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帰化 現代の日本における帰化と条件
大帰化とは、普通帰化や特別帰化の要件を満たさない（あるいは満たすが本人が積極的に帰化を申し出ない）が、日本に特別の功労のある外国人に対して国会の承認を得て行う帰化の通称である。国籍法9条に規定があるが、現行の国籍法施行下（1950年7月1日以降）で認められた例はない。他の帰化のように本人の意思による自発的な帰化でなく、日本が国家として一方的に許可するものであるため、本来の国籍を離脱する義務は課されない。いわば「法的効力を持つ名誉市民権」である。
フィギュアスケートのペアで日本所属選手として活躍したマーヴィン・トランに日本国籍を与える際に大帰化の活用が検討されたが、日本に居住実績がないなど要件を満たさないとされた。
提出するもの
※自動車運転免許証等どうしても原本を提出できないものを除いて、全て原本提出が原則。
どうしても提出できないものは原本提示の上、写しを提出。
帰化申請の添付書類
上記書類は例示列挙であり、実際には添付書類の少ない者でも副本を合わせて申請書類は1 cm程度の厚さとなる。事業所得者の場合や世帯内で複数の帰化申請者が居る場合、親族状況の確定が簡単でない場合などは、申請書類はその厚さが4-5 cmもある膨大なものとなる。
帰化申請における添付書類は、国籍・所得の内容・出生地・家族の状況・住居の状態などによってひとりひとり個別に違い、取得のタイミングが大変重要である。また、国籍証明書などは帰化できることがある程度定まってから取らないと大変な事態となるので注意しなければならない。
帰化 現代の韓国における帰化
韓国では一定額の資産を有する外国人に限って帰化を認めることとしている。2016年2月28日までは資産3,000万ウォン（約319万円）以上を保有するものに限定している。2016年3月1日からは6,000万ウォン（約637万円）以上の資産を保有している者または1人当たり国民総所得を超える所得がある者に限定されることとなっている。
帰化 単独日本国籍保持者の他国への帰化
他の国籍を同時に有しない純然たる日本国籍保持者（日本人）が、自らの志望により外国の国籍を取得した場合（つまり帰化した場合）には、国籍法第11条第1項の規定により当該帰化と同時に自動的に日本国籍を喪失する。しかし、当該事実を日本国政府として自動的に把握する制度・機構がない（他国籍への帰化者には帰化完了時に日本の市町村へ届け出る義務はあるが、ドイツを除いて日本の当局と外国政府とが直接的に国籍情報を交換する制度はない）ため、本人からの届出がない場合は「違法に」日本人としての戸籍は存置することとなる。このため、法律上は確実に日本国籍喪失状態であるにもかかわらず、（本来は無効である）当該戸籍謄本を用いて日本国旅券を取得したり住民登録するなどして、事実上多重国籍状態を継続する者もあるとされ、これらは旅券法その他の法律に抵触する。例えば旅券法における罰則は「五年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科」されることとなる。
帰化 単独日本国籍保持者の他国への帰化
なお、同法第11条第1項の「日本国籍自動喪失」規定はあくまで「自らの志望によって」他国籍を取得した場合という限定条件が冠されており、つまりは手続を踏んで自ら他国へ帰化した場合に適用されるものであり、片親が外国人であるため自動的に二重国籍であったり（出生によるなど）、外国人との婚姻によりその配偶者の国籍が自動的に付与されたり（女性側に付与される場合が多い）、当該他国における貢献などが認められて、前述の「大帰化」に相当する措置（その国における国会決議や大統領指令など）により当該他国籍を一方的又は恩恵的に付与された場合には、日本国籍を自動的に失うことはないと解される。
帰化 出生時に日本国籍を有する多重国籍者の国籍選択の実情
前節のような、単独の日本国籍者として出生・生育した後、自主的に他国へ帰化した者とは異なり、出生時点で合法的に多重国籍を有する状態になった者、または外国人との婚姻などにより、自動的に多重国籍を有する状態になった者については、少なくとも日本国側の見解では22歳になるまで（20歳になってから多重国籍者になった者については外国籍の取得から2年間）は、多重国籍の保持が認められている（日本側で容認していても、外国側のほうでより若年齢での国籍選択を求める例があり、絶対的に22歳まで全ての多重国籍を保持することが担保される訳ではない）。
帰化 出生時に日本国籍を有する多重国籍者の国籍選択の実情
国籍法上の規定では、外国の国籍を有する日本国民は①外国戸籍を離脱する方法か、②「日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨」の宣言をする方法のいずれかの方法によって、22歳までにいずれか一つの国籍を選択することが義務となっている。「日本国籍を選択する」と宣言した場合、残る他国籍を離脱する努力義務はあるが、当該外国国籍を離脱しなくても日本国籍を喪失することはない。なお、法務大臣は、選択の宣言をした日本国民で外国の国籍を失つていないものが自己の志望によりその外国の公務員の職（その国の国籍を有しない者であつても就任することができる職を除く。）に就任した場合において、その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認めるときは、その者に対し日本の国籍の喪失の宣告をすることができる。日本国籍選択の宣言をしたが外国国籍を離脱しておらず、結果的に日本を含む複数国のパスポートを取得ている者は存在するが、旅券法上はなんら問題ではない。
出生等による多重国籍者が22歳に達したのち「①実際の外国籍離脱」または「②国籍選択の宣言」のどちらかの方法で日本国籍を選択することを怠っていた場合、法務大臣は本人に催告することになっているが、実際に催告されたことは一度もないとされる。催告が実施されたのち1ヶ月以内に日本国籍の選択を宣言しない場合は自動的に日本国籍を喪失し、本人の身分及び生活に極めて重大な影響を及ぼすこととなる。
帰化 戸籍編製と転籍について
日本では、帰化により編製した戸籍（本籍）には、帰化の事実がそのまま記される。
また、除籍簿（転籍前の本籍）に関しては戸籍法により150年間の保存が義務付けられるため、帰化に関しても本人の転籍後150年までその証明が可能である。
原爆ドーム
座標: 北緯34度23分44秒 東経132度27分13秒﻿ / ﻿北緯34.39556度 東経132.45361度﻿ / 34.39556; 132.45361﻿ (原爆ドーム)
原爆ドーム（げんばくドーム、英: Atomic Bomb Dome）は、広島県広島市中区にある被爆建造物である。広島平和記念碑（ひろしまへいわきねんひ、英: Hiroshima Peace Memorial）とも呼ばれる。
もともとは広島県の様々な物産を展示するため広島県物産陳列館として開館され、戦時中から原爆投下時までは広島県産業奨励館と呼ばれていた。国の特別史跡に指定されている。
