ出した。しかし、この次は不動産会社を設立し、コンドミニアム販売に失敗。彼の企業は一挙に5000万バーツ（日本円で約1億5000万円）の負債を抱え込んだ。
事態打開のために今度は警察向けにコンピュータを貸し出すサービスを開始するが、バーツ切り下げによって、さらなる赤字を生み出し2億バーツ（日本円で6億円）とも言われる赤字を生み出した。その後タクシンは数々の企業に手を出すがどれも大した業績を上げることがなかった。
1986年4月24日（タイ仏歴2529年）、タクシンは携帯電話サービスの営業権を政府から獲得してAISという携帯電話会社を立ち上げた。この企業は成功を収め、タイでの携帯電話の普及に伴って黒字を拡大し、タイを代表するコミュニケーション会社となった。今ではチナワット家はタイ国一の富豪と言われる。この後、1987年（タイ仏歴2530年）、警察を辞職し、シナワトラ・コンピューター・アンド・コミュニケーションズ社（注：英語直訳、現シン・コーポレーション社）を設立し、警察時代のコネクションを生かして警察機関にコンピュータの貸し出しを行った。
タクシン・シナワット 来歴
タクシンは1994年パランタム党に入党し、政治活動を始めた。その後外務大臣に任命されるが、タイの憲法では大企業の株主は大臣になれないため辞職した。そのため、株の名義を妻や、自分の運転手名義に書き換え（後に所得隠しとの批判を受ける）、関連会社の名前に「チナワット」とあるのをすべて「シン」と書き変えた。しかし、パランタム党はこの後1997年内部崩壊したため、翌年タクシンは、タイ愛国党を創設し、2001年（タイ仏歴2544年）政権に就いた。
政治家時代は自己の出身地であるタイ北部の利権を拡大する政策をおこなっていたため、タイ中部及び南部貧困層の激しい反発を受け、後のクーデターにつながることになる。また、低額の医療制度などばらまき的な手法で低所得層から人気を博した一方、軍や官僚など旧来のエリート層と対峙した。また、タクシン政権では、旧タイ国共産党の関係者が少なくなかったことを根拠にタイの君主制を秘密裏に転覆させようと企んでると主張するフィンランド・プロットと呼ばれる陰謀論を反タクシン派（民主市民連合）のソンティ・リムトーングンが流布させていたため、政権期間中にタクシンは王室への忠誠を強調せざるを得なくなった。
タクシン・シナワット 来歴
2006年1月、タクシン一族はシン・コーポレーションをシンガポールの会社に733億バーツで売却した。この売却益に対する課税が節税工作により2500万バーツにすぎなかったため批判を浴びた。タクシンは国民の信を問うために2月24日に下院を解散した。3月になりバンコクで退陣を求めるデモが活発化した。4月2日に総選挙が行われたが野党はボイコットし、白票が相次いだ。与党が勝利したものの、400選挙区中39選挙区で有効票が規定に達しなかったため再選挙が決定した。
日本時間2006年4月4日午後11時に国王に退陣を表明、次期首相が決まるまで休養に入った。当面の間、首相の職務はチッチャイ・ワンナサティット副首相が代行することとなった。しかし、実際には暫定首相としてタクシン首相が職務を行い国民からの反発を招き、2006年9月19日のクーデターに繋がった。
これ以降、タイではクーデターやデモ、暴動が相次ぎ、今日まで政治混乱が続くことになる。
タクシン・シナワット 来歴
2006年9月20日、滞在していたニューヨークからロンドンに移動したが、事実上の亡命となった。2008年2月28日にはタイに帰国するも8月には北京オリンピックに出席するとして出国してから帰国せず、その後、2008年11月8日に英国政府がビザの停止を発表。NHKが2009年3月にドキュメンタリー「沸騰都市」で行った電話インタビューでは「所在を転々としている」と明かしていた。
2008年10月に自身の妻の土地取引に関する裁判が行われ、欠席裁判のまま有罪判決を受けている。ともに有罪判決を受けた妻とは同年11月に離婚している。元妻は2011年8月24日に無罪の判決を受けている。このため帰国すれば収監されることになるので、タイに戻れない状態が長く続いた。それでも祖国タイに対して未練があるようで、2011年4月23日にタイ貢献党（新党プアタイ）が開催した党大会にテレビ電話で参加し、声を震わせながら「タイに帰りたい」と語っている。
