hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
都営バス 車両
1991年度には前年度のスロープに代えて、中扉に車椅子用リフトを搭載した「リフト付超低床バス」を導入、1995年度まで納入が続いたが、2009年2月に全車除籍となっている。
1994年度からは、ツーステップバスの床面高さを従来の850mmから650mmに下げて低床化を図った「らくらくステップバス」を初めて巣鴨に配置。この車両はいすゞ・キュービックのリーフサス車であった。翌1995年度には品川に日野・ブルーリボン、江東に日産ディーゼル・UAの「らくらくステップバス」が配置され、エアサスのニーリング機構付きへ発展した。1996年度には4メーカーすべての「らくらくステップバス」が出揃い（中型車はリーフサス、ニーリング機構なし）、1998年まで継続投入された。
1996年度には、いすゞ・三菱・日デの「らくらくステップバス」にリフトを追加した「リフト付新低床バス」も試験的に導入されたが、1997年以降のノンステップバス本格導入開始により、この1年限りで終了している。
ノンステップバスは、1997年3月に2台が導入され、翌1998年度に16台が増車された。
都営バス 車両
1997年に発売された三菱（KC-MP747K）・日デ（UA460KAM）の大型ノンステップバス2台が新宿に試験配属され、当時担当していた都庁循環線などで同年3月19日（1996年度末）から運用開始。前日には都庁前で「ノンステップバス披露式典」が開催された。1997年度以降はノンステップバスの本格導入が開始され、1999年度以降の一般路線バスの新車納入はすべてノンステップバスに統一された。これによりツーステップ車の新車納入は、1998年度（1998年12月～1999年1月投入）のいすゞ車、日デのCNGバス、日野・HIMRが最後となった。
2001年度から2003年度にかけては中型長尺ノンステップ車も導入しており、日野・レインボーHR、三菱ふそう・エアロミディMK、日産ディーゼル・JPが納入された。これは当初「らくらくステップバス」も合わせた形で車両計画を立てていたものの、障害者団体の反対を受けたため、急遽全車両をノンステップバスでの導入とすることとなった予算的な制約の面も大きかった。しかし中型長尺車では、乗車定員の減少による積み残しなども発生したため、中型車クラスで輸送できる路線が少なくなった影響もあり、2004年度以降は基本的に大型車の導入へ変更された。
都営バス 車両
中型長尺車は杉並・臨海・港南などのはとバス委託支所や、都営バスで初めて中型車（日野・レインボーRJ）を採用した青梅への転属が相次いだ。これ以降は中型車の導入は途絶えることになるが、例外的に青梅では2008年度に中型ノンステップ車のいすゞ・エルガミオが7台新製配置された。青梅のエルガミオは後に品川へ全車転出後、2016年に他のS代車に先駆けて全車除籍された。
2013年4月1日をもって、一般路線バス全車両のノンステップバス化が達成された。
2018年度には日本国内で初の営業運行となる、ボルグレン社が車体を架装したスカニア製のフルフラットノンステップバス（日本での型式は2DG-NB4X2BVJ）を導入。局番には900番台が割り振られた。同年12月25日に都02系統（グリーンライナー）で運行開始した。同年度中の翌年3月までに合計29台を、巣鴨・小滝橋・杉並・南千住の各営業所に配置している。なお、ぽると出版が刊行するバス専門誌『バスラマ・インターナショナル』はこの試みを高く評価し、東京都交通局に対し「第22回バスラマ賞」を贈呈した。
都営バス 車両
2001年6月29日に浅草エリアで運行開始した台東区コミュニティバス「めぐりん」（路線としては現在の「北めぐりん」）は、運行当初は都営バス南千住営業所が運行受託していた。「めぐりん」専用車両として、日野・レインボーHR（7m車、KK-HR1JEEE）のレトロバスを3台導入した（K-G020〜022号車）。2004年4月24日からはルート増設に伴い受託事業者が日立自動車交通に変更され、都営バスの専用車両も同社へ移籍した（その後除籍）。
日立自動車交通で導入された専用車両も、都営バスの車両と同様のレトロ調デザインを引き継いでいる。
江東区コミュニティバス「しおかぜ」では、2005年11月1日の本格運行開始に伴い、専用車両として日野・リエッセのCNG車を1台購入した（局番：S-N050、2005年式、PB-RX6JFAA改）。中扉に車椅子用リフトを装備したステップリフトバスである。この車両は、都営バスの路線バス車両として新製配置された最後のツーステップバスとなった。また都営バスに導入された唯一のリエッセでもある。CNG改造はフラットフィールドが手掛けた。車体デザインは海の波を描いた日本画風のものとなっていた。
「しおかぜ」専用車両は江東区が購入・所有し、実際の運行は東京都交通局に委託する形を取っている。
都営バス 車両
初代専用車両のS-N050号車は、2016年8月5日の交通事故により全損し自走不能となった ため、同年11月に除籍された。
2018年10月に2代目「しおかぜ」専用車両として、いすゞ・エルガミオ（局番：S-D513、2018年式、2KG-LR290J3）が納車された。都営バスでは初となる2代目エルガミオの導入で、2018年時点では唯一の中型車である。デザインは初代のリエッセとは異なり、江東区の観光キャラクター「コトミちゃん」 のイラストが描かれている。
都営バスでは、車両の識別のため「局番」と呼ばれる車両番号を付番しており、車体側面などに表記されている。営業所記号のアルファベットについては#営業所を参照。
最初の英字は前述した営業所の記号であり、上記例1ではSで深川営業所、例2ではBで渋谷営業所となる。ハイフンを挟んで2文字目の英字は導入年度を示す。
3桁の数字のうち百の位はその車の区分を示し、0は貸切車とコミュニティバス、1 - 7は大型・中型ロング車、8は中型車（2018年導入のD513のみ例外）、9は特定用途車・フルフラットバスに割り当てられていた。十の位と一の位は通し番号となっているが、42・49は忌み番として使われない（ただし、A414（3代）・C101（3代）など欠番もある）。また、貸切車は番号の後の営業所表記が省略される。
都営バス 車両
燃料電池バスの導入後は、百の位0が貸切車、1が燃料電池車とEV車、2 - 9が一般車となっている。営業車から研修所の運転訓練車に転用された車両は営業所表記無しで元番をそのまま使用する。
アルファベットが示す営業所・支所、車両の導入年度は以下の通り。
スケルトンボディとなってからは、都市新バス用は全メーカー、一般路線用は三菱ふそう車と日野車はフィンガーシフト化された。いすゞ車と日産ディーゼル車の一般用は後部標識灯の大型化と同時にフィンガーシフト化された。
ホイールベースは、リフト車・RH01系統専用車以外はすべて短尺（三菱は-K、いすゞは-Lなど）を採用していたが、ジェイ・バス発足後のいすゞ・エルガと日野・ブルーリボンは2015年のモデルチェンジ時にホイールベースをN尺・Q尺に集約しており、2016年度（B代）以降のいすゞ・エルガはN尺の導入となった。
