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埴谷雄高 経歴
1909年（明治42年）12月19日（戸籍上は1910年（明治43年）1月1日）、台湾の新竹に生まれる。本籍は福島県相馬郡小高町 （現・南相馬市 ）。父三郎の実家・般若家は代々奥州相馬氏に仕え、磐城国相馬中村藩士（剣道指南役）として明治維新を迎えた。三郎は税務官吏として台湾に渡り、後台湾精糖株式会社に勤務した。母方の曽祖父は薩摩藩の陽明学者の伊東猛右衛門。父の転勤に伴い、幼少期を屏東で過ごす。
1933年（昭和8年）、結核により病監へ移される。2月、「天皇制を認めるならマルクス主義を奉じてもよい」と検察から説得され、転向の上申書を提出し、11月、懲役2年・執行猶予4年の有罪判決を受けて出所。上申書の内容は宇宙論であり、「太陽系の中で地球は最初に滅亡する。天皇制はそれ以前に滅亡するが､かなり長く続く」といったものだった（『無限の相のもとに』p.195）。
埴谷雄高 評価
立石伯、柘植光彦、白川正芳、川西政明、鹿島徹らの作家研究がある。
埴谷を尊敬する著名な支持者に、北杜夫、鶴見俊輔、立花隆がいた。立花は著書で、60年安保世代の大学生にとって埴谷は神様のような存在だったと述懐しており、そのため初対面時には非常に緊張したとのことである。鶴見は埴谷の没後に作家論を著した。
埴谷は、新人作家の発見や紹介推薦に優れた力を発揮したことで知られる。無名時代の安部公房の才能を、石川淳とともに見出して文壇に推したのは埴谷である。それ以外にも、高橋和巳、辻邦生、倉橋由美子、北杜夫、加賀乙彦などの新人作家の才能を発見して育成している。
一般的には批評や創作自体の評価よりも（そもそも創作自体が非常に寡作であるが）「『死靈』の作者」との認識が強く、また実際に『死靈』自体の評価は非常に高いのだが、それ以外は今日あまり顧みられていないのが現状である。しかし往時は新左翼系の読者までも多く抱え、独自の視点から（例えば鶴見俊輔は埴谷を「国家の形と見あう一定の型」からはずれている、と評した）の提言に対する評価は高かった。
三島由紀夫は「埴谷雄高氏は戦後の日本の夜を完全に支配した」と、埴谷の文学に賛辞をおくっている。
埴谷雄高 評価
蓮實重彦は、「学生運動ほか」をめぐる座談で、埴谷について結局のところ人間関係しか残らない程度の作業しかしておらず、「なにが偉いのかまったくわからない」と埴谷を断じた。なおこの座談の参加者であった上野昻志・スガ秀実もおおむね蓮實の批判に同意している。これに対して立花隆は、埴谷に対する蓮實らの評価を批判するとともに、蓮實が鶴見俊輔を馬鹿扱いしていることについても、同様に批判した。
江藤淳は、埴谷の「死霊」を、「読んでいてところどころ眠くなる作品」として、埴谷の存在を「昭和10年代左翼の延長」としてとらえるべきだ、と否定的見解を示している。
柄谷行人は、埴谷の思考の徹底性を認めつつも、全体的には埴谷の存在に批判的な論考を多く記している。
全共闘から右派リバタリアンに転向した笠井潔は、埴谷についてカントの影響を受けたと自称しているが実際は埴谷は獄中で徹底したヘーゲル主義者に転じたと考えられるとしている。埴谷の思考スタイルは、20世紀的現実の制約を受けていないぶん、「マルクス主義よりさらに危険なもの」であると笠井はいう。
埴谷雄高 評価
吉本隆明は、埴谷の文学作品と政治理論の双方を非常に高く評価し、「死霊」第五章を、「死というものを瞬間的にでなく、段階的・思索的にとらえた日本近代文学史上はじめての作品」とし、またその政治理論についても「革命家は行動を起こさなければいけないという観念論ではなく、未来のビジョンを示せばよいということを示したコペルニクス的回転である」とした。しかし、吉本・埴谷の両者は、1980年代に関係が断絶してしまう。吉本は、大江健三郎・中野孝次・晩年の埴谷雄高など左翼はずっと「戦争はダメ」「自分たちは平和主義者」と主張してきたが、それは「戦争自体がダメ」という観点とはまるで違い、そのことでいえば大江・中野・埴谷は全て落第と評価している。大江・中野・埴谷がやった反核運動で主張したことは、アメリカの核はダメだが、ソ連の核はオーケーだという考え方だという。大江・中野・埴谷は「戦争はダメ」「平和を守れ」と主張するが、戦争になれば、それまでの主張は忘れて、戦争を革命の絶好の好機と考え方を変えるに決まっている、と評している。しかし、埴谷の死後の『群像』の追悼特集で、吉本は埴谷を、日本史上稀有の文学者であり思想家であったと追悼している。没後に『永久革命者とは何か　埴谷雄高論集』（講談社文芸文庫、2025年）が刊行した。
池田晶子は埴谷の作品の哲学的センスを哲学専門家の立場から大きく認めている。
埴谷雄高 逸話
北杜夫は1960年代に埴谷の自宅を訪れた際、ラジオのチューンをさまざまに調整しては各球場の経過を聴いていたプロ野球好きの埴谷の姿をエッセイに書いている。北は無名時代の自分を認めてくれた埴谷を生涯にわたって尊敬しており、ときどき埴谷の自宅に遊びに行ったが、ある日埴谷が不在で、埴谷夫人に「主人はいま駅前のパチンコにいってますよ」といわれ驚き、「埴谷さんの難解高尚な文学のイメージとパチンコがどうしても噛み合わない」と思いながらそのパチンコ屋にむかった。「埴谷さんのような類稀なる大文学者は不器用で、パチンコではすってばかりいるだろう」と思いきや埴谷の席にいくと、大当たりの連続でパチンコ玉の箱が何杯も積み上げられており、北は再び驚いた、というエピソードも書いている。埴谷は株式取引にも非常に詳しく、北が株に手を出して損をしたときに適切なアドバイスをしてくれたり、また埴谷が北の家に出向いたとき、埴谷の多面にわたる博識に感心した高校生の北の娘の斎藤由香が、高卒で終わるのではなく大学に進学し勉強することをその晩に決意し北を感激させたというようなこともあった。このような博識で多趣味な人物であったことも、埴谷が多くの作家や編集者に慕われる理由であった。なお北は埴谷と二冊の対談集を出している。
埴谷雄高 逸話
武田泰淳、大岡昇平、平野謙、井上光晴、小川国夫、島田雅彦らとの親交を中心に、文壇全体と広い交友があった。埴谷は大岡昇平との対談で、吉本隆明を「警察のスパイ」と批判したことがある。また、吉本隆明と、コム・デ・ギャルソン論争で激しく対決した。これは1982年の反核アピールを吉本が批判したところに端を発したものだが、同じ頃、埴谷に日頃批判的な中上健次が早朝埴谷に電話をかけてきて「お前を殺してやる」と言ったという。これに対し普段は温厚な埴谷が「お前になんか殺されてたまるか！」と電話口で激怒すると、その中上の電話は不意に切れたという。
「自分でいろんなことを考える決着がつくまでは子供は作らない」との思いから、戦前に妻が3回ほど妊娠した際も、出産を望まなかった。堕胎が犯罪とされていた時代だが妻は医者を見付けて堕胎し、その後、子宮の不調から戦時中に子宮を摘出したため、その後も子をなすことはなかった。妻は子供を産まなかったのを恨み、埴谷も「女房は非常に気の毒だ」と振り返ったが、戦後になって妻は「子供がなくてよかった」と言ったこともあるという。
埴谷雄高 著書
没後刊行
共著
ウオルィンスキイ 『偉大なる憤怒の書―ドストイェフスキイ「悪靈」研究』興風館 1943　復刻版「ドストエフスキイ文献集成　第16巻」大空社　1996
