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営団500形電車 400形
1956年（昭和31年）に300形の増備車として登場した。製造メーカーは300形の4社に東急車輛製造が加わった。換気ダクトをモニタ（二重）屋根方式からシングルルーフ構造の屋根肩部への設置に変更したため、外観が異なっている。38両が製造されたが、車両番号は431 - 468と当時の銀座線車両での慣例を丸ノ内線でも適用し、下2桁が300形の続番とされている。
1両あたりの製造価格は、300形よりも10%ほど安い約2,695万円である。
本形式は300形と比べて大幅な軽量化が図られ（自重40t→35t）、台車はフランス・アルストム系の設計をベースにした住友金属工業製リンク式FS309、川崎車輛製軸梁式のOK-16、スイス・シュリーレン系の近畿車輛製円筒案内式KD21と多彩であった。とりわけ、FS309に用いられたアルストム系のリンク式軸箱支持装置を持つ台車は、その後丸ノ内線のみならず、銀座線、日比谷線用としても製造され長く使用された。ただし、同系のアルストム台車を大量導入した小田急電鉄や名古屋鉄道などで採用されたものは軸バネがコイルバネ1本で軸箱直上に位置しているのに対し、営団のものはコイルバネ2本で、軸箱から張り出した先に取り付けられている。
営団500形電車 400形
輸入されたWH社製電装品は444に転用されたが、後年国産品に交換され、制御器や主電動機など一部は中野富士見町の研修所にて教材用として活用された。
その後の経緯は300形に準じるが、中間改造車は1両もなく1991年（平成3年）までに全車が廃車された。廃車後、453は車両燃焼実験（実質的な解体）に使用された。
また、437・440・444・451・454・456・459・461・464の9両を民間へ売却した。444・451・456・459は後に解体されており、2020年現在で西武池袋線仏子駅付近の幼稚園にある440、千葉県いすみ市の「ポッポの丘」にある454が現存する。437・461・464は個人に売却されたが消息は不明である。
営団500形電車 500形
1957年（昭和32年）に400形の増備車として登場した。本形式では400形の5社に日立製作所と帝國車輛工業が製造に加わった。すでに単行運転に対応させる必要がなくなっていたため、それまでの両運転台構造をやめて片運転台構造となり、運転台がない側は切妻構造とされ、側面は乗務員扉に代わって2段窓が2枚並ぶ。登場時は、貫通扉は非常用通路とされ、渡り板と簡易な保護装置があるだけで貫通幌はなかったが、後年には貫通幌が整備されている。
奇数車が荻窪向き、偶数車が池袋向きとされ、両者は機器の装備位置が左右対称である。車両番号はやはり下2桁が400形の続番になっているため、第1号車は569号であった。1964年（昭和39年）までの7年間にわたって234両製造され、車両番号は最終的に802番に達したが、通常は区別なく500形と呼ばれる。
増備期間が長かったため、途中で各部に変更が見られる。645号以降は、300形以来続けていた行先表示器左右の標識灯と側面の方向指示灯がなくなり、前面の変化が見られる。
営団500形電車 500形
また増備途中の1963年頃より、行先表示幕が初代の白地黒文字より白地青文字の英文入りの2代目の幕となったが、これは以前に落成された車両についても交換された。1983年頃には常時先頭に出る先頭車についてのみ、黒地白文字で英文が省略された3代目の方向幕に再度交換されている（この時、中間封じ込めになった先頭車は交換対象外となった）。
当初から569 - 570のように奇数車と数字が1大きい偶数車で電動車ユニットを組んでおり、6両固定編成化後は基本的に500形ユニットを3本または500形ユニットの間に300形・400形・900形のいずれかの形式を挟んだものを2本組成して運用された。また、当時は予備車のなかった分岐線車両の代走にも使用されることがあり、この場合は分岐線を2両編成で運転された。
801-802のユニットは予備車として扱われ、他車の工場入場時に代役として編成に連結されたり分岐線車両の代走で運用されることもあったものの、車庫内に留置されていることの方が多かった。
以下は例外的な編成の一例である。
その後、先頭に出る車両は運転台の機器増加に伴い、乗務員室助士席部の折り畳み機構が廃止された。中間に入った車両では貫通幌の取り付けと運転台撤去が施工されたが、300形と違い撤去部への座席設置はされず、未施工車も存在した。
営団500形電車 500形
固定編成化後、先頭車は主に600番台以降の車両のみとされ、500番台車は大半が中間に連結された。801ユニットは前面に幌を取り付け、編成の任意の位置に組成できるようになっていた。
末期になると、営業運転を離脱していく300形未更新車から500形初期車までの欠車を補うため、後期形車両の間で盛んに編成替えが行われ、上に示した法則も崩れた。一例として、最後まで残り、1995年2月の池袋 - 荻窪間のさよなら運転に使用された編成を以下に示す。
1995年7月23日に池袋駅構内の分岐器交換工事のために新大塚 - 茗荷谷間で単線運転を実施したが、その運用には本形式を使用し、83編成のうち719を抜いた2両編成で運用された。この際、行先表示器やステッカーは手製の「新大塚 - 茗荷谷」と表記された。
廃車後、民間に664号が売却され、東京から遠く離れた宮崎県日向市駅付近で静態保存されている。これとは別に652号と685号が1992年（平成4年）に営団50周年記念事業として無償で寄贈された。652号は八王子市こども科学館、685号は東京交通短期大学に静態保存されている。
本形式は映画『007は二度死ぬ』に登場しており、外見は普通だがラウンジや料亭が設置された特別車両となっている。
営団500形電車 900形
1965年（昭和40年）10月に輸送力増強用として登場した中間車専用の形式で、901 - 906号の6両が製造された。500形が増備を重ね802号まで達していたため、車両番号の複雑化を避けるために第1号車が901号となった。1969年（昭和44年）1月、同年6月の朝ラッシュ時輸送力増強（1分50秒間隔運転）のため、907 - 918号の12両が増備された。
車両構造は一部の機器類を車端部の箱の中に納めた以外は、500形に準じていた。
その後、アルミニウム合金製の小窓型側面ドア、アルミサッシ窓（ただし車外側は塗装。同時期の銀座線1500N形と同様）、内壁材にアルミデコラ化粧板、通常形のつり革、金属製荷棚などを装備し、これは後に他車にも普及していった。また内装も一部変更されており、室内の番号表記もプレート式（表面のアクリルはなし）となった。
1994年（平成6年）に全廃されたが、廃車後大半の車両はメトロビアス社に売却された。
営団500形電車 改造
1973年（昭和48年）から更新工事が開始された。施工は中野工場と中野工場小石川分場（現・小石川CR）で実施した。
