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沖縄県 概説
日本国内では緯度が低く、上述のような温暖な気候風土や文化の特性から、日本屈指のリゾート地となり、日本人の夏の観光先として定番化した。特に2001年のテレビドラマ「ちゅらさん」の放送以後は、県外でも沖縄文化がブームを超えて身近なものとして定着し、県外からの観光客や移住者も大幅に増加した。沖縄県としても文化体験、沖縄料理、レジャー、マリンスポーツや戦争遺跡などを強みに観光分野に特に力を入れている。沖縄県内の産業割合を見ると観光業を含む第三次産業が85%（2020年度）を占めている一方で第一次産業は1.2%、第二次産業は14.5%と、全国平均に対し低調である。
空手発祥の地（琉球唐手）であり、2020年東京オリンピック金メダリストの喜友名諒を始めとする多数の空手選手を輩出している。また、ボクシングにおいては、石垣市出身の具志堅用高を始めとする数多くの世界王者、名選手を輩出している。
沖縄県 名称
淡海三船が著した779年成立の鑑真の伝記『唐大和上東征伝』では、天平勝宝5年（753年）11月21日に遣唐使一行が阿児奈波嶋（あこなはしま/あこなわじま）に到着したと記述されており、この島は沖縄本島のことを指していたという。後に中国側により「流求」と呼ばれる、これは中華思想に基づく「溺れ助けを求む」と言う意味の蔑称であり、現在の「琉球」に落ち着いたのは明の時代以降である。
沖縄県 名称
琉球処分の際、明治政府内では「琉球県」の名称も検討された。琉球処分官松田道之は明治9年（1876年）9月25日付けの復命書で「琉球藩ヲ廃シ沖縄県ヲ置キ」との案を示していたが、松田が明治11年（1878年）11月に内務卿の伊藤博文あて提出した琉球藩処分方法案第2条では「其藩ヲ廃シ更ニ（琉球／沖縄）県を被置候」と、琉球県と沖縄県の両案を併記した。さらに、伊藤が太政大臣の三条実美あて提出した明治12年（1879年）3月1日付の琉球藩処分方法案は、第5条に「其藩ヲ廃シ更ニ沖縄県を被置候」、第13条に「琉球藩ヲ廃シ更ニ琉球県ヲ被置候」と混在していたが、3月11日付けで三条が松田に指示した内容は「其藩ヲ廃シ更ニ沖縄県を被置候」となり、最終的に琉球県の名称は採用には至らなかった。この間の経緯は不明であるが、東恩納寛惇は、努めて支那時のものを避け、沖縄という和名を採用したものと推察している。また、旧信濃国が長野県、旧上野国が群馬県となったように、旧国名などの広範な地域名は都道府県の名前として使用しないという原則があったのも理由の一つだと考えられる。用語としての「沖縄」は元々は沖縄本島を指す言葉であったが、沖縄県設置により奄美群島が正式に日本に編入、さらに沖縄諸島・先島諸島全域が「沖縄」と呼ばれるようになり、より広義に解釈されるようにもなった。
沖縄県 地理・地域・公海
国土交通省による日本の14地域区分の1つである沖縄は、沖縄県1県のみから成る。なお、経済的・文化的な近さから「九州地方」の一部または「九州・沖縄地方」と呼ぶ場合もある（「九州#近現代の「九州」」を参照）。国土交通省は、「沖縄本島」を、「本土」5島の一つとしている。
国土地理院によると、沖縄県は691の島から成っている。49の有人島と多数の無人島から成り、0.01 km2以上の面積を有する島は160島存在する。最東端から最西端までは約1,000km、最北端から最南端までは約400kmと、広大な県域を持つ。
南西諸島は鹿児島県から台湾近くまで長く延びており、地理的分布では北のトカラ列島までと、奄美群島と沖縄諸島および先島諸島の3つに大きく分けられる。
沖縄本島と宮古島の間は宮古海峡と呼ばれ最狭区間でも約145海里（約270km）の距離があり、そのうち約48海里（約89km）が領海と接続水域になっており、残りの約97海里（約180km）が排他的経済水域になっている。
与那国島と台湾の間は約54海里（約100km）である。
沖縄県 地理・地域・公海
離島が多いものの、離島の医療は人材的あるいは経済的理由から不足気味であり、病院がなく診療所のみという島も多い。そのため、離島で治療できない急患患者の沖縄本島への空輸を陸上自衛隊や海上保安庁が行っている。なお、宮古島、石垣島には県立の総合病院が設置されているため、それらの島の周辺離島での急患は沖縄本島ではなく宮古島や石垣島に搬送される場合もある。
県庁所在地である那覇市の半径1,000km圏内には九州島全域や下関市、上海、福州や台湾島全域が含まれ、1,500km圏内には大阪、南京、ソウル、平壌、マニラ、香港などが位置する。2000km圏内には東京、仙台、北京、瀋陽、海南省海口市、長春、ウラジオストクなどが存在し、2500km圏内には稚内、成都、重慶、ハノイ、グアム、北マリアナ諸島、パラオが収まるなど、まさに東アジア・東南アジアと日本との接点とも言える位置にある。
沖縄本島の中南部は那覇市や沖縄市を中心として都市化や人口集中が進んでおり、全面積の約5分の1に110万人以上が居住している（沖縄本島#中南部都市圏 も参照）。その上、治外法権の米軍基地が多数存在しており、利用できる面積はさらに限られる。そのため人口密度は全国で第9位であり、三大都市圏の都府県を除くと福岡県に次いで2番目に高い。
沖縄県 地理・地域・公海
琉球諸島は太平洋側の琉球海溝と東シナ海側の沖縄トラフに挟まれる。琉球海溝はフィリピン海プレートがユーラシアプレートに潜り込むことによりできたもので、これは南海トラフと同様の成因である。また背海盆沖縄トラフはユーラシアプレートが新しい時代に引き裂かれて陥没した1000 - 2000ｍの窪みであり熱水鉱床などがみられる。地質的には琉球列島（諸島）のうち沖縄島と奄美大島はケラマ海裂とトカラ海峡とに挟まれた中琉球と呼ばれ、島は海洋地殻の上に海洋地殻の付加体（海洋地殻の陸側斜面となるユーラシア・プレートの下にフィリピン海プレートが沈み込むときに、海溝の陸側斜面ユーラシアプレートの端に押し付けられて隆起した海洋地殻の上の堆積物）で構成され、さらに3億 - 5000万年前の古い付加堆積物で作られる沖縄島北側と、500万年前に作られた現地性堆積物により構成される沖縄島南側に大きく分けられる。
生物
沖縄県 地理・地域・公海
亜熱帯地帯で生物に好適な気候に恵まれ、貴重な動植物が多い。沖縄本島北部には山原と呼ばれる森林が広がっており、ノグチゲラ、ヤンバルクイナ、ヤンバルテナガコガネといった天然記念物など貴重な生物が生息している。山原と沖縄本島の海岸線の一部、慶良間諸島などが沖縄海岸国定公園に指定されている。西表島一帯および石垣島の一部が西表石垣国立公園に指定されており、マングローブ林が広がるほか、イリオモテヤマネコなどの貴重な生物が生息している。なお、環境省が指定する日本の重要湿地633のうち、66箇所が沖縄県内にある。これは、北海道（75箇所）に次いで日本で2番目に多い。
