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カール・デーニッツ 経歴
ドイツは渋るヒトラーを海軍が説得した結果、1940年8月17日にイギリスの封鎖宣言に対してようやく対封鎖宣言を行った。これにより無警告で商船を撃沈することが違法ではなくなったために、デーニッツの作戦への制約は一つ少なくなった。単独行動の商船が狙われたため、英軍は護送船団方式をとるようになった。これに対しデーニッツは敵の輸送船団を発見した1隻の潜水艦が近在の味方潜水艦を誘導して一時にこれを襲撃するという「群狼作戦」を考案した。
Uボートの建造もフランス占領後にはやや増加し、ビスケー湾から直接大西洋に出ることができた。しかし、ヒトラーからの要望でUボートの地中海派遣や北極海派遣が続き大西洋で作戦するUボートの数は限られた。1941年末のアメリカ参戦後、西海岸沿岸で活動できたのは6隻の大型の9型ボートだけであった。しかし、1940年以降はフランス占領の効果とUボート増産の効果がでて、1943年春に連合軍の護衛戦術が変更されるまで戦果は増え続けた。
1943年1月30日、レーダー元帥の後任として海軍総司令官に就任し、海軍元帥にも昇進する。後任の潜水艦隊司令長官にはフォン・フリーデブルク少将が就任した。
カール・デーニッツ 経歴
デーニッツはレーダーの辞任の理由となったヒトラーの大型艦の廃艦命令について、それを強硬に主張するヒトラーを1943年2月4日に「装備を含めて」Uボート関連の「ドック工員や水上艦艇」を陸軍に振り向けることを中止させ、翌日6日にテオドール・クランケ中将が「成功を約束する機会」で「大型艦を戦場に派遣する」との暫定的なヒトラーの許可を得る。2月26日ヒトラーに大型艦の廃艦命令を一部撤回させ、後に大型艦は生き残った。
大西洋では、英軍が逆探知装置を開発し、戦線に投入していた。デーニッツはUボート部隊に対して、現在地や燃料残量などの些細なことを、最大で1日に7回も報告を求めたが、英軍は短波方向探知機により無線を発信したUボートの位置を把握し、追跡・攻撃を行った。Uボートは長距離哨戒機や駆逐艦からの被害が増え、さらに米護衛空母が参加すると、Uボートは攻撃する前に空から制圧され戦果は激減する反面Uボートの損害は大幅に増加したが、デーニッツは遅くまで英軍の逆探知能力に気づかず、Uボートの被害を拡大させた。撃墜した爆撃機から英軍の正確な電子兵器のシステムが判明すると、1943年5月に無線電波誘導による「狼群作戦」を終わらせたが、ノルマンディー上陸作戦以降はフランスの基地も失い、Uボート戦は壊滅的な苦境に陥った。
カール・デーニッツ 経歴
デーニッツも個人的に、1943年5月19日にUボート乗組員だった次男ペーターが戦死し、自らの作戦で自らの息子を失う悲劇にあう。また、1944年5月13日にはSボート乗組員だった長男クラウスが戦死する個人的な悲劇が続いた。
1944年7月20日のヒトラー暗殺未遂事件に、海軍創設時の協約である非政治的なドイツ海軍は全体的に無関係であった。デーニッツ自身も、仮にヒトラーを除いても、戦争の根本原因の国と国の衝突する利害関係までがなくなるわけではない上に、もし連合軍へ無条件降伏すればイギリスの秘密命令「エクリプス」（ドイツ分割計画）が実行されるので、全力を傾け「ヨーロッパ要塞」を守り抜くことが賢明だと考えており、ヒトラーを除けば全て良くなるとは考えていなかった。
デーニッツは戦況について新型電動潜水艦（エレクトロ・ボート）の就役やヴァルター・ボートの開発に期待を持ち、それらが大量に戦線に登場すれば戦局は好転すると考えていた。デーニッツは1944年当時でもソ連と西欧諸国の同盟は不自然であり、英国の戦争理由はヒトラーの言うように「力の均衡のため」であると信じていた。「ソ連が中部ヨーロッパに進出すれば力の均衡はソ連側に大きくふれてしまうため、英国は平和交渉に応じる。そのためには、交渉のテーブルに着ける能力をもたねばならず、防戦を続けるべきである。」と主張していた。
カール・デーニッツ 経歴
デーニッツもアルデンヌ敗北後は、仮に新型電動Uボートやヴァルター・ボートが就役したとしても、ドイツの敗北は避けられないと感じていた。しかし、戦争継続の態度は変わらなかった。その理由は、1944年の厳冬期に無条件降伏すれば国際法によりドイツ兵は現地で拘束され、そのためにソ連領内の数百万の生命が東部戦線やその奥地で失われる。それを防ぐために、春までは戦闘を継続するべきだと考えた。そして、春以降ドイツ本国のいくつかの都市が敵の手に落ちた後も、もし無条件降伏を行えば東部残留のドイツ人がソ連軍占領下のドイツ人同様に残虐行為にさらされるとして、さらに継戦を正しいとした。
追い詰められたドイツ軍指揮官たちは、部下将兵を生かす責任を放棄し、将兵を絶望的な状況に意図的に追い込んでいった。ドイツ軍将兵はそんな無責任な指揮官に武器が尽きるまで戦うことを求められ、待っているのは確実な死だけであった。デーニッツも例外ではなく、むしろ最もけたたましい叫びをあげた指揮官の1人であった。デーニッツは勝算もない戦いに将兵を駆り立て、ヒトラーに「狂信的な意志」を誇示するために、ヒステリックな要求を将兵に出し続けた。
カール・デーニッツ 経歴
この状況で、重要なのはただひとつ。戦い続けること、そしてあらゆる運命に逆らい、転機を引き寄せることだ。狂信的な意志は我々の心に火をつけるに違いない。我々は周囲で何が起ころうと、動揺することなく軍務を遂行する。軍務によって勇敢で、毅然として、忠実な、敵の行く手を阻む一枚岩となることができる。そのように行動できない者はろくでなしだ。そんな奴はプラカードをくくりつけて絞首刑に処さねばならない。「ここにぶら下がっているのは裏切り者だ」と。
デーニッツは戦後になって「自分は兵士とドイツ国民の生存を気遣った責任ある軍指導者であった」と主張するようになったが、この激烈な訓示を行ったのは、ドイツが敗北するわずか数週間前の1945年4月7日のことであった。
カール・デーニッツ 経歴
デーニッツは、ノルマンディーの敗北後から終戦までの戦争末期二つの軍事行動を行っている。一つは、時代遅れとなった旧型Uボートの出撃を命じつづけた。その結果、戦果がほとんど見込めないにもかかわらず旧型Uボートの乗員の損失は続いた。デーニッツは、新型Uボート就役まで出撃を控えさせる処置をあえてとらない理由を「大西洋の敵航空機が本土や戦線へ振り向けられることを防止するために」と、「わずかでも戦略物資をアメリカからヨーロッパの戦場へ入れない」ためと説明している。もう一つは、1945年の1月から終戦まで難民や兵士をソ連の残虐行為から救うために、ソ連陸軍の包囲が開いている海上からデンマークや本国（シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン）へ輸送を開始したこと（ハンニバル作戦）である。
