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2018年 できごと
 ナイジェリア ボルノ州ガンボルのモスクで次ぎつぎテロ事件。11人が死亡。
1月4日
 アフガニスタン カブールで、麻薬やアルコールなど禁制の品物を取り扱っていた闇市場を警察隊が取り締まっている最中に自爆テロが発生。多数の犠牲者が出ていた。20人が死亡、30人が負傷。ISILが犯行声明。
 アメリカ合衆国 テロ対策が不十分だとして、パキスタンに対する治安対策支援を凍結すると発表。
 アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプと韓国大統領文在寅が電話会談し、2月の平昌五輪期間中に米韓合同軍事演習を実施しないことで合意。
 コンゴ民主共和国 キンシャサの貧民街で3日夜からの豪雨による洪水と土砂崩れにより、44人が死亡。
 ペルー 前年12月24日に恩赦が発表されたアルベルト・フジモリ元大統領が入院先の病院を退院。
 南アフリカ共和国 フリーステイト州クルーンスタッド近郊の線路で列車がトラックに衝突し、車両数両が脱線。18人が死亡、254人が負傷。
1月6日
 サウジアラビア 王族に対する光熱費補助の停止や王族の処刑に抗議し、4日にリヤドの王宮前で座り込みをした王子11人を逮捕。
 セネガル カザマンス地方ジガンショール近郊の森で薪を集めていた人々を武装集団が襲撃。13人が死亡、7人が負傷。
 中華人民共和国 上海市の黄河河口から約300キロの東シナ海沖合でパナマ船籍のタンカー、サンチ号と香港船籍の貨物船が衝突。タンカーが炎上し、イラン人30人、バングラデシュ人2人の乗組員が行方不明。貨物船の中国人船員21人は救出。→詳細は「石油タンカー・サーンチーの衝突事故」を参照
2018年 ノーベル賞
※ノーベル文学賞を主催するスウェーデンアカデミーは、メンバーのセクハラ問題などを理由に、2018年中の選考を見送り2019年に発表を行った。
2013年
2013年（2013 ねん）は、西暦（グレゴリオ暦）による、火曜日から始まる平年。平成25年。
この項目では、国際的な視点に基づいた2013年について記載する。
2013年 できごと
2月6日 - 【ソロモン諸島】 アメリカ地質調査所によると、現地時間午後0時12分（日本時間午前10時12分）頃、南太平洋・ソロモン諸島沖でマグニチュード(M)8.0の地震が発生。震源に近い東部サンタクルーズ諸島ネンドー島沿岸部には高さ約1.5メートルの津波が押し寄せた。ソロモン諸島政府の国家災害対策局は7日、住民計9人の死亡を確認した。（詳細→ソロモン諸島沖地震 (2013年)）
4月16日 - 【イラン】 午後3時14分20秒（イラン標準時）頃、イランとパキスタンの国境に近いスィースターン・バルーチェスターン州ザーヘダーン付近を震源とする地震が発生。震央は、ハッシュからおよそ86km離れた地点にある。震源の深さとモーメントマグニチュードはアメリカ地質調査所の推定では82.0kmとMw7.8、イラン地震センターの推定では95kmとMw7.5とした。沈み込んだアラビアプレートの内部で発生した、正断層型タイプのスラブ内地震であると推定されている。（詳細→イラン地震 (2013年4月16日)）
2013年 できごと
6月26日
オーストラリア与党労働党議員総会における投票で、前党首兼首相のケビン・ラッドが、現職のジュリア・ギラードを57対45で破り、翌日より3年ぶりに首相兼同党党首に再任。
カンボジア・プノンペンで開かれたUNESCO第37回世界遺産委員会で、日本の富士山を含む世界文化遺産14件、世界自然遺産5件、計19件を新規に登録。
オーストラリアが2010年5月に国際司法裁判所に提出した、日本の南氷洋における調査捕鯨中止を求める訴状に基づき、同裁判所での口頭弁論開始。
アメリカ合衆国連邦最高裁判所、結婚を男女間のものと規定する連邦法「結婚防衛法」の条項を違憲とし、同性カップルにも税金控除や年金支給などの手当について同等の権利を保障すべきとする判断を示し、同時に同性婚を禁じたカリフォルニア州州法を違憲とした連邦高等裁判所の判決を支持する判断を示す。
7月15日
【インド】インド北部豪雨で行方不明の5700人に死亡宣告を出した。
パナマ政府、パナマ運河に向かいカリブ海を航行中の北朝鮮船籍の貨物船を検査したところ、未申告の武器が密輸されているのを発見したため、同船舶を拿捕、船員35名を拘束。武器はいずれもキューバが保有する対空ミサイル装置、ロケット砲、ミグ21戦闘機等の部品であったことが判明、キューバ政府は旧ソビエト連邦製の老朽化した武器の修理依頼と釈明。
2013年 できごと
8月1日
ロシア、元アメリカ合衆国中央情報局職員で、政府による情報監視を暴露してアメリカ政府より訴追され、6月23日からモスクワ・シェレメーチエヴォ国際空港の乗り継ぎ客用待機区域に滞在中だったエドワード・スノーデンの1年間の亡命を認める。同月6日、バラク・オバマ大統領がロシアの対応について「失望した」と発言、7日、本件を一因とし、同年9月3、4日に予定していた米露首脳会談を延期する旨をホワイトハウスがロシア政府に通知。
【イタリア】イタリア最高裁判所、約730万ユーロを脱税した罪に問われたシルヴィオ・ベルルスコーニ元首相の上告を棄却、禁錮4年（恩赦法で1年に減刑）とした高裁判決を支持し、有罪確定。ただし公職停止5年とした部分については高裁に差し戻し、同年10月19日、ミラノ高等裁判所の判決により停止期間が5年から2年に短縮される。
8月3日
【イラン】6月の大統領選挙で当選したハサン・ロウハーニーが、2005年から8年間イラン大統領だったマフムード・アフマディーネジャードに代わり同職に就任。
【中華人民共和国】北京大学が2010年と2012年に中国全土の約1万5000世帯を対象に行った調査により、中国都市部の最富裕層（上位5%）と最貧困層（下位5%）の世帯年収差が、2010年の約82倍から、2年後の2012年時点で約242倍となり、「絶望的格差」が拡大していることが判明。
2013年 できごと
8月4日 - アメリカ合衆国国務省、アルカーイダによるテロの可能性が高まったとして、リビアやエジプト、イエメン、ヨルダンなど22の同国在外公館を一時閉鎖。同5日以降10日まで19の在外公館を継続して閉鎖。うちイエメンについては、6日に外交官らを退避させ、英国も追随、フランスとドイツも在外公館を閉鎖。ベルギー、イタリア、オランダは自国市民にイエメンからの出国を勧告。同8日には米国務省がパキスタン・ラホールにある同国領事館職員に退避指示。
9月14日 - シリア化学兵器使用問題を協議する米露外相会談がジュネーブ（スイス）で行われ、ケリー米国務長官とラブロフ露外相が『シリアが保有する化学兵器を政治的な手段で廃棄させる』ことで合意し、会談後の記者会見にて発表。2013年11月までにシリアの化学兵器貯蔵施設の初期的な査察を終え、2014年半ばまでに全廃することを目標とする。
イラク北部ニネベ州モスル北郊で、男が着衣に仕掛けた爆弾を爆発させるテロがあり、当局によると少なくとも36人が死亡、48人が負傷した。
2013年 できごと
