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二式水上戦闘機 運用
飛行場建設が困難な南方の諸島に配備され活躍した本機ではあるが、熱帯特有の自然現象で墜落した機が多々あったという。また、アリューシャン列島に配備された機体でも風雨と波浪により係留中に失われたものが多数あった。これらの損失機は毎度輸送艦の君川丸によって補填された。なお、戦後インドシナに再進出したフランス軍が、残されていた1機を捕獲して国籍マークを書き直し使用していた。
採用初期は零戦と同じ塗色（機体全面白色飴色）であったが、南方への戦線の拡大に伴って南方のジャングルの緑に溶け込むために機体上面が暗緑色、機体下面が明灰白色に塗装した。その後、1942年（昭和17年）1月15日より実施された「軍用機味方識別に関する海陸軍中央協定」に従い、主翼前縁に敵味方識別のために黄橙色の帯を塗装、機体上面と機体側面の日の丸に幅75mmの白い縁をつけるようにした。アリューシャン列島で活躍していた二式水戦に関しては、霧のなかでの迷彩効果を狙った軍制式なものではない機体上面が藤色、機体下面が濃いグレーの機体があったとする説もある。。水上機の練習航空隊であった天草海軍航空隊の一部の機体ではカウリングを黒く塗装せず紫電改のように機体上面すべてを暗緑色に塗った機体があったという。
二式水上戦闘機 現存する機体
終戦時24機が残存していたが、これらの機体も戦後処分されて現存機体はない。主フロートが大刀洗平和資料館（現・筑前町立大刀洗平和記念館）に展示されていたが、現在は展示されていない。
ミクロネシア連邦チューク州ウエノ島（戦時中は「春島」と称した）近海で2015年に地元住民により沈んでいる水上機が発見され、12月に水中写真家の戸村裕行により撮影された。潮書房の「丸」の鑑定によれば本機であるとされ、主フロートの破損を除けばほぼ原形を留めている。なぜこの場所に沈んでいるのかは不明とされる。
二式水上戦闘機 登場作品
『サブマリン707』
「謎のムウ潜団編」冒頭に登場。対潜爆弾でレッド大佐の艦を爆撃して致命傷を与える。
『ジパング』
漫画版の第11から13話と、アニメ版の第5から6話に2機登場。タイムスリップした事実を確認すべく小笠原諸島へ偵察のために飛来した、イージス護衛艦「みらい」の艦載機である「海鳥」の迎撃に飛び立ち、連携しながら「海鳥」と激しい空中戦を繰り広げる。
『戦場ロマン・シリーズ』
シリーズの一編「出撃!ゲタばき野郎」に登場。フロートに魚雷を括り付けて対艦攻撃を行う。
『War Thunder』
プレイヤーが操縦可能な機体として登場する。
『艦隊これくしょん -艦これ-』
カタパルト射出対応の「二式水戦改」が艦娘の装備として登場する。熟練パイロットの搭乗する「熟練」仕様機も存在する。
電通
株式会社電通（でんつう、英: DENTSU INC.）は東京都港区東新橋（汐留）に本社を置く、電通グループ傘下の大手広告代理店。2020年1月1日の純粋持株会社体制移行に伴い、2代目法人として初代法人（現・電通グループ）の事業を引き継いだ。
電通 概要
日本最大の広告代理店であり「広告界のガリバー」の異名を持つ。
国内2位の博報堂DYグループ（博報堂・大広・読売広告社など）の売上高の約4倍と圧倒的なシェアにより、市場の寡占化が問題視され、 2005年には公正取引委員会（竹島一彦委員長（当時））が調査を開始し、調査報告書で電通の広告業界における寡占化の進行の事実を指摘したうえで「公平性、透明性の確保が必要」と結論づけた。
1987年に制定された「CED」の5番目の社章は「Communications Excellence DENTSU -卓越したコミュニケーション活動を」を表しており、2002年12月まで使用された。現在使用されている「dentsu」の社章は2002年12月の汐留移転を機に制定された6代目である。
海外の広告会社に対する積極的なM&Aにより規模を拡大させ、近年では広告代理店グループとして世界6位の規模となっている。
電通 沿革
2018年（平成30年）
7月17日：麻雀プロリーグ「Mリーグ」に参加表明。「TEAM RAIDEN/雷電」をスポンサードする。
10月22日：サンライズ、ぴえろ、MAPPAなど国内の大手アニメスタジオ9社と連携し、企業・団体および商品・サービスのブランドの魅力を高めるオリジナルの映像コンテンツをアニメーションで制作する体制を構築。また、電通本社内にグループ横断組織「Dentsu Japanimation Studio」（電通ジャパニメーションスタジオ）を設置。
2023年（令和5年）
1月1日：マンガ・アニメ領域を活用したマーケティング支援の社内組織として、「Manga Aime Growth Partners」（マンガ・アニメ・グロース・パートナーズ）を設置。
2月8日：東京五輪汚職事件について、当時スポーツ局長補であった男性従業員が独占禁止法の容疑で逮捕されたことを発表。
10月11日：大手電機メーカーのコニカミノルタと、バイオテクノロジーに係る共同研究契約を締結。
電通 企業体質
現場優先体質（管理部門からの管理の軽視・無視）、コンペ至上主義（コンペで勝つことを最優先し、そのために他を犠牲にする）であると指摘されている。
電通は、もともと通信社も抱えてはいたがそれを同盟通信社に譲渡、そして同盟通信社の広告事業を吸収して広告専業になった会社である。労働時間を考慮せず日夜ニュースを追いかける通信社（報道機関）的な悪い体質がDNAとして残り、労働時間などに関して残業規制を含めた会社からの細かい管理を現場が嫌い無視する気質が企業風土となった。逆に通信社ではなくなったため、行政からの監督もほとんど入らなくなってしまった。
吉田秀雄（4代目社長）により、1951年に作られた電通社員の行動規範。
1991年の男性社員の過労死（電通事件）の発生後、新入社員研修の教本などからは除外されたが、その後も社員手帳には記載が続けられ、特に第5則が電通の労働体質の背景になっているとされた。2015年12月に発生した新人女性社員の過労自殺を受け、2016年度限りで完全に削除。
電通 企業体質
鬼十則と同じく4代目社長・吉田秀雄により1953年に作られたが、1987年に社員手帳から記述が除外。
1960年代、ヴァンス・パッカードの『浪費をつくり出す人々』の内容をもとに、電通PR（現・電通パブリックリレーションズ）社長だった永田久光により提唱されたとされる。ただし、電通の発行物内にはこの戦略に関する記載はなく資料による裏付けはない。
「新入社員研修の一環」として、新入社員らに毎年富士登山を行わせている。同社ではこれを「電通富士登山」と称しており、もともと初代社長・光永が社員の敢闘精神を養う目的で開始したという。
電通 携わったプロジェクト・イベント
オリジナルキャラクターで、架空の宇宙人。田原総一朗著『電通』（朝日新聞社、1981年）内でも語られており、キャラクターを作った後に局所的にメディア展開をする戦略だった。実際にキャニオン・レコードからレコードが、集英社から絵本が出版された。
