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情報革命 IT革命の進行・歴史
情報技術は戦後社会でスピンアウトし、次第に進歩が加速して行った。計算機の開発と利用は典型である。1947年、AT&Tベル研究所のウォルター・ブラッテン、ジョン・バーディーン、ウィリアム・ショックレーらがトランジスタを発明。翌年に国際決済銀行の廃止が棚上げされたが、おそらくここで国際決済を中央銀行間でオンライン処理する技術が研究され始めた。そしてIBM社が1952年に初の商用のプログラム内蔵式コンピュータ IBM 701を、1956年にやはり初のハードディスクドライブを発売している。同社は後にセデルという国際証券集中保管機関を積極的に技術支援する。
情報革命 IT革命の進行・歴史
太平洋戦争終戦後の日本では、戦時中に国内では知られていなかった米英諸国との大きな技術格差がまざまざと明らかになり、電子計算機についても米英諸国に追随するようにして技術開発が開始された。最も先駆的な国産電子計算機の開発プロジェクトとして、1950年代初頭にFUJIC、TAC、阪大計算機の3つの開発プロジェクトが始動した。1949年3月に富士写真フイルムの岡崎文次によりレンズ設計における光学計算を行うためのFUJICの開発に向けた基礎研究が開始された。1951年には東京大学の山下英男を中心とする雨宮綾夫、三田繁らの研究グループによりTACの開発が開始された。1953年には大阪大学の城憲三研究室の牧之内三郎，安井裕などの研究グループにより阪大計算機の開発が開始された。続いて、1957年、日本電信電話公社の電気通信研究所で MUSASINO-1 が開発された。さらに1959年、日本国有鉄道が日本初のオンラインシステムであるマルス1を導入した。世界の主流となったトランジスタ・コンピュータとは全く別の流れとして、1954年には後藤英一により日本独自の論理素子であるパラメトロンが発明され一時はコンピュータに使う真空管やトランジスタの使用数を大幅に減らせるとしてパラメトロン・コンピュータが多数建造（前述のMUSASINO-1もその1つ）されたものの、後に性能が向上した接合型トランジスタと比較して動作周波数が低く消費電力も大きく応用範囲の広さでも負けたため、合理性がなく普及しなかった（21世紀に量子コンピュータの量子ビット素子として再注目された）。
情報革命 IT革命の進行・歴史
1964年、インテルサットが設立される。人工衛星を利用した国際通信の時代が到来。同年、コントロール・データ・コーポレーションが CDC 6600 を製造開始。これは世界で初のスーパーコンピュータとも言われる。そしてユーロクリアが設立された1968年は、ダグラス・エンゲルバートがマウスやウィンドウなどをデモンストレーション、さらにIBM 製オペレーティングシステム（OS）によるタグ検索システムFRESSが開発された。セデルの設立された1970年は、インテルが世界初の DRAMである Intel 1103 を発売した。セデルの決済業務は当初こそファクシミリを使用していたが、おそらく設立後数年で、IBM社の技術支援を受けてコンピュータを利用するようになった。
情報革命 IT革命の進行・歴史
1971年11月15日、日本のビジコンと米国のインテルによって共同開発された世界初のマイクロプロセッサであるIntel 4004の出荷が開始された。マイクロプロセッサの登場は、コンピュータのダウンサイジングと高性能化が加速して行く契機になった。インテルはマイクロプロセッサの研究開発を継続し、多大なシェアを獲得して世界最大のCPUメーカーに成長して行くことになった。1976年、NECがTK-80を発売。初期のマイコンとしてコンピュータを小型化する研究の起爆剤となった。以降、1980年代にかけて個人でコンピュータを所有する「パーソナルコンピュータ」というアイデアが徐々に実現されて行った。
情報革命 IT革命の進行・歴史
コンピュータ自体の洗練とともに、研究機関や企業を中心にオンライン化も拡大し、加速して行く。1969年、インターネットの起源であるARPANETがパケット通信の研究のために4ノード構成で稼働を開始した。1971年から1973年、ARPANETとは独立に、チリで計画経済における生産管理のための全国的なネットワークを構築するサイバーシン計画が実行される。1973年、国際銀行間通信協会と全国銀行データ通信システムが稼動した。1978年にはアメリカのシカゴで最初の電子掲示板「CBBS」が開設された。翌年、オラクル社が商用初の関係データベース製品であるOracle 2をリリース。コンピュータネットワークにセキュリティシステムが実装された。
情報革命 IT革命の進行・歴史
1977年、アメリカでアップルコンピュータが従来からあるような自作キットではなく完全な完成品として利用する敷居を大幅に下げたパーソナルコンピュータであるApple IIを発売して大ヒットしたことで、パーソナルコンピュータ時代の幕が開けたとする説がある。セデルでジェラール・ソワソンが変死した1983年、日本で家庭用ゲーム機のファミリーコンピュータ（任天堂）が発売された。パーソナルコンピュータ（パソコン）およびオペレーティングシステムについては、1984年に Macintosh （Apple Computer）、翌年に Windows 1.0 （マイクロソフト）が売りだされた。また、1986年にインターネット技術の標準化を策定する Internet Engineering Task Force（IETF）が設立された。1973年から構想されていたダイナブックは1989年に東芝により具体化される（「Dynabook (企業)#dynabook」を参照）。この時代からインターネットの本格普及までの間、コンピュータの個人所有という考え方が一般にも少しずつではあるが広まっていった。
情報革命 IT革命の進行・歴史
こうして情報環境の開発が多角的に進んでゆく中、1990年代に産業はサービス化を加速させた。特に、純粋に学術用の国際ネットワークとして運用されていたインターネットが1993年4月30日に商用開放されたことは非常に大きな意味を持った。1990年にGUIベースの情報公開・閲覧の仕組みであるWorld Wide Webが提唱され、1993年にはCGIが提唱され、1993年4月30日にはインターネットが商用利用可能になり、1994年には検索エンジンが登場し、Google以前に英語圏で主流となった検索エンジンのAltaVistaもサービス提供を開始した。1993年にNCSA Mosaicという本格的なGUIブラウザが登場、1994年にはNetscapeの登場や通販サイトなど各種商用サービスの最初期のウェブサイトが登場して一般家庭からWWWにアクセスできるなど、IT革命とインターネット普及の足掛かりが作られた。1995年に一般のPC上に完全なGUI環境を提供するMicrosoft Windows 95が発売されて普及の加速を後押しした。次に、1995年にJavaやJavaアプレット、1996年11月にAdobe Flashが公開され、リッチインターネットアプリケーションへの扉が開かれた。1997年頃からは世紀をまたぐブラウザ戦争が起きた。この当時にダイナミックHTMLという技術が現れ、後のAjaxの礎となった。1999年にはRFIDが開発され、IoTという用語が提唱された。World Wide Webにアクセスする際の入口となるポータルサイトのシェア争いも起き、インターネット接続サービス・ポータルサイトを提供するAOLは、ビル・ゲイツによるAOL買収に応じない対抗措置としてのMSNのサービス開始やYahoo!といった新進ポータルの台頭などで何度か危機に見舞われながらも2000年のタイム・ワーナー買収までは急速に成長を続け、1990年代後半から2000年代初頭までのインターネット業界では最も有名なブランドとなった。
