hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
捕鯨問題 争点
調査捕鯨を前提にした農林水産省の2011年の「鯨類捕獲調査に関する検討委員会」第3回と第4回において、この件に触れられており。横浜国立大学教授松田裕之は「数学論モデル的に立証された『ピーター･ヨッジスの間接効果理論』は捕食者と被捕食者以外の第三者に対する影響の間接効果の理論であり、これが鯨類（というより特定の水棲捕食生物）による捕食が餌生物の減少をもたらすとは限らない」と指摘し、WWFジャパン自然保護室長岡安直比は「生態系の変動は一種類の動物だけを見るのではなく、全体的なバランスの上で考えなければいけない。全体的に生態系が絶滅に追いやられるほど大きく崩れた事例はあまり観察されてはおらず、国際社会の中では科学的ではないとみられている。」と指摘した。それに対して、野村一郎は「鯨害獣論は科学的に検証が難しく、それよりも鯨の資源が多いから捕っていいのだと言う議論の方が受け入れやすい」とし、東海大学海洋学部専任講師大久保彩子は「鯨害獣説は2002年ぐらいにPRが盛んに行われていたが、科学的妥当性に非常に多くの批判があり、また、2009年のIWC会合で日本の政府代表団が日本の科学者が漁業資源の減少の要因がクジラであると結論づけた事がないとの発言を指摘し、「仮説に過ぎないものを大々的にアピールするのは日本の科学の信頼性を損ねる」と述べており、高成田亨は「生物学の権威が疑問を呈している点は真剣に考えるべき所である」としている。
捕鯨問題 争点
また、北大西洋のミンククジラの個体数は北太平洋の10倍弱に上るとされる一方で、主だった漁業資源は北大西洋の方が豊富に保たれていると判明しており、日本列島の近海における漁獲量の低下は鯨類に起因するのではなく漁業資源の管理の質による部分が大きいという指摘も存在する。
2009年6月にマデイラ諸島で開催された国際捕鯨委員会の年次会合において、森下丈二（水産庁参事官）は、日本政府代表代理としての立場から、鯨類の増加による漁業資源への被害を実質的に撤回したが、その後も国内世論を是正するという動きは見られなかった。
バーモント大学のジョー・ローマンは「我々が新たに検証した複数の研究では、クジラのような大型捕食動物が存在するほうが、生態系における魚類の個体数が多くなることが明らかになっている」と2014年に指摘した。
捕鯨問題 争点
また、大型鯨類の糞に含まれる大量の窒素やリンや鉄は植物プランクトンの発生を促し、海洋生態系全体への恩恵があるだけでなく、二酸化炭素の抑制にも効果があるとされている。さらに、大型鯨類の死骸による炭素の吸収も指摘されている。このようなクジラによってもたらされる植物プランクトンとオキアミを中心とした海洋生態系の循環機構は「オキアミのパラドックス」や「ホエールポンプ」と呼ばれる場合もあり、ベルトコンベヤーにも例えられる表現も見られる。そして、捕鯨によってクジラの個体数が激減したことによって海洋生態系の生産力が低下した可能性も指摘されている。
また、日本列島の漁民においても、古来から「えびす信仰」などの影響による豊漁をもたらす存在としてのクジラの神聖化や捕鯨のタブー視は多くの地域に見られ、捕鯨による磯焼けや悪臭などの公害問題を憂慮する声も漁民の間に存在してきた。
国際捕鯨委員会科学委員会の推定資源量では、
であり、シロナガスクジラやセミクジラは絶滅の危険性が高い。また、クロミンククジラについては増加に度々引き合いに出される76万頭という生息数は下方修正されており、増加の停止が確認されている（後述）。なお種としての生息数が豊富であっても、世界中に生息する種類では生息域によっては系群単位で危機にある場合もあり、そういった事実を鑑みた上で資源管理は地域ごとにおこなわなければならない。
捕鯨問題 争点
捕鯨に対して、数をコントロールしやすい「家畜」と違い鯨類の捕獲はその減少をコントロールできなくなるという懸念もグリーンピースが主張している。
2024年に日本政府がナガスクジラの商業捕鯨の再開を宣言したが、台湾の自然保護団体やシーシェパードの元船長であったポール・ワトソンも含めた各国からの懸念が寄せられ、さらに日本国内の識者も懸念を示しており、絶滅危惧種を捕獲対象とすることのリスクだけでなく需要の低下と商業性の脆弱さも指摘されており、2001年にミンククジラを「海のゴキブリ」と評して「鯨害獣論（鯨食害論）」の拡散と捕鯨論争の拡大に関与した小松正之も、捕鯨推進派としての経歴を持ちながらも今回のナガスクジラの捕獲対象種への追加の科学的正当性への疑念を呈している。また、今回の捕獲対象種への指定によって日本国内のホエールウォッチング業に悪影響が発生する可能性も存在する。上記の通り、日本による今回のナガスクジラの捕獲の独自決定のプロセスが海洋法に関する国際連合条約に違反する可能性も指摘されている。
捕鯨問題 争点
国連食糧農業機関の2008年報告によれば、海洋水産資源の利用は19%が過剰漁獲、8%が枯渇、1%が枯渇から回復しつつあるとされ、52%が満限利用の状態にあり、20%が適度な利用又は低・未利用の状態とされている。FAO水産委員会の「漁獲能力に関する国際行動計画」に即し水産資源を持続的に利用していくためには、各国による水産資源管理の一層の強化が求められている。
自然保護の観点からは、「人間による捕鯨を含む漁業によって海洋生態系が撹乱されている」という海洋資源の過剰搾取問題がある。捕鯨は、海洋生態系ピラミッドの頂点に立っていた鯨類をバイオマス換算で半分以下まで減らし、その結果海洋生態系はダメージを受けている可能性がある（鯨類の餌としての水産資源消費も鯨類のバイオマス総量に比例して激減していると推測され、鯨類の死体を経由しての生態系ループもまた激減している）。これまでの人類による海洋の過剰搾取を見直す必要がある。この問題は鯨類だけではなく、マグロ（ミナミマグロやタイセイヨウマグロを含む）など特定魚種の集中的漁獲について同様の問題を抱えている。
また、化学物質汚染などにより海洋生態系の状況の悪化も指摘されており、海洋の利用は抑制に転じるべきであると言う主張がある。
日本が電気銛からライフルを中心に切り替える旨を表明し、これを評価する国が多かったため、イギリスなども提案を撤回した。
捕鯨問題 争点
致死時間の長さの一因について日本鯨類研究所は「年齢測定のために耳垢栓を無傷で入手する必要があり、致命傷を与えうる部位のうち頭部を避けて捕鯨砲を打ち込んでいたため」と説明。その後独自に開発した効率の高い爆発銛の使用により陸上野生動物のケースに劣らない即死率と平均致死時間を達成している、と反論している。 日本鯨類研究所によれば、2005-2006年の調査捕鯨において平均致死時間（銛命中から致死判定まで）は104秒、即死率は57.8%である（抗議団体の妨害を受けていない場合）。ノルウェーが発表した2000年のデータでは、平均致死時間が136秒、即死率が78%である。