側窓は、2003年度（L代）は最後部以外が固定窓になったが、翌2004年度（M代）からは逆T字窓に戻された。なお、1998年度（E代）車のうち、江東に配置された日デ製の都市新バス仕様車は一度完成して1999年2月に納入されたが、逆T字窓とするべきところを2段窓で製造され、発注内容と異なるためにメーカーに戻されて改めて製造されたため、納車が1999年5月～6月まで遅れたという経緯がある。
都営バス 車両
都営バスでは、2001年度導入のH代のうち新宿支所と北営業所の2台ずつ4台にLED式の行先表示機が試験採用された。新宿所属車はレシップ製、北所属車はオージ製のものが取り付けられた。その後渋谷営業所のL代（2003年度）RH01系統専用車にもオージ製のものが採用され、2004年度のM代から本格採用となった。これは都営バスの方向幕ユニットを製造していた羽深製作所が方向幕ユニットの製造を中止したことと、蛍光灯の交換や駆動部分の点検が不要となり、メンテナンスコストが廉価になるというメリットによるものとされている。
LED式行き先標示機装備車が増えるにつれ、以降新設や移管される路線にはLED式行き先標示機装備車限定（方向幕の整備はされない）となる路線が増加している。小滝橋営業所のCH01・都02乙系統、北営業所の里48系統、港南支所の田92・浜95系統、巣鴨営業所の都02・上60系統などがこれにあたる。
都営バス 車両
2016年度（B代）導入車のうち、燃料電池車の2台と、一般車のうち3月に渋谷・南千住に納車された17台については、フルカラーLED式の行き先標示機が採用されている。その後、渋谷・江東・深川の各営業所において、既存車についてもフルカラーLED式行き先標示機に改造された車両が登場している。その後、K・L代の全車と、H代のうち路線の多い品川・江戸川・深川営業所および杉並・青梅支所などの所属車も方向幕からLED式行き先標示機に改造され、2018年2月までに、早稲田営業所のH代を最後に一般路線車の幕車は全廃された。最後の幕車となったS-1系統「夢の下町」専用車も2019年12月までに全廃され、この時点で都営バスの全車がLED式行き先標示機（一部はフルカラーLED）装備車となった。
都営バスの車内放送は当初テープにより実施されていたが、1996年に千住・巣鴨・青梅で初めて音声合成装置が導入され、1998年12月までに全営業所・支所での導入が完了した。
都営バス 車両
当初、渋谷・杉並・千住・南千住・江東・北・巣鴨・臨海・深川・青梅・港南にはクラリオン製、品川・新宿・小滝橋・大塚・早稲田・江戸川・青戸にはレシップ(S-light)製の音声合成装置が搭載された。しかし、2006年にレシップ製全所とクラリオン製のうち旧型を搭載していた千住・巣鴨・青梅がネプチューン（現レゾナント・システムズ）製のFC-7000型に交換、残るクラリオン製（CA-2000B型）も2007年内にレゾナント・システムズ製のFC-7000型に交換され、現在は全車FC-7000型に統一されている。
2012年度以降、東京スカイツリー開業などによる大規模改編に伴い、車内放送の音声が変更された。これにより、深川・練馬を除く全営業所において降車放送の言い回しが「次止まります。危険ですので、停車してからお立ちください」となった。深川・練馬では「バスが完全に止まるまで、そのままおまちください」という言い回しとなっていたが、2015年6月 - 10月にかけて全ての営業所・支所で「次止まります。バスが止まるまで、そのままおまちください」に統一された。
都営バス 車両
2008年6月に反96系統、同年7月には都01折返系統において、六本木けやき坂停留所に限りテレビ朝日上宮菜々子アナウンサーの音声が収録されている。また人気アニメとのタイアップキャンペーン期間中に限り、キャラクターによる車内マナー啓発放送が実施され、過去には「BLEACH」や「NARUTO」などのキャラクターによる車内マナー啓発放送が実施されたことがある。他、2013年4月14日〜10月14日までの半年間限定で、海01系統でフジテレビ前停留所に限りフジテレビと超潜入!リアルスコープハイパー協力の下限定車内放送を実施した。さらに2006年2月1日〜2月28日までの期間限定で、「新宿ルミネtheよしもと」とのタイアップで吉本興業所属のタレントによる車内マナー啓発放送を実施した。
都営バスの次停留所表示機は1984年に都市新バスの都01で採用されたのが最初で、1989年頃からは一般車でも都市新バスと同じものが採用されるようになった。その後は1998年から2000年にかけて新しいLED2段タイプのものに交換され、品川・渋谷・杉並・大塚・南千住・北・臨海・深川・早稲田・江戸川（←葛西）・青梅・青戸にはクラリオン製、新宿・小滝橋・練馬・千住・江東・巣鴨・港南（←目黒）にはレシップ(S-light)製の次停留所表示機が搭載された。
都営バス 車両
東京→夢の下町の専用車はレゾナント・システムズ製のLCD2画面の次停留所表示機が採用され、その後渋谷および乗降方式が異なる青梅の車両でも先行導入された。なお、2020年1月頃から渋谷の一部車両は23区内の他の営業所と同じレシップ製のLCDを搭載している。2015年度以降すべての営業所・支所でレシップ製のLCDが導入されることとなり、2017年8月現在ではすべての営業所・支所でLCD化されている。
2004年度（M代）は、三菱リコール隠しなどの相次ぐ不祥事の影響から三菱ふそう製車両の購入が中止された。新しい排出ガス規制適合車が発売されず代替対象車が少ない日デ車も導入されなかったため、ジェイ・バス製2メーカー3車種（いすゞ・エルガのディーゼル車とCNG車、日野・ブルーリボンII）のみの導入となった。
都営バス 車両
2005年度（N代）前期には、早稲田のDPF装着車の三井物産の性能虚偽報告により車両が入れ替えられた。車種は音声合成の種類で決められている。クラリオン製を使用している営業所・支所は日野・ブルーリボンII、レシップ製を採用している営業所・支所はいすゞ・エルガをそれぞれ配属させた。M・N代のいずれの車種も平成16年排出ガス規制（PJ-代、新短期規制）に適合している。後期には日デ車を指定とする北・練馬・江東に限り、尿素SCRシステムを搭載した日デ製のスペースランナーRAが導入されたほか、深川にもいすゞ・エルガCNGノンステップバスが導入された。これ以降導入される車両は、平成17年排出ガス規制（新長期規制）に適合している。
2006年度（P代）は、日デ・スペースランナーRAが、日デ指定の北・練馬・江東に加え、日デを指定していない品川・渋谷・大塚・南千住・巣鴨・深川・江戸川・青梅にも配属された。CNGノンステップ車も導入されるが、これは2003年度以来の三菱ふそう・エアロスターで、北・臨海・深川に配属されたが、北への投入分は2011年に臨海に転属し、その後全車が臨海に集結している。貸切車も導入され、2005年にフルモデルチェンジされたいすゞ・ガーラを5台導入、渋谷と南千住に配属された。