1945年4月23日、ヘルマン・ゲーリング国家元帥は連合軍に単独で講和を申出て反逆者として官職を剥奪され、ハインリヒ・ヒムラーSS長官も4月28日にスウェーデン経由で講和を申出て反逆者となり表舞台から消えた。1945年4月25日に、デーニッツはベルリン防衛のために1万人以上の水兵をベルリンに派遣していた。デーニッツは「ヒトラーの死で軍律から解放されしだい」海軍は降伏させ、自らは司令部で地上軍として「玉砕」するとの決意を部下や娘婿のギュンター・ヘスラーに打ち明けていた。
カール・デーニッツ 経歴
だが、ヒトラーは遺書の中で後継者をデーニッツに指命していたため、4月30日19時30分、ナチス党官房長マルティン・ボルマンより電報（第1号電報）が届いた。そこには「総統は前国家元帥ゲーリングに代わって、海軍元帥閣下（デーニッツ）、貴方を後継者に指名した。」と書かれていた。しかしその電報はヒトラーの死には触れていなかったため、デーニッツはただちに「我が総統。貴方に対する私の忠誠は不変です。貴方をベルリンから救出するため私は引き続きあらゆる手段を試みます」と返信した。そして実際にデーニッツはすぐさま海軍兵士にヒトラー救出部隊を結成させ、ベルリンへ送り込んだ（この時に派遣された兵士のほとんどが戦死した）。
5月1日午前「遺書発効」とのボルマンからの第2号電報で、ヒトラーの死を知ったデーニッツはヒトラーの死を国民に公表した。その内容は次のとおりであった。
カール・デーニッツ 経歴
全ドイツ国民ならびにドイツ国防軍の全兵士諸君。我らが総統アドルフ・ヒトラーは亡くなった。きわめて深い悲しみと畏敬の念をもってドイツ国民は首を垂れる。彼は早くから共産主義の持つ恐るべき危険性を認識し、これと戦うことに全生涯を捧げた。彼のこの戦いの果てに、ゆるぎなくまっすぐな人生の果てにあったのは、ドイツ国首都での英雄的な死であった。彼の人生はドイツへの比類なき奉仕であった。怒涛のようなボルシェヴィキの侵攻に対し、彼の戦いはドイツを越えて全ヨーロッパに、文明世界全体に投入された。総統は私を後継者に指名した。私はその責任を悟り、この過酷な運命の時にあって、ドイツ国民の指導を引き継ぐものである。
カール・デーニッツ 経歴
同日、すでにヒトラーによって解任されていたヒムラーがデーニッツのもとに現れた。デーニッツはヒムラーを警戒し、拳銃を書類の束の下に隠し、ヒムラーと面会した。ヒムラーはデーニッツからヒムラーの解任を告げるボルマンの電報を見せられたが、それに構わずデーニッツに祝辞を述べるとともに「私がナンバーツーとして貴方を支えたい」と申し出てきた。デーニッツはこれを断っているが、親衛隊・警察勢力の離反を恐れてひとまず彼を政府に留め置いている。しかし、連合国から「ホロコーストの執行者」「強制収容所の支配者」として悪名高かったヒムラーは、降伏処理のために設立された臨時政府であるフレンスブルク政府にとっては邪魔な存在であり、5月6日になってから「もう会うつもりはない」と通達して放逐した。
5月1日午後、ゲッベルスとボルマンが共同署名した第3号電報がデーニッツのもとに届き、そこには「昨日15時30分に総統戦死。4月29日付けの遺書には、貴殿（デーニッツ）を大統領に、ゲッベルスを首相に、ボルマンをナチ党大臣に、アルトゥル・ザイス＝インクヴァルトを外相に」指名する（ヒトラーの遺書による内閣）とあった。デーニッツはゲッベルス、ボルマン等を含む人事が今後の降伏交渉の重荷になると考え、ゲッベルスとボルマンが姿を現したら即逮捕するよう命令した。
カール・デーニッツ 経歴
そこでデーニッツは財務相のルートヴィヒ・シュヴェリン・フォン・クロージクを筆頭閣僚（leitenden Reichsminister、首相代行）兼外相に任命し、組閣を依頼した。なお、同日連合軍の地上部隊がせまって来たため、5月2日朝に総司令部をフレンスブルクに移した。
デーニッツは苦慮の後、ドイツ全土が軍事占領されての「自然的終戦」ではなく「公式降伏」が必要と判断した。ソ連占領地区での投降した軍民への容認できない残虐行為が報告されており、そのため、西方での部分降伏を行い、東部では戦争を継続し難民輸送と兵員の撤退をさらに継続するのが主要な目的であった。また「降伏は軍隊がするので、国家がするわけではない。条約上の降伏は、弱体化しても国家主権を維持できる可能性がある」とのクロージク首相代行の上申を容れた結果でもあった。
5月5日、英軍のモントゴメリー元帥との間で北ドイツの部分降伏を発効させることに成功した。また、ボルマンとゲッベルスに対抗するために終戦処理政府を立ち上げ、連合軍に対して自らをドイツの正式代表として示した（ただし連合軍はこの表示に曖昧な態度で臨んだ）。
カール・デーニッツ 経歴
5月6日にはアルフレート・ヨードル上級大将に全権を与えて米軍のアイゼンハワーの元に、西部戦線での無条件降伏を申し込んだ。ところが、アイゼンハワーは5月7日までにソ連軍を含めて無条件降伏を行わなければ、既に降伏している北部地区を爆撃すると通告した。これに対して、ヨードルはようやく発効を5月9日とすることに成功したのみであった。デーニッツはこの結果を踏まえ、海上輸送に全艦艇を投入して続行することを命じた。このドイツ海軍最後の作戦は、潜水艦をはじめ全ての使用可能な艦艇で行われた。公式には9日まで、実際には終戦後1週間程度は継続された。1945年1月から5月にデーニッツは200万人の市民と兵を救出したが、その間、ソ連軍の攻撃で1万人以上の損害がバルト海などで発生した。デーニッツは戦後、これらの救出を主導したかのように証言しているが、実際には1945年1月22日にヒトラーと会談したときには、石炭は軍事目的に使用するべきであり、避難民の移送に使うべきではないと進言している。1945年5月の第一週だけで、東部戦線に所在していた185万人のドイツ兵がソ連軍の捕虜になることを回避できた。
カール・デーニッツ 経歴
降伏後、2週間ほど西側連合軍はフレンスブルク政府を完全に無視した。この間、デーニッツ以下フレンスブルクの面々は無意味な「政府ごっこ」をしていなければならなかった。デーニッツは、毎朝10時に「閣議」を開いた。また一党独裁の「民族主義国家」を維持しようと、国民に向けて「複数政党制の狂気」を熱心に演説した。この時の状況について、閣僚の一人だったシュペーアは「我々は中身が空っぽの覚書を作り、うわべは活動的になることで我々の存在の無意味さに逆らおうとしていた。我々は最適の方法で自らを笑い物にしていた。あるいはすでに笑い物になっていた」と述べている。
5月23日になって、ついに西側連合国はフレンスブルク政府を解体した。デーニッツと彼の閣僚らは一か所に集められ、アイゼンハワーの代理人から「戦争犯罪裁判の被告人としてバート・モンドルフへ移送するので、準備するように」と通告された。ヨードルはこれに動揺し、デーニッツに対して「海軍元帥閣下はさきほどの戦争犯罪の話をどう思われますか？我らはアイゼンハワー、モントゴメリー、ジューコフと同じく、軍人としての務めを果たしただけではないのですか？」と聞いたが、デーニッツは苦笑いを浮かべながら「私の場合はね。ヒトラーが死んだのだから、その後継者が代理を務めろということなのだろうな」と述べた。