情報革命 IT革命の進行・歴史
1996年頃から下記のようなサービスが雨後の筍のように現れた。現代の大手サービス群がこの時代に提供を開始している。後にGAFAMの一角を形成するAmazon.comやGoogleに代表されるWeb系ベンチャーが多数起業した。SixDegrees.comというSNSが1997年にサービス提供を開始した。日本ではYahoo!Japan株式会社やソフトバンク、楽天、サイバーエージェント、ライブドア（オン・ザ・エッヂ）がこの頃創業した。しかし、バブル崩壊による失われた10年の期間であり、企業が投資を減少させている最中であったため、このタイミングの悪さが後々まで響くことになった。
情報革命 IT革命の進行・歴史
一般にはパソコンすらも良く理解されていなかった当時、専門家以外であれば「ディスプレイ」「キーボード」「マウス」「ソフトウェア」「デバイス」「プロバイダ」「ダウンロード」「アップロード」などの見慣れないカタカナ用語のオンパレードに混乱を来すことが普通であって、しかも低速度・高額のナローバンドがほとんどであったため、インターネットの利用は非常にハードルが高かった。前述の技術やサービスに対しても、ビジネス的な有用性は十分に見いだされていなかった。日本においては企業や流行に敏感な若者などが「英語で世界へ向けて情報発信する」という目的でインターネットに参入したものの、その情報が海外の需要に応えていたとは言い難い側面があった。なぜならば当時の海外で日本から求められる情報はもっとマニアックなものであったためである。もうひとつの波としてコンピューター等のマニア層が存在し、初期のインターネット利用者はマニアックな知識を要求するパソコン通信から流れてきた住民が多く、あめぞうや初期の2ちゃんねるに代表されるようなマニア層が活発的な活動を行っていた。利用者がごく一部に限られながらも、インターネットは紛れもなく後のネット社会を支える社会インフラの原型であった。この時代の技術やサービスは荒削りなものが多く、2000年代以降も継続して改善されていった。日本では2000年2月22日にYahoo!の株価が国内の上場株として初めてとなる1億円超えの1億6790円を付け、これが日本のITバブルの絶頂期を象徴する出来事となった。しかし、このような行き過ぎた出来事を境にして同年の2000年頃からITバブルの崩壊が始まり、淘汰の波が襲った。
情報革命 IT革命の進行・歴史
コンピュータのダウンサイジングが進み、実用的なノートパソコンや携帯電話などが登場して「モバイル」という考え方が一般に知られたのも1990年代である。1990年代に端を発するモバイルコンピューティングの普及は、2000年代後半以降のスマートフォンの爆発的普及に繋がることになる。
各種センサーと通信機器を用いることで遠隔監視を行うことにより効率の高い警備を可能にした機械警備の対象施設数も、1990年代から右肩上がりで伸び始めた。
20世紀最後の年の2000年6月には日本の内閣府の経済審議会が取りまとめた「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」の実現に向けてという計画書の中で「IT革命」という用語が初めて用いられた。その中でのIT革命の定義は、下記の通りである。
情報通信技術の想像を絶する進歩と世界中の情報の受発信源がインターネットを中核とした情報通信ネットワークで結ばれるようになること、及び、それらがもたらす経済社会面での様々な変革を表す表現である。 — 経済審議会、「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」の実現に向けて
情報革命 IT革命の進行・歴史
21世紀に入り、一定額を支払えば接続し放題となる定額制のブロードバンド回線やデータ通信端末、公衆無線LAN、3G携帯電話、ノートパソコンなどの普及によって、どこでも常時インターネットに接触できる環境が整いはじめ、情報技術が産業だけでなく個人にも広く浸透することとなった。この頃から、仮想空間での交流が、マニアだけが理解できる難しいものから一般人も参加する日常的なものへと姿を変えて行った。この成熟した情報社会では、単にマルウェアを避けるというだけではなく、取得できる情報の性質が媒体により異なることを理解し、媒体を使い分けるための情報リテラシーが市民レベルで求められるようになった。
Web 2.0と呼ばれる流れが発生し、多数のSNSも現れ、2005年のAjaxの提唱に代表される動的なウェブサイトが登場した。2008年のiPhoneのヒットにより、多数のスマートフォンが登場し世界中で爆発的に普及、生活に欠かせない道具と化して社会生活に深く浸透していった。
2000年代後半に入ると、ゲーム機のオンライン対応が進み、GPUやゲーミングパソコンも低価格化したことで、オンラインゲームがマニアだけではなく一般への普及を本格的に開始した。
情報革命 IT革命の進行・歴史
2010年頃になると、もはやITを利用することやITの技術革新が起きること自体が日常化し、IT革命も特別に意識されなくなった。この当時、オンラインで膨大なデータが集積されている事実が注目され、ビッグデータが次世代のキーワードとなった。以前と比べれば安価かつ高性能になったコンピュータを多数集積したコンピュータ・クラスターを前提としてMapReduceなどのプログラミングモデルで分散処理を行うことが増えた。同じく2010年頃から、多数のサーバーを手軽に導入・運用できるようにするために、インターネット越しに仮想マシンを利用することができるクラウドコンピューティングの普及が本格的に始まった。この当時、Amazon Web Services、Google Cloud Platform、Microsoft Azureといった大手のクラウドサービスが出揃い、シェアの獲得競争を開始した。Webブラウザだけで操作が完結できるクラウドサービスの手軽さから、迅速に大量の仮想マシンを用意して活用する時代に突入した。レトロニムとして、自身が保有する施設内にサーバーを用意して情報システムを構築する形態はオンプレミスと呼ばれるようになった。