日本の沿岸でのイルカ漁についても致死時間が長いとの批判がされたため、フェロー諸島で使用されている技術の導入が図られている。この方法によれば、脳への血流を即時に停止させ、即死に導くことができる。ただし、スジイルカなど一部の種については、水際で激しく動くために適用が困難で、さらなる改善研究が行われている。
捕鯨問題 争点
最新の食肉用家畜の屠殺においては、専用の道具（主に屠殺銃）および炭酸ガス麻酔法を用いた安楽死が多いのに対し、鯨は専用施設内での殺処理が行えず、致命傷でなければ死ぬまで時間がかかり、動物福祉の観点から非人道的であるとされる。乗組員の安全性（「大背美流れ」など）や人道的視点などからの致死時間短縮は比較的古くからの課題であり、鯨を感電死させる電気銛などの研究が戦前からあった。日本でも1950年代に電気銛の試験が行われ、鯨の即死が確認されたものの、有効射程の短さなど運用上の困難から主力にはならなかった。
元々食性の生物段階が低いヒゲクジラ類では汚染の程度は低く、南極海産のヒゲクジラについては汚染はほとんどないことも判明している。南極海のミンククジラにも汚染物質がほとんどないことが南極海鯨類捕獲調査で判明している。特に南極海のクロミンククジラの脂皮や筋肉中に蓄積されたPCBやDDTなど人工有機塩素化合物や水銀はごく微量で、北半球の個体と比べると10分の1以下の値である。
捕鯨問題 争点
2003年の厚生労働省調査ではマッコウクジラやゴンドウクジラ、ハンドウイルカなどのハクジラ類全般について、1970年代に定められた遠洋沖合魚介類に関する暫定的規制値を上回る高濃度のメチル水銀やPCB類が検出された。他方でヒゲクジラ類については、北西太平洋産のミンククジラやニタリクジラに関しては、ミンククジラの脂皮からは暫定規制値を超えるPCB類が認められたものの、メチル水銀は暫定規制値を超えるサンプルは無かった。流通量の過半数を占めていた南極海産のミンククジラ肉については、水銀・PCBともに汚染はほとんどないことが確認された。メチル水銀やPCB類が人体に摂取された場合の健康に生じる影響に関してはフェロー諸島での調査で妊娠中の母親体内の水銀濃度が高度となった場合に胎児の発育に一定の影響を与えることが確認された。それ以外の場合については、影響は科学的には確認されなかった。以上を踏まえて、日本の厚生労働省は、妊婦を対象とした魚介類の摂食ガイドラインを設定し、マグロやキンメダイと並び、ハクジラ類も摂取量の目安が定められた。ただし、これはあくまで妊婦のみを対象としたもので、幼児や授乳婦などを対象とするものではない。また、ミンククジラなどのヒゲクジラ類は汚染が軽度であるとして、沿岸域のものも含めて制限の対象外である。
捕鯨問題 争点
2010年の国立水俣病総合研究センターによる太地町の健康影響調査で､全国の他地域と比べて平均で4倍超の水銀濃度を毛髪から検出され、うち43人（調査人員の3.8%）の対象者は毛髪水銀濃度の下限値を上回ったが、日本人の平均の70倍の水銀が蓄積している事例がみられ、これは水俣病患者のレベルに達している。濃度が比較的高い182人はメチル水銀中毒と思われるような健康への影響は認められなかった が、非常に心配な状況と見る向きもある。太地町は水銀の影響を受けやすい子供の調査を実施すると発表した。
食の安全の観点から、鯨肉が有害物質によって汚染されており、捕獲自体も止めるべきで、沿岸域の鯨肉、特に栄養段階が高次であるハクジラ類の鯨肉については安全性に問題があると言う主張がある。人間・自然由来の海洋の化学物質が生態系ピラミッドの上位者であるクジラ類・イルカ類の体内に濃縮されること、特に、年齢を重ねるごとに脂溶性の物質が脂肪細胞に蓄積される。その主たるものは水銀および有機塩素系化合物（PCB等）である。生態系ピラミッドの上位である他のマグロやカジキなどの大型魚類についても同様の指摘があるが、哺乳類のクジラ類の寿命は長く、前述の通り年齢を重ねるごとに蓄積される汚染物質が多くなる為、その値はクジラ類ほど高くはない。と言う主張がある。
捕鯨問題 争点
なお、小型鯨類に含有される水銀に関する取材を行ってきたメディアに太地町の関係者から圧力とも捉えられる態度を取られたこともあったとされている。
日本捕鯨協会によると、日本においてはクジラはただ単に食料としてではなく骨や皮まで全て廃棄することなく利用されていた。しかし、これに異論を唱える学者もおり、日本列島における古式捕鯨の主目的は鯨油であり、保存技術も存在せず販売価格も鯨油よりも大きく劣る鯨肉の優先度は低く、とくに美味とみなされた部位をのぞいて廃棄される事も多かったともされており、内臓や鯨骨は利用されること自体がほとんどなかった。
捕鯨問題 争点
また、捕鯨と他の漁業における社会的な扱いの格差が顕著であったり、「えびす信仰」などの影響でクジラを神聖視したり捕鯨自体をタブーとする風潮が多くの漁村に存在したため、組織的な古式捕鯨は東日本では限定された地域でしか行われなかった。捕鯨に反感を持つ漁業関係者も少なくなく、大量の血や油で他の海産物やそれらの生息地（磯）が悪影響を被ったり悪臭を発生させたり一帯の景観を損なう（磯焼け）などの点から、捕鯨を禁止する地域も存在したり捕鯨に反対する請願が行われる事例もあった。また、他の漁業技術の発達に伴って捕鯨の優先度も相対的に低下が見られ、捕獲数の減少に伴って捕鯨の他地域への拡大を目論む者との間で軋轢が生じて暴動が発生するなどの事例も「東洋捕鯨鮫事業所焼討事件」をふくめ散見されたとされる。漁業者以外にも、三浦浄心や仏教関係者など当時から捕鯨に反対しクジラへの影響を憂慮する者も存在した。
捕鯨問題 争点
一方で、日本において捕鯨をナショナリズムの振興や国威掲揚、外国への批判と日本人の「被害者意識」を誘発させる材料として利用してきた側面は江戸時代から見られ、生物学的な実態の伴わない古式捕鯨の持続性の主張や「外国人が日本近海の鯨を捕るよりも先に日本人が捕りつくすべきである」という論調の台頭などが見られたとされる。実際に、上記の三浦浄心が記録した「関東諸浦」における欧米捕鯨が介入する以前の操業（文禄期）では、当初は年平均100-200頭の捕獲だったのが20年ほどで年に4-5頭にまで減少したとされており、古式捕鯨の持続性の是非に関しての再考が必要であるという指摘も存在する。
ナンシー・シューメイカーは、かつて鯨肉食を普及させようと試みたが失敗した米国政府は捕鯨規制には鯨肉を食す国の視点を取り入れずに規制しようとしたため、商業か生業か、文明か野蛮かという二分法の枠組みで扱われた。石油開発によって鯨油は産業資源でなくなったため、アメリカはクジラの捕獲を禁止してもアメリカ人は失うものは何もなく、すなわち鯨肉はアメリカの文化的な好みに合致する味にはならなかったため、国際合意に負の影響を与えていると指摘している。このような食文化その他の文化面における対立には、中国の一部、韓国やベトナムにおける犬食文化がある。
捕鯨問題 争点
