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シベリア抑留 経緯
1955年（昭和30年）国会議員団が平和友好、国交の回復、抑留者の訪問・慰問を目的とするソ連訪問を行った。ハバロフスクの収容所訪問も交渉していたものの同収容所の公式訪問はこれまで認められたことがなかったため、イワノボの収容所を訪問した段階で自由民主党の議員らは目的を果たしたので引揚げたいとの意見で先に出発した。ところが、ハバロフスク収容所訪問も認められることになったため、急遽ハバロフスク収容所も訪問可能になった旨を帰路中の自民党議員団に向けて電報を打ち、社会党左派らの国会議員らは現地に着いたものの、自民党の議員らは結局姿を現さず、その場にいたメンバーだけで収容所の視察が行われた。
稲垣武によれば、地元ごとに収容者らが議員と懇談し手紙を書いて渡しているさなか、団長の野溝勝衆議院議員は全国区議員だったため所内を見回り、品数豊富な売店で所長から日本人はこういうものを買っていると説明されたものの、ロシア語が分からず、居合わせた朝鮮人収容者に通訳してもらい、その際、通訳は所長が日本語が分からないことに乗じ、それはデタラメで品物は昨日運び込み、議員らが帰れば片付けられるといったところ、苦笑したといい、また、炊事場を視察した戸叶里子衆議院議員は調理場の鍋にあったカーシャを味見して思わず「こんな臭い粥を、毎日食べておられるのですか」と炊事係に小声で聞いたとする。ただし、両名自身はこのような話をしておらず、稲垣はその点を彼らは異なったトーンの話をしていると批判しているのだが、ではいったい誰がこのような現場を見てこの話をしたというのか、稲垣の話では全く不明である。
収容者らは訪問団にタバコの空き箱まで利用してあり合わせの紙に家族らへの手紙を書いて渡し、その数は9百数十通あった。その中には、過酷な状況で労働を強いられていた収容者らがその現状を家族以外の者へ訴える手紙もあった。団長の野溝勝らは日本に帰国したとき、「"戦犯"たちの待遇は決して悪くはないという印象を受けた。一日八時間労働で日曜は休日となっている。食料は一日米三百グラムとパンが配給されており、肉、野菜、魚などの副食物も適当に配給されているようで、栄養の点は気が配られているようだった」と自身の印象を語り、それが報じられた。
同年12月収容者の一部が帰国し、同月衆院の引揚委員会で証言を行った。そこで、証言者より、未帰還の者数名から「新聞に掲載するなりして我々のために交渉を誤らないよう国民大衆に自分らの祖国愛の精神を伝えて欲しいとの思いで手紙を議員団に渡した」「くれぐれもそれが伝わっているか確認して欲しい」と頼まれたとの発言があった。これらの手紙は（日本代議士殿、議員各位殿、日本青年といった）一般的な宛名であったという。その結果、それらの手紙はどこへ行き、発表はどうなったのか、野溝らは都合の良いことだけを発表し、不都合な手紙を握り潰したのではないかとの声も上がり、自由民主党の木村文男、臼井莊一は、海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会で同年12月以降、視察団団長の野溝勝や社会党関係者らにたびたびこの点を質した。野溝らによれば、手紙・遺品等は帰国したとき押寄せた家族らに名簿と照合しながらその場で渡し、また、家族以外の者への手紙は5～6通ほどあったといい、社会党関係者らによれば『日本週報』で報告したり、赤十字で読み上げてもいる、その後、残った手紙は（家族らが受取に来られるように）野溝の事務所で記者も含め自由に閲覧できるようにしていた、受取人の出て来ないものは最終的に引揚局や関係機関に渡したとする。自由民主党の議員は、ガリ版印刷してでも全議員と三大新聞くらいには渡すべきであったと主張した。結局、委員長の下へは6通の手紙と1通の死亡者リストが集められたが、その中には、第5次引揚者が出した報告によれば、渡したはずとされた「日本代議士殿」を宛名とする手紙がなかった。両者の最終的な主張は、それぞれ以下の通り。
野溝勝：①別にそれらの手紙のことを隠したわけではない。手紙のことは他の議員にも新聞記者にも話している。②取材は雑踏（正確には、特別待合室。ただし、収容者家族が押しかけ、議員団は一時モミクチャになる状態だった。）の中で、中国との賠償問題、貿易問題、領土問題、漁業問題等を新聞記者と多岐にわたって話したもので、手紙についても一括して語っている。③隠したのではない証拠に、現に週報で手紙について載せ、問題となっている事項についても触れたものがある。④家族に渡せなかった手紙は援護局や引揚者関係者に、その他の預かった各種書類については政府に渡している。⑤栄養状態が良かったというのは、「思ったよりは」という意味で言ったものだ。
木村文男、臼井莊一：①手紙は、収容者が血の叫びで日本国民に知らせてくれという思いで渡したものべきだ。であれば、内容をそれなりの方法で自分ら（引揚委員会委員）に知らせるなり、国会で報告するなりすべきだった。単に、自身の演説で公表した、関係者に渡した・政府に渡したということで済ませてよいものではない。②収容者の栄養状態は良かったようだというが、同時に自身で、ソ連で起こりがちなことであるが冬は生野菜の不足が起こりがちだと報告している。実際に、帰還者らの健康診断では野菜不足からのビタミンB不足によると思われる高血圧・中風等の血管系の症状が多い。これは栄養状態が良いという事にはならない。
読売新聞は、同社へ投書があったため上記国会経緯について調査を行ったとして、1956年3月その結果を報じた。読売新聞は、野溝が発表のしかたが悪かったことを陳謝したとも聞こえる発言をしたことで、この問題は国会ではケリがついたとしながらも、委員会に提出されていないと思われる手紙がまだ一通あり、その点に釈然としていない自民党議員がいるとして、その手紙内容を紙面で紹介した。これは自民党議員がある雑誌に載っていたとして委員会で紹介した文面である。この手紙は本当に渡されていたのか、存在したとしても、本当に発表されたような文面だったのか、紛失しただけなのか、意図的に握り潰されたのか、あるいは、存在自体が捏造され訪問議員らが陥れられたのか、決着はつかないまま終わった。
シベリア抑留 帰国
1947年（昭和22年）から日ソ国交回復する1956年にかけて、抑留されていた者が合計47万3千人の日本への帰国が行われた。
1949年（昭和24年）5月20日、ソ連政府は本年5月から11月まで全員引き揚げるだろうと発表。その数を9万5千人とした。この時点で連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）と日本政府が把握していた抑留者数は、約40万8700人としており食い違いが生じた。