長らく停滞していた人工知能（AI）開発も進展し、2012年にディープラーニングによってAIが物体認識に成功したことが世界中に衝撃を与え、次世代の技術として人工知能が有力視されるようになった。また、シングルボードコンピュータが安価に販売されるようになり、モノのインターネット（IoT）という概念が注目され始めた。IoTデバイスがセンサーとなり、実空間からインターネットにアップロードされるデータ量が大幅に増加した。ビッグデータを背景にAIやIoTが急速に進化し始め、物理的対象のデジタル複製を作成してシミュレーションモデルとして活用するデジタルツインの試みが開始された。その結果として、21世紀前半の第四次産業革命（4IR）の到来が予想されるようになった。第三次AIブームによってGPUの需要が急速に拡大し、世界中でGPUの奪い合いが起きるほどになった（GPUの供給はNVIDIAがほぼ独占した）。SNSにより共有経済が浸透し、中央集権的なECサイトの補完として活用されるようになった。さらにスマートフォンの普及でセンサやモーターの価格が安くなり、ドローンやロボットなどの無人機が多数開発され、安価に入手できるようになった。こうした状況を受けて、義務教育におけるプログラミング教育も開始された。
情報革命 IT革命の進行・歴史
2020年には新型コロナウイルス (COVID-19) のパンデミックが起き、感染拡大防止のため前倒し的な形で世界的なテレワークへの実験的移行が起きた。この時、IT革命開始以後に順次整備されてきた通信インフラがフル活用されることになり、多くの産業で実験的なテレワークを前提としてビジネスモデルやロジスティクスの転換が行われた。2030年に向けてAIや5Gなどの技術・通信インフラとも結びついて、さらなる社会の変革が進展していくと考えられている。
コンテンツの観点では、2020年代にはコンピュータで違和感が少なく人間を表現する事も可能になりつつあり、スキャンダルを起こさず24時間365日稼働が可能であることから、バーチャルアイドルやAIタレントがCMに起用されることも増えてきた。この頃にはインターネット上に多様な仮想世界が構築されており、子供から大人まで国際的に仮想世界で交流を行う事も当たり前になった。
2022年11月にOpenAIがリリースしたChatGPTによって専門家のみならず一般人も巻き込む形で生成AIブームが発生した。ChatGPTが実現した人間らしい回答によって、汎用人工知能（AGI）と、続いて実現される人工超知能（ASI）の実現に向けた議論（否定的な議論も含む）が一層活発化した。生成AIのために多数のGPUが必要であるため、世界的なGPUの奪い合いも更に激化した。
情報技術の開発競争やインターネットによる情報発信は国家間の覇権争いに直結し、米と中露に代表される政治衝突にも関与することになった。また、国家権力を超える力を持つに至ったビッグ・テックと国家の全面対決も行われるようになった。戦争のIT化も大幅に進んでおり、2022年ロシアのウクライナ侵攻や2023年パレスチナ・イスラエル戦争では人工知能技術が多数投入され、情報技術を駆使したネットワーク化された部隊が迅速に戦域の情報を共有して戦闘を行ったり、支援国の間でサイバー攻撃を行うなどしている。
一方、EU諸国は規制偏重となり、かつての「電子立国」日本は国際競争から完全に置いて行かれ、若者すらデジタル機器を苦手とするものが多い状態となっており、2020年のコロナ禍対応で明らかになったデジタル面での問題から行政関係者を中心に「デジタル敗戦」という言葉が使用された。2021年10月には日本の新経済連盟がデジタル経済下での成長戦略についての提言の中で日本の「デジタル小作人」化への懸念を表明し、2022年7月には日本の経済産業省/デジタルアーキテクチャ・デザインセンターが報告書で、「日本の生活や企業活動において外国の製品やサービスが前提となってしまい、日本の産業がどれだけ働いても富むことができない状況」というより直接的な意味で「デジタル小作人」という言葉を使用した。「デジタル小作人」や「デジタル敗戦」という言葉の出現は、日本のIT産業やIT活用の大きな遅れを明確に示す出来事となった。
21世紀の人類は、IT革命に始まって加速度的に多数の情報技術が開発される社会の中で、情報技術を駆使して非常に効率的に課題解決を行うことが前提となっており、もはや望んでもかつての産業社会には後戻り出来ない段階に入っている。また、膨大な情報の流通により、社会構造は複雑化の一途を辿っている。革命の定義通り、20世紀までの状況からすれば想像を絶するような段階に入っている。
情報技術
情報技術（じょうほうぎじゅつ、英: information technology、IT）とは、コンピュータを使ってあらゆる種類の電子的なデータや情報を作成、処理、保存、取得、交換することである。ITは一般的に、業務運用の文脈の中で用いられ、個人的な用途や娯楽のための技術とは異なる。
ITは、通信を含めた概念である情報通信技術 (ICT) の一部であると見なされる。また、情報システム（ITシステム）とは一般に、限られたIT技術者のグループによって運営されるコンピュータシステムおよび通信システムのことである。
情報技術 語源
紀元前3000年頃にメソポタミアのシュメール人が文字を発明して以来、人は情報を蓄積、取得、操作、そして伝達してきた。しかし、現在の意味での情報技術 (information technology) という言葉が初めて登場したのは、1958年にハーバード・ビジネス・レビューに掲載された論文である。著者のHarold J. Leavitt  and  Thomas L. Whislerは、『この新しい技術には、まだ単一の確立された名前がない。我々はそれを情報技術と呼ぶことにする。』と述べている。彼らの定義は3つのカテゴリー、すなわち「処理のための技術」「意思決定への統計的および数学的手法の適用」「コンピュータプログラムによる高次思考のシミュレーション」から構成される。
情報技術 語源
この用語は、一般的にコンピュータとコンピュータネットワークの同義語として使用されるが、テレビや電話などの他の情報配信技術も含まれる。コンピュータハードウェア・ソフトウェア、電子機器、半導体、インターネット、通信機器、電子商取引など、経済の中で見られるいくつかの製品やサービスはITに関連付けられている。
ITの発展には、使用されている記憶および処理技術に基づいて、前機械式（紀元前3000年 - 紀元後1450年）、機械式（1450年-1840年）、電気機械式（1840年 - 1940年）、および電子式 (英語版) （1940年 - 現在）の4つの段階に区別することができる。この記事では、最も新しい期間（電子式）に焦点を当てている。
情報技術 コンピュータ技術の歴史
計算を補助する機械は何千年も前から使われており、おそらく最初はタリー・スティックのような形であった。一般的に知られている最古の機械式アナログコンピュータは、紀元前1世紀初頭に作られたアンティキティラ島の機械であり、最古の歯車式機構であると考えられている。ヨーロッパでは、16世紀になるまでこれに匹敵する歯車式装置は登場しなかったが、1645年、四則演算が可能な機械式計算機が初めて製作された。
