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日本サッカー協会 会長
理事は日本国籍を有するFIFA理事を含む23名以上30名以内、監事は3名以内が評議員会により選任され（定款第25条）、2023年3月25日現在27名の理事（会長1名、副会長4名、専務理事1名、常務理事3名を含む）と3名の幹事が就任している。理事には、地域サッカー協会の推薦9名（各9地域ごとに各1名計9名）を含み、会長（1名）、副会長（4名以内）、専務理事（1名）及び常務理事（3名）は、常務理事会を構成する。会長は法人法及び公益認定法とその整備法に基づく代表理事とされ、副会長・専務理事は、同法の業務執行理事とされる。理事及び監事の任期は原則2年、会計監査人の任期は原則1年で（定款第29条）、定年がある。原則として、会長・副会長は就任時に満70歳未満、その他の役員は満65歳未満でなければならない（理事及び監事の職務権限規則第6条）。
日本サッカー協会 会長
従来、役員(理事及び監事等の役職についている者)は地域協会の職員や元選手などサッカー関係者で占められてきた。しかし、2008年（平成20年）にはサッカー以外のスポーツ出身者として、元ラグビー日本代表監督の平尾誠二、現役女子プロテニス選手のクルム伊達公子の2名が初めて理事に選出された。当時は「サッカーを中心としたスポーツの総合的な発展を目指す」目的で選出されたが、結局両名とも1期で退任している。一方、2016年（平成28年）からは元柔道日本代表で日本オリンピック委員会理事も務めた山口香が理事に選出され、4期連続して理事を務めている。
なお、JFAがスポーツ庁の定める「スポーツ団体ガバナンスコード」への対応を求められたことから、2023年7月30日の臨時評議員会で、2023年度定時評議員会開催時（2024年3月予定）から理事の定数を「9名以上15名以内」に削減した上で、理事会の職務を「重要な業務執行の決定」として一部の業務執行権を事務局に委ねることを決定した。
日本サッカー協会 会長
各事業を進めるにあたり、理事会の下に各種委員会を置いている（定款42条）。「各種委員会組織運営規則」 に基づいて常設委員会と専門委員会が設置され、これとは別に時限的に設置する特別委員会と、JFA主管大会の運営を行う大会実施委員会が置かれている。各種委員会の委員長及び委員は、JFA役員、地域及び都道府県サッカー協会役員のほか、JFAの事業に関し、知識、経験及び熱意を有する者のうちから、理事会の承認を経て会長が委嘱する。任期は2年で、再任は可能。
日本サッカー協会 会長
常設委員会は、9つの委員会からなり、そのうちの1つが技術委員会である。技術委員会は、日本代表監督候補者の推挙、日本代表編成案の作成、日本代表強化、その他日本代表に関する事項、選手育成及び強化、ユース年代の普及、強化方針に基づく技術指導、指導者養成、指導に関するビデオ、書籍等の認定、推薦、その他技術指導に関する事項を担当していた。業務が多岐にわたるということで、2016年3月から同委員会委員長は、日本サッカー全体の強化と育成等を担当し、新設されたナショナルチームダイレクターが、代表全般の強化(主にA代表とU-23五輪代表)及びサポートに専念する形となった。2020年3月29日から同委員会委員長は反町康治、ナショナルチームダイレクターは前技術委員会委員長の関塚隆が就任している。2006年ドイツＷ杯以降は、日本代表監督を、技術委員会が推薦し、理事会が承認・決定している。日本代表監督決定後は、日本代表監督及び日本代表をサポートする。かつては強化委員会という名称であり、1998年フランスＷ杯頃までは、当時の規則で、日本代表監督を決定及び評価（場合によっては監督交代）する権限があった。
JFAの諸規定等に関する司法機関は、規律委員会・裁定委員会・不服申立委員会の3つの委員会で構成される。前述のとおり、2014年4月1日に理事会から完全に独立した。
構成員の任期は全て4年である。規律委員会は5名（委員長1名、委員4名)、裁定委員会は4名（委員長1名、委員3名)、不服申立委員会は5名（委員長1名、副委員長1名、委員3名) である。
規律委員会
JFAの諸規定等に対する違反行為のうち、競技及び競技会に関するものについて調査、審議し、懲罰を決定する。
委員長：高山崇彦（弁護士）
委員：武智克典（弁護士）、新保勇一（弁護士）、大下国忠（山口県サッカー協会規律委員長）、石井茂己（Jリーグ規律委員長）
裁定委員会
JFAの諸規定等に対する違反行為のうち、競技及び競技会に関するもの以外の違反行為について、調査、審議し、懲罰を決定する。
但し、Jリーグに関しては、Jリーグ規約 に従う。
また、ドーピング禁止に関する違反行為に対する懲罰については、日本ドーピング防止規律パネル が決定する。
委員長：山田秀雄（弁護士）
委員：早稲本和徳（弁護士）、小西隆文（弁護士）、根本清史（茨城県サッカー協会 規律委員長）
不服申立委員会
2014年4月1日の組織改編時に新設された組織で、規律委員会、裁定委員会又は司法機関組織運営規則第19条 に基づき懲罰権を委任された都道府県サッカー協会、地域サッカー協会、各種連盟及びJリーグのそれぞれの規律委員会及び裁定委員会（但し、Jリーグの裁定委員会を除く）において決定された懲罰に関して、当事者からの不服申立に基づき、これを再審議し、新たに決定を下す。
委員長：中島肇（弁護士）
副委員長：小池一利（弁護士）
委員：塩田尚也（弁護士）、渡部知之（愛媛県サッカー協会規律委員長）、鈴木英穂（日本陸上競技連盟事務局長）
評議員会と理事会と司法機関の３つのさらに下に共通の事務局が置かれている。事務局は、国際部、女子部、代表チーム部、審判部、財務部、フットサル・ビーチサッカー部など全17部に分かれ、各部には、事務局長及びその他の職員が置かれ、その任免はJFA会長が行う。任期の定めはないが、一般の会社と同じ定年がある。
JFAには、正役員の他に名誉役員を若干名置くことができる（定款第34条）。名誉役員は名誉総裁、名誉会長、相談役、顧問および参与とされており、理事会の決議を経て会長が委嘱する（名誉役員に関する規則第2条）。顧問については最高顧問と顧問の2つの区分がある。
名誉総裁
サッカーの振興・発展に尽力した高円宮憲仁親王が1987年（昭和62年）3月11日に就任。
高円宮憲仁親王が2002年（平成14年）11月21日に急逝した後は、高円宮家の妃である憲仁親王妃久子が2003年（平成15年）3月21日に名誉総裁に就任している。
名誉会長
JFA会長を2期4年以上務めるか、FIFA理事を1期4年以上務めたJFA会長経験者が推薦対象となる。就任時に80歳未満である必要がある。
定員は1名で、任期は最大2期4年までとされている。
JFA会長選挙の際に「会長予定者」の選出事務等を管理・運営する「会長予定者選出管理委員会(略称：選出管理委員)」の委員長となる。なお、選出管理委員は、名誉会長、理事のうち3名、評議員のうち3名、JFAから完全に独立した立場の有識者2名からなる。