一方で、山本太郎は、ニッスイやマルハニチロや極洋などの国内の大手水産会社が採算性の無さから撤退していること、食肉としての鯨肉の需要の低さ（後述の通り、鯨肉の大量の在庫も問題視されている）、（シーシェパードへの対策も含めた）東日本大震災の復興予算などの財源を投入しているのにもかかわらず商業としての持続性の破綻の可能性、捕鯨自体は文化庁による文化財として保護の対象になっていないこと、鯨肉を食料として重要視する様になったのは戦後の食糧難が大きな一因であること、南極海での捕鯨を放棄する代わりに日本列島の沿岸での捕鯨を許可するという国際捕鯨委員会における提案を日本が3回も拒否していること、ザトウクジラとナガスクジラの捕獲を宣言したことでシーシェパードを中心とした反捕鯨運動を拡大させたことなど、日本政府のこれまでの対応の不手際や事業として継続することの正当性や南極海での捕鯨を「文化」と呼ぶことへの疑問を呈しており、「文化ではなくて水産庁の利権」で捕鯨問題が拡大したとしている。
捕鯨問題 争点
政府開発援助（ODA）を利用した、日本による国際捕鯨委員会での「票買い」への疑問もみられ、1994年から2006年の間に564億円以上のODAが「票買い」に使われたとされている。ドミニカ国の農業・計画・環境大臣やカリブ自然保護協会の会長を務め、ゴールドマン環境賞の受賞歴も持つアサートン・マーチン（英語版）は、日本による捕鯨へのODAの政治利用を「ODA植民地主義」と形容し、同国の伝統と漁業と観光業への悪影響を主張し、上記の通り、南大西洋の鯨類保護区の設立への反対を強要されたこともあり、これらへの抗議のために大臣職を辞任している。
捕鯨問題 争点
南氷洋における「捕鯨オリンピック」の時代においても、本来の目的は鯨油の確保であり、沿岸捕鯨との軋轢を解消するために南氷洋産の鯨肉の流通を禁止していたこともある。南氷洋産の鯨肉が注目され始めたのは、第二次世界大戦の勃発によって外国への鯨油の輸出が難しくなり、食糧難も相まったことが原因だとされており、それまでは南氷洋産の鯨肉は廃棄される場合が目立った。とくに日本とソビエト連邦は乱獲や絶滅危惧種の密猟などの規定違反が著しく、日本による沿岸捕鯨と南氷洋での捕鯨での密猟が横行し、絶滅危惧種の保護への反対やモニタリング義務の無視など互いの大規模違法捕鯨への助力も行っており、他の捕鯨国からも非難される場合もあり、日本による外国船を使った密猟も横行してシーシェパードなどに妨害・破壊された「シエラ号」のような事例も存在する。
捕鯨問題 争点
また、日本のような捕鯨国ではホエールウォッチングとの間に軋轢が生じ、ウォッチング業に悪影響を及ぼす可能性も存在する。アイスランドにおけるナガスクジラ（絶滅危惧種）の捕鯨は国内での消費よりも食用やペットフードなどの目的としての日本への輸出の割合が大きく、一方でアイスランドの国内では鯨肉自体の需要の減少や捕鯨業者の減少、アニマルライツの観点やホエールウォッチングの需要の増加などから、2023年には捕鯨の撤廃の討議も行われるなどの動きが見られている。アイスランドではこれまでにホエールウォッチング業と捕鯨業の間で問題が度々発生した経緯が存在する。例を挙げると、ウォッチングツアーの眼前で捕鯨が行われたり、捕鯨によってクジラが海域から追い払われたり、ホエールウォッチング船に近づくミンククジラの人懐っこさを利用した捕鯨が行われるなどの事態が見られた。そして、観光業者などからの多数の苦情がアイスランド政府に寄せられたために政府は沿岸域をホエールウォッチング用に、遠洋域を捕鯨用に指定したが、それ以降も沿岸域や隣接する海域で捕鯨が行われてきた。しかしながら、2024年12月には独立党が政権交代によって下野し（野党・社会民主同盟は捕鯨反対の立場を取る）、ビャルニ・ベネディクッツォンが退任直前に急遽ミンククジラとナガスクジラの2029年までの捕獲枠を発行した。これに対して、動物愛護団体などが（退任間近であるベネディクッツォンの決定権の有無の是非も含め）この捕獲許可の中止のための署名運動を開始したなど国内で物議を醸している。
捕鯨問題 争点
2015年の『ビハインド・ザ・コーヴ　〜捕鯨問題の謎に迫る〜』や、業界関係者のほかに『シン・ゴジラ』などの作品で知られる樋口真嗣も出演した2023年の『鯨のレストラン 〜SDGsとクジラ〜』を監督した八木景子は、日本の捕鯨を支持する立場である一方で国内の捕鯨業界の不手際と腐敗も指摘しており、将来性を見据えない国際捕鯨委員会からの脱退、多額の税金の投入、商業としての方向性や実現性ではなくて国家予算や利権を得ることへの方向性の編重、業界内の排他性や男尊女卑の傾向、ノルウェーとの価格競争への国内外の業者の結託による国内の業者への悪影響、「シーシェパード犠牲者ビジネス」などの点を挙げており、コストパフォーマンスを度外視した税金が使用されている現状があるとしている。
また、C・W・ニコルや石井泉などの国内の関係者の様に、かつては日本の捕鯨やイルカ猟を応援していた立場の人間が日本の捕鯨業界の腐敗によって反捕鯨側に回ったり支援をやめたとする事例もあったとしている。
捕鯨問題 争点
反捕鯨国の多くはクジラを食料としてきた歴史が途絶えて久しいため、「クジラを食料と見る文化が生き残っているか、そういう文化が生き残っておらず、保護対象としての野生動物と見る」という異文化対立が生じている。愛媛大学農学部の細川隆雄は、「鯨を捕るな食べるな」という価値観を日本は押し付けられたとしている。文化の多様性は尊重されるべきであるし、資源管理における地域社会の貢献もあり、日本の沿岸小型捕鯨者によるミンククジラの捕鯨は認められるべきである。B.モーランも、生存（生業）捕鯨(subsistence whaling）と商業捕鯨 (commercial whaling) の区別は西欧的な偏見のかかった価値体系に基づいたもので非西欧人には受け入れることができないし、捕鯨はコモディティであり生業捕鯨と商業捕鯨の区別は無意味であるとした。フリードハイムも反捕鯨規範を押し付けることは、文化的侵害行為として批判している。1989年に日本代表はIWCで「肉食文化が魚食文化を破壊するためにIWCを利用している」と批判した。オーストラリアではカンガルー、欧州ではきつね、アメリカでは子牛などのほ乳類を殺し食べているが日本の捕鯨を認めないというのは偽善である。ある文化的風習が過剰搾取や種の絶滅にならない限りは風習を堅持する権利が各文化にはある。農林水産省は「鯨肉の消費は時代遅れの文化的風習ではなく、牛肉を食べることが世界の標準でもない」と主張している。しばしば主に欧米と捕鯨国の捕鯨に対する意見の衝突は「ユダヤ教やキリスト教といった宗教・文化と捕鯨国（日本）との宗教・文化の価値観の相違」でもあると語られることがある。日本では捕鯨とクジラへの信仰があり、クジラを供養する宗教観が存在する。ただキリスト教国家でも捕鯨は行われていたことがある。
捕鯨問題 争点
伝統的には日本では捕鯨された鯨への感謝や供養が見られ、当時は食糧確保が難しかったことを鑑みると、これは動物保護団体の思想に近いとする指摘や、村八分等の悪しき伝統もあり文化だからという理由だけで擁護すべきではないという指摘がある。