当大会以降、国内開催の国際的スポーツイベントの多くが、電通の服部庸一や入江雄三、高橋治之らが中心になって関わった。
電通とアディダスの共同出資企業ISL社の倒産を経た2005年、FIFAクラブ世界選手権（現在のFIFAクラブワールドカップ）に吸収され、2005年大会は「FIFA Club World Championship TOYOTA Cup Japan 2005」（「トヨタカップFIFAクラブ選手権」）、2006年大会から2014年大会まで「FIFA Club World Cup presented by TOYOTA」（「TOYOTAプレゼンツFIFAクラブワールドカップ」）が正式名称であった。
当時の成田豊電通社長が「アジア中心戦略」を社の経営方針としていたため、日本側が主張する「日本単独開催」案ではなく「日韓共催」案へと社として与した（高橋治之も参照）。
電通 携わったプロジェクト・イベント
日本テレビ・帝拳プロモーションとタイアップしチャンピオン マイク・タイソンを招聘した。1988年3月21日の東京ドームこけら落とし（翌22日にはミック・ジャガーのコンサートも開催）となるマイク・タイソン 対 トニー・タッブス戦、1990年2月11日のマイク・タイソン 対 ジェームス・ダグラス戦が実施された。
2007年、 当時スポーツ選手のマネージメント経験が浅かったIBスポーツに対してグランプリシリーズ韓国開催、中継権事業協力など破格の条件を提示してマネージメントを支援。キム・ヨナの可能性を見い出した電通（当時の電通会長は成田豊）の韓国市場開拓戦略だったとされる。
電通 携わったプロジェクト・イベント
東京五輪・パラ開閉会式典演出チームの実質的な仕切り役は、山崎貴、野村萬斎、MIKIKOと目まぐるしく変遷し、2020年12月に佐々木宏（元電通のクリエイティブディレクター）が総合統括に就いたが、渡辺直美への容姿侮辱行為を報じられ2021年3月に引責辞任。この間、佐々木宏と電通同期入社組の髙田佳夫（電通代表取締役。日大法を経て1977年電通入社）により、MIKIKOが2020年12月に辞職に追い込まれる恰好で演出チームは解散する形となり、佐々木宏に一本化する新体制に変更されていた。また、同大会のオリ・パラ開閉4式典では大会組織委員会から電通に最終的に165億円が委託されたが、実際にオリ・パラ4式典に用いられた予算がおよそ10億円。155億円あまりが電通の守秘義務契約を理由に使途不明になっていることが明らかになっている。また、同大会運営業務委託に絡み東急エージェンシー、博報堂、ADK、電通など大手広告代理店数社やフジメディアHG系列の番組制作会社フジクリエイティブコーポレーション、人材派遣会社パソナによる、「日給35万」など人件費や管理費名目の多額にのぼる中抜き（中間搾取やピンハネ、丸投げ）が国会審議やテレビ番組上での告発などで問題化され、さまざまな推察や臆測を呼んだ。
電通 製作に関わった映画作品
※特撮作品も含む。
劇場版NARUTO -ナルト-シリーズ / 劇場版NARUTO -ナルト- 疾風伝シリーズ
劇場版 NARUTO -ナルト- 大活劇!雪姫忍法帖だってばよ!!
劇場版 NARUTO -ナルト- 大激突!幻の地底遺跡だってばよ
劇場版 NARUTO -ナルト- 大興奮!みかづき島のアニマル騒動だってばよ
劇場版 NARUTO -ナルト- 疾風伝
劇場版 NARUTO -ナルト- 疾風伝 絆
劇場版 NARUTO -ナルト- 疾風伝 火の意志を継ぐ者
劇場版 NARUTO -ナルト- 疾風伝 ザ・ロストタワー
劇場版 NARUTO -ナルト- ブラッド・プリズン
ROAD TO NINJA -NARUTO THE MOVIE-
THE LAST -NARUTO THE MOVIE-
BORUTO -NARUTO THE MOVIE-
電通 製作に関わったテレビアニメ・特撮作品
テレビアニメ製作は、従来旭通信社→アサツーディ・ケイ→ADKエモーションズ（ADKホールディングス傘下）や読売広告社が強く、電通はあまり力を入れてこなかった。ただしテレビアニメへの参入自体は、テレビアニメ黎明期である1963年放送開始の『鉄人28号』とかなりの古参である。
2000年代に入ってからはテレビアニメ製作にも積極的になっており、パイオニアLDCを買収した（2008年にNBCユニバーサル傘下企業に売却、現・NBCユニバーサル・エンターテイメントジャパン）。
2025には日本のアニメコンテンツの海外展開を支援する新ブランド「dentsu anime solutions（das）」を立ち上げ、北米、中国、東南アジアを中心にアニメを軸としたグローバルなマーケティングソリューションを提供し、日本のアニメ産業および日系企業の海外展開や、現地クライアントの事業を支援している。
※☆はコピーライトに表記されていないが関わっている作品（OPまたは、EDにクレジットされている）
※◇はノンクレジット扱いでなおかつ、コピーライトに表記されていないが製作委員会方式あるいは広告代理店として関わっている作品
電通 製作に関わったテレビアニメ・特撮作品
※☆はコピーライトに表記されていないが関わっている作品（オープニングまたは、エンディングにクレジットされている）
※◇はノンクレジット扱いでなおかつ、コピーライトに表記されていないが製作委員会方式あるいは広告代理店として関わっている作品
カードファイト!! ヴァンガードシリーズ☆（一部の作品を除く。オープニングとエンディングに両方クレジットされている）
カードファイト!! ヴァンガード（2011年版）
カードファイト!! ヴァンガード アジアサーキット編
カードファイト!! ヴァンガード リンクジョーカー編
カードファイト!! ヴァンガード レギオンメイト編
カードファイト!! ヴァンガード ヴァンガードG
カードファイト!! ヴァンガード ヴァンガードG ギアースクライシス編
カードファイト!! ヴァンガード ヴァンガードG ストライドゲート編
カードファイト!! ヴァンガード ヴァンガードG NEXT
カードファイト!! ヴァンガード ヴァンガードG Z
カードファイト!! ヴァンガード（続・高校生編 / 新右衛門編 / 外伝 イフ-if-）
STAND UP!ヴァンガード（テレビドラマ）（特番）
電通 製作に関わったテレビアニメ・特撮作品
ウルトラシリーズ
ウルトラマンネクサス（オープニングとエンディングに両方クレジットされている）
ウルトラマンマックス（オープニングにクレジットされている）
ウルトラマンメビウス（オープニングにクレジットされている）
ウルトラマンオーブ（オープニングとエンディングに両方クレジットされている）
ウルトラマンジード（オープニングとエンディングに両方クレジットされている）
ウルトラマンR/B（オープニングとエンディングに両方クレジットされている）
ウルトラマンタイガ（オープニングとエンディングに両方クレジットされている）
ウルトラマンZ（オープニングとエンディングに両方クレジットされている）
ウルトラマントリガー NEW GENERATION TIGA（OPとED両方クレジット）
