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暴力 暴力に対する評価や対処
他人を暴力によって支配しようという行動は正常な状態ではないとされる傾向が歴史的にみれば、今日ある。たとえば、現在の日本では、身体的・心理的暴力は、傷害罪などの罪に問われる場合がある（詳細は、後述の日本の関連法規を参照のこと）
暴力の行使は、行使された側（被害者）にPTSDなどの心理的ダメージを後々まで残し得ることが近年の研究によって知られるようになってきた。
前述のように、非暴力が規範として示されるようになってきているが、それでもその規範が守られず、心理的暴力や身体的暴力がふるわれることがある。
暴力にいかに対処するかが問題になってくる。『現代哲学辞典』によると、暴力への対抗は、「暴力と非暴力」や「善悪」の対立ではありえない、と言う。暴力に実質的に対抗できるのは同等の暴力だけだ、と同辞典では説明されている。「暴力を統制するためにはより強力な暴力、すなわち組織化された暴力が社会の中で準備されなければならない。」と言う。社会学者のマックス・ウェーバーは「国家の成立にあたっては軍隊、警察といった暴力を行使できる組織を正統的に独占することが必須である」とした（暴力の独占）。
マハトマ・ガンジーは、暴力に暴力で対抗するのではなく暴力に非暴力で対応することを説いた。
暴力 暴力に対する評価や対処
異民族間の紛争では、暴力に暴力で応酬している限り、次第に暴力が過激化するばかりで収拾がつかなくなることも多い。そうなると、双方にとって深刻な被害や悲劇的な結果をもたらす。そのような場合、見かねた第三国・国際機関・宗教者などが調停に乗り出すことがあり、相方の代表に対話を促すように働きかけを行い、第三者として対話の場に同席することもある。対話が成功し、紛争が沈静化することもあるが、なかなか対話が進まないこともある。経済平和研究所によると、暴力によって世界経済がどれだけの損失や損害を被ったかを算出することが可能である。具体的には、2019年に14.4兆米ドル（2019年時点で約1,550兆円）である。
暴力をいくらか生産的な面に転じるはたらきを昇華という。攻撃衝動は昇華としてスポーツにむけられるし、芸術の分野ではハードボイルド小説やミステリー、ロマン主義の一部などがあげられる。
ただ、わいせつなど性描写とならんで表現の自由に絡みがちな面があり、規制には賛否をひきおこしやすく、どこまで規制できるかはしばしば裁判で争われる。
暴力 暴力の無い状態:平和
暴力的な政治的活動が行使されない状態、争いがなく穏やかな状態などを一般に平和と呼ぶ。
恐喝罪
恐喝罪（きょうかつざい）とは、暴力や相手の公表できない弱みを握るなどして脅迫すること等で相手を畏怖（いふ）させ、金銭その他の財物を脅し取ることを内容とする犯罪。刑法249条に規定されている。
恐喝罪 条文
第1項は財物恐喝罪、第2項は利益恐喝罪、二項恐喝罪である。
恐喝罪 構成要件
また、1-4の間に因果関係があることが必要である。
故意のほか、不法領得の意思が要求される。この点は、他の領得罪と共通である。
恐喝罪 行為
恐喝罪の客体は「財物」（財物恐喝罪）又は「財産上の利益」（利益恐喝罪）である。原則として、他人の財物、他人の財産上の利益が客体であるが、自己の財物であっても、他人が占有し、又は公務所の命令により他人が看守するものであるときは、他人の財物とみなされる（刑法251条・242条）。また、電気も財物に含まれる（刑法251条・245条）。
恐喝罪の行為は、人を恐喝して財物を交付させることである。「恐喝」とは、脅迫または暴行であって、反抗を抑圧する程度に達しないものをいう。もっとも、脅迫の程度が単に威圧感を与えたり困惑させたりするにとどまるような場合は該当しない。いわゆるカツアゲも恐喝である。
債権の取り立てなど権利行使がされる際、ときに大小の脅迫行為がされることがあるが、この場合、恐喝罪の成立が問題となり、無罪説、恐喝罪説、脅迫罪説が存在する。
この点については、恐喝罪が成立しうるとしつつ、取り立てる金品の額が有効な権利の範囲内であり、かつ、方法が社会通念上是認できる範囲に止まる限りにおいてのみ違法性が阻却されるとする意見もある。
恐喝罪 未遂罪
恐喝罪の未遂は処罰される（刑法250条）。
恐喝罪 二項恐喝
暴行や脅迫により債務を免れるなどの行為が該当する。例として羽賀研二未公開株詐欺事件を参照。
恐喝罪 法定刑
法定刑は10年以下の拘禁刑である。なお、組織的に行った場合は組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律が適用され、法定刑は1年以上の有期拘禁刑（最長で20年。再犯や併合罪などにより刑を加重した場合は最長で30年）。
恐喝罪 親族間の犯罪に関する特例
親族間の犯罪に関する特例の規定が準用されている（刑法251条・244条）。
密輸
密輸（みつゆ）または密貿易（みつぼうえき）とは、正規の手続きを経ず、物品の輸出入（貿易）を行うことである。
密輸 概要
密輸を行う目的としては、
が挙げられる。多くの場合、暴力団やマフィアなどの犯罪組織が関わっており、それらの組織の資金源となっている。
密輸 歴史
古代以前、弥生時代前期（石器時代と金属器時代の中間）、中国大陸からカイコ種やクワの種が伝来するが、支那は養蚕法やカイコやクワの種の国外持ち出しを厳しく禁じていたことが文献記述にあり（後述書 p.12。「養蚕業」も参照）、これも密輸だったといえるが、京都工芸繊維大学名誉教授の布目順郎によれば（カイコ種の遺伝子調査結果の上で）、「国禁を犯して日本に伝えたのは漢民族ではなく、華中地方にいて漢民族と対立していた戦国越族の末裔やミャオ族といった少数民族の人達であったのではないか」と推測している。
中世期、室町時代に流入した宋銭によって、一時期、貨幣経済が安定するが（銭貨も参照）、宋側は銅銭の輸出を禁じていたため、基本的には民間商人による密貿易で成立していた。この日宋貿易で輸入された銭の総量は2億貫にものぼる。すなわち、中国銭自体が密輸品であり、その密輸品で中世日本経済が成立していたといえる。
密輸 歴史
近世期、江戸時代になり、江戸幕府は清、朝鮮、オランダとのみ公式な交易関係を定め、鎖国によって、外国からの帰国を禁じることとなるが、諸藩では密貿易を幕末まで続けていた。例として、加賀藩では銭屋五兵衛という商人が藩ぐるみでロシア帝国と交易し（後述書）、のちに投獄された。浜田藩では回船問屋の会津屋八右衛門の提案で、朝鮮半島やスマトラ島、ジャワ島にまで密貿易した（竹島事件）。長州藩や薩摩藩、佐賀藩では密貿易の収入で財政を立て直し、幕末においては倒幕のための軍費として用いられることになる。
このように古代・中近世を通して、前近代では経済や歴史を動かす原動力として密貿易が関わっていた面もあり、負の側面ばかりではない。
清代、1796年にアヘン密輸を取り締まるようになった。その甲斐なくアヘンは蔓延して社会危機を起こし、大英帝国との阿片戦争へとつながっていく。清は阿片戦争による大敗によって、大国としての地位を失うことになる。
