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個人旅行 長所と短所
個人旅行の保障の有無については、旅行代理店との契約によって異なる。
自由旅行が自己責任であることは言うまでもないが、手配旅行も旅行代理店側に補償義務はなく、トラブルや日程変更に際しては自分自身が航空会社やホテル等と直接交渉するのが原則となる。近年はインターネット上で航空券やホテルの予約が可能になってきているが、予約後の問い合わせや交渉が円滑に行われるとは限らない。特に海外のウェブサイトを利用した場合、英語で交渉しなければならない場合が多いため注意が必要である。
それに対し、受注型企画旅行および個人向け募集型企画旅行では、個人向けの旅行であっても通常のパッケージツアーと同様の保障を受けることができる。旅行中の事故や旅行日程の変更などに対して補償金の支払いが義務付けられているほか、旅先等でのトラブルについても旅行会社側の対応に委ねることができる。
以下のように、個人旅行では訪問が困難な場所もある。
旅行代理店を通したツアーの形態でなければ入国ができない国（ブータン、サウジアラビア、北朝鮮、中国チベット）を訪れるには、受注型企画旅行または募集型企画旅行を利用しなければならない。これらに個人で申し込めば個人旅行が可能であるが、それでもガイドとともに事前の計画通りに行動しなければならず、いずれにせよ「自由旅行」は不可能である。
個人旅行 長所と短所
ロシアを旅行するためには、ロシア外務省の公認するロシア国内の旅行代理店を通じてホテルを予約し、それを証明する書類（招待状＝インビテーション）を入手したうえでロシア大使館に提出する必要がある。これらの手続きは個人では難しいため、日本国内の旅行代理店に代行してもらうのが普通である。形態としては手配旅行（ホテルの予約と招待状の発行のみを依頼する）、受注型企画旅行、募集型企画旅行のいずれかを利用することになる。なおガイドは不要であり、ロシア国内では自由に行動できる。
団体向けパッケージツアーでは当然とされる、空港でのチェックイン、出入国手続き、現地での送迎、宿泊施設のチェックインなどの世話が無いか、または簡素化されている。
個人旅行 各国の個人旅行
通常、観光政策は国内観光が先行した後で国際観光が展開されていくことが多い。しかし、中国の場合は、外貨獲得のためのインバウンド国際観光が先行し、そのあとで国内観光やアウトバウンド国際観光が発展した。
中国の一般国民にアウトバウンドの国際観光が許可されたのは1983年からである。出国観光は1997年に初めてシンガポール、タイおよびマレーシアーへの親族訪問以外の観光が認められたが団体旅行のみに制限されていた。2003年に香港への個人観光が試験的に許可されてから段階的に規制が緩和され個人旅行も認められるようになった。
フリープラン (旅行)
フリープランとは、日本の旅行業界で用いられる募集型企画旅行の商品の分類で、往復の交通（航空券や乗車券など）と宿泊（ホテル・旅館）のみをセットにして旅行会社が販売している商品のこと。また、この分類は統計上でも用いられる。和製英語である。
フリープラン (旅行) 概要
スケジュールに従った団体行動で観光や食事などを行う形態のパッケージツアーと異なり、基本プランでは自由行動で添乗員が伴わないことが特徴である。いわゆる格安ツアーもこの形態に当てはまることがある。
料金は、個人の手配とは異なり、企画した旅行会社が交通機関と宿泊施設それぞれ契約した（航空機は個人包括旅行運賃）が適用される。ホテルのシングルルーム宿泊プランでは、最少催行人数が1名であるため、商用（出張）や冠婚葬祭・帰省など、観光目的では無くても利用できる。
利用する交通手段の時間指定や、基本宿泊日数を予め延泊する事で旅行期間を延長できるなど、個人・手配旅行と遜色なくアレンジ出来るセミオーダー商品もある。個人旅行やダイナミックパッケージで手配するよりもフリープラン商品が安価である場合がある。
また、オプションとして、ミールクーポン（食事券）・テーマパーク等の入場券・スポーツ観戦チケット・現地のJRや路線バスの周遊券や観光路線バス乗車券（日本国内）をはじめ、レンタカー利用権や、オプショナルツアーなどを追加設定可能なツアーも大手旅行会社主催を中心として多い。
日本では1998年の格安航空会社参入に伴い、羽田 - 新千歳・福岡間の運賃価格競争が始まった。それに加え、札幌・福岡市内で複数のホテル開発が進んでいたこともあり、上記路線を使うフリープラン商品が安くなった。
フリープラン (旅行) 概要
個人包括旅行運賃（IIT運賃）による往復の航空券と札幌・福岡市内のシングルルーム一泊が含まれる商品でも、ゴールデンウィークなどの繁忙期を除き、旅行料金のほとんどは航空会社の往復運賃以下である。2000年代に入り沖縄でも各地でホテル開発が進み、航空便の搭乗率上昇（集客力）を図る意図から、冬期前半（12-1月）は安く販売されるようになっている。
往復の交通（航空機・JR線など）は、旅行申込時に指定した航空便・列車（指定席の場合）しか利用出来ない。旅行者の理由による予定変更や乗り遅れた場合はその行程のきっぷ・航空券は無効となり、旅行を続けるには個人できっぷ・航空券を別途購入しなければならない。これがフリープランのデメリットであり、引き替えに格安での旅行が提供されている。ただし列車利用のフリープランでは、指定の列車に乗り遅れた場合でも、その日のうちならば後続列車の自由席を利用できる商品も多数存在する。
ただし悪天候や事故など不可抗力によって指定交通機関が運休・欠航した場合は、運送会社が後続便への振替を無償で行う。または、旅行者もしくは主催旅行会社の指示・判断により旅行行程を中断し現地での証明を受けることで、後日主催旅行会社から未使用の運賃や宿泊費等の相当額の払い戻しを受けることができる。
宿泊施設でも設備の瑕疵などによって代替の部屋が用意できない場合は、上記と同様の手段が取られる場合がある。
フリープラン (旅行) 変則的なフリープラン
鉄道の企画乗車券にミールクーポンやレジャーチケットを合わせたもので、旅行日程が日帰りの観光を目的としたもの。近距離移動で普通列車の利用に限定される場合は、乗車する列車が指定されないため、現地での自由時間を多くすることが出来る。
JR東海の子会社であるジェイアール東海ツアーズが提供している「ぷらっとこだま」のような「こだま」の区間や列車を指定した「企画旅行扱いの鉄道乗車（=鉄道乗車票）だけのフリープラン」（該当商品はドリンクチケットを含むが、実質的には割引きっぷ）や、主催旅行会社によってはいわゆるツアーバスも「募集型企画旅行商品」とされる。これらの商品では、旅行業法で定められている特別補償規定の適用範囲が、行程表で示されている運送機関乗車時に限定される。
なお、航空機のIIT運賃は1泊以上の宿泊を同時に販売する場合のみ利用可能であるため、往復航空券だけのフリープランは現実的ではない。
