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国際捕鯨委員会 加盟国
日本の勧奨活動について、日本の水産庁は、日本の海外援助はインドやアルゼンチンなど反捕鯨国にも行われており、援助のためにIWC で日本の味方をする必要も無いし、反捕鯨政策をとったから援助が無くなるわけでもないと、援助とIWCでの投票との関係を完全に否定する主張を以前より行ってきた（水産庁ウェブサイト）。また、日本捕鯨協会は各国の票を政府開発援助と引き換えに得ているという批判に対して「全くのデタラメ」かつ「途上国を侮辱するものであり、カリブ諸国などは怒りを表している」と強く否定している（日本捕鯨協会ウェブサイト）。
但しこれに対してカリブ諸国の一つであるドミニカの環境・計画・農水大臣で当時本問題を主管していたアサートン・マーチンは反捕鯨団体であるドミニカ自然保護協会（Dominica Conservation Association - DCA）の会長でもあったが、日本がODAによる漁業施設建設工事と引き換えに自国票を買収したと非難する発言を繰り返しており、2007年に訪日した際も、こうした日本の行動を「新たな植民地主義である」と主張している（マーチン発言ビデオ映像。3分50秒以降）。
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このほか、グレナダでは、日本政府がグレナダ政府に対してIWCに関する資金を拠出していた旨を確認する文書が2005年に発見されている（グレナダ政府財務省発出文書）。また、この文書の存在を伝えた豪州公共放送「ABC」の番組中、ソロモン諸島の元水産専務次官で10年間IWC代表を務めたアルベルト・ワタ (Albert Wata) は、「日本は当国政府の分担金を払っている。日本は会議への代表団もサポートしている。会議への航空運賃とか日当の形でだ」と語り、ワタの後IWC代表を受け継いだネルソン・カイル (Nelson Kile) 元水産相も同様に「日本が当国の会費を払っていた。はっきりしたことは確かではないが、おそらく10年間ぐらいだったと思う」と証言している （豪州国営放送局ABC特集番組「Four Corners」）。シクア (Derek Sikua) ソロモン諸島首相も2008年、日本政府が会議出席費用を支払っていたことを認めている（豪州国営放送ABCウェブサイト）。
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2007年に捕鯨支持で新規加入したラオスは、ブアソーン・ブッパーヴァン首相訪日の際に国会で、IWCへの参加を日本との友好関係の例として挙げ、政府開発援助などを要請している。コートジボワールに関しても、同国を訪問した山際大志郎衆議院議員がIWCでの支持への謝意を表明するとともに、漁業に関する技術援助を協議している（山際大志郎衆院議員ブログ）。
そもそも前述のように亀谷博昭農水政務次官はODAによりIWC日本側支持国勧奨を明言しているのみならず、2001年の年次会合に際して当時交渉担当者であった小松正之は、日本のODA活用に関して「何も悪いことはない」と発言、これに対してIWCでは、国連海洋法条約、ウイーン条約法条約、友好関係宣言等を印照しつつ、各国への内政干渉の一切を否認する決議案が採択される事態に至っている（IWC決議 2001-1号）。こうしたことから、世界自然保護基金（WWF）など多数の環境NGOは、日本がODAとの取引による勧奨行動を行っているとして、これを「買収（vote-buying）」であると批判している。
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一方、反捕鯨陣営も1982年のモラトリアム採択に向けて同様に資金援助を伴った新加盟国の勧誘を行っていた。Whale and Dolphin Coalitionの活動家Jean-Paul Fortom-Gouinはアンティグア、ベリーズ、コスタリカ、セント・ヴインセントを勧誘し、IWCへの分担金などを提供していた。
世界自然保護基金（WWF）会長だったピーター・スコット卿（Peter Scott）や/グリーンピースの会長デイビッド・マクタガート（David McTaggart）との会議で、新規勧誘を決めた。
当時グリーンピースの海洋哺乳動物のコンサルタントを務めていたフランシスコ・パラシオ（Francisco Palacio）によると、このような工作で新規加盟させた国は少なくとも6か国あり、それら加盟国の年会費だけでも年間約15万ドルに達したという。この頃に日本代表団の首席代表であった米澤邦男によると、新規加盟国の中にはIWCへの分担金をNGOからもらった小切手で支払ったために関係が発覚した例もあった。
なお、投票勧奨活動と関連して、日本は「全てのメンバー国が自由に意志を表示できるよう」無記名投票制を主張し、2006年までしばしば導入提案を行っていた。これに対しては透明性に問題が生じる、オーフス条約の趣旨に反するなどの批判があり、議長選出などを除いて採用されていない。
その後、2007年2月に東京で開かれたIWC正常化に関する会合（後述）でも検討され、少なくとも現時点では秘密投票を目的とするのを再検討すべきであり、評決は避け、コンセンサスによる合意を図るべきであるなどの見解が、同正常化会合のワーキンググループから提示され、この旨が正常化会合議長総括として、2007年の年次会合総会に報告されている。これを受けて2007年のIWC年次会合では、日本側は秘密投票の案件等に対する表決の要請を取り止めている。
国際捕鯨委員会 日本の脱退
2018年9月10日から14日の国際捕鯨委員会（IWC）第67回総会において、日本が鯨類の保護・持続的利用の両立と立場の異なる加盟国の共存を図るとして提案したIWC改革案について、持続的利用支持国が「これがIWC機能回復のための適切な対応である」などと支持したが、反捕鯨国は「商業捕鯨につながるいかなる提案も認めない」「IWCは保護のみを目的に「進化」しており、モラトリアムの解除は一切認められない」などとして、強硬に反対し、賛成27・反対41・棄権2で否決された。これを受けて「政府・自民党内ではIWC脱退論まで浮上」という報道もされたが、その後の状況について、日本国政府の公式発表はなかった。
2018年（平成30年）12月20日になって報道機関は、政府関係者が明らかにしたという形で一斉に脱退方針の決定を報道した。
国際捕鯨委員会 日本の脱退
日本国政府は、正式に12月25日の閣議で、国際捕鯨取締条約からの脱退を決定し、26日に正式に脱退通知を行い、菅義偉は内閣官房長官談話として公式に発表した。これにより、2019年（令和元年）6月30日に国際捕鯨委員会を脱退し、7月1日から商業捕鯨を再開させた。
政府は、「脱退後も日本は国際的な海洋生物資源の管理に協力していくという考えに変わりはない」として、IWCにオブザーバーとして参加し、IWCと共同で「北太平洋鯨類目視調査」を引き続き実施している。
