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日本百貨店協会 概要
県庁所在地では、福島市と大津市に加盟店がない。福島市に本社を置く中合の本店であった福島店が2020年8月31日をもって閉店し、福島県は県庁所在地に百貨店が存在しない県となった。また、滋賀県初の百貨店であった西武大津店が中合と同じ2020年8月31日をもって閉店し、滋賀県は県庁所在地に百貨店が存在しない県となった。
政令指定都市では、川崎市と相模原市に加盟店がない。ただし川崎市に本社を置くさいか屋は、日本百貨店協会には本部を横須賀市として加盟している。
長野県の井上百貨店が運営するショッピングセンター「アイシティ21」は当協会の加盟店となっており、日本で唯一村にある百貨店として認められていることになる。
かつては当協会の他に、地区ブロックごとの「地区協会」と、戦前に六大都市と呼ばれた都市（東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸）ごとに「都市百貨店協会」があった。しかし加盟店数の減少などから、運営の無駄を省くため時間をかけて統合が進められ、2010年（平成22年）に7地区協会を統合して地方分会とした。各地区協会事務所は閉鎖され、運営は日本百貨店協会本部に一元化されている。
かつて存在した地区協会
かつて存在した都市百貨店協会
日本百貨店協会 加盟百貨店
全国72社・168店舗（2025年1月14日現在）。並び順は公式サイト「加盟百貨店 企業リスト」に準拠。
各地区・都道府県ごとの店舗所在地は、公式サイト「加盟百貨店 店舗所在地」を参照。
店舗の詳細については、各社の記事を参照のこと。
3社・6店舗。
8社・9店舗。
23社・62店舗。
7社・11店舗。
8社・41店舗。
12社・20店舗。
11社・19店舗。
日本百貨店協会 かつて加盟していた百貨店・店舗
★は、その後他の百貨店が引き継いで営業中。☆は、引継ぎ予定。
日本百貨店協会 全国百貨店共通商品券
発行元の百貨店が、破産、民事再生、会社更生等の申立てや著しい信用低下が生じた場合には、他の百貨店で利用できなくなる場合がある。そのような状態が生じた場合は、加盟店に掲示が出されるほか、新聞でも告示される。利用できなくなった券は、資金決済法により、国（財務局）から発行保証金の還付を受けることができる。なお旧そごうグループ発行の商品券は破綻前に発行された券についても現在でも使用できる。
前項の百貨店グループの中でも、日本百貨店協会に加盟していない店舗や、加盟店内のテナントでは利用できない。グループ内でそのような店舗が存在する場合は、当該店舗においては百貨店共通商品券を利用できない旨の掲示をし、消費者に注意を喚起することになっている。
日本百貨店協会非加盟の西友が運営していた店舗で、かつて西武百貨店と同じロゴを使用した「○○西武」と名乗る百貨店業態の店があったが、これらの店舗でも利用できなかった。その後これらの店舗は「LIVIN」に改称されている。
日本百貨店協会 全国百貨店共通商品券
近年、会員店舗の減少が進んでいることから、会員外の店舗でも会員店舗の系列であれば使える店舗が増えている。主なものを挙げる。
この共通商品券発行開始後に発行元百貨店が経営破綻した場合の対応は2つある。ひとつは前述のとおり利用できなくする措置で、該当する破綻 (もしくは清算) 企業は12社ある。もうひとつは消費者保護のため、共通商品券に係る債権等一切を同業他社に譲渡するものである。後者は主にグループ再編を理由とするものだが、近年は系列を越えた譲渡も珍しくなくなっている。そごうは破綻したが営業が継続されたため過去にグループで発行された券についても現在でも使用できる。
使用そのものが不可となり、質店・金券ショップでも買取を拒まれるのは以下の11社発行分。取扱最終日と終了理由を記す。
経営破綻後同業他社に債権等を譲渡したのは以下の事例がある。ただし、金券ショップでは買取を拒否されるケースがある。
日本百貨店協会 百貨店ギフトカード
2008年11月に導入したプリペイドカードタイプの商品券。
加盟店の中では、すでに早くから磁気カード式商品券システムを導入しているところがあったため、紙式券に代わるものとして導入された。上限額は楽天Edyと同じく50,000円で、基本的に互換性が無い専用型であり、購入後の再チャージはできない。汎用電子マネー型ICカードについては、チャージ金額に上限（交通系ICカードの場合は20,000円）があることや、加盟店により利用できるシステムが異なることから導入されなかった。近年このシステムをベースに自社限定のものを発行し、それに限って上限を引き上げた加盟店もある。
一部には環境問題を考え、ICカード式とし再チャージ・繰り返し利用可能としたもの（★）もあるが、共通利用は想定していない。同一法人により運営されている阪急・阪神に限っては、両ブランド相互間の利用可能店舗で共通利用できる。
2021年3月2日時点における利用可能店舗は以下の通り。利用できない店舗も多いほか、利用できるが発売していない店舗（※）もあるため、注意が必要。なお栃木・長野・山梨・富山・石川・佐賀の各県には取扱店舗が無い。
導入していない主なグループは以下の通り。
ケネス・アロー
ケネス・ジョセフ・アロー（Kenneth Joseph Arrow、1921年8月23日 - 2017年2月21日）は、アメリカ合衆国の経済学者。20世紀経済学史上の最重要人物の一人とされ経済学全般において革命的な論文を書いている。経済学・社会学・政治学など他学問にも影響を与えている。1972年、51歳という当時史上最年少 でノーベル経済学賞を受賞。1973年、アメリカ経済学会会長。
ケネス・アロー 業績
社会選択（Social Choice）とは、「社会の状態」を選択肢として、その社会の構成員個々の選好関係 (Preference Relation) から、その社会において合理的と考えられる選好関係、すなわち社会的選好(Social Preference)を決定することである。アローは、合理的であるための制約条件として、(1)構成員の選好関係の非限定性、(2)社会の選好関係の完備性と推移性、(3)全員一致性、(4)二選択肢評価の無関係な対象からの独立性、の4つを挙げ、これらの制約条件を満たす社会的選好が見つかったら、それはある一人の構成員の選好と一致してしまうこと、つまりその社会は独裁制とならざるをえないことを数学的論理で証明した。
アローは経済成長の主要因である技術の変化の源泉を説明しようとした、内生的成長理論（「新たな成長理論」としても知られる）研究を始動するのを手助けした。この理論が有名になるまで、技術の変化は外生的に発生するものと仮定されてきた。つまり、なぜ技術の変化が発生するのかを、何の説明も無く仮定に置いてきた。内生的成長理論はなぜ企業が革新を行うのか、標準的な経済学上の理由を提供した。すなわち、イノベーションと技術の変化は内生的に定められるとし、このモデルの名前の由来にもなった。この理論の広大な文献はアローの開拓的な業績に続いて成長した。
ケネス・アロー 業績
さらに開拓的な研究として、アローは市場における情報の非対称性によってもたらされる問題について調査した。多くの取引において、ある側（通常は売り手）は売られている製品に関して他方の側よりもより多くの情報を持っている。情報の非対称性は情報の多い側が情報の少ない側に対して不正を働く誘引を作り、その結果、情報の非対称下でも市場が働くための保証書や第三者機関のような様々な市場の構造が開発された。アローはこの問題を医療に関して分析した。その後研究者たちは様々な市場、特に中古の資産、オンラインオークション、保険の分野においても調査を行った。
ケネス・アロー 著書
The Economics of Public Debt: Proceedings of a Conference held by the International Economic Association at Stanford, California, co-edited with Michael J. Boskin, (Macmillan, 1988).