ドストエフスキイ 「芸術家の病誌シリーズ」みすず書房 1959　偉大なる憤怒の書 ドストエフスキィ『悪霊』研究　みすず書房 1970。改装版
『ドストエフスキイ』みすず書房 1987　大島かおり訳「美の悲劇『白痴』研究」と、川崎浹訳「『カラマーゾフの王国』」を併せた新版
東京海洋大学
東京海洋大学（とうきょうかいようだいがく、英語: Tokyo University of Marine Science and Technology）は、東京都港区港南4丁目5番7号に本部を置く日本の国立大学。1875年創立、2003年大学設置。大学の略称は海洋大（かいようだい）、TUMSAT(タムサット)。
東京海洋大学 概観
共に120年以上の歴史を持つ東京商船大学と東京水産大学が2003年（平成15年）10月に統合し開学した。なお、東京商船大学の前身、三菱商船学校が設立されたのは、日本最古の大学である東京大学創立の2年前の1875年（明治8年）のことである。
大学の法人本部が設置されている品川キャンパスには、海洋資源環境学部・海洋生命科学部・大学院が置かれ、海洋環境、海洋資源、生物資源、食品生産、海洋政策文化に関する教育と研究が、
また越中島キャンパスには海洋工学部・大学院が置かれ、船舶、ロジスティクスの分野の教育と研究が行われている。
また、品川キャンパスには海洋科学専攻科、越中島キャンパスには乗船実習科が置かれ、船舶職員の養成が行われている。
2016年Times Higher Educationが実施した小規模大学世界ベストランキング(THE World's Best Small Universities Ranking)において世界でトップ20位にランクインされている。
学部は建学以来の伝統に基づき、実学を基本とし、専門科目の講義以外にも練習船や研究施設を用いた実習を課している。
東京海洋大学 沿革
2003年（平成15年）10月に共に120年以上の歴史を持つ東京商船大学と東京水産大学が統合し開学、2004年4月から学部生の受け入れを開始。
海洋工学部（東京商船大学）の前身である私立三菱商船学校は1875年（明治8年）11月設立、1925年東京高等商船学校に改組。海洋科学部（東京水産大学）の前身である大日本水産会水産伝習所は1888年（明治21年）に設立。両学部とも120年以上の歴史を持つ。当初商船学校は永代橋袂の霊岸島（現在の中央区新川）に繋がれた成妙丸を校舎とし、水産伝習所は越中島に校舎があったが、後に商船学校も越中島に移設された。
東京高等商船学校および水産講習所は、ともに戦前は授業料がなかった。
東京高等商船学校は、明治・大正・昭和の３時代において超難関で、俗に「陸士・海兵・高等商船」と呼ばれ、陸軍士官学校・海軍兵学校と並び称されるほど、全国から秀才が集まった。当時の様子は、六代目練習船大成丸の世界周航を綴った米窪満亮著の「海のロマンス」に詳しい。
東京海洋大学 沿革
東京高等商船学校・水産講習所遠洋漁業科の学生は、在学中は海軍予備生徒、卒業すると海軍予備少尉の階級が与えられ、有事には軍務に服することが定められていた。
2017年（平成29年）4月 : 海洋環境学科を基にした「海洋環境学部」を品川キャンパスに設立。海洋科学部は海洋生命科学部へと名称変更。海洋生命学部（海洋生物資源学科、食品生産科学科、海洋政策文化学科）、海洋資源環境学部（海洋環境科学科、海洋資源エネルギー学科）、海洋工学部（海事システム工学科、海洋電子機械工学科、流通情報工学科）の3学部8学科となった。また、水産専攻科を海洋専攻科へと名称変更予定。
東京海洋大学 教育および研究
2017年度に設置された。
海洋環境科学科
海洋は生物資源などの生産の場であるとともに、地球環境を維持するために大きな役割を担っている。海洋環境学科では、海洋における諸現象を観測・解析・予測する海洋学を基礎として、これを海洋環境の保全・修復の科学・技術へと発展させる海洋環境学を教育・研究している。本学科は、海洋生物学、水圏環境化学、環境システム科学、環境テクノロジー学の4つの専門分野で構成されている。海洋生物の生活史、生態、生物と環境の関わり、水産資源の持続的有効利用、環境と人間に調和した海洋生産システム、物質循環、人類起源の汚染物質の挙動、沿岸・沖合相互作用、大気・海洋の相互作用、気候変動などを研究している。
2017年度に海洋科学部を改組して設置された。
東京海洋大学 教育および研究
海洋生物資源学科
海・河川・湖などの生物を単に知るだけでなく、その育て方、増やし方、獲り方、管理の仕方、さらには食品としての安全性をも視野に入れた水生生物の基礎と応用について総合的に理解し、科学するための学科である。遺伝子解析やゲノム科学など最先端の学問を研究している。専門分野は、生物生産学と生物資源学の2つから構成される。海洋の魚介藻類の繁殖生理、栄養代謝、抗病性のメカニズムなどに関する諸要因や、個体群の動態や集団の遺伝機構、生息環境と成長、生残、再生産、回遊、漁業生産など、資源変動と生態に係わる諸問題について教育・研究している。また、学部1年次から博士前期課程までの6年一貫で教育する養殖安全マネージメントコースを設けている。
東京海洋大学 教育および研究
食品生産科学科
古くから日本では海からの恵みは「食」の中心であり、経験に基づいた優れた加工・保存方法が伝えられてきた。近年では、これらを科学的に検証し、さらに向上させる技術や新しい技術が開発されている。社会的には、より高い信頼性と安全性が食品に求められており、科学的な根拠に基づく対処が必要となっている。本学科では、栄養やおいしさ、さらには健康に役立つ機能を引き出し、食中毒などの危険のない安全な食品を生産するための理論と技術を学ぶ。食品を科学的に評価するためには、化学的・微生物学的な視点から、食品の製造プロセスにおいては物理学的・工学的な視点からのアプローチが必要であることから、これらの幅広い知識と理解力を身に付けて、原料から製品を製造して消費されるまでの過程を総合的に把握できる人材を育成している。
東京海洋大学 教育および研究
海洋政策文化学科
海と人との共生関係が求められる中で、地球レベルでの海洋汚染や漁獲高は悪化の傾向にあり、また、それにともなって海洋利用をめぐる国際的・国内的な問題も増加している。人間の生命と文明を生み、育んでくれた海洋とのつながりを断ち切ることはできないことから、海と人との共生関係に根ざした海洋利用と管理が現在求められている。本学科は、こうした問題意識を背景として、総合的な教育・研究を行う学科である。グローバルでしかもローカルな視点に立った政策提言など、新たな海洋産業・海洋文化の発展を理論と実践の両面から追求している。国際海洋政策学、海洋利用管理学、流通・マーケティング論の3専門分野から構成される。
東京海洋大学 教育および研究
海事システム工学科
船舶運航技術や情報技術、海事に関する全ての技術的問題を研究する。航海士を育成してきた経緯から学内では「デッキ(=甲板の意)」とも呼ばれる。3年次から航海システムコースと情報システムコースに分かれるコース制を採用してきたが、2014年度からこれを廃止し、船舶管理、海事工学という2つの教育プログラムを設定した。2年次後期から船舶管理、または海事工学の教育プログラムを選択し、専門科目を学んでいくが、海技士資格の取得を目指す学生は、船舶管理または海事工学の教育プログラムの科目だけでなく、海技士科目を学ぶことになる。教育分野には、情報システム工学、海洋テクノロジー学、海事管理学があるとされている。
