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首里城 歴史
首里城の外壁は『首里那覇鳥瞰図屏風』は赤と白、1719年冊封副使・徐葆光『冊封琉球全図』の「中秋宴図」に描かれた首里城の外壁は白色、19世紀初頭『琉球貿易図屏風』は黒色、『首里那覇鳥瞰図』は黒色、王国時代の公的な画家・友寄喜恒の『首里城図』は黒色、阿嘉宗教『首里那覇図』は白色、『首里那覇港図屏風』は黒色、琉球朝日放送にて2019年11月12日午後6時35分から放映された那覇市歴史博物館の 『首里那覇鳥瞰図』では赤と白または黒、
『沖縄首里城図』では木地にて描かれている。
昭和大修理の際、見本の柱の古材に弁柄が残っていたという証言から柱は弁柄色に決められた。昭和大修理の際の内壁に弁柄が残っていたという記述から推定して外壁も弁柄色とされた。
首里城 歴史
昭和三年に行われた大修理の際には、彩色はほとんどはげ落ちてしまっていた……正殿の塗装・彩色についての一級資料は、一七六八年の改修時の資料「百浦添御殿普請付御絵図井御材木寸法記」である。ところが、この資料は向拝部や御差床などの重要なところだけの記録になっており、柱や壁、天井などの彩色の記述はない。
……正殿の外壁及び内壁については、塗られていなかった、あるいは分からなかったという証言しか得られなかった。……「懸社沖縄神社拝殿構造様式説明書」や「沖縄神社拝殿修理工事関係資料」などの文献には、内壁板に弁柄色が残っていたという記述があることから、内壁については弁柄色であると推定できる。なお、外部と内部の柱はともに証言などから弁柄色と結論づけていたが、柱と壁の色の調和の観点からして、内部の柱と壁が同じ弁柄色ならば、外部の柱と壁も同じでなければ建具の色との調和がとれなくなってしまう。建具は表と裏は同じ色であるはずだからである。このため、外壁についても弁柄色を採用することになった。……
首里城 歴史
【柱の色】正殿の色のうち、向拝部分を除く柱と壁の色については、文献からは全く情報が得られなかった。……名前は新垣恒篤氏、当時九二歳であられた。……既に古老などのヒヤリングを通じて、剥げ落ちる以前の彩色のことを知っておられる方はいないとされていたが、新垣氏の登場を契機に古老の体系的なヒヤリング調査の必要性が生じ、……正殿の昭和の修理工事に直接携わった方に出会うことができた。その方は浜元朝功氏といい､現場で実際に彩色顔料の調合をやっていたとのことだった｡また、見本として柱の古材が残っており､そこには弁柄が残っていたそうである｡浜元氏のつてで、当時現場の指揮をされていた湧田森徳氏からもその証言の確認がとれたところである｡そして､この証言がこの時点における決定的な根拠となって今の首里城の姿がある｡ — 高良倉吉,福島清,平良啓,加藤真司、
首里城 歴史
伝説の赤い城は、本当に赤かったのか。……「かつては赤い城だった」という言い伝えは残っていたが、その"赤"を示す根拠はどこにもなかった。「昭和の大修理の図面にも、色に関する記載はなかった。戦争で焼失する前の首里城を覚えているという老人もいたが、その当時の首里城は老朽化し、塗ってあった色は剥げ落ちていた。……プロジェクトのメンバーの一人が、人間国宝だった故・鎌倉芳太郎の著書を読んでいた。……鎌倉は、かつて首里城を救ったことのある人物だった。一九二三年（大正一二）年、首里市は財政悪化から首里城の維持管理ができなくなり、取り壊しを決めた。これを知った鎌倉は、東京に住んでいた建築家の伊東忠太とともに内務省に働くかけ、取り壊しを中止させたのだ。……鎌倉の遺品は沖縄県立芸術大学へ寄贈されていた。……古文書には『百浦添御殿普請付御絵図並御材木寸法記』と記されていた。……壁の色の特定は、難航を極めた。プロジェクトのメンバーは、戦前の首里城を知る老人たちの証言を集めた。
「薄い黒だった」
「触ると手が黒くなった」
　壁が赤だったという証言は一つも得られなかった。が、黒というのは、塗装の色ではない。伝説の城は、確かに赤かったのだ。それを明らかにしたのは、「昭和の大修理」で彩色工事に携わった経験を持つ古老の記憶だった。
「弁柄の顔料がわずかに残っていた」　聞き取り調査を行った平良は、……"記録"にないことも、"記憶"には残されていた。古老の力なしに首里城の復元は成し得なかったかもしれない。 — NHK「プロジェクトX」制作班、
塗料は漆が使用されていたが、技法は新たに模索された。
尚家資料を調べると、琉球漆器を作る貝摺奉行所の職人たちが建物の塗装に参加していたことが分かった。それを知り、正殿は巨大な琉球漆器だと理解した。
首里城の補修も貝摺奉行が担当したのだが､現存する資料の範囲内では具体的な工程は不明だという
1462年、『李朝実録』には、宮古島へ漂着した肖得誠達は首里城と思われる城の国王が住む2階の閣は丹漆（油漆）ではなく丹艧（細かい赤い色の土で塗装された彩色（丹青））と報告している。
肖得誠等八人, 今年(※1462年)正月二十四日, 羅州發船, 二月初四日, 漂到琉球國 彌阿槐島。……一, 城有三重, 皆石築, 城高如我國都城而稍高, 城門亦如我國。其城回互如曲水, 兩城相距如一匹布長。一, 國王居於二層閣, 其閣皆著丹艧, 覆以板, 每鷲頭以鑞沃之。……一, 國王年三十三歲。一, 國王有子四人, 長子年十五許, 餘皆幼。……王子不與國王同處, 別在他所。一, 舊宮在所居宮城南, 其層閣、城郭制度與常居宮同。時時往來, 或二三日、或四五日留居焉。 — 世祖恵荘大王實録,第二十七之九,世祖八年二月辛巳の条.李朝実録、
1992年首里城復元では漆と乾性油の桐油が交互に多層塗りされたが、酸化重合反応や2019年火災時の炎の勢いを強めた可能性が指摘されている。
漆は紫外線に弱いという性質がありますから、漆の上に桐油を塗って、研磨して、また漆を塗ってというのを繰り返して、最終的に弁柄色に仕上げます。 — 諸見由則、
外壁の塗装の工程はなんと27にも及び、桐油（とうゆ）と弁柄を混ぜたものを塗っているのが特徴だ。 — 萩原さちこ、
1992年（平成4年）11月2日には正殿を中心とする建築物群、そこへ至る門の数々と城郭が再建されたことで、首里城公園（国営沖縄記念公園）が開園した。首里城を中心とした一帯が首里城公園として整備・公開がすすめられ、正殿の裏側にあたる城郭や建築物群の再建事業も引き続き行われた。2000年（平成12年）には首里城跡（しゅりじょうあと）として他のグスクなどとともに「琉球王国のグスク及び関連遺産群」の名称で世界遺産に登録された。2006年（平成18年）4月6日、日本100名城（100番）に選定された。。2月には国王が家族や女官と暮らした御内原（おうちばら）が公開された。
2019年（令和元年）10月31日未明に火災が発生、正殿と北殿、南殿が全焼した。内閣府によると、焼失前の首里城の復元にかかった総事業費は1986～2018年度の33年間で約240億円に上る。
2019年に焼失した正殿再建の起工式が2022年11月3日に沖縄県那覇市の首里城公園内特設会場で行われた。26年秋の完成を目指す。
首里城 構造