最高顧問・相談役
最高顧問は名誉会長経験者が推薦対象となる。就任時に80歳未満である必要がある。任期は2年以内（定時評議員会終結時まで）。
相談役は最高顧問経験者が推薦対象となる。任期は定められていない。
顧問
「会長経験者」「副会長を2期4年以上務めた者」「専務理事を3期6年以上務めた者」「学識経験者」のいずれかが推薦対象となる。就任時に75歳未満である必要がある。
任期は2年以内（定時評議員会終結時まで）。
参与
「専務理事以上の役職経験者」「理事又は監事を3期6年以上務めた者」の他、各種委員会の委員等JFAの業務に少なくとも10年以上携わるなど、多大な功労があったと認められる者（特別推挙者）が推薦対象となる。特別推挙者を除き、就任時に75歳未満である必要がある。
任期は、特別推挙者は2期4年以内、それ以外は3期6年以内。
日本サッカー協会 ナショナルチーム
1988～1991年（横山謙三日本代表監督の意向で、国旗の色の赤を採用）を除き1930年極東選手権大会以来、日本代表ユニフォームは青系統の色が採用されている（1970年代以降は白と青を交互に採用した時期もある）。1993年以降、各カテゴリーごとにアディダス、アシックス、プーマ製のものを交互に採用していたが、1999年からアディダスと契約している。
日本サッカー協会 大会と大会結果
日本サッカー協会（JFA）の主催 / 共催大会を記載する。
日本サッカー協会 スポンサー
日本A代表などの各種代表及び各年代別代表のJFA公式スポンサーには、2015年から2022年までは「オフィシャル（公式）パートナー」、「オフィシャル（公式）サプライヤー」、「サポーティングカンパニー」、「アパレルプロバイダー」、「プロバイダー」の5つのカテゴリーがあり、一業種一社という規定が存在していた。JFA公式スポンサーの企業のロゴは、日本代表戦のピッチの看板や日本代表選手の練習着及びビブス、さらにJFA主催大会や各種事業、JFA公式HPや公式SNS等でアピールされる。また、スタジアムの大型ビジョンでCM映像を流したり、日本代表監督及び日本代表選手の肖像を各社のマーケティングに使用したりする権利を持つことができる。さらに、JFA活動の放映権及びマーケティング・宣伝等に携わる「マーケティングパートナー」がある。
日本サッカー協会 スポンサー
JFA収入(経常収益)の内訳は、大きく分けて「基本財産運用益」とサッカー、フットサル、ビーチサッカーの選手及びチーム及び審判がJFAに納める「登録料」と大きな収入の柱の「事業収益」とFIFA、JOC、toto等からの助成金の「受け取り補助金等」と日本サッカー協会ビル(JFAハウス)の賃貸事業(空いている部屋の貸し出し)等の「雑収益」の５つである。このうち「事業収益」は、日本代表戦のTV放送権料、チケット収入、スポンサーからの大会ボーナス、大会賞金等の「代表関連事業収益」(年代別からA代表・男女・各種の全ての日本代表)、日本代表戦を除くJFA主催の大会・試合のスポンサー収入・TV放送権料・チケット収入等の「競技会開催事業収益」、スポンサー収入、講習会等参加料等の「指導普及事業収益」、JFA NEWS等の「機関紙収益」、上記の日本代表戦の公式スポンサー収入とゲームソフト・グッズ販売等のロイヤリティ収入、検定料等収入を合わせた「事業関連収益」、Ｊリーグ開催に伴う納付金等の「競技会収益」、東日本大震災及び熊本地震復興支援活動や国連グローバル・コンパクトなどの「社会貢献事業収益」、日本サッカーミュージアム運営事業の「ミュージアム運営事業収益」、選手・チーム等のオンライン登録（JFAスクエア、KICKOFF等）及び地域・都道府県サッカー協会とのオンラインシステムの維持・開発に関わる事業の「登録事業収益」の9つからなる。
日本サッカー協会 スポンサー
JFA収入(経常収益)の内、最大の収入は、「事業関連収益」(日本代表戦の公式スポンサー収入とゲームソフト・グッズ販売等のロイヤリティ収入、検定料等収入)で、2017年（平成29年）度では95億5859万7374円で、収入（経常収益）の約49%を占めている。2番目が「代表関連事業収益」（年代別からA代表・男女・各種の全ての日本代表のTV放送権料、チケット収入、スポンサーからの大会ボーナス、大会賞金等）で、2017年度では23億4528万966円で約12％、3番目が「登録料」(サッカー、フットサル、ビーチサッカーの選手及びチーム及び審判)で、2017年度では20億6385万8600円で約10.6％、4番目が「競技会開催事業収益」（天皇杯や育成年代大会等の日本代表試合を除くJFA主催の大会・試合のスポンサー収入・TV放送権料・チケット収入等）で2017年度18億9332万7107円で約10％、5番目が「受け取り補助金等」で2017年度で14億3335万437円で約7％となっている。財政が苦しかった時代、JFAの重要な収入の柱だった「登録料」は、今は2017年度では20億6385万8600円で、3番目の収入源となっている。
なお、以下の契約企業は2024年11月現在 のものである。
日本サッカー協会 スポンサー
オフィシャルパートナーとは、全ての各種サッカー日本代表及び全ての年代のサッカー日本代表の最上位のスポンサー並びにJFAが主催する大会（主に天皇杯/皇后杯、高円宮杯など）のほか、選手・指導者、審判の養成さらにグラスルーツなど全ての事業を支援するカテゴリーのことである。2023年1月現在、1978年（昭和53年）ジャパンカップ（現: キリンカップサッカー）から長年のスポンサーであるキリン（キリンビール、キリンビバレッジ以下キリングループ）と1995年より公式スポンサーとなった のち、2007年（平成19年）4月から8年間で推定総額120億円（年間15億円）で契約。2014年5月25日、JFAとキリングループが対等な関係で、サッカーの普及・促進に寄与していくという意志を込め、名称を従来の「オフィシャルスポンサー」から「オフィシャルパートナー」に変更した上で、2015年4月1日から2022年12月31日まで(7年9か月)契約を更新。その後2023年1月より契約対象をJFAの全事業に拡大、「JFAオフィシャルパートナー」として2030年までの長期契約を締結した。
契約中
2023年1月現在
日本サッカー協会 スポンサー
オフィシャル（公式）サプライヤーとは、ユニホームなどの用具類などを提供する全ての各種サッカー日本代表及び全ての年代のサッカー日本代表の最上位のスポンサーのカテゴリーのことである。アディダスジャパンと2007年4月から向こう8年間で総額160億円（年間20億円）で契約していた が、2014年11月5日に、2015年4月1日から2023年3月末までの8年間で契約金は1年30億円、8年合計240億円でボーナスや物品提供を含めると250億円超という契約更新で同意したと報じられた。しかし実際に2015年4月1日に更新した際には、契約内容は発表されなかった。
契約中
2023年1月現在