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その後、ゲーリングが収容されていたルクセンブルクのモンドルフのパレス・ホテルに送られ、8月中旬までそこで過ごした。シュペーアの回顧録によればこの間、デーニッツとゲーリングは「被告人たちの中の首座」をめぐって争っていたという。ゲーリングとデーニッツはドアの前で会うのを避け、それぞれが2つのテーブルで座長として君臨したという。
8月中旬、ニュルンベルク国際軍事裁判にかけるために他の被告人とともにニュルンベルク刑務所へ移された。
ニュルンベルク刑務所に送られた後も、デーニッツ、カイテル、ヨードルといった軍人組は冷静にふるまっていた。デーニッツは「ドイツ海軍総司令部法務官だった、オットー・クランツビューラー元上席法務官（Flottenrichter）に弁護を頼みたい。それが認められないなら、アメリカ海軍かイギリス海軍の潜水艦の艦長に弁護を頼みたい。彼らは私が誇り高く戦ったことを知っているはずだ」と述べた。結局は1936年のU18沈没以来の旧知の間柄のクランツビューラー元上席法務官がデーニッツの専属弁護人に就くことになった。デーニッツは「私個人の弁護ではない。私は潔白であり、海軍、特にUボート艦隊のことを弁護してもらいたい」と依頼した。
カール・デーニッツ 経歴
デーニッツは4つの起訴事項のうち、訴因第一「侵略戦争の共同謀議」、訴因第二「平和に対する罪」、訴因第三「戦争犯罪」の3つで起訴された。起訴状を届けられた際に感想を求められると「これらの訴因のどれも私には一切関係ない」と述べた。
カール・デーニッツ 経歴
デーニッツが検察から問われている罪状の中でも特に刑が重くなる可能性が高いものとして、ラコニア号撃沈事件を受けて1942年9月17日に出した一般命令「難船者救助はその陳述がUボートにとって重要な場合に限る」は、沈没船の乗員・乗客を殺せと命じたに等しいというものがあった（ラコニア指令）。しかし弁護人クランツビューラーは、アメリカ海軍太平洋艦隊司令長官のチェスター・ニミッツ提督を引っ張りだすことに成功した。ニミッツ提督は、クランツビューラー弁護人が作成した太平洋海戦に関する20問の質問書に答えて「対日戦の最初から、アメリカ軍の潜水艦は自艦や作戦が危険になる恐れがある場合は警告や沈没船の救出作業をしなかった」ことを証言した。ただしニュルンベルク裁判は『しっぺ返し理論』（連合軍も同じことをやっているという抗弁）を認めていなかったので、これだけでは不十分だった。そこでクランツビューラー弁護人は「商船に抵抗を命令することによって、ロンドン潜水艦戦闘行為議定書はもはや商船には適用できなくなったということです。同様に全ての船に一般的警告がなされ、それとともに攻撃されるべき船への個々への警告が必要ではない、と公表された作戦地域におきましてもこの協定は適用されえません」という議定書の解釈を行った。そして「私は、アメリカ海軍当局が対日戦争で国際法に違反していたと証明したくない」「アメリカ海軍当局は、議定書の実質解釈においてドイツ海軍当局と同じだったのです」と結論した。これは効果てきめんで、アメリカ判事フランシス・ビドルはアメリカの面子を守るためにクランツビューラー弁護人の見解に賛成した。
カール・デーニッツ 経歴
しかし、イギリス検事デビッド・マクスウェル＝ファイフからの反対尋問で、造船所の人員増強に強制収容所の囚人1万2000人を求めたことを追及された。この件ではデーニッツが不利となった。
カール・デーニッツ 経歴
1946年10月1日、被告人全員に判決が言い渡された。被告人全員が揃った中で、一人ずつ判決文が読み上げられた。デーニッツの判決文は「デーニッツはドイツUボートを建設して養成したが、証拠聴取の結果、彼は侵略戦争の謀議に通じておらず、これを準備し、開始した事実は出なかった。彼は純粋に軍事的な任務を果たした職業軍人だった。彼は侵略戦争計画が示された、最も重要な相談に出席していなかった。彼がそこで下された決定を、前もって知らされていたということに何の証拠もない」として、訴因第一につき無罪とした。さらに「本法廷は武装したイギリス商船に対する潜水艦攻撃に対して、デーニッツを有罪とするだけの証拠が揃っていない。生存者を殺害せよと命じたとされることについても、有罪とは認められない」としたが、「デーニッツは、視野に入った全ての物の撃沈をUボートに認める海域を設定した。これは海戦に関するロンドン宣言に反するものである。また無制限潜水艦戦に関する命令を海軍内に伝達した他、強制収容所囚人を造船所で働かせようとした」として訴因第二と訴因第三につき有罪とした。デーニッツはこの判決に怒りをあらわにした。自分が大西洋の一部を撃沈水域にしたことは事実だが、アメリカ海軍はもっと酷く全太平洋を撃沈水域としていたからである。
その後、個別に言い渡される量刑判決で懲役10年の判決を受けた。これは有罪判決を受けた被告たちの中で、最も軽い判決だった。
デーニッツ含む、禁固刑を受けた7人の戦犯たちはしばらくニュルンベルク刑務所で服役を続けていた。1947年7月18日にDC-3機でベルリンへ移送され、護送車でシュパンダウ刑務所に送られてそこに投獄された。デーニッツの囚人番号は2番だった。
刑務所内では、ノルマの労作業をこなしながら自由時間には読書をしていることが多かった。ショーペンハウアーの著作や鳥類学の神秘の本などをよく読んでいたという。家族からの手紙が一月に一度しか許されないことに不満を述べていた。
1952年冬には、デーニッツとシーラッハとアメリカ人看守1名が刑務所中庭で雪合戦に興じ、3人とも厳しく罰せられる事件があった。
釈放の二ヶ月前に、弁護士クランツビューラーとの接見が許された。デーニッツは、西ドイツ国民が自分を有罪と考えているかとクランツビューラーに尋ねた。クランツビューラーは「一握りの連中はそのようなことを考えているが、大多数の者は貴方の有罪は政治的なものだと考えている。多くのマスコミも貴方の記事を書こうとしているが、悪く書こうとしているのではない」と述べてデーニッツを安心させた。
1956年9月30日午前0時、デーニッツは10年の刑期を満了して釈放された。刑務所の門の前で張っている報道陣をかわすために、イギリス軍所有のリムジンが囮として最初に出て報道陣を引きつけ、その後デーニッツの乗ったタクシーが刑務所を出た。
アルベルト・シュペーアによると、デーニッツはヒトラーの後継者になったことを激しく後悔し、シュパンダウ刑務所の出獄にあたって（自分をヒトラーに推薦したと信じていた）シュペーアに「お前のせいで私は11年を無駄にした。お前がいなければ、ヒトラーは私を国家元首にしようなどという考えを決して起こさなかった。私の部下たちは、みな連邦海軍で指揮権を復活した。だが私を見ろ。まるで犯罪者だ。私の軍歴が滅茶苦茶だ。」と捨て台詞を残したという。デーニッツの非難に対し、シュペーアは「あの戦争で数百万人の人間が殺された。さらに数百万人が強制収容所で殺された。ここにいる我らは皆政府の一部であった。しかし、君がここで悩んでいるのは5000万人の死者のことではなく、君の10年間だ。君の刑務所での最期の言葉はこんなものなのか。『私の軍歴！』」と反論したという。
