hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
住民基本台帳ネットワークシステム 住基ネットに対する反対運動の発生から消滅まで
住基カードは市町村単位の発行であるため、転居時などに転出元への返還・転入先での新規取得を要した。そのため、住居異動の多い人にとって住基カードは、パスポートや運転免許証と違い、一度取得しても移住ごとの更新手続きの必要性があったため、身分証明書としてのメリットが少なかった。
総務省はこの批判に応え、2009年（平成21年）1月、一度取得すれば、転出入の際に内容と住所表記を書き換えることによって全国で通用するよう、法令を改める方針を決めた。更に2012年（平成24年）7月9日より、転入届を提出した日の90日以内に所定の窓口に提出し、住所表記を書き換えることで、従前の住基カードを引き続き使用できるようになった。
以下のような事件（主に運用面）が起きている。
住民基本台帳ネットワークシステム 住基ネットに対する反対運動の発生から消滅まで
2008年（平成20年）12月、京都府京都市在住の当時17歳の女子高生が、住基カードの交付申請書に当時同居していた19歳の姉の名前や生年月日を記入し、写真添付欄に自分の写真を張って、身分証明として顔写真のない保険証で同市東山区役所の窓口に提出することで成り済まして住基カードを取得し、同市祇園のクラブで、ホステスとして働いていたことが、翌2009年（平成21年）12月になって判明。京都府警は、この女子高生を有印私文書偽造・同行使などの容疑で逮捕したが、同市では顔写真のない本物の保険証を身分証明証として提出出来る年齢の近い同性の人物が、必要書類を揃えて申請に来た場合、防ぎようが無いとしており、新たな問題点として浮上している。京都市の担当者は、「家族や同居人による不正は想定外で、見分けるのは困難」とコメントしている。総務省は「本人確認を徹底する以外に無い」としており、住基カード作成時に必要となる身分証明を顔写真のある免許証やパスポートに限定して保険証を除外する策は取らないとしている。
住民基本台帳ネットワークシステム 住基ネットに対する反対運動の発生から消滅まで
兵庫県加古川市において、同市の環境部の40代運転士と50代主査、現総務部嘱託と元市教委職員ら4人が探偵業者に2011年度と2012年度から6人分の計7件の住民基本台帳に記載された住民情報を探偵業者に漏洩して、現金を受け取っていたことを2013年（平成25年）を明らかになった。警察は地方公務員法違反で捜査を開始し、市は運転士と主査らを懲戒処分する方針を示した。
東京都杉並区 は、山田宏区長（当時）が個人情報保護法の成立後に横浜方式の市民選択制度を求めていたが実現しなかったため、法の下の平等に反するなどとし、2004年 （平成16年）8月24日 に国および東京都に対して訴えを起こした。2008年（平成20年）7月8日、区が国に求めていた「区民選択方式」の上告が最高裁判所 で却下され、区の全面敗訴が確定した。これを受けて、杉並区は住基ネットへの全面参加を明らかにし、2009年（平成21年）1月5日から業務を開始した。これにより、東京都国立市と福島県東白川郡矢祭町の2自治体のみが不参加となった。
東京都国立市が接続していないことに起因する市の経費支出について、国立市民が市長に対する住民訴訟を起こしており、2011年（平成23年）2月4日、東京地裁は、住基ネットからの離脱は違法と指摘した上で、一部経費の支出差し止めと支出の一部を市に返還することを市長に命じた。2012年（平成24年）2月、国立市が約9年間ぶりに再接続した。これにより、不参加の自治体は矢祭町のみとなった。
2015年（平成27年）3月30日、住基ネットに13年間で唯一未接続だった矢祭町は「セキュリティに関する不安が完全に払拭されたわけではないが、住基ネットにまつわるセキュリティ事故はほとんど起きていない。住基ネットは、マイナンバー制度施行後に町が行う法定受託事務の前提になる。接続しないという選択肢はなかった」と住基ネットへ接続。これをもって全ての自治体が住基ネットワークに接続することになった。
住民基本台帳ネットワークシステム 訴訟と最高裁合憲判決
これまで、住基ネットを巡って各地で憲法訴訟が提起されたほか、関係経費の費用返還を求める住民監査請求、個人情報を外部に提供しないよう求める提供中止請求、個人個人に割り当てられた住民票コードの削除請求などの行政訴訟などが提起されていた。これに対し、後述のとおり、2008年3月6日、最高裁判所第一小法廷は、住基ネットを管理、利用等する行為は憲法13条に違反しないとの判決を行った。
最高裁判決を含む住基ネットに関する訴訟の概要は以下のとおりである。
住民基本台帳ネットワークシステム 訴訟と最高裁合憲判決
2005年（平成17年）5月30日、金沢地方裁判所は、住基ネットはプライバシーの保護を保障した日本国憲法第13条に違反する、と判断した。一方、翌5月31日、名古屋地方裁判所は、住基ネットはプライバシーの侵害を容易に引き起こす危険なシステムとは認められない、との判断を下した。相次いで相反する二つの判断が下された形となり、住基ネットの法的な位置づけの難しさが浮き彫りとなった。なお、石川県・愛知県の訴訟ともほぼ共通の訴えとなっており（細部では異なる部分もある）、「住民基本台帳ネットワークシステムはプライバシーの権利などを侵害し憲法違反である」などとして、石川県のケースでは同県の市民団体メンバー28人が、愛知県のケースでは住民13人が、それぞれ国や県・市などに個人情報削除や損害賠償などを求めた訴訟である。
2006年（平成18年）12月11日、名古屋高等裁判所金沢支部は、正当な理由による公共の福祉による制限として許されると判示し、2005年（平成17年）5月30日の金沢地方裁判所の判決を取り消し、原告の請求を棄却した。
住民基本台帳ネットワークシステム 訴訟と最高裁合憲判決
2006年（平成18年）11月30日、前記の大阪訴訟の控訴審判決として大阪高等裁判所は、住基ネットは個人情報保護対策に欠陥があり、拒否する人への運用はプライバシー権を著しく侵害し憲法13条に違反する、として箕面市、守口市、吹田市に原告の住民票コードの削除を命じる原告勝訴判決を言い渡した。なお、同訴訟の裁判長を務めた竹中省吾判事（当時）は、同年12月3日、自宅で首吊り自殺をしているところを発見された。
うち箕面市は2006年（平成18年）12月7日に箕面市議会で、上告を断念したと藤沢純一市長が表明し、12月15日0時、箕面市に対して判決が確定した。
住民基本台帳ネットワークシステム 訴訟と最高裁合憲判決