IWCの財政は多額の資金を拠出していた日本の脱退により急速に悪化した。2022年（令和4年）にスロベニアで開催された総会で財政問題について、以後2年間の収支を均衡させる予算案が採択された。
国際捕鯨委員会 日本政府代表の構成・政策決定等
主管は水産庁であり、資源管理部国際課捕鯨班を中心として水産庁内での事実上の政策決定が行われている。
IWCは外交問題に関係することから、外務省漁業室も政策決定に参与しているが、その役割は副次的なものである。国としての一貫した方針を表明しなければならない必要があることから表面化することはないものの、外務省という立場上対外的な関係を重視することもあり、政策方針については水産庁側とは相当の温度差があり、こうしたことはまれにオフレコで表明されることがある。なお2008年11月、外務省参与で元副報道官の谷口智彦は、豪州紙に「捕鯨業を守ることは日本の国益にはならない」と公言し、内外の波紋を呼んだ。
国際捕鯨委員会 日本政府代表の構成・政策決定等
1987年より島一雄が10年以上にわたり首席代表 (Commissioner) を務めた後、2000年からは森本稔が同代表となっていたが、2008年9月12日付で前水産庁次長の中前明水産総合研究センター（現・国立研究開発法人水産研究・教育機構）理事長に交代した。森本代表の時期は、むしろ1995年から2004年まで代表代理 (Alternate Commissioner) を務めた小松正之が会議時の発言やマス・メディアへの対応の前面に立ち、日本側代表団を総括していた。2005年からは森下丈二漁業交渉官がその任にあたっている。なお小松は2005年に水産総合研究センターへ出向した後、2007年12月に水産庁を退職した。小松は日本の調査捕鯨に対して最も批判的な論者の一人として知られており、国際司法裁判所判決を受けて日本が再提出した南極海新調査計画案について科学性が欠如しているとして提案の出し直しを主張するなどしている
。
国際捕鯨委員会 捕鯨管理枠組
シロナガスクジラ単位 (BWU)
IWC設立当時における最大の捕鯨漁場は南極海であり、IWCはこの海域での総捕獲枠について、1971/72年漁期まで「シロナガスクジラ単位(Blue Whale Unit: BWU)」という基準で規制を行っていた。これは、シロナガスクジラ1頭を1BWUとし、1頭あたりの鯨油生産量を基準にナガスクジラは2頭、ザトウクジラは2.5頭、イワシクジラは6頭を、それぞれ1BWUと換算するというもので、もともとはIWC以前の1932年に鯨油の生産調整の目的で用いられ始めた。しかし当初設定された捕獲枠16,000BWUは高きに失し、また鯨種別の規制もなされない極めて大雑把な方式であったことから、シロナガスクジラやザトウクジラの激減を防ぐに無力であった。
新管理方式 (NMP)
国際捕鯨委員会 捕鯨管理枠組
BWU規制の失敗を受け、1974年に採択されたのが「新管理方式 (New Management Procedure: NMP)」という捕獲規制方式である。これは、水産資源学における最大持続生産量 (Maximum Sustainable Yield: MSY) 理論を取り入れた方式で、資源量増加が最大となる資源水準 (MSY Level: MSYL) を資源管理の指標とするものである。MSYLについて、NMPの場合では初期資源量の60%と設定された。NMPでは資源を (1) 資源がまだ初期の状態にあってMSYの90%まで捕獲が可能とされる初期管理資源（MSYLを60%と設定したNMPの場合、初期資源量の72%以上）、 (2) 資源がMSYレベル付近（同じくMSYLを60%とした場合、初期資源量の54-72%）にあり、0からMSYの90%まで資源量に応じて捕獲枠が設定される維持管理資源、 (3) このレベルを割り込んでいる保護資源（同じくMSYLを60%とした場合、初期資源量の54%以下）に3分類し、保護資源については一切の捕獲を認めないとされる。この分類に基き、鯨種毎・海域毎に捕獲枠が設定され、ナガスクジラやイワシクジラなどが相次いで捕獲禁止措置が取られるなど一定の成果を収めた。しかし、南極海での本格的な商業的捕獲が70年代まで行われなかったミンククジラなどについては、資源量算定の基礎とする科学的データの不足が指摘され、捕獲枠の算定が不可能な事態に立ち至った。反捕鯨諸国はこうした科学的不確実性等を理由とし、商業捕鯨モラトリアムを提案、多数決により可決した。
国際捕鯨委員会 捕鯨管理枠組
NMPの失敗とモラトリアムの採択を受け、IWC科学委員会により策定されたのが「改定管理方式 (Revised Management Procedure)」と呼ばれる方式である。NMPが初期資源量や自然死亡率などの科学的データの不足により捕獲枠の算定ができなくなってしまったことから、RMPではこうした科学的不確実性があることを所与のものとして、できる限り少ない科学的データをもとに、資源保護に資する捕獲枠の算定が行われる方式が構築された。このためRMPの捕獲枠算定を行うため用いられる捕獲限度量アルゴリズム (Catch Limit Algorithm: CLA) では、 (1) 目視調査による推定資源量と (2) 過去の捕獲統計のみで足りる。いくつかの方式がCLAの候補として検討された後に、科学委員会はジャスティン・クック博士の方式を採用 (PDF) 、RMPは1994年にIWCにおいて正式に採択された。北西太平洋のミンククジラについてはすでに適用試験が終了しており、最も妥当性が高い系群構造の仮説では、平均で150頭程度（最小63頭、最大311頭）の商業捕獲枠が算出されたことが2003年の年次会合で報告された。ニタリクジラについても2005年から適用試験が進行中である。また、ノルウェーは独自にRMPを適用して自国の商業捕獲枠を算出している（ノルウェー漁業・沿岸問題省ウェブサイト）。
国際捕鯨委員会 捕鯨管理枠組
新管理方式 (NMP) で十分な科学的根拠に基いた資源管理ができない以上、より保護主義的な管理をすべきであると主張する科学者も多く現れるようになった。こうして保護的方策としてモラトリアムを採用すべきであるとの科学者からの訴えを受け、1979年の科学委員会では、NMPの妥当性が検討されたものの、合意は得られなかった。こうして捕獲枠の算出不能なNMPの失敗は、決定的となった。
こうした趨勢を受けて国際捕鯨委員会は、1982年に付表10 (e) の追加により、商業捕鯨の一時停止（モラトリアム）を決議した。この付表修正により、母船式捕鯨について1985/86年期から、沿岸捕鯨については1986年から、商業捕獲枠はすべて0頭と設定されるとともに、当該規定は最良の科学的助言のもとでの再評価が行われ、1990年までに当該措置の資源量への影響の包括的評価を行い、付表再修正と新たな捕獲枠設定を検討することが規定された（付表）。しかしIWCは1990年以降、毎年検討を行ったものの、商業捕鯨再開について合意を得ることができなかった。
国際捕鯨委員会 捕鯨管理枠組