各種マイレージ特典や格安航空券・特別企画乗車券などによって、現地集合場所（空港や宿泊施設が多い）までの往復交通手段が確保できる利用者のニーズに応え、往復の交通を除いた宿泊とオプション参加のみが含まれたフリープランも存在する。日本発着の海外旅行ではランドオンリー・現地集合プランなどの名称で募集されている。
フリープラン (旅行) 変則的なフリープラン
国内旅行では、交通＋宿泊を伴うフリープラン商品の中で交通部分を省いた形態のものと、純粋に宿泊特化型のフリープラン商品が存在する。例えば、「受験生プラン」は受験生向けに電気スタンドの設置や、受験会場での昼食用弁当を販売するなどのサービスを含む。「宿泊フリープラン」は、空港やテーマパーク周辺で前後泊するための宿泊のみであるものと、都市部のシティホテルやリゾートホテルでの宿泊に、ミールクーポンやエステ・ゴルフプレー券・路線バス周遊券などのオプション・特典を含む商品がある。
しかし、宿泊利用のみであれば、インターネット上の宿泊予約ウェブサイト（大手旅行代理店の予約サイトや楽天トラベル、Octopus Travelなど）で予約した方が安いことがある。フリープランでは、募集企画をした旅行会社へ一定の手数料を支払う必要があるためである。
フリープラン (旅行) 海外旅行
日本発着の海外旅行のフリープランでも、基本は航空券と宿泊のみがセットになっている商品である。プランによっては現地の空港 - 宿泊施設間の送迎で現地係員が対応したり、オプショナルツアーの申込みが可能である。格安ツアーではフリープランであることが多い。
そのため、現地情勢や地理などある程度の情報収集が必要であるが、情報誌やインターネットなどで現地情報が入手しやすくなった1990年代以降、観光や食事など現地での行動を自ら組み立てられることもあり、海外旅行商品の一分野として定着している。
パッケージツアー
パッケージツアー (英: package tour) とは、旅行業者があらかじめ旅行の目的地・日程・宿泊施設・移動方法（交通）などのサービス内容および料金を設定しておいて、参加者を（一般の、不特定の人々から）募集する旅行のこと。 パックツアーとも。英語ではパッケージ・ホリデー (英: package holiday) などとも言う。この概念を単に「ツアー」とも呼ぶ。
対比される概念としては
である。
パッケージツアー 概要
パッケージツアーとは、いわゆる「パッケージ化」した旅行のことであり、旅行業者が主催するタイプのツアーであり、旅行業者があらかじめツアーを「企画」、つまりツアーの目的地、日程（出発日、途中の日程、帰還日）、移動方法（どの航空便・バス・列車などを使うかなど）、宿泊するホテルのランクや具体的なホテル名、（またオプションのサービスなどに関しても）、一連の構想や具体的な計画を練り（パッケージ化し）、それに対する料金も設定し、それらのプランと料金を公表して、参加者を募集するツアーである。
旅行業者から見れば、パッケージツアーというのは旅行会社みずからが企画し販売する商品であるので、主催する旅行会社は、旅程管理を行なう義務があり、会社の責任として旅程保証、特別補償、損害賠償という3つの責任を負う。
参加者（旅行者）の側から見ると、自分で基本的な移動手段や宿泊場所すらも探したり予約を入れたりしなければならない「手配旅行」に比べて、楽に旅行を行えるというメリットがある。
パッケージツアー 概要
なおパッケージツアーと「団体旅行」は必ずしも同義ではない（「団体旅行」というのは、会社が主催する職場旅行などもあり、旅行会社が主催していないものがある、という点で異なっている場合があるのである）。また、旅行市場の市場調査では旅行の形態は団体旅行と個人旅行に分けられるが、JTBF旅行実態調査などでは「個人で実施する観光旅行」は個人旅行に分類されるため、個人で旅行会社のパック旅行（パッケージツアー）に参加する場合にはあくまで「個人旅行」と分類される。パッケージツアーを利用する団体旅行を団体ツアー、パッケージツアーを利用する個人旅行を個人ツアーという。
日本の旅行業法上は「募集型企画旅行」という用語が用いられ、同用語は旅行契約書などで用いられている。
パッケージツアーに参加したい人の側から見ると、世の中には多数のパッケージツアーがあり、旅行業者がパンフレットやウェブサイトなどで宣伝して参加者を募集しているので、そこに書かれているパッケージツアーの概要を見て自分の好みや希望条件に合致するものかどうか判断し、合致していれば旅行会社に行き説明を受け、疑問点があれば念のためそれも確認し、旅行契約書に署名をし、パンフレットなどに記載されていた代金を現金やカードなどで一括して払う。
パッケージツアー 概要
あとは、指定された日時・場所に集合場所に行き、他の参加者とともに集団となり、旅行業者の従業員の指示にしたがうことで行程表（スケジュール）どおりに移動・宿泊・観光を行うことができ、解散場所で解散することになる。
ただし、「実施条件」として申込者の「下限数」があらかじめ設定されていてそれが注意書きなどで説明されていることがあり、申込者数がその数を極端に下回ると、旅行は実施されなくなることがある。すでに支払った代金は返金はされるが、申込者から見ると、予定がすっかり狂ってしまうことになるので、その点についてはある程度注意する必要がある。
さまざまなタイプとさまざまな価格帯
日本ではもともとはもっぱら、集合場所から解散場所まで全行程に添乗員が同行する形が一般的であった。ただし、1990年代からは旅行業者の添乗員がおらず、所定の往復の交通と宿泊だけで構成されるフリープランも増えている。フリープランにさまざまなオプショナルツアー（別料金を払うことで追加できる小旅行、体験コース）が用意されていて、旅行者は好みでそれを選ぶことも可能になっていることも多い。
こうした比較的安価なパッケージツアーばかりを企画している旅行業者もある。
パッケージツアー 概要
海外旅行のパッケージツアーでは、添乗員（日本人または日本語を話せる外国人）では、現地国に駐在して、現地のみ添乗・案内するケースが非常に多くなっている（旅行業者が諸経費を節約するために、こうしたことがしばしば行われている）。この場合は旅行行程表などに「添乗員は同行しませんが現地係員がお世話します」などと記載されている。
例えば、行程表に書かれている日本と海外の往復空路の航空券の手配は旅行業者が行ってくれるが、日本から飛行機に乗り海外へ行き、海外の指定の宿泊施設にチェックインするまでは、自力で判断して辿りつかなければならないものも増えているのである。
ただし、海外旅行のフリープランでも、参加者が犯罪にまきこまれたり、外国語でのコミュニケーションで苦しむことを防止するために、現地空港から宿泊施設までは現地係員が専用車などで案内し、チェックイン手続を代行してくれるプランもある。
他方、価格が高めで、予算に余裕のある団塊の世代や高齢者層を主な対象にした、パッケージツアーを（も）企画している旅行業者もある。そういったタイプのパッケージツアーは添乗員が同行することが多く、高級志向のホテル・旅館や豪華客船などを利用しているものが多い。新聞広告、あるいはクレジットカード・銀行・証券会社の情報誌などで募集が行われている。