日本の他地域の城とは異なり、首里城は中国の城の影響を大きく受けている。門や各種の建築物は漆で朱塗りされており、屋根瓦には初期は高麗瓦、後に琉球瓦（赤瓦）が使われ、各部の装飾には国王の象徴である龍が多用された。また、戦乱のない琉球王朝時代に再建されていることもあり、軍事目的よりも政治の中心地としての役割を中心にして設計されている。城郭は他のグスク同様、琉球石灰岩で積み上げられている。首里城の建造物の赤の塗装は「久志間切弁柄」という顔料を使用していて原料は名護市久志の川の沈殿物の鉄バクテリアから作る水酸化鉄である。
首里城 構造
首里城は第二尚氏王朝時代の15世紀後半から16世紀前半にかけて建設された外郭と、第一尚氏王朝時代の15世紀前半ごろに建設された内郭という二重の城壁に囲まれ、御庭（うなー）と呼ばれる広場に面して立つ正殿・北殿・南殿・奉神門などの建物は内郭に集中している。内郭には瑞泉門、漏刻門など9つの門が、外郭には歓会門、久慶門など4つのアーチ門があった。城の正門である歓会門（別名・あまえ御門（うじょう））、または通用門である久慶門（別名・ほこり御門）を経て外郭内部に入ると、内郭の入り口である瑞泉門（別名・ひかわ御門）に至る。瑞泉門には「龍樋」という名の泉があり、龍の頭の形をした銅製の樋から水が流れ出している。ここには「中山第一甘露」の石碑があり、中国の冊封使が18世紀前半から19世紀後半にかけて残した碑刻（冊封七碑）がある。
首里城 構造
瑞泉門を通り、漏刻や日時計で時間を計測していた漏刻門（別名・かご居せ御門）を抜けると、司法や寺社宗廟関係の機関が入居していた楼閣・広福門（別名・長御門）に至る。広福門の内側は、系図座・用物座（家系図や城内の物品を管理する機関）や、御庭につながる奉神門、祭祀空間である「京の内」（けおのうち）に囲まれた下之御庭（しちゃぬうなー）が広がる。ここは御庭に入る前の控えの場であり、首里城の10ある御嶽のひとつ・首里森御嶽（すいむいうたき）がある。「君誇御門」（きみほこりうじょう）とも呼ばれた奉神門をくぐると正殿などに囲まれた御庭が広がる。
正殿の前には、家臣らが謁見したり中国からの冊封使を迎え入れたりするための御庭（うなー）と呼ばれる広場が設けられている。それを取り囲むように行政施設である北殿、儀礼などに用いられた南殿、御庭への入り口となり行政施設も入っていた奉神門が建てられている。さらにそれを各種の門・城壁が取り囲む形になっている。これらの構造には、中国の紫禁城との類似性も指摘されている。南殿は薩摩藩の接待のため使われたので、ここのみ和風の意匠が用いられていた。
首里城 構造
王の居住する中心部は正殿（せいでん）と呼ばれ、別名「唐破風」（からふぁーふ）と呼ばれた。中には1階と2階の両方に御差床（うさすか）という玉座が設けられ、2階の御差床の上には清国皇帝から贈られた3つの扁額が飾られていた。沖縄戦で３つ全て失われたが、康熙帝の贈った「中山世土」（ちゅうざんせいど）、雍正帝の贈った「輯瑞球陽」（しゅうずいきゅうよう）、乾隆帝の贈った「永祚瀛壖」（えいそえいぜん）の3つの扁額が本人の筆跡や落款を再現した上で復元され飾られていて、3つの扁額の下地は黄色、文字は金箔で額縁は彫刻に黒漆である。正殿の1階は国王が政務をおこなう場所で「下庫理（しちゃぐい）」と呼ばれており、正殿の2階は王妃や女官らの使用する「大庫理（うふぐい）」と呼ばれる場所であった。2階の御差床は重要な儀式のために使うものであり、2階南東隅の「おせんみこちゃ」という部屋は国王や女官らが祭祀を行う場所であった。正殿の資料に関しては昭和実測図や昭和時代初期に撮影された内部の古写真等が残っている。
首里城 構造
南殿の南側には王が日常的に執務する建物であった書院および鎖之間（さすのま）がある。書院・鎖之間庭園は琉球のグスク内にある唯一の庭園で、石灰岩の岩盤を生かしてソテツなどを配しており中国の使節からも名園と評価されていた。遺構の保存状態もよく、2008年8月に公開された。2009年7月には書院・鎖之間庭園ともに国の名勝に指定された。
首里城 構造
正殿の裏側は「御内原」（うーちばる）と呼ばれる私的な生活空間に当たり、正殿後方の後之御庭（くしぬうなー）という広場を中心にいくつかの建物があったが、1990年代後半からかつて存在した建物の復元のための発掘や建設工事がすすんでおり、2019年2月1日に御内原全体が新規開園ゾーンとして観光客に開放された。御内原の入り口に当たる淑順門（別名・みもの御門、うなか御門）が2010年に、王の住む「二階御殿」（にーけーうどぅん）が2000年に再建されているほか、王妃らの寝室があり国王以外の男性は入れなかった「黄金御殿」（くがにうどぅん）、調理を行う「寄満」（ゆいんち）、王の側近である近習らが控える「近習詰所」（きんじゅうつめしょ）、王の休息の場である「奥書院」（おくしょいん）が2014年に復元公開された。王女の住まいであり王位継承の際には儀式の場となる「世誇殿」（よほこりでん）や女官たちの生活する「女官居室」は2017年に竣工した。その東奥には、国王逝去の際に遺体を安置する寝廟殿（古写真や昭和実測図の資料がないため未復元、建物の輪郭部のみ地面に平面表示）を取り囲む石垣とその入り口である白銀門が再建されている。首里城の東の門である継世門（別名・すえつぎ御門）は1998年に再建された。この門はもともと倭寇襲来に備えて16世紀半ばに造られたもので、日常生活用品の城内への搬入や、国王逝去時に王子がこの門から入り世誇殿で王位継承を行う儀式のために使われた。城郭の東端には、「東のアザナ」（あがりのあざな）と呼ばれる物見台があり、標高140メートルの城内最高地点から東シナ海と太平洋の両方を望むことができる。漏刻門や「西のアザナ」とともに時刻を知らせる合図を行う場所でもあった。
首里城 構造
本来の木造建築として復元された建物は正殿および書院・鎖之間のみである。正殿を再建するに当たり、沖縄本島北部の山から大木を運ぶ「木曳式」などの儀式が行われたが、実際の構造材の大半は台湾から輸入されたタイワンヒノキか、日本本土産のヒノキやアスナロである。沖縄で伝統的に高級材とされていたチャーギ（イヌマキ）やオキナワウラジロガシは資源枯渇のため、前者は日本本土産のものが一部でのみ使用された。他の建物ではコンクリートを用いるなど外観のみの復元といえる。旧来の城壁は一部に残っており、新しい城壁の建設の際に発掘され利用されたため、地表近くに旧来の城壁の姿を見ることができる。これが唯一残ったオリジナルの首里城の遺構である。首里城の復元建物群は文化財にも世界遺産にも該当しない。
首里城は政治・軍事の拠点であるとともに、琉球有数の聖域でもある。以前は城内には十か所の御嶽があり、また首里城内郭の南側の大きな範囲を「京の内（けおのうち）」と呼ばれる聖域が占めていた。「京の内」は十か所の御嶽のうちの数か所と、鬱蒼とした大木の森や岩があるだけの場所だったが、この森こそが首里城発祥の地であり、首里城を国家の聖地とさせている重要な場所であった。聞得大君をはじめとする神女たちが京の内で祭祀を行っていたが、その祭祀の内容やはっきりとした京の内内部の様子はいまだによくわかっていない。ここで行われた祭祀の研究に基づき公開に向けての整備工事が進められ2003年に公開されている。