2009年11月4日、カンボジアのフン・セン首相の経済顧問に就した。フン・センはもともと親タクシン派で、当時のアピシット民主党政権を挑発していたが、これもその一環と思われた。しかしタクシンが実際にカンボジアに滞在することはなく、「職務を遂行することが難しい」という理由で、翌年8月24日に辞任した。
タクシン・シナワット 来歴
2010年4月の報道では、南東欧モンテネグロの国籍を取得し、同国に滞在中と報じられている。また、その後の報道では中米ニカラグアやアフリカ東部ウガンダの国籍を取得したとも報じられている。2009年にタイ政府発行の一般旅券・外交旅券（パスポート）を剥奪されたので、3か国の旅券を使用しているとみられている。現在はドバイを中心に活動し、モンテネグロ・ニカラグア・ウガンダの旅券を使用して各国を移動しているとみられている。また2011年3月の報道では、反独裁民主戦線（UDD）が19日に行った反政府デモの最中に国際電話で「ヨーロッパの寒い国にいる」と話したと報じられている。その後も反独裁民主戦線（UDD）の反政府デモや抗議集会にテレビ電話やビデオメッセージなどで参加している。
2011年7月3日、母国タイで下院総選挙が行われ、自身の妹であるインラック・シナワットが率いるタイ貢献党が過半数の議席を獲得した。これにより、インラックが首相となることが確実となった。インラックは兄の処遇という問題を抱えることになったが、これに関しては明言を避けた。翌7月4日放送のNHKのニュース番組「ワールドWave」の中でアラブ首長国連邦のドバイでインタビューを受けている様子が放送され、総選挙を控えたタイへの思いを語っている。
タクシン・シナワット 来歴
2011年8月15日、日本の枝野幸男官房長官は、記者会見でタクシンに対して入国査証（ビザ）を発給したことを明らかにした。日本の出入国管理法では、前科のある人間の入国を認めておらず、タクシンもその対象とされていたが、菅直人内閣のもとで特例措置として入国が認められた。この訪日に関連しては反タクシン派市民団体がバンコクの在タイ日本国大使館へ抗議活動を行った。8月22日に予定通り日本に入国し、滞在中の8月23日、東京都内のホテルで会見を行った。その中で、妹インラックの政権運営には関与しない方針を明らかにしている。また、有罪判決を受けた先の裁判に関しては政治的な目的があったと主張したほか、自らの帰国問題に関してはタイ王国国民の対立の火種になることを懸念し、帰国する考えがないことを明らかにしている。同月28日まで日本に滞在し、東日本大震災からの復興支援のため、東北地方の被災地訪問や村井嘉浩宮城県知事との対談などを行った。なお、この日本訪問に際してモンテネグロのパスポートを使用したことをNHKのインタビューで明かしている。また来日に際しては石井一元自治大臣が身元保証人となった。
タクシン・シナワット 来歴
2011年9月16日にはカンボジアに入国し、旧知の仲であるフン・セン首相と親交を深めた。同月には首相在任中だった妹インラックやタイ貢献党の下院議員、反独裁民主戦線（UDD）のメンバーも相次いでカンボジアを訪れている。両国間ではカンボジアの世界遺産に登録されたプレアヴィヒア寺院をめぐって、タイとカンボジアの国境紛争が続いていたが、これらの動きによって紛争が解決する可能性が出てきた。
2011年9月21日、国際連合総会出席のためニューヨークに滞在中のユラポン外務大臣は一般旅券を再発給する考えを明らかにした。2011年10月26日、タイ外務省はアラブ首長国連邦のアブダビで一般旅券を再発給した。
2014年のタイ軍事クーデターについては、Twitterで「悲しい」と投稿している。なお、クーデター当日でもある2014年5月22日から数日間、タクシンが私的に日本の東京都を訪れていることが報じられた。クーデター中でも、タクシン元首相を支持する派閥がデモを繰り広げている。特にタクシンが首相在任中に貧困対策に取り組んだことで、強固なタクシン支持者がいるウドーンターニー県を始めとするイーサーン地域では、軍に対して武器使用も辞さないとする強硬派もいる。
2017年8月には妹のインラックが首相時代のコメ買い上げ制度をめぐる裁判の判決公判を前にタイを出国しドバイに逃亡、タクシンと合流を図ったとも報じられた。