ウルトラマンデッカー（OPとED両方クレジット）
ウルトラマンブレーザー（OPとED両方クレジット）
ウルトラマンアーク（OPとEDに両方クレジット）
電通 製作に関わったテレビアニメ・特撮作品
ガンダムシリーズ（ガンダムシリーズ4作品は、競合でもある創通（旧・創通エージェンシー）とともに「制作協力」としてクレジットされている）
機動戦士Vガンダム（オープニングにクレジットされている）
機動武闘伝Gガンダム（オープニングにクレジットされている）
新機動戦記ガンダムW（オープニングにクレジットされている）
機動新世紀ガンダムX（オープニングにクレジットされている）
ガールズ×戦士シリーズ☆
アイドル×戦士 ミラクルちゅーんず!（オープニングとエンディングに両方クレジットされている）
魔法×戦士 マジマジョピュアーズ!（オープニングとエンディングに両方クレジットされている）
ひみつ×戦士 ファントミラージュ!（オープニングとエンディングに両方クレジットされている）
ポリス×戦士 ラブパトリーナ!（OPとED両方クレジット）
ビッ友×戦士 キラメキパワーズ!（OPとED両方クレジット）
リズスタ -Top of Artists!-（OPとED両方クレジット）
電通 不祥事・諸問題
CM撮影における迷惑行為
2010年、槍ヶ岳でのテレビCM撮影を巡り、ヘリコプターを使用し登山者に迷惑をかけたとして、環境省は電通、日清食品、葵プロモーションの3社に文書指導を行った。環境省はヘリによる撮影の自粛を事前に求めていたが、担当者が撮影を強行し、撮影中の約30分間、一般登山者への山頂への立ち入りを無断で拒むという迷惑行為を行っていた。
2020年東京五輪エンブレム盗作騒動
2015年8月、ベルギーのリエージュ劇場とそのロゴデザイナーが、元博報堂社員だった佐野研二郎による2020年東京五輪のエンブレムのデザインは自作の盗作であるとして、IOCを相手取りベルギーの裁判所にエンブレムの使用差し止めを求める訴訟を起こした。
この中で、東京2020五輪組織委員会に出向し、クリエイティブディレクターとエンブレム審査員を務めていた電通社員の高崎卓馬が、佐野が制作した原案を2度にわたり修正したうえで審査に推薦したことが明らかになり、選考の公平性に疑惑が生じた。さらに、電通マーケティング局長を務め、組織委員会に出向していた槙英俊、審査委員代表永井一正らの判断で、公募前に佐野を含む国内の8人のデザイナーに応募を要請していたことや、彼らの作品を2次審査に残すための不正が行われたことも明らかになった。
電通 不祥事・諸問題
こうした一連の騒動から、佐野によるエンブレムは白紙撤回され、高崎と槙も組織委員会からの出向を解かれ事実上更迭された。
2020年東京五輪大会開閉会式や運営業務にまつわる問題
2020年東京五輪招致における裏金関与疑惑
2016年5月、英国ガーディアン紙が2020年東京五輪招致過程における裏金疑惑を報じ、その中で電通の関与を指摘した。記事によると東京五輪開催決定に関し、日本の東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会はシンガポールのコンサルタント会社、ブラック・タイディングス社の銀行口座に7月と10月の2回に分けて計200万ユーロ（約2億2千万円）を振り込んでおり、この資金が当時の国際オリンピック委員会（以下、IOC）委員であるラミーヌ・ディアック（元国際陸連会長、セネガル人）へ渡ったとされる。この口座を所有するブラック・タイディングス社のコンサルタントは、電通の子会社とされるスイス・ローザンヌのアスリートマネジメント・アンド・サービス社（Athlete Management and Services）のコンサルタントも務めていた。
電通 不祥事・諸問題
日本オリンピック委員会（以下、JOC）の調査チームによると、ブラック・タイディングス社のコンサルタントから招致委員会に対して業務の売り込みがあり、電通からも同社のコンサルタントがラミーヌ・ディアックと繋がりがあるとの情報提供を受けたことから契約に至ったが、招致委員会はこの取引が贈与にあたると認識することができたとは認められないとし、違法性はないと結論づけた。電通は、「知る範囲内の実績を伝えただけであり、招致委員会とブラック・タイディングス社の契約について関与していない」と述べ、アスリートマネジメント・アンド・サービス社についても出資関係を否定した。
電通 不祥事・諸問題
2018年12月、電通高橋治之らとIOCをめぐるロビー活動を続けていたJOC会長竹田恆和が、東京五輪招致をめぐる贈収賄容疑でフランス検察捜査当局による捜査過程で容疑者となったため、竹田は2019年6月の任期満了に伴い、JOC会長、IOC委員、東京2020五輪組織委員会副会長・理事のいずれも退任した。フランス検察当局が収賄容疑で取り調べているラミン・ディアクと、その息子パパマッサタ・ディアク、その他主だったIOC委員への贈与を含めたロビー活動をしていた点は、高橋治之自身も認めた。しかし竹田は、JOCとIOCを辞職後に、高橋が主導するディアクに対するロビー活動を指示したこともなく、高橋がディアクに贈った「土産」についても認識していなかったと語った。
2020年東京五輪組織委員会元理事にまつわる贈収賄事件
2022年7月、東京2020五輪組織委員会で理事を務めた高橋治之が、AOKIホールディングスの青木拡憲前会長から数千万円を受け取っていたことをめぐり、東京地検特捜部が電通本社を家宅捜索した。同年8月、電通子会社を介して資金を受け取っていたとして高橋治之が受託収賄、青木拡憲ら3人が贈賄罪で東京地検特捜部に逮捕された。→「AOKIホールディングス § 東京五輪スポンサー関連での大会組織委員会への贈賄」も参照
電通 不祥事・諸問題
2022年9月、AOKIと同じオフィシャルサポーターであったKADOKAWAのスポンサー選定にも高橋が関与していた疑いが明らかになり、高橋の慶應義塾高校・大学の後輩にあたるKADOKAWA顧問らも逮捕され、さらに資金授受に関与していたとして、後輩にあたる元電通雑誌局長および元電通東日本常務でコンサルタント会社経営者も逮捕された。→「KADOKAWA § 東京五輪スポンサー関連での大会組織委員会理事への贈賄」も参照
以降も、大広ルート、ADKルート、サン・アロールートなどで特捜部による検挙が重なり、いわば「五輪疑獄」の様相を呈している。
2020年東京五輪テスト大会および本大会の入札談合事件
2022年11月25日、東京地検特捜部と公正取引委員会により、東京五輪・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会業務で入札談合をした疑いがあるとして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反の疑いでイベント制作会社セレスポとともに電通本社ビルの家宅捜索を受けた。11月28日、博報堂、東急エージェンシー、イベント制作会社セイムトゥー、フジ・メディアHGの番組制作会社フジクリエイティブコーポレーションなどに家宅捜索が行われ、翌11月29日には、ADKホールディングス、電通ライブ、イベント制作会社シミズオクト及びトレスにも行われた。