The Economy as an Evolving Complex System: the Proceedings of the Evolutionary Paths of the Global Economy Workshop, held September, 1987 in Santa Fe, New Mexico, co-edited with Philip W. Anderson and David Pines, (Addison-Wesley, 1988).
ケネス・アロー 著書
Arrow, Kenneth J. (1951a). “Alternative approaches to the theory of choice in risk-taking situations”. Econometrica (The Econometric Society via JSTOR) 19 (4):  404–437. doi:10.2307/1907465. JSTOR 1907465. https://doi.org/10.2307/1907465.
Arrow, Kenneth J.; Harris, Theodore; Marschak, Jacob (July 1951). “Optimal inventory policy”. Econometrica (The Econometric Society via JSTOR) 19 (3):  250–272. doi:10.2307/1906813. JSTOR 1906813. https://doi.org/10.2307/1906813.
ケネス・アロー 著書
Arrow, Kenneth J.; Debreu, Gérard (July 1954). “Existence of an equilibrium for a competitive economy”. Econometrica (The Econometric Society via JSTOR) 22 (3):  265–290. doi:10.2307/1907353. JSTOR 1907353. https://doi.org/10.2307/1907353.
Arrow, Kenneth J. (February 1959a). “Functions of a theory of behaviour under uncertainty”. Metroeconomica (Wiley) 11 (1–2):  12–20. doi:10.1111/j.1467-999X.1959.tb00258.x. https://doi.org/10.1111/j.1467-999X.1959.tb00258.x.
ケネス・アロー 著書
Arrow, Kenneth J. (1959b), “Toward a theory of price adjustment”, The allocation of economic resources: essays in honor of Bernard Francis Haley, Stanford, California: Stanford University Press, OCLC 490147128.
Arrow, Kenneth J. (1960), “Price-quantity adjustments in multiple markets with rising demands”, Mathematical models in the social sciences, 1959: Proceedings of the first Stanford symposium, Stanford mathematical studies in the social sciences, IV, Stanford, California: Stanford University Press, pp. 3–15, ISBN 9780804700214.
ケネス・アロー 著書
Arrow, Kenneth J. (June 1962). “The economic implications of learning by doing”. The Review of Economic Studies (Oxford Journals) 29 (3):  155–173. doi:10.2307/2295952. https://doi.org/10.2307/2295952.  Also available through: JSTOR 2295952.
Arrow, Kenneth J. (December 1963). “Uncertainty and the welfare economics of medical care”. American Economic Review (American Economic Association via JSTOR) 53 (5):  941–973. JSTOR 1812044. https://www.jstor.org/stable/1812044.  Pdf version.
ケネス・アロー 著書
Arrow, Kenneth J. (1968), “Economic equilibrium”, International encyclopedia of the social sciences (vol. 4), London and New York: Macmillan and the Free Press, pp. 376–388, OCLC 310091393.
ケネス・アロー 著書
Arrow, Kenneth J. (1969), “The organization of economic activity: issues pertinent to the choice of market versus non-market allocations”, The analysis and evaluation of public expenditures: the PPB system; a compendium of papers submitted to the Subcommittee on Economy in Government of the Joint Economic Committee, Congress of the United States, 1, Washington, D.C.: Government Printing Office, pp. 47–64, OCLC 26897.
ケネス・アロー 著書
Reprinted as: Arrow, Kenneth J. (1983b), “The organization of economic activity: issues pertinent to the choice of market versus non-market allocations”, Collected papers of Kenneth J. Arrow, volume 2: general equilibrium, Cambridge, Massachusetts: Belknap Press, pp. 133–155, ISBN 9780674137615. 
Also reprinted as a pdf.
Arrow, Kenneth J.; Hurwicz, Leonid (1972), “Decision making under ignorance”, Uncertainty and expectations in economics: essays in honour of G.L.S. Shackle, Oxford / New York: Basil Blackwell / Augustus M. Kelley, ISBN 9780631141709.
ケネス・アロー 著書
Arrow, Kenneth J. (February 1977). “Extended sympathy and the possibility of social choice”. American Economic Review, special issue: Papers and Proceedings of the Eighty-ninth Annual Meeting of the American Economic Association (American Economic Association via JSTOR) 67 (1):  219–225. JSTOR 1815907. https://www.jstor.org/stable/1815907.
Reprinted as: Arrow, Kenneth J. (1983a), “Extended sympathy and the possibility of social choice”, Collected papers of Kenneth J. Arrow, volume 1: social Choice and justice, Cambridge, Massachusetts: Belknap Press, ISBN 9780674137608.
ケネス・アロー 著書
Arrow, Kenneth J. (1987), “Rationality of self and others in an economic system”, Rational choice: the contrast between economics and psychology, Chicago: The University of Chicago Press, pp. 201–216, ISBN 9780226348575.
Arrow, Kenneth J. (May 1994). “Methodological individualism and social knowledge (Richard T. Ely Lecture)”. American Economic Review, special issue: Papers and Proceedings of the Hundred and Sixth Annual Meeting of the American Economic Association (American Economic Association via JSTOR) 84 (2):  1–9. JSTOR 2117792. https://www.jstor.org/stable/2117792.  Pdf.
