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松浦鉄道 経営
2006年末時点で、具体的な廃線議論には至っていなかったが、沿線自治体の財政力ではさらなる支援は困難と見られており、支援が切れる2014年以降の経営存続が大きな課題となっていた。2013年10月に、2014年度からの10年間で沿線自治体からの総額約15億8千万円の支援が決定し、運賃の値上げや観光路線の強化、商業施設の誘致により赤字を圧縮できる仕組みを進めていき、地域の交通インフラを整備していくことになった。沿線自治体は連絡協議会を組織しており、拠出金で松浦鉄道を支援する基金を設けている。
自治体から財政支援を受けつつ、駅の新設や改称、サブ駅名（愛称）導入による旅客掘り起こし、レンタル列車の貸切、列車命名権契約の募集などによる増収にも努めている。
2009年には、長崎スマートカードを導入したい意向を示し、2011年3月12日から利用が開始された。各車両にカード読取装置を設置の上、各有人駅で長崎スマートカードによる回数券と定期券を発売している。なお、長崎電気軌道と同様に車内でのセルフ積み増しは可能だが、松浦鉄道ではモバイル長崎スマートカードは使えない。長崎スマートカードを利用して伊万里駅で佐世保方面の列車と有田方面の列車を乗り継いでも乗り継ぎ先の運賃は割り引かれないが、上限200円となる日のみ2乗車目が無料になる。なお、2020年3月1日よりnimoca (nagasaki nimoca) が導入され、同年5月31日をもって長崎スマートカードの利用を終了し、nimocaに完全移行した。nimocaに関しては各駅に簡易改札機などの対応機器を設置せず、専ら各車両のカード読取装置によって対応している。nimocaを利用して60分以内に指定駅（終着駅が設定されている佐々駅・たびら平戸口駅・松浦駅・伊万里駅）で列車を乗り継いだ場合、運賃は通しで計算される（実際は1回目の乗車で降車駅までの運賃を一旦引き去り、2回目の乗車で残りの運賃を引き去る形になる）。
松浦鉄道 MR旅行サービス
JR佐世保駅構内で旅行業としてMR旅行サービスを営んでいた。自社で海外旅行の主催が可能な第1種旅行業（観光庁長官登録旅行業第1386号）の登録を受けていた。また、松浦鉄道はJR指定旅行会社なので自社との連絡運輸以外のJR券も旅行業扱いで発売していた。旅行業単体では黒字営業を続けていたが、本体鉄道事業の業績悪化のあおりを受け、旅行業継続に必要な営業保証金を鉄道事業に譲渡することにより事業継続を拒まれたことから、2012年3月19日をもって旅行業務を終了し、JR佐世保駅構内のMR旅行サービスは閉店した。
炭疽症
炭疽症（たんそしょう）または炭疽（たんそ）とは、炭疽菌による感染症。ヒツジやヤギなどの家畜や野生動物の感染症であるが、ヒトに感染することもある人獣共通感染症である。ヒトへは、感染動物との接触やその毛皮や肉から感染する。ヒトからヒトへは感染しない（言い換えれば、非常に危険な感染症であるが、伝染病ではない）。感染症法における四類感染症、家畜伝染病予防法における家畜伝染病である。以下、とくに断りがない限りヒトにおける記述である。皮膚からの感染が最も多いが、芽胞を吸いこんだり、汚染した肉を不十分な加熱で食べた場合にも感染する。自然発生は極めてまれ。
炭疽とは「炭のかさぶた」の意味であり、英語名のAnthraxはギリシャ語で「炭」の意味である。この名称は皮膚炭疽の症状で黒いかさぶた（瘡蓋）ができることにちなむ。
ヒト、家畜問わず致死率が高く、感染経路によってはエボラ出血熱やペスト（黒死病）に匹敵するほど危険な感染症となる。
炭疽症 炭疽症の種類
皮膚炭疽症
炭疽菌が顔、首、手などの皮膚の小さな傷から侵入すると、1 - 7日後ニキビ様の小さな掻痒性または無痛性の丘疹が現れ、周囲には発疹と浮腫が現われる。丘疹は崩壊し潰瘍となり黒いかさぶたを形成し、高熱が出る。炭疽症の大部分はこれに含まれる。
未治療の場合の致死率は10 - 20%
肺炭疽症
炭疽菌が空気とともに肺に吸入された場合、インフルエンザ様症状を示し高熱、咳、膿や血痰を出し呼吸困難となる。
未治療での致死率が非常に高く、90%以上である。
腸炭疽症
炭疽菌が食物とともに口から入ると、頸部のリンパ節炎、腹水貯留、高熱、吐血、腹部の激痛、激しい下痢（膿や血が混じる）がおこる。
未治療での致死率は25 - 50%
炭疽症 予防と治療
炭疽症にかかった家畜は殺して焼却し、汚染物は焼却するか厳重に消毒するようにする。また、原因不明の病気にかかった家畜の肉は食べないようにすることである。また、ワクチンは日本には無く、アメリカで1社が製造するのみ。しかも3 - 6回の接種が必要で、副作用の可能性が高く、予防接種はあまり推奨されない。除染法は、汚染場所にヨウ素・塩素などの殺胞子剤を撒く。緊急時には、塩素系漂白剤を10倍に薄めて霧吹きなどで噴霧する。殺菌用の紫外線放射機器を使用してもよい。
抗生物質により治療可能。ペニシリン・テトラサイクリンなど。他人には感染しないので、隔離の必要は無い。手遅れでなければ治癒する。
炭疽症 炭疽菌の特徴
ヒト・家畜を問わず、死亡率・感染力が高い。世界各地で見られる。潜伏期間は1 - 7日間と短いが、環境の変化などには芽胞の状態で何十年も生き続ける。培養しやすく、増殖力が強い。
炭疽症 生物兵器
炭疽菌はその致死率の高さから生物兵器としての開発が行われ、アメリカ、ソビエト、イラクなどが保有した。特に旧ソ連では炭疽菌の芽胞を量産し、これをICBMに搭載した生物兵器を配備していたとされている。
1993年、オウム真理教はこれを散布するバイオテロを実行したが、失敗に終わった（亀戸異臭事件、首都圏炭疽菌散布計画）。
2001年、炭疽菌の粉末（芽胞）を悪用したアメリカ炭疽菌事件が発生し、死者を出した。
炭疽症 ヒト以外の動物における炭疽症
牛、馬、羊、山羊などでは感受性が高く急性敗血症や尿毒症で死亡する、犬や豚では比較的感受性は低い。莢膜染色、アスコリーテスト、パールテスト、ファージテスト、ポリメラーゼ連鎖反応 (PCR) などが診断に用いられる。生前に診断されることは稀。牛、馬、羊、山羊、豚では家畜伝染病予防法に基づき、焼却処分（やむを得ず埋却処分を行う場合は原則として20年間発掘禁止）を行う。予防には無莢膜弱毒変異株による生ワクチンが使用される。緊急予防的に同居牛に対してペニシリンの大量投与を行う場合がある。
アスコリーテスト（Ascoli's test）は炭疽の診断法の一つ。炭疽に感染した疑いのある動物の血液あるいは脾臓を乳剤とし、30分間沸騰水中で加熱したものを濾過する。この濾過液と診断用抗炭疽血清を用いて重層法による沈降反応を行う。陽性であれば濾過液と血清の境界部に白濁リングが形成される。ただし、アスコリーテストは必ずしも炭疽菌に特異的ではなく、他のBacillus属菌で陽性を示すことがある。
パールテスト（pearl test）は、炭疽菌とその類似菌との鑑別に用いられる方法。ペニシリン0.5~0.05IU/ml含有培地で数時間培養し、培地表面にカバーガラスを置いて顕微鏡で観察する。炭疽菌の場合、細胞壁の合成が阻害され、桿状の菌体が膨隆して真珠状に変化する。他の土壌菌ではこのような変化は起きない。
アメリカ正教会
アメリカ正教会（アメリカせいきょうかい、英: Orthodox Church in America、略称OCA）とはアメリカ合衆国、カナダ、メキシコを管轄する独立正教会で、アラスカがロシア帝国領のころロシア正教が1794年に伝えられたことに起源を持つ。本部は聖ニコラス大聖堂（ワシントンD.C.