発表後の同年6月27日、約2000人を引揚者を乗せた「高砂丸」が舞鶴港に入港。引揚者は歓迎を受けたが、同年7月2日には引揚者約240人が日本共産党に入党したほか後続船の引揚者による上陸拒否、警察官との間で騒擾を起こすなどの行動が見られるようになった。同年8月11日には引揚者の秩序保持に関する政令が公布された。
1950年頃から読売新聞記者の取材やハバロフスクの『日本新聞』初代編集長であった小針延二郎の公表をもとに、シベリア抑留帰還者らの中には、ソ連に忠誠を誓わされスパイ活動をすることを約して日本に帰還した者が「幻兵団」として潜んでいて、その数は数千とも数万ともつかないとのキャンペーンが読売新聞によって行われた。結局、確定的といえるほどの証拠や証言が出てくることもなく、そのまま尻すぼみに終わっている。
シベリア抑留 帰国
その後、ソ連のために諜報活動を行ったとして、鹿地事件において三橋正雄が自首（三橋事件）、ラストボロフ事件において志位正二がそれぞれ自首、それぞれ早く帰国したいためソ連当局者に誓約書を書いたと告白し、読売新聞はこれを「幻兵団」の一環として報じている。しかし、三橋によれば、「幻兵団」とは日本人が勝手に脅えているだけで自身はソ連に従う義理は感じていなかった、自分のような無線連絡役であれば五人といないだろうとし、志位によれば、帰国して寧ろ残留者の引揚促進活動に取組むつもりだったが、引揚げた舞鶴港で米軍の民間情報部の者が帰国者の主だった者を集めて暴行し情報をとろうとしているところを目撃する等、米軍のやり方に疑問を感じスパイになることにしたと、語っている。
1950年（昭和25年）には、一部の引揚者の帰国が遅れたのは日本共産党書記長徳田球一が要請したからだとして、国会で問われた徳田要請問題が起こった。
1956年12月12日ソ共同宣言の発効により、イワノボ、ハバロフスクの戦犯捕虜収容所に残っていた抑留者も刑期未了の者も含めて帰国。個別事情によるものを除いて、一応の帰国事業が完了したとみられる。
帰国した抑留者は差別されることもあり、抑留者であったことを隠し体験を語らなかった者もいる。
シベリア抑留 帰国
最長11年抑留された者も居れば、日本に帰国すれば共産主義を広める活動をすると収容所でソ連側に誓い念書し、早期に帰国した〈念書組〉と呼ばれる者、満洲国皇帝であった愛新覚羅溥儀やその弟愛新覚羅溥傑、満洲国国務総理であった張景恵など満洲国の要人らと共に1950年代に戦犯とみられた者は中華人民共和国に引き渡され、撫順戦犯管理所などに収容される者もおり、そこでは認罪と呼ばれる戦争犯罪の自白を迫られる活動が行われ、これを一種の洗脳と見る者も多い。
また、ソ連当局の勧誘を受け民主運動に関係したり、日本に身寄りがなく帰国しても行くあてがなかったり、現地の人間と恋仲になったりなどして帰国せずにソ連に残留して帰化した例もある（川越史郎など）。また、ソ連側から帰国を認められなかった例もある（蜂谷彌三郎）。ソ連に留まった総数は約1千人とみられ、2017年（平成29年）時点でもロシア北西部レニングラード州に、満洲国軍元軍曹で北海道出身の田中明男が存命であることが明らかになった。田中の回想によると、1950年代に入って抑留者の日本帰国が本格化すると、収容所幹部が「末端の兵士以外は、帰国すれば裏切り者として迫害（抑圧）される」と残留を勧めるようになり、信じて残留を決めた者もいたという。
シベリア抑留 犠牲者数
ソ連側（現ロシア政府）はこれまでに約4万1千人分の死者名簿を作成し、日本側に引き渡している。従来、多く語られる場合の死者数は約6万人とされている。もともと関東軍の兵員が南方に移送されて大幅に減少し、それを満洲在留の民間邦人を召集して穴埋めしていったことが問題を分かりにくくしている。但し、アメリカの研究者ウイリアム・ニンモによれば、確認済みの死者は25万4千人、行方不明・推定死亡者は9万3千名で、事実上、約34万人の日本人が死亡したという（ただし、この数は単なる満洲引揚途上あるいは引揚待ちの死者らとの区別が不明である。）。これに対し、旧ソ連の資料では抑留者60万人、死亡者６万人との数字、近年の調査ではソ連軍捕虜となった日本軍軍人だけで61万1千人余である。実際の処、冷戦により半世紀旧ソ連側の協力が得られなかったため全貌は不明である。
シベリア抑留中にソ連の軍事法廷で日本人144人が銃殺刑の判決を受けたことが判明しており、うち33人への執行が確認されている（79人のその後は不明）。
日本の厚生労働省は2019年（令和元年）現在でも、ロシア連邦などから提供された新たな資料を基に、旧ソ連や満洲での死亡が判明した日本人の氏名等の名簿更新を続けている。
シベリア抑留 収容所での待遇差・国際法
抑留初期の収容所には旧軍制度がそのまま持ち込まれた。旧軍時代の階級に基づいた待遇差差と将校特権が大手を振ってまかり通ったため、下級兵士は「兵隊地獄」と「強制労働地獄」の二重の苦しみの淵にあえぐことになった。背景には、将校は国際法によって、捕虜労働を免除が規定されていたことにある。
シベリア抑留中の死亡率は、圧倒的に将校より下士官・兵卒が高い。元ジャーナリストの白井久也によれば「将校は旧軍時代と同様に、兵隊に対して宮城遥拝、軍人勅諭の奉唱、軍隊式の敬称・敬礼や当番兵サービスを強要、配給食料のピンハネを行い、些細なことで私的利裁の雨を降らした。揚げ句の果ては帯剣の代わりに棍棒を持って、作業現場で兵隊にノルマの超過達成を求める鬼のような現場監督と化し」、そのことが下士官以下の死亡・未帰還率の高さに影響したのだと主張している。
シベリア抑留 賃金未払い問題
国際法上、捕虜として抑留された国で働いた賃金と、捕虜の給養費は捕虜所属国の負担となっており、この慣習はハーグ陸戦条約などで確認されているが、日本政府はハーグ会議でもこの規定採用に反対していた。
国家賠償訴訟
シベリア抑留を巡っては、日本全国で4件の国家賠償訴訟が行われている。このうち、京都地裁では2009年（平成21年）10月28日に、「国による遺棄行為は認められない」などとして、原告の請求を棄却する判決が出された。
シベリア特措法
旧ソ連、シベリアやモンゴルで強制労働させられた元抑留者に対し、1人25万から最高150万円を一時金として支給する、「戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法（シベリア特措法）」が、2010年（平成22年）5月21日に本会議で可決。法案は抑留された期間に応じて、元抑留者を5段階に分類、独立行政法人「平和祈念事業特別基金」の約200億円を財源に給付金が支給される。この件は2010年（平成22年）5月20日の参院総務委員会で佐藤泰介委員長により提案された。また、国が実態調査を行うことも明記された。
シベリア抑留 慰霊・追悼その他の動き