ユネスコの世界遺産（文化遺産）（ID775）に登録されており、広島市への原子爆弾投下による惨状、平和を訴える記念碑として、負の世界遺産の一つとされている。
原爆ドーム 位置
所在地は広島市中区大手町一丁目10。原子爆弾投下の目標となった相生橋の東詰にあたり、西から南にかけて流れる元安川の対岸と共に、平和記念公園の一部を構成する。北は相生通りを挟んで広島商工会議所ビル、広島市民球場跡地と向き合う。東側約200メートルの位置に、爆心地に比定される島病院がある。
原爆ドーム 被爆以前の歴史
広島市は、日清戦争で大本営がおかれたことを契機に軍都として急速に発展していった（広島大本営の項を参照）。経済規模の拡大とともに、広島県産の製品の販路開拓が急務となっていた。その拠点として計画されたのが「広島県物産陳列館」である。1910年（明治43年）に広島県会で建設が決定され、6年後の1915年（大正4年）に竣工した。
1915年（大正4年）4月5日に竣工、同年8月15日に開館した。設計はチェコ人の建築家、ヤン・レッツェル。工事の施工を椋田組が請け負った。建物の一部は当時はまだ珍しかった鉄筋コンクリート造りを採用、地上3階・地下１階建てであった。ドームの先端までの高さは約25メートルあり、ネオ・バロック的な骨格にゼツェシオン風の細部装飾を持つ混成様式の建物であった。レッツェルの起用は、当時の寺田祐之県知事によるものであり、寺田は前職の宮城県知事時代、レッツェルの設計した松島パークホテルを見て彼に物産陳列館の設計を任せることを決めたといわれる。さらに同じころ、レッツェルは宮島ホテル（1917年竣工。現存せず）の設計も手がけている。設計料は4,575円。当時広島市の土地は坪当たり24銭から4円で、石工の日当は90銭から1円10銭、新橋 - 広島間の汽車の運賃は三等車で5円17銭、一等車でも13円33銭であった。
原爆ドーム 被爆以前の歴史
1919年（大正8年）3月4日から物産陳列館で開催された「似島独逸俘虜技術工芸品展覧会」では、日本で初めてバウムクーヘンの製造販売が行われた。これは、第一次世界大戦中に中国の青島で日本軍の捕虜となり、広島湾に浮かぶ似島の似島検疫所内「俘虜収容所」に収容されていたドイツ人の菓子職人カール・ユーハイムによるものである。
1921年（大正10年）に広島県立商品陳列所と改称し、同年には第4回全国菓子飴大品評会の会場にもなった。1933年（昭和8年）には広島県産業奨励館に改称された。このころには盛んに美術展が開催され、広島の文化拠点としても大きく貢献した。しかし、戦争が長引くなか、1944年（昭和19年）3月31日には奨励館業務を停止し、内務省中国四国土木事務所・広島県地方木材株式会社・日本木材広島支社など、行政機関・統制組合の事務所として原爆投下の日を迎える。
原爆ドーム 被爆以後の歴史
1945年（昭和20年）8月6日午前8時15分17秒（日本時間）、アメリカ軍のB-29爆撃機「エノラ・ゲイ」が、建物の西隣に位置する相生橋を投下目標として原子爆弾「リトルボーイ」を投下した。投下43秒後、爆弾は建物の東150メートル・上空約600メートルの地点（現・島内科医院付近）で炸裂した。
原爆炸裂後、建物は0.2秒で通常の日光による照射エネルギーの数千倍という熱線に包まれ、地表温度は3,000℃に達した。0.8秒後には、前面に衝撃波を伴う秒速440メートル以上の爆風（参考として、気温30℃時の音速は秒速349メートルである）が襲い、350万パスカルという爆風圧（1平方メートルあたりの加重35トン）にさらされた。このため建物は、原爆炸裂後1秒以内に3階建ての本体部分がほぼ全壊したが、中央のドーム部分だけは全壊を免れ、枠組みと外壁を中心に残存した。
ドーム部分が全壊しなかった理由として、
などが挙げられている。ドーム部分は全体が押し潰されるほどの衝撃を受けなかったため、爆心地付近では数少ない被爆建造物（被爆建物）として残った｡
原爆ドーム 被爆以後の歴史
原爆投下時に建物内で勤務していた内務省職員ら約30名は、爆発にともなう大量放射線被曝や熱線・爆風により全員即死したと推定されている｡なお、前夜宿直にあたっていた県地方木材会社の4名のうち、1名は原爆投下直前の8時前後に自転車で帰宅し自宅前で被爆し負傷したものの、原爆投下当日に産業奨励館に勤務していた人物の中で唯一の生存者となった｡
その後しばらくはまだ窓枠などが炎上せずに残っていたものの、やがて可燃物に火がつき建物は全焼して、ついにレンガや鉄骨などを残すだけとなった。
広島の復興は、一面の焼け野原にバラックの小屋が軒を連ねる光景から始まった。その中でドーム状の鉄枠が残る産業奨励館廃墟はよく目立ち、サンフランシスコ講和条約により連合軍の占領が終わる1951年（昭和26年）ごろにはすでに、市民から「原爆ドーム」と呼ばれるようになっていた。
原爆ドーム 被爆以後の歴史
復興が進むなか、全半壊した被爆建造物の修復ならびに解体が進められ、当初は産業奨励館廃墟も取り壊すべきだという意見も多かった。新聞は「自分のアバタ面を世界に誇示して同情を引こうとする貧乏根性を広島市民はもはや精算しなければいけない」（夕刊ひろしま、1948年（昭和23年）10月10日付）などと書き立てた。しかし1949年8月6日に広島平和記念都市建設法が制定されると、恒久の平和を誠実に実現しようとする理想の象徴として広島平和記念公園構想が本格化する。とはいえ産業奨励館廃墟については、浜井信三広島市長が予算を使ってまでの保存に疑問を呈する等、不分明な状態であった。
1953年（昭和28年）に、所有権が広島県から広島市に移転されるなかで、原爆ドームこと産業奨励館廃墟の除去はひとまず留保され、1955年（昭和30年）には丹下健三の設計による平和記念公園（平和公園）が完成した。この公園は、原爆ドームを北の起点として原爆死没者慰霊碑・広島平和記念資料館が南北方向に一直線上に位置するよう設計されており、原爆ドームをシンボルとして際立たせる意図があった。
原爆ドーム 被爆以後の歴史
原爆ドームは原子爆弾の惨禍を示すシンボルとして知られるようになったが、1960年代には風化が進んで崩落の危険が生じた。一部の市民からは「見るたびに原爆投下時の惨事を思い出すので、取り壊してほしい」という根強い意見があり、存廃の議論が活発になった。1960年の広島新聞の調査では、被曝体験者の1/3が取壊しを希望していた。広島市当局は当初「保存には経済的に負担がかかる」「貴重な財源は、さしあたっての復興支援や都市基盤整備に重点的にあてるべきである」などの理由から原爆ドーム保存には消極的で、一時は取り壊される可能性が高まっていたが、議論の流れを変えたのは、市内の大下学園祇園高等学校の生徒・楮山ヒロ子の日記である。
原爆ドーム 被爆以後の歴史