都営バス 車両
2007年度（R代）は、日野・ブルーリボンIIを導入。平成27年燃費基準に適合したモデルで、ヘッドランプの形状が2005年度前期投入車と異なる。長らく日デ車指定だった江東・北・練馬のほか、M代以降は新車の配置がなかった小滝橋や、久々の日野大型車の投入となる青梅にも配属された。特に小滝橋は4年ぶりに新車が配属されるとともに、同所初のLED式行先表示器を装備した車両となり、練馬とともに初の日野車配置になった青戸などにも投入された。同年度にはさらに、日野・ブルーリボンシティハイブリッドを5台導入、渋谷営業所の2台では世界初となる第2世代バイオディーゼル燃料（BHD）を配合した軽油の実証実験も行われた。
2008年度（S代）は2006年度と同じ日デ車の導入で、これも日デ指定でない小滝橋・千住・早稲田（2009年に深川から転入）などにも配属された。これらは後のUDトラックスへの改組および同社のバス事業撤退により最後の日デ車となった。また、一部の営業所には日野・ブルーリボンシティハイブリッドを配属させ、青梅には中型車の代替で都営バス初となるいすゞ・エルガミオが配属された。
都営バス 車両
2009年度（T代）は販売会社の入札の関係上、いすゞ・エルガが導入され、長らく新車・転属車を含めて日野車しか配属されなかった杉並（その後練馬へ転出）をはじめ、28年ぶりのいすゞ製新車として北にも配属された。同年度には非接触給電装置を搭載したIPTハイブリッド車の実証運行が深川営業所で行われ、2011年にも実施された。
2010年度（V代）は、三菱ふそう・エアロスター（LKG-MP37FK）が導入され、三菱ふそう車は2006年以来4年ぶり、CNGを除くとL代以来7年ぶりの投入となる。三菱ふそう車の配置がこれまでなかった品川・江東・杉並・練馬・小滝橋などにも配置された。また小滝橋営業所でGTLの実証実験が行われた。
2011年度（W代）も、三菱ふそう・エアロスターが導入された。これも三菱ふそうと縁のない品川・港南・小滝橋・杉並・江東などにも導入された。また当年度は、青梅に所属していたエルガミオを築地市場循環（市01）用に座席防水加工・前乗り改造を施したうえ転用し、その穴埋めで各地の中型長尺車（日野・レインボーHR）を青梅に代替転入するという大規模な車両の動きもあった。これらHRのうち4台は2015年に臨海へ転出している。
都営バス 車両
2012年度（X代）は、3年ぶりにいすゞ・エルガ（QPG-LV234L3） が導入され、その後にいすゞ・エルガハイブリッド（QQG-LV234L3）が深川・品川・南千住に配置されたが、品川投入分は2014年9月に臨海へ、南千住投入分も2016年3月に新宿へ転出し、さらに深川投入分も2017年2月に臨海と青戸へ転出、この結果、同車種は全車がはとバス委託支所に配置されることとなった。
2013年度（Y代）は、2年ぶりに三菱ふそう・エアロスター（QKG-MP37FK）が導入された。この2年間は、置き換え車両が少なかったことが原因で導入台数は20台に留まり、深川を中心に品川・早稲田・江戸川に配置された。
2014年度（Z代）は、2年ぶりにいすゞ・エルガ（QPG-LV234L3）が導入され、3年ぶりの増量発注で60台導入された。このうちのG（→P）-Z512は、2015年3月の廃止を控えた大塚支所で最後の新車となった。
2015年度（A代）はいすゞが落札。いすゞ・エルガ（QPG-LV234L3）を導入、初のいすゞ大型車となる青梅を含めたすべての営業所・支所に配置され、とくに杉並投入分は2014年11月に交付が開始されたご当地ナンバーの杉並ナンバーとなった。
2016年度（B代）も、一般路線車は前年に続いていすゞが落札。2015年にフルモデルチェンジされたいすゞ・エルガ（2代目、QDG-LV290N1）を導入。2代目エルガはB代が都営バス初導入となる。また一般車とは別に、東京都交通局が2016年2月12日に発表した「東京都交通局経営計画2016」の中で言及した「2021年度に燃料電池車の台数を80台とする」計画の初年度として、トヨタ自動車が2017年初頭に発売した「トヨタ・SORA」が2台導入され、同年3月21日より都05-2（旧：都05丙）系統（東京駅丸の内南口 - 東京ビッグサイト）で運行開始した。
都営バスではこれまで、排出ガス規制などで概ね15年程度使用して廃車となった車両を、資源の有効活用という観点から地方の事業者に中古車として譲渡していた。しかし、2004年末に三井物産の子会社が都営バスにも納入していたDPFの性能を偽装していた問題が発覚した上、性能測定に立ち会うため出張していた東京都職員も測定に立ち会っていなかった事実が発覚。この結果、当時の東京都知事であった石原の意向もあり、2005年度の途中より中古車としての売却は中止となり、原則として15条抹消（永久抹消登録）となった。なお、2005年度の譲渡中止の決定前に譲渡契約が完了していた一部の車両は同年度中に移籍しており、同年に除籍された1992年式（Y代）も八戸市交通部・羽後交通などごく僅かながら移籍実績がある。またCNGバスは排出ガス規制対象外のため、E代までは延命して使用されていたが、F代以降の車両についてはガスボンベの使用期限の問題や維持費用コストの高さから早期除籍する方針に転換した。
石原都政下においても人道的支援においては例外とされ、スマトラ沖地震による津波の被害でスリランカ国民の足であるバスが被災したため、スリランカ政府の要請もあり、177両の車両が無償譲渡された例がある。また前述のとおり、台東区「めぐりん」専用車両（G代）は日立自動車交通へ売却されている。他にスクールバスは教育・福祉目的であることや特注車両であることから、購入年度の新しい数台は地方の事業者に譲渡されている。また、いわゆる80条バスである大田原市営バスへグリーンライナーとして使用されていたB代のいすゞ・キュービックが譲渡された。
一般路線車は現在の排ガス規制適応車になったことから、2008年度より地方事業者への譲渡を再び開始した。この年に譲渡されたバスは鹿児島交通などが該当し、同社には三菱ふそう・MBECSIIなどが移籍した。ただし純粋なディーゼル車は「排気ガス排出低減装置をつける」という条件で譲渡開始したにすぎなかった。
都営バスの地方譲渡中止により、中古バス市場では車両価格が急騰した。このため老朽化した旧型車両を置き換えるため、都営バスの中古車を購入し続けて来た地方の一般路線バス事業者にとっては、整備状態の良いまだ使える車両が購入できなくなるという問題が発生することとなった。
そんな中、2011年3月11日に東日本大震災が発生し、被災地の宮城交通と岩手県交通ではバスが津波に流されるなどの被害を受けた。東京都では被災地支援のために2011年度に廃車予定の車両のうち62台を無償で譲渡することを決定した。内訳は宮城交通（子会社のミヤコーバスを含む）へ約30台、岩手県交通へ約20台を予定した。その第1弾として同年6月22日、2台が宮城交通と岩手県交通へ譲渡のため、東京都庁で出発式を行った。被災地では車両被災に伴う台数の不足や、鉄道不通による代替輸送などでバスが必要となり、その後も譲渡を呼びかけた。