刑務所服役中から、デーニッツの支持者は「デーニッツは不当に有罪判決を受けた」と訴える運動を行っていたが、釈放後のデーニッツもそうした運動に参加した。彼に「海軍元帥閣下」と呼びかける旧幕僚に囲まれている時が、彼にとっては一番居心地が良かったという。そして回想録『10年と20日間』を執筆した。タイトル通り、自らが政治やイデオロギーは頭になかった従順な軍人であることを訴える著作であった。
しかし、1963年1月にハンブルク郊外のオットー・ハーン・ギムナジウムで行った講演の内容がナチズムと国家社会主義を賛美するものだったとして物議を醸し、ギムナジウムの校長ゲオルグ・リューセンが自殺する事態に発展した。
また、デーニッツは釈放後も「自らが国家元首（ドイツ国大統領）の地位にある」と主張していたが、戦後30周年にあたる1975年5月8日に執筆した「政治的遺言」において「1974年にドイツ民主共和国（東ドイツ）が憲法改正でドイツ再統一の意思を放棄したことに伴い、ドイツ国の継承国はドイツ連邦共和国（西ドイツ）のみになったことに鑑み、ドイツ国大統領の権限を連邦大統領に移譲する」旨を宣言し、ニュルンベルク裁判で弁護人を務めたクランツビューラー弁護士に寄託した。
デーニッツの死後、遺言はクランツビューラーから当時の連邦大統領カール・カルステンスに送付されたが、西ドイツ政府は「法的関連性がない」として公表せず、2005年にフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙の報道によってその存在が明らかにされるまで秘匿されていた。
晩年は信仰に拠り所を求め、ハンブルク近郊にあるアウミューレの自宅で妻と暮らした。
1980年、数回の入院の後に病気のため自宅で死去。89歳没。その死亡記事は全世界の新聞に配信された。デーニッツは、自らの棺にドイツ連邦共和国の旗をかけて埋葬されたいと希望したが、西ドイツ政府は拒否した。また西ドイツ政府はドイツ連邦軍将兵に対して、軍服でデーニッツの葬儀に参加せぬようにと訓示をしたにもかかわらず、2名の士官が軍服で参列した。葬儀には第二次世界大戦時のエースパイロット、ハンス＝ウルリッヒ・ルーデルが参列していた。
デーニッツは、死の少し前にこう述べていた。「ヒトラーの政治的後継者とみなされなければ、私の立場は全く違っているだろう。だが今では誰もこんなことを尋ねたりしない。もしも私の代わりに、たとえばヒムラーがライヒ最後の数日間を決定していたとすれば、一体どうなっていただろう？ 私はあの頃混乱した時代にあって、人間としてできるだけのことをした」。
カール・デーニッツ 人物
逮捕された際の米軍の拘留記録によると、身長は179センチである。
ニュルンベルク刑務所付心理分析官グスタフ・ギルバート大尉が、開廷前に被告人全員に対して行ったウェクスラー・ベルビュー成人知能検査によると、デーニッツの知能指数は138で、ヘルマン・ゲーリングと並んで全被告人中第3位の知能の高さであった（1位のヒャルマル・シャハトは、高齢を考慮して一定数値を加算調整されていた。そのためこれを除いた素点のIQの比較では、アルトゥル・ザイス＝インクヴァルトに次ぐ第2位となる）。
第一次大戦でのUボート搭乗経験で、海面下深くに押し込まれた鋼鉄のダクトが密集する狭い空間での乗組員の連帯力を知ったといい、この時の体験を後々まで盛んに話した。彼は「我々は、海の底で完全に孤立した大きな家族のようなものだった。つまりUボートの乗組員は運命共同体である。これほど美しい物はめったにない。その一員であることは、最高に貴重で忘れられない経験である」と述べており、「一人は皆のために。皆は一人のために」をモットーとしていた。
カール・デーニッツ 人物
ヒトラーはデーニッツを深く信任しており、彼のことを「海のロンメル」と評していた。またゲッベルスからも高く評価されており、ゲッベルスの日記からは「デーニッツとゲーリングはなんと違っていることか。二人とも自分の兵器の、ひどい技術的反動を被った。ゲーリングは諦めてしまい、それで駄目になった。デーニッツはそれを克服した」「あちこちで提案されていることだが、空軍の指揮権を海軍に移して、デーニッツに任せてはどうだろう。デーニッツなら悪くない候補者だ。とにかくも荒れ果てた我が空軍に彼なら新しいモデルを与えてくれるだろう。私の考えではこれこそが新しい勝利の前提だ」といったデーニッツへの賛辞が数多く見られる。
デーニッツは煩わしい民主主義を疎み、またソ連や社会主義を憎悪していたが、それ以外にはこれといった政治信念を持っておらず、ナチ党の古参党員というわけでもなかった。そのような彼がヒトラーの後継者に指名されたのは謎多きことだった。
カール・デーニッツ 人物
ニュルンベルク裁判の際に、精神医学者レオン・ゴールデンソーンから受けたインタビューの中で、デーニッツは自身がヒトラーの後継者になったことについて、「ヒトラーが私を選んだのは、海軍軍人として評判が高く分別のある男でないと、きちんとした和平は結べないと思ったからに違いない。私は喜んで引き受けた。当然ではないか。当時はヒトラーのユダヤ人絶滅計画のことなど知らなかった。ニュルンベルクに来て初めて知ったのだ」「崩壊しつつある国家の指導者の地位を引き受けることは犯罪なのかね。ドイツの天敵であるロシアに武器や人員を奪われるのを防ぐのが犯罪だというのかね。我々が降伏しなければならないのは分かっていたし、その相手はロシアではなく英米であってほしいと思っていた。」と述べている。
ニュルンベルク裁判については「そもそも外国の法廷がどうして主権を有する他国の政府を裁けるのだ。我々が戦争に勝っていたらルーズベルト、モーゲンソー、チャーチル、イーデンらを裁くことができたというのか。我々にはできなかっただろうし、そうしようとも思わなかっただろう。いかなる裁判が行われるにせよ、それは当の国家とそこに設けられた法廷による物でなければならない」と批判している。
カール・デーニッツ 人物
ヒトラーについては「彼のいうことはいつも筋が通っているように思えたし、彼の要求はドイツのためを思ってのことと感じられた。今にして思えば、彼はユダヤ人や近隣諸国民に対してあまりにも配慮に欠けていた。」「彼は極めて頭脳明晰だった。私はドクター・ギルバートから受けた知能テストで数字を9桁まで記憶できたが、ヒトラーは驚くべき記憶力を発揮し、読んだことのある物はなんでも思い出せたのだ」と述べている。ゲーリングについては「この裁判に関する限り、ゲーリングの行いに悪いところなど思い当たらない。これまでいかなる嫌疑も証明できてはいないではないか。私はゲーリングに言ったことがある。国家社会主義の問題点はそれが分裂した家だったことであり、ドイツは隣人の事を考えずにコミュニティで生きていこうとしたのだ、と。ゲーリングは私に同意していた。だから、ゲーリングでさえも検察が世界の人々に信じ込ませようとしているほどには悪い人間ではないのだ」と述べている。
カール・デーニッツ 人物