座標: 北緯38度55分30秒 西経77度04分07秒﻿ / ﻿北緯38.9249度 西経77.0686度﻿ / 38.9249; -77.0686
）にある。
本部がある米国内には集会が551、修道院が19あり、信者数は84,900人で、その内33,800人が常時教会へ通っている。集会数が多い州は、アラスカ州（86）、ペンシルベニア州（83）、カリフォルニア州（43）、ニューヨーク州（41）の順である。
なお、本部がある米国で正教会を広くカバーする組織には、他に「在外ロシア正教会」、「在米国ギリシャ正教会」などもある。
アメリカ正教会 沿革
1794年にアラスカへロシアから伝えられた正教がアメリカの正教伝道のはじまりであり、当初はその流れの継続としてロシア系の教区が設置されていた。アメリカ正教会はその直系にあたるが、時を経た現在ではロシア系にとどまらない、民族の枠を越えた伝道活動・教会運営を行っている。初期の伝道・教会運営に当たった主教達の中からは聖人が輩出された。アラスカのゲルマン、アラスカの聖インノケンティ、モスクワ総主教聖ティーホンなどが挙げられる。
19世紀後半に起きた大きな出来事のひとつに、米国中西部の東方典礼カトリック教会が周りのローマ・カトリック教会の一部の大司教から特に神父が妻帯していることに関して異質の目で見られて、時には迫害を受けたので、東方典礼カトリックの司教アレクシス・トスが多くの人々を正教会へ導いて移動した。
アメリカ正教会 沿革
1960年、米州においてこうした分離状態にある相互の教区同士で、正教会としての一致を図る事を目的として、米州カノン的合法正教会常設主教会議が設立され、各教会・教区の主教が定期的に会合を持った。同会議は、北中米カノン的合法正教会主教会議に承継された。
1970年に独立正教会位を認めるトモスがモスクワ総主教庁・ロシア正教会から与えられた。この時、姉妹教会の関係にあった日本正教会にも自治正教会位が認められた。ただしそれぞれの独立正教会位・自治正教会位はコンスタンディヌーポリ総主教庁からは承認されていない。
独立正教会としてのアメリカ正教会の確立、および正教会がいくつかの教会に分かれている問題の解決を目指し尽力した神学者として、長司祭アレクサンドル・シュメーマンがいる。
アメリカ正教会 主教区と主教所在州
主教区（東から西へ）とそれぞれの主教所在州を次に示す。
アメリカ正教会には最近アルバニア、ブルガリア、ルーマニア正教会系の大教区ができていて、人種にかたよらない方向へ進んでいる。ただし、在米国ギリシャ正教会、在外ロシア正教会、在米国ウクライナ正教会、在米国セルビア正教会などに属する教会は参加していない。
アメリカ正教会 神学校
神学校は三校あり、St. Vladimir’s Seminary（ニューヨーク州ヨンカーズ）、St. Tikhon’s Seminary（ペンシルベニア州South Canaan）、St. Herman Seminary（アラスカ州コディアック）である。
アメリカ正教会 分類
正教会（ギリシャ正教、東方正教会） — 正教会の洗礼・聖体機密（聖体礼儀）を含む機密（秘蹟）は全ての正教会で有効。「ルーマニア正教会」「ロシア正教会」は組織名であり、一組織を信仰するかのような「ロシア正教を信仰する」「グルジア正教を信仰する」といった表現は誤りである。
独立正教会（一部からの承認のみのものを含む）
アメリカ正教会
アルバニア正教会
アレクサンドリア教会（アレクサンドリア総主教庁）
アンティオキア教会（アンティオキア総主教庁）
ウクライナ正教会 (2018年設立)
エルサレム教会（エルサレム総主教庁）
キプロス正教会
ギリシャ正教会
グルジア正教会
コンスタンティヌーポリ教会（コンスタンティヌーポリ全地総主教庁）
セルビア正教会
チェコスロバキア正教会
ブルガリア正教会
ポーランド正教会
マケドニア正教会　一部のみその地位を承認。
ルーマニア正教会
ロシア正教会
自治正教会（一部の承認のものも含む）
エストニア使徒正教会 — 一部のみその地位を承認。承認していない教会からは一教区扱い。
シナイ正教会
正統オフリド大主教区 — 一部のみその地位を承認。承認していない教会からは一教区扱い。
中国正教会 — 一部のみその地位を承認。承認していない教会からは一教区扱い。
日本ハリストス正教会 — 一部のみその地位を承認。承認していない教会からは一教区扱い。
フィンランド正教会
アメリカ正教会 分類
自主管理教会
アンティオキア正教会北米大主教区
ウクライナ正教会 (モスクワ総主教庁系)
エストニア正教会 — ロシア正教会の自主管理教会。
在外ロシア正教会
モルドバ正教会
ラトビア正教会
他
炭疽菌
炭疽菌（たんそきん、Bacillus anthracis）は、炭疽（症）の病原体となる細菌。病気の原因になることが証明された最初の細菌であり、また弱毒性の菌を用いる弱毒生菌ワクチンが初めて開発された細菌学上重要な細菌である。第二次世界大戦以降、生物兵器として各国の軍事機関で研究され、2001年にはアメリカ炭疽菌事件でテロリズムに利用された。
炭疽菌 生物学的分類と特徴
炭疽菌 (Bacillus anthracis) は、バシラス属に分類されるグラム陽性の芽胞形成桿菌である。種小名の anthracis は「炭疽 (anthrax)」を意味する。この語は古代ギリシア語の「炭 (ἄνθραξ)」に由来し、炭疽の病変部が炭のような黒色に変色することにちなんで付けられた。
大きさは約 1 - 1.2 µm × 5 - 10 µm で、病原性細菌の中では最大の部類である。顕微鏡で観察すると、個々の桿菌は円柱状で、竹の節を直角に切り落としたように見え、これが直線上に配列した連鎖桿菌として観察される。その周囲を莢膜（きょうまく）と呼ばれる構造が取り囲んでいる。炭疽菌の莢膜は、他の細菌が持つものと比較すると境界が鮮明である。鞭毛や線毛は持たない。
炭疽菌は芽胞形成菌で、生育環境が悪化すると菌体の中央付近に卵円形の芽胞を形成する。芽胞は熱や化学物質などに対して非常に高い耐久性を持つ構造体であり、このため炭疽菌が生息している環境から菌を除去することは極めて難しい。第二次世界大戦中に英軍がグリナード島で行った実験では、少なくとも実験後40年以上にわたって、多数の炭疽菌が土壌に残存しつづけるということが判明した。
炭疽菌 生物学的分類と特徴
2002年以降、細菌の種の分類にはDNA-DNA分子交雑法を用いた遺伝学的な方法が採用されているが、この方式に従うと、炭疽菌 (B. anthracis) とセレウス菌 (B. cereus)、卒倒病菌 (B. thuringiensis) の3種の遺伝子はそれぞれ70%以上の相同性を持つため同一の生物種という扱いになる。しかしながら医学的な観点からは、この3者が混同されたときの危険性が大きいため、医学における重要性を考慮してそれぞれ別々の種として命名・分類されている（危険名と呼ばれる）。