一方で、捕獲したクジラを供養するという風習は仏教関係者によって始められた事例が顕著であり、古式捕鯨の盛んだったすべての地域にクジラの怨念（怨霊）や祟りや神罰で人的被害が続出したのを見かねた僧侶などが人々を諫めて鯨塚や鯨墓の建立などの供養を始めさせたという昔話が残されている。
岸上伸啓によれば鯨の神格化は、メディアの圧倒的な物量作戦によって生み出された鯨の虚像（メディアホエール)であり、愛や平和，非暴力などの価値が強調され、映像や音声表現にヴァーチャル・リアリティが入っており、こうしたメッセージから捕鯨が倫理的に悪と考えられている。また、俗流動物中心主義にたつ反捕鯨論はエコファシズムに向かう危険があるとみている。また、環境保護はこうしたシンボルを利用して、多額の資金を調達し、また企業や政府はこうした神話を支持することによって「地球にやさしい」という政治的な正当性を獲得したと分析している。
捕鯨問題 争点
ノルウェーの人類学者カランによれば、クジラを生物学的、生態学的、文化政治的に象徴的に特別な存在とみなして、地球上で最大の動物（シロナガスクジラ），地球上で最大の脳容積を持つ動物（マッコウクジラ），身体に比して大きな脳を持つ動物（ハンドウイルカ），愉快でさまざまな歌を歌う動物（ザトウクジラ），人間に友好的な親しい動物（コククジラ），絶滅の危機に瀕している動物（ホッキョククジラやシロナガスクジラ）といった特徴のすべてを併せ持った空想の鯨、「スーパーホエール神話」がメディアにおいて流通し、環境保護のシンボルとなったと指摘している。
三浦淳は、知能の高低と殺してよいもの、そうでないものを結びつけることに合意される合理的な理由はないうえに、その論法を用いれば知能が低い人間は殺害してもよい、という考えに結びつくと述べている。このような価値観が反捕鯨の世論の形成の根底にあるといわれる。
また、河島基弘はクジラに見られる6つの特殊性が反捕鯨思想に影響を与えていると考察したうえで、鯨を神格化し特別視することは種の違いに基づく種差別であるとしている。
捕鯨問題 争点
一方で、クジラを神聖視して捕鯨をタブー視する風潮は日本列島の多くの漁村にも見られた現象であり、日本でも捕鯨を禁止する地域が存在したり捕鯨に反対する漁民の影響で「東洋捕鯨鮫事業所焼討事件」が発生している。類似したクジラへの信仰と捕鯨の忌諱は朝鮮半島や中国大陸や現在のベトナムなどアジアの広範囲に普遍的に存在していた。
縄文時代には骨が土器の製造台として使われ、飛鳥時代に仏教が伝来して一般的に肉食が禁止されると、当時は魚と見なされていたクジラから貴重な動物性タンパク質が摂取された。江戸時代初期まではクジラは貴重な食材として扱われ、饗応品や献上品に利用された。江戸時代初期以降に組織的捕鯨が始まると供給量が一気に増大し、赤肉や皮類は塩漬けされて日本全国に供給され、江戸時代中期に庶民の一般的な食料となり、時節やハレの日に縁起物として広く食されるようになり、多種多様な鯨料理と鯨食文化が生まれた。一例として、毎年12月13日に塩蔵した鯨の皮の入った鯨汁を食べる「煤払い（すすはらい）」や、70種類の鯨料理を紹介した書物「鯨肉調味方」があげられる。食文化以外では「花おさ」に代表される縁起物としての工芸品でもある鯨細工は、クジラの歯・骨・鯨ひげを材料とし、鯨ひげは人形浄瑠璃の板バネやカラクリ人形のゼンマイにも使われてきた。
捕鯨問題 争点
ノルウェーやアイスランドなどにも鯨食文化が残っている。また、鯨肉は美味であるだけでなく、高タンパク、低脂肪、低カロリー、でコレステロール含有量も少なく、脂肪酸には血栓を予防するエイコサペンタエン酸（EPA）や頭の働きをよくするドコサヘキサエン酸（DHA）、抗疲労効果のあるバレニン成分が豊富に含まれ、生活習慣病、アトピー等のアレルギー症状を軽減する。
先史時代、縄文時代前期より日本では捕鯨が行われてきた。江戸時代の鎖国政策によって遠洋航海が可能な船の建造が禁止されていたため、遠隔捕鯨化に伴う産業的な拡大は限定的で、これは明治以降の沿岸捕鯨の近代化・沖合捕鯨の開始・南極海商業捕鯨（輸出向けの鯨油の確保による外資稼ぎが主目的で、冷凍船の導入などで持ち帰りが可能に）にもある程度引き継がれた。
捕鯨問題 争点
2002年のIWC下関会議では、原住民生存捕鯨枠には反捕鯨国が含まれる一方で、日本に対しては捕獲枠がいっさい認められず、調査捕鯨も引き続き反捕鯨国から非難され、また先住民には絶滅危惧種であるホッキョククジラなどの捕獲を認める一方で、日本に対しては絶滅の危機に直面しているわけではないクロミンククジラの捕獲も許さないという対応がとられた。日本は「反捕鯨国による二重基準である」と反発し、生存捕鯨の採択を否決に持ち込んだ。このため、生存捕鯨枠の運用は一時停止を余儀なくされた。ユージン・ラポワントは欧米人が植民地主義の贖罪意識から絶滅危惧種のホッキョククジラ捕獲を自国の先住民に認め、他方で日本やノルウェーの捕鯨を認めない理由について、かつて両国は自分たちの意のままにならなかったためであると指摘している。
日本が求める沿岸捕鯨は、日本の伝統捕鯨とは捕獲方法も対象鯨種も異なり、「原住民生存捕鯨」と同じカテゴリで認められる可能性はない。
NGOのグリーンピースは2007年に日本が提出した議案「沿岸小型捕鯨の捕獲枠」は「原住民生存捕鯨」と同列に扱い、また「調査捕鯨」の拡大解釈とともに二重基準であると批判している。またグリーンピースは「原住民生存捕鯨」及び鯨肉食自体にも反対せず。逆に日本政府がアイヌ民族の寄り鯨利用も禁じるなど先住権を認めず、近代捕鯨を「原住民生存捕鯨」に見せかけ偽装することは先住民族を傷つけるものであると非難している。また、日本が2018年に国際捕鯨委員会を脱退したことによって、アイヌ民族の一部が提唱してきた生存捕鯨の実現が難しくなった可能性も存在する。一方で、考古学上の観点からアイヌは積極的な捕鯨を行っていなかった可能性も指摘されている。
なお、現行されている生存捕鯨においても捕獲が許可されていない種類の捕獲などのルール違反が発生することが判明しており、中には「生存捕鯨」としての条件を満たしていないにもかかわらずに行われているとして複数の国々から中止を求められている事例も存在する。また、マカ族によるコククジラを対象とした生存捕鯨の再開の当初の主目的の一つとして日本への鯨肉の販売が存在していた。
国際捕鯨委員会（IWC）の目的の一つが捕鯨産業の秩序ある発展であることは、IWC設立の根拠となる国際捕鯨取締条約にも明確に記載されている。
国際捕鯨取締条約8条ではIWCメンバー国は自国が適当と考える条件で科学調査を目的として鯨を捕獲できるとしており、商業捕鯨モラトリアムや南大洋鯨類サンクチュアリー（保護区）に拘束されずに、捕獲調査を行うことができると条約で認められている。むしろ、モラトリアムはもう必要がなく、南大洋の永久保護区（サンクチュアリー）は資源量と無関係に設定されているため、条約に反している。
1994年、日本をのぞいてIWC全会一致で南極海は永久保護区（サンクチュアリー）に指定された。