これにより箕面市は判決に従って勝訴した原告（1人）の住民票コードを削除する「為す給付債務」を負うことになった。箕面市役所の総務部情報政策課では、アイネスが提供する現行システムではデータを削除できるのは住民が死亡した場合か、日本国籍を離脱した場合だけであるところ、どちらの入力もないまま1人少ないデータで府のサーバと交信すると、市のサーバがダウンしてしまうおそれがある。また、市のサーバ内のデータだけでなく、府や国のサーバ内のデータも削除する必要がある。さらに、削除できたとしても、その後の運用方法は原告のデータを削除して原告だけ文書で管理するか、原告を除く全市民のシステムを作り直し改めて接続する、の2通りであり、前者では住民票や納税通知書の交付について原告の分だけ手作業で行う必要があるし、後者ではシステム再構築に1500万円から3500万円の費用が発生する、と主張している（読売新聞12月9日）。なお、藤沢市長は12月12日に、高裁判決後、原告とは別の市民2人からコード削除を求められていることを明らかにしたうえで「こうした人たちの意に沿うため選択制導入の可能性について検討したい」と述べた（読売新聞 2006年12月12日）。
住民基本台帳ネットワークシステム 訴訟と最高裁合憲判決
2006年（平成18年）12月28日から2007年（平成19年）3月30日までの間、「平成18年度箕面市一般会計」予備費の充当により、江澤義典関西大学教授、秋田仁志弁護士、園田寿弁護士・甲南大学法科大学院教授、黒田充自治体情報政策研究所代表による住民基本台帳ネットワークシステム検討専門員が設置され、原告の住民票コードの削除方法、原告以外の住民からの削除要求への対応が2007年（平成19年）3月31日までをめどに調査された。
2007年（平成19年）3月5日、原告らの呼びかけに応じた市民8人から個人情報保護条例に基づき住民票コードの削除が請求され、藤沢は「これは『ためにする請求』。当惑している」と報道された。その後箕面市は、高裁判決の効力は判決を得た市民1人のみにしか及ばないとして当該8人からの削除請求を認めない「非削除」の決定をしている。
住民基本台帳ネットワークシステム 訴訟と最高裁合憲判決
2007年（平成19年）3月7日の住民基本台帳ネットワークシステム検討専門員合議で、原告の住民票の職権消除と、住基ネットの選択制が検討されていることが報道され、2007年（平成19年）3月30日開催の専門員合議において、「控訴人について、住民票を改製し住民票コードを削除する」「控訴人に係る本人確認情報に異動事由として「職権消除コード」を記録し、当該コードを含む本人確認情報を、住基ネットにより大阪府サーバに送信するとともに、住民票コード削除に係る本人確認情報を「文書」により府知事に通知する」「住基ネットでの自己情報の運用を希望しない他の住民についても、控訴人と同一の方法により、住民票コードを削除する」とする、原告以外からの削除要求についても受け入れ、全国初の選択制を導入するよう市長に答申された。
答申を受けて藤沢純一市長は、2007年（平成19年）5月29日、箕面市役所内での記者会見において、2007年（平成19年）11月に実施される予定のRKK情報サービスの提供する新住基システムへの移行時を期に住基ネット参加の選択制を導入すると表明した。実際は新住基システムの移行が遅れ、納税記録情報の紛失事故が発生するなど、選択制の導入は見送られた。
住民基本台帳ネットワークシステム 訴訟と最高裁合憲判決
2007年（平成19年）6月12日開催の箕面市議会総務常任委員会において日本共産党議員から、先の記者会見での選択制導入報道と5月29日実施の議会各会派への説明内容との齟齬および会見内容の真否についての質問に対し、藤沢は「否定も肯定もしない」、「議員はどういう報道になれば納得するのか」と答弁した。
2007年（平成19年）9月6日、大阪府知事から、住民基本台帳法第31条第2項の規定により、箕面市長に対し、「住民票コードを削除すること、すなわち住民票コードの記載を住民の選択に委ねることについては、住民基本台帳法第7条第13号の規定に違反するものである」「現に区域内に住所を有する住民の住民票を、改製と称して職権で消除することは、住民基本台帳法第3条第1項及び第8条に違反するものである。さらに、府知事に対し、職権で消除した旨を住民基本台帳ネットワークシステムにより通知するとともに、本人確認情報から住民票コードを削除したものを文書により通知することは、住民基本台帳法第30条の5第1項及び第2項に違反する」「住民基本台帳事務を適正に執行するよう法第31条第2項の規定により勧告する」と3項目の勧告がされた。
住民基本台帳ネットワークシステム 訴訟と最高裁合憲判決
2007年（平成19年）12月20日、箕面市議会は、最高裁判所において大阪高等裁判所判決が見直される公算が大きいこと、顧問弁護士らが住民票コード削除の実施は最高裁判決まで待つよう求めていることなどから、最高裁判決まで「選択制」を進めないことを求める「住民基本台帳ネットワークシステムの適正な運営を求める決議」（自民党同友会、民主・市民クラブ、公明党の3会派の議員が提出）を賛成多数で採択した（市民派ネット・日本共産党が反対）。
2008年（平成20年）2月14日、最高裁判所判決を待たずに、原告の住民票を磁気ディスクから、書面による住民票に「改製」し、住民票コードを削除を実施したと発表した。
2008年（平成20年）2月18日、住民基本台帳ネットワークシステム検討専門員から、紙改製は違法であり、判決の履行に当たらない。答申に基づき、職権消除手法による住民基本台帳ネットワークから原告の本人確認情報の削除を実施しろとの意見書が藤沢純一に出されたと発表された。
守口市と吹田市は最高裁判所に上告した。
住民基本台帳ネットワークシステム 訴訟と最高裁合憲判決
2007年（平成19年）11月16日の新聞各紙に、吹田市・守口市の上告審について、最高裁判所が弁論期日を2008年（平成20年）2月7日に指定したことが報道された。判決の見直しに必要な弁論が開かれ、法令について違憲の判決を出すための大法廷への回付が行われなかったため、違憲判決が行われず、原判決破棄・原告敗訴が濃厚となった。
2008年（平成20年）2月7日の最高裁判所で、吹田市、守口市の上告審の弁論が行われ、同日弁論終結した。2008年（平成20年）3月6日、第1小法廷は、「法令等の根拠」に基づき、正当な「行政目的の範囲内」で行われて、「具体的な危険」が生じていないとの要件を示し、個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を有するものの、当該個人がこれに同意していないとしても、憲法13条により保障された自由を侵害するものではないとし、『住民基本台帳ネットワークは憲法に違反しない』と初の合憲判断を下した。その上で二審の大阪高等裁判所の判決を破棄し、訴訟原告（被上告人）の請求を棄却した。
2008年（平成20年）3月6日、最高裁判所第一小法廷（涌井紀夫裁判長）は、住基ネットを管理、利用等する行為は、日本国憲法第13条に違反しないとして、大阪訴訟の高裁判決を破棄するとともに、石川訴訟他3件の上告を棄却したが、その理由の要旨は以下のとおりである。
住基ネットによって管理、利用等される本人確認情報は、氏名、生年月日、性別及び住所から成る4情報に、住民票コード及び変更情報を加えたものにすぎない。このうち4情報は、人が社会生活を営む上で一定の範囲の他者には当然開示されることが予定されている個人識別情報であり、変更情報も、転入、転出等の異動事由、異動年月日及び異動前の本人確認情報にとどまるもので、これらはいずれも、個人の内面に関わるような秘匿性の高い情報とはいえない。住民票コードは、住基ネットによる本人確認情報の管理、利用等を目的として、都道府県知事が無作為に指定した数列の中から市町村長が一を選んで各人に割り当てたものであるから、上記目的に利用される限りにおいては、その秘匿性の程度は本人確認情報と異なるものではない。