更新内容は以下の通りとなる。
1985年（昭和60年）以降の修繕車は化粧板の色が白色系、床の色が大理石調グリーンベースに変更された。また、換気ルーバーも鉄製からFRP製へと交換している。これらの更新メニューは同時期に更新されていた銀座線2000形、日比谷線3000系、東西線5000系にも波及するようになった。
当時の営団では原則としてドア上部の天井隅に路線図を掲出していた。しかし丸ノ内線は車内広告の需要が多いために、1983年頃から客用ドアの上部にアクリル板の路線図を設置した。但し300形は構造上広告枠を配置することが不可能で、従来通り天井隅に紙の広告を用いていた。
1996年5月28日に西新宿駅が開業したが、この時500形は既に本線から撤退、分岐線で残っていた車両も同年7月で運用終了することもあり、路線図を交換しないまま、新宿と中野坂上の間に西新宿のステッカーを貼付して対応した。
営団500形電車 編成の推移
1973 - 1984年頃の編成
太数字：修繕済み車
斜体数字：完全中間車改造
その他変則パターンの編成も存在した。
801・802を組んだ例
1989 - 1995年までの編成
この頃から号車番号表記シール（荻窪・中野富士見町方の先頭車が1号車）が貼付されるようになり、2・4号車または3・5号車の位置に連結されていた300形・400形の置き換えで初期・中期更新車が組み込まれることが多くなった。このため、荻窪・池袋方の先頭車両には基本的に中・後期更新車が充当されるようになると初期更新車は編成の中間に組成された。また、検査予備車だった801 - 802号車もやがて編成の中間に連結されることが多くなっていった。ただしこの2両はその後も先頭運用可能なように整備されており、前面運転台側鋼製サッシで車掌側2段窓、手動ワイパーで折りたたみ可能な乗務員室仕切り、かつ802号車には貫通幌が設置されるという中間封じ込め車に準ずる体裁でありながら、時折編成先頭に立って運用された。
1993年（平成5年）、方南町支線で運用されていた2000形が離脱したため、代替として500形や中間車改造された300形などが3両編成となって方南町支線へ移動した。
営団500形電車 編成の推移
1995年2月に本線口の運用が終了すると、廃車されたグループはアルゼンチン・ブエノスアイレスへ渡った。残った車両は3両へ減車されて方南町支線へと移動するが、翌1996年7月に02系80番台へ交代して全車廃車となった。
以下に1993年（平成5年）7月から1996年（平成8年）7月まで方南町支線で運用した、本グループ最後の6編成18両の編成陣容を記す。
87編成 (753 - 754 - 696)
方南町支線が02系に完全に置き換わる直前まで運用されていたため、末期には「フィナーレ500記念号」という特製ヘッドマークを753と696の前面中央に装着した。なお、運用最終日の1996年7月20日には84編成とともにさよなら記念乗車会に使用されたが、ここでも637と696の前面中央に同じヘッドマークが装着された。
1996年7月18日をもって全車とも定期運用から離脱し、同年7月20日には前述の通りさよなら記念乗車会を実施、これが最後の営業運転となった。丸ノ内線は営団の路線で最後まで非冷房車が残存していたが、500形の全廃により全車冷房車となった。
営団500形電車 廃車後の活用
前述の通り、計14両が日本国内で静態保存されている。最初に売却された6両は、サンプルとして454号車を三越日本橋本店入口前に持ち込み展示販売された。乗用車の販売さながらの手法は世間の注目を集め、マスコミにも「デパートで地下鉄電車を販売、価格は40万円」などの見出しで大きく取り上げられた。その後454号車は日出幼稚園が購入したが、幼稚園改築工事のため2012年8月に千葉県いすみ市のいすみポッポの丘へ移動された。
この時期はバブル期であったこともあるが、当時三越で一番大きい商品であったため、購入希望者が殺到し、抽選となった。実際にはこの時は廃車になった6両×4本の24両全車が売却候補に挙がっていたが、売れる見込みがないとして計画を変更し、売却予定を6両に留め、残りの18両は早々と解体したため、実際の購入希望者の多さに営団の担当者が解体したことを後悔したエピソードも残されている。
販売価格は1両40万円、車体のみ25万円で、鉄道車両としては破格の安さであった。本形式の新造価格はこの当時の価格に換算して1億円近いと言われる。
営団500形電車 アルゼンチンでの活躍
最後まで残っていた131両はアルゼンチン・ブエノスアイレスのメトロビアス社に売却され、1995年3月27日からブエノスアイレス地下鉄のB線で使用されている。導入にあたり、第三軌条の規格の違いによる集電支持梁の改造、床面の高さを80 mm上げる改造、車体幅不足を補うために車体側面にステップを設ける改造を受けている。他は営団時代の形態のまま使用されているが、これは現地の地下鉄では唯一の第三軌条路線であるB線の規格が丸ノ内線と似通っていたことが大きい。譲渡にあたり、営団のスタッフがメトロビアス社員に整備・運転の教育を徹底、とりわけ故障発生後の事後保守に頼っていたものを定期的な検査で故障の芽を事前に摘む予防保守へと転換を行い、以後故障発生率が著しく下がったという。
また、斬新な塗装は現地でも好評で、他の車両が現地での標準色の黄ベースの塗装である中、本形式はしばらくの間塗装変更されずに、B線のラインカラーの方を赤色に変更することで対応していた。しかし、2011年頃より本形式の一部で順次黄色ベースのメトロビアス社の標準色に塗り替えられた車両も見られるようになった（画像参照）。なお正弦波のステンレス板は取り付けられたまま灰色もしくは黄色の塗料で塗りつぶされた。
営団500形電車 アルゼンチンでの活躍
車両の内訳は以下の通りである。2015年頃からは老朽化による故障多発を理由に、路線延長の際の車両不足を補うために導入していたマドリード地下鉄からの中古電車（マドリード地下鉄5000形・6000形電車）を追加導入し本形式の運用離脱・廃車が開始された。なお、2016年現在で30両廃車されている。太数字は現地においても廃車された車両。
営団500形電車 アルゼンチンでの活躍
500形（110両）
先頭車として使用（46両）：
620・624・633・637・641・648・653・657・661・669・676・680・689・696・697
704・708・709・716・720・721・724・731・732・735・740・741・746・752・759
765・770・771・776・777・782・783・788・789・790・793・796・797・800・801・802
中間改造車（64両）：
584・590・593・602・619・623・634・639・640・647・650・656・678・679・687・690・691・698・700・703・711