大雨と水不足
沖縄県 地理・地域・公海
2005年（平成17年）から2007年（平成19年）各年の6月に梅雨前線の影響で大雨と雷が沖縄本島を襲い、各地で冠水、土砂崩れ、崖崩れなどが相次いだ。平年値では年間を通じて降水量が多いが、梅雨と台風による降雨が多いこと、年による変動が大きいこと、大きな河川がなくすぐに海に流出してしまうことなどから、気候および地形的に水不足に陥りやすい。また、1946年に約51万人だった人口が、本土復帰の1972年（昭和47年）に約96万人と増加し、需給関係から1990年代前半までしばしば水不足による断水が行われた。特に1981-1982年の渇水では日本最長の326日間にわたって給水制限が実施された。そのため、屋根の上などに給水タンクを設置している家が多い。しかし、沖縄本島北部から南部への導水が進み、また1997年（平成9年）に気候に左右されず安定して水の供給が可能な海水淡水化施設が北谷町に完成したことで、2005年（平成17年）に県人口が約136万人と増加したものの、断水に見舞われることは減った。
地震
沖縄県 地理・地域・公海
「地震大国」と言われる日本において、九州などと同じく、一年あたりの（有感）地震回数が少ない。しかし、損害保険料率算出機構の最新の統計集では2等地となっており、特段リスクが低い地域と見なされなくなった。過去には1771年の八重山地震による大津波で、先島諸島に多大な被害が生じている。最近では2010年（平成22年）の沖縄本島近海で発生した地震で約100年ぶりに沖縄本島で震度5以上を観測し、勝連城跡の城壁の一部が崩壊した。
日本国内における気候区分では南日本気候に属する。
沖縄県 地理・地域・公海
宮古島、多良間島、石垣島、西表島、与那国島、波照間島および沖大東島は熱帯性気候でケッペンの気候区分では熱帯雨林気候 (Af) に、北大東島および南大東島は同じく熱帯性気候で熱帯モンスーン気候（Am）、それ以外の地域は亜熱帯性で温暖湿潤気候 (Cfa) に属する。沖縄県各地方ともに高温多湿で年間降水量は2,000mm以上で、年間平均気温は約22°Cとなっている。しかし、最高気温が35℃を超える猛暑日になることはほとんど無い。これは、沖縄は陸地面積が狭く周りを海に囲まれていること（海洋性気候）から、フェーン現象や晴天弱風と都市化がもたらす大規模なヒートアイランド現象のような要因がないためである（但し都市部での小規模なヒートアイランド現象の研究報告はある）。また沖縄は台風銀座と呼ばれており、毎年多くの台風が接近する。月別で注目すると、降水量は梅雨入りの平均期間である5月と台風が多く接近する8月に多い。また、日照時間は7月に長く、冬期の1月・2月では短い。冬季は北からの季節風の影響で雨や曇りの日が多い。梅雨明けころには、夏至南風（沖縄本島ではカーチーベー、宮古・八重山周辺ではカーチーバイ）と呼ばれる秒速10m以上の南寄りの強い風が吹き、夏の到来を告げる季節風として知られている。
沖縄県 地理・地域・公海
冬期に降雪があることはごく稀であるが、1977年（昭和52年）2月17日に久米島で、2016年（平成28年）1月24日に久米島と名護市で、それぞれみぞれ（気象記録上は雪と同じ扱い）が観測された。気象庁が公式に発表した沖縄県での降雪記録はこの2例のみで、久米島での降雪は日本における降雪の南限記録である。
観測開始以前においては、琉球王国の正史とされる『球陽』によると、1774年、1816年、1843年、1845年、1857年にそれぞれ現在の沖縄県の領域で降雪があったことを記録している。
なお、昭和38年1月豪雪では県内各地で霜、あられ、ひょうなどが観測されており農作物への被害も発生している。
1999年（平成11年）12月20日とその前後に那覇市などで「雪が降った」という目撃談が複数報告され、NHK沖縄放送局でその「雪らしきもの」の映像を放送したが、気温が高かったことなどから気象台は否定的で、公式な降雪記録とはなっていない。
山岳
河川
本県の河川の特徴としては、急勾配でかつ、河川延長が短く、流域面積が小さいことが挙げられる。その為、河川流量の変動が顕著で、大雨による増水、少雨による水不足に陥りやすい。またマングローブ林など県外と異なる亜熱帯特有の自然環境を形成している。現在、沖縄本島北部では赤土の流出、中南部では畜舎からの排水などの影響による河川汚染が問題となっている。
沖縄県 地理・地域・公海
本県には国内で唯一、一級河川が存在しない。二級河川の開発は知事の要請に基づき沖縄振興特別措置法により、日本政府の直轄事業として改良・修繕工事を行っている。
湖沼・干潟など
2019年現在、沖縄県には11市、5郡、11町、19村があり、町は全て「ちょう」、村は全て「そん」と読む。
沖縄県の地域は北部地域、中部地域、南部地域（南部離島地域）、宮古・八重山地域に大分される。
南部離島地域は、南部地域に包含される場合があるが、沖縄本島と、伊江島、伊平屋島および伊是名島を除く沖縄諸島と大東諸島の島々の町村を含んだ概念である。
また、伊江島、伊平屋島、伊是名島の村域は北部地域に包含される（「北部離島地域」と言う呼び方は公式ではない）。
ただし、本島周囲の離島であって国頭村、大宜味村、今帰仁村、本部町、名護市、恩納村、うるま市、豊見城市、糸満市、南城市に属する小島嶼 はこれら離島地域には含まれない。
北部地域（通称・山原（やんばる）地域）
名護市
国頭郡
国頭村 - 大宜味村 - 今帰仁村 - 本部町 - 恩納村 - 宜野座村 - 金武町 - 東村
伊江島（国頭郡） - 伊江村
伊平屋島（島尻郡） - 伊平屋村
伊是名島（島尻郡） - 伊是名村
中部地域
沖縄市
うるま市
宜野湾市
浦添市
中頭郡
北谷町 - 嘉手納町 - 西原町 - 読谷村 - 北中城村 - 中城村
南部地域
那覇市
豊見城市
糸満市
南城市
島尻郡
与那原町 - 南風原町 - 八重瀬町
南部離島地域（すべて島尻郡に属する）
久米島 - 久米島町
慶良間諸島
渡嘉敷島 - 渡嘉敷村
座間味島 - 座間味村
粟国諸島
粟国島 - 粟国村
渡名喜島 - 渡名喜村
大東諸島
北大東島 - 北大東村
南大東島 - 南大東村
宮古・八重山地域
宮古島市
宮古郡
多良間村
石垣市
八重山郡
竹富町 - 与那国町
1896年（明治29年）4月1日の郡制施行（沖縄県区制）に伴い、那覇区、首里区と、国頭郡、中頭郡、島尻郡、宮古郡、八重山郡の5郡が設置された（2区5郡）。この時点では沖縄県発足以来継続していた旧慣温存政策により琉球王国時代の間切制が残存していた。これは、1908年（明治41年）4月1日に沖縄県独自の島嶼町村制施行により、間切→村（そん）に移管されるまで続いた。
この1896年沖縄県区制施行当時の郡区分を特に「旧郡制」と言う事があり、この境界をもって5地域（5地区）に分ける慣例が制度上も残っている。