リレーや真空管のいずれかを使った電子計算機が登場したのは1940年代初頭である。1941年に完成した電気機械式のZuse Z3は、世界初のプログラム可能なコンピュータであり、現代の基準で完全な計算機といえる最初の機械の一つであった。第二次世界大戦中、ドイツのメッセージを解読するために、最初の電子式デジタルコンピュータとしてColossus（コロッサス）が開発された。これは、プログラム可能ではあったが汎用性はなく、単一のタスクを実行するために設計されていた。また、プログラムをメモリーに保存する機能もなく、プラグとスイッチを使って内部の配線を変更してプログラミングを行った。現代の電子式デジタル・プログラム内蔵方式コンピュータの先駆けとなったのは、1948年6月21日に最初のプログラムを実行したマンチェスター・ベイビーであった。
情報技術 コンピュータ技術の歴史
1940年代後半にベル研究所でトランジスタが開発されたことで、消費電力を大幅に削減した新世代のコンピュータを設計できるようになった。最初の市販されたプログラム内蔵式コンピュータFerranti Mark Iは、4,050個の真空管を使用し、消費電力は25キロワットであった。これと比較し、マンチェスター大学で開発され、1953年11月までに稼働していた最初のトランジスタ式コンピュータは、最終的にわずか150ワットしか消費しなかった。
半導体技術における他のいくつかの飛躍的な進歩には、1959年にテキサス・インスツルメンツ社のジャック・キルビーとフェアチャイルド・セミコンダクター社のロバート・ノイスによって発明された集積回路 (IC)、1959年にベル研究所のモハメド・アタラとダウォン・カーンによって発明された金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ (MOSFET)、1971年にインテル社のテッド・ホフ、フェデリコ・ファジン、嶋正利、スタンレー・メイザーによって発明されたマイクロプロセッサがあった。これらの重要な発明によって、1970年代にはパーソナルコンピュータ (PC)が開発され、そして情報通信技術 (ICT)の誕生へとつながった。
情報技術 電子データ処理
Colossusに代表される初期の電子計算機では、データを一連の穴で表した長尺の用紙であるパンチテープを使用していたが、現在ではその技術は廃れている。現在のコンピュータに使われている電子データストレージは、第二次世界大戦中にレーダー信号の混乱を除去するために開発された遅延線メモリーにさかのぼり、その最初の実用的な用途が水銀遅延線だった。最初のランダムアクセス方式のデジタル記憶装置は、標準的な陰極線管をベースにしたウィリアムズ管であった。しかし、これらの装置や遅延線メモリーに保存された情報は揮発性であり、継続的にリフレッシュしなければならないため、電源を切ると失われてしまった。不揮発性のコンピュータストレージの最初の形式は、1932年に発明され、世界初の市販汎用電子計算機であるFerranti Mark 1で採用された磁気ドラムであった。
情報技術 電子データ処理
1956年、IBM社は、305 RAMACコンピュータシステムの構成部分として、最初のハードディスクドライブを発表した:6。今日、ほとんどのデジタルデータは、ハードディスクに磁気的に、またはCD-ROMなどのメディアに光学的に保存されている:4–5。2002年まではほとんどの情報がアナログデバイスに保存されていたが、この年にデジタルストレージの容量が初めてアナログを超えた。2007年の時点で、世界中に保存されているデータのほぼ約94%がデジタルで保存されていた。52%がハードディスク、28%が光学デバイス、11%がデジタル磁気テープである。1986年には3エクサバイト (1018 B; ギガバイト<GB>の10億倍) 以下だった世界的な電子機器の記憶容量は、2007年には295エクサバイトに増加し、約3年ごとに倍増していると推定されている。
情報技術 電子データ処理
データベース管理システム (DMS) は、大量のデータを正確かつ迅速に保存および検索するという問題に対処するため、1960年代に登場した。初期のそのようなシステムとしては、IBMのInformation Management System（IMS）があり、50年以上経った今でも広く展開されている。IMSはデータを階層的に格納するが、1970年代にテッド・コッドは、集合論と述語論理をベースに、テーブル・行・列という使い慣れた概念を用いた新しいリレーショナル・ストレージ・モデルを提案した。1981年に、市販用として初のリレーショナルデータベース管理システム (RDBMS) はオラクル社から発表された。
すべてのDMSは、複数の構成要素から作られており、格納されているデータの整合性を維持しながら、多くの利用者が同時にアクセスできるようになっている。そしてすべてのデータベースでは、格納されているデータの構造（データベース・スキーマ）が、データそのものとは別に定義され、格納されている点で共通している。
情報技術 電子データ処理
近年、拡張可能なマーク付け言語 (extensible markup language; XML) が、データ表現の一般的なフォーマットになった。XMLデータは通常のファイルシステムに保存することもできるが、「長年の理論的および実践的な努力によって検証された堅牢な実装」を利用するために通常、リレーショナルデータベースに保持される。文書記述言語 (Standard Generalized Markup Language; SGML) を発展させたXMLのテキストベースの構造は、機械にも人にも読めるという利点がある。
リレーショナルデータベースモデルでは、関係代数（リレーショナル代数）に基づいて、プログラミング言語に依存しない構造化照会言語 (Structured Query Language; SQL) が導入された。
情報技術 電子データ処理
「データ」と「情報 (information)」という言葉は同義ではない。保存されているものはすべて「データ」であるが、それが整理されて意味のある形で提示された場合にのみ「情報」となる:1–9。世界中のデジタルデータのほとんどは構造化されておらず、単一の組織の中でもさまざまな異なる物理的形式で保存されている。データウェアハウスは、これらの異種の情報源を統合するために、1980年代に発展した。データウェアハウスは一般的に、インターネットなどの外部情報源を含むさまざまな情報源から抽出したデータが含まれており、意思決定支援システム (DSS) での使用を容易にするように編成されている:4–6。
データ伝送には、送信、伝播、受信の3つの側面がある。これは、情報を下流に向かって一方的に送信する「放送」と、上流と下流に双方向のチャネルを使用する「通信」に大別することができる。