Also available online as: Arrow, Kenneth J. (2008). “Arrow's theorem”. The new Palgrave dictionary of economics online, (2nd ed.) (Palgrave Macmillan). doi:10.1057/9780230226203.0061. https://doi.org/10.1057/9780230226203.0061.
“Hotelling, Harold (1895–1973)”, The new Palgrave dictionary of economics (8 volume set) (2nd ed.), Basingstoke, Hampshire New York: Palgrave Macmillan, (2008), ISBN 9780333786765.
Also available online as: Arrow, Kenneth J. (2008). “Hotelling, Harold (1895–1973)”. The new Palgrave dictionary of economics online, (2nd ed.) (Palgrave Macmillan). doi:10.1057/9780230226203.0747. https://doi.org/10.1057/9780230226203.0747.
Arrow, Kenneth J. (June 2009). “Some developments in economic theory since 1940: an eyewitness account”. Annual Review of Economics (Wiley) 1:  1–16. doi:10.1146/annurev.economics.050708.143405. https://doi.org/10.1146/annurev.economics.050708.143405.
アイビー・リーグ
アイビー・リーグ（英: Ivy League）とは 、アメリカ合衆国北東部にある8つの私立大学の総称。米国の政財界・学界・法曹界を先導する卒業生を数多く輩出しており、米国社会では伝統的に「東海岸の裕福なエリート校グループ」と捉えられている。
構成大学はブラウン大学、コロンビア大学、コーネル大学、ダートマス大学、ハーバード大学、ペンシルベニア大学、プリンストン大学、イェール大学。いずれも各種ランキングで国内トップクラスに位置する名門校で、学部の合格率は例年3〜7％程度と全米で最難関のグループに属する。
近年は学費の高騰がしばしば議論を呼んでおり、2024年5月には、上記8校の多くで次年度以降の入学者の1年間の学費が初めて9万ドル（約1400万円）を突破すると報じられた。
「アイビー・リーグ」の名称は、これら8校で構成するカレッジスポーツ連盟の名称としても用いられる。名称の由来は諸説あるが、一般に、これらの大学の多くにツタ (Ivy) を這わせた古いレンガ造りの校舎が建ち並ぶことにちなむと理解されている。
アイビー・リーグ
かつては8校すべてが男子のみ入学を許可していたため、女子校でこれに相当するものとして「セブン・シスターズ」の枠組みも作られた。また伝統的なアイビーリーグには属さないが大学ランキングなどで最上位グループに位置するトップ校を含めて「アイビー・プラス」と呼ばれることがあるほか、州立大学など公立の名門を指す「パブリック・アイビー」、小規模ながらすぐれた教育水準を保っている「リトル・アイビー」「ヒドゥン・アイビー」といった枠組みも考案されている。
アイビー・リーグ 歴史
アイビー・リーグを構成する8校のうち、コーネル大学を除く7校は独立戦争前に創立されており（コーネル大学は南北戦争の直後に創立）、早くから植民地での高等教育において中心的な位置を占めていた。
1900年頃からこれらの大学のスポーツチームが対戦を繰り返して全米の注目を集めるようになり、この８校のチーム群を指して「アイビー・リーグ」という表現が用いられるようになった。
当時はコーネル大学を除いてすべて男子校だったうえ、ほとんどの学生は白人・プロテスタントで、独立戦争前からアメリカ合衆国に住んでいた裕福な家庭の出身だった。そうした学生のイメージから、アイビー・リーグという言葉は、しだいにスポーツリーグの呼び名から発展して白人のエリート層を指す語として使われるようになった。
アイビー・リーグ 歴史
第二次世界大戦後、アイビー・リーグの各校は多様な学生に門戸を広げる方向へ舵を切った。1960年代頃までに多くが共学化を果たしており（最も共学化が遅かったコロンビア大学は1983年に共学化）、さまざまな人種の学生が入学できるよう制度改革がすすんだ。
共学に移行する前は、各大学はそれぞれセブン・シスターズと呼ばれる名門女子大学群の学生と交流を持っていた。セブン・シスターズ校のうちヴァッサー大学は共学化、ラドクリフ大学はハーバード大学と統合され、バーナード・カレッジもコロンビア大学と提携して運営されている。あとの4校は現在でも女子大学である。
アイビー・リーグ 入学
アイビー・リーグを構成する8校はすべて『ＵＳニューズ＆ワールド・レポート』誌が毎年発行する国内大学ランキングで常に15位以内に位置しており、いずれの学校も入学は米国で最難関のグループである。
入学に際してはＳＡＴなどの統一入学試験で高得点を取るのに加えて高校の成績も優秀であることが要求されるが、アイビー・リーグ8校は、学力だけでなく学生の全体像を評価するホリスティック入試 (holistic admission)を行っている。
このホリスティック入試では、高校時代の運動・芸術面でのすぐれた業績、ボランティア活動や地域への貢献が重視されるほか、貧困層家庭であるとか、親が大卒ではなく家族の中で初めて大学に進学する「ファースト・ジェネレーション (first generation)」と呼ばれる生徒であるといった条件も考慮される。
一方で、親や親戚にその大学の卒業生がいる者は「レガシー (legacy)」と呼ばれて有利になると考えられており、実際にハーバード大学ではレガシーの合格率は一般志願者の5倍の30％近くにもなる。