炭疽菌は土壌に生息、あるいは芽胞の形で存在し、またヒツジなどの動物の体毛にも土壌由来の菌や芽胞が付着して存在しており、世界中で分離される普遍的な自然環境の常在細菌である。ただし、特に炭疽の発生が多い地帯は世界に2カ所存在しており、この地帯では炭疽菌の生息密度が特に高いと考えられている。一つは、スペイン中部からギリシャ、地中海を挟んでトルコ、イラン、パキスタンに至る地帯であり、特にトルコからパキスタンにかけては炭疽ベルトと呼ばれることがある。もう一つは、赤道アフリカ地帯である。また、ジンバブエでは1979年に記録的な炭疽の地域的流行が発生して以降、高度に炭疽菌汚染した地域になっていると言われている。
1000種類以上ある。
炭疽菌 病原性
炭疽菌は土壌中の常在細菌であるが、家畜やヒトに感染して炭疽（症）を発症させる。そのもっとも多い例は、皮膚の傷口から侵入して皮膚で発症する皮膚炭疽である。この疾患は特に中世ヨーロッパでは、家畜の屠殺・解体・鞣革を行う者に多く見られた。また炭疽菌の芽胞が呼吸器を介して肺に到達すると、肺炭疽と呼ばれる極めて重篤な疾患を起こす（未治療の場合、致死率90％以上）。肺炭疽は羊毛を扱う者に見られた疾患である。また稀な例として、炭疽により死亡した動物の肉を食べたとき、腸管の傷口から侵入して起きる腸炭疽を起こす場合もある。いずれの場合も致死率が高く、特に肺炭疽はエボラ出血熱やペストに匹敵するほど非常に危険な感染症である。ヒトからヒトへの伝染は起きない（言い換えれば、危険な感染症だが伝染病ではない）。炭疽は人獣共通感染症であり、日本では感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症新法）において、四類感染症に指定されている。
炭疽菌 病原性
グラム陽性桿菌であり、多くの抗生物質に感受性があり（抗生物質による治療が有効）、薬剤耐性を自然に獲得したものは稀であると言われる。治療には感受性のある抗生物質が使用される。
動物とヒトにおいて、それぞれ有効なワクチンが開発されている。動物に対しては弱毒生菌ワクチンが用いられる。これはパスツールが開発したものをヒントに、スターンが1930年代に作り出したものである（細菌学における歴史的位置付け、莢膜の節を参照）。一方、ヒトに対しては成分ワクチンが用いられており、これは外毒素の一つである防御抗原 (PA) を用いたものである（防御抗原を参照）。しかし、いずれもヒトに対する副作用や有効性では問題が残っているため、新しいワクチン開発が続けられている。なお日本においては、ヒトに対する成分ワクチンが認可されていないため、生物テロに対する備えが不十分ではないかと指摘されている。
炭疽菌 病原因子
炭疽菌の病原性に関わる因子として、莢膜と3種類の外毒素が知られている。これらは、それぞれ莢膜プラスミド (pXO2)、毒素プラスミド (pXO1) と呼ばれる、炭疽菌ゲノムとは独立したプラスミド上に存在する遺伝子から作られる。
炭疽菌の莢膜は、ポリグルタミン酸ペプチドを主成分とする。バシラス属以外の細菌で莢膜を持つものには多糖類を主成分とするものが多く、この点は炭疽菌莢膜の特徴の一つであるといえる。またこの分子を構成するアミノ酸が、L体だけでなくD体の光学異性体（D-アミノ酸）を多く含んでいる点でも特徴的である。一般に莢膜は、細菌が動物の体内に侵入した際、白血球の貪食などから逃れる役割を担っており、炭疽菌の莢膜もこの役割を果たしている。莢膜によって宿主の免疫機構による排除を逃れて、生体内への定着が容易になると考えられている。
1930年代にスターンが開発して以来使用されている炭疽ワクチンは、培養を繰り返すうちに莢膜を失った弱毒生菌ワクチンであり、これは莢膜をコードしているプラスミド pXO2 が欠落したものである。莢膜を失った炭疽菌は白血球による貪食などを受けやすくなって弱毒性になるため、比較的安全に炭疽菌に対する免疫を獲得することが可能であるが、ヒトに対して十分安全とは言えないため、この炭疽ワクチンは動物にのみ用いられている。
炭疽菌 病原因子
炭疽菌は3種類の毒素タンパク質を菌体外に分泌しており、これが炭疽によって起こる諸症状の直接の原因になっている。外毒素はそれぞれ、防御抗原 (PA, protective antigen)、浮腫因子 (EF, edema factor)、致死因子 (LF, lethal factor) と呼ばれている。これらをコードする遺伝子はすべて毒素プラスミド pXO1 上に存在する。
防御抗原 (PA) は、標的になる細胞の細胞膜に存在する受容体タンパク質（炭疽毒素受容体、anthrax toxin receptor, ATR）と結合する性質を持つ。PA自身も神経などの機能を阻害する毒素としての働きを持つが、それ以上に、浮腫因子 (EF) と致死因子 (LF) を標的細胞内に送り込む役割が大きい。
炭疽菌 病原因子
PAは細胞膜上の受容体に結合した後、細胞膜表面にあるフリン (furin) と呼ばれるプロテアーゼによって切断を受けて活性型になる。活性型になったPAは、互いに相互作用して集まり、細胞膜上でPAが7つ集まった7量体を形成する。PAの7量体は、細胞膜上の脂質ラフト（細胞膜を構成する脂質分子のうち、ある種のものが集まった部分）に移動し、そこからエンドサイトーシスの機構によって、細胞の内部にエンドソーム小胞として取り込まれる。さらに7量体になったPAは、EFまたはLFと結合する活性を持っているため、PAが細胞内に取り込まれると同時にEFやLFが細胞内に取り込まれる。細胞内に取り込まれたエンドソームは、異物を分解する酵素などを含んだリソソームと融合するが、このとき小胞内のpHが酸性に変わる。この刺激によって、PA 7量体はエンドソーム膜に入り込み、イオンチャネル分子として働くようになり、細胞質にEFやLFが放出される。
炭疽菌 病原因子
すなわち、PAは炭疽菌によって毒性が現れる際、もっとも重要な役割を担う分子だと言える。このことは、逆に言えば、PAの働きを阻害することで炭疽菌による発病を治療、あるいは予防することが可能であるとも言える。そもそもPAは「防御抗原」の名が示すとおり、このPAに対する抗体が炭疽から宿主を防御することから名づけられたもので、唯一ヒトに対して用いることが可能な炭疽ワクチン（成分ワクチン）として利用されている。ただしPA自体にも弱い毒性があり、一過性に神経や心臓血管の機能障害が現れる。この理由はよく判っていないが、7量体PAがチャンネル型の分子として細胞膜の透過性を高めるためだという説がある。この毒性による副作用が現れること、また十分な免疫を獲得するには複数の接種が必要なこと、免疫の持続時間が比較的短いことなどから、より優れた代替ワクチンの開発が続けられている。