住基ネットによる本人確認情報の管理、利用等は、法令等の根拠に基づき、住民サービスの向上及び行政事務の効率化という正当な行政目的の範囲内で行われているものということができる。住基ネットのシステム上の欠陥等により外部から不当にアクセスされるなどして本人確認情報が容易に漏洩する具体的な危険はないこと、受領者による本人確認情報の目的外利用又は本人確認情報に関する秘密の漏洩等は、懲戒処分又は刑罰をもって禁止されていること、住基法は、都道府県に本人確認情報の保護に関する審議会を、指定情報処理機関に本人確認情報保護委員会を設置することとして、本人確認情報の適切な取扱いを担保するための制度的措置を講じていることなどに照らせば、住基ネットにシステム技術上又は法制度上の不備があり、そのために本人確認情報が法令等の根拠に基づかずに又は正当な行政目的の範囲を逸脱して第三者に開示又は公表される具体的な危険が生じているということもできない。
また、行政機関個人情報保護法8条2項2号、3号によれば、行政機関の裁量により利用目的を変更して個人情報を保有することが許容されているし、行政機関は、法令に定める事務等の遂行に必要な限度で、かつ、相当の理由のあるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を利用し又は提供することができるとしているが、住基法30条の34等の本人確認情報の保護規定は行政機関個人情報保護法に優先して適用されるし、システム上、住基カード内に記録された住民票コード等の本人確認情報が行政サービスを提供した行政機関のコンピュータに残る仕組みになっておらず、データマッチングは懲戒処分、刑事罰の対象となり、現行法上、本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しないことなどにも照らせば住基ネットにより、個々の住民の多くのプライバシー情報が住民票コードを付されてデータマッチングされ、本人の予期しないときに予期しない範囲で行政機関に保有され、利用される具体的な危険が生じているとはいえない。
したがって、行政機関が住基ネットにより住民の本人確認情報を管理、利用等する行為は、個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表するものということはできず、当該個人がこれに同意していないとしても、憲法13条により保障された上記の自由を侵害するものではなく、自己のプライバシーに関わる情報の取扱いについて、自己決定する権利ないし利益が違法に侵害されたとする被上告人ら（原告ら）の主張にも理由がない。
住民基本台帳ネットワークシステム 住基ネットに関する年表
2003年（平成15年）
6月7日：行政手続オンライン化関係三法が閣議決定され、その後可決成立した。
8月5日：長野県と総務省で住民基本台帳ネットワークシステム公開討論会が行われた。
8月25日：第二次稼動（本格稼動）
住民基本台帳カード（住基カード）の発行が開始された。
住民票の写しを全国どこの自治体でも取れるサービスや、住所移転時の転入転出手続の簡素化などのサービスが受けられるようになった。
総務省
総務省（そうむしょう、英: Ministry of Internal Affairs and Communications、略称: MIC）は、日本の行政機関のひとつ。行政組織、地方自治、地方公務員制度、選挙、政治資金、情報通信、郵便、統計、消防など国家の基本的諸制度を所管している。
総務省 概説
総務省設置法第3条第1項に規定する任務を達成するため、行政組織、地方自治、地方公務員制度、選挙、政治資金、情報通信、郵便、統計、消防など、国家の基本的な仕組みに関わる諸制度、国民の政治活動・経済活動・社会活動を支える基本的なシステムを所管する。2001年（平成13年）の中央省庁等改革によって、総務庁、郵政省、自治省が統合されて設置された。「総務省」の名称は、戦後にGHQによる解体・廃止の危機に瀕した内務省が、組織解体を阻止するために考案した新名称案の一つである。国家行政組織法別表第1では、総務省が各省の筆頭に掲げられ、閣僚名簿も原則として総務大臣は内閣総理大臣の次に列する。総務省は全国の地方公共団体に対して強い影響力を保持し、2023年（令和5年）10月1日現在で都道府県庁に部長級以上を45人うち副知事が11人、次長などを7人、課長などを50人出向させ、市町村に部長級以上を69人、うち副市長が20人、次長などを6人、課長などを15人出向させている。2023年現在、全国の都道府県知事のうち12人が自治省・総務省出身である。
総務省 概説
設置当初、英文正式名称は「Ministry of Public Management, Home Affairs, Posts and Telecommunications」（公共管理・内務・郵便・遠隔通信省）、英文略称は「MPHPT」であったが、2004年（平成16年）9月10日から、現在の英文正式名称「Ministry of Internal Affairs and Communications」（内務・通信省）、英文略称「MIC」にそれぞれ変更された。「長すぎて分かりにくい」とする意見や組織の一体性などを勘案した。
2005年（平成17年）4月1日から、省の理念アピールおよび職員の一体感を目的にシンボルマーク、「実はここにも総務省」のキャッチフレーズをそれぞれ策定した。シンボルマークはヴィヴィッドオレンジを用い、四角形で日本の国土を、飛び出す球体は総務省の姿をそれぞれ表現している。2014年（平成26年）1月21日にキャッチフレーズを「くらしの中に総務省」に更新した。広報誌「総務省」を月刊で発行している。
2022年（令和4年）現在、総務省の総合職事務系職員（キャリアの事務官）の採用は一本化されておらず、「行政管理・評価」（旧総務庁）、「地方自治」（旧自治省）、「情報通信 (ICT)」（旧郵政省）の3つの区分に分かれている。総務事務次官は旧自治省出身者が最も多く就いている。
総務省 沿革
2001年（平成13年）01月06日：中央省庁等改革により、総務庁、郵政省、自治省が統合され、総務省が設置される。総務省の内部部局として大臣官房、人事・恩給局、行政管理局、行政評価局、自治行政局、自治財政局、自治税務局、情報通信政策局、総合通信基盤局、郵政企画管理局、統計局、政策統括官、郵政公社統括官が設置される。総務省の外局として公正取引委員会、公害等調整委員会、郵政事業庁、消防庁が設置される。総務省の地方支分部局として管区行政評価局、総合通信局が設置される。
総務省 所掌事務
上記の総務省設置法第3条第1項に規定する任務を達成するため、同法第4条第1項は計96号の所掌事務を規定している。具体的には以下の通りである。
総務省 組織
一般に、総務省の内部組織は法律の総務省設置法、政令の総務省組織令、省令の総務省組織規則が階層的に規定している。