価格帯によっておおまかに旅行業者の関与の度合いの傾向はある。が、業者ごとに流儀が違ったり、同一業者のパッケージツアーでも特定のものに関しては特殊なやり方でやっている場合があるなど、さまざまな場合があるうるので、結局は個々の企画に関して個別に旅行業者の担当者に尋ねてみて判ることになる。
パッケージツアー 歴史
組織化された旅行は既に1400年頃にあったといわれており、エルサレムへの巡礼者向けの旅行代理人が宿泊契約や乗船契約の代行を行っていた。このほかにも簡単なパックツアーは実施されており、1600年頃にはローマの観光ガイドがナポリに宿泊したのちヴェスヴィオ山へ登りさらにガエタへ船で周遊する2週間旅行などを実施していた。18世紀には宿泊・食事・観光ガイドの料金をすべて含む一定料金でパリやローマに案内する旅行代理人が存在した。
19世紀初めごろには観光産業という言葉が使われるようになったが、組織化された旅行産業が誕生するのは鉄道や汽船の技術的な発達によって交通網が発達してからである。近代の旅行産業の先駆けとして団体旅行と呼ばれるプランを初めて実施したのは家具職人で巡回牧師だったイギリスのトーマス・クックであるとされている。トーマス・クックは1841年7月5日に割引料金の臨時列車を仕立てて570人が参加するレスターからラフバラまでの往復旅行を実施し、この鉄道旅行が近代旅行業の始まりといわれている。
パッケージツアー 特徴
利点
欠点
日本でもすでに格安航空会社が格安の航空チケットを提供しており、ホテル代の割引が個人客にも開放されているので、昭和時代とは異なり、パッケージツアーよりも、むしろ自由旅行・手配旅行・一人旅などほうが安くなる場合もある。特に1人参加で1人部屋追加料金を支払う場合はパッケージツアーはかなり高くつく傾向がある（見ず知らずの参加者同士の相部屋を認めるタイプもあるが、そのかわりにそれなりのわずらわしさがある）。また、辺境地をチャーター便や貸切バスで周遊するツアーも高額になりやすい。
概説でも説明したように、パッケージツアーの場合、旅行会社には旅程管理を行なう義務があり、会社の責任として旅程保証、特別補償、損害賠償という3つの責任を負う。これは法律で定められている。
ただし、パッケージツアーのパンフレットには「免責事項」という注意書きがいくつか挙げられていることもある（以下は例）。
なおどの程度まで実際に「免責」され、どの程度まで損害賠償をせずに済むかについては、法律や判例にもとづいて判断されるべきことであり、旅行業者のパンフレットに「免責事項」として印刷されているからと言って、必ずしも旅行業者が作成した文言（主張）のとおり「免責」されるわけではない。実際には、旅行者から提訴が行われれば、裁判所が総合的に判断する。
キリル文字
キリル文字（キリルもじ、ブルガリア語: Кирилица、露: Кириллица、英: Cyrillic）は、スラヴ語派などを表記するのに用いられる表音文字である。
ギリシア文字に基づいてギリシア人のキュリロス（Kyrillos）（ロシア式呼び方では「キリル」）が9世紀に作ったグラゴル文字をもとに、（その弟子たちによって）10世紀にブルガリアで作られた文字である。（→#歴史）
キリル文字はロシア語、ベラルーシ語、ウクライナ語、ブルガリア語、セルビア語、カザフ語、キルギス語など多くの言語で使用されており、文字集合はそれぞれ微妙に異なる。
東アジア諸国の伝統的な文字コードにおいてはCJK文字と同じマルチバイトのコードポイントを持ち、CJK文字同様の全角文字として扱われていたが、Unicode制定の際にラテン文字と異なり、東ヨーロッパ諸国の文字コードにおいて1バイトで表現されるキリル文字と同一の文字とされたため、Unicodeの仕様上は全角と半角の区別を持たずにフォントによって文字幅が大きく異なっている。この事情はギリシア文字と同様である。
キリル文字 歴史
グラゴル文字は、スラヴ人に布教を行ったキリスト教東方教会の総本山、正教会の宣教師であるキュリロス（キリル）とメトディオス（メフォディ）が発明した文字である。
862年、西スラヴ人の王国であるモラヴィア王国のラスチスラフ王が東ローマ帝国にキリスト教の伝道師派遣を要請し、東ローマ皇帝はキリルとメフォディの兄弟をモラヴィア王国に派遣した。このときキリルとメフォディ兄弟はスラヴ人に正教を布教するため、スラブ語を表記するための文字を考案した。これがグラゴル文字で、このグラゴル文字がのちにキリル文字に発展した。
862年から863年ごろに考案されたグラゴル文字は史上初のスラヴ語表記の文字であり、スラブ世界で広く使用されるようになった。しかし、キリルとメフォディ兄弟の布教はキリスト教西方教会であるローマ教会から妨害され、885年のメフォディの死後、キリルとメフォディ兄弟の弟子であるオフリドのクリメントらは弾圧から逃れてブルガリア帝国へ移り、ボリス1世に庇護されながら布教活動を続けた。
キリル文字 歴史
グラゴル文字はスラヴ語の特徴をよくとらえたものであったが、いくつかの問題が存在した。形が複雑すぎて使用しにくかったことと、当時ブルガリアではすでにギリシア語を使う層が一定数おり、ブルガリア語をギリシア文字で表すことも行われていたことである。そこでブルガリアに移った弟子たちはグラゴル文字を改良し、900年前後よりギリシア文字に近い形の新しい文字を開発した。キリル文字の開発にあたっては、基本的にはギリシア文字を採用し、ギリシア文字では表現できないものはグラゴル文字からの借用や新文字によって表現した。しかし彼らはキュリロスをしのび、新しい文字をキュリロスの文字と呼んだ。これがキリル文字である。この名称のため、後世にはキリルが作ったのがキリル文字と信じられるようになった。上記のように弾圧を受けたこともあって文字成立期の資料がほとんど発見されていなかったため、19世紀前半まではグラゴル文字とキリル文字のどちらが古いかは謎となっていたが、19世紀中ごろに古い音韻を残したグラゴル文字資料がいくつか発見され、グラゴル文字の方が早く成立したことが明らかとなった。
キリル文字 歴史
キリル文字の使用が始まった時期は明確ではないが、シメオン1世の統治下（893年 - 927年）と考えられている。開発当初、キリル文字とグラゴル文字はブルガリア国内で併存しており、首都プレスラフを中心とする北東部ではキリル文字が、旧首都オフリドを中心とする西部においてはグラゴル文字が使用されていた。
教会での典礼用に開発されたキリル文字は、グラゴル文字と同様スラヴ語正教会圏に普及していき、徐々にグラゴル文字の後継言語となった。シメオン時代にブルガリア統治下にあったセルビアにもキリル文字は伝播し、さらに988年にはキエフ大公ウラジーミル1世が正教会を受け入れたため、ロシア全土にキリル文字が伝播することとなった。