2012年8月30日には、北海道夕張市からの支援要請に応え、大型ノンステップバスを1両譲渡する旨の協定を締結し、同年9月18日以降、夕鉄バスへ車両の引き渡しが行われた。
石原が2012年10月に東京都知事4期目途中で衆議院議員選挙に立候補するため辞任してからは、東京都議会の平成25年予算特別委員会で、今後廃車する車両がすべて排出ガス規制に適合することから、基本的に中古車両として売却し有効活用を図るとした。石原慎太郎の辞任と東京都知事の交代により、都営バスの廃車車両の譲渡が再開され、全国で「第二の人生」を送り活躍する道が拓かれることとなった。ただし既に製造から撤退しアフターサービス期間も経過したUD車については売却対象から全て外されておりN代・P代・S代共に中古車両として売却はされておらず解体業者へ引き渡されている（その後、解体業者から輸出業者へ転売されることもある他、P代車が解体業者から転売され富山県内で無人店舗として使われるなどスクラップにならず用途外転用されることはある。また業者経由で道南バスに移籍した事例もある）。
2019年11月6日には、同年10月の令和元年東日本台風（台風19号）で被災し、路線バス車両の半数以上が浸水によって使用不能となった福島交通郡山支社への支援として、使用を終了した路線バス車両11両を2019年度中に福島交通へ無償譲渡すると発表した。譲渡後はナンバー登録や必要機器の整備を行い、順次路線バスとしての使用を開始している。
都営バス その他
1999年1月19日に都営バスが営業開始から75周年を迎えたことを記念して、一般公募により制定されたマスコットキャラクターである。都バスのフロントをデフォルメし、そこに東京都の頭文字「T」をデザインして誕生したとされている。前面には赤い触覚が2本、背面には羽が生えたデザインとなっている。一般公募の委託先は講談社フェーマススクールズ。「みんくる」の名称は交通局が決定し、都が商標権を持っている。「みんくる」の名称には「みんなのくるま」「とみんのくるま」という意味が込められている。
同1999年にリフト車6台、ノンステップ車3台、標準車1台にみんくるの特別装飾が施され、座席の表地モケットはみんくるがプリントされたデザインになった。なお、ノンステップ車は2007年にPASMOラッピングに変更されたが、2014年7月にノンステップ車4台でみんくるラッピングで復活した。この座席は2000年度購入車から都営バスに標準装備されている（貸切車とコミュニティバス、RH01専用車、市01専用車、かつて存在していた特別支援学校スクールバスを除く）。
都営バス その他
バス停留所の上部やバス車体の側面に掲出しているほか、2006年末からは行先表示幕（先頭部）の左側や車体後尾にもステッカーとして貼付されている。このときは背景色は水色だったが、S代車（2008年度）から淡い黄色に変更された。またラッピングバスのほとんどが後面のみ淡い黄色のステッカーを貼っている。1台のみに貼られている「シークレットみんくるステッカー」も存在していたが（北所属のN-L108。2014年に江東から転入）、経年により2019年に除籍。2020年現在、深川に2台(S-D363、S-D107)「シークレットみんくるステッカー」が貼られた車両が在籍している。
なお、都営バスで除籍された車両が地方へ移籍した後も、座席モケットはそのまま使われていることがあり、移籍車を判別するポイントにもなっている。
都営バス その他
2011年7月に開催された都営交通100周年記念展示イベントでみんくるの着ぐるみがデビューし、以降も都営交通やバスのイベントに出演している。2014年4月から都営交通facebook公式アカウントのナビゲーターに就任し、都電荒川線のマスコットキャラクターとあらんと交互に情報を発信している。2015年7月8日にみんくるをモチーフとしたスマートフォン・タブレット端末向けゲームアプリ3種をテレビ朝日の子会社である文化工房からリリースし、PlayStoreとApp Storeにて無償で配信を開始した。
2024年には、牛乳石鹸共進社とBEAMSが共催している「銭湯のススメ」とコラボし、特別ラッピングを施したバスや銭湯ペンキ絵、コラボグッズなどを展開した。
都営バス開業100周年となる2024年、以前からのファンがみんくるについてSNSで発信したことにより、これまでみんくるを認知していなかった人々の間にも人気が広がった。同年1月には100周年を記念して大型のぬいぐるみが作られたが完売し、グッズが手に入れにくい状態になってしまったが、新規ファンが手作りのぬいぐるみや羊毛フェルト、イラストなどのファンアートを発信するようになり、却ってブームを巻き起こした。
2016年開催立候補時
都営バス その他
2007年に、東京の2016年夏季オリンピック開催地への立候補が決定した。これをPRする目的で、同年10月からオリンピック関連のラッピングを施されたバスが運行を開始した。白地に各競技選手の写真入りで「オリンピックを東京に、2016年!」（12月の追加分では「日本」に変更）とのメッセージが表記されたものだった。2008年に赤・青・緑・黄の各色で「日本だからできる、新しいオリンピック!」と表記された車両が運行を開始、既存の白地の車両はラッピング解除、あるいは現行のラッピングへ移行された。
2009年10月2日に2016年夏季オリンピックの開催地はブラジル・リオデジャネイロに決定し、東京は落選した。翌日以降全ラッピングは解除となった。
2020年開催立候補時
2011年に、東京の2020年夏季オリンピック開催地への立候補が決定した。
2013年9月7日に2020年夏季オリンピックの開催地は東京に決定したため、ラッピングは一部の車両で継続されている。
1969年11月16日、佐藤首相訪米反対デモに参加していた国学院大学反帝学評の学生が、馬込駅付近の環状7号線に停車していた新宿西口発大森行きのバスを占拠。乗客と運転手を下車させた後、バスを移動させて道路をふさいだ上、火炎瓶を投げて放火した。
軍隊
軍隊（ぐんたい、英: military force）は、兵器およびそれを扱う兵士からなる、戦闘力を備えた軍人の集団。広義には軍事組織であり、狭義には後述する戦時国際法で定められたそれである。警察と並ぶ国家の実力装置であり、主に敵への対処を目的としているが、非常時の治安維持も目的のひとつである。
軍隊 概説
現代において、軍隊は侵略または防衛を遂行する権限と能力を持ち、軍事力及び警察力の一部の行使機関であり、主権国家の象徴でもある。戦時国際法においては、戦時において一定の人道的な制約の下で作戦行動により敵を直接的に加害する権限を持ち、敵の指揮下に入ればその成員は捕虜として扱われる権利がある。
