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水道管 水道管種（導送水管・配水管）選定について
ただし、仮にH19.3「管路の耐震化に関する検討会」までの定義で、前回と条件をそろえて「評価」をした場合、「管路の耐震化に関する検討報告書(案)2014.3」や、管路の耐震化に関する検討会 第2回検討会資料 P50において提示された「表」のとおりの結果であるといえる。また、今回の検討会の解説において「ポリエチレン管は液状化地域における検証データがほとんど無かった＝耐震管として評価されなかった」との説明をされる場合があるが、これは間違った認識である。確かに、前記「限られた条件」のデータの中では、ポリエチレン管の敷設されていた距離が少なかった訳であるが、本文にも「このような状況から、液状化地区は広範囲に生じているものの、その全体を調査することは困難であるため、本検討では上記の国土交通省資料により関東地方において液状化が確認できた地区（液状化確認地区）のみを対象として分析するが、限定的なデータであることに注意する必要がある。」とある通り、本検討における液状化の検証データは、あくまで「例示」であるに過ぎない。本文の実績記載が少ない事を「部分的」に取り上げ曲解する話をしてはならない。こうした説明は日本水道協会の見解ではない事にも注意を要したい。本検討の参照する液状化地域の限定的なデータにおいて、耐震管に区分されているダクタイル鋳鉄管の事例は適度に記載されており、本管における耐震性の妥当性は示されていると言える。今後は本管のみならず、サドル分岐、給水管を含めた管路システムとして、液状化地域における耐震性を検証していく事も重要な課題となる。誤解されやすい部分を整理すると、以下の通りである。
水道管 水道管種（導送水管・配水管）選定について
※ポリエチレン管の液状化地域におけるデータは水団連ホームページにて公開されている「管路の耐震化に関する検討会」平成25年度 第2回の資料6にて確認ができる。東日本大震災における調査対象事業体5県69か所の調査対象事業体（総延長995.7km）において地震動によるポリエチレン管の被害はなく、液状化に関しては中越地震時に柏崎市で被災した事例として2.6kmの敷設延長に被害が無かった報告となっている（POLITEC）。また、ダクタイル鋳鉄管（NS形など）においてもにて浦安市の液状化エリアで被害が無かった（約27km）事が報告されている。
[水道耐震工法指針・解説 2022年版]
改定された水道耐震工法指針・解説 2022年版において、水道配水用ポリエチレン管は「設計事例編」での参考扱いから、一般扱いとなり正式な事例紹介となっている（CD版データのみ）。耐震管に区分されている3管種共に説明がリニューアルされた。
ここで、Ⅱ参考資料編「管路」の「4)管種・継手ごとの耐震適合性」において、「管路の耐震化に関する検討報告書(平成26年6月)」における管種・継手ごとの耐震適合性を参考にできる(表-参2-1.9)、と紹介されているが、この表は、前記「管路の耐震化に関する検討報告書(平成26年6月)」 P11～12を確認するとすぐにわかるが、平成１８年度検討会報告書より整理されたものを「引用」した部分となる。すなわち平成25年の検討会においてはこの表で検証が必要であると指摘されたデータを集めて報告書にしたものであり、P63には「本検討では、東日本大震災における管路の被害状況分析を行った。水道事業者等においては、平成18年度検討会報告書における管路の耐震性評価に加え、本検討結果を参考にして、今後、管路の耐震化を推進する必要がある。」と記載されており、表-参2-1.9 の検証不足分を補ったデータを考慮することが肝要である。このデータは前述の通り、水道配水用ポリエチレン管の東日本震災による被災経験に基づく被災経験（被害なし）などが示されている。平成１８年度検討会報告書で「被災経験が十分でないことから、十分に耐震性が検証され目には、なお時間を要する」と注記されている表のみが掲載されているが、この部分については検証され「耐震性を有する」と判断できる材料が示されている。
大阪市の水道局経営戦略（2018-2027）【改訂版】におけるパブリックコメントの回答に「水道配水用ポリエチレン管につきましては、耐震工法指針において、実績面から耐震性が完全に検証されていないことや…」という記載などが公表されているが、ここに書かれている実績不足は平成18年度の検討会段階のものであるといえる。
水道管 アセットマネジメントの実施を推進（厚生労働省）
「新水道ビジョン」では、50年後、100年後の将来を見据え、水道の理想像を明示している。水道におけるアセットマネジメントについて、厚生労働省では、平成21年7月に「水道事業におけるアセットマネジメント（資産管理）に関する手引き」を公表し、全国の水道事業者等にアセットマネジメントの実践を促している。令和元年の全国水道関係担当者会議資料（資料編）2020.3には「全国の水道施設の更新費・修繕費の試算結果」の中で近々からの更新費増加、平準化をシミュレーションしており、アセットマネジメント後の予算化実施を事業体に示唆している。この時点では40年スパンの最初20年に約2000億円の「予算の前倒し計上」を乗せ、20年後からは毎年更なる増額をするｼﾐｭﾚｰｼｮﾝとなっていたが、2021年3月の同資料以降は約5000億円の「予算の前倒し計上」としほぼ40年間「平準化」予算となるシミュレーションに変更されている。2022年3月の同資料では前倒しを一括するのではなく更新率を段階的に上げるパターンをいくつか紹介しながら検討例を示すようになっている。
水道管 アセットマネジメントの実施を推進（厚生労働省）
また、「新水道ビジョン」においては、当面の目標点の１つとして、全ての水道事業者が資産管理（アセットマネジメント）を実施し、将来の更新計画や財政収支を明らかにすることとしている。 中長期的財政収支に基づき施設の更新等を計画的に実行し、持続可能な水道を実現していくためには、各水道事業者等において、長期的な視点に立ち水道施設のライフサイクル全体にわたって効率的かつ効果的に水道施設を管理運営することが必要不可欠であり、これらを組織的に実践する活動がアセットマネジメント（資産管理）である。
厚生労働省は、「水道施設の計画的な更新等について（法第22条の４、施行規則第17条の４）」水道施設 の計画的な更新に努め、厚生労働省令で定めるところにより、水道施設の更新に要する費用を含 むその事業に係る収支の見通しを作成し、これを公表するよう指導をしており、その推進として、アセットマネジメントの実施率の引き上げとともに、精度の低い簡略型から精度の高い型への移行 が必要としている。全国水道関係担当者会議資料(令和2年3月)の内容によれば、アセットマネジメント結果の公表率は約19%であり、水道法改正を踏まえ、公表率の引き上げが必要としている。