この歴史的経緯により、旧郡制当初から現代まで、伊平屋村・伊是名村は島尻郡に属しているがその一方で現代行政区分としては北部地域に組み入れられている。ほか、沖縄本島と伊江島を除く沖縄諸島と、大東諸島の島々の市町村も同様に島尻郡に属しており、必ずしも南部とは言えない南部地域（南部離島地域）に組み入れられている。
行政による地域区分は上記のほか、沖縄本島（周辺離島を含む）における広域行政圏として北部広域市町村圏、中部広域市町村圏、南部広域市町村圏を持つ。
これら広域行政圏は、沖縄都市圏や那覇都市圏の影響を受けており、行政機能的、商業的にもより実態に即した圏域を構成している。そのため、中部地域に属する浦添市は南部広域市町村圏に組み入れられている。西原町は公式にも中部広域市町村圏だが、より実態に即して南部扱いされる場合も一部にある。
北部広域市町村圏
（旧）国頭郡の範囲に、島尻郡の伊平屋島と伊是名島を加えた範囲。郡の名称から「国頭地区」とも呼ばれる。
中部広域市町村圏
（旧）中頭郡の範囲から浦添市を除いた範囲。
南部広域市町村圏
（旧）島尻郡および旧那覇区、旧首里区 と、これに中部地域の浦添市を含めた範囲（ここでは沖縄本島部分を扱う）。
なお、西原町は中部地域かつ中部広域市町村圏に属するが、一部の事務組合については南部と合同になることもある。
南部広域市町村圏（離島）
いずれも（旧）島尻郡、南部広域市町村圏に属している。南部離島地域と同様の概念で「南部離島」などとも呼ばれる。
宮古地区
旧宮古支庁、（旧）宮古郡の範囲
八重山地区
旧八重山支庁、（旧）八重山郡の範囲
2017年現在、在日米軍の専用施設は沖縄本島の総面積の15%を占めている。
沖縄県 歴史
縄文時代には狩りや漁撈、木の実や果実を採って生活（狩猟採集）をして人々は暮らしていた。特に沖縄は九州と近いと言う事もあり、古くから九州との密接な交流が盛んであった。うるま市の古我地原貝塚では、曽畑式や市来式土器といった九州産の土器や、佐賀県の腰岳産の黒曜石、新潟県糸魚川産のヒスイなどと、九州を主とした日本本土の様々な地域との深い交流が行われていた。『続日本紀』には、文武天皇2年（698年）に朝廷の命により、務広弐文忌寸博士が南島（なんとう）（南西諸島）に派遣されたとある。このときの文忌寸博士の任務は屋久島、種子島、奄美大島の朝貢関係を確認することにあり、文武天皇3年（699年）に多褹・掖玖・菴美・度感から朝廷に来貢があり位階を授けたと記載がある。これ以降、朝廷は種子島に国司を派遣するとともに、久米島や石垣島にも服属を求める使者を派遣している。和銅8年（715年）には南島の奄美・夜久・度感・信覚・球美の島民が来朝し貢上したという記載があり、蝦夷の人々とともに南島の人々に位階を授けたとある。他にも養老4年（720年）に南島人232人に位を授け、また神亀4年（727年）に南島人132人に位階を授けた、などの記載がある。
沖縄県 歴史
琉球王国時代に編纂された「中山世鑑」によると、保元の乱で敗れ伊豆に流された源為朝が追手から逃れるため沖縄本島（運天港）に渡り、その子が初代琉球国王舜天になったとされており、正史として扱われていた。14世紀後半には三山王国（北山、中山、南山）が勃興するグスク時代に突入し、中国（明）に朝貢し冊封を受け琉球貿易を行っていた。1429年に中山王尚巴志が南山と北山を滅ぼし琉球を統一、琉球王国を建国した（第一尚氏）。グスク時代の城跡遺跡は『琉球王国のグスク及び関連遺産群』としてユネスコの世界遺産に登録されている。1469年に尚徳王の家臣であった金丸が王位を簒奪し、自らを尚円王と号し即位した（第二尚氏）。周辺の先島諸島や奄美群島にも版図を拡げるが、1609年（慶長14年）に薩摩藩の侵攻を受け尚寧王は降伏、当時王国の支配下にあった奄美群島は薩摩藩に割譲、王国は薩摩藩の支配下におかれた（琉球侵攻）。薩摩による侵攻以降も王国は中国の冊封を受け続け、日本の薩摩藩と清国に『両属』する体制となっていたが鎖国体制下の両国の中継貿易地としての役割を担い、交易を通じて独自の文化と自治を保っていた。この当時の日本本土と沖縄の関わりが、現代まで続く日本の南洋幻想の発端となったとされている。
沖縄県 歴史
近代に入り、1853年（嘉永6年）マシュー・ペリー率いる黒船艦隊が琉球に来航し首里城を訪問。翌1854年（嘉永7年）琉米修好条約を締結するのを皮切りにフランスやオランダとも修好条約を締結した。一方、日本本土では明治維新がおこり開国したことを受け、1871年（明治4年）9月に日清修好条規が締結され清との間に外交関係が樹立された。しかし、その約1ヶ月後となる同年10月に宮古島島民遭難事件が発生、明治政府は外交対処のために中央集権国家の確立を急ぎ、1872年（明治5年）、琉球藩が設置され、琉球国王の尚泰を「琉球藩王」に封じて東京に藩邸を置いた。福島外務卿による清との交渉後、1874年（明治7年）に台湾出兵となり、日本の航客に危害を加えないなどの統括権などがイギリス大使の調停による事後処理条約で確認され、清との外交事件が帰着した。1879年3月27日（明治12年）、明治政府は琉球藩を廃して沖縄県を設置、尚泰は東京の藩邸に居を移し華族となる。明治初期に琉球が日本に編入される一連の過程を琉球処分と言う。
沖縄県 歴史
1945年（昭和20年）、太平洋戦争では『国内最大の地上戦』と呼ばれる沖縄戦の戦場となった。米軍は4月1日に沖縄本島の読谷村の海岸に上陸、瞬く間に島の北半分を制圧、日本軍は米軍の総攻撃を受け南部に追い込まれ、総司令部が置かれていた首里城も焼け落ち、6月23日に沖縄守備軍最高指揮官の牛島満中将らが摩文仁で自決したことで組織的戦闘は終結した。約3カ月に及ぶ激戦で、アメリカ軍による民家を巻き込む艦砲射撃や爆撃機による絨毯爆撃、ガマや防空壕などへの火炎放射や馬乗り攻撃などにより県民の4人に1人が犠牲になり土地も荒廃した。現在、摩文仁は沖縄戦跡国定公園に指定されており、6月23日は慰霊の日として沖縄県の休日となっている。
沖縄県 歴史
沖縄戦後、GHQのSCAPIN - 677指令により南西諸島 は米軍軍政下となり、日本の施政権は停止、行政実体（内務省知事下）としての沖縄県は一旦消滅した（アメリカ合衆国による沖縄統治）。米軍統治下で基地建設のため集落や農地を大規模に接収し、右側通行の道路を整備し、通貨としてB円、後に米ドルを使用させ、日本本土への渡航にパスポートが必要になるなど、米国流のやり方で戦後復興が進められていった。1952年（昭和27年）にGHQの占領下にあった日本が主権回復した後も沖縄は引き続き米軍の統治下におかれた。同年、米軍政が終了、米国主導で新たに琉球政府を設置、本格的な琉球統治と復興に乗り出す。
