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航空母艦 歴史
イギリス海軍では、1960年代中盤より空母「アーク・ロイヤル」および「ヴィクトリアス」の後継艦としてCVA-01級の計画を進めていたが、予算上の理由から1966年度国防白書でキャンセルされた。これを受けて、空母を補完するヘリ空母として計画されていた護衛巡洋艦の機能充実が図られることになり、最終的に、垂直離着陸機であるシーハリアー艦上戦闘機の運用に対応したインヴィンシブル級（CVS）として結実して、1980年より就役を開始した。同級とハリアー・シーハリアーは1982年のフォークランド紛争でその価値を証明したこともあり、イタリア・スペイン・インドでもSTOVL運用を行う空母・軽空母が配備された。
フランス海軍は、アメリカやイギリスから入手した軽空母や護衛空母で艦隊航空戦力の整備に着手し、1950年代のインドシナ戦争で実戦投入した。そしてその後継として、50年代中盤に3万トン級の中型空母2隻を計画し、クレマンソー級として1960年代初期より就役させた。
なお大戦期にイギリスが建造したコロッサス級とマジェスティック級の多くは、大戦後に外国に売却されていき、カナダ・オーストラリア・インドなどのイギリス連邦諸国やオランダ・ブラジル・アルゼンチンにおいて順次に再就役した。これらの艦は、蒸気カタパルトとアングルド・デッキの装備などの改装・改設計により最低限のジェット艦上機運用能力を持っていたものの、1950年代に作られた艦上機が旧式化すると後継機が乏しく、1970年代にはほとんど実用的価値を失った。
ソ連海軍では、政治的な理由から空母の保有がなかなか実現せず、まずは水上戦闘艦に艦載ヘリコプターを搭載して運用していたが、その経験から、各艦に分散配備するよりは複数機を集中配備したほうが効率的であると判断され、ヘリ空母の保有が志向されることになった。まずヘリコプター巡洋艦として1123型対潜巡洋艦（モスクワ級）が建造され、1967年より就役したのち、1975年からは、Yak-38艦上攻撃機の運用に対応して全通飛行甲板を備えた1143型航空巡洋艦（キエフ級）が就役を開始した。そしてその経験を踏まえて、1990年には、STOBAR方式によってCTOL機の運用に対応した「アドミラル・クズネツォフ」が就役した。
冷戦終結後、アメリカ軍が想定する戦争の形態が非対称戦争・低強度紛争に移行するのにつれて、空母の存在意義が再検討され、かつてのCVVのような小型化も俎上に載せられることになった。しかし結局はニミッツ級に準じた高性能艦が望ましいとの結論になり、同級の建造が継続されたのち、発展型のジェラルド・R・フォード級に移行した。
アメリカ国外では、4万～6万トン級の中型空母の建造が相次いだ。
イギリス海軍は、インヴィンシブル級の後継として1990年代よりCVF計画に着手しており、一時はCATOBAR化も検討されたものの、結局はインヴィンシブル級と同様にSTOVL方式として建造され、クイーン・エリザベス級として2017年より就役した。
またフランス海軍はフォッシュ級の後継2隻を計画し、まず1隻が「シャルル・ド・ゴール」として建造された。これはアメリカ以外では初の原子力空母だったこともあって戦力化に難渋したが、2001年に就役した。続く2隻目（PA2）については、上記のクイーン・エリザベス級と同系列の設計になる予定だったが、2013年にキャンセルされた。
中国人民解放軍海軍は、ソビエト連邦の崩壊で建造が中断されていたクズネツォフ級2番艦「ヴァリャーグ」の未完成の艦体を購入して自国で完成させ、2012年に「遼寧」として就役させた。またその設計を踏襲した国産空母として「山東」を建造し、こちらも2017年に進水した。これらはいずれも「クズネツォフ」と同様にSTOBAR方式を採用していたが、CATOBAR方式の空母の開発も進めており、2022年には「福建」として進水した。
インド海軍も、キエフ級の準同型艦である「バクー」を「ヴィクラマーディティヤ」として再就役させる際にはSTOBAR方式に対応して改装し、更にSTOBAR方式に対応した国産空母として「ヴィクラント」を建造した。
上記の通り、アメリカ海軍のヘリコプター揚陸艦（LPH）は、もともと強襲ヘリコプター空母（CVHA）として航空母艦のカテゴリにあったものが、その保有枠を圧迫しないように揚陸艦のカテゴリに移されたという経緯があった。LPHはその後、更に大型で上陸用舟艇の運用にも対応するなど機能を強化した強襲揚陸艦（LHA/LHD）に発展したが、これらの艦は、その強力な航空運用機能を活かして、上記の制海艦に近い作戦行動も実施するようになった。
例えば湾岸戦争ではタラワ級が、またイラク戦争ではワスプ級が、それぞれ20機以上のAV-8B攻撃機を搭載して「ハリアー空母」として行動した。湾岸戦争において、ノーマン・シュワルツコフ将軍は「迅速・決定的な勝利に大きく貢献した3つの航空機」の1つにAV-8Bを挙げるほどであった。またこれらの後継となるアメリカ級では更に航空運用機能を充実させて、高性能なF-35Bを搭載しての「ライトニング空母」（CV-L）としての行動も想定して設計されている。
またマルチハザード化およびグローバル化に伴う任務の多様化に対応して、アメリカ国外でも強襲揚陸艦を建造・取得する国が相次いだが、これらの艦も軽空母・ヘリ空母としての運用が想定されていた。更に海上自衛隊も、ヘリコプター搭載護衛艦 (DDH)として建造したいずも型をSTOVL運用に対応できるように改装し、F-35Bを搭載・運用することが決定された。2024年10月に訓令が改訂されて、このように改装されたDDHに対してはCVM（Cruiser Voler Multipurpose）という新しい艦種記号が付与されることになった。
無人航空機（UAV）の発達とともに、その艦上運用も普及していった。アメリカ海軍では、情報収集・警戒監視・偵察・測的 (ISRT) および物資輸送のための小型・中型UAVは水上戦闘艦を拠点として、また大型の広域洋上監視用UAVは地上基地を拠点として運用しつつ、航空母艦でもUCAVを運用する方針であったが、艦上運用のためのUCAVの開発は難航し、まずは空中給油を主たる任務、ISRを副次的な任務とするMQ-25を導入した。またイギリスでも、クイーン・エリザベス級航空母艦へのUAVの搭載が模索されている。