各国に伝わったキリル文字は、その後各地の実情に応じて修正が加えられていった。ロシアにおいては18世紀初頭にピョートル大帝が文字改革を行っていくつかの文字を廃止し、また字体がラテン文字に近づけられた。さらに20世紀に入ると再び改革が行われることになり、1912年に改正改革案が発表され、1917年にはロシア臨時政府によって旧文字体系から4つの文字が除去された現行のロシア文字体系が施行された。セルビアにおいても19世紀半ばにヴーク・カラジッチによって言文一致を旨とした改革が遂行され、不要な文字の除去とラテン文字のJの導入などが行われ、セルビア語キリル・アルファベットが成立した。1945年にはブルガリアにおいても文字改革が実施された。
キリル文字 使用言語
古くからキリル文字が使われ、現在も使われている言語は、スラヴ語派と正教会の重なる範囲にほぼ一致する。つまり、東スラヴ語群のロシア語・ウクライナ語・ベラルーシ語、南スラヴ語群のうちブルガリア語・マケドニア語・セルビア語・モンテネグロ語である。スラヴ語族でも、カトリック圏のポーランド語・チェコ語・スロヴァキア語・スロヴェニア語・クロアチア語はラテン文字であり、イスラム教に属するボスニア語もラテン文字を使う場合が多い。また、スラヴ語とは全く関係のないモンゴル語族に属するモンゴル語、ジョージアでは南オセチア自治州のオセット語（イラン語派に属する）もキリル文字を使用している。
また、正教会であってもスラヴ語派でない場合、キリル文字はかつては使用されていた所も多いものの現代においては使われていない。ルーマニア語も正教会であるためキリル文字を使用していたが、18世紀以降民族主義の高まりによりラテン文字化運動が広がっていき、1859年から1860年にかけて、正式にラテン文字が採用されることとなった。ギリシア語はギリシア文字、グルジア語はグルジア文字、アルメニア語はアルメニア文字である。
キリル文字 使用言語
ソビエト連邦時代には、ソ連内でこれまで文字を持たなかったシベリアなどの言語や、アラビア文字を使っていた中央アジアなどの言語に、ラテン文字での正書法が制定された。しかし1940年以後の言語政策の変化によりキリル文字での正書法が改めて制定され、既にラテン文字で正書法が制定された言語についてはキリル文字への切り替えがなされた。
ソ連あるいは帝政ロシアによる併合以前からアラビア文字以外の文字を用いていたバルト三国のエストニア語・ラトビア語・リトアニア語（いずれもラテン文字）、アルメニア語（アルメニア文字）、グルジア語（グルジア文字）はキリル文字化されなかったが、ルーマニア語から政治的に分離されたモルドバ語はラテン文字からキリル文字に改められた。
使用地域が現在もロシア領である言語では、アルタイ語・ウィルタ語・エヴェンキ語・オセット語・カルムイク語・クリミア・タタール語・サハ語・ショル語・タタール語・チュヴァシ語・チュクチ語・トゥバ語・ドンガン語・ナナイ語・ニヴフ語・ハカス語・ブリヤート語などがキリル文字を使用している。ソ連崩壊時に独立した国の言語では、カザフ語・キルギス語・タジク語などがある。ソ連の強い影響下にあったモンゴルでも、1937年にモンゴル語がモンゴル文字からキリル文字化された。
キリル文字 使用言語
1991年のソビエト連邦崩壊後、キリル文字を使用していた諸国のうちいくつかは使用文字をラテン文字へと変更する傾向が顕著になった。こうした移行の背景には、ソビエト連邦、およびその主流となってきたロシア的なものへの嫌悪感があり、キリル文字から文字を変更することによって過去からの決別を行うことを目的としていた。また、世界で最も使用される文字であるラテン文字を使用することで世界とより深く結びつくことも目的とされた。
ソ連時代にアラビア文字からラテン文字化され、更にキリル文字化されたアゼルバイジャン語・ウズベク語・カラカルパク語・トルクメン語では、独立後ラテン文字が再び採用され徐々に切り替わりつつあり、他にいくつかの言語で、これに続こうとする動きがある。モルドバにおいても1989年には再度表記をラテン文字に改めることが決定され、ふたたびラテン文字使用国となった。上記のようにウズベキスタン、トルクメニスタン、アゼルバイジャンは1990年代にラテン文字表記に移行した。キリル文字使用国として残っているキルギスやタジキスタンにおいても、ラテン文字移行やアラビア文字回帰の議論は2000年代後半から盛んになってきている。ただしウズベキスタンでは教育機関の対応の遅れや国民への浸透不足から現在も公文書でのキリル文字の併用が認められている。
キリル文字 使用言語
カザフスタンにおいてはソ連崩壊後もキリル文字の使用が続いてきたが、2006年にラテン文字への切り替え構想が浮上。2017年4月、同国のヌルスルタン・ナザルバエフ大統領はカザフ語の表記をラテン文字に改め、2018年には学校教育においてラテン文字の使用を開始し、2025年には完全にカザフ語表記をラテン文字に移行することを表明した。2017年時点で既に多くの企業・銀行や劇場にある看板、車のナンバープレート、郵便番号などがラテン文字になっており、若者の間ではラテン文字を使うことが流行になっている。移行完了までの総費用は約3億ドルと予想されている。また2003年以降、紙幣と硬貨にはカザフ語とロシア語の併用が認められてきたが、2019年2月にはカザフ語のみの使用とし、記念貨幣には外国語の使用も認めるという大統領令が発布された。
キリル文字 使用言語
ナザルバエフ大統領は「ロシア語とロシア文化を忘れることはない」と言明しているが、カザフスタン国内ではラテン文字化政策は世界に開かれた国づくりの一環とみなされている。しかしながら、ウズベキスタンではラテン文字へ切り替えて20年以上たったものの、依然としてキリル文字も幅広く使用されており、特に中高齢層ではキリル文字が一般的なままである。また、文字表記の移行には莫大な予算がかかるという欠点も露呈している。さらに、民族問題の複雑さも絡んでおり、特にカザフスタンのようなロシア系住民の割合が高い国では問題となりかねない。
モンゴルにおいてはソビエト崩壊後の1994年にモンゴル文字へと再び文字を切り替える動きが出たものの、モンゴル文字を自由に使いこなせる人間が少ないことや、モンゴル文字は横書きができないこと、文字を切り替えた後で言語変化が起きており、モンゴル文字ではキリル文字にくらべて新しい語彙への対応ができていないことなどからこの運動は失敗し、引き続きキリル文字を主に使用する状況が続いているが、モンゴル国会は2020年3月18日、2025年までにモンゴル文字表記の併用を推進し、最終的にモンゴル文字への移行を目指す方針を決めた。
キリル文字 使用言語