1991年、当時のロシアのゴルバチョフ大統領が来日し、死亡者の名簿が初めて引き渡され、その後、資料提供が継続的に続いた。これにより、日本政府の調査、遺骨収集が本格化した。元抑留者の村山常雄は、政府に提供された名簿や自らシベリアに渡って墓地から書き写した名をもとに4万6,300人の氏名・死亡場所をホームページで公開、『シベリアに逝きし人々を刻す－ソ連抑留中死亡者名簿』のタイトルで出版した。現在、2022年ロシアのウクライナ侵攻により日ロ関係の悪化により、ロシアからの資料提供や遺骨収集はストップしている。日本国の調査もこれまでモスクワの資料ばかりで地方に及んでいない、また、元抑留者へのなぜ抑留が起こったのか、日本は何か出来ることはなかったのかといった疑問に対し、説明は行われていない。
シベリア抑留 慰霊・追悼その他の動き
冷戦終結後に、ロシア側から収容所や墓地の所在地リストが日本政府に手渡されたことに基づき、厚生省（現：厚生労働省）や民間の遺族団体などによって、遺骨収集事業が進められ、遺骨のDNA型鑑定などによって2010年（平成22年）までに約828名の身元が特定され、遺族に引き渡された。その後、2019年に厚労省は1999年から2014年の間に戦没者の遺骨の収集事業で、終戦後にシベリアに抑留されて死亡した日本兵の遺骨約650人分を国内に持ち帰ったが、2018年に専門家の指摘を受けて16人分の遺骨のDNA鑑定をしたところ、日本人でないことが判明し、残る遺骨についても約600人分が日本人でない可能性があるということを認めたが、厚労省はNHKが調査報道でこの事実を明らかにするまで公表しなかった。取り違えの疑いを14年前に把握しながら、ロシア側と協議せず事実上放置していたため信頼関係を損ねたとして日本の遺骨調査団の派遣がロシア側の意向で中止になった。
全国抑留者保障協議会（全抑協）などが2003年に始めた「追悼の集い」が千鳥ケ淵戦没者墓苑で毎年8月23日続いている。終戦後の抑留による犠牲者と戦没者の違いを強調する意味もあり、全国戦没者追悼式（終戦の日の8月15日開催）とは別に、スターリンが抑留命令を出した8月23日に開いている。
収容所のあったノリリスクに、遺族の一人が尽力し、日本や現地のロシア人の協力も得て亡くなった人らの慰霊碑が建てられた。
シベリア抑留 ユネスコ記憶遺産
舞鶴引揚記念館に収蔵するシベリア抑留と引揚関係資料570点が『舞鶴への生還 1945-1956 シベリア抑留等日本人の本国への引き揚げの記録』として2015年（平成27年）10月10日、国際連合教育科学文化機関の「世界の記憶（ユネスコ記憶遺産)」に登録された。
同館に資料を寄贈した木内信夫、安田清一は日本初の生存作家となった。
シベリア抑留 カザフ・ウズベク・キルギスなどソ連邦内における抑留と労苦
ソ連政府による抑留で、ソ連を構成する15共和国の一つで極寒のカザフ・ソビエト社会主義共和国(現カザフスタン)には日本軍を含む約5万9000人の日本人らが抑留された(カザフ労苦、カザフ抑留)。各地のラーゲリ（強制収容所）に送致、抑留され、都市建設や鉄道建設、農場労働、鉱山労働など様々な強制労働を課せられた。カザフスタンで最も日本人が抑留されたのが中部に位置するカラガンダ州で、カザフスタンに強制連行された日本人の半数以上にあたる約3万4千人が抑留された。日本人抑留者らが建設した中で、今も使われているカラガンダの劇場リェットニー・テアトル（夏の劇場）、博物館となった女子収容所「祖国への裏切り者の妻アクモラ（改名後の現首都アスタナ）収容所(祖国の裏切り者の妻のためのアクモル収容所。略称アルジール)」跡、旧国会議事堂(現カザフ英国技術大学)、カザフスタン科学アカデミー、アルマティ郊外の水力発電所パイプライン、ジェスカズガンの火力発電所、クズィルオルダのダム、アルマトイの街中にある公園の慰霊碑がある。
シベリア抑留 カザフ・ウズベク・キルギスなどソ連邦内における抑留と労苦
日本側が把握する元カザフ抑留者の中で存命であった最後の一人である阿彦哲郎が2020年に死亡した。阿彦は、自身の人生を描いた劇の上演に合わせて、2017年に来日し、東京都港区のカザフスタン大使館で関係者と交流した。阿彦は「日本とカザフスタンの両国を愛している」と強調し、「（高齢になり）日本に来るのは、これが最後になるだろう」と話した。
5万9000人の日本人うち3000余人がカザフスタン抑留中に亡くなったものの、2023年時点で遺骨が収容出来たのは1割に満たない。
同じくソ連構成国のウズベク・ソビエト社会主義共和国(現ウズベキスタン)には約2万5000人の日本人抑留者が送られた(ウズベク抑留)。抑留された日本人が建設したことでウズベク人にも有名なナヴォイ劇場がある。逆にウズベク内の水力発電所や工場、学校の建設など抑留日本人が携わったことが忘れられたものも数多くある。
ウズベキスタンの首都タシュケントには、日本人抑留者の墓地「タシュケント抑留日本人墓地」がある。
シベリア抑留 カザフ・ウズベク・キルギスなどソ連邦内における抑留と労苦
平成28年1月20日に安倍晋三内閣総理大臣が、総理官邸において、1998年にウズベキスタン日本人抑留者資料館を開館した館長で訪日中のジャリル・スルタノフ（Mr.Jalil SULTANOV, Memorial Exposition Museum of the Japanese Citizen’s Sojourn in Uzbekistan in 1940s.）の表敬を受けている。彼は元技師であり、幼少期に友人の父親から日本人抑留者のことを「遠くの国から連れて来られたにもかかわらず勤勉だった」と聞かされて日本人に興味を持ったこと、技師となった際に日本人の技術の高さにも魅せられたこと、日本人への感謝を語っている。2003年に住民を調査したドキュメンタリー映画を自主制作したり、発見されていなかった日本人抑留者よる建築物の発見活動もしている。
シベリア抑留 カザフ・ウズベク・キルギスなどソ連邦内における抑留と労苦
ソ連によって、構成国キルギス・ソビエト社会主義共和国に終戦後の日本軍人が1946年5月に強制的に連れてこられた。中央アジアのキルギス東部にある湖畔の村タムガで、療養所として使われる建物は、元日本兵ら125人が2年がかりでつくったものである。この石とコンクリート製の療養所建設労役には125名が従事させられた。与えられた食事は、1日350グラムの黒パンと乾燥野菜だけであり、氷点下でも藁の上に寝させられた。把握されているキルギス抑留125人は1948年に舞鶴港（京都府）に帰国した。このうちの1人である男性は過酷な環境の中だったとし、「みな土木作業は素人だったが、日本へ帰りたい一心で仕事をした」と語っている。
2007年にシルクロード探検市民団体代表の長沢法隆がキルギス抑留の事実を知り、資料収集中にこの男性と知り合いになり、他の元日本兵らとともに協力するようになった。長沢が現地タムガを訪れると、シベリア抑留日本人らが手がけた建物は修復を重ね、療養所として使われていた。そして、タムガ現地で「日本人はまじめで働き者」との印象が現地で語り継がれていた。元日本兵ら125人が2年がかりでつくったものである同療養所の一室に2010年9月中旬から、元日本兵の写真や手記、現地の住人も含めたインタビューを撮影したDVDなど約200点を展示する「キルギス平和センター」がオープンした。