日本サッカー協会 スポンサー
メジャーパートナーとは、2022年までの「サポーティングカンパニー」から協賛対象範囲を拡張したものであり、スポンサー料を支払うことで、各種日本代表戦における広告看板掲出権およびチケットキャンペーン権、日本代表エンブレム、マスコット等の広告・販促活動への使用権を得るほか、選手・指導者、審判の養成さらにグラスルーツなど、JFAの一部事業を支援するカテゴリーのことである。ただし、日本のホームゲームなど日本サッカー協会がマーケティング権を完全に保有する試合のみに適用される。このカテゴリーが定められた当初、定数は5社だったが、徐々に増やし、2015年4月1日時点で定数は最大10社と決められた。現時点（2018年3月10日時点）で未定の2社は決定次第随時発表する。2023年現在契約中の企業及び過去契約していた企業は以下のとおり（括弧内は契約期間）。
契約中
日本サッカー協会 スポンサー
2023年10月現在
全日本空輸（2023年2月27日 - 2026年12月31日）
クレディセゾン（2001年11月5日 - 2030年12月31日）
KDDI（2016年8月25日 - 2026年12月31日）
三井不動産（2023年10月1日 - 2027年3月31日）
みずほフィナンシャルグループ（2013年4月1日 - 2026年12月31日）
MS&ADインシュアランスグループホールディングス（2008年5月2日 - 2026年12月31日）
TOYO TIRES（2021年5月20日 - 2026年12月31日）
以上、全日本空輸と三井不動産を除くパートナー各社は「サポーティングカンパニー」から契約を継続。またMS&ADインシュアランスグループホールディングスは、三井住友海上火災保険時代から継続している。
過去
日本サッカー協会 スポンサー
日産自動車（2001年4月 - 2007年3月）
大和証券グループ本社（2007年6月 - ?）
当初は「2015年までの契約」とされたが、2011年5月のJFAとアウディジャパンとの契約締結時点でプレスリリースから社名が消えているほか、2012年6月現在日本代表公式サイトからバナーが消滅している。なお契約解除に関する公式発表はされていない。
ソニーマーケティング（2007年4月1日 - 2015年3月31日）
アウディジャパン（2011年5月26日 - 2015年3月31日）
コナミデジタルエンタテインメント（2013年3月25日 - 2015年3月31日）
日本航空（1999年 - 2022年12月31日）
ファミリーマート（2001年4月1日 - 2022年12月31日）
朝日新聞社（2007年4月1日 - 2022年12月31日）
大東建託（2016年11月1日 - 2022年12月31日）
なお日本航空は、2010年（平成22年）1月19日に同社が会社更生法の適用を東京地裁に申請し受理された事態（倒産）を受けて契約継続が危ぶまれたが、最終的に契約継続となった。
朝日新聞社は、2007年4月1日から日本サッカー協会がマーケティング権を持つ国内での日本代表の試合をサポートする日本代表戦マッチスポンサーだったが、2015年4月1日からサポーティングカンパニーとなった。
日本サッカー協会 スポンサー
ファミリーマートは2016年9月のユニー・ファミリーマートホールディングスの発足に伴い、サークルKおよびサンクス店舗でもPRを実施している。
ナショナルチームパートナーとは、2023年3月1日より開始した新たな契約カテゴリーであり、男女日本代表や各年代の代表、男女フットサルやビーチサッカー、eスポーツといった全ての代表チームをサポートする。
契約中
2024年1月現在
アパホテル（2023年3月1日 - 2026年12月31日）
トヨタ自動車（2024年1月1日 - 2027年12月31日）
読売新聞（読売新聞東京本社）（2023年3月21日 - 2026年12月31日）
なお、上記パートナー企業のうちトヨタ自動車はJFAコンペディションパートナー（天皇杯）も支援する。
ソーシャルバリュー/コンペディションパートナーとは、天皇杯や皇后杯をはじめとしたJFA主催大会の協賛のほか、すべての普及や育成・社会貢献事業が対象の契約カテゴリー。
契約中
モルテン
ニチバン
以上2社は旧「JFA Youth & Development Programme（JYD）オフィシャルパートナー」からの支援継続。
ソーシャルバリューパートナーとは、JFA主催大会を除くすべての普及・育成事業のほか、社会貢献事業が対象の契約カテゴリー。
契約中
2024年11月現在
CPAエクセレントパートナーズ（2024年9月2日 - 現在）
フジタ
花王（アタック、2024年11月28日 - 現在）
資生堂（ANESSA、2024年5月21日 - 現在）
東亜道路工業
なお、上記パートナー企業のうち花王はJFAサポーターとしても兼任する。
契約中
グローブ・トロッター（2021年3月15日 - 現在）
サッカー日本代表とU-23日本代表にスーツケースを提供する。
コナカ（「DIFFERENCE」ブランドのスーツを展開、2023年7月6日 - 現在）
なでしこジャパン(サッカー日本女子代表)にスーツを提供する。
ウブロ（2015年10月1日 - 現在）（更新しているが、内容と期間未公表）
ウブロの腕時計日本代表モデル「ビッグ・バン ブルー ヴィクトリー」の提供を通じて日本代表チームを支援。また日本代表に3度招集された選手はウブロから、選手名のイニシャルと背番号が裏面に刻印された時計が贈呈される。
西川（2015年4月1日 - 現在）（更新しているが、内容と期間未公表）
敷き寝具やオーダーメイド枕、クッションなどの商品提供を通じて日本代表選手達のコンディショニングを眠りの面からサポートする。
リシュモンジャパン（ダンヒル、2000年 - 現在）（更新しているが、内容と期間未公表）
2000年から毎年契約を継続中。サッカー日本代表とU-23日本代表にスーツを提供する。
サムソナイト（アメリカンツーリスター、2024年5月23日 - 現在）
なでしこジャパン(サッカー日本女子代表)にスーツケースを提供する。
ボーネルンド
CAMPFIRE
デロイト・トウシュ・トーマツ
伊藤超短波（2024年7月23日 - 現在）
日本総合研究所
株式会社ポケモン（2020年11月13日 - 現在）
旧「JFA Youth & Development Programme（JYD）サポーター」からの支援継続。ストライカーポケモンの「エースバーン」がアンバサダーを務める。
マーケティングパートナーとは、JFA活動(主に各日本代表)の放映権及びマーケティング・宣伝等に携わる企業のことである。日本がプロ化する前から広告代理店の電通と契約している。電通とは、テレビ放映権等で2001年頃は約60億円(複数年総額は不明)、2007年から2015年まで8年間総額240億円（1年間30億円）で契約していた。その後の契約については非公開である。2012年時点では、サッカー日本男子A代表の放映権料は1試合当たり1億5000万円である。なお、ワールドカップアジア最終予選の放送権やマーケティング権がJFAにないため(つまり、Ｗ杯アジア最終予選の放送権収入なし)、ワールドカップ本大会前年のJFA収益は下がる傾向にある。