軍隊は概ね軍事法制によって建設、保持されており、その制度を「軍制」、行政を「軍事行政」、作戦を「軍令」と呼ぶが、その内容は国によって異なる場合がある。軍隊の具体的な役割は自国の安全保障、国内の治安維持、軍事力による外交支援、軍事外交などがある（→ 軍隊の機能、さらに詳細は別項の「軍事力」）。人間は古来から武装集団を一時的に組織してきたが、それが時代と共に恒常的な専門家による組織として成長していき、主要な国家機関として確立された（→軍隊の歴史、職業軍人）。
現代における軍隊は従来のような戦争だけではなく、対麻薬作戦、平和維持活動、対テロ作戦、情報活動、国民教育、学術研究、技術開発、などの幅広い活動を行っている。
軍隊 定義
文脈や前提条件、定義しようとしている者の視点や役割などによって、様々な定義がある。例えば以下のようなものがある。
そしてハーグ陸戦条約中における交戦者によれば、
第一章　交戦者の資格
戦争の法規および権利義務は、単に正規軍だけでなく、下記の条件を満たす民兵や義勇兵団にも適用する。
一　　上官として責任者がいること
二　　遠くからでも判り易い特殊徽章をつけること
三　　武器を隠さず携帯すること
四　　行動する際は戦争の法規と慣例を遵守すること
民兵や義勇兵団を軍の全部または一部とする国においては、これも正規軍と称することができる。
とされる。
1978年12月7日に発効した ジュネーヴ諸条約第一追加議定書第43条によれば、「軍隊とは「部下の行動について当該紛争当事者に対して責任を負う司令部の下にある組織され及び武装したすべての兵力、集団及び部隊から成る」と定義されている。国際法上交戦権を有する存在で、責任ある指揮者の指揮のもと、遠方から識別しうる標識を有し、公然と武器を携行し、戦争法規を遵守するもの。正規の陸・海・空軍のほかにも、民兵、地方人民の蜂起したもの、商船が軍艦に変更したものまで含む。
軍隊 定義
ゲリラ等に関しては、交戦権を有しているかどうかが議論となることがあるので、交戦権を定義文に含める場合は、ゲリラが軍隊かどうかは議論となることがある。また、識別という点でも、軍隊か否か議論となることがある。 定義文に「国家によって管理運営されている」といった表現が入る場合もある。また、別の角度からとらえた極めて狭義の定義としては「学校、研究所、工作庁、官庁などを含まない部隊」などというものもある。
軍隊 発達史
軍隊の形態は、その時代と国によって細部が異なるために一概には言えないが、ここでは西欧と日本における軍隊の発達史を概観する。
原始社会においては、集落における男性が戦闘員の役割をも担っていたが、今日のような常備軍や職業軍ではなかった。古代において、人口の増加と共に国家体制が組織化または階級化されていき、それに従って軍隊組織の合理化が進んだ。古代ギリシャにおいては市民には兵役が課せられており、例えばスパルタにおいては、20歳から60歳の男性市民は軍事教練を受け、都市の防衛力の維持に努めていた。同時に古来より職業的な戦闘技術を習得した傭兵も登場しており、エジプト等の諸地域で活躍している。
中世には都市の発達と関連して自発的な市民軍の専門化と有給化が進んで傭兵とは異なる職業軍人が現れる。このような軍人は封建制の中で騎士階級として成長した。そのために騎士団やその装備を維持管理するだけの経済負担に耐えられるだけの地位にある貴族だけが軍人としての地位を独占した。しかし部隊を維持するための経済的な負担を最低限にすることも必要であったために、14世紀や15世紀には営利目的の傭兵団も活躍し、英仏百年戦争で兵士に賃金を俸給として支払うことがイギリスから始まって後、ヨーロッパで一般化していった。
軍隊 発達史
中世の戦法は、騎兵が主体となった儀式的な一騎討ちであったが、13世紀の小銃の発明によって小銃を装備した歩兵が主体となった集団戦法が普及し、また射撃や築城についての専門的な技能を身に着けた職人を雇い入れて砲兵や工兵として組織することもこの頃に始まる。これらの変化はそれまで貴族が独占していた戦士階級を民衆にも広げ、軍隊の民衆化を促進することになった。
近代に入ると軍隊はより効率的な組織運営が求められ、指揮官は貴族など身分によるものではなく専門教育を受けた士官が任命され、命令系統は上意下達により一本化されるようになった。
近代的な軍事制度の先駆者としては、『君主論』を執筆したマキャヴェリや三兵戦術の創始者でもあるグスタフ2世を挙げることができる。グスタフ2世は、それまで曖昧であった階級や編制を整理してスウェーデン軍の制度を大きく改革した。それまでの民間からの技術者を正式に兵員として組織して砲兵を兵科として創設し、現在でも広く用いられている大佐、中尉、軍曹等という軍隊における階級が整理され、4個中隊から成る大隊を基本的な戦闘単位とし、3個大隊から一個旅団を編制し、この旅団編制を恒常化した。旅団または連隊の指揮官は大佐、大隊は中佐、中隊は大尉、小隊長は中尉や少尉を充てて制度化し、ヨーロッパ諸国と近代的な軍隊の標準として受け入れられていった。
軍隊 発達史
マキャヴェリは、それまで傭兵団に依存していたイタリアの軍事力を批判して、市民から構成される常備軍の必要性を主張し、彼の軍事力を重要視する現実主義の政治哲学と共に、この考え方は広くヨーロッパに普及した。また、軍事教練を段階的に実施して、部隊の錬度を高める教育法を論じた。
軍隊の組織が大きく変化した契機となった事件にフランス革命がある。フランス革命は貴族軍という従来の軍制を覆して国民軍に変化した。フランス革命の後に勃発したナポレオン戦争においてナポレオン1世は徴兵制によって膨大な兵力を集中的に運用する戦法でヨーロッパでの覇権を確立した。これは当時のジョミニやクラウゼヴィッツ等の軍事学者たちに大きな衝撃を与え、ナポレオンの戦史研究が進み、国民軍の必要が各国政府で認められ、徐々に広まっていった。軍人に求められる専門性が飛躍し、それまでの貴族軍人の制度は廃れ、専門知識や技能を身に着けた職業軍人が軍隊で台頭した。
軍隊 発達史
国家制度の改革、徴兵制の普及、軍法や兵站制度の確立、兵器の大量生産体制の充足等によってヨーロッパ諸国の軍隊は近代化された国民軍に成長した。蒸気機関の開発によって軍艦の技術が高度化し、海軍の常備化も進む。そのために、20世紀における第一次世界大戦では、西欧諸国は長期に亘る大規模な戦闘を継続することが可能となり、続く第二次世界大戦では、戦場から離れた国民までも軍事産業に動員し、戦略爆撃や通商破壊作戦で住民や商船までもが攻撃されうるという、国家の総力を挙げた総力戦を戦うことが可能であった。
第一次世界大戦から使用されてきた航空機は、改良が重ねられて大きな軍事力の一角となったために、独立した空軍が創設され、さらに核兵器やミサイルなどの新しい軍事技術をも管理する組織になった。また旧来の軍隊が想定していた国家同士の大規模な戦闘ではなく、ゲリラ、テロ、コマンド部隊による攻撃などの新しい脅威に対抗することも求められている。主要国は技術の進展に合わせ、宇宙軍やサイバー部隊なども編成している。
民主国家では軍隊も予算に縛られており、兵器や技能などの「質」を高めることで人件費を減らす、分化された兵科の整理や陸海空を統合的に運用する統合軍などによりコンパクト化を進めている。