敷地内の御嶽等は単なる遺跡ではなく、現在に至るまで信仰の対象であった。琉球大学があった頃には、立ち入りが自由であったため、その構内のあちこちの拝所には常に線香やウチカビ（紙銭）が供えられ、主として女性の拝む姿がよく見られたものである。しかし、首里城の復元によって無断の立ち入りが禁止となってしまった。このため「首里城の建物は復活したが拝所としては破壊された」との声もある。
那覇港を拠点とする海外交易は、琉球王国の重要な経済的基盤であり、港の付近には次のような防備施設や交易品保管施設としてのグスクが設けられていた。
三重城（みえぐすく、ミーグシク）
港口の防御砲台。那覇港口の北岸側に設けられており、岸との間に石造りアーチ橋が架けられていた。現在はアーチ橋の石組みの一部が残る。
屋良座森城（やらざもりぐすく、ヤラジャーグシク）
港口の防御砲台。那覇港口の南岸側に設けられていた。米軍那覇軍港建設により破壊され、現存しない。
御物城（おものぐすく、ウムヌグシク）
交易品の保管倉庫。那覇港の一番奥に設けられていた。現在は基礎の石垣のみ残る。那覇軍港の一部であり、付近は海上保安庁の巡視船の定係港である。
硫黄城（いおうぐすく、ユーワーグシク）
輸出用の硫黄の集荷・保管倉庫。那覇港の一番奥に設けられていた。現存しない。
首里城 ギャラリー
ここでは2019年火災による焼失前の建屋や関連画像を幅広く列挙する。
首里城 交通
沖縄都市モノレール線（ゆいレール）首里駅より、徒歩（約15分）または路線バス（約3分）。いずれも首里城下の街並みを見ながら現地に至る。
上記のほか、同儀保駅も比較的近隣にあり、徒歩（約10数分）で至ることが可能である。
最寄りのバス停は「首里城前」である。「7番・首里城下町（久茂地）線」（那覇バス市内線）、「8番・首里城下町線」(那覇バス市内線）が経由している。
なお、最寄りバス停ではないが、下記のバス停も比較的近隣にある。
首里城 2019年の火災
2019年（令和元年）10月31日未明に火災が発生し、正殿と北殿、南殿が全焼した。火災は約11時間にわたり燃え続け、正殿をはじめする9施設が焼失した。警察と消防は火災の原因などを調べている。人的被害は、消防活動にあたった消防士1名が脱水症状となったほかは鎮火時点まで報告されていない。
首里城が焼失したのは、1453年、1660年、1709年、1945年に次いで歴史上五度目となった。
消防活動は、消防車両延べ60台・延べ人員219人、消防団1団・10人体制で行われた（このうち沖縄県応援本部8本部15台74人が消防応援）。
正殿からの出火と見られている。消火設備として放水銃やドレンチャーが設置されており、ドレンチャーは作動したが、放水銃4基のうち、正門裏手に設置されていた放水銃1基が使用できなかった。また、設備されていた消防用タンクの用水約79トンは10数分余りで払底した。
正殿など建屋の火災が激しく、火の粉が周辺の住宅街など広範囲に飛散したため、一時、県警や消防などが、首里、石嶺、城南地区などの周辺住民を避難誘導した。当日午前4時頃、避難所も一時開設され、周辺住民30人程が一時避難した。同日閉鎖された。
総務省消防庁によると以下の建屋が焼損した。延べ4,800平米が焼失。
首里城 2019年の火災
焼失した建屋内には琉球王国時代からの1500点以上の絵画や漆器などの工芸品も収蔵されていた。次を含む、正殿に常設の展示品421点が焼失、焼損した。
11月2日、収蔵品のうち、南殿と「寄満」の2収蔵庫は耐火性があり、これらに収蔵されていた史料は防火扉により水濡れの可能性はあるが焼失を免れていたことが判明した。収蔵庫から搬出し状態を確かめているが、高熱や火災によるススの付着や変形などの一部損が一部に見られている。
2収蔵庫には、次を含む1,000点余りの文化財がある。
木造であること、赤い塗装に沖縄独特の「桐油」を使っていたことが火の勢いを早めた可能性がある。消防によると、現場は輻射熱が強かったことにより、離れた所の木材も温度が上がり自然発火したことや、現場に近づくことすら困難になり、放水していた消防隊員らが一時退避したことなども、消火を拒まれた原因とみられる。
警備員らの証言や火災発生直後の防犯カメラの映像などから、火元は正殿1階の北東部分とほぼ断定された。この付近に設置された分電盤にショートしたような痕跡や、分電盤から電源を取っていた延長コードにショート痕が多数見つかっていたことが判明した。コードについて鑑定を依頼する（現在も出火原因の解明には至っていない）。
首里城 2019年の火災
文部科学省は、2019年9月に文化財にスプリンクラーの設置を推奨する文書を配布していたが、建屋内部にスプリンクラーは設置されていなかった。指定管理者側が文書について把握していなかった可能性がある。文化庁は同年4月のノートルダム大聖堂の火災を受けて文化財防災の防火対策ガイドラインを定めたが、首里城火災を受けて、10月31日に文化財調査官4名を現地に派遣し、同日付で改めて4月17日付けで通達した文化財の防火管理等の点検・確認と共に、復元建物についても防火対策の確認を各地方公共団体等に発出した。
煙感知器は正殿2階と3階には設置されていたが、火元となった正殿1階には設置されていなかった。また、夜間の火災を想定した訓練は行われていなかった。
首里城 2019年の火災
31日
2:34 - 建屋内の熱反応センサーが異常を感知。
2:40 - 火災発生時刻と見られているが調査中。
2:41 - 城内の火災報知器が作動、火災覚知。警備員が正殿から煙が上がっているのを発見。以降、他の建物にも次々と延焼する。
2:50 - 消防隊が到着。
4:00頃 - 正殿が激しい火災により崩落し始める。
4:24 - 消防庁は災害対策室を設置、第1次応急体制施行。
5:35 - 正殿は完全に焼け落ちていた。
11:00 - 火災の大勢を「鎮圧」。消防活動は継続。消防庁職員ほかを現地派遣。
13:30 - 完全に「鎮火」（那覇市消防局発表）。11時間程にわたり燃え続けた。
この火災を受け、周辺の学校では児童や生徒が精神的に不安定となり遅刻や学校を休むなどの影響が出た。
火災の影響で首里城公園、園内施設は臨時休園となり、11月3日開催予定の首里文化祭「琉球王朝祭り首里」を含め各イベントが中止となった。11月1日から、守礼門から歓会門までなど周囲の規制が一部解除され、当該エリアには一般客が入れるようになった。12月12日には奉神門付近まで公開エリアが拡大された。
旅行会社やバス会社は、修学旅行ほか団体旅行ツアーのルート変更（識名園、国際通り、ひめゆりの塔など）に追われた。
また、2020年東京五輪の聖火リレーのコースにも予定されていて、守礼門前から出発する方向で検討中であったが、新型コロナウイルス感染拡大による沖縄県のまん延防止等重点措置により首里城での聖火リレーは中止となった。