電通 不祥事・諸問題
テスト大会に続いて五輪本大会では、主に電通からの出向者で占められる大会運営局が広告会社9社などに随意契約で割り振った額は、平均3割増しだったとのことである。
2023年2月8日、東京地検特捜部は、受注調整はテスト大会および本大会などで一体的に行われたとの見方を示し、テスト大会の計画立案支援業務をめぐる入札で受注調整をした独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で五輪組織委員会大会運営局元次長、受注側である電通元幹部（元スポーツ事業局長、あるいは元スポーツ局局長補）、セレスポおよびフジクリエイティブコーポレーションの幹部ら4人をそれぞれ逮捕し、各関係先の家宅捜索を行った。2月28日、特捜部は電通グループなど法人6社と電通元幹部など7人を独占禁止法違反の罪で起訴した。2025年1月30日、東京地裁は電通グループに罰金3億円、元幹部に懲役2年、執行猶予4年を言い渡した。同日、電通グループと元幹部は判決を不服として控訴した。7月31日、東京高裁は1審判決を支持し電通グループと幹部の控訴を棄却した。
2025年6月23日、公正取引委員会は電通グループや電通など8社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出した。うち7社に総額約33億円の課徴金納付を命じた。うち、電通グループの課徴金額は4億9556万円で、電通は4億2515万円。
電通 不祥事・諸問題
インターネット広告における不正詐欺
2016年7月、広告主であるトヨタ自動車からインターネット広告で効果が出ていないという指摘があり、社内調査で不正が発覚。電通は同年8月に外部の弁護士を含む内部調査委員会を発足し、電通とグループ会社18社がネット広告を提供した2,263社に聞き取りなどの調査を実施した。
同年9月に予備調査を公表し、インターネット上に掲載する広告について契約通りに掲載しなかったうえ、約111社に対し広告料を不当に請求していたことが明らかにされ、この時点で不正被害は計約2億3千万円に上ると想定された。過剰請求のみならず架空請求まで行っていたが、トヨタ自動車による指摘があったにもかかわらず、2000年に発覚した自動車メーカースズキへの3億円広告料不正請求・受領事件同様に、表沙汰にならない限りは電通社内内部で処理するつもりであったと指摘されている。しかし同年9月21日、英経済紙フィナンシャル・タイムズが不正問題をめぐって電通がトヨタのほか100社以上の企業と緊急の会談を行っていると報じ、米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルも報道。そのため電通は記者会見を開かざるを得なくなった。
電通 不祥事・諸問題
不正は主にバナー広告や動画の中で、主に年齢や検索傾向などから興味のありそうな広告を表示する運用型広告で見つかった。2016年12月に調査結果を公表する予定としていたが、調査データが膨大だったこと、女性社員の過労死事件の後は残業時間が制限されたことを理由に、予定は遅れ2017年1月に公表された。不正被害に遭った企業は96社、作業件数は997件、被害金額は計1億1482万円分。実際に広告が掲載されず架空請求が行われたのは10社・40件・338万円分であった。不正請求ないし架空請求詐欺などの犯罪に該当するという認識が欠如していたとして、およそ100社にのぼる被害企業には過剰請求・架空請求など不正請求していた代金を返金するなど、各社の要望に沿う対応をとるとした。
電通 不祥事・諸問題
また、担当者が一人で出稿からレポート作成まで行うなど、ミスを隠蔽したり数字改竄が行われてもチェックする体制が整っておらず、組織全体として補う体制も不十分だったこと、ネット広告需要の急増に反して人員の補充や育成を怠った点に問題があり、国内デジタルグループ各社との連携も不足していたことが原因だとした。担当の執行役員ら17人を報酬減額処分（額面は不明）にし、これまで担当者による人力での広告掲載レポート作成から、今後は人手を介在しない自動生成システムを開発するなど再発防止に努めるとしたが、膨大な規模に上る不正請求事案に対しては見当違いな対応だと指摘されている。
子会社による医療報道記事への成功報酬支払い
2017年、子会社の電通パブリックリレーションズ（電通PR）が、医薬品を宣伝する記事を広告ではなく通常の記事として共同通信のグループ会社に配信させ、その記事の見返りに成功報酬を支払っていたことが明らかとなった。
持続化給付金事業の受託をめぐる問題
電通 不祥事・諸問題
2019年新型コロナウイルス感染症の流行に伴う経済産業省外局中小企業庁による持続化給付金事業を、サービスデザイン推進協議会が769億円で受託し電通に749億円で再委託していた。さらに電通から電通ライブ、電通テック、電通国際情報サービス、電通デジタル、電通東日本などに再々委託し、電通ライブからはパソナ、大日本印刷、トランスコスモス、テー・オー・ダブリュー（TOW）などに再々々委託していた。
この丸投げの過程で電通本体だけでおよそ104億円あまり、電通グループ子会社6社を含めると少なくとも154億円あまりの、緊急支援のための多額の公金ないし税金が中抜きされていたことが報じられ、国会審議などで波紋を呼び起こした。
2020年6月、サービスデザイン推進協議会、電通が記者会見をする中で、梶山弘志経産相は、経産省が外部専門家を入れた第三者委員会で検査することを表明し、官民揃って火消しに追われた。同年10月12日、同委員会の中間審査では外部の公認会計士の意見も踏まえ、「不当とは言えない」とした。→「経済産業省 § 委託事業に関わる問題」も参照
電通 不祥事・諸問題
また、環境共創イニシアチブは2017年度からの3年間、政府から35件160億円の事業を受託して電通に再委託していたが、マイナンバーを使ってポイント還元する総務省のマイナポイント事業でも環境共創イニシアチブが受託していた。代表取締役に元総務次官桜井俊らが在籍する電通を再委託先として、電通ライブや電通国際情報サービスなど、さらにトランスコスモス、大日本印刷などに再々委託、再々々委託されていたことが明らかとなっている。
コロナ禍により同業他社等が軒並み赤字決算に転落していくなか、電通は前年同期では12億円の赤字だったが、2020年6月中間連結決算発表では、コストカットが功をなしたとして純損益157億円で2年ぶりの黒字になった。2020年1-6月期業種別売上高では、「官公庁・団体」で前年同期比99.9％増の873億1400万円であった。
家賃支援給付金事業の受託をめぐる問題
電通 不祥事・諸問題