1948年に日本に帰国出来た男性は平成25年に「タムガ村600日　キルギス抑留の記録」を新潟日報事業社から出版した。平成27年3月14日新発田市立図書館3階会議室で講演が行われた。
2023年11月3日、新発田市を訪れたキルギスのオソエフ・エルキンベック駐日大使が、戦後ソ連政府によってキルギスに抑留された日本人男性宅を訪問し、仏壇を前に慰霊した。
シベリア抑留 ソ連外での抑留(衛星国)
1945年8月に旧満州などソ連に支配された地域で捕虜となった約60万人の日本人のうち約1万2千人がソ連経由で衛星国であるモンゴル人民共和国に連行された。彼らは1945年からソ連の衛星国モンゴル人民共和国首都ウランバートルなどで過酷労働や厳寒、飢え、感染症で多数が死に至る強制労働に従事させられた。日本政府は約1600人の死亡確認しており、遺骨収集事業で約1500柱を回収したが、未だに詳細不明の人も残っている。2001年のモンゴル国現地に日本人死亡者慰霊碑が建設された。
レッドカード
レッドカード（英: red card）は、スポーツの試合において特に悪質な反則行為を行ったプレイヤーに対して、審判員が退場処分を言い渡す時に提示する赤いカードである。
レッドカード サッカー
サッカーの場合、特に悪質な反則行為を行ったプレイヤーに対して審判が退場処分を言い渡す時にレッドカードを提示する。
レッドカードを提示する規定は国際サッカー評議会 (IFAB) が規定したサッカーのルールとなる「サッカー競技規則」 (Law of the Game) の「第12条 ファウルと不正行為」(Fouls and Misconduct) の「3.懲戒措置」において「レッドカードは（退場となる反則を犯した者が）退場が命じられたことを知らせるために用いられる」とされている。
同じ項目では、競技者、交代要員または交代して退いた競技者の「退場となる反則」の例として以下の行為を挙げており、これらの反則を犯した場合、退場を命じると規定している。
レッドカード サッカー
上記1.および2.の「決定的な得点の機会の阻止」に該当する場面を、英語の「Denying Obviously Goal Scoring Opportunity」の頭文字を取って "DOGSO"（ドグソ）と称する場合がある。DOGSOに該当するかどうかは、「反則地点とゴールとの距離」「（反則がなかった場合に）ボールをキープできる、またはコントロールできる可能性」「プレーの方向」「守備側競技者の位置と数」が考慮される。
2016年の競技規則改正により、ペナルティーエリア内で反則を犯して決定的な得点機会を阻止しペナルティーキック（PK）となったときは、それがボールをプレーしようとしてなされたものだった場合退場ではなく警告が与えられることとなった。この改正は一つの反則で三重罰（PK、退場、次戦出場停止）が課されないようにするために行われた。ただし、相手を押さえたり引っ張ったり押したりした場合やボールをプレーする可能性がない状況で反則を犯した場合は退場となる。
一方で、ハンドの反則により決定的な得点機会を阻止した場合は、反則が起きた場所に関係なく退場となるものとされていたが、2024年の競技規則改正により、ペナルティーエリア内でハンドの反則により決定的な得点の機会を阻止してPKとなった場合、それが意図的でないハンドの反則だった場合は退場ではなく警告が与えられることとなった。
レッドカード サッカー
上記1.に関して、自陣のペナルティエリア内のGKならば、バックパスされたボールを手や腕で触れ得点を防いだとしても相手の間接フリーキックとなるのみでレッドカードは与えられない。しかし、2022年4月3日のモンティディオ山形対ファジアーノ岡山戦では、前半10分に山形の選手が出したバックパスがゴールに入りそうになりGKが手で防いだ際にレッドカードが提示され退場となった。これについては、競技規則適用のミスがあったとして再試合を行うこととなった。2022年の改正では、競技規則の当該事項を明確化して改めてこの規則について周知徹底がなされている。
レッドカードの対象は「競技者、交代要員、交代して退いた競技者、またはチーム役員のみ」とされており、稀に試合終了後に退場処分を受けたり、試合に出場していないか交代を完了した選手も退場処分を受けるケースがある。前者では2008年4月26日の川崎フロンターレ対柏レイソル戦での小林祐三と李忠成、2013年6月1日のアビスパ福岡対ロアッソ熊本戦でのオズマール、2017年6月18日のザスパクサツ群馬対松本山雅FC戦での山岸祐也 の例、後者では2007年9月2日のサガン鳥栖対アビスパ福岡戦での柳楽智和 や2011年4月27日のUEFAチャンピオンズリーグ、FCバルセロナ対レアル・マドリード戦でのホセ・マヌエル・ピント・コロラド等の例がある。
市販されているレッドカードは、縦10.5 cm・横7.5 cmのプラスチック製のものが主流。表面の赤色は、視認性を考えて純色ではなく蛍光色となっている。裏面には、カードが提示された選手の背番号、提示理由、時刻を記入する欄入りのシールが貼られている。
ドイツでは、審判はレッドカードをお尻のポケットにいれる。これは、通常イエローカードを入れる胸ポケットと収納場所を分けることによって、出し間違いを防止するためである。ドイツではレッドカードのことを「Arschkarte（尻カード）」という。
レッドカード ラグビー
15人制ラグビーユニオンでは、危険性の度合いやその審査過程において、試合中に以下のようにイエローカード、オフ・フィールド・レビュー、20分レッドカード、レッドカードがレフリーにより示される。
イエローカードに相当する反則（妨害、不当なプレー、反則を繰り返すこと、危険なプレー、不行跡など）を犯した場合は、試合中10分間の一時退出（シンビン、Sin Bin）となる。その間、チームは1人欠けた人数で試合に臨むことになる。
7人制ラグビー（試合時間は前後半7分ずつ）のイエローカードは、2分間の退場。
シンビン制度は、日本では1996年（平成8年）9月14日から始まった。2002年（平成14年）には、6月1日から南半球で、8月1日から北半球でイエローカード・レッドカードが導入された。
1つの試合で同一選手が2回目のシンビン処分（イエローカード）を受けると、原則として試合終了までの退場処分（レッドカード）となる。
ラグビーユニオン競技規則第9条の30に記載があり、レフリーが反則したプレーヤーに対しレッドカードを示し、そのプレーヤーは退場となる。退場となったプレーヤーについて交替や入替えはできない。その反則内容によっては、退場選手への追加処分（試合後の審議で決定される）が行われる。