情報流通行政局 - 情報（コンテンツ）の流通・利用、日本放送協会の適正な運営、放送事業などに関する事務を所掌。郵政行政部は日本郵政グループの適正な運営、信書便事業などに関する事務を所掌。
総務課（政令第76条）
情報通信政策課
情報流通振興課
情報通信作品振興課
地域通信振興課
放送政策課
放送技術課
放送業務課
放送施設整備促進課
参事官1人
郵政行政部（政令第2条第2項）
企画課（第76条第2項）
郵便課
郵便局活用課
総務省の地方支分部局には以下の4つがある。
前身は管区行政監察局。国の行政機関の政策評価、業務実施状況の評価および監視、独立行政法人、地方公共団体の法定受託事務の実施状況の調査、各行政機関・地方公共団体の業務に関する苦情の申出についてのあっせん、行政相談委員、地方自治および民主政治の普及徹底、国と地方公共団体および地方公共団体相互間の連絡調整など、総務省設置法第4条に列記された所掌事務のうち、第16号から第22号までに掲げる事務を所掌する。
総務省 組織
前身は地方電波監理局（1985年から地方電気通信監理局）。不法無線局の取締り（無線局の周波数逸脱運用を含む。ただし職員は特別司法警察職員ではないので、日本の警察と共同で取締る）や無線局・放送局・有線放送の許認可および検査、電波伝搬（伝播）路指定の許認可、高周波ウェルダーなどの高周波利用設備の許可、無線従事者免許証や無線局免許状の発給、インターネットサービスプロバイダーなどの電気通信事業者に係る許認可、地方公共団体の情報通信インフラ整備の支援、情報通信分野の研究開発や同分野に関わるベンチャー企業の支援、信書便事業の民間開放に伴う許認可など、総務省設置法第4条に列記された所掌事務のうち、第57号から第66号まで、第68号から第70号まで、第75号、第91号および第96号に掲げる事務を所掌する。
総務省 所管法人
独立行政法人（計4法人）
特殊法人（計7法人）
特別民間法人（計4法人）
地方公共団体が主体となって業務運営を行う法人（計3法人）
国及び地方公共団体が共同して運営する法人（計1法人）
共済組合類型の法人（計17法人）
警察共済組合は警察庁が、公立学校共済組合は文部科学省がそれぞれ所管する。
総務省 財政
2024年度（令和6年度）一般会計当初予算における総務省所管歳出予算は、18兆2106億7199万6千円である。組織別の内訳は、総務本省が18兆1800億8728万2千円、管区行政評価局が70億1071万9千円、総合通信局が114億3643万8千円、公害等調整委員会が5億6966万2千円、消防庁が115億6789万5千円となっている。本省予算のうち地方交付税交付金が16兆6543億1111万5千円、地方特例交付金が1兆1320億円と大半を占める。
総務省は、内閣府および財務省と交付税及び譲与税配付金特別会計を共管する。国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省および防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。
総務省 職員
一般職の在職者数は2024年7月1日現在、総務省全体で4,521人（男性3,271人、女性1,250人）である。本省および外局別の人数は本省が4,323人（男性3,103人、女性1,220人）、公害等調整委員会33人（男性22人、女性11人）、消防庁165人（男性146人、女性19人）となっている。
行政機関職員定員令に定められた総務省の定員は特別職1人を含めて4,829人（2025年9月30日までは4,870人）であり、うち公害等調整委員会の定員（事務局職員の定員）は、36人となっている。公害等調整委員会を除く、本省および消防庁の定員は省令の総務省定員規則に定められており、本省4,617人（2025年9月30日までは4,658人）、消防庁175人となっている。
2024年度一般会計予算における予算定員は特別職25人、一般職4,840人の計4,865人である。機関別内訳は総務省本省が2,714人、管区行政評価局724人、総合通信局1,211人、公害等調整委員会40人、消防庁176人となっている。特別職について、予算定員と行政機関職員定員令の定員に大きな差異があるのは、行政機関職員定員令の定員には、大臣、副大臣、大臣政務官、公害等調整委員会委員、地方財政審議会委員などを含まないためである。
総務省 職員
総務省の一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として、国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。消防庁の職員も団結権を否認されていない。
2023年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体2、支部12となっている。組合員数は1,289人、組織率は36.3%。主な労働組合は総務省人事・恩給局職員組合、全行管職員組合（全行管）、全自治職員組合、全情報通信労働組合（全通信）および統計職員労働組合（統計職組）である。人事・恩給局および統計局が旧総理府の系譜を引くことから、人事・恩給局職組と統計職組は内閣府の旧総理府関係組合とともに連合体である総理府労連を形成している。総理府労連、全行管および全通信は国公労連（全労連系）に加盟している。
総務省 幹部名簿
一般職の主な幹部は以下のとおり（2025年8月1日現在）。
財務省
財務省（ざいむしょう、英: Ministry of Finance、略称: MOF）は、日本の行政機関のひとつ。健全財政の確保、公平な課税の実現、国庫の管理、税関業務の運営、通貨に対する信頼の維持等を所管するとされている。
財務省 概説
財務省設置法第3条の任務を達成するため、財務省は国の予算・決算、税制、税関、国庫、国債、財政投融資、国有財産、通貨、政策金融に関することなどを司る。酒類やたばこ・塩事業は酒税およびたばこ税の関係で管轄している。また、日本たばこ産業、日本郵政およびNTTなど、国が筆頭株主となっている特殊会社の多くを所管する。
2001年（平成13年）1月6日に、中央省庁等改革基本法により大蔵省を改編改称して発足した。金融行政は、内閣府の外局として新設された金融庁に全面的に移管された。
スローガン（キャッチコピー）は「国の信用を守り、希望ある社会を次世代に引き継ぐ。」。
財務省が編著者となる白書はない。定期刊行の広報誌には月刊の「ファイナンス」がある。大臣官房文書課が編集発行をつかさどり、日経印刷が販売元となっている。2010年3月号までは、大蔵財務協会が販売していた。ウェブサイトのURLのドメイン名は「www.mof.go.jp」。他に国税庁が「www.nta.go.jp」、関税局、税関が「www.customs.go.jp」と、独自のドメイン名を持っている。英語略表記のMOFからモフと呼ばれることがある。大手金融機関には、財務省とのコネクションを保ち、業務に資する情報を財務省官僚から取得するMOF担と呼称される担当者が存在していたが、金融機関の監督官庁が金融庁となったことに伴い消滅した。