新たな捕獲枠設定に関連しては、1994年に、条約5条1項 (c) にもとづき南極海をサンクチュアリ（捕獲対象外の保護区域）とする付表7 (b) の追加を決定している。日本は同修正が、根拠となる条約5条1項について条件を定めた同条2項の諸規定に違反した非合法なものであるとして異議申立を行っている。また、この後ラテンアメリカ諸国は南大西洋を、オーストラリア並びにニュージーランド等は南太平洋についてサンクチュアリ設定を求めてきた経緯があるが、いずれも4分の3の多数を得られず、採択されていない。
1982年のモラトリアム決議に対しては、当初日本、ノルウェー、ペルー及びソ連が、その法的拘束力を免れるため異議申立（条約5条3項）を行った。しかし、日本とペルーはその後に異議を撤回している。異議を維持しているノルウェーは、独自に捕獲枠を設定して商業捕鯨を行っている。また、アイスランドは、2002年の条約再加入に際し、異議申立ないし留保付きの加入をしたとしている。
なお、この1982年の付表修正以前に、1979年には付表10 (d) の追加により、ミンククジラを除く全てのヒゲクジラ、マッコウクジラ及びシャチを対象に、母船式捕鯨についてモラトリアムが採択されている。このほかIWC以外の場ではあるが、1972年に開かれた国際連合人間環境会議でも、10年間の商業捕鯨モラトリアムが決議されていた。ただし、同年にIWCでも行われた提案は否決されている。
当初IWCは、操業国の監督官が自国の捕鯨母船に乗船することなどを通じて履行を確保する手段としてきた。しかし操業国船団・船舶等による組織的な違法操業を防止することができなかった。特に旧ソ連に関しては、捕獲禁止鯨種のザトウクジラを大量に捕獲するなど、極めて悪質な違反を組織的に行っていたことが判明している。このため国際監視員制度が1972年より設けられ、非操業国の国際監視員が操業国の違反の有無をチェックすることとなったが、やはり操業違反行為が度々行われていた。
国際捕鯨委員会では「改訂管理方式 (Revised Management Procedure: RMP)」と呼ばれる商業捕鯨に関する捕獲枠算定方法が1994年に採択されたが、これに基づいた商業捕鯨の再開はされていない。「改訂管理制度 (Revised Management Scheme: RMS) 」と呼ばれる監視制度等に関して合意が成立していないためである。RMSに関する論点は、国際監視員制度、監視制度に関する費用分担、捕獲時の致死時間に関するデータの提供、操業船舶に対する衛星監視システムの導入などが含まれる。これらに加えて、条約第8条で認められている科学調査目的の捕殺に関する行為規範 (Code of Conduct) の制定などを含む交渉が14年間にわたり行われて来たが、日本など商業捕鯨推進国と反捕鯨国との間の溝は埋まらず、2006年にRMSに関する議論を無期限に延期することとなり、交渉は決裂した。
なお、IWCはRMSが完成するまで、RMP適用による実際の商業捕獲枠設定は行わないとしているが、商業捕鯨を継続中のノルウェーは、前述の通り自国の捕獲枠算出のため、独自にRMPを適用している。
国際捕鯨委員会 条約第8条による特別科学許可 (scientific permit)
現在IWCにおいて最も意見が分かれるのが、日本が条約第8条に基づき発給している科学目的の特別許可書に基づくミンククジラを中心とする鯨類の捕獲（いわゆる調査捕鯨）についてである。これらの捕獲による科学調査事業は南極海と北太平洋で実施されており、南極海のものはJARPA（Japan's Whale Research Program under Special Permit in the Antarctic：「ジャルパ」と発音）、北太平洋のものはJARPN（Japan's Whale Research Program under Special Permit in the Western North Pacific：「ジャルパン」と発音）と呼ばれる。
これらの科学的調査事業の学術的有効性については、学術的価値に極めて乏しいという意見が国際学会内で支配的であり、日本国内で捕鯨推進を主張する研究者からも「その意義が見えてこない」と批判されている一方、極めて学術的価値の高い優れた研究プログラムであるという反論も日本鯨類研究所所属及びこれに関連する科学者より強く主張されている。
国際捕鯨委員会 条約第8条による特別科学許可 (scientific permit)
学術的価値を疑問視する意見を掲載した最も有名なものとしては、自然科学雑誌『ネイチャー』に2005年に査読の上掲載された、日本の科学調査事業の策定計画にも携わった粕谷俊雄博士、オーストラリアのニコラス・ゲイルズ (Nicholas J. Gales) 博士、米国のフィリップ・クラパム (Phillip J. Clapham) 博士、同じく米国のロバート・ブラウネル (Robert L. Brownell) 博士による「Japan's whaling plan under scrutiny」という論文が挙げられる。同論文は、こうした致死的捕獲を必然的に伴う日本政府の科学研究プログラムから「生じた査読論文は極めて少数にとどまっているばかりか、（IWC科学委員会発行の）『Journal of Cetacean Research and Management』に掲載された論文本数はゼロであり、そればかりか種の管理のために用いられる科学的パラメーターに関連した査読論文は、たった1本（系群構造に関するもの）であるに過ぎない」と論難している（同上論文883頁）。
国際捕鯨委員会 条約第8条による特別科学許可 (scientific permit)
これに対しては日本鯨類研究所ウェブサイトにも、上記主張は「科学者としての信憑性を疑わざるを得ない事実の歪曲や誤認が多く含まれ」たものであり、かつ「感情的な記述」を含んだ全く根拠を欠くものであると強く反駁する見解が掲載されており、また国際捕鯨委員会科学委員会提出文書にも同趣旨の反論文書が提出されるとともに、日本政府代表よりこれら学術的側面からの批判に対して反論が加えられている。科学調査プログラムとして最大の争点となる学問的有用性についても、査読つきの科学雑誌（英文、和文）に投稿した捕獲調査関連の論文数は84編にものぼる（JARPAが18年であることから、年間4.6本）こと、非査読ではあれIWC科学委員会に提出した論文数は150編以上であること、並びに査読雑誌投稿を試みたものの、査読により論文掲載が却下されたことを挙げている。
このうち南極海において18年間行われた第一期JARPAプログラムについて、IWC科学委員会は1997年に中間レビュー、2006年に最終レビューを実施した。
国際捕鯨委員会 条約第8条による特別科学許可 (scientific permit)