レッドカード ラグビー
実際に「カード」を用いたイエローカード・レッドカード判定は、2002年（平成14年）6月1日から南半球で、8月1日から北半球で導入された。
2024年から、レッドカードは原則として「20分レッドカード」となった。違反したプレーヤーは20分たっても復帰できないが、20分たった時点で他のプレーヤーが「交代」の形で復帰できる（元の人数に戻ることができる）。ただし、反則が故意で危険性が高いと判断された場合、反則を犯した選手は「完全なるレッドカード（フルレッドカード）」となり、20分たっても交代選手を出場させることができない（最後まで人数を欠いた状態になる）。
オフ・フィールド・レビューは、危険な反則プレイをした選手に対し、レフリーがイエローカードを出し顔の前で両腕をクロスするアクションで示され、「少なくともイエローカード（Minimum Yellow）」となるもの。これにより、反則選手を10分間の一時退出をさせ（シンビン、Sin Bin）、8分間のうちにそれがレッドカード相当なのかを別室の審判員が裏で詳しく判定する。その結果、レッドカードへと格上げ（Upgraded）されることがある。危険度が高くないと判定されれば、通常のシンビン（イエローカード）となり、10分めには試合に復帰できる。sinは「罪」、binは「置き場」という意味の英語である。
レッドカード ラグビー
このルールは、ビデオ判定「TMO」が行われる試合でのみ運用される。
何度かの試験的運営の後、ワールドカップ2023から本格導入され、この時は「ファウルプレーレビューオフィシャル」「TMOバンカー」「バンカーシステム」などと称していた。「オフィシャル」は審判員(団)のこと。
日本のリーグワンでは2023-24シーズンから、TMOを行う試合（DIVISION1とDIVISION2）で導入され、名称が「オフ・フィールド・レビュー」と変更された。その担当審判員を「ファール・プレー・レビュー・オフィサー（Foul Play Review Officer）」と言う。
オフ・フィールド・レビューによって、レッドカードとなった場合に適用される。退場後8分以内にレッドカードの判定を受けた当該選手は退場となるが、20分後に別の選手を試合に投入することを可能とする。このルールは、1人減ることで試合の面白さが損なわれることを考慮したものである。
危険度の高いラフプレーと判断された場合には、通常のレッドカード扱いとなり、選手を新たに投入できず、1人欠けたままとなる。
退場選手への追加処分（試合後の審議で決定される）は、通常のレッドカードと同様に行う。2020年からスーパーラグビーで導入され、日本のリーグワンでは2023-24シーズンから導入。
2025年8月1日から、世界中すべてのトップレベル大会および試合で「20分レッドカード」ルールを適用することが、ワールドラグビー理事会で決まり、2026年競技規則に採用されることになった。
レッドカード 他のスポーツ
レッドカードはイエローカードとともに、サッカー以外でもラグビーやバレーボールなど、幅広いスポーツ競技で使用される。
ハンドボールでは「失格」と呼ばれ、競技中の罰則では最も重い処分となる。相手に危害を及ぼす行為や著しくスポーツマンシップに反する行為、3回目の退場（2分間の退場） に対して与えられる。
失格となった選手は、ベンチからも去らねばならないが、チームは2分後に別の選手を復帰させることができる。
アイスホッケーにおいては、ラフプレーが起きた場合、大きく6段階のペナルティーが存在し、レッドカードに相当する、残存時間すべてが退場となる物としては「ゲームミスコンダクト・ペナルティー」と「マッチ・ペナルティー」があり、退場となった選手はベンチの外にある「ペナルティーボックス」に待機しなければならない。
主審からレッドカードが出たら相手チームに1点加え、サーブ権も移る。その他に退場等の、「イエローカードとレッドカードを同時に出す」「イエローカードとレッドカードを別々に出す」ペナルティ判断もあり、イエローカードとレッドカードが同時に出された場合は当該選手はそのセットの残りのプレーはできないことを意味し、イエローカードとレッドカードが別々に出された場合には当該選手を退場処分としたことを意味する。
レッドカード 他のスポーツ
陸上競技でも主にトラック競技で使われており、2011年の世界陸上大邱大会では、女子400m走予選で北京五輪金メダルの選手がフライングで失格となった際に審判がレッドカードを手にし当該選手に提示したシーンが国際映像で配信されている。
競歩では同一競技者に対して3人以上の審判からレッドカードが出された場合に競技者は失格となる。
パンクラスでは、レッドカードを提示された場合は、減点3となり失格にはならない。
レッドカード 比喩的表現
転じて、禁止行為、退場処分、出入禁止処分、営業停止処分などについて「レッドカード」の比喩も用いられる。
また、埼玉県警察は軽微な違反をした自転車運転者に対し、指導・警告として「自転車レッドカード」を交付している。
粕川村 (群馬県)
粕川村（かすかわむら）は、群馬県勢多郡に存在した村。2004年12月5日をもって大胡町、宮城村とともに前橋市へ編入合併され、独立した行政としての粕川村はなくなった。現在、粕川村であったところの住所は前橋市粕川町「かすかわまち」となった。また、伊勢崎市、太田市にも「粕川町」がありいずれも「かすかわちょう」である。
粕川村 (群馬県) 地理
群馬県のほぼ中央に位置し、目の前には赤城山があり、南北に粕川が流れ、上毛電気鉄道が西東に横断している。南北に長く広がっておる。冬には北西からからっ風が吹く。
粕川村 (群馬県) 歴史
合併後の住所
合併に際しての住民アンケートで住所に関して下記のような候補が挙げられた（○○は粕川村の時の大字名が入る）。
前橋市粕川町○○
前橋市粕川町
前橋市○○町
このアンケートの結果、多くの人に支持を得た、前橋市粕川町○○が決まった（例：粕川村大字西田面 → 前橋市粕川町西田面）。
合併後も粕川の名が残る形となった。同じく合併する大胡町、宮城村は、前橋市○○町と旧大字名が市の町名になった。大胡町の場合は大字名に大胡という地名があるため名前が残ったが、宮城村は大字名に宮城という名がないため住所から宮城という名は消滅した形となった。
粕川村 (群馬県) 行政
行政区は西田面、新屋、稲里、前皆戸、膳、上東田面、下東田面、女渕、込皆戸、深津、一日市、中、月田、室沢。村長、助役、収入役は以下の通りである。
粕川村 (群馬県) 経済
農業
1930年に刊行された『市町村治績録 改訂第2版』によると、産物は米7599石、麦、繭。『大日本篤農家名鑑』によると、粕川村の篤農家は猪熊、岩田、渡邊、金井、田島、中島、長澤、上田、牛房、倉本、山上、松島、深澤、後閑、北爪、望月、森、茂木、角田姓の人物がいた。
