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ジョージア (国) 歴史
1801年1月、ロシア皇帝パーヴェル1世はカルトリ・カヘティ王国を廃して東グルジアの併合を宣言し、同年9月、新帝アレクサンドル1世によって併合が実行に移された。カフカス総督府をトビリシに設け、グルジアはロシアの軍政長官の支配下に置かれた。このとき、カルトリ・カヘティ各地では人民の叛乱が起こった。カフカス総督は、帝政ロシアの他の植民地総督以上の権限を有し、グルジアには内地同様、県（グベールニヤ）を置いて県知事などには現地の有力者を充てた。ロシア帝国は19世紀初頭、ザカフカス（南カフカス）の強固な支配とペルシアの背後にあるイギリスへの対抗のため、グルジア軍道を建設した（英露の抗争は「グレート・ゲーム」を参照）。
ロシアは1810年には西グルジアのイメレティをも併合し、グルジア主要部は総じて簡単にロシアの一部になってしまった。ロシアはまた、1828年にはアルメニアを併合、さらに同年、ペルシアとの戦争の結果、アゼルバイジャン北部を支配下に置き、1829年にはグルジアのグリアを併合した。グリアではロシア政府によるジャガイモの強制栽培に端を発した1841年グリア反乱が起こっている。さらに、ミングレア（旧サメネグロ）、スヴァネティ、アブハジアがそれぞれ1857年、1858年、1867年に完全にロシアの版図となった。
ジョージア (国) 歴史
ロシア側からみれば、南カフカスよりも北カフカスのチェチェン人、レズギン人などのイスラーム系山岳民族の方が強敵であった。結局ロシアは、北カフカスを戦場とするコーカサス戦争（カフカス戦争）に1816年から1861年まで、45年の歳月を費やしている。この戦争に対し、グルジアの軍隊と人々はロシア側で参加した。これについては、当時のグルジア人たちがロシア人たちと共通の信仰（キリスト教）を持っていたばかりでなく、彼らがロシア統治に積極面を感じていたという指摘がある。すなわち、ロシアへの併合はムスリムの諸勢力の攻勢から自身を守り、自らロシア政府の主導するカフカスの再キリスト教化に参与できたのである。
一方、グルジア正教会は1811年、ロシア正教会に吸収され、その組織的独立を失った。グルジア教会のカトリコス（総主教）は廃され、代わりにロシアの宗務院に属する大主教が置かれた。これは、ロシア教会とグルジア教会の間には教義上の差異がないとみなされたためであったが、後者には長い歴史を持つグルジア語の文語と独特の典礼があり、その聖職者・信者にとってグルジア語の禁止とロシア語の強制は大きな苦痛であった。
ジョージア (国) 歴史
グルジア貴族の中にはロシアの帝都サンクトペテルブルクに留学する者が増え、ロシア経由でロマン主義文学の影響を強く受ける者も現れた。また、開明的なミハイル・セミョノヴィチ・ヴォロンツォフ総督時代の1845年から1854年にかけては、グルジアの商業と貿易が急速に発展し、トビリシには劇場なども整備され、都市文化が開花した。1861年にロシア皇帝アレクサンドル2世の発した農奴解放令はグルジアにも及び、1864年以降、農奴制の下にいた農民たちは自由の身となり、従来の家父長制的な慣行は近代教育の普及とヨーロッパからもたらされた諸思想によって急速に消え去っていった。19世紀後半には、国民的作家として知られるイリア・チャヴチャヴァゼ、アカキ・ツェレテリ、ヴァジャ・プシャヴェラという、現代でも親しまれる三大文豪が活躍した。
ジョージア (国) 歴史
1860年代、トビリシには織物工場が設けられ、1872年、トビリシとポティの間の鉄道が開通した。さらに、バトゥミ、トビリシとアゼルバイジャンのバクーを結ぶ鉄道も敷設された。「ジョージアの鉄道」「グルジア鉄道」も参照。黒海とカスピ海の沿岸が結ばれたことなどにより、鉱山や工場、農場などの諸産業が発展した。しかし、資本の多くはロシア人、アルメニア人、西欧諸国の人々の掌握するところとなり、グルジア人には恩恵が少なく、多数の農民と都市化・工業化によって新たに形成された労働者階級の多くはこれに不満を抱いた。1883年、トビリシにザカフカス鉄道本部が置かれ、グルジアはザカフカス地方全体の鉄道輸送の要地となった。19世紀末葉にはアゼルバイジャンでバクー油田の開発が進み、黒海に面したグルジアにはパイプラインが造られた。
農奴は解放されたものの私有地の約3分の2が地主の所有であり、教会領も多かったため、農民の多くは貧窮していた。また、皇帝アレクサンドル2世の暗殺後は反ツァーリ運動に対する締めつけが強くなり、1881年に即位したアレクサンドル3世は計画的なロシア化政策を打ち出して少数民族の同化政策を強制的に推し進めた。これに抗して、様々な農民運動や民族主義運動が興起した。
ジョージア (国) 歴史
民族再興運動は、当初は文学と社会運動を基本とするグループが力を持っていたが、やがて社会民主主義を奉ずるグループが優勢となり、ノエ・ジョルダニアやニコライ・チヘイゼらのメンシェヴィキがその受け皿になっていった。彼らの活動は、やがて1902年春のグリアでの農民運動「種まきストライキ」へとつながった。また、1902年のバトゥミでのストライキは社会民主党の指導によるものであった。1903年、トビリシでロシア社会民主労働党カフカス連盟が組織され、カフカス諸都市の労働運動は組織化を一層強めた。1903年7月にバクーとオデッサで始まったゼネラル・ストライキはトビリシやバトゥミにも波及した。
ジョージア (国) 歴史
1904年8月から9月にかけての日露戦争の遼陽会戦でロシア陸軍が日本陸軍に敗北したことは、ロシア帝国内の労働運動・農民運動にも大きな影響を与えた。1904年末、グルジアではバクーやバトゥミの労働運動と結びついて農民委員会が結成され、広範な騒擾事件とゲリラ戦が展開された。特にグリア地方の農民蜂起は、ツァーリ政府から地域権力を奪い、地主の所有する農地を占拠し、さらに武装集団を組織するに至ったというもので、その様態は「グリア共和国」と呼ばれるほどであった。「マルクス主義者が指導した世界初の農民反乱」と評されるこの動きは全グルジアに広がり、これにはかつてのグルジア貴族も参加した。この年の一連の反政府行動はロシア第一革命（1905年革命）と呼ばれており、1905年前半期を通じて暴動や反乱が帝国全土に広がった。トビリシやポティ、クタイシではストライキが起こり、トビリシとカルスでは軍部の反乱さえ起こっている。1905年はまた「自由主義者の春」という状況が生まれ、9月にはロシア帝国内の革命派によってフランスのパリで反政府党・革命党会議をひらかれた。そこにはグルジア革命的社会主義者連邦派党も参加している。1906年以降、革命運動は退潮していくが、グルジアにあってはメンシェヴィキが一層広範な支持を獲得していった。
ジョージア (国) 政治
ジョージアは共和制国家であるが、1995年12月8日から2004年2月17日までの間、首相の規定はなく大統領が政府を組織していた。ただし、首相職に相当するものとして国務大臣が設置されていた。
国家元首は大統領で、任期は5年となっている。2010年に大統領の権限を縮小する憲法改正が行われ、2013年11月より首相が実権を握る議院内閣制に移行した。