近年は学費が高騰を続けており、2024年時点では8校とも学費のみで年間6万〜7万ドル、これに生活費・教材費・そのほかの諸雑費を加えて、ブラウン大学の例では9万1000ドル（約1400万円）が1年間に必要なコストとなる。
アイビー・リーグ 入学
こうした学費高騰が社会的に問題視されたため、現在では8大学すべてが入学前に保護者や本人の経済状況を確認しない制度 (Need-blind admission) を導入しているほか、合格者には家庭の負担能力に応じて奨学金を出しており、40 - 70%の学生が大学から奨学金を得ている。またアイビー・リーグ８校は国内の他大学に比べて財政状態が安定しているため、多くの場合、奨学金支出の基準もきわめてゆるやかに設定されている。例えばアメリカの平均世帯所得が約５万ドル（約500万円）であるのに対して、ハーバード大学では6万5000ドル（約650万円）を「低所得」の基準としていて、これ以下の世帯所得の学生の大学生活にかかる費用は、授業料・生活費も含めて大学側が全額をカバーしている。
大学間の学生獲得競争はかなり激しい。各校ともこれまでアイビー・リーグに生徒を送ったことのない高校にも積極的にリクルーターを送り込んで優秀な学生の発掘を行っているほか、低所得者層の多い地区で奨学金制度の説明に努めたり、最近では中国やシンガポール、インドなどで大規模な説明会を繰り返して優秀な留学生を呼び込もうとしている。獲得競争が激化するなか、2002年には、プリンストン大学の入試担当職員がイェール大学の入学選抜ウェブサイトから併願者の情報を盗み見る事件が起き、プリンストン大学の入学事務室長が辞職する事態に発展している。
アイビー・リーグ 入学
人種考慮の禁止へ
アメリカの大学、とくにアイビー・リーグ8校では、長く「積極的差別是正措置（アファーマティブ・アクション affermative action）」と呼ばれる措置によって黒人やヒスパニックなどマイノリティ人種であることが考慮されると言われてきた。しかし2023年6月、連邦最高裁は大学の入学選考において人種を考慮に入れてはならないとする判断を示し、1960年代以降、半世紀以上にわたって続いた慣行を大きく覆した。これはハーバード大学とノースカロライナ大学を相手取って起こされた訴訟 ["Students for Fair Admissions v. Harvard" 英語版] だが、入学制度の根幹に触れるとしてアイビー・リーグ8校すべてに加えて多くの主要校が従来の判断維持を求める声明を出すなど、大きな注目を集めていた。
アメリカ国内ではこれまでもアリゾナ、フロリダなど9つの州で人種にもとづく入学選考が禁じられていたが、連邦最高裁の違憲判断によって、アイビー・リーグでも入学制度の再構築が求められることとなった。
この判断を黒人学生の団体などは強く批判したが、一部のアジア系保護者グループなどは、試験成績だけなら合格水準にあるアジア系学生が、人種枠が理由で不合格となるケースが相次いでいたと主張、人種考慮基準の撤廃を歓迎する意向を示しているとされる。
アイビー・リーグ 学生像
大学側は低所得層出身の学生を入学させる試みをさまざまに行っているが、結果として在学生は富裕な家庭出身に偏っているのが実情である。ハーバード大学では学部生の約半分は世帯所得が20万ドル（2000万円）以上の家庭の子供とされるほか、ペンシルベニア大学では3割近くの新入生が親の所得が25万ドル（約2500万円）、イェール大学では7割近くの学部生が12万ドル（約1200万円）以上の世帯所得の家庭出身である。
卒業率はいずれも高い。「アメリカの大学は入学は容易だが卒業は厳しい」と言われることが多く、実際に全米平均の卒業率は50〜60％程度に過ぎないのに対して、アイビー・リーグの8校はすべて卒業率が95％を超えている。これらの大学が富裕な財政基盤を背景に、学生指導や生活相談に手厚い体制を取っていることが背景にあるとも指摘される。
アメリカでは政財界のエスタブリッシュメントの半数がわずか12校の名門大学卒業生で占められているが、うち8校がアイビー・リーグである。また卒業後の平均所得もおおむね高い水準にあり、とくにハーバード大学やコロンビア大学、プリンストン大学では平均の初任給が9万5000ドル（約950万円）とアメリカの平均世帯所得の2倍近くに達している。
アイビー・リーグ スポーツリーグの歴史
アイビー・リーグの各校は、アメリカ合衆国に大学間でスポーツが競われるようになったころから各種の競技でライバル関係を築いてきた。1852年、ハーバード大学とイェール大学のボート部はニューハンプシャー州のウィニペソーキー湖で対戦した。この対戦はアメリカ合衆国史上初となる大学間のスポーツの試合であった。伝統的には、イェール大学は陸軍士官学校と、ラトガース大学はプリンストン大学やコロンビア大学と現在に至るまで続いているライバル関係があり、フットボール以外のスポーツで競っている。
こうした経緯から、アイビー・リーグには古くから明文化・明言されていない大学間の協定が存在していたが、正式にスポーツリーグが結成されたのは第二次大戦後である。
1945年、8校の学長は初めてアイビー・グループ協定 (Ivy Group Agreement) に調印した。これは各大学のフットボールチームに関して、学業、学費援助、競技運営など全ての面における統一基準を取り決めたものだった。この協定は優秀なスポーツ選手の獲得競争が過熱しすぎないように取り決めている。協定には次のような条項がある。
アイビー・リーグ スポーツリーグの歴史
「本協定の加盟校は運動奨学金の禁止を再確認する。選手はあくまでも学生として入学を許可し、奨学金は他の学生と同様に学業成績と経済的必要性のみを考慮して給付しなければならない」。
1954年、アイビー・グループ協定は全てのスポーツに拡大適用された。一般的には、この年を「アイビー・リーグ誕生の年」としている。アイビー・リーグとしての大学間競技が始まったのは1956年であった。
また日本との関係では、第二次世界大戦前から東京六大学野球連盟とスポーツ試合があり、その延長で学術的交流が存在していた。現在は、出雲全日本大学選抜駅伝競走に出場するなど、東京六大学野球連盟以外のスポーツ交流も行われた。また1989年から1996年まで、日本側の選抜学生とアイビーリーグに所属する選手とで、「アイビーボウル」と名付けられたフットボールの対抗試合が行われていた。