※アセットマネジメント「簡易支援ツール」'では「管路の更新基準の設定の一案の考え方」が示されており、管種ごとに「実使用年数の数値例」が記載されている。
水道管 アセットマネジメントの実施を推進（厚生労働省）
[以下、2020年3月までのものについての記載]
ただしここでは、"客観的な正しい数値が示されているわけでは無い"ので特に注意が必要である。文中にも「一案である」とされている通り「標準的な更新基準を示しているものではない」事を念頭に、各事業者にて更新基準を設定した上で実施する必要がある。各管種の協会資料やメーカー技術資料などを参考に各々設定をし、「実使用年数の設定例」に記載の数値のままで検討を行わないよう、注意をして運用したい。特に「ダクタイル鋳鉄管　耐震継手を有する」については旧来のＮＳ形(1種、3種)、薄肉のＮＳ形Ｅ種、外面耐食仕様のＧＸ形(1種、S種）など肉厚や塗装種類、ポリエチレンスリーブの有無などにより様々な品種があり、区分けをする必要があるにもかかわらず「耐震継手を有する」の欄で一括りにされている。アセットマネジメントを実施するコンサルタント、事業者においては管種の特性により実耐用年数の設定を設定する必要がある。(政令指定都市では東京都、大阪市、横浜市、(鋳鉄管の設定値)、新潟市(ダクタイル鋳鉄管、配水用ポリエチレン管の設定値)、のように独自の検証に基づいて実耐用年数の設定を行っている事業体がある一方、大規模事業体においてもこの「簡易支援ツールの数値」をそのまま使用しアセットマネジメントを行われている場合も散見される。注意をしたいところである。)
水道管 アセットマネジメントの実施を推進（厚生労働省）
2020年度にはツールが見直しされ、上記の注意事項についても改善されている。主に操作性が改善されており、マクロや関数で必要となるパラメータ（設定値）を「初期設定」シートで一元管理出来るようになり、使い勝手が大幅に向上している。内容についても、企業債（新債）発行額と水道料金に改定率の自動算出処理ができるようになっているほか、「水道管」については更新基準についての設定例について参考資料が大幅に改新されている。 参考資料 更新基準の設定事例について、老朽化する既設管路については全国の事業体の設定例を2例示し、今後の更新に使用する管種については「耐震管」に区分されている3管種について、第三者の評価が得られている管材の耐用年数等関連情報として例示されている。前回までの設定例では耐震管に区分されるダクタイル鋳鉄管の参考値として80年が示されていたが、管厚、塗装などの違いが混在しており、今回の資料は耐久性について業界団体からきちんとしたデータが示されているGX形のみが、耐用年数の参考値として掲載されている。この表によれば、小口径から大口径までの耐震管に区分される新設管(ダクタイル鋳鉄管GX形管、長寿命形水道鋼管、水道配水用ポリエチレン管)については、アセットマネジメントにおける更新基準の設定値は、一律で100年を設定値として参考使用することができる。以前の設定例に比べると根拠が明確になっており、事業体として参考としやすいものになった。もちろん、「あくまでも設定例ですので目安と考え、水道事業者等の実情（施設の重要度、 劣化状況、維持管理状況、管路の布設環境等）を踏まえた設定を心がけてください。」とあるように、事業体ごとの判断により運用をすることが必要である。
※ 簡易支援ツールマニュアルはHPの直リンクでは「簡易支援ツールを使用したアセットマネジメントの実施マニュアル Ver.2.1」となっているが、資料の一括ダウンロードファイル内では「簡易支援ツールを使用したアセットマネジメントの実施マニュアル Ver.3.0」になっている。(どちらもほぼ同じ内容でVer.2.0からは大きく変更されている)
水道管 給水装置の耐震化・長寿命化 (給水管・給水システムの耐震化・長寿命化)
基幹管路に於いては、ダクタイル鋳鉄管(NS形、GX形)、配水用ポリエチレン管(融着継手)、溶接鋼管など「耐震管」に定義される管種により更新、耐震化が進みつつあるが、現状、給水管路では大地震の毎に大きな被害が発生している。しかし、その耐震化と具体策に関しては、東日本大震災後までは、あまり言及されて来なかった。
給水管で現状使用されている、塩ビ管(TS継手)、鉛管、ポリエチレン二層管(冷間継手)は、ともに配水管分野では、H18年度検討会の報告書および、「管路の耐震化に関する検討報告書(案)2014.3」で「耐震適合性はなし」と評価されている。給水分野で一部採用されている管種としては、水道用高密度ポリエチレン管-融着継手-（青ポリ）のみが「耐震管」の扱いである。東京都など大都市部で採用されている給水用のステンレス管についても東京都の資料では漏水の改善が確認されており(従来管種との比較)、耐震適合性にも優れていると言われているが、耐震管である「溶接鋼管」ではない。※ステンレス鋼管の継手はプレス継手などの耐震性のないものもあり、伸縮継手も抜け止め構造ではない。また、本報告書において、あまり詳しい記載はない(データは一部は鋼管に含まれている)。
水道管 給水装置の耐震化・長寿命化 (給水管・給水システムの耐震化・長寿命化)
H18年度検討会の報告書では、比較的新しい管種についての扱いに苦慮しており、「被災経験が十分ではないことから、十分に耐震性能が検証されるには未だ時間を要すると考えられる」等の付記を付けられるケースがあった（前回の検証でのポリエチレン管(融着継手)の場合）が、
また厚生労働省では、「平成26年度 水道の耐震化計画等策定指針検討会」で、新水道ビジョン・平成25年度管路の耐震化に関する検討報告書を踏まえ、水道の耐震化計画等策定指針の改定作業を進め、「水道の耐震化計画等策定指針」(H27.6)を策定した。
この中で給水装置の耐震化に関しては、旧指針(平成20年発行)と比べ大幅な記載事項の修正が行われている。新指針では配水本管と同様の表記で「管種、継手の耐震化」について記載しており、
ことについて検討する、としている。
水道管 給水装置の耐震化・長寿命化 (給水管・給水システムの耐震化・長寿命化)
過去の大地震において給水装置は毎回多くの被災が確認されており、公益財団法人給水工事技術振興財団より「東日本大震災水道施設被害状況調最終報告書 平成25年3月」および、「熊本地震 給水装置被害状況調査報告書 平成30年8月」では、塩ビ管(TS継手)、鉛管、古いタイプの低密度ポリエチレン一層管(黒ポリ)、低密度ポリエチレン二層管の冷間継手部位などに多くの被害が報告されている。また、黒ポリには年代毎に色々な改良を経ているが同じ「黒色」のために被災時に新旧見分けがつきにくい事を問題視している。
サドル分水栓の被害も極めて高く、構造上の問題と材料の劣化（腐食）が事故の主な要因として指摘されており、地震時には腐食した部位に応力が集中することで破損が発生しやすいとしている。また、サドル分水栓部は「配水管」の耐震性能に因らず単体として事故が発生している。本管がたとえ耐震管であっても「分岐部」を含めた給水管路まで安心とは言えない。