浮腫因子 (EF) は、カルモジュリン依存アデニレート・サイクラーゼ活性を持つ毒素である。細胞質にはカルモジュリンが存在するので、EFは上述したPAの働きによって細胞質内に取り込まれた後、アデニレートサイクラーゼとしてアデノシン三リン酸 (ATP) からサイクリックAMP (cAMP) を生成する。これによって、細胞質内のサイクリックAMP濃度が上昇すると、上皮細胞などでは細胞膜のイオンチャネルが活性化して細胞内からの電解質や水の分泌が起こり、その結果、組織レベルでは浮腫などの病変が現れる。
致死因子 (LF) は、メタロプロテアーゼ（金属プロテアーゼ）としての活性を持ち、亜鉛イオン (Zn+) を触媒として、特定の標的タンパク質を分解する。LFもまた、上述したPAの働きによって取り込まれた後、細胞質でプロテアーゼとして働くが、LFの標的分子はMAPKK（MAPキナーゼキナーゼ）と呼ばれる、重要な細胞内シグナル伝達（情報伝達）に関与しているタンパク質リン酸化酵素である。MAPKKは、MAPK（MAPキナーゼ）をリン酸化し、さらにMAPKが他の多様なタンパク質（c-Mycなど）をリン酸化することで、細胞の増殖や生存に必要なタンパク質の合成を制御している。LFはこのMAPKKを分解してしまうため、LFが作用した細胞は死んでしまい、その結果、組織レベルでは出血や壊死などの病変が現れる。炭疽症のときに見られる病巣部の黒変も、このLFの働きによって組織が出血性壊死を起こすためである。
炭疽菌 歴史的意義
炭疽菌は1876年にロベルト・コッホによって動物の炭疽症の病原体として発見された。当時は病気が発生する原因について、汚れた空気（瘴気）が原因であるとするミアズマ説と、伝染性の病原物質との接触が原因であるとするコンタギオン説の二つの学説で争われていた。コッホは今日「コッホの原則」として知られる考え方に則って、炭疽症の動物から炭疽菌を分離し、それが健康な動物に炭疽を発症させること、さらにその病変部から炭疽菌が再分離されることを示すことで、細菌などの微生物がコンタギオンとして病気を媒介することを証明した。これは、細菌が病原体であるということを示した最初の発見であり、その後医学分野において細菌学、感染症学が発展するきっかけとなった。
炭疽菌 歴史的意義
1881年にルイ・パスツールは、実験室で高温 (40 °C) 培養した炭疽菌を実験動物に接種すると炭疽を発症しないばかりか、その動物に後で新鮮な炭疽菌を接種しても炭疽を発症しないこと、すなわち炭疽菌に対する免疫が獲得されることを見出した。特定の病原体に対する免疫を、弱毒性の病原体を予め接種することで人工的に得るという考え、すなわちワクチンの概念は、すでにエドワード・ジェンナーが種痘で実用化していたが、ジェンナーが用いた手法は天然に存在する牛痘ウイルスをヒトに接種することで、ヒト痘瘡ウイルスへの免疫をつけるものであった。これに対してパスツールは、このような天然の弱毒病原体が存在しない場合でも、何らかの方法で病原体を弱毒化することでワクチンとして使えるということを発見したのであり、この手法は他のさまざまな病原体にも応用されていった。特にパスツールが開発した、生きた弱毒性細菌を接種する手法は「弱毒生菌ワクチン」と呼ばれる。パスツールの炭疽菌ワクチンは、外毒素をコードするプラスミドが欠落したものであった。このワクチンで得られる免疫はごく弱いものであり、今日では利用されなくなっている。
炭疽菌 生物兵器としての炭疽菌
生物兵器への利用が可能な病原体には、
という性質が特に重要視される。これは兵器としての有効性と、使用した場所に後で自軍の兵士が入ったときの安全性の確保につながるからである。
炭疽菌は 1. - 3. の条件を満たしており、さらにその培養も比較的容易なので、第二次世界大戦の頃から各国の軍事機関によって生物兵器としての応用が考えられ、積極的に研究された細菌の一つであった。しかし国際法（生物兵器禁止条約）に基づいて生物兵器が禁止されたのに加えて、炭疽菌の特性が明らかになるにつれて、
などの欠点も明らかになったため、いわゆる「戦争」（国家間の大規模なものや内戦など）では、少なくとも「公式には」実戦への投入は行われなかった。しかし2001年のアメリカ炭疽菌事件で実際に用いられたのをきっかけに、特に生物テロに利用される危険性が注目され、重要視されている。
炭疽菌は生物兵器に使われる可能性がある病原体としては、
という特長を持つため、貧困国や比較的小規模なテロ集団によっても使用される危険性が指摘されている。ただし致命率の高い肺炭疽を発症させるために炭疽菌芽胞をエアロゾル化したり、治療薬が特定できないように薬剤耐性遺伝子を導入するなど、生物兵器としてより危険なものにするためには高度な科学技術が要求されると言われている。
炭疽菌 生物兵器としての炭疽菌
日本ではバイオセーフティーレベル3 (BSL-3) の病原体として扱われ、また研究施設での使用、保管状況が厳重に監視されている。感染症法では特定二種病原体（国民の生命及び健康に「重大な」影響を与えるおそれがある病原体）に指定されており、所持、輸入、譲渡し及び譲受けには厚生労働大臣の許可が必要となる。運搬には都道府県公安委員会への届出が必要である。所持者には帳簿を備える記帳義務が課せられる。
米国CDCでは生物兵器として利用される可能性が高い病原体として、炭疽菌を最も危険度、優先度の高いカテゴリーAに分類している。なお、カテゴリーAには炭疽菌の他、ペスト菌、ボツリヌス菌、野兎病菌、天然痘ウイルス、エボラウイルスなどの出血熱ウイルスも指定されている。
グリュナード島の実験
炭疽菌 生物兵器としての炭疽菌
1942年にイギリス軍は、スコットランド西岸の無人島であるグリュナード島を徴用し、そこで炭疽菌爆弾による散布実験を行った。当初の予定では、計画した除染作業によってグリュナード島の汚染は除かれると期待していたが、炭疽菌は芽胞として残存し続けることが判明した。完全な除染を行うには費用がかかり過ぎるとして、除染作業は行われず、40年以上放置された。結局1986年と1987年に島全体をホルマリンで消毒し、1990年にイギリス政府が安全宣言を出すまで、島全体が、立ち入り禁止となった。その後グリュナード島は元の持ち主に払い下げられたが、それ以降もずっと無人島である。
スヴェルドロフスクの研究所事故
ソビエト連邦のスヴェルドロフスクには、1946年に第二次世界大戦中に旧日本軍から持ち帰った資料を元に作られた生物兵器研究所があったが、1979年、この研究所で炭疽菌の漏出事故が発生した。これは研究所から出る粉塵を回収するためのフィルターを交換する際、誤って新品の取り付けが行われなかったという作業ミスによるもので、さらにその後、流出した炭疽菌を除染しようとした処理が適切でなかったため、炭疽菌芽胞を含むエアロゾルを発生して肺炭疽を起こし、被害を拡大したと言われている。この事故で周辺住民96名が感染、うち66名が死亡した。