楮山ヒロ子は、1歳のときに爆心地1kmの広島市平塚町（現在の中区東平塚町・中平塚町・西平塚町）の自宅で被爆し、15年後の1960年（昭和35年）に「あの、いたいたしい、産業商れい管だけがいつまでもおそるげん爆を世にうったえてくれるだろうか（1959年8月6日付、原文ママ）」などと日記に書き遺し、被爆による放射線障害が原因とみられる急性白血病のため16歳で亡くなった。この日記を読み感銘を受けた平和運動家の河本一郎や中高生らによる「広島折鶴の会」が中心となって6年以上にわたる保存を求める署名・募金等の運動が続く中、メディアにも取り上げられ全国的広がりを見せるようになった。1966年（昭和41年）11日に広島市議会が永久保存することを決議する。工費は全国からの募金によって賄われることとなった。爆心160m地点で既に建物は崩壊寸前、近くを電車が通ると壁が揺れるほどであった。そこで保存にあたった清水建設は壁に触れることなく壁の両側に組んだ足場を窓を通して繋ぐ方法（通称：モチ網焼き工法）を取り、1万カ所を超えるひび割れの補強修復のためには、壁に細いドリルで開け、そこに無数の穴の空いた鉄パイプを差し込み、エポキシ樹脂を圧力をかけて注入していき、ひび割れを埋めるという広島大学佐藤重夫教授（当時）の工法を採用した。
3か月間ほどの作業の後、1967年には保存工事が完了。その後定期的に補修工事が施されるなど広島市単体での保存・管理が続いていたが、被爆50年にあたる1995年（平成7年）に国の史跡に指定され、翌1996年12月5日には、ユネスコの世界遺産（文化遺産）への登録が決定された。世界遺産ブームのなか、さまざまな年代・国籍の人が多く訪れるようになった一方、立ち入り禁止区域に入って落書きや悪ふざけをするなどの迷惑行為が問題になっている。2025年9月18日に近代では全国初となる特別史跡に指定された。
原爆ドーム 世界遺産への登録
1992年（平成4年）に日本国政府が世界遺産条約を受諾したことを契機に、同年9月に広島市議会が「原爆ドームを国の世界遺産候補リストに登録するよう要望する」意見書を採択。市長は翌年1月に要望書を文化庁に提出した。全国的な署名運動も始まり、1994年に165万人分超の署名を添えた国会請願が衆議院・参議院両本会議で採択された。1992年当初、日本国政府は「世界遺産への推薦には『その遺産が国内法（文化遺産であれば日本では文化財保護法）で保護されていること』が条件」であるとしており、「原爆ドームは歴史が浅く、文化財に指定できないため、推薦要件を満たさない」として原爆ドームの推薦には消極的であった。文化庁が消極的だった背景には、当時のアメリカ合衆国や中華人民共和国・大韓民国を刺激したくないという政治的配慮が強く働いていたが、結果としてこれが署名運動の盛り上がりにつながり、上記のような多数の署名者を得ることになった。
原爆ドーム 世界遺産への登録
1995年3月、文部省（当時）は文化財保護法に基づく史跡名勝天然記念物指定基準を改正し、同年6月に原爆ドームを国の史跡に指定した。これを受けて、日本国政府は同年9月に原爆ドームを世界遺産に推薦した。原爆ドームの登録審議は、1996年12月にメキシコのメリダ市で開催された世界遺産委員会会合において行われた。このとき、アメリカ合衆国は原爆ドームの登録に強く反対し、調査報告書から「世界で初めて使用された核兵器」との文言を削除させた。また、中華人民共和国は「日本の戦争加害を否定する人々に利用されるおそれがある」として審議を棄権した。審議の結果、原爆ドームは文化遺産として登録された。
この世界遺産は世界遺産登録基準のうち、以下の条件を満たし、登録された（以下の基準は世界遺産センター公表の登録基準からの翻訳、引用である）。
基準(6)のみの適用で登録されているのは例外的なケースだが、比較的歴史の浅い負の世界遺産にはしばしば見られる傾向である。
原爆ドーム 問題点
原爆ドームは単なる戦争遺跡というだけでなく、核兵器による破壊の悲惨さの象徴・人類全体への警鐘といったメッセージ性のある遺産、犠牲者の墓標という性格を持つため、保存に際しては「可能な限り、破壊された当時の状態を保つ」という特殊な必要性をはらんでいる。作業は鉄骨による補強と樹脂注入による形状維持・保全が主であり、崩落や落下の危険性のある箇所はそのたびに取り除かれている。定期的な補修作業・点検や風化対策にもかかわらず経年による風化も確認されるが、ほかの世界遺産で施されるような一般的な意味での修復や改修・保全とは別種の困難が伴う。
1967年に保存工事を実施。その後、市民の募金と広島市の公費により1989年に補修材劣化の抑制を含む2度目の大規模な保存工事を実施した。1989年に行われた2回目の大補修以降、3年に1度の割合で健全度調査が行われている。2002年の第3回保存工事では雨水対策や旧倉庫天井スラブに対する保存措置が行われている。
原爆ドーム 問題点
日本列島は常に地震の脅威にさらされているため、保存工事では大型地震に対しての耐震性も考慮されている。ただし、耐震強度計算および工事計画はあくまでも理論上の数値に基づいているため、地震の規模や加重のかかり方が想定外の場合、崩落する危険性を常に抱えている。なお2001年3月24日の芸予地震では、広島市中区は震度5弱の揺れに遭遇したが、この時は目立った被害はなかった。
2004年以降、原爆ドームの保存方針を検討する「平和記念施設のあり方懇談会」が開催されている。保存にあたっては
以上の4つの案が提案されたが、2006年に「必要な劣化対策を行い、現状のまま保存」とする方針が確認された。
原爆ドーム アクセス
広島電鉄の2・3・6・7系統で原爆ドーム前電停下車。この区間は、今も走る原爆の被害を受けた被爆電車による平和学習のための貸切電車によく用いられる。かつての電停名は、投下目標としても使われた相生橋だったが、原爆ドームへの行き方をたずねてくる利用客が多いことから、1974年より「原爆ドーム前」と改名した。
アストラムラインの最寄駅は本通駅であり、徒歩5分。
広電バス、広島バスほかの路線で、原爆ドーム前、紙屋町、本通りバス停下車。8月6日の平和記念式典では、平和大通りは交通規制が行われる。平和大通りを経由するバスは迂回運行となるので注意。平和大通り側からは平和記念公園バス停下車。広島駅から原爆ドーム前バス停に停車するバスの行先表示には「Via A-Bomb Dome」と英語で記されており、平和記念公園バス停に停まるバスには「Via Peace Memorial Park」と記されている。郊外路線や高速バスの発着する広島バスセンターからは徒歩5分程度。
原爆ドーム アクセス
地下街紙屋町シャレオのシャレオ駐車場のほか広島センタービルの駐車場、エディオンお客様駐車場など、付近に大きな駐車場がいくつかある。ただし土曜、日曜、祝日は混雑している。観光バスに関しては平和記念公園内に駐車場がある。
広島空港からはエアポートリムジンの広島バスセンター行に乗車すれば、下車後、徒歩5分程度。広島駅（新幹線口）行に乗車した場合は、下車後に広島駅の南口に出て、前述の路面電車で行くのが一般的である。岩国空港からは岩国駅までいわくにバスに乗り、山陽本線で西広島か横川まで40 - 50分。西広島・横川からバスか路面電車で10分程度。
紀元前740年
紀元前740年（きげんぜん740ねん）は、西暦（ローマ暦）による年。紀元前1世紀の共和政ローマ末期以降の古代ローマにおいては、ローマ建国紀元14年として知られていた。紀年法として西暦（キリスト紀元）がヨーロッパで広く普及した中世時代初期以降、この年は紀元前740年と表記されるのが一般的となった。