水道管 給水装置の耐震化・長寿命化 (給水管・給水システムの耐震化・長寿命化)
熊本地震のエリアでは、東日本大震災の調査結果と比較すると、給水管部の鋼管と水道メーター部の被害の増加、塩ビ管の被害件数の減少(塩ビ管の使用割合が低いため)が挙げられている。これについては2021年3月、「埋設給水用ポリエチレン管の経時変化と健全性評価に関する検討報告書について」が同財団から刊行されている。ここでは熊本市の給水管堀上試験結果から、漏水した管が破損した原因は、下記の2点の複合要因によるものとの推定されている。
①製造時点の樹脂長期性能及び管設計により、使用限界に近い管が存在すること。
②埋設環境により使用限界を早める影響があること。
さらにこのことを踏まえ、「今回提供された供試体を試験した結果によれば、経年給水PE管の更新対象としては、PE管の長期性能規定をJISで定めた1998年より以前の規格で生産された製品とすることが望ましいと考えられました。」とし、1998年以前のPE材料を使用した管路については更新を促すとともに、今回の結果の精度を上げるための追加研究を行うとし、継続した調査研究を続ける意向とみられる。
また、塩化ビニル管に比べて、新しいタイプの低密度ポリエチレン二層管の比率が高く、この二層管にも被害(17件)が確認されており、管体破損被害(14件)も確認された事から、被害原因の究明を求めている。
水道管 給水装置の耐震化・長寿命化 (給水管・給水システムの耐震化・長寿命化)
塩ビ管の被害では、材料劣化による被害は発生しておらず、TS継手の接続における「施工の確実性が確認できない」ものと、「地震動に追従できなかった」もの、特にエルボなどの異形管部に集中する応力とひずみに対し、塩ビ管の可撓性不足が被害原因とされている。
厚生労働省による「重要給水施設管路の耐震化計画策定の手引」（H29.5）では、重要給水装置における給水装置などについて、この水道の耐震化計画等策定指針に従って耐震化計画を策定するものとしている。
また、給水工事技術振興財団からH28年度に発行された「東日本大震災給水装置被害状況調査報告書」によれば、東日本震災での事故の多くは硬質塩化ビニル管のTS接合方式のものであるとされている。こちらは前述した水道の耐震化計画等策定指針の改定においても既に更新対象とされている。
次にサドル分岐部の事故について、それぞれの報告書では次のように報告されている。
これに対し、「求められる性能」として次のような提言がなされている。
また、地震対策としては、
としている。
こうした報告内容をふまえ、給水装置の耐震性向上と望ましい維持管理として、次のようにまとめられている。
水道管 給水装置の耐震化・長寿命化 (給水管・給水システムの耐震化・長寿命化)
水道事業者におかれては、先回の東日本大震災の被害調査結果および今回の熊本地震の被害調査結果を踏まえ、長期寿命、高耐震性、施工の確実性、経済性発揮の観点から適切な構造・材質を選択し、また、新たな技術開発を積極的に評価し、耐震性の向上と漏水事故の縮減、有収率の向上を目指していただきたいと考える。
「水道配水用ポリエチレン管の耐震設計の手引き」H30.8ではレベル2地震動に対する配水用ポリエチレン管の高い耐震性を報告しているほか、異形管や給水分岐も含めた管路全体の耐震性を検証している。特に、十分に耐震性が現地検証されつつも、強靭性のある管種(ダクタイル鋳鉄管)と可とう性のある管種(配水用ポリエチレン管)という「全く異なる」特性により地震に耐える事が示されているパイプラインの挙動をそれぞれに解析している。配水用ポリエチレン管の場合、地盤変状時において、地盤と境界での「すべり」が発生しない(地震時の地盤のひずみを直管部で受け持つ)事により、異形管や付帯設備への応力集中が軽減し、管路全体として耐震性を有するに至る事が報告されている。
また、下記【参考】のガス分野においては宅地内までの一体管路構造が地震、「液状化に対する設備対策として有効である」ことが確認、報告されている。
水道管 給水装置の耐震化・長寿命化 (給水管・給水システムの耐震化・長寿命化)
このように、今後は本管の耐震性だけではなく、給水管やサドル分水栓も含めた給水装置システム全体の「耐震性向上」と「さらなる長寿命化」が望まれる時代になってくる。水道での参考事例は、埼玉県、坂戸、鶴ヶ島水道企業団の広報に紹介されているような事例がある。
[水道耐震工法指針・解説 2022年版]
改定された水道耐震工法指針・解説 2022年版において、参考資料編に「給水装置の耐震化・長寿命化」に関する最新情報が掲載されている。給水工事技術振興財団の各種資料からまとめられている。
【参考】ガス管の場合(給水装置耐震化の参考となる前例)
「東日本大震災を踏まえた都市ガス供給の災害対策検討報告書 H24.3」によれば、都市ガスの管路においても、阪神・淡路大震災以降、耐震化が進んでおり、東日本大震災においてはその「管路の耐震化促進等」の設備投資効果により過去の地震被害と比較して「相当程度」被害率が低くなっていることが報告されている。一方で、東日本大震災の「液状化地区」では、中低圧ガス導管耐震設計指針に規定する標準設計地盤変位の５ｃｍを超える大きな地盤変位が生じたものと推測され、耐震性の高い機械的接合・抜け出し防止有りの継手に相当数の被害が生じた。「従って、今後、液状化による著しい地盤変位が生じる可能性の高い地区に導管を新設する際には、継手部において耐震性の高いPE管および溶接鋼管を使用することが液状化に対する設備対策として有効である。」との記載がある。ガス用管材において、水道における給水管に相当する「供給管」は、サドル分岐を含めポリエチレン管による一体化構造による耐震化を行っており、一体構造のPE管および溶接鋼管は、阪神・淡路大震災以降の震災において、製品起因による被災は発生していない。
因みに、本報告書における東日本大震災において、供給区域内に震度5弱以上の震度を記録した事業者の低圧ガス導管（本支管）の総延長は約83,000ｋｍであるが、地震による被害は773箇所であった。また、供内管本支管の被害において、液状化を除く地震による被害は670箇所であり、このうち、地盤変状によるものが45箇所、斜面崩壊によるものが7箇所であった。液状化の被害は103箇所であった。PE管および溶接鋼管は、製品起因による被災は発生していない。また、熊本地震でも「平成 28 年熊本地震を踏まえた都市ガス供給の地震対策検討報告 H29.3」にて同様の報告がなされている。
水道管 耐震化促進への提言
水道ビジョン推進のためのロードマップ（案）によれば、今後は「耐震設計の手引き」策定の後、水道施設の耐震化に関する検討、耐震化計画策定指針の改定を2014年度中に行い、「水道事業ガイドライン（JWWAQ100）-日水協-」の改正を2015年度末までに行う事で「新水道ビジョン」との整合性を図るとのことであった。耐震化計画策定指針については2015年6月に改訂されており、水道事業ガイドラインは2016年度に改訂された。