財務省 所掌事務
財務省設置法4条は65号にわたって所掌する事務を列記している。具体的には以下の事項に関する事務がある。
財務省 組織
財務省の内部組織は一般的に、法律の財務省設置法、政令の財務省組織令及び省令の財務省組織規則が階層的に規定している。
過去の大蔵大臣および財務大臣は日本の大蔵大臣・財務大臣一覧を参照。
財務省の地方支分部局には財務局と税関、沖縄地区税関の3種類がある（法律第12条）。沖縄県における財務局の業務は、内閣府沖縄総合事務局財務部が行っている。
財務省 所管法人
独立行政法人（2025年4月1日現在、計3法人）
財務省が主管していた日本万国博覧会記念機構は、2014年4月1日に解散し、公園事業については大阪府が、基金事業については公益社団法人関西・大阪21世紀協会が承継した。
特殊法人（2025年4月1日現在、計5法人。すべて株式会社の形態で設立された特殊会社）
特別の法律により設立される民間法人
認可法人
共済組合
特別の法律により設立される法人
財務省が主管する地方共同法人は存在しない。
財務省 財政
2025年度（令和7年度）一般会計当初予算における財務省所管の歳出予算は30兆1425億7375万9千円である。2024年当初予算30兆2777億2341万5千円に比較して、1351億4965万6千円の減少となっている。予備費が1兆円から7394億8268万8千円となったことを除けば増加している。
組織別の内訳では財務本省が29兆3474億7422万6千円と全体の約97.3を占めており、以下、財務局が577億909万42千円、税関が1014億3045万1千円、国税庁が6359億5998万8千円となっている。本省予算のうち国債費が28兆2178億7636万4千円、予備費が7394億8268万8千円である。
歳入予算は112兆5815億7218万5千円と国全体の歳入予算（115兆1978億4524万8千円）のうち約97%を所管しているが、これは財務省が内国税の徴収や国債発行、国有財産の管理など国の歳入となる主要な事務をすべて所掌しているためである。主な内訳は「租税及印紙収入」が77兆8190億円、「公債金」が28兆6470億7246万円、雑収入の「特別会計受入金」が2兆2302億2620万2千円、「防衛力強化特別会計受入金」が9987億2780万7千円、「防衛力強化資金受入」が1兆6672億2116万円となっている。
財務省 財政
財務省は、地震再保険特別会計、国債整理基金特別会計及び外国為替資金特別会計の3つの特別会計を所管しており、また内閣府及び総務省と交付税及び譲与税配付金特別会計を、国土交通省と財政投融資特別会計を共管している。さらに、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。
財務省 職員
一般職の在職者数は2024年7月1日現在、財務省全体で69,738人（男性52,497人、女性18,540人）である。うち、本省（税関、財務局を含む）が16,123人（男性11,904人、女性4,219人）、国税庁53,615人（男性39,294人、女性14,321人）となっている。
行政機関職員定員令に定められた財務省の定員は特別職1人を含めて73,079人（2025年9月30日までは、73,113人）。本省及び各外局別の定員は省令の財務省定員規則が、本省17,061人（2025年9月30日までは、17,095人）、国税庁56,018人と規定する。
2025年度一般会計予算における予算定員は特別職7人、一般職72,658人の計72,665人である。ほかに、特別会計の予算定員は、地震再保険特別会計が6人、外国為替資金特別会計が49人、財政投融資特別会計（財務省所管分）が355人などとなっている。
財務省 職員
一般会計の予算定員（一般職）機関別内訳は財務本省が1,945人、財務局が4,447人、税関が10,255人、国税庁が56,018人である。なお、適用される俸給表別にみると、税務職俸給表がもっとも多く54,775人、続いて行政職俸給表（一）が17,135人となっている。各税関で船舶職員も任用している関係から、海事職俸給表（一）の42人、海事職俸給表（二）の97人をそれぞれ措置されている。また、財務本省、税関、国税局の診療所には医療従事者の職員も任用されているため、医療職俸給表（一）の適用を受ける定員が23人、医療職俸給表（二）が25人、医療職俸給表（三）が52人、それぞれ措置されている。特別会計の予算定員(一般職）機関別内訳は財政投融資特別会計（財務省所管分）に財務局が248人含まれている以外は本省である。
職員の競争試験による採用は主に国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）、国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）、国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）、国家公務員採用一般職試験（高卒程度試験）、財務専門官採用試験、国税専門官採用試験及び税務職員採用試験の合格者の中から行われる。いずれも人事院が実施する。
財務省 職員
財務省職員は一般職の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。
2024年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は671となっている。組合員数は2万6053人、組織率は43.3%となっている。組織率は13府省2院の平均である33.4%を9.9ポイント上回っている。
現在、財務省本省においては財務省職員組合（財務職組）、財務局においては全財務労働組合（全財務）、税関においては日本税関労働組合（税関労組）及び全国税関労働組合（全税関）、国税庁においては国税労働組合総連合（国税労組）及び全国税労働組合（全国税）が活動している。財務職組、全財務、税関労組および国税労組は連合の国公単産である国公連合に加盟している。また、国立印刷局の全印刷、造幣局の全造幣、酒類総研労組および日本たばこ産業の全たばこ労組とともに、財務省関係機関労組の協議会として全大蔵労働組合連絡協議会（全大蔵労連）を構成している。全税関と全国税はともに少数派組合であり、全労連傘下の国公労連に加盟している。全大蔵労連に相当する組織として大蔵国公を構成する。
財務省 幹部
一般職の幹部は以下のとおりである。
歴代の財務事務次官等は財務事務次官#歴代の財務事務次官を参照。大蔵次官が1949年6月1日、長沼弘毅の在任中に国家行政組織法が施行されたため、大蔵事務次官に改称した。2001年1月6日、武藤敏郎の在任中に中央省庁再編により、大蔵事務次官から財務事務次官に改称された。財務事務次官は主計局長から昇任する場合が多いが、国税庁長官や主税局長から昇任した事例もある。2000年6月の武藤敏郎の次官就任以降は主計局長からの任用が続いていたが、2016年6月に佐藤慎一が主税局長から昇任した。これは、主計局長以外からの昇任としては1999年7月の薄井信明以来17年ぶり、主税局長からの昇任としては1981年6月の高橋元以来35年ぶりのことである。