アイビー・リーグ 文化的影響
アイビー・リーグに通う学生たちのブレザースタイルを中心とした着こなしは、アイビー・ルックまたはアイビー・スタイルと呼ばれ米国発のファッションとして一つのスタンダードとなっている。
原型はイギリスのオックスフォード大学やケンブリッジ大学に通う貴族子弟のファッションとされ、オックスフォード・シャツとネイビー・ブレザーにアスコット・タイ、といった組合せが1920年頃から定着した。
1950年代以降は映画の中でポール・ニューマンなどのハリウッド俳優が着用したチノパンとポロシャツにスポーツジャケットを組み合わせたファッションが、若者の間で注目を集めるようになった。
またハーバード大学を卒業間もないＪ・Ｆ・ケネディらのブレザースタイルが雑誌などで「経済的な余裕と健康な若々しさを兼ね備えたファッション」と繰り返し紹介されたことも、アイビー・スタイルが人気を集めるきっかけになったとされる。
こうした人気を背景にＪ・プレスやブルックス・ブラザースといったブランドがアイビー・リーグに通う学生のスタイルをまねたファッションを大々的に販売するようになり、1950年代半ばから本格的にアメリカ社会に定着した。
立憲君主派
立憲君主派（りっけんくんしゅは）とは、立憲君主制を主張する政治一派のこと。王権打倒を目指す市民革命においては、君主制維持を主張する王党派や、共和制実現を主張する共和派に対し、比較的穏健派とみなされることが多い。広義には王党派に含まれるが、王権や絶対君主制を否定するなどの決定的な違いもある。
ピューリタン革命における長老派、フランス革命におけるフイヤン派が有名。
王党派
王党派（おうとうは、英: royalist）は、王制を支持する政治党派である。フランスのように王制（ブルボン朝）支持派と帝制（ボナパルト朝）支持派が対立するケースもあり狭義にはあくまで王制のみの支持派を意味するが、広義には帝制などを含めた君主制支持派を王党派と呼ぶ。共和派（Republican)とは当然対立する。また君主親政を支持する勢力のみを指し、議院内閣制を前提とする立憲君主制の支持勢力を含まない場合もある。
市民革命においては国民主権を主張する共和派と対立し、国王および王権を支持する勢力であるが、必ずしも貴族が王党派というわけではなく、保守的なブルジョワジー、市民や農民も、王党派の支持基盤であった。現在でもルーマニア、セルビア、ロシア、旧ハプスブルク君主国の領域、フランス、ドイツ、イタリアなどで君主制復活を目指す王党派が少数活動している。
シンボルは共和派の赤旗に対して白旗。
王党派 各国の王党派
イギリスでは、王党派（Royalist）は、ピューリタン革命における国王支持派を指し、対立する議会派（円頂党）からは「騎士党（キャバリアーズCavaliers）」と呼ばれた。1641年、「大諫議書 」の採択をめぐって長期議会が分裂した結果、王党派と議会派とが形成された。
フランス革命期においては、プロヴァンス伯（ルイ18世）とアルトワ伯（シャルル10世）ら王族、あるいは絶対王政期のアンシャン・レジームの貴族、聖職者（僧侶）を言う。彼らは、フランス王国などの王政国家を維持する勢力であった。
近い考えを持つ集団として、王政は認めるものの、これを議会のコントロール下に置こうとする立憲君主主義者（いわゆるフイヤン派）が存在し、区別される。しかしジロンド派やジャコバン派などの共和派が絶対的な指導権を握った革命期においては、両者は共に攻撃の対象とされ、ほとんど区別されずに王党派という枠にくくられた。特に革命期のパリでは、王党派であることが発覚しただけでテロの対象になることも珍しくなかった。
王党派 各国の王党派
一方、革命期でも地方では、革命政権の中心地パリほど国王憎しの感情は高まりを見せず、農民の間で急進的な国王不要論が急増することはなかった。ヴァンデの反乱のように、徴兵制反対や信仰の自由を求めた農民反乱に地方貴族が合流して王党派の反乱としての性格を見せるケースもあり、フランス全土の規模で見れば王党派は致命的に勢力を失ったわけではなかったともいえる。
フランス革命以後、主にナポレオン・ボナパルト失脚後に生まれたブルボン家支持者をレジティミストと言う。復興王政で反動政治を進めた王党派は、一般に超王党派（ユルトラ） (Ultra-royalist) と呼ばれる。またフランス7月革命で成立したルイ・フィリップ統治のオルレアン朝支持者をオルレアニストと言う。両派はいずれもブルボン家の血を引く王家を支持しているため広義には王党派の範疇に入ると言えるが、ルイ＝ナポレオン（後のフランス皇帝ナポレオン3世）支持者のボナパルティストと激しく対立した。
現在、フランスでは共和政体維持の制度保証として国王・皇帝を世襲した者の子孫の公職就任に制限をかけているが、黄色いベスト運動に参加する王党派も存在するなど、王党派が完全に消滅したわけではない。
王党派 各国の王党派
第一次世界大戦に敗れた後、オーストリア＝ハンガリー帝国は解体され、複数の小さな共和国に分裂した。しかしハンガリーでは王制が復活し（王なき王国）、最後の国王カール1世の復帰運動が起きた。その後、カール1世の皇太子であったオットー・フォン・ハプスブルクが1930年代におけるオーストリアの君主制復活運動を指導し、大きな影響力を持った。当時のオーストリア独立維持派の間では、ナチス・ドイツとの併合を阻止するにはハプスブルク家の下での君主制復活が最良の方法だと考えられていた。
現在、オーストリアではシュヴァルツ＝ゲルベ・アリアンツ、チェコではコルナ・チェスカといった王党派の政治団体が活動している。
スウェーデンでは、1751年にヘッセン家のフレドリク1世が死去した後、ホルシュタイン＝ゴットルプ家のアドルフ・フレドリクが推戴されたものの、王権を著しく制約された。王妃ロヴィーサ・ウルリカは王党派と結びクーデターを謀ったが、陰謀は露見し、関係者は処罰された。
王党派 各国の王党派