上記持続化給付金事業の受託をめぐる問題に引き続き、2020年（令和2年）6月、経済産業省中小企業庁による家賃支援給付金事業をめぐり、サービスデザイン推進協議会、電通、そして電通ライブを通して持続化給付金事業の一部を再々々受託していた大手イベント会社テー・オー・ダブリュー（TOW）担当者の行為が問題となっている。同TOW担当者が、この家賃給付金事業について複数の下請け会社に、もし電通とは別の広告大手博報堂がこの事業を受託しそれに協力した場合、出入禁止相当の対応をとるなどと電通以外の広告会社に協力しないよう圧力をかけ、さらに電通社員がこの問題に関与していた疑いが判明した。これを受け、取引先企業が下請け会社に圧力をかける私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）および下請代金支払遅延等防止法（下請法）に抵触する可能性のある行為に、電通が社員が関与したことを認めたものと報じられた。電通は同年6月17日に「社員が受発注関係にある協力会社の従業員に業務にまつわる不適切な発言を行った」として厳正に処分すると発表したが、当該社員の上司への厳重注意処分に留まった。
電通 不祥事・諸問題
結果として、家賃給付金事業入札に参加していた2社のうち、博報堂は同事業を落札できずリクルートが落札し、電通の求めた通りとなった。さらにリクルートがともに事業を担う他5社には電通の下請けとして持続化給付金事業に関与している企業は入っていないため、この点も電通が求めた通りになった。このように、上述の持続化給付金事業でサービスデザイン推進協議会が落札した過程同様に、この家賃給付金事業においても委託先選びなど入札過程が不透明だと指摘されている。
これに対し、経産省による渦中のサービスデザイン推進協議会への聞き取りで、当該担当電通社員が個人としてテー・オー・ダブリュー（TOW）担当社員に対し圧力をかけたものであり、電通が当該社員を処分し再発防止策等を示したとして、梶山弘志経産相は追加調査をしない考えを示した。一方で公正取引委員会山田弘審査局長は、独禁法の規定に基づいて適切に対処したいと述べた。しかし2020年12月17日、電通に対する行政調査に基づき公正取引委員会が行った措置は、独占禁止法の「注意」「警告」「排除措置命令」のうち、もっとも軽い「注意」措置に留まった。
1991年8月発生。訴訟に発展し、判決では上司から革靴の中に注がれたビールを飲むよう強要されたり、靴の踵で叩かれるなどのパワーハラスメントの事実も認定された。
本件は「電通過労自殺」と呼称される。
電通 不祥事・諸問題
12月25日：新入女性社員が社員寮から飛び降りて自殺（過労自殺）した（享年24）。この社員は、東京大学を2015年3月に卒業し、同年4月に電通に入社。東京本社デジタル・アカウント部に配属されてインターネット広告を担当していたが、同年10月1日付で本採用となってから仕事量が急増した。遺族側弁護士の推計によると、1か月の時間外労働は約130時間に達し、過労死ラインといわれる80時間を大幅に越えていた。電通は労使協定で決められた残業時間を越えないよう、勤務時間を過少申告するよう指示していたとみられる。当初は女性社員の別れ話を利用し、個人の問題として片付けようとしていた電通であるが、女性社員個人のTwitterには過労だけでなく、上司によるパワーハラスメントやセクシャルハラスメントの被害を窺わせる書き込みもされていた。
9月30日：三田労働基準監督署は、この社員が自殺したのは長時間労働によりうつ病を発症したのが原因と判断し、労働災害を認定した。これを受け、2016年10月14日、厚生労働省東京労働局過重労働撲滅特別対策班は労働基準法に基づき、電通本社に臨検監督と呼ばれる抜き打ち調査を実施し、名古屋・大阪・京都の各支社も、地元労働局がそれぞれ調査した。こうした中で、社員に違法な長時間労働をさせたり、労働時間を適切に把握していなかったとして、2010年には中部支社、2014年には関西支社、2015年には東京本社と子会社の電通九州が、それぞれ各地元労働基準監督署から是正勧告（行政指導）を受けていたことが分かった。また、本社に勤務していた男性社員が2013年に病死したのは長時間労働が原因だったとして、2016年に労働災害に認定されていたことも明らかになった。
7月12日：東京地検が東京簡裁に略式起訴した「法人としての電通」について、「略式命令では不相当」と判断した東京簡裁が公判に付す決定をしたことで、電通が公開法廷で刑事責任を問われることとなった。電通本社が労働組合と交わしていた、残業時間を月に50時間までなどと定めた労使協定（三六協定）が、組合員が従業員の50%を下回っており協定無効となっていたことも明らかになった。
2017年4月25日に、労使協定で定めた上限を超える残業を社員にさせていたとして、厚生労働省は、「法人としての株式会社電通」ならびに「個人としての、電通の中部支社・関西支社・京都支社の幹部」を、労働基準法違反の容疑で書類送検した。
2017年5月、電通の子会社である「電通東日本」「電通西日本」「電通九州」「電通北海道」「電通沖縄」の5社が、各々を管轄する労働基準監督署から是正勧告を受けた。
電通の場合、政治家それも"自民党議員のボンボン"が多いと指摘されている。自民党の広報・宣伝は電通が長く担当している。片山さつきはSNS戦略は電通に任せていると語っている。2012年（平成24年）12月に発足した第2次安倍内閣以降、内閣官房内閣広報室の外部民間職員採用で博報堂が外された代わりに9年連続で事実上1～2人の電通職員枠が設けられていた。2019年新型コロナウイルス感染症の流行での持続化給付金事業をめぐる委託事業同様（#持続化給付金事業の受託をめぐる問題参照）、自民党政権と電通との親しき関係ないし蜜月関係が指摘されている（自由民主党 (日本)#問題にも同旨関連情報あり）。
民間職員採用は民主党政権下の2011年当時の内閣官房長官であった仙谷由人の発案であり、民主党政権下では中心的な存在を博報堂が、自民党政権下では電通単独で担っていたことがわかっている。
1990年代には、複数社員が大麻取締法違反容疑等により逮捕され、2000年代に入ってからも複数の痴漢や性的暴行容疑で逮捕された事件や、複数の詐欺容疑での逮捕事件があった。また、元社員によるセクハラ告発がネット社会で注視されるなどした。ただし、実際に報道されているのは一部であり、報道されても、他の会社であれば社名や名前が記事に載るにもかかわらず、同社の場合には伏せられる場合が多い（報道におけるタブー#スポンサー・広告代理店タブーも参照）。
映画アナと雪の女王2公開では、2019年12月のTwitterへの7人の漫画家による映画称賛イラスト投稿がステルスマーケティングではないかと指摘が相次いだ。最終的にウォルト・ディズニー・ジャパンは金銭対価による漫画で映画PRというマーケティング企画だったが、「PR」の表記が抜けていたとの謝罪文を出した。ウォール・ストリート・ジャーナルは「Disney Puts Some ‘Frozen 2’ Promotions on Ice After Twitter Flap」との記事で、電通が漫画家らに対して、ツイートに宣伝（PR）表記を付けないように指示していたと報道している。