10月1日 - アメリカ合衆国上院、医療保険制度改革「オバマケア」の修正案を盛り込んだ同下院の提案を否決、公共サービスを継続するために必要な予算案が成立せず、一部政府機関が1996年以来17年ぶりに閉鎖。約200万人の連邦政府公務員中最大約80万人が一時帰休となり、ニューヨークの自由の女神像を含め、国立公園局が管轄する観光名所も閉鎖対象となる。同16日、上下両院で、連邦債務の法定上限を2014年2月7日までの借り入れ分について引き上げる法案と、1月15日までの2014会計年度暫定予算を成立させて政府機関を再開することなどについて合意、翌17日未明にバラク・オバマ大統領が署名、関連法が成立し、17日までに米国債のデフォルト（債務不履行）を回避、政府機関の閉鎖は同日解除となる。
2013年 できごと
10月28日
北京・天安門広場で、小型四輪駆動車1台が長安街の柵で仕切られた天安門前の歩道に進入し、約250メートルを突進、観光客らをはねながら、肖像画のほぼ下にある「金水橋」の柵に衝突、炎上、車に乗っていた3人を含む5人が死亡、歩道にいた観光客や警官ら38人が負傷。事故後夕方まで、現場に中国人民武装警察部隊が派遣され、天安門と天安門広場、近くの故宮博物院や北京地下鉄1号線天安門東駅などが封鎖、現場近くで取材しようとしたAFPやBBCの記者が一時拘束される。
ドイツ、イギリスなど欧州北部にハリケーン級の暴風発生、ドイツ、イギリス、オランダ、デンマーク、フランスなどで計10名以上が死亡、交通機関の乱れや停電、倒木で家屋が倒壊するなどの被害。
10月31日 - アメリカ合衆国連邦航空局、高度1万フィート（3048メートル）未満での全ての電子機器の使用を禁じている飛行規則を変更、タブレット端末や電子ブックなどの小型電子機器の使用については年内に全ての飛行段階で使うことができるようにするとの方針を発表。ただし、各航空会社については、解禁を実施する前に、乗客の使用機器から発生するいかなる電波にも飛行機が影響されないようにするための5段階の措置を取ることが義務付けられる。
11月8日
台風30号（アジア名「ハイエン」フィリピンでの名称「ヨランダ」）がフィリピンを直撃、最大瞬間風速87.5m/sを記録、最低気圧は860hpaを観測した可能性がある。レイテ島を中心に甚大な被害。死者6,352人。
UNESCOにおいて、2011年秋のパレスチナのUNESCO加盟承認に反発、それ以来分担金の拠出を2年間凍結していたアメリカ合衆国とイスラエルが、規定に基づき投票権を失う。
ポールと友人が乗っていて車両は ポルシェ・カレラGT に乗っていた。実際ハンドリングが悪く有名レーサーなどが【ハンドリングが悪く、スピードを出しすぎると素人にはカーブは曲がりきれない】と公言している。
2013年 天文現象
2月15日（UTC）に以下の二つの事柄が起きた。後述の通り、時期的な重なりは偶然とされる。
ロシアのチェリャビンスク州にチェバルクリ隕石が落下した（詳細は「2013年チェリャビンスク州の隕石落下」を参照）。隕石が大気圏を超音速で通過した際や分裂した際に発生した衝撃波により、窓ガラスなどが割れ1500人近くの負傷者が出ている。アメリカ航空宇宙局では「人口密集地の近くにこのような規模の隕石が落下するのは100年に一度の出来事」とコメントを発表している。
3月中旬頃をピークにパンスターズ彗星（C/2011 L4）、11月下旬頃をピークにアイソン彗星（C/2012 S1）という二つの彗星が太陽に接近・通過し、大彗星になる可能性があると期待されていた。以下、特に注目されていた後者の彗星について述べる。
2013年 天文現象
11月から翌年の初頭にかけてアイソン彗星（C/2012 S1）が肉眼でも観測可能と予測され、特に近日点を通過する11月28日以降には視等級がマイナスになる可能性もあり、金星や満月より明るい大彗星（視直径は満月以下）になるのではないかと期待されていた（ただし、あくまでも地球からの距離、近日点距離、彗星核の直径などから計算された予測であり、過去には期待通りの明るさにならなかった例もある）。しかし、前述の近日点を通過した際に彗星の大部分が崩壊し、近日点通過後に期待されていた大彗星としての観測は不可能となった。
この年の後半には太陽活動の極大期が予測されていた（実際には2014年4月に到来）が、通常の極大期と比べて黒点数は少なく太陽の活動も低調に推移している。また、極大期には太陽の北極部と南極部において磁場が反転する現象（ポールシフト）が起きるが、今回の磁場の反転は北極部で日本の太陽観測衛星「ひので」により2012年に観測されたものの南極部では1年以上遅れており、北極部と南極部で同じ磁極となる特殊な状態（太陽磁極の四重極構造）が一時的に見られた。なおNASAによると、今回の磁場の反転は本年12月末までに完了している。
極大期に突入して黒点が少ない状況は17世紀のマウンダー極小期と類似しており、この時期には約70年に渡って黒点が極端に少ない状況が続き、さらにイギリス・ロンドンのテムズ川でアイススケートができるなどヨーロッパや北米大陸、その他地域で気温の低下も同時に起きており、今回も地球が寒冷化するのではないかと考える専門家もいる。
2013年 自然科学
ヒッグス粒子の存在の確定
2012年7月に欧州原子核研究機構（CERN）が発表した「新たな粒子の発見」について、その後の詳細な分析によりこの粒子がヒッグス粒子であったことが確定された。同粒子はあらゆる物質が質量を持つに至ったことについて鍵を握る素粒子とされる。標準理論における最後の未発見素粒子であったヒッグス粒子の発見により同理論は完成を見たが、同理論だけでは宇宙全体の物質の僅か4.9%しか解明できていないとされており、同粒子の更なる解析により宇宙の大部分を占める未知の物質（暗黒物質やダークエネルギー）の解明への手がかりになるのではないかと期待されている。
今回の発見・確定からほとんど間を置かずに、2013年のノーベル物理学賞はヒッグス粒子の存在を予言したピーター・ヒッグス（イギリス・エディンバラ大学名誉教授）とフランソワ・アングレール（ベルギー・ブリュッセル自由大学名誉教授）へ贈られた。
2019年
2019年（2019 ねん）は、西暦（グレゴリオ暦）による、火曜日から始まる平年。平成31年/令和元年。
この項目では、国際的な視点に基づいた2019年について記載する。
MACアドレス
MACアドレス（マック・アドレス、英語: Media Access Control address）とは、Media Access Controlにおいて、ネットワークインタフェースを識別するために使用される識別子である。OSI参照モデルでいえば、第2層（データリンク層）にあたる。
原則として全てのネットワーク機器に一意に割り当てられるが、様々な要因で例外が存在する。
MACアドレス 概要
WindowsのコマンドプロンプトではPhysical Addressと表記されており、単に物理アドレスと呼ばれたりNode ID（ノードID）の別名でも呼ばれたりすることがある。