大規模にUAVを運用することを前提として、飛行甲板を備える無人機母艦も登場している。トルコ海軍の「アナドル」はバイラクタル TB3を搭載予定であり、より大型の無人機母艦の建造も計画されている。またスペイン海軍はF-35Bの調達をしない方向性に決めたため、将来的に「フアン・カルロス1世」で運用されるのは、ヘリコプターのみか、導入が検討されているSIRTAP無人機となる。イタリアのフィンカンティエリ社も、同社が建造した「ジュゼッペ・ガリバルディ」の取得を検討しているインドネシアに対して、無人機母艦への改修を提案した。
航空母艦 空母以外の航空機搭載艦船
水上機を搭載し、その行動基地としての役割を持つ軍艦。水上機以外を搭載する航空母艦が登場する前の第一次世界大戦当時、航空母艦とは水上機母艦を指すのが一般的であった。
航空母艦の登場直後より、水上戦闘艦、特に大型である戦艦や重巡洋艦に航空母艦としての機能を付与することが検討されていた。イギリス海軍は、クイーン・エリザベス級戦艦やレナウン級巡洋戦艦の主砲塔の上に滑走台を設置したが、発進は出来ても着艦は不可能だった。ワシントン海軍軍縮条約で戦艦や空母などの保有制限が課されたことで本格的な検討が着手された。
このうち航空戦艦については、日本海軍の「伊勢」、「日向」がこれに改装された。艦尾の主砲2基を撤去して、後甲板上を飛行機格納庫、その上方の甲板を飛行甲板として、彗星22機を搭載してカタパルト2基によって発進させる計画であった。「山城」「扶桑」についても同様の改装が計画されたが実現しなかった。
航空母艦 空母以外の航空機搭載艦船
一方、航空巡洋艦 (Aircraft cruiser) については、当初はアメリカ海軍が熱心に研究しており、ロンドン軍縮条約では、アメリカの働きかけにより、巡洋艦の合計保有量のうち25パーセントには飛行甲板を装着してよいという規定が盛り込まれた。アメリカ海軍では、1935年には飛行甲板巡洋艦 (FL) なる新艦種も制定されたものの、結局は小型に過ぎて実用性に乏しいとして断念された。ただし航空巡洋艦については、航空母艦とは別に、水上機母艦の系譜としての検討も行われており、日本では利根型重巡洋艦および軽巡洋艦「大淀」、またスウェーデン海軍の巡洋艦「ゴトランド」が建造された。
なお戦後のヘリ空母・軽空母は、しばしば巡洋艦としての記号・呼称を付与されている。イギリス海軍のインヴィンシブル級は計画段階では全通甲板巡洋艦（Through Deck Cruiser, TDC）と称されていたほか、イタリア海軍の軽空母「ジュゼッペ・ガリバルディ」および「カヴール」も巡洋艦を表す「C」の船体分類記号を付与されている。またソ連海軍のキエフ級は航空巡洋艦、「アドミラル・クズネツォフ」は重航空巡洋艦と称される。
航空母艦 空母以外の航空機搭載艦船
またこのほか、日本海軍の伊四百型潜水艦は特殊攻撃機「晴嵐」3機を搭載できたこともあり、潜水空母と俗称されることもある。
大西洋の戦いが激烈さを増すのに伴い、船団護衛での洋上航空戦力の必要に対応して、連合国は護衛空母の建造を進めるのと並行して、商船に航空艤装を設置して航空機の運用に対応したMACシップを配備した。これは船団中の1隻として自らも貨物輸送に従事しつつ、必要に応じて飛行機を発進させて対潜哨戒と攻撃を行うものであり、乗員は固有船員であって、飛行科および砲員のみが海軍軍人であった。
なお日本海軍では護衛空母という名前で分類した。日本陸・海軍でも、タンカーを改正して補助空母として使用できるように艤装した特TL型がある。
また1970年代から1980年代にかけて、アメリカ海軍では、コンテナ船をヘリ空母として使えるよう、20フィート・コンテナを組み合わせて航空艤装を構築できるようにしたアラパホ・システムを開発した。これ自体は試作の域を出なかったが、イギリス海軍は、試作品を借用して試験を行ったのち、民間船を改造した航空支援艦として「アーガス」を取得した。
装甲車
装甲車（そうこうしゃ、Armored Car、AC）は、装甲を備える自動車である。軍用以外にも警備や暴動鎮圧に使われる警察用の装甲車、消防用の耐火装甲を備えた消防車、現金輸送車など、民間用や文民用の装甲車もある。
装甲車 定義
欧米圏におけるArmored carとは、軽量の装輪装甲車を指し、特に軍用車について日本における「装甲車」の定義区分とはズレがある（なお韓国や中国でも「装甲車」は装輪と装軌両方を含む）。
日本における軍用の「装甲車」の概念とは、英語ではArmored vehicleが近しいが、独立の分類項目として扱われることは少ない。
大日本帝国陸軍では歩兵科と騎兵科の戦車を巡る対立のため、騎兵科および後身の捜索連隊で運用される豆戦車相当の九二式重装甲車や九七式軽装甲車などの装軌戦闘車両は「戦車」の名称を避けたとされる（騎兵戦車）。その一方、Armored carに属するウーズレーや海軍九三式などは装甲自動車とも呼ばれたが、戦後は装甲車のくくりに埋没し装甲自動車の呼称も廃れた。
自衛隊では60式や73式など、装軌式の装甲兵員輸送車の事を「装甲車」と呼び、装輪の96式は「装輪装甲車」と呼んで区別している（自衛隊用語）。
装甲車 軍用装甲車
軍用の装甲車は、戦闘を目的とする装甲戦闘車両と戦闘以外の輸送任務などを目的とする車両に分けられる。一般に、装甲戦闘車両は装甲が厚く搭載する兵器も強力であるが、輸送任務等を主に行なう装甲車は比較的軽装甲で固有の兵器も小火器程度か搭載しないものが多い。
また、軍用の装甲車は、タイヤを備えた装輪装甲車と無限軌道を備えた装軌装甲車の2つに分類される。
兵器としての装甲車は第一次世界大戦以降、各国でさまざまな火器を搭載し装甲によって防護された多様な車両が製作された。
第二次世界大戦中には、路上においては装軌車より高速であるために偵察用として使用された。路外走行性能に優れた半装軌車および装軌車も普及が進み、戦場から戦場へと将兵を運ぶ用途に用いられた。
第二次世界大戦後には、兵員を輸送するための装甲車を装甲兵員輸送車とし、戦場で戦車と共に戦い兵員も輸送する歩兵戦闘車というカテゴリーが生まれた。
装甲車 軍用装甲車
一般に装甲兵員輸送車の任務は、兵員に防護を提供しつつ戦場間や後方との間を移動する、いわゆる「戦場のタクシー」と呼ばれるものであった。大口径の火器の脅威に曝される危険性は低く、その装甲も機銃弾や砲弾の破片に耐える程度のもので充分とされていた。しかし、小型軽量の対戦車兵器である肩打ち式の対戦車ミサイルの普及により、歩兵の対戦車戦闘能力は著しく向上した。第四次中東戦争において、エジプト軍の歩兵がソ連製の肩打ち式対戦車火器によってイスラエル国防軍の戦車部隊に有効な損害を与えてその行動を遅滞させたことは、イスラエル軍の基本戦術であるオールタンクドクトリン（戦車至上主義）を揺るがせた。この戦訓によって、対戦車ミサイルによって攻撃を図る敵歩兵を味方戦車に寄せ付けないために歩兵が戦車とともに密接に連携することが求められるようになった。敵の強力な砲火に曝されながら、味方戦車に随伴する歩兵を運搬する任務には、装甲兵員輸送車では不充分であることが認識されるようになってきた。従来の装甲兵員輸送車では、防御力と攻撃力が不足していた。これに応じて、機関砲弾に耐える程度の装甲防御力と、機関砲や対戦車ミサイルによる攻撃力を備えた歩兵戦闘車が登場した。