日本サッカー協会 財務
『公益財団法人』日本サッカー協会（以下JFAか協会と略すことあり）は、日本国内のサッカー及びサッカー文化の普及と促進、A代表などの各種代表及び各年代別代表の代表強化に使うための資金を運用すべく設立を認められた組織である。従って、その目的に沿って資金運用を行っているか公開する義務があるため（公益認定法21条、22条、39条）、JFAの予算及び決算とその活動内容についてはJFA公式ウェブサイト や機関紙で一般公開されている。同協会の予算や決算についてはJFA公式ウェブサイトの理事会報告（収支計算書1992年（平成4年）度頃までは決算書）を参照のこと。株式上場企業が毎年決算発表で公表する財務諸表の損益計算書に該当、日本代表などのJFAの全活動については同ウェブサイト内の事業計画・報告 で閲覧することが出来る。さらに財団法人時代まで日本サッカー協会の監督官庁だった文部科学省に行けば、同協会の財団法人時代（～2012年3月31日）までの財務諸表を全て閲覧することができる。なお、2012年4月1日付で日本サッカー協会は公益財団法人へ移行したため、同日をもって文部科学省から完全に独立した（財務諸表などを文部科学省に届ける必要がなくなった）。前述の通り、JFAが文部科学省から完全に独立し公益財団法人になる以前よりJFAは独立採算制に既になっており、国の税金は一切入っていない。「日本代表グッズ販売」などの収益事業所得に対しての法人税、住民税及び事業税を国に支払っており、2018年度は計1300万円を支払う予定である。2010年現在、サッカーくじtotoから3億円以下程度の助成金が入るようになったが、これは2010年度でJFA全収入の3%以下でしかない（サッカーくじtotoの売上金は、全て運営元の独立行政法人日本スポーツ振興センターに入り、売上金から当選払戻と経費等を除いた収益の4分の1が国庫納付金になり、4分の3がスポーツ振興費として各スポーツ団体等や地方公共団体に助成金として更に分配される）。JFAの予算および決算、その活動 についてはJFA公式ウェブサイト や機関誌で公開されている。
日本サッカー協会 財務
日本政府による公益法人制度改革に伴い、公益認定されJFAは公益財団法人となった。公益財団法人は、予算の50％以上を公益目的の事業に費やす必要がある。公益財団法人はこれまで通り、「日本代表戦やその他JFAが主催する大会等」のJFAの事業は、「サッカー普及活動」という公益目的の事業とみなされ非課税となる。但し、「日本代表グッズ販売」などは収益事業となり利益に対して課税される。「寄付金」は基本的に課税されない。寄付した法人や個人は所得控除が受けられるため、JFAは寄付を受けやすくなる。また、協会直轄の財産と認められるものは、税が軽減される。従って、最終的に、JFAが払う税金は、地方税7万円(利益に関係なく最低限支払う税金)と日本代表グッズ販売などの収益事業所得に対しての法人税等になる。しかし、もし、公益認定されず、一般財団法人となっていた場合には、JFAの全事業に対し、原則30%課税されるため、上記のようなこれまでの税金の優遇はほとんど受けられず、JFAの事業に支障が出ていた。もし、一般財団法人としても認められなかった場合は、株式会社になるしかないが、その場合は、当時のJFAと同じ活動は不可能で、最終的に解散となっていた可能性が高い。株式会社の場合は、税制の優遇は受けられず、法人税30%が課税されるため、毎年のJFA活動費（2011年度JFA支出165億3981万円）を捻出するために、JFAハウスをはじめとした総資産約140億円(2011年)のほとんどを手放し、さらに不採算部門（例:2010年度までの女子サッカーなど）をなくすなどしても、その部門で得ていた収入もなくなるため（寄付金は相手にメリットが全くないので激減あるいは皆無になる）、最終的にはJFAが解散していた可能性が高い。現在（2018年時点）、「日本代表グッズ販売」などの収益事業所得に対しての法人税の他、住民税及び事業税を支払っている（2018年度は、法人税・住民税・事業税計1300万円支払う予定）。
日本サッカー協会 財務
日本サッカー後援会とは、JFA及び関連団体のサッカー普及活動及び日本代表強化等の諸活動に対して、資金面の援助を行うJFA公認の団体のこと。
日本サッカー協会 財務
日本サッカー後援会は1977年に発足し、2013年4月に一般財団法人化された。所在地は、トヨタ東京ビル。評議員5名、役員12名の計17名で運営され（別組織なので、JFA評議員及び役員とは別の人員で運営）、2018年3月31日時点では会長が荒蒔康一郎、理事長が松本育夫。会員制度は、個人会員が年会費1万5千円、家族会員が年会費1万3千円、法人会員が年会費１口5万円で、会員期間は1年間（1月1日 - 12月31日。途中加入は加入時点から12月31日まで）で、募集期間はだいたい前年の11月6日頃受付開始。特典は日本代表国内試合優先有料販売や代表戦除くJFA主催国内有料試合の自由席への無料入場等。詳細は、JFA公式HPの日本サッカー後援会ページ か日本サッカー後援会公式HP 参照のこと。2012年5月末時点では個人会員が4865人で、法人会員が40社だった。日本サッカー後援会は、2012年6月6日時点までの過去35年間で12億円超の資金援助をJFAに対し行っており、2011年は日本代表に4000万円、なでしこジャパンに1000万円、フットサル日本代表に500万円の支援を行った。2017年度は、JFA、なでしこリーグ、JFL、日本フットサル連盟、日本ビーチサッカー連盟、日本障がい者サッカー連盟、福島県(Jヴィレッジ復興寄付金)の経費支援を行った。
日本サッカー協会 財務
2018年現在、JFA経常収益で5番目の割合(2017年度14億3335万437円で約7％)の「受け取り補助金等」は、「受取補助金等」と「受取寄附金復興支援分」の2つに分かれている。「受取補助金等」は、FIFA及び日本オリンピック委員会（JOC）とサッカーくじtotoからの助成金である。FIFAは、FIFAサッカー発展プロジェクトにより(1999年から2015年までがFIFAゴールプロジェクト、2016年5月9日からはFIFAフォワードプログラム。（国際サッカー連盟#FIFAサッカー発展プロジェクトの項参照）)、助成金をFIFA加盟全協会(2018年211協会)に分配し財政支援している。JFAは、2009年にJヴィレッジ内のJFAメディカルセンター設置の為に、FIFAゴールプロジェクトにより、FIFAから40万USドル（約4000万円）の助成金を受領した(残りの整備費約3億7000万円と運営費及び維持費は、JFA負担)。FIFAフォワードプログラムにより、高円宮杯 JFA U-18サッカープレミアリーグの参加チームの旅費を、FIFAが支援している。また、サッカーくじtotoから3億円以下程度の助成金がJFAに入る。