この火災を受けて、岩手・平泉中尊寺、奈良・法隆寺など、日本国内の他の世界遺産を含む文化財関係者、担当者にも防火対策などに関して緊張が走った。また、世界文化遺産が数多くある京都で、消防や文化庁関係者らにより緊急に防火対策の会議が二条城にて開催されたほか、日本国内各地の重要文化財の施設等で、防火体制につき消防の立入検査や、防火訓練の実施があった。
首里城公園近くの円鑑池で11月1 - 6日にかけ水面が変色し、90匹の魚が大量死しているのが発見された。
広電バス
広電バス（ひろでんバス）は、広島県に本拠を置く広島電鉄（広電）のバス事業の通称。
広電バス 概要
広島電鉄のバス事業は、「バス事業本部」が担当している。バス事業本部の組織としては、広島市中心部の路線（市内線）を担当する「都市圏輸送営業部」、広島市郊外や高速バス（県内・県外）の路線を担当する「地域輸送営業部」、2012年に呉市交通局から事業譲受した呉市周辺の路線を担当する「呉輸送営業部」に分かれていた。対外的にはバス停留所での表記などに『広電バス』の呼称を用いており、これが一般に周知されている。
広電バス バス事業の歴史
広島瓦斯電軌時代の1928年（昭和3年）、広島乗合自動車が創業。鷹野橋を起点に、市中心部・舟入・観音本面に路線網を展開した。対抗策として、広島瓦斯電軌の定款に乗合自動車営業を追加を申請。1929年（昭和4年）9月に認可後、翌10月に己斐から宮島間で乗合自動車の運行を開始した。また、1929年（昭和4年）に広島乗合自動車の株式の大部分を取得し、系列化および、当時の専務を広島乗合自動車社長としてを送り込んだ。それらが、広島電鉄のバス事業の開始になる。
当時は、バス事業への本格参入を目的とせず、競合路線への参入阻止を目的とされたと思われている。自社で開設した己斐-宮島間の路線も、1930年（昭和5年）1月に、子会社化した広島乗合自動車に譲渡した。
広電バス バス事業の歴史
1938年（昭和13年）2月1日に、広島乗合自動車と合併し自動車部を創設。その時より、木炭ガス発生炉使用開始による木炭バスの使用を開始。1941年（昭和16年）8月に、広島郊外自動車株式会社と合併。1943年（昭和18年）4月10日に、政府のバス事業統合の方針に伴い、三段峡自動車株式会社・太田自動車株式会社・平和自動車株式会社・牧野バス 牧野正男・丸三自動車株式会社・合名会社水内自動車商会・熊野胡子自動車合資会社と合併した。1945年（昭和20年）8月6日の広島市への原爆投下により被災。同年8月13日、4台の車両により運行を再開 して終戦を迎えた。
営業所・車庫網の充実に関しては、1946年（昭和21年）7月14日に布営業所、1949年（昭和24年）1月10日に八丁堀営業所、同年12月22日に吉田車庫、1957年（昭和32年）11月12日に基町事務所及び車庫、1958年（昭和33年）9月に呉営業所、1961年（昭和36年）6月10日に大竹営業所、同年8月10日に三次車庫、1962年（昭和37年）2月15日に岩国車庫、1965年（昭和40年）1月に沼田営業所、1966年（昭和41年）5月1日に小河内整備工場 と拡大していった。
県内の同業他社に関しては、1950年（昭和25年）8月26日に広島バス、1951年（昭和26年）1月5日山佐バス（現 広島交通）が開業している。
広電バス バス事業の歴史
バスに関連した事故としては、1953年（昭和28年）8月14日、飯室村の幕の内峠で大型バスが道路から転落。死者10人、重軽傷者45人を出す出来事があった。
買収による事業拡大は、1953年（昭和28年）4月10日に開業した中国観光バス株式会社 を、1956年（昭和31年）2月16日に買収。
関連会社の拡大についても1962年（昭和37年）11月28日に備北交通、1964年（昭和39年）3月28日には芸陽バスに資本参加した。
路線網に関しては、1956年（昭和31年）1月9日の志屋線開通で1000km、1961年（昭和36年）8月4日の鶉木線開通で1500km とバスの全免許路線を拡大していった（2011年（平成23年）3月31日時点の営業キロは、1191.9 km ）。
バスの動力に関しては、終戦直後はガソリン車や代用燃料の木炭車を使用していたが、1947年（昭和22年）6月30日より木炭・薪ガス発生炉搭載のバスを使用開始し、1948年（昭和23年）7月24日からは、ディーゼルエンジンを搭載したバスの使用を開始した。燃料事情の改善より1952年（昭和27年）2月29日には、木炭・薪ガス車は廃止。さらに燃料の切り替えより1956年（昭和31年）4月17日には、ガソリン車の使用を廃止した。
広電バス バス事業の歴史
その他の、バスの質的改善に関しては、1958年（昭和33年）10月7日に初の空気バネ車、1960年（昭和35年）7月19日に冷房車、1961年（昭和36年）7月7日に自動ドア、1979年（昭和54年）2月27日には、市内路線バスにも同社初の冷房車を20台導入。1998年（平成10年）には、ノンステップバスの導入開始。2006年（平成18年）に天然ガスノンステップバスの導入を行っている。
1997年（平成9年）に、これまで自社で行っていた観光バス事業を、自社の貸切バス部門を廃止。運行を系列会社の広電観光に移管した。2000年（平成12年）に車両も譲渡。2005年（平成17年）に貸切バス事業から完全撤退した。
赤字が続いていた、市内11号線の収支改善を目的に、1999年（平成11年）にエイチ・ディー西広島（ボン・バス）を設立し、分社化した。
2012年（平成24年）3月9日、広島バスが所有する芸陽バスの全株式を取得し芸陽バスを連結子会社とした。
広電バス バス事業の歴史
昭和40年代には、広島電鉄・広島バス・広島交通・芸陽バス・備北交通による5社合併が模索された。1967年（昭和42年）から1968年（昭和43年）にかけて、合併についてのバス運営協議会を設置。利害関係の不一致で合意に至らなかった。その後、既に系列化しているとされた芸陽バス・備北交通を除く3社で再度協議を行ったが、広島交通が離脱。1969年（昭和44年）4月に一度目の広島バスとの経営統合協議が行われたが成立しなかった。その後、1971年（昭和46年）8月25日の広島バスの臨時株主総会で、帝産オートとの提携関係を解消。同年9月9日に、広島商工会議所で行われた会見で、広島電鉄が広島バスに資本参加を行い、70%の株式取得、同年10月以降より新体制で運営することを発表した。また、その経営参加は5社合併への第一歩とされた。当時の広島バスは帝産の傘下で、広島バスの社長の説得で実現した。その後の会議で、広島バス株式の85%の譲渡が決まり、広島バスに役員を派遣した。経営統合の成果として、広島バス・広島電鉄間の路線調整、広島バスが運営していた宮島の観光船事業『広島観光汽船』を、広島電鉄系列である『宮島松大観光船』に譲渡が行われた。
広電バス バス事業の歴史