装甲車 軍用装甲車
東西冷戦の終結後、軍事費の支出が抑えられるようになると、装甲車より調達費と維持費が安く、エンジン、タイヤ、サスペンションの技術的な進歩によって、不整地走破能力が向上した装輪装甲車が好んで配備されるようになった。また、戦闘の形態が不正規戦に移行した事で、空輸による緊急展開が可能で舗装路での走行能力が大きく、戦車等に比べて威圧感が少ないなどの扱い易さが歓迎されて、先進各国での取得が増えるようになった。また、アジア・アフリカ・南アメリカの第三世界諸国でも、陸戦装備の国産化手段として戦車よりは技術的障壁が低いことから開発と生産が活発になった。1輪あたりの接地圧を下げて不整地走破能力を高めるため装輪数を増やす傾向があり、世界的には6輪や8輪の装輪装甲車が多い。
装軌式の装甲兵員輸送車から歩兵戦闘車が生まれたように、装輪装甲車も市街地における乗車戦闘などの必要性から重武装化の傾向にある。
装軌式と装輪式の両装甲車では、RWS（Remote Weapon Station/System）と呼ばれる小型無人砲塔の搭載が増えている。これは、車上に設置された小型砲塔の機関銃や自動擲弾発射機、ロケット砲などを、車内からリモコンで操作できるものである。これらの火器に備え付けられた高倍率ズーム付き高解像度カメラや赤外線カメラの映像は車内に表示され、火器の照準としてだけでなく周囲警戒にも役立てられる。
装甲車 軍用装甲車
IEDやEFP、対戦車地雷の脅威から車内を防護するためには、V字形の車体底部や、より厚い装甲および衝撃吸収座席等が有効であるが、重量増加や車体の拡大を招き、特に車高が高くなる傾向がある。
装輪装甲車は舗装路を長距離にわたって高速で自走することが可能で、道路上の移動に適している。燃料消費が比較的少なく、故障のリスクや保守の手間が少ない。また、パンクはもとより車輪の幾つかを失っても走行能力の維持が期待できることから地雷に対する抗甚性が高い。一方で、不整地や悪路での運動性能は装軌車両に及ばない。
装軌装甲車は路外の移動に優れており、戦車に追随して多様な戦場を機動できる。しかし燃費が悪く、長距離の自走は乗員や機械類および路面に負担が掛かるため、ゴムパッドが付いた履板を用いたり大型のトラック、トレーラー等の運搬車両（トランスポーター）に載せて移動する。履帯が切れたり起動輪や誘導輪が破損すると走行できなくなるため、地雷等には脆弱である。
装軌装甲車の無限軌道は、前後いずれかの駆動輪（スプロケット）で履帯に動力を伝え、残りの転輪や誘導輪は空転しているのみで転輪をサスペンションで支えるだけで済み、車体は無限軌道の間に低く位置できる。装輪装甲車は基本的に全ての車輪にドライブシャフトとディファレンシャルギアを用意し、大直径の車輪が上下動やステアリングで動く空間をタイヤハウスとして確保する必要がある。
装甲車 軍用装甲車
装軌装甲車が無限軌道を採用するのは、路外走破性を得るだけでなく戦闘時の被弾から車内を防護する装甲を比較的厚くすることからくる重量増加に対応するためでもある。これは装輪装甲車が厚い装甲を持たないことを意味しており、装輪式であることは装甲を含めた車体重量に制限をもたらす。
軍用装甲車は、用途や武装、装甲によっていくつかに分類される。以下の分類では装軌式と装輪式はあえて区別しない。
装甲兵員輸送車
1個分隊の歩兵を搭乗させることが可能であり、武装は機関銃あるいは自動擲弾発射機のみ。
歩兵戦闘車
中口径の機関砲や大砲を持つ砲塔を備えるものが多い。対戦車ミサイルを装備している車両も存在する。歩兵を搭乗させることが可能であるが、装甲兵員輸送車よりも収容人数は少なくなる。戦車に追従して随伴歩兵を保護・支援するという任務の都合上、装軌式が大半を占めているが、装輪式も存在する。対戦車兵器による攻撃を想定して装甲と車体形状が設計されている。
装甲偵察車
武装は機関銃や擲弾発射機程度となる。斥候として2名ほどの偵察要員の搭乗可能な車両もある。4輪駆動のものが多いが、観測センサーをタワー状に掲げるものは6輪以上になる。UAVを運用するものもある。
偵察戦闘車
装甲車 軍用装甲車
3~4名程度の乗員のみを乗せて、主武装に機関砲や大砲を装備する。主に敵に小規模な攻撃を行ってあえて反撃させることで、敵の持つ兵器の数と種類、配置、性能や練度などを調査する威力偵察や火力支援を任務とするが、対戦車ミサイルを装備したものは戦車への攻撃も可能である。
機動砲型戦闘車両
装輪戦車とも呼ばれる、機動砲型戦闘車両という比較的新たな装甲戦闘車両は、第2世代の主力戦車の主砲級の90~105mm程度の戦車砲で、その多くは車重の軽い装輪装甲車に合わせて低反動化された砲を砲塔に備えている。従来、装甲車が用いる対戦車兵器としては対戦車ミサイルが主流だったが、戦車以外の陣地や狙撃兵などの目標に対峙した装甲車は、他に有効な武装を持たないためにこの高価なミサイルをこういった低価値目標にまで使用することになっていた。そこで、より費用対効果を高めるため、汎用性が高く単価の安い砲弾を用いる戦車砲を備えた装輪戦闘車両が生み出された。発展途上国では高価な戦車の代替品として導入されており、先進国では空輸性や威圧感が少ないなどの利点で採用が進んでいる。装甲に重量を割けないことから防御力は低く、旧式戦車が相手であっても砲撃戦はリスクが高い。そのため、戦車に対しては、遠距離から先制発砲後、機動性を生かして離脱することが想定されており、火器管制装置（FCS）は可能な限り高性能の物が導入される傾向がある。
偵察装甲車、偵察警戒車（RV）
他の軍用装甲車
指揮統制車
NBC偵察車
装甲車 警察用装甲車
警察用の装甲車は、主に暴動鎮圧や銃犯罪への対処などに投入される。主に市街地で運用されるために装輪車両がほとんどを占めているが、アメリカアリゾナ州のフェニックス及びツーソン市警察SWATがM113装甲兵員輸送車を装備しているように、ごく稀に装軌車両が装備されることがある。文民警察の場合、大砲や対戦車ミサイルなどの重火器を装備することはなく、機関銃を装備することも稀で、主に放水銃などの非致死性兵器を装備している。また、近年は装甲材の発達や極端な威圧感を与えないために、軍用装甲車のような角ばった形状より民間車両のような丸みを帯びた形状の物が好まれる傾向がある。一方で、国家憲兵のような準軍事組織や、治安の悪い地域の警察では、防弾性能を優先させて軍用装甲車と同様に角張った形状の車両、もしくは軍用装甲車そのものか武装を簡略化したものが使われることが多い。