ジョージア議会は一院制で、任期4年（定数235名）。その内、150議席が比例代表制で、85議席が小選挙区制である。2012年からは議会が行政官庁が集中する首都トビリシではなく西部の古都クタイシに置かれていたが、2019年に再度トビリシに戻された。
州知事と大都市の市長は、大統領による任命制である。
複数政党制であり、独立後から多くの政党の存在が認められている。
同国には最高裁判所と憲法裁判所があり、憲法裁判所は議会によって選出された裁判官で構成される。
ジョージア (国) 国際関係
独立およびソ連解体以降、ジョージアは一貫して隣国ロシアと距離を置き、西側諸国との関係強化を打ち出してきた。この路線は2004年に成立したサアカシュヴィリ政権下で一層強まり、欧州連合（EU）への加盟推進、ロシア語からジョージア語への言語変更の推進と英語教育の義務化、ソ連時代のみならずロシア帝国時代にまで遡っての「抗露運動の歴史」を教える記念館の建設、同じ路線をとるウクライナ、ポーランド、バルト三国との連携など、強硬な反露と親米・親欧・親イスラエル路線、そして民族主義を高揚させる路線を歩んできている。また対露強硬派で知られるアメリカのネオコンとの協力も深めているとされる。実際、ネオコンに近いとされるアメリカ人ランディ・シェーネマン（Randy Scheunemann）は、サアカシュヴィリの外交顧問を務めていた。また、サアカシュヴィリ政権はロシア軍に対抗するべく、それまでのロシア製兵器から欧米製兵器への更新による近代化、アメリカ軍やイスラエル国防軍との共同軍事訓練を行うなど大幅な軍拡を進めていたが、軍事評論家の江畑謙介は、予算に無理のある計画だと評している。
ジョージア (国) 国際関係
一方、ロシアにとってジョージアはカスピ海産原油パイプラインの存在など、中央アジアの原油を確保するうえで密接な関わりがあり、南の玄関口である黒海へ連なる要衝に位置する重要な国家と位置づけている。またチェチェンとの対立を抱えるロシアにとって、チェチェンの周辺国の一角を成すジョージアと手を結ぶことは、ロシア南部における安全保障の観点からも非常に有効と見ていた。
民族問題
こうした流れに加えて、ジョージア国内の民族問題も両国の対立に拍車をかけている。コーカサス地方は古くから多数の民族が入り乱れる不安定な地域であり、近代に成立したにすぎないジョージア人という民族意識はいまだ不安定で、ジョージア国民の間でも地方対立が絶えない状況下にある。最大勢力であるジョージア人（カルトヴェリ人）の中でもミングレリア人（ミングレリア）、スヴァン人（スヴァネティ）、ラズ人やアジャリア人（アジャリア）は民族意識が強くあり、ジョージア人とは区別する場合もある。
ジョージア (国) 国際関係
また、カルトヴェリ人とはまったく異なる北西コーカサス語族系のアブハズ人（アブハジア）、イラン系民族のオセット人（南オセチア）、アルメニア人（ジャワヘティア）、アゼルバイジャン人、チェチェン人など多数の非ジョージア民族を国内に抱えている。ジョージア政府の反露政策はカルトヴェリ人民族主義と密接に結びついており、これらの地方民族への弾圧が強まっている。これらの国の中には、言語の保護など多民族共生の向きが強いロシアの庇護を受けることで自民族の文化を守ろうとする動きがあり、ロシアもジョージアへの牽制から積極的に支援する立場にある。とりわけ南オセチアでは、北オセチアを統治するロシアへの併合を求める運動が活発化している（ただし、ロシア政府は国家承認はしつつも、併合は望まないとしている）。対するジョージアは自民族中心主義（エスノセントリズム）・反ロシア路線の双方から一連の動きに激しく反発した。
ジョージア (国) 国際関係
2006年9月27日・28日には、ジョージア国内に駐在していたロシア軍将校6名が、ジョージア軍によりスパイ容疑で拘束された。ロシア政府が抗議としてジョージアに対するビザ発給停止や国境線の封鎖などの報復をとる事態が発生している。さらに2008年には、ジョージア軍が南オセチアに展開するロシア軍主体の停戦監視部隊に攻撃を仕掛け、兵器を強奪する行為を起こした。ジョージア政府は「ロシア軍の停戦部隊は独立派を支援しており公平ではなく、EU部隊との交代を行うべき」と発言しているが、ロシア軍駐留に関しては当のEU側も賛同する意向を示している。
南オセチア紛争
2008年8月7日、ジョージア政府は南オセチア自治政府に対して、自治権を剥奪するとともに軍部隊を南オセチアとアブハジアに侵攻させ、同時にオセット人を虐殺した。しかし、南オセチアとアブハジア側に立って参戦したロシア軍の前に、ジョージア軍は一方的な敗北を喫し、8月15日に停戦が決定した。
停戦後、ロシアはジョージア国内に駐屯しつつ、議会でアブハジアと南オセチアの独立を承認する決議案を採択、メドヴェージェフ大統領がこれを正式に了承した。ジョージア側はこれに抗議する形で8月28日、議会にてロシアとの外交関係を断絶するよう求める決議を全会一致で採択した。8月29日、バシャゼ外務次官はロシアのアブハジア自治共和国と南オセチア自治州の独立承認に対し、ロシアとの外交関係を断絶すると発表した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻
2022年ロシアのウクライナ侵攻では、ジョージア世論でウクライナに同情的でロシアへの反感が強まっているが、一方でジョージア政府は対ロシア経済制裁には参加せず、経済制裁やロシア政府の言論統制などを嫌ってロシアから出国する人々をビザなしで受け入れている。こうしたロシアに融和的な姿勢をとる与党グルジアの夢＝民主グルジアの創設者は、ロシア政府と親しいオリガルヒのビジナ・イヴァニシヴィリで、現在もジョージアの政治に大きな影響力を持っている。
ロシアとの交流が活発になるにつれて、2000年以来取得が必須であったロシアのビザが免除され、2019年以来運航停止していたロシアとの直行便も2023年5月に再開している。これにはロシアとの直行便を停止している欧州諸国や、サロメ・ズラビシュヴィリ大統領を中心とする親EU派が強く反対しており、抗議デモが起きている。また、ジョージア軍団に代表されるように一部のジョージア国民は義勇兵としてウクライナでの戦闘に参加している。
ジョージア (国) 軍事
現在、同国軍は陸軍と特殊作戦軍、国家警備隊で構成されている。
以前は海軍および空軍も存在していたが、上述の紛争によって壊滅したことから2010年より国境警察ならび沿岸警備隊と陸軍へ編入される形で統合され、2015年まではどちらも現存していなかったが、2016年に空軍が陸軍から独立を果たす形で復活しており、現存しないのは海軍のみとなっている。
ジョージアの情報機関には国家保安庁と対外情報庁が代表される。
他には同国軍の軍事情報部が存在する。
ジョージア (国) 地理
東ヨーロッパ、もしくは西アジアに区分される。独立当初から一貫して欧州連合（EU）への加盟を志向しているのをはじめ、ヨーロッパオリンピック委員会（EOC）に加盟するなど、政治やスポーツ関連の国際組織では東ヨーロッパに区分されることが多い。こうした事情はトルコやキプロス、イスラエルなどに近いものと言える。