炭疽菌 生物兵器としての炭疽菌
同じ事故であるが、別の文献によると1979年3月30日炭疽菌放出事故が起きた。ソビエト連邦のスヴェルドロフスク(現エカテリンブルク)の生物兵器研究所において、フィルターが詰まったが、取り付けを依頼するメモを見過ごして、数kgの炭疽菌の芽胞の粉末が換気口を通って研究所から夜の街中へ拡散した。結果、少なくとも1000人に及ぶ市民や軍関係者が死亡したものと推定される。軍事アナリストやロシア国民は「生物学のチェルノブイリ」という。実際は吸入炭疽であるが、KGB職員は胃腸炭疽という診断書を発行した。
ローデシア（ジンバブエ）の炭疽流行
炭疽菌 生物兵器としての炭疽菌
1979年から1980年にかけて、ローデシアで大規模な炭疽の流行が発生した。当時ローデシアは内戦状態にあり、その終結後に国名をジンバブエに変更したが、その内戦地域で炭疽患者が約1万人発生するという、これまでにない大規模の流行が起きた。内戦前のローデシアでの炭疽の年間発生数が10数件であったことと比べると、極めて高い発生率であり、発生が内戦の激しかった地域に多く見られたため、内戦中に炭疽菌が生物兵器として用いられたのではないかとも疑われている。ただし、公式には生物兵器が使用されたということは認められておらず、内戦の激化した地域では動物への炭疽ワクチン接種が行われなくなったことが大規模発生の原因であるという説もあり、その真偽は明らかではない。炭疽流行は内戦終了後にほぼ終息したものの、その後もジンバブエは炭疽発生率が比較的高い地帯の一つになっている。
オウム真理教による炭疽菌テロ未遂（亀戸異臭事件、首都圏への炭疽菌散布）
地下鉄サリン事件など、化学兵器によるテロリズムを行ったオウム真理教は、遠藤誠一を筆頭に生物兵器の研究も行っていた。ボツリヌス菌の培養に失敗したため次に炭疽菌に注目して、1993年には東京都江東区亀戸の新東京総本部から散布を行っている。しかし諸々の理由のため、実際の被害を出すにはいたらなかったが、悪臭が施設の周囲一帯に漂った。このほかトラックでも各地に散布したが被害は無かった。オウム真理教の兵器#生物化学兵器も参照。
アメリカ炭疽菌事件
2001年、同時多発テロ事件直後のアメリカで、複数の場所に炭疽菌芽胞入りの郵便物が送付されるという生物テロが発生した。この事件は9月27日に発覚し、最終的に皮膚炭疽12名、肺炭疽11名の被害者を出した。炭疽菌は侵略戦争などで使用する場合、半永久的な芽胞の残存や使用者自身の危険など問題があるものの、テロリズムにおいてはこのような点を無視して使われる場合のあることが再認識された。事件直後には、アメリカ国内のみならず、世界各国で「白い粉」に対する一種のパニック状態になり、日本においても郵便物の配達・開封のさいには厳重な注意が呼びかけられた。白い粉を用いたいたずらをする者も世界各地で現れた。また、炭疽菌をはじめとする危険な病原体の研究を問題視する風潮も高まり、主要な科学雑誌でもテロへの応用が可能な論文を公表すべきかどうかの議論が行われるなど、社会に影響を与えた。
日本ハリストス正教会
日本ハリストス正教会（にほんハリストスせいきょうかい）は、キリスト教の教会。自治独立が認められている正教会所属教会のひとつである。ハリストスは「キリスト」の意（こうした独自の表記・翻訳については後述する）。英語表記は"Orthodox Church in Japan"である（略号はOCJ）。
通称・略称として日本正教会とも呼ばれる。1970年以前、自治正教会となっていなかったころにも、日本の正教会は日本人正教徒およびロシア人正教徒から「日本正教会」と呼ばれていた。
正教会は一カ国に一つの教会組織を置くことが原則だが（日本正教会以外の例としてはギリシャ正教会、ロシア正教会、ルーマニア正教会など。もちろん例外もある）、これら各国ごとの正教会が異なる教義を信奉しているわけではなく、同じ信仰を有している。
19世紀後半（明治時代）に、ロシア正教会の修道司祭聖ニコライ（のち初代日本大主教）によって正教の教えがもたらされ、これがその後の日本ハリストス正教会の設立につながった。聖ニコライによって建立されたニコライ堂（東京復活大聖堂）、函館の復活聖堂、豊橋の聖使徒福音記者マトフェイ聖堂､京都の生神女福音聖堂は、国の重要文化財。
本項では日本ハリストス正教会で用いられている用語を断りなく用いることがある。
日本ハリストス正教会 現況
日本ハリストス正教会の信者は1万人ほどである。ほとんどの信者は日本人であるが、日本に在住する外国人信徒も都市部などでは見受けられる。
ウクライナ紛争を背景とする「モスクワとコンスタンティノープルの断交」が起きた2019年以降、日本正教会は新生ウクライナ正教会を承認するコンスタンチノープル総主教庁、アレクサンドリア総主教庁、ギリシャ及びキプロスの正教会と断交状態にある。これは、母教会たるロシア正教会の決定に従ったものである。アンティオキア総主教庁、エルサレム総主教庁など新生ウクライナ正教会の承認を保留している全世界の正教会とは依然フル・コミュニオンの関係にある。
東京大主教区（大主教座：東京）、東日本主教区（主教座：仙台市）、西日本主教区（主教座：京都市）の3主教区からなる。東京大主教座が同時に日本府主教座を兼ね、日本教会のいわば本山にあたる。
2023年10月現在の「東京の大主教・全日本の府主教」はセラフィム辻永昇。
日本ハリストス正教会は1970年以降、ロシア正教会の庇護下に自治正教会の地位にある。これは同じくロシア正教会の系列にあるウクライナ正教会とほぼ同格とされる地位であり、首座主教たる府主教の承認をモスクワ総主教が行うほかは、国内教会の指導・管轄につき、完全な自律・自治を行っており、財政面でもロシア正教会から完全に独立している。
日本ハリストス正教会 現況
奉神礼での祈祷文はごく一部の例外（主教の祝福に対する答礼の言葉「イス・ポラ・エティ・デスポタ」や、一部の教会スラヴ語の聖歌など）を除き日本語である。奉神礼においては日本正教会訳聖書という独自の翻訳聖書を用いる（後述）。
神品（正教会の聖職者）のほとんどは日本人であり、日本の正教会はロシアから宣教されたにもかかわらず、その歴史の当初から現在に至るまで一貫して、ロシア人神品の数は少ない。
教会の分布を見ると、日本正教会の草創期に仙台の人士が活躍したこともあって、東北太平洋岸海運の拠点港である石巻の流通関連地域（河川流通:北上川流域、海運:三陸海岸）を中心とした旧仙台藩領（宮城県北部から岩手県南部）に多くの教会がある。また、北関東の両毛地区にもやや密集地がある。全体的には東日本の太平洋側に多くの教会が分布しているが、北は北海道、南は鹿児島に至るまで全国的にも展開している。現在、聖堂ないし会堂を持たない教会も含めて、日本全国に60あまりの教会がある。