粕川村 (群馬県) 人口
1912年刊行された『帝国地名辞典 上巻』によると、人口は6139。1930年に刊行された『市町村治績録 改訂第2版』によると、戸数は1200、人口は8853。
粕川村 (群馬県) 地域
粕川村で使われていた大字は、下記の通り前橋市に合併された際、前橋市粕川町○○のようになった。
紫電改
紫電 / 紫電改（しでん / しでんかい）は、太平洋戦争期に開発・運用された大日本帝国海軍の戦闘機。水上戦闘機「強風 (N1K)」を改良・設計変更して陸上戦闘機化した機体である。初期型の制式名称は紫電一一型、後期型の制式名称は紫電二一型であるが、二一型は紫電改（しでんかい）の通称でも知られる。
なお、本機の正式名称はあくまで「紫電」であり、「紫電改」は二一型の通称に過ぎないが、第三四三海軍航空隊をふくめ、日本海軍の当事者達が実際に使用していた「紫電改」という名称の方が有名であるため、本記事名は「紫電改」となっている。
本来、零戦（零式艦上戦闘機）の後継機となる次期主力戦闘機として、艦上戦闘機としては「烈風」、局地戦闘機としては「雷電」が採用される予定だった。しかし、両機ともに開発が難航し実用化が遅れていたため、それまでの繋ぎとして応急的に開発されたのが紫電である。だが、雷電は実戦投入が遅れ、烈風は終戦までに開発が間に合わず、そして紫電改が期待以上の高性能だったことにより、本機が事実上の零戦後継機として運用されるに至り、戦争後期における日本海軍の主力戦闘機として活躍した。
紫電改
また、紫電改の生産機数は400機程度であり、戦局に大きな影響を与えたとは言い難いが、戦争末期に精鋭部隊の第三四三海軍航空隊「剣部隊」に集中配備されて活躍した。終戦後に数多くの漫画作品や映像作品などで題材となり、多大な知名度を獲得した。本機は後述するように日本海軍、ひいては日本軍の戦闘機の中で最優秀の一つとされ、大東亜決戦機と称された陸軍の四式戦闘機「疾風」と双璧を成す優秀機とされる。
紫電改 名称
「紫電改」の名称は、兵器名称付与標準に基づき制式採用前の試製機として「試製紫電改」とされたものが初出である。試製機は他に「仮称紫電二一型」とも称された。兵器採用後の制式名称は「紫電二一型」となった。
昭和19年4月7日内令兵第27号「航空機の名称」では、「試製紫電改」は「実験機」であって、「試製紫電ノ機体改造及兵装強化セルモノ」として定義されている。昭和20年4月11日海軍航空本部「海軍飛行機略符号一覧表」における二一型以降の名称は、「試製紫電改(二一型)」「試製紫電改甲(二一甲型)」「試製紫電改一(三一型)」「試製紫電改二」「試製紫電改三」「試製紫電改四」「試製紫電改五」と呼称されている。連合艦隊参謀長草鹿龍之介中将は「紫電改」と言及した。
紫電改 名称
日本海軍の関係者からは「紫電一一型」と「紫電改」の呼称の他に、「紫電一一型」と「紫電二型（紫電改）」、紫電が「J」、紫電改が「J改」と呼称されることもあった。三四三空の戦時日記や戦闘詳報でも「紫電改」「紫電二一型」の両方の記述があり、軍中央で「紫電」と統一表記したり、呼称は統一されていなかった。
連合軍側が紫電に名付けたコードネームは"George"（ジョージ）。なお低翼化した二一型は一一型と外観が大きく異なるので、一一型とは別機だと誤認され、さらに疾風や零戦などの他機種と誤認報告されることがあった。戦後になってから紫電一一型が"George11"、紫電二一型が"George21"と区別された。
紫電改 開発経緯と戦歴
1941年（昭和16年）末、川西航空機（以下、川西）は水上機の需要減少を見込み、川西龍三社長の下、次機種制作を討議した。川西社内で二式大艇の陸上攻撃機化、新型艦上攻撃機開発、川西十五試水上戦闘機（「強風」）の陸上戦闘機化の三案を検討した結果、十五試水上戦機陸戦案が決まった。川西の菊原静男設計技師は12月28日に海軍航空本部を訪れ、技術本部長多田力三少将に計画を提案。三菱で開発の進められていた局地戦闘機「雷電」と零戦の後継機「烈風」の開発遅延に悩んでいた日本海軍は川西の提案を歓迎し、その場で承認された。しかし海軍技術者から陸上機製作の経験が浅い川西の技術力に対して疑問の声があがったため審議会が開かれ、1942年（昭和17年）4月15日に「仮称一号局地戦闘機」として試作許可を受けた。
完成を急ぐため可能な限り水上戦闘機「強風」の機体を流用することになっていたが、実際には発動機を「火星」から大馬力かつ小直径の「誉」へ換装したこと、尾輪を装備したことなどから、機首部の絞り込みや機体後部が大幅に変更されており、そのまま使用できたのは操縦席付近のみであった。しかし主翼については、車輪収容部分を加えた他はほぼ原型のままで、翼型も航空研究所で開発されたLB翼型（層流翼）が強風から引き継がれている。自動空戦フラップも装備していたが、初期段階ではトラブルに見舞われた（後述）。
紫電改 開発経緯と戦歴
1942年（昭和17年）12月27日に試作一号機が完成し、12月31日に伊丹飛行場（現在の大阪国際空港）で初飛行を行ったが、当初から「誉」の不調に悩まされた。川西は「紫電ではなくエンジンの実験だ」という不満を抱き、志賀淑雄少佐（テストパイロット）も「完成していなかった『ル』（誉の略称）の幻を追って設計された」と述べている。搭乗員の岩下邦夫大尉はエンジンの不調と共に紫電の操縦席に排気ガスが入ってきて苦労したという。
紫電は「強風」の中翼形式を継承しており、降着装置の主脚にある程度の長さを必要としていたが、長すぎると格納時に多くの空間を占有するのが問題となった。そこで主脚を二段式とし油圧で伸縮する機構を採用した。試作型では主脚を縮めるのに1-2分かかり、後に20秒に改善された。ブレーキの効きが左右で違うこともあり、ベテランパイロットであっても安心して着陸できなかった。脚部収納にかかる時間は、零戦が12秒に対し紫電二一型は9秒と若干短縮されている。また着陸時には引き込み脚部のトラブルにより、三四三空戦闘301隊では1945年（昭和20年）1月1日から8日にかけて、3日に1機の割合で脚部故障により紫電を失っている。
紫電改 開発経緯と戦歴
離着陸時の事故の多発、前方視界不良、連合国軍の新鋭機に対する速度不足などの問題は紫電につきまとった。計画では最高速度353kt（653.8km/h）を出すはずだったが、試作機のテスト結果は高度3,000mで290kt(537.1km/h)、高度5,000mで308kt(570.4km/h)止まりであった。