軍隊 発達史
奈良時代、645年の大化の改新で臣・連・伴造が組織され、7世紀には全国的に軍団として編制した。大宝律令、養老律令によって中央に兵部省、首都に五衛府、地方に軍団・鎮守府・防人を配備した。792年（延暦 11年）年、軍団の制度が一部を除いて廃止され、代って郡司や富裕者，有位者の子弟を採用して健児（こんでい）とし、軍団の兵士と同様の任務につけたが、平安時代以降、自然消滅した。
鎌倉時代、鎌倉幕府では全国の御家人を戦時に運用する体制を整えて元寇を戦った。国内が内戦状態に陥った戦国時代においては集団戦法が主流となっていたために軽装の歩兵である足軽が登場する。当時の小銃の技術や築城技術の発達、また、安土桃山時代に入り織田信長や豊臣秀吉が兵農分離や刀狩りを進め、江戸時代で徳川幕府の体制で社会的身分としての武士身分が確立された。
江戸幕府では大名、寄合、旗本、御家人が組織化されているが、大きな軍制の変化はない。しかし1853年のマシュー・ペリーの黒船来航に伴い西洋の知識が流入すると、フランス式の軍制が幕府軍に導入され始める。明治維新の後に軍制改革は特に活発化し、明治時代に大日本帝国陸軍および大日本帝国海軍（旧日本軍）を組織し常備軍の徴兵制度を推進する。廃藩置県で日本の軍事力を鎮台として編制するが、後にこれは洋式軍制の模倣をして師団として再編される。1873年には徴兵令を発令して国民皆兵を導入し、日清・日露戦争で軍備を増強した。
大正時代での第一次世界大戦で戦勝国の一員となり軍事大国として国際的地位をより確立させるが、昭和時代の第二次世界大戦後、全日本軍の無条件降伏を要求したポツダム宣言を受諾した日本の軍備は連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）の占領政策によって解体されたために不在であったが、朝鮮戦争を機に警察予備隊・海上警備隊が創設され、保安隊・警備隊を経て専守防衛を旨とする自衛隊（陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊）が発足し、現在に至る。
軍隊 原理
軍隊は、政治の実行手段の一つである軍事を司る。軍隊を保有することで、他国からの急迫不正の侵害を抑止し、保有戦力に相応した外交関係が保障され、国内政情を安定化する働きをもつ。
カール・フォン・クラウゼヴィッツは『戦争論』において、戦争の本旨とは、武力による実力行使であり、戦争を行う機関である軍隊は国家間の武力衝突を制御する組織と述べている。またマックス・ウェーバーの、国家とはある領域での合法的な武力行使を独占する集団、として定義する考えの中にも、軍隊がこの合法的な武力の行使を担当する組織、という意味が含まれていることになる。これら思想に見られるように軍隊は物理的な強制・加害行為をなしうる執行機関であり、国家権力の主要な権力資源である。
軍隊 原理
このような軍隊の存在意義についての議論は、古く古代ギリシアにまで遡ることができる。古代ギリシアの哲学者プラトンは、国家の独立を維持するためには、国の自足性が重要だと考えており、外国に軍事力や経済力で依存することはその国と従属関係を結ぶことになると論じ、国家が独自的な軍事力を持つことの必要性を説いている。この考え方は、近世ヨーロッパのにも通じており、実際に中世都市国家フィレンツェでは、傭兵のみに国防を任せることによって（傭兵が給料目当てでわざと戦争を長引かせて）国力が衰退した。その末期に生まれた外交官ニッコロ・マキャヴェッリは、自国民から編制された常備軍のみが信頼に足る国防力と論じ、外国軍や傭兵に依存した国の惰弱さを論じている。
軍隊 原理
軍隊の機能は、大きく分けて武力の執行と武力による抑止という二点が挙げられる。武力の執行は「敵」と設定された相手を直接的に加害行為することであり、これは軍隊という組織の基本的な存在意義でもある。この武力の執行の政治的な意義は、国家の目的達成に寄与することであり、侵略や防衛などの安全保障政策のために運用される。敵の撃滅は軍事的合理性の上で行われる限りは戦時国際法により認められるが、この場合の敵とはすなわち交戦者資格を持つ敵軍であり、民間人や民用物に対する加害行為は認められていない。第二に上記の能力が持つ可能性によって「敵」からの侵略などの軍事行動を抑止することである。この武力による抑止は古来より存在していたが、体系的に理解されたのは米国とソ連が核兵器を相互に配備した冷戦期であり、また国際関係において軍隊は国家の政治意思を反映したプレゼンスやパフォーマンスとしても機能している。以上のように物理的で具体的な暴力行為を行うこと、あるいはそれを行う潜在力があることにより対外的に抑止を行うことである（軍事力の項目も参照されたい）。
自己完結性とは、軍隊が食料・エネルギー（燃料・電源）・通信・移動などの生存、ひいては作戦行動の遂行に必要なインフラを自分たちで用意する能力である。
軍隊 原理
軍事施設には武器弾薬、発電施設や通信施設などが常に維持・保管されており、一定の自己完結性を維持している。これは戦争においてインフラが破壊された地域、また砂漠・山岳・荒野などのインフラが元々無い地域で作戦行動をすることもあることを想定しているためである。
インフラが破壊され、消防が活動できなくなる大規模災害において軍隊が有用な理由はここにある。さらに軍隊では部隊の構成員や物品が不足した場合を考慮し、その能力を代替できるように準備がなされている。これは殊に指揮系統の維持は統率上の観点からも最重要とされる。
自衛隊においては、超長波や衛星電波を利用した（既存の電話回線やインターネットに頼らない）通信システム、各基地・駐屯地における燃料の確保の他、
等がある。有事における最前線はともかく、師団段列などではできるだけ平時に近い生活環境を用意することが士気の維持に不可欠であることを米軍の戦訓などから学んだためであるが、近年では災害派遣で民間人を優先して利用することが多い。
軍隊 原理
用兵とは作戦・戦闘を遂行するために戦力を運用することであり、軍隊の最も根本的な能力である。軍隊の持つ多様な能力も原則的にこの機能に寄与するためにある。戦力の運用は、個々の兵員の練成された体力と共に武器、爆発物、通信機器、戦術行動、緊急医療、築城などの戦闘技術が求められ、また部隊レベルでは作戦行動の連携を維持するための指揮統率、後方支援などを担当する基本的な能力が求められる。これらの総力が戦闘力となり、司令部の情報活動、戦略・戦術、意思決定が軍隊の作戦行動を実施させて作戦用兵の機能を果たす。この活動は陸海空で細部が異なっており、別個に高度な専門技能と知識が求められるために陸軍、海軍、空軍と並立している。