装甲車 警察用装甲車
アメリカ合衆国の警察では、特にSWATのために用いられる (SWAT vehicle) 。有力な法執行機関では、レンコ・ベアキャットなど、法執行用途を想定して開発された装甲車を装備しているが、予算に余裕がない小規模な自治体警察や郡保安官事務所でも、1033プログラムに基づいてアメリカ軍の中古車（ハンヴィーやMRAPなど）の払い下げを受けることができる。ただしこちらは元来が軍用で普段の維持コストが高く、また特にMRAPは大型・大重量で高速を発揮できないなど、法執行用途には不適当な面もあるため、既に払い下げを受けていても、予算の都合さえつけばベアキャットなどへの更新を要望する機関が多い。
装甲車 装甲現金輸送車
武装強盗による輸送車強奪に備えて装甲と防弾ガラス、特殊タイヤを装備した現金輸送車である。現金以外にも、貴金属や宝石類の輸送に使われるケースもある。民間の警備会社などが使用することもあり、機関銃などの武装は有さないのが通例である。また、車両も、あくまで公道を走ることが前提であるため、全幅や全長、車体重量などは、各々の国の法律に沿っていなくてはならない。
装甲車 VIP用装甲車両
要人の移動や警護のために使用される車両で、外見上はごく標準的な高級セダンやリムジン、バスと変わらないが、防弾ガラスや装甲、パンクに耐えうる特殊タイヤを装備している。なお、武装は一切有していない。
例えば日本でもそういった要人用装甲車両を製作しているセキュリコを例に取ると、レクサス・LSやベンツW221をベースに、要人警護に必要な装備を施した「アーマードレクサス」や「アーマードベンツ」などがある。その改造点の例として
がある。
横浜国立大学
横浜国立大学（よこはまこくりつだいがく、英語: Yokohama National University）は、神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台79番1号に本部を置く日本の国立大学。前身の横浜師範学校が1876年（明治9年）に創立され、新制大学の横浜国立大学は1949年（昭和24年）に開学した。略称は横浜国大（よこはまこくだい）、横国（よここく）、YNU。
横浜国立大学 概説
横浜国立大学は、以下に挙げる4つの旧制官立教育機関を母体として、1949年に新制国立大学として発足した。
学内には、横浜国立大学工学部の前身である横浜高等工業学校の初代校長鈴木達治の功績を顕彰した「名教自然碑」が建てられている。
新制大学としての発足以降、学部・大学院の整備・改組が順次行われ、現在は5学部5研究科（連合学校教育学研究科を除く）を擁している。国立大学で経営学部を設置しているのは本大学と神戸大学のみである。日本を代表する大都市の一つである横浜を基盤とし、学部増設に力点を置いた規模拡大路線をとらず、少数精鋭化と大学院教育研究の重点化を進めてきた。近年は地域貢献型大学の枠組みを選択し、地域のニーズに応える人材育成・研究を推進すると同時に、国際研究拠点としての環境整備にも力を入れている。
『YNUユニバーシティ・アイデンティティ』（後述）では公式略称を「横浜国大」と「YNU」、呼称として使用できるものとして「横国（よここく）」を定めている。しかし、所在地の横浜市周辺では「国大（こくだい）」という呼称も使われている。これは、同じく横浜市に存在する「横浜市立大学」（市大）との対比から呼ぶようになったものである。
横浜国立大学 概説
日本の国立大学の中で唯一、大学名に「国立」の文字が入る。
横浜地区では当初、新制国立大学は名称を「横浜大学」とする予定で申請したが、旧制横浜市立経済専門学校および旧制の私立横浜専門学校も新制大学への改組にあたって同じ大学名を申請しており、名称に関しては三者間で協議を行うこととなった。この協議において、各校は「横浜大学」の名を使用しないことで意見の一致を見ることとなり、新制国立大学は「横浜国立大学」の名称を使用することに決定した。また、横浜市立経済専門学校の後身校は「横浜市立大学」、横浜専門学校の後身校は「神奈川大学」の名称を使用することとなった。
2004年の国立大学法人発足に伴い『横浜国立大学憲章』を定めた。憲章における「YNUの基本理念」の前文を抜粋する。
横浜国立大学は、現実の社会との関わりを重視する「実践性」、新しい試みを意欲的に推進する「先進性」、社会全体に大きく門戸を開く「開放性」、海外との交流を促進する「国際性」を、建学からの歴史の中で培われた精神として掲げ、21世紀における世界の学術研究と教育に重要な地歩を築くべく、努力を重ねることを宣言する。
横浜国立大学 象徴
YNUモニュメント
2010年11月24日に設置された記念碑。それまで学内には横浜国立大学全学の象徴と言えるものが存在しておらず、在学生や卒業生、教職員からの心に残る象徴となるものが欲しいとの要望があり メインストリート（第一食堂・小運動場付近）に建てられた。提携校であるダナン大学長の協力によりベトナムで作成され日本に輸送された経緯から、同大学との交流の記念碑的存在でもある。
横浜国立大学 教育及び研究
※研究院は研究組織、学府は教育組織である。
理工学府（博士課程前期・博士課程後期）（工学府を改組して2018年4月に設置）
機械・材料・海洋系工学専攻
機械工学分野
材料工学分野
海洋空間分野
航空宇宙工学分野（前期のみ）
化学・生命系理工学専攻
化学分野
応用化学分野
エネルギー化学分野（前期のみ）
化学応用・バイオ分野
数物・電子情報系理工学専攻
数学分野
物理工学分野
応用物理分野
情報システム分野
電気電子ネットワーク分野
21世紀COEプログラムとして、2件のプロジェクトが採択された。
グローバルCOEプログラムとして、2件のプロジェクトが採択されている。
横浜国立大学 学生生活
2019年11月1日時点、大学に団体届を提出しているクラブ・サークル団体は体育会系サークル43団体、文化系サークル57団体の計100団体あり、それ以外のサークルも数多く存在している。相対的に見て、硬式テニスのサークルの割合が多い。また、横浜市立大学や神奈川大学、フェリス女学院大学など近隣の大学とのインターカレッジサークルも存在する。
体育会の硬式野球部は、神奈川大学野球連盟に所属し、過去1部リーグ戦で優勝1回の実績がある。前身の一つである横浜高等商業学校時代の1931年（昭和6年）11月30日、日米野球最終第17戦（旧横浜公園球場）で全米選抜チームと対戦し5-11で敗退した（詳細は「横浜高等商業学校#学生生活」参照）。