タクシン・シナワット 来歴
2018年2月、3月下旬には妹のインラックとともに来日。二人は国際手配中の身であったが、モンテネグロの日本大使館が国際手配中のインラックとは気づかずにトランジットビザを発給してしまい、二人はプライベートジェットで日本に入国した。これは違法行為であるが日本政府は二人の入国を全く把握できず、警察当局は報道で二人が日本に入国したことを知ったという。3月29日には東京都内で開かれた石井一の著作出版記念パーティーに二人で出席し、銀座での買い物を楽しんだあと4月1日に離日し、北京へ向かった。
2022年7月24日、ドバイで活動中のNHK党の参議院議員(当時)のガーシーこと東谷義和と会談。同年同月8日に遊説中だった自民党の安倍晋三が銃殺された事件について、「本当に残念だ」と安倍元総理の死を悼んだ。
タクシン・シナワット 来歴
2023年8月22日、タイ貢献党所属の新首相指名が濃厚であった国会での指名投票を前に首都バンコクに帰国。一時、汚職罪などで拘置所に一時収容された。しかし胸の圧迫感などを訴えたため、23日に拘置所から警察病院に移送された。31日には国王に恩赦を申請した事が明らかにされた。9月1日、国王から恩赦を受け、禁錮8年から1年に減刑されたことが発表された。発表では健康問題などが理由として挙げられている。2024年2月18日に警察病院より仮釈放された。一連の動きは、貢献党より急進的な前進党の人気が高まり第一党となったことに、タクシン派と保守派がともに危機感を持ち、両者間で取引があったものとみられている。この病気を理由にした収監逃れについては、後述するように2025年9月に最高裁より違法性が認定されることとなる。
病気を理由として早期に実現した仮釈放ではあったが、しかしその後、タクシンは全国各地を行脚、外交にも関与し始め、タクシン派のセター首相は国防相を非軍人にする、貧困層へのバラまき政策で人気取りを図るなどのタクシン派的政策で親軍保守派の不満が高まっていった。かつて2015年5月の韓国の大手紙・朝鮮日報のインタビューで、妹のインラック首相が失脚した2014年当時のクーデターについて国王の顧問機関である枢密院が支持したとタクシンは発言していた。これが蒸し返される形で2024年5月29日タイ検察当局はこれを不敬罪にあたると判断し、同氏を起訴する方針を表明した。既に4月の内閣改造でセター首相が有罪判決を受けたことのある元顧問弁護士を閣僚に指名したことから親軍保守派政党の上院議員40人が憲法裁判所に憲法上の倫理規定に反するとしてセターの解任を求めていた。政治公共政策研究所のタナポーン・スクリヤル所長は、タクシンに自制を求める圧力だろうとしている。タクシンは容疑を否認したが新型コロナウイルス感染症を理由に出廷せず、起訴手続きは6月18日に延期された。6月18日、タイ検察当局はこの予告の通りタクシンを不敬罪容疑で起訴した。刑事裁判所は同日保釈を認め拘束されることはなかった。同年8月17日にはさらに国王誕生日による恩赦で正式釈放となっている。
同年8月、憲法裁判所の決定を受けてセターは首相を辞任、より急進的な第一党のプラチャーチョン党（国民党とも訳される。前進党を事実上引継いだ政党）に対抗して貢献党と親軍保守派政党は従来からの連立を維持、タクシンの次女（末子）であるペートンターン・シナワットがタイ国新首相となった。
2025年8月22日、刑事裁判所はタクシンの発言について「明確に国王に言及しておらず、不敬罪にはあたらない」などとして、無罪を言い渡した。
8月29日、娘のペートンターン・シナワット首相が失職した。
9月9日、最高裁判所はタクシンが2023年8月の実刑判決後に病気を理由に刑務所への収監を回避した問題について、病気は重篤ではなく、収監から逃れたのは違法だったと認定、禁錮1年の有罪を言い渡し、タクシンは同日収監された。
タクシン・シナワット 政策
タクシンの政策は以下のように極めて特徴的で、自分の出身地タイ北部重視の政治を見せる一方で、経済政策は大胆である。
タクシン・シナワット 「タイ航空機炎上事件」
詳細はen:Thai Airways International Flight 114を参照。