現代では外国人麻薬密輸者の死刑判決が問題になっている（2010年中国における日本人死刑執行問題）。日本法に定められた刑の上限では、麻薬密輸は無期懲役であることにより起きた摩擦）。
密輸 歴史
ソビエト連邦時代に起きたベレンコ中尉亡命事件において、ベレンコ中尉がアメリカ亡命のために乗って来た戦闘機MiG-25自体が正規の手続きを得たものではなく、盗難自動車と同様、乗り物の密輸である（この場合、報酬は亡命である）。冷戦下のアメリカにとってはソ連の軍事機密の一端を知る機会を得たとはいえ、調査した上で最終的には返却している。
2013年7月15日、パナマ政府が北朝鮮船籍の貨物を調べた際、申告の無い武器・兵器の部品（MiG-25など）が密輸されていることが判明し、のちにキューバ政府が老朽化したMiGの修理を依頼していたことが判明している（詳細は「2013年#できごと」の7月15日を参照）。
2023年には、北朝鮮が日本産と米国産の煙草ブランドを偽造密輸し、多額の利益を得ていた事が発覚している。北朝鮮はイギリス大手煙草会社ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（以下BAT）とその子会社とビジネス（密輸）をし、アメリカ合衆国司法省が罰金支払いを求め、これにBATが合意している（日本円にして罰金840億円を支払った）。アメリカ合衆国の報告書によれば、2007年にBATは北朝鮮に対する事業を切り離し、ビジネスから手を引くと声明を発表していたが、その後も仮の会社を使って4億1500万ドルの取り引きを行っていた（前同記事）。
密輸 主な密輸品
密輸が問題となる主な貨物は以下のとおり。
2007年に台湾でシラスウナギが輸出禁止になると、香港から日本への輸入が増加した。香港ではシラスウナギ漁の実態が無く、台湾からの密輸されている可能性が高いと指摘されている。2018年12月と19年1月に香港から日本へ約6トンシラスウナギが輸入されている。これは、同じ期間に日本の養殖池に入れられた稚魚の約8割を占めていることが明らかになっている。
建築ラッシュが続いている国では、建築資材の不足、特に金属不足と価格高騰が起きる。そこに目を付けた金属泥棒が他国から銅線などを奪い、密輸につながる。
密輸 対策
日本では2005年から試験的に事前旅客情報システムを導入。2007年から義務化された。出発空港において搭乗者の情報を到着空港に送り、特に組織ぐるみの密輸対策を強化している。
密輸 密輸が危惧されるもの
ソビエト連邦の崩壊に伴い、テロリストへの核燃料流出が懸念され、2002年にはアメリカがソ連式原子炉に用いられた濃縮ウランの追跡を行った（「核テロリズム」参照）。こうした事態を未然に防ぐための国際条約としては、核拡散防止条約がある。今後は条約から脱退した朝鮮民主主義人民共和国が崩壊した場合にも同様の懸念が生じる。
条例
条例（じょうれい）とは、法源の一種である。
日本の旧法制において、地方公共団体の議会が国の法律とは別に定めていた自主法。現行の条例に比べてかなり限定的であり、府県議会においては、府県制中改正法律（昭和4年4月15日法律第55号）による改正後の府県制（明治32年3月16日法律第64号）第4条ノ2が成立するまで、条例制定の権限がなかった。市町村議会においては、市制（明治21年4月25日法律第1号）第31条および町村制（明治21年4月25日法律第1号）第33条により、市町村レベルで制定が認められた。実例としては、市吏員退隱料條例（明治28年8月9日東京市條例第2号）などがある。
箇条書き形式の法令（本来の語義）。
大正ごろまでは、国の法令にも条例と名づけることがあった。最後に国の法令に条例と名づけたものは、将校演習旅行条例（大正12年11月5日軍令陸第8号）である。
航海条例などのように、海外の歴史的過去における国家法をしばしば条例の名を冠して呼ぶことがある。
中華人民共和国における法令の一種で、国務院が定める行政法規並びに地方人民代表大会が定める地方性法規、自治条例及び単行条例がある。
条例 国内法体系上の位置付け
日本国憲法第94条《地方公共団体は、（中略）法律の範囲内で条例を制定することができる。》を根拠とし、地方自治法の規定に基づき制定される。
すなわち、条例は日本国憲法を頂点とする国内法体系の一部をなすものであり、かつ、法の形式的効力の意味において(単純な上下関係ではないが）、国法(法令)に違反できないものと位置付けられるものである。
条例を定める事については地方自治法第14条により、より具体的に定めがなされているが、この法律の範囲内でしか条例が制定できない事が定められており、これにより法的効力の順位付けについての矛盾・混乱が発生しないようになっている。ただし、国法令に違反するかどうかは、条例の目的や国法令との関係などによって総合的に判断され、法令の規定を上回る条例を違法でないとする判例も多く出されている（徳島市公安条例事件など）。裁判所以外が判断できるものではない。
条例 地方自治法の規定
条例の制定・改廃の議決は、議会の出席議員の過半数で決定される。ただし地方自治法で特別多数決を規定している場合は、これによる。例えば、事務所の位置を定め又はこれを変更する条例を制定し又は改廃しようするときは、出席議員の3分の2以上の者の同意が必要である（地方自治法4条第1項、以下、同法の条数のみ記載。）
普通地方公共団体の議会の議長は、条例の制定又は改廃の議決があつたときは、その日から3日以内にこれを当該普通地方公共団体の長に送付しなければならない（16条第1項）。
普通地方公共団体の長は、議長より条例の送付を受けた場合において、再議その他の措置を講ずる必要がないと認めるときは、その日から20日以内にこれを公布しなければならない（16条第2項）。
条例は、条例に特別の定があるものを除く外、公布の日から起算して10日を経過した日から、これを施行する（16条第3項）。
直接請求
選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の50分の1以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く）の制定又は改廃の直接請求をすることができる（74条）。
条例 地方自治法の規定
請求があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、直ちに請求の要旨を公表しなければならない（74条2項）。
普通地方公共団体の長は、直接請求を受理した日から20日以内に議会を招集し、意見を附けてこれを議会に付議し、その結果を同項の代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない（74条3項）。
条例の制定又は改廃の請求者の代表者は、条例の制定又は改廃の請求者の署名簿を市町村の選挙管理委員会に提出してこれに署名し印をおした者が選挙人名簿に登録された者であることの証明を求めなければならない（74条の2）。
長の拒否権