XMLは、2000年代初頭からデータ交換の手段として次第に採用されるようになった。特にSOAPなどのウェブ指向プロトコルに含まれるような機械指向の対話では、『データ伝送中 (data-in-transit)...データ保存中 (data-at-rest) ではない』とやり取りされる。
ヒルベルトとロペスは、指数関数的な技術変化（ムーアの法則の一つ）を指摘した。1986年から2007年の間に、一人当たりの情報を計算する機械のアプリケーションに特化した能力は約14カ月ごとに倍増した。同じ20年間で、世界の汎用コンピュータの一人当たりの記憶容量は18カ月ごとに倍増した。一人当たりの世界の通信容量は34カ月ごとに倍増した。一人当たりの世界の記憶容量は倍増するのに約40カ月を要した（3年ごと）。一人当たりの同報情報は12.3年ごとに倍増した。
世界中で、日々膨大な量のデータが蓄積されているが、分析して効果的に提示できない限りは、そのデータは本質的に「訪れるのも間遠なデータアーカイブ」という「データの墓場」に帰する。1980年代後半、この問題に対処するためにデータマイニングの分野、つまり「大量のデータから興味深いパターンや知識を発見するプロセス」が登場した。
情報技術 展望
計算機協会 (ACM)は学術的な観点から、ITを『ビジネス、政府、医療、学校、その他の種類の組織におけるコンピュータテクノロジーのニーズに応えるための準備をする学部課程の教科課程。.... ITスペシャリストは、組織に適したハードウェアやソフトウェア製品を選択し、それらの製品を組織のニーズおよび情報基盤と統合し、組織のコンピュータ利用者のためにそれらのアプリケーションをインストール、カスタマイズ、保守する責任を負う。』と定義している。
IT分野の学位（理学士・准学士）は、他の計算機科学（コンピュータサイエンス）の学位と似ている。実際、同じ基礎レベルのコースを持つことは多くある。計算機科学課程は理論と設計に重点を置く傾向があるが、IT課程は、現代のビジネスと利用者のニーズを支援するため、技術ソリューションの実用化に関する専門知識を卒業生に身につけさせるように構成されている。
情報技術 展望
IT分野の企業は、しばしば「IT業界」や「IT産業」としてまとめて語られる。これらの称呼は時には誤解を招く可能性があり、消費者向けの技術やソフトウェアを販売し一般的に大規模な営利事業である「テクノロジー企業」と誤解してはならない。また、ビジネスの観点から見ると、IT部門はほとんどの場合、「コストセンター」であることにも注意を要する。コストセンターは、企業内で利益や収入の流れを生み出すのではなく、経費または「コスト」を発生させる部門やスタッフのことである。現代のビジネスでは、日常業務をテクノロジーに大きく依存しているため、ビジネスをより効率的に進めるためのテクノロジーをカバーするために委ねられた費用は、通常、「ビジネスを行うための単なるコスト」と見なされる。IT部門は、最高幹部から資金が割り当てられて、その予算内で望ましい成果物を達成するよう努めなければならない。政府と民間企業では資金調達の仕組みが異なる可能性があるが、原則は多かれ少なかれ同じである。これは、自動化や人工知能 (Artificial Intelligence; AI)への関心が急速に高まっている理由として見過ごされがちであるが、より少ない労力でより多くのことを行うという絶え間ないプレッシャーが、大企業で少なくとも一部の小業務を自動化して制御する道を開いている。
情報技術 展望
現在多くの企業は、コンピュータ、ネットワーク、およびその他の技術分野を管理するIT部門を持っている。企業はまた、BizOpsや業務運用部門を通じて、ITをビジネスの成果および意思決定と統合しようと努めてきた。
米国の情報技術協会 (ITAA) は、ビジネスの観点から、ITを『コンピュータベースの情報システムの研究、設計、開発、アプリケーション、実装、サポート、または管理』と定義している。この分野で働く人々の責任には、ネットワーク管理、ソフトウェアの開発とインストール、ハードウェアとソフトウェアの保守・更新・交換などの組織の技術ライフサイクルの計画および管理が含まれる。
情報サービスとは、情報ブローカーだけでなく、営利企業が提供するさまざまなIT関連サービスを総称したものである。
情報倫理の分野は、1940年代に数学者ノーバート・ウィーナーによって確立された:9。情報技術の利用に伴う倫理的問題には次のような例がある:20–21。
情報格差
情報格差（じょうほうかくさ）またはデジタル・デバイド（英: digital divide）とは、インターネット等の情報通信技術（ICT）を利用できる者と利用できない者との間にもたらされる格差のこと。国内の都市と地方などの地域間の格差を指す地域間デジタル・デバイド、身体的・社会的条件から情報通信技術(ICT) を使いこなせる者と使いこなせない者の間に生じる格差を指す個人間・集団間デジタル・デバイド、インターネット等の利用可能性から国際間に生じる国際間デジタル・デバイドがある。特に情報技術を使えていない、あるいは取り入れられる情報量が少ない人々または放送・通信のサービスを（都市部と同水準で）受けられない地域・集団を指して情報弱者と呼ぶ場合もある。
本記事では、情報格差およびデジタル・デバイドについて述べるものとする。実際の用例ではデジタル・デバイドと同義で使われる場合や、企業と消費者の情報量の差（情報の非対称性）として使われたりする。したがって、特に断り書きがない限りは両者を峻別せずに記載するものとする。
情報格差 概説
「デジタル・デバイド (digital divide)」という言葉が公式に初めて使用されたのは1996年にアメリカ・テネシー州ノックスビルで行われた演説で当時のアメリカ合衆国副大統領であるアル・ゴアが発言したものであるといわれている。この演説では以前よりゴアが強く提唱していた「情報スーパーハイウェイ構想」を2000年までにアメリカ全土の都市部から郊外・農村部に至るまで隅々に網羅させることを約束し、将来の子孫達が「デジタル・デバイド」によって区切られることがない世界を作りたいと演説の中に織り込んだ。これに続く形で当時の大統領であるビル・クリントンがゴアの発言で使用された「デジタル・デバイド」という言葉を引用し、人々は技術を開発し知識を共有しないことは不平等や摩擦、不安を生む切っ掛けとなるため、それらの課題に一丸となって取り組まなければならないとした。
デジタル・デバイドが生じる主な要因として、
情報格差 概説
がある。
これらの要因の結果、機会の格差、個人間の格差は新しい情報技術を幼少の頃から受け入れ容易に使いこなせる若者や、高い収入を得ていた者がさらに情報技術を活用して雇用やさらなる収入を手にしていく反面、新しい情報技術の受け入れが難しい高齢者や低収入のために情報端末・機器を入手できない貧困層、身体部位の欠損や損傷、あるいは視覚障害によって情報端末・機器の使用が困難になった身体障害や、知的・発達・精神など脳に関わる障害者がこれら情報技術を活用できないためにさらに困難な状況に追い込まれ、社会的格差が拡大・固定化してしまうといった情報技術普及に伴う問題が発生している。