年2回、常盤台キャンパスで大学祭実行委員会によって行われ、5月の終わり頃に開かれるものを「清陵祭」、10月の終わり頃に開かれるものを「常盤祭」と呼ぶ。清陵祭は2日間、常盤祭は3日間開催である。なお、常盤祭ではミス・コンテストおよびミスター・コンテストが行われている。
横浜国立大学 大学関係者
同窓会活動は学部ごとに分かれて、友松会（教育人間科学部）、富丘会（経済学部・経営学部）、工学部同窓会連合で行われている。
横浜国立大学 施設
程ヶ谷カントリー倶楽部跡地にキャンパスを建てたため、起伏が激しいが、東京ドーム約9個分と広大な面積を誇り、自然豊かなキャンパスである。
横浜ランドマークタワーの18階に開設されたサテライトキャンパス。MBA修得の夜間コースを設置している。
神奈川県藤沢市村岡地区に2023年11月に開設。
横浜国立大学 対外関係
大学間交流協定
2020年5月1日時点、42ヶ国・地域の144大学・機関と大学間協定校を結んでいる。
横浜国立大学 対外関係
アジア
 日本
滑回学院大学
 インド
インド統計研究所
インド工科大学マドラス校
インド工科大学ハイデラバード校
インド理科大学院
アンナ大学
インド工科大学グワハティ校
 インドネシア
ランプン大学
バンドン工科大学
インドネシア大学
ガジャ・マダ大学
スラバヤ工科大学
 韓国
ソウル市立大学校
高麗大学校
淑明女子大学校
嶺南大学校
京畿大学校
延世大学校
済州大学校
釜慶大学校
昌原大学校
東亜大学校
仁川大学校
世宗大学校
ハンバッ大学校
 タイ
タンマサート大学
プリンス・オブ・ソンクラー大学
アジア工科大学院
キングモンクート工科大学トンブリ校
 台湾
国立高雄大学
国立台湾大学
国立清華大学
国立政治大学
 中国
上海交通大学
北京師範大学
華東師範大学
山西大学
天津大学
清華大学
大連理工大学
四川大学
対外経済貿易大学
北京大学、石河子大学
中山大学
北京科技大学
山東大学
同済大学
吉林大学
中南大学
外交学院
北京交通大学
上海健康医学院
国家留学基金管理委員会
 トルコ
イスタンブール工科大学
オージイン大学
 バングラデシュ
ダッカ大学
 フィリピン
聖トマス大学
フィリピン大学
 ベトナム
交通通信大学
ベトナム国家大学ホーチミン市校工科大学
ダナン大学
ベトナム教育訓練省国際教育開発局
ベトナム国家大学ハノイ校
ベトナム国家大学ハノイ校経済経営大学
横浜国立大学 対外関係
ハノイ貿易大学
 マレーシア
マレーシアマラッカ技術大学
マラヤ大学
ウタラ・マレーシア大学
 ミャンマー
マンダレー大学
 モンゴル
新モンゴル工科大学
ヨーロッパ
 イギリス
シェフィールド大学
カーディフ大学
ノッティンガム・トレント大学
サウサンプトン大学
エディンバラ大学
イースト・アングリア大学
 イタリア
ピサ大学
ヴェネツィア大学
ミラノ大学
ミラノ工科大学
パドヴァ大学
 オランダ
デルフト工科大学
 キルギス
キルギス・トルコ・マナス大学
キルギス国立建設技術大学
中央アジア・アメリカ大学
 スイス
ベルン大学
 スペイン
グラナダ大学
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 ドイツ
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 フランス
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リヨン第3大学
パリ東大学クレテイユ校
グルノーブル第3大学（スタンダール）
国立セラミックス工業大学（グランゼコール）
ポワティエ大学
ル・アーブル大学
インスティテュート・マインズ・テレコム
 ベルギー
リエージュ州大学校
 ポーランド
カジミエシュヴィエルキ大学
 ポルトガル
リスボン大学
 マルタ
マルタ大学
その他
国際連合開発計画
部局間交流協定
2020年5月1日時点、33大学36部局と部局間交流協定を締結している。
日本政策金融公庫との女性活躍などについての業務協力協定（2017年9月12日締結）で、39社・機関と各種分野での協定を結んでいる。
次亜塩素酸ナトリウム
次亜塩素酸ナトリウム（じあえんそさんナトリウム、英: sodium hypochlorite）は次亜塩素酸のナトリウム塩である。化学式は NaClO で、次亜塩素酸ソーダとも呼ばれる。希釈された水溶液はアンチホルミンとも呼ばれる。水溶液は塩基性を示す。
水酸化ナトリウムの水溶液に塩素を通じて得られる。物質は不安定なため、水溶液として貯蔵、使用される。水溶液は安定で長期保存が可能だが、時間と共に自然分解し酸素を放って塩化ナトリウム水溶液（食塩水）に変化していく。また、不均化も発生する。高濃度の状態ほど分解しやすく、低濃度になると分解しにくくなる。高温や紫外線で分解が加速する。10℃上昇するごとに約3倍分解速度が増加する。常温保存では濃度維持が出来ない。
酸化作用、漂白作用、殺菌作用があり、飲料水やプールの水に添加されたり、漂白剤として使用される。
次亜塩素酸ナトリウム
独特の臭気がある。この臭気は俗に「プールの臭い」などと表現される。ただし、プールで利用される次亜塩素酸ナトリウムの濃度はかなり薄く、プールの匂いは実際には次亜塩素酸ナトリウムを構成する塩素と汗や尿の一成分であるアンモニアが化学反応して生成されたクロラミンによるものである。
生成方法としては、上記の反応のほかに、海水を電気分解する方法もある。この方法は主に、海を航行する船舶や臨海にある工場施設において、海水を流す配管に海洋生物が付着するのを防ぐために使われる。2016年（平成28）年度日本国内生産量（12 %換算）は 891,976 t、消費量は 29,622 t である。
次亜塩素酸ナトリウム 利用
上水道やプールの殺菌に使用されている。家庭用に販売されている液体の塩素系漂白剤や、殺菌剤（洗濯用、キッチン用、ほ乳ビンの殺菌用など）などに使用されており、製品によっては少量の界面活性剤（中性洗剤の主成分）やアルカリ剤などが加えられている。また風呂水の殺菌・再利用にも用いられ、業務用が市販されている。
水溶液はアンチホルミンという商品名で食品添加物として使われる。
家庭用漂白剤は一般に、重量比で3 - 8%の次亜塩素酸ナトリウムと、0.01 - 0.05%の水酸化ナトリウム(NaOH)を含む。水酸化ナトリウムの添加は、次亜塩素酸ナトリウムが塩化ナトリウムと塩素酸ナトリウムに分解してしまうのを遅らせるためである。
製紙分野で漂白剤（通称「ハイポ」）として用いられる。