これに対して、公正取引委員会は1972年（昭和47年）2月より調査を開始。同年9月17日に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）上の競争の実質的制限にあたるとして排除勧告を行った。その後の審判を経て、1973年（昭和48年）7月17日に、広島電鉄から派遣役員の辞任、広島バスの株式の大半（85000株）の処分で同意審決した。それに伴い、広島バスに派遣されていた役員4人は辞任、同年8月9日には広島バス株式の約77%を株式会社増岡組に譲渡した。同意審決後も広島電鉄は広島バスの19.2%の株式を保有する第2位の株主である（2012年（平成24年）3月での広島バスの筆頭株主は鉄鋼ビルディングで、親会社の増岡組を含めると約65%の株を所有している）。
呉市交通局（呉市営バス）がマイカー、バイク、自転車の普及等の影響による利用者減少で赤字が続き、2012年（平成24年）4月にバス事業を廃止する方針を2010年（平成22年）9月8日に明らかにした。2010年（平成22年）11月上旬に事業者が募集されると広島電鉄と中国ジェイアールバスが説明会に出席し、応募した。その後に選定委員会が書類・プレゼンテーションで審査した結果、30日の市議会公共交通問題対策特別委員会で委譲先を広島電鉄と決定した。2012年（平成24年）4月1日から呉市交通局のバス全路線を譲受し 運行を開始した。
その後、呉市のうち周辺部や郊外路線で路線の維持が厳しくなり呉市生活バスに移行した（2014年10月、2019年10月）。さらに呉市中心部を巡回する三条二河宝町線についても経常収支率が路線維持基準の50%を下回ることが常態化したため撤退することになり、2022年9月で廃止され、地域の交通事業者が運行する生活バスに移行することになった。
広電バス 各営業所・支所・出張所（車庫）の所在地
表の「番号」は車両番号に用いられる、車両の所属を示す番号。
2017年7月から組織の一部変更があり、広島西営業課 が広島南営業課に統合。熊野出張所が広島南営業課から焼山営業課に移動。広営業課が呉中央営業課広出張所に格下げされた。
2023年4月11日に機構改正があり、営業課が営業所に変更された。広島北営業課吉田出張所が廃止された（車庫機能のみ存続）。西風新都営業課は広島北営業所西風新都支所に格下げされた。江波営業課が広島中央営業所に変更された。曙営業課、仁保営業課が広島中央営業所の支所に格下げされた。呉地区は呉中央営業所に一本化され、焼山営業課熊野出張所が呉中央営業所熊野支所に。焼山営業課が呉中央営業所熊野支所焼山出張所となった。組織図によると、支所は出張所より格が高い。
広電バス 乗車券
MOBIRY DAYS
定期券
定期券は広島バス・広島交通・芸陽バス・備北交通・中国JRバス（広島県内）・ボン・バスとの並行区間で相互利用可能。
広島交通と（紙製）北部線共通定期券の発行を行っており、一部のバス（広島駅・広島バスセンターから国道54号線を経由するバスの大半）で利用可能となっている（2018年6月30日をもって販売終了）。
詳細は広島電鉄サイト を参照。
呉地区
呉地区では、利用範囲や条件の異なる2種類のフリー乗車券を発売している。いずれも有効期間は1日。
土日祝限定・エリア限定　一日乗車券
旧呉市の中心部（おおむね東端は休山・西端はクレイトンベイホテル・南端は音戸の瀬戸・北端は二河公園）の路線で有効。呉エリアの各窓口、代売店、呉探訪ループバスの車内で発売。
呉エリア限定　一日乗車券
（熊野出張所管内は除く）呉エリア全線で有効。熊野出張所以外の呉エリアの各窓口で発売。
広電バス 高速バス
詳細は当該路線の記事ならびに広島電鉄サイト 及び備北交通サイト を参照。
ここでは当時の所管先が不明である路線のみ掲載
それ以外の廃止・撤退路線については広島電鉄広島北営業課#廃止・撤退路線を参照。
広電バス 路線バス
市内線には系統番号が与えられているが、路線名を系統番号ごとに「○○号線」と称するのが特徴となっている（広島バスも同様）。同一系統の経路・行き先違いは系統番号の枝番で区別している。なお、1号線・9号線・11号線・13号線・14号線・15号線・50号線は現在欠番となっている（かつての11号線にあたる区間は、現在は子会社のエイチ・ディー西広島が運行し、広電だった時代は西区役所までだったが、現在は八丁堀まで延長された。広島地区に共通の系統番号が導入された際には、11号線と14号線が割り当てられた。13号線は広島バス51号線との統合・再編によりエキまちループ線（101号線・102号線・103号線）となった。15号線は、現在は中国JRバスが運行（横川駅 → 広島センター）。50号線は現在も広島バスが運行。
郊外線は広島南・広島北の2つの営業所が担当する。2014年11月より、路線番号を導入している。
2012年4月1日、呉市営バスから引き継いだ路線。（熊野支所の路線を除く）
広電バス コミュニティバス（受託運行）
かつては、廿日市出張所が広島県廿日市市の廿日市さくらバスを運行していたが、廿日市交通、廿日市カープタクシーに移管された。
広電バス バス車両
2015年（平成27年）3月末現在バス車両558両を保有する。車両は日野自動車製が多いが、いすゞ自動車、三菱ふそう製の車両も一部存在し、一部は西日本車体工業（西工）製の車体を架装している。2012年から4年間で大型バス･中型バスを合わせて100両程度の低公害車両の導入と、既存車両でも従来よりもゆったりしたサイズの「ひろでんオリジナルシート」への交換を行う予定である。呉市交通局から車両を引き継いだ関係で、それまで導入実績がなかった西工の96MCの車体を架装した車両、純正車体架装のいすゞ・キュービック（西工製車体を架装した車両は在籍している）、富士重工業製の車体を架装した車両が登場した。尚、継承した車両の一部は、呉市生活バスへの路線移管に伴い広電カラーのまま地元タクシー事業者各社に移管されている。CNGバスも導入されており、近年では一部の郊外路線にも投入されている。2014年より毎年、一般の路線用としてハイブリッド車を導入している。なお、これに伴いCNGバスの導入はストップしている。なお、呉市交通局から車両の引き継ぎ以外にも他社からの移籍車も存在する。
広電バス バス車両
導入された新車は広島県廿日市市にある速谷神社で御祓いを行っている。
乗務員の名札は従来運転席後方に設置されていたが近年運賃表示機下に移設された。乗務員の名札も新調され、乗務員の氏名の下に赤字で「私は安全運転に努めます。」「セーフティードライブ！」といった文章が書かれている。2023年8月1日の法改正により、バス車内の乗務員名札の掲示を廃止した。
2008年4月15日の広島高速4号線でのETC供用開始に合わせ、広島高速4号線を経由する路線の全ての車両に通常の路線バス車両としては珍しくETC車載器が搭載された。また熊野営業所の車両にも広島高速3号線通過便の設定により搭載された。他にも三段峡への路線は路線バス車両で高速道路を経由する便が存在するためシートベルトやETCの装備がある。
在籍する車両の多くがMT車であるが、運転手の負担軽減のため、2007年度より観光マスク車両(2017年秋以降の三菱ふそうエアロエースを除く)を除く自社導入車両はATまたはAMT車の導入に限定されている。
2009年1月には、連接バスを導入する構想が公表された。その後、2015年を目途に西風新都線への導入を目指すことが発表されたが、団地の道幅及び連接バス専用バス停等の関係などから連接バスの導入は断念された。