制定又は改廃の議決があつたときでも、長が公布せず10日以内に理由を示してこれを再議に付す場合は、議会で改めて2/3以上の賛成を以って再可決しなければ廃案になる（176条第1項）。
首長は再可決された条例案が法律と矛盾すると考えるとき、市区町村の場合は知事に、都道府県の場合は総務大臣に審査を申し立てることができる。審査者が法律との矛盾を認めた場合、条例案を再可決した議決は取り消される。首長または議会は、審査結果に不服がある場合は裁判所に訴えることができる（176条第5・6・7項）。
条例 地方自治法の規定
専決処分
議会が成立しないとき等は、普通地方公共団体の長は、その議決すべき条例を専決処分することができる（179条）。
先に述べたとおり条例は法律の範囲内において制定することが日本国憲法に定められており、これに加え14条第1項により、条例は法令に反してはならない。
また、地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。また、市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない（2条16項）。
既に国の法令が規制をしている領域
法令の執行を妨げるとき ：条例による規制はできない
法令の規制とは別目的の規制 ：条例による規制ができる
法令の規制と同一目的の規制
法令が全国一律の均一的な規制をしているとき ：条例による規制はできない
工作物除却命令無効確認（最高裁判例 昭和53年12月21日）
条例において、河川法が適用河川又は準用河川について定めるところ以上に強力な河川管理の定めをすることは、同法に違反し、許されない。
法令が必ずしもその規定によつて全国的に一律に同一内容の規制を施す趣旨ではなく、それぞれの普通地方公共団体において、その地方の実情に応じて、別段の規制を施すことを容認する趣旨であると解されるとき ：条例による規制ができる
徳島市公安条例事件（最高裁判例 昭和50年9月10日）
条例 地方自治法の規定
条例により課せられる罰則は、地方自治法14条第3項の規定により、2年以下の拘禁刑、100万円以下の罰金、拘留、科料もしくは没収（以上刑罰）又は5万円以下の過料に制限されている。
刑罰を定めるには、法律の授権が相当程度に具体的であり、限定されていることが必要である（最高裁判例）。
刑罰を盛り込む条例を制定する場合は、事前に検察官（地方検察庁）との協議を行うことが慣例となっている。これは、検察官のみが刑罰の起訴ができる権限がある（刑事訴訟法第247条）ため、協議せずに条例制定をし、条文の不備等で起訴できないことになれば、刑罰を盛り込む意味がなくなってしまうためである。
なお、刑罰とは刑法第9条の罪（上記のうち、過料以外）を意味し、条例で定めることができる罰則のうち、過料のみが刑罰以外(＝検察協議不要)で、地方自治体の長が不利益処分の形で適用できる（地方自治法第149条ほか）。
条例 条例の限界
前述のとおり、既に国の法令で規制されている領域においては条例の制定がかなりの程度で制限され、かつ国の法令の規制が及ぶ範囲は相当に広範かつ詳細にわたることから、地方自治体が独自の観点で条例により規制を行うことができる分野は限られたものとなっており、地方行政のいずれの分野においても、その根幹は国政での立法によって規定・規制されている。
また、条例の制定により国の法令との抵触が生じることを回避するため、条例とは異なり法的な位置付けがない要綱を定め、任意の協力を前提とした行政指導を行うことによって行政上の所定の目的を達しようとする手法が、多くの自治体で用いられている。
しかしながら、要綱は何ら法的根拠を伴うものではないことから、それに違反する者に対して強制力を有しておらず、また行政指導に従わない者に対して水道の供給を停止することにより行政指導に事実上の強制力を持たせようとして裁判になった事例において、自治体が敗訴する（最高裁平成元年11月8日第二小法廷決定）など、今日では要綱による行政には一定の限界があることが認識されるに至っている。
条例 条例の限界
現在地方自治体で制定されている条例の多くは、国の法令により委任されている事項を定めたものもあり、またその条例の内容も国や都道府県が参考のために提示した条例（例）（昔で言う準則）あるいはモデル条例と呼ばれる雛形に沿って制定されることが多い。これらは、人員・能力の点から条例制定への対応に困難が伴う自治体にとっては有用である半面、雛形であるがゆえにその内容はニュートラルなものであり、これに依拠する限り個別的な地域のニーズに対応した条例の制定は困難となる側面がある。なお、国等が示す条例（例）（旧準則）には、地方自治体への法的拘束力はない。
上述のとおり、国の法令からのモデル条例が複数制定されると、その自治体の現状を反映しないため、条例間に齟齬が生ずることがある。
実際に生じている課題に対応することがまず求められるという地方自治行政の特性や、そもそも条例自体なくとも行政活動は可能であるとの意識などから、独自の条例制定が活発に行われず、その結果各自治体において条例制定の技術や体制が発達していないとの指摘もある。
前述のとおり条例で規定できる行政罰は2年以下の懲役若しくは禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収に限られており（14条）、また直接強制や課徴金などの強制手段を規定することは現行の地方自治法上認められていないことなどから、条例による規制は法律によるそれと比べて事実上その実効性が弱く、検察当局との連携強化など実務上の運用改善を含め、実効性の確保をいかに図るかが課題である。条例に違反した等の場合に、その事実や氏名等を公表することによって社会的制裁を科することで条例の実効性確保を図る例がある。
条例 地方分権改革推進会議での提言
地方分権改革推進会議が平成16年5月に出した「地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見」においては、法令面での地方の権限強化として、以下のとおり提言がなされている。
「地域の実情に応じた行財政運営を実現する観点からは、法令による全国一律の規制の弾力化と条例の機能強化等、法令面での地方の権限を強化するための制度の在り方を検討することが必要である。」
条例 地方分権改革推進会議での提言
「自治事務については、地方公共団体の自主性を阻害しないよう国の法令は基本的な制度設計にとどめることとし、それ以外の自治事務の処理に必要な事項については個々の法令において条例への授権範囲を大幅に拡大していくべきであり、地方の実情に応じて設定すべき基準等は、地方公共団体が条例で定められるようにすべきである。
さらに、自治事務については、福祉、教育やまちづくり等の主要分野を中心として、個々の法令における条例への授権範囲の拡大に加え、条例に委ねるべき範囲の一般原則・基準を設定して包括的に条例への授権範囲を拡大することや、条例が一定の範囲内で政省令に規定された内容の弾力化を図りうる仕組みづくりといった地方公共団体の立法機能の強化に向けた方策も検討すべきである。その際には、市町村が処理する自治事務に関する都道府県の条例と市町村の条例の関係についても、必要に応じて同様の見地から検討すべきである。なお、これらの検討を行う際は、憲法上の問題を含めた議論が行われるべきである。」