712・713・715・719・722・725・726・729・734・736・737・738・739・744・745・749・750・753・754・755・756
760・761・762・766・767・768・769・772・773・774・775・779・780・781・784・785・786・787・794・795・798・799
営団500形電車 アルゼンチンでの活躍
本形式の開発にあたっての母体となったニューヨーク市都市交通局から、廃車になった編成を1本譲り受け、同市地下鉄で動態保存する意向があったものの、打診があった時点で残存していた全車が既にメトロビアス社向けとして丸紅に買い占められており、実現に至らなかった。
映画『BLOOD THE LAST VAMPIRE』実写版では、このメトロビアス社に譲渡された車両が東京の1960年代の営団地下鉄のシーンとして登場する。くるりの楽曲「argentina」（アルバム『坩堝の電圧』収録）は、このブエノスアイレスでの営団500形を取り上げた作品である。
ブエノスアイレスにおいても廃車になった車両は現地において12万アルゼンチン・ペソ（現地価格）で売却先を募っており、売却された一部の車両がアルゼンチン国内でフードコートとして再活用されている。
営団500形電車 アルゼンチンでの活躍
2014年頃より、東京メトロでは前述のマドリードからの中古車両の導入により、現地において元丸ノ内線車両の淘汰が開始されるという報告を受けて、先に長野電鉄から里帰りを果たした3000系と同様に、当系列においても「技術伝承」としての教材とするべく、すでに地下鉄博物館において保存されている300形301号とは異なり、走行できる状態での当系列の保存を目指すこととし、現地で運用されている当系列の買い戻しに向けてメトロビアス社との交渉を開始した。東京メトロでは今回の里帰りの理由を「現在の電車の基礎となった価値のある形式で、現在の電車とほぼ同等の性能で走ることができ、電子機器が多い現在の電車と比べて構造がシンプル。走る・停まるという電車の基礎を学ぶ社員教育の教材に適している。」と述べている。
2016年2月に、アルゼンチンでのサイトにおいて、現地で廃車になった500形の4両 (771,734,584,752) は、東京へ里帰りさせるため、現地での売却は行わないと報じられた。翌3月には日本においても、東京メトロが現地で走行中の4両を買い戻す方向で交渉中であると報じられ、東京メトロでも交渉中である事を認めた。そして7月11日、前述の4両は航路で大黒埠頭に到着し、21・22日の未明に2両ずつ中野検車区に搬入された。また前述の通り、500形は644号までと645号以降では行先表示器左右の標識灯の有無という差異が存在するため、その両方を揃えるという目的もある。営団時代末期の方南町支線での運用時と同様の3両編成（771号［アルゼンチン仕様］-734号［引退時仕様］-584号［デビュー時仕様］）を組ませ、残り1両（752号）は予備車である。
デビュー時仕様は、扉の窓を原型に戻したり行先表示幕は初代のものを装備させ、前面の方向指示器も点灯可能にするなど、徹底した復元内容となったが、逆に車内のリコ式吊手や側面の方向指示器は復元を見送った。
日本国外へ譲渡された車両が日本に戻る極めて珍しい例であり、東京メトロでは初めてのケースとなる。この4両のうちの3両は、2017年（平成29年）11月27日に報道陣に公開され、同年12月10日の中野車両基地で行う地下鉄開業90周年の行事で、動態保存の状態で公開された。
反核運動
反核運動（はんかくうんどう、英：anti-nuclear movement）とは、原子力即ち核エネルギーの使用に反対する社会運動である。反原子力運動（はんげんしりょくうんどう）や核廃絶運動（かくはいぜつうんどう）ともいう。
反核運動 概要
狭義では核兵器すなわち原子力兵器への反対運動（反核兵器運動）だけが「反核運動」と呼ばれることもあるが、以下の課題も「反核運動」に含まれる。
特に反核兵器運動については、平和や人道や環境の立場から「核兵器を最終的には廃絶すべき」というもの、軍縮により軍備負担を軽減し偶発戦争を避けようとするもの（必ずしも廃絶までは求めない）、非核保有国が「核保有国が核兵器を使いにくい国際状況」を作ろうとするもの（相対的に通常戦力での優劣が復活する）、逆に核保有国が「核拡散防止」を強調するもの（現在の核兵器独占を固定化しようとする）、国家間の管理や報復戦争による抑止が必ずしも有効とならないテロリストへの核兵器流出を防止しようとするもの、などが複雑に関係している。
反核運動 世界
核の軍事利用である核兵器の計画時から現在までの、核兵器の開発・保有・使用に関する、管理・制限・反対などの動きは、以下の経過をたどっている。
1945年6月、マンハッタン計画に参加していた科学者の一部より、フランクレポートが提出された。
1949年、ソビエト連邦が原子力爆弾の保有声明を出すと、1950年に、核兵器禁止を訴えるストックホルム・アピールが出される。
1955年、哲学者・科学者によるラッセル＝アインシュタイン宣言が提示され、1957年からパグウォッシュ会議が開催された。
1959年12月、アメリカ合衆国、ソビエト連邦、イギリス、フランス、日本などの12か国は、南極における軍事基地の建設と軍事演習の禁止、核実験や放射性廃棄物の遺棄の禁止、領有の主張の凍結、科学調査の自由と国際協力を規定する南極条約を締結した。2020年8月時点で加盟国は54か国である。
キューバ危機後、1963年8月 アメリカ合衆国、ソビエト連邦、イギリスは、大気圏内・水中・宇宙空間における核爆発実験を禁止する（地下での実験は禁止しない）部分的核実験禁止条約を締結した。
一方、部分的核実験停止条約に加盟しなかったフランスは、アルジェリア等で核実験を繰り返したが
、1964年、アフリカ統一機構首脳会合でアフリカ非核地帯化を内容とするカイロ宣言が採択された。
反核運動 世界
1967年2月、中南米の14か国は核兵器の研究・開発・実験・製造・購入・保有・配備・使用を禁止するラテンアメリカ核兵器禁止条約に署名し、1968年4月に中南米の21か国が署名し、条約は発効した。1994年1月にブラジル、アルゼンチン、チリが加盟、2002年にキューバが加盟し、中南米の全33か国が加盟した。
1968年7月 国連総会は核兵器保有国の増加を抑止するために、その時点で核兵器保有国である、アメリカ合衆国、ソビエト連邦、イギリス、フランス、中華人民共和国の5カ国以外の核兵器の保有を禁止し、核兵器保有国に対して「誠実に核軍縮交渉を行う義務」を規定する核拡散防止条約を採択した。しかしアメリカやソ連は条約で科せられた「誠実に核軍縮交渉を行う義務」を遵守するどころか、核開発競争に走り核爆弾の保有数を大幅に増やした。インドは不平等条約であるとして未加入、パキスタン、イスラエルは未加盟、また1993年には加盟していた朝鮮民主主義人民共和国が不平等条約であるとして脱退を宣言。
1972年5月 アメリカ合衆国とソビエト連邦は、核兵器の運搬手段である地上発射弾道ミサイルの保有数を制限する第一次戦略兵器制限交渉を締結した。