広電バス バス車両
車内放送は路線により女声と男声の混合仕様、男声仕様と2種類存在する。乗務員による誤った運行を避けるために、特定のバス停到着前・発車後に進行方向のアナウンス及び誤運行防止メロディーが流れる。呉市交通局から継承した路線では、社局名を差し替えたものを経て、2013年4月より男声仕様の車内放送が使用されている。この他、2014年7月より西風新都営業課の路線でサンフレッチェ広島ラッピングバスが運行されている。またエディオンスタジアム広島への特別輸送時のみ所属選手がアナウンスを担当している。
ラッピングバスの中には、広島東洋カープのバスも熊野線で運行している。
新型コロナウイルス感染拡大後、雨天時の車内換気対策の一環として、一部車両には窓開口部にスリット板が設置されている 。
2024年3月に入り、初の電気バスとしてBYD・K8が広島中央営業所に導入された。
広電バス 車両番号（社内コード）
車両には5桁の番号が付けられており、以下の法則に基づいている。
例：14700
固有番号（広電バス（コミュニティバス専用車を除く）は2桁、コミュニティバス専用車、ボン・バスは4桁）
広電バス（コミュニティバス専用車を除く）はメーカー・装備ごとの連番
廿日市さくらバス専用車はナンバープレート（登録番号）の一連指定番号
つばきバス専用車は0201 - の連番
いずれの場合も下2桁42は欠番となる。また、廿日市さくらバス専用車は下2桁49も欠番となっていた。
弁護士
弁護士（べんごし）は、依頼を受けて法律事務を処理することを職務とする法曹の国家資格である。
裁判官や検察官に対して、「在野法曹」と呼ばれる。
弁護士 歴史
現在の弁護士制度は、西ヨーロッパにおいて発達したものに由来する。その起源は、古代ギリシャの「雄弁家（orators）」や古代ローマの「advocates、jurisconsults (iuris consulti)」にまでさかのぼるとされている。例えば古代ローマのキケロは弁護士（法律家）として活動をしていた（某裁判で弁護を行い勝訴し名を知られ、後に文筆家、哲学者、政治家として有名になった。古代ローマにおける私法上の裁判（のしくみ）については、en:Centumviral courtも参照のこと。）
近代までにヨーロッパ各国の地域及び担当する裁判所の種類によって様々な名称があり、また、英国法においては代理を行う者（代訴人や事務弁護士）と弁論を行う者（代言人や法廷弁護士）が区別されており、同国法を継受した諸現在でもそのような区別が残っていることがある。
近世ヨーロッパでは法律家を養成するため、各大学に法学部が設置されていた。
日本では鎌倉時代に六波羅探題等で、争議に際して弁論、口述の長けた代官が存在している。
弁護士 歴史
江戸時代の「公事宿（くじやど）」「公事師（くじし）」は、日本において独自に発達したもので、弁護士に類似するとも考えられるが、その性格は大きく異なる。詳細はそれぞれの項目を参照。明治のはじめの代言人は少なからず公事師が衣替えした者であり、俗に訴訟1件を300文（実際に300文だった訳ではなく、二束三文のように価値の少ないことを表す）で引き受け、不適切な活動を行うという、いわゆる三百代言の語源ともなった。
日本の弁護士の制度は、明治時代になり近代的司法制度の導入とともにフランスの代言人（advocat）に倣って創設されたもので、「代言人（だいげんにん）」と呼ばれていた。ただ、代言人の地位は決して高くはなく、軽蔑されることも多く、また、初期にはきちんとした資格制度が存在していなかったために、中には悪質な者も存在した。
1893年に近代的な「弁護士法」（明治26年3月4日法律第7号）が制定され、「代言人」に代わって「弁護士」という名称が使われるようになり、東京弁護士会が組織された。ただ当時の弁護士は司法省（検事正）の監督のもとにおかれ、その独占業務も法廷活動に限られていた。弁護士は裁判官や検察官よりも格下とされ、試験制度も異なっていた。
弁護士 歴史
1911年（明治44年）には257名の弁護士が存在したが、その事務所は全て東京府に所在した（『日本弁護士総覧』）。
団体としては、弁理士会（1922年、会員数1500名）、第一東京弁護士会（1923年）、帝国弁護士会（1925年、会員数6270名）、第二東京弁護士会（1926年）他、大日本弁護士報国会、司法改革同志会、日本弁護士協会（1931年）、東亜法曹協会（1940年）、大東亜法曹協会、愛国法曹連盟などが結成された。
1936年の改正弁護士法により、弁護士の法廷外での法律事務の独占が認められるようになる。
戦後には、1949年に新しい弁護士法が制定され、国家権力からの独立性が認められた。これを弁護士自治という。同年、日本弁護士連合会（日弁連）が結成された。また、司法試験及び司法修習によって裁判官、検察官、弁護士の資格試験及び修習制度が一元化されることとなった。
弁護士 各国の弁護士
ドイツの弁護士の特徴は独立した司法機関として規定されていることである。そのため、「局地化主義」「単数許可」「弁護士強制」「成功報酬の禁止」が法定されている。ドイツの法曹三者は同時に養成されている。すなわち、ドイツの大学の法学部で3年半の法律の教育を受けた後、第1次試験の合格者が2年半研修し、その後、第2次司法試験に合格しなければならない。更に弁護士として活動するには、許可（Zulassung）をそれぞれの上級地方裁判所、および連邦通常裁判所から受けたうえ、連邦通常裁判所で創設された強制加入の弁護士会の会員になり、はじめて活動ができる。
法曹三者の試験は州が管轄しており研修生の募集も州が行っている。試験は合否のみならず成績も考慮され、その後のキャリアに大きく影響する。
弁護士 各国の弁護士
1次試験の内容は州ごとに異なるが、問題の融通などでレベルは平均化されている。ただし採点基準について疑問視する受験者も多いとされる。また1次試験の合格者数を制限することは憲法違反とされるため人数調整ができない、司法研修の募集人数や時期が1次試験と連動していない、人気の都市部に希望者が集中するなどの理由で、合格者の研修待ちが発生している。1次試験は原則として2回しか受験できず、キャリアへの影響から学生は受験に慎重となり、在学期間が延びる原因となっていた。対策として条件付きであるが、不合格や合格しても点数に不満があれば受験回数にカウントせず再受験を認める制度「空打ち試験」があり、例年30%程度が利用している。1次試験のための予備校もあり、受験生の70%は利用しているとされる。
1次試験に合格した研修生は民事裁判所、検察局か刑事裁判所、行政官庁、弁護士事務所などで研修を受ける。研修生には給費が支給される。なお研修は1次試験を受けたと州とは別の州で受けることも可能であるが、2次試験は司法研修を受けた州での受験になる。州によっては海外での研修も認められる。2次試験も受験は2回に制限されているが予備校を利用する者は少ないという。また裁判官、検察官、省庁の官吏になれるのは2次試験の成績優秀者に限られる。