次亜塩素酸ナトリウムには脱染特性があり、金型の汚れ落とし、歯のフッ素症の除去、食器の汚れ落とし（とりわけ茶のタンニンによる汚れ）などに利用されている。洗濯用合成洗剤にも添付されている。
殺菌料としては野菜・果実・鶏卵の消毒にも用いられるが、ゴマに対する使用は禁じられている。
次亜塩素酸ナトリウム 利用
消毒にも使用される。適切な濃度で使用すればノーウォークウイルスを含む多くの細菌やウイルス、芽胞に効果を示すため、医療器具やリネンの消毒に使用されている。殺菌効果は次亜塩素酸と次亜塩素酸イオンの酸化力に依存している。これらが有機物に触れると相手を酸化すると同時に、自身も分解して殺菌効果が急速に減少してゆく。水溶液はアルカリ性であるが強い酸化力を持つため、金属に使用すると錆が発生する。
有効成分は、水溶液中の次亜塩素酸(HClO)及び次亜塩素酸イオン(ClO−)である。消毒対象によって異なるが、「次亜塩素酸」は次亜塩素酸イオンに比べて、殺菌力が数倍 - 数十倍と高い傾向にある。水溶液のpHによって二者の存在比が変化し、それに伴って消毒効果も変化する。次亜塩素酸ナトリウムに希塩酸を加えてpH6程度に調整し、殺菌力を増した製品が市販されている。これは弱酸性電解水に近い殺菌力を持つ。後述の通り、強い酸性に傾けるほど塩素ガスが発生して危険であり、保存性も下がる。
上述のように、上下水道関連施設には塩素による殺菌のため次亜塩素酸ナトリウムが微量添加されており、鑑賞魚の飼育にそのまま用いることは出来ない。しかし、水道水を数時間ほど太陽光にさらすことで、次亜塩素酸同様に、次亜塩素酸ナトリウムを不均化・分解することができる。
次亜塩素酸ナトリウムには消臭能力があり、それは脱染特性と密接に関連している。
次亜塩素酸ナトリウム 安全性
マウスの経口毒性はLD50 = 5800 mg/kg。接触皮膚炎を起こす。
次亜塩素酸ナトリウム 危険性
以下は一般使用上における危険性について記す。
漂白剤や殺菌剤といった次亜塩素酸ナトリウム水溶液を、塩酸などの強酸性物質（トイレ用洗剤など）と混合すると、黄緑色の有毒な塩素ガスが発生する。これにより、浴室で洗剤をまぜたことによる死亡事故も起きており、次亜塩素酸ナトリウムを含有する家庭用製品には『混ぜるな危険』の注意書きがされている。また、塩酸ほどではないものの、食酢やクエン酸、炭酸を大量に加えた場合も同様の反応が起き、塩素が発生することがある。
次亜塩素酸ナトリウムを含んだ錠剤を不織布で包み、首からさげる「空間除菌剤」と称して一部メーカーから販売されていたが、汗などで濡れると、局所的に高濃度の水溶液を生成し化学火傷を起こすため、消費者庁から使用中止の呼びかけが行われた。また、亜塩素酸ナトリウムを原料とした空間除菌剤も販売されており、前述の次亜塩素酸を原料とした空間除菌剤と混同する向きも見られた。消費者庁においてメーカー別の空間除菌剤の安全性を比較した情報提供が行われている。なお、次亜塩素酸ナトリウムの空気への拡散を利用した消毒薬の効果は十分に検証されていない。
次亜塩素酸ナトリウム 危険性
除菌を目的として、次亜塩素酸ナトリウム水溶液を空間に噴射するスプレー等も一部メーカーから販売されているが、厚生労働省は、人がいる空間への次亜塩素酸ナトリウム水溶液の噴霧については、眼や皮膚に付着したり吸入したりすると危険であり、噴霧した空間を浮遊する全てのウイルスの感染力を滅失させる保証もないことから、絶対に行ってはいけないと警告している。新型コロナウイルスの流行に伴い、次亜塩素酸ナトリウムを含む漂白剤水溶液を加湿器に入れて噴霧したための事故も起きている。
次亜塩素酸ナトリウム水溶液を吸入した場合には呼吸器への刺激が生じ、急性的な症状として、化学熱傷や失明のおそれがあり、長期曝露、反復曝露は全身毒性の障害のおそれがある。また次亜塩素酸ナトリウムと水酸化ナトリウムを混合した溶液を噴霧した空間で生活していたところ、喉頭肉芽腫を生じたとする報告がある。
次亜塩素酸ナトリウム 有機塩素化合物
次亜塩素酸ナトリウムによる漂白は、遊離塩素による塩素化反応なので、トリハロメタンを始めとする多種多様な有機塩素化合物を生成する。しかし、有機塩素化合物は、高濃度で吸入、経口摂取しなければ問題はないため、十分に換気を行えば、洗濯やまな板除菌等、日常的な用途において健康上の問題は生じない。ただし、洗浄が不十分なことにより、容器に残留した次亜塩素酸ナトリウムが、前述のように酸性系統の薬剤（市販品含む）と反応して塩素ガスを生成したり、エタノール（消毒用を含む）と反応して有害なクロロホルムを生成する事がある。
ホウレンソウを次亜塩素酸ナトリウムで処理した場合のクロロホルムの生成量は微酸性次亜塩素酸水よりも多く、0.07ppmであったとされるが、これはアメリカのスーパーマーケットにおける調査での食品中に含まれていたクロロホルムの平均濃度である0.071ppmと同程度である。
国体
国体（こくたい、旧字体: 國體）とは、国家の状態、国柄のこと。または、国のあり方、国家の根本体制のこと。あるいは主権の所在によって区別される国家の形態のこと。国体という語は、必ずしも一定の意味を持たないが、国体明徴運動後の1938年当時においては、万世一系の天皇が日本に君臨し、天皇の君徳が天壌無窮に四海を覆い、臣民も天皇の事業を協賛し、義は君臣であれども情は親子のごとく、忠孝一致によって国家の進運を扶持する、日本独自の事実を意味したという。
国体論は、幕末に水戸学によって打ち立てられ、明治憲法と教育勅語により定式化された。国体は、天皇が永久に統治権を総攬する日本独自の国柄という意味をもち、不可侵のものとして国民に畏怖された。
国体 概要
もともと国体という語は国家の形態や体面を意味していたが、幕末の対外危機をきっかけに、水戸学が日本独自の国柄という意味で国体観念を打ち立てた。水戸学の構想は日本全国に広まり、国体論が一つの思想として独立した。国体論は、明治維新の後の過渡期を経て、帝国憲法と教育勅語により定式化された。
国体 国体の語義
「国」という字は一政体の下に属する土地・人民などの意、「体」という字は、からだ、てあし、もちまえ、すがた、かたち、かた、きまり、などの意である。
国体という語は、古くから漢籍に見え、『管子』君子篇において国家を組織する骨子という意味で用いられ、『春秋穀梁伝』において国を支える器という意味で用いられたが、これらは本項でいう国体とは関係がない。その後、漢書に国体の語が見え、これは国の性情、または国の体面という意味であり、本項でいう国体にやや近いといえる。このほか後漢書、晋書、旧唐書、宋史、続資治通鑑綱目などに表れる用例も似たような意味である。