同インタビューの中で、自分はユダヤ人に対して偏見はないと主張した。その実例としてデーニッツは、1934年にデーニッツの艦がスペインの港に停泊した際にドイツ領事の反対を押し切ってスペイン北部に銅山を所有するユダヤ人を艦の午餐会に招いたことと、またヒトラーが海軍士官学校の責任者の将校がユダヤ系であるとして罷免を要求してきたときに拒否したことをあげている。ユダヤ人迫害を知っていたかという質問に対しては、「知っていたとも言えるし、知らなかったともいえる。1938年のユダヤ人襲撃やユダヤ人に課された罰金については、何かで読んで知っていた。だがUボートや海軍の問題で手いっぱいで、ユダヤ人のことを気にかけてはいられなかった」「私にやましいところはない。残虐行為や犯罪行為には加担していない。祖国のためにヒトラーの戦争遂行には手を貸したが、だからといって私がユダヤ人絶滅の手助けをしたという批判に晒されるのはおかしい。それはまったくのでたらめだ」と答えている。
強制収容所については知っていたことを認めたが、「当時収容されていたのは1万2000人の政敵だけだった。いまアメリカ占領下のドイツだけで、50万人のドイツ人が収容所に入れられている。それを考えたことはあるか。」「（強制収容所は）ある程度は正当だと言える。1933年にヒトラーが共産主義者を収容所に放り込んでいなければ、内戦が勃発し流血の惨事になっていただろう。共産主義者は合法的に選ばれた政府に対しても反乱を起こす。ドイツにおける内乱の危機は、1932年に最高潮に達していた。この時に共産主義か国家社会主義かの選択が迫られたのだ。そしてヒンデンブルクら保守派はヒトラーを選んだ。私もそうだった。もう一度共産主義か国家社会主義を選ぶことになっても、私はまた同じ選択をするだろう。有害思想の持ち主を収容所に入れたことにより、ドイツは血を流さずにすんだのだ。内乱になった方がよかったとでもいうのか」と述べている。
ソ連や共産主義については嫌悪感を隠さず、「ロシアは世界最悪の犯罪国家だし、共産主義は最も邪悪な思想だ。連中が私を共同謀議に加担したかどで告発するなどお笑い草だ。ロシア人はいつも陰謀を企てているではないか。ロシアは我々と戦争になる前、デンマークを少々とポーランドが欲しいと言ってきた。それが今では政治的な陰謀を企てたと言って私を告発している。」と批判している。
ブラインド・ガーディアン
ブラインド・ガーディアン（BLIND GUARDIAN）は、ドイツ出身のパワーメタル・バンド。
1984年に「ルシファーズ・ヘリテイジ」というバンド名で旧西ドイツのクレーフェルトとメーアブッシュにて結成。1987年に「ブラインド・ガーディアン」という名前に変更。今日のジャーマンメタルの代表バンド。
ファンタジーをモチーフにしたエピック的スタイルを展開し、特に「スティーヴン・キング」、「マイケル・ムアコック」、「J・R・R・トールキン」他の作品を主題にした楽曲が多い。
ブラインド・ガーディアン スタイル
ライブでは、初期から今日までソロ（ドラムソロ、ギターソロ）の時間を設けることはない。だが、観客は多くの曲で合唱し、特にハンズィに歌わせないくらい観客だけの大合唱になる「バーズ・ソング I -イン・ザ・フォレスト-（The Bard's Song -In The Forest-）」は有名。また、「ヴァルハラ（Valhalla）」も人気の曲でサビは大合唱し、ラストでも合唱。
ブラインド・ガーディアン メンバー
結成当初からしばらくはハンズィ・キアシュがボーカルとベースを兼任していたが、1998年以降はボーカルに専念するようになり、サポートとしてのベースメンバーが入る。
元ドラマーのトーマス・スタッシュの怪我や「肺が4つあったため」の手術などでドラムのサポートメンバーを起用したことがある。2005年トーマスが、音楽性の違いから脱退。
2006年にフレデリックが加入。メジャーデビュー後初のメンバー・チェンジとなった。彼はオーディション時に「アンド・ゼン・ゼア・ワズ・サイレンス（And Then There Was Silence）」を披露してメンバーを驚かせた。
ブラインド・ガーディアン ディスコグラフィー
発売元はJVCケンウッド・ビクターエンタテインメント（当時は、ビクター音楽産業株式会社、ビクター・エンターテインメント株式会社）。
日本盤のみについて記載。発売元はJVCケンウッド・ビクターエンタテインメント（旧ビクター・エンターテインメント株式会社）。
日本盤は特に明記のない場合を除き、発売元はJVCケンウッド・ビクターエンタテインメント（旧ビクター・エンターテインメント株式会社）。
トーキョー・テイルズ （旧題：東京物語） Tokyo Tales（1993年）
1992年末の日本公演を収録したライブ・アルバム。こぼれ話として、この初来日では大阪公演の観客の盛り上がりや歓声が凄まじく、関係者の誰もが大阪公演を収録するものと考えていたのだが、ステージ上ではその違いに気づかなかったために東京公演を収録してしまった、と後にメンバーが語っている。
日本盤は特に明記のない場合を除き、発売元はJVCケンウッド・ビクターエンタテインメント（旧ビクター・エンターテインメント株式会社）。
ブラインド・ガーディアン ディスコグラフィー
メモリーズ・オブ・ア・タイム・トゥ・カム Memories of a Time to Come （2012年）
3枚組CD限定版。結成25周年(2012年時)記念ベスト・アルバム。デビュー・アルバム『バタリアンズ・オブ・フィア』から『アット・ジ・エッジ・オブ・タイム』までの楽曲を、4曲再レコーディング及び2011年リミックスで収録。ディスク3にはデモ・ヴァージョンを収録。EMIミュージックジャパンより発売。
ア・トラヴェラーズ・ガイド・トゥ・スペース・アンド・タイム 　Traveler's Guide to Space & Time（2013年）
15枚組CD(13作品)限定版。1988年のデビューから2004年まで在籍したヴァージン・レコードで発表した作品を1つにしたボックスセット。全楽曲がデジタルリマスター化され、一部の楽曲は最新リミックス版。ユニバーサルミュージックより発売。
ブラインド・ガーディアン ディスコグラフィー
レガシー・オブ・ザ・ダーク・ランズ Legacy of the Dark Lands （2019年）
ブラインド・ガーディアン・トワイライト・オーケストラ（BLIND GUARDIAN TWILIGHT ORCHESTRA）名義。ハンズィ（ヴォーカル）とアンドレ（オーケストラル・コンポジション）の二人のみのクレジット。
初めてのオーケストラアルバム。ドイツ人作家マルクス・ハイツ（ドイツ語: Markus Heitz）著の『Die Dunklen Lande』（日本未発売）をモチーフにした。日本盤は、輸入アルバムに（日本語解説書/歌詞対訳付）封入という形でワードレコーズより発売。
オーケストラは、アット・ジ・エッジ・オブ・タイム、ビヨンド・ザ・レッド・ミラーに引き続きFILMharmonic Orchestra Pragueによる演奏。
通常版（CD1枚）と通常版にインストゥルメンタルのみのCD1枚が付いたバージョンの計2種類。