海洋電子機械工学科
船舶機関などの大型プラントの運用・保守管理や、エネルギーシステム、海洋ロボット、電子制御機器、材料など研究開発・設計・製造の先端技術分野で活躍できる人材を育成を目指している。機関士を育成してきた経緯から学内では「エンジン」とも呼ばれる。教育分野には、動力システム工学、海洋機械工学、海洋サイバネティクスがあるとされている。
コース：制御システム工学コース、機関システム工学コース
東京海洋大学 教育および研究
流通情報工学科
ロジスティクスの仕組みを、工学系（流通工学）、社会科学系（流通経営学）、情報系（数理情報）の3つのカリキュラムを融合させ学ぶ。東日本では唯一工学的視点からロジスティクスを教育、研究する学科。1978年（昭和53年）航海学科から分離した運送工学科が前身である。学内では「流通」とも呼ばれる。他の2学科とは異なり、船舶職員養成のカリキュラムは設定されていない。教育分野には、流通工学、数理情報、流通経営学があるとされている
海洋科学技術研究科
博士前期課程
海洋生命科学専攻
専攻分野：水圏生物科学、生物資源学、海洋生物工学
コース：広域履修コース、HACCP管理者コース、食品流通ロジスティクス実務家養成コース、国際海洋科学技術実践専門コース、海洋環境・エネルギー専門職育成国際コース
食機能保全科学専攻
専攻分野：食品保全機能学、食品品質設計学
コース：広域履修コース、HACCP管理者コース、食品流通ロジスティクス実務家養成コース、国際海洋科学技術実践専門コース、海洋環境・エネルギー専門職育成国際コース
海洋環境保全学専攻
専攻分野：海洋生物学、水圏環境化学、環境システム科学、環境システム工学、国際環境文化学
コース：HACCP管理者コース、食品流通ロジスティクス実務家養成コース、国際海洋科学技術実践専門コース、海洋環境・エネルギー専門職育成国際コース
プログラム：高度海上安全技術者専門プログラム
海洋管理政策学専攻
専攻分野：海洋政策学、海洋利用管理学
コース：HACCP管理者コース、食品流通ロジスティクス実務家養成コース、国際海洋科学技術実践専門コース、海洋環境・エネルギー専門職育成国際コース
海洋システム工学専攻
専攻分野：環境テクノロジー学、動力システム工学、海洋機械工学、海洋サイバネテックス、海洋探査・利用工学
コース：HACCP管理者コース、食品流通ロジスティクス実務家養成コース、国際海洋科学技術実践専門コース、海洋環境・エネルギー専門職育成国際コース
プログラム：高度海上安全技術者専門プログラム
海運ロジスティクス専攻
専攻分野：情報システム工学、海洋テクノロジー、衛星航法工学、流通システム工学、流通経営学、海上安全テクノロジー
コース：HACCP管理者コース、食品流通ロジスティクス実務家養成コース、国際海洋科学技術実践専門コース、海洋環境・エネルギー専門職育成国際コース
プログラム：高度海上安全技術者専門プログラム
食品流通安全管理専攻
専攻分野：食品流通安全管理学
コース：広域履修コース、HACCP管理者コース、食品流通ロジスティクス実務家養成コース、国際海洋科学技術実践専門コース、海洋環境・エネルギー専門職育成国際コース
博士後期課程
応用生命科学専攻
専攻分野：応用生物科学、食品機能利用学、応用生物工学
コース：広域履修コース、食品サプライチェーン安全管理コース、国際海洋科学技術実践専門コース
応用環境システム学専攻
専攻分野：海洋環境学、環境保全システム学、海洋利用システム学、海上安全テクノロジー、ロジスティクス、海洋機械システム学、産業政策文化学、海洋探査・利用工学
コース：食品サプライチェーン安全管理コース、国際海洋科学技術実践専門コース
東京海洋大学 学生生活
大学祭は、越中島キャンパスと品川キャンパスで分かれて行われる。
カッター部は品川、越中島でそれぞれ全日本カッター連盟に加盟し、それぞれ第1回より参加している（ちなみに第一回は水産大が優勝、商船大が準優勝である）。近年では品川は第59回全日本カッター競技大会で準優勝・第54回東日本カッター競技大会で優勝、越中島は第56回東日本カッター競技大会で準優勝、第57回東日本カッター競技大会で優勝を果たしている。また、越中島には女子部も存在し、第61回全日本カッター競技大会で3位、第33回・34回横浜港カッターレースで優勝している。
現在は東京都4部に所属している。ちなみに水産大時代に3部に昇格したことがあるが1年で降格した。
東京海洋大学 大学関係者と組織
商船大系の「海洋会」と水産大系の「楽水会」がある。
海洋会
1897年（明治30年）に商船学校交友会として発足。神戸高等商船学校の設立を機に両校卒業生によって社団法人が立ち上げられ、以後東京商船大学、神戸商船大学、海技大学校本科の卒業生を会員とする組織として、現在に至る。会員数は約12,900名。
楽水会
水産伝習所第1回生によって結成され、1921年（大正10年）に社団法人化した。
東京海洋大学 施設
埋立地のこの地は戦前は海軍経理学校の戦争末期の疎開キャンパスであったが、戦後米軍に接収された。越中島キャンパスが米軍に接収され久里浜に移転していた東京水産大学（水産講習所）は旧越中島キャンパスは狭いため別の代替地を東京に探していた。1954年東京水産大学は現在の品川キャンパスの一部を入手し1・2年は久里浜キャンパスを、3・4年は品川キャンパスを使用することになった。1957年にさらに米軍接収から解除された敷地を得て1・2年も東京に呼び戻すことになった。そのような歴史のため、昭和初期の建物が多く残る海洋工学部の越中島キャンパスとは雰囲気が異なり、校舎などは比較的新しいものが多い。
キャンパス内には講堂（中部講堂）、大学会館、附属図書館（蔵書数約18万冊）、｢雲鷹丸｣、鯨ギャラリー（鯨の骨格展示）などがある。また、併設されている水産資料館には、船舶の模型やホルマリン漬けの魚が展示してある。都心の大学では珍しくグラウンド・テニスコート・体育館・プールがあり、学部1年の体育実技は週1回キャンパス内で行われる。もっともプールは7月の｢臨海実習｣の前に1回、タイム測定が行われるだけで、あとは水泳部、潜水部、水産生物研究会らが使う。
なお、朋鷹寮・8号館・9号館は京急本線・北品川駅で降りて裏門から入る方が早く、こちらを利用する者もいる。
東京海洋大学 施設
戦前は東京高等商船学校と水産講習所（1902年に港区芝より越中島の商船学校隣に移転）の敷地であったが、戦後米軍に接収されたため、東京高等商船学校は静岡市清水区にある現国立清水海上技術短期大学校や東海大学海洋学部の所在地に移転し、水産講習所は横須賀市久里浜の現久里浜駐屯地所在地に移転した。越中島キャンパスは連合軍の接収解除後に警察予備隊（保安庁）が引き続き使用し、1956年に東京商船大学に返還され、３・４年と本部が東京に復帰した。1960年に旧水産講習所部分も東京商船大学に所管換えとなり１・２年も東京に復帰した。