日本において国体という語が多用されるのは近世になってからであるが、古典籍においてもその語は散見される。ただしその用例と意味は近代のものと異なる。国体の語が日本の古典に現れるのは、延喜式所載の出雲国造神賀詞に「出雲臣等が遠祖天穂比命を国体見に遣時に」とあるのが初見であるといわれる。国体は古訓でこれをクニカタと訓じた。また日本書紀の斉明天皇紀に「国体勢」という語句が見え、これをクニノアリカタと訓じた。諸書を対照すると、国体も国体勢も元は地形の意味であったのが転じて国状の意味に用いられたようである。次いで『大鏡異本陰書』や『古事談』に国体の語が見える。これは万葉集にある国柄の語と同義であって、ともにクニガラと訓じ、国風や国姿などの意味に通じる。
国体 国体の語義
日本の近世には国体の語がしばしば文書に表れる。そのうち世に知られたもので最古の例は、元禄2年（1689）序、正徳6年（1717）刊の栗山潜鋒『保建大記』である。この間の元禄11年（1698）の森尚謙『儼塾集』に邦体という語が見える。その後、国体の意義を論じたものに、谷秦山、新井白石、荻生徂徠、松宮観山、高山健貞、賀茂真淵、山岡浚明、林子平、中井竹山、村田春海、平山行蔵、本居宣長、平田篤胤、会沢正志斎、青山延于、佐藤信淵、鶴峯戊申、江川英竜、大槻磐渓、安積艮斎、藤田東湖などがいる。
国体 国体の語義
1853年（嘉永6年）黒船来航以降、国体という語は内治外交上重要なものとして用いられ、詔勅・宣命・その他公文書にも多く見られるようになる。たとえば黒船来航の年の7月、前水戸藩主徳川斉昭が幕府に建言した意見十箇条には、夷賊を退治しないばかりか万が一にもその要求を聞き入れるようでは「御国体に相済み申しまじく」（国体にあいすみません）と記し、同月伊達慶邦が幕府に提出した書に「本朝は万国に卓絶、神代の昔より皇統連綿」、「和漢古今、稀なる御治盛の御国体に御座候」とある。同年8月、孝明天皇が石清水放生会で攘夷を祈る宣命に「四海いよいよ静謐に、国体いよいよ安穏に、護り幸い給えと恐み恐みも申し給わくと申す」と宣い、そのほか同9月の神宮例幣使、安政元年（1854）11月の賀茂臨時祭、安政5年（1858）4月の賀茂祭、6月の伊勢公卿勅使発遣、および石清水八幡宮・賀茂社臨時奉幣などの宣命に国体の語を用いた。文久2年（1862）5月に幕府へ下した勅で「国政は旧により大概は関東〔幕府〕に委ねる。外夷の事の如きに至りては則ち我が国の一大重事なり。その国体に係るは、みな朕に問うて後に議を定めよ」と命じ、元治元年（1864）、将軍徳川家茂へ下した宸翰には「嘉永六年癸丑、洋夷猖獗来港し、国体あやうきこと云うべからず」とある。以上、幕末の公文書に表れた国体の語の例である。
国体 国体の語義
明治維新後、国体の語が公文書にあらわることがますます多くなり、とくに詔勅に国体の語をしばしば用いる。たとえば慶応4年（1868）5月、奥羽士民を告諭するための詔に「政権一途、人心一定するにあらざれば何を以て国体を持し紀綱を振わんや」、「その間、かならず大義を明らかにし国体を弁ずる者あらん」とある。この詔では国体の文字の右にコクタイ、左にミクニブリという振り仮名が付されている。次いで明治2年（1869）2月に薩長両藩主を徴する勅に「およそ国体を正し、強暴に備え、公義を立て、民安を慮り」とあり、同年9月の刑律改撰の勅に「我が大八洲の国体を創立する、邃古は措いて論ぜず、神武以降二千余年、寛恕の政、もって下を率い、忠厚の俗、もって上を奉ず」とあり、同月に服制更改の勅諭に「風俗なるもの移換、もって時の宜しきに随い、国体なるもの不抜、その勢を制す」「朕、いま断然その服制を更め、その風俗を一新し、祖宗以来、尚武の国体を立てんと欲す」とあり、明治15年（1882年）1月の軍人勅諭に「かつは我が国体にもとり、かつは我が祖宗の御制にそむき奉り」云々とある。
以上のように、国体のという語は近世以降頻繁に用いられたが、その意味は必ずしも一定したものではなく、多くは国風、国情、国の体面、国の名分、国の基礎、国の特性などの意味に用いられた。
帝国学士院『帝室制度史』第1巻国体総説によれば、1938年当時用いられた国体という語の意義は教育勅語を基礎となさないわけにはいかないものであって（我々臣民が謹んで思慮するところ）国体とは、日本に万世一系の天皇が君臨し、皇統連綿・天壌無窮に君徳が四海を覆い、臣民も天皇の事業を協賛し、義は君臣であれども情は親子のごとく、忠孝一致によって国家の進運を扶持する、日本独自の事実を意味するものである、という。
国体論を論じる際、しばしば文部省編『国体の本義』昭和12年（1937）を唯一の聖典のように扱う議論が存在するが、国体論は長い日本の歴史で多くの著名な研究者によって言及されている概念であり、『国体の本義』は「古事記・日本書紀の都合のいいところだけを恣意的に寄せ集め、都合の悪い所については徹底して無視あるいは隠蔽している」との批判がある。
国体 古代中世の国体観念
国体の語が日本人一般に認識されたのは近代のことであるが、国体の語を用いなくともこれと同一の観念が起こったのはかなり古い。すなわち、日本人が自国を外国と比べて自国の国家成立の特色や国家組織の優秀性などを誇ることが多々あった。その特色または優秀性とされるものは、日本が神国であること、皇統が連続して一系であること等である。
古代日本において、我が国は神国なり、という観念が存在したことは、建国に関して神話が遺されていることから分かる。また古代において祭政一致により国を治めていたことも神国思想より起る。そのほか日本書紀の神功皇后の三韓征伐の条で、攻め寄せる日本兵を見た新羅王が「われ聞く。東に神国ありと。日本と謂う。また聖王ありと。天皇と謂う。必ずその国の神兵ならん」と言ったとされるのも、形は新羅王に言わせているが実は新羅王の口を借りて日本国民の観念を述べているのである。また大化の改新にあたって何事も唐の制度を取り入れたが、ただ神祇官を八省の上に置いたのは神国思想に由来するものである。
国体 古代中世の国体観念
神国思想は万世一系の思想につながる。たとえば、道鏡が皇位を望んだとき、和気清麻呂が宇佐八幡宮の神託を受けて帰り、「我が国は開闢以来、君臣定まり、臣をもって君と為すことは未だあらざるなり。天の日嗣は必ず皇嗣を立てよ。無道の人は宜しく早く掃除すべし」と奏したというのが、この万世一系思想の現れである。また大化2年（646）に中大兄皇子が詔に奉答して「天に双日なく、国に二王なし。これ故に天の下に兼ね併せて万民を使うべきは、ただ天皇のみ」と言上したとされるのは、天皇の神聖に対する理解を表明したものといわれる。
国体 古代中世の国体観念