また、国家間における情報格差も顕著であり、例えばIT革命の波に乗った国家が情報技術によってさらなる発展を遂げていく一方、乗れなかった国家では情報技術に精通する技術者自体が不足していたり、国家予算から情報技術に投入する費用も不足しているためインフラ整備ができない結果、情報技術そのものが活用できないために国家の経済もさらに格差ができてしまう問題もある。あるいは前述のインフラ整備も都市部では行われているために情報技術が活用できるものの農村部などでは活用できないといった地域間の情報格差も問題となっている。
日本において、情報格差（デジタル・デバイド）という言葉が使われ始めたのは2000年前後からである。特に同年夏に開催された第26回主要国首脳会議（沖縄サミット）ではIT革命が議題として取り上げられ『グローバルな情報社会に関する沖縄憲章（Okinawa Charter on Global Information Society）』の中に盛り込まれた「情報格差（デジタル・デバイド）の解消」と通して同時に情報格差が地球規模の問題であるとの認識と共に知られていった。
情報格差 情報格差の各側面
情報手段の格差
コンピュータのハードウェアおよびソフトウェアを（通信販売以外の手段で）容易に入手できるかどうか。経済、流通などの側面（地方で小売店がどこまで充実しているか）。
コンピュータやそのネットワーク（インターネット）を、人が容易に利用し、使いこなすことができるかどうか。また希望者が家族などに頼らず、自ら技術・知識を身につけることができるか。人的側面、情報リテラシーなど。
企業や政府による個人情報の収集やトラッキングによって起こるプライバシー上の問題によって、大勢が利用しているソフトウェアやサービスを利用できなくなることによる格差や、自由ソフトウェアでないソフトウェアを倫理的問題で利用できないユーザーとそうでないユーザー間の情報収集能力の違いによって起こる格差。
情報資源の格差
放送格差
地上波、衛星波などによる放送サービスを容易に受けることができるかどうか。
地上波民放のチャンネル数。
マスメディアの格差
民間で作る出版物、映画（映画館）などを、容易に入手・利用できるかどうか（地方における発売日の遅延に対する影響など）。また、図書館の規模やアクセスなどといった利用容易性。
遠隔医療 オンライン診療（医療格差のこと）
情報格差 インターネット普及期の世界における情報格差
2000年において、インターネット普及率は世界総人口の7%であった。これは世界人口を60億人と換算すると約4億2千万人になるが、この内の49.4%（約2億750万人）がアメリカ合衆国とカナダによるインターネット人口であった。先進国だけで換算すると31%の普及率であった。その後、先進国においてインターネット普及率が上昇しはじめ、2007年までに62%の普及が見られた。特に2003年から2004年にかけて飛躍的な上昇を見せた。これは先進国におけるブロードバンド通信基盤が整備され、一般家庭にも提供し始めた時期とも重なる。これら先進国での通信技術の向上はインターネット普及に大きく貢献したと言える。
しかし、発展途上国においてインターネット普及率は2000年でわずか2%にとどまった。その後、2007年には17%にまでインターネット普及率が上昇したものの、これらの普及の多くは発展途上国の都市部や富裕層にのみしか普及していなかった。そのため、急ピッチでインターネット化が進められ、2010年代には急激な増加をみた一方、2020年代でも50%前後に留まる地域もあり、格差が残されている。携帯電話についても、普及に格差が見られる。
情報格差が経済的格差を拡大する要因とならぬよう、各国政府は対策に追われた。
情報格差 インターネット普及期の世界における情報格差
アメリカ合衆国では、白人と黒人の情報格差の広がりが問題になっていた。例えば電話（携帯電話も含む）がそうであるように、ある程度以上普及すれば格差が減少していくのを根拠に、政府がインフラ整備と情報技術の普及に予算をつぎ込んだ。マサチューセッツ工科大学のプロジェクトチームが推進している OLPC XO-1 は、このような情報格差の解消を目的としていた。インターネットへのより平等なアクセスを持つ国は、より高いスキル能力を持つ国でもある。ドメイン全体での国のスキルの習熟度とインターネットを使用している人口の割合の間には、有意な正の相関関係（65％）がある。
チュニジアでの2010年のインターネット利用率は34.1%と低かったが、ソーシャルネットワーク利用度は6.02と高く、2011年のジャスミン革命と呼ばれる政変ではソーシャルメディアが大きな役割を果たした。チュニジア政府は第11次計画（2007年～2011年）でICT産業のGDPシェアを2011年までに13.5%に拡大させ、63億チュニジアディナール（約3,600億円）の海外からの投資を推進する方針を盛り込んだ。
情報格差 インターネット普及期の日本における情報格差
日本においては、1990年代中期以降にインターネットなどのコンピュータネットワーク（情報技術）が普及を見せてきた。日本におけるインターネットの普及は特に2000年より基本戦略として取り入れられ、続いて2001年に後述するe-Japan戦略など日本国内でさらなる情報技術の普及を掲げた計画を政府主導のもとに行われ整備されていったが、普及と同時に企業や事業所内のオートメーション化が進み、そのためにパソコンなどの情報機器の操作に習熟していないことや、情報機器そのものを持っていないことは、社会的に大きな不利として働くようになった。
1995年までは、日本も米国などと遜色ない水準にあったが、その後の「失われた10年」の間に差が広がったとみられる。2020年のコロナショックにより日本のデジタル化の遅れが指摘され、アンケート調査でも遅れを認識する回答が多い。
情報格差 インターネット普及期の日本における情報格差
日本における携帯電話は、その保有率は世界的に見ても有数な国でもあった。日本では1979年に本格的に自動車電話サービスがスタートし、1985年に個人が所持して移動しながら電話することができる初の携帯電話「ショルダーホン」が登場した。その後、新たに携帯電話事業を行う企業が参入したことや、1994年に「携帯電話機の売り切り制」が導入されたことによって初期費用、回線利用に必要な料金が大幅に値下げされたことが行われ、さらには家電メーカーなど携帯電話の製造・供給に名乗りを上げたことなどによって、市場の競争はさらに加速され、これらの結果、携帯電話が広く一般に普及する下地が作られた。よって、携帯電話の普及は1990年代中期より急激な加速を見せた。
情報格差 インターネット普及期の日本における情報格差