隅田川の河口沿いに位置し、約10万平方メートルの敷地には教室・教育研究室をはじめ、海事、船舶に関する資料、展示物を展示する百周年記念資料館、海の日の由来ともなった明治天皇の東北・北海道地方巡幸に利用された日本最古の鉄船明治丸（重要文化財）、船舶運航性能実験水槽、プラネタリウム（現役機体としては日本最古）、艇庫、保健管理センター、ポンド（船着場）などがある。また、物流センター等での作業シミュレーションを行うシミュレーターや世界最大級の操船シミュレーターがあり、CGの影像による模擬乗船実習などに活用している。
東京海洋大学 施設
さらには、1930年（昭和5年）に建てられた1号館（登録有形文化財）をはじめとする歴史的な古い特徴ある建物がいくつもあり、数多くのテレビドラマや映画のロケ地として使われ、2005年度は19回のロケが行われている。
海洋工学部の学部生・乗船実習科生の一ヶ月以上の乗船実習は国土交通省所管の独立行政法人航海訓練所の練習船で行われる。
建前としては両学部生とも両方の寮に入寮希望を出し（第1志望は朋鷹寮・第2希望は海王寮として出すのも可能である）、海王寮から品川キャンパスに通うことも可能である。実際には東京駅で京葉線から京浜東北線への乗換に20分かかり、かなり大変である（京葉地下丸の内口または京葉地下八重洲口から東京国際フォーラムを通り、有楽町駅京橋口に抜けるルートもある。定期券でなくても利用可能）。朋鷹寮は入寮希望者が多い（「家賃」に当たる「寄宿料」が4,700円のため、水光熱費は別途必要）が、海洋工学部の学生も少数ではあるが入寮している（これに対し、海王寮は「寄宿料」が700円だが、相部屋以外の入寮が認められていない）。ちなみに商船大時代の寮歌「嗚呼月明は淡くして」と応援歌「錨を上げてーアメリカ海軍軍歌の替え歌」（相撲の対抗戦等で使用）は他大学生が口ずさむほど大正時代は有名であった。海王寮は今も寮歌指導・カッター訓練等伝統を受け継いでいる（応援歌などはいつしか忘れられ、なくなっている）。
日本の新左翼
日本の新左翼（にほんのしんさよく）では、日本の政治史で新左翼と呼ばれている政治思想や政治運動、政治勢力について記す。新左翼の対比語は既成左翼で、日本での既成左翼は旧日本社会党や日本共産党などを指す。
1950年代、ソ連では1953年のスターリン死去後、実権を握ったフルシチョフによるスターリン批判（1956年）や、ハンガリー動乱（1956年）など、既存の社会主義体制を揺るがす事件が立て続けに起こり、ソ連中心的な社会主義秩序が弱まった。
これに反応して、日本では、反スターリン主義やトロツキズムの広がり、六全協（1955年）での日本共産党の武装闘争路線の放棄による武装闘争を支持する学生党員らの離反などによって、既成左翼である日本共産党や日本社会党とは異なる勢力が誕生し、新左翼と呼ばれるようになった。
このようにして生まれた日本の新左翼は、1960年代の世界的なスチューデント・パワーの台頭の一部として、主に大学生や元学生活動家による左翼政治団体として離合集散を繰り返し、1970年代に入ると少しずつ衰退していった。
日本の新左翼 呼称
「新左翼」は、日本では日本共産党や日本社会党などの「既成左翼」と対比させた用語。マスコミ用語では、1967年の羽田事件の頃は「反代々木系」、その後は「新左翼」、更に武装闘争など過激な路線を採用した一部に対しては「過激派」と呼んだ。
警察白書などでは「極左暴力集団」と記述される。
日本共産党はこれらの団体を、当初は「トロツキスト」または「トロツキスト暴力集団」、1980年代以降は「ニセ「左翼」暴力集団」またはニセ「左翼」集団と呼んでいる。
日本の新左翼 概要
1950年代以降、欧米などの先進国を中心に既存の社会主義国や伝統的な社会主義・共産主義勢力などを「既成左翼」と呼んで批判する、「新左翼」（ニューレフト）運動が台頭した。
日本でも1955年に当初の暴力革命路線の放棄を表明した日本共産党や日本社会党などに対し、より急進的な革命や暴力革命を掲げて、直接行動や実力闘争を重視した運動を展開した諸勢力が、特に大学生などを中心に台頭した。特に安保闘争やベトナム反戦運動などに大きな影響を与えたが、70年安保以降は内ゲバや爆弾闘争などのテロリズムもあり、大衆の支持を失い影響力は低下した。
「新左翼」は「既成左翼」と対比した呼称であり、特定の思想や党派を意味するものではなく、相互に批判し合う思想・立場・党派も含まれ、その範囲は立場によっても変化する。一般には、反帝国主義、スターリン主義批判などの基本路線では一致していたが、イデオロギー的にはアナキズム、マルクス主義（レーニン主義、トロツキズム、毛沢東主義、左翼共産主義など）、構造改革派、などの幅をもつ。
日本においては、ヨシフ・スターリンが創設したコミンテルン（第三インターナショナル）日本支部の系譜であった日本共産党による方針や、同党の二段階革命論及び一国社会主義論、日本社会党の平和革命論を拒否し、独自の社会主義運動を追求すると主張した。
日本の新左翼 概要
コミンテルン系譜の共産党を、スターリン主義として批判する立場に立っているタイプは、「一国社会主義」を掲げるヨシフ・スターリンと敵対し、「世界革命」を主張したレフ・トロツキー（トロツキズム）の復権や、「真のマルクス・レーニン主義」あるいは「反スターリン主義」を思想的旗印にする（主に革命的共産主義者同盟系各派、あるいは共産主義者同盟系各派）。
また、スターリン主義発生のルーツをレーニン主義にまで遡って批判する解放派は、「前衛党指導主義」を批判し、「大衆の自然発生性」を評価した「ローザ・ルクセンブルク主義」を掲げている。
新左翼は、理想主義的ラジカリズムを掲げ、社会党・共産党の「議会革命」方針に「暴力革命」を対置・強調した。
新左翼の運動は、世界的に「スチューデント・パワー」が高揚した1968年を頂点に一定の大衆的支持を得たが、70年代に入り支持が離れていくにつれて、爆弾闘争などのテロリズムと激しい左翼運動内部の抗争(いわゆる内ゲバ)を繰り広げていくことになる。
また、共産主義が持つ「独裁主義体制」を批判し、共産主義的新左翼の側からは「反共的極左」と呼ばれる無政府主義（アナキズム）が存在し、共産主義者と抗争を繰り返した。彼らは、カール・マルクスと敵対したミハイル・バクーニンの影響を受けている。
日本の新左翼 概要
警察の調べによれば、かつて新左翼（過激派）の構成員は1969年のピーク時に約5万3500人に達したとされる。その後の長期的な衰退を経て、2010年代時点では約2万人程度と見なされてきた。しかし、近年の警察庁資料では、2024年6月現在における極左暴力集団（過激派相当組織）の勢力は約1万8300人とされており、従来の“2万人規模”という見方はやや上振れの可能性がある。なお、この統計は「暴力性・党派性を隠しつつ運動活動に関与している者を含む」範囲を想定しており、正規の構成員・活動家のみを意味するものではない点に留意が必要である。
政治資金規正法では、(1)「政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること」、(2)「特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること」といった活動をしている組織は全て政治団体であり、届け出をしなければならないことになっている。すなわち、この時点で政治資金規正法違反であるし、また、政治資金収支報告書も存在しないため、組織の活動資金の収支や出所が判然としない。
日本の新左翼 歴史