練兵とは、軍隊の構成員である兵員の育成であり、軍隊の重要な能力の一つである。軍隊の構成員も礼式など基本的な事項を別として、階級や部署によって役割が異なるために、別の教育訓練を受ける必要がある。例えば部隊の作戦に携わる士官には精神教育、戦術学教育、一般教養などが教育訓練される。軍隊の中でも現場に携わる下士官は、軍隊の骨格であり、精神教育、身体訓練、装備の取扱い、サバイバル技術などのより発展的な戦闘技術などが教育訓練される。また士官と下士官は共に兵とは異なって部下を統率するためにリーダーシップも教育される。兵卒はその精神教育、身体訓練、基本教練、装備の取扱い、射撃術、築城技術などの教育訓練を受ける。教育訓練は兵科によっても大きく異なる。
造兵とは、武器・兵器の研究・開発・生産であり、軍隊の主要な能力の一つである。この造兵の機能は一般的な科学技術と関連して軍事技術の水準を向上させ、兵員により優れた装備を提供する上で非常に重要である。特に海軍や空軍では戦力の兵器性能への依存度がより高く、兵器開発が戦力の質に決定的に影響しうる。その内容はさまざまであるが、例えば軍用車両に用いられる装甲技術は兵士の生存性に直結し、航空機に用いられる航空工学・材料工学などの研究、ミサイル技術や通信技術などは戦闘の行方そのものを左右しえる重大な要因である。特に近代以降は他国との技術開発の競争があり、軍事技術が陳腐化しないためにも継続的な研究開発が進められている。
軍隊 類型
国家の軍隊を一般的類型化したものとして以下のようなものが考えられている。
軍隊 組織形態
軍隊は、複数の部隊から成る組織体である。まず、その機能から軍政機関と軍令機関に大別できる。軍政機関とは軍事行政を管轄する機関であり、軍事力の維持に関する予算編成、軍需品の調達、部隊の編制等の業務を担当する。軍令機関とは軍事命令を管轄する機関であり、軍事力の運用に関する作戦指揮を行う。
現代の軍隊は、しばしばその高度な専門性から政治とは切り離され、プロフェッショナルである職業軍人により組織されているが、軍事的行動は文民政治家によって統制されるという文民統制の体制に置かれていることが多い。本来その目的は近世まで続いてきた政治家（王や貴族）による軍隊の直接統制を廃止し、軍人と政治家を切り離すことで政治が軍事に過剰に干渉せず、軍人がより専門化を推し進める体制を整えることにあった。また、議会制民主主義の浸透により、軍隊が政治の動向とは無関係に行動することを監督する機能もでてきた。そのため今日、軍隊の指揮系統の最上部にあたる最高指揮官は、プロフェッショナルの政治家である国家元首や国防大臣・国防長官である場合が多い。
軍隊 組織形態
幕僚機関とは、指揮官の指揮を専門的な立場から補佐する幕僚により構成される機関である。参謀機関は、最高指揮官から軍団、師団、連隊等の高級部隊の指揮官の下にも設置されており、幕僚長を中心に作戦幕僚、情報幕僚、兵站幕僚、人事幕僚、計画幕僚等の一般幕僚を中心として複数の幕僚から構成される合議制の組織である。作戦部隊 (Line) とは別の機関であり、指揮官の指揮下にのみ入っていて部隊の指揮権を持たない。ただし指揮官の決心を実行するために指揮官の代理者として部隊に命令を下す権限を持っている。参謀機関は戦時においては情報活動、戦術研究、作戦計画び立案などの活動を行い、指揮官の意思決定を補助する。19世紀に生まれたこの幕僚の制度は現代の軍隊では広く採用されている。
陸軍は陸地を主要な活動領域とし、陸戦を遂行する。作戦を遂行する歩兵、砲兵、戦車、航空部隊や、戦闘支援・後方支援を行う通信、需品、衛生、化学、会計、音楽部隊などから構成され、部隊が配備される駐屯地を持つ。
海軍は海洋を主要な活動領域とし、海戦を遂行する。巡洋艦、駆逐艦、フリゲート、潜水艦、掃海艇、補給艦などの艦船から構成される艦隊を持ち、それらが配備される港湾や基地を持つ。
軍隊 組織形態
空軍とは別に哨戒機や掃海ヘリコプターなど海洋作戦に投入される海軍航空隊を編成している国もあり、多くは艦隊隷下にある。さらに航空母艦による艦載航空隊を編成している国もある。
領土内に川や湖を有する内陸国の中には、河川軍と呼ばれる小規模な船舶部隊を組織していることもある。
領海が狭い国では沿岸警備隊のみを編成することもある。
空軍は空域を主要な活動領域とし、航空作戦を遂行する。戦闘機、爆撃機、輸送機などから構成される航空部隊を持ち、それらが配備される基地を持つ。防空のための地対空ミサイルを運用する部隊は空軍が運用する国が多い。
陸海の航空部隊を空軍が担当する国と、各軍が独自の航空部隊を編成している国がある。
小国では独立せず陸軍の航空部隊となっていることもある。逆にソビエトなどでは空軍の他に防空任務に特化した「防空軍」が存在した。
海兵隊は艦船や航空機により目的地に展開し上陸戦闘・水陸両用作戦・強襲作戦などを行う海上勤務の歩兵部隊である。陸海空と同様に独立している国もあるが、陸軍や海軍の部隊として編成している国が多い。
陸海空それぞれの場所において作戦行動が可能な戦力を単一の指揮系統の下に有する統合部隊（統合軍）が登場している。また二国以上の軍隊で構成される部隊が連合部隊（連合軍）や、両者が併用された統連合部隊（軍）もある。
軍隊 組織形態
国によってその有無、規模、編制は異なる。米軍は地域別に統合軍を保有しており、世界規模の作戦行動を分担している。北大西洋条約機構軍や欧州連合軍は陸海空軍を統合し、さらに諸国の軍隊を連合した編制になっている。
ロシア（ロシア戦略ロケット軍）や中国（中国人民解放軍ロケット軍）では核兵器を搭載した大陸間弾道ミサイルの運用部隊を独立させている。
宇宙開発の発展により、軍事衛星の運用や衛星攻撃兵器による人工衛星の破壊、宇宙の監視、大陸間弾道ミサイルの早期警戒・迎撃を任務とする宇宙軍が現実化している。独立している国は少なく、多くの国では空軍を航空宇宙軍に改称したり、空軍や統合軍内の宇宙部隊が担当している。
情報通信技術の発展により、現実世界ではなくサイバー空間での戦争行為が現実化したため、一部の国ではサイバー戦争を担当する部隊が創設されている。各軍で情報保全や通信に関わる部隊が担当している。アメリカ軍ではアメリカサイバー軍として独立（統合軍）させている。
軍学校とは軍隊の下士官や幹部を養成するための各軍各種の学校、大学、幕僚学校等である。これは要員を補充するための補充学校と要員の技能を高めるための実施学校に大別され、軍種や兵科によって設置される。ただし統合幕僚大学では全ての軍種を統合した教育機関である。
軍隊 組織形態
軍学校の起源は17世紀に常備軍が創設されて将校の補充の必要が生まれたことにあるが、各国軍で軍学校の設置が本格化したのは18世紀後半からである。その教育内容は礼式、戦術と指揮、兵器の運用等であり、海軍ではさらに航海学等が加えられていた。20世紀には空軍の士官学校が設けられると科学技術の知識の必要性が見直され、第二次世界大戦後には一般的な教養科目も大幅に拡充された。また教育と共に研究を行っている場合も多い。専門的な研究を行う機関に研修生として派遣される場合もある。