紀元前738年
紀元前738年（きげんぜん738ねん）は、西暦（ローマ暦）による年。紀元前1世紀の共和政ローマ末期以降の古代ローマにおいては、ローマ建国紀元16年として知られていた。紀年法として西暦（キリスト紀元）がヨーロッパで広く普及した中世時代初期以降、この年は紀元前738年と表記されるのが一般的となった。
紀元前727年
紀元前727年（きげんぜん727ねん）は、西暦（ローマ暦）による年。紀元前1世紀の共和政ローマ末期以降の古代ローマにおいては、ローマ建国紀元27年として知られていた。紀年法として西暦（キリスト紀元）がヨーロッパで広く普及した中世時代初期以降、この年は紀元前727年と表記されるのが一般的となった。
東洋哲学
東洋哲学（とうようてつがく、英語: eastern philosophy、繁体字中国語: 東方哲學、朝鮮語: 동양 철학）とは、ヨーロッパから見た東洋すなわちアジアで生まれた哲学を一緒くたに纏めた用語。中国哲学、インド哲学、イスラム哲学、日本哲学も含まれる。これは本来中華文明、インド文明、日本文明などと同列の個別文明に過ぎない欧州文明を特別視するという点でヨーロッパ中心主義的な言葉である。
そのような事情もあり、津田左右吉のように「東洋哲学」という括りを避けた学者もいる。一方で、井上哲次郎・岡倉天心・井筒俊彦のように「東洋哲学」を積極的に論じた学者もいる。中村元は著書『東洋人の思惟方法』で、インド・中国・日本・朝鮮・チベットそれぞれの傾向と差異を論じた。
東洋哲学 中国哲学
中国の思想の源流はシャーマニズムである。春秋戦国時代に、覇を争った諸侯のための政治哲学として、儒家や道家に代表される諸子百家が、それぞれ自説の優位性を諸侯に説いた。漢代以降、武帝の時代に国教的地位を獲得し、儒家思想から洗練されていった儒教と、道家の老荘思想を取り入れてはいるが、実際は秦の方士徐福のような不老長生を説く神仙思想から発展した道教が発達した。
また、後漢代に仏教が伝来し、六朝隋唐代に盛行した。この時期より、中国哲学は、三教を中心とした宗教哲学として展開する。体系的な仏教哲学の影響をうけ、宋代に、儒教は朱熹らによって体系的な哲学として再構成された。また道教もそれまでの民間宗教から官僚的ヒエラルキーと五行論に基づく理論性を発展させた。仏教自体も、道教的な非論理的傾向を吸収してインド仏教とは異質な中国仏教としての禅宗や浄土教を生み出した。またそれは、最初は対立していた儒仏道の三教が、次第に融合していく過程でもある。
明代には朱熹らの性即理に対して、心即理を説く王陽明の陽明学が隆盛した。が、王陽明の主張を見ると、そこには禅宗の影響が非常に色濃いことは明白である。これら中国哲学の特徴は、世俗性・実践性が強いことである。
東洋哲学 インド哲学
厳しい自然風土と錯綜した複雑な社会構造のもとで、古代インドでは生活の基本となる思想や学問が求められた。そこで生まれたのがヴェーダ（Veda）、ウパニシャッド（Upanisad）の哲学である。『リグ・ヴェーダ』（Rg-Veda）は上天（deva）への讃歌集であり、そこでは、自然現象や抽象概念などが神格化されている。それらの諸神は、三界に配されており、祭祀の際には諸神の中の一神を勧請してきて現世的な利益をもとめることが行なわれていた。ヴェーダ経典にはブラーフマナ（Brahmana）という注釈書が作られ、さらに、ヴェーダ経典を集大成したウパニシャッドやアーラヌヤカによってより深化することとなった。そこでは、宇宙の根元をブラフマン（brahman）と呼び、それに対して人間に内在する原理をアートマン（atman）と名づけ、その二者が一体化した状態を求めることとなった。同時に、人間の行為の善悪の果報の原因を、前生の業（karman）に求める輪廻の思想も発達した
東洋哲学 日本哲学
日本哲学は伝統的には中華系に属する。日本では大陸渡来の仏教・儒教と、日本古来の神道などの宗教思想が混在してきた。これは中華世界の周辺（朝鮮、ベトナム）の哲学に共通した特徴である。
奈良時代には律令制下で陰陽道が発達を遂げた。その後、平安時代の天台宗・真言宗、鎌倉時代の浄土宗・日蓮宗・臨済宗・曹洞宗など、仏教の各宗派で独自に教義を追究した。
室町時代には、仏教思想を日本独自に発展させた茶の湯や能楽など、個別の芸能を究める動きが起こった。
江戸時代になると、国学や儒学など、体系的な哲学思想が発達した。
明治時代に、西周によって「哲学」という語が作られ、西洋哲学を輸入したり、近代以前の日本哲学と融合させて独自の思想を構築する哲学者が誕生していった。
紀元前625年
紀元前625年（きげんぜん625ねん）は、西暦（ローマ暦）による年。紀元前1世紀の共和政ローマ末期以降の古代ローマにおいては、ローマ建国紀元129年として知られていた。紀年法として西暦（キリスト紀元）がヨーロッパで広く普及した中世時代初期以降、この年は紀元前625年と表記されるのが一般的となった。
オンライントレード
オンライントレード（online trade）とは、インターネット等の電子ネットワークを通じて、株式や投資信託などの金融取引を行うことができるサービス。
オンライントレード 概要
広く一般に電子商取引のことを表すこともある。
類似した仕組みのものとしてインターネットバンキング（モバイルバンキング）があるが、こちらはインターネットを通じて銀行預金口座の取引（残高確認、振込など）を行うことである。
もともとは、インターネットを用いた金融商品の取引は、オンライントレードのみならず、イートレード、インターネットトレードなどとも呼ばれていたが、現在ではオンライントレードが好まれて使われている。
なお、銀証連携サービスを利用している場合、オンライントレード経由でインターネットバンキングができるケースもある。
シュレーディンガーの猫
シュレーディンガーの猫（シュレーディンガーのねこ、シュレディンガーの猫とも、英: Schrödinger's cat）は、1935年にオーストリアの物理学者エルヴィン・シュレーディンガーが発表した、猫を使った思考実験。この思考実験は、物理学的実在の量子力学的記述が不完全であると説明するために用いられた。
シュレーディンガーは、EPR論文を補足する論文の中で、観測されない限り重ね合わせであるとして記述すると、巨視系の状態が"状態見分けの原理"（巨視的な観測をすれば区別できる巨視系の諸状態は、観測の有無にかかわらず区別できるとする原理）を満たさないことを示す具体例として、この思考実験を用いた。
シュレーディンガーの猫 前史・背景
ニュートン以来の古典物理学においては、「最初の条件さえ決まれば、以後の物質の状態や運動はすべて確定される」と考えられている（決定論）。量子論の場合、物理法則を決定論的にするには隠れた変数の存在が必要である。