1950年代以降になると朝鮮戦争やベトナム戦争が勃発し、沖縄は米軍の前線補給基地として重要度を増し、数多くの米軍人が駐留、B-52などの戦略爆撃機や枯葉剤や核兵器といった大量破壊兵器が多数配備され、ベトナムからは『悪魔の島』と恐れられた。経済は基地に大きく依存していた一方で、当時ドル高円安の固定相場制の影響もあり物価は安く生活は安定しており、人口は終戦直後の約50万人から本土に復帰するまでのわずか27年間で約100万人に倍増した。しかし米軍による強権的かつ差別的な施政に島民は強い反感を抱き、本土への復帰を求める大規模な反基地運動が各地で展開されていった（島ぐるみ闘争）。1971年（昭和46年）に佐藤栄作首相とリチャード・ニクソン大統領との間で沖縄返還協定が締結され、翌1972年（昭和47年）に沖縄は日本に施政権が返還され沖縄県が復活した（沖縄返還）。米軍統治時代から続く基地問題や不発弾の問題、日米地位協定の問題は県の主要な政治課題となっている（「普天間基地移設問題」を参照）。
沖縄県 人口
2015年度の国勢調査結果より前回の2010年度と比較して、沖縄県の人口は約4万人（2.9%）増加し、都道府県別で東京都（2.7%）を抜き全国で最も人口増加率が高くなった。人口別では初めて65歳以上人口が15歳未満人口を上回った。地域別で見ると沖縄本島の中部と南部で増加し、沖縄本島北部と石垣島を除く離島の大部分で減少している。国立社会保障・人口問題研究所は、2025年に143万3千人まで増加すると予測している。2010年の自然増加率は人口千人あたり5.0人増と全国最高である が、社会増加率は各年により増減が変動する。また2010年度の合計特殊出生率は1.87人 と1975年度以来連続で全国1位を維持している。2015年度国勢調査によれば、65歳以上の人口比率 (19.6%) が、調査開始以来、初めて15歳未満 (17.4%) を上回った。粗死亡率は男女ともに全国で最も低いが、年齢調整死亡率は全国平均に近く、特に成人男性は全国3位以上の年齢調整死亡率となっている。沖縄県在住の外国人は、国籍別で2010年現在アメリカ（米軍とその関係者は含まれない。）が最も多いが、中国・韓国籍の外国人も増加傾向にある。2015年度の国勢調査で、県内の外国人は11,020人となり、2010年度より3,369人 (44%) 増加している。
沖縄県 人口
なお人口統計には含まれない在沖米軍人と軍属およびその家族数は2013年度現在47,300人にのぼる。
2016年度の沖縄県への入域観光客統計は年間8,613,100人で過去最高を記録し一日平均で約23,500人になる。
また県外から赴任した自衛官や国の出先機関の出向公務員も多数存在するために、これらを含めると見かけ上の人口は統計よりも7〜10万人も多い。
沖縄県 政治
※ 沖縄返還以前の沖縄における統治機構は、「琉球政府」および「琉球列島米国民政府」を参照。
沖縄県議会議員選挙は統一地方選挙では実施されない数少ない都道府県議会議員選挙の1つである（他は東京都、茨城県、岩手県、宮城県、福島県）。これは、日本復帰後の選挙が1972年（昭和47年）6月25日に行われたことによるためある（なお東京と茨城は議会の解散、岩手、宮城と福島は東日本大地震による延期のため）。
出典：
沖縄県 経済・産業
沖縄県は日本屈指の観光立県であり、サービス業が発達して県経済の中心になっている。また在日米軍基地が生み出す経済（軍雇用者所得、軍用賃借料、米兵向け商店・飲食店など）に依存している側面もあり、約9,000人前後の県民が基地施設に勤務していて、沖縄県庁に次ぐ大口の就職先になっている。「観光」「公共事業」「基地収入」に依存する「3K経済」とも称されている。ただし基地依存度（県民総所得に占める米軍基地関連収入の割合）は、1972年の復帰直後の15.5%から2019年は5.5%と大幅に低下している。
沖縄県内の産業割合を見ると観光業を含む第三次産業が85%（2020年度）を占めている一方で第一次産業は1.2%、第二次産業は14.5%と、全国平均に対し低調である。
沖縄県 経済・産業
沖縄県の産業構造は、全国に比べて第2次産業の割合が低く、第3次産業の割合が高いことが特徴である。2019年度の県内総生産に占める第2次産業及び第3次産業の割合は、それぞれ14.5％及び85.0％となっており、全国の25.8％及び72.2％と比べその差異は明らかである。特に、製造業の割合は、全国の20.0％に対し沖縄県は4.5％とその差異は極めて大きい。また、政府サービス生産者（公的な電気・ガス・水道業や公務などの経済活動）の割合が沖縄県（平成25年度）では16.0％と高い。これらの要因として、アメリカ統治下の沖縄では円よりも価値の高い軍票やドルが用いられ外国製品が安く手に入るため製造業が育たなかったこと、本土復帰後は大規模な公共事業に重点的に取り組むも地元企業は下請けに回ることが多く、その結果雇用が見込める大規模工場が少なく、非正規雇用者が多い要因の一つとなっている。2017年の非正規従業員の割合は43.1%と全国で最も高い。
2014年（平成26年）度の県内総生産は4兆1749億円で、前年度と比較した経済成長率は、1.5%増加した。名目は3.5%増の4兆511億円で、それぞれ6年連続のプラス成長だった。平成26年度の一人あたり県民所得は212万9000円（全国平均は286万8000円）である。失業率は日本一高いが2016年には沖縄の完全失業率は23年ぶり3％台に低下した。
沖縄県 経済・産業
県外の日本国内で生産または供給される商品に関しては、輸送距離の関係から時間・費用が嵩み、輸送費の分だけ県外に比べ割高となってしまう。そのため、県内生産品を除き、県外の地方と比べて、平均小売価格は特段低くはない。食品や携帯電話サービスでは全国的なブランドの商品生産・提供を沖縄独自の法人（沖縄ビバレッジ、沖縄セルラー電話など）が一括して担っていたり、オキコやオリオンビールやブルーシールなど、沖縄独自のブランドが特定ジャンルのシェアを占めている場合もある。
農業では日本有数の亜熱帯性気候を生かし、マンゴー、アセロラ、パインアップル、ドラゴンフルーツなどのトロピカルフルーツや、サトウキビ、タバコ、ゴーヤー（ニガウリ）といった農作物が生産されている。また、伊平屋島などでは稲作が盛んである。
漁業ではマグロ、イカ、ブリ、タカサゴ、アジ、アカハタなどの他クルマエビ、モズク の養殖も盛んである。
畜産業では、養豚が古くから盛んに行われ沖縄固有品種アグーが有名。またヤギやウシも生産されている。
本土復帰後は付加価値の高い品目に移り変わりつつある。マンゴーや石垣牛などは産出額を大きく増やしているのに対し、サトウキビやパイナップルは栽培・収穫面積を大きく減らしている。
石垣や名護などではちゅらひかりという品種の米が栽培されている。
沖縄県 経済・産業
製糖業、飲食料品製造業や、セメント製造を中心とした窯業・土石製品製造業があるがいずれも小規模である。