イマジネーション・スルー・ザ・ルッキング・グラス　Imaginations Through the Looking Glass （2003年）
2013年6月16・17日に南ドイツ、コーブルクで行われた、初めての『ブラインド・ガーディアン・オープン・エアー （Blind Guardian Open Air）』という冠フェスティバルの2日間のステージを収めた2枚組ライヴDVD。1枚目はライブ映像。2枚目はメイキング映像やインタビュー、ボーナスソングを収録。両日共に動画撮影班が入るため、同じような服装をするように指示されていたが、何故かギタリストの2人はそれを完全に無視して登場した。
メッサーシュミット
メッサーシュミット（Messerschmitt AG）は、ドイツのアウクスブルクに本社を置く航空機、自動車メーカーである。第二次世界大戦時におけるドイツ空軍の主要レシプロ戦闘機Bf 109、世界初の実用ジェット戦闘機、Me 262などが有名である。世界ではじめてフレックスタイム制を導入した会社としても知られる。
メッサーシュミット 沿革
1923年、25歳のウィリー・メッサーシュミットはバンベルクでメッサーシュミット航空機製造工場（Flugzeugbau Messerschmitt）を設立、これは1926年にメッサーシュミット航空機製造有限会社（Messerschmitt Flugzeugbau G.m.b.H.）に発展し、全金属製単葉輸送機であるM18の製造を行った。
1927年、メッサーシュミット社は同じバイエルン地方（英語: ババリア）アウクスブルクにあったバイエルン航空機製造株式会社（バイエリッシュ・フルークツォイクヴェルケ、BFW; Bayerische Flugzeugwerke）に吸収合併されることとなった。これは州政府が両社に対し別々に助成金を出す無駄を省くための政策的なもので、実績不足なBFWの設計チームを解散させる代わりに、メッサーシュミットの設計チームがそのまま移籍することを条件に実現した。またこの後、資産家の娘と結婚し資金援助を受けることができるようになったメッサーシュミットは、翌年BFWの株主の一人となった。
メッサーシュミット 沿革
BFW社はルフトハンザからの発注で新しいM20輸送機を製造したものの、同機の欠陥による墜落事故が発生、これが原因で完成した機体の引き取りを拒否され経営危機に陥り、1931年に破産手続きを行った。しかしメッサーシュミットと親交のあったナチス党幹部（後の副総統）ルドルフ・ヘスの圧力で、ルフトハンザはM20を購入することとなり、1933年には再び業務を再開できた。同年にはBFWに在籍していたクルト・タンクが技術部長としてフォッケウルフ社に採用される。その後、BFWがハインケル社スポーツ機部門から引き抜いた、主任設計者ロベルト・ルッサー技師の手によるBf 108 タイフーンで成功し、1935年の空軍の戦闘機の競争試作で、同様の構造を発展させたBf 109が採用され、大戦前期にはドイツ空軍の主力戦闘機となった。しかしこの後、メッサーシュミットとの意見の対立が激しくなったルッサーは、同社を辞めている。
メッサーシュミット 沿革
1938年の7月に株式会社メッサーシュミット（Messerschmitt AG）として再独立し、高性能航空機の製造に特化した。それに伴い、バイエリッシュ・フルークツォイクヴェルケを表す Bf という会社の記号は、メッサーシュミットを表す Me に変更された。第二次世界大戦では主に戦闘機の設計に携わった。またメッサーシュミット Bf 109 を製造し約33,000機が生産された。また、後期には世界初となるジェット戦闘機メッサーシュミット Me 262の実用化に成功した。それ以外にもメッサーシュミット Me 321といったグライダーやMe 321にエンジン6基を取りつけたメッサーシュミット Me 323など大型輸送機の開発と製造にも尽力した。
戦後は航空機の製造が禁止され、製造する製品を変更しなければならなかった。1952年に元ドイツ空軍の技術責任者でバブルカー工房を開いていたフリッツ・フェンドと業務提携し、フェンドが設計した三輪バブルカーのKR200 カビネンローラー（Kabinenroller）などに小型エンジンを提供した。しかし、自動車部門の採算が悪化したため、1964年にKR200 の生産を中止、自動車から撤退した。
1968年に民間機製造を営んでいたベルコウと合併し、メッサーシュミット・ベルコウ（Messerschmitt-Bölkow）となって再び航空機製造を開始。翌年にはブローム・ウント・フォスの航空機製造部門を吸収し、社名はメッサーシュミット・ベルコウ・ブロームへと改められた。
人事院勧告
人事院勧告（じんじいんかんこく）とは、人事院が、国会、内閣、関係大臣その他機関の長に行う、国家公務員の一般職職員の「給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告」（国家公務員法第3条第2項）の総称である。人勧とも略称される。一般には、単に人事院勧告と言う場合、給与制度に関する勧告である給与勧告を指すことが多い。
人事院勧告 概説
「人事院は、法律の定めるところに従い、給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告」（国家公務員法第3条第2項）をつかさどる。勧告は人事院の権限のうち、最も重要なものの一つであるとされる（浅井1970、p.115）。
ここで言う勧告とは行政機関が他の政府機関に参考意見を提出することである。勧告制度は人事院だけではなく、行政委員会、審議会等各種の行政機関に設けられている。勧告制度は勧告する機関とそれを受ける機関との間に、上級・下級の指揮命令関係がないことを前提とし、相手側への法的な拘束力はないが、勧告する機関の専門的地位と勧告の権威によって実際上、一定の影響力をもつ。とりわけ人事院勧告は一般に公務員の労働基本権制限の代償措置とみなされているため、影響力は強い（詳しくは#労働基本権制約の代償措置性を参照）。
人事院勧告 概説
人事院勧告の勧告先の機関には、国会、内閣、関係大臣その他の機関の長があるが、勧告の種類によってその規定は異なる。具体的には、その実現に法律の制定改廃を要する種類の勧告は国会や内閣に対して、行政措置で足りる勧告は関係大臣その他の機関の長のみに対して行うことが定められている。国会に対する勧告は、憲法に国会に対する内閣の責任制度（日本国憲法第66条第3項）を定めた日本においては、人事院の強い独立性とその勧告内容の重要性を意味する。内閣所轄下にあって国会に対する勧告権をもつ行政機関は、現行制度下では人事院のみである
「人事院勧告」という呼称は人事院が行う諸勧告の総称、通称であり、法律上の用語ではない。国家公務員法にて「勧告」の語を用いて規定された人事院の権限には大きく「人事行政改善の勧告」（第22条）と勤務条件の変更に関する勧告（第28条ほか）の2種類に大別でき、後者のうち給与、勤務時間等主要な事項については給与法、勤務時間法等の関連法に個別規定が設けられている。