19世紀末から20世紀初頭に始まった量子論ないし量子力学は、確率的に可観測量を計算する行列力学から始まった。一方、ルイ・ド・ブロイはド・ブロイ波（物質波）を提唱し、エルヴィン・シュレーディンガーが物質波を定式化したシュレーディンガー方程式（波動関数）を導出した。シュレーディンガーは確率に頼らない波動一元論に固執し、霧箱における粒子状の電子等は波動関数が一点に凝集した状態であると主張した。しかし、行列力学に対する波動力学の優位性は認められたものの、一点に凝集する波動関数は極めて特殊な状態でしか発生せず、かつ、短時間で広がってしまうことがヴェルナー・ハイゼンベルクによって証明され、波動一元論の実現には至らなかった。
マックス・ボルンは波動関数は可観測量を確率的に決める知識にすぎないとする確率解釈を発表した。それに対して、ハイゼンベルクは実験結果と整合させるためには、波動関数は何らかの実在でなければならないとした。1927年にハイゼンベルクが不確定性原理を発表するなど、確率的な性質が根源的原理であるのかどうかについて、その後も量子物理学者たちの様々な議論があった。
シュレーディンガーの猫 前史・背景
こうした情勢の中でジョン・フォン・ノイマンは自著『量子力学の数学的基礎』において、計算上で観測時に観測結果を選びとる射影公準を提唱し、隠れた変数理論の否定的証明を行い（ノイマンのNO-GO定理）、実験系から観測者まで全体を式で記述することが可能で（ノイマン鎖）、「科学的世界観にとって基本的な要請」である物心並行論を満足するには実験系と測定側の境界をどこにでも置けなければならないとした。
しかし、射影公準、隠れた変数理論の否定、ノイマン鎖における境界をどこにでも置ける（収縮がどの段階で起きるのかが明確でない）ことを前提とすると、奇妙な現象を認めなければならなくなる。1935年にアルベルト・アインシュタイン、ボリス・ポドルスキー、ネイサン・ローゼンが発表したアインシュタイン＝ポドルスキー＝ローゼンのパラドックスの思考実験や、俗に「シュレーディンガーの猫」と呼ばれる1935年にシュレーディンガーが発表した思考実験がそのことを指摘した。
シュレーディンガーの猫 猫の生死に関する思考実験
1935年、シュレーディンガーはドイツ科学誌上で論文『量子力学の現状について』を発表し、射影公準における収縮がどの段階で起きるのかが明確でないことによって引き起こされる矛盾を示した。
猫と放射性元素のある密閉した鋼鉄の箱の中で、放射性元素の1時間あたりの原子の放射性崩壊確率を50％とし、ガイガー計数管が原子崩壊を検知すると電気的に猫が殺される仕掛けにすると、1時間経過時点における原子の状態を表す関数は
という二つの状態の50％ずつの重ね合わせによって表される。その結果、計算上は、猫の生死も、
という50％ずつの重ね合わせとして記述される。
ノイマン鎖における境界をどこにでも置ける（収縮がどの段階で起きるのかが明確でない）ことを前提とすると、境界を猫よりも観測者側に設定することも可能であり、その場合、ミクロの状態が猫に干渉する時点では猫の生死が確定しないため、現実的現象として猫が死んでいる状態と生きている状態の重ね合わせを認めなければならなくなる。
シュレーディンガーの猫 猫の生死に関する思考実験
これは「巨視的な観測をする場合には､明確に区別して認識される巨視的な系の諸状態は､観測がされていてもいなくても区別される」という“状態見分けの原理”と矛盾する。シュレーディンガーはこのことをもって、量子力学的記述は未完成であると主張した。佐藤は、シュレーディンガーが「ミクロの世界の特殊性」を前提にした量子物理学者たちの説明に対して、「マクロの事象」を展開することによって「量子力学の確率解釈」が誤っていることを証明しようとしたとしている。渡部は、観測問題の解決手段として、観測者の知覚が波束の収縮を引き起こして猫の生死が決定するという解釈への批判がこの思考実験だとしている。
シュレーディンガーの猫 考察
観測が行われたとき猫の生死の確率は50%ずつであるが、観測がいつ行われるのか、量子系と観測者の境界はどこなのかについて様々な見解がある。ニールス・ボーアは、観測者によって波動関数の収縮が引き起こされるという考えを用いず、完全に客観的とみなせる測定装置と対象との間の相互作用について論じた。そしてその相互作用の不可逆性を強調した。ボーアにとって、箱が開けられる前から猫は生きているか死んでいるかのどちらかであり、重ね合わせではない。
現場の物理学者はシュレーディンガーの猫のようなことに思い悩むことはないとヒラリー・パトナムは1965年に指摘している。なぜなら現場の物理学者は、量子力学とは別の付加的な仮定として巨視的な可観測量が常に明確な値を保持する原理を受け入れており、この原理を元に測定がいつ起こらなければならないかを導き出しており、その結果として波動関数の収縮は巨視的な重ね合わせが予想される直前に起きるべきとの立場をとる、とパトナムは説明する。
シュレーディンガーの猫 解決策
量子系の正確な測定に必須の量子測定理論では、理想測定と見なせる境目（ハイゼンベルク切断）までは観測装置も量子論に従う系の一部として扱い、そこから先の測定系は射影公準により遮断できるとされており、渡部鉄兵は、猫の運命はアルファ粒子とガイガーカウンターの相互作用が終了する時刻に決まるとしている。
デコヒーレンスはミクロでは進行が遅く、かつ、マクロでは進行が速いため、マクロの粒子検出器が反応すると急速にデコヒーレンスが進行して、その時点で猫の生死が確定する。
尚、デコヒーレンスは多世界解釈に導入されており、猫が生きている状態と死んでいる状態の重ね合わせはデコヒーレンスによって異なる世界に分岐したとみなせる。一方の世界の観測者は箱を開けたとき生きている猫を見て、もう一方の世界の観測者は死んだ猫を見る。
隠れた変数理論では、猫の生死は、少なくとも、粒子検出器が反応した時点では決まっている。ただ観測者が隠れた変数を知らないため、不確定性が存在するように見える。
自発的収縮理論では、観測とは無関係に波動関数が収縮する。一つ一つの粒子の状態が収縮するのは非常に稀だが、多数の粒子が集まることで瞬間的に収縮が起きる。そのためマクロな物体の重ね合わせは生じない。猫の思考実験に当てはめると、粒子検知器の時点で波動関数が収縮するため、猫の重ね合わせ状態は生じない。
シュレーディンガーの猫 哲学への影響
この思考実験は哲学の次の二つの分野でもしばしば議題に上り、一つは量子力学の解釈問題の議論の前提となる科学的定義に関する科学哲学においてであり、量子力学の理論的枠組みが、従来の科学哲学に基づいた定義にそぐわないことを指摘する上で、この思考実験が引用されている。もう一つは心の哲学において心の因果作用（「物理領域の因果的閉鎖性」参照）を議論するに際して、量子力学の確率過程が問題となってくる場合においてである。
シュレーディンガーの猫 大衆文化における登場
シュレーディンガーの猫およびそれをモチーフとした設定やフレーズは、SFのみならず、ミステリを含めた創作に多数登場する。
エルヴィン・シュレーディンガーが発表したのは1935年だが、その後ほとんど論文引用はなく忘れ去られた言葉だった。この言葉が広く一般に周知されたのはSF作家アーシュラ・K・ル＝グウィンによる1972年の短編SF『シュレーディンガーの猫』がきっかけである。彼女は長編SF『所有せざる人々』を書いている際、量子力学について勉強する中でこの言葉を知った 。