沖縄本島の本部半島には良質な石灰岩が存在し、セメントの原料や砕石・砕砂の原料として採掘されている。沖大東島や北大東島にはかつて燐鉱山が経営されていたが、北大東島は良鉱石が枯渇しており、沖大東島は戦後、米軍射爆撃場に指定されたたままである。
沖縄本島沖の海底には国内最大規模の熱水鉱床が広がっており、銅、亜鉛などのほか、ガリウムやビスマスなどレアメタルを含むため、次世代の海洋資源として試掘調査が活発化している。
東シナ海の海底には推定埋蔵量約1000億バレルに上る天然ガスや石油が眠っており、日中中間線周辺では中国との領有権争い（東シナ海ガス田問題を参照のこと）が生じている。
植物資源を燃料に充てられるバイオエタノールが脚光を浴び、県産サトウキビが原料として注目され試験操業も行われたが、結局採算が取れず撤退した。
沖縄県 経済・産業
本県の主な産業として、伝統、歴史、自然、食文化や国際色を生かした観光業が挙げられる。ただし、これらの観光業は景気に左右されやすい。
沖縄本島のリゾートホテル付設や公営の海水浴場の多くは、ワイキキビーチと同様に人工海浜であり、観光資源ではあるが「沖縄の自然」ではない。2009年観光客数は国内外合わせて5,690,000人（国内：5,443,800人、海外：246,200人） である。2019年の訪れる外国人観光客数は1,951,150人に達し、台湾 (40.00%)、韓国 (22.99%)、中国 (18.38%)、香港 (10.26%)、米国 (3.51%) という比率になっている。米国からの観光客は、米軍基地関係者が多く含まれる。
2000年（平成12年）に主要国首脳会議が行われたのをきっかけに、国際会議、コンベンションといったイベント開催地としての体勢作りを進めている。また県はスポーツアイランド構想を掲げエコツーリズムも活発化している。一方2020年（令和2年）以降のコロナ禍では観光頼みの沖縄経済のもろさが露呈した。2020年度の観光客数は258万人にまで落ち込み、海外客は復帰後初のゼロを記録した。
沖縄県 経済・産業
1998年（平成10年）から「沖縄県マルチメディアアイランド構想」に基づき、海底ケーブルの陸揚げ本数が多いことから IX (Internet Exchange) の語に掛けて IT Exchange などの呼びかけを行いコールセンターやIT企業の優遇策による誘致を活発に行っている。その一方で内外から施設は立派であるが内容が伴わないとして箱物行政といった批判も多い。
2010年代ごろからスマートフォンアプリの開発業も盛んになっている。
経済振興のため、数々の特例 が設定されている。
県内では、本州などで展開している企業の地域会社が多数存在する。
電気通信事業者
電気通信事業者では、携帯電話の au のサービスを提供する地域会社として沖縄セルラー電話がある。この会社は沖縄県の経済振興を目的として設立された企業であることから、同社の過半数株式を所有する KDDI だけでなく、地元企業の沖縄電力のほか県内の財界、有力企業なども出資している。沖縄県独自のサービスも展開していることもあり、県内では他県での市場占有率が首位のNTTドコモを抑えている（2005年（平成17年）現在の市場占有率は49%）。なお、同社は政治的な配慮によりドミナント規制対象外だったが、のちに au 本体 (KDDI) が対象となっている。
沖縄県 経済・産業
また、アステルグループのPHSサービスを提供していた沖縄電力グループの旧アステル沖縄を引継ぎ、2005年（平成17年）1月25日に事業を開始したウィルコム沖縄（本州などでPHSサービスを提供するウィルコム（旧DDIポケット）の子会社として設立。のちにソフトバンクの子会社となりY!mobileブランドを展開）があった。(2022年4月にソフトバンクに吸収合併され解散、事業はソフトバンクが承継。)
酒類
ビールメーカーとして県内で大きな市場占有率を持つオリオンビールが存在する。なお、同社は県内における酒税減免措置にのった県内市場の高い占有率を成しているが、日本全体で見た場合の市場占有率は1%程度であるため独占禁止法に抵触しないとされる。
新聞
新聞は輸送事情の関係から、現地印刷を行う日本経済新聞、県内地方紙と提携のうえ印刷・発行しているスポーツニッポン・日刊スポーツを除き、当日の朝に配送することが不可能なため（県外における夕刊配達の時間帯に朝刊が配達される状態）、地方紙である沖縄タイムスおよび琉球新報が購読率の大半を占めている。また石垣島・宮古島には主に島内や周辺離島を販売域とする新聞がそれぞれ2紙づつ発行されている（宮古島：宮古毎日新聞/宮古新報、石垣島：八重山毎日新聞/八重山日報）。
金融
沖縄県 経済・産業
金融機関は、県内に本店を置く地方銀行3行のほかコザ信用金庫、郵便局（ゆうちょ銀行）やJAバンク（JAおきなわ）などの店舗が多い。県外の地方銀行は鹿児島銀行の沖縄支店が2015年に設置され、那覇市に2店体制で営業している。
都市銀行については、みずほ銀行那覇支店が存在し、三菱UFJ銀行は法人営業のみを行う那覇支社を置いている。三井住友銀行は2015年に沖縄進出を検討していると報じられたが、具体化していない。
県の指定金融機関は、沖縄銀行と琉球銀行2行による輪番制。
公的金融機関としては沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫）が、本土における日本政策金融公庫、住宅金融支援機構及び福祉医療機構に相当する業務を実施している。商工組合中央金庫は那覇支店が存在する。
上場企業
県内に本社を置く上場企業は、サンエー（東証プライム）、おきなわフィナンシャルグループ・琉球銀行・沖縄電力（東証プライムと福証）、沖縄セルラー電話・全保連（東証スタンダード）の6社である。
TOKYO PRO Marketに上場している企業は、碧 (那覇市の企業)と琉球アスティーダスポーツクラブの2社である。WBFリゾート沖縄は上場廃止となっている。沖縄振興開発金融公庫、沖縄県産業振興公社や地元の金融機関・企業が出資するOKINAWA J-Adviser（現OJAD）が「OKINAWA型上場モデル」 の展開を掲げてTOKYO PRO Marketに係る指定アドバイザー（J-Adviser）を務めていたが、2019年に資格を返納している。
製造業
小売業
一般電気事業
都市ガス事業
卸売業
情報通信業
新聞業
放送業
金融業
運輸業
※バス会社については#バスを参照。
建設業
観光業
飲食業
サービス業
家賃保証業
沖縄県 交通
島嶼県であるという事情から、県外への移動や県内離島間の移動は空路が主に利用されている。特に、宮古列島、および八重山列島については、域外との定期旅客航路が休止または廃止となっており、原則として航空路線での移動が必須となっている。県内には、以下の表の空港と伊是名場外離着陸場があるほか、在日米軍が基地として利用する嘉手納飛行場、普天間飛行場などがある。