日本の携帯電話に特色性がみえてくるのが1999年1月にNTTドコモが開始したサービス「iモード」である。「携帯電話でインターネットに接続できるサービス」として日本国内ではビジネスモデルとして浸透し、同年4月にはDDIセルラーグループ・IDO（現：KDDI・沖縄セルラー電話連合、au）がサービス「EZweb」・「EZaccess」を開始（のちEZwebに統一）。12月にはJ-フォン（現：ソフトバンクモバイル）がサービス「J-スカイ」（現：Yahoo!ケータイ）を開始し、これらが寄与して日本のインターネット普及に大きな拍車をかけた。しかし、これらのサービスは開始当時は世界最先端の技術でありながらも、日本特有の商慣行や独自の機能から海外との携帯電話に対する価値観にズレが生じ始め、いわゆる「ガラパゴス化」を招く原因となった。
日本の携帯電話に生じたガラパゴス化は、情報格差においても様々な弊害を与えていると言える。2009年に総務省が発表した統計によると、インターネット普及率は68.9%で18位。ブロードバンド普及率は22.1%で32位。パソコンの普及台数も人口1000人辺り542台で12位。そして肝心の携帯電話も83.9%で76位であった。
情報格差 インターネット普及期の日本における情報格差
特に当時の若年層において、フィーチャーフォンで満足してパソコンを持つ必要性を欠いた人々が生まれ、情報の下流社会が形成されてしまった。2010年代以降には従来型のフィーチャーフォンより多機能でパソコンの性能を持ったスマートフォン（スマホ）が普及しはじめたことで、情報格差の縮小が見られるが、青少年によるバカッター騒動や、パソコンなど一定の習熟度が必要な端末を扱えない若年層が増えつつあることが問題となっている。
また、内閣府の調査ではパソコンについて単身世帯・家族同居を含み2007年の調査で78%の普及率が見られるが、総務省の統計によるとパソコンの所有率は30代をピークに40代、50代の社会人世代は業務でも使用するためにインターネットを使えるようになっているが、60代以上となるシニア世代から極端に普及率が低下しているのが見受けられる。また、2000年代後半において、30代と比較して20代のパソコン普及率が低い状況にあり、これらの若年層がパソコンやインターネットの操作に習熟していない者が多いことも指摘されている。
情報格差 インターネット普及期の日本における情報格差
2010年代に入りスマートフォン及び第三世代携帯電話、第四世代携帯電話が急速に普及すると、従来のフィーチャーフォンはレガシーな物と見なされ、両者で受けられるサービスに質的な差異が見られるようになった。また2010年代後半から年代末に掛けてフィーチャーフォンでのサービス提供を終了するサイトやサービスなどが相次いでいる。もっともスマートフォン自体や、3Gや4Gのサービス提供は事業者により地域格差問題が顕在化する以前に日本全国遍く展開されたため、地域的情報格差の側面は少ない。むしろユーザー側の機器操作習熟の問題により高齢者を中心に移行を渋る状況になっている。また費用相場も格安スマホ、MVNOなどの普及により導入の資金面での格差はある程度埋められていった。
2020年代前半時点でも日本のスマホ利用者数は比較的に少なく、中でも公務員のフィーチャーフォン率が高い。
ダイアルアップ接続が利用されていた時代では、アクセスポイントのワンナンバー化により、当時頼みの綱であった準定額サービス・テレホーダイが利用できないプロバイダが増えつつあることが懸念されていた。
情報格差 インターネット普及期の日本における情報格差
2000年頃から地方へブロードバンドが普及するにつれ、「ブロードバンドを利用できる地区」と、「（ADSLすら）利用できない地区」との情報アクセスへの格差が発生した。FTTHや無線系サービス(WiMAXなど)より、高速なブロードバンドサービスが提供されるようになったが、サービスが「利用できる地区」と「利用できない地区」との情報アクセスへの格差はさらに拡大していた。
離島や僻地などは人口が少ないことで、本土や市街部と同額の料金では採算が合わないという事情があり、国内の全市町村に遍くブロードバンドのサービスを提供するのは困難である。法的にもインターネット接続サービスは日本全国への提供が義務づけられていないため、サービスを受けられない（ユニバーサルサービスの対象に、ブロードバンドの提供が含まれていない）。2000年代中には、ほとんどの市・町でADSLが提供されるよう拡大されたが、過疎地域や離島は遅れた（64kbps以下の低速・定額制のインターネット接続サービスに関しては、ほとんどの村に普及したが、それでも100%には達成できていなかった）。
情報格差 インターネット普及期の日本における情報格差
過疎地において共聴組合にて管理しているテレビ・アンテナの中には、複数の組合員がCATVに移行した場合、テレビ・アンテナの保守管理がコスト高になり運営が不可能となる。そのため区域全体でCATVの導入に消極的になり、あわせてインターネットの整備が遅れることもあった。
代表的な事例として、2003年にあった石川県の報告で情報通信ネットワーク（有線通信・無線通信）などの通信に関連する「情報資源」で地域による格差が発生していることが述べられている。福井県、富山県と合わせた北陸3県で見てもDSLではそこまで極端な比率に差がないものの、ケーブルテレビによるインターネット加入率になると北陸3県の中で最も低い加入率となっていた。また、光ファイバーに対応した地区が2002年6月の時点では、県庁所在地たる金沢市1市のみに留まった。また、2003年3月になっても一切のブロードバンドサービスが提供されていない自治体が吉野谷村、鳥越村、富来町、能登島町など13自治体に上った。
都市内においても空白地帯があり、既に地域としては進出済みであるが、諸事情によりサービスを受けられないケースがあった。大都市周辺の郊外の住宅地に多いが、定額制のナローバンドによる常時接続（フレッツ・ISDN）だけなら使用できるケースも多かった。
情報格差 インターネット普及期の日本における情報格差
集合住宅で、FTTHやCATVなど、配線方法によっては、壁に回線を通すための穴を開けるなど大がかりな壁面工事が必要なインフラは、賃貸住宅であれば大家、分譲マンションであれば管理組合の許可を得る必要があるが、インターネットに対して関心が低いなど何らかの理由により敬遠するような大家、管理組合や住人が居る場合には、しばしば工事を許可されないケースがある。
一事例として、神奈川県営住宅では、2003年までインターネット回線に関する一切の工事を許可していなかった。理由として、神奈川県住宅営繕事務所は「同住宅は低所得者向けであるため、生活に最低限必要な物以外の「贅沢品」の使用は認められない」とするもので、インターネット回線も一種の「贅沢品」とみなしていた。翌2004年からは「模様替え（増築）」などの名目で許可はされたものの、「建物本体に一切の改造を加えず、現在使用している電話管路などをそのまま利用する」など、他にも厳しい制約を設け、また、手続きにも時間を要し、早くても申請から1か月超、場合によっては数か月もの時間を要するなどの制約があった。
情報格差 インターネット普及期の日本における情報格差
その一方で、VDSLを利用する形となるが、既に全棟でFTTHを利用可能な県営住宅も存在する。 また、住宅の戸数が少ないために事業者の営業上の理由で不可な場合や、電柱より高い部屋には光ファイバーを直接引き込めないなど施工方法上の理由で不可な場合などもある。ただしエアコン設置時に壁に配管用の穴を開けている場合、ADSLでタイプ2と呼ばれるADSL専用回線をその穴の隙間を使って回線を引き込むことができる。