人事院勧告 概説
この他にも、上の「勧告」（GHQの作成した国公法草案の英原文:recommendation）と性質が同一または類似する権限が、「意見の申出」（to submit opinions）、事案および（調査研究）成果の「提出」（submit its recommendation)といった形式で定められており、「人事院勧告」の範囲は一様ではない。本項ではこれら全体を扱うものとする。
元人事院総裁の浅井清は上の勧告制度の特質を踏まえ、いずれも、国会と内閣を勧告先に含むことから「勧告」と「意見の申出」、「提出」はその内容においては同じことであるとしている。ただし、「筆者の経験によると、意見の申出は、これを受け取るほうで、勧告ほど強く感じないように思われる」とも述べている（浅井1970）。また、人事院勧告の中には、給与勧告（後述）のように「報告」と密接に結びついているものもある。以下、国公法その他関連法に規定された人事院勧告を列挙する。以下、国公法その他関連法に規定された人事院勧告を列挙する。
人事院勧告 概説
「人事行政改善の勧告」（国公法第22条第1項） - 人事行政の改善に関し関係大臣その他の機関の長に勧告することができる。ただし、この勧告をしたときは、その旨を内閣に報告しなければならない（同条第2項）。なお、国家公務員宿舎に関する事項はこの勧告と国公法第28条第1項に定める勧告に含まれる（国家公務員宿舎法第21条）。本条制定以来、この勧告がなされたことはない（p.75）。
「法令の制定改廃に関する意見の申出」（国公法第23条） - 法令の制定改廃に関し意見があるときは、その意見を国会及び内閣に同時に申し出る。最近の例では、給与勧告と同時の2010年8月10日、非常勤職員が育児休業を取得できるようにするために「国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出」を行った。過去人事院が行った意見の申出は、そのほとんどが内容どおりに立法化されている（p.77）。
人事院勧告 概説
勤務条件の変更に関する勧告（国公法第28条第1項） - 給与、勤務時間その他勤務条件に関する基礎事項を、国会により社会一般の情勢に適用するように（情勢適応の原則）、随時変更するよう勧告する。ここでいう「基礎事項」とは法律の制定改廃を要する事項であるため、1950年代後半まで人事院は、当該勧告と国公法第23条の「法令の制定改廃に関する意見の申出」を厳密に区別した上で、勧告後に改めて「意見の申出」を国会及び内閣に行っていた。現在は、単に当該勧告を国会と内閣に行うことで済ませている。なお、国家公務員宿舎に関する事項はこの勧告と国公法第22条第1項に定める勧告に含まれる（宿舎法第21条）。
給与勧告（国公法第28条第2項） - （詳しくは#給与勧告を参照）。給与改定勧告とも。給与水準・制度の適正化・改善について国会及び内閣に対して勧告する。国公法第28条に規定された勧告の具体的一形態である。職員の給与を調査研究し、それが適当であるかどうかを明らかにした「報告」とセットでなされる。｢情勢適応の原則｣により、国家公務員の給与水準を民間のそれに合わせること（民間準拠）を基本としている。給与法において、給与一般のより詳細な勧告規定がある。寒冷地手当については、寒冷地手当法にて2種類の勧告が特記されている。
人事院勧告 概説
退職年金制度に関する「意見の申出」（国公法第108条） - 退職年金制度に関して調査研究を行い、必要な意見を国会及び内閣に申し出る。退職年金制度は現在、退職共済年金として財務省の所管する国家公務員共済組合が運用しているが、退職年金制度は人事労務管理上の重要な機能を有しており、人事行政の公正確保と職員の利益保護のために、人事院の意見の申出が認められている。ただし、退職年金制度は第一義的には社会保障制度の一部であるため、改正の際に政府・内閣は人事院の意見の申出の有無にかかわらず、社会保障制度審議会に意見を求めなければならない。
勤務時間、休日及び休暇に関する勧告（勤務時間法第2条第1項） - 勤務時間、休日及び休暇に関する制度の改定を国会および内閣に対して勧告する。人事院が上の制度について調査研究を行い、その結果を国会及び内閣に同時に報告、必要があればそれにあわせて勧告がなされる。給与と同様に民間準拠原則を採用しているほか、「行政サービスの維持」や「仕事と生活の調和」といった観点から決定される。直近の例では2008年8月11日の給与勧告と同時に、職員の勤務時間を1日7時間45分、1週38時間45分に引き下げる内容の「職員の勤務時間の改定に関する勧告」が行われた。
指定職俸給表の号俸に関する内閣総理大臣への意見の申出（給与法6条の2） - 指定職俸給表の適用を受ける職員（人事院及び会計検査院の職員を除く）の号俸を内閣総理大臣が予算の範囲内で決定するさいに聴く人事院の意見である（給与法6条の2第1項）。この意見について「内閣総理大臣は、職員の適正な勤務条件の確保の観点からする人事院の意見については、十分に尊重するものとする」（同項後段）。
級別定数等に関する内閣総理大臣への意見の申出（給与法8条1項） - 各俸給表の級の職員（人事院と会計検査院の職員を除く）の定員数（級別定数）を内閣総理大臣が予算の範囲内で決定するさいに聴く人事院の意見である（給与法8条1項）。この意見について、「内閣総理大臣は、職員の適正な勤務条件の確保の観点からする人事院の意見については、十分に尊重するものとする」と規定されている（同項後段）。
人事院勧告 給与勧告
日本国憲法は内閣が｢法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること｣（第73条第4号）を定めている。これを受けて、国家公務員法は国家公務員の給与、勤務時間等の勤務条件は｢国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを変更することができる｣こと（第28条第1項、勤務条件法定主義、情勢適応の原則）を定めている。また、人事院はこの変更に関して勧告することを怠ってはならない（同条）。
この｢勤務条件法定主義｣と｢情勢適応の原則｣を給与において実現させるため、｢人事院は、毎年、すくなくとも一回、俸給表が適当であるかどうかについて国会及び内閣に同時に報告しなければならない。給与を決定する諸条件の変化により、俸給表に定める給与の100分の5以上増減する必要が生じたと認められるときは、人事院は、その報告にあわせて、国会及び内閣に適当な勧告をしなければならない｣（国公法第28条第2項）。
この勧告は給与勧告（または給与改定勧告）と呼ばれ、毎年8月上旬になされるのが常例となっている。国家公務員給与は勤務条件の要であり、多方面への波及力ゆえ（詳しくは#日本の賃金決定機構における機能に後述）その変動は財政・経済にも大きく影響するので、人事院の勧告中最も重要視されている。給与勧告が扱う事項は、情勢適応の原則による給与水準（ベース）の上下だけではなく、給与制度全般を含む。
人事院勧告 給与勧告