JARPAの主たる目的の一つは、南極海ミンククジラの自然死亡率と個体数増加率の推定、生態系における同鯨種の解明であったが、「収集されたデータはIWCで援用されている科学的管理には一切必要のないデータであること、それどころか自然死亡率や個体数増加率、生態系における役割に関してはほとんど何も解明できていない、という厳しい評価を受けた」として、この科学を名目とする調査には科学的妥当性がほとんど全く認められないという極めて厳しい批判の声も日本国内の研究者からあがるに至っている。こうした見方に対して水産庁は「100点満点で50-60点がIWCの見方」とIWC科学委員会の結論を捉える一方、日本鯨類研究所は、12月ワークショップが「（JARPA）調査のデータセットは、海洋生態系における鯨類の役割のいくつかの側面を解明することを可能にし、十分な分析を行えば、科学小委員会の作業や南極の海洋生物資源の保存に関する条約など他の関連する機関の作業に重要な貢献をなす潜在性を有している」と結論したことを踏まえ、「日本の調査の目的は科学であり、商業捕鯨が再開したおり、その捕鯨を持続可能なものにするための科学なのである」としてJARPAの科学的妥当性を強く主張している。
国際捕鯨委員会 条約第8条による特別科学許可 (scientific permit)
日本の南極海における調査捕鯨(JARPA II)に対しては、オーストラリアが日本を相手取り国際司法裁判所に対して同捕鯨がモラトリアム等を定めた条約付表に違反すると提訴を行い、この結果、国際司法裁判所は日本の調査捕鯨が商業捕鯨モラトリアム違反であるとの判決を下した。この結果、日本はJARPA IIを中止し、新たな調査計画を策定中である。
これまでに、日本以外で特別許可証発給を行い捕獲調査を実施したことのある国の例としては、米国、ソ連、オーストラリア、カナダ、韓国などが挙げられる。
最近ではアイスランドがIWC再加盟後、2003年から2007年までのプログラムとしてミンククジラ計200頭（当初表明では年にミンククジラ100頭・ナガスクジラ100頭・イワシクジラ50頭で2年間）について、生物学的データ一般の収集及び捕食量調査を目的とした特別許可を発給の意図を表明した。そして、実際に2006年までに161頭についての捕獲許可を発給して捕獲した。2007年も残る39頭についての許可を発給し、うち少なくとも33頭の捕獲を行った。このほか商業捕鯨も2006年に再開したが、2007年にその操業を中止している
。上記アイスランドの特別許可発給に関しては、2003年のIWC年次会合の科学委員会において審議が行われ、これを受けて開催された本会議において懸念が表明され、賛否両論が付された。この本会議では、アイスランド及び日本の捕獲調査は商業捕鯨モラトリアムの精神に反すること、第8条は商業目的の鯨肉の供給のために供せられるものではないこと、今日では非致死的技術の利用でより優れたデータが低コストで得られること、実施中の捕獲調査及び新規の特別許可発給の自粛を求め、非致死的調査のみにすべきことなどを内容とする決議が、多数決で採択（賛成24・反対21・棄権1）された (Resolution 2003-2)。但しアイスランド政府は、同決議は何ら科学的・法的妥当性を有さないものであるとして強く反対している。
国際捕鯨委員会 2007年年次会合の結果
採択された付表修正
グリーンランドについては、2008-2012年までの間の各年、西部グリーンランドについては、ナガスクジラに対する20回の銛打ち、ミンククジラに対する200回の銛打ち、ホッキョククジラに対する2回の銛打ち、東部グリーンランドについては、ミンククジラに対する12回の銛打ちができるとする先住民生存捕鯨捕獲枠についてコンセンサスが得られなかった。そこで実施された投票の結果、賛成41・反対11・棄権16・欠席4となり、4分の3の多数を得たため可決・設定された。
上程されたが採択されなかった付表修正提案
採択された決議
国際捕鯨委員会 捕鯨国・反捕鯨国歩み寄りのための努力
現在IWCでは捕鯨国、反捕鯨国双方とも4分の3の多数を得られる状態になく、双方の意見は分極化しているが、これを打開するための努力も同時になされている。
1997年、モナコ・モンテカルロで開催されたIWC年次会合の席上、アイルランドより、
との打開案が提示された（朝日新聞10月21日付）が、これによる妥協は得られなかった。
RMSに関する協議が決裂したことを受け、IWCを離れた3つのフォーラムにおいてIWCの将来を話し合う場が持たれた。第一は日本が中心となるもので、2007年はじめにIWC正常化を目指すための会合が東京で開催された。第二はNGO「ピュー慈善財団 (Pew Charitable Trusts) 」の下で行われているシンポジウムであり、2007年国連本部において元ニュージーランド首相パーマー卿司会の下開催された（2008年1月末にも東京・国連大学本部で開催された）。第三はラテンアメリカ諸国を中心とするものであり、2006年12月ブエノスアイレスで会合を開いた。（2007年12月にも同地にて会合開催）。これらの結果は2007年のIWC年次会合に報告された。
以上の結果等を踏まえ、2008年3月に英国ヒースローで「IWCの将来」と題する中間会合が開催され（IWCウェブサイト）、6月チリで開かれた第60回IWC年次会合に結果が報告された。
国際捕鯨委員会 捕鯨国・反捕鯨国歩み寄りのための努力
なお、捕鯨支持国・反捕鯨国間での考えられ得る妥協案として浮上したのが前述のアイルランド提案であり、反捕鯨国のうちにはこれを受け入れる向きもあると報道された（BBC・2008年ヒースロー中間会合報道記事）。
以上の議論を受け、小作業部会のデソト議長は以下の妥協案を2009年2月に提示した（デソト提案）。
まず日本の沿岸捕鯨については、5年にわたり、太地（和歌山県）、網走（北海道）、鮎川（宮城県）、和田（千葉県）から日帰りを条件に5隻以下でのミンククジラ漁を認めるとし、6年目以降については、(1)今後も継続、(2)廃止の両案を併記した。
日本による特別科学許可発給に基づく操業については、2つの案が提示された。
第1案では、(1)ナガスクジラ及びザトウクジラの捕獲を行わない、(2)南極海のミンククジラについては、現在の捕獲量から毎年20%ずつ削減し、5年目に0とする、 という内容となっている。
第2案では、科学委員会からのアドバイスに基づき、今後5年間の捕獲頭数を決定して捕鯨を継続する、というものとなっている。
バリオン
バリオン（英: baryon）とは、3つのクォークから構成される亜原子粒子である。素粒子物理学の標準模型では、ハドロンの一種である。重粒子（じゅうりゅうし）ともいう。
宇宙の構成成分のうちの正体が明らかになっている物のこと。
バリオン 概要
バリオンは、3つのクォークから構成されるハドロンである。ハドロンの重要な2つのグループのうち1つで、もう1つは1つのクォークと1つの反クォークからなるメソン（中間子）である。
「バリオン」とはギリシャ語の barys（「重い」の意）に由来する。この名はバリオンが、かつて素粒子と考えられていたバリオン、メソン、レプトンの中で最も大きな質量を持つことからついた。
バリオンは強く相互作用するフェルミ粒子である。言い換えると、強い核力を受けていて、パウリの排他原理に従うすべての粒子に適用されるフェルミ・ディラック統計によって記述される。これは、パウリの排他原理に従わないボース粒子とは大きく異なる。
日本語では重粒子と呼ぶこともあるが、現在では素粒子物理学者が重粒子と呼ぶことはほとんどなく、英語名のままバリオンと呼んでいる。