大正時代、沖縄本島に沖縄県営鉄道、沖縄電気（路面電車）、沖縄軌道、糸満馬車軌道が相次いで開業したが、沖縄電気の路面電車と糸満馬車軌道はバスの台頭により太平洋戦争以前の1930年代に廃止され、残った沖縄県営鉄道と沖縄軌道も沖縄戦で破壊され消滅した。戦後は長らく鉄道路線が存在しなかったが、2003年（平成15年）に沖縄都市モノレール線（ゆいレール）那覇空港 - 首里間が開業した。ゆいレールは2019年10月には首里から浦添市のてだこ浦西まで延長され、那覇空港 - てだこ浦西間17.0kmの路線となっている。
沖縄県 交通
2013年現在、2006年（平成18年）に明らかになった那覇 - 名護間に鉄道を建設する沖縄鉄軌道構想は、建設費を政府が一部（または全部）負担することを除き、建設や運営の主体や手法などについて調査、検討段階にある。また南大東村では、観光客の増加を図ることが目的に、1983年までサトウキビを運搬するために島内を運行していた鉄道「シュガートレイン」の復活を計画している。
全都道府県の中で唯一、JR各社の路線が敷設されていない。これは歴史上でも樺太を含む内地48都庁府県で唯一、国有の交通機関が存在したことがなく、鉄道小荷物については琉球海運などとの連絡運輸により取り扱いが行われていた。なお、かつては那覇市に九州旅客鉄道（JR九州）沖縄支店が設置されていたが、2017年3月17日をもって閉店したためJRの営業拠点が全く存在しなくなった。
このほか、鉄道事業法に準拠する索道としては2016年4月1日に宮古島のシギラリゾート内にリフトが設置されている。
沖縄県 交通
沖縄県には陸続きで接する都道府県がなく、他県につながる海底トンネルや橋もないため、沖縄県では全国47都道府県で唯一、他県につながる陸上交通機関が一つもない。
沖縄本島では那覇市・浦添市内の沖縄都市モノレール（ゆいレール）以外に鉄道がないため、都市内および都市間を結ぶ交通機関として、島内各地にバス路線網が展開されている。また、石垣島や宮古島でも島内の交通機関としてバス路線網がある。
ほかに、島の港、空港、中心集落や観光地を結ぶ交通手段として、小規模な路線バスの運行が行われている島も多い。
また、沖縄県は、前述のとおり日本で唯一、国鉄バスと後身のJRバスの定期旅客営業路線が歴史上において存在したことのない都道府県である。
一般乗合・一般貸切兼業
一般貸切専業
特定
高速道路
一般国道
県道
航空機を使うまでもない近接離島間の移動には、船舶が広く利用されている。
重要港湾
沖縄県 生活
災害拠点病院
保育所
2007年度より開始された小学6年生および中学3年生を対象にした全国学力・学習状況調査では、2011年度、沖縄県は全ての科目で最下位
となったが、2014年度の調査では沖縄県は小学6年生算数で全国2位となった。
大学
国立
公立
私立
短期大学
私立
通信制大学
私立
高等専門学校
国立
特別支援学校
専修学校
高等学校
中学校
小学校
幼稚園
外国人学校
その他教育機関
農業大学校
職業能力開発大学校
2大県紙のシェアが合わせて約7割弱に達し、全国紙（一般紙）は下記の事情もあり、他県と比べシェアが極めて低い。また、先島諸島では独自の地域紙が発行されている。
県紙
先島諸島の地域紙
地方紙その他
西日本新聞も沖縄県の官公庁や図書館、および九州に本社を置く企業・法人の出先機関（沖縄支店など）に向けた事実上の「業務用」として新聞を発行していたが、2009年（平成21年）に発行を停止した。同新聞は1967年（昭和42年）-1977年（昭和52年）と2000年（平成12年）-2009年（平成21年）に那覇支局を設けていた。
全国紙
沖縄県 生活
読売新聞、毎日新聞、朝日新聞、日本経済新聞、産経新聞の各社が県に総局・支局を設置している。2008年（平成20年）11月1日より日経が琉球新報社への委託による現地印刷を開始し、全国紙では唯一、朝夕刊（2018年1月からは朝刊のみで、夕刊は廃止した。）とも地元紙と同時に配達を行っている。なお、読売、毎日、朝日は東京本社版および西部本社版を、産経と、世界日報 は東京本社版を取り扱う販売店が存在する。これらの一般紙はいずれも発行地より空輸されるため、配達は当日の午後にずれ込む（前日の夕刊と同時配達）。また先島諸島や大東諸島については、全国紙だけでなく地方県域新聞2紙も印刷後空輸や船便で配送されるため、本島などから比べて朝刊の配達が遅れてしまう。
スポーツ紙
スポーツ新聞は唯一日刊スポーツが県で現地印刷を行っているが、本州などで発行される新聞とは異なり、10〜12ページで発行されている。かつてはスポーツニッポン（新報スポニチ）も現地印刷を行っていたが、2025年3月31日付で休刊となった。（沖縄県には公営競技の施設がないため公営競技面は掲載されていないほか、番組表も非掲載）。なお、那覇空港内や那覇市内の一部のコンビニでは、東京本社版の各紙が発行日当日に空輸され販売されているが、価格は定価より50円上乗せした180円となっている。
沖縄県 生活
デジタルテレビの親局送信所は、NHKと沖縄テレビが豊見城市高安に共用し、RBCとQABは1kmほど離れた豊見城市嘉数に共用している。NHK-FMの親局とRBCのFM補完放送のメイン中継局は、それぞれ兼営するデジタルテレビ送信所に設置。単独局のFM沖縄は南風原町の新川に単独で、ラジオ沖縄のFM補完放送のメイン中継局はそこに近接するおきなわTOWERに設置されている。
先島諸島・大東諸島における特記事項
大東諸島では長らく県内のテレビ放送が受信できなかったため、アナログ放送では関東広域圏を放送対象とするテレビ局のうち日本テレビ・テレビ東京を除く各局の放送を、小笠原諸島向けに送信されている衛星回線を使用し中継していた（このほか、NHK衛星第1・NHK衛星第2テレビも地上波で中継）。なお、県内の話題については電話回線を利用した字幕情報が必要に応じて挿入されていた。その後、2011年（平成23年）初頭から敷設工事が進められた海底光ケーブルで送られてくる信号で沖縄本島からのテレビ放送波を送ることができるようになり、同年7月のNHK沖縄放送局・民放各局のデジタル中継局の開局によって、RBC は本島のテレビ放送開始から51年、OTV は本島の開局から52年、QAB は本島の開局から16年でようやく視聴可能になった（詳細は大東諸島#テレビ放送を参照）。
沖縄県 生活
先島諸島に関しても、テレビ放送の開始当初は先発3社4局（NHK・民放2チャンネルずつ）の中継局が整備されておらず、那覇本局からの電波を直接受信、ないしはケーブルテレビの中継回線を介した受信も技術的に不可能であったので、1993年（平成5年）12月の中継局開設までは在那地上波の受信が全くできなかった。そのため、宮古テレビ、石垣ケーブルテレビの自主放送で、在那局、及び三大都市圏のいわゆるキー局などからの番組販売を独自に購入した番組をネットするという状態が続いた。