条例 地方自治行政における政策法務
地方分権一括法による改正をはじめとする地方分権改革の進展により、地方自治体の条例制定権が一定程度強化されたことに伴い、地方自治体の政策形成及びその実現のための手段として条例制定権（自主立法権）を積極的に活用しようという、いわゆる政策法務が近年注目されている。
従来の自治体における法務は、既存の法令の解釈や争訟事務などが中心であり、政策的観点からの自主立法権の活用という視点が乏しかったことから、政策法務の進展は自治体における法務行政の質的な変化をもたらすものといえる。
今後この政策法務に対する取り組みが進展するためには、制度面として地方分権の推進・強化が必要とされるほか、自治体においては企画力・法的素養について一層の涵養が求められよう。
条例 例規集の公開
自治体における条例や規則等の総称を例規と言い、それらをまとめたものを例規集と言う。近年は、データベース化して、ウェブページ上で公開している自治体も多い。
走虎
走虎（そうこ）は、将棋の駒の一つ。本将棋にはなく、大局将棋に存在する。
成ると奔虎。
走蛇
走蛇（そうじゃ）は、将棋の駒の一つ。本将棋にはなく、大局将棋に存在する。
成ると奔蛇。
走狗
走狗（そうく）は、将棋の駒の一つ。本将棋にはなく、大局将棋に存在する。
竪行と同じ性質の駒であり、成駒の奔豹も、竪行の成駒の飛牛と同じ性質の駒である。
飛燕
飛燕（ひえん）とは、飛んでいるツバメのこと。またそのように敏捷なふるまいや、それをする者のこと。転じて以下の事物をも指す。
カスピ海
カスピ海（カスピかい、ロシア語: Каспийское море、アゼルバイジャン語: Xəzər dənizi、ペルシア語: دریای خزر、トルクメン語: Hazar deňzi、カザフ語: Каспий теңізі、英語: Caspian Sea）は、ユーラシア大陸の中央アジアと東ヨーロッパの境界にある塩湖である。沿岸国の領海問題が複雑に絡みあうため（本項「国際紛争」の節参照）、海とされることも湖とされることもある。湖としては、世界最大の湖である。
カスピ海 呼称
「カスピ」の名は古代に南西岸にいたカス族あるいはカスピ族に由来する。カスピ海に近い現在のイラン・ガズヴィーン州都ガズヴィーンは同じ語源であると言われる。
現代のペルシア語では一般に「ハザール海（دریای خزر）」と呼ばれるが、これは7世紀から10世紀にカスピ海からコーカサスや黒海にかけて栄えたハザール王国に由来する。
現代ペルシア語では、カスピ海南岸のイランの地名から「マーザンダラーン海」دریای مازندرانとも呼ばれる。また、トルコ語でも同様の名で「Hazar Denizi」と呼ばれる。
中国語では、現在に至るまで「裏海」（りかい）と呼ばれる。
カスピ海 概要
この湖に面している国は5カ国、ロシア連邦（ダゲスタン共和国、カルムィク共和国、アストラハン州）、アゼルバイジャン共和国、イラン（マーザンダラーン州など）、トルクメニスタン、カザフスタンである。国際法的な湖の境界については、5カ国が2018年8月12日に署名した協定で、完全に確定した。
主な流入河川にはロシア平原を縦断し北西岸から流れ込むヴォルガ川、その名の通りウラル山脈に端を発し北岸へと流れ込むウラル川、西岸のアゼルバイジャンより流れ込むクラ川、西岸のダゲスタン共和国から流れ込むテレク川などがある。流入河川は総計130本にも上るが、流れ出す河川は存在しない。これらの流入河川から流れ込む水量は年間300km3に及び、そのうち240km3はヴォルガ川から流入する水である。この流入分のほとんどはカスピ海上での大気中への蒸発によって失われる。カスピ海への降雨の5倍の水量が、蒸発によって空気中へと放出される。しかし、流出河川が存在しないこともあって、流入河川水域の降雨量の変動や集水域における灌漑面積の増大などによる流入水量の変動によって湖面は上下しやすく、過去何度も水面は上下を繰り返している（後述）。
カスピ海 概要
アゾフ海とはヴォルガ川を介し、クマ＝マヌィチ運河やヴォルガ・ドン運河によってつながっている。また、ヴォルガ川と流域の運河群によって、白海やバルト海とも水運はつながっている。
面積は日本の国土面積（377,835km2）よりわずかに狭い374,000 km2ある。水の量は78,200km3に上り、世界の全ての湖水の40%から44%を占める。湖全体の平均塩分濃度は1.2%と海水のほぼ1/3である。
カスピ海は北部、中部、南部に分かれ、性質が大きく異なる。北カスピ海は北西部に位置するヴォルガ川から流れ込む膨大な土砂により、広大な湿地帯であるヴォルガ川三角州（デルタ）や大陸棚が発達しており、非常に浅い。平均水深は5mから6mであり、最深部ですら10mは超えない。水量はカスピ海全体の水量の1%にしかならない。浅い上にヴォルガ川などの多くの河川の流入によって塩分濃度が低く、さらに気候も最も寒いため、北カスピ海は冬季には70cmほどの厚さまで結氷する。中カスピ海に入ると水深は急速に深くなり、平均水深は190m、最深部は790mとなる。中カスピ海は全水量のうち33%を占める。南カスピ海は最も深く、−980mに達する地点もある。南カスピ海の水量は、全水量の66%を占める。
カスピ海 概要
ヴォルガ川三角州（デルタ）には無数の支流が流れており、人の手が入りづらく、この地域は1919年にアストラハン自然保護区域に指定され、野鳥の楽園となっている。湖の北から東にかけては中央アジアの大草原（ステップ）が広がる。特に北部には、海面下に位置する広大なカスピ海沿岸低地が広がっている。カスピ海沿岸低地は乾燥が激しく、特に北部のヴォルガ川とウラル川に挟まれた地域は、かなりの部分がルィン砂漠となっている。一方、西部にはコーカサス山脈が延び、南岸にはアルボルズ山脈が走る。東岸ではマンギスタウ半島が大きくカスピ海に張り出しており、その南には非常に細い海峡でカスピ海と繋がれたカスピ最大の湾、カラ・ボガス・ゴル湾がある。この湾は平均水深10mと非常に浅く、また乾燥地域にあるために蒸発が激しく、カスピ海の水位を押し下げる役目を果たしてきた。1980年にカスピ海の水位低下を防ぐために海峡にダムが建設された（後述）際は湾は干上がり、周辺に塩害をまき散らした。また東岸はほぼ全域が乾燥地帯であり、カラクム砂漠などの砂漠が広がる。北東岸は冷たい大陸性の気候である一方、南岸や南西岸は山地の影響を受けるものの基本的に暖かな気候である。特にイラン領である南岸は、アルボルズ山脈でカスピ海からの風が降雨をもたらすため、年間平均降水量が1000mmを越える湿潤な気候であり、「緑のリボンの谷」とも呼ばれる。この地域では、小麦や羊を中心とするイランの他の地域とはちがって、米と牛、それに茶を中心とする農業が盛んに行われている。西岸にはアブシェロン半島が張り出しており、その南にはクラ川の流れるムガン低地（南カスピ低地）がある。