情報機関とは一連の情報活動を行っている機関であり、諜報機関とも呼ばれる。軍隊における情報機関は主に軍事情報に属する情報資料を収集しており、人的・物的な情報資料の収集、データベースの作成、情勢資料の分析、上層部への重要な情報の報告などを具体的な業務としている。情報機関は情報活動の領域を衛星写真や地理的な特徴についての情報を扱う部署、通信やレーダー等の電子的な情報を扱う部署、対外的に情報を保全する防諜を担当する部署、収集された情報資料を総合的に分析する部署などに分かれているが、情報機関の組織は国によって異なる。
軍隊 組織形態
特務機関とは特殊な任務を実行する機関であり、情報機関のように諜報活動を行う場合もあれば、政治工作や破壊工作、宣撫工作などの隠密な活動を遂行する機関であり、一定の定められた任務を遂行する機関とは限らない。陸海空軍の特殊部隊も場合によってはこの特務機関に分類できる。高級将校が任務遂行の必要上独断で設立するなど、公式には存在せず、政府首脳も後日初めてその存在を知るような機関の場合もある。
兵站機関は後方支援業務を担当する機関であり、軍事作戦の遂行に必要となる物資の補給、輸送、管理を行う。兵站業務が確立されるまでは自給自足や現地調達で必要な物品を補給していたが、運用される部隊の大規模化が進み、今日では基地に物資を集積しておいて部隊に対しては定期的に補給する方式が採られている。そのために兵站機関は平時においては物資の管理、戦時においては兵站計画の立案、輸送の統制、補給施設の管理、交通路の確保、財務、広報などの幅広い後方支援活動を行う。
軍隊 組織形態
軍隊における衛生の意義とは、兵員の能力を医学的に維持向上させることによって軍隊の戦力の水準を保つことにある。居住環境、食品衛生、伝染病の予防などの防疫に関する助言や負傷者の治療、負傷の予防、さらにこれらに関連する衛生学、戦傷学、戦病学、軍陣防疫学、軍陣衛生学などの研究を行う。陸海空軍がそれぞれ独自に衛生機関を設置しているのは、行動領域が異なるために必要になる衛生上の機能も細部で異なるからである。これら衛生機関の最高責任者は通常では国防相か陸海空軍の長官であり、補助的な機関として医務局がしばしば設置される。構成員は軍医、技術者、看護師、衛生下士官、衛生兵などであり、軍医と看護婦は将校の地位に類する立場として認められている。
陸海空軍とは別個に編制され、補助的な軍事作戦を遂行する部隊、または治安維持や超法規的活動を行う部隊を言う。準軍事組織として扱われる組織には国家憲兵、国境警備隊、沿岸警備隊（日本では海上保安庁）、民兵などがある。これらは有事の際には正規軍に編入される場合が多い。正規の部隊に編入されていない民兵や軍閥は正規の軍隊とは言わないが、一定の条件を満たせば国際法上の交戦者（戦闘員）として扱われる。
軍隊の組織形態は、国や時代によって多種多様であり一概には言えない。イタリア、フランス、インドネシアなどでは、警察や消防を軍隊の軍種の一つ（国家憲兵など）としている。例えばフランスでは、消防は軍の管轄であり、フランス軍のパレードでは消防担当の軍人も小銃と消火斧を携帯して行進する。逆にロシア内務省に所属する国内軍の様に文民機関に軍事任務を遂行する組織がある場合もある。ただし、国内軍将兵は軍人資格者である。一党独裁制をとる中国や北朝鮮、絶対君主制であるサウジアラビアの軍隊は、国家の軍隊ではなく政党や君主の軍隊であるが、事実上の国軍とみなされている（軍種の区分については軍種を参照）。イランは国防軍とは別に、イラン革命後に作られたイラン革命防衛隊が存在する。一般的には、革命後のイスラム主義体制を防衛する軍隊と考えられている。またイギリスでは同じ国軍でも海軍が“国王の軍”なのに対し、陸軍は“国家の軍”を称する。
軍隊 階級
軍隊という組織においては、その活動の成否が各個人の死に直結する緊急事態において行動する。その成功のために上部の意思が下部に迅速かつ的確に伝達され、それが実行されなければならず、組織的な合理性が追求されなくてはいけない。そのため、指揮系統の確保のために階級や指揮権というものが重要視されている。上下関係を明確にすることで、組織の意思決定、役割分担などの効率化を図っている。
軍隊の階級は一般に、士官、下士官、兵に大別され、士官は戦略的、作戦的な判断・決定を行い、下士官は現場指揮官として作戦的、戦術的な指揮をとる。兵は下士官に従って各々の役割を組織的に果たして任務を遂行する。さらに士官は将官、佐官、尉官に分かれ、さらにその内容も大佐、中佐、少佐のように三段階に構成されている。この階層構造は部隊の階層と関連してそれぞれの部隊に応じた指揮官に求められる階級がある。この制度はグスタフ2世により定められたものであり、現在でも用いられている。ただし細かい点については地域や時代により様々である。
軍隊 軍法
軍法とは、軍隊の構成員を軍隊の司法機関が規制する特別な法である。軍法の法源は、基本的に議会の立法であるが、慣習法に基づいている場合もある。ただし、軍隊と無関係の犯罪を軍人が犯した場合は一般的な法廷で裁判を受けさせることは可能である。軍法の適用される範囲は、軍隊の構成員である軍人と軍属である場合が多く、さらに捕虜に対しても適用される。ただし、反逆罪のような罪で起訴された場合は、民間人でも軍事裁判で裁かれる国もある。
軍事犯罪に関しては、アメリカ軍の統一軍事裁判法では、任務の無断放棄、敵前逃亡、命令違反、敵前での許すべからざる行為など20種類が定義されている。殺人、強盗、強姦なども挙げられているが、専管でない。ただし軍事犯罪の定義は国によって異なっており、フランス軍やイギリス軍では純粋な軍事的な犯罪に限定しており、旧日本軍では軍人軍属の犯罪を全て軍事犯罪とまとめていた。軍事裁判が行われる法廷は軍法会議と呼ばれる。軍種別、部隊別に定められている場合が多く、アメリカ軍では略式軍法会議、特別軍法会議、一般軍法会議があり、それぞれに性格が異なる。軍事犯罪者を起訴するのは、その犯罪者が所属する部隊の長であり、事前に公正な調査が行われることと定められている。ただし、指揮官は、軍法会議によらず限定的な懲罰を部下に課す権限を持っており、この細部も国によって異なっている。
軍隊 軍隊と政府
現代の軍制は概ね政治統制に基づいて国家元首の下に設置されているが、歴史的にはさまざま関係のあり方があった。政府指導者と軍隊指揮官が同一であった時代に始まり、その後に政府指導者と軍隊指揮官は軍事的な専門性の深化から分離されていった。そのために政府指導者による軍隊の統制という新しい必要性が生まれることとなった。アメリカの政治学者であるサミュエル・P・ハンティントンはこの文民統制を大きく政府指導者が軍隊の専門分野にまで強く介入する主観的文民統制と政府指導者が軍隊に専門分野に特化させて最低限の統制を保つ客観的文民統制に分けて論じた。またパールマターやファイナーは本来的に軍隊が政治へと介入しうる存在であることを軍隊の団体性や動機から説明している。軍隊と政府の関係は軍事と政治の関係であり、本質的には政治に軍事が従属するものであり、政府の意思を軍隊が代理して遂行する。しかしながら実際には政府は軍隊の軍事上の専門性を完全に理解することはできないために一方的な統制を行うことは出来ず、専門的な助言や判断を軍隊に対して要する。ここに政府と軍隊の関係がどうあるべきかについての問題がある。