調査捕鯨の仕事は大別すると、鯨体を捕獲する捕獲調査と個体数を数える目視調査がある。鯨の推定頭数の算出や生態調査も目的としている。平行してバイオプシー調査も行っており、こちらでは確保不能なシロナガスクジラなどの種のサンプルも集めている。
調査捕鯨が開始された理由は、1982年のモラトリアム導入に際し反捕鯨国側は「現在使われている科学的データには不確実性がある」ことを根拠にして安全な資源管理ができないと主張したためであった。
日本捕鯨協会によれば日本の南極海鯨類捕獲調査捕鯨ではクロミンククジラ、ザトウクジラなど各種クジラが増加していること、鯨種や成長段階による棲み分けの状態、回遊範囲が非常に広範囲であること、1980年代後半から現在までクロミンククジラの資源量推定値に大きな増減はみられず、個体数は安定していることも明らかになり、多様な調査結果が得られている。
北西太平洋鯨類捕獲調査においては、日本周辺のクジラは豊富であること。DNA分析で太平洋側と日本海側の鯨は別の系群にあること、などがわかった。IUCNのレッドリストで「絶滅危機」に分類されているイワシクジラの調査捕鯨では、北西太平洋イワシクジラの生息数を2004年6月までは28,000頭、2004年9月からは67,600頭、2009年5月からは28,500頭と考えており、年間100頭程度の捕獲はイワシクジラの安定的な生息には影響を与えないとしている。
調査捕鯨に関して日本は1987年から2006年までの間に、査読制度のある学術誌に91編の論文を発表し、IWCの科学小委員会に182編の科学論文を提出するなどしており、2006年12月のIWC科学小委員会では、日本の研究について「海洋生態系における鯨類の役割のいくつかの側面を解明することを可能にし、その関連で科学小委員会の作業や南極の海洋生物資源の保存に関する条約（CCAMLR）など他の関連する機関の作業に重要な貢献をなす可能性を有する」と結論づけ、1997年のIWC科学小委員会においても、日本の調査が「南半球産ミンククジラの管理を改善する可能性がある」と評価されている。「捕獲調査は商業捕鯨の隠れみの」という批判に対し、クジラ調査は専門の学者が調査計画に基づいて船を運航させて、若干の捕獲を行い、耳垢栓や卵巣などの標本を採取し、調査後の鯨体は完全に利用することが条約（ICRW第8条第2項）で定められているので調査の副産物として持ち帰り、市場に出し、販売で得られた代金は調査経費の一部に充当されており、鯨体を可能な限り利用することは資源を大切にするという意味であると述べている。
また、耳垢栓や生殖腺などの器官は鯨体の内部深くにあり、体内の汚染物質、胃内容物の調査を効果的に実施するためには致死的調査は不可欠である。バイオプシーなど非致死的調査で得られる情報もあるが非効率で現実的でないことはIWC科学委員会でも認識されている。
世界自然保護基金は、日本は生態系調査を目的とする「調査捕鯨」（鯨類捕獲調査）に切り替えたが、捕殺した鯨の肉の一部を商業市場で販売しており、調査捕鯨は科学調査という大義名分を使った疑似商業捕鯨であると述べた上で、日本は集積された情報を独立した審査のために公開することを拒否し、調査で集められたデータの殆どは殺さない方法で得ることが可能であり、日本の鯨調査計画が信頼にたる科学として最低限の基準を満たしていないと批判している。
2014年、国際司法裁判所は、日本の南極海での調査捕鯨は事実上の商業捕鯨であるとする判決を下した。
消費量は近年は拡大傾向にありまた在庫量は一定の水準を保っている。在庫に余りはないと水産庁は説明しているが、衆議院決算行政監視委員会の理事である自民党の平将明衆院議員は調査捕鯨の必要性を訴えられ、調査したら鯨肉の在庫は余っており、役所に嘘をつかれたと非難している。また、日本の調査捕鯨拡大に伴い鯨肉の在庫量が増加しているという報道があり、鯨肉の需要は現在は減っている。長引く商業捕鯨停止で卸業者が減少したために流通が滞っている。2016年の消費量は2845t、入荷量は4089t、在庫量は2237t。
オーストラリア及びニュージーランドがその領海に隣接する南極海の領域を管理しているという見方がまず客観的にも存在しており、そこが南極の調査捕鯨に対する不快感につながっているとされている。
ただし、1959年の南極条約により領土主権は凍結されており、日本はオーストラリア南極領土の領有権を認めていない。
中国メディアによれば、日本の捕鯨に対してオーストラリアが「日本が権利もなくわが国が南極に持つ40%の領土に侵入した」と南極領土の問題を主張した 。
捕鯨問題 反捕鯨運動
日本政府水産庁は海外援助で発展途上国の票を買うことはしていないと公表している。一方企業の動きを見ると、反捕鯨運動をうけて、イトーヨーカ堂、西友などの大手チェーンを含む少なくとも3500のスーパーが日本国内におけるクジラやイルカ製品の販売を中止した。ヤフーやアマゾンジャパンも鯨肉販売を中止した。
グリーンピースやシーシェパードといった反捕鯨NGOの活動船と日本やノルウェーなどの捕鯨船とのトラブルがある。シーシェパードの暴力的な示威活動はカナダ、デンマーク、日本、ワシントン州のアメリカ先住民の部族であるマカー族に対して起こされている。
捕鯨問題 反捕鯨運動
反捕鯨には日本人への人種差別が基調にあるという言説によれば、1978年6月のIWCロンドン総会で日本代表団は反捕鯨団体に赤い染料をかけられ、「殺人者！バーバリアン(野蛮人）！お前たちが殺した鯨の血だ！」と怒号がかけられ、そうした様子は「この野蛮人をみよ」としてBBCで放映された。1979年の総会でもロンドンのトラファルガー広場で「日本死刑執行」と称して眼鏡をかけた人形を吊るし、銛で刺すデモンストレーションや、日の丸が焼かれるなどした。こうした行動は同じ捕鯨国のノルウェーやソ連に対しては行われなかった。しかしながら、捕鯨問題に詳しいC.W.ニコルは日の丸が焼かれた事件について、飽くまでも差別的な個人が煽っているのであり、人種全体がそうだという訳ではないのだと語っており、また、捕鯨問題は黄色人種と白人の対立ではない、反捕鯨主義者の一部と日本人の一部が人種問題に扇動しているとしている。
2010年1月のオーストラリア人1000人を対象にした世論調査では94%が捕鯨に反対している（「ニューズウィーク日本版』2014年4月15日号より）が、南極海の領域を管理しているという点からのテリトリー意識や観光資源としての利益保護という点もあるのだろうとされる。
捕鯨問題 反捕鯨運動
2008年にはグリーンピース日本支部によるクジラ肉窃盗事件が発生した。平成17年には日本鯨類研究所がグリーンピースジャパンに対して暴力的な妨害について公開質問状を出した。
岸上伸啓は環境NGOグリーンピースは、反捕鯨を資金集めの手段としており「抗議ビジネス」であり、グリーンピースは支援者から注目を集め資金をえるために，クジラに関して誇張した情報を流して人々の不安心理を掻きたてメディアを操作し、欧米の政治家の中にはクリーンなイメージをアピールし，支持者を集める手段として反捕鯨を訴える者がおり、捕鯨問題が政治的に利用されているとの批判があるとしている。