バルカン半島北西部に居住する南スラヴ語群に属するいくつかの民族は言語的にはほとんど差異がなく、セルビア・クロアチア語と呼ばれる方言連続体を形成していたが、地域によって使用する文字は異なっていた。西部に居住するクロアチア人はカトリック教会に属しており、同じくカトリックに属するハンガリーとの関係が深かったこともあってラテン文字を使用しているのに対し、東部のセルビア人は正教会を奉じており、キリル文字を長く使用していた。1943年にこの地域に成立したユーゴスラビア社会主義連邦共和国は「7つの国境、6つの共和国、5つの民族、4つの言語、3つの宗教、2つの文字、1つの連邦国家」という言葉に象徴されるようにかなり広範な地方自治を認めており、文字に関しても統一を行うことはなく二つの文字が並立する体制が続いていた。この時期のユーゴスラビア国内においては、西のスロベニア社会主義共和国およびクロアチア社会主義共和国においては主にラテン文字が、東のボスニア・ヘルツェゴビナ社会主義共和国やセルビア社会主義共和国、モンテネグロ社会主義共和国、マケドニア社会主義共和国においては主にキリル文字が使用されていた。ただし、お互いの文字圏において別の文字が使用されることは珍しいことではなかった。クロアチアで成立したガイ式ラテン・アルファベットとセルビア語キリル・アルファベットが完全に1対1で対応しており（ただしキリル1文字をラテン2文字で表記する場合がある）、併用しやすかったこともこの傾向を促進していた。
こうした状況は、1991年のユーゴスラビア崩壊によって変化した。統一言語として扱われていたセルビア・クロアチア語は崩壊し、それぞれクロアチア語・ボスニア語・セルビア語として別個の言語として扱われるようになった。これに伴い、ボスニア内においてもクロアチア人はラテン文字を使用し、ボシュニャク人もキリル文字を使用することはあるもののラテン文字を主に使用するようになり、セルビア人は逆にキリル文字を使用する頻度が高くなった。
キリル文字 キリル文字の例
詳細については各言語を参照のこと。
キリル文字は各言語において文字やその数が異なっている。ロシアのキリル文字は33文字、セルビアのキリル文字は30文字で構成されている。またセルビア語およびマケドニア語においては、ラテン文字よりJの字が導入され使用されている。キリル文字が発明された当初は45文字であったと推定されており、その後各地で不要な文字が廃棄されて現在の文字数に落ち着いた。またキリル文字をそのまま数字として使用するキリル数字という記数法もキリル文字成立当初から存在する。
キリル文字 字体
ラテン文字と同じように立体とイタリック体の活字がある。一部の文字は立体とイタリック体で形がかなり異なり、例えばロシア語では、イタリック体の「т」はラテン文字小文字のmに似た字形となる。以下にロシア語のキリル小文字の立体とイタリック体を示す。特に形が異なる字を強調（太字）で示す。
また一部の文字では、言語によってイタリック体の字形が異なる。例えばセルビア語では、ロシア語などと違い、イタリック体の「т」はラテン文字小文字のmを上下逆にして上線を付したような字形となる。
小文字の筆記体はロシア語のイタリック体の字形とほぼ同じだが、「б」と「д」の筆記体はセルビア語のイタリック体の字形と同じである。ただし、識別度を高くするや個人の習慣などの理由により、あえて「г」「п」「т」をセルビア語のイタリック体字形と同じように書くこともある。
キリル文字 字体
同じくギリシア文字を元に作られたラテン文字とは似た形の文字が多いが、形が似ていても音価が対応関係にない、あるいは音価が対応していても形が対応関係に無い場合も多いので注意を要する。例えばラテン文字の P, R と似ているキリル文字として Р, Я があるが、前者はギリシア文字の Ρ から、後者は古い時代の Ѧ から派生した文字であり、発音も起源も全く関連が無い。また、例えば [v] の音価に相当する文字は、ラテン文字ではギリシア文字の Υ([u]) から派生した V だが、キリル文字では Β（[b]、現代ギリシア語では[v]）から派生した В である。
キリル文字 コンピュータ
Unicode では以下の位置に次の文字が収録されている。
キリル文字を使用する主な言語のWindowsにおけるキーボードの配列は以下の通り。旧ロシア帝国支配下の国々とバルカン半島諸国の言語で配列に大きな違いがある。これはタイプライターが導入された時期からの違いである。
国際博覧会
国際博覧会（こくさいはくらんかい、仏: Exposition universelle、英: Universal Exposition）は、国際博覧会条約（BIE条約、1928年成立）に基づいて行われる複数の国が参加する博覧会である。万国博覧会（ばんこくはくらんかい）とも呼ばれ、略称は国際博、万国博、万博（ばんぱく）など。英語ではEXPO（エキスポ、エクスポ）とも称される。
国際博覧会 目的
国際博覧会条約によれば、「博覧会とは、名称のいかんを問わず、公衆の教育を主たる目的とする催しであって、文明の必要とするものに応ずるために人類が利用することのできる手段又は人類の活動。詳しくは二以上の部門において達成された進歩はそれらの部門における将来の展望を示すものをいう」とされている。
国際博覧会 国際博覧会の区分と手続き
国際博覧会条約に基づく博覧会を行うには、自国の領域内において国際博覧会の開催が計画されている締約国の政府が博覧会国際事務局（BIE）に申請し、総会で承認される必要がある。
国際博覧会は会場の規模やテーマなどから、主に登録博覧会（登録博）と認定博覧会（認定博）の2つに大別されている（1988年の条約改正前は「一般博」と「特別博」に区分されていた）。
登録博は、二つの登録博覧会には少なくとも5年以上の間隔を置く決まりとなっている。開催期間は6週間以上6ヶ月以内である。出展に要する費用は各参加国が負担する。
認定博は明確なテーマを掲げた上で開催するもので、2つの登録博の中間期間に1つの認定博が開催できる。各参加国の出展に要する費用は主催者が負担する。会場規模は25ヘクタール以内で、一つの参加国に割り当てられる面積は1,000平米以内とされており、開催期間は3週間以上3ヶ月以内となっている。
国際園芸家協会が認定した「国際園芸博覧会」のうち大規模なものでBIEが認めたものと「ミラノ・トリエンナーレ」でBIEが認めたものは、「認定博（以前は「特別博」）」として国際博覧会と称することが出来ることとなっている。
国際博覧会 国際博覧会の区分と手続き
一般的に国際博覧会は開催国政府が主催する事が多いが、政府以外が主催者になっても良いことになっている。ただし、国際博覧会条約の事務局である博覧会国際事務局（BIE）に国際博覧会開催を申請（立候補）出来るのは各国政府のみである。政府以外の団体が主催者となった場合、その主催者はBIE条約上、政府機関とみなされる。具体的には2005年日本国際博覧会（愛知万博、愛・地球博）の主催者の財団法人の2005年日本国際博覧会協会などがこれにあたる。BIE条約の非加盟国も、国際博覧会に参加することはできる。大規模な国際博覧会の場合、参加国はBIE条約の加盟国の数よりも多くなることが多い。また、BIE条約の非加盟国が国際博覧会開催を申請することも制度上は可能である。ただしその場合、申請と同時にBIE条約に加盟することが多い。日本は日本万国博覧会（大阪万博）の開催申請直前にBIE条約を批准した。詳細は博覧会国際事務局を参照のこと。
国際博覧会 歴史
様々な物品を集めて展示する博覧会（国内博覧会）は1798年、フランス革命の時期のパリで初めて開催された。1849年までにパリで11回開催され、徐々に規模が大きくなっていった。同様の博覧会がベルギー、オランダなど各国でも開催されるようになると1849年、フランスの首相が国際博覧会を提唱し、1851年に第1回国際博覧会がロンドンで開催された。