医療分野では陽子より大きな質量を持った原子核からなるイオン線を「重粒子線」と呼ぶがバリオンとは異なる。
バリオン バリオンの種類
バリオンは、構成するクォークの組合せのほか、アイソスピン I 、アイソスピンのz成分 Iz、全角運動量のパリティ成分 JP などの量子数で区別される。なお、クォークの色はグルーオンの交換により頻繁に交代するため、個々のクォークの色ではバリオンを区別できない。
アップクォーク、ダウンクォーク、ストレンジクォークからなるバリオンは18種類あり、JP = 1/2 のバリオン8重項と JP = 3/2 のバリオン10重項に分類される。それらは、最も軽い核子 N （陽子 p と中性子 n）を始め、デルタ粒子 Δ、ラムダ粒子 Λ、シグマ粒子 Σ、グザイ粒子（カスケード粒子） Ξ、オメガ粒子 Ω と呼ばれる。核子とデルタ粒子以外はストレンジを含み、ハイペロンと総称される。
名前を付ける際、原則としてアイソスピンの成分では区別しない。つまり、アップとダウンは区別しない。記号では電荷で区別する。たとえば、デルタ粒子は Δ++ (uuu)、Δ+ (uud)、Δ0 (udd)、Δ− (ddd) の4種類のバリオンの総称である。例外として、核子には N+ (uud) と N0 (udd) の2種類があるが、それぞれに固有の名前と記号、つまり陽子 p と中性子 n がある。
バリオン バリオンの種類
バリオンの JP には1/2と3/2があるが、名前では区別せず、JP = 3/2のほうの記号に*を付ける。たとえば、シグマ粒子には Σ±、Σ0 (JP = 1/2) と Σ*±、Σ*0 (JP = 3/2) がある。ただし、 JP = 3/2 しかない場合はオメガ粒子 Ω のように何も付けない。例外として、核子 (JP = 1/2) に対応する JP = 3/2 のバリオンには、デルタ粒子 Δ という固有の名前と記号がある。
アイソスピン I が異なるバリオンは、アップ、ダウン、ストレンジのみで構成されたバリオンでの中では、ラムダ粒子 Λ0（uds、I = 0）と中性シグマ粒子 Σ0（uds、I = 1）のみで、別の名前が付いている。
バリオン バリオンの種類
チャーム、ボトム、トップを1個含むバリオンは、そのクォークの代わりにストレンジを含むバリオンに チャームド (c)、ボトム (b) 、トップ (t) を付ける。たとえば、ラムダ粒子 Λ0 (uds) に対しチャームドラムダ粒子 Λc+ (udc) のようにする。複数個含むバリオンは、たとえば、クサイ粒子 Ξ0 (uss)・Ξ− (dss) に対しダブリーチャームド（またはダブルチャームド）クサイ粒子 Ξcc++ (ucc)（未発見）・Ξcc+ (dcc)、チャームドボトムクサイ粒子 Ξcb0 (ucb)・Ξcb− (dcb) （共に未発見）のようにする。
全部で数十種類のバリオンが発見されているが、そのほとんどはせいぜいチャームを2つかボトムを1つ含むだけの、比較的軽いバリオンである。標準理論ははるかに多くの重いバリオンを予想する。
鍋料理
鍋料理（なべりょうり）は、鍋で煮ながら食べる温かい料理。食卓に鍋と熱源を備えて料理しながら食べる料理。鍋物（なべもの）とも。会話中では「鍋」「お鍋」とも。
鍋料理 概説
食卓に鍋と熱源（コンロ、アルコールストーブ、電熱器類など）を用意し食材を加熱しつつ温かい状態で食べる料理である。特に寒い季節である冬に好まれる料理である。
西洋料理では地中海沿岸のブイヤベースがあり、中国料理では火鍋子（ホーコーズ）がある（火鍋も参照）。韓国料理のチゲは「鍋料理」という意味である。日本料理の鍋料理としては、特に牛肉のすき焼、トリ（鶏肉）の水炊、寄せ鍋、ちゃんこ鍋などが有名である。
一般的には複数人で囲んで食べるため一抱えほどの大きさの鍋を用いるが、小鍋で一人前で食すこともできる（たとえば宴会、会席料理などで提供されるし、一人暮らしの人が鍋料理をする場合も小鍋を使う）。
鍋料理 鍋料理の歴史
各国
日本
近代以前の日本の住居には、台所にある竈（かまど）とは別に、調理のほか照明や暖房を兼ねた囲炉裏が用意されることが多く、そこで煮炊きした料理を取り分けて食べる事は日常的に行われていた。調理された煮物を各々に配膳せず鍋のまま供する方法は17世紀の中頃に記録に現れ始める。18世紀後半になって、囲炉裏の無い町屋や料理屋で火鉢やコンロを使用した『小鍋仕立て』という少人数用の鍋が提供され、鍋から直箸で何人かがつつくという現代見られる鍋料理が発達した。しかし、小鍋仕立ては竈神信仰や銘々膳、箱膳による食事スタイルなど、それまでの社会的習慣と相容れないものであり、一般の家庭には浸透しなかった。
その後明治に入ってからの牛鍋の流行やちゃぶ台の普及などにより、鍋料理は一般家庭への普及がみられた。調理の近代化が進み調理の熱源が木炭からガスなどに転換するにつれて、加熱をしながら食べるという方式は飲食店での提供が主となったが、カセットコンロなどの発明と普及により、再び家庭でさかんに鍋料理が食べられるようになっている。
鍋料理 日本の鍋料理
使用される鍋
日本の鍋料理に使用する鍋として、最もポピュラーなのは陶器製の土鍋である。土鍋は熱伝導性が低いため火がじっくりと通り、長時間の煮込みでも焦げ付いたりする危険性が低いために鍋料理に適しており、寄せ鍋をはじめとして、多くの鍋料理に対して用いられる。具材を煮込む前に焼く工程があるすき焼きなど、土鍋には向かない調理法がある場合は鉄、ステンレスなどの金属製の鍋（金属鍋）が使われる。もちろん、通常土鍋が使われる料理を金属鍋で代用することも可能。最近の電磁調理器の普及に伴い、それに対応した土鍋風ホーロー鍋なども販売されている。また、ジンギスカン鍋、フォンデュなど、それ専用に作られた独特の形状の鍋を使用する料理も多い。
日本料理では和紙を用いた「紙鍋」という技法もある。これは耐水加工をした和紙を器の形にしてスープと具材を盛り、下から直火で炙って鍋にするもの。紙が中に入れた水（スープ）の沸点である摂氏100度以上に熱せられず、燃える温度に達しないためにこのような技法が可能。見た目の優美さ、和紙が具材のあくを吸うためあく取りが不要であることなどのメリットがあるほか、容器を使い捨てに出来ることから、大人数による宴会などでの卓上鍋として用いられることが多い。
鍋料理 日本の鍋料理
また、昆布を器にした「昆布鍋」というものもある。
なお、スーパーマーケットなどではアルミホイル製の「箔鍋」に1人前の具材まで入れたものが販売されている。
小鉢や椀
各人は鍋の中の具を手元の小鉢や椀や取り皿に取ってから食べるのが一般的である（通常、手元の小鉢類にはタレ類（ポン酢、ゴマだれ その他）を入れておく）。一人用の鍋を使う場合は、鍋の中で味を調整し鍋から直接食べる場合もある。
鍋料理の締め
色々な具材を煮込んでいるためにスープには出汁が凝縮された状態になっている。このスープを利用しての食べ方にも色々あるが、一般的には雑炊が多い。
使用される事の多い具材
鍋料理 日本の新しい鍋料理
日本の一般家庭でさまざまな鍋料理が作られるようになり、それが有名になってきたものもある。その中には海外の料理と組み合わせた鍋もある。