カスピ海 概要
カスピ海には多くの島々がある。島はどれも沿岸近くに位置し、湖の中心部近くには全く存在しない。最も大きな島はオグルジャリ・アダシ島（トルクメン語: Ogurjaly adasy）で、他にホラズム・シャー朝の第7代スルタンアラーウッディーン・ムハンマドがモンゴル帝国の侵攻から落ち延び、死亡した場所で知られるアバスクン島（ペルシア語: آبسکون）などがある。
カスピ海湖上には多種多様な湖風が吹くが、中でも南風であるマリャーナは北部カスピ海に強く吹き、カスピ海沿岸低地に洪水を引き起こす。
カスピ海 沿岸都市
カスピ海沿岸で最も大きな都市は、アゼルバイジャンの首都バクーである。バクーはアブシェロン半島の南岸にある港湾都市で、12世紀から都市として栄え、18世紀にはイランとロシアの争奪が繰り返された。現在でも港湾都市かつ交通の要衝であるが、バクー最大の産業は石油産業である。バクー周辺にはバクー油田が広がっており、19世紀には世界の石油産業の中心として栄え、中東地域などの油田開発によってシェアの下落した現在でも、石油はバクー経済に重要な地位を占めている。バクーはカスピ海沿岸唯一の首都、ならびに唯一の100万都市である。バクーの北西30kmには、金属工業や化学工業の工場を持つスムガイトがある。また、アブシェロン半島の先端から55km沖合には、海上に建てられた杭によって支えられた人工島の上に、ニェフト・ダシュラル（ロシア名：ネフタニエ・カムニ）の街がある。バクー海上油田開発の拠点として1949年に建設されたこの町は、橋によって本土と結ばれ、人工基盤の上に建てられたビル群の中に2000人の住民が居住している。北西岸を占めるロシア領には、ダゲスタン共和国の首都であるマハチカラが大きい。また、マハチカラとアゼルバイジャンを結ぶメインルート上にあるデルベントは、ダゲスタン第2の都市でもある。北西端に近い所にあるアストラハンは、カスピ海からは90kmほど離れたヴォルガ川のデルタにあるが、カスピ海沿岸地域とは密接な繋がりがある。
カスピ海 沿岸都市
北東部のカザフスタン領では、北端に近いアティラウと、東岸ほぼ中央のアクタウが大きな都市である。アティラウ（旧名グリエフ）はウラル川がカスピ海に注ぎ込む地点に位置し、1645年に砦が築かれて以降アストラハンと共にロシアのこの地方における拠点となっていた都市である。現在では、周辺の油田開発の拠点となっており、大きな製油所もある。アクタウ（旧名シェフチェンコ）は周辺の原油の積出港となっている。東岸のトルクメニスタン領では、トルクメンバシが最も大きな都市である。トルクメンバシは旧名クラスノヴォーツクと呼ばれ、カスピ海横断鉄道の起点として交通の要衝となっている。トルクメニスタン随一の港であり、石油の積出港であり、また製油所や化学工場も存在する。南岸のイラン領では、ラムサール条約の締結地であるラームサルや、ラシュトの外港であるバンダレ・アンザリー、マーザンダラーン州の州都であるサーリーなどの都市がある。
カスピ海 沿岸都市
カスピ海は国際水域であり、湖上交通や交易も盛んに行われている。トルクメンバシ港からは、ロシアのアストラハンやアゼルバイジャンのバクーへのフェリー便も就航している。また、黒海からドン川、ヴォルガ・ドン運河、ヴォルガ川を通って外洋との交易も可能であるため、特にカスピ海以外に外洋と接していないカザフスタン、トルクメニスタン、アゼルバイジャンの3カ国にとってカスピ海の水運は重要であり、カスピ海の奥に位置するカザフスタン、トルクメニスタン両国にとっては輸出入においても重要な地位を占める。
カスピ海 石油開発
カスピ海周辺には大量の石油が埋蔵されている。開発も古くから行われ、早くも10世紀には油井が掘られていた。世界初の海上油井ならびに機械掘削の油井は、バクー近郊のBibi-Heybat Bayで建設された。1873年に、当時知られていた中では世界最大の油脈であるこの地方での近代的な油田の開発が始まり、1878年にはアルフレッド・ノーベルが二人の兄と共にノーベル兄弟石油会社を設立した。ノーベルのほか、後にカルースト・グルベンキアンを生むグルベンキアン家もバクー石油の有力な企業家だった。1900年にはバクーには油井が3000本掘られ、そのうち2000本が産業レベルで石油を生産していた。バクーは黒い金の首都と呼ばれ、多くの熟練労働者や技術者を引き寄せた。20世紀の幕が開けるころには、バクーは世界の石油産業の中心地となっていた。1920年にはボリシェビキがバクーを制圧し、すべての私有の油井は国有化された。1941年にはバクーを中心とするアゼルバイジャンの石油生産量は2350万トンとなり、ソビエト連邦の全石油生産の72%にも上った。
カスピ海 石油開発
しかしその後、中東やベネズエラなど世界各地で油田開発が進み、バクー油田の世界シェアは急落した。世界シェアのみならず、ソ連内においても西シベリアなど領内各地で油田開発を進められており、チュメニ油田などの開発によってカスピ海沿岸地域の石油生産への比率は低下した。1990年には、カスピ海沿岸地域の石油生産はカザフスタンが全ソ連原油生産の4.5%、アゼルバイジャンが同2.2%、併せて6.7%を占めるに過ぎなかった。一方、天然ガスはトルクメニスタンが全ソ連天然ガス生産の10.8%、ウズベキスタンが同5.0%を占めていた。
ソヴィエト連邦崩壊後、再びこの地域の石油・天然ガス資源が脚光を浴びつつある。カスピ海で最も早く油田生産が始まったアゼルバイジャンがバクーを中心として一大石油生産地となっており、ロシア、カザフスタン、トルクメニスタン、イランでも探鉱が進められている。バクー沖のアゼリ、チラグ、グナシリの3油田（総称してACG鉱区という）には国際石油開発帝石や伊藤忠商事が資本参加し、開発が進められている。2002年にはカスピ海北東部、カザフスタン領海内でカシャガン油田が発見され、日本を含め大手石油企業が参加して大規模な開発が進められた。
カスピ海 石油開発
カスピ海からの石油パイプラインは従来すべて北のロシア方面へと走っていたものの、カスピ海の石油産出が増加するにつれ黒海沿岸へのパイプライン建設の必要性が叫ばれるようになり、まず1997年、それまで「ノヴォロシースクからバクーへと」走っていたパイプラインを改修し、「バクーからノヴォロシースクへ」走るパイプラインが建設された。ついで1999年、バクーから黒海沿岸のグルジア・スプサ港へのパイプラインが建設された。このルートは陸上距離が短く、建設・輸送コストが抑えられるうえロシアを経由しないため利用価値は高かったが、パイプラインとしては小規模なものだった。ついで、2001年にはカザフスタンのテンギス油田からのCPCパイプラインがノヴォロシースクまで建設され、黒海は重要な石油輸出ルートとなった。
しかし、黒海と地中海を結ぶボスポラス海峡とダーダネルス海峡は非常に幅が狭く、石油輸出船の急増により船舶通航量は限界に達しつつあった。2004年にはトルコが両海峡のタンカー通行規制を強化し、その結果タンカーが黒海にて滞留する事態となった。このため、黒海を通らない石油ルートがふたたび模索され、2006年にはバクーからグルジア内陸部・トルコ東部を通り、トルコ領南東部にあって地中海に面するジェイハン港へと直接抜けるバクー・トビリシ・ジェイハンパイプライン（BTCパイプライン）が開通した。