上昇力も6,000mまで7分、航続距離（増槽なし）全力30分+巡航（高度3,000m、370km/h）で2.8時間と計画を下回っていた。速度低下の原因は、オクタン価が100の燃料を節約するため92オクタンで代用したこと、翼下面に20mm機銃をおさめたポッドを装着したことによる抵抗力の増大等が指摘される。しかし試作機は、問題未解決のまま1943年（昭和18年）7月24日に軍に領収され、8月10日に「紫電一一型」として量産が命じられた。これは、従来の海軍主力戦闘機である零戦では英米軍の新鋭戦闘機に太刀打ちできなくなってきたこと、ようやく完成した雷電の実戦配備が遅れていたことが主な原因である。だが、紫電の操縦参考書には「紫電は強風を急速に陸上戦闘機に改設計したものだから、計画と設計の不備により、改善の余地大なり」と記されていた。
紫電改 開発経緯と戦歴
零戦に比べて防弾装備が強化された。紫電では、主翼や胴体内に搭載された燃料タンクは全て防弾タンク（外装式防漏タンク）であり、更に自動消火装置を装備した。米軍の調査によると、燃料タンクにセルフシーリング機能は無かったとされるが、2007年（平成19年）にオハイオ州デイトンにおいて復元のため分解された紫電二一型甲（5312号機）の燃料タンク外側に防弾ゴムと金属網、炭酸ガス噴射式自動消火装置が確認できる。操縦席前方の防弾ガラスは装備されていたが、操縦席後方の防弾板は計画のみで、実際には未装備だったとされている。笠井によれば、後部には厚さ10cmくらいの木の板しかなく、後方に不安を抱えていたという。
本機は遠方から見るとF6Fとよく似ており、日本海軍パイロット自身が誤認しかけるほどだった。味方から誤射されることもあり、1945年（昭和20年）3月20日には戦艦大和 が哨戒飛行中の紫電改（笠井智一搭乗機）を誤射した。陸軍機も紫電改を誤射することがあり、笠井は疾風（四式戦）4機に空戦を挑まれ、交戦直前で陸軍機側が気付いたという。同士討ちを避けるため、知覧町の陸軍基地に零戦五二型、紫電一一型、紫電改が出張して陸軍兵に実物を見せたことがある。8月12日にも友軍地上砲火で3機が被弾、不時着している。
紫電改 開発経緯と戦歴
強風から引き継いだ主翼は翼根の取付角が4度と戦闘機としては異例に大きい。飛燕が0度、Fw190が3度で大半の戦闘機がこの範囲におさまっている。一般に水上機は陸上機に比べ翼面荷重を低くされるが、高速を要求された強風は高めに設計され、離水性能を確保するためプロペラ圏内の主翼取付角を欲張ったと思われる。その結果、初飛行した強風はフラップを納めた途端に翼根失速の乱流が水平尾翼を叩いて振動を起こしており、中翼でありながらフィレットを大型化する対策を講じている。低翼の紫電改はさらに大型のフィレットを要し、空力と重量で不利益となった。なお、同じ川西航空機で最初から陸上戦闘機として設計された J6K1陣風 の主翼取付角は2度である。
またA-1スカイレイダーの主翼取付角は本機と同じ4度だが翼根にNACA2417という旧来翼型を使っており、胴体下部を角型断面としてフィレット無しで済ませている。左右フラップ間の内寸は胴体幅と同じであり、フラップの幅、面積がフィレットの存在で減少した強風、紫電（改）とは好対照を成す。
紫電改 開発経緯と戦歴
紫電は、第一航空艦隊で新編成される10個航空軍のうち4個（三四一空、三四三空、三四五空、三六一空）が紫電装備を予定するほどの期待を集めたが、1944年（昭和19年）1月に紫電を優先配備することが決まっていた第三四一海軍航空隊でさえ、零戦との交替は遅々として進まず、7月の時点でも編隊飛行訓練を九三式中間練習機で行っていた。紫電の生産は遅れ、三四三空は零戦で戦い、三四五空、三六一空は紫電の供給もなく解隊された。
1944年（昭和19年）8月から9月にかけて三四一空が台湾・高雄に進出し、10月にはウィリアム・ハルゼー提督率いる第38任務部隊を迎撃した。10月12日、紫電31機と米軍機60機が交戦し、米軍機撃墜10、紫電14機喪失という初陣であった。10月15日まで台湾沖航空戦を戦った。11月、三四一空と二〇一空はフィリピンに進出してレイテ沖海戦に参加する。紫電は米軍新鋭機との空中戦、強行偵察、米魚雷艇攻撃など多様な任務に投入され、機材と搭乗者双方の疲弊により消耗していった。1945年（昭和20年）1月7日、三四一空から特攻機・直掩機ともに紫電で編成された特攻隊が出撃した。こうして三四一空は装備する紫電を全て失い、フィリピンから台湾へ撤退した。
紫電改 開発経緯と戦歴
宮崎勇は、零戦に比べて機銃の命中率が高く、高空性能・降下速度は優れていたが、鈍重で空戦性能は零戦より遥かに劣る「乗りにくい」戦闘機であったと評する。三四一空飛行隊長だった岩本邦雄や二〇一空搭乗員だった笠井智一は、紫電はF6Fには手も足も出なかったという。初めて紫電を見た笠井は、紫電がF4Fと酷似していたと証言。陸軍の誤射で撃墜された機体や、逆に米軍機を誤認させて接近し撃墜した例もあるという。
紫電一一型は川西の設計陣にとっても満足できる戦闘機ではなく、紫電の試作機が飛行してから5日後の1943年（昭和18年）1月5日には、紫電を低翼化した「仮称一号局地戦闘機兵装強化第三案」の設計に着手した。海軍は川西の計画を承認し、3月15日、正式に「仮称一号局地戦闘機改 N1K2-J」の試作を指示した。12月31日、N1K2-Jの試作一号機が完成した。
紫電改 開発経緯と戦歴
この試作機は、主翼の外形は強風/紫電一一型と同様であったが、中翼式から低翼式に変更された。主翼の低翼化に伴い主脚全長を短縮できたため、トラブルが多かった二段伸縮式主脚は廃止された。また、胴体横幅を「誉」の直径に合わせて絞り込んだことで離着陸時の前下方の視界も改善された。ただし操縦席下部の燃料タンクの配置場所を確保する必要があったため、胴体の縦幅については絞り込むことが出来ず、このため胴体全高は一一型と大差ない。一方で胴体全長は400 mm延長され、水平尾翼は400 mm取り付け位置が下げられており、全長が460 mm増大し、一一型に比べてスマートな印象となっている。
自重は一一型の約2900kgだったのに対し、二一型は約2650kgとなり、250 kg軽量化された。部品点数は紫電一一型の約66,000点から約43,000個へと約2/3に削減され、量産性が向上した。零戦が採用した「操縦索の剛性低下」と同様、低・高速度域における操舵感覚と舵の効きの平均化を可能とする腕比変更装置が導入された。
紫電改 開発経緯と戦歴
一一型に比べて武装も改善された。N1K1-Ja（一一甲型）までは、主翼内20mm機銃2挺＋主翼下ガンポッド型20mm機銃2挺だったのに対し、N1K2-Jではガンポッド型の機銃を廃止し、20mm機銃4挺を全て主翼内配置に改めている。ガンポッドの廃止は空気抵抗を減少させ、高速化に寄与した。また、円筒型弾倉の代わりにベルト給弾方式に変更されたことで、携行弾数が400発（機銃1挺当たり100発）から900発（主翼内側機銃は1挺当たり200発、主翼外側機銃は1挺当たり250発）に増加し、継戦能力が向上した。
紫電改 開発経緯と戦歴