アジアに区分される事例としては、tz databaseで"Asia/Tbilisi"としてタイムゾーン（UTC+4）が設定されているジョージア時間が挙げられる。また、アジア開発銀行には「地域内メンバー」として加盟している。
ジョージア (国) 地理
東経40 - 47度、北緯41 - 44度に位置するジョージアは、コーカサス山脈を中心に国土の大部分が山岳地帯である。最高峰はシュハラ山（標高5,201メートル）。200キロメートル離れたカズベギ山（標高5,074メートル）が第2の高山で、唯一の火山である。この間に2,100もの氷河がある。コーカサス山脈に沿ってロシア連邦と723キロメートルの国境を接し、クラスノダール地方、カラチャイ・チェルケス共和国、カバルダ・バルカル共和国、北オセチア共和国、イングーシ共和国、チェチェン共和国などロシアの民族共和国と接する。そのためジョージアは古くから紛争の影響を受けやすく、アブハジア自治共和国、南オセチア自治州、パンキシ渓谷など中央政府の支配権の及ばない地域がある（下表参照）。特にチェチェン共和国と接するパンキシ渓谷は、チェチェン人ゲリラの巣窟となり中央政府の統治が行き届かない時期も存在した。
ジョージア (国) 地理
ジョージアは中部のリヒ山脈によって東西に分けられ、東部は歴史的にイベリアと呼ばれた一方、西部はコルキスと呼ばれていた。また山脈は、北部地域のスヴァネティを分けている。またこれらの山脈を源としてリオニ川やクラ川（ムトゥクヴァリ）などの主要な河川がある。クラ川の源流域やチョロフ川の流れる一帯が歴史的な西南ジョージア（メスヘティ）であり、統一王朝発祥の地として知られる。クラ河岸に古都ムツヘタ、現首都トビリシなど、東ジョージアの諸都市が発展した。
アブハジアにあるボロニア洞窟は世界で最も深く、深度2,140メートルに達する。
山岳地帯が多いため、国土面積のわりに気候は多様である。標高5,000メートルを超えるコーカサス山脈がロシアからの寒気団を遮断する役割を担っているため、国土の大半は比較的温暖で、ケッペンの気候区分の温暖湿潤気候に属する（かつてのソ連邦構成国の中では唯一、柑橘類を収穫できた）。黒海沿岸部は最も温暖で、その気候を生かしたグルジアワインの生産地として有名である。山岳地帯は多雨地帯で、降水量は4,000ミリ以上、冬場の積雪は2メートルに達する。首都トビリシなどが位置する東部はより大陸性気候に近くなり、年間降水量は400 - 1,600ミリメートル程度と、西部に比べると比較的乾燥していて、冬の寒さはより厳しくなる。
ジョージア (国) 地理
アブハジアと南オセチアについては、内戦の結果、事実上ジョージアより独立しており、2018年5月時点で5か国（ロシア連邦、ニカラグア、ベネズエラ、ナウル、シリア）によってそれぞれ、主権国家「アブハジア共和国」「南オセチア共和国」として承認されている。
同国は環境汚染などの深刻な汚染問題を抱えている一面がある。ジョージア国は他の旧ソ連構成国と同様、環境への影響をほとんど考慮せずに実施された重工業化を進める経済政策が元で、ソビエト時代よりも深刻な環境悪化に見舞われている。
1990年代後半から2000年代初頭にかけて、生産量と経済発展が低かったことから産業廃棄物は大幅に減少していたが現在、産業廃棄物処理施設が整えられていないために、発生した廃棄物は適切な処理をせず自然環境下へそのままで廃棄されている。また、1980年代にソ連構成国として機能していた当時のジョージア国では年間最大30,000トンの農薬が使用されてきたため、過剰なまでの農薬と肥料の使用は土壌汚染を強めてしまう結果となった。
さらに土地の侵食により、かなりの量の農地が失われた他、管理が不十分な埋め立て地へ都市ごみが処分されたり　同国の山地に2.5トン以上の有害化学物質が今も埋められたままとなっているなど、環境保全における姿勢が整っていない点から、国内各地からは「早く対策を立てて実施しなければ土壌の悪化がますます酷くなる」旨の意見ならび危険性を指摘する声が多数上がっている。
大気汚染は主要都市に見受けられ、特に巨大な製鉄所が存在しその他の金属加工ならび化学薬品の生産を進めているルスタヴィで問題となっている。交通も、大気汚染の大きな要因と一つとなっている他、クラ川と黒海は産業廃棄物でひどく汚染されている現状が続く。加えて水質汚染と水処理不足がもとで、ジョージア国においては消化器疾患の発生率が高いことが指摘されている。
なお、ジョージア国環境天然資源保護省は、同国における農地の35％が劣化していると発表している。
ジョージア (国) 地方行政区分
行政区画は、2つの自治共和国（アブハジア、アチャラ）を含む11の地方（レギオニ）からなり、さらに66の地域（ライオニ）に分かれる。国内には、北西部にアブハジア（首都：スフミ）、南西部にアジャリア（首都：バトゥミ）の2つの自治共和国があるが、アブハジアはジョージア政府の統制は及んでおらず、事実上、独立した状態となっている。
また、シダカルトリ地区とその周辺は歴史的に南オセチアといわれるオセット人多住地域である。ソビエト連邦に属したグルジア・ソビエト社会主義共和国時代にはシダカルトリ地区北半とその周辺を領域とする「南オセチア自治州」が置かれていたが、ソ連邦解体による独立後は消滅。1992年のオセチア紛争以降、オセット人が自治権を要求して中央政府非公認で再び「南オセチア自治州」を樹立した。同自治州が独立の意向を明確にした後は「南オセチア共和国」（首都：ツヒンヴァリ）と名乗っており、アブハジアと同様に一部の地域を除きジョージア政府の統制は及んでいない。
ジョージア (国) 経済
国際通貨基金（IMF）の統計によると、2013年のジョージアの国内総生産（GDP）は161億ドルである。一人当たりのGDPは3,597ドルで、世界平均の約40%未満の水準にある。
ジョージア経済は伝統的に、黒海観光、柑橘類、茶やブドウの生産を中心としてきた。ソビエト連邦時代には黒海沿岸は有数の保養地になり、観光業が盛んだった。また、ブドウなどを利用してワインやコニャック製造などの食品加工業が発達しており、マンガンや銅の採鉱と、これに付随して金属、機械類、化学薬品や織物を生産する工業部門も発達していた。
ジョージア (国) 経済
独立前後からの内戦などの混乱により経済は壊滅的な打撃を受け、GDPは1994年には1991年の34.9%にまで低下したが、IMFと世界銀行の支援の元で市場経済の導入が進められ、1995年以来GDPは増加に転じ、一方でインフレを抑制し本質的な経済収益を得た。しかしジョージア経済は、徴税の失敗により大幅な財政赤字を経験し続けた。さらにエネルギー不足に苦しんだため、1998年に配電事業を民営化し、これによりエネルギー事情は確実な改善が見られた。政府は長期的な経済回復に対する望みを、ポティとバトゥミなどの重要な港湾を通る国際的な輸送回廊の開発にかけている。膨らむ貿易赤字、腐敗の問題や不安定な政治状況は、経済情勢を短期的に不透明にさせている。しかしながら、復活した投資は、2000年に、経済成長におそらく6%以内の拍車をかけたと思われる。
