ウラジーミル・プーチン 来歴
2008年11月5日に大統領のメドヴェージェフが年次報告演説を行い、その中で大統領の任期を4年から6年に延長することを提案したため、プーチンの大統領復帰説が流れ始めた。同年11月20日の第10回統一ロシア党大会では世界金融危機の対応に積極的な姿勢を見せ、外貨準備や前述の「準備基金」と「国民福祉基金」を利用して景気対策を行うことを提言した。また、「準備基金」からIMFに10億ドル（約950億円）を拠出する意向を示した。このような積極的な姿勢も、プーチンの大統領復帰説を強くする一因となった。プーチンは自身の大統領復帰説に対し、同年12月4日に行われた市民とのタウンミーティングにおいて、「2012年になれば分かる」として明言はしなかった。翌2009年には2012年ロシア連邦大統領選挙について出馬を最も強く示唆する発言を行い、経済危機にもかかわらず、有権者の間ではプーチンの人気は絶大で政界に君臨し続けた。
2010年1月30日、カリーニングラードにて、9,000人から12,000人に及ぶ人々が抗議集会を行った。 彼らは、「プーチンと彼の政府は違法行為と虚偽で出来ている」と主張した。この抗議には様々な団体が参加（多くの団体の旗が掲げられた）しており、「連帯」「ヤブロコ」「ロシア連邦共産党」「ロシア自由民主党」などが抗議に参加した。
2010年12月17日、プーチンは2015年までにロシア政府が使用するコンピュータのソフトウェア（OSを含む）を、Linuxをはじめとする自由ソフトウェアに置換するよう命じた。コンピュータのソフトウェアをアメリカの企業であるマイクロソフトに依存している現状からの脱却を目指すものであるとされている。
2011年9月24日、モスクワで開催された統一ロシアの党大会で2012年ロシア連邦大統領選挙に立候補を表明した。
2011年12月4日投開票の下院選挙において、プーチン率いる統一ロシアの不正を示す動画がYouTubeに投稿された。また、下院選挙に国際監視団を派遣した欧州安全保障協力機構は「水増しなどの不正操作が行われた」、欧州評議会は「多くの不正が行われ、政府による監視活動妨害があった」と発表した。ロシアの民間団体「選挙監視団」も統一ロシアの得票率が中央選管発表の49.3パーセントを大幅に下回る30パーセント以下だったとする調査結果を発表した。政府高官も「選挙違反はあったが、大規模で無い」と一部で不正があったことを認めた。このため選挙直後から不正疑惑をめぐって政権を批判するデモが開かれた（2011年ロシア反政府運動）。12月24日のデモにおいては、主催者側は12万人（警察発表3万人）が参加したと発表した。またプーチンは2011年12月、社会運動組織「全ロシア人民戦線」を結成し、自身が党首を務める統一ロシアより距離をおき始めた。
2012年3月4日に実施された2012年ロシア連邦大統領選挙で約63パーセントの得票率で当選した。4月には大統領就任後に統一ロシア党首を辞任する意向を示した。
2012年5月7日にクレムリンで行われた就任式典を経て、正式に第4代ロシア連邦大統領に就任した。2008年の憲法改正により、今任期からロシア連邦大統領の任期が6年となったため、任期満了は2018年となる。
2014年のロシアによるクリミアの併合は、国際的にウクライナの領土と見なされているクリミア半島を構成するクリミア自治共和国・セヴァストポリ特別市をロシア連邦の領土に加えるものである。2014年3月1日にプーチン大統領は、ロシア系住民の保護を理由に、ウクライナへのロシア軍投入の承認を上院に求め、上院はこれを全会一致で承認した。3月18日にロシア、クリミア、セヴァストポリの3者が「クリミア共和国をロシア連邦に編入し、ロシア連邦に新たな連邦構成主体を設立することに関するロシア連邦とクリミア共和国との間の条約」に調印し、この条約は4月1日に発効した。これは、1991年のソビエト連邦崩壊・ロシア連邦成立後初の、ロシアにとって本格的な領土拡大となった。クリミアとセヴァストポリにおける住民投票、独立宣言、併合要望決議、そしてロシアとの条約締結という段階を踏んで併合宣言が行われたが、国際連合やウクライナ、そして日本を含む西側諸国などは主権・領土の一体性やウクライナ憲法違反などを理由としてこれを認めず、併合は国際的な承認を得られていない。
