2025年 できごと
10月27日
任期満了に伴うアイルランドの大統領選が投開票され、現職のマイケル・ヒギンズが56%の票を集めて再選された。アイルランドの国政は首相が率いる内閣が行う仕組みで、大統領は象徴的な存在。
「東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）」は、5年ぶりに首脳会議を開いた。参加を希望するスリランカやチリなどの新規加入などについて議論したとみられる。
アフリカ・カメルーンで12日に実施された大統領選で、選挙管理当局は、世界最高齢の国家元首ポール・ビヤ大統領（92）が再選されたと発表した。8期目となる任期は7年。高齢に伴う健康不安が指摘されていたが、野党候補の乱立で優勢が伝えられていた。
西アフリカ・コートジボワールで25日に実施された大統領選で、選挙管理委員会は27日、現職ワタラ大統領が得票率89・77％で再選されたとの暫定結果を発表した。欧米メディアが報じた。任期は5年。インフラ整備と経済の多角化を進めた手腕が評価され、圧勝した。
リトアニアは、ベラルーシから飛来する気球を撃墜すると発表した。気球がリトアニアの領空を何度も侵犯し、空港の閉鎖を迫られる事態に対応する。
陸上自衛隊と米陸軍は11月12日までの日程で共同訓練「ライジング・サンダー」を実施。陸上自衛隊は米国西部ワシントン州の米軍演習場でドローン（無人機）を迎撃する初めての実戦的な訓練を始めた。
10月29日
上海株式市場で、代表的な株価指数である上海総合指数が反発し、前日比0.7%高の4016.3310を付けた。終値ベースで10年3カ月ぶりの高値を更新し、4000の大台を回復した。
パキスタンのタラル情報・放送相は、アフガニスタン国境地帯での武力衝突の停戦維持に向けイスラム主義組織タリバン暫定政権とトルコで開いていた協議が決裂したことを明らかにした。
トランプ米大統領は、韓国南東部の慶州で李在明大統領と会談した。現在も休戦状態にある朝鮮戦争（1950～53年）について「解決するため、できることを検討する」と述べ、終結に意欲を示した。
ルーマニア国防省は、米政府からルーマニア国内の駐留部隊を縮小するとの通知を受けたと公表した。
10月30日
トランプ米大統領は、自身のSNSに韓国が原子力潜水艦を建造することを承認したと明かした。29日に会談した韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は北朝鮮と中国の潜水艦を追跡するため、原潜の開発に理解を求めていた。
トランプ米大統領は、自身のSNSで国防総省に「他国が核実験を実施しているため対等な立場で核兵器の試験を開始するよう指示した」と明かした。米中首脳会談の直前の投稿で、核兵器開発を続けるロシアと中国に対抗する狙いがある。米シンクタンクの軍備管理協会によると、米国が最後に核実験をしたのは1992年で、再開すれば33年ぶ。
英王室は、チャールズ国王が弟アンドルー王子（65）の「王子」の称号などを剝奪する手続きを始めたと発表した。アンドルー氏は少女への性的虐待疑惑やその対応などを巡って批判が高まり、国王は異例の措置に踏み切った。アンドルー氏が返上を表明した爵位「ヨーク公」も剝奪する。
11月1日
トランプ米政権は米東部時1日午前0時1分（日本時同日午後1時1分）、輸入する中大型トラックとその部品に25%の追加関税を発動した。日本から輸入する部品には、税率の上限を15%とする負担軽減措置をとった。通商拡大法232条に基づく措置。
エジプトの首都カイロ近郊で建設中だった「大エジプト博物館（GEM）」が、正式開館し式典が開かれた。日本政府が約840億円の円借款を供与したほか、専門家を派遣して遺物の保存技術支援などに携わる。
11月2日
イランのペゼシュキアン大統領は、イスラエルと米国に6月に攻撃された核施設を再建する方針を表明した。イラン国営テレビが報じた。
トランプ米大統領は米CBSのインタビューで、習近平総書記（国家主席）ら中国の当局者は台湾に軍事侵攻した場合の「結末」を理解していると説明した。自身の在任中には中国側は侵攻しないと改めて主張した。