航空宇宙産業においては、ジョージアの航空宇宙開発および製造会社である『トビリシ航空機製造会社(Tbilisi Aircraft Manufacturing：TAM) Management』(TAMM)において近代化改修型双発ジェット攻撃機『Su-25KM スコーピオン』を開発・製造している。
ジョージア (国) 経済
※『航空産業』の記事作成に関しては『トビリシ航空機製造会社(Tbilisi Aircraft Manufacturing：TAM) Management』(TAMM)公式英語版サイトの公式情報を参照しました。
自国内で供給できるエネルギーはほとんどが水力発電のみで、天然ガスや石油を含むエネルギーの大部分はアゼルバイジャンから輸入する。
ジョージアはアゼルバイジャンにとって原油と天然ガスの重要な輸出ルートである。バクー・トビリシ・ジェイハンパイプライン（BTCパイプライン）および並走するサウス・コーカサスパイプラインを通って大量の原油がトルコ地中海沿岸に達し欧州へ輸出される。また、ジョージアへの原油供給パイプラインには、ほかにバクー・スプサパイプラインがあり、スプサにはアゼルバイジャンが黒海から輸出する基地がある。
ジョージア政府は外国からの観光客誘致に力を入れている。2017年に同国を訪れた旅行者は約600万人と、10年間で6倍に増えた。キリスト教会堂など歴史的建築物の修復、94か国・地域を対象とした入国ビザ免除などが奏功している。
ジョージア (国) 国民
同国は多民族国家である。住民の多くはカルトヴェリ人（ジョージア人、正教徒）（86.8%）となっている。その他アルメニア人、ロシア人、アゼルバイジャン人、オセット人、アブハズ人、ギリシャ人、ユダヤ人などがいる。
ギリシャ人には、もともとアナトリア半島の黒海沿岸地域に居住し、20世紀初頭のトルコ革命に伴う混乱時に隣国グルジアへ避難してきたポントス人などが含まれる。また、アジャリア自治共和国のアジャール人など、イスラム教を信仰しているジョージア人も存在する。「グルジーム」と称されるユダヤ人は1970年代には10万人を数えたが、大半がイスラエルに移住し、現在では1 - 2万人程度まで減少している。
政府は移民を受け入れ経済成長を目指している。ジョージア内務省によると、2022年1月から11月までの期間にロシアから移住した人は11万人以上にのぼる。一方、ロシア国内に住むジョージア系移民は100万人を超えている。
公用語はカルトヴェリ語族のグルジア語（71%）で、次いでロシア語（9%）、アルメニア語（7%）、アゼルバイジャン語（6%）となっている。その他、アブハズ語、オセット語、グルジン語なども使われている。また、統計上では同じカルトヴェリ語族としてグルジア語話者に含まれることも多いスヴァン語、メグレル語、ラズ語も使われているなど、多言語国家となっている。
ジョージア (国) 国民
反露感情が強い国民とされるが、実際にはソ連時代に普及したロシア語は広範に使われており、独立以降のグルジア語統制への反発などから一部地域では異民族間の共通語として機能している。
宗教比率は、キリスト教グルジア（ジョージア）正教会に所属する正教徒が75%、イスラム教徒（ほとんどがスンナ派）が11%。
婚姻は、改姓しない夫婦別姓、どちらかの配偶者の姓に統一する（夫婦同姓）、複合姓を用いる、のいずれの選択も可能である。
教育制度は3-6-3制で、旧ソ連の10年制から12年制に移行した。6歳から17-18歳までは義務教育となっている。12学年のうち、1-3学年が初等教育、4-9学年が前期中等教育、10学年以降が後期中等教育にあたる。高等教育を受けるためには10-12学年の修学が必要である。1年生から第1外国語として英語の授業が行われ、5年生からは第2外国語の学習が始まる。
なお、同国の教育は憲法に基づき無料であることを義務づけられている。
ジョージア (国) 治安
ジョージアは、米国の情報誌『グローバル・ファイナンス』が発表した「最も治安の良い国ランキング」によると、91位となっている。上述の南オセチア・アブハジアおよびその周辺地域における領域問題の事情から、同地域エリアではジョージア政府の統治が及んでおらず、不測の事態が発生する恐れが指摘されている。近年は観光客を狙った犯罪が多発しやすくなっており、物乞いする子供による窃盗や声かけによる強盗事件が発生していることから、ジョージアを訪れる外国人へ注意が呼びかけられている。
ジョージア警察が国内の治安維持を担っている。同警察は内務省（MIA）の管轄下にある。
2005年に欧州民族的少数者保護枠組条約（FCPNM）を批准している。これに対しNGOの公差国際財団は、2008年に「FCPNMのいくつかの条項がジョージア国議会による完全な実施から免除されている」と指摘しており、具体的には「文化・教育・行政上の問題におけるマイノリティの言語での完全な表現に関する規定が侵害された」と主張している。
ジョージア (国) メディア
テレビ、雑誌、新聞は国営をはじめとする公企業と私企業の双方によって展開されている。憲法は言論の自由を保障している。ジョージアのメディアは市場経済圏への移行にともなう変化が進行している。主要紙は『レゾナンシ』『ジョージアン・タイムズ』などであり、放送局は国営テレビ・ラジオや民営の「ルスタビ2」などがある。通信社としてはインタープレスがある。
長期にわたる政治問題と対立があるにもかかわらず、ジョージアのメディアには自由が残されており、南コーカサスの中で最も多様性がある。一部では、国営放送への支配からの自由を求める闘争が継続的に行われている。
国民の世帯の大部分はテレビを所有しており、多くは最低1つはラジオを持っている。多くのメディア企業は首都トビリシに本社を置いている。
ジョージア (国) 文化
葡萄の産地で、ワイン発祥の地の一つとされる。セミスイートの赤ワイン、フヴァンチカラ（Khvanchkara）が有名である。スパークリングワインは、ツクリアラ（Cqriala）と呼ばれる。フヴァンチカラ（セミスイート赤ワイン）のツクリアラ（スパークリングワイン）もあり、希少性が高い。
キャビアと合わせることで知られるフランスのシャンパーニュの中でも著名な、ルイ・ロデレール社のクリスタルは、ロシア皇帝アレクサンドル2世のために造られたが、ボトルの形状がよく似たゴールデンというツクリアラ（スパークリングワイン）がジョージアに存在する。2006年以来、ロシア連邦はジョージアとモルドバへの経済制裁の一環としてグルジアワインを輸入を禁止していた（en:2006 Russian ban of Moldovan and Georgian wines）が、2013年にイヴァニシヴィリ政権の成立に伴い解除された。
ジョージア国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が3件存在する。
ジョージア国内ではサッカー、バスケットボール、ラグビーユニオン、レスリング、柔道、重量挙げが最も人気のあるスポーツ競技である。ジョージアの身体教育は歴史的で有名であり、古代イベリアのトレーニング技法を見たローマ人たちがジョージア人の肉体的素質に強く関心を惹かれたことが知られている。