1772年、グスタフ3世は王党派の支持の下、近衛兵を用いてクーデターを起こした。グスタフ3世は王権の強化に成功し、絶対王政への道を開いた。グスタフ3世支持派は、主にブルジョワや農民からなり、貴族は少数派であった。彼は啓蒙主義的思想を持ち、貴族からの徴税も辞さなかったため、一部の貴族から恨みを買うこととなった。1789年にフランスで革命が起きると、グスタフ3世はこれに反発し、フランス王室に深い関わりを持つ貴族ハンス・アクセル・フォン・フェルセンを通じて反革命運動を起こしている。1790年にロシア帝国との戦争を終結させると、グスタフ3世はさらにこれを推し進め、フランス亡命貴族（エミグレ）と連携し、反革命十字軍の設立を目指した。一方でフェルセンは、オーストリアと通じてブルボン王家救出活動も行った（フェルセン個人の目的は王妃マリー・アントワネット救出にあった）。しかし、スウェーデンにおける反革命支持派は少数であり、1792年にグスタフ3世が暗殺されると、革命からは手を引くこととなった。
1809年、グスタフ4世アドルフがクーデターによって廃位された後、ホルシュタイン＝ゴットルプ王家の断絶が決定的になると、一部の王党派はグスタフ4世の元王太子グスタフを王位に就けようと画策したが結局失敗し、ベルナドッテ家がスウェーデンの新王朝として今日まで存続することとなった。
1917年、ロシア革命が起きると、フィンランドの独立運動に際して親ドイツ派のスウェーデン系保守政党（スウェーデン人民党）がドイツ帝国に接近し、一時ドイツ人の国王カールレ1世（フリードリヒ・カール・フォン・ヘッセン）を選出している（フィンランド王国）。彼らの目論見は、第一次世界大戦でのドイツの敗北により失敗に終わった。彼らは立憲主義者であったが、実質王党派であったと言える。
アメリカ独立戦争に際し、「帝国の一致」を主張してイギリス王への忠誠を誓った王党派は、アメリカ合衆国独立後はカナダへ移住した。詳細はロイヤリストを参照。
歴史上の勤皇勢力が広義の王党派に含まれると考えることもできる。幕末の尊皇攘夷派、大日本帝国陸軍の皇道派、第二次世界大戦中の大政翼賛会、戦後の右翼団体などが該当するといえる。いずれの場合も彼らの主たる対抗勢力も天皇を君主として戴くことは否定しておらず、彼らの主張は、天皇親政の下で、もしくは天皇の意を体して新体制を構築することである。
ジャコバン派
ジャコバン派（ジャコバンは、フランス語: Jacobins, IPA: [ʒakɔbɛ̃]; Club des Jacobins、フランス革命期の政治結社である。通称の由来はパリ・サントノレ通りのジャコバン修道院を本部としたことによるが、正式名称は「憲法の友の会」（Société des Amis de la Constitution）、「ジャコバン協会、自由と平等の友」（Société des Jacobins, Amis de la Liberté et de l’Égalité）である。
後述のように内容は時期によって異なるが、マクシミリアン・ロベスピエールが中心となって急進的な革命の推進を行った時期が有名。フランス革命を主導した主流で、恐怖政治で活躍し、テルミドールのクーデター以降、一転、没落の道をたどる。国民公会で左の席に座ったことから左翼の語源となり、恐怖政治（仏: La Terreur）は、テロ、テロリズムの語源となった。
ジャコバン派 定義
元々は、ジャコバン・クラブというさまざまな思想を持つ人々が集まる政治クラブであった。この政治クラブはフランス全国に支部をもち、組織的に革命を推進した。しかし、革命を経るにつれて信念や政策によって分裂し、まず立憲君主派であるフイヤン派が、ついで穏健共和派であるジロンド派がこのクラブから脱退し、最終的に山岳派（Montagnards、モンタニャール、モンターニュ派とも）と呼ばれる急進共和派の集団がジャコバン・クラブに残り、主導権を握る（右図も参照のこと）。
そのため、まれに広義の意味としてジャコバン・クラブに属していた市民、または単に革命を支持する革命派を指してジャコバン派ということもあるが、一般的には後者の急進共和派（山岳派）を指して用いられる。実際、ラファイエットやブリッソーなどのフイヤン派・ジロンド派の代表格も一時期ジャコバン・クラブに属していたが、彼らを指して「ジャコバン派である」と言うことは（紛らわしいため）まずない。ただしジロンド派がジャコバンの一部であるという考え自体は間違いではない。
一方で、急進共和派クラブであるコルドリエ・クラブ系の急進共和主義者たち（コルドリエ派）に対して用いる場合もある。この場合はクラブの違いを意識して区別されるだけであり、両者に立場的違いがはっきりあるわけではない。
ジャコバン派 経緯
三部会の第三身分の議員のうち、ブルターニュ出身議員で構成されたブルトン・クラブが原型である。ヴェルサイユ行進ののち、ジャコバン修道院で集会が行われるようになり、ジャコバン・クラブと呼ばれるようになる。
1790年の3〜6月にかけて、ラファイエットやバイイら立憲君主派はジャコバン・クラブから脱退し、89年クラブを創設した。一方、ジャコバン・クラブ内では1791年6月の、ルイ16世一家の国外逃亡未遂（ヴァレンヌ事件）や7月のシャン・ド・マルスの虐殺を期に、国王の責任を追及する左派と、議会と国王を共存させようとする右派が対立した。
この時期、バルナーヴやデュポール、ラメット兄弟などの右派（つまり三頭派）がジャコバン・クラブから相次いで脱退。これに先の89年クラブが合流し、フイヤン・クラブ（フイヤン派）が創設された。この時点でジャコバン・クラブからは立憲君主派が消え、残ったのは、穏健・及び急進的共和派となった。
ジャコバン派 経緯
1792年、他のヨーロッパ諸国との戦争の気運が高まる。それに対し、ジャコバン・クラブ内では、主戦派と反戦派との対立が始まる。この対立は、主戦派＝穏健共和派（ジロンド派）、反戦派＝急進共和派（ジャコバン派）という構図であったが、議会では主戦派のジロンド派が実権を握り、4月20日、オーストリアに対し、宣戦を布告した。しかし、破産状態のフランスは戦備が整っておらず、兵士も未訓練で、革命の余波が軍隊に及んで指揮系統が機能しないフランス軍は敗戦を重ねる（またこのとき、王妃マリー・アントワネットがフランス軍の作戦を敵軍へ提供していたと言われている。）
プロシア軍が参戦するなどの情勢の変化や度重なる敗戦の中、拒否権を発動するルイ16世によって国政も停滞したため、反戦派の中心であったロベスピエールやダントン、マラーが主導し、8月10日事件を機に王権の廃止を要求、実現させる。