石油輸出国機構（OPEC）と非加盟のロシアなどで構成するOPECプラスの有志国は、2026年1～3月に増産を停止することで合意した。
11月4日
アメリカ合衆国ケンタッキー州ルイビルのルイビル国際空港からハワイ州ホノルルのダニエル・K・イノウエ国際空港へ向かう予定だったUPS航空2976便（貨物便）が、ルイビル国際空港を離陸直後に墜落。→「UPS航空2976便墜落事故」も参照
中国の習近平総書記（国家主席）は、訪中しているロシアのミシュスチン首相と北京で面会した。
米民主党は4日投開票だった全米最大都市のニューヨーク市長選や、南部バージニア州と東部ニュージャージー州の両知事選という3つの大型地方選で全勝した。
ロシアのプーチン大統領は、最新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」を2026年に実戦配備すると表明した。モスクワで開いた兵器開発者との式典で語った。
米連邦政府の一部閉鎖は、35日目を迎えて過去最長の記録に並んだ。低所得層向け支援などで混乱が続き、影響は徐々に深刻になっている。
ニューヨーク市長選挙が投開票され、ゾーラン・マムダニが史上初の南アジア系・ムスリムとしてニューヨーク市長に選出された。
11月5日
中国宇宙当局は、中国の宇宙ステーション「天宮」での任務を終えた有人宇宙船「神舟20号」に小さなスペースデブリ（宇宙ごみ）が衝突した可能性があり、地球帰還予定を延期したと明らかにした。新華社が報じた。
日本・米国・メキシコなどの国際調査団は、メキシコ南部で栄えた古代マヤ文明が約3000年前に強力な指導者抜きで巨大な施設を建設していたとする研究成果を発表した。ピラミッドなどは強い権力を持つ政治指導者が建設していた。
米連邦最高裁は、トランプ米政権が発動した「相互関税」などの合法性を巡る訴訟の口頭弁論を開いた。共和党政権と価値観が近い保守派の判事からも、追加関税が法律に基づく大統領権限の範囲内かどうか疑問視する声が上がった。年内に判決が出る可能性がある。
中国人民解放軍の空母「福建」が、南シナ海に面する海南省三亜市の軍港で就役した。中国軍の空母は3隻体制となり、海空の行動範囲が一段と広がる。
11月6日
温暖化対策を話し合う第30回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP30）が開幕。アマゾン川河口のブラジル北部ベレンが舞台となる。トランプ米政権が高官派遣を見送るなか、中国は丁薛祥筆頭副首相が参加し、主導権を狙う。
世界気象機関（WMO）は、2025年の北極圏の海氷面積が観測史上、最小だったとの報告書を発表した。南極圏の海氷面積は史上３番目に小さかった。25年の世界の平均気温は史上2番目か3番目に暑くなるとの予測も明らかにした。
米運輸省は、全米40の主要空港で航空便の運航を7日から順次減らすよう正式に命じた。7日は4％の削減とし、14日までに10％減らす。政府機関の一部閉鎖の影響で航空管制官の人員不足が生じ、安全上の懸念が生じているため。国際線は命令の対象外とした。
ポーランド国防省は、国民を対象とする大規模な軍事訓練を始めると発表した。ドローン（無人機）の領空侵犯など挑発行為を重ねるロシアの軍事的な脅威に備える。
11月7日
ドリスコル米陸軍長官は、米陸軍が今後2〜3年で最低100万機の無人機（ドローン）を購入すると明らかにした。年5万機程度にとどまる現状から大幅に増やす。
水俣病の原因である水銀を規制する「水銀に関する水俣条約」の第6回締約国会議は、銀歯として虫歯治療に使う「歯科用アマルガム」の製造や輸出入を2034年末までに禁止することで合意。EUはアマルガムの使用を法律で禁止。カナダや米国、オーストラリアなどでは安価な治療法として使われている。日本では現在は製造されていない。
11月9日