2010年代にはフランスの作家フィリップ・フォレストが長編小説『シュレーディンガーの猫を追って』を発表した。
日本における流行については、自作『異次元の館の殺人』で使用している作家芦辺拓が、日本人好みの無常観が背景にあるのではないかと指摘している。
タイムマシンをテーマにしたゲーム『Steins;Gate』においても、主人公が観測した事象が事実として扱われるという設定であり、作中において「シュレーディンガーの猫」の説明がなされる。
587年
587年（587 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
投資信託
投資信託（とうししんたく）は、多数の投資家から販売会社を通じて拠出された資金を、運用会社に属する資産運用の専門家（ファンドマネージャー、ポートフォリオマネージャー）が、株式や債券、金融派生商品などの金融資産、あるいは不動産などに投資するよう運用を指図し、運用成果を投資家に還元する金融商品。運用による利益・損失は投資家に帰属する。投資信託は第二項有価証券とは流動性のあることで異なる第一項有価証券である。
投資信託 投資信託の商品性
投資信託は、株式や債券、REITなどの有価証券に投資を行う。日本で飛ばしが流行った時代に行われたような元本保証はない。銀行などの普通預金や定期預金よりも良い投資益が期待されるが、これは相当するリスクを取ったことに対するリスク・プレミアムを受取っていると解釈できる。特にペイオフが解禁され、低金利（ゼロ金利政策）による預金での利息収入がほぼ見込めない現状では、資産運用のための一手段として注目されている。
どの程度のリスクを取ってどの程度のリターンが得られるかは、投資信託の投資対象によって千差万別である。たとえば、株式は債券よりリスクが大きく、リターンも大きいとされる。また、国内を投資対象としているものよりも、海外を投資対象としているもののほうが為替レートの影響も受けるためリスクやリターンが大きいとされる。
いつでも購入・解約できる追加型投資信託などでは、保有する資産の評価額の変動に対応して、基準価額が計算されている。運用の利益は、一定期間ごとに払出される分配金の他、基準価額の値上がり益があれば、解約・売却時に受取ることができる。
投資信託 投資信託の商品性
信託財産の運用により大幅な収益が上がり基準価額が上昇すると、口数単位で購入する場合に購入単価が上昇し購入しづらくなるため、基準価額を下げるために受益権の再分割をすることがある。1999年-2000年のITバブルの頃に流行した。そこで振替制度が必要になった。すべての投資信託ファンドの受益権は、2007年1月4日より証券保管振替制度に移行された（有価証券のペーパーレス化）。完全電子化のため、受益証券は発行されていない。
従来は、ある証券会社や銀行にある口座では、その会社系列のファンドしか購入できなかったが、近年の自由化と競争のため、他社のファンドも購入出来るようになっている。たとえば預金供託金庫が、比較的早くから中立的だった。
受益者がファンドを購入すると、販売した金融機関は購入手数料（フロントロード、front load）を得る。購入者がそのファンドを保有している間も、その投資信託を販売した金融機関は、信託報酬の一部を受託者から間接的に受け取ることができる。受益者がファンドの解約を行うときに、解約部分から信託財産留保額を徴収するものもある。
信託報酬は、一定率（通常年間0.1～3%程度）がファンドの純資産から日々差し引かれている。証券会社以外にも、銀行各社がこぞって投資信託の販売に力を入れるのは、購入手数料と信託報酬間接取得分が、非常に高額なためであると言われる。日本の投資信託では、購入額の3%前後が多数だが、アメリカ合衆国のミューチュアルファンドでは、販売手数料を一切徴収しないノーロードファンドが一般的である。この原資も普通、ファンドの純資産である。
投資信託 募集方法
昔は契約型とクローズドが主であったが、ユーロクリアとそのカストディアンが出てからは会社型およびオープンが主流。
事業体の形態
資金や投資先商品を保有するための特別目的事業体（SPV）の形態により、契約型と会社型に分類される。前者は信託を用いたものであり、後者は株式会社類似の法人を用いたものである。
契約型投資信託
日本の投資信託及び投資法人に関する法律に基づく投資信託や英国等のユニット・トラストなど。
会社型投資信託
日本の投資法人や英国のインベストメント・トラスト、米国のミューチュアル・ファンド、REITなど。
応募・償還の機会による分類
投資信託 募集方法
オープンファンド
買い付け停止の措置がなされた時以外は、基本的にいつでも買い付け自由。また、いつでも解約・売却も可能。追加型投資信託とも言う。基本的に、購入時に代金とは別に買付手数料を支払う必要がある。
クローズドファンド
買い付け期間が定められており、その期間が過ぎれば追加買い付けは一切出来ない。ファンドによっては解約・売却が一定期間制限されるものもある。単位型とも言う。買付手数料は購入代金に含まれているものが殆ど。
オープンエンド型
投資家はいつでも自由に償還を求めることができる。投資家は売却だけでなく償還によって換価を行うことができる。償還により払い戻される金額は、一般に、一口当たり純資産額（基準価額と呼ばれる）に償還口数を乗じた金額となる。米国のミューチュアル・ファンドや英国等のユニット・トラストなど。
クローズドエンド型
投資家は自由に償還を求めることができない。投資家は、上場されている場合市場で売却して換価を行うことになる。売却価額と純資産額は必ずしも一致しない。英国のインベストメント・トラスト 、REIT(不動産投資信託: Real Estate Investment Trust)などはこの形態である。
投資信託 投信法上の分類
投資信託：日本法上の契約型投資信託
委託者指図型投資信託：委託者の指図により資産運用が行われるもの。「委託者」、「受託者」、「受益者」の三者で構成される。信託財産の運用は、委託者である投資信託会社が、受託者である信託銀行に株式売買等の運用の指図を行う。
証券投資信託：主として第一項有価証券への投資がなされるもの。投資信託財産の総額２分の１を超える額を、有価証券に対する投資として運用することを目的とする委託者指図型投資信託。
委託者非指図型投資信託：委託者の指図によらずに受託者（又はその委託する第三者）によって資産運用が行われるもの。「委託者兼受益者」と「受託者」の二者で構成される。あらかじめ定められた１つの信託約款にもとづいて受託者である信託銀行が運用し、委託者である個々の投資家は運用の指図を行うことはできない。
投資信託 投資信託にかかるコスト
投資信託は、運用を外部に委託する仕組みであるため、購入時、運用期間中、解約・買取請求時に所定の手数料（コスト）がかかる。ノーロード普及まで、料金システムは顧客との公平性をめぐり何十年も議論された。主な手数料は下の通りである。
販売手数料