2011年9月には、アゼルバイジャンの沖合のカスピ海上にて、フランスのトタルなどによって大規模なガス田が発見されたと報道された。
カスピ海 漁業
カスピ海では漁業も盛んであり、ロシアの内水面漁業の漁獲高の4分の1を占める。イワシ類や、ニシンの近縁種であるアロサなどの漁獲が多いが、カスピ海で最も経済的価値の高い魚はチョウザメ類である。カスピ海には多くのチョウザメ類が生息するが、なかでもベルーガ（オオチョウザメ）、チョウザメ、セブルーガ（Starry sturgeon）の3種のチョウザメが経済的価値が高く、3種ともその卵はキャビアとして加工されている。カスピ海はキャビアの本場であり、ロシア・イラン共に名物として名高く、両国の重要な輸出品となっている。20世紀中盤頃にはカスピ海におけるチョウザメの漁獲量は全世界の80%を占めていたが、乱獲によりその個体数は減っており、専門家は数が回復するまで捕獲を完全に禁止することを提唱している。これを受け、2008年にロシアがカスピ海におけるチョウザメの5年間禁漁を提案し、2010年11月18日に5年間の禁漁でカスピ沿岸のロシア、アゼルバイジャン、イラン、トルクメニスタン、カザフスタンの5か国が合意した。
カスピ海 環境
カスピ海には世界最大の淡水魚の一種であるオオチョウザメ、ロシアチョウザメ、カスピカイアザラシ、ローチのカスピ海亜種などの固有種が生息している。また、かつて広大な地域に生息していたサイガもヨーロッパで残るのはクルムイク周辺のみであるが、灌漑などで地域の開発が進んだ結果、多数の生物種が絶滅危機に陥っている。かつてはカスピ海を中心として周辺にカスピトラが生息していたが、1974年に絶滅した。海棲生物・水棲生物も豊富で、中でもチョウザメ類も最盛期は全世界の漁獲の80％を占めるほど多数が生息していたが、環境汚染と乱獲によって激減しており、資源回復の取り組みが続いている。汚染の主因はカスピ海への流入河川量の8割を占めるヴォルガ川にあるとされる。ヴォルガ流域にはロシアの人口の4割が居住し、その活動の影響は大きい。また、カスピ海の水位上昇によって、既に操業を終えた油田跡が水没して残油が流出する事態も起きている。
カスピ海 環境
カスピ海の北岸はニシハイイロペリカン、アオサギ、ダイサギおよびコブハクチョウ、マガモ、シマアジなどの鳥類の越冬地または中継地となっており、ジャングルキャット、ユーラシアカワウソ、ヨーロッパミンク、マダライタチなどの哺乳類も生息している。南部にはマミジロゲリ、カオジロオタテガモ、カリガネ、ニシハイイロペリカン、コガモ、ヒドリガモ、オカヨシガモ、メジロガモおよびウ科、フラミンゴなどの水鳥が繁殖または越冬のために多く渡来する。北岸のロシアのヴォルガ川デルタ一帯は1976年にラムサール条約登録地となり、1984年にユネスコの生物圏保護区に指定され、ダゲスタン共和国北部のチュレニー島およびキズリャル湾一帯も2017年にユネスコの生物圏保護区に指定された。カザフスタンのウラル川デルタと周辺のカスピ海岸は2009年にラムサール条約登録地となった。一方、南部にラムサール条約登録地が多く、トルクメニスタンのトルクメンバシ湾、アゼルバイジャンのギジル・アガジュ保護区、イランのアンザリ・ラグーン、ブジャグ国立公園、ゴミシャン・ラグーン、ミアンカレ半島・ゴルガン湾などが挙げられる。
カスピ海 地史
カスピ海は黒海や地中海やアラル海やオルーミーイェ湖やナマック湖（英語版）等と同様にテチス海およびパラテチス海（英語版）の名残である。大陸移動により550万年前に陸地に閉じ込められた。海水の塩分濃度が世界の海の1/3になったのは一度干上がり、塩分が岩塩として沈殿したためと考えられる。
カスピ海は第四紀更新世以前は黒海および北海と連結していたが、最終氷期が終わって完新世になってから水位が下がって黒海や北海と分離し、現在の姿となった。一方で、世界文化遺産のゴブスタン国立保護区には大型のヒゲクジラ類（捕鯨の場面）、イルカまたはアカボウクジラ科、ウミスズメ科などの海洋生物を描いた岩絵も存在しており、その他のいくつかの地質学的な判断材料からも、古代にもカスピ海が北海または黒海と繋がっていて、カスピカイアザラシの事例からも、これらの海洋生物が古代のカスピ海に到達していた可能性を提唱する人々もいる。
カスピ海 地史
かつては、現在干上がった河床を通って、アムダリア川が東からカスピ海に注ぎ込んでいた。アムダリア川からカスピ海に注ぎ込むルートは2つあり、一つはアムダリア川下流のホラズム地方から西進し、サリカミシュ湖へと流れ込み、そこからウズボイと呼ばれる涸れ谷を通ってカスピ海中部、現在のトルクメンバシュ市南方でカスピ海へと注ぎ込むルート。もう一つはアムダリア中流域のケリフから真っ直ぐ西進し、メルヴ市の北方を通り、トルクメニスタンの西部でウズボイと合流するケリフ・ウズボイである。
ケリフ・ウズボイは遥か古代にカスピ海へと流入しなくなったが、ウズボイは歴史時代に入ってもカスピ海への流入を続けた。水深や川幅から見て、アムダリア川の水量の75%がアラル海方面に、25%がカスピ海方面に流れたと考えられている。しかしやがて、気候の乾燥化やホラズム地方の農業の活性化により、ウズボイの流量は減少し、やがてカスピ海に流入しなくなった。ウズボイがカスピ海に流入しなくなったのは、1470年から1575年の間であると推定されている。
カスピ海 カスピ海の湖面変動
カスピ海の水位変動の研究は大きな論点の一つである。長期的には地質学的変動（海の面積と深度を変える地殻変動）と気候的変動（供給される水の量と蒸発する水の量）に影響される。カスピ盆地の形成の初期には地殻変動が決定的な役割を果たしたが、少なくとも完新世が始まってから（およそ1万年前）、気候変動が湖面変動の主因となっている。
カスピ海の水位は何世紀にもわたり上下の変動を繰り返してきた。ロシアの歴史家たちは中世における水位の上昇がハザール王国のカスピ海沿岸の町に洪水を引き起こしたと述べている。
カスピ海の湖面は、19世紀にはおおむね海抜−25～−26mで上下していたが、20世紀に入ると低下し始め1930年代には2m弱急激に低下した。その後も湖面の低下が続き、1977年には−29mにまで低下した。このため、1980年にはカスピ海の湖面低下を防ぐためカラ・ボガス・ゴル湾を結ぶ海峡が堰き止められ、塩害など別の災害を引き起こした。その後、1977年を境に水位は上昇に転じ、1995年には最高水位に達し、沿岸では洪水が起きるようになった。1996年からは再び減少に転じている。
過去2000年の間でも、海抜−22mから−34mの間で大きく変動したと考えられている。
カスピ海 歴史