英公共放送BBCは、ティム・デイビー会長らが辞任すると発表した。BBCは2024年の米大統領選前に放映した番組で、トランプ大統領の演説に誤解を与える編集を施したとして批判を浴びている。
イスラエル軍は、パレスチナ自治区ガザのイスラム主義組織ハマスから新たに1体の遺体が返還されたと発表した。遺体は、ガザ最南部ラファで2014年の戦闘の際に死亡したイスラエル軍兵士であることが確認された。
11月10日
タイ政府は、カンボジアとの国境紛争をめぐる和平合意の履行を停止すると発表した。タイ軍兵士が係争地で地雷を踏んだことが原因という。
インドの首都ニューデリーにある世界文化遺産ラールキラー（赤い城）付近で10日午後6時50分（日本時間同日午後10時20分）ごろ、車が爆発し、地元メディアによると少なくとも9人が死亡した。捜査当局はテロの可能性を視野に捜査している。
11月11日
パキスタンの首都イスラマバードで自爆テロがあり、ナクビ内相は記者団に、少なくとも12人が死亡、27人が負傷したと明らかにした。犯行声明は出ておらず、当局が捜査を進めている。
自民党外交部会などは、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を巡り「その汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」とSNSに投稿したことに対する非難決議を取りまとめ、首相官邸に提出した。中国側が自主的な対応をとらない場合、国外退去処分となるウィーン条約上の「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」への指定を含む「毅然（きぜん）とした対応」を求めた。
トルコ検察は、最大野党・共和人民党（CHP）所属のイスタンブール市長、イマモールに最長で禁錮2352年を求刑した。
英政府はカリブ海などで米軍が繰り返す麻薬運搬船への攻撃を国際法違反とみて、運搬船に関する米政府への情報提供を停止した。
米軍の最新鋭原子力空母ジェラルド・フォードを中核とする空母打撃群が、中南米やカリブ海を担当する南方軍の管轄海域に入った。米海軍が発表した。トランプ政権はベネズエラの反米マドゥロ政権が米国への麻薬密輸に関与していると主張し、軍事圧力を強化している。
11月12日
米造幣局は、最後の1セント硬貨を製造した。製造・流通コストが額面価値の4倍近くなり、2月にトランプ大統領が製造の終了を命じていた。
米下院の監視・政府改革委員会の野党民主党議員団は、少女らへの性的虐待罪で起訴され自殺した富豪エプスタインを巡る疑惑に関する新たな資料を公開した。エプスタインの自宅でトランプ大統領が被害者の女性と「何時間も過ごした」と記されたメールが含まれている。公開されたのはエプスタインが側近や作家に送った3通のメール。2011年4月に側近に送ったメールでは「私の家で女性はトランプと何時間も一緒に過ごしたが、警察からは一度も言及されたことがない」などと記されていた。。
米議会下院は、2026年1月30日まで約2カ月半の政府支出を賄うつなぎ予算案を可決した。上院は既に通過しており、トランプ大統領が署名して成立した。過去最長を更新中の政府機関の一部閉鎖は、43日目に解除された。
11月17日
11月7日の高市早苗による台湾有事発言の影響により、中国外交部はG20サミットで日本の指導者と会談する予定は無いと発表した。
バングラデシュの特別法廷は、昨年の学生デモの鎮圧で多数を死亡させたとして「人道に対する罪」に問われたシェイク・ハシナ前首相に死刑判決を言い渡した。
元米財務長官のローレンス・サマーズは、公的な活動を控えると声明を出した。少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した米富豪エプスタインとの交流を認めて「深く恥じる」とコメントした。
トランプ米大統領は、サウジアラビアに最新鋭のF35ステルス機を売却する意向を表明した。中東で保有するのはイスラエルのみ。
11月20日