また、「管路の耐震化に関する検討報告書(案)2014.3」において、管路の耐震化に向けて（提言）として、以下のように記載されている。
管路の耐震化（更新・新規整備）の計画策定にあたっては、管路の耐震性能結果に基づき、基幹管路の耐震化を基本的に優先して、管路更新の優先順位の設定などを行う。また実施にあたっては、基幹管路は耐震管を用いて更新・新規整備する事が適当である。配水支管も耐震管を用いることを基本とするが、耐震適合管の使用を含め、水道事業者等の総合的な判断により使用する管種・継手を選定する。
本文は「管路の耐震化に関する検討報告書2014.6」では、管路の再評価まで行わなかったため本記述がみられないが、こうした考え方は各事業体における判断の参考にできる。
水道管 津波や濁流(大雨など)による被害
水道施設に関しては、昨今の大地震における「地震動」での振動、地盤変状、液状化などによる被害に対して「耐震化」を進めている。水道管に関しては厚生労働省により「耐震管」や「耐震適合管」が規定され、耐震化に向けた取り組みの可視化にも努めている。こうした「地震」による被災のほかの天災として、地震の二次的な被害である「津波被害」と、大雨による河川の氾濫などに伴う管路の被災もみられる。ただし、これらの被害は「地震動」による被害ではないため、これとは区別する必要がある。
津波の場合、津波で流された瓦礫により、橋梁などに添架された管路が被災する場合がある。東日本震災の例では、家屋や船舶なども濁流と一緒に流れている。また、大雨による河川の氾濫時も、大きな岩や瓦礫などが濁流により高速で管路にぶつかる場合もある。橋梁添架だけでなく埋設している管路が、地盤の洗掘により露出し、被災する場合もある。平成 30 年（2018 年）７月豪雨 水道施設被害状況調査報告書(厚生労働省・日本水道協会)では管路被害も報告されている。
このような場合には、「耐震管」であっても被害を被る場合がある。
水道管 津波や濁流(大雨など)による被害
例えばダクタイル鋳鉄管の場合、継手部に3DkNを超える応力がかかった場合には抜けの発生もありえるし、想定外の非常に大きな応力(瓦礫の衝突など)がかかった場合には、管が曲がる場合も想定される。また、強靭な材料であるため局部的な破断には至らないと思われるが、内外面に腐食があった場合には、肉薄となった部分への過度の応力集中で破断に至る場合(中越沖地震で発生した事例など)もある。
一方、配水用ポリエチレン管の場合にも、降伏応力(30MPa程度)を大きく超える力が加わった場合には樹脂の特性上、当然ながら破断する。「局所部位」に「急激な外力」がかかった場合には、降伏応力を超え高速引張り試験を極端なレベルで行ったのと同様、一瞬で伸び、切れる形となる。一般的な引張試験で見られるチューインガムのような「伸び」の状況には至らないが、地震動による影響とは全く異なる外力のかかり方である事に注意が必要である。「令和２年７月豪雨による水道配水用ポリエチレン管の被災事例」、「平成 30 年 7 月豪雨(西日本豪雨)被害調査報告書」(POLITEC)などが公開されている。
こうした瓦礫などによる被災は管材料の種類にかかわらず、耐震管路にとっても「想定以上」の自然災害といえる。非常に限定された地域や場所ではあるが、被害が想定される地域や地形においては、こうした地震動以外での自然災害にもさらされる可能性がある。どの程度までこうした箇所における防災措置を施すかについては、各事業体において、必要に応じて検討しておくとよい。
実際の被災状況については、「2017 九州北部豪雨による水道施設・道路の被害写真集」（水道産業新聞社）にも被害状況が示されている。
水道管 水道管をめぐる問題
水道管内部や継手の腐食により錆が水内に溶け出す現象。亜鉛めっき鋼管を使用した建物に多い。亜鉛めっき鋼管は内部が亜鉛めっきされており、これにより腐食を防ぐが、水内の酸素・塩素の作用によりめっきがなくなり、腐食する。
水道水として硬水が供給されている地域では水道管内でカルシウムが析出して膜を作るため、鉄管を使用していても赤水が出ることはほとんどない（ただし大量のカルシウムの付着により詰まる場合がある）。
送水管・配水管・配水本管の場合、ダクタイル鋳鉄管は内面塗装（モルタルライニング、エポキシ粉体塗装）により防錆をしているものが多い。他管工事などでバックホーなどによる大きな衝撃を加えると、管の破損に至らないまでも内面塗装が損傷し、ここから鉄こぶや赤さびが発生する場合がある。
水道管の補修時に老朽化したバルブを開閉する場合、そこで発生していた錆が飲み水に混入し蛇口から流出する場合もある。
防食処理のなされた塩ビライニング鋼管を使用している場合でも、管の切断端部や接続ねじ部におけるコーティングの切れや不備によって金属が露出したり、接続されるバルブが異種金属であったりすることなどにより錆が出る場合がある。
水道管 水道管をめぐる問題
近年、こうした腐食を防止するため、継手やバルブの内部にプラスチック製のコアを取付け、接続部周辺を内側から完全に覆うような防食対策を施した継手やバルブが製造・販売されるようになっている（コア継手、コア付バルブなどと呼ぶ）。
寒冷地などでは水道管等の装置が凍結しないよう対策を施す必要がある。気温がおよそ4度以下にまで下がると水道管の凍結や破裂が発生するおそれがある。
水道管にも耐用年数がある。従来は補修を始めとした予防的なメンテナンスは、事業規模の問題から後回しになることが多かったといえる。しかしながら、平成16年6月に策定された「水道ビジョン」では持続可能な水道を目指した運営・管理強化の中で老朽化施設の更新、再編・再構築の方向が示された。こうした中、管路としては石綿管と老朽管路の更新を計画的に推進するようになるとともに、基幹管路の耐震化がすすめられた。一方、平成25年3月に策定された「新水道ビジョン」では、強靱の観点からみた水道の理想像として、老朽化した施設の計画的な更新を進めており、管路の耐震化にあわせた老朽管路の更新を進めていく方向性が示されている。
水道管 水道管をめぐる問題
老朽化の問題として、時折、大規模な破裂事故が話題となる。アメリカ合衆国の例では、2008年12月23日にワシントンD.C.にて直径約170センチの水道管が破裂。発生した激流により自動車が押し流されたため、ヘリコプターにより女性と子供らを救出するという事故が生じている。日本でも、全国の水道管の総延長約61万kmのうち、約3万800kmが法定耐用年数（40年）を過ぎており、事故等が懸念されている。既に腐食性が高い土壌では漏水事故や破裂事故が起きはじめており、赤水・濁水や断水の他、車が傷ついたり窓ガラスが破損するなどの被害も出ている。
所有者が不明な水道管が、日本全国に点在していることが確認されているが、各自治体とも、その全容がどれくらいになるかは不明としている。