1972年5月 アメリカ合衆国とソビエト連邦は、弾道ミサイルを迎撃するミサイル配備する基地を首都ともう一か所の基地に制限する弾道弾迎撃ミサイル制限条約を締結した。
反核運動 世界
1973年、アメリカ合衆国とソビエト連邦間で、核戦争防止協定が締結された。
1974年7月 アメリカ合衆国とソビエト連邦は、弾道ミサイルを迎撃するミサイル配備する基地を一か所の基地に制限する弾道弾迎撃ミサイル制限条約の議定書を締結した。
1979年6月 アメリカ合衆国政府とソビエト連邦政府は、核兵器の運搬手段である（ICBM、SLBM、戦略爆撃機）と複数弾頭化（MIRV）を制限する第二次戦略兵器制限交渉に署名したが、アメリカ合衆国上院はソ連のアフガニスタン侵攻を批判して批准せず無効化した。
1985年6月、南太平洋の13か国は核兵器の研究・開発・実験・製造・購入・保有・配備・使用を禁止する南太平洋非核地帯条約を締結した。
1987年12月 アメリカ合衆国とソビエト連邦は、射程距離が5500キロメートル以下の弾道ミサイル・巡航ミサイルとそのミサイルに搭載する核爆弾を1991年までに全廃する中距離核戦力全廃条約を締結。条約に基づいて廃棄が遂行され、1991年に米ソ両国政府は相互査察により条約が定めた廃棄を確認した。
反核運動 世界
1991年7月 アメリカ合衆国とソビエト連邦は戦略核爆弾を6000発以下に削減し、核爆弾の運搬手段である地上発射弾道ミサイルと潜水艦発射弾道ミサイルと戦略爆撃機の合計を2001年までに1600基機以下に削減する第一次戦略兵器削減条約を締結した。条約に基づいて廃棄が遂行され、2001年に米ロ両国政府は相互査察により条約が定めた廃棄を確認した。
1993年1月 アメリカ合衆国政府とソビエト連邦政府は、戦略核爆弾を3500発以下に削減し、核爆弾の複数弾頭化（MIRV）を禁止する第二次戦略兵器削減条約に署名し、アメリカ合衆国上院は1996年1月に批准したがロシア議会は批准せず、米ロ両国政府は1997年9月に条約の履行を2007年に延期するとともにミサイル防衛システムの配備を規制する第二次戦略兵器削減条約の議定書に署名し、ロシア議会は2000年4月に条約と議定書を批准したが、アメリカ合衆国上院は議定書を批准せず条約は発効していない。
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1994年12月、国連総会が「いかなる事情のもとにおいても、核兵器の使用または威嚇は、国際法上許されるか。」について、国際司法裁判所（ICJ）に勧告的意見を要請することを決議。1996年7月、ICJは「核兵器の使用または威嚇は、武力紛争に適用される国際法の諸規則、特に国際人道法の原則及び規則に一般的には違反するだろう。」としながらも、「国家の存亡そのもののかかった自衛の極端な事情の下では、合法であるか違法であるかを裁判所は結論できない。」とした上で、「すべての国が核軍縮交渉を誠実に行い、それを達成する義務がある。」と宣言した（核兵器の威嚇または使用の合法性国際司法裁判所勧告的意見参照）。
1995年12月、東南アジアの10か国は核兵器の研究・開発・実験・製造・購入・保有・配備・使用を禁止する東南アジア非核地帯条約を締結した。
1996年4月、アフリカの42か国は核兵器の研究・開発・実験・製造・購入・保有・配備・使用を禁止するアフリカ非核兵器地帯条約（ペリンダバ条約）を締結した。
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1996年9月 国連総会ではあらゆる場所におけるあらゆる形態の核爆発実験を禁止する包括的核実験禁止条約を採択した。条約の発効には原子炉を保有する全ての国の加盟が必要だが、アメリカ合衆国（政府は署名しているが上院は批准していない）、イスラエル、イラン、インド、インドネシア、エジプト、コロンビア、中国、朝鮮民主主義人民共和国は未加盟であり、条約は発効していない。
2002年5月 アメリカ合衆国とロシアは、米ロ両国の配備済みの戦略核爆弾とその運搬手段（ICBM・SLBM・爆撃機）を2012年までに1700から2200発に削減する（ただし廃棄は義務付けず保管は容認）モスクワ条約を締結した。
2002年6月 アメリカ合衆国はミサイル防衛システムを配備するために弾道弾迎撃ミサイル制限条約を破棄した。ロシア政府はアメリカ合衆国政府が弾道弾迎撃ミサイル制限条約を破棄したことを理由に、第二次戦略兵器削減条約の発効と履行をする異議は失われたと表明した。
2006年9月、中央アジア5か国は核兵器の研究・開発・実験・製造・購入・保有・配備・使用を禁止するセメイ条約を締結した。
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米露英仏中も冷戦時代の最盛期と比較すると核兵器保有数を削減し、五か国合計で約2万7000発に削減 しているが、2010年現在でも全廃は実現していない。核兵器廃絶をめざす各国政府と運動団体は、米ロ両国以外の核兵器保有国であるイギリス、フランス、中国、インド、パキスタンに対しても、核兵器の保有・開発を疑われている国に対し核兵器廃絶の議論に応じさせるためには、米ロ両国の配備済み核兵器を他の保有国と同程度まで削減するのが最低条件であると認識している。米ロ両国の核保有数が突出している状態で、米国が他国に対して核兵器廃絶を主張しても説得力が非常に希薄である。
2008年12月、国連総会において、日本を含む核兵器廃絶を推進する59か国の政府は、1994年度から15年連続で核兵器廃絶決議を提案し、賛成は史上最多の173か国、反対は4か国（アメリカ合衆国、インド、朝鮮民主主義人民共和国、イスラエル）、棄権は6か国（中華人民共和国、パキスタン、イラン、ミャンマー、キューバ、ブータン）で、1994年度から15年連続で採択された。
反核運動 世界
2009年4月 アメリカ合衆国のバラク・オバマ大統領は、アメリカ合衆国大統領としては初めて核廃絶に向けた「核兵器のない世界（核なき世界）」の演説を行い、ロシアと新たな戦略兵器削減条約、包括的核実験禁止条約の批准、核拡散防止条約の強化、核管理に関する首脳会議などを提唱した。更に2009年7月の米ロ首脳会談では、戦略核弾頭の上限を現状の2500前後から1500～1675へ、核弾頭の運搬手段を現状の1600から500～1100へ削減する事を合意した。この「核兵器のない世界」は2009年9月24日に国連安保理の首脳会合でも全会一致で採決された。同年10月9日には、これらの功績を含め、2009年のノーベル平和賞はオバマ大統領が受賞した。しかし米国自身は核兵器を一定数保有し続けると明言している。
2009年11月、ベルギーのフィリップ・マウー議員は核兵器保有の禁止など、世界的な核廃絶を求めることを発表した。
反核運動 世界