財務省 財務省庁舎
老朽化のため官公庁の耐震基準を下回っており、2007年には政府の有識者会議（後述）が、国有財産の有効活用の観点から財務省庁舎と中央合同庁舎第4号館を1棟の高層ビルに集約して合同庁舎にする案を提言していた。当初は2014年に建て替え工事に着工する予定であり、総工費は577億円を見込んでいたが、2011年当時は東日本大震災の復興費用確保のために10兆円規模の大型増税を検討している最中であり、国民感情を考慮して庁舎の建て替えは先送りとなり、耐震化工事により対応することになった。2013-2014年度に耐震改修のための設計を行い、2015年10月に着工し、2020年1月に竣工した。
財務省 不祥事など
決裁文書改竄問題
2018年3月2日、朝日新聞は、財務省が作成した土地取引に関わる決裁文書が契約当時の文書と後に開示された文書とで内容が異なることを指摘し、文書が「（森友学園）問題発覚後に書き換えられた疑い」があると報じた。12日まで財務省内で調査が行われ、同日国会に対し改竄の事実が報告された。また、麻生太郎財務大臣がメディアの取材において、「理財局の一部の職員が書き換えた」ものであり、最終責任者は当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官であるとの説明がなされた。
7日、近畿財務局職員である赤木俊夫が一連の改竄に関わったことを苦に自殺。2020年3月18日には、赤木俊夫の妻が国と佐川を相手にした裁判を起こし、27日にはChange.orgにて首相宛の赤木俊夫の自殺をめぐる実態調査のための署名活動を起こした。4月1日ではこの署名数が26万人になり、日本最多最速記録となった。4月17日には30万人を突破した。
赤木の上司は「（改竄の詳細を記して職場に残したとされるファイルに）赤木さんがきちっと整理している。前の文書や修正後の文書などがファイリングされていて、これを見たら、われわれがどういう過程でやったのかが全部わかる」と音声データに語っているが、国はファイルの確認を拒否して訴訟で争われた。
財務省 不祥事など
口裏合わせの依頼
2018年4月9日の参議院決算委員会で、財務省は森友学園側に「口裏合わせ」の依頼をしていたことを認め、理財局長の太田充は「大変恥ずかしい、大変申し訳ない、深くおわびします」と謝罪した。
文書の隠蔽
2018年5月23日、衆院予算委員会理事懇談会で、財務省は組織的な隠蔽を目的とした森友学園との交渉記録の破棄を認めた。公表された資料は、1,000ページ近い交渉記録と約3,000ページにも及ぶ決裁文書だが、2014年4月28日の学園側と財務局側との打ち合わせが抜けおちているのではないかという批判があがり、再調査となった。
下記主張のソースは全て個人の動画共有サイト投稿動画であり、それらは一次ソースを一切明確にしていない。内閣府の資料である骨太方針に財務省が関与した証拠は一切示されていない。骨太方針で示されたのは基調であり、社会福祉予算以外の一般歳出予算の3年間の増分の上限が明記された事実はなく、仮に1000億円を超えたとしても骨太方針とは何ら矛盾しない。
財務省 不祥事など
骨太方針2015に判りにくい表現で財務省が埋め込んだ「社会福祉予算以外の一般歳出予算の3年間の増分の上限が1000億円」は、安倍内閣から岸田内閣まで気付かないままでいた。すなわち、5ページも離れたページにある下記の2つの文章を組み合わせないと気付かないようにする細工と、骨太方針2015 を後続の各骨太方針でも継続的に引き継いでいる事も判りにくくして、「社会福祉予算以外の一般歳出予算の3年間の増分の上限（キャップ）が1000億円 =（1.6兆円 - 1.5兆円）」とされていることを、各内閣の各大臣らが認識できない状態を惹起し、財政規律の透明性ないし明確性の観点から問題が生じていた。
【骨太方針2015での問題の記述】
骨太方針2015の第30ページには、次の記述がある。「安倍内閣のこれまで3年間の経済再生や改革の成果と合わせ、社会保障関係費の実質的な増加が高齢化による増加分に相当する伸び（1.5兆円程度）となっていること、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を2018年度（平成30年度）まで継続していくことを目安とし、効率化、予防等や制度改革に取り組む。この点も含め、2020年度（平成32年度）に向けて、社会保障関係費の伸びを、高齢化による増加分と消費税率引上げとあわせ行う充実等に相当する水準におさめることを目指す。」
財務省 不祥事など
骨太方針2015の第25ページの脚注には次の記述がある。「国の一般歳出の水準の目安については、安倍内閣のこれまでの3年間の取組では一般歳出の総額の実質的な増加が 1.6兆円程度となっていること、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を 2018年度（平成30年度）まで継続させていくこととする。地方の歳出水準については、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2018年度（平成30年度）までにおいて、2015年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。」
【骨太方針2022まで骨太方針2015の上記1000億円隠しキャップを継承させている仕組み】
骨太方針2022の第36ページに「令和５年度予算において、本方針及び骨太方針2021に基づき、経済・財政一体改革 を着実に推進する。」との文言を設定。
骨太方針2021の第37ページに「2022年度から2024年度までの3年間について、これまでと同様の歳出改革努力を継続する」との文言を設定し、このページの脚注153にて「これまで」とは、「2019年度から2021年度までの3年間の基盤強化期間」であると定義した。
財務省 不祥事など
骨太方針2019の第75ページに「令和２年度予算は、骨太方針2018及び本方針に基づき、経済・財政一体改革を着 実に推進するとともに、引き続き、新経済・財政再生計画で定める目安に沿った予算編成を行う。」との文言を設定。
骨太方針2018の第52ページに「基盤強化期間内に編成される予算については、以下の目安に沿った予算編成を行う。」としたうえで脚注175にて「これまで3年間と同様の歳出改革努力を継続する。」との文言を設定して、骨太方針2015の第30ページと第25ページの記述につないだ。
下記主張のソースは首相動静を除き全て個人の動画共有サイト投稿動画であり、それらは一次ソースを一切明確にしていない。
財務省 不祥事など