投資家が投資信託を購入する時に販売会社が徴収するもの。同じ投資信託であっても、購入金額や取り扱い金融機関により手数料額が異なる場合がある。かつては搾取のため「フロントロード制」が横行した。またこれを徴収しない販売会社もあり、そのような投資信託はノーロードファンドと呼ばれている。「販売」ではない分配金の自動再投資の場合は無手数料で購入できる場合がほとんどである。また、販売手数料が必要な投資信託であっても、後日手数料をキャッシュバックすることで実質的な手数料の割引や無料化を行っている販売会社もある（バックロードやエグジットロード）。同じ販売会社でも、窓口購入とインターネット購入では手数料率が異なるところもある。
信託報酬
投資信託 投資信託にかかるコスト
投資信託の運用期間中、運用会社と販売会社が徴収するもの。年間の徴収率（0.1%～2%程度）があらかじめ定めてあり、信託財産の純資産総額から毎日差し引く形で徴収される。販売手数料と違い、所有額や販売会社による差異は生じない。基本的に、投資対象が債券より株式、日本よりも海外（特に新興国）に投資するもの、投資対象を長期に渡って保有するパッシブ型・インデックス型より投資先を頻繁に変えるアクティブ型の方が、信託報酬が高くなる傾向がある。基準価額は信託報酬を差し引いた後の価額で表示されるため、受益者が意識する事は少ない。いわゆるファンドオブファンズ形式の場合は、マザーファンドにおいても信託報酬が徴収されていると、ベビーファンドで信託報酬が「〇〇%程度」とはっきり決まらないことがある。
信託財産留保額
投資信託の売却・解約時に徴収される費用。信託財産留保額がかからないものも多く存在する。信託財産留保額は信託財産の中に残り投資信託を保有している受益者に還元されるため、販売会社や運用会社に支払う手数料ではない。これは、解約に伴い信託財産の一部である株式や債権などの原資産を売却するときの費用を信託財産から支払うことになるので、他の受益者に対する迷惑料として説明される。
解約手数料
ほとんどの投資信託では、解約時に手数料を徴収されることはない。ごく一部（公社債投資信託など）の投資信託では手数料が発生する場合がある。
税金
投資信託そのもののコストではないが、解約時の基準価額が個別元本を超えて利益が出ている場合は、利益に対して所得税が課せられる。ほとんどの場合、税金は販売会社が計算して解約時の受取額から差し引かれる。取引時に源泉徴収を行わないようにしていると、確定申告などで所得税額を計算し納付しなければならない。
投資信託 分配金
投資信託の分配金とは、投資信託の決算時に信託財産の一部から受益者に還元されるものである。信託財産の還元なので、定期預金の利子や株式の配当金とは性質が異なり、分配金が出るとその金額だけ基準価額が下がる。基準価額が個別元本を上回る部分の分配金は普通分配金（運用によって得られた収益に相当する部分）となり課税扱い、基準価額が個別元本を下回る場合は特別分配金（元本払戻金、元本の一部払戻しに相当する部分）として非課税扱いになる。なお、自動再投資を選択しても普通分配金は課税され、課税後の金額が再投資される。
投資信託 インベストメント・トラスト
投資信託はイギリス発祥の国際金融手段とされる。1868年、海外植民地投信（Foreign & Colonial Government Trust）が設立された。同社は確定利付証券を発行して、その資金を海外・植民地証券に投資した。会社といっても勅許会社ではなく、信託約款による社団であり、ユニット・トラストに近い形態であった。特徴としては中流階級をターゲットとしていたことにある。その後ロバート・フレミング（Robert Fleming & Co., now JP Morgan Chase）など複数の投資信託が設立された。スエズ運河買収後の1876年、イギリス投信は利払不履行となった。1879年、投信は1862年会社法（Companies Act 1862）に反するという判決を下された。以降1930年代までイギリス投信はユニット・トラストを禁止されて、全てインベストメント・トラスト（Investment trust）になった。インベストメント・トラストは会社型であり、普通株だけでなく社債・優先株も発行した。インベストメント・トラストは専ら海外証券を買ったので、1890年ベアリング恐慌の直撃を受けた。1907年恐慌も同様であった。インベストメント・トラストは競争力を失ってゆき、第一次世界大戦が生じた膨大な英国債引受市場で保険会社に主役をとられた。1918年、保険保有の英国債は1億6200万ポンド（総資産の25.5%）であった。1920年代の戦後復興需要で多くのインベストメント・トラストが新設されたが、そこへマーチャント・バンク（merchant bank）が参入していった。1925年ゴッシェン子爵（Sir William Henry Goschen, chairman of the Sun Life Assurance Society）の設立したアングロ・セルティックは一例である。
投資信託 ライン両岸での発展
インフレヘッジを必要としたヴァイマル共和政の1923年、ヘルマン博士（Hermann Zickert）がベルリンに投信的な組合をつくった（Deutsche Kapitalverein）。フランスでも投信の先祖が1925年から1929年にかけて4つできた。この5つは世界恐慌で全部なくなった。そこから先、投信は国際資本としてアメリカに定着した。しかしユーロカレンシーが1960年代に大きな国際市場をつくった。その背景として、戦後のドイツ・フランスもアメリカとあわせて知る意味がある。
国際社会が一斉に逆コースを向いた1949年のことである。ドイツのコメルツ銀行がバイエルン合同銀行などと共同出資で、投信を運用する管理会社を設立した（Allgemeine Deutsche Investment Gesellschaft mbH）。フランスでも国営の運用会社が誕生した（Société Nationale d'Investissement, cf. Maghrib）。その原資はドイツなどが所有したフランス企業株式であった。
投資信託 ライン両岸での発展
1952年6月30日法により先のフランス国営運用会社に対する税制上の不利がなくなり、同年から民営の投信会社も成長した（Société d'investissement à capital fixe, SICAF）。1956年ドイツ銀行がシンジケートの他13行と合弁で管理会社を設立した（Deutsche Gesellshaft für Wertpapiersparen mbH）。翌1957年ドイツ政府がオープンエンドの契約型投資信託を制度化した（投資会社法）。フランスは1957年12月28日法でSICAFをSICAVに改組、同時にFCPも設立させた（Fond commun de placement）。同法のもと、1963年9月20日に規則が定められ、翌1964年にSICAV6社が営業をスターとした（オフショア金融センターで組成）。1968年ドイツで、保険会社や年金基金といった一部の機関投資家だけを対象として受益証券を発行する私募投資信託が設立された（スペシャルファンド）。事実上のFOFがドイツに初めておかれたのであった。1979年フランスのFCPがやっと開業した。フランスは1980年代に価格維持規定がないMMFを導入した。1988年12月23日法ではSICAFとFCPを合体させて、ECパスポートを付与した（Organisme de placement collectif en valeurs mobilières, OPCM）。再統一まもない1990年、ドイツは投資会社法を改正した。そして1994年にMMFを解禁した。1998年FOFやインデックスファンドを導入し、デリバティブの投資対象も拡大させた。