なお、琉球朝日放送 (QAB) は、1995年（平成7年）に開局後も先島諸島での中継局が整備されなかったため、宮古・石垣では引き続きケーブルテレビの自主放送によりテレビ朝日の番組を時差放送していたが、2009年（平成21年）10月21日にデジタル新局として QAB の中継局が設置され、本島の開局から14年でようやく視聴可能になった。これに伴い、宮古・石垣のケーブルテレビにおいても、中継局非設置の代替として、デジアナ変換 による補完再放送を行っていた。
ネットワーク系列局の空白
沖縄県 生活
県内には、日本テレビ・テレビ東京両系列の放送局が置かれていない（佐賀県と並び、クロスネット局を含めた日本テレビ系列が放送対象地域外となっている都道府県でもある）が、これらの系列各局により制作された番組の一部は県内の他系列に属する放送局で、ローカル枠で放送されている他、OTVでは、日本テレビ系列が主催する毎年夏放送の『24時間テレビ』、『高校生クイズ』および年末年始の『全国高等学校サッカー選手権大会』の中継（沖縄県大会および全国大会の沖縄県代表絡みの試合）にも参加している他、日本テレビ系が放送権を獲得したFIFAワールドカップの日本代表戦や夏季オリンピックの女子マラソン競技の中継の沖縄県でのネットを担当する。（放送時間がフジテレビ系列の全国放送番組の時間帯に被った場合、その番組については臨時にネット返上するか後日振替放送を行う。）
日本テレビでは、系列局のない県内におけるニュース取材を行う目的で日本テレビ那覇支局を設置している。なお、同局系列の放送局については1990年代に南西放送が開局予定だったが実現しなかった。
他県と隔絶しているゆえの事象
沖縄県 生活
県内の全てのケーブルテレビ局では、アナログ・デジタルとも地形や技術上などの問題もあり、県外民放の再配信は一切行われていなかったが、2019年8月1日からは沖縄ケーブルネットワークの自主放送「テレビにらい」で、2022年10月1日からは宮古テレビの自主放送で、鹿児島読売テレビ（日本テレビ系列）の一部番組のネットを開始した。2020年10月3日から「日テレ系ライブ配信」（現・日テレ系リアルタイム配信）で時間帯限定であるが日本テレビ系列の番組が視聴可能になる。また琉球新報・沖縄タイムスの番組表も鹿児島県を含めた県外民放はラジオを含め一切掲載されていない。
NHKネットラジオ らじる★らじるでは、東京・名古屋・大阪・札幌・福岡・仙台・広島・松山の各放送局の県域放送を選択してラジオ第1・2、FMが聴取できるが、沖縄県の県域ローカル放送は選択できないため同アプリでは聴取できない（2018年からradikoでも提供しているが、ラジオ第1は福岡局、FMは東京本部局のみ聴取可能。タイムフリー聴取不可=番組ごとの聞き逃し配信サービスは一部を除きらじるらじるにて聴取可能）。
アメリカ合衆国の施政権下では KSxx を用いていたが、本土復帰（1972年（昭和47年））以降は JOxx を用いている。
沖縄県 文化・スポーツ
琉球王国成立以前から日本本土の影響を受けつつ、中国大陸や東アジアの文化も受け入れ、混ざり合う文化を築き上げてきた。また太平洋戦争後から沖縄返還に至るまでの期間を米軍に統治されていたため、アメリカ合衆国の文化も多岐にわたって浸透している。
アニミズムを基本としており、弥生時代頃の日本本土の神道の原形（古神道）に近いと言われる。琉球神道とも言われ、県外の神社に当たるものとして御嶽がある。また、祖先崇拝の風も強く残る。
仏教は、王族や一部の上層階級が信仰していたのみで、一般の農民にはほとんど浸透しておらず、葬式の儀礼の一部に用いられるにとどまった。現在でも仏教信徒（檀家）の数は、県外に比べると極端に少ない。近年葬儀は一応仏式で行われるようになったが、県外のように宗派別の僧侶ではなく、無宗派の僧によって執り行われる場合が多い。また、僧とは別にユタを呼ぶ事例もある。
墓は、自然のほら穴などを使った岩陰墓や崖を掘り込んだ掘込墓から、中国の影響を受けた亀甲墓へと変わり、現在では破風墓が一般的である。また、遺骨の処理方法も風葬や洗骨をする独特の風習があったが、近年では保健所などの指導や婦人運動の結果、多くの地域で火葬が実施されるようになった。
沖縄県 文化・スポーツ
沖縄県で使われている言葉は大まかに以下の三つに区分できる。県民の中でも、団塊の世代より後に生まれた世代では、共通語化が著しく、平成以降（特に2000年以降）に生まれた世代になると、琉球語だけでなく沖縄弁（うちなーやまとぐち）でさえも衰退がみられる。文化庁や地方自治体は、メディアやインターネットなどでうちなーぐちの広報をするなどの保護活動を行っている。
琉球語 - 日本政府の立場としては、日本語の方言である琉球方言として扱われることが多いものの、ユネスコなどの国際機関の間では日本語とは異なる日琉語族に属した独立した言語であるとされる。伝統的な沖縄の言語であるが、日常的な使用はほぼ明治生まれから焼け跡世代までの県民に限られる。明治から昭和中期まで方言札を使った標準語普及運動が推進されたことに加え、本土復帰運動や戦後のマスメディアや学校教育の発展に伴いそれらを通じて、標準語に接する機会が増えたため、琉球語が使われることは非常に少なくなっている。特に平成以降に生まれた世代では大半が理解することは難しい。おおまかに、国頭語（国頭方言）、沖縄語（沖縄方言）、宮古語（宮古方言）、八重山語（八重山方言）、与那国語（与那国方言）に区分される。それら諸言語（諸方言）の間でもそれぞれ別言語とされることがあるほどの違いがあり、いずれもユネスコにより絶滅危機言語とされている。
沖縄県 文化・スポーツ
うちなーやまとぐち - 沖縄県民の大半が日常的に使用する言葉であり、日本語の共通語を基盤に琉球語や九州方言、英語の要素を混合させた新方言とされる。沖縄弁とも言われる。しかし、うちなーやまとぐちと言えども、平成以降に生まれた世代では年齢が下がるほどに衰退傾向が著しい（特に2000年生まれ以降はその傾向が強い）。アクセント面で影響が残る程度となっており、語彙面では共通語や首都圏方言と差異がほとんどみられない場合も少なくない。
日本語共通語 - マスメディア・学校教育や公的機関などで使われている。昭和初期まで（概ね1930年代まで）に生まれた高齢者層では琉球語、沖縄弁、共通語とのトライリンガル、戦後から昭和末期まで（概ね1940年代から1980年代まで）に生まれた世代では沖縄弁と共通語のバイリンガルが大半であり使い分けができる。一方、平成以降（概ね1990年代以降）の生まれの世代においては共通語（もしくは首都圏方言）とほぼ変わらない言葉を話す傾向が強く、ほぼ共通語のみのモノリンガルに近い。また年々その傾向も年齢が下がるにつれて強くなりつつある。このように、北日本や東日本の諸地域と同様、日本国内でも特に共通語化（首都圏方言化）が進みつつある地域とされており、危惧されている。