2017年7月21日にロシア南部ソチで開かれた青少年との対話集会で、今後について「（大統領選挙再出馬を決めるまでの）時間はまだある」「大統領職から去るかどうかはまだ決めていない」「大統領退任後も政治活動は可能だ。回顧録を書くだけにはならない」「希少生物の保護など環境保護に興味がある」などと語った。
2017年12月6日に翌年実施予定の2018年ロシア連邦大統領選挙に出馬することを表明した。
2018年3月18日の2018年ロシア連邦大統領選挙では得票率76パーセントで圧勝し、任期満了は2024年となった。
2020年1月15日に行った年次教書演説で大統領権限の一部を議会に移管すると共に、国家評議会の権限を強化する方針を表明し、大統領を退任する2024年以降も権力を保持するための布石とも推測された。またこの権限強化により事実上終身大統領となる事が可能になるため、国内では野党から懸念が示されている。
2020年12月、大統領経験者に従来の在職中のみから生涯にわたって訴追されない不逮捕特権の免責権利の保障を改正法案に署名し、2021年7月から発効。
2022年2月24日、ロシア軍にウクライナの非軍事化を目的とした特別軍事作戦を承認し、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった。ロシア国民によるウクライナ侵攻に対する抗議運動は2月24日の侵攻直後から国内全土で始まったが、政府は激しい弾圧を行い、多くの市民が逮捕された。プーチンは、「我々（特にロシア民族はそうなのだが、いかなる民族も）は、真の愛国者たちと裏切り者を区別でき、たまたま口の中に入ったハエのように、やつら（裏切り者）を吐き出すことができる」などと述べた。
同年10月12日 、米政治学者イアン・ブレマーはプーチンと米実業家のイーロン・マスクが同年9月に直接話したと語り、「マスク氏は私に、プーチン氏やロシア政府と直接、ウクライナについて話したと言っていた。ロシア側にとって越えてはならない一線とは何かという話もしていた」とTwitter上で言明した。
2023年3月17日にウクライナの子供の違法連行によって、国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出された。しかしながらロシアはICCに加盟しておらず、ICCには容疑者を逮捕する権限はなくICC加盟国内でしか管轄権を行使できないため、この動きが何か大きな影響をもたらす可能性は極めて低いと見られる。
2023年6月には、民間軍事会社ワグネル・グループのエフゲニー・プリゴジンがプーチンに反旗を翻し、モスクワを目指して進軍を行うが蜂起は失敗に終わる。プーチンは、「反逆者として武装反乱を準備し、テロリストの手段をとった者は全員が処罰される」と述べた。また、この反乱を受けてロシア連邦軍将校15人が停職や解雇の処分を受けたと報じられている。
その後、8月23日にプリゴジンは飛行機事故で死亡した。プーチンは、プリゴジンの死に対し「人生において深刻な過ちをいくつか犯した」「有能な人物」と哀悼の意を表した。
2024年2月16日、ロシア当局が命じたとされる毒殺未遂事件から収監されていた、プーチンの政敵で野党の（帝政ロシアの絶対君主制に似た独裁政権の、現ロシア専制政治体制に対し）ロシア反政権運動の指導者アレクセイ・ナワリヌイが、収監されていた北極圏の刑務所で死亡したとロシアの刑務所当局は発表した。
2024年3月17日、2024年ロシア大統領選挙において5選された。仮に2030年までの任期を全う出来れば、ソ連成立以降の国家元首の在任期間では既にレオニード・ブレジネフを上回っており、ヨシフ・スターリンに並ぶことになる。