やがて、国民公会と名のついた議会が召集される。この時点でジャコバン・クラブにはジロンド派・ジャコバン派両派閥の議員が混じって在籍していたが、ボルドークラブの人脈とブルジョワを支持基盤とするジロンド派と、民衆を支持基盤とする山岳派との対立が深刻になっており、ブリッソーを指導者とするジロンド派は、10月以降次々とジャコバン・クラブから脱退する。
ジャコバン派 経緯
こうしてジャコバン・クラブに残ったのは急進共和派だけとなり、ようやくジャコバン・クラブ＝ジャコバン派と呼べる状況となる。また、急進共和派議員の多くは議会で議場後方の高い位置に陣取ったため、山岳派とも呼ばれた。
国王裁判でも対立したジロンド・ジャコバン両派であったが、国民投票や執行猶予などにこだわったジロンド派に対して、ロベスピエールや、サン＝ジュストといった山岳派の明確な主張が勝り、1793年1月21日、国王の処刑に至る。国外では全ヨーロッパを敵にし、国内では大衆の人気を失い、山岳派に圧倒され始めたジロンド派は、山岳派の主要人物の拘束を図るが、マラーやエベールに対して行われた裁判はいずれも無罪となり、法廷闘争でも敗北した。
エベール派やアンラジェを中心にしてコミューンが暴動（いわゆる五月蜂起）を煽るようになると、ジロンド派は攻撃の的を山岳派に絞るが5月26日にロベスピエールがジャコバン・クラブで行った演説によって失脚。5月31日～6月2日にかけて、機能不全となった政府に怒りを募らせた民衆の武装蜂起が起こり、ジロンド派は国民公会より武力で追放され、さらに逮捕・処刑された。ここに、ジャコバン派が主導する体制が確立する。
ジャコバン派 経緯
やがて憲法は停止され、ロベスピエールも属した大公安委員会が革命の遂行のため、あらゆる権限を有するようになる。次第に彼らによる委員会独裁が始まり、内戦の激化によって反革命派の粛清といった必要から、非常手段としての恐怖政治を求める声がパリでは強くなっていく。しかし次第にそれが急進過激化すると多くの無関係の市民も処刑されるようにと変貌していった。
大胆な政策の実行や、反革命派の粛清により、一応の安定をみたフランス国内であったが、ジャコバン派内部で恐怖政治に対する見解の相違から、恐怖政治の緩和を求める寛容派（ダントン派・右派）と、恐怖政治をより強化するように求める矯激派（エベール派・左派）が山岳派と分裂する。両派の間に立つ山岳派内の中道左派（ロベスピエール派）は、分裂した双方の派閥をそれぞれ粛清し、自らの影響力を強化させて、自らの政策（主に貧者対策で、小土地所有農民の形成にあったとされる）を実現させようと、恐怖政治を継続させた。
ジャコバン派 経緯
ロベスピエール派は少数グループで、もともと支持基盤が弱かったが、極端な権力の集中と恐怖政治の実行により、名目的な主導的地位にあったロベスピエール派に非難の矛先が向くようになり、最高存在の祭典やカトリーヌ・テオの神の母事件などで、ロベスピエールが独裁者となり、国王を目指しているのではないかというあらぬ疑念が広まって、次第に孤立していった。やがてテルミドール9日のクーデターが起こり、ロベスピエールが失脚すると、同年10月16日には法令により他派閥との連帯や統合が禁止され、全構成員の名簿を3ヵ月ごとに提出することが義務付けられた。そして同年11月12日にジャコバン・クラブの集会が禁止され、関連書類も全て封印されたため、事実上閉鎖される。政権を手にしたテルミドール派は右派に転向して反動政治を行ったため、総裁政府時代にも、ジャコバン派残党ら左派勢力は徹底した粛清を受けた。
1795年、すべての政治クラブの活動が禁止されると、地方に存在していたジャコバン派の勢力も急速に衰退する。ただしナポレオンによるブリュメール18日のクーデター（1799年）時にはフランス全土におよそ一万人のジャコバン派とされる実勢力はあった。しかしナポレオン体制下でも引き続き弾圧を受け、政治的勢力としての存在は消滅した。
ジャコバン派の思想そのものはバブーフら共産主義の先駆とされるネオ・ジャコバンや、フランス7月革命、1848年革命などの19世紀の諸革命を通して受け継がれ、共産主義思想やロシア革命に受け継がれるのであった。
ジャコバン派 政策
1793年、通称ジャコバン憲法と呼ばれる憲法が採択される。これはジャコバン・山岳派の理想が反映された初の普通選挙を基にする憲法であったが、国内外の戦争のために、結局、選挙が行えず、施行されることもなかった。公安委員会を中心にして、一般最高価格法や革命暦の採用などが行われていった。
1794年2月4日にプリュヴィオーズ16日法を可決し、全フランス領での奴隷制の廃止を決議した。この決議を受けてサン＝ドマングの実力者トゥーサン・ルーヴェルチュールはフランスへの帰属を決めた。
ジャコバン派 ジャコバン派内部における党派
派内での対立が深刻になる以前は、マラー、ダントン、ロベスピエールの3人を指して「ジャコバン三巨頭」と呼んだ。
急進左派で、極左勢力。別名、矯激派。主要なメンバーの一人であるジャック・ルネ・エベールの名を冠するが、特にリーダーは不在。政策も曖昧で、矯激派や跳ね返り分子と言われたのは、アジテーションだけで内容がなかったことに由来する。無教養なサン・キュロット、下層貧民を支持基盤としており、むしろ議会の外、パリ・コミューンに強い勢力を持っていた。しばしば革命政府を「なまぬるい」として非難し、さらなる革命の推進（つまり恐怖政治の強化）を要求。エベールの発行する新聞『デュシェーヌ親父』を通して人気を獲得し、一方で新聞を軍に専売することでの不正蓄財もあり、議会転覆を狙って民衆の蜂起（いわゆる三月蜂起）を促すなどしたため、ロベスピエール派のみならず他の全ての党派から危険視され、粛清された。また、汚い野次や根も葉もない告発を行う議員も多く、その点もロベスピエール個人から嫌われる原因となった。
ジャコバン派 ジャコバン派内部における党派
アナカルシス・クローツら無神論者が理論的指導者のなかにおり、反キリスト教政策を掲げて、「理性の崇拝」を進めたのもこのグループ。またマリー・アントワネットの処刑、ジロンド派の追放、ヴァンデでの虐殺でも主導的役割を果たした。メンバーは名前をギリシャ名に変えたという特徴がある。ジャック・ルーら「アンラジェ」（過激派/激昂派、派外勢力）とは考えは近いが、両派は対立関係にあった。