沖縄県 文化・スポーツ
人種的には先史時代から10世紀にかけて九州以北の本土住民が沖縄の地に移住したとされる。分子生物学の研究では、沖縄県民の遺伝的構成は、東アジア大陸部の主要集団とは異なり、日本列島人種（大和人）の遺伝的構成に近く、同じ祖先を持つことが確かめられている。沖縄の地に人間が適応できたのは縄文中期後半から後期以降であり、考古学などの研究を含めると大東諸島民を除く沖縄県民の先祖は、比較的新しい時期（10世紀から12世紀ごろ）に農耕をする人々が九州南部から沖縄の地に南下して定住したとされる。
沖縄の地に先祖を持つ人々は、地理的、歴史的および文化的な経緯から「琉球民族」であるとする立場がある。日本政府は琉球民族を沖縄の「先住民族」とは認定していないが、2014年8月に人種差別撤廃委員会は「国連教育科学文化機関が琉球・沖縄について特有の民族性、歴史、文化、伝統を認めている」と言う理由で「先住民族」であるとした。これに対して、日本政府は撤回を働きかけるとし、自民党系議員は「民族分断工作」であると反発した。
沖縄県 文化・スポーツ
琉球王国第二尚氏の末裔で第23代当主の尚衞（しょう・まもる）氏は、2025年5月24日に那覇市の沖縄県男女共同参画センター「てぃるる」で開かれた「戦後80年・沖縄県祖国復帰53周年記念祭典」の来賓あいさつにおいて、沖縄県民は「先住民族ではなく日本人」であるとの認識を示し、国連の自由権規約委員会や人種差別撤廃委員会が示してきた「琉球・沖縄の人々を先住民族と認めるべき」との勧告については「歴史を無視したもので、毅然と反論すべきだ」と述べた。また同発言では、1879年の沖縄県設置（いわゆる琉球処分）を、尚泰王が「琉球の民の幸福を願った正しい決断」であったと主張している。
沖縄の名字の多くは、地名に由来する。琉球王国時代では、王族、士族らは現在の名字に相当する家名を名乗り、領地が変わるたびにそれも変化した。薩摩藩による侵攻以降、薩摩藩の政策と琉球王府の施策により、日本風の二字姓家名からいわゆる沖縄風の三文字姓に改名した家系が多い。琉球処分後、一般庶民にも姓を名乗ることが許され、また明治以降は琉球語読みの名字の多くは日本語読みに改まった。
沖縄県の伝統的な建築技術は、主に琉球王国時代後期（近世）に発展した。多くの建造物は、建築様式や素材、技術などの面で周辺地域の建築様式（主に日本建築・中国建築）との類似点が多く見られるが、資源の状況や風土などが異なるため沖縄独自の発展が見られる。
沖縄県 文化・スポーツ
貝塚時代やグスク時代においては、本土でも見られる竪穴建物や高床倉庫、掘立柱建物などが建てられていたとされる。
王朝時代において、琉球士族などを中心に瓦葺きの木造建築である貫木屋（ヌチジャー）、庶民は主に穴屋（アナヤー）と呼ばれる掘立小屋に住居を構えていた。また住居以外には、城壁や橋梁などの石造建築物に琉球石灰岩が多く使用されたが、沖縄戦により失われた建築物も多い。戦争により多くの木造住宅だけでなく山林が消失し、大量の職人と資材が失われ、復興をアメリカ軍が主導するかたちでツーバイフォー構造の建物が多く建てられた。現在では、台風やシロアリに強い鉄筋コンクリート構造に給水タンク（大きな河川がなく幾度と水不足を経験したため）を設置した住宅が一般的になっており、沖縄県の住宅の９割がRC造となっている。
在日米軍の軍人軍属およびその家族が居住する目的で基地外に建築された外人住宅も多数存在しており、県外の基地縮小とは裏腹に復帰後も戸数は拡大していった。増加する米軍人員を収容するための住宅需要が高まり、民間投資によるアメリカ人向けの大規模な土地造成と住宅地建築が行われた。現在も宜野湾市、北中城村、沖縄市、うるま市、北谷町などに「外人住宅街」が存在し、独特の街並みを形成している。
経済産業大臣指定伝統的工芸品
沖縄県 文化・スポーツ
エイサーは浄土宗の念仏が基となり形成された伝統芸能であり、近年では宗教色のない創作エイサーへも発展している。
アメリカ統治時代に、コザ市（現沖縄市）では、朝鮮戦争やベトナム戦争に明け暮れた米軍人向けにクラブやライブハウスが流行し、多数のハードロックミュージシャン達が活躍した。戦争の終結、米ドルの相対価値の下落、Aサインバーの閉鎖など、環境の変化に伴い衰えたものの、現在でも全国に進出して活動しているミュージシャンは多い。
現代では沖縄県出身の芸能人も盛んに活躍し、沖縄アクターズスクールの卒業生を筆頭に数多くの歌手、アイドル、タレントの輩出している。
伝統的衣装である琉装のほか、近年ではアロハシャツに似たかりゆしウェアも見られる。
沖縄県 文化・スポーツ
琉装は、琉球王国以来の伝統衣装の総称で、王府・士族の正装から庶民の衣服まで幅広く用いられてきた。染織では紅型（びんがた）や芭蕉布、宮古・八重山の上布、琉球絣、読谷山花織など沖縄固有の技法が発達し、現在も文化財・伝統工芸として継承されている。仕立てや着付けは温暖な気候に適応しており、袖口が大きく開いた広袖や、通気性の高い素材を用いる点が特徴である。女性は帯で強く締めず、表衣の襟の下部を細帯に挟み込む「ウシンチー」と呼ばれる着付けを行い、風通しを確保する。男性の礼装では、官人が被る「ハチマチ（八巻）」の色や装いが身分を示したとされ、王国の服制と結び付いて運用された。
現代では、婚礼や成人式、琉球舞踊などの式典・芸能、観光体験等で着用され、沖縄の文化を象徴する衣装として位置づけられている。
かりゆしウェアは、アロハシャツのような沖縄の衣服。1970年に「沖縄シャツ」として販売が始まり、1990年代以降に名称が統一され普及した。2000年の九州・沖縄サミットで各国首脳が着用したことを契機に広く知られるようになった。沖縄県内で縫製され、かつ沖縄の特色を表すデザインであることが認定条件とされ、夏季には官公庁や企業の服装としても定着している。
沖縄県 文化・スポーツ
戦後は収容所で生活していた住民らに米軍から放出された衣類が支給された。収容所が解体された後も耐久性や利便性から米軍放出品の衣類が利用され、現在に至るまで販売されている。
以前から存在していた沖縄固有の武術「手（ティー）」と、琉球王国時代に伝来した中国武術により融合して誕生したのが、唐手（からて、トゥーディー）であり、後の空手道に発展した。戦後、空手を習得したアメリカ軍人や、日本から海外へ渡った空手家により、次第に世界へと普及した。
広義の琉球古武術は、徒手空拳術（空手）と武器術から成る。一般的に古武術は後者を指すが、空手と武器術は互いに密接な関係にある。棒術、トンファー術など様々だが、中でもヌンチャクを用いた武器術は世界的にも有名である。
速さではなく、美しさを競う古式競馬。琉球競馬（ンマハラシー）は300-500年ほど前から行われ、明治以降は全県民的な催事となり太平洋戦争中までは琉球競馬が盛んに行われていた。
2013年から琉球競馬の復活事業として沖縄こどもの国にて行われる。