2022年9月28日、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）で同局コメンテーターの玉川徹が、安倍晋三元首相の国葬の場で菅義偉元首相が読んだ弔辞に「これこそが国葬の政治的意図」「政治的意図がにおわないように、制作者としては考えますよ。当然これ、電通が入ってますからね」と論じた。その後、玉川は発言内容は事実誤認であったとして謝罪し、テレビ朝日から10日間の出勤停止処分を受けたが、その処分内容に賛否両論の声があがった。
おおすみ型輸送艦 (2代)
おおすみ型輸送艦（おおすみがたゆそうかん、英語: Ōsumi-class tank landing ship）は、海上自衛隊が運用する輸送艦の艦級。英語呼称と艦種記号では戦車揚陸艦（LST）とされているが、同様の艦船は、他国海軍においてはドック型輸送揚陸艦（LPD）などに分類されている。おおすみ型1隻の建造費は272億円前後とされる。
艦内後部のウェルドックには2隻の輸送用ホバークラフトを搭載しており、大きな船体と見通しの良い全通飛行甲板のおかげでヘリコプターの発着も容易であることから、従来の輸送艦よりも輸送・揚陸能力が向上した。陸上自衛隊の部隊であれば330名の1個普通科中隊戦闘群と装備品、また民間人輸送時には約1,000名の乗艦が可能とされるほか、優れた医療機能も備えている。
おおすみ型輸送艦 (2代) 来歴
海上自衛隊の輸送・揚陸艦艇部隊は、1955年（昭和30年）、MSA協定に基づいてアメリカ海軍より供与された汎用揚陸艇（LCU）6隻、機動揚陸艇（LCM）29隻によって舟艇隊を設置したことを端緒とする。続いて1961年（昭和36年）には、やはりMSA協定に基づき、アメリカ海軍のLST-1級戦車揚陸艦3隻の供与を受け、初代おおすみ型揚陸艦（1971年に輸送艦に改称）として、第1輸送隊を編成した。その後、さらに国産の1,500トン型（45LST）3隻を地方隊向けに、2,000トン型（47LST）3隻を第1輸送隊向けに建造・配備して、海上作戦輸送能力を整備してきた。この海上作戦輸送は、海外への侵攻に直結する海上輸送とは区別されており、日本国内に敵が侵攻してきた場合を想定して、敵の支配地域やその近傍に陸上自衛隊などの部隊を輸送するものである。
おおすみ型輸送艦 (2代) 来歴
最初期計画では、1,500トン型（45LST）の代艦として、3,500トン型輸送艦が計画されていた。その後、昭和62年度から平成元年度にかけて、従来のLSTと同様のビーチング方式で、速力16ノット以上、基準排水量5,500トン、ヘリコプターの発着艦機能を保有する輸送艦の要求が計画されたが、これは実現しなかった。また平成2年度計画艦として、基準排水量約9,000トン、速力22ノットで50トン型LCACを2隻搭載する輸送艦も検討されたが、こちらも実現しなかった。
03中防計画では、基準排水量約5,500トン、速力22ノットで25トン型LCACを2隻搭載する輸送艦1隻の建造が検討された。また海上幕僚監部では、平成4年度計画艦として、03中防計画で検討された案とともに、基準排水量5,700トン型で50トン型LCAC 1隻搭載の案が俎上に載せられた。しかし50トン型LCAC 1隻では運用の柔軟性に欠ける一方、25トン型LCACでは90式戦車を搭載できないことが問題になり、4年度計画艦は内局レベルで見送られることになった。そして平成5年度計画では、平成2年度計画で検討されていた艦を原型に、50トン型LCAC 2隻を搭載する8,900トン型輸送艦の建造が概算要求された。上記のように、大型輸送艦の建造計画はこれまで何度も頓挫していたことから、防衛庁担当者は予算要求が難航するものと覚悟していたが、ちょうどこのとき、自衛隊カンボジア派遣に密着取材していた宮嶋茂樹が、台風の中を難渋しながら航行していく輸送艦「おじか」の写真を撮影し、『週刊文春』に掲載されたことで、大蔵省主計局の担当者が輸送艦を大型化する必要を理解するようになり、説得するのに役立ったという。これによって建造されたのが本型である。
おおすみ型輸送艦 (2代) 設計
設計にあたっては、エア・クッション型揚陸艇の運用が前提とされており、艦の寸法の決定要因の一つとなった。速力に関しては、護衛艦とともに行動する必要、有事に協同運用されうる民間フェリーが高速化していること等を考慮して、最大速力22ノットが必要と考えられた。
在来型LSTでは、ビーチング用装備であるバウドア/ランプ、底の平たい艦底が外洋航行能力を損なう要因になっていたのに対し、本型では車両・物資等の揚陸をLCAC及び航空機で行うことから、航洋性と機動性発揮のため艦首形状を通常船型に変更し、さらに推進性能を向上するため、海上自衛隊では初めてのバルバス・バウが採用されたことで、速力・安定性等が大幅に改善している。なお船体設計は軍艦構造ではなく一般の商船ベースとされており、艦首の揚錨機も一般舶用品である。
上甲板（第1甲板）は、艦首錨甲板を除いてほぼ全長にわたる全通飛行甲板となっており、艦橋構造物は右舷側に寄せたアイランド型とされている。電波ステルス性を高めるため、艦体、艦橋構造物ともに傾斜をつけ、なるべく凹凸を減らした平面で構成されている。また海上自衛隊として初めて、マストをトラス構造から筒型構造に変更した。
おおすみ型輸送艦 (2代) 設計
上甲板（第1甲板）のうち、艦橋構造物より後方はヘリコプター甲板、それより前方は車両・資材用の甲板として使用する。ヘリコプター甲板の下、第4甲板後部には長さ60メートル×幅15メートルのウェルドックがあり、ここに搭載された各種舟艇は、艦尾にある下ヒンジ式の扉から直接海上に出入りさせることができる。諸外国の場合、この規模のドック型揚陸艦では船体前部に大型の上部構造物を作り、ここにヘリコプター格納庫を設置する例がほとんどであり、全通飛行甲板にしたことでかえって航空機運用能力を損なっていると批判する意見もあった。
本型の場合、上述の通り陸上自衛隊の輸送ヘリコプターによる揚陸が重視されたことから、飛行甲板長を最大化するとともに、艦上での飛行作業に不慣れな陸上自衛隊のパイロットの安全を確保するため、艦上で「最大の障害物」である艦橋構造物を右側に除けるように配置した結果として、空母に似た全通飛行甲板船型となったものであった。また来るべきDDH後継艦（現在のひゅうが型（16DDH）・いずも型（22DDH））を意識したものともなった。
主機関はとわだ型補給艦（59AOE）のものがおおむね踏襲され、三井造船の16V42M-A型V型16気筒ディーゼルエンジンを1基ずつ計2基、両舷2軸に配している。機械室は1区画構成とされている。
推進器としては、護衛艦以外として初めて可変ピッチ・プロペラ（CPP）を採用した。また出入港の支援が得られない港湾での接岸のため、バウスラスターを装備し、CPPと組み合わせてジョイスティックを操作することで接岸が容易となるよう、出入港支援装置が装備された。
おおすみ型輸送艦 (2代) 能力