2010年4月、アメリカ合衆国政府とロシア政府は、戦略核爆弾の配備数を1550以下、核爆弾の運搬手段である地上発射の大陸間弾道ミサイル(ICBM))と潜水艦発射の弾道ミサイル(SLBM)と戦略爆撃機を合計した配備数を700以下に削減する第四次戦略兵器削減条約に署名した。2010年4月、アメリカ合衆国政府はロシア政府との新核軍縮縮条約の署名に先立ち、核兵器戦略の見直しにより、核拡散防止条約(NPT)加盟国で核兵器を開発していない国に対しては、核兵器による攻撃はしないというドクトリンを表明した（ただし、核兵器を開発している国に対してはこのドクトリンの適用対象外、つまり核兵器の使用も含めたあらゆる選択肢を否定しない）。
2010年5月3日、アメリカ合衆国政府は、核拡散防止条約（NPT）再検討会議において、他の核兵器保有国に対して核兵器削減と核兵器に関する情報公開・透明性拡大を働きかける目的で、アメリカ合衆国の核兵器の保有数と解体数に関する情報を公開した。2009年9月30日時点で、アメリカ合衆国の戦闘に使用可能な配備中、および、配備が可能な備蓄中の核兵器の合計保有数は5113発であり、解体待ちの核兵器は数千発（詳細な数値は非公開）である。2009年9月30日時点の核兵器の保有数は、核兵器の保有数が最多だった1967年の31255発と比較して84％削減し、1989年の22217発と比較して77％削減した。1994年から2009年の期間に核兵器を8748発を解体し、1991年から2009年の期間に戦術核兵器を90％解体した（戦術核兵器の保有数は非公開）。2010年8月の時点で、アメリカ合衆国の戦闘に使用可能な配備中、および、配備が可能な備蓄中の核兵器の合計保有数は5000発である。
2012年12月、国連総会において、1994年度から19年連続で核兵器廃絶決議を提案され、ジュネーブ軍縮会議の実質的交渉開始、核拡散防止条約に基づく核兵器保有国の拡散の抑止、核兵器保有国に対する検証可能な方法による核兵器削減、包括的核実験禁止条約への加盟、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）を制定するための会議を開催し条約採択を目ざすことを提案し、184か国の賛成で採択された。
結果として核兵器保有国の中で核兵器の完全な廃棄を表明した国は一つもなく、事実上は核兵器保有数の縮小であり核保有国のコスト削減政策の一環に過ぎないという見方もある。しかし米国が一部の国には核攻撃をしないことを言明したのは大きな前進とされている。
世界各地で展開されている核の商業利用への反対運動としては、原子力発電や核燃料再処理に対する反対運動（反原発運動）が最も多い。
反原発運動が世界規模になった出来事は、1986年4月26日のチェルノブイリ原子力発電所事故である。これは、チェルノブイリ原発事故による死傷や放射能汚染が、ヨーロッパにも影響を及ぼした事が大きな要因である。
2011年3月11日の東日本大震災に誘発され、3月12日に水素爆発に至った福島第一原子力発電所事故は、「地震に誘発された原発の爆発」として全世界に衝撃を与え、再び世界中で反原発デモを呼び起こした。世界の反原発デモでは、「フクシマ」が登場した。
反核運動 日本
1952年4月のサンフランシスコ講和条約の発効により日本は主権を回復したが、それまでGHQにより広島・長崎の原爆による被害の情報は一切報道することは禁止され、日本人の多くはその実態を知らなかった。主権回復後、多少、マスコミで取り上げられることもあったものの、戦後8年以上経っても日本国民の多くは核兵器や放射能の恐怖についてまだ十分に知らない状態であった。
日本の組織的反核運動は、焼津の漁船第五福竜丸の被爆（1954年3月1日）によって、東京都杉並区の主婦たちから運動から始まった。焼津の漁船が水爆実験によって被爆したことによって、死者（久保山愛吉）と多数の放射線障害を発症する者が発生、さらに放射能の危険性についての風評から汚染魚介類への不安が広がったことが原因である。この事件をきっかけに国民の多くは核兵器への恐怖と放射能の危険性を初めて深刻な問題として認識するようになる。
1955年8月6日に広島で行われた第1回原水爆禁止世界大会（鳩山一郎首相祝辞）の準備委員会における被爆者を中心とする国民運動が元となって、同年9月1日に広島市長らを中心に原水爆禁止日本協議会（原水協）が発足した。原水協の基本方針は「あらゆる国のあらゆる核に反対する、ただ一点での結集」であった。
反核運動 日本
冷戦の最盛期であった高度経済成長期に、日本では核兵器廃絶運動が高まった。しかし、これらの運動には、冷戦のイデオロギー対立が色濃く反映されていた。
1954年の第五福竜丸の被爆を機に結成された原水爆禁止日本協議会（原水協）であったが、1960年代に、ソ連の平和運動グループが日本側に「部分核停条約」の支持するよう要求、この問題をめぐって分裂していく。1961年、ソビエト連邦の核実験を機に民社党系の核兵器禁止・平和建設国民会議（核禁会議、松下正寿議長）が分裂。1963年8月、広島の平和記念公園での世界大会で中ソの核実験を認めるかをめぐって激しい対立・騒動が起こり、警官隊が突入、多数の逮捕者が出る事態となった。1965年には全ての核に同等に反対する日本社会党系の原水爆禁止日本国民会議（原水禁）が、原水協から分裂して発足した。その後は原水爆禁止世界大会は毎年分裂して行われるようになった。原水協の世界大会は継続しているが、原水禁の大会はその後社会党が中国寄りになったり解散したりして規模が縮小されている。この分裂を期に日本原水爆被害者団体協議会（被団協）も分裂し、これを嫌った被爆者の8割が被団協を退会した。なお自由民主党系の同種団体は存在しない。
反核運動 日本
「核の軍事利用」である核兵器（原子爆弾、水素爆弾など）への反対運動が盛り上がる一方で、「核の商業利用」である原子力発電や原子力商船計画が、高度経済成長期に推進された。2011年3月12日に爆発した福島第一原子力発電所は、高度経済成長期の1967年9月29日に着工した施設である。又、原水爆と原発以外を対象にした反核運動としては、1968年1月の、アメリカの原子力空母エンタープライズの入港への反対運動が代表的である。
1970年代になると、「核の商業利用」による災害が、日本国内でも日本国外でも起こるようになった。1970年代の代表的な原子力災害として、1974年9月1日の原子力商船むつの放射能漏れ事故、1979年3月28日の米国でのスリーマイル島原子力発電所事故が挙げられる。
原子力商船むつの放射能漏れ事故が起こると、地元むつ市では、原子力商船むつの入港への反対運動が起こった。この後、日本では、原子力商船は衰微した。
1979年のスリーマイル原発事故に伴う反核運動では、広瀬隆が『東京に原発を！』という著書を著して、原子力発電への反対運動を展開した。また、1982年には、国際連合総会で、日本の被爆者が出席して、核兵器の廃絶を主張した。
反核運動 日本