2017年から兵庫県西宮市に居住するようになった男性が、不明管の存在が原因で高額な水道料金を支払わされている可能性があるとして、2019年4月に上下水道の管理者である同市を相手取り損害賠償請求訴訟を神戸地方裁判所に提起し係争中である。
大覚寺統
大覚寺統（だいかくじとう）は、鎌倉時代後期から南北朝時代にかけて（南北朝時代には南朝として）皇位に即いた皇室の系統で、持明院統と対立していた。名の由来は、第88代後嵯峨天皇の皇子であり第89代後深草天皇の実弟にあたる第90代亀山天皇の子、後宇多天皇が京都の外れの嵯峨野（京都市右京区）の大覚寺の再興に尽力したこと、及び、出家後は大覚寺に住んで院政を行ったことによる。
大覚寺統 概要
正嘉2年（1258年）、後嵯峨上皇は後深草天皇（当時16歳）の同母弟恒仁親王（後の亀山天皇、当時10歳）を皇太子とし、そして翌正元元年（1259年）には後深草天皇から恒仁親王に譲位させた。後深草上皇にはその後皇子が生まれたが、後嵯峨上皇は文永5年（1268年）に後深草上皇の第2皇子の煕仁親王（後の伏見天皇、当時4歳）をさしおいて、亀山天皇の第2皇子の世仁親王（後の後宇多天皇、当時2歳）を皇太子に指名した。
その後、後嵯峨上皇は文永9年（1272年）に崩御するが、遺言状には後継者を指名する文言がなく、ただ次代の治天の指名は鎌倉幕府の意向に従うようにという遺志だけが示された。このため、後深草上皇と亀山天皇はそれぞれ次代の治天となることを望んで争った。争いの裁定は鎌倉幕府に持ち込まれ、幕府は後嵯峨上皇の正妻であり後深草上皇と亀山天皇の生母でもある大宮院に後嵯峨上皇の真意がどちらにあったかを照会し、大宮院が亀山天皇の名を挙げたことから亀山天皇を次の治天に指名した。その結果、亀山天皇はしばらく在位のまま政務を執り、文永11年（1274年）に皇太子の世仁親王（当時8歳）に譲位した。
大覚寺統 概要
しかし、鎌倉幕府が後深草上皇の不満を受けて、建治元年（1275年）に煕仁親王（当時11歳）を皇太子に指名し、将来後深草上皇が次の治天となることを保証した。こうして発生した後深草と亀山の間の対立は、幕府によって、両者の子孫の間でほぼ十年をめどに交互に皇位を継承（両統迭立）し、院政を行うよう裁定された。
後二条天皇の崩御後、父である後宇多上皇は「（後二条天皇の息子である）邦良親王が成人するまで」という条件で、後二条天皇の弟である尊治親王に皇位を継がせようとする。だが、尊治親王は後醍醐天皇として即位すると皇位を自身の皇子に継承させようと目論んだ。
これに後宇多法皇や皇太子邦良親王が反発すると後醍醐天皇は院政を停止して対抗し、更に鎌倉幕府打倒を画策する。このため、大覚寺統そのものが分裂の危機を迎える。持明院統や鎌倉幕府は邦良親王を支援し、親王が急死するとその息子の康仁親王を持明院統の光厳天皇の皇太子に据えて後醍醐天皇系への皇位継承を拒絶する姿勢を見せるが、元弘3年（1333年）に鎌倉幕府は滅亡し、後醍醐天皇復位によって木寺宮家（後二条天皇系）の皇位継承は否認される事となった。
大覚寺統 概要
建武の新政により、一時は皇統が大覚寺統（後醍醐天皇系）に統一されたかに見えたが、2年半にして崩壊。吉野に逃れた大覚寺統の天皇（南朝）と、足利尊氏に擁立された持明院統の天皇（北朝）の対立時代＝南北朝時代となる。
観応の擾乱の際、京都を奪回して一時的に元号を統一した（正平一統）が、半年で崩壊する。後に足利義満の斡旋により、正式な譲位の儀式を行うとともに今後の皇位継承については両統迭立とするという条件で、大覚寺統の後亀山天皇が三種の神器を持明院統の後小松天皇に引き渡し、南北朝の分裂は終わった（明徳の和約（1392年）による南北朝合一）。
しかし南朝方の入京にあたって神器帰還の儀式は行われたものの正式な譲位の儀式は行われず、後亀山天皇への処遇は「天皇として即位はしていないが特例として上皇待遇」というものであった。そして以後の皇位が持明院統だけで継承されたため、大覚寺統の子孫は不満を抱き、南朝の遺臣が宮中の神器を奪取して立てこもるなどの抵抗を15世紀半ばまで続けた（後南朝）。
持明院統
持明院統（じみょういんとう）とは、鎌倉時代後期から南北朝時代にかけて皇位に即いた日本の皇室の系統で、後深草上皇を始祖とする。のちの北朝を経て、現在の皇室に連なる。
持明院統 概要
第88代後嵯峨天皇、後深草天皇と亀山天皇が相次いで即位した後、二人の子孫がかわるがわる皇位に就き（両統迭立）、それぞれ持明院統、大覚寺統と称するようになる。鎌倉幕府滅亡後は両者が同時に帝を立て、二つの朝廷として対立するようになるが（南北朝時代）、最終的に持明院統の皇統に一本化され、この皇統が現代にいたるまで続いている。
持明院統 名称
12世紀初頭に鎮守府将軍藤原基頼が邸内に創設した持仏堂を持明院と名づけ、その邸宅は持明院殿と称された。基頼の子孫（持明院家）を外戚とする後堀河天皇とその皇女室町院を経て伏見上皇が持明院殿を継承し、その子孫の皇統も仙洞御所として居住し続けた。これが名称の由来である。『武家年代記』は伏見天皇のことを「持明院」と記し、『鎌倉年代記』は後伏見天皇のことを「持明院」と記している。
持明院統 歴史
後嵯峨天皇は、息子の後深草天皇に譲位し、後深草天皇が病にかかると、その弟の亀山天皇が即位した。その後、亀山天皇の皇子世仁親王が皇太子となった。しかし、皇位継承者を指名するべき治天の君である後嵯峨上皇は、鎌倉幕府に託す形ではっきりとした意思を伝えないまま、崩御した。困惑した幕府は、後嵯峨院の中宮で、後深草上皇と亀山天皇の母である大宮院に後嵯峨院の胸中を尋ね、それが亀山天皇にあったと知らされると、亀山天皇が治天の君となり、程なくして世仁に譲位し（後宇多天皇）、亀山は院政を開始する。
しかし、兄の血統にあたるのに自身の子孫の皇位継承の見込みが立たなくなり、不満を持った後深草上皇は、太上天皇号を返上し出家する意思を表明した。これに同情した幕府は、亀山に対し後深草に配慮するように求め、後深草の皇子熙仁親王が皇太子となる。その後、霜月騒動により幕府内の親亀山勢力が減退すると後深草方の力が有利となり、弘安10年（1287年）に即位（伏見天皇）。皇太子にも皇子胤仁親王が立てられた。
持明院統 歴史
しかし、鎌倉幕府は両統迭立を続ける意向であり、胤仁親王が即位（後伏見天皇）した後の皇太子には、後宇多天皇の皇子である邦治親王が立てられる。また、治天の君となった伏見上皇の朝廷の改革への反発もあり、その側近であった京極為兼が流罪に処されている。邦治親王の即位（後二条天皇）後、持明院統側は、後伏見上皇にまだ皇子が誕生していないため、弟の富仁親王を皇太子とした。これによって、持明院統と大覚寺統がおおよそ交互に即位する、両統迭立がはじまった（もっとも、状況によっては両統迭立とは言い難いところもあり、あくまで結果論的な呼称である）。