日本サッカー協会 財務
1993年（平成5年）のプロ化以前は、協会は長年にわたり赤字続きで自転車操業であった。1970年代後半の財務の規模は10億円に満たず、収入は天皇杯などの競技会開催収入が大部分を占めていた。日本代表海外遠征費を捻出できず、旅行代理店への支払いを手形で行うことがあったほどである。当然、協会から出る給料はなく、会長を始め協会役員は無給で働いていた。協会役員の多くがアマチュア全国リーグ日本サッカーリーグ所属クラブからの出向であり、給料は企業が出していた。従って、役員は経済的余裕がある者しか務まらなかった。なお、会長をはじめ、協会(JFA)役員が無給という状況はプロリーグ化以降も、一部は続いた。2001年ごろ、副会長の下の専務理事が有給となり(会長、副会長は無給)、2002年7月、プロ化後9年目の第10代川淵三郎会長からJFA会長に3000万円ほどの給料が支給されるようになった。また、1969年時点では協会職員は5～6名で、給料は年齢×1000円しかなく、他の職を兼務し、その収入で生計を立てていた。
日本サッカー協会 財務
財政の確立が至上命令だった協会(JFA)は1976年、新日本製鐵社長の平井富三郎を第5代会長に迎えた。平井は本業の社長業で多忙だったため、長沼健専務理事が実質的リーダーとして、さまざまな改革を断行した。協会の運営を円滑に進めるため、古河の経理部門にいた小倉純二を抜擢し、オフィシャルサプライヤー制度を開始。デサント、アシックス、プーマと契約した。1977年に結成した「日本サッカー後援会」 の会費と1978年に開始した個人登録制度（登録料徴収）、国際試合の興行収入、日本体育協会からの補助金と合わせ財政基盤確立をもたらした。1977年（昭和52年）9月ペレの引退試合のために、当時ペレ、ベッケンバウアー、キナーリヤなど世界のスーパースターを擁していたニューヨーク・コスモスが来日し、古河電工（Jリーグのジェフ市原・千葉の前身）、日本代表（日本代表との試合は釜本邦茂日本代表引退試合でもあった。当時は日本代表の試合でも、ほとんどテレビ中継がなかったなか、全国にテレビ中継された）と連戦し、人気を博した。この際に、広告代理店の電通が清涼飲料水のCMに試合の宣伝を乗せ、宣伝費を使わない新手法を編み出し、さらに、一連のゲームを「ペレ・サヨナラゲーム・イン・ジャパン」と名付けるなどした結果、観衆6万5000人と国立競技場が初めて満員になり、7000万円の純益を出した。以降、日本サッカー協会は赤字体質から脱却した。この1977年を境に協会はJリーグ発足直前まで一度も赤字にならず、Jリーグ発足直前の収入は約40億円となった。
日本サッカー協会 財務
また、1978年に開始したジャパンカップが赤字だったため、当時、渋谷区神南の岸記念体育館の一室にあった協会の部屋の窓から線路を挟んで目と鼻の先にかつて本社のあったキリンビールに、長沼が「ああいう（大きな）会社に支援をお願いできないものか」と思案し、当時の同社・小西秀次社長に直談判した。結果、冠スポンサーとなり、同大会は1980年第3回大会からキリンカップサッカーと名称変更となった。以降、キリンホールディングスはJFAの公式スポンサーを続けている。
日本サッカー協会 財務
1993年のJリーグ誕生後、Jリーグにより競技力が向上し、それが日本代表強化につながり、強化されたことで、観客が増加、入場料収入が増大し、日本代表戦のブランド価値が生まれ、それによりスポンサーとテレビ局が集まるという正のサイクルが生まれた結果、収入が飛躍的に増大。例えば、Jリーグの前哨戦Jリーグヤマザキナビスコカップが行われた1992年（平成4年）度収入は約40億円（総資産は14億円程度）であったが、2002年（平成14年）度収入は約125億円と10年で3倍強に増え、2012年（平成24年）度収入は約165億円(総資産は140億円程度)と見込まれるなど、20年で4倍以上に増えた。収入が増えたことで、JFA事務局のある施設はグレードアップし、JFA職員の数も増えた。1992年当初、JFA事務局は渋谷区神南の岸記念体育館の一室を間借りし、JFA職員は15人だったが、2012年ではJFA事務局はJFAハウスというJFA自前のビルにあり、JFA職員は200人超を数える。
日本サッカー協会 財務
2010年（平成22年）度予算は前年度よりも約14億円多い約176億円。南アフリカW杯ベスト4を想定し、FIFAからの賞金（ベスト4賞金1800万ドル〈約16億円〉。全32出場国が受け取るグループリーグ全3試合の出場給は800万ドル〈約7億円〉で、同じく全出場国が受け取る経費が100万ドル（約8837万円）） などの収入約28億円、滞在費などの支出約15億円を計上した。なお、グループリーグ敗退の場合（その場合は、FIFAから貰う賞金はグループリーグ全3試合の出場給と経費のみ）、収入は11億円、支出は9億円と見込まれていた。実際は南アフリカW杯ベスト16で、FIFAから受け取った賞金および経費総額が900万ドルで、南アフリカW杯総収入は約11億円だったが、南アフリカW杯で日本代表選手に支払った給料や賞与（W杯出場権獲得ボーナス除く）が総額約2億5000万円。これにスイスでの事前キャンプの運営費、ベースキャンプ地に設置したメディアセンターの建設費、協会関係者の出張費等を合わせた南アフリカW杯での総支出は12億円で、南アフリカW杯単体としては赤字となり、2010年度決算でも日本サッカー協会は赤字となった。
日本サッカー協会 財務
2011年（平成23年）度決算は、事業活動や投資活動を合わせた収入が165億5227万円、支出が165億3981万円で約1250万円の黒字を計上し、2年ぶりの黒字決算となった。東日本大震災の復興支援で支出が増えたが、なでしこジャパンが出場した2012年2月29日から3月7日に開催のアルガルベ杯など海外遠征のテレビ放映権を国内で販売でき、さらに復興支援寄付のおかげで収入が増えたため、黒字となった。震災の復興支援特別会計は個人寄付や協賛社の寄付、欧州サッカー連盟(UEFA)の義援金などを含めた収入合計が3億5400万円あり、被災地のフットボールセンターや被災クラブの本拠スタジアムの改修などに充てられた。部門別収支では、2011年独女子W杯のFIFAからの優勝賞金100万ドル（2011年7月11日のレートで8013万5千円）のため、女子サッカーが初めてプラスに転じた。
2013年度からは事業年度を3月決算から12月決算に変更した。
日本サッカー協会 財務