ジョージア (国) 文化
19世紀時代に有名であったほかのスポーツとしては、馬を用いた球技ポロや、ジョージアの伝統的球技レロがあった。これらの競技者は、次第にラグビーユニオン競技へと移行していった。
サッカー
サッカー人気は世界標準であり、FIFAワールドカップの時期には老若男女がサッカー談義に花を咲かせ、何もなくても子どもたちは街角でサッカーに興じる光景をよく見かける。ソビエト連邦時代もジョージアを含むコーカサス地域はサッカーの盛んな土地柄として知られており、首都のトビリシに所在するFCディナモ・トビリシは実績、名声ともにジョージアを代表する伝統的なサッカークラブである。
2001年から約10年間、ACミランで活躍したカハ・カラーゼは長らくジョージア人の憧れであった。近年では、パリ・サンジェルマンFCに所属しているフヴィチャ・クヴァラツヘリアやリヴァプールFCに所属しているギオルギ・ママルダシュヴィリが有名である。
バスケットボール
バスケットボールもまた、ジョージアにおいて著名なスポーツの一つであった。オタル・コルキア、ミハイル・コルキア、ズラブ・サカンデリゼ、レヴァン・モセシュヴィリといった旧ソビエト連邦代表の著名な選手らがジョージアに所属した。ジョージアのBCディナモ・トビリシは、1962年にヨーロッパ最高峰リーグFIBA欧州チャンピオンズカップで優勝した。
ジョージア (国) 文化
これまでに5人のNBA選手を輩出しており、ウラジミール・ステパニア、ジェイク・サカリディス、ニコロス・ツキティシュビリ、トルニケ・シェンゲリア、そしてゴールデンステート・ウォリアーズ所属のザザ・パチュリア。その他の著名なバスケットボール選手としては、ユーロリーグで2度の優勝を果たしたギオルギ・シェルマディニや、ユーロリーグ所属のマヌチャル・マルコイシュヴィリ、ヴィクトル・サニキゼがいる。また、バスケットボール男子代表は2011年以降、3大会連続で欧州選手権の予選を突破している。
レスリング
レスリングは、ジョージアにおいて歴史的に重要なスポーツの地位にあり続けている。歴史家の中には、グレコローマンレスリングには多くのジョージア的要素が組み込まれていると考える人もいる。ジョージアでは、多くのレスリング・スタイルが普及しており、もっとも普及したスタイルのひとつとしてはカヘティ・スタイルが挙げられる。今日ではあまり行われていないスタイルも、過去には数多く存在していた。たとえばジョージア北東部のヘヴスレティ地方には、異なる3種類のレスリング・スタイルが存在している。
ジョージア (国) 文化
モータースポーツ
コーカサス地方で最初かつ唯一のサーキット競技は、ジョージアにて行われており、ルスタヴィ国際レース場は1978年に竣工した。その後、2,000万ドルの費用をかけて改築し、2012年に再オープンしている。サーキットはFIA分類でグレード2の要件を満たし、現在はレジェンド・カー・レーシングシリーズと、フォーミュラ・アルファ大会を開催している。
倫理
倫理（りんり、英: ethics、エシクスまたはエシックス）
難民
難民（なんみん、英: refugee）は、対外戦争、民族、紛争、人種差別、宗教的迫害、思想的弾圧、政治的迫害、経済的困窮、自然災害、飢餓、伝染病などの理由によって、国境を越えて庇護を求めて外国へ逃避した人々。母国を自分の意志で離れた、又は強制的に追われた人々を指す。
その多くは陸路、海路、河路で国外に脱出し、他国の庇護と援助を求める。統計上、先進国等の母国より経済的に豊かな国に難民認定された場合は母国が停戦又は復興が開始されても母国への帰国は希望しない傾向が示されている。短期間の滞在許可のみを求め、母国の復興開始時に帰宅を希望する避難民（ひなんみん、英: evacuees）と異なる。日本でも第二次世界大戦後の国境警備が完全回復するまでの1960年頃まで、朝鮮半島から日本への密入国・自由意志で来日した者らの帰国拒否・送還拒否が問題になった。
難民
現在の国際法では、狭義の「政治難民 (せいじなんみん、英：political refugee)」を一般に難民と呼び、弾圧や迫害を受けて難民化した者に対する救済・支援が国際社会に義務付けられている。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は2022年5月23日、「難民申請者や国内避難民を含めた総数が、2022年ロシアのウクライナ侵攻などによる増加で初めて1億人を超えた」と発表した。2022年末時点で故郷を追われた人の数は約1億840万人。世界人口80億人の約1.4％にあたり、全人類の約1.4％が紛争や迫害、そして暴力等により、避難を余儀なくされたことになっている。
難民 語源
Refugee(難民)
ラテン語 "refugium"=
1685年、ナント勅令終結後に移住した、フランス・ユグノーを指し示す語として古フランス語 の refugié を使用。「亡命者」などの意。
日本では「本国の保護を受けることが出来ない、あるいはそれを望まないために外国での生活を求める人」を「難民」「亡命者」と表現する。そのため、難民と亡命者を同一の意味で使用されることがあるが、国外逃亡理由で政治的理由が比較的稀薄な人々は難民、政治的理由で庇護を求める人々は亡命者と呼ばれる傾向にある。
難民 難民の地位に関する条約と難民の定義
1951年7月28日、スイスのジュネーヴで行われた「難民及び無国籍者に関する国際連合全権会議」において「難民の地位に関する条約（難民条約）」(Convention Relating to the Status of Refugees)が採択された。
難民の定義、難民保護のための行政措置、ノン・ルフールマン原則 (Principle of Non-refoulement)を定めた同条約は、難民法の「マグナ・カルタ」と称され尊ばれる。
「難民の地位に関する条約」の制定に先立つ1950年12月に難民支援活動の監督団体として国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）が設立された。
しかし、同条約の対象地域はヨーロッパに限定しており、さらに対象となる人々もUNHCRが活動を開始した1951年1月1日以前に発生した難民に限定されていたため、1967年1月31日、国際連合の「難民の地位に関する議定書（難民議定書）」(Protocol Relating to the Status of Refugees)により、対象地域の限定を原則解消し、対象難民の時限性を撤廃した。通常、「難民の地位に関する条約」と「難民の地位に関する議定書」の両方を統合したものを「難民条約」と呼称する。
難民 難民の地位に関する条約と難民の定義
「難民の地位に関する議定書」を含む「難民の地位に関する条約」が定義する難民とは、UNHCR駐日事務所公式サイトに次のように記載されている。
これは狭義の政治難民にあたる。しかし、元来難民は政治的理由に限定されていたわけではなく、自然災害、飢餓・飢饉、伝染病などの災害難民（さいがいなんみん、英：disaster refugee）のほか、宗教的追放や域内外の紛争から逃避するため、住む場所を追われた人々を指す避難民（ひなんみん、英：displaced person）が多数を占めていた。