1986年4月26日にソビエト連邦でチェルノブイリ原子力発電所事故が発生し、これ以後は日本でも原子力発電所や核燃料再処理工場など核施設での災害が目立つようになった。この時期は、1995年12月8日のもんじゅナトリウム漏れ事故に伴う「もんじゅ訴訟」、東海村で2度発生した被曝事故（1997年3月11日の動燃爆発事故、1999年9月30日のJCO臨界事故）を動機に、核施設への反対運動としての反核運動が起こった。その中でも、日本で最も多い核施設である原子力発電所への反対運動（反原発運動）が代表的である。
2011年3月11日の東日本大震災によって日本の東海岸の原子力発電所が被災し、福島第一原子力発電所事故が発生すると、「反原発運動」という形で反核運動が起こるようになった。福島第一原発の爆発事故は、「被爆地」として反核兵器運動を推進して来た広島市民と長崎市民にも衝撃を与え、「ヒロシマ、ナガサキ、フクシマ」というキャッチフレーズを生んだ。
福島第一原発事故後しばらくは日本でも反原発デモが盛り上がりを見せたが、やがて活動は低下。参加者はその後、反レイシズム運動や反秘密保護法運動に移動するケースが少なからず見られている。
反核運動 日本
政府は1994年以降、国連軍縮委員会に毎年、核軍縮決議案を提出してきたが、2001年11月5日の国連軍縮会議では、政府が提案していた核廃絶決議案「核兵器の全面的廃絶への道程」が賛成多数で採択。決議案が国連総会の本会議に上程され、無修正で採択された。
核兵器国は、英・仏が賛成、中・露が棄権、米は反対。反対国は、米・印の2ヶ国。棄権国は、中・露のほか、ブラジル、南ア、スウェーデン、アイルランド、メキシコ、エジプト、ニュージーランド、北朝鮮、キューバ、イスラエル、イラン、ミャンマー、パキスタンなど。 共同提案国は、日本、豪、レバノン、フィジー、パプアニューギニアの5ヶ国であった。
反核運動 日本
広島国際文化財団は、反核運動を世界に広める被爆六十年プロジェクト「広島世界平和ミッション」として核保有国や紛争地へ中国新聞記者とともに原水禁系広島被団協の被爆者や若者らを派遣。原爆被害の実態や、悲惨な体験の中から広島市民、県民が歴史の教訓として学び、はぐくんできた「平和と和解の精神」を直接人びとに伝える運動を行い、南アフリカ、イラン、中国、フランス、イギリス、ウクライナ、ロシア、インド、パキスタン、米国を訪れたが、中国においては核廃棄運動への協力の呼びかけに「日本は反省していない。原爆資料館にも日本軍の加害の記録が展示されていない。協力できない。無理だ」と面会した南京大虐殺記念館館長に拒絶されたことが中国新聞に掲載された。
北朝鮮の核開発疑惑が高まっていた1999年に広島原水禁と広島被団協は平壌にて原爆展を開催し、被爆被害の現実を訴え核兵器反対を北朝鮮政府（朝鮮労働党）高官に直接要求した。平壌市民の原爆展を見ての感想は「作りものではないか」であり北朝鮮政府高官の返答は「核兵器は持たない」というものであった。
2006年11月1日、2日に広島から核廃棄と平和のメッセージを発信する「広島国際平和会議2006」が開催されダライ・ラマが核廃絶と世界平和を訴えた。
反核運動 日本
岩間正男参議院議員（当時、日本共産党所属）は1964年10月30日の参議院予算委員会において中国の核実験について「（略）このたびの核実験によって少なくとも次のような大きな変化が起こっております。（略）世界の四分の一の人口を持つ社会主義中国が核保有国になったことは、世界平和のために大きな力となっている。元来、社会主義国の核保有は帝国主義国のそれとは根本的にその性格を異にし、常に戦争に対する平和の力として大きく作用しているのであります。（略）」と発言をしている（出典：国会議事録）。この発言は中立でないとの意見がある。事実、この発言に見られるように、ソ連が核兵器を保有して以降、社会主義国の核兵器を容認している共産党系の執行部に対し、全ての核兵器の廃棄を求める広島市長らを中心とするグループの不信感がつのり、1962年の原水爆禁止世界大会ではついに「全ての核に反対」の文言が基調報告に入れられず以後2年の対立の果てに「核戦争の根源である米帝国主義を日本やアジアから追い出せ」とする共産党系と、「あらゆる国の核実験に反対する幅広い運動を起こせ」とする広島市長、社会党（当時）系に運動は分裂し現在に至っている。
反核運動 日本
2004年8月6日の広島平和宣言で秋葉市長は「米国の自己中心主義はその極に達しています。国連に代表される法の支配を無視し、核兵器を小型化し日常的に「使う」ための研究を再開しています。」と米国のみを批判している。 この発言も中立でないとの批判意見が産経新聞の社説「主張」に掲載された。だが実際にCTBT発効以降で核保有国でこのような計画の実施を公言しているのは米国のみであり当然との声も中国新聞に掲載された。2005年の広島平和宣言では北朝鮮の核に対して言及したが、日本の国益を考えて北朝鮮の核に対してのみ厳しくせよとの批判をやはり産経の社説で受けた。
北朝鮮が核兵器の製造・所有を宣言後の2006年、そして北朝鮮が核実験を行って以降の2007年、2008年と秋葉広島市長は平和宣言で北朝鮮に言及せずに、2007年の平和宣言では「米国の時代遅れで誤った政策にははっきり「ノー」と言うべき」、2008年の平和宣言では「人類の生存を最優先する（反核である）多数派の声に耳を傾ける米国新大統領が誕生することを期待」と当時のブッシュ政権批判や米国の核問題批判のみ名指しでおこなう姿勢であったため、2009年8月5日の産経「主張」や、また読売新聞社説で秋葉の姿勢は批判された。2009年の8月6日の平和宣言では秋葉は北朝鮮の核に言及した。
反核運動 日本
2006年8月9日の長崎平和宣言で伊藤一長市長は、逆に全ての核保有国及び保有の疑いのある国の名をあげて核廃棄を求めた。ここでは、核保有7カ国や北朝鮮だけでなく、イスラエル、イランにも言及している。
「抗議」「要求」「要請」「メッセージ」 などの表現例があるようである。米国には「抗議」、北朝鮮や中国には「反対」、インドやパキスタンには「メッセージ」など、一部の団体は対象国によって表現を使い分けているとの意見もある。
広島市の場合、核実験（臨界前核実験含む）には「抗議」、核兵器廃棄は「要求」や「要請」といった具合に使い分けているのだがCTBT発効以降、米国、英国とロシアくらいしか核実験を行っておらず、しかも実際に実験が行われたことが速報で公開されているのが米国のみの現状の為に米国に特に「抗議」が多い。フランス、中国はCTBT発効後、公的には臨界前も含め核実験を行っていないので「抗議」されることがほとんどない。また、ロシアが臨界前核実験を行ったと報道された後、ロシアに対して抗議したことがあるが、これは誤報であった為にロシアに逆に抗議され謝罪したことがある。但し、北朝鮮に対しては核保有宣言以降は全て「抗議」であるように、広島市は核実験以外にも「抗議」を行うこともあり、表現は一貫していない。
政党系反核団体
非政党系反核団体