2014年度予算では、2014年ブラジルワールドカップのベスト8進出を想定し、ベスト8賞金1400万ドルと大会準備金150万ドル計1550万ドル（約16億5400万円）のFIFAからの収入 を盛り込み、収入約183億7300万円、支出約179億6100万円の収入・支出共に当時の過去最大額で計上したが、2014年Ｗ杯はグループリーグ敗退で終了し、800万ドルと大会準備金150万ドル計950万ドル(約9億6919万円)の収入に留まった。ところが、Ｗ杯関連のロイヤリティ収入が大幅に増加し、予算外だったＷ杯前のコスタリカ戦、ザンビア戦、Ｗ杯後のジャマイカ戦、ブラジル戦の各親善試合4試合の収入と合わせ、収入が予想外に上がった。さらに、U-22アジアカップ（2014年1月開催）、アジア大会、AFC U-19選手権といった各年代別大会が軒並み想定外の低調な成績に終わったことで、選手への大会ボーナス（A男子代表のＷ杯、U-23男子アジア大会）や遠征費などの諸経費が大幅に下がった。最終的には、収入約188億8000万円、支出約167億7000万円となり、皮肉なことに約21億円の黒字となった。
日本サッカー協会 財務
日本代表はロシアワールドカップベスト16の成績だったので、ロシアワールドカップでのFIFAからの収入は、賞金1200万ドル（約13億3009万8000円）と大会準備金150万ドル（約1億6629万3000円）計1350万ドル（約14億9661万円）であった。
2020年5月24日時点では、2018年度決算が正味財産ベースで収入が約234億円（予算比－0.6億円）、支出は224億円（予算比－12億円）で収支ともJFA史上最高額となっている(損益に該当する当期正味増減額は＋9.8億円で予算比＋11億円)。
日本サッカー協会 財務
先述したJFAの収入でJFAの全活動の費用（年代別日本代表、フットサル、ビーチサッカーの各日本代表及び大学選抜などの監督他代表スタッフおよびA代表選手の給料（サッカー日本代表#プロ化後、サッカー日本代表#プロ化後 2の項参照）、協会役員及び職員の給料、各日本代表の国内および海外遠征費と滞在費等代表関連事業、1種（年齢制限なし）から育成年代までの競技会開催、JFAアカデミーなどの育成事業や指導者および審判養成やJFAこころのプロジェクト等の指導普及事業等） が賄われている(JFAは独立採算制)。2018年7月26日、2020年東京五輪に出場するU-23日本(2018年時点ではU-21日本)監督の森保一が、日本五輪代表監督を兼任したまま、ロシアＷ杯日本代表コーチから昇格する形で、日本代表監督に年俸約1億5000万円 で4年契約で就任した(なお、東京五輪男子代表監督就任時の年俸は4800万円だった)。日本Ａ代表監督と日本五輪代表監督を兼任するのは、フィリップ・トルシエに次いで2人目で、日本人監督としては初めてである。また、初の外国人日本代表監督のハンス・オフト以降では、Ｗ杯後の新日本代表発足時に日本人監督が就くのは初めてである。
2012年時点で、日本代表の1週間程度の海外遠征費は5000万円程度必要である。
2014年時点では、日本代表が国内親善試合を申し込む際に、JFAが対戦国に支払う出場給は強豪国で2億ないし3億円であり、さらに、移動費（飛行機代含め）、宿泊費等も全てJFAが負担する。例えば、2014年のFIFAランク1位ドイツや同年のFIFAランク9位スペインなどFIFAランク上位国を日本に呼ぶ場合は、上記よりさらに費用がかかるという。
先述の通り、2018年度はロシアＷ杯ベスト8を想定して、収入を234億9001万1千円、支出を236億4764万2千円と収入・支出の両方で過去最大額で計上した。実際は、日本代表はロシアW杯ベスト16の成績だったので、ロシアW杯でのFIFAからの収入は、賞金1200万ドル(約13億3009万8000円)と大会準備金150万ドル(約1億6629万3000円)計1350万ドル(約14億9661万円)であったが、第97回と第98回の2大会分の天皇杯決勝の入場料収入を計上したので競技会開催事業の収入が予算比で増額となり、更に日本代表関連の運営経費や遠征経費の削減に努めたことで日本代表戦関連の支出が抑えられ、2018年度決算は収入が約234億円、支出は224億円と収支ともJFA史上最高額となった。
公益目的事業（サッカー普及振興事業）
以下の活動は「サッカー普及活動」という公益目的事業のため、非課税(以下の事業の記述は、JFA2018年度事業計画書 に基づく)。
日本A代表
2018年は2018年ロシアＷ杯及び合宿(決勝翌日迄で47日)、親善試合及び合宿6試合(約55日)
U-23サッカー日本代表
五輪本大会時にU-23日本。予選が1年前なら予選時はU-22日本。2018年はAFC U-23選手権2018及び合宿(準々決勝翌日までで19日)、南米、欧州などの海外遠征3回(計39日)、2018年アジア競技大会及び合宿(22日)
他、U-19日本、U-18日本とU-17日本(今は、直接目指す年代別世界大会が無くても、1年ごとに年代別日本代表を結成)、U-16日本、U-15日本、大学選抜男女別、なでしこジャパン、年代別日本女子代表、フットサル、ビーチサッカーの各日本代表など2018年度は、計20の代表活動がある。
天皇杯全日本サッカー選手権大会等の国内主催大会
JリーグやなでしこリーグやFリーグなど2018年度は20。
全国選抜フットサル大会等の国内後援大会
全国自治体職員サッカー選手権大会など2018年度は11。
AFCチャンピオンズリーグ等の国際競技会（国内開催、派遣）
日本高校選抜欧州遠征など2018年度は8。
S級コーチ養成講習会等の指導者・審判育成及びサッカー普及活動・国際貢献及び交流、施設整備
各種指導者・審判講習会や公認指導者・審判インストラクターのAFC加盟協会への派遣、JFAサッカー施設整備助成事業などの施設整備など2018年度は146。
JFAこころのプロジェクト等の社会貢献事業
東日本大震災及び熊本地震復興支援活動や国連グローバル・コンパクトなど2018年度は5。
blue-ing!の運営
日本サッカー界の歩みを貴重な写真や映像等で振り返ることができるようにしている。また、歴代のトロフィーやメダル、ユニフォームなどを展示。カフェも併設されており、生成AIなど最先端のデジタル体験も可能。
収益事業等
以下の活動は、収益事業の為、収益事業所得に対し課税される。
選手・チーム等の登録（JFAスクエア、KICKOFF等） 及び地域・都道府県サッカー協会とのシステムの維持・開発に関わる事業を行う。
日本サッカー協会 新国立競技場推進活動
8万人規模（2019年現在日本には一つもない）のスタジアムの新建設案としては、かつて東京都心以外で梅田北ヤードスタジアム構想（大阪）があったが、実現化は停滞した。
小倉純二協会名誉会長は、2012年の新国立競技場 国際デザイン・コンクールの審査員を務めるなど新国立の建設のあり方に深く関わってきた。共に国立競技場将来構想有識者会議の一員だった森喜朗元首相は、小倉名誉会長の叙勲を祝う会に出席するなど親しい関係にある（どちらも早大出身）。