ブロードバンドが一般化する前に建造された建築物においては、光ファイバーなど新しいインフラに対する配慮が行われていないことが多く、配線や配管のスペースに余裕がなかったり、特に急カーブさせることが難しい光ファイバーを通すことは困難であった。後述の、電話線に準じる可塑性（折り・荷重不可）を持つ、プラスチック製クラッドの光ファイバーケーブルの開発・普及により、集合住宅の各室個別に直配線が可能になるなど、この問題は大幅に緩和された。
情報格差の問題については、不動産業界においても取扱物件のブロードバンド利用の可否が物件の価値、契約の成否を少なからず左右しかねない時代になっており、取扱物件に発生し得る情報格差に対しても敏感になっていた。とりわけ、20代〜30代以下の若年層をメインターゲットとした分譲住宅、学生向け賃貸物件などでは、ブロードバンドでもとりわけFTTH導入の可否が販売成約率や入居率を少なからず左右し、販売価格や家賃などにまで影響を及ぼすケースも見られた。
これらに対し、総務省もただ手をこまねいていたわけではなく、先述の過疎型による町・村・離島への問題対策として、同省を主導とした「u-Japan政策」において「次世代ブロードバンド戦略2010」を発表し、以下を目標として掲げた。
これを受けて2010年までに「ブロードバンド・ゼロ地域解消事業」を策定実施し、東日本大震災の影響を受けつつも2016年度末の時点で、固定系超高速ブロードバンドの世帯カバー率は99.0%、移動系超高速ブロードバンドの世帯カバー率は99.8%まで達成していると報告している。
自治体やNPOの関心が高い地域では、さまざまな地域独自の試みが行われていた。多摩ニュータウンの八王子市柚木地区のNPOである「FUSION長池」や八丈島の「八丈島にブロードバンドを推進する会」などによる署名活動やブロードバンド事業者や行政に対する陳情活動が行われたり、北海道山越郡八雲町の八雲PC同好会のように署名や陳情だけではなく、独自に専用線を確保して、無線LANで分配することで定額接続を実現といったケースがある。特に八雲町のケースは、北海道新聞で報道され、これをきっかけにブロードバンド事業者が八雲町への進出を決めるなどの反響があった。
また、島根県や秋田県、岡山県では、ADSLを中心に進出したブロードバンド事業者に経済的援助を与えたり、地方自治体が整備したインフラを民間にも開放するなどの整備促進策を取ったり、三重県や岐阜県などでは、CATVを主として県がブロードバンド整備を行っている。このため、三重県においては、県道や国道から余程離れた一戸建て以外では、殆ど全県でCATVによるブロードバンドが利用できるまで整備された。
2010年代前半からこれらの通信格差は一部の離島や僻地を除き2010年代後半までにはほぼ解消された。またモバイルインターネットもLTEの登場により高速化し固定回線をある程度代替できるようになった。
ただし2010年末においていまだに2割近くがナローバンド回線を使っているという調査結果があった。
こうして2010年代の時点でインターネット接続環境は世界一といわれるまでの状況になった一方、公的機関のインターネット活用は進まず、2020年代の新型コロナウイルス騒動においてその状況が表面化した。
「スターリンク」などの人工衛星による超高速インターネットや、将来的には「成層圏プラットフォーム」（成層圏滞空飛行船）なども提案されている。JAXAでも「WINDS」として試験衛星を運用していた。
情報格差 個人間の情報格差
日本学術会議の基盤情報通信研究連絡委員会による報告では、将来的に高齢社会、孤独の問題、3次活動時間（労働時間から完全に外れた自由な時間）が増大した結果の余暇の有用性など様々な要因で「情報資源」の活用ができる社会の構築を目指すべきであると発表した。
情報格差 日本における放送格差
放送の中でも、特に都道府県および市・町・村単位で見た地上波の民放におけるチャンネル数の格差のことを指す。
基幹局とその系列、および県域局を加えた地上波民放テレビ局の数は、各都道府県あたりの放送対象地域でみた場合、次のようになっている。（）内は県域局。
ただし、放送対象地域内でも中継局が整備されていない場合もあり、必ずしも全ての市・町・村（特に山間部）および離島で民放の局が受信できるとは限らない。逆に、スピルオーバーにより、一部のエリアでは隣接する都道府県の民放を受信できることがある。ケーブルテレビや、かつてのデジタル放送の分野においても同様の地域格差があり、重大な放送格差になっている。また、新規の地方局の開局は2011年の地上デジタル放送への完全移行後も現時点では予定されていないが、新たな難視聴が発生している地域および放送対象地域内でありながらアナログ未開局でカバーできていなかった地域における中継局の開局は現在も続いている。
情報格差 日本における放送格差
全国をあまねく網羅する衛星放送・衛星デジタル放送、インターネットでの動画配信サービスにより、地上波に由来する格差はある一定のレベルについて若干解消されつつあるが、根本的な解決には至っていない。

日本では番組制作会社の力が弱く、番組の著作権を放送局が所有することが多いため、娯楽番組など嗜好性の高い番組がCSやインターネットなどの専門局へ（外国のようには）移行せず、在京キー局中心の番組供給体制であることが格差につながっている。
また、朝夕の生放送情報番組を中心に地域ローカル番組に差し替わることによって、キー局や大都市圏など他地域で本来放送されている番組やコーナーが放送されないなどの地域間格差も生じている。
2010年代以降、TVerや各局の配信サービスが登場したが、著作権や肖像権などの問題で配信できない番組も多いため根本的な解決には至らず、いまだにテレビ格差の是正には至っていない。
情報格差 放送・通信の格差により生じる問題点
ブロードバンドの導入を前提とした、現代のインターネットから疎外される。通信（回線の速度）と放送の格差は情報収集などの能力の差に繋がる。IT革命以降、行政機関のオンラインシステム、学校教育や就職活動、情報系を中心とした各種産業においてインターネットへの依存度が高くなっており、町・村や離島の役場におけるオンラインシステムや学校のカリキュラム遂行に支障が出たり、就業機会に影響があるなど、デジタルデバイドの一形態ともいえる問題がある。
次世代通信システムの提供の遅れる地域（特に山間部や離島）および「地上波民放のチャンネル数が少ない地域」から若年層が離れ、田舎での定住を忌避する人口流出なども発生し、過疎化の促進による悪循環となっている（なお総務省主導の「次世代ブロードバンド戦略2010」は、直接的な過疎対策として盛り込まれたわけではない）。
かつては地上デジタル放送（地デジ）の移行の遅れも僻地、山間部や離島で見られたが、2011年までに全国完全移行し解消された（震災の影響で東北3県は2012年）。