イーサネットやIEEE 802.11 (Wi-Fi)の場合、48ビット（EUI-48）の符号である。MACアドレスの表現には、04-A3-43-5F-43-23や32:61:3C:4E:B6:05といったオクテットで区切り16進数表現を用いる。このMACアドレスの6つのオクテットのうち、最初の3オクテットがベンダーID部、次の1オクテットが機種ID、最後の2オクテットがシリアルIDとなることが一般的である。この場合、上位4オクテットでネットワーク機器の機種名まで特定可能である。
MACアドレス グローバルアドレスとローカルアドレス
先頭オクテットのビット0x02がグローバルアドレスとローカルアドレスを識別するビットで、GLビットと呼ばれる。OFFであればグローバルアドレス、ONであればローカルアドレスであることを示している。また、先頭オクテットのビット0x01がユニキャストとマルチキャストを識別するビットで、IGビットと呼ばれる。詳細は、英文記事のMAC address#Address detailsを参照。
グローバルアドレスの場合、世界中のMACアドレスの管理を行なっているIEEEに料金を支払って、割り当てと登録を受けている。上位3オクテットはOUI（Organizationally Unique Identifier）と呼ばれる。OUIを割り当てられた各製造者は下位3オクテットを独自に重複しないように割り当てており、1つのOUIの割り当てを受けることで1677万7216個の製品に個別のMACアドレスが割り振れる。この仕組みにより、原則として、MACアドレスは世界中で唯一の番号となる。IEEEではOUIの登録データをWebで検索できるようにしている。
MACアドレス グローバルアドレスとローカルアドレス
IPv4では、MACアドレスとIPアドレスの相互変換には、ARPやRARPというプロトコルを用いる。IPv6では、MACアドレスとIPアドレスの相互変換には、ICMPv6で規定されている近隣探索プロトコル（Neighbor discovery, NDP）を用いる。
MACアドレス 変更と重複
MACアドレスは物理アドレスと呼ばれるが、ソフトウェアの設定により変更可能なネットワーク機器も存在する。また、仮想マシンなどでは任意の値に変更できる場合もある。このため、無線LAN (Wi-Fi)などの情報セキュリティの確保のためにMACアドレス・フィルタリングを利用する場合、ブラックリストによる防御は突破される可能性がある。
また、以下のOSでは、程度の差こそあれWi-Fiにおいて毎回異なるMACアドレスを使用する。
このようにMACアドレスは変更可能なため、MACアドレスが重複することがある。また、ハードウェアの出荷時点から重複が存在している可能性がRFC 7136やRFC 7217で指摘されている。
近傍にMACアドレスが重複するネットワーク機器が複数あると正常な通信ができない。また、DHCPなど、MACアドレスを装置の識別に使用する場合もMACアドレスが重複すると意図しない動作となることがある。特に管理用途でMACアドレスを使う場合は、同一セグメントに限らず重複が問題となることがある。
MACアドレス 枯渇の可能性
MACアドレスが有限の符号である以上、理論的には枯渇というものが考えられる。しかし、IPアドレス枯渇問題などで話題になるIPv4（232）と違い、MACアドレスは248=281,474,976,710,656個≒281兆個（IGビット/GLビットを除外すると246=70,368,744,177,664≒70兆個）と多いことなどにより、2012年時点では差し迫った問題にはなっていない。
MACアドレス MACアドレステーブル
L2スイッチなどの通信機器では、通信機器のポートと、そのポートに接続される相手の通信機器のMACアドレスのマッピング情報を「MACアドレステーブル」に保存している。
2041年
2041年（2041 ねん）は、西暦（グレゴリオ暦）による、火曜日から始まる平年。この項目では、国際的な視点に基づいた2041年について記載する。
2042年
2042年（2042 ねん）は、西暦（グレゴリオ暦）による、水曜日から始まる平年。この項目では、国際的な視点に基づいた2042年について記載する。
2022年
2022年（2022 ねん）は、西暦（グレゴリオ暦）による、土曜日から始まる平年。令和4年。
この項目では、国際的な視点に基づいた2022年について記載する。
2022年 できごと
ロシアがウクライナに侵攻した - ウラジーミル・プーチンが最高指揮官を務めるロシア軍が"特別軍事作戦"の名目で2月24日にウクライナに軍事侵攻を開始した。ロシア軍はウクライナ北部から侵攻し、ロシア側の当初の計画では電撃戦を行い首都キーウを数日ほどで制圧し、首脳を拘束するか亡命させておいて傀儡政権を樹立しウクライナを支配する計画だったが、警戒を強めていたウクライナ側が事前に軍用機を移動させたり首都キーウへ向かう道路上の橋を破壊してロシア軍の進軍を阻止するなど的確な対応を行い首都キーウを守ることに成功し、ウクライナのゼレンスキー大統領はキーウに踏みとどまり指揮をとりつづけ、「私はここにいる。閣僚の皆もここにいる」との力強いメッセージを動画でウクライナ国民に向けて発信。これを見てウクライナ国民が奮い立ち、一般市民も含めて一致団結し、ロシア軍に抵抗した。電撃戦に失敗したロシア軍はキーウ周囲から撤退し、代わりにウクライナ東部のドンバス地域への攻撃を強化し、侵攻が長期化。ウクライナで18歳から60歳の男性が徴兵されウクライナ軍に入隊する一方、女性や子供では自宅を離れてウクライナ国内の西側など比較的安全な場所に避難するかあるいはヨーロッパ諸国などへ避難するかの選択を迫られる人が多く、2022年5月時点でウクライナ難民の人数は700万人に迫る状況で、欧州各国の政府や国民はウクライナ国民に共感、同情し難民を受け入れ人道援助に努めたものの、難民の人数があまりに多く、受け入れ能力を超えてしまい苦しむ国も多かった（2022年ウクライナ難民危機）。米国、カナダ、英国、EU、日本、韓国、豪州、ニュージーランドなどがロシアに対する経済制裁を科し、ロシアも報復的な措置をとった。侵攻および関連する事象により世界的に景気が後退するとの予測が出るようになった。
2022年 できごと
原油価格の急激な変動 - 2月、ロシアによるウクライナ侵略を受けて原油価格の主要な国際指標が急騰し、テキサス産軽質油(WTI）の先物価格は2月24日、1 バレル＝100ドルを上回り、3月には一時、130ドル台に達した。だが世界的な景気後退で需要が減少するとの観測が増えていったことで6月以降は逆に下落傾向となり、12月のWTIはほぼ70ドル台で推移し、一時は1年ぶりの安値となる水準まで下落した。
イーロン・マスクがツイッター社を買収した -  マスクは"言論の自由"をかかげツイッター社を440億ドルで買収し、直後に約7500人の従業員の約3分の2を解雇してしまい、ツイッターのページが正常に機能しないとの問い合わせも相次いだ。マスクは"言論の自由"の名目で、問題発言などが原因で永久停止されていたトランプ前米大統領のアカウントを復活させ、新型コロナウイルスの誤情報の投稿規制を廃止、つまりフェイクニュースの掲載まで認めたため、混乱が広がっていった。（マスクの一連の行動が、2024年アメリカ合衆国大統領選挙でのドナルド・トランプの当選やマスク自身がトランプ政権で重要な位置を占めることに繋がってゆくことになる）