初期の万博として、クリスタル・パレス（水晶宮）が造られたロンドン万国博覧会（第1回、1851年）やエッフェル塔が建設されたパリ万国博覧会（第4回、1889年）などが著名である。
スペインのバルセロナでも1888年と1929年の2回開催されている。メイン会場は前者はシウタデリャ公園（バルセロナ要塞跡地）、後者はモンジュイックの丘であった。
国際博覧会 歴史
アフリカ分割がなされた1880年代以降は、欧米各国が国力誇示と植民地気運を高めるため母国やその植民地で競って開催した植民地博覧会も国際博覧会の一種である。1883年のアムステルダム国際植民地貿易博覧会、1886年の植民地・インド博覧会、1894年のリヨン国際植民地博覧会などをはじめ、1924年のイギリス帝国博覧会、1933年のパリ植民地博覧会など、第二次世界大戦後まで数十回開催された。1880年のメルボルン博覧会など、植民地内博覧会も各地で開催され、欧米列強に倣い20世紀初頭には日本も朝鮮・台湾で博覧会を開催した。
史上初の公式認定博（特別博）で初めて開催されたのは、1936年のストックホルム国際博覧会である。
史上初の公式国際園芸博で初めて開催されたのは、1960年のロッテルダム国際園芸博覧会である。
史上初の公式マスコットが登場したのは、1984年のニューオーリンズ国際河川博覧会で、「シーモア・D・フェア（Seymore D. Fair）」である。
国際博覧会 開催一覧
「区分」の定義は#国際博覧会の区分と手続きを参照。
年表
国際博覧会 日本での開催一覧
国際博覧会の担当官庁は基本的には開催国や地域を問わず経済産業省である（総括は内閣が行う）。ただし今まで国内で開催された特別博や今後開催される認定博の場合、テーマごとにその分野を担当する官庁が主導することになる。例えとして、2006年のチェンマイ国際園芸博は国土交通省と農林水産省が担当する。なお今まで国内で行われた総合的な博覧会（一般博、登録博）の場合は経済産業省が責任を持つが、政府代表の派遣や博覧会国際事務局との交渉や参加国招致と参加各国との調整などは外務省と共同で行い会場やパビリオンの建設は国土交通省や開催する都道府県などが分担した。
国際博覧会 戦前日本と国際博覧会
日本に国際博覧会の存在が伝わったのは1853年であると考えられており、別段オランダ風説書を通じてニューヨーク万国博覧会の開催と、前々年の1851年に同様の催しがロンドンでも開催されたことが伝えられた。国際博覧会との直接的な接触が生まれたのは1862年のロンドン万国博覧会からで、公式参加ではないものの、駐日イギリス公使のオールコックが収集した日本の品々が出品されたほか、開幕式には訪英中の文久遣欧使節団が出席し注目を集めた。
国際博覧会 戦前日本と国際博覧会
日本が初めて参加したのは、幕末の1867年、幕府および薩摩藩と佐賀藩が参加したパリ万国博覧会（第2回）であり、維新後の新政府は1873年のウィーン万国博覧会から公式参加を行った。その前年予行演習として東京の湯島聖堂で初の官設博覧会（湯島聖堂博覧会）が開催され、それが東京国立博物館の始まりとなった。明治・大正頃の国際博覧会では日本の芸妓が接待役を務め、この時紹介された浮世絵はモネらフランスの画壇に影響を与えたことは広く知られている。これらが「ジャポニスム」と呼ばれたものである。日本の展示館は1893年のシカゴ万国博覧会（第1回）では平等院風のもの（フランク・ロイド・ライトに影響を与えたという説もある）や1900年のパリ万国博覧会（第5回）では法隆寺風のものなど伝統的様式で建設され、エキゾチックな印象を与えて好評を博したという。また大橋翠石が出品した猛虎の図の絵画は毛並みのリアルさなど東洋的芸術が評価され、優勝金牌を受賞した。しかし1900年のパリ万国博覧会では日本の出品物は酷評されてしまい、明治政府は輸出振興のためにデザインの必要性を認識し『図案』（雑誌）を発行するなど日本の芸術や産業にも大きなインパクトを与えた。
国際博覧会 戦前日本と国際博覧会
その後ウィーン万博の出展をきっかけに日本は多くの海外博覧会への出展を行い、国内では殖産興業策の一つとして内国勧業博覧会をはじめとして多くの博覧会が開催され万国博覧会開催への気運を盛り上げる事となった。1928年には国際博覧会条約を締結し、博覧会国際事務局（BIE）が設置され日本も調印したが批准せず非加盟国となった。
日本での国際博覧会開催については最初の計画として1885年に西郷従道の提案により1890年開催の「亜細亜大博覧会」があったが実現に至らず、次いで日露戦争の戦勝を記念して1907年には1912年4月から10月にかけて実質的な万国博覧会の計画となる「日本大博覧会」計画を決定しアメリカ等の各国が賛意を示したが、経費増大や準備の遅れから5年間延期され中止となった。その後1940年に東京の月島（晴海）などを会場に紀元2600年記念日本万国博覧会および東京オリンピックを開催すべく準備が進められた。前売り券（12枚綴り一組10円）も販売され、勝鬨橋は整備の一環で造られた。日中戦争が激化したため、軍部の反対および参加国の減少が確実になったことなどで1938年に延期が決定し実質的に中止となった。
中止になった紀元2600年記念日本万国博覧会の前売り券は1970年の日本万国博覧会および2005年の2005年日本国際博覧会で使用可能であった。ちなみに日本万国博覧会では3077枚、2005年日本国際博覧会では48枚使われたという。
国際博覧会 先端技術と特許の取り扱い
国威発揚と人類発展のために開催されるイベントであるため、万国博覧会への最先端の技術の出展に対しては最大限の便宜が図られる。有名な例としては、ほぼ全ての国家で国際博覧会での公開は、特許取得の拒絶理由の例外として認められる。
特に欧州特許庁においては、ほぼ唯一の例外規定となっている。日本においては特許法第30条第1項の規定の適用が受けられ、新規性違反の拒絶理由を回避することができる。
沖縄国際海洋博覧会
座標: 北緯26度41分30秒 東経127度52分30秒﻿ / ﻿北緯26.69167度 東経127.87500度﻿ / 26.69167; 127.87500
沖縄国際海洋博覧会（おきなわこくさいかいようはくらんかい、英: International Ocean Exposition）は、沖縄返還、沖縄県の日本本土復帰記念事業として沖縄県国頭郡本部町で183日間の会期、1975年（昭和50年）7月20日から1976年（昭和51年）1月18日までの約6か月、183日間にわたり行われた国際博覧会（特別博）。略称は「沖縄海洋博」「海洋博」など。
沖縄国際海洋博覧会 概要
「海-その望ましい未来」を統一テーマとし、日本を含む36か国と3つの国際機関が参加し特別博としては当時史上最大規模となった。会場規模は、100万m2（うち陸域75万m2、海域25万m2）であった。期間中は県内の至る所に「めんそーれ沖縄」と沖縄語で書かれた歓迎の垂れ幕類が立っていた。