ジャコバンの右派勢力。別名、寛容派。ジョルジュ・ダントンを領袖に、カミーユ・デムーラン、エドー・ド・セシェルなども有力なメンバー。酒や女、ギャンブルなどで人生を楽しんでいた享楽的な人物が多いのが特徴。ジャコバンを支持するブルジョワ層とのつながりが深く、ジャコバン派（ないしコルドリエ派）の中では最も穏健なグループである。ジロンド派との抗争の際には、ジロンド派内閣では入閣したこともあったため、彼らとの融和に努めたが、ダントンらの努力はジロンド派の議員によって拒絶されて無駄になった。ダントン派と激しく敵対したエベール派の処刑後、先んじてこれに寛容な態度を要求したことで知られ、恐怖政治の終了や、フランス革命戦争の終結などを主張した。しかし未だ改革半ばで、革命の継続をはかるロベスピエール派（直接的にはサン＝ジュスト）は、主導権を奪われることを恐れて、王党派との内通罪という事実無根の罪をでっち上げて、粛清することにした。
ジャコバン派 ジャコバン派内部における党派
リーダーであるダントンは個人的に人気があり、民衆への影響力も大きかった。またダントンやデムーランは、個人的にはロベスピエールとは親友の関係にあった。そのため彼らの粛清を決めたロベスピエールは逮捕に際して顔面蒼白になったと言われる。バラスとフレロンはダントン派の生き残りであり、テルミドールのクーデタでは彼らには個人的な復讐という動機もあった。
便宜的に中道派と呼ばれることがあるが、実際の中道派は平原派である。厳密にいうと中道左派ないし左派中道である。派内闘争に勝ち抜き、最後まで革命の中心たらんとしたグループ。マクシミリアン・ロベスピエールを領袖とし、サン＝ジュスト、クートンとの三頭政治を行った（この場合も、この3人を「ジャコバン三頭」と呼ぶことがある）。ルバも含めて、個人的な友情のつながりを重視するという特徴があり、少数の友愛同志だけで構成される。
ジャコバン派 ジャコバン派内部における党派
矯激派のエベール一派、寛容派のダントン一派を粛清した後、ロベスピエール派は影響力は強まったが、公安委員会政府の主導的役割を果たしていたものの、公安委員会の12人（ダントン派粛清後は1名欠員）のうち同派はわずか3名のみで、保安委員会には同派は1人しかいなかった。議会でも少数派であるがゆえに、ロベスピエールらが提案した法案を議会に通すには平原派や無党派のジャコバン派議員の協力は不可欠だったのであり、独裁的に振舞った事実はない。このためサン＝ジュストが提出した法案のいくつかは否決されている。ロベスピエールは政策を推し進めるには、議会やクラブで演説して、聴衆を説得する必要があった。ロベスピエール派の支持基盤は議会にはなく、パリのジャコバン派民衆であり、アンリオが指揮する国民衛兵隊および武装民兵であった。
しかし、身にやましいことのある議員や、地方で極端な虐殺・汚職を行った派遣議員達は、パリに召還されると、清廉潔白で潔癖症とも言うべき独裁三頭からの告発を恐れるようになる。猛威を振るい始めた革命裁判所での処刑を恐れ、武装民兵の脅迫をうけていた議員達は、ロベスピエールに反対できなくなっていたが、ジョゼフ・フーシェの陰謀により結束した反ロベスピエール派議員たちがテルミドールのクーデタを起こすと、いっせいに無党派がこれを支持。最後は武力で打倒された。
ジャコバン派 ジャコバン派内部における党派
ラザール・カルノーやサン＝タンドレ､プリュール・ド・ラ・コート＝ドールなどに代表される山岳派に属する無党派議員。一部は平原派と混同されるが、ジロンド派追放後の議会では最大派閥だった。フランス革命当時は政党が存在しないため、議員は個々人の信条で行動して、実のところ党派はそれほど明確ではなかった。党派は後世の史家が創った便宜的な括りという面が少なくない。彼らのような無党派議員は、特に領袖となるリーダーを持たないかわりに、それぞれの法案で独自の投票行動をしており、（カルノーなどの頑固者は除いて）そのつど主流となった政治家に追随した。
無党派のなかにも、左派と右派、中道がおり、コロー＝デルボワやビヨー＝ヴァレンヌはエベール派のシンパとされた極左である。テルミドール後は、これら極左は追放され、右派と中道、若干の左派残党の日和見主義者達は、一部はテルミドール派と合流、一部はネオ・ジャコバンへ、残りは総裁政府議会の共和派諸派となった。
恐怖政治的な革命独裁を信奉した一派で、ブランキ派や第一インターナショナルの労働者らとともにパリ・コミューンの評議会を構成した。
後発の最も過激な平等主義者のグループ。あまりに極端な主張であるため、一部でしか支持を得られず、また弾圧の対象でもあった。私有財産の廃止を求めるなど、分配重視の初期社会主義的な主張をしていた。共産主義のルーツとして知られ、フランソワ・ノエル・バブーフ、国際的な職業革命家のフィリッポ・ブオナロッティなどがそのメンバーとして挙げられる。
革命中は勢力を誇ることはなかったが、むしろ革命後の19世紀の諸革命でその思想を浸透させ、ジャコバン主義を共産主義へとつないだ。
ブリュッケ
ブリュッケ（独: Die Brücke、英: Die Brücke）とは、ドイツ表現主義に属するドレスデンのグループ。1905年に結成。1913年にメンバーが対立し解散。
ブリュッケに属する主要な画家は以下のとおり。
なお、「ブリュッケ」とは、ドイツ語では「橋」の意味であるが、日本語では、「橋派」と訳して呼ばれることよりも、そのまま「ブリュッケ」と呼ばれることの方が一般的である。
平原派
平原派（へいげんは、フランス語: La Plaine）または沼沢派（しょうたくは、フランス語: Le Marais）は、フランス革命期の国民公会における中道派の名称。
平原派 概要
議場内において、右翼のジロンド派と左翼のジャコバン派（山岳派）との中間の低い位置に議席を占めたのが名称の由来だが、これら三派はいずれも今日の政党のような組織体ではない。
山岳派やジロンド派は考え方の近い個々人が集まり、相互交流、時に政策調整を図るグループだったが、平原派は両派に属さない議員の寄せ集めで、一層浮動的なグループだった。
平原派は国民公会議員の多数派で最大議席数を形成し、国民公会の議題、現状、雰囲気次第でジロンド派にも山岳派にも与（くみ）した。初めはジロンド派の側についていたが、ルイ16世の処刑や恐怖政治の開始にあたっては山岳派を後押しし、後に山岳派を見限ってテルミドールの反動を開始した。