日本の反核団体には、核兵器の廃絶運動や核兵器による被爆者への援護の以外に、核施設事故による被曝者への援護（チェルノブイリ原子力発電所事故、東海村JCO臨界事故、福島第一原子力発電所事故などによる被曝者）や反戦運動などの活動も行っている団体もある。日本の多くの反核団体は、核保有国の言語で発信していない場合が多い。発信していても英語という場合が多い。そのため英語圏以外の核保有国には主張が届いていない可能性がある。
又、日本の反核団体は、世界中で通用する核問題の「共通認識用語」をカタカナで書くことが多い（例：ナガサキ、チェルノブイリ、フクシマ）。
原水禁は、原子力発電所にも事故時の危険性や軍事転用を理由に反対している。
原水協は核エネルギーの利用に一定の可能性を認めつつも、現段階では全原発の停止と総点検を主張している。新設には反対。
核禁会議は原発・原子力エネルギー開発を核の平和利用として推進すべきと主張している。
原水協は、日米安保条約反対運動を積極的に行なっている。また、靖国神社公式参拝に抗議声明を出すなど、戦争責任問題にも取り組んでいる。
アメリカのイラク戦争や、核兵器とは無関係な日本の有事3法案についても抗議声明を出した反核団体がある。
核禁会議は北朝鮮拉致問題や北方領土問題、憲法改定問題などにも取り組んでいる。
原水協は「有事法制」「米艦船入港」「イラク戦争」等に抗議を行っている。
反核運動 現状
1955年以来、反核兵器運動が進められてきた。しかし、核兵器廃絶どころか拡散に向かっており、廃絶にはほど遠いのが現状である。
但し、核保有国が核兵器を放棄した例が無いわけではなく、南アフリカ共和国は1990年に密かに保有していた核兵器を完全に放棄したほか、リビアなど核兵器の開発計画を放棄した国もある。ベルギーのように非核三原則を法制化しようとする動きもある。
朝日新聞社が、2022年2月19、20日に実施した全国世論調査で、原発再稼働への賛否を尋ねたところ、賛成38％、反対47％だった。同じ質問をしてきた2013年6月の調査以降、初めて反対が半数を割り込んだ。
2002年10月に北朝鮮が核兵器の開発について言及したとの報道があった。これに対して、原水禁は核開発に断固「抗議」する声明を同月発表した。一方、原水協は核開発放棄を「要求」するとした声明を翌年の1月付けで発表した。ちなみに北朝鮮は1993年に核拡散防止条約批准破棄を声明している。
反核運動 現状
2006年10月に北朝鮮が核実験の予告の声明を発表した。これに対して、原水禁は断固「抗議」する声明 を発表した。一方、原水協は核実験を行わないことを「要求」するとした談話 を発表した。2006年10月9日に北朝鮮が核実験を行うとそれぞれの団体が一斉に抗議した。広島県原水禁、県被団協等12団体でつくる「核兵器廃絶広島平和会議」は平和記念公園原爆慰霊碑前に170人が座り込み抗議した。広島県原水協など8団体も同じく110人が座り込み「核拡散防止条約を無視した暴挙」と激しく抗議した。
憲法を守る東広島地区協議会と東広島平和を願う会21人は東広島市役所前で抗議の座り込みをした。
三良坂平和を願う会25人は三良坂平和公園で抗議の座り込みをした。
原水爆禁止長崎県民会議など五団体は北朝鮮に核開発計画の放棄を求める要請文を北朝鮮に送るとともに長崎平和公園で70人が座り込みをして核実験に抗議し中崎幸夫会長が「北朝鮮が核兵器を持つことは容認できない。アジアの人々を巻き込みかねない暴挙」として北朝鮮に強く抗議する声明を発表。
日本被団協は朝鮮総連に対して抗議メールを送付。「人類絶滅兵器を持つ意思の表明に他ならない」として強く非難し核開発・実験の断念を強く求める。
反核運動 現状
原水禁とフォーラム平和・人権・環境は「東北アジアの非核と安全保障を揺るがすもので、断じて許すことは出来ない」とする抗議文を金正日宛に送付。
世界平和アピール7人委員会が北朝鮮の核実験に抗議と再実験の反対アピール発表。
広島県知事、広島市長、広島県内市長も抗議声明を発表し抗議文を北朝鮮に送った。
藤田雄山広島県知事は「再び世界の核兵器開発競争を誘発することにつながりかねず極めて遺憾」と抗議。
秋葉忠利広島市長は「実験の強行は容認できない。全ての核兵器と核計画を即刻放棄すべきである」として抗議。
藤田博之広島市議会議長は「世界の緊張状態を増幅させ、新たな核拡散を誘発する」として抗議。
小村和年呉市長は「国際社会の平和と安全に対して脅威となる」として抗議。
羽田皓福山市長は「断じて許すことの出来ない行為であり強く憤りを覚える」として実験強硬を「暴挙」と断じて抗議。
蔵本久福山市議会議長も「断固抗議する」として抗議文を郵送。
山下三郎廿日市市長（被爆者）は「被爆者をはじめ核廃絶、恒久平和を願う人たちの思いを踏みにじる行為」として抗議。
曽根薫江田島市長（被爆者）は「市民を代表し、被爆者の一人として強く抗議する」。
反核運動 現状
滝口李彦庄原市長は「北朝鮮の主張は全く理解できない」と強く抗議。
蔵田義雄東広島市長と下村昭治市議会議長は連名で「北東アジアの平和と安全に対する脅威」と非難。
入山欣郎大竹市長は「他国の核兵器開発を助長する」と憂慮。
伊藤吉和府中市長は「核開発の即刻中止」を要望。
五藤康之三原市長は「核兵器のない世界を求める国際社会の願いを誠実に受け止めて欲しい」と要望。
亀田良一尾道市長は「一切の核実験を中止すべきだ」と強く求めるとして抗議。
小坂政司竹原市長は「核廃絶に取り組むよう強く要請する」として抗議。
長崎市は「核兵器の真の恐怖を経験した被爆地は大きな憤りを覚える。貴国の愚行によって引き起こされる危機的状況を深く憂慮する」とした抗議文を送付。
在日本大韓民国民団広島県地方本部は「核実験は南北統一の願いを踏みにじる行為」と北朝鮮の核実験に抗議声明を発表した。丁基和事務局長らは組織として平和公園での抗議の座り込みに参加。
李実根在日本朝鮮人被爆者協議会会長は「被爆者の願いに反する行動は許せない」とする一方で「北東アジアに覇権を確立するという米国の狙いを見据える冷静さも必要」と指摘する声明を発表した。
反核運動 シンボル
反核運動に関連するシンボルには以下がある。
ネクタイ
ネクタイ（英語: necktie、和名:襟締、えりじめ）とは、男性の洋装で、首の周りに装飾として巻く布。多くの場合、ワイシャツの襟の下を通し、喉の前で結び目を作って体の前に下げる。首に巻く細い方を小剣（スモールチップ）、前方に下げる太い方を大剣（ブレード）という。英語では普通「タイ(tie)」と省略される。
制服として女性がネクタイを着用する場合や、カジュアルなファッションアイテムとしてネクタイを着用する場合もある。
ネクタイ 歴史
ネクタイの起源については諸説あるが、現在のネクタイの原型ができたのは17世紀頃とされる。ネックウェアの歴史は古く、着用例としては秦の始皇帝陵の兵士にはスカーフ状の布を首に付けているものがある。また、古代ローマでは兵士がファカールという細い布を首に結んでいた。しかし、古代のものと現代のものには大きな隔たりがあり、古代末期になるとこれらはあまり見られなくなり、16世紀初めまで男性は首まわりを見せる服装が主流だったといわれている。