沖縄国際海洋博覧会 経済効果・レガシー
海洋博開催によって、沖縄県の列島改造というべき開発が劇的に進んだ。現在の沖縄自動車道の一部区間整備や各国道の拡幅などが開催期間に向けて急ピッチで進められたほか、ホテル日航那覇グランドキャッスル（現：ダブルツリーbyヒルトン那覇首里城）や、沖縄ハーバービューホテルなどの大型ホテル、ゼファー那覇タワーなどの観光施設は全てこれに合わせて建設された。特にゼファー那覇タワーは、2007年（平成19年）8月にD'グラフォート沖縄タワーに抜かれるまで、沖縄一高いビルであった。
これらの都市整備は、博覧会終了後も県の観光・経済活動に長期的な影響を与え、那覇市を中心とする観光インフラの基盤を形成したとされる。海洋博によって整備された道路や宿泊施設は、その後の観光産業の拡大に寄与し、沖縄が日本有数のリゾート地として発展する下地を築いた。
沖縄国際海洋博覧会 経済効果・レガシー
博覧会の跡地は「海洋博記念公園」として整備され、後に沖縄美ら海水族館や熱帯ドリームセンターなどの観光・教育施設が建設された。中でも2002年に、旧国営沖縄記念公園水族館を全面的にリニューアルして開館した沖縄美ら海水族館は、世界最大級のアクリルパネルを用いた「黒潮の海」水槽で知られ、開館以来沖縄を代表する観光施設となっている。この公園一帯は現在も年間で、500万人以上の来場者数と10億円近い黒字額をもたらす、国内・県内屈指の観光拠点であり、博覧会の開催がもたらした恒久的な遺産と位置づけられている。
さらに、当時の博覧会テーマ「海―その望ましい未来」は、人と海の共生や海洋資源保全の重要性を訴えるものであり、開催当時としては先進的な環境教育の試みであった。この理念は後年の国際博覧会や地域展示イベントに継承され、サステナビリティや自然共生を重視する博覧会の潮流を先取りするものとなった。
また、海洋博を通じて培われた会場運営・アクセス計画・地域調整の経験は、後年のつくば科学万博（1985年）や愛・地球博（2005年）などにおける運営モデルにも影響を与えたとされている。このように、海洋博は単なる一時的な国際イベントではなく、沖縄の経済発展・環境教育・観光文化の発展に多面的なレガシーを残したと評価されている。
沖縄国際海洋博覧会 批判・課題
沖縄国際海洋博覧会の当初計画費は建設費220億円、運営費110億円と見積もられていたが、実際には総事業費は約2,800億円規模に拡大したと報告されている。
このうち博覧会会場整備・施設建設のほか、那覇空港や沖縄自動車道の整備、北部観光道路・国道拡幅などのインフラ整備が国費で進められ、いわゆる「列島改造型」の地域振興投資が同時に実施された。
また、会場建設においては当初予算の大幅超過や資材高騰も影響し、国会審議では「沖縄復帰後初の国家的大規模投資」としてその費用対効果が議論された経緯がある。
450万人の目標に対し最終的な入場者数は約349万人にとどまり、このことは、海洋博をあてこんで様々な商売を目論んだ層を落胆させ、民宿経営者などからは「起爆剤ではなく自爆剤」とまで不満が出る結果となった。会場内でグッズ類が投売りに近い値段で安売りされる光景は、ドキュメンタリー映像にも残り後年テレビ放映された。また、海洋博に合わせて行われた開発は、陸地からの泥土の海への流出を招きサンゴ礁に被害を与えるという海洋汚染も引き起こした。
博覧会開会式に出席するため、沖縄県を訪問した当時の皇太子明仁親王・皇太子妃美智子（現在の上皇明仁・上皇后美智子）がひめゆりの塔を訪問した際、過激派から火炎瓶を投擲されるという事件が起こった。これは、国際博覧会での警備費用の国費負担への大きな契機となった。
沖縄国際海洋博覧会 批判・課題
また、会場が本島北部の本部半島という交通の便が悪い地域に位置していたため、アクセス面での不便さが指摘された。那覇市からの移動には長時間を要し、公共交通の本数も限られていたことから、県民や観光客の来場を妨げた要因の一つとされた。
開催期間中は、想定を上回る運営費やインフラ整備費が発生し、結果的に多額の赤字が残ったことも問題視された。一方で、地元商工会などとの調整不足により、地域経済への直接的な波及効果が限定的であったとの指摘もある。那覇・本部間の南北横断交通網のことを考慮に入れると、目標への見積もりと中間市町村への連携対応が甘かった。
さらに、会場内の案内・動線計画や広報活動の不足も課題として挙げられ、特に海外観光客の誘致においては宣伝体制の弱さが影響したとされる。  
また、入場料の高さや、日差しが強く屋外移動が多い会場設計への批判もあり、来場者の滞留時間が短かったと報告されている。
これらの課題は、後年の国際博覧会運営において、交通アクセスや地域連携、気候対応型設計、環境保全への配慮、警備費用の国費負担などを重視するきっかけとなった。
沖縄国際海洋博覧会 展示物等
展示施設の中でも最大の目玉とされたのが、未来型海洋都市のモデルとなる人工島「アクアポリス」であった。しかし、アクアポリス自体が展示物であり内部にさしたるアミューズメント的な仕掛けもない施設となっていたことから、訪問客の中には拍子抜けした者も少なくなかった。
会場には、1975年（昭和50年）7月1日 - 1976年（昭和51年）1月31日の間、「沖縄海洋博郵便局」が置かれた。
場内は「海に親しむ」をテーマとした「魚のクラスター」、「海に生きる」をテーマとした「民族・歴史のクラスター」、「海に開く」をテーマとした「科学・技術のクラスター」、「海を行く」をテーマとした「船のクラスター」の4つのゾーニングで構成された。
沿岸部
沖縄国際海洋博覧会 会場内を運行した新交通システム
博覧会会場は海岸沿いの非常に細長い敷地であったため、会場内のアクセス向上策としてKRTやCVSなどの新交通システムが日本で初めて試験的に導入された。
会場内の輸送手段を兼ねてKRT線（Expoニューシティカー）とCVS線（Expo未来カー）の2つの自動案内軌条式旅客輸送システム (AGT) の路線が運行されており、これらは財団法人沖縄国際海洋博覧会協会が軌道法に基づき会期中期間限定の旅客運送を行っていたものであった。戦後初の沖縄県内で鉄軌道法規が適用された正式な鉄軌道路線であり、日本初の新交通システム営業路線でもあった。
これらのシステムは、当時開発が進められていた自動制御式の小型電動車両を用いたもので、乗客輸送や自動誘導技術の実証実験を兼ねて運行された。KRT（Kobe Rapid Transit）は神戸製鋼が開発した無人電動モノレール型システム、CVS（Computer-controlled Vehicle System）は日立製作所による自動運転の小型シャトルであり、どちらも将来的な都市交通応用を目的としていた。
沖縄国際海洋博覧会 会場内を運行した新交通システム
しかし、会期中の運用はあくまで試験的なもので、輸送能力やコストの面で課題が多く、会期終了後はいずれも撤去された。量産化や商用導入には至らなかったものの、これらの実験で得られたデータはその後の新交通システム（AGT：Automated Guideway Transit）開発の基礎となり、1980年代以降に登場する神戸新交通ポートライナーやゆいレールなどの実用システムに技術的影響を与えたとされる。