2022年10月26日、自民党の政調全体会議において補正予算の規模などを討議していた最中に、財務省（午後2時39分、鈴木俊一財務相、財務省の茶谷栄治事務次官、新川浩嗣主計局長。）らが岸田文雄首相を訪問して、同首相に対して「経済対策の規模は一般歳出で25.1兆円。与党とも合意がとれている」との「嘘の報告」をするという偽計を用いて、いわば岸田首相を騙して補正予算規模を縮小しようとした。しかし、同年同日の自民党政調全体会議の最中に、岸田首相が萩生田光一政調会長に対して電話をし、「（経済対策について）財務省が与党と一致したと報告しに来たけど、政調会長は知っているの？」と状況を確認した。萩生田政調会長は、「まだ中身を議論しているのに、規模が決まるわけがない。」と岸田首相に返答した。このような財務省による当該行為は、自民党の政調全体会議で審議している国会議員の業務と内閣の業務双方に対する妨害行為にあたると指摘されている。
2018年4月、福田淳一事務次官にテレビ朝日女性記者に対するセクハラ疑惑（さらにテレ朝自体によるパワハラ疑惑）が報じられるなか、福田は辞職。その後、当初口をつぐんでいた矢野康治官房長・伊藤豊官房秘書課長らは、急転直下、十分な反論・反証がなされていないとして前次官によるセクハラ行為を認定して調査を打ち切った。福田は退官後、SBI大学院大学講師、SBIホールディングス取締役等に就任。
2024年6月、財務省の公用車が国会議事堂近くで男性をはねて逃走したとして、逮捕された財務省の委託先企業の男性運転手について、東京地検は同年9月に不起訴処分とした。死亡した被害者男性はいわゆる「事件屋」「ブローカー」を生業としていたが、かつて住銀関連のイトマン事件の情報提供で拉致暴行された経験があり、同交通死亡事故当時は財務省関連の話題を口にしていたとのこと。かつて同郷の元衆議院議員加藤紘一事務所の秘書をしていた経緯から政官財各界にも通じていたとされている。
内閣府
内閣府（ないかくふ、英語: Cabinet Office、略称: CAO）は、日本の行政機関のひとつ。内閣官房を助けて内閣の重要政策に関する企画・調整を行い、内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務等を所管する。
内閣府 概要
山川出版社『現代社会用語集』によると、2001年（平成13年）の中央省庁再編で誕生した首相直属の機関であり、首相及び内閣官房を補佐する。複数の省庁にまたがる重要な政策を総合調整し、行政各部の統一を図るための企画立案を任されるため、他の12省庁よりも上位に位置付けられたとしているが、これは同書の見解であって、実際に法的な裏付けはない。
内閣府は、皇室、栄典及び公式制度に関する事務、男女共同参画社会の形成の促進、消費生活及び市民活動に関係する施策を中心とした国民生活の安定及び向上、沖縄の振興及び開発、北方領土問題の解決の促進、災害からの国民の保護、国の治安の確保、金融の適切な機能の確保、政府の施策の実施を支援するための基盤の整備並びに経済その他の広範な分野に関係する施策などを所管している（内閣府設置法第4条）。
内閣府 組織
内閣総理大臣は自らを助けるものとして内閣府に内閣府特命担当大臣を置くことができる。なお、「防災」、「沖縄及び北方対策担当」、「金融担当」、「消費者及び食品安全担当」並びに「少子化担当」の特命担当大臣は必置である（同法第9条の2から第11条の3）。内閣官房長官は国家公安委員会や内閣府特命担当大臣の所掌を除く内閣府の事務の総括整理を担当し（同法第8条第1項）、内閣官房副長官は特定事項に係るものに参画する（同2項）。
設置の検討段階では行政事務を分担管理する組織であり、内閣自体の組織ではないため、名称を「内閣府」とするのは適切ではないと疑問視されていた。
国家行政組織法は適用されず、必要な事項はすべて内閣府設置法に規定されている。
重要な政策課題の多くが府省横断的な対応を要することから、内閣府設置以降、多くの業務が集中している。 認定こども園の制度を所管するようになるなど、存在感を増す一方で、その肥大化も指摘されるようになった。内閣府設置当初6名だった特命担当大臣も、2020年9月現在、10名となり、国務大臣20名の半数となっている。2015年に第3次安倍内閣において業務の見直しとして「内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律」を成立させ、今後の各省庁への事務移管等が定められた。
内閣府 組織
内閣府の内部組織は、一般に、法律の内閣府設置法、政令の内閣府本府組織令及び内閣府令の内閣府本府組織規則が階層的に規定している。
内閣府の組織の多くは東京都千代田区永田町一丁目6-1の内閣府庁舎及び中央合同庁舎第8号館に所在する。ただし、地方分権改革推進室、消費者委員会事務局、国際平和協力本部事務局等は千代田区霞が関三丁目1-1の中央合同庁舎第4号館に、大臣官房番号制度担当室等は千代田区霞が関二丁目1-2の中央合同庁舎第2号館に、地方創生推進事務局等は千代田区永田町一丁目11-39の永田町合同庁舎に所在し、その他にも大手町合同庁舎第3号館や経済産業省別館、民間ビル等に分かれて所在している。
内閣府の広報誌としては、「広報ぼうさい」（政策統括官（防災担当））、「学術の動向」（日本学術会議）などが部局ごとに存在する。
宮内庁は、旧総理府の外局であったが、現在は内閣府の外局（内閣府設置法第49条）ではなく内閣府に置かれる独自の位置づけの機関とされている（内閣府設置法第48条）。官報では内閣府のみ「外局」の区分表記を「外局等」とし、宮内庁をその区分内の筆頭に記載する形をとっている。
同じく旧総理府の外局であった公正取引委員会は、2001年の中央省庁再編により総務省の外局に移行されたが、2003年に内閣府の外局に移行された。
かつては防衛庁も内閣府の外局であったが、2007年1月9日に防衛省に移行し、廃止された。
内閣府 所管法人
内閣府本府が所管する独立行政法人は、2024年4月1日現在、国立公文書館、北方領土問題対策協会、日本医療研究開発機構（AMED）の3法人である。国立公文書館は行政執行法人であり、役職員は国家公務員の身分を有する。他に、外局である消費者庁が国民生活センターを、こども家庭庁が、福祉医療機構（厚生労働省との共管。主管は厚生労働省）及び日本スポーツ振興センター（文部科学省との共管。主管は文部科学省）をそれぞれ所管している。
内閣府本府が所管する特殊法人は、2024年4月1日現在、沖縄振興開発金融公庫及び沖縄科学技術大学院大学学園の2法人である。沖縄科学技術大学院大学の前身は独立行政法人の沖縄科学技術研究基盤整備機構であった。
内閣府本府所管する認可法人は、2024年4月現在、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の1法人である。
内閣府本府が所管する特別民間法人は存在しない。外局である国家公安委員会の特別の機関である警察庁が自動車安全運転センターを、外局である金融庁が日本公認会計士協会を、それぞれ所管している。
内閣府本府が所管する特別の法律により設立される法人は存在しない。外局である金融庁が日本証券業協会、損害保険料率算出機構、日本貸金業協会を所管、生命保険契約者保護機構を財務省と共管している。
内閣府 財政