カスピ海北部と南部が全て同一の政治権力の下に置かれたことは、その長い歴史を見てもほとんどない。わずかに13世紀のモンゴル帝国に見られる程度である。山岳が多いが降水量も多い南部沿岸は、古くからイラン系民族が居住し、紀元前6世紀頃のメディア王国以降、イラン系をはじめとする諸王朝の興亡が続いた。紀元前248年頃にはカスピ海東南岸のパルティア地方からパルティア王国が興り、3世紀初頭までイラン高原を支配した。一方、乾燥した草原が続くカスピ海北岸は、遊牧民族の移動と居住に大変適しており、数々の遊牧国家が北岸を支配した。
カスピ海は、北のバルト海からヴォルガ川流域と南のイランを結ぶ交易ルートとして、9世紀頃にはヴォルガ交易ルートの一部となっていた。この頃、カスピ海沿岸域には交易国家であるハザール王国が成立し、栄えた。その後、いくつかの勢力の交代があった後、13世紀には沿岸全域がモンゴル帝国の領土となった。やがてモンゴルの分裂により北岸をジョチ・ウルスが、南岸をフレグ・ウルスが支配した。14世紀にはティムール朝が東岸・南岸、さらに西岸のダゲスタン辺りまでを支配下に置いた。
カスピ海 歴史
近代に入ると、北からロシアが徐々に進出を始める。1556年には北岸にあったアストラハン・ハン国をロシア・ツァーリ国のイヴァン4世が滅ぼし、北岸を支配下に治めた。これに対しオスマン帝国がアストラハン奪回のため兵を挙げ、露土戦争が起きたものの撤退し、ロシアのアストラハン支配は確定された。1668年にはスチェパン・ラージンがヴォルガ川からカスピ海沿岸を略奪し、サファヴィー朝ペルシア領だった南岸のラシュトまで到達して劫略を行った。しかし、ロシアが本格的にカスピ海へと進出を始めるのは18世紀初頭のピョートル大帝の時代である。ピョートルはカスピ海に遠征軍を派遣し、調査を行ってカスピ海の地図を刊行させるとともに、1722年にはアストラハンにカスピ小艦隊を設置して制海権の確保に乗り出した。同年、ピョートルはサファヴィー朝に宣戦を布告し、ロシア・ペルシャ戦争が勃発する。当時サファヴィー朝は、まさにこの年に首都エスファハーンをギルザイ部族の軍事政権に占領され、事実上滅亡状態にあったこともあってロシアは優勢に戦争を進め、1723年にはサンクトペテルブルク条約が結ばれた。ロシアはデルベント、バクー、シルヴァン州、ギーラーン州、マーザンダラーン州とアスタラーバードを獲得し、ロシアは東岸の荒れ地を除くカスピ海沿岸のほぼ全域を手に入れた。ロシアがカスピ海南岸を手に入れたのは、この時が唯一である。しかしサファヴィー朝はタフマースブ2世を擁立したナーディル・シャーによって復興し、勢力を回復させつつあった。1732年、露土戦争が迫る中、ロシアはペルシャと同盟を結ぶためラシュト条約を締結し、サンクトペテルブルク条約で取得した全ての領土をペルシャに返還することに合意し、カスピ海南岸・西岸は再びペルシャ領に戻った。
カスピ海 歴史
その後、1736年にサファヴィー朝を簒奪してアフシャール朝を開いたナーディル・シャーの下、ペルシャは再びカスピ海南岸・西岸の支配を確立する。この支配はアフシャール朝衰退後のザンド朝、さらに1796年にそれを打倒したガージャール朝にも受け継がれる。しかし、この頃には国力を著しく増大させたロシアが、再びグルジア（ジョージア）の支配を巡ってペルシャと激しく対立するようになっていた。
カスピ海 歴史
1804年から1813年の第一次ロシア・ペルシア戦争に勝利したロシアは、1813年のゴレスターン条約によってカスピ海西岸のダゲスタンやアゼルバイジャンを獲得し、1826年から1828年の第二次ロシア・ペルシア戦争によるトルコマンチャーイ条約によって、カスピ海におけるロシア軍艦の独占通行権を認めさせ、これによりカスピ海上はロシアの制海権の下におかれた。西岸のロシア支配はこれで確立したが、東岸はいまだトルクメン諸部族の支配下に置かれていた。しかし、不凍港を求めるロシアの伝統的な南下政策は19世紀中盤にはこの地域にも及び、グレート・ゲームと呼ばれる中央アジアを巡るイギリス・ロシアの角逐の中で、徐々にこの地域への圧力を強化していく。ロシアがこの地域の本格的な併合に乗り出すのは、1869年にはカスピ海東岸にクラスノヴォツク（現在のトルクメンバシ）要塞を建設したときからである。ここを橋頭堡としてトルクメニスタン地方へと進出し、1873年には南岸を除いたほぼ全域がロシア領となった。ロシアはカスピ沿岸にザカスピ州を置き、1879年にはクラスノヴォツクから内陸へと走るカスピ海横断鉄道が建設され、1905年にはバクーからクラスノヴォツクを結ぶ鉄道連絡船も開業した。経済的には、1870年代にはバクーの石油産業が大発展を遂げた。
1917年にロシア革命が勃発すると、カスピ海沿岸域も白軍と赤軍の戦闘が起きた。最終的に赤軍が勝利し、ザカフカース社会主義連邦ソビエト共和国、トルキスタン自治ソビエト社会主義共和国が成立する。やがてこれらの国々はトルクメン・ソビエト社会主義共和国、カザフ・ソビエト社会主義共和国、アゼルバイジャン・ソビエト社会主義共和国、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国の4共和国となった。第二次世界大戦中の1942年6月、ナチス・ドイツはバクーの石油資源獲得を狙いブラウ作戦を発動したものの、スターリングラード攻防戦などによってドイツ軍は足止めされ、結局カスピ海沿岸にドイツ軍が到達することはなかった。
1991年のソビエト連邦の崩壊により、これらの社会主義共和国は独立し、イランと合わせ沿岸諸国は2から5に増加した。
カスピ海 国際紛争
ソ連崩壊まで、カスピ海の領有協定は、1921年にソ連・イラン間で結ばれた友好協定と、1940年に同じく両国間で結ばれた通商・海洋航行協定によっていた。この2つの協定では、沿岸から12海里の領海と、それ以外の水域の平等な利用を定めていたのみであった。
カスピ海 国際紛争
ソ連崩壊により沿岸諸国が2か国から5か国になると同時に、カスピ海沿岸国家間でこの領海問題がクローズアップされ、10年に及ぶ領海確定協議が続くこととなった。カスピ海を海ととらえるか湖ととらえるかで、主に3点が問題となる。つまり鉱物資源（石油・天然ガス）、漁業そして国際水域としてのアクセス。とくに黒海やバルト海へ抜けるヴォルガ川とのリンクは（カスピ海以外の外洋については）内陸国であるアゼルバイジャン、トルクメニスタン、カザフスタンにとって重要である。カスピ海が海であれば外国船の通過を許す国際条約が有効となり、湖であればその義務がなくなる。これには環境問題も関係する。また、鉱物資源の使用範囲も海か湖かによって左右され、海とした場合では領海や排他的経済水域が設定され、沿岸国の使用が決定・保証される。しかし、鉱物資源は中部から北部にかけて多く、南部には少ないので資源面ではイランは反対している。湖では国際海洋法が適用されず、主に話し合いなどで決められ、自分の資源が減る可能性も高いのでロシアなどは反対している。しかし、上のような議論は存在するが、実のところこの議論において海か湖かはさほど重要な問題ではない。アメリカ合衆国とカナダの間に広がる五大湖のように、湖を領域線で分割することは決して珍しいことではないからである。本質的には、湖か海かではなく、沿岸諸国が領海問題をどのように判断し納得するかにかかってくるのである。