このように、海洋博会場内でのKRT・CVSの導入は短期的には実験にとどまったが、日本の都市交通技術史においては新世代の自動化輸送システム実現に向けた先駆的試みとして位置づけられている。
沖縄国際海洋博覧会 沿革
開催経緯
1970年（昭和45年）の日本万国博覧会を契機に沖縄の日本復帰記念事業として「海」、「海洋」をテーマに国際博覧会を開催する構想が生まれた。1971年（昭和46年）10月15日に琉球政府行政主席から、通商産業大臣に対し「一九七五年沖繩国際海洋博覧会開催について（要請）」が提出され、博覧会国際事務局に開催申請手続を進めることで10月22日に閣議了解された。11月2日に在パリ日本大使を通じ、博覧会国際事務局に申請し、11月24日に開催された博覧会国際事務局理事会で申請が正式受理された。1972年（昭和47年）5月1日には「沖縄国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律」が施行された。開催候補地には本部半島の他糸満市、読谷村、宮古島、八重山地域が挙げられていた。
年表
1971年
6月1日 - 通商産業省に「沖縄海洋博調査室」を設置。
10月22日 - 沖縄での海洋博覧会開催を閣議了解。
11月 - 通産省に国際海洋博覧会準備室を設置。
11月2日 - 国際博覧会事務局（BIE）に特別博覧会として海洋博覧会の開催を申請。
11月24日 - 第70回BIE総会にて沖縄での海洋博覧会開催を受理。琉球政府が海洋博推進本部を設置。
沖縄国際海洋博覧会 沿革
1972年
2月1日 - 財団法人沖縄国際海洋博覧会協会設立。
2月20日 - 琉球政府が本部半島周辺での博覧会開催を答申。
2月29日 - 会場を本部半島に決定。
3月24日 - この日までに異議申立や競合申請がなかったため、沖縄での国際海洋博覧会開催が確定。
4月10日 - テーマ・基本理念決定。
5月1日 - 沖縄国際海洋博覧会特措法施行。
5月2日 - 閣議で開催期間を1975年3月2日から8月31日、会場面積約100ヘクタールに決定。
5月15日 - 沖縄県に海洋博協力局が発足。
5月25日 - 第71回BIE理事会にて沖縄国際海洋博覧会の開催を正式決定。
7月26日 - シンボルマーク決定。
9月26日 - 第一次会場基本計画案を採択。
11月10日 - 世界140カ国34国際機関に招請状を送付。
沖縄国際海洋博覧会 沿革
1973年
1月15日 - 第1次全体資金計画決定、建設費220.06億円・運営費110.27億円とする。
1月30日 - 政府に沖縄国際海洋博覧会推進対策本部設置。
3月2日 - 起工式開催。
5月15日 - 国内出展参加受付開始、亀倉雄策デザインによるマスコットマーク発表。
6月19日 - 第二次会場計画案を採択。
7月10日 - マスコットマーク愛称「オキちゃん」決定。
8月1日 - 沖縄国際海洋博覧会協会本部を東京都港区から那覇市に移転。
12月21日 - オイルショックに伴い会期を7月20日から翌年1月18日までへの延期を閣議了解。
1975年
3月22日 - 那覇港に到着したカナダ館用のコンテナが到着、参加国貨物の輸送を開始。
3月28日 - 第2次全体資金計画決定、建設費318.59億円・運営費141.59億円とする。その後304.61億円に減額。
4月23日 - アクアポリス会場到着。
5月20日 - 沖縄自動車道許田 - 石川間完成。
7月9日 - 報道公開。
7月15日 - 博覧会跡地への記念公園設置を閣議決定。
7月19日 - 開会式。
7月23日 - 過激派の青年1人がエキスポポート停泊中のチリの練習帆船「エスメラルダ」に火炎瓶を投げ乗組員2名が負傷（エスメラルダ号火炎瓶投擲事件）。
8月24日 - 入場者100万人突破。
10月27日 - 入場者200万人突破。
10月13日 - 琉球海運による那覇新港 - 渡久地新港間の大型客船による博覧会アクセス便の運航を中止。
11月2日 - 水上ステージでミス・インターナショナル日本代表選出大会が開催され、中村久美江が選出された。
11月3日 - 水上ステージでミス・インターナショナル世界大会が開催され、ユーゴスラビア代表のリディヤ・ベラ・マニッチが優勝。
12月13日 - ミクロネシア・サタワル島からアウトリガーカヌー「チェチェメニ」が到着。
沖縄国際海洋博覧会 閉会後
海洋博の終了後、跡地は国営沖縄海洋博覧会記念公園となった。「海洋生物園」は博覧会終了後から「国営沖縄海洋博記念公園水族館」、1987年から「国営沖縄記念公園水族館」と名称を変えその後も公園内の中核施設として営業を続け、老朽化により2002年に建物も建て替えられて沖縄美ら海水族館となっている。アクアポリスは2000年（平成12年）10月、鉄屑としてアメリカ合衆国の企業へ売却処分、10月23日に現地を離れ、解体場所の中華人民共和国の上海へ海上を曳航された。
沖縄国際海洋博覧会 シンボルマーク
海洋博のシンボルマークは、沖縄の海を葛飾北斎の絵を思わせる日本的な波を3つ連続して表し波を表す白い線を境に上部を青色・下部を紺色として海と空を表すものとした。
11人による指名コンペの結果、永井一正のデザインが採用された。永井は波模様について「2つでは広い海を表すには足りない、4つでは弱くなる、連続する様子が想像できる3つが丁度いい」と述懐している。
沖縄国際海洋博覧会 会場への交通
幹線鉄道が存在しない沖縄では会場への交通がバス主体となり、シャトルバスが那覇市・沖縄市・名護市から10～15分毎に設定され、また海上交通として那覇新港からはホーバークラフトや水中翼船も就航した（日本交通公社の時刻表 1975年8月号より）。
また沖縄自動車道の許田IC - 石川IC間が突貫工事で海洋博2か月前の1975年5月20日に開通し、道路交通の便が図られた。
本土等からの航空便も開催中は増便が行われ、特に日本航空・南西航空が「オフィシャル・エアライン」となり、ほぼ全ての機材に博覧会のロゴマークを入れて運航した他、多くのパッケージツアーを主催した。
沖縄国際海洋博覧会 映画
1976年（昭和51年）9月18日に東宝洋画系で沖縄海洋博の記録映画である『公式長編記録映画 沖縄海洋博』が公開された。中村メイコと愛川欽也のトーク形式のナレーションが収録されている。再上映やテレビでの放映がされず長く幻の記録映画であったが2006年にDVDが発売された。
沖縄国際海洋博覧会 沖縄海洋博が登場した作品
夜のヒットスタジオ（フジテレビ） - 1975年(昭和50年)8月11日放送にて、同博覧会会場に特設ステージを設けて生中継を行う予定であったが、当日になって沖縄県全域に台風が接近したことから、そのステージを使用することができなくなり、急遽スタッフ用の狭いブースから中継を行うというハプニングが起きた。2009年(平成21年)6月18日にフジテレビTWOの再放送の初回放送となる。