2024年度（令和6年度）一般会計当初予算における内閣府所管予算は、5兆0671億1242万5千円である。組織別の内訳は、内閣本府が3703億2732万1千円、地方創生推進事務局が1043億2954万8千円、知的財産戦略推進事務局が2億1938万3千円、科学技術・イノベーション推進事務局が576億9347万2千円、健康・医療戦略推進事務局が2億5942万9千円、宇宙開発戦略推進事務局が199億2708万1千円、北方対策本部が16億8254万2千円、総合海洋政策推進事務局が52億9052万円、国際平和協力本部が6億8812万3千円、日本学術会議が9億4863万1千円、官民人材交流センターが2億5518万7千円、沖縄総合事務局が109億8893万2千円、宮内庁が119億5677万円、公正取引委員会が118億3060万2千円、警察庁が2806億4468万9千円、個人情報保護委員会が35億4838万1千円、カジノ管理委員会が37億0079万4千円、金融庁が233億5521万5千円、消費者庁が137億7560万9千円、こども家庭庁が4兆1456億9019万6千円となっている。
内閣府 財政
内閣府は、総務省及び財務省と交付税及び譲与税配付金特別会計を、文部科学省、経済産業省及び環境省とエネルギー対策特別会計を、厚生労働省と年金特別会計を共管している。また、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。
内閣府 職員
一般職の在職者数は2023年7月1日現在、内閣府全体で14,988人（男性12,235人、女性2,753人）である。本府及び外局別の人数は本府が2,392人（男性1,844人、女性548人）、宮内庁965人（男性745人、女性220人）、公正取引委員会793人（男性586人、女性207人）、国家公安委員会（警察庁）8,210人（男性7,168人、女性1,042人）、個人情3162人、女性375人）、消費者庁380人（男性257人、女性126人）、こども家庭庁415人（男性280人、女性135人）となっている。
行政機関職員定員令に定められた内閣府の定員は、特別職63人を含めて15,564人。宮内庁及び各外局別の定員も同政令に定められており、宮内庁：1,049人、 公正取引委員会：927人（事務総局職員）、 国家公安委員会：8,054人（警察庁職員）、 個人情報保護委員会：231人（事務局職員）、 カジノ管理委員会：167人（事務局職員）、 金融庁：1,654人、 消費者庁：465人、こども家庭庁：435人となっている。警察庁の定員のうち、2,312人は警察官の定員とされている。内閣府本府の定員は、個別の規定がないが、内閣府全体の定員から宮内庁及び各外局別の定員を控除して算出することができ、2,552人となっている。
内閣府 職員
2024年度一般会計予算における予算定員は特別職123人、一般職16,024人の計16,147人である。機関別内訳は内閣府本府が1,416人、地方創生推進事務局8人、知的財産戦略推進事務局2人、科学技術・イノベーション推進事務局73人、健康・医療戦略推進事務局3人、宇宙開発戦略推進事務局19人、北方対策本部12人、総合海洋政策推進事務局8人、国際平和協力本部23人、日本学術会議50人、官民人材交流センター17人、沖縄総合事務局886人、宮内庁：1,056人、公正取引委員会：932人、警察庁：8,692人、個人情報保護委員会：236人、カジノ管理委員会：172人、金融庁：1,659人、 消費者庁：465人、こども家庭庁：418人となっている。特別職について、予算定員と行政機関職員定員令の定員に大きな差異があるのは、公正取引委員会等の独立行政委員会の場合、行政機関職員定員令の定員は事務（総）局（国家公安委員会の場合は警察庁）の定員であり、委員会の委員を含まないこと、宮内庁の場合、行政機関職員定員令の定員は長官、侍従長等を含まないのに対し、予算定員にはこれらの者を含むためである。また行政機関職員定員令の国家公安委員会（警察庁職員）の定員と予算定員の警察庁の定員の差異は、地方警務官の定員は、警察法第57条第1項に基づき警察法施行令第6条により633人と定められており、これが予算定員にのみ含まれていることが主な原因である。ほかに、特別会計の予算定員は、エネルギー対策特別会計が63（内閣府本府）、年金特別会計が47人（こども家庭庁）となっている。
内閣府 職員
内閣府の一般職の職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国家公務員法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国家公務員法第108条の2第3項）。ただし警察庁の警察職員は団結権も否定されており、職員団体を結成し、又はこれに加入してはならない（同条第5項）。
2023年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は、単一体団体1、支部等団体1となっている組合員数は126人、組織率は2.4%。
特殊な職員として、報道で披露される元号や官記などの揮毫を専門とする辞令専門官（官邸書家）が人事課に所属している。これとは別に宮内庁でも天皇・皇后の親書などを代筆する文書専門員（祐筆）がいる。
文部科学省
文部科学省（もんぶかがくしょう、英: Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology、略称: MEXT）は、日本の行政機関のひとつ。教育、学術、スポーツ、文化および科学技術の振興、宗教事務等を所管する。日本語略称・通称は、文科省（もんかしょう）。
中央合同庁舎第7号館東館に所在している。2004年（平成16年）1月から2008年（平成20年）1月までの期間、新庁舎への建替え・移転のため丸の内の旧三菱重工ビルを「文部科学省ビル」と改称して仮庁舎としていた。
2008年の新庁舎建て替えに伴い、制定された羅針盤をモチーフにしたシンボルマークは勝井三雄のデザインである。
文部科学省 概説
上記の文部科学省設置法第3条に示された任務を達成するため、文部科学省は、教育、科学技術、学術、文化、および健常者スポーツ（障害者スポーツは厚生労働省の所管）の振興に関する事項をつかさどる。
2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編に伴い、学術・教育・学校等に関する行政機関だった旧文部省と、科学技術行政を総合的に推進する行政機関で旧総理府の外局だった旧科学技術庁とが統合されて誕生した（歴代の文部大臣、歴代の科学技術庁長官を参照）。
科学技術庁は、長官に国務大臣が充てられる大臣庁であり、府省庁の垣根を超えた横断的な行政機関として機能し、他府省庁からの出向者も多かった。また、他府省庁の各専門機関の予算調整等の役割を担うこともあった。文部科学省はそうした性格であった大臣庁と省が統合された異例の再編であった。
旧科学技術庁の調整機能は内閣府に移管されたが、原子力行政に代表されるように、特定の行政機能がこの統合・再編で各府省庁にいびつに分散、または文部科学省に集中した。分散の代表が原子力行政であるとすれば、集中の代表は独立行政法人の研究機関であると言える。
→詳細は「科学技術庁」を参照
文部科学省 所掌事務
文部科学省設置法第4条は計97号に及ぶ所掌事務をつかさどると規定している。具体的には以下に関することなどがある。