この時、持明院統内で、後伏見上皇と富仁親王の二つに皇統が分裂する可能性があった。そこで、家長である伏見は、富仁親王の立太子にあたって、富仁を後伏見の猶子とし、後伏見に将来生まれる皇子を富仁の猶子とするように定めた。そしてその皇子が持明院統の正嫡として家督を継ぐように定め、もし富仁の子孫と後伏見の子孫が皇位継承を争うならば、富仁を義絶するとした。さらに、成長した富仁親王（花園天皇）は学問に秀でていたこともあって、伏見より、正統である後伏見の皇子を教育し扶助するよう命じられ、後花園天皇はこれに従った。
持明院統 歴史
こうして、伏見は持明院統の分裂を防ごうとした。事実、大覚寺統はその後3つ以上に分裂して皇位継承を争っているが、持明院統は結束を図り、後光厳天皇の代までは分裂を防ぐことができた。また、大覚寺統の分裂に乗じて、自統を有利にしようとすることもあった。
延慶元年（1308年）、後二条天皇の崩御を受け、富仁親王が践祚（花園天皇）。皇太子は大覚寺統より尊治親王（後二条天皇の弟）が立てられる。文保元年（1317年）に伏見上皇が崩御すると持明院統は弱体化し、翌文保2年（1318年）に尊治親王が践祚（後醍醐天皇）。皇太子には後二条天皇の遺児である邦良親王が立てられ、大覚寺統が天皇/皇太子の双方を独占する。
元亨4年（1324年）、正中の変が発生。長年、この事件は後醍醐天皇による討幕クーデター未遂と解されてきたが、近年の学説として、大覚寺統の治天の君であった後宇多上皇の崩御の間隙を突いた、持明院統による後醍醐天皇追い落としの陰謀の可能性が指摘されている。実際、この後も後醍醐天皇の在位は長期に及んでいる。ただし、皇太子邦良親王は正中3年（1326年）に薨御したため、かわりに後伏見天皇皇子の量仁親王が立てられ、持明院統はようやく東宮位を確保した。
元徳3年（1331年）、後醍醐天皇が倒幕に失敗（元弘の変）して廃位されると、量仁親王が践祚（光厳天皇）。皇太子には邦良親王の子である木寺宮康仁親王が立つ。
持明院統 歴史
しかし正慶2年（1333年）、鎌倉幕府は全国各地の挙兵の前に倒れて滅亡。持明院統の後伏見上皇、光厳天皇、花園上皇は鎌倉へ落ち延びる幕府軍と同行中に近江で反幕府方の手に落ちる。京へ帰還した後醍醐天皇は建武の新政を開始、自身の廃位を取り消すとともに、光厳朝の事績を、光厳天皇の即位の事実もろとも無効化。皇太子を辞退したこととされ、後醍醐天皇からは辞退への礼として、特別に上皇の尊号宣下がなされた（小一条院の先例によるとされた）。
完全に非主流派に追い落とされた持明院統だが、建武政権の崩壊により復活の機会を掴む。後醍醐天皇に反旗を翻した足利尊氏は持明院統に接触。光厳上皇の院宣をもとに建武政権を破ったのち、建武3年（1336年）、光厳上皇の「譲国の儀」により光明天皇が践祚した。一方の後醍醐天皇は吉野に逃れ、皇位の回復を宣言し、南北朝時代が始まった。吉野にある大覚寺統の朝廷を南朝、京にある持明院統の朝廷を北朝という。
南北朝の内乱自体は、おおむね北朝優位に進むが、足利幕府の内部対立に巻き込まれる形で、一時的な敗北や、持明院統内部での皇統の分裂が発生し、南北朝統一後まで尾を引くことになる。
持明院統 歴史
まず、治天の君である光厳上皇は、弟の光明天皇、自らの皇子である興仁親王のあとは、直仁親王へと皇位を継がせ、この血統を正統とする予定であった。直仁親王は、光厳上皇が花園上皇の後宮の正親町実子（宣光門院）との間に儲けた子であったが、宣光門院と尊氏の縁戚関係を重視しての人選であったと思われる。貞和4年（1348年）、最晩年の花園上皇と話し合ったのち、興仁親王が践祚（崇光天皇）、直仁親王が立太子する。
しかし観応2年（1351年）、足利尊氏、直義兄弟が対立して直義が出奔した際、尊氏は軍事衝突（観応の擾乱）の後顧の憂をなくすため、南朝との講和を進める。結果、南朝の後村上天皇が正統とされ、崇光天皇は廃位、直仁親王も廃太子となる（正平一統）。
持明院統 歴史
この講和は翌観応3年（1352年）に早くも破られるが、その際、光厳、光明、崇光の三上皇に直仁親王が南朝方によって大和国賀名生へと連行される。室町幕府は、僧侶になる予定で妙法院に預けられていた崇光天皇の弟宮・弥仁王を即位させた（後光厳天皇）。後光厳天皇は、三種の神器も、当時の皇位継承法（慣習法）において必要であった「治天による伝国の詔宣」も欠いた状態での即位を余儀なくされた。北朝公卿の中には、一旦南朝と再講和して三上皇と直仁親王を解放して、両統迭立の再開を勝ち取るという穏健的な意見もあった。しかしむしろ幕府の側が、南朝と対立する手前、北朝の存続が不可欠であったため、広義門院（光厳・光明両上皇の生母）が治天の君の代行を務めることで北朝を復興させた。
その後、延文2年（1357年）頃に三上皇と直仁親王は順次解放されて帰京するが、非常措置として即位した後光厳天皇の存在を前に、持明院統の正統を巡って問題が発生する。崇光天皇の復位と直仁親王の皇太子復帰は後光厳天皇を全面的に支援する幕府に反対されて実現せず、直仁親王はそのまま出家してしまう。崇光上皇は自らの復位が叶わないとなると、次は自らの子である栄仁親王への皇位継承を主張するようになる。光厳上皇も後光厳天皇と不仲であり、持明院統の所領（長講堂領、法金剛院領）の処分については以下のように、崇光皇統に有利な取り決めを行った。
持明院統 歴史
貞治3年（1364年）の光厳上皇の崩御後、崇光上皇と後光厳天皇の間で、自らの皇統への皇位継承をめぐっての争いが行われる。この争いは、幕府内の斯波義将と細川頼之の両派の争いと連動し、最終的に細川と結びついた後光厳が勝利。応安4年（1371年）、後光厳天皇皇子の緒仁親王が践祚する（後円融天皇）。崇光上皇はこの決定に反発し、持明院統は崇光、後光厳両上皇の皇統に分裂、対立するようになる。
後光厳皇統の朝廷は、将軍足利義満率いる幕府の補佐の下で運営される。永徳2年（1382年）には後円融天皇の皇子・幹仁親王が践祚（後小松天皇）、後円融院政がはじまるが、翌永徳3年（1383年）には院政が停止され、義満が後小松天皇を後見するようになる。この一連の動きは、後円融上皇の気まぐれなどがもとで政治が遅滞するなど、機能しなくなっていた朝廷の立て直しとも、義満による皇位簒奪の陰謀の一環ともされている。一方、義満は崇光上皇と面会し、皇位への望みを放棄するのと引き換えに、金銭的援助を行った。
明徳3年（1392年）、義満の主導の下で南北朝合一（明徳の和約）が行われ、天皇は北朝の後小松天皇一人となる。これにより持明院・大覚寺両統の間での争いは持明院統の勝利となったが、持明院統の中での正統は不確定のままであった。
持明院統 歴史
応永4年（1397年）、崇光上皇が崩御したとき、その所領は光厳上皇の置文により全て後光厳皇統の後小松天皇の下へ移された。これまでの後光厳皇統の生計は幕府の援助で成り立っており、義満は後光厳皇統の経済的自立を図ったものとされるが、所領をすべて失った崇光皇統は断絶の危機に陥る。しかしこの直後に直仁親王が薨御。一期分として与えられていた所領（室町院領）は没後崇光皇統に返却されることになっており、義満も崇光皇統の取り潰しによる遺恨を回避する目的からこれを容認したことにより、崇光皇統は、室町院領を継承する宮家として存在する目途が立つ。以降、崇光皇統はその屋敷の所在地から伏見宮の宮号を名乗ることとなった。その後、応永15年（1408年）の義満死後、長講堂領の内から伏見御領は伏見宮家に返却された。