2022年 できごと
1月5日
北朝鮮から弾道ミサイルと見られる飛翔体が発射された。。日本の防衛省は、落下地点を日本海沖の排他的経済水域（EEZ）外と推定している。アメリカインド太平洋軍は、同日発射された飛翔体を弾道ミサイルとの認識を示した上で、「同盟・友好国と緊密に協議している」と発表した
液化石油ガス（LPG）の価格高騰に伴いカザフスタンで全土規模の抗議運動が発生する中、同国内務省は約200人を拘束し、警察官95人が負傷したと発表。また、アスカル・マミン内閣は同日総辞職し、大統領のカシムジョマルト・トカエフは第1副首相のアリハン・スマイロフを首相代行に任命。
1月7日
新型コロナウイルス感染症関連: ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染者が世界全体で3億人を超える。国別ではアメリカ（約5849万人）、インド（約3523万人）、ブラジル（約2233万人）と続く。オミクロン株などの変異株が猛威を振るっており、1月2日までの1週間あたりの新規感染者数は952万人に達し、前週比で71％増加し、過去最多となった。→「国・地域毎の2019年コロナウイルス感染症流行状況」も参照
エチオピアティグレ州の難民キャンプが空爆の攻撃を受け、子供を含む56人が死亡し、30人が負傷した。ティグレ人民解放戦線（TPLF）は、政府軍による攻撃と主張している。
2022年 できごと
1月23日
モーリシャス沖で発生したトロピカル・ストーム「アナ」がマダガスカルに上陸し、マラウイ、モザンビークなどの周辺国あわせて80人以上の死者を出す。
ブルキナファソで国軍兵士らが蜂起し、台頭するイスラム系武装組織に対抗するため政府に軍備増強と軍上層部の解任を要求。翌24日、国軍兵士らは首都ワガドゥグーを制圧し、国営テレビの生放送で憲法の停止、政府と議会の解散、そして権力の掌握を宣言。→「2022年ブルキナファソクーデター」も参照
2月27日
ロシアのウクライナ侵攻関連: ウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーは、ロシアとの前提条件なしの停戦交渉を、翌28日にベラルーシ国境のプリピャチ川地域で行うことで合意したと発表。一方、ロシア側は交渉はベラルーシ南東部ホメリ州で行うと述べた。
ロシアのウクライナ侵攻関連: 国際連合安全保障理事会において、国際連合緊急特別総会の開催を求める決議案が賛成多数で採択（国際連合安全保障理事会決議2623）。国際連合安全保障理事会の要請により国際連合緊急特別総会が開かれるのは40年ぶり。
2022年 できごと
4月1日

イエメン内戦関連: サウジアラビア主導のスンニ派諸国連合軍とザイド派民兵組織フーシが2か月間の停戦で合意。→「イエメン内戦 (2015年-)」も参照
ロシアのウクライナ侵攻関連: ウクライナの首都キーウからロシア軍が後退し、キーウ北西近郊のブチャに入ったAFP通信の記者が路上で少なくとも20人の遺体を発見、ロシア軍に殺害された約280人を埋葬した集団埋葬地があることも報じられた。→「ブチャの虐殺」も参照
フランス全土で、「気候変動対策法」に基づき、カフェを含む飲食店のテラス席にヒーターを置くことを禁止。
4月7日
イエメン内戦関連: イエメン大統領のアブド・ラッボ・マンスール・ハーディーが副大統領のアリー・ムフシン・アル＝アフマルを解任し、自身も権限を元内務大臣のラシャード・アル＝アリーミーが率いる大統領指導評議会に移譲する意向を表明。サウジアラビアは支持を表明し、大統領指導評議会に対しフーシに対する和平交渉を開始するよう要請した。
ロシアのウクライナ侵攻関連: 第11回国際連合緊急特別総会において、国際連合人権理事会におけるロシアの理事国としての資格を停止する決議案が賛成多数で採択。
2022年 できごと
4月10日
パキスタン首相のイムラン・カーンに対する内閣不信任決議案の採決が行われ、与党パキスタン正義運動の一部造反もあり賛成多数で可決。翌11日、パキスタン首相に野党パキスタン・ムスリム連盟ナワーズ・シャリーフ派総裁のシャバズ・シャリフが就任。
2022年フランス大統領選挙1回目投票が行われ、現職のエマニュエル・マクロンと野党国民連合党首のマリーヌ・ル・ペンが2回目投票に進む。
フィリピン沖でトロピカル・ストーム「メーギー」（令和4年台風第2号）が発生し、フィリピンにおいて同月16日までに167人の死者・110人の行方不明者を出す。
4月12日
新型コロナウイルス感染症関連: ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染者が世界全体で5億人を超える。国別ではアメリカ（約8047万人）、インド（約4303万人）、ブラジル（約3016万人）と続く。以前に比べると感染拡大のペースは落ち着いてきているものの、主流株として引き続きオミクロン株（BA.1およびBA.2等）が猛威を振るっている。→「国・地域毎の2019年コロナウイルス感染症流行状況」も参照
ニューヨーク市地下鉄で銃乱射事件が発生し23人が負傷。
2022年 できごと
5月9日
2022年フィリピン大統領選挙が行われ、元職のフェルディナンド・マルコスの息子であるボンボン・マルコスが当選（6月30日就任）。
2022年スリランカ反政府運動関連: スリランカ首相のマヒンダ・ラージャパクサが政府への大規模な抗議デモが相次いだことを受けて辞任。12日、スリランカ首相に前職のラニル・ウィクラマシンハが就任。→「2022年スリランカ反政府運動」も参照
6月24日 - 合衆国最高裁判所はアメリカ合衆国憲法は中絶の権利を保障していないとして、1973年に人工妊娠中絶を規制するアメリカ国内法を違憲無効としたロー対ウェイド事件（「妊娠を継続するか否かに関する女性の決定はプライバシー権に含まれる」としてアメリカ合衆国憲法修正第14条が女性の堕胎の権利を保障していると初めて判示）を覆す判決を下した。→「ドブス対ジャクソン女性健康機構事件」も参照
8月26日 - 新型コロナウイルス感染症関連: ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染者が世界全体で6億人を超える。国別ではアメリカ（約9417万人）、インド（約4440万人）、フランス（約3466万人、ブラジルの感染者数を超えた）と続く。主流株として引き続きオミクロン株のBA.5などが猛威を振るっている。→「国・地域毎の2019年コロナウイルス感染症流行状況」も参照
2022年 できごと
11月15日
ウクライナが発射したミサイルがポーランド東部の村に着弾し、2人が死亡。 ロシアがウクライナ侵攻を開始して以降、NATOの加盟国内で初めて死者が出た出来事となった。
インドネシアのバリ島で第17回G20首脳会議が開幕。同月16日には首脳宣言を採択し閉幕。