1950年にコミンフォルムの批判を受けて日本共産党内は分裂したものの、スターリンから、日本共産党の正統は徳田派と認定された。1951年に、「朝鮮戦争の主敵アメリカ軍の背後で撹乱するために、米軍基地のある日本国内で武力蜂起せよ」とスターリンから命令を受けた日本共産党が「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである」と暴力革命唯一論に基づいた51年綱領による武装闘争方針を掲げ、日本全国で山村工作隊というテロ組織運営や暴力的活動を実施した。吹田事件や血のメーデー事件など当時共産党が直接・間接的関与事件を多数起こしたため、国民の支持を失って1952年の衆議院議員選挙で候補者が全員落選する事態となった。しかし、暴力革命路線を信奉・実行していた人々は、全候補落選という結果を受けた日本共産党指導部が、1955年の日本共産党第6回全国協議会で武装闘争路線を自己批判・転換したことへの不信・不満を募らせた。方針転換した日本共産党の支持から離脱したことで、日本の新左翼が誕生した。過激派・極左暴力集団とも呼ばれる彼らは日本共産党の暴力革命唯一論・武装闘争路線転換を批判し、継続実行した。
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1955年以前に掲げていた暴力革命路線と反代々木（反日本共産党）を旗印にする「日本の新左翼」を誕生させた日本共産党は、51年綱領時代の混乱や武装闘争路線は「一部の指導層の独断によって行われたものであり、党中央組織とは関係がない」としている。huffpost（ハフポスト）によると、資本主義体制の枠内で民主的方法で勢力を伸ばすために方針へと転換しているのは日本共産党の第一段階なだけであり、次の段階で共産主義国家を樹立するという戦略達成のために、将来的に再度51年綱領時代のような暴力的手段を取ると警戒されている。そのため、警察庁は「暴力革命の方針を堅持する日本共産党」 としているが、共産党はこれを明確に否定している（後述）。
警察庁は「過激派の誕生」との項目で、「昭和30年代初頭、路線対立等の理由から、日本共産党を除名されたり、離党した者が中心となって、日本共産党に代わって、我が国で暴力により共産主義革命を起こすことを目的とする集団」として誕生したと解説している。
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1956年ソ連共産党第20回大会において、全ソ労評議長としてスターリンに仕えたニキータ・フルシチョフ党第1書記が、スターリンの独裁・個人崇拝・粛清を暴露し（スターリン批判）、国際共産主義運動の玉座から引き摺り下ろした。日本共産党をはじめとする西側の各共産党指導部は、この批判に対して無反応であった。しかし、各国共産党内のとりわけ青年・学生部分は重大事と受け止め、1956年のハンガリー動乱の衝撃によって、急進的な学生を中心にコミンテルン直流の共産党からの訣別が加速されることになった。
日本でも、黒田寛一、太田竜らが、それまで在籍した共産党から訣別して、1957年に日本トロツキスト連盟（58年に革命的共産主義者同盟に改組）を結成した。しかし、トロツキスト連盟組織内部において、トロツキズムを受容し国際組織第四インターナショナルに加盟することを主張するグループ（太田竜、西京司ら）と、「トロツキズムを乗り越えた新しい体系＝反スターリン主義による前衛党建設」を主張するグループ（黒田寛一、本多延嘉ら革命的共産主義者同盟全国委員会派）に分裂していく。
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一方、同時期である1955年に日本共産党は第6回全国協議会（六全協）を開催し、中国革命に影響を受けた「農村から都市を包囲する」式の武装闘争路線を正式に放棄した。これに不満を持つ学生党員は、1958年に共産主義者同盟（ブント）を結成し、「暴力革命」路線を掲げた。
1959年、岸信介内閣が日米安全保障条約の永続化を目指すと、普段は政治と接点のない一般国民の間からも激しい反発の声が上がった。日本社会党・日本共産党が、突出した闘争で支持者が離れることを恐れて請願デモしか行わない中、共産主義者同盟（ブント）に結集した全日本学生自治会総連合は、国会突入などの実力行使で一部の国民から喝采を浴びた（60年安保闘争）。「闘わない既成左翼、闘う新左翼」とは、この頃の新左翼側から発生した表現である。
安保闘争は連日数十万人のデモが国会を包囲する未曽有の高揚を示したが、日米安全保障条約は成立。一方で岸内閣は総辞職する。共産主義者同盟（ブント）は「条約成立を阻止できなかった以上、運動は敗北であった」と総括し、四分五裂の分裂を開始することになる。
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1963年、革命的共産主義者同盟（革共同）の第3次分裂が起こり、いわゆる中核派と革マル派が成立する。また、1965年には、日本社会党の青年組織である社会主義青年同盟の武装闘争派が公然たる分派として「解放派」を名乗り、1969年に革命的労働者協会（社会党社青同解放派）（革労協）を結成した。
中核派と革労協が、大衆運動および実力行使を重視するのに対し、革マル派は組織形成と理論・党建設を重視するなど、路線が対極をなしていた。革マル派は「権力謀略論」を唱えており、他党派による自派への攻撃は国家権力による謀略であると主張し、「他党派の解体が自派の拡大、ひいては革命運動の前進につながる」といった論理で他党派の活動家を襲撃し、それに対して他党派も報復したため、次第に「内ゲバ」が激しくなった。
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日本共産党における構造改革派（構改派）は1950年代から、党内の反独占派や志賀義雄などの親ソ派の一部として活動していたが、1961年の党綱領決定後、党内から排除された。以後、構造改革派系の党派が組織されるようになり、日本のこえ・共産主義労働者党・統一社会主義同盟（フロント）・統一共産同盟などが結成された。これら構造改革派系諸派は他の新左翼諸党派と同様、全学連や全共闘運動に加入していたが、1967年10月からは構造改革派系学生組織による独自の連合体を目指し「平和と社会主義、反帝、反独占」のスローガンの下「全国自治会共同闘争会議（自治会共闘）」が結成され、構改派による全学連とも言える活動体をなしていた。これら構造改革派は新左翼党派としては戦術において非ラジカル的（デモ・座り込み等）と見なされており、他の諸党派から「構改（後悔）先に立たず」と揶揄されていたが、1970年の安保闘争以後からは多くの新左翼党派と同様に過激化していった。（成田空港管制塔占拠事件など）
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日米安全保障条約は、10年ごとに更新されることになっており、1970年の更新が迫っていた時期に更新を阻止すべく、あるいは学生管理に抗議し（学園闘争）、あるいは1972年に迫った沖縄返還を問題視して、新左翼諸党派は、全学共闘会議（全共闘）に介入していく。全共闘はノンセクト・ラジカル（急進的無党派）色の強い運動だったが、運動に党派の力学が介入し、それに応じて党派の主導権争いが激しくなった。