フランス産ワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」が午前0時に解禁された。
トランプ米大統領は、ブラジル産の牛肉やコーヒーなど一部の食料品を追加関税の対象から除外する大統領令に署名した。米政府は原産国を問わず220品目超の食料品を対象に相互関税を撤廃済みだが、ブラジル産には相互関税と別に40%の追加関税もかかっていた。
来夏にスタートする米女子プロ野球リーグ（WPBL）が初のドラフトを行い、日本の里綾実投手がロサンゼルスに全体2位指名されるなど、30位までに日本人4選手が指名を受けた。USAトゥデー電子版によると、ドラフトでは米国と日本を始め、韓国、カナダ、ドミニカ共和国、メキシコ、イングランド、オーストラリア、フランス、オランダ領キュラソーなど世界中の18歳から37歳までの選手120人が指名を受けたという。
イランのアラグチ外相は、イスラエルと米国が空爆した核関連施設への査察を再開するとした国際原子力機関（IAEA）との9月の基本合意について、正式に破棄すると表明した。IAEAの定例理事会で同日、イランに対し、核施設に関する情報の全面提供を求める決議案が採択されたことに反発した。
11月22日
ブラジル連邦警察は、クーデター未遂罪で禁錮27年3か月の判決を受け、自宅軟禁下に置かれていたジャイル・ボルソナロ前大統領の身柄を拘束した。最高裁が判決確定を前に「逃亡の可能性が高い」として拘束を命じた。
南アフリカ・ヨハネスブルグで、G20サミットである第20回20か国・地域首脳会合が開催。
1912年の航海中に氷山に衝突し、沈没した英豪華客船タイタニック号の乗客が持っていた金の懐中時計が、英国で競売にかけられ、約178万ポンド（約3億6500万円）で落札された。競売会社によると、事故の遺品やゆかりの贈り物で過去最高額となった。
英タブロイド紙デイリー・メールを所有するメディア企業DMGTは、ライバル紙デイリー・テレグラフを5億ポンド（約1000億円）で買収すると発表した。ロイター通信などが報じた。これにより英国有数の保守系メディアグループが誕生する見通し。
11月23日
スロベニアで、終末期の成人患者への医師による自殺ほう助を認める法律の賛否を問う住民投票が実施された。地元メディアによると、反対票が約53%に上り、法律の施行が少なくとも1年間停止される。
トランプ米大統領と実業家イーロン・マスクが主導した「政府効率化省（DOGE）」が任期を8カ月残して解散したことが分かった。DOGEは政府規模を削減するというトランプの公約の象徴として華々しく発足したものの、批評家は測定可能な削減効果はほとんどなかったと指摘している。
イスラエル軍は、レバノンの首都ベイルートを空爆し、親イラン民兵組織ヒズボラの軍事部門トップ、タバタバイを殺害したと発表した。ヒズボラも死亡を認め、他4人の戦闘員が死亡したと表明した。レバノンの国営通信は、空爆により5人が死亡し、28人が負傷、アウン大統領がイスラエル軍の空爆を非難したと報じた。
マレーシアのファミ・ファジル通信相はこの日、「自国に於いて、2026年より16歳以下の未成年者のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の利用を制限する措置を行う」とする方針を明らかにした。
エチオピア北東部アファール州にあるハイリ・グッビ山が、およそ1万年ぶりに噴火し、濃い煙と灰を上空高く噴き上げた。近隣の村々は灰に覆われ、農業にも影響が出ている。
11月25日
パリのルーブル美術館からフランス王室ゆかりの宝飾品が盗み出された事件で、検察当局は、新たに容疑者4人を拘束したと発表した。
国際サッカー連盟（FIFA）は、12月5日（日本時間6日）に米ワシントンで行われる2026年ワールドカップ（W杯）北中米3カ国大会の組み合わせ抽選の詳細を発表し、日本は出場チームを4段階に格付けするポット分けで「第2ポット」に入った。
11月26日
西アフリカのギニアビサウの軍の幹部は、国家権力の全てを掌握したと宣言した。ロイター通信が報じた。軍事クーデターの可能性がある。