第27回国際度量衡総会（CGPM）がフランス・パリで18日まで開催。決議案として新たに4つのSI接頭語（1027: ロナ (ronna, 記号: R) 、1030: クエタ (quetta, 記号: Q) 、10-27: ロント (ronto, 記号: r) 、10-30: クエクト (quecto, 記号: q)）が提出され、1991年以来31年ぶりに追加された。
国連経済社会局（UNDESA）人口部が本年7月11日に発表した「世界人口推計2022年版」によると、この日に世界人口が80億人に到達すると予測されている。
2022年 科学・テクノロジー
形式科学、数学
テクノロジー
en:Category:2022 in technologyも参照
登場した技術
ChatGPT -  アメリカのOpenAI社が2022年11月30日に公開した生成AIのChatGPTは、大規模言語モデル（LLM）に膨大な量の知識を学習させたもので、チャット方式で自然な言語で人間と自然なやりとりができるうえに人間の学者もかなわないほど知識が豊富なことで大評判となり、猛スピードで世界中に広がり、4日後の12月4日には世界の利用者が100万人を超え、2か月後の2023年1月には1億人を突破した。
終了した技術
2022年 芸術・文化・スポーツ
ハイカルチャー、サブカルチャー、スポーツなど幅広く
en:2022 in literature（2022年の文学、英語版）
en:Category:2022 in literature（2022年の文学のカテゴリ、英語版）
en:Category:2022 in theatre（2022年の舞台作品のカテゴリ、英語版）
Category:2022年のコンピュータゲームも参照
1月18日、マイクロソフト社がゲームソフトウェア開発企業のアクティビジョン・ブリザードを687億ドル6（約7兆8700億円）で買収することを発表。この買収によりマイクロソフトはテンセントとソニーに続いて、世界で3番目に大きなゲーム事業を持つことになり、「コール・オブ・デューティ」や「オーバーウォッチ」といった人気ゲームシリーズの所有してXboxの競争力を高め、成長めざましく今や世界最多のゲーム機となっているスマートフォンによるゲームでアップストアを経由せずにプレイできるゲームを提供することも視野に入れている。
など
2043年
2043年（2043 ねん）は、西暦（グレゴリオ暦）による、木曜日から始まる平年。この項目では、国際的な視点に基づいた2043年について記載する。
2044年
2044年（2044 ねん）は、西暦（グレゴリオ暦）による、金曜日から始まる閏年。この項目では、国際的な視点に基づいた2044年について記載する。
2045年
2045年（2045 ねん）は、西暦（グレゴリオ暦）による、日曜日から始まる平年。この項目では、国際的な視点に基づいた2045年について記載する。
この年は人類史上最大の戦争である第二次世界大戦終戦、さらに、人類史上初めて核兵器が実戦使用された1945年から100年（1世紀）にあたる節目の年である。
2045年 予定
レイ・カーツワイル (2005年) によると、このころ$1,000で手に入るコンピュータの性能がおよそ10ペタFLOPS＝一般的な人間の脳の100億倍にもなり、人間の脳の仕組みのソフトウェア化が完了していれば、一般人でも容易に人間の脳を超える高度な知能の働きを利用することが出来るようになり、技術的特異点（シンギュラリティ）に至る知能の土台が築かれるとしている（2045年問題）。→「レイ・カーツワイル § 未来予測」も参照
2045年 周年
第二次世界大戦・大東亜戦争（太平洋戦争）の終結から100年。
4月30日 - アドルフ・ヒトラーが自殺。
5月8日 - ナチス・ドイツ降伏。
7月26日 - ポツダム宣言が発される。
8月6日 - 広島市への原子爆弾投下。
8月9日 - 長崎市への原子爆弾投下。
8月14日 - 大日本帝国、7月26日に発されていたポツダム宣言の受諾を連合国に通告。
8月15日 - 大日本帝国の降伏決定が玉音放送によって国内に公表される。全軍への戦闘停止と武装放棄発令。
9月2日 - 日本の降伏文書調印により太平洋戦争終戦。
その他
2025年
2025年（2025 ねん）は、西暦（グレゴリオ暦）による、水曜日から始まる平年。令和7年。
この項目では、国際的な視点に基づいた2025年について記載する。
2025年 できごと
1月1日
アメリカ合衆国ルイジアナ州ニューオーリンズで、新年を祝う群衆にピックアップトラック「フォード・F-150 ライトニング」が突っ込み、その後犯人が発砲する事件が発生し、15人が死亡し約30人が負傷した。犯人は、42歳のアメリカ国籍の男で、警察官に向かって発砲し、銃撃戦により死亡した。トラックの中から複数の爆発物が見つかったほか、過激派組織イスラム国の旗が車のけん引装置に取り付けられていた。→「ニューオーリンズ・トラック襲撃事件」も参照
アメリカ合衆国ネバダ州ラスベガスのトランプ・インターナショナル・ホテル・ラスベガスの玄関車寄せ付近に於いて、ピックアップトラック「テスラ・サイバートラック」が爆発炎上し、運転手と思われる人物が死亡し、付近に居た通行人ら7名が負傷する事件が発生した。なお、アメリカ連邦捜査局 (FBI) はニューオーリンズの事件とラスベガスの事件に関連性があるかどうかについて捜査を行う方針。→「トランプ・ホテル・ラスベガスに於けるテスラ・サイバートラック爆発事件」も参照
モンテネグロで、男が銃を乱射し、子どもを含む10人が死亡した。45歳の容疑者の男は、自殺を図って病院に運ばれ、その後、死亡した。
2025年 できごと
大韓民国で崔相穆大統領権限代行兼経済副首相が韓国国会割り当て分の憲法裁判所裁判官2名を任命したことに対し、大統領室の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）大統領秘書室長を始めとする首席秘書官全員が「大統領権限代行の逸脱行為である」として辞職を表明した。
1月3日
大韓民国で前年12月3日の非常戒厳令問題に関して、合同捜査本部は昨年の12月31日に認可された尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領への拘束令状を執行するべく大統領公邸へ赴いたが、大統領警護處の関係者に阻まれたことにより執行を中止した。
アメリカ合衆国のジョー・バイデン大統領が、日本の大手製鉄会社の日本製鉄による米国製鉄会社USスチールを買収する案件に対して、「国家安全保障上の懸念がある」としてこれを阻止する決定を下したことを発表した。これに対して日本製鉄は「法令違反」であるとしてアメリカ合衆国政府を提訴する構えであることを明らかにしている。
2025年 できごと
1月6日
インドネシアが東南アジアの国として初めてBRICSに加盟した。→詳細は「BRICS+」を参照
カナダのジャスティン・トルドー首相がインフレ対応による支持率低下や、現時点で少数与党で次の選挙で敗退が見込まれることを理由に首相辞任を表明する。
北朝鮮がこの年初のミサイル発射。日本のEEZの外に落下したとみられる。
ベネズエラがパラグアイとの国交断絶を発表。パラグアイ政府が2024年7月のベネズエラ大統領選におけるニコラス・マドゥロ大統領の3選を認めず、野党候補でスペインに亡命中のエドムンド・ゴンザレスを次期大統領に認定したことが理由とされる。