2001年3月3日に、タイ王国のバンコクのドンムアン空港に駐機していたタイ国際航空のボーイング737-400型機が出発前に突如炎上し、出発の準備をしていた客室乗務員ら8人が死傷した。当初は機材の故障による事故と考えられていたが、タクシン首相が搭乗予定であったこともありテロの可能性も疑われていた。しかし、最終的には原因は特定されていない。
京都法政学校
京都法政学校（きょうとほうせいがっこう）は、1900年（明治33年）に中川小十郎らによって創設された私立学校で、現在の立命館大学（学校法人本部：京都市中京区）の前身。
本項目では後身たる専門学校令準拠の京都法政専門学校・京都法政大学・立命館大学についても扱う。
京都法政学校 概要
1894年（明治27年）、文部大臣に就任した西園寺公望が「高等教育の拡張計画」を立案。第一項に、東京帝国大学と相呼応して国家の需要に応じられる高等教育機関を京都にも設置することの必要性を挙げた。これに基づいて省内に設置した京都帝国大学「創立準備委員」が1897年（明治30年）「京都帝国大学ニ関スル件」（大学設置令）を公布し、京大創設の流れが固まった。当時、文部省専門学務局勤務から文部大臣秘書官として西園寺文部大臣直属となった中川小十郎が、京都帝国大学初代事務局長に任命され大学業務を総括。京都帝国大学初代総長に就任した木下廣次らとともに、大学創設の中心的役割を担うことになった。
京都法政学校 概要
京都帝国大学創設事業に区切りがついた1898年（明治31年）、中川小十郎は文部省参事官の職を辞し実業界へと転身。加島銀行理事への就任を皮切りに株式会社大阪堂島米穀取引所監査役、朝日生命保険株式会社（現在の大同生命保険）副社長に就任するなど経済人として活躍した。しかし、自らが創設の中心に関わった京都帝国大学が制度上旧制高等学校卒業生しか受け入れることができず、西園寺公望が提唱した「能力と意欲のある人に国として（教育の）機会を与えるべき」という教育理念からもかけ離れている実態に限界を感じ、自ら私学を興すことを思い立つ。翌年、教学面での協力を京都帝国大学教授だった織田萬、井上密、岡松参太郎らから得るとともに、学校設立事務については、西田由（朝日生命株式会社 専務取締役）、橋本篤（大同生命保険株式会社 初代支配人）、山下好直（京都府議会議員）、河原林樫一郎（東洋レーヨン 常務取締役）、羽室亀太郎（京津電気軌道 支配人）らの協力を得て、また設立賛助員として京都政財界の大物（内貴甚三郎、浜岡光哲、田中源太郎、中村栄助、雨森菊太郎、高木文平、河原林義雄）の力を借り、京都法政学校設立事務所を朝日生命保険株式会社の一角に設置した。
京都法政学校 概要
1900年（明治33年）5月4日、京都府知事に対し「私立京都法政学校設立認可申請書」を提出。同年5月19日、晴れて設置が認可され、同6月5日に開校式典を開いている。初代校長には、民法起草者の一人で東京帝国大学教授の富井政章が就任した。富井は1927年（昭和2年）8月31日まで京都法政学校長、私立立命館大学長の任にあたった。
設立の中心を担った中川小十郎が「初めより浮華を斥け堅実を旨とした」（「序文」『立命館三十五周年記念論文集文学編）と述べているように、設立当時は満足な校地も学舎も用意する余裕はなく、上京区東三本木通にあった料亭「清輝楼（旧・吉田屋）」の2階および3階部分を間借りして講義を行っていた。社会人教育を目的に夜間学校（3年制）として設立されたため、学生には官庁職員、府立学校教諭、府の名誉職にあるものなどが多く含まれていた。また専任教員を雇う余裕もなく、講義のほとんどを京都帝国大学教授が担当していた。その校名が示すとおり、設立当初は法学・政治学の2学科を置くのみであった。しかし開講直後に京都府に提出した「校舎敷地貸与願書」では、「将来は法政だけではなく文学、医学の二科を増設し、中学教員および医師を養成して、わが国教育の一大欠点を補充する一機関にしたい」と表明していることから、京都法政学校の校名は設立当時の一時的なものと考えられていたことが窺える。実際、1904年（明治37年）には大学部に「経済科」が設置され、法政学校の域を越える体制となっており、翌年には「立命館」という新しい学校名称の命名に向けた具体的な動きも見られる。なお、1889年（明治22年）に設立された京都法学校は、実質的に京都法政学校が引き継ぐ形で吸収されており、校主の山崎恵純は引き続き京都法政学校で教鞭を取ったと記録されている。