小倉名誉会長は2012年の有識者会議において、2018年のロシア大会が9万人、2022年のカタール大会が86,200人の競技場計画を持つ例を引き合いに、8万人規模の収容人数希望を訴えた。2014年にも「新しい国立競技場ができれば、日本もいい勝負になるかもしれない」と語るなど、新国立を将来のワールドカップ招致の切り札と考えてきた。2015年5月20日、新国立の計画の見直しが検討され日本スポーツ振興センターが「まだ何も決まっていない」と説明した際にも「ウソをつくのはいけない」「大幅な修正は国際的な信用を失う」と現行案通り建設するようにせまった。その一方で、既存の大分スポーツ公園総合競技場や豊田スタジアムを例に挙げ、開閉式スタジアムにおける芝育成の困難さを言及もしていた。
日本サッカー協会 新国立競技場推進活動
旧国立競技場はサッカー関係者にとって聖地ともいえる場所だが、他のスポーツ関係者と異なってサッカー業界やサッカー系のメディアは口を噤んだ状態を続けた。
安倍晋三首相によるザハ・ハディッド案白紙撤回後の7月28日、大仁邦彌協会会長は「8万人」「臨場感を出すための可動席」と共に、従来要求していた開閉式屋根でなく「観客席を覆う屋根」を遠藤利明五輪相に直訴した。
新国立の計画見直しにおいてスポーツ界では明暗が分かれた。限られた面積の問題のため多くのアスリートが要望していた常設サブトラックの設置は見送られた 一方で、サッカー協会が要望していた8万人規模は維持された。一方、幕張メッセなどで知られる建築家の槙文彦も、競技場の大規模化に苦言を呈した。新国立は陸上に特化し、別途サッカー場は湾岸地区に新設するべきという意見も出ている。協会のスポンサー である朝日新聞は、ザハ案に反対を表明していた専門家の中にもW杯招致を考慮すれば8万人規模の常設席は必要との声があるとした。
日本サッカー協会 新国立競技場推進活動
8月6日、元女子マラソンの高橋尚子がオリンピック・パラリンピックの遠藤担当相と意見交換をし、高橋は「2020年にタイム（記録）が出せれば、必ずそれは選手にも残るし広がるし、その後も選手が東京のグラウンドで大会をしたいと思うはず」として記録が出やすい競技場とサブトラックの常設化を要望。計画の再考を求めてきた建築家グループも同日に遠藤担当相と意見交換し、大野秀敏は陸上中心かサッカー中心か選ぶように要請。槙は8万人規模では、災害などで避難誘導するのは難しいことを訴えた。
日本での男子W杯開催誘致は早くても19年後と言われ、その頃の客席規模の条件は変更されているかもしれないとの指摘もあった。しかし、8月28日の整備計画では日本サッカー協会の要望を考慮して客席増設で8万人に対応できる形で決着した（東京五輪時の収容人数は6万8千人）。
第6族元素
第6族元素（だいろくぞくげんそ）は、周期表において第6族に属するクロム・モリブデン・タングステン・シーボーギウムのこと。クロム族元素と呼ばれることもある。全て金属元素（遷移金属）であり、単体での融点、沸点が非常に高く、硬い。
閉殻していないd軌道を持ち、遷移元素として取り扱われる。
第6族元素 性質
第6族元素では価電子および内殻電子の電子構造は周期により異なる。
クロムは岩石圏の0.02%を占め、主にクロム鉄鉱FeCr2O4より製造される。これを電気炉で直接還元するとフェロクロムとなり、多くがそのままステンレス鋼や工具用の鋼として利用される。モリブデンは岩石圏の1.5×10-3%を占め、主に硫化物（輝水鉛鉱 MoS2）として産出する。主に鋼やタングステンフィラメントの添加物として利用される。タングステンは岩石圏の1.6×10-3%を占め、過タングステン酸塩（CaWO4ないしはFeWO4とMnWO4の混晶）の鉱石より製造され、そのほとんど（およそ90%）が工具用鋼の製造に利用される。
錯体化合物まで含めると、クロムは-2,-1,0,+1,+2,+3,+4,+5,+6の酸化数を取りうる。同様にモリブデンは-2, 0,+1,+2,+3,+4,+5,+6、タングステンは0, +2,+3,+4,+5,+6の酸化数状態をとる。中でもクロムは3価Cr(+3)の酸化状態は自由エネルギーが最も低く極めて安定あり、高次の酸化状態である6価Cr(+6)は容易に還元される（言い換えると酸化力が強い）。一方、モリブデンやタングステンはむしろ高次の酸化数状態が安定である。
第6族元素 性質
単体のクロムは稠密安定な酸化皮膜を形成する為、酸化還元電位から期待される強い還元作用を示さない場合が多い。たとえばクロムは塩酸あるいは硫酸に対して徐々にイオン化し溶解するが、不動態を形成するために硝酸とは反応しない。モリブデンやタングステンはむしろ酸化力の弱い酸とは容易に反応しない。高温では反応性は増大し単体のクロム、モリブデン、タングステンは酸素、硫黄、窒素、炭素、ハロゲンと反応する。
ヒエ
ヒエ（稗、穇、英名：Japanese barnyard millet、学名：Echinochloa esculenta (A. Braun) H. Scholz (1992)）は、イネ科ヒエ属の多年草。アイヌ語ではピヤパ。
ヒエ 概要
原産は中国であり、日本には古く渡来した。
イヌビエ （zh:稗）E. crus-galli (L.) Beauv (1812) より栽培化され、穎果を穀物として食用にする農作物である。栽培化が行われたのは日本列島を含む東アジア領域と推測されている。
日本列島、朝鮮半島、中国東北部といった東北アジアを中心に栽培される品種群と、中国雲南省を中心に栽培される麗江ビエの2大品種群に分かれる。インドで栽培されるインドビエ  E. frumentacea (Roxb.) Link (1827) は、しばしばヒエと同一視されるが、これはコヒメビエ E. colona (L.) Link (1833) を栽培化したもので、異なる種である。さらにヒエ属の栽培種として、タイヌビエ E. oryzicola (Vasing.) Vasing. (1934) の栽培型であるモソビエ（未記載種）が、中国雲南省の少数民族モソ人によってヒエ酒（蘇里瑪酒・スーリマ酒）醸造用に栽培されている。
ヒエ 概要
ヒエ属の利用には栽培化されていない野生種の種実を採取して食用とする文化も知られており、サハラ砂漠以南のアフリカ、ニジェール川では、バンバラ語で「ブルグ(英語版記事)」E. stagnina (Koen.) Beauv. (1812)と呼ばれる浮き稗など数種が利用されている。アフリカにおけるブルグは、増水期の水位の上昇に対応して成長する。漁民が穂を棒状のもので叩き種子を船の中へ入れる原始的な方法で収穫し、粥として利用する他、水位の下がる2月ころ、フルベ族が茎を牛へ食べさせる。さらに同時期に、若干の糖分が出る稈は人間が集め、天日で干し軽く焙って粉にした飲料が好まれていた。これはソンガイ語でクンドゥ(ブルグ)ハリ(水)と呼ばれる。
和名に「ヒエ」とつく雑穀にシコクビエEleusine coracana (Linn.) Gaertn.とトウジンビエPennisetum typhoideum Rich.がある。前者はオヒシバ属に、後者はチカラシバ属に属し、同じイネ科ではあるがヒエとは縁遠い植物であり、外観も大きく異なる。調理形態もヒエが主に粒食であるのに対して、これらは粉食が主流である。