また、この問題は、日本の経済が好調であった時期に欧米諸国の自然保護団体に同調した自動車産業団体や、農産物生産者等によって利用され、ジャパンバッシングに起因する反日運動の一つとして、過激な運動やパフォーマンスも行われた。
尚、川端裕人によると、ニュージーランドは日本に好印象を持っており、グリーンピース･ニュージーランドの反捕鯨キャンペーンのキャッチフレーズは「日本は好きだけど、捕鯨には胸が痛む!」であると指摘している。
上記の通り、山本太郎はシーシェパードの抗議行動を拡大させたのは、日本がザトウクジラとナガスクジラの南極海における捕鯨を宣言したことが原因の一つとして挙げている。
捕鯨問題 反捕鯨運動
エコテロリストへの対抗運動
日本の統一戦線義勇軍は榎本正隆をオーストラリアへ派遣して、2008年から一年間オーストラリアで反シーシェパードの活動を行っていた。榎本によるとオーストラリア人の中には日本は捕鯨をした方がいいと言う人も沢山いて、大半のオーストラリア人は反シーシェパードである（あれは下品）と述べている。
主権回復を目指す会はシー･シェパードが協力した映画『ザ・コーヴ』を反日映画として、日本国内で公開禁止の抗議活動を強硬に行った。しかしながらこの抗議活動は製作に関与していない日本国内の映画配給会社や映画館の支配人の自宅での抗議であり、支配人の高齢の母親が攻撃されるに至って、家族を攻撃するのは右翼であれ左翼であれ許されざることであり、統一戦線義勇軍や一水会など他の右翼団体の反発を招いた。前述の統一義勇軍の榎本曰く、外国の映画で日本人同士がぶつかっている奇妙な構図だと指摘している。
デンマークのフェロー諸島のゴンドウクジラ協会は捕鯨のPR活動を行っているが、これはシー・シェパードによる妨害活動に対抗する為に設立されたものである。
捕鯨問題 日本のIWC脱退
日本は2018年12月26日、国際捕鯨委員会（IWC）から脱退し、翌2019年7月1日から商業捕鯨を日本の200海里水域内で再開することを発表した。
詳細は「国際捕鯨委員会＃日本の脱退」を参照。
捕鯨問題 日本における世論・報道
日本においては、2001年に内閣府による捕鯨に関する複数項目の世論調査が行われ、賛成多数となっており、また2006年にはインターネットサイトYahoo!によるアイスランドの捕鯨再開に伴う商業捕鯨の賛否を問うアンケート調査が行われ、こちらも賛成多数となっている。
近々においても2018年に外務省により外交に関する電話での世論調査が行われ、複数項目の内、IWC脱退と捕鯨再開の政府方針への賛否の項目で賛成多数となっている。
捕鯨に賛成する人が多数であるが、捕鯨自体に積極的に賛成というよりは、捕鯨を批判・否定するという価値観の押し付けに対する反発という側面が強いという見方もある。
肝試し
肝試し（きもだめし）とは、怖い場所へ行かせて、恐怖に耐える力を試すことである。日本において主に夏の夜に行なわれており、平安時代の『今昔物語集』『大鏡』にも、後世でいう肝試しが記されている。試胆会ともいう。
肝試し 概要
日本の習俗の一つで、遊びとしての度胸試し（どきょうだめし、英語：test of courage、courage test）の一種。
人間が潜在的恐怖心を抱くような場所、すなわち夜の墓地や森林などを巡ることによって、持てる勇気のほどを確かめながら、そこで起こる事象を楽しむ行事である。
日本の文化において幽霊にまつわる怪奇現象の多くは夏の風物詩であり、霊への恐怖心と関連づけられる肝試しもまた、この季節に行われることが多い。現代社会では、多くが学校のクラブやスポーツ少年団などが集団行動する際の一行事として、合宿のときなどに野外で催される。
肝試し 歴史
平安時代末期に書かれたという『大鏡』には時の帝（花山天皇）が夏の午前3時に、藤原兼家の三人の息子たちに、鬼が出ると言われていた屋敷に行かせ、藤原道長だけがやり遂げて、証拠として刀で柱を削いで持って帰ったという記述があり、肝試しの発想が当時からあったことが窺える。
平安時代後期から台頭した武士は豪勇さを求められ、時に妖怪などを退治できるとされ（酒呑童子伝説など）、戦国時代以降には武士が勇気を試す催しとして怪談を語り合う百物語が行なわれるようになり、江戸時代に入ると幽霊・妖怪は恐怖だけでなく庶民にとって娯楽の対象にもなり、肝試しや百物語だけでなくお化け屋敷の興行も広まった。
肝試しをすると、その場所にいた幽霊や妖怪に祟られるとされることもある。江戸時代後期に書かれた『稲生物怪録』は、そうした展開を題材としている。
肝試し 現代的肝試しの実際
肝試しを行う場所は墓地、森林、廃墟といった閑散とした不気味な場所が選ばれる。現代において学校やスポーツクラブの合宿で肝試しを行う場合、安全ではあるが恐怖感を煽る墓地や山林などが選定されるのが普通である。
通常、肝試しは辺りが暗くなる夜に限って行われる。闇そのものが人間に恐怖心を抱かせる、あるいは、潜在的恐怖の源であるがゆえんである。なんら細工をすることの無い場合もあれば、参加者の一部が脅かし役にまわり、あらかじめのコース設定や脅かす道具の準備といった事前の仕込みを施す場合もある。
肝試しを始める前に、その場所にちなんだ怪談をする場合もある。
参加者は1人もしくは2- 4人程度のグループを作り、順番に決められたコースを巡る。脅かし役は白い布を被ったり人形などを使ってお化けや妖怪、骸骨などに仮装し、やってきた参加者を驚かせる。他にも、音響機器で不気味な音楽や悲鳴の効果音を流したり、竿の先にぶら下げたコンニャクで参加者を撫でたりするなど、様々に工夫を凝らす。
きちんとゴールまで辿り着いたことを確かめるために、何らかの小道具（札やカード、菓子など）を置いておき、辿り着いた参加者が一つずつ持ってくるようにする。
肝試し 現代的肝試しの実際
肝試しは適切な配慮や手加減が不足すると、犯罪になってしまう遊びである。
肝試しの目的で、廃墟を含めた他人の私有地に立ち入る行為は、刑法130条で「建造物侵入」と定められている。誤って廃墟に迷い込んだ場合は成立しないが、管理者などより退去を命じられて従わなければ「不退去罪」が成立する。どちらも有罪となった場合は3年以下の懲役または、罰金10万円以下の罰則が定められている。未遂の場合は刑法133条で「建造物侵入未遂」罪と定められている。
落書きや破壊行為は、刑法261条で器物損壊に定められる。有罪の場合は3年以下の懲役または30万円以下の罰則が定められている。
参加者が恐怖のため行くことを拒んでいるのに無理強いしすぎると、刑法222条、223条によって脅迫罪、強要罪が成立する。また無理強いの結果、相手が心的傷害を負った場合は、傷害罪が成立する場合もある。
以上のことから、参加者の合意があった場合でも、主催者は参加者に対し、ある程度の安全に配慮することが求められている。
山本貴司
山本 貴司（やまもと たかし、1978年7月23日 - ）は、日本の男子競泳選手。1996年アトランタオリンピック・2000年シドニーオリンピック・2004年アテネオリンピックの3大会連続出場。2004年アテネオリンピック200mバタフライ銀メダリスト、400mメドレーリレー銅メダリスト。100m、200mバタフライの元日本記録保持者。