鍋料理 日本で知名度が上昇してきた海外の鍋料理
海外の鍋料理で日本で知名度が上がってきて日本国内でも食べられることが増えてきた鍋料理。
鍋料理 鍋料理関係の雑学
鍋料理では、鍋に入れるネギその他の野菜を「ざく」ということがある。
鍋料理に具材を入れる順序、位置、食べ頃など、非常に細かく指定して、鍋料理の場を仕切る人を「鍋奉行（なべぶぎょう）」と称する。時代劇でとかく権力を振るう役回りである「奉行」（槍奉行や畳奉行のように、それぞれを管理する役職）をもじり、また少々迷惑な存在であるという意味も含んだ呼称である。
なお、鍋奉行の他に以下のような呼称もある。
鍋将軍（なべしょうぐん）
“奉行よりも厳しい”仕切り役。奉行より権力があり、逆らうことができない、という意味で「将軍」をもじっている。
アク代官（アクだいかん）
鍋料理において、上に浮く灰汁をすくい取る作業を担当する人。「悪代官」のもじり。この語はウェブサイト「鍋の館 by モフモフ」でモフモフこと岡安淳司によって提唱され、ネット上を中心に流行し、2000年にデイリー新語辞典に掲載されるなどした。
待ち奉行（まちぶぎょう）・待ち娘（まちむすめ）
鍋奉行とは逆に、ほとんど手を出さずにひたすら食べられる時が来るのを待ち、おいしくできた鍋を楽しむだけの人。男性を「待ち奉行」、女性を「待ち娘」と呼び、それぞれ「町奉行」「町娘」のもじり。
都庁前駅
都庁前駅（とちょうまええき）は、東京都新宿区西新宿二丁目にある、東京都交通局（都営地下鉄）大江戸線の駅である。同線の起点駅。駅番号はE 28。
駅名の通り、東京都庁舎の前にあり、最寄り駅となっている。
同線が6の字型であるため、光が丘方面（放射線）と環状線との接続駅で、新宿西口・飯田橋方面からの列車は当駅止まりとなる。
都庁前駅 歴史
開業前の仮名称は「西新宿」だった。その「西新宿」の名称は現在丸ノ内線の駅名に使われている他、大江戸線でも「西新宿五丁目」という駅名の一部となっている。
当駅は開削工法により施工したもので、地下3層構造、施工延長443 m、平均掘削幅32.7 m（20.2 m - 36.4 m）、平均掘削深さ21.8 m（20.6 m - 28.7 m）、路面覆工14,500 m2、掘削土量284,000 m3にも及び、大規模な工事となった。
当駅光が丘寄りの引き上げ線部は、駅開削工事とは別工区となる、都庁前駅 - 西新宿五丁目間のシールド掘削と同時に施工し、シールドマシンにより引き上げ線123 mを施工した。
都庁前駅 駅構造
方面別の島式ホーム2面4線の地下駅であり、1番線と4番線、2番線と3番線をそれぞれ複線扱いとして使用している（ただし3番線から光が丘方面へは基本的発着しない）。
大江戸線の項でも触れているが、同路線の運転系統は光が丘から当駅を一旦通り、六本木、大門、両国、飯田橋を経由し再度当駅に戻ってくる。そして折り返し同じ経路で光が丘に戻るという6の字で運行している。すなわち、飯田橋・両国方面から来た電車は全て当駅止まりの折り返しとなり、光が丘方面との相互直通は行っていない（ただし、レールは繋がっている）。これは車両の向きが反転することにも関係している。飯田橋・両国方面への折り返しは、3番線降車ホームに到着後、光が丘方の引き上げ線に回送し、2番線ホームに入線する形で行っている。
六本木・大門方面と飯田橋・両国方面（練馬・光が丘方面からの乗客が飯田橋・両国方面へ向かう場合）および、当駅止まり降車ホームと練馬・光が丘方面（飯田橋・両国方面からの乗客が練馬・光が丘方面へ向かう場合）はそれぞれ同一ホームで乗り換えができる。一方、六本木・大門方面からの乗客が飯田橋・両国方面へ乗り換える場合および、飯田橋・両国方面からの客が六本木・大門方面へ乗り換える場合は、一旦階段・エスカレーター・エレベーターを使ってホームを移動しなければならない。
都庁前駅 駅構造
かつては東京都交通局総合案内所（錦糸町から移転）や定期券発売所が設置されていたが、共に廃止された（前者は定期券発売所の隣から改札前に移転した時期があった。後者は後に自動定期券発売機が設置された。）。
東京都庁舎への出入り口が設けられているが、2004年4月から2008年8月まではテロ事件を理由に閉鎖されていた（2005年4月から7月にかけいったん解除）。出入口は、平日の都庁業務時間内に開放される。
都庁前駅務管区の所在駅であり、都庁前駅務区（中野坂上駅 - 大江戸線新宿駅間および新宿西口駅 - 牛込柳町駅間）、練馬駅務区（光が丘駅 - 東中野駅間）、市ヶ谷駅務区（新宿線新宿駅 - 岩本町駅間、ただし神保町駅を除く）を管理している。
（出典：東京都交通局:構内立体図）
大江戸線中野坂上 - 西新宿（仮称時、現在の都庁前） - 国立競技場付近は、特に大幅に経由ルートが変更された区間である。大江戸線計画当時は、東京都都市計画局（現・東京都都市整備局）と運輸省（当時）の指示から、混雑の激しい新宿駅への一極集中を避けるため、あえてターミナル駅を通らないルートを選定した。このため、大江戸線の新宿ターミナルとなる西新宿駅（現・都庁前駅）は京王プラザホテル前に配置する計画としていた（このほか、新宿駅周辺には新宿西口と代々木に駅を設置する計画）。
都庁前駅 駅構造
1974年（昭和49年）の大江戸線免許申請時点では、中野坂上 - 当駅間は約900 mにわたって丸ノ内線の直下（中野坂上 - 丸ノ内線西新宿駅付近、当時同駅は未開業）を通って9号街路（東通り）の京王プラザホテル前に至るルートとし、現在の六本木・大門方面にあたるホームは南北方向に1面2線の島式ホーム（上階）とすることが計画されていた。一方、現在の飯田橋・両国方面にあたるホームは、現行の当駅が通る4号街路（中央通り）地下の東西方向に1面2線の島式ホーム（下階）を設置し、六本木・大門方面と合わせてT形2層構造の駅として計画されていた。
六本木・大門方面行きは、9号街路から西新宿二丁目交差点で甲州街道（都営新宿線新宿駅の西側で、京王新線の上を通る。駅は設置しない）と交差し、小田急小田原線の南新宿駅地下を横切って（駅は設置しない）東方向に向かう。代々木駅はJR線の西側を並行する現行ルートではなく、代々木駅の南端で東西方向にJR線と交差し（代々木駅を設置）、中央本線の北側を並走して（現行ルートは南側を並走する）信濃町駅手前（信濃町駅を設置）で南に向かい、外苑東通りで現在ルートに合流していた。飯田橋・両国方面は現行ルートよりも緩やかな曲線で新宿西口（駅を設置）を通過して東新宿駅方面へ向かうことを計画していた。
都庁前駅 利用状況
2023年（令和5年）度の1日平均乗降人員は46,002人（乗車人員：22,312人、降車人員：23,690人）である。
開業以来の1日平均乗降・乗車人員の推移は下表の通りである。
都庁前駅 バス路線
「都庁第一本庁舎」 - A4出口を出てすぐの所にある。
都庁前駅 隣の駅
東京都交通局（都営地下鉄）
都営大江戸線
飯田橋・両国方面
都庁前駅 (E 28) - 新宿西口駅 (E 01)
六本木・大門方面／練馬・光が丘方面
新宿駅 (E 27) - 都庁前駅 (E 28) - 西新宿五丁目駅 (E 29)