16世紀半ばになり、ヨーロッパでは巨大なレースのひだ襟が流行し、その流行が終わった17世紀にネクタイの原型が現れたとされている。フランス語などではネクタイをクラバット（Cravate）と呼ぶ。ルイ14世に雇われたクロアチアの兵士 (Croats (military unit)) が首に巻いていたクラバット（Cravat）がきっかけでフランスでこれが大流行したとされている。
ネクタイ 歴史
クロアチアの兵士は無事な帰還を祈って妻や恋人から贈られたスカーフを首に巻いていたが、一説によるとそれを見たルイ14世が興味を示し、側近の者に「あれは何か」と尋ねたところ、側近の者は（スカーフについてではなく）クロアチアの兵士について尋ねられたと勘違いし、「クロアチア兵（クラバット）です」と答えたため、その布をと呼ぶようになったという逸話がある。しかし、この説には14世紀にはすでにフランスでcravateという語は使われていたという反論がある。
どちらにせよ、1660年ごろに人気のあったクラバットは、単に幅広のネッカチーフを首に巻いたものに過ぎなかった。
さらに18世紀は男性服の歴史の集大成と言える時代とされているが、ネクタイは現代に比べると色も形も結び方もほぼ変化がなく個性的なものは見られなかった。
19世紀後半にイギリスでクラバットの結び目のみを残したものが作られた。これがボウ（蝶ネクタイ）である。
アスコット競馬場に集まる際の服装としてアスコットタイ、ダービー・タイが生まれ、正装になったのもこの頃である。
ネクタイ 歴史
同時期に、現在の主流となるネクタイと同じ形であるフォア・イン・ハンド・タイが生まれる。ネクタイの基本的な結びかたのひとつであるプレーンノットを別名フォア・イン・ハンド（four-in-hand）というのはここからきている。フォア・イン・ハンドの発祥については諸説ある。ひとつは、フォア・イン・ハンドは、4頭立ての馬車のことであるため、御者の間でこのネクタイが使われたことから広まったという説である。また、オスカー・ワイルドがこのネクタイを考案したという説もある。
また、ネッククロス（顎布）と呼ばれるひも状のネクタイがあり、19世紀初めに、当時の社交界の伊達男、ジョージ・ブライアン・ブランメルによって広められたという説（イギリス）がある。
フランスではフランス革命以後、貴族的なものが排除され、ネクタイも意図的にくしゃくしゃに結んだりネクタイをしないことが流行した。しかし、王政復古時代に入りナポレオンが宮廷趣味を取り入れたことでネクタイは復活したが、そこでは宮廷服に合わせたレースのジャボのついた白い大型のものと、日常服のアビ・デガジェに合わせた白い無地のスカーフ状のものの2つに分かれた。
19世紀半ばになると白のネクタイが一番上品で洗練されたものと考えられるようになり、燕尾服にホワイトタイの礼装の原形が完成した。
ネクタイ 歴史
一方、19世紀の7月王政以降、フランスの男性衣料は着やすさなどの機能性を重視した単純化への傾向を強めた。階級間の服装の平準化が進み、誰も彼もが一様に黒い帽子、黒の上下に白のシャツという「からす男」とも揶揄されるファッションが流行した。
そんなモードの中で、ネクタイは男性衣料のなかで贅沢ができる数少ない場所のひとつとなった。バルザックの『お洒落の生理学』を始め、多くのネクタイ論の本が出版された。当時の人々はネクタイをすることは紳士の最低限の務めと考え、ネクタイを見ればその人の社会的地位、育ち、政治的意見までひと目で分かると考えていた。ダンディズム論の論客ロジェ・ケンプによれば、1830年代にはすでに72種類のタイの結び方が考案されていたという。ユニークで複雑過ぎるネクタイは、それを結ぶことのできる時間的な余裕や忍耐力を表す、上流階級同士の相互確認の暗号として機能していた。
1860年頃になりネクタイの形状は大きく変化し、白いスカーフ状だったタイから細いネクタイが日常的に身に着けられるようになった。
初めてネクタイをした女性はラ・ヴァリエールでルイ14世のスタイルを取り入れたものとされている。19世紀半ばには「リオンヌ」と呼ばれるフェミニズムの女性たちがファッションに取り入れた。さらに19世紀末に流行したテーラード・スーツにもレガートやラ・ヴァリエール（前述の夫人に由来する蝶結びのネクタイ）の形式のネクタイを合わせるファッションが流行した。
女性用ネクタイの流行は19世紀末がピークとなり、1920年代のギャルソンヌ時代に多少取り入れられたが大きな広がりはなく、個人的なお洒落として取り入れられるアイテムとなった。
1851年にジョン万次郎が長崎奉行所の取調べを受けた際の所持品の記録に「白鹿襟飾三箇」とあり日本人で最初にネクタイを着けた人物とみられている。1867年の「西洋衣食住」（片山淳之助著）には「襟締（ネッキタイ）」として絵入りで記載されているが細長い紐状のものにすぎない。
ネクタイ ネクタイの種類
ニットタイ - 編んだネクタイ、無地はビジネスに適している。ナロータイほど4 - 6cmの幅でネクタイの先端を切ったカットタイが多いが、通常のダービー・タイ7cm - 9cmの幅の物やネクタイの先端が付いている物も存在する。黒無地はホテルやレストランでも着用可能。クール・ビズで着用されることもある。絹製が多いが、綿や麻も存在する。
フレスコ（ポーラ）タイ - 凸凹の織り方で出来たネクタイ、ストライプ柄が多い、ニットタイの一種。
長さの主流は、現在139cm±1cmといったところ（メーカーにより多少の差はある）。輸入品は160cm辺りとやや長くなっている。背広のラペルの幅とワイシャツの衿の幅、ネクタイの大剣の幅を合わせると見た目も揃う。
礼装用
モーニングタイ - 白黒の縞柄や銀無地の巾ネクタイの別名、昼の礼装として使用される。
アスコット・タイ - スカーフのような幅広のタイ。昼の礼装として使用される。又の字と呼ばれ、斜めに切られた形状をしている。ワイシャツの襟元に結びつける。
白ネクタイ - 白いネクタイ、略式の慶事に用いられる、無地や縞柄、ペイズリーなどの模様がある。
葬儀・法要ネクタイ - 黒や鈍色、勝色の無地で出来たネクタイ。
ネクタイ ネクタイの種類
ボウタイ（蝶ネクタイ） - 夜の礼装として用いる。カリフォルニア・ハイウェイパトロールではフォア・イン・ハンド・タイと共に制服指定されている（どちらを締めてもよい）。
ピアネス・タイ（クリップ・オン、プレ・タイド） - 初めから結び型があって、首の側面や後ろ側で金具、マジック テープなどで止める。
ツウ・タイ（バット・ボウ） - 長い紐状のものを、蝶型に手で結ぶ。
バタフライタイ - 蝶が羽を広げたような形のもの。フォーマル用。
クラブボウタイ - 結んだときに両翼が一直線になるもの。
スクエアボウタイ - クラブボウタイの幅が3cm以下のもの。
チビタイ - クラブボウタイの非常に小ぶりなもの。
ポインテッドエンドボウタイ - 先端が三角にとがった形のもの。パーティー用。
シャルマンボウタイ - 自分のサイズに合わせて、ハサミで切って結ぶもの。