アナキストは戦後は日本アナキスト連盟が存在したが、広報以外にさしたる活動もしておらず、個々の活動家やグループが各地に活動組織を形成していた。結社的、サークル的傾向の関東・東京のアナキストに対して、より活動的だったのは関西のアナキストであった。アナキストに多い小結社志向を越えて、1969年に黒色ブントと呼ばれた統一組織としてのアナキスト革命連合 (ARF) を結成し、対権力や対マルクス派新左翼諸派の中でも、精力的な組織的活動を展開した。
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1970年、日米安全保障条約は自動更新され、学園闘争も当局側が勝利し、一般学生は急速に運動から離れて行った。学生運動においても、中軸的存在である共産主義者同盟（ブント）が、革命戦争路線の赤軍派を最左翼に、それと正反対の叛旗派、情況派（後の遠方派で情況出版とは無関係であり、しかも由来となった情況は厳密には機関誌では無い）を最右翼とし、戦旗派（荒派）、烽火派、その他（神奈川県左派、南部地区委員会の合同による蜂起派(連合戦旗派)等）へと分裂し、四分五裂状態となる。
1969年〜71年までの反入管運動では在日韓国青年運動が積極的な運動を行った。
1967年の第一次羽田闘争に参加した沖縄出身者の学生が処分されたことから「与那覇君を守る会」が関西でおこり、やがて沖縄学生闘争委員会準備会（沖闘委）が誕生した。沖闘委は沖縄青年委員会に発展するが、中核派系と海邦派系に分裂し、ノンセクト・ラジカルで沖縄自立派の海邦派は1971年に沖縄青年同盟を結成する。
1971年10月、沖縄青年同盟のメンバーは沖縄の日本復帰への拒否を訴え、東京の国会で爆竹を鳴らした「沖縄国会爆竹事件」を起こす。
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1960年代から障害者解放闘争が活発となっていく。障害者団体の全国青い芝の会の運動に学生が参加したり、安保闘争に障害者が参加する動きがあった。後に在宅障害者の保障を考える会（在障会）を結成することになる新田勲、三井絹子らが中心となって闘った1972年の府中療育センター闘争でも学生たちがこれに参加したり、障害者の介助を行ったりした。他、幾つかの新左翼党派はS闘争に取り組み、この運動が契機となり全国「精神病」者集団の結成につながった。
竹中労・平岡正明・太田竜らは、窮民革命論を唱えた。アイヌ解放同盟、船本洲治の活動や映画「山谷─やられたらやりかえせ」が著名である。寄せ場の日雇い労働者と学生による連帯の動きもあった。
中核派や革労協系諸派などが、部落解放同盟と共に狭山事件の救援に取り組んでいる。一方で部落解放同盟の一部が1991年に分裂して、部落解放同盟全国連合会（全国連）を結成して中核派と共同戦線を張った。しかし2007年の「広島差別事件」以後は関係が冷え込んでいる。全国連の中核派に近いグループは全国連を脱退して「全国水平同盟」を2013年に結成している。
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全共闘運動では、警察の機動隊が代表するような「国家が行使する軍事的暴力」に対抗すべく活動の主体たる学生たちもゲバルトを行い、武装化していった。この武装化の現象を「軍事的男性性」と呼ぶ。運動内では肉体的に女性より能力が高い男性が優遇された。ゲバルトなど運動の目立つ部分は男性が行い、女性は家事やガリ版の印刷等、その補助に回る文化が残った。当時を振り返って「既成の秩序や考え方にあらがう同志でさえも、男に仕える「カノジョか飯炊き」の役回りを求めていた。」と語る者もいる。
運動内で女性差別という反発が強まっていき、1970年に田中美津は「便所からの解放」というビラを作成して、これを告発した。田中らは「リブ新宿センター」を設立して1970年代以降のフェミニズム運動やウーマン・リブのけん引役となっていく。1982年のABCD問題など、その後も性差別による問題は続いた。
1971年8月21日に朝日ジャーナルの記者川本三郎と、週刊プレイボーイの記者Kの手助けを受けた新左翼グループ「赤衛軍」が、陸上自衛隊朝霞駐屯地で警衛任務中の自衛官を殺害するテロ事件を起こしている。（朝霞自衛官殺害事件）
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1972年以降、中核派や革労協と革マル派の内ゲバが約100人の死者を出すまでに激しくなった。また、同年に赤軍派の流れをくむ連合赤軍が山岳ベース事件を起こした後、新左翼を好意的に見ていた人々は激減し、日本国内の社会運動や学生運動が衰退した。
地下に潜った一部の黒ヘルの過激グループは、東アジア反日武装戦線を結成し、爆弾闘争を計画、爆破計画の多くは、実行前に構成員の逮捕などにより、未遂に終わった。しかし、爆弾テロが実行されたケースでは多数の死傷者を出した（1974年三菱重工爆破事件など）。
中核派などは三里塚闘争や国鉄闘争に、日本赤軍は海外に活路を求め、テロ活動を繰り返した。なお、英語の使用頻度が高くなるのは、日本赤軍が国際テロ組織化してからである。新左翼における文法語学から、実用語学への転換ともいわれる。かつて新左翼が使用する基本的外国語は、ドイツ語だった（例:パルタイ、ブント、ケルン、ゲヴァルトetc）。これはマルクスとエンゲルスがドイツ語を使用し、またマルクスと関係の深い哲学がヘーゲルをはじめ、ドイツ観念論やヘーゲル左派などドイツ系の哲学であり、原書がドイツ語だったことによる。
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もともとマルクス主義の解体仮定で生まれた新左翼をさらに解体し、ポリティカル・コレクトネス等のリベラル運動に転換する動きも出る。この頃、環境運動の盛り上がりを背景に新左翼運動から環境主義運動へ軸足を転進させる者が現れた。いわゆる赤から緑へと言う傾向である。共産主義者同盟（ブント）の戦旗日向派は市民団体のブントへと改称し、共産主義を放棄し環境保護NGOを名乗った。共労党プロレタリア革命派は、自治・連帯・エコロジーをめざす政治グループ・蒼生と名称変更後、緑の党結党の中心的役割を果たした。消費者運動を経て、東京・生活者ネットワークなど中道主義的党派を結成し議会に進出している潮流も生まれた。日本社会党自体もこの傾向を強め、長谷百合子や保坂展人、辻元清美といった活動家出身の政治家を生んだ。
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日本原住民論や「共産主義者同盟赤軍派より日帝打倒を志すすべての人々へ」などの影響もありヒッピー運動やポストモダン思想、ニューエイジ思想、スローライフ運動などの影響を受け、自己啓発セミナーやオカルト・スピリチュアリズム界にも進出した。このことがヤマギシ会や偽史運動などを台頭させる土壌作りを果たすことにもなったと見る向きもある。過去に中核派、第四インターと二つのセクトを渡り歩き、現在は政治評論などを行っている新左翼活動家である村岡到は、ヤマギシ会を称賛する書籍を書いている。また、ジャーナリストの斉藤貴男によると、1970年前後には、革命運動に傾倒し、挫折した全共闘の学生が「最後のユートピア」を求め、ヤマギシ会に大量に流入したという。