京都法政学校 創立の主意
政府は曩に一の帝国大学を京都に新設し、天下学問の中心を東西二都に置くの制を採れり、蓋し東西二大学の競争をして学問進歩の動機たらしめんとするに在るべし、而して東京には帝国大学の外各種の官私学校ありて各般学生の志望に充つることを得、青年の志を立つる者此に集合し自ら既に天下学問の中心たり、然るに京都に在りては帝国大学新たに設置せられ関西の学術大に振るわんとし青年の志を有して京都に集まり来るもの頗る多きも、大学の門戸は未だ高等学校卒業生以外の志望者を迎ふるに至らず、大学以外に在りて高等の学術を修めんとするも其機関あることなし、是れ頗る恨事なり、爰に於てか有志の者相図り京都法政学校を新設し、講義を京都帝国大学教授及其他博学知名の諸氏に嘱託し、政治法律経済に関する高等の学術を広く社会に紹介するの一機関たらしめんとす、是れ蓋し、一は政府か学問の中心を東西の二都に置かんとするの趣意に賛同の意を表し、又一は帝国大学か広く門戸を開放して高等学校卒業生以外の志望者を迎ふる能はさるの欠点を補はんとするの微意に出つるものなり。
 — 「立命館大学沿革略」『立命館学報』二 一九一五・大正4年3月
京都法政学校 第一期入学生
1900年（明治33年）の開学時、京都法政学校への志願者数は360名だった。このうち305名（法律科：225名、政治科：80名）を第一期生として受け入れたが、入学から三年後、実際に卒業できたのは57名（法律科：47名、政治科：10名）のみであった。卒業生57名のうち20歳から25歳が過半数。20歳未満は約2割。26歳以上が3割弱。最年長者は41歳だったと記録されている。
第一期生卒業式は1903年（明治36年）7月12日に講堂にて執り行われ、来賓として京都帝国大学教授・助教授のほか、第三高等学校長、京都地方裁判所所長、京都弁護士会会長代表、京都府議会副議長、地元選出代議士、京都府庁参事官、視学官など多数が参加し、一私学としてはかなり盛大なものとなった。卒業式当日、東京にあって入洛できない校長の富井政章に代わり、教頭の井上密が卒業証書の授与を行い、来賓代表の木下廣次（京都帝国大学総長）が祝辞を述べた。翌日には、浅田賢介教授、井上密教授、岡松参太郎教授、織田萬教授、島文次郎教授、田島錦治教授、仁井田益太郎教授らが参加して謝恩会が開催され、知恩院桜門前で卒業記念撮影会が開かれた。
京都法政学校 第一期入学生
京都法政学校では設立当初より「討論会」が開かれており、優秀者には賞典が与えられていた。1903年（明治36年）には学内外で「討論会」、「学術講演会」が開催されたことが記録されている。他に、岡山市、広島市など地方都市への「出張講演会」も行われており、こうした行事には一期生も参加していた（『法政時論』四 - 一、一九〇三年一一月）。
京都法政学校 設立以降
開校翌年の1901年（明治34年）12月に上京区清和院口寺町東入ルの広小路新校舎に移転。1903年（明治36年）に専門学校令により「私立京都法政専門学校」に組織変更。翌1904年（明治37年）、「私立京都法政大学」に改称、大学部（法律学科、経済学科、予科）、専門学部（法律科、行政科、経済科、高等研究科）を設置。1905年（明治38年）には、西園寺公望が明治2年に京都御所内の私邸に設置した「私塾立命館」の名称の継承を願い出てこれを許可され、1913年（大正2年）「財団法人立命館」を設立すると共に、校名を「私立立命館大学」と改称した。財団法人立命館専務理事には、西園寺公望の実弟で、京都法政学校創設以来学園運営に尽力した末弘威麿が就任。末弘は中川と、財団法人立命館初代理事および私立立命館大学設立者の座を共有した。
1919年（大正8年）10月における講師一覧
京都法政学校 大学昇格への道
1918年（大正7年）の大学令公布を受けて早慶をはじめとする多くの私学が大学昇格運動に着手したが、立命館はその対応が遅れた。