東京都の本駒込と目黒とに、モスクワ総主教庁駐日ポドヴォリエの聖堂があるが、これはロシア正教会に直属するものであり、日本正教会所属の教会ではない。駐日ポドヴォリエではロシア系参祷者が多いこともあり奉神礼は教会スラヴ語を中心に行なわれているが、若干の日本人信徒のために日本語も一部で用いられる。
日本ハリストス正教会 現況
ロシア系正教会の伝統を継承しているため、日本正教会の聖堂内には長椅子がほとんど使用されていない。身体障害等の事情がない限り、正教会の奉神礼は復活を象徴する姿勢として立って行うことが基本であるためである。長椅子ではない椅子が若干数置いてあったり壁際に長椅子がわずかに置かれていたりすることもあるが、多くは高齢者のためのものであり、参祷者が多く聖堂が混雑する際にはほとんどが片付けられるか折りたたまれるかされることが多い。
一方、ギリシャ系正教会やアメリカの正教会には椅子や長椅子が置かれていることが多い（例：ギリシャ・テッサロニキの聖デメトリオス（ディミトリオス）聖堂）。しかしこのような事例でも、本格的なイコノスタシスがそなえられていることが多いために、ほとんどの場合で西方教会の内観とはかなり異なった景観を呈していることに注意が必要である。また長椅子が置いてある地域の教会であっても、西方教会よりは圧倒的に参祷者が起立姿勢を維持する時間は長い。
稀にロシア系正教会、その流れを汲む日本正教会の内観に、長椅子とカトリック教会のような祭壇を設定し、西方教会とほとんど異ならない情景描写を行う各種映像・画像媒体（映画・漫画など）があるが、こうした表現には初歩的な考証が欠けていると言える。日本正教会やアメリカ正教会など、ロシア系の伝統を引く正教会の聖堂を描写するに際しては、西方教会と大きく異なる内観を多くの正教会の聖堂が有していることに留意して考証を行う必要がある。
日本ハリストス正教会 歴史
明治時代の日本正教会は、日本に正教を伝道したニコライ・カサートキンに多くを負っている。奇しくもニコライ・カサートキンは明治最後の年である明治45年（1912年）に永眠しており、明治時代の日本正教会は常にニコライ・カサートキンと共にあったことになる。
当初からニコライは「日本人への伝道」を志して修道司祭となっており、活動を領事館付き司祭の枠にとどめる考えはなかった。ニコライは日本語を熱心に学び、日本人を対象とする布教を積極的に行った。派遣した19世紀後半、および20世紀初頭の開明的なロシア正教会上層部もまた同様の考えであり、「在日ロシア人のための教会」を建設するのではなく「日本人による正教会」の建設が目指されることとなった。この基本方針はその後のニコライの様々な行動に一貫している。
日本語を奉神礼に用いる現在の日本ハリストス正教会の姿は、現地の言語を大事にする正教会の伝統と、ニコライや日本人伝教者ら伝道に携わった人々・機関の方針の延長線上に位置づけられるものであり、正教会の古代から近世に至るまでの伝統が近現代において実を結ぶ過程であったといえる。
日本ハリストス正教会 歴史
明治時代の日本における、西欧文明・近代化への学習熱を利用することができたキリスト教他教派（西方教会）に比べ、文明を学ぶ対象とはされていなかったロシアから来たニコライと、近代合理主義の影響の薄い正教会には大きなハンデが課されており（現在でこそ近代合理主義の見直しの観点から正教が評価される機会もあるが、当時はこうした事情はハンデであった）、本国ロシアの無理解から支援も滞りがちであったが、伝道にあたってはニコライが育成した日本人信徒が主体となって教会を支え続けた。
1868年（明治元年）、箱館(北海道函館市)で三人の日本人が信徒になったのがはじめ。箱館は当時外国人に公開されていた港のひとつであり、帝政ロシアの領事館が置かれていた。キリスト教はまだ禁止されていたが、領事館の附属礼拝堂付の司祭であるニコライを沢辺琢磨・酒井篤礼・浦野太蔵の三人が秘密裡に訪れ、1868年、教理を学び洗礼を受けるに至った（後に沢辺は初の日本人司祭となり、酒井も司祭になる。浦野は医師となり曹洞宗に改宗）。
最初の日本人信徒のうち、沢辺琢磨はニコライのもとを訪れた当初、「『異国の邪教を広める者』を斬ろう」としていたようである。だがニコライの説諭を聞き、正教の教えを受けるに及んで正教信仰を受け入れるに至った。この経緯を使徒パウロ（スラヴ語読み：パウェル）になぞらえて「パウェル」の聖名を与えられた。
日本ハリストス正教会 歴史
函館でしばらく宣教を行っていたが東京での宣教を切望していたニコライは、のちに修道司祭アナトリイが函館に着任すると函館をアナトリイに任せ、上京。1872年に神田駿河台の土地2300坪を買い、宣教の拠点とした。1874年5月には布教会議を東京で開催する。神田には神学校を設けた。1880年にはニコライは主教に叙聖され、ここからニコライは司祭・輔祭をロシア正教会から派遣される主教を待たずに叙聖することができるようになり、日本人神品増加の環境が整った。1891年には大聖堂（東京復活大聖堂 ・通称：ニコライ堂）を建設し、ここを布教の根拠とした。布教範囲は全国に及んだが、東北地方での浸透が著しい。ニコライは日本の寺院の檀家制度のような、一村まるごとを改宗させるという手法で、着実に布教を進めていった。
日本ハリストス正教会 歴史
出版事業に重きを置いたニコライにより、各種祈祷書・聖歌譜が日本語に活発に翻訳されていった。1882年に帰国したイリナ山下りんにより各地の聖堂のイコンが描かれていった。また日本に着任していた修道司祭アナトリイの甥でもありピアノ・チェロの奏者でもあったヤコフ・チハイが同年頃に来日し、聖歌教師として聖歌の普及に努めた。ヤコフ・チハイの弟子には小原甲三郎、インノケンティ金須嘉之進（きす・よしのしん）、東海林重吉などがあり、ヤコフ・チハイとともに聖歌指揮・聖歌譜の翻訳・作曲に従事した。同時期に活躍した聖歌指揮者としてディミトリィ・リオフスキィがいる。正教会は急速に教勢を拡大していった。
明治時代、ロシア人の伝道従事者が少なかったこと（明治時代一貫して、ロシア人神品は日本全国でも4人を超えることはなかった）を考えれば、驚異的な宣教の成果であった。最盛期には100人を超えていた日本人伝教者（神品ではないが専従職の伝道担当者）を始めとする日本人教役者が伝道の核を担ってきたと聖ニコライは1910年に述べている。同時代のロシア人司祭からも1880年代のペテルブルク主教区宣教委員会総会で、日本での伝道成果は日本人伝教者達によるものであるとする報告がなされていた。
大津事件にみられるように日本の対露感情は悪化していく中、ロシア正教会から伝道された日本正教会もまた各地で迫害を受けた。
日本ハリストス正教会 歴史
大津事件の際、ニコライ主教は襲撃されたロシア皇太子（のちのニコライ2世）を輔祭河村伊蔵を伴って見舞い、ロシア皇太子の対日感情の緩和に努め、この危機にあたって日本と戦争しないようにくれぐれも父皇帝に伝えるよう願った。ニコライが日本政府内に多くの知己を得ていたことと併せて、このことはロシア人であるにもかかわらず個人としてのニコライは日本政府からおおむね信頼を得る結果となった。