一言で言えば「豊かさの上に立った豊かさ批判」にすぎなかったこれらの動きは、貧しい労働者を救おうという従来の左翼の路線とはかけ離れていったため、その後の新自由主義・不況時代において、左派離れを招いたことが指摘されている。
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左翼から右翼へ転向する者は古今東西に存在するが、日本の新左翼にも共産主義を放棄して、新保守派へ転向する者が存在する（マルクス主義青年同盟→民主統一同盟など。著名人では猪瀬直樹、テリー伊藤、山内昌之など）。見沢知廉は戦旗派に加盟していたが、離脱して新右翼の一水会、統一戦線義勇軍に加入。後に作家としてデビューした。また「行動する保守」の提唱者である西村修平は、毛沢東主義者であった。西村は左派の行動的手法を「行動する保守活動」に持ち込んだとされる。
早稲田大学の学生が始めた脱資本主義を掲げたオルタナティブ運動としてのだめ連、「ゆるいアナキズム」を提唱した栗原康など街頭闘争より生活スタイルの変換に重視を置く運動も起こっている。
学生自治の伝統のある大学では、1990年代半ばまで新左翼が一定の影響力を残したが、大学側が攻勢に出て排除されていく。「自治会」側が大学側の攻勢にほとんど対抗しえていないのは、「内ゲバ」をこととする新左翼諸党派による大学の暴力支配（他党派の活動家やノンセクト活動家などを暴力的に排除することが日常的に行われていた）や、新左翼自身のテロや殺人を行ってきた「負の歴史」によって、一般学生の支持を失ったことが最大の原因と思われる。
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東欧革命が起きるなどの世界的な共産主義運動衰退と冷戦終結もあり、55年体制が崩壊すると日本社会党も切り崩されていく。組織・運動から離れていった者も増えていった。
また、新左翼に限らず左派全般には、活動家たちの高齢化の問題が出てきた。平成日本は少子化に向かい、若者の絶対数が急速に減少。このまま組織のメンバーが高齢者だけになってしまうと、革命の成功以前に自分たちの組織が消滅してしまう恐れがあり、新左翼は若手の人材獲得が組織の大きな目標となった。新左翼諸派はさらなる孤立化を防ぎ、若手の人材獲得のため非合法活動を控え、ソフトな合法活動に力を入れた。
現代の新左翼は人権問題、ワーキングプア問題、反グローバル化、基地問題、脱原発、反戦運動、LGBTQやフェミニズムや在日外国人などマイノリティ問題、税金や学費の値上げ問題などの主張を掲げ、もっぱら関連する団体と連携して活動を継続している。
主だった日本の新左翼党派は直接自党に加入させるよりも、まずは関連の深い下部組織に入会させるという路線を採っていることが多い。若手獲得・組織拡大の具体的方法には、セクト色を隠し労働組合や市民運動を通しての組織拡大、地方議会への進出、青年組織を再建しその拡大に重点を置くといった方法がある。
中核派は、同派と関係のある「つくる会の教科書採択に反対する杉並親の会」を通して、2005年に反対運動を繰り広げたことや、2004年に開催された「11.7全国労働者総決起集会」で、過去最高の約2,350人を動員した（平成17年　警察白書より）。2017年には前進チャンネルをYouTube上で開始する等、SNSを重視した運動も始めている。
革マル派はセクト色を隠し、同派系の団体を通しての反戦運動・反基地運動に取り組んだり、同派と関係のない他団体が主催する集会に参加したりしている。
「NAZEN」、共産主義者同盟 (統一委員会)には「アジア共同行動・日本連絡会議」、日本革命的共産主義者同盟 (JRCL)には「アジア連帯講座」といった組織がある。これらの組織は党本体とは異なり、年会費を収めるだけで入会できるパターンが多く、入会しやすくなっている。
地方議員を抱えている党派は中核派、日本労働党、市民の党（旧「MPD・平和と民主運動」「大衆党」「平和:市民」）、日本共産党（左派）（「人民の星」派）、旧共産主義労働者党など。労働の解放をめざす労働者党はまだ当選者を出すには至っておらず、社青同解放派や旧社会主義労働者党、旧マルクス主義青年同盟なども国政選挙や知事選挙に出馬したが、当選者を出すには至らなかった。現在では新左翼各派は独自の候補者を出馬させることは少なく、社民党などの既成左翼の候補者を支援することが多い（ただし、日本共産党を支持することはない）。
新左翼運動を再び日本で復活させ、再生させようという試みは現在も行われている。
2000年代の半ばに旧第四インター日本支部(JRCL)が「新たな左翼勢力の結集」を呼びかけた。従来、日本の左翼（新左翼も共産党も）には「セクト主義」がはびこっていると言われていた。
このJRCLの声明からおよそ10年を経た2014年には、共産主義者同盟 (統一委員会)（ブント）が「新たな時代を切り拓く左派勢力の結集を」と題し、新左翼内部でかつて行われてきた「内ゲバ」を批判的に総括した。そして、「共産主義勢力のみならず、社民勢力やアナーキズムをも含めて反資本主義・反帝国主義運動総体」による左派勢力結集を呼び掛けた。
しかし、自党派以外を全否定する新左翼セクトの存在や、かねてから新左翼勢力を「ニセ左翼」とし、否定している日本共産党の存在、新左翼との連続性を伏せたがるリベラル運動の存在などがあり、それら全ての左翼の党派が昔のように一致団結、結束するのはかなり困難な状況である。また、新左翼の団体においては日常的な警察による監視のみならず、合法的なデモ行進などの際にも、完全装備の機動隊や警察関係者が大勢隊列を取り囲んでおり、暴力行為の発生や煽動行為に対して厳しい予防線が張られている。これらの理由から、社会情勢の悪化をテコにした新左翼運動の復活、新左翼の勢力拡大は日本では難しくなってきている。組織に一切所属せず、組織を利用もしない21世紀型のボトムアップな新左翼運動も誕生し、その情報発信や啓蒙活動などが続いている。
全盛期の新左翼運動を知ってる人たちは高齢者となり、大多数の若者は新左翼運動の目指す革命の意味も革命する目的も知らず、このままでは新左翼運動は歴史の掃き溜めに向かわざるを得ない状況に陥ってしまっていかねないため、中高年層の活動家による史書や回想録の刊行が盛んになっている。
2020年代においても学生や青年労働者へのオルグ活動を行いつつ、議会内野党勢力の共闘や、新しい形態の政治運動を目指して、自党派を優先・誇示する立場、前進チャンネルなどのSNSの活用、あるいは共闘や相乗りする立場、脱原発・反安保法制・マイノリティ運動・労働運動に期待する立場など、様々な方法が試されている。しかしながら、全盛期ほどの勢力を盛り返すには到底、至っていない。
既成左翼と従来の新左翼が衰退するのに代わって2020年代からはれいわ新選組が支持を伸ばしており、2024年の第50回衆院選以降は野党共闘から抜けて既成左翼との対決路線に転じている。新左翼の中では日本共産党（左派）が母体の長周新聞が支持をしている。れいわ新選組の世界観は古典的左翼であり、これまで左翼がインテリしぐさに陥って世代継承に失敗した空白を埋めているとも評される。
日本の新左翼 主な党派