山本貴司 経歴
大阪市住之江区に生まれ、3歳から水泳を始める。高校3年時にアトランタオリンピックに出場し、オリンピックデビュー。その後近畿大学附属高校から近畿大学商経学部を2001年3月卒業。2001年4月からは近畿大学の職員に、2004年10月から水上競技部コーチを、2013年11月からは同部監督を務めている。
2002年にバルセロナオリンピック・アトランタオリンピック競泳日本代表の千葉すずと結婚した。3児の父（第1児・2005年生、第2児・2007年生）でもある。
2008年、北京オリンピック出場を賭けて臨んだ日本選手権水泳競技大会では100m4位、200m3位と敗れ、4大会連続オリンピック出場はならなかった。これを受け、大会終了後のプレスインタビューでは『やりつくした思いでいっぱい』と、笑顔を浮かべながら現役引退を明らかにした。後日、正式な引退記者会見を行った。
日本選手権では、バタフライ50mで1度100mで10度、200mで7度優勝した。
関西テレビで夕方に放送されているニュース番組（スーパー ニュース ほっと関西→FNNスーパーニュースアンカー）で2006年10月27日までスポーツキャスターを担当していた。
現在は近畿大学東大阪キャンパスの職員でもある。2010年現在、入試センター入試広報課で勤務している。
2013年11月、近畿大学水上競技部監督に就任。
山本貴司 人物
ひょうきんな性格でユニークな言動が多く、日本チームのムードメーカー的な存在であった。
山本貴司 主な記録と特徴
2006年8月、山本が保持していた最古の高校記録である100mバタフライの記録（53秒85）が村松由規によって破られた。
2007年3月、世界水泳メルボルン大会の男子400mメドレーリレーで銀メダル。
一時期タイムが伸び悩んだ時期、どうすればタイムを伸びるかを考えた結果、過度の筋肉トレーニングを辞めて基本動作の確認を中心に練習し、日本記録を出した事がある。
泳ぎの特徴としては、うねりの少ない泳ぎとされている。
アジア競技大会では100mバタフライで３連覇を達成している
オームの法則
オームの法則（オームのほうそく、英語: Ohm's law）とは、導電現象において、電気回路の部分に流れる電流とその両端の電位差の関係を主張する法則である。クーロンの法則とともに電気工学で最も重要な関係式の一つである。
1781年にヘンリー・キャヴェンディッシュが発見したが、その業績は死後数十年経過した1879年にマクスウェルが遺稿を纏めて『ヘンリー・キャヴェンディッシュ電気学論文集』として出版するまで世間には知られておらず、1826年にドイツの物理学者であるゲオルク・オームによって独自に再発見・公表されたため、その名を冠してオームの法則と呼ばれるようになった。
オームの法則 内容
オームの法則は、電気回路の2点間の電位差が、その2点間に流れる電流に比例することを主張する。
電流が I で電位差が V であるとき
となる。
比例係数 R は導体の材質・形状・温度などによって定まり、電気抵抗（electric resistance）あるいは単に抵抗（resistance）と呼ばれる。
この関係の逆を考えると、流れる電流が電位差に比例する、と表現することができる。これを数式で表せば
となる。このときの比例係数 G = R−1 は電気伝導率（conductance）、あるいはコンダクタンスと呼ばれる。
電流の単位にアンペア（記号:A）を、電位差の単位にボルト（記号:V）を用いたときの電気抵抗の単位はオーム（記号:Ω）が用いられる。また、コンダクタンスの単位はジーメンス（記号:S）が用いられる。
オームの法則 微分型表現
導体内の微小な断面（法線ベクトル n）を考え、その面積を ΔS とすると、この断面を貫く電流 I は、この点での電流密度を j として
と表される。一方、この微小な断面を貫く微小な法線を考え、その長さを ΔL とすると、この法線に沿った電位差 V は、この点での電場を E として
と表される。この電流と電位差にオームの法則を適用すれば
となる。導体が一様で等方な材質であると考えれば、電場 E と電流密度 j は平行であると考えられ
と表される。比例係数 ρ = R ΔS/ΔL は導体の材質と温度によって定まり、電気抵抗率 (resistivity)あるいは固有抵抗 (specific resistance)と呼ばれる。
さらにその逆関数
と表したときの比例係数 σ = 1/ρ は電気伝導率 (conductivity)と呼ばれる。
この表現は導体内の微小領域におけるオームの法則を示しており、微分型表現といわれる。この微分型表現を実際の導体の形状寸法に合わせて積分することによりその導体の電気抵抗が定まる。
オームの法則 磁気流体力学での一般化されたオームの法則
地球電磁気学、宇宙空間物理学などで使われる磁気流体力学（MHD）はオームの法則を1次元の導体から3次元の連続体、特に流体に拡張して用いる。この時のオームの法則は磁場の影響も含むようになり、「一般化されたオームの法則」と呼ばれる。
磁場が存在し、かつ導電体が動く場合、磁場の影響によるローレンツ力が無視できなくなる。ローレンツ変換を使うと、電場は

と変換される。ただしは導電体の移動方向と並行な成分、は垂直な成分、はローレンツ因子、は光速に対する相対的な速度。
速度が光速より十分に遅く、かつ磁場が十分強いと仮定する。この時、オームの法則は
と修正される。
完全に電離した水素原子のプラズマを考える。つまり流体を構成する粒子は陽子と電子の2成分のみとする。陽子と電子それぞれの流体に対し、速度を、数密度を、粒子の質量を、分圧をとする。また電気素量を、陽子と電子の二体衝突の頻度をとする。ローレンツ力と衝突の影響を含めた運動方程式（オイラー方程式）は

となる。ただしは衝突項。
ミクロな空間において定常状態を考えると、運動方程式の左辺と分圧の勾配を0と近似できる。

中性流体を考えるととできる。陽子の質量が電子の質量より非常に大きいことと合わせると、重心の速度は

と近似できる。
電流は
と表されるので、運動方程式の衝突項を代入すると、
以上より一般化されたオームの法則

が導ける。ただしとした。
真如
真如（しんにょ、巴, 梵: tathatā、蔵: de bzhin nyid）は、原義では「あるがままであること」「そのような状態」という意味であり、物事の真理・実際のあり方 (the way things are in truth or actuality)、無名で無個性な現実 (nameless and characterless reality)のことである。
『金剛般若経』のサンスクリット本に出て、「真如性」と訳されている。「真」とは真実、「如」とは如常の意味である。諸法の体性虚妄を離れて真実であるから真といい、常住であり不変不改であるから如と言うとされる。
真如はまた、法、自性清浄心、仏性、法身、如来蔵、実相、法界、法性、円成実性と同体異名であるとされる。