しかしながら日本正教会全体の状況の厳しさは変わらなかった。日本人正教徒達は各地でロシア帝国のスパイであるとの嫌疑をかけられ、住居からの追放や、神父への襲撃、墓石や教会建物の破壊行為が各地で起こった
日本ハリストス正教会 歴史
正教側は、正教はロシア専有の宗教ではなく世界の聖公使徒教会であると主張していたが（これは世界の正教会と共通する見解）、世間からは「露教」と誤解する向きが根強かった。1894年にギリシャ正教会のディオニシオス大主教が来日してニコライ主教と日本人信徒ともに奉神礼を行ったことを、「（ギリシャ正教の大主教とニコライ主教と）わが日本正教会信徒が一堂の内にて同一の信仰を保ち、同一の奉神礼を執行し、一の主なる神を讃美し、わが正教会の信仰と奉神礼とはギリシャ正教会のそれと同一であって、世界到るところの正教会、聖にして公たる使徒伝来の基督教会の一枝であることを如実に証明し得た」と記し、「正教会が蒙っていた冤罪を雪ぐべき好機会」であったと記した長司祭三井道郎の回想記の一節にも、当時の日本正教会が置かれた状況が垣間見える。
1904年に日露戦争開戦。この時ニコライは日本人信徒達から懇請を受け、在日ロシア人達による共に帰国することの勧めを断って日本にとどまり、苦難の下にあった日本人正教徒達を激励し続けた。ニコライは内面では、度重なるロシア軍の惨敗の知らせと停滞する祖国：ロシア帝国の姿に、自らの日記において苦悩を吐露し、ニコライ堂の奉神礼からも主教祈祷から退いているが、それでもニコライは信徒達には「諸君は皇軍のために祈れ」と指導し、あくまで日本人の指導者・日本の正教会の主教という姿を貫き通すことになる。
日本ハリストス正教会 歴史
他方、日本正教会はロシア人捕虜のケアを行い、「日本人のための日本正教会」が「日本人のためだけの日本正教会」ではないことを行動で示した。
だがニコライが個人的な信頼を日本政府内で得ていようと、そして日本正教会が日本政府と協力してロシア人捕虜のケアを行おうと、反露的な機運は日本正教会にも向けられていった。日比谷焼打事件の際には東京復活大聖堂とその関連施設も暴徒に襲撃されるところであり、あわや火をかけられるところであった。この時は戒厳令の下に出動した近衛兵の護衛により教会の各施設も難を逃れた。
こうした逆境にもかかわらず、1911年、ニコライが大主教に昇叙された年には、日本正教会の教勢は教会数265箇所、信徒数31,984名、神品数41名、聖歌隊指揮者15名、伝教者121名に達した。これは当時の日本にあってカトリック教会に次ぐ規模であった。
明治最後の年、1912年に大主教ニコライは永眠、76歳であった。この時、明治天皇から恩賜の花輪が与えられた。外国人宣教師の葬儀に際して時の天皇から花輪が与えられるのは異例のことであった。
日本ハリストス正教会 歴史
昭和時代は世界大戦との関連で日本の諸教会が苦難を経験しており、日本正教会もその例外ではなかった。しかし、日露戦争に代表される日露関係の悪化と、日本における対露感情の悪化、および無神論を標榜するロシア革命の勃発、そして母教会であるロシア正教会に大規模な弾圧を加えるソ連の成立は、他教派より相対的に長い20世紀後半までの苦難という結果を日本正教会にもたらした。
ロシア革命による混乱は日本正教会にとどまらず、ロシア正教会の影響下にあった世界中の正教会に及び、その残滓は今も世界中の正教会の相互関係における課題を残している。このような苦難の時代を経つつも、日本における正教信仰は途絶えることはなかった。
日本ハリストス正教会 歴史
無神論を標榜するボリシェヴィキによって1917年にロシア革命が勃発しソ連が成立すると、1905年9月5日に締結されたポーツマス条約以降、数次にわたって更新されてきた日露協約にみられる極めて短い日露協商の時代は終わりを告げた。これ以降、1991年のソビエト連邦の崩壊に至るまで、日本正教会は「反露感情」のみならず「反共感情」にもさらされていくことになる。正教会は実際には共産主義国家から大弾圧を受けている被害者であり、共産主義者はこぞって正教会の「後進性」を批判しており正教会に一切の好意を持っていなかったにもかかわらず、日本正教会及びその関係者は「親露＝容共」というあらぬ嫌疑をかけられてしまうこととなった。この困難な時期に最初に直面したのは大主教ニコライの後継者であったセルギイ・チホミーロフ主教（のち府主教）であった。
日本ハリストス正教会 歴史
ロシア正教会はソ連では大規模な弾圧を受けており、ソロヴェツキー諸島の修道院群はレーニンの命令で強制収容所に転用され、救世主ハリストス大聖堂は1931年にスターリンの命令でダイナマイト爆破された。日本正教会の初代京都主教を務めたペルミの聖アンドロニクは、生き埋めにされた上で銃殺されるという特異な致命を遂げたことで知られている。1921年から1923年にかけてだけで、主教28人、妻帯司祭2691人、修道士1962人、修道女3447人、その他信徒多数が処刑されたが、1918年から1930年にかけてみれば、およそ4万2千人の聖職者が殺され、1930年代にも3万から3万5千の司祭が銃殺もしくは投獄された。1937年と1938年には52人の主教のうち40人が銃殺された。
これほどの弾圧がロシア正教会に加えられつつも日本における「ロシア＝ソ連」という通俗的観念はぬぐいがたいものがあり、共産主義政権による被害者である正教会が通俗的には共産主義者の仲間と見なされてしまうという、極めて理不尽な情況が生まれた。
日本ハリストス正教会 歴史
またロシア革命以降、ロシア正教会は共産主義政権との対峙・交渉、及び自教会の維持のみで精一杯となり、他国の正教会を支援する余裕を失い、欧米をはじめとした各地の教会組織に混乱が起こった。他国に起こったこうした事情は日本とても例外ではなく、母教会であるロシア正教会からの日本正教会への財政的支援も消滅した。この時点での日本正教会はいまだ財政的にすぐに自立できる状態にはなく、給与を支払うことができなくなった多くの伝教者を解雇せざるを得なくなり、教勢は衰えた。一例として、アレクセイ河野次郎が熱心に支援し、その息子ペトル河野通勢が長野在住時代に通っていた長野ハリストス正教会復活会堂が1921年に閉鎖されたことが挙げられる。
なお、ロシア革命から日本に逃れてきた多くの白系ロシア人が日本正教会での信仰生活に加わり、教会によっては2009年現在に至るまで、一定の在日ロシア人系コミュニティを教会内に形成している。特に東京のニコライ堂と、神戸ハリストス正教会にその傾向が顕著である。
日本ハリストス正教会 歴史