また、経済的貧困から外国へ逃避する難民は経済難民（けいざいなんみん、英：economic refugee）と呼ばれ、政治難民との識別が困難になりつつある。原則、UNHCRや第一次庇護国での難民認定を通過しないと人道支援は受けられなかったが、近年では人権に配慮し、庇護申請者（ひごしんせいしゃ、英：asylum seeker）や国内避難民（こくないひなんみん、英：internally displaced person、IDP）（域内難民）といった難民の字義から外れた地位のもとで緊急支援が受けられるようになっている。
なお、クーデターや民衆蜂起によって国外へ逃亡を図る「亡命」という語には、自主的に出国するという語感を与えるが、法的な解釈は難民と同義であり、政治犯罪人不引渡原則に適用させるか否かは到着国によって対応が異なる。
難民 難民のイメージとラベル
『「難民である」というのは例えば「日本人である」「女である」というような生まれ持った属性ではなく、社会がつけたカテゴライズであって、本人のアイデンティティーを表すものではない。』と東京大学大学院のとある研究者がコンゴ民主共和国における紛争・暴力をテーマにした映画『女を修理する男』の上映会・トークショー「私たちは私たちの(無)関心と どう付き合うか」の中で述べている（難民支援協会との共催）。
オックスフォード大学の『難民研究ジャーナル』でR・ゼッターが「最も強力なラベルのひとつ」と述べているように、「難民」ラベルの持つ効力が人道支援の必要性を強力に世界へ訴えかける一方、ラベルを援用した実務家らによる人権ビジネスへの加担も指摘されている。そのラベル効力で得た膨大な支援物資や活動費は、人類学者B・E・ハレル=ボンドの言うところの「押し付け援助 (Imposing Aid)」へと繋がり、逆に難民の労働意欲や生活維持力を減退させ、難民キャンプ内をただの「要求集団化」させてしまう。
難民 難民の発生地域と数値
下掲した国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）による2025年6月14日公表『Global Trends FORCED DISPLACEMENT IN 2024』の統計では、2024年12月31日時点で世界における難民と庇護申請者の合計(下表の難民、難民と同等の状況に置かれている者、庇護申請者、その他国際的保護を要する者の総計)は約3,931万人に上る。国内避難民や無国籍者などを含めた場合、約1億2,989万人となり、日本の人口に近い値（約1億2,374.4万人、2024年12月1日時点）となっている。2022年5月以降は、1億人以上いる状況が続いている。
地域別では、中東を含めたアジアが最大の難民(37.7%)を有しており、次いでアフリカ(29.7%)、ヨーロッパ(28.6%)の順である。ヨーロッパの場合、2022年ロシアのウクライナ侵攻によって発生したウクライナ出身難民の影響が大きい。
それに対して、庇護申請者(その他、国際的保護を要する者を含む)では南アメリカ(40.4%)が最も多く、次いでヨーロッパ(15.5%)、北アメリカ(14.4%)、の順となる。南アメリカの場合、国外に避難したベネズエラ人達の影響が大きい。
難民 難民の発生地域と数値
国内避難民や無国籍者などを含めた総数では、アフリカ(40.4%)が最も多く、次いで、アジア(30.0%)、南アメリカ（12.6%）の順となる。
「Global Trends FORCED DISPLACEMENT IN 2024」によれば、難民に関して、以下の事実を重要なポイントとしている 。
国内避難民に関しては、国際移住機関（IOM）の2025年5月13日に発表した報告書より、国連難民高等弁務官事務所が発表した2024年の国内避難民数の約6,813万人でなく、約8,340万人と発表した上で、以下のことについて発表している。
次に、国別でみた場合、2024年末時点で最も多い難民（難民と同等の状況に置かれている者も含む）の出身国は、シリア（595万2,174人）である。次いで、アフガニスタン（576万6,586人）、3番目がウクライナ（512万36人）であり、4番目が南スーダン（229万622人）、5番目がスーダン（209万4,373人）であった。上位3カ国で約54.4%を占め、南スーダン・スーダンを含めた場合、約68.6%となる。特にアフガニスタンとウクライナとスーダンは、アフガニスタンはターリバーンの武力による復権、ウクライナは2022年ロシアのウクライナ侵攻により2021年から急激に増加しスーダンは2023年に開戦した内戦により2023年より増加している。
難民 難民の発生地域と数値
国内避難民や無国籍者などを含めた総数では、最も多い国は、シリア（1455万8447人）である。次いでスーダン（1434万5132人）であり、その次がウクライナ（1069万7176人）、4番目がアフガニスタン（10609679人）であり、5番目はコンゴ民主共和国（1051万2518人）であった。上位3カ国で約30.5%を占め、アフガニスタンとコンゴ民主共和国を含めた場合、約46.8%となる。また、シリアとコンゴ民主共和国は、国内避難民の方が多い。なお、シリアはアサド政権崩壊を受けて2025年中に推計で最大約150万人が帰還する見込みでありインフラ復興が急務であるが、アメリカのトランプ政権の影響などで資金面に困難が生じている。
国別でみた国外へ避難した難民の出身国と避難先の国で見た場合、2024年末時点で、最も多かったのが、アフガニスタンからイランへ避難している人は347万7,082人であり、約20人に13人がUNHCRにより支援された。次いで、シリアからトルコの290万1,478人であり、約3人に1人がUNHCRにより支援された。
難民 難民の発生地域と数値
また、世界の難民（難民及び難民と同等に置かれた者を含めた数）及びその他、国際的保護を要する者を合わせた数全体では、2024年で3,683万3,559
人である。その内、難民（難民及び難民と同等に置かれた者を含めた数）に属するグループでUNHCRに支援されたのは、全体の約56.0%（3,057万7,010
人中1,712万2,412人）であった。
この表でのベネズエラ出身難民は、難民だけでなく、その他国際的保護を要する者も含めた数である。また、UNHCR支援率はその他国際的保護を要する者の支援率が不明であるため、「-」としている。なお、難民及び難民と同等に置かれた者のグループのみで見た場合は、コロンビアは約17.1%（1,070人中183人）、ペルーは約33.3%（4,942人中1,645人）であった。
難民 難民の種類
上述した通り難民には様々な形態があり、また国連機関、国家当局、国際NGOが捉える難民観に差異があるため、各組織を貫いて難民を理解するには無理が生じている。以下、様々な難民の類型を二項対立で示したが、二項のはざまに布置された人々や、難民に酷似しながら類型に含められない人々も存在している。