もともと中川小十郎は大学令による昇格に対して消極的な考えを抱いていた。中川は1917年（大正6年）7月に行われた第15回卒業式で「本学の講義は京都帝国大学教授諸君の担任せらるる所」であり、「其の講義は実質に於て大学の講義」であるから、大学令準拠の大学となるために「証拠金を積み立てる必要もなければ、又大学の教授方よりも劣等なる専門教授を置く必要は全然ない」と述べた。さらに1919年（大正8年）11月22日の創立20周年記念祝賀式でもほぼ同様の見解を示し、京都帝大の講義を開放・拡張する存在としての立命館の特殊性を維持することにこだわり続けた。
しかし、校友たちは学校当局の消極的な態度に納得しなかった。創立20周年記念祝賀式の翌日に母校創立20周年記念校友大会が開かれ（78名出席）、校友会の組織化と全国化が始まる。翌年4月には学校側と校友側の代表による懇談会が開かれ、さらに5月の校友総会で昇格運動とその後の大学経営に校友代表も関与すべきことを決議した。
京都法政学校 大学昇格への道
大学昇格のために必要とされた45万円については中川小十郎が10万円、中川の知己が10万円、校友側の評議員が10万円、一般から15万円を募ることとし、1920年（大正9年）9月17日には文部省に大学設立申請書を提出するところまでこぎつけた。同省の内部事情で審議が長引いたこともあって大学令による立命館大学の設立が認可されたのは1922年（大正11年）6月5日で、1923年（大正12年）4月に予科が、1925年（大正14年）4月に法学部（法律学科・経済学科）が発足した。そして、従来からの立命館大学専門部は1923年（大正12年）2月に専門学部に改組され、専門学校令準拠の立命館大学は1925年（大正14年）1月7日をもって廃止された。
京都法政学校 校地の変遷と継承
設立当初は先述の通り、上京区東三本木通にあった料亭「清輝楼（旧・吉田屋）」の2階および3階部分を間借りして講義を行っていた。
開講直後に京都府に提出した「校舎敷地貸与願書」では、当時上京区土手町通丸太町下ル駒之町にあった「旧京都府立第一高等女学校」の校舎と敷地の期限付貸与を申し出たが、「京都府立第二高等女学校」の利用が決まったためにこれを断念。そこで1901年（明治34年）12月、西園寺公望の実弟で第15代住友家当主・住友友純から1,500円の寄付を得るなどして上京区清和院口寺町東入ルに移転。ここに旧京都府中学校校舎の一部の払い下げを受け、3教室を確保した。
京都法政大学と改称した後の1905年（明治38年）には五條警察署旧庁舎の払い下げを受けて校舎の増築を行い、さらに夜間授業の大学校舎を有効活用する形で昼間授業の清和普通学校（翌年清和中学校、1913年立命館中学と改称）も開設した。同一校舎での大学と中学の同居は1922年（大正11年）まで続いた。
京都法政学校 校地の変遷と継承
中学移転後の広小路学舎は大学部と専門学部が使用することになったが、木造2階建ての校舎は狭隘化が目立つようになったため、1924～26年にかけて図書館（養性館）を、1927～28年にかけて新校舎2棟（存心館と尽心館）を建設し、ようやく大学らしい教育環境を整えるに至った。
この広小路学舎は1981年（昭和56年）に衣笠キャンパス（北区等持院北町）に移転するまでの約80年間、立命館大学の本部キャンパスとして機能した。
現在、京都法政学校が仮学舎とした「清輝楼」の跡地には、「立命館草創の地」を示す記念碑が建っている。また、1901年（明治34年）から1981年（昭和56年）まで学校法人本部のあった「広小路学舎」跡地（旧中川会館付近）にも「立命館大学発祥の地」記念碑が建てられている。
アメリカ合衆国ドル
アメリカ合衆国ドル（アメリカがっしゅうこくドル、英語: United States Dollar）は、アメリカ合衆国の公式通貨である。通称としてUSドル、米ドル、アメリカ・ドルなどが使われる。アメリカ合衆国ドルは、その信頼性から国際決済通貨や基軸通貨として、世界で最も多く利用されている通貨である。
アメリカ合衆国ドル 概要
アメリカ合衆国ドルは、その信頼性からしばしばアメリカ合衆国の国外でも使われ、特に輸出入など国際的な商取引の決済に多く使用されている基軸通貨である。
アメリカ合衆国ドルの記号は、ドル記号 ($) である。ISO 4217では、アメリカ合衆国ドルのコードはUSDである。補助通貨は、セント（記号は、¢またはc）で、1ドル = 100セント である。