カスピ海 国際紛争
そしてソ連崩壊後の領海画定協議は、カスピ海に明確な領海を設定せず、資源に関しては沿岸各国の共同開発を求めたロシアやイランと、カスピ海を沿岸から等距離の線で完全に領海に分割し、領海内の資源は自国のみで開発するというアゼルバイジャン、トルクメニスタン、カザフスタンの両派の対立という形を取った。この対立は、カスピ海を領海に分割した際の自国領海内の資源量によってどちらの派につくかが決まっていた。想定領海内に豊富な資源を持つアゼルバイジャン、トルクメニスタン、カザフスタンは領海分割を、資源のほとんどないロシアとイランは共同開発をそれぞれ求めたのである。しかし、1993年に始まったこの対立は、主にアゼルバイジャン沖の、アゼルバイジャン政府による油田開発にロシア・イラン系の企業が多数参加したことで前提が崩れた。その後の各国政府各自による油田開発という既成事実が積み重なっていく中で、ロシアが譲歩を余儀なくされていくこととなった。1996年には沿岸から45マイルまでは各国の領海を認め、その沖の深海域に関しては共同開発を行うという妥協案をロシアが提示。あくまで完全分割を主張するアゼルバイジャンの反対によってこの提案は実現しなかったものの、ロシアはこの後現状を追認する方向へと舵を切り、1998年にはカザフスタンとの間でカスピ海の領海分割に合意。さらにこの後、アゼルバイジャン・カザフスタン、ロシア・アゼルバイジャン間で領海分割条約が相次ぎ締結され、2003年にはカスピ海北部の領海は完全に確定した。この地域で最大の勢力を持つロシアが領海を完全に確定したことで、カスピ海領海紛争は事実上完全分割の形で決着した。
カスピ海 国際紛争
2018年8月12日に関係5か国の代表がカザフスタンに集まり締結されたカスピ海の法的地位に関する協定では、カスピ海を「海」と認定して領海協定で扱うことで合意し、沿岸から15海里を領海とし、その外側10海里を含めた25海里に排他的漁業権を設定。海底資源の開発は当事国の同意によるとしたほか、沿岸5カ国以外の軍隊がカスピ海に入ることを認めないと定めた。しかしこれまで歴史的には「湖」として扱ってきて、イランがソ連と資源を折半してきたのに大幅に譲歩した訳で、イラン国内では相当な不満が残り今後も注目していく必要がある。
なお、カスピ海では旧ソ連時代のカスピ小艦隊を艦艇ごと引き継いだロシアの軍事プレゼンスが最も高い。
領海の協議と並行して、環境問題等についても協力体制の構築が見られる。2003年11月4日、トルクメニスタンを除く沿岸4カ国は「カスピ海環境保護枠組み条約」をテヘランで調印。後にトルクメニスタンも加盟し、2006年8月12日に発効した。
ウラル川
ウラル川（ウラルがわ、ロシア語: Урал、カザフ語: Жайық、バシキール語:Яйыҡ）は、ロシア連邦とカザフスタン共和国を流れる河川である。全長2,428kmで、ヨーロッパでは、ヴォルガ川、ドナウ川に次ぐ第3位。
ウラル川 名称
プガチョフの乱以前はロシア語名もヤイク川（ロシア語: Яик）だったが、1775年にロシア語名だけがウラル川に変更された。現在でも他の言語ではヤイク川（バシキール語: Яйыҡ、カザフ語: Жайық）となっている。
ウラル川 概要
伝統的にヨーロッパとアジアの境界の一部を形成する川である。
ウラル山脈東部を源流としマグニトゴルスクを経て南に流れる。ウラル山脈南部を回って、オルスクで南に流れるウラル川と南東から来るオリ川（露: Орь）とが合流し、ウラル川は西に流れを転じる。オレンブルクでサクマラ川が合流しカザフスタンに入る。オラルでまた流れを南に転じ、アティラウ近くの三角州でカスピ海に流れ込む。
三角州一帯はコブハクチョウ、マガモ、シマアジなどの渡り鳥の渡来地で、ウラル川はオオチョウザメなどの多くのチョウザメ類の産卵場である。2009年にラムサール条約登録地となった。
浅野総一郎
浅野 総一郎（淺野總一郎、あさの そういちろう、1848年4月13日（嘉永元年3月10日） - 1930年（昭和5年）11月9日）は、日本の実業家。一代で浅野財閥を築いた。通称セメント王。浅野学園理事長・浅野一の曾祖父にあたる。
浅野総一郎 経歴
越中国射水郡藪田村（のち富山県氷見郡藪田村、現：氷見市）で医師淺野泰順の長男として生まれた。幼名は泰治郎。姉夫婦が家督を継ぐことになったため、1853年（嘉永6年）に氷見郡氷見町の医師・宮崎南禎の養子となるが、理由あって離縁し、1861年（文久元年）に養家より戻った。
周囲の反対を押し切り、家業の医師ではなく、銭屋五兵衛への憧れから商人を志す。1866年（慶応2年）、射水郡大野村の豪農・鎌仲惣右衛門の長女と婚姻し婿養子となる。越中の海産物等を運搬し北陸への販売を始めたが、船の遭難により巨額の資本を失う。これを契機に商売を諦めるように婚家や身内から説得されるが、商人となることを諦めきれず離縁となった。
一旦は実家に戻るが、1871年（明治4年）の春、23歳の時に上京。当初は、東京本郷の旅館を宿とした。この宿の主のアドバイスから、夏場は御茶ノ水の冷たい名水に砂糖を入れた「水売り」、冬は本郷の赤門前で暖かいおでん屋をすると予想以上に繁盛し貯金ができた。
浅野はその資金を携え、一旗上げるために当時創業期であった横浜に向かった。横浜で勤めた味噌屋で贈答用の包みとして使われていた竹の皮に興味を持ち、贈答用の竹の皮の販売を手掛ける竹の皮屋となる。これを販売していたところ、医者であった父の旧友と横浜で偶然に再会、その勧めを商機と見た浅野は薪炭商（しんたんしょう）に転向した。
浅野総一郎 経歴
1872年（明治5年）に鈴木長右衛門の孫サク（佐久）と結婚。向かいの貸し布団屋の女中が実によく働くのに目をつけ浅野が求婚したもので、以来、妻の佐久との共働きで成功していくことになる。
1873年（明治6年）に石炭や薪炭を売り込む商いにより横浜瓦斯会社（後の横浜市瓦斯局）とつながりができ、石炭ガスを製造した後の産業廃棄物の処分に困っていたガス工場から、コークスやコールタールを安値で買い取り、セメント製造の燃料として、ただ同然のコークスを官営深川セメント製造所に納め、巨万の利益を得た。また、1881年（明治14年）にコレラが流行した時に、消毒薬（石炭酸）の材料として、内務省衛生局にコールタールを大量に売却して儲けた。
浅野総一郎 経歴
セメントが建設資材の柱になることにいち早く着目、1884年（明治17年）には官営深川セメント製造所を好条件で払い下げられ、これが浅野セメント（後の日本セメント、現：太平洋セメント）の基礎となる。この払い下げには取引で浅野の仕事ぶりを見込んだ渋沢栄一の後ろ盾があった。浅野は、王子抄紙部（後の王子製紙）にコークスと物々交換で石炭を納入していたが、人足等と真っ黒になって働く浅野に驚嘆した抄紙部総理渋沢栄一は、浅野を私邸に招き、絆を深めた。以来、浅野は渋沢の助言をもとに、水力発電所や鉄道建設など急増する需要を受けて、積極的な経営戦略を展開する。浅野セメントの経営には、渋沢の代理として大川平三郎が加わった。横浜から深川までコークスを運搬するために運搬業も始め、それが東洋汽船へとつながっていった。