難民 日本の難民について
日本における難民認定者数は、諸外国と比べても著しく少ない。
日本で難民認定を受けるには、申請者が自国の政府などから個人的に命を狙われ、生命や身体の自由が脅かされるなどの「迫害のおそれ」を証明する必要がある。この「迫害のおそれ」を証明し、日本で難民認定されるのは0.7％（2021年・難民支援協会調査）という狭き門となっている。しかし自国で迫害され、強烈な虐待・拷問を受けた後に来日し、日本に長期間在住している人物でさえ難民認定が認められないなど、日本の難民認定は外国に比べて極めてな保守的な状態となっている。
2010年代から、日本では難民認定を求める者が急増している。2005年に日本で難民認定を求める者は384人だったが2013年には3260人、2014年には5000人となった。日本では難民と認定する基準が厳しく、この5000人の申請者のうち難民として認定されたのは11人であった。2017年には難民認定申請数が、前年比80％増の1万9629人となった。申請者の国籍は82カ国にわたり、主な国籍はフィリピン、ベトナム、スリランカ、インドネシア、ネパール。難民認定手続の結果、在留を認めた者は65人であった。2018年の難民認定申請数は1万493人、難民認定者42人、在留を認めた者と合わせ104人であった。
難民 日本の難民について
高等教育機関である複数の大学では難民を対象にした入学推薦制度を整備している。明治大学、青山学院大学、関西学院大学などは国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と協定を結び難民の子弟の入学を進めている。
2020年の世論調査では難民受け入れについて「慎重に」が57%、「積極的に受け入れるべきである」と「どちらかといえば積極的に受け入れるべきである」の合計は24.0%であった。
2024年3月26日の出入国在留管理庁の発表によれば、2023年の申請者は13,823人。認定者は303人（前年比101人増）で過去最多。国籍別ではアフガニスタン237人、ついでミャンマー27人、エチオピア6人、イエメン5人、中国5人、ウガンダ3人、トルコ3人など。難民の地位に関する条約による認定制度は1982年に始まり、2023年までの申請者は10万5487人、認定者は1420人。
難民 日本の難民について
日本の難民認定制度への申請は、何度でも可能である。申請中は本国に強制送還されず在留資格を持てば就労も可能であることから、出稼ぎ目的で来日した「偽装難民」も存在する。2010年からは難民申請から6カ月が経過すれば一律に仕事に就くことができる。近年日本で難民認定の申請が急増しているのもこの「偽装難民」が原因の一つである指摘されている。日本国内で難民を支援する弁護士グループや非政府組織は「偽装難民」の存在や問題を認識しつつも、制度の乱用対策よりも認定制度の改善を優先させてから「偽装難民」問題に取り組むべきとしている。法務省では極端に低い難民認定の基準を国際水準に高めるための議論が行われている。2015年9月、法務省は難民の認定制度について「新しい形態の迫害」を認めることや認定に対して外部の有識者による「難民審査参与員」の意見を採り入れる事を決めた。はお、実際に受入数を増やしたいとの思いで難民審査参与員を引き受けたとする吹浦忠正によれば、100人以上を担当した中で1人として難民認定すべきとの意見提出には至っていないとされる。2010年、難民申請をすれば、申請の6カ月後からフルタイムで労働に従事することが可能になったが、その結果、日本での労働を希望する者が「難民」として申請するケースが多く出ているとされる。結果として、法務省の難民受付の事務がパンクし、申請に多大な時間がかかるようになった。結果待ちは、偽装難民にはその分、結果が出るまで長期間の労働が可能となり好都合だが、本来の難民にとっては長期間待たされる状況になっている。遠山清彦（当時公明党議員）は、この規制緩和を「民主党政権の隠れた大失政」と批判している。こうした問題から法務省は難民認定の運用を変更、難民になった理由が借金、正当な理由のない再申請者など明らかに難民とみなされない申請者に対して手続き中での就労及び在留の不許可となった。
難民 日本の難民について
現在、日本には中東にまたがる少数民族であるクルド人が推定約3000人ほど難民などの理由で来日し、蕨市などに居住している。しかし、マナーの悪い行動も一部見受けられ、それに反応したネチズンが誹謗中傷などを行なっている例もある。
朝鮮半島において百済が滅亡した時には、数多くの百済人が事実上の難民として友好国であった日本に身を寄せた記録がある。
いくつかの例外を除いて外国との通商を断絶していた江戸時代の鎖国体制でも出島のオランダ商館にいたヘンドリック・ドゥーフなどが祖国のネーデルラント連邦共和国（オランダ）がフランスに滅亡させられたために一種の難民の状態となって日本に取り残された。
ロシア革命による帝政ロシア滅亡、共産主義化（赤化）で、ロシアを追われた白系ロシア人やタタール人などの一部が満洲や樺太経由で日本に亡命してきた。プロ野球選手のスタルヒン、実業家のフョドル・ドミトリエヴィチ・モロゾフやヴァレンティン・フョードロヴィチ・モロゾフ、菓子職人マカロフ・ゴンチャロフなどがいる。
昭和期には、ドイツにナチス政権が誕生し大量のユダヤ人の難民が発生すると、日本の外務省は日本本土や中国大陸の日本支配地域である満洲国を経由してアメリカ合衆国などの国に亡命する「ユダヤ人の取り扱いを定めた規則」や「猶太人対策要綱」などを制定した。
難民 日本の難民について
1938年3月8日にユダヤ難民が満洲国のハルビン駅に殺到すると、ハルビン特務機関長の樋口季一郎（太平洋戦争/大東亜戦争開戦の翌1942年8月1日から北海道札幌市に司令部を置く北部軍司令官）は人道上の問題として独断で救援列車を手配し、ビザ（査証）の発給を指示した。このユダヤ難民脱出ルートは後に「ヒグチルート」と呼ばれ、救出されたユダヤ難民の数は2万人に上ったとされる。この2年後の1940年には、駐リトアニア日本大使であった杉原千畝が「命のビザ」を発給している。彼らは日本を経由し、アメリカ合衆国を中心に各希望居住地に移住した。
難民 日本の難民について
1979年8月には、ベトナム戦争による「ベトナム難民第一号」としてルー・フィン・チャウが来日し大きく報道された。チャウはのちに日本で歌手デビューした。20世紀、インドシナ難民に対する国際貢献の必要性が契機となり1981年10月3日に日本は「難民の地位に関する条約」に、1982年1月1日には「難民の地位に関する議定書」にそれぞれ加盟し1982年1月1日両条約と議定書を発行した。そして、それまでの「出入国管理令」に基き制定を大幅に改正・改定した「出入国管理及び難民認定法」（以下、入管難民法）によって難民の認定手続制度を規定している (外国人登録法を廃止)。入国管理当局の認定作業は当初より非公開かつ過酷であったが、1980年代後半にベトナムからの偽装難民が大量に流入するようになるとスクリーニング制度が導入され更に認定基準が引き上げられた。以降日本の難民認定手続が外国人である難民申請者側にとって複雑であるとされることや、法務大臣及び難民調査官という法務省官吏のみが難民認定の権限を有することが人道的配慮に欠けるとして国際社会から批難されるようになると、これを受けて法務省は2002年6月から難民問題に関する専門部会を開催し、2005年5月に入管難民法を改正して外部からの有識者や実務経験者などを難民認定手続に関与させる「難民審査参与員制度」を導入するとともに、日本入国後60日以内に難民申請を行わなければ入国管理局は当事者を違法滞在として強制退去させるとしていた、いわゆる「60日ルール」を廃止した。日本は国際連合に毎年多額の資金を提供しており、2017年から2019年にかけての拠出額は世界3位である。