投資信託 ライン両岸での発展
1988年のスペシャルファンド運用業者は、ドレスナー銀行の出資するDBIと、ドイツ銀行の出資するDEGEFが最大手、それぞれ160億マルクを運用していた。コメルツ銀行本体が第三位で73億ドルだった。スペシャルファンドの投資規制は緩い。銀行預金は総資産の5%まで。同一銘柄の株式・債券は5%まで。年金を除いて海外証券に関する規制は存在しない。1993年SICAV運用業者はシェアランキングでクレディ・アグリコルが首位（13.9%）、ソシエテ・ジェネラルが二位（9.6%）、ケス・デパーニュが三位（9.5%）、BNPとパリバはそれぞれ四位（8.7%）と八位（5.1%）であった。短期運用でもトップ・テンを既出の大銀行が占める点に変わりない。フランスも、ドイツのようにユニバーサル・バンク制なのである。
投資信託 一方的な市場拡大
1907年恐慌以来、アメリカ合衆国の投資信託は国際金融市場の重要なプレイヤーである。アレゲーニー・スキャンダルやセントラル投信ピラミッドが世界恐慌で白日に晒されたとき、そしてバーナード・コーンフェルド（Bernard Cornfeld）が最初につくったファンド・オブ・ファンズ（FOF）の破綻したとき、投資信託は厳しく批判された。しかし投資顧問業の隆盛をともない、投資信託は生命保険と入れ替わりで機関投資家の代表格となった。FOFが増えてゆくなか、日本では投資信託が証券不況の原因となった。
連邦準備制度がインフレーション政策を採った1970年代を除いて、2014年現在まで世界の投信残高は単調増加傾向にある。プラザ合意が成立してから、日本の投信残高も国民総生産の10%前後にまで増加した。1990年代からボストン発のミューチュアル・ファンドが一般投資家の膨大な資金を吸い上げ、多国籍企業などへ投じている。
手堅いとされてきた公社債投資信託は、2000年前後のエンロン破綻事件により元本割れした。フランスの投信市場も注目される。2007年現在でクレディ・アグリコルが運用資産残高の首位を維持し、国内では主にFOFとマネー・マーケット・ファンドが取引され、個人は相続税などが優遇されている保険を通して保有することが多い。
投資信託 一方的な市場拡大
もっとも、個人金融資産に占める投信の割合は、スウェーデンの方が高い（26.1%）。世界金融危機では、資産構成にサブプライムローンの劣位証券を組み込んでいた年金基金・保険会社・投信会社が損害を加入者と顧客へ転嫁した。事件の進行中も、世界の投資信託残高は単調増加を続けた。2013年から日本では信金中央金庫が唐突に投信保有残高を増やしてきている。
2017年7月以降、ゆうちょ銀行が投資信託を取り扱う拠点を急ピッチで増設している。ところでアベノミクスはビットコインに対し寛容である。しかしビットコインから上場投資信託の認可を申請された証券取引委員会は、2017年3月にそれを拒否した。
投資信託 日本における投資信託の歩み
1937年7月、藤本ビルブローカーが藤本有価証券組合を結成した。組合員が運営することが難しいので藤本証券が世話役を買ったところ、信託類似の行為であるとして業界と政府当局の反対により打ち切られた。1940年6月25日、大蔵省は寛大な指令を出した。「今後は信託会社と連携し、委託者の募集の斡旋、信託会社の証券投資事務の範囲内において、ユニット・トラストの形における投資信託に関与することは差し支えなし」というので、野村証券が認可を求めたところ1941年11月13日大蔵省が認可した。野村投信は太平洋戦争緒戦の戦果による株価高騰で含み益を得た。
1942年9月、藤本、山一、小池、川島屋、共同の5社が、合弁で創設した日本投資信託（1950年から東京信託銀行）を特定金銭信託の受託者として、一斉に投資信託業務をスタートした。1943年まで順調に毎月募集された。
1944年4月設定分からは、国民貯蓄組合の斡旋する貯蓄の対象となって、1ユニットにつき元本一万円までは収益が非課税とされたので、募集額が飛躍的に増大した。これらクローズド型ファンドは、軍需産業をはじめ外地の会社の証券にも投資をしていたので、敗戦にともない大打撃を受けた。逆コースで株式市況が立ち直ると、各社とも朝鮮戦争勃発までに全額償還した。
投資信託 日本における投資信託の歩み
野村の投信は戦時投資信託設定総額の47%を占め、二位の山一のほぼ2倍であった。組み入れ証券のうち、国債は額面100円に市場価格は75円程度、株式には時価不明のもの、許可なしでは処分できない外地会社・制限会社もあり、社債もほとんど市場性がない閉鎖機関・企業再建整備会社の発行社債であり、顧客と損失補填を契約していたこともあって償還は延期されていた。
1951年6月、証券投資信託法が施行された。この制度は財閥解体による株式の肩代わり機関として始まった。奥村綱雄がGHQ経済科学局のアリソン次官を黙認させ、法案審議では池田勇人蔵相が必要性を強弁していた。施行後すぐ野村、日興、山一、大和の4社が登録した。大阪屋証券（現・岩井コスモ証券）と大井証券（現・新光証券）が7月と9月に登録した。彼らが募集したのは単位型であったが、無記名式を新たに採用し、買い取りと一部解約を制度化し、契約から資産構成を解放し、戦前の損失補填特約を廃した。池田・ロバートソン会談のときにデフレ政策がとられて株価が大きく下がり、1955年まで運用成績は低迷した。すでに設定されていた追加型は1956年1月から信託期間が無期限となった。
投資信託 日本における投資信託の歩み
1958年、7証券会社が投信業務の免許を得て、証券会社の兼営による委託会社は14社となった。翌1959年、大手証券4社が新委託会社を設立し、兼営という利益相反問題に応じた。昭和30年代には好景気を背景に株式投信が人気を呼び、増加する資金が株式を需要し株価を上昇させるという循環がみられた。
1961年1月には日興証券と庭山慶一郎の発案で公社債投信が大衆向けに発売された。4月に公社債発行条件が引き下げられると、ファンドは利回りを確保するため新発債の組み入れ比率を80%から50%に下げた。7月には公定歩合が引き上げられ、公社債投信は解約が増加した。組み入れ公社債は証券会社が引取った。1963年に当時大蔵大臣だった田中角栄も公社債投信を支援した。同年株式投信の残存元本は1955年比で20倍の1.17兆円となっていた。時代人は「池の中のメダカが鯨になった」というたとえを残している。ある証券会社の支店は懸垂幕で「銀行よさようなら、証券よこんにちは」なる文句を掲げた。やがて流動性を失った公社債が引き金となり証券不況が起こった。