応永19年（1412年）、後小松天皇は躬仁親王（称光天皇）に譲位、院政を始めるが、称光天皇は子供に恵まれず、儲君とした弟の小川宮も応永32年（1425年）、兄に先立って没する。後光厳皇統には他に皇位を継承できる男性皇族が存在しなかったために、その断絶の可能性が高くなった。
持明院統 歴史
後小松上皇は称光天皇の後継として伏見宮家を考えており、応永32年には貞成親王を自身の猶子として親王宣下し、正長元年（1428年）、称光天皇が危篤に陥ると、貞成親王の子、彦仁王に皇位を継がせることを決断する。称光天皇の崩御を受けて、彦仁王は後小松上皇の猶子として践祚する（後花園天皇）。
この時点で、実系としての正統は、後光厳皇統の断絶により崇光皇統に移動したが、系譜上は決着していなかった。すなわち、後小松上皇は、後花園天皇は自身の猶子として即位し、自分の院政を受けるのだから、後光厳皇統に連なるものである、という論理を主張したのである。一方貞成親王は、自身が天皇の実父として上皇宣下を受けることで、後花園天皇は自身の子であることを明らかにし、正統の付け替えを図る。貞成親王は崇光皇統に限定した歴史書「正統廃興記」（のちに「椿葉記」と改称）を執筆している。
永享5年（1433年）、後小松法皇が崩御。法皇は遺訓の中で、貞成親王への上皇宣下を決して行わないよう命じた。また、崩御には、諒闇の儀式を行うべきか否かについても対立があった。諒闇を行うと、後花園天皇が後小松法皇の実子である扱いにあるため、法皇の側近たちが実施を主張したためである。貞成ら一派は、諒闇の回避を主張し、激論がかわされたが、結局くじ引きをして決めることとなり、諒闇が実施されることとなった。
後花園天皇本人は、伏見宮出身であったものの、貞成親王の実子であることよりも、後小松法皇の猶子であることを重視し、後光厳院流皇統の後継者であるという意識を持ったことから、父の貞成親王の反感を買った。上皇宣下が出されないまま時は経過する。文安2年（1445年）3月16日、貞常王の元服が行われた。ところが、同時に行われる筈であった親王宣下が中止され、6月7日には「荒説」「云口」（すなわち悪口）を理由として後小松法皇の側近であった広橋兼郷と白川雅兼王が追放されたのである。その内容は不明であるが、後花園天皇を貞成が退位させようとしているというものとも推測されている。この騒動に関しては、皇統の崇光院流皇統への交代を成し遂げようとする伏見宮側と、後光厳院流皇統を存続させようとする天皇側で、不協和音が生じていた影響とも考えられている。騒動の後、6月27日に貞常王への親王宣下が行われた。
続いて文安4年（1447年）3月になると、貞成親王への尊号が提案され、激しい議論が行われた。同年11月27日、貞成親王は後花園天皇から、「傍親（＝兄）」として太上天皇の尊号を贈られて、後に「後崇光院」と称されることとなった。また、後花園天皇の弟である貞常親王は父・貞成親王の崩御後に伏見宮を継承、後花園天皇より永代にわたって「伏見殿」を名乗ることを許された。こうした二面性のある措置は、後光厳流皇統と崇光流皇統の両存を遂げるためであったとされる。
皇統の問題はこうして決着して、後花園天皇の皇統は今日に至るまで正統の座を独占している。また、後花園天皇の践祚と伏見宮への永代宮家の勅命が契機となり、宮家が永続して正統が途絶えた時には皇位を継ぐという世襲親王家の制度が始まった。
持明院統 文化
持明院統では、伏見天皇が京極為兼とともに革新的な歌風を生み出して以降、京極派の和歌が詠まれるようになった。自らの心を自由な詞で表現するというのが特徴である。伏見上皇のもと、京極為兼によって『玉葉和歌集』が編纂され、光厳上皇は『風雅和歌集』を編纂しており、ともに高く評価されている。南北朝期も、北朝において京極派歌壇が活動していたが、後光厳天皇が墨守的な歌風である二条派に切り替えたことで、初期の伏見宮家以外ではほとんど詠まれなくなった。
後深草が極めて以降、持明院統の正嫡は琵琶を極めるようになった。流派は「西流」であり、「楊真操」・「石上流泉」・「上原石上流泉」といった秘曲を受け、一人前になると最秘曲である「啄木」が伝授されていたようである。琵琶は、伏見宮の家芸となる。
持明院統 所領
持明院統の所領としては、以下の所領群が挙げられる。
持明院統 持明院統の天皇
（持明院統は後花園天皇以降も皇統を独占し、現在の天皇に繋がるため、厳密にどこで区切れるということはない。）
レプトケファルス
レプトケファルス（羅: Leptocephalus、「レプトセファルス」とも）は、カライワシ上目（ウナギ目、フウセンウナギ目、カライワシ目、ソトイワシ目）の魚類に見られる、平たく細長く透明な幼生である。大きさは、5センチメートル前後かそれ以下から、1メートルを超える場合もある。ウナギやアナゴ、ハモなどのウナギ目のものが有名であり、ウナギは成長後にはレプトケファルス期の約18倍、アナゴは約30倍もの大きさになる。
レプトケファルス 概要
Leptocephalusの語源はラテン語で Lepto (小さい）＋ cephalus（頭）、つまり「小さい頭」という意味である。
ウナギの場合、孵化した仔魚は、レプトケファルスに成長し、さらに変態してシラスウナギと呼ばれる稚魚に成長し、河川などの淡水に上って成魚になる。変態時にゼラチン質の体が脱水収縮して体組織の濃縮が起こるので、変態の前後で体は小さくなる。
食性は、謎に包まれていた。多くの魚類では口の奥に向いている歯が、レプトケファルスでは前方に向いており、様々な動物プランクトンを与えてもほとんど捕食しないので、食性が分からなかった。その後、海で採集したレプトケファルスの胃の中からオタマボヤ類が植物プランクトンを採食するために分泌する、ゼラチン質の使い捨て式フィルターである包巣の残骸が見つかった。これをきっかけに、オタマボヤ類の廃棄された包巣などに由来するマリンスノーを摂食していることが判明し、それを模した人工飼料で飼育できることも明らかになった。ハモのレプトケファルスではエビのすり身、ウナギのレプトケファルスではサメの卵黄を原料とした人工飼料による餌付けが成功している。
レプトケファルス 概要
近年の研究により、レプトケファルスは主にクラゲ類をはじめとするゲル状動物プランクトンを摂食することが、DNAバーコーディング解析で示されている。研究船ダナ号による調査では、レプトケファルスは夜間に水温躍層付近（主に100メートル未満）に留まり、日中は水深300メートル付近まで垂直移動しながら海流を利用した長距離輸送を行う可能性が示唆されている。
野外採取されたヨーロッパウナギのレプトケファルス幼生は、筋質の食道と、刷子縁を持つ吸収上皮を備えた消化管を有することが組織学的解析で示されている。