1月8日
日本被団協が2024年にノーベル平和賞を受賞したことを受けて石破茂総理と面会する。
アメリカ政府がスーダンの準軍事組織迅速支援部隊 (RSF) がジェノサイドを行ったと主張し、指導者のモハメド・ハムダン・ダガロ司令官(通称ヘメティ氏)に制裁を科すと発表。
ジョー・バイデン大統領が1月7日のロサンゼルスの山火事を大規模災害に認定することを宣言。ロサンゼルスでは3万人に避難命令が出された。
2025年 できごと
1月29日
アメリカ合衆国ワシントンD.C.のロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港近くのポトマック川付近にてアメリカ合衆国陸軍のUH-60 ブラックホークと小型旅客機が空中で衝突し、墜落する事故が発生。→「アメリカン航空5342便空中衝突事故」も参照
インド北部ウッタルプラデシュ州プラヤーグラージでヒンドゥー教の12年に1度の大祭マハ・クンブメーラで群衆事故が発生し、死者30人を数える惨事となっていると伝えられる。
2月28日 - アメリカのドナルド・トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がホワイトハウスで会談する。ロシアによるウクライナ侵攻の停戦案をめぐる協議の最中に、トランプ大統領とヴァンス副大統領は、世界のマスコミのカメラの前で、ゼレンスキーに対して激しい口論を開始し、ゼレンスキー大統領の顔に向けて指を振り回して「感謝しろ！ 君には切り札がないんだ！」などと、その場にいた記者たちがおもわずあきれて口をあんぐりと開けてしまうような、それまでホワイトハウスの歴史で起きたことがない前代未聞の乱暴な発言・行為をやり始め、両者は決裂し、会談後に予定していた合意文書への署名が見送られた。→「2025年トランプ・ゼレンスキー会談」も参照
2025年 できごと
3月3日
国際司法裁判所は、任期途中で辞職したナワフ・サラーム（レバノン）の後任として岩澤雄司裁判官を第28代所長に選出した。
ロシア連邦外務省は、日本政府によるロシア連邦制裁措置への対抗として、2024年7月以来となる日本政府要人らの同国への入国禁止措置の第三弾を発表。今般の発表では岩屋毅外務大臣、中込正志駐ウクライナ日本大使ら9人を新たにロシア連邦への入国禁止リストに記載。
3月6日
香港の終審法院（最高裁）が、国家安全維持法違反の罪に問われていた民主派団体の元幹部ら3人の上訴審で、有罪判決を破棄する判決を言い渡す。香港で国安法に問われた被告が終審法院で初めて勝訴した。
韓国京畿道抱川（ポチョン）の民家に砲弾が落ちる。韓国空軍は「KF-16戦闘機から爆弾8発が非正常な形で投下され射撃場外に落下した」と発表する。
デンマークの国営郵便サービス「ポストノルド」が2025年末にすべての手紙配達を終了すると発表。
セブン&アイ・ホールディングスで井阪隆一が社長から退任し、後任に社外取締役のスティーブン・ヘイズ・デイカスが就任することが取締役会で決定したことを発表。正式は就任は5月の株主総会にて。
2025年 できごと
3月31日
フランスの裁判所は、極右の国民連合 (RN) を実質的に率いるマリーヌ・ルペンに対して欧州議会の資金流用を認定し、5年間の被選挙権停止などの有罪判決を下した。同氏は控訴する方針だが、2027年の次期大統領選までに判決が間に合わず、出馬できなくなる可能性が高い。
日本の銀行が、銀行が投資や融資に伴うリスクをよりきめ細かく見積もる新たな国際ルール「バーゼルIII」の導入を終えた。
4月8日
ドミニカ共和国のサントドミンゴでジェット・セットナイトクラブ天井崩落事故が発生。死者221人で、元中日ドラゴンズのトニー・ブランコも含まれていた。。
人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルは8日、2024年に世界で記録された死刑の執行件数が計1518件で2015年以来の高水準に、一方で、死刑を執行した国は合わせて15カ国と過去最少、とする報告書を公表した。
4月10日 - 3年後の2028年のロサンゼルスオリンピックで実施される36競技351種目が決定、パリ大会より競技は4、種目は22、それぞれ増える。すべての団体競技で女子と男子の出場チームの数が初めて少なくとも同じになり、この結果、合わせて1万1198人の選手が参加し、男女の比率は男性が49.5％、女性が50.5％となる。フラッグフットボール、スカッシュは初実施。
2025年 できごと
5月3日
（トランプ関税関連）トランプ米政権は、日本などから輸入する自動車部品に25%の追加関税を発動した。
オーストラリア総選挙（下院選）が投開票され、与党・労働党が単独過半数を得て勝利。
シンガポールの総選挙（一院制、定数97）で与党・人民行動党（PAP）が9割の議席を確保し、建国以来の政権を維持した。
米著名投資家ウォーレン・バフェット（94）が、米投資会社バークシャー・ハザウェイの最高経営責任者（CEO）から2025年末で退くと表明した。
5月4日
ルーマニアで、やり直しの大統領選挙が実施され、極右政党のジョルジェ・シミオン党首が首位、中道系独立候補で首都ブカレストのニクショル・ダン市長が2位となった。過半数を獲得する候補者はおらず、上位2人による決選投票は18日に実施される。
トランプ米大統領は、拘束した不法移民の収容施設として、約60年前に閉鎖されたカリフォルニア州サンフランシスコ沖に浮かぶアルカトラズ島の監獄を再び利用するよう司法省などに指示したと明らかにした。
トランプ米大統領は外国産の映画に100%の関税をかける方針を示した。米商務省と米通商代表部 (USTR) に輸入映画に追加関税をかけるために必要な措置を取るよう指示した。
2025年 できごと
5月9日
ロシアで対ナチス・ドイツ戦勝80周年記念パレードが行われた。
ロイター通信は、トランプ米政権がデンマーク領グリーンランドの自治政府に対し、米国が安全保障や防衛の権限と責任を負う「自由連合協定」の締結を提案することを検討していると報じた。締結にはグリーンランドが独立する必要があるとみられ、実現の可能性は不透明。
国際サッカー連盟 (FIFA) は、女子ワールドカップ（W杯）の出場チーム数について、2031年大会から48チームに拡大することを決めた。現状の32から16増となる。
2025年 できごと
5月18日
教皇レオ14世の就任ミサ（教皇職開始記念ミサ）が、バチカン現地時刻で午前10時（日本時間同日午後5時）からサン・ピエトロ広場で行われ、世界各地からおよそ150の国や地域などの代表団、王族や政治家が参列した。レオ14世はミサで一致を呼びかけるとともに、パレスチナのガザ地区やウクライナについて言及し、戦争終結を訴え、ミサ終了後に、まずウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。そしてその直後に在ローマ・アメリカ大使公邸において、ゼレンスキー大統領とアメリカのヴァンス副大統領およびマルコ・ルビオ米国務長官の会談が実現した。（これにより2月28日に米ホワイトハウスで行われた会談の際にカメラ前で、ヴァンス副大統領がゼレンスキー大統領に対して口論をしたことで悪化していた両者の関係の改善が行われた。）