最上甲板（第1甲板：露天）前半部（搭載面積 約1,200 m2）のほか、艦体内の第4甲板にも長さ100m×幅13mの車両甲板（搭載面積 約1,000 m2）が設けられており、車両は艦体両舷の高さ7.6m×幅5mのサイドランプから車両甲板に直接出入りする。第1甲板と第4甲板の間の車両上げ下ろしには、第4甲板の車両甲板前端エレベーター（力量20トン, 長さ14m×幅6m）と艦橋構造物後方エレベーター（力量15トン）を使用する。収容能力は下表のとおり。なお戦車は第4甲板にのみ搭載可能である。また戦車を搭載した場合、第4甲板へのトラックの収容能力は減少する。
おおすみ型輸送艦 (2代) 能力
第4甲板の車両甲板は、前部エレベータの前方部分を除く大部分で2甲板分の高さを確保しており、その上の第2甲板はギャラリー・デッキを形成している。第2・3甲板には、乗員用居住区とは別に、数区画に分けられた陸自隊員用の居住区が設けられており、1隻で完全武装した陸自隊員330名と戦車などが相当する中隊戦闘群を輸送できる。第1輸送隊に所属する3隻の全力なら隊員約2,000名、戦車1個中隊、特科1個大隊などの普通科連隊戦闘団（RCT）半個の輸送が可能となる。また、被災者など民間人を輸送する際には、車両甲板などのその他スペースも活用して、最大で1,000名を収容できる。またそれらの収容人員に対応する調理設備や食堂が設置されている。またLCACの運用後の洗浄のために巨大な真水タンクを装備していることもあり、日本近海での任務では他の護衛艦のような真水の使用制限を受けない。
あつみ型やみうら型など、海上自衛隊がおおすみ型以前に使用してきた輸送艦は物資を揚陸する際に直接砂浜に乗り上げる擱座着岸（ビーチング）方式を採用していた。しかしビーチング方式では揚陸適地が限られる上に、この方式に対応して設計された船体では高速力の発揮が難しく、また風浪階級が2を超える場合は、波打ち際の砂が移動するために、ランプウェイの接地状態が不安定となりやすく、揚陸時期も左右され、機動性・揚陸適地選択の自由度に劣っていた。
おおすみ型輸送艦 (2代) 能力
おおすみ型では艦内に2機を搭載するエアクッション艇1号型（エア・クッション型揚陸艇、LCAC）を使用して揚陸を行う。ビーチングでは揚陸に利用できる海岸が世界の海岸線の15%ほどだったのに対して、ホバークラフトによる揚陸では世界の海岸線の70%程度が利用できるとされる。また、従来用いられてきた上陸用舟艇(LCM)の設計を踏襲した交通船2150号型も搭載できるが、こちらは普段は呉基地での港内支援任務に従事している。
舟艇に車両を搭載する場合は、第4甲板前部の車両甲板から直接に自走して乗り込む。資材の搬入、搬出は艦橋構造物、煙突横に設置されたクレーン（力量15トン）で行うこともできる。LCACやAAV7を運用する場合は艦尾門扉を開くだけでよいが、交通船などの在来型舟艇を運用する場合は、バラストタンクに注水して艦尾を下げることで、ドックに海水を導く必要がある。船体姿勢制御のためのバラスト水は、約1,300-3,000トン搭載できる。ただし現状では、バラスト・ポンプの能力不足のため、艦尾側水深を2.4メートル程度とするためには、注水に約1.5時間を要する。
おおすみ型輸送艦 (2代) 能力
LCACは大量の兵員や重火器等を搬入する能力が低いこと、また同規模のアメリカ海軍ドック型揚陸艦がLCACを3隻搭載しているのに対して本型の搭載数は2隻であることから、従来のLSTが揚陸艦としての機能に重点をおいていたのに対し、本型では輸送艦としての機能に重点をおいているとも指摘されている。
また、島嶼戦能力強化の必要から、まず平成26年度の「おおすみ」の定期点検において、LCACのスカート部分の改修（Conventional skirtからDeep skirtへ）に伴う浮揚高度上昇に対応するためのウェルデッキ天井部クレーン撤去と、AAV7水陸両用装甲兵員輸送車運用のためのLCAC甲板中央部分への滑り止め施工が行われた。更に、次回定期点検時には、第1エレベータの耐荷重向上（約30トン程度）や注排水能力の強化、艦尾門扉の開閉機構の強化や飛行甲板への耐熱塗料施工、LCAC甲板内バターボードの追加施工（3段から4段へ）などが計画されている。
ヘリコプター用の格納庫やエレベーターはなく、固有の搭載機は持たない。必要に応じて陸上自衛隊の輸送ヘリコプターを搭載、運用するとされており、航行しながらヘリコプターを発着艦させる機動揚陸戦ではなく、漂泊ないし錨泊状態での海上作戦輸送方式が前提とされた。
おおすみ型輸送艦 (2代) 能力
ヘリコプター甲板には、CH-47輸送ヘリコプターの駐機スポット・発着スポット各1個が設定されている。甲板にはアメリカ海軍の航空母艦（ニミッツ級）や強襲揚陸艦（タラワ級、ワスプ級）、ひゅうが型ヘリコプター搭載護衛艦と同じ滑り止め材(MS-440G)が施されている。前甲板の車両用エレベータ（力量20トン）は、H-60系ヘリコプターの揚降に対応しており、第4甲板の車両甲板を航空機格納庫として転用することができる。この場合、ローターブレードを全て取り外す必要があるため、エレベータでの揚降状態と飛行可能状態との間の転換には相当の時間を要する。2004年に3番艦「くにさき」がスマトラ沖地震被災地への人道援助活動のため陸上自衛隊のヘリコプター5機を搭載し派遣された際は、UH-60JAはブレードを外して第4甲板の車両甲板に収容し、CH-47JAは防錆シート等で梱包されて上甲板に搭載された。また、航空機整備能力を持たないため、UH-60JAの整備はしらね型ヘリコプター搭載護衛艦「くらま」で行い、陸上自衛隊のCH-47については、派遣期間中、点検以外の整備はできなかった。
おおすみ型輸送艦 (2代) 能力
1番艦「おおすみ」には、外洋航海やヘリ離着艦時の安定性を向上させるフィンスタビライザー（横揺れ防止装置）が、政治的判断から装備されず、2番艦からの装備となった。後に、平成18年度防衛庁予算において、国際緊急援助活動に対応するための大型輸送艦の改修費としてスタビライザー取り付け改修費用が予算化され、同時に航空燃料の容量も増大される。就役当初にはなかった戦術航法システム(TACAN)も搭載された。
2013年（平成25年）6月14日に実施された日米共同演習「ドーン・ブリッツ13」において、アメリカ海兵隊のMV-22Bオスプレイが「しもきた」に着艦している。また平成26年（2014年）度以降、オスプレイの運用に対応した改修が計画されている。
防衛庁での計画段階では、上甲板前端に76mm砲1基を設置することとされていた。しかしその後、大蔵省との予算折衝の過程で、その他の前甲板装備とともに全て後日装備となり、2023年現在、実現していない。
2014年11月に、陸上自衛隊西部方面隊の主催する大規模島嶼奪還演習である「鎮西26」において、西部方面特科隊の装備する多連装ロケット砲システム（MLRS）を「しもきた」甲板上に展開、艦上射撃準備訓練を実施している。
艦橋構造物内の第1甲板レベルに手術室、歯科診療室、集中治療室（2床）、病床（6床）を備えており、これは登場当時、自衛艦としてもっとも充実した医療能力であった。
また他の護衛艦同様に船体設備には海水淡水化装置も備え給水などにも転用出来る。