弁護士 各国の弁護士
試験と資格は共通であるが弁護士は刑事、民事など各分野で専門化している。フェルディナント・フォン・シーラッハは刑事事件を専門とする弁護士であり、ドイツでの刑事事件を題材とした作品を発表している。
弁護士の仕事は営業ではないと規定されているが、近年は欧州連邦法に基づき、広告が原則自由化され、営業的な意味合いが強まった。財政の独立から連邦弁護士費用法が存在する。
民間企業の法務を行う者もおり、トーマス・バッハは弁護士事務所を開設していたが、アディダスの国際関係部局にスカウトされた。また、スポーツ仲裁裁判所の控訴部の代表者に任命されたことを機にオリンピックと関わりを持つようになった。
ドイツでは行政官（Verwaltungsbeamte）、大学・国会・教会などで行政に関わる職も法曹資格が必要であり、これらの担当者と法曹三者を合わせて「法曹（Jurist）」と呼ぶ。
現代のフランスでは「avocat（アヴォキャ）」と呼ばれる。
フランスにおいては、弁護士についての言及は、遡ればカール大帝の西暦802年のcapitulaire（勅令）に見出すことができる。
弁護士 各国の弁護士
現代のフランスの大学における法学教育は広く社会人として必要とされる法学を身につけることにあるとされており、法学部の学位は、法曹資格とは直結していない。司法官や弁護士、あるいは公証人といった個別の職業については、それぞれの職業訓練校が訓練を行っている。フランスの弁護士資格を取得するには、各州の弁護士会が運営する州弁護士修習所 (Centre régional de formation professionnelle:CRFP) の試験を受けて入所し、そこでの修習を受けて修習試験に合格することが必要である。修習期間は18ヶ月であるが、その間、修習生がどのように生活の糧を得るかは、重要な問題とされている。どの州のCRFPで弁護士資格を取得してもフランス全土で弁護士活動ができるが、フランスの弁護士の半数が開業しているといわれるパリの修習所での修習を希望する者が圧倒的に多く、パリでは毎年1500人の修習生を受け入れている。
英国法が3つの法域に分かれていることに伴い、弁護士資格も法域ごとに分かれている。日本において単に「英国弁護士」という場合、イングランドおよびウェールズ法弁護士を指すことが多い。
弁護士 各国の弁護士
アメリカ合衆国（以下「米国」「アメリカ」）においては、弁護士（attorney-at-law (en) , counselor-at-lawなど）は州法に基づく資格であり、連邦法に規定はない。「米国弁護士」の資格はなく「ニューヨーク州弁護士」や「カリフォルニア州弁護士」となる。州ごとの資格であるため、資格のない州の裁判所で依頼人を代理する等、他州で法律業務を行うことは原則としてできない。ただし、他州の資格のみを持つ弁護士が一時的に自州の裁判所で弁論することを認めたり（pro hac vice）、一定の資格・経験のある他州の弁護士に、自動的に、または略式の司法試験により自州の法曹資格を与えることがある。
司法試験は各州当局により実施されており、受験資格や合格基準も州により異なる。多くの州に共通する部分を概説すると次のとおりである。司法試験を受験するためには、原則としてアメリカ法曹協会が認定するロー・スクールにおいてジュリス・ドクター（法務博士）の学位を取得する必要がある。ただし、英米法系の国において同様と認められる法学教育を受けた者や、非英米法系の国で法学教育を受けた後、アメリカのロー・スクールで一定の学位を取った者にも受験資格が認められることがある。
弁護士 各国の弁護士
司法試験の実施も州ごとであるが、多く州では主要法域における米国の一般的法理に関する知識を試す択一式の各州共通司法試験（Multistate Bar Examination）と、当該州の州法を中心とした州独自の試験の二本立てとしている。また、一定の与件のもとで意見書等の法律文書を作成させるといった、法律知識のみならず実務能力を試す試験を実施している州もある。さらにほとんどの州では、司法試験の他に、法曹倫理に関する共通試験（Multistate Professional Responsibility Examination）で一定の成績をとることが要求されている。日本の司法修習のような合格後の訓練制度はないが、州によっては更新制となっており継続法律教習（Continuing Legal Education）を定期的に受ける必要がある。
弁護士 各国の弁護士
アメリカには、100万人を超える弁護士がいるといわれ、3万人弱に過ぎない日本と比較してその多さが指摘されることがあるが、アメリカにおいては日本の隣接法律職の業務の多くを弁護士が行っていることに注意すべきである。たとえば、司法書士、行政書士、海事代理士、社会保険労務士といった個別資格はアメリカにはなく、その業務は弁護士の業務に包括され、各分野を専門とする弁護士が担当している。弁理士の業務を行うのは特許弁護士（patent attorney）と出願代理人（patent agent）であるが、前者は弁護士である。さらに、税理士の業務も弁護士と公認会計士が行っている。弁護士としての活動でも離婚弁護士（divorce lawyer）ななど細分化されていることから弁護士保険も専門分野ごとに分けられている。さらに、日本では企業の法務部等で法務業務を行っている者の多くは日本の弁護士資格を有していないが、アメリカの行政組織や企業の法務部で法務業務を行う者（インハウスローヤー）は原則として弁護士であり、約18万人が組織の法務部門所属している。
スポーツエージェントやタレント・エージェントなどの法定代理人や、著作権エージェントなど契約に関連するビジネスでも多くの弁護士が活動している。
弁護士に対する懲戒制度も州により異なる。
弁護士 各国の弁護士
州によっては、州を管轄する控訴裁判所が懲戒を行う。懲戒事由も州によって異なり、例えばニューヨーク州では、明確な犯罪行為のみならず、自らのクライアントに便宜を図るために第三者に向けて虚偽発言等を行うことも懲戒事由となる（NY RULES OF PROFESSIONAL CONDUCT RULE 4.1）。「公益の利益に直ちに脅威を与える」場合は仮の資格停止処分も行われる（22 NYCRR §1240.9(a)）。
インドでは、かつては大学の法学部を卒業さえすれば、弁護士の志望者は少額の登録料を支払うだけで弁護士登録が可能であったため、2018年時点ではその数は600万人を大きく超えており、2022年時点でも世界一の弁護士数となっている。
弁護士 各国の弁護士
しかし、インド国内における弁護士の質的向上を図る目的で、2011年まで弁護士の資格試験自体が存在していなかったインドでも、弁護士が法廷代理人活動を行う場合に限り、国家資格が必要となった。これにより、同年3月6日にインド国内で第1回の全国統一弁護士資格試験が実施され、その後も定期的に全国統一弁護士資格試験（資格試験の英称:All India Bar Examination）が実施されている。ただし、法廷代理人活動を行わない弁護士にはこの国家資格が適用されないため、資格試験を受験する弁護士は全体的に少ない。また、受験資格および資格要件も2009年度以降の法学部卒業生に限定され、2008年度以前の法学部卒業生には受験資格・資格要件は適用されず、資格がなくても法廷代理人を務めることは可能である。