「強風」以来の自動空戦フラップも改良により実用性を高めた。当時、川西航空機検査部のテストパイロットだった岡安宗吉はこれを評価している。開発者である田中賀之によれば、紫電のテストパイロットである志賀淑雄は空戦性能の向上を評価したという。試作機や初期量産型紫電において自動空戦フラップのトラブルが続出した。この初期欠陥は順次改修され、実戦に配備された紫電において故障は皆無であった。紫電改のテストパイロットをつとめて空母「信濃」に着艦した山本重久は、紫電では信頼性が低かった自動空戦フラップだが紫電改では作動確実とし、1945年（昭和20年）2月17日における紫電改での実戦でも有効に活用して米軍機を撃墜している。笠井智一兵曹も、4月12日喜界島上空の戦闘で米軍機と格闘戦を行い、自動空戦フラップの絶大な効果を体感した。
紫電改 開発経緯と戦歴
1944年（昭和19年）1月、志賀淑雄少佐、古賀一中尉、増山兵曹らによってN1K2-Jのテスト飛行が行われ、志賀は「紫電の欠陥が克服されて生まれ変わった」と高い評価を与えた。また志賀が急降下テストを行った際には、計器速度796.4km/hを記録し、零戦に比べて頑丈な機体であることを証明。最大速度は11.1〜24.1km/h、上昇性能、航続距離も向上し、空戦フラップの作動も良好だった。日本海軍は「改造ノ効果顕著ナリ」と判定し、4月4日に全力生産を指示する。1944年（昭和19年）度中に試作機をふくめて67機が生産された。1945年（昭和20年）1月、「紫電二一型（N1K2-J）」、通称「紫電改」として制式採用された。
紫電改 開発経緯と戦歴
乙戦（迎撃戦闘機）でありながらも甲戦（制空戦闘機）としても使える紫電改を高く評価した海軍は、開発中の新型機を差し置いて、本機を零戦の後継の次期主力制空戦闘機として配備することを急遽決定した。1944年（昭和19年）3月には三菱に雷電と烈風の生産中止、紫電改の生産を指示した。航空本部は19年度に紫電と紫電改合計で2,170機を発注、20年1月11日には11,800機という生産計画を立てた。しかし空襲の影響で計画は破綻し、川西で406機、昭和飛行機2機、愛知2機、第21航空廠で1機、三菱で9機が生産されたに留まる。
また、紫電改は強風を基に度々改造を重ねた機体故、性能的な陳腐化は零戦より早いと海軍は見込んでいた。実際に制式採用から僅か3,4ヶ月後の昭和20年5月頃には昭和21年以後を見越した次期主力機の開発が開始されていた。間に合わなかったものの、本機の更なる性能向上型の他に、凍結された陣風の試作再開などが検討されていた。
紫電改 開発経緯と戦歴
1943年（昭和18年）以降のF6FやF4U、P-51ら連合軍新鋭機の登場によって急速に現実問題化した零戦の旧式化にもかかわらず、零戦後継機として軍が本命視していた次期甲戦の烈風は1944年（昭和19年）になっても試作途中段階に留まっており、量産配備はまだ先との見積もりであった。これに業を煮やした海軍は紫電の生産ラインを多少改変すれば生産可能であった本機を機体分類上は乙戦のまま、1944年（昭和19年）4月の段階で零戦の後継機として選定し、生産を指示した。この決定の影響により、分類上は迎撃戦闘機である乙戦のままであったにもかかわらず、実戦では主な配備先の三四三空を始めとした部隊では零戦に代わる次世代『制空戦闘機』として運用されていく事になる。
紫電改 開発経緯と戦歴
紫電改と同時期に開発され、同じ発動機を搭載する中島飛行機の四式戦闘機「疾風」（以下、四式戦と略）と、紫電改の最高速度を仕様諸元上で比較すると、紫電改の方が劣っている。紫電改の試作時における最高速度は335ノット（620.4 km/h）。全備重量での最高速度は321ノット（596 km/h）/ 5600m､上昇力は6,000mまで7分22秒であった。四式戦初期試作機の最高速度624 - 640 km/h、さらに推力式単排気管に改造された四式戦の後期試作機は、初期試作機より10 - 15 km/hほど速い。当時､紫電や紫電改の発動機である誉二一型は運転制限のため出力が定格より1割ほど低い状態であった｡不具合解決のため試作中だった低圧燃料噴射装置付き誉二三型が完成すれば性能は向上する予定だった。もっとも、同様の運転制限は四式戦に搭載された誉（ハ45特）も受けており、条件は同等と言える。
紫電改 開発経緯と戦歴
同じエンジンを搭載し、自重も同等であるが、翼面積は紫電系列が23.5平方メートル、四式戦は21平方メートルであり、紫電改のほうが大きな翼をつけている。翼面荷重（kg/平方m）/馬力荷重（kg/PS）は強風150/2.5、紫電改170/2.2、四式戦180/2.0、零戦二一型107/2.5、零戦五二型120/2.3、烈風143/2.8、F6F167/2.6、F8F197/2.0 。この数値のみで判断すれば、紫電改は四式戦より空気抵抗が増える分やや遅く、かわりに揚力が大きくて旋回性能がよいということになる。山本重久テストパイロットは、横旋回では零戦に苦戦、縦旋回戦闘では零戦に対し断然優位、零戦2機を相手にしても互角に戦え、加速性能・急降下性能ふくめ零戦より優っていたと評価している。
紫電改 開発経緯と戦歴
1944年（昭和19年）12月10日、速水経康大尉が搭乗する紫電改が、紫電6機（笠井智一ら）と共に、F-13（B-29の写真偵察型）の迎撃に出動した。これが紫電改の初陣とされる。1945年（昭和20年）2月16日から17日にかけて、硫黄島攻略戦の前哨戦としてアメリカ海軍の空母機動部隊（第58任務部隊）から発進した艦載機が関東地方に侵入（ジャンボリー作戦）。指宿少佐指揮のもと、岩下邦雄大尉、羽切松雄少尉、武藤金義飛曹長の紫電改隊、海軍航空技術廠（空技廠）から山本重久大尉、増山上飛曹、平林一飛曹が乗る試製紫電改が零戦48機、雷電、紫電11機と共に迎撃。米軍機編隊を撃退した上で、岩下、羽切、山本、増久、平林が各1機、武藤が4機撃墜という戦果をあげ、紫電改隊は生還した。零戦は11機、紫電は1機が失われた。
紫電改 開発経緯と戦歴
1944年（昭和19年）12月源田実大佐（司令）の制空権奪還という構想「戦争に負けているのは海軍が主役をしている海上戦に負けているからである。海上戦に負けるのは航空戦で圧倒されているからである。航空戦が有利に展開しない原因は、わが戦闘機が制空権を獲得出来ないからだ。つまり、戦闘機が負けるから戦争に負けるのだ」によって松山基地で編成された第三四三海軍航空隊（通称「剣」部隊、以下「三四三空」とする）に紫電改が優先的に配備された。「紫電改」と腕の立つパイロットを組み合わせ、更に徹底的な改良が施された無線機（無線電話機）を活用した編隊空戦法により大きな戦果を挙げ、太平洋戦争中盤の1943年後半以降、劣勢の度を濃くしていった日本海軍戦闘機隊に、アメリカ軍を中心とした連合国軍の最新鋭戦闘機と互角に戦える新鋭戦闘機として紫電改は本土防空の任務についた。紫電改の配備が遅れたため、そろわない分は紫電で代用していた。