真如 釈迦
釈迦は自身のことをTathāgata（如来）と呼んでおり、これは「こうして来た人 (One who has thus come)」「こうして去って行った人 (One who has thus gone)」を意味し、また「そのような境地に達した者」とも解釈できる。
真如 大乗仏教
『大乗起信論』に、「真生未分の一心」とあり、一真法界には差別がないことを言う。
無明の縁にしたがって九界の妄法を起すのを随縁真如といい、随縁して妄法となるがその真性は不変であるのを不変真如という。よって、随縁真如であるから真如即萬法であり、不変真如であるから萬法即真如である。これは華厳教の終教・天台教の別教以上でいうことである。
真如の究竟して染法を離れることが明鏡のようであるのを空真如といい、真如は一切の清浄法を備えているのが明鏡にすべての様相を写すようなことを不空真如という。これは『釈摩訶衍論』の説である。
これは随縁真如・不変真如の異名である。
衆生が具えている真如を有垢真如といい、諸仏に顕されているものを無垢真如という。『摩訶止観』に説かれている。これは、『大乗起信論』には在纏真如・出纏真如と呼ばれている。
人我の空を顕す真如を生空真如、法我の空を顕す真如を法空真如といい、『唯識論』に説かれる。
真如 大乗仏教
真如の体は本来言葉にはできず、心に思うこともできないので、これを離言真如という。言葉を仮設することでその相を表すのを依言真如という。これは『大乗起信論』の説。
これを『華厳大疏鈔』では、相待真如、絶待真如と呼んでいる。
この三真如は『唯識論』に説かれる三無性によっている。
『雑集論』にある。
流転・安立・邪行の三真如は仏にはいわない。実相・唯識・清浄の三真如は根本智の境であり、他の四は後得智の境である。
宇宙・万有に遍在する本来たる真如は、固より絶対であって分かつべきではないが、その徳相を顕わし、またはこれを證（証）明する歴程に区別があることより分類することがある。今は菩薩の十地に真如を分證するが、その勝徳により見て假立するものをいう。
立秋
立秋（りっしゅう）は、二十四節気の第13。七月節（旧暦6月後半から7月前半）。
現在広まっている定気法では太陽黄経が135度のときで8月7日ごろ。暦ではそれが起こる日だが、天文学ではその瞬間とする。恒気法では冬至から5/8年（約228.28日）後で8月8日ごろ。
期間としての意味もあり、そのように用いる場合は、この日から、次の節気の処暑前日までの期間を指す。
立秋 季節
夏が極まり秋の気配が立ち始める日。七月節（旧暦7月）。『暦便覧』では「初めて秋の気立つがゆゑなれば也」と説明している。
夏至と秋分の中間で、昼夜の長短を基準に季節を区分する場合、この日から立冬の前日までが秋となる。二十四節気が成立した中国内陸部は大陸性気候のためこの頃には涼しくなり始めるが、海に囲まれた日本列島は、立秋を過ぎても猛暑が続く。 立秋からの暑さを「残暑」といい、手紙や文書等の時候の挨拶などで用いられる。また、この日から暑中見舞いではなく残暑見舞いを出すことになる。
藤原敏行は「秋来ぬと目にはさやかに見えねども 風の音にぞおどろかれぬる」（古今和歌集）と詠んだ。
2004年（平成16年）以降より、この日から2日至っても梅雨が明けない場合は「梅雨明け」の発表はされなくなる（明確な区切り無く秋雨に移る。立秋以降の長雨は秋雨という）。それゆえに、東北地方（特に北東北）などでは「梅雨明け特定せず（梅雨明けなし）」となることも決して少なくない。
全国高等学校野球選手権大会も立秋頃に開幕を迎える。
立秋 日付
定気法による立秋の瞬間（世界時、UT）と、日本・中国での立秋日の日付は表のとおり。日本における時刻はこの表の9時間後、中国では8時間後となり、世界時15時台の2国の日付は異なる。
グレゴリオ暦による1583年から2499年までの日本の立秋は表のとおり。
2025年の立秋は8月7日。
365日からの超過分が毎年蓄積し、4年に一度閏年でリセットされる様子がわかる（立秋は閏日の挿入される2月末日より後のため、4で割り切れる年が先頭）。
1916年 - 2071年には8月7日か8月8日だが、1915年までは8月9日もあり、2072年からは8月6日もある。
立秋 七十二候
立秋の期間の七十二候は以下の通り。
初候
涼風至（すずかぜいたる）: 涼しい風が立ち始める（日本・中国）
次候
寒蝉鳴（ひぐらしなく）: 蜩が鳴き始める（日本）
白露降（はくろ くだる）: 朝露が降り始める（中国）
末候
蒙霧升降（ふかききりまとう）: 深い霧が立ち込める（日本）
寒蝉鳴（ひぐらしなく）: 蜩が鳴き始める（中国）
処暑
処暑（しょしょ）は、二十四節気の第14。七月中（通常旧暦7月内）。現在広まっている定気法では太陽黄経が150度のとき（黄道十二宮では処女宮の原点に相当）で8月22日〜8月23日ごろ。暦ではそれが起こる日だが、天文学ではその瞬間とする。平気法では冬至から2/3年（約243.4906日）後に当たる8月22日〜8月23日ごろとなる。期間としての意味もあり、この日から、次の節気の白露前日までである。
処暑 季節
暑さが峠を越えて後退し始めるころ。『暦便覧』では「陽気とどまりて、初めて退きやまむとすれば也」と説明している。
二百十日・二百二十日とともに台風襲来の特異日とされている。
処暑 日付
定気法による処暑の瞬間（世界時、UT）と、日本・中国での処暑日の日付は表のとおり。日本における時刻はこの表の9時間後、中国では8時間後となり、世界時15時台の2国の日付は異なる。
グレゴリオ暦による1583年から2499年までの日本の処暑は表のとおり。
2025年の処暑は8月23日。
365日からの超過分が毎年蓄積し、4年に一度閏年でリセットされる様子がわかる（処暑は閏日の挿入される2月末日より後のため、4で割り切れる年が先頭）。
1797年から1991年までは8月23日、8月24日のいずれか。
1992年から2023年まで8月23日が続く。
2024年以降は8月22日、8月23日のいずれかとなる（稀に8月24日）。
処暑 七十二候
処暑の期間の七十二候は以下の通り。
初候
綿柎開（めんぷ ひらく） : 綿を包む咢(がく)が開く（日本）
鷹乃祭鳥（たか すなわち とりを まつる） : 鷹が捕らえた鳥を並べて食べる（中国）
次候
天地始粛（てんち はじめて しじむ（しゅくす）） : ようやく暑さが鎮まる（日本・中国）
末候
禾乃登（か すなわち みのる） : 稲が実る（日本・中国）
白露
白露（はくろ）は、二十四節気の第15。八月節（旧暦7月後半から8月前半）。
現在広まっている定気法では太陽黄経が165度のときで9月8日ごろ。暦ではそれが起こる日だが、天文学ではその瞬間とする。恒気法では冬至から17/24年（約258.71日）後で9月6日ごろ。
期間としての意味もあり、この日から、次の節気の秋分前日までである。
白露 季節
大気が冷えてきて、露ができ始めるころ。『暦便覧』では、「陰気やうやく重りて、露にごりて白色となれば也」と説明している。