1792年の貨幣法（Coinage Act of 1792）以来金銀複本位制であったが、1873年（Coinage Act of 1873）には完全に金銀複本位制が破棄され金本位制となり、1900年には法令で金本位制として1ドル=金20.67グラムが規定された。ただし兌換比率は歴史的に大きく変動している。第二次世界大戦後しばらくは、主要通貨で唯一の金本位制を維持していた通貨であり、各国の通貨は米ドルとの固定レートにより、35ドル=金1トロイオンスとして間接的に金との兌換性を維持していた（ブレトン・ウッズ体制）。1971年のニクソン・ショックまでは金本位制が続けられていた。その当時に形成された米ドルを基軸通貨とする体制は、金本位制停止および変動相場制導入の後も継続されている。現在は、貴金属などとの兌換制度は無く、中央銀行である連邦準備制度が発行を管理する管理通貨制度のもとにある。
アメリカ合衆国ドル 呼称
ドル（ダラー）という名前は、ドイツで使われた歴史的通貨のターラー (Thaler) から来ている。ターラーは、16世紀にボヘミアのザンクト・ヨアヒムスタール（現在のチェコ・ヤーヒモフ）という銀の鉱山で鋳造された『ヨアヒムスターラー (Joachimsthaler) 』という銀貨の名前が短縮されて「ターラー」と呼ばれるようになったものである。
この銀貨は大型で品位も良く、フローリン金貨と等価として扱われたので、絶対量の不足していたフローリン金貨に代わって広く流通した。この品質の高さで知られた、銀貨を指すターラーという言葉が『良貨』の含意で一般名詞化し広まり、その後ダラーに訛って、アメリカ合衆国他各地において、良貨の意味を込め自国通貨をDollarと呼ぶようになった。
アメリカ以外のいくつかの国や地域で公式の通貨として採用されていることから、通貨単位の呼称としての「ドル」は、カナダドル、新台湾ドル、香港ドル、シンガポールドル、オーストラリア・ドル、ニュージーランド・ドル、RTGSドルなど、いくつかの国家や地域で用いられている呼称であるが、現代の日本では単に「ドル」と言った場合は、通常「アメリカ合衆国ドル」のことを指す。
アメリカ合衆国ドル 呼称
米口語ではドルの代りにバック (buck) が使われることも多い。たとえば、"5 dollars"と言わずに、"5 bucks"と表現される。"buck"とは、かつてネイティブ・アメリカンが白人と取引する際に、貨幣の代わりに鹿の皮 (buck) を使ったことに由来する。
また、裏面が緑色であることからドル紙幣のことをグリーンバックス (greenbacks) というが、このバックスは「裏 (back) 」のことであり、日本語訳では「緑背紙幣」と呼んでいる。2003年から2013年に行われた改刷以降の米ドル紙幣は額面ごとに異なる配色で印刷されているが、かつての緑背紙幣の慣わしから、現在でも時折このように呼ばれる事がある。
他に、口語では"grand"は「1,000ドル」を意味し、たとえば「10,000ドル」を指して"ten grand"と言われる場合がある。
アメリカ合衆国ドル 歴史
後にアメリカ合衆国を構成することとなる、北アメリカのイギリス領植民地においては、法定通貨は当然ながらイギリス帝国のスターリング・ポンドを採用していたものの、17世紀以降スペイン・ドルが盛んに流通していた。1783年にアメリカ独立戦争が終わり、アメリカ合衆国が成立すると、13植民地でばらばらだった貨幣を統一する動きが強まった。1787年9月17日に作成されたアメリカ合衆国憲法の第1条第8項には「貨幣を鋳造し、その価値及び外国貨幣の価値を定め、また度量衡の標準を定めること」との記載があり、これが通貨発行の根拠とされた。
これをもとに、アメリカ合衆国財務長官であったアレクサンダー・ハミルトンなどが中央銀行の創設と貨幣の鋳造を訴えた。ただし、特に中央銀行の創設には、州権を重視する南部から反対の声が強くあがった。こうした中、1791年には最初の中央銀行として第一合衆国銀行がフィラデルフィアで創設され、1792年にはアメリカ合衆国造幣局が設立された。新たな通貨の単位はポンドではなく、より植民地内において流通量が多くなじみもあったドルが選ばれた。また、ドルはポンドとは違い10進法で設計され、1ドル＝100セントとされた。1794年と1795年にはフローイング・ヘア・ダラーが鋳造された。