台湾の頼清徳政権は、2027年と33年の2段階の目標に分けて防衛力を向上させる方針を発表した。8年間で計1兆2500億台湾ドル（約6兆2000億円）の特別予算を組む。「台湾の盾」と呼ぶ高度な防空システムを整える。
欧州議会はこの日開催した本会議で「16歳以下の未成年者が保護者の許可なしでソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の利用を制限するよう求める」決議案を賛成多数で可決。
香港・大埔区の高層住宅に於いて大規模な火災が発生し、29日午後3時時点では128名の死亡、83名の負傷、約200名の行方不明の状況となっている。→「2025年大埔区高層マンション火災」も参照
ナイジェリアのティヌブ大統領は、武装集団による襲撃や拉致が相次いでいることを受け緊急事態を宣言した。
ロシアのウシャコフ大統領補佐官は、米国のウィットコフ和平交渉担当特使との通話内容とみられる情報が流出したと報じられたことに関し、通信アプリ「ワッツアップ」の会話は「何らかの方法で誰かが盗聴可能だ」と述べた。
11月27日
野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約締約国会議の委員会は27日、ニホンウナギを含むウナギ全種の国際取引の規制強化案を否決した。
イタリアの防衛最大手レオナルドは、対空防衛システムの開発構想を発表した。陸海空など様々な領域の防衛装備品を相互に接続し、多層的に攻撃を防ぐ体制をつくる計画。レオナルドが開発を進める防空システムの名称は「ミケランジェロ・ドーム」。
欧州宇宙機関（ESA）は欧州連合（EU）の宇宙防衛計画に合わせ、初めてデュアルユース（軍民両用）の衛星システムなどを開発する。ロシアの脅威や米国との連携に漂う不透明感を背景に協力を強める。
米首都ワシントンで州兵2人が銃撃された事件で、トランプ米大統領は、撃たれた州兵のうち1人が死亡したと明らかにした。米メディアによると、拘束された容疑者の男はアフガニスタン国籍で、米国入国前、中央情報局（CIA）が支援した現地の軍事部隊に所属していた。
ローマ教皇レオ14世は27〜30日に、5月の就任後初の外国訪問先としてトルコを訪れた。西部イズニクで1700年前に開かれた「ニカイア公会議」を記念する宗教行事に参加し、東方正教会の指導者らと共同で祈りをささげた。
11月28日
トランプ米大統領は、SNSへの投稿で、バイデン前大統領がオートペン（署名機）を使って署名した大統領令などの文書をすべて「取り消す」と述べた。トランプは、バイデンがオートペンを使って署名した文書はおよそ92%に上ると根拠を示さずに指摘した。
欧州エアバスは、主力機A320系の航空機のデータに異常が生じる可能性があると発表した。仏メディアによると約6000機を対象に顧客に直ちに運航を停止するよう求めた。仏エールフランス航空など航空各社が相次ぎ欠航を決めた。エアバスの発表によると「強い太陽光の影響で飛行制御に不可欠なデータが損傷する恐れがある」という。仏AFP通信によると対象は6000機で、大半はソフトウエアのアップデートが数時間で終わる。1000機はハードウエアの交換に数週間かかる恐れがある。異常が生じているのは仏タレス製の計算機だが、タレスは自社の責任範囲ではないソフトウエアに原因があるとしている。
ドイツのシュタインマイヤー大統領は、1937年にナチス・ドイツの無差別爆撃を受けたスペイン北部ゲルニカを、ドイツの国家元首として初めて訪問した。大統領府の報道官がX（旧ツイッター）で明らかにした。シュタインマイヤーは犠牲者に哀悼の意を表し、ドイツの「歴史的責任」を強調した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、最側近のイエルマーク大統領府長官を解任したと明らかにした。ロイター通信が伝えた。ウクライナで政府高官の汚職を捜査する国家汚職対策局（NABU）は、イエルマークの関係先を家宅捜索したと発表した。