中国国営中央テレビ（CCTV）は、人民解放軍のJ10C戦闘機が「実戦で初めて成果」を上げたと伝えた。パキスタン軍が係争地カシミール地方を巡るインド軍との衝突で、同国軍のフランス製戦闘機ラファールを撃墜したと発表したことを裏付けたとみられる。
ルーマニアで大統領選挙の決選投票が実施された。中道派でブカレスト市長のダンが野党の極右政党、ルーマニア人統一同盟のシミオン党首を下し、当選を確実にした。争点だった欧州連合との統合路線を維持し、ウクライナ支援も継続される見通し。
2025年 できごと
5月19日
英国と欧州連合は、離脱後初の公式な首脳会議をロンドンで開いた。EUの再軍備計画への英国の参画につながる防衛・安全保障協定や食品貿易の円滑化に合意した。トランプ米政権の自国第一主義をうけ再び接近する。
米ロ首脳による電話協議で、ロシアのプーチン大統領はウクライナとの停戦条件について譲歩せず、強硬姿勢を崩さなかった。トランプ米大統領は進展がなければ仲介役を降りると表明。
5月20日
世界保健機関（WHO）の加盟国は総会で、感染症の世界的大流行（パンデミック）への備えやワクチン公平配分の仕組みを定めた新たな国際ルール「パンデミック条約」を採択、同条約が成立した。WHO脱退を表明した米国は総会を欠席。
オーストラリアの野党・国民党は、同じ保守派の最大野党・自由党との連合を解消すると発表した。1923年以来続く保守連合に終止符。原子力発電所の建設案をめぐる政策などで折り合えなかったもよう。
2025年 できごと
5月26日
中国外務省は、和歌山県白浜町のレジャー施設「アドベンチャーワールド」が飼育するジャイアントパンダ全4頭が6月に中国へ返還されることを巡り、日本側に謝意を表明した。
東南アジア諸国連合（ASEAN）は首脳会議で、東ティモールの加盟プロセスを迅速に進めることを確認した。
英中部リバプールで、サッカーのイングランド・プレミアリーグで5季ぶりに優勝した地元クラブ、リバプールの祝賀パレードのため沿道に集まっていた群衆に車が突っ込んだ。
5月27日
パレスチナ自治区ガザを検問所で封鎖し国連主導の人道支援に対する妨害を続けていたイスラエルは、米国と協力して運営する財団GHF経由で、最南部ラファの1箇所の拠点限定で、"配給を開始した"と報じられ、住民が殺到した。ただしこのGHFの中立性を疑問視する声は多く、ハマスはイスラエルがGHFをガザでの情報収集に使っているとしてガザの住民にGHFに接触しないように警告した。国連の担当者は、このアメリカ主導の財団による食料の配給について「すべての検問所を開放するという実際に必要な支援から目をそらすものだ」と批判し、国連などによる物資の搬入をさらに拡大すべきだと訴えた。
（安楽死関連）フランス国民議会（下院、577議席）は、終末期患者に厳格な条件の下で致死量の薬の投与を認める「死への積極的援助」を導入する法案を賛成多数で可決した。
2025年 できごと
6月4日
李在明が韓国大統領に就任。
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会と欧州中央銀行（ECB）は、ブルガリアが単一通貨ユーロの導入基準を満たしたとの評価結果を公表した。法定通貨としての採用が実現すれば21カ国目。早ければ2026年1月の導入を目指す。
国連安全保障理事会は、パレスチナ自治区ガザにおける無条件かつ恒久的な即時停戦を求める決議案を否決した。理事国15カ国のうち英中ロを含む14カ国が賛成したが、米国が第2次トランプ政権発足後で初めて拒否権を行使。
6月7日
日本と欧州連合が、産業強化に向けて包括的に連携する新たな枠組み「日EU競争力同盟」を創設する調整に入ったことが判明。
米西部ロサンゼルスで、移民・税関捜査局（ICE, Immigration and Customs Enforcement）の不法移民取り締まりに対する抗議活動があり、トランプ大統領は、州兵2千人を派遣する大統領覚書に署名した。カリフォルニア州のニューサム知事は、トランプ大統領が州知事である同氏に相談することなく州兵を派遣したことを「違法で、不道徳だ」と非難し、9日、提訴に踏み切ることになる。
2025年 できごと
6月12日
韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮から韓国に向けた「騒音放送」が12日午前0時以降聞こえなくなったと明らかにした。11日午後に韓国側が北朝鮮に向けた拡声器を使った宣伝放送を停止したことに呼応した可能性がある。
インドのアフマダーバード空港発、ロンドン・ガトウィック空港行きのエア・インディア171便が離陸直後に墜落。乗員乗客241人と地上の19人が死亡した。→詳細は「エア・インディア171便墜落事故」を参照
米西部カリフォルニア州の連邦地裁は、トランプ米政権が知事の承認を経ずロサンゼルスに州兵を動員したことを違法として差し止めを命じた。控訴裁は即日、一審判決の効力を停止し、指揮権は引き続き政府に残る。
2025年 できごと
6月14日
イランは前日のイスラエルによる空爆への報復としてミサイルで同国領土を攻撃した。イスラエル軍もイラン各地への空爆を継続した。
アメリカのトランプ政権は、首都ワシントンDCのリンカーン記念堂近くからホワイトハウスの南側までの大通りで、軍事パレードを行った。陸軍創設250周年の節目の日を記念したイベントで、トランプ大統領の79歳の誕生日と重なった。軍事パレードのアメリカワシントンDCでの開催は34年ぶりと異例で、アメリカ国内の世論はこのパレードを支持する人と支持しない人に割れており、この軍事パレードの時刻にあわせて、「王はいらない」と題したトランプ大統領に抗議する全米規模のデモが行われ、主催者によると全米で2100か所以上、あわせて少なくとも500万人がデモに参加したと発表された。
6月23日
トランプ米政権は、鉄鋼・アルミニウム製品に課す追加関税の対象に洗濯機や冷蔵庫などの白物家電を加えた。米東部時間同日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）から徴収を始めた。
国際オリンピック委員会（IOC）は、新旧会長の引き継ぎ式を実施した。2期12年務めたトーマス・バッハ会長が退任し、24日付で後任の第10代会長に競泳女子の五輪金メダリストのカースティ・コベントリー（ジンバブエ）が就任する。IOCの130年以上の歴史で初の女性トップとなる。
2025年 できごと
7月8日
欧州連合（EU）の財務相らで構成する閣僚理事会は、ブルガリアに対して単一通貨ユーロの導入を承認した。2026年1月1日から正式に流通し、法定通貨としての採用は21カ国に広がる。法定通貨としてのユーロ導入はクロアチアの23年以来で3年ぶりとなる。
ドイツ外務省は、欧州連合（EU）が実施していた軍事作戦の最中にドイツ機が中国軍からレーザー照射を受けたと明らかにした。
7月14日