2009年7月に日本政府はミャンマー難民の第三国定住受け入れを表明し、翌2010年9月より3年間タイ西部のメラ・キャンプに避難しているカレン難民30名ずつ、計90名の受け入れをパイロット・ケースとして開始し国際貢献をアピールした。ただし、日本のミャンマー難民の受け入れには、母国民主化への判断違いや民族問題に対する理解不足があり、かつ難民の日本への移住希望者不在や日本社会不適応性といった問題がある。
難民 アメリカ合衆国の難民・不法移民による国境危機問題
アメリカ合衆国の外国人受け入れは難民と移民を区別しており、難民の年間受け入れ者数には上限が設定されている（アメリカ合衆国の移民については「アメリカ合衆国への移民」の項を参照のこと）。
難民 アメリカ合衆国の難民・不法移民による国境危機問題
ただし、中南米（ラテンアメリカ）からの移民希望者（不法移民希望者）・難民の区別が困難でメキシコとの国境危機に陥っている。2016年までのバラク・オバマ民主党政権末期には年間11万人の難民受け入れ枠が設定されていた。しかし、2017年に発足したドナルド・トランプ共和党政権では難民や移民を問わず外国人の受け入れに不寛容な姿勢を採ったため段階的に設定枠が削減、2020年度には1万5000人まで引き下げられた。2021年に発足したジョー・バイデン政権を受けて、メキシコ経由の中南米からの希望者が9倍近く増加し、メキシコ国境沿いが難民キャンプと呼ばれる事態となった。しかし、移民政策に関してはトランプ政権を引き継ぎ、年間受け入れ者数を1万5000人と抑制する方針を示した。そのため、民主党党内左派からの批判を受けて同年5月3日、受け入れ者数を6万2500人へ引き上げることを発表。次年度以降も引き揚げていく方針を示した。その後の同年9月にはハイチから難民と主張する者らを不法移民として強制送還している。カマラ・ハリス副大統領は初外遊先のグアテマラでアレハンドロ・ジャマテイ大統領との会談後の共同記者会見にて、移民難民希望者らで国境危機になっているため、アメリカへの移民希望者に対し、「（アメリカに）来ないで。来ないで。アメリカはこれからも法を執行し、国境を守り続ける」「我々の国境に来れば追い返されるだろう」とアメリカに不法入国しないよう求めた。移民・難民希望者らへ対策を示さなかったことへ嘲笑する意見がある。
難民 啓発活動
2000年12月4日の国際連合総会において、2001年より毎年6月20日を「世界難民の日」とする旨が決議された。
6月20日は元々、OAU（アフリカ統一機構）難民の地位に関する条約の発効を記念する「アフリカ難民の日」であった。
2001年以降毎年、「世界難民の日」である毎年6月20日は難民の保護と援助に対する世界的な関心を高め、UNHCRをはじめとする国際連合機関やNGO (非政府組織) による活動に理解と支援を深める日にするため、世界各地で「世界難民の日イベント」が開催されている。
2016年リオデジャネイロ夏季五輪にて、初めて難民選手団が登場して注目を集めた。
男女合計10名でうち2名は開催国のブラジル在住で、陸上・水泳・柔道の各種目に出場した。
難民 比喩としての「〇〇難民」
日本において、生活・行動等において何らかの支障が生じている人々のことを「〇〇難民」と呼ぶことがある。これらは上記の難民とは特に関係がない。
国府
国府（こくふ/こう）は、日本の奈良時代から平安時代に、令制国の国司が政務を執る施設（国庁）が置かれた都市。
国府付近には国庁のほかにも国分寺・国分尼寺、総社（惣社）が設置され、各国における政治的中心都市であるとともに司法・軍事・宗教の中心部であった。なお『和名抄』によると、古くは「国」ではなく「島」とされた壱岐や対馬には「島府」が置かれたとされる（まだ確定はされていない）。
律令制の衰退にともない立地の優位性を失い廃れたり所在不明になった国府もある一方、いくつかの国府所在地は、現在でも静岡市・姫路市・岡山市・大分市など大きな都市として発展している。
国府 国府の施設と配置
律令において、令制国の中心地である国府には、国司が政務を執った国庁等重要施設が設置されており、国庁の周囲は土塀等によって区画されていた。国庁とその周りの役所群を国衙（こくが）といい、それらの都市域を総称して国府という。現在は役所群のほうを国衙、都市のほうを国府と分けて用いているが、国府と国衙を同一視する説もある。その説によると、国府と国衙は、同時代的には置換可能な語で、歴史的には国府の方が先行し、8世紀には専ら国府という言葉が用いられ、平安時代後期以降に国衙が一般的になったとされている。
各国の差が小さいのは中心となる国庁で、区画の中に中庭を囲んで正殿、東脇殿、西脇殿を冂字形に配置し、南に正門を持つ。外形上最も整備された形では、南門から出る南北道と、これと交差する東西道が中心街路をなし、その他の官衙、国司館、その他施設が区画割りして配置される。しかし多くの場合国庁を取り巻く建物群の配置の規律は緩い。国府の内と外を区分する外郭線は、国府が城柵に置かれた様な例外を除き存在しない。
国府 国府の施設と配置
国府に限らず、律令制時代の日本では役所の建物を曹司といい、これ等がまとまった一区画を院と呼んだ。国司館は、守館、介館など、国司の為に用意された公邸である。元々、国司は国庁で政務を執ったが、平安時代中期以降、国司館が政務の中心になった。国府には正倉が付属するが、奈良時代には徴税実務上郡の重要性が大きく、地方の正倉は大部分郡衙にあった（例として静岡県藤枝市の志太郡衙）。また工房があって、国府勤務の官人の需要に応じ、都に送る調庸物を生産した。役所や工房で働く人には、国厨（国府厨）から給食が出された。周囲には工房で働いたり様々な雑務を行う労働者が住む竪穴建物群や、更に市場もあった。水運の為に国府津と呼ばれる港が設けられることあった。また、都と各国府間における短時間での情報伝達と都への税の運搬のため、駅路（七道駅路）が造られた。
741年（天平13年）以降、国ごとに国分寺と国分尼寺が建てられることになったが、それ以前から国府機能と密着した付属寺院を持つ国もあった。平安時代には更に総社が指定された。
これ等の施設が一箇所に集中して建てられると都市的な景観になったが、距離を置いて分散する例も多かった。国衙には国司の他、史生、国博士、国医師、徭丁などの職員が勤務しており、小国で数十人、大国では数百人の人数規模だった。全体としての人口は、畿内以西の各国や大宰府の様に多い所で2、3千人に達したと推定されている。