サウジアラビアで弁護士制度が誕生したのは1958年と新しく、本格的に弁護士が法廷で活動するようになったのは1980年代に入ってからである。
弁護士という職業そのものがシャーリアに存在しない職業であるため裁判官(カーディー)や法学者(ウラマーやムフティー)と比べるとその地位も社会的尊敬も低く、法律家としては下位の職業であると認識されている。
弁護士 各国の弁護士
2000年以降になってからはサウジアラビア国内で教育を受けた人権思想の強い弁護士も現れ始め、アブドゥル・ラハマン・アル＝ラヒムなど、欧米で人権擁護の功績を認められた弁護士も誕生している。
サウジアラビアの法律は、ワッハーブ派の教義に基づくイスラーム法であるため、かつて弁護士はワッハーブ派のムスリムであることが必須条件とされていた。弁護士資格以前にワッハーブ派のムスリムにしか国籍を認めていなかったという事情もあった。しかし2006年からシーア派のムスリム、ズィンミーであるキリスト教徒、ユダヤ教徒、ヒンドゥー教徒にも一定の条件下では弁護士資格が認められるようになった。
弁護士はシャーリアに存在の根拠を持たないため、裁判官などと異なり異教徒がなってもかまわない職業であるとされている。その多くはサウジアラビアと政治的に関係が深いアメリカに居ると言われている。サウジアラビアにおける弁護士の地位は日本や欧米に比べると弁護士自治が低く、裁判の判決に不服従の態度を取るなどを行った場合は、資格を剥奪されたりすることもある。
弁護士 各国の弁護士
なお、国王・国家・宗教指導者などを訴えることも実質的にできない。王族相手に訴訟を起こせば「国の統治者たちへの反対意見の流布および扇動行為」という罪状により逮捕され、場合によっては刑務所に収監される場合もある。実際に国王相手に憲法違反裁判を起こした弁護士と大学教授が5年の実刑判決を受けた事例もあった。この弁護士は、出所後は政治難民としてイギリスでイスラーム法的権利擁護委員会を運営している。
刑事裁判では、弁護人は必須ではなく、国選弁護制度などの制度がないどころか、過去に被告人が弁護士の立会いを要求したのに対して裁判に弁護士が立ち会う法的根拠がないとして弁護を拒否した例が複数回出ており、大半の刑事裁判は弁護士なしで行われている。そもそもシャーリアの裁判において、弁護人となる者は、被告人が所属する部族の部族長などの部族有力者、王族、ウラマーなどのイスラム法学者などである。ムフティーに自分の正当性を証明してもらうファトワーを依頼するという手段もある。古くからワスタと呼ばれる仲介者を介して弁護人を頼む社会習慣によって運営されている。弁護士が法廷で弁護するということはワスタへの人脈がない人間が金銭によって弁護人を雇うということであり、有力な人脈のない者にとっては弁護士が最後の頼みの綱でもある。このためサウジアラビア国外の人権擁護団体などが被告人を擁護する場合に雇う事例も多い。
弁護士 各国の弁護士
法曹関係者による審議会で審議され相応しいと認められれば弁護士の資格が得られる。審査基準は非公開であるが、一般的にはサウジアラビア国内の大学の法学部卒業者、サウジアラビア国外で法学の学位を取得したもの、サウジアラビア国外の弁護士資格を有する者などといわれている。日本ではサウジアラビアの弁護士に対して、相互主義原則に反するなどの理由から外国法事務弁護士の登録を認めていない。
シャーリアと英米法の折衷ともいうべき独特な弁護士法は、サウジアラビアで最初の弁護士であり、王家の法律顧問でもあるアハマド・ザキ・ヤマニが起草している。長年にわたり国内に法学の専門教育を行う教育機関が満足になかったこともあり、弁護士の多くは留学して教育を受けていたが、現在ではキングアブドゥルアズィーズ大学法学部の卒業生が弁護士になり完全な国産弁護士が誕生している。しかし、2008年に初めて女性の卒業生が出たが当時は、当時は法務省が弁護士業務の認可を出さなかった。2011年になって初めて女性弁護士が誕生した。
弁護士が行っている仕事のひとつとして、各省庁のハイヤ（委員会）の委員がある。ハイヤのメンバーはイスラム法の専門家何人と世俗法の専門家何人により構成されると定款に明記されており、世俗法（カーヌーン）の専門家として弁護士が選ばれている。
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）にも弁護士制度は存在するが、その機能は民主主義国家におけるものとは異なり、個人の人権擁護や尊重を目的とはしておらず、人民の思想的引き締めの役割を与えられ、党優先の政策に忠実に尽くす存在であり、明確に国家権力の側に立って体制の維持に貢献するためのものであるとされる。すなわち、朝鮮王朝期から変わることなく近代化社会から取り残された同国の儒教的・家父長制的な体制を反映し、国家の忠実な使徒として魔女狩り的な役割を果たしているのであるという。
同国の弁護士制度は、1945年11月28日の「司法局布告第6号　弁護士の資格及び登録に関する件」により始まったとされる。当初は弁護士の数は少なかったが、その多くは日本の司法試験に合格した者であった。国家創設期の混乱状況にあったことや、国家を担う人材の大半がパルチザン出身で知識階級を欠いていたことなどにより当局も十分対応することができず、その存在や個人事務所の開設を容認していた。
1947年2月7日に「弁護士に関する規定」（臨時人民委員会決定第179号）が制定され、1948年11月1日に内閣決定第59号「弁護士に関する規定」が制定され、1993年12月23日には「弁護士法」が採択されたことにより、同国独自の弁護士制度が確立していった。このような弁護士制度整備の目的は、金日成政権の確立に呼応してその指導に応える組織を成立させ、これを統制し、協力を得ることが必要となったことにあると見られている。
同国の弁護士は人権を保障するものとされ（同国弁護士法第2条）、国家からその活動の独立性を保証されていることになっている（同第6条）が、同国弁護士法の目的は「法の正確な執行を保障する」ことにあるとされ（同法第1条）、弁護士は公平性・客観性・科学性を保障する義務（同第5条）、人民に対し国家法を解説しよく守るように諭す義務（同法第11条）や積極的真実義務（同法第12条）を負うとされる。これらの規定を前提とすると、同法の想定する「人権」の概念は理解困難なものとなる。また、弁護士の独立性に関して同法の規定は相互に矛盾しているが、このような矛盾は同国の法律においてはよく生じているという。
1990年代の同国においては、弁護士は検察官と一体になって刑事裁判の被告人を糾問する側に立つことが知られており、中には「検察官の求刑は甘すぎる」と主張し、逆に処断刑を重くする例もあるという。そのため、同国市民は刑事裁判において弁護人を選任することを避ける傾向があるという。