船舶電話
船舶電話（せんぱくでんわ）とは、船舶に搭載の電話機により海上からの電話を行う移動体通信である。陸上の海岸局（基地局）を使用した公衆交換電話網と接続されたものである。
日本では、衛星電話への移行や、海上での携帯電話・第三者無線の使用が解禁されたため、2003年（平成15年）以降、船舶専用のシステムは存在しない。なお、船舶電話から110番通報した場合は、海上保安庁に接続されていた。
日本国内では船舶電話の後継である、衛星電話ワイドスターの衛星船舶電話サービスに移行されている。
船舶電話 国際無線電話
KDD（後のKDDI）が行っていた、遠洋航海をする船舶向けのサービス。短波のSSBを使用した手動交換方式であった。
1936年（昭和11年）8月7日サービス開始。当初は太平洋横断航路を航行する秩父丸向けのものであった。1968年（昭和48年）9月28日に「遠洋船舶電話サービス」（コールサイン JBO）として開始し、2003年（平成15年）3月31日24時 (JST) にサービス終了。インマルサットの衛星電話に移行した。
諸外国では2014年現在でも使用されており、日本でもアジア諸国等からの信号であれば、SSBに対応したBCLラジオ、短波帯のアマチュア無線機等で容易に受信が可能である。
船舶電話 港湾電話・手動交換内航船舶電話
日本初の商用移動体通信サービス（現在の携帯電話サービスに相当）として、1953年3月に日本電信電話公社の関連会社の日本船舶通信（のちのドコモ・センツウ。現在はドコモ・モバイルに合併）が、船舶向けの港湾電話（通称、ハーバー・サービス　1959年3月に「船舶電話」に改称）を東京湾・大阪湾（スケルチ方式）でサービスを開始。
1964年には手動交換内航船舶電話が横浜港・神戸港（スケルチ方式）で、1958年には瀬戸内海・駿河湾（パイロット方式）で開始された。
周波数変調で150MHz帯を使用していた。150MHz帯以外にも140MHz帯や250MHz帯（東京港湾内のみ）使用されていた時期もある。
混信防止のために海域を一定の範囲ごとにA圏・B圏に分けて交互に配置し、圏ごとに使用する周波数を変えることにより混信を防ぐ2ゾーン方式を取っていた。しかし2ゾーン方式では隔離が不十分であったため、近隣の同じ圏の電波が混信することもあった。
船舶電話 港湾電話・手動交換内航船舶電話
手動交換式船舶電話のトラフィック増大により、自動方式に使用予定の250MHz帯を暫定利用していたが、暫定手動方式と呼ばれる方式が一時期利用された。その後、自動交換内航船舶電話に移行したため、1986年（昭和61年）3月にサービス終了。
150MHz帯等を利用した船舶電話を船から発信する場合
250MHz暫定手動方式を使用する場合
陸から船に掛ける場合
140MHz帯や150MHz帯を利用する船舶電話回線は全二重の周波数変調であるが、特段の対策がなされていないため、基地局側の周波数にFM方式の受信機等の周波数に合わせると、通話を傍受できた。
当時警察無線や消防無線、救急無線などを一般の人間が傍受する機会が多くなり問題となったため、暫定手動方式以降は反転秘話回路が搭載されることとなった。
船舶電話 自動交換内航船舶電話
1979年3月には、250MHz帯を用いた自動交換内航船舶電話が導入され、サービスエリアを日本沿岸全域（沿岸から50～100km）に拡大した。通信中に海岸局を切り替えるハンドオーバー可能な、自動交換方式のものである。音声通信は周波数変調、制御は帯域内トーン信号で行われていた。1981年にはフェリーや鉄道連絡船などの旅客船向けに公衆電話型の「コイン式公衆電話機」が、1988年にはクレジットカードが使える「カード型電話機」も登場した。1993年（平成5年）9月30日にサービス終了。
船舶電話 新内航船舶電話
自動車電話の第2世代移動通信システム(2G)と、中継網・通信制御方式を統合したもの。1988年（昭和63年）11月16日サービス開始。音声通信は周波数変調、制御はモデムによるデジタル信号で行われていた（帯域外デジタル制御）。
その頃の自動車電話と同様に距離に応じて市外局番が違い、相手が発信者の最寄りのエリアに居る場合は030、それ以外の遠距離のエリアに居る場合は040を付けて課金制御を行っていた。
また、テレホンカード型公衆電話と携帯型電話機も利用可能であった。カーフェリーなどの旅客船ではテレホンカード型電話機や100円硬貨を投入して通話料金の精算を行う硬貨投入式電話機が設置され、新方式船舶電話でも引き続き利用されたが、新方式船舶電話終了とともに硬貨投入式電話機は廃止された。
船舶電話 新内航船舶電話
周波数は、基地局側 271.175 - 274.975MHz・移動機側　262.175 - 265.975MHzを12.5kHz間隔で使用していた。現在この周波数は電波伝搬試験用・無線機器製造事業用として使われている
自動車電話は2001年5月に第3世代移動通信システム(3G)の携帯電話サービスに移行することが決まっており、1996年には同じシステムを使用していた航空機電話も、N-STAR衛星電話（現 ワイドスター）による衛星航空電話サービスへの移行が開始され（2004年3月廃止）、1999年（平成11年）3月31日にサービスを終了。
船舶電話 マリネットホン
マリネットホンは、通信自由化により新規参入した電気通信事業者であるマリネットホングループがサービスを行っていた船舶電話サービス。第三者無線と同じく大ゾーン方式で、ハンドオーバーは不可能。音声通信は周波数変調、制御はモデムによるデジタル信号で行われていた。可搬式端末（電話機）であり、基地局付近であれば、船舶上や陸上で移動しながら通話可能であった。
また、同じ基地局のマリネットホン同士では、送受信切り替えスイッチ (PTT : Press to talk) を押して送信する半復信方式であり、同報通信も可能であった。公衆交換電話網や違う基地局のマリネットホンとは、普通の電話と同じ同時送話可能な複信方式であった。
一般電話からマリネットホンへ発信するには、センターの代表番号へ電話し、セカンドダイヤルトーンを確認し、プッシュトーン (DTMF) で5ケタの加入者番号を入力していた。
船舶電話 マリネットホン
移動局の最大出力は10Wであった。周波数は、海岸局（基地局）832.0125 - 833.9875MHz、船舶局（移動局）887.0125 - 888.9875MHzで12.5kHz間隔であった。なお、この周波数は事業を授受したIDO/DDIセルラーグループの携帯電話サービスに使用された後、2005年（平成17年）現在ではNTTドコモのFOMAプラスエリア対応携帯電話機の送信に使用されている。
サービス終了後、第三者無線の海上使用が解禁され、役目が引き継がれた。
ハドロン
ハドロン（英: hadron）は、素粒子物理ならびに標準模型において、強い相互作用で結びついた複合粒子の総称である。強粒子（きょうりゅうし）とも呼ばれる。
この名称は、ギリシャ語の「強い」の意のἁδρόςに由来し、1962年にレフ・オクンによって付けられた。
ハドロン 性質