日露戦争およびロシア革命の余震がまだ大きく続く中、日本正教会は1923年、関東大震災でニコライ堂が崩落し首都内のいくつかの聖堂も失うという極めて大きな打撃を被った。関東大震災で散逸もしくは焼失したとみられる史料も多く（大震災前のニコライ堂の、コンドルによる修正前のミハイル・シチュールポフによる原設計図など）、その損失は計り知れない。なお、大震災の惨状についてはペトル河野通勢による、ニコライ堂も含めたスケッチ・銅版画が残されている。
これほどの打撃にもかかわらず、セルギイ・チホミーロフ大主教（役職当時）はよく日本正教会を支え、1929年、ニコライ堂を再建した。再建にはセルギイ大主教の全国行脚の甲斐もあってか千島から台湾に至るまでの信者達からの多額の献金があり、これ以降、日本正教会が財政的に自立していく契機の一つとなった。この時、海外の正教会からもニコライ堂の再建に対して多額の献金があったこと、国内においては信徒達以外からもニコライ堂の文化的価値に共鳴した異教徒たちからの少なくない献金があったことが、セルギイ・チホミーロフにより言及されている。
日本ハリストス正教会 歴史
大聖堂の成聖式には全国から信者や関係者が集まり、3千人以上が集まったと伝えられている。参加した教役者の数は、大主教セルギイとハルビンの主教ネストルを含み総勢39名であったと記録されている。震災後の東京復興委員会代表となった中川望（元大阪府知事）も式典に参加していたが、彼は正教徒であった。
また聖公会の主教ジョン・マキム博士も祭服着用の上で参加した。
ロシア革命以降停滞を余儀なくされていた日本正教会に対し、神学教育等の面で協力していたのは日本聖公会であった。20世紀前半、日本正教会と日本聖公会の間には比較的友好的な協力関係があった。「両教会とも、ローマ教皇の教皇首位権に否定的でありつつ、ある程度伝統的な教会である」「ロマノフ朝とハノーヴァー朝の縁戚関係」等の要因により、世界的に正教会と聖公会の合同への機運が高まっていたことも背景にあった。戦後すぐの時期まで両教会の友好的関係は続いていく。しかしながら20世紀後半には世界的な両教会の合同の気運も消滅し、日本にあっても両教会の協力関係はその後継続せず、2019年現在では両教会の関係は特に深いものではない（ただし対抗・敵対でもない）。
日本ハリストス正教会 歴史
1931年、大主教セルギイは府主教に昇叙された。だがこのころから、日本正教会にはある動揺が広がりつつあった。共産主義政権の下で弾圧されその影響下にあるロシア正教会の意思・決定の正当性およびその真贋に疑義を持つ人々は少なくない中、モスクワ総主教庁との連絡を断たない府主教セルギイに対する疑問の声が上がりつつあった。
ソ連当局の監視下にあるモスクワ総主教庁との関係を巡り、見解の差異が教会内に生じて動揺が起こるといった現象は、西欧・米国をはじめとして全世界的に各地正教会にほぼ例外なくみられたが、日本正教会もその例外ではなく教会に亀裂が生じた。
問題が複雑になったのには国内の事情だけではなく、在外ロシア正教会というソ連からの亡命ロシア人が中心になって結成した小さくない教会組織が1922年9月13日にセルビアのスレムスキ・カルロヴツィ(Sremski Karlovci: Сремски Карловци) を中心に設立され、モスクワとの対決姿勢を鮮明にしていたことにも起因していた。
セルギイ・チホミーロフ府主教は1929年の時点では母国ロシアでの共産主義革命に深い嫌悪感を隠さず、各種著述でも痛烈な言辞で全否定しているが、同時に在外ロシア正教会の動向に対しても分派的であるとして否定的であった。
日本ハリストス正教会 歴史
また年を経るに従って、府主教セルギイはソ連の下で弾圧されるロシア正教会の状況認識に甘さを見せるようになった。ソ連当局による検閲を経て届くモスクワ総主教庁からの手紙の内容を鵜呑みにし、実際にはソ連の下で激しく弾圧されるロシア正教会が「正常な道を歩んでいる」とまで述べた、弾圧の実情からかけ離れたものとなった府主教セルギイの認識の変化は、1931年にはセルギイの説教などにも表れて巷間に知られるに至った。こうしたセルギイの認識は亡命ロシア人には到底受け入れられるものではなく、亡命ロシア人のみならず反共産主義の気運の高かった日本人信徒の間からも広範な反発が起きるに至った。
このような状況下で、日本政府から日本人主管者を選ぶよう圧力が高まった時、日本正教会は抗すべくもなかった。この時代には日本正教会のみならず国内全ての教会が何らかの抑圧を受けており（日本のキリスト教史#戦前戦中昭和を参照）、この点でも日本正教会は例外ではありえなかった。
日本ハリストス正教会 歴史
1940年（昭和15年）、セルギイ・チホミーロフ府主教は引退を余儀なくされ、後任の人選を巡って紆余曲折を経たのち、ニコライ小野帰一主教が日本正教会に着座した。それでも当局の監視は緩むことなく、高齢のセルギイ・チホミーロフ府主教は1945年に特別高等警察に逮捕され拷問を受け、約1ヶ月拘留された。釈放後ほどなくして、同年8月10日、終戦の数日前に府主教セルギイは永眠した。拷問による衰弱死だったといわれる。74歳であった。11日に遺骸はニコライ堂に安置され、2日後に埋葬式が行われた。牧島省三の憲兵隊との交渉により、軽井沢方面に居住していた在日ロシア人は許可を得て参列することができた。その後、セルギイ府主教の遺骸は、谷中のニコライ・カサートキン大主教の墓の隣に埋葬された。
戦後すぐ、日本正教会は当局の圧力によって歪められた教会秩序を正常化しようとしたが、容易ではなかった。GHQから、日本正教会はソ連の影響下にあるモスクワ総主教庁ではなく、のちにアメリカ正教会に発展することになる「北米メトロポリア」と関係を持つよう指令されたからである。
1946年4月5日から翌日にかけて日本正教会臨時公会が開催。モスクワ総主教府と絶縁し、アメリカにある独立自治教会への加盟を決定した。
日本ハリストス正教会 歴史
在外ロシア正教会と北米メトロポリアの間の関係も第二次世界大戦前後の時期にこじれており、在外ロシア正教会の下にあった主教に叙聖され主教に着任したニコライ小野主教の立場が微妙なものとなった。また、それまであまり関係を持ってこなかった北米メトロポリアの指導下に入ることについても日本正教会に動揺が起こり、この経緯において、ごく少数ではあったが、北米メトロポリアの指導下に入らず、モスクワ総主教庁の直接の管轄を受けるグループが形成された。
全世界の正教会にとって頭の痛い存在であったソ連邦が存続していた以上、ソ連邦の影響下にあるロシア正教会との関係を巡る諸問題は世界的に全正教会に共通したものであり、上述の通り戦後になっても日本正教会に安寧が訪れることはなかった。
戦後すぐから1970年まで、自らの管轄等の諸問題を巡って日本正教会の動揺は大きく続く。この時代の日本正教会の混乱は極めて大きく全国各地の正教会に及んでおり、様相は二転三転して複雑である。その全貌を公平な立場から俯瞰し記述することは、今なお極めて困難である。この間、日本には北米メトロポリアから主教が派遣されていた。