陸上のフルマラソンを世界最年長の100歳で完走した記録を持つインド出身のファウジャ・シンが、ひき逃げにより114歳で亡くなったと、複数メディアが伝えた。シンは1911年生まれとされ、2011年に100歳でフルマラソンを完走。当時の報道によると、インドではシンが生まれた1911年には出生記録がなかったために証明書がなく、ギネスには登録されなかったという。
イスラエルのユダヤ教「超正統派」の政党が、連立政権から離脱すると発表した。与党は国会でかろうじて過半を維持しているにすぎず、ネタニヤフ首相には逆風となる。
2025年 できごと
7月17日
ウクライナ最高会議（議会）は、スビリデンコ第1副首相兼経済相を新首相とする新たな内閣を承認した。ロシアによるウクライナ侵略が始まって以来、首相交代は初めて。
英独首脳は、安全保障などの協力を深める友好条約を結んだ。2国間の相互防衛義務を明示し、武器輸出や長距離ミサイル開発に共同で取り組む。
イギリス政府は、次回の総選挙から選挙権が得られる年齢を18歳から16歳に引き下げる方針を発表した。新しい選挙法案の一環として成立を目指し、導入する方針
7月19日
イスラエルとシリア暫定政府は停戦で合意した。バラック米シリア特使がX（旧ツイッター）で明らかにした。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアに停戦に向けた高官級の直接協議を20日からの週に開くことを提案したと明らかにした。
米IT企業アストロノマーは、アンディ・バイロン最高経営責任者（CEO）の辞任を発表した。16日に妻とは別の女性と人気バンドのライブを観覧する様子が、会場の大型スクリーンで映し出され「不倫ではないか」とインターネット上で騒動になっていた。
2025年 できごと
7月21日
イラン外務省は、核問題をめぐって英国、フランス、ドイツの3カ国との次官級協議を25日に開くと明らかにした。英仏独は2015年の核合意で停止された国連制裁を再発動するとイランに圧力をかけており、議題となる見通し。イランは「制裁再開は正当化できない」と反発している。
ウクライナの保安局（SBU）と検察当局は、汚職犯罪の捜査を担う司法機関を強制捜査した。ロシアへの情報提供に関与した疑惑などで1人の職員を拘束した。
トランプ米政権は、公民権運動指導者マーチン・ルーサー・キング牧師の暗殺に関する機密文書23万ページ以上を公開した。
2025年 できごと
7月23日
英国とトルコは、英独などが共同開発した主力戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」のトルコへの輸出に合意したと発表した。ロシアの脅威の高まりとトランプ米政権の関与低下で欧州防衛産業の強化が急務となり、反対していたドイツが容認した。
ロイター通信によると、イランのガリババディ外務次官は23日、国際原子力機関（IAEA）の技術チームが数週間内にイランを訪れ、今後の関係性を協議すると明らかにした。核関連施設は訪問しないとしている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などは23日、少女買春などの罪で起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタインの事件を巡り、司法省が関連資料を精査した際にトランプ大統領の名前が複数箇所に記載されているのを発見していたと報じた。
海面上昇で将来水没する恐れが指摘される南太平洋ツバルにあるオーストラリア大使館は、自国への特別移住ビザの抽選に応募したツバル国民が計8750人になったとフェイスブックに投稿した。ツバルの2025年の国連推定人口は9400人で、国民の9割以上が応募した計算になる。
2025年 できごと
7月26日
台湾で最大野党・国民党の立法委員（国会議員）24人に対するリコール（解職請求）の是非を問う投票が実施された。すべての選挙区でリコール反対票が賛成票を上回り、罷免はゼロだった。立法院（国会）のねじれ解消を狙う頼清徳政権の「奇策」に支持は広がらなかった。
ローマ教皇レオ14世は、ロシア正教会トップ、キリル総主教の特使と会談した。ウクライナ情勢について協議し、停戦仲介に改めて意欲を示した。東西のキリスト教会の関係発展についても議論した。
7月28日
トランプ米大統領は、ウクライナを侵略するロシアが10〜12日以内に停戦交渉で合意しなければ追加制裁を科すと表明した。14日に9月初めまでの50日以内と設定した猶予期間を8月上旬に短縮した。ロシアのプーチン大統領との対話に「もう興味はない」と述べた。
北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長が談話で、李在明（イ・ジェミョン）政権との対話には応じない姿勢を示した。
トランプ米政権は、欧州連合（EU）との貿易協議の合意概要を公表した。EU側が米工業製品にかける関税をすべて撤廃すると盛り込み、EU域内で販売する米国車については10%の関税が最終的にゼロになる見通し。
1991年に運航を停止したソマリアの航空会社(フラッグ・キャリア)、ソマリ航空が、実に34年の時を経て運航を再開した。
2025年 できごと
7月29日
インドネシアのプラボウォ大統領は、同国を訪問したマレーシアのアンワル首相と会談した。両国が領有権を主張するボルネオ島（カリマンタン島）北東部沖の海域での共同開発などを協議した。
北京市は、同市で連日の豪雨により30人が死亡し、およそ8万人が避難したと発表した。
英国のスターマー首相は、イスラエルがパレスチナ自治区ガザの悲惨な状況を終わらせなければ、パレスチナを9月に国家承認すると表明した。24日に表明したフランスに続いた。スターマーは、イスラエルとパレスチナが共存する「2国家解決が脅かされている今、行動を起こす」と演説した。。
同日日本では、清古尊が被爆地広島県にて「平和の主語」をテーマとした美術作品展『希望的連日』を緊急開催。同展には高校生による平和をテーマとした絵画作品や、被爆者の手形など計31作品が公開された。
2025年 できごと
7月30日
トランプ米大統領は、小口輸入に対する非関税措置を全面撤廃する大統領令に署名した。すでに5月から中国に適用しており、準備のため猶予となっていたカナダやメキシコも含め世界全体に対象を拡大する。
米民主党のハリス前副大統領は、2026年11月の西部カリフォルニア州知事選への出馬を見送ると発表した。米メディアは28年の次期大統領選に再出馬する可能性は残っていると伝えた。
カナダのカーニー首相は記者会見を開き、9月の国連総会でパレスチナを国家承認すると表明した。フランスや英国に続き、主要7カ国（G7）で3カ国目になる。
オーストラリア政府は、年内に施行予定の子どものSNS（交流サイト）利用を禁止する法律を巡り、動画共有サイト「YouTube」を禁止対象に含めると決定した。
ロシア・カムチャツカ半島でマグニチュード8.8の地震が発生した。北太平洋各地で津波を観測した。タス通信などによると、この地震で、ロシア科学アカデミー海洋学研究所のメドベージェフ津波研究室長はカムチャツカ地方や千島列島の各地で5〜6メートルの津波が目視で観測されたと明らかにした。→詳細は「2025年カムチャツカ半島地震」を参照