国公法第28条第2項に対応して、給与法においても人事院が｢職員の給与額を研究して、その適当と認める改定を国会及び内閣に同時に勧告すること｣（第2条第3項）が定められている。
寒冷地手当については、｢国家公務員の寒冷地手当に関する法律｣（寒冷地手当法）が別個に2種類の勧告を規定している。一つは、第3条第2項に規定され、寒冷地手当の支給日、支給方法その他支給に関し必要な事項の定めについて内閣総理大臣に対して行う勧告である。もう一つは、第4条に規定され、寒冷地手当について調査研究し、法改正が必要と認めるときに、国会及び内閣に同時に行う勧告である。第3条第2項の勧告は、内閣総理大臣に対してのみ行う勧告であり、人事院は給与勧告とは区別して扱っている。一方、第4条の勧告は給与勧告の一部として他の勧告事項と一緒に行われている。
国公法は職員の給与を決定する要素として、「生計費、民間における賃金その他人事院の決定する適当な事情」を挙げている（第64条第2項）。この規定により、人事院は毎年国民一般の標準的な生活費用（標準生計費）と民間賃金の調査を実施している。実際の給与勧告にあたっては、人事院が官民給与の比較を行い、両者の較差を算出し、職員の給与を民間給与にあわせること（民間準拠）を基本として、俸給表・手当の改定内容を決定する。
人事院勧告 給与勧告
民間準拠原則を採用する理由について、人事院は「国家公務員も勤労者であり、勤務の対価として適正な給与を支給することが必要とされる中で、その給与は、民間企業とは異なり、市場原理による決定が困難であることから、その時々の経済・雇用情勢等を反映して労使交渉等によって決定される民間の給与に準拠して定めることが最も合理的であり、職員の理解と納得とともに広く国民の理解を得られる方法であると考えられることによる」と説明している。
なお、生計費は前出の国公法第64条の規定で給与決定の条件の一つに挙げられてはいるが、現在の勧告実務においては全体の給与水準を直接左右する要素としては扱われておらず、俸給表作成時に号俸の盛り付けの参考とされるにとどまっている。これは、生計費は民間給与の形成段階で既に織り込まれており、官民給与の比較をすれば同時に生計費への配慮を行ったことになるとする人事院の見解による（佐藤2009、pp.45-46）。
人事院勧告 給与勧告
民間準拠のためには、民間事業所の従業員の給与と、国家公務員の給与の実態を把握する必要がある、民間給与については、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」や国税庁の「民間給与実態統計調査」など政府機関による様々な調査が行われているが、いずれも国家公務員給与と直接比較するための資料としては不十分である。そこで人事院は、官民給与比較に最適な独自の調査として「職種別民間給与実態調査」（通称「民調」）と「国家公務員給与等実態調査」を実施している。
「職種別民間給与実態調査」は、公務と類似する職種に従事する常雇従業員について個人別に4月分の月例給与等を調査する「従業員別調査」と、事業所別に給与改定や雇用調整等の状況、手当制度を調査する「事業所別調査」から成る。大規模な実地調査であるため、人事院が都道府県・政令市などの人事委員会と共同で行う。期間は例年、5月1日から50日間程度である。なお、特別給（賞与、ボーナス）は月例給とは別に「事業所別調査」で調査する。調査対象は企業規模50人以上で、かつ事業所規模50人以上の民間事業所であり、地域別に、産業、規模等により層化無作為抽出される。「従業員別調査」もその標本事業所の従業員が対象となる。
人事院勧告 給与勧告
2009年の調査では、50232事業所を対象に、前述の基準で910層に層化し、うち11100事業所が無作為抽出された。「従業員別調査」の調査実人員は78職種に就く463712人であった。
調査対象事業所を事業所規模50人以上とする理由は「これによって、公務と同種・同等の者同士による月例給比較が可能であり、精緻な実地調査による調査の精確性を維持できる範囲で、民間企業の従業員の給与を広く把握し反映させることができ、民間企業の常雇従業員の六割強をカバーできるということに基づく」（佐藤2009、p.44）と説明されている。
一方、国家公務員の給与は「国家公務員給与実態調査」を通して把握される。こちらは人事院が全職員を対象に毎年4月1日における給与実態を調査する。両調査ともに職種、役職段階、年齢、学歴、勤務地域といった給与決定要素別に細かく給与を調査しており、官民給与の精密な比較を行うための基礎的統計となっている。
官民給与の比較は、民間、公務員の両実態調査を基に行われる。単純に平均値を比較するのではなく、仕事の種類、責任の度合い、年齢、学歴、勤務地域といった主な給与決定条件を同じくするグループごとに比較し、国家公務員の人員構成を基準としてラスパイレス算式で全体の官民較差を算出する。
人事院勧告 給与勧告
税務、公安職等は民間に比較すべき職種がないため、比較から外されている。特別給も比較方法は一般給与と同じだが、単位に年間支給割合を用いる。
給与勧告の内容は人事院会議で最終決定し、官民給与や生計費に関する調査結果が記載された「報告」（国公法第28条第2項）とセットで国会と内閣に対して同時に行われる。例年、人事院総裁が内閣総理大臣に勧告書を手渡す様子が公開されている。
職員の給与は金銭、有価物を問わずすべて法律に基づき支給されなければならない（国公法第63条第1項、給与法定主義）。よって給与勧告の実施には法律の改廃制定が必要となるが、人事院には法案提出権はないので、政府立法か議員立法を通じて実施する。制度発足から現在にいたるまで、勧告を受けた内閣が法案を国会に提出し、可決・成立させるというプロセスをたどっている。人事院勧告は相手方(給与勧告の場合、内閣と国会）を法的に拘束するものではないので、勧告通りに法案が策定、又は可決・成立するとは限らない。
人事院勧告 給与勧告
給与勧告を受けた内閣は、その取扱方針を給与関係閣僚会議を経て閣議決定する。この取扱方針を基に、総務省人事・恩給局（旧総務庁人事局）が給与関連法（給与法、寒冷地手当法など）の改正案を策定。次にこの改正案を閣議決定し、内閣提出法案として国会に提出する。最後に国会で法案が可決・成立し、改正法に定められた実施時期が訪れて給与改定は実施をみる。なお、改定時期は給与の改定項目（俸給表、各手当など）によってことなる。
政府・国会側が勧告通りに給与改定を実施しない時に用いられる手法には、減額（「値切り」）で改定内容そのものを勧告から改変する方法と、内容は勧告通りだが、実施を遅延もしくは見送る（「凍結」）方法がみられた。どちらも職員給与を抑制するもので、前者の方法は主に1950年代と1982年～1984年にかけて、後者は1960年代に使われた。近年は引き下げ勧告となった年もあり、一部の改定事項を除いて完全実施が続いている（詳しくは#沿革を参照）。
このような給与勧告の不完全実施の理由として政府は財政上の理由を挙げてきたが、人事院や組合側は人事院勧告は労働基本権制約の代償であるから完全実施するべきとしてきた。