スマトラ沖地震直後の国際緊急援助隊派遣の後、2005年（平成17年）6月には「しもきた」の車両甲板上で陸上自衛隊の野外手術システムを展開する技術試験が行われた。2006年度には野外手術システムの電源を艦内から取るための改装が順次行われ、複数の野外手術システムを展開して、医療機能をさらに増強できるようになった。2013年（平成25年）8月には、「しもきた」に陸上自衛隊の野外手術システム（コンテナ式医療モジュール5つ）を搭載し、災害派遣医療チーム(DMAT)やドクターヘリとも連携して、病院船（医療モジュール搭載船）の実証訓練が行われた。
おおすみ型輸送艦 (2代) 戦争以外の軍事作戦
おおすみ型は、その多用途能力を活かして、自衛隊海外派遣や災害派遣などの戦争以外の軍事作戦にも利用される。
「おおすみ」が1999年（平成11年）9月、トルコ北西部地震の被災者救援のため、補給艦「ときわ」、掃海母艦「ぶんご」を伴い仮設住宅、テント、毛布等をイスタンブールに輸送した時には、歴史的に大国ロシアの圧力を常に感じていた同国民は「バルチック艦隊を破った日本海軍の末裔が我々の救助に来た」と歓迎したという。また2002年（平成14年）には、東ティモールへPKO部隊を輸送した。2004年（平成16年）にはイラク復興支援法に基づき、陸上自衛隊がイラクで使用する軽装甲機動車や給水車など車両70台を護衛艦「むらさめ」による護衛の下で輸送している。
「しもきた」はテロ対策特別措置法に基づき、タイ王国陸軍工兵部隊と建設用重機をアフガニスタン近縁のインド洋沿岸へ輸送しており、「くにさき」も、2004年末に発生したスマトラ沖地震被災地への人道援助活動の為、国際緊急援助隊派遣法に基づき護衛艦「くらま」、補給艦「ときわ」とともに派遣された。援助物資のほか、CH-47JA 3機、UH-60JA 2機を輸送し、海上基地としても利用された。
おおすみ型輸送艦 (2代) 戦争以外の軍事作戦
2011年の東日本大震災に対する災害派遣においても、その輸送・揚陸能力を活かして出動している。艦が直接接岸しての物資陸揚げのほか、港湾施設が使用不能となった地域ではLCACによる揚陸も行われた。また車両甲板に入浴設備を設置しての入浴支援や健康調査など、多彩な支援活動が行われた。
2024年に発生した能登半島地震においては、海底の隆起によりほぼ全ての港に船舶が接岸不可能となったため、本機のLCACによるビーチング機能を活用して港湾機能や道路などの復旧作業用に土木機械を上陸させた
。
おおすみ型輸送艦 (2代) 同型艦
3隻が建造され、全艦が呉基地の掃海隊群隷下、第1輸送隊に集中配備されている。
おおすみ型輸送艦 (2代) 登場作品
『シン・ゴジラ』
「おおすみ」が登場。多国籍軍によるゴジラへの核攻撃が行われることを受け、東京から疎開する都民を輸送する。この場面は、首都直下型地震を想定して2015年に実施された防災訓練の映像を使用している。
『日本沈没』（2006年版）
「おおすみ」と「しもきた」が登場。
「おおすみ」は、沈没する日本から国外に脱出する避難民を収容する。
「しもきた」には、沈没した東京に変わって臨時の日本政府が置かれ、クライマックスにて、高森長官がウェルドックで演説を行う。
『ヱヴァンゲリヲン新劇場版:破』
艦名不明の同型艦が登場。第8の使徒の攻撃から避難する日本国民を輸送する。
『シン・エヴァンゲリオン劇場版』
艦名不明のクレーディト所属艦が登場。
『エウレカセブンAO』
日本軍の輸送艦として「しもきた」が登場。日本軍が極秘裏に入手したニルヴァーシュを輸送していた途中、Gモンスター（シークレット）の襲撃を受けてしまう。
『空母いぶき』
「しもきた」と「くにさき」が登場。先島諸島武力奪還作戦「はやぶさ」発動後、沖縄那覇港より水陸機動団の輸送を行う。
『続・戦国自衛隊』
「おおすみ」が登場。陸上自衛隊を乗せて朝鮮半島に向かっていたが、その途中で戦国時代へタイムスリップする。しかし、タイムスリップした際の衝撃で艦体に亀裂が入るなどの甚大な被害を受け、沈没は免れないと判断され放棄されることとなる。
おおすみ型輸送艦 (2代) 登場作品
『日本沈没』
一色登希彦の漫画版に、架空の特殊工作艦「よしの」として登場。作中では『D計画』の司令部が設置され、深海調査艇ケルマデック号を運用する母艦となる。後に他の自衛艦や同型艦ともども臨時日本政府が設置される。また、作中ではV-22の発着艦も行っている。
艦名は原作小説に登場した特殊工作船「よしの」をオマージュしたもの。
『Z/X IGNITION』
1話にて同型艦が多数登場。LCAC、CH-47を用いて防衛隊の10式戦車、96式装輪装甲車、歩兵を揚陸させる。
『死都日本』
「しもきた」が登場。宮崎に派遣され、避難民救出と非常放送を行う。主人公は、ここに搭載された火山灰中でも飛行できる特殊ヘリで、東京に直行する。
『超機密自衛隊』
全艦が登場。開発兵器の試験と評価を行うEGSDF（自衛隊試験評価群）を乗せて北海道に向かっていたが、南北に分断するという異なる歴史を歩んでいる1944年の日本へタイムスリップする。
『超空自衛隊』
「おおすみ」が登場。陸上自衛隊を乗せて災害派遣でオーストラリアに向かっていたが、その途中で第二次世界大戦時へタイムスリップする。そこで日本軍と協力し、救助活動やレーダーを使った砲撃支援を行う。
『東京地獄変』
「おおすみ」が登場。東風-3号が直撃した東京へ急行し、都民の救助活動を行う。
おおすみ型輸送艦 (2代) 登場作品
『日本国召喚』
全艦が登場。魔王軍の侵攻を受けたトーパ王国に「おおすみ」が陸上自衛隊トーパ王国特別派遣部隊先遣小隊を輸送する。またパーパルディア皇国皇軍によるフェン王国での日本人観光客虐殺事件の発生を受け、全艦が邦人の救出と救出部隊の輸送のためフェン王国に派遣される。
『ルーントルーパーズ 自衛隊漂流戦記』
「しもきた」と「くにさき」が登場。異世界へ飛ばされた自衛隊国連平和維持軍派遣艦隊の構成艦としてフィルボルグ継承帝国の侵略を受ける異世界の住民の救出活動を行う。
搭載されている高性能20mm機関砲は現実と違い、派遣にあたって最新型のBlock1Bに換装されている。
『覇権交代』
1巻に登場。海南島に陸上自衛隊水陸機動団をLCACを用いて上陸させる。
『波動大戦』（大幅改定版：『超時空イージス戦隊』）
「おおすみ」（『超時空イージス戦隊』では全艦）が登場。 伊豆半島を震源とする大地震で第1護衛隊群と横須賀地方隊と共に災害派遣されるも、伊東市周辺と一緒に時空転移してしまう。
フィリピンへの物資輸送やナチス・ドイツへ戦艦「武蔵」の売却金の一部で陸戦兵器を持ち帰るためヨーロッパに派遣される等、第二次世界大戦当時では無類の輸送力を発揮する。
長崎県立大学
長崎県立大学（ながさきけんりつだいがく、英語: University of Nagasaki）は、長崎県佐世保市川下町123に本部を置く日本の公立大学。1902年創立、1967年大学設置。大学の略称は県大、長県大（ちょうけんだい）。
公立大学の中でも歴史が古く、1902年の長崎高等女学校創立から統合・分離を経て2008年に現在の長崎県立大学になった。大学生、大学院生の数は3000人を超える総合大学である。