ニホンウナギのレプトケファルス幼生は、イタチザメ卵黄を主体としたスラリー状飼料で100日以上飼育され、最終的に22.8 mmに成長した。
レプトケファルス のれそれ
マアナゴのレプトケファルスは、高知県などでのれそれと呼ばれ、食用にされる。生きたまま土佐酢、三杯酢などにくぐらせて、踊り食いにされることが多い。大阪などの消費地でものれそれと呼ばれることが多いが、兵庫県淡路島では洟垂れ（はなたれ）、岡山県では「ベラタ」と呼ばれている。
レプトケファルス 巨大なレプトケファルス
1928年から1930年にかけてデンマークの調査船ダナ号による海洋調査が行われ、1930年1月31日にセント・ヘレナ島付近で1.8メートルという非常に大きなレプトケファルスが捕獲されて大きな反響を呼んだ。それまで知られていたウナギ類のレプトケファルスは成長後には数十倍の大きさになるので、この巨大なレプトケファルスが成体になった場合には体長が数十メートルにもなると予想され、「伝説のシーサーペント（大海蛇）の正体がこれで判明した」と報じる新聞もあった。その後も巨大なレプトケファルスの標本はたびたび採取されたが、成体の姿は謎のままだった。
事態が進展したのは最初の発見からおよそ30年後のことだった。1960年代半ばになって、偶然にも変態途中の巨大レプトケファルスが採取された。その身体の特徴は、この幼生がソコギス亜目魚類の仔魚である可能性を強く示唆していた。あらためて詳細な調査と研究が行われた結果、次の事実が判明した。
それまで見つかった巨大レプトケファルスの標本も、再調査の結果ソコギス亜目魚類の幼体であることが明らかになり、シーサーペントは再び伝説上の存在となった。その後、同じくレプトケファルス期をもつことが分かったカライワシ類などとともに、これらの仲間はレプトケファルス期をもつことを共通形質とするカライワシ上目という分類群にまとめられた。
宇宙の年表
宇宙の年表（うちゅうのねんぴょう）は現生人類である我々が存在する宇宙で起きた出来事の年表であり、ビッグバン理論を中心に他の科学理論も交えてまとめたものである。
宇宙の歴史、宇宙の展開、宇宙の進化などとも表現されるものであるが、他の宇宙では冷却速度や対称性の破れ方の違いなどによって違った過程をとる可能性もあるので注意が必要である。
宇宙が誕生する「以前」について考えることには、絶対的に解決不能な論理的な問題が存在する。無から量子揺らぎが生起したとするのなら、その無とは何なのか。時間や空間すら存在しない無を想定する以上、宇宙誕生「以前」といった表現ですら自己矛盾を導く。また「無」という概念に関して、完全な無を論理的に想定することが不可能（「無」という概念が有る時点でそれは「有」であるといった自己言説的パラドックスを伴う）な以上、もはやこれらの問題を扱うこと自体に意味を失う。ある者は、この宇宙は前世宇宙からの生まれ変わりであり、それが永久的に循環しているのだと唱える。ある者は、我々の宇宙は数多ある多元宇宙の一つにすぎず、全く別個の宇宙から派生的に生まれたのだと唱える。これらの多岐にわたる仮説が存在する中、科学において解明の意味を持たないこれらの問題は、もはやその概要を哲学に移行する形として帰結するのが妥当と言える
。
宇宙の年表
観測によれば、宇宙はおよそ138億年前に誕生した。それ以来宇宙は3つの段階を経過してきている。未だに解明の進んでいない最初期宇宙は今日地上にある加速器で生じさせられるよりも高エネルギーの素粒子からなる高温の状態であり、またほんの一瞬であったとされている。そのためこの段階の基礎的特徴はインフレーション理論などにおいて分析されているが、大部分は推測からなりたっている。
次の段階は初期宇宙と呼ばれ、高エネルギー物理学により解明されてきている。これによれば、はじめに陽子、電子、中性子そして原子核、原子が生成された。中性水素の生成にともない、宇宙マイクロ波背景が放射された。
そのような段階を経て、最初の恒星とクエーサー、銀河、銀河団、超銀河団は形成された。
宇宙の終焉については、さまざまな理論がある。
宇宙の年表 最初期宇宙
最初期の宇宙に関係する概念はいきおい推論がちになる。現在のところこの時代に新たなる知見をもたらすのに十分な規模の加速器による実験は行われていない。多くのシナリオ案は根本の部分に意見のあわない部分がある。例えば
など。補完し合う理論もあるがそうではない理論もある。
宇宙誕生から10-43秒（プランク時間）後まで
超対称性が存在するなら、この時期に4つの基本相互作用—電磁相互作用、弱い相互作用、強い相互作用、重力相互作用—は、分離しておらず統一の相互作用（統一場理論）である。この時代についてわかっていることは少ないが、シナリオによりいくつかの理論が提示されている。このような状況では量子効果のために一般相対性理論は破綻すると推測されている。超弦理論、ループ量子重力理論といった量子重力理論が確立すれば、この時代の理解が進むと期待する物理学者もいる。
宇宙誕生から10-43から10-36秒後
プランク時代から宇宙の膨張と冷却がはじまり、重力相互作用とゲージ理論で示される基本相互作用は分離する。この時代の物理法則は大統一理論で記述される。大統一時代は電弱相互作用と強い相互作用に分離することにより終了する。この終了はインフレーションと同時期である。いくつかの理論は大統一時代に磁気単極子が生成されるとしている。
宇宙の年表 最初期宇宙
宇宙誕生から10-36から10-32秒後
宇宙のインフレーションが生じた温度そして時間についてはよくわかっていない。インフレーションの間宇宙は閉じた宇宙であり、一様・等方に急速に拡大する段階に突入する。光子のエネルギーはクォークとハイペロンとなるが、それらの粒子はすぐに崩壊する。あるシナリオによれば、宇宙のインフレーションに先立ち宇宙は冷たく空虚となっていた。
宇宙誕生から10-32から10-12秒後
この時代の宇宙の温度は1028ケルビンと冷たく、強い相互作用と電弱相互作用（ワインバーグ＝サラム理論）は分離している。この電弱時代は、インフレーションにより粒子が引き離されたことも、関連していると考えられている。粒子の相互作用は活発であり、ウィークボソン（WボソンとZボソン）、ヒッグス粒子といった大量のエキゾチック粒子が生成される。
宇宙の年表 最初期宇宙
再加熱時代ではインフレーションの間に生じていた指数関数的な膨張は止まり、インフラトン場の潜在エネルギーは熱く、相対的にクォークグルーオンプラズマな粒子に変換される。大統一理論が正しければ宇宙のインフレーションは大統一理論の破綻の最中あるいは後に生じるか、さもなければ磁気単極子が確認できるはずである。この時代では、宇宙はクォーク、電子、ニュートリノが支配し、放射優勢である。
この宇宙において、反物質よりバリオンの方が多い理由には不明な部分が多い。この理由を説明するには、インフレーションの後にサハロフ状況が満たされなければいけない。既知の物理学と研究中である大統一理論はヒントになるが、やはり多くは不明である。