強い相互作用の基本理論である量子色力学 (QCD) では、ハドロンはクォーク（と反クォーク）とグルーオンによって構成される。
クォーク模型に従って、ハドロンの性質は主に価クォークによって決定される。例えば、陽子は2つのアップクォーク（電荷 + 2/3）および一つのダウンクォーク（電荷 − 1/3）によって構成される。これらを足し合わせると陽子の電荷 +1 が算出される。クォークは色荷（カラー）も持つが、クォークの閉じ込めという現象のためハドロン全体としては色荷が0となる必要がある。すなわち、ハドロンは"無色"または"白"となる。最も簡単にこれを実現するには、3つそれぞれが色の異なるクォークを合成するか、あるカラーのクォークと対応する反カラーの反クォークを合成すればよい。前者の構成のハドロンはバリオン、後者の構成のハドロンは中間子となる。
ハドロン 性質
全ての亜原子粒子と同様に、ハドロンには量子数が割り当てられている。その一つは、ポアンカレ群の表現に対応する JPC(m) である。ここで、J はスピン量子数、P は固有パリティ（Pパリティ）、C は荷電共役（Cパリティ）、および m は粒子の質量である。ハドロンの質量はその価クォークにほとんど関係しておらず、むしろ質量とエネルギーの等価性により質量のほとんどは強い相互作用に関連する膨大なエネルギーの量から来ていることに注意が必要である。また、ハドロンはアイソスピン（Gパリティ）やストレンジネスのようなフレーバー量子数を持つ。全てのクォークは加法的な保存するバリオン数 (B) と呼ばれる量子数を持つ。クォークは +1/3、反クォークは −1/3 のバリオン数を持つ。これにより、クォーク3つからなるバリオンは B = 1 で、クォークと反クォークからなる中間子は B = 0 となる。
ハドロンは共鳴として知られる励起状態を持つ。各基底状態ハドロンはいくつかの励起状態を持つ。数百の共鳴が素粒子実験により観測されている。共鳴は、強い力を介して一瞬（約10−24 秒以内）にして崩壊する。
他のQCD物質の相では、ハドロンは形成されないこともある。QCDの理論によると、例えば超高温や高圧では、クォークのフレーバーが十分に多くなければ、強い相互作用の結合定数がエネルギーとともに減少するためクォークとグルーオンはハドロンの中に閉じ込めることができない。この性質は、漸近的自由性として知られ、1 GeV 〜 1 TeVのエネルギー範囲で実験的に確証されている。
自由粒子のハドロンは、陽子（および反陽子）を除いて不安定である。
ハドロン ハドロンの種類
ハドロンはバリオンと中間子（メソン）の2つに大別される。
さらに、バリオンの反粒子として3つの反クォークからなる反バリオンがあり、これもハドロンに含まれる。一方、中間子は反粒子もまた中間子であり、反中間子というものはない。
最もよく知られるバリオンは、原子核の構成要素である陽子および中性子である。陽子を除いて全てのハドロンは不安定で粒子崩壊を起こす。（ただし、陽子崩壊を予言する理論もある。）また、中性子は原子核の中では安定である。最もよく知られた中間子は、宇宙線の中に観測されるパイ中間子およびK中間子である。これら以外にも大量のハドロンが現在までに発見されている。（中間子の一覧およびバリオンの一覧参照）
バリオン（と反バリオン）および中間子（メソン）以外のハドロンは、異種ハドロン（エキゾチックハドロン）（異種バリオン（エキゾチックバリオン）および異種中間子（エキゾチックメソン）の総称）と呼ばれ、
などが考えられる。テトラクォークとペンタクォークは発見の可能性のある実験が報告されているが、確実な発見はまだない。実験的にはそれぞれ中間子2つ、中間子とバリオン、バリオン2つの複合系との区別が難しい。
ただし、これらの構成クォーク数はクォーク模型的な見方で、QCDによればクォーク、反クォークとグルーオンはハドロンの中に不定数あり、上述の見方は量子数について言っていると考えた方が正確である。
ハドロン ハドロンの量子数
ハドロンのみが持ち、ハドロン以外では0となる量子数を以下に示す。
これらは、クォークのみが持つ量子数でもある。クォークのみが持つ量子数にはほかに色荷があるが、ハドロン全体での色荷は白 (0) である。ハドロンに限られない量子数で重要なものには、電荷やスピンなどがある。
アイソスピンの第3成分 Iz
アップクォークの数 − ダウンクォークの数 − 反アップクォークの数 + 反ダウンクォークの数（アイソスピン自体はベクトル量である。）
ストレンジネス S
反ストレンジクォークの数 − ストレンジクォークの数（ストレンジクォークの電荷とストレンジネスの符号を揃えるため、ストレンジクォークの数 − 反ストレンジクォークの数ではない。）
チャーム C
チャームクォークの数 − 反チャームクォークの数
ボトムネス B
反ボトムクォークの数 - ボトムクォークの数（ボトムクォークの電荷との対応からボトムクォークに −1 のボトムネスを与えてある。）
トップネス T
トップクォークの数 − 反トップクォークの数
バリオン数 NB
（クォークの数 − 反クォークの数） ÷ 3（3で割るのはバリオン全体で 1 にするためである。中間子では 0 となる。）
超電荷 Y
ストレンジネス + バリオン数
IDO
IDO（いどう、いど、アイディーオー）
日本移動通信株式会社の通称、及び同社が発売した携帯電話端末のブランド名。2000年7月1日にDDIセルラーとブランド統合し、ブランド名が「au」に変更されたことによりブランド名としては消滅し、同年10月1日に日本移動通信がKDD・第二電電 (DDI)と合併してKDDIとなり消滅すると、IDOの通称も消滅した。KDDIに合併後のブランドの概要についてはKDDIおよび、Au (携帯電話)を参照。
日本移動通信
日本移動通信株式会社（にっぽんいどうつうしん、英: IDO Corporation）は、かつて存在した携帯電話（移動体通信）事業会社。現在のKDDI株式会社の前身企業の1つで、現在KDDIが展開する移動体通信（携帯電話）事業「au」の前身事業を行っていた。略称は、IDO（イドー、イドウ）。
日本移動通信 概説
旧第二電電（DDIセルラーグループ、現・KDDI）と営業エリアを分け合ったため、関東地方・甲信地方・東海地方の1都12県を営業エリアとしてサービスを提供していた。一部のキャンペーンを除き、基本的に「関東・中部エリア」をひとつと見なした営業を行っていた。
当初はNTT大容量方式（HiCAP）を採用し、エリア外ではNTT（のちNTTドコモに分社）へのローミングで対応した。しかしJ-TACS方式を採用していたDDIセルラーグループのエリアでは、方式が異なりローミングできないことが日米間で政治問題化した。1989年の日米構造協議での合意により、IDOも「TokyoPhone」（後のTACS Minimo）の名前でJ-TACS方式を並行して提供することになり、DDIセルラーグループとの提携・ローミングが実現した。
後に導入されたデジタル方式（PDC方式）は当初からDDIセルラーグループとのローミングを想定したが、ドコモローミングも継続した為に並行実施された。