日本ではかつて重要な主食穀物であったが、昭和期に米の増産に成功したことで消費と栽培が廃れ、米農家からは雑草として扱われており、専用の除草剤も市販されている。現代の日本では小鳥の餌など飼料用としての利用が多い。
最近では、優れた栄養価を持ち、また食物繊維も豊富なことから健康食品として見直されつつある。米や小麦に対する食物アレルギーの患者のための主食穀物としての需要も期待されている。しかし、食用としては栽培している農家が少ないため、大麦やアワに比べて高価になっており、使用頻度は少ない。
ヒエ 形態
小穂は2枚の苞穎（ほうえい）とそれに抱かれた2個の小花からなり、下位の小花は不稔（ふねん、種をつけないこと）である。小花は外穎（がいえい）と内穎（ないえい）に包まれ、その中に鱗被（りんぴ）、雌蕊、雄蕊を持つ。下位の不稔の小花の内穎は退化し、外穎と癒合する傾向にある。これらの穎の全てが穎果（えいか）を保護するため、ヒエの穎果は5ないし6枚の穎（えい）によって覆われる。

ヒエでは硬化した内穎と外穎が強固に組み合っているため、内穎と外穎が比較的緩やかに組み合うアワやキビより、脱桴（だっぷ、穎の除去）しにくくなるため、ヒエ種子の保存性の高さや精白時に必要な多大の労力、歩留まりの悪さの原因となる。
穎に覆われた状態のヒエの穀粒は長さ2.3〜2.1mm、幅1.9〜2.1mm、重量3〜4mg。穂は密穂型、開散穂型、中間型の3型の品種群に分けられるが、系譜的には相互に関係性はない。
ヒエ 形態
なお、ヒエの胚乳はアミロースを含む粳（うるち）性のみで、アミロペクチンのみを持つ糯（もち）性の品種はこれまでなかったが、岩手大学農学部の星野次汪教授が、ガンマ線の照射による突然変異により、完全な糯種を作ることに成功したと2006年12月21日に発表し、2012年に「長十郎もち」として品種登録した。長十郎もちは約180㎝の長稈でありコンバインでの収穫に不向きだったため、岩手大学はさらに選抜した短稈種「なんぶもちもち」を2013年に品種登録申請し、2015年4月10日に登録された。
ヒエ 栽培
畑でも水田でも栽培が可能であり、日本では縄文時代の前期から冷涼な北海道と東北地方で栽培された。近現代でも明治までは東北地方の山間部や関東地方の畑作地帯などをはじめ全国的に主食用として栽培されていた。
青森県の弘前周辺のような穀倉地帯では、普段より白米が食されていたが、より冷涼な下北半島では水田でイネだけではなくヒエも栽培されており、1890年（明治23年）の統計では、その比率は稲田:2に対し稗田:8の割合であった。
現在は住宅地になっている東京都杉並区では大正期から少しずつ蔬菜の栽培が増加し、都市近郊の野菜栽培農家に転換したが、それ以前はヒエなどの穀物を栽培し、日常食はヒエとムギで、米は少し入れる程度であった。南多摩郡でも商品作物であるサツマイモとジャガイモが増加し、1935年（昭和10年）の作付けの統計ではヒエは姿を消した。
また、岩手県の県北地方でもヒエの栽培が盛んで、南部盆歌に「南部よいとこ 粟めし稗めし のどにひっからまる 干菜汁」と唄われた。
ヒエ 利用
収穫した穀物は脱穀（穂からの穀粒の離脱）、脱稃（穎の除去）、精白（糠層の除去）を経なければ、食用とすることはできない。ヒエの場合、穂を叩いて脱穀した後の処理に、伝統的手法として黒蒸し法、白乾し法があり、比較的歴史が新しいものに白蒸し法がある。
もっとも単純な方法が白乾し法であり、アワやキビといった多くの雑穀の調製法と同じ手法による。これは乾燥した穎果（玄ヒエ）をそのまま搗臼や精白機で処理するもので、きれいな白い精白ヒエが得られる。しかし、アワやキビよりも穎果を覆う穎の数が多く、頑丈に包まれているヒエの場合、穀粒から穎が十分剥がれるまで時間がかかる。そのため、早く穎が剥がれた穀粒が搗精の衝撃によって砕けやすく、歩留まりが悪い。
こうした点を改良した手法が黒蒸し法である。これは充分に水に浸した玄ヒエを蒸籠で蒸し、これを乾燥してから搗精する一種のパーボイルド法である。これによって得られた精白ヒエは黒っぽくて外見は悪いが、白乾し法より容易に穎が剥がれるため歩留まりが良く、しかも蒸す工程で糠層のビタミン類が胚乳に移行して栄養価の向上が起こる。
ヒエ 利用
日本における主食としての調理法は「ごはん系」「かゆ系」「しとぎねりもち系」の3系統が主流である。
そのまま単独で炊飯（ひえめし）する他に、米や他の雑穀と混炊したり、昆布や大根を混ぜて炊く。ただ、粘りが無くモソモソした舌触りなので、喉につかえやすい。そこで食べやすくするために味噌汁をかけるか、摩り下ろしたヤマノイモをかけるなどの工夫がされた。岩手県では、ヒエのとろろめしを「神楽飯」と呼ぶ。「ひえ・とろろ」と早口で言えば、神楽のお囃子の篠笛の音のように聞こえるからである。
そのまま粥に炊く（ひえがゆ）。他に、岩手県の二戸地方ではおからを入れて粥に炊く「きらずきゃこ」がある。
精白したヒエを製粉し、水で練ったものを囲炉裏の灰に埋め、焼いて食べる調理法である。岩手県北地方の「ひえしとぎ」など。
マタギの携行食としての「つつくるみ」など、いくつか特殊な調理法が知られる。
ヒエ 利用
アイヌにとって最も重要な主食穀物がヒエであった（アイヌ料理の項参照）。
ごはんとして炊いたもの
粥
日本では北海道のアイヌで儀式に用いる酒、トノトをヒエで醸造する文化が知られる他、石川県白山周辺ではどぶ酒を醸造した。岩手県北上山地ではヒエから麹を作り、味噌、醤油、甘酒の醸造原料とした。
中国では雲南省のいくつかの少数民族が、タイヌビエの栽培型であるモソビエや、ヒエの雲南系統品種である麗江ビエを古くから栽培しており、民俗習慣に依存して、ヒエ酒の醸造原料として栽培が継続されている。
アイヌ、雲南省の少数民族双方において、ヒエで造る酒がもっとも美味であるとされており、東アジアの酒造り文化の歴史を考える上で、ヒエの潜在的な意義は決して小さくない。
脱穀した後に残ったヒエの茎や葉は、杭に縛り付けて乾燥させる。これを「ひえしま」という。乾燥させたものは牛馬の飼料に用いられた。
ヒエ 文化
日本では古くから重要な主食穀物であったため、米、アワと並んで祭事において重要な役割を果たしてきた。宮中の新嘗祭に際しても用いられ、このために宮中に献上するヒエを青森県などで栽培する制度がある。天皇が神に捧げ、自らもこれを食べる穀物にヒエが含まれることは、ヒエが決して単なる米の代用食ではない意義を持っていたことを雄弁に物語る。アイヌにおいては最も神聖な穀物とされた。アイヌ神話には、文化神・オキクルミが自身の脛を断ち割り、その傷の中に天上界のヒエを隠して盗み出し、地上の人間に伝えたとの一節がある。
また、飢饉の際の非常食として高く評価されており、二宮尊徳が農民達の反対を押し切ってヒエの栽培を奨励したおかげで、天保の大飢饉の際に多くの農民が救われたといわれている。これは後述のように、冷害に強く、安定した生産量を確保することが容易だった反面、社会的な評価が低く、売却が困難であったため、結果的に一番貯蔵に回しやすい作物であったからであるといわれている。