1957年、日本共産党から分裂して革共同が生まれ、翌1958年に日本共産党から共産同（ブント）が分裂した。また1969年、日本社会党系の社青同から分裂して社青同解放派が生まれた。この他、日本共産党から複数のソ連派、中国派が分裂し、更に既成政党とは別に複数のアナキズム系が登場した。
1960年代は「5流13派」、それ以降は無数の党派が生まれた。5流とは、革共同系、共産同系、社青同（革労協）系、構改派系（ソ連派も含まれる）、中国派系。1973年の警察白書では「極左暴力集団」は「5流23派」のセクトとノンセクトの小人数グループである黒ヘル集団としたが、1974年の警察白書では中核派、革マル派、反帝学評系など主要セクトの列挙となり、従来の「何流何派」等の表現は無くなった。
日本の新左翼 主な党派
主要な思想・イデオロギーは、党派・人物・時期などにもよるが、革共同系はマルクス・レーニン主義を基本に、トロツキズムの影響を受け、特に革マル派・中核派系は反帝国主義・反スターリン主義を掲げる。共産同系はマルクス・レーニン主義を基本に、各派によりトロツキズムなど様々な影響を受けている。社青同系は日本共産党系では無いため、レーニン主義による前衛党や二段階革命論などには批判的で、正統派マルクス主義やルクセンブルク主義などを掲げる。構改派・ソ連派は、マルクス・レーニン主義を基本に構造改革主義などの影響を受ける。中国派はマルクス・レーニン主義を基本に毛沢東思想の影響を受ける。アナキズム系はアナキズムの影響が強く、必ずしもマルクス主義ではない。
1966年の「三派全学連」は中核派系、共産同系、解放派系の各全学連で、革マル系全学連とは対立した。
2014年版の警察白書で「極左暴力集団」として記載されたのは、革マル派、中核派（党中央、関西派）、革労協（主流派、反主流派）であった。また2014年版の公安白書で「過激派」として記載されたのは、革マル派、中核派、革労協（主流派、反主流派）、「日本赤軍・『よど号』グループ」、共産同統一委員会、JRCLであった。
日本の新左翼 主な党派
日本トロッキスト聯盟(1957-1957) - 革命的共産主義者同盟（1957-、革共同） - （マルクス主義学生同盟（マル学同））
革命的共産主義者同盟全国委員会（1962-、中核派、2007- 中核派（中央派・前進派・安田派））
革命的共産主義者同盟再建協議会（2007-、中核派（関西派・革共同通信派・塩川派））
日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（1962-、革マル派）
日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（探究派）（2019-、探究派）
日本革命的共産主義者同盟（第四インターナショナル日本支部）（1965-2002）
第四インターナショナル日本支部 (ボルシェビキ・レーニン主義派) (1967-)
日本革命的共産主義者同盟 (JRCL)（1991-、かけはし）
国際主義労働者全国協議会（1991-、労働者の力）
第4インターナショナル日本支部再建準備グループ（MELT）
日本の新左翼 主な党派
共産主義者同盟（1958-1960、1966-1970、共産同、ブント）
共産主義者同盟マルクス・レーニン主義派（1960-、ML派） - マルクス主義青年同盟（1973-）
共産主義者同盟(マルクス主義戦線)（1964-68）
共産主義者同盟前衛派（1968-73）- 共産主義者党（1973-）
労働者共産主義委員会(怒濤派)（1968-）
共産主義者同盟赤軍派（1969-、赤軍派） - （よど号グループ）
連合赤軍（1971-1972、赤軍派と日本共産党（革命左派）神奈川県委員会が合流）
共産主義者同盟赤軍派（プロレタリア革命派）
日本赤軍（1971-2001）
ムーブメント連帯（2001-2014）
共産主義者同盟（再建準備委員会）（1970-1974、情況派）
共産主義者同盟遊撃派（1974-1979、遊撃派)
「遠方から」編集委員会（1974-、)
共産主義者同盟叛旗派（1971-1977、叛旗派）
共産主義者同盟 (戦旗派) - 戦旗・共産主義者同盟（荒派・日向派） - ブント（1997-2001） - アクティオ・ネットワーク（2008-）
共産主義者同盟戦旗派（1973-、戦旗派 / いわゆる「西田戦旗派」）
共産主義者同盟蜂起派(鉄の戦線)（1970-）
共産主義者同盟（全国委員会）（1970年代-、蜂火派）
共産主義者同盟（統一委員会）（2004-、戦旗派と蜂火派が結成）
共産主義者同盟 (赫旗派)（1981-、赫旗派） - 労働者共産党（1999-）
社会主義労働者党（1984-） - マルクス主義同志会（2002-2017） - 労働の解放をめざす労働者党（2017-）
煎茶
煎茶（せんちゃ）は、日本で作られる緑茶の製法の1つ。
広義には深蒸し煎茶を含み、深蒸し煎茶を含まない狭義の煎茶を区別のため普通煎茶と呼ぶ事もある。
さらに広義には抹茶のような挽いて作る茶の対義語として用い、玉露（高級品）と番茶（低級品）を含み、これら２つの間に挟まる中級のものが通常の意味での煎茶である。
煎茶は中国の同種の茶種が江戸時代前期に明から日本に伝わって発展したものである。
日本の煎茶と中国緑茶は茶葉の発酵を止める（殺青）方法が異なり、日本では蒸熱（蒸す事）により茶葉の酵素を失活させて製造するのに対し、中国では釜で炒って加熱する方法が一般に用いられる。
なお少数ではあるが日本にも釜炒り茶が存在し、釜炒り製玉緑茶がこれに相当する。
煎茶 定義
公益社団法人日本茶業中央会は以下のように煎茶を定義している：
茶葉を蒸熱、揉捻、乾燥して製造したもの—公益社団法人日本茶業中央会、緑茶の表示基準 表１ 名称
一方、深蒸し煎茶は下記のように定義されているため、深蒸し煎茶は煎茶に含まれない：
煎茶と同様な製造で、茶葉の蒸し時間を煎茶の 2 倍以上の時間で製造したもの—公益社団法人日本茶業中央会、緑茶の表示基準 表１ 名称
消費者庁の食品表示企画課による食品表示基準Ｑ＆Ａにおいても、上記と同一の分類が採用されている。
それに対し全国茶生産団体連合会・全国茶主産府県農協連連絡協議会の説明では深蒸し煎茶も煎茶の一種としており、深蒸し煎茶を含まない狭義の煎茶を普通煎茶と呼んでいる。
さらに広義には抹茶のような挽いて作る茶の対義語として用い、玉露（高級品）と番茶（低級品）を含み、これら２つの間に挟まる中級のものが通常の意味での煎茶である。
煎茶 名称の由来
最初に茶が日本に伝わった平安初期には茶葉を煮出して飲む「煎茶法」（せんちゃほう。烹茶法（ほうちゃほう）とも）で茶を飲むのが一般的で、「煎茶」の名称はこの手法による。
しかし今日では煎茶はその名に反し、茶葉を湯に浸してそのエキスを飲む「淹茶法」（えんちゃほう）で飲むのが一般的である。この方法は江戸時代前期に明から伝わったものである。
煎茶 淹れ方・飲み方
急須に茶葉を入れ、お湯を注ぐ。一定時間待ち、急須から茶碗に少しずつ順番に注ぐ。この際の湯量・湯温・茶葉の量・待ち時間の目安は緑茶#淹れ方を参照。
水出し緑茶（冷茶）は、急須に茶葉を多めに入れ、冷水を注いで5分待つ。専用のティーバッグを使う、お湯で淹れて氷に注ぐ方法もある。
煎茶 製法
煎茶、玉露、抹茶の製法は以下の通りである：
機械を使った煎茶の製法の各工程は下記のとおりである。参考のため手揉みでの製法の名称も載せた。