貞観11年（869）12月14日、新羅の船が襲来した知らせを受けて、その撃退を祈る伊勢神宮への告文に「日本朝は、いわゆる神明の国なり。神明の助け護り賜わば何の兵寇か近く来るべき」とあり、同29日の石清水八幡宮への告文にも「我が朝の神国と畏れ憚り来たれる」とあり、神明を信じて疑わない。平安貴族の日記である小右記や玉葉に「我が国は神国なり」との文言がある。軍記物語である保元物語に「我が国は辺地粟散の界といえども神国たるによりて」とあり、源平盛衰記に「日本はこれ神国なり。伊弉諾伊弉冉尊の御子孫、国の政を助け給う」とあり、また同書で平重盛が父の清盛を諌めるとき「日本はこれ神国なり。神は非礼を受け給わず」と述べたという。これは創作話であったとしても、物語の著者が重盛に仮託して自分の思想を述べたものである。そのほか諸書や和歌に「当朝は神国なり」「神の国」「我朝者神国也」「日本は神の御国」などの語が見える。貞永年間に始めて武家法制が定められると第一に神社を崇敬すべきことを掲げている。蒙古襲来の際にも、文永7年正月の蒙古に送る牒文案に「皇土を以て永く神国と号す」とある。蒙古の軍船が嵐で沈んだことについて、日本国民はこれを神明の加護によるものだと信じたという。
鎌倉時代の末、虎関師錬は著書『元亨釈書』において、日本は皇統連綿として万世に替わることがないと論じた。これは日本の国体の依って定まる所を明らかにしたものだという。
南北朝時代、南朝方の公家北畠親房は『神皇正統記』を著し、同書の始めに「大日本は神国なり。天祖、初めて基（もとい）を開き、日神、永く流れを伝え給う。我が国のみこの事あり、異朝にはその類いなし。それゆえ神国というなり」と述べて日本が神国であることを明示し、さらに進んで万世一系の国体を論じて「ただ我が国のみ天地ひらけし初めより今の世の今日に至るまで日嗣を受け給う事よこしまならず。一種姓におきても、おのずから傍らに伝え給いしすら、なお正に返える道ありてぞ保ちましましける」といい、「これ、しかしながら神明の御誓い新たにして余国に異なるべき謂われなり」と結ぶ。神道については「この国は神国なれば神道に違いては一日も日月を戴きまじく謂われなり」と論じた。
中世の体制は、皇室・摂関家・大寺社・将軍家などの権門勢家が縦割りで支配するものであり、権門勢家間の垣根を越えて日本国の一体感を強調する目的で神国思想が持ち出されることがあった。特に元寇など日本の国防上の危機感が高まったときに神国思想が強調された。
国体 近世前期の国体思想
近世の初め、天下人の豊臣秀吉や徳川家康は外国宛書簡で神国思想を表明する。
神国思想や自国優越思想、すなわち日本の国体が特異であるという点について、これを学者が詳細に議論するようになったのは徳川幕府が開かれてからである。その理由は、学問が発達し、日本古代の建国の体制が明らかになったことが一般的理由であるが、さらに、儒家がやたらと唐土を尊び日本を卑下する態度に対して反発がおこったこと、また、江戸の幕府が繁栄しているのと対照的に京都の朝廷が衰微していたので感情的に尊王の思潮が湧いたこと等が理由となった。特に京都在住の学者の間にその傾向があった。
藤原惺窩（1561-1619）は日本近世儒学の先駆けとなった。『千代もと草』には次のように記される。天照大神は日本の主であるが、その神宮は茅葺であり、食事は黒米である。家居を飾らず珍しい物を食べずに天下万民を憐れむ。神武天皇以来、この掟を守って道を行ったため、後白河法皇まで代々子孫に天下を伝えて栄えた、と。また、神道については、万民を憐み慈悲を施すことを極意とする点において神道も儒教も同じであるという。
林羅山（1583-1657）は藤原惺窩に学び、日本儒学の棟梁になった。その著『本朝神社考』で、仏教を憎み、神仏習合を排斥した。また韻文で「倭賦」を作って神国日本の霊秀を詠じた。
国体 近世前期の国体思想
山鹿素行（1622-1685）は林羅山に学び別に一家を立てた。兵法家として知られるが本人は儒者を自任した。幕府の忌憚に触れ赤穂に配流された。配流中の寛文9年（1669）に『中朝事実』を著した。同書では、日本の政教の淵源を説き、天照大神の天孫降臨の神勅によって皇統の無窮が永久に定まったことを述べ、また、日本が神国である所以を論じた。この書は日本を中朝、中華、中国と称した初めての例であった。山鹿素行はまた『配所残筆』を著して、他国と異なり優秀である日本の国体の淵源を説いた。
熊沢蕃山（1619-1691）は陽明学者として皇国の尊厳を高唱した。著書『集義外書』で「日本は辺土なれども太陽の出たまう国にして人の気質もっとも霊なり」といい、また著書『集義和書』で、仁義礼知信や智仁勇の論が日本にないようにみえるが、日本においては三種の神器を不言の経典となし、これらの諸徳の教えは全てこの神器によって表象されているのだと論じた。蕃山はまた、日本の皇祖は呉の太伯の後裔であるとの説を立てたが、この説は後に批判された。蕃山の著とされる『三輪物語』には「本朝は三界の根源にして神明をもって元祖とす。神明は宇宙の宗廟なり。我が国開闢の初め天地と共に神明あらわれ給えり。故に国を神国といい道を神道という。」「千界の源、万国の本は、我が国なり。」「我が朝の皇統を至尊と仰ぎ奉ることは本よりの義なり。」と記された。
国体 近世前期の国体思想
吉川惟足（1616-1690）は吉田神道を受けて吉川流神道一派を立てた。吉田兼倶『神道大意』について講じ、神国日本が万国に秀でているとして、外教を崇める者を非難して「これ日本が万国の根本の国なり」、「神明最初出現の国という心にて神国というぞ」、「我が国に生まれて神の子孫たる人、神国の粟を食みながら、他邦の道をあがめ、わが先祖の道を知らざるは、たとい万巻の書をそらんずるとも一文不通の盲人というべし。もっとも憐哀すべきかな」と述べた。
国体 近世前期の国体思想
度会延佳（1615-1690）は伊勢神道の復興し、『陽復記』を著して主に神儒習合というべき神道説を展開した。唐土の易、陰陽、理気の学を日本の神道と合わせた。度会延経は父延佳の度会神道を継いで家業を興したが主に考証に専念したため神道論や国体論を残さなかった。度会延経の門人の喜早清在は『陽復記衍義』を著して、我が国が国常立尊・天照大神に始まり神武天皇の166代の今日に至るまで他姓を交えず神器を伝えたことは世に比類がないと論じた。度会常典も『神国問答』を著して、我が国が神国である所以、他国に優れている所以を論じた。ついで度会常彰は元文2年（1737）12月『神道弁明』を公にし、日本の国体の成立の君先民後、すなわち「彼は民ありて後に主を立て、この国は農民あらざるの前に既に以て主たり」とし、皇統の天壌無窮を論じた。そして延享5年（1748）に著した『日本国風』巻一に「神国」と題して、日本が神国である所以について、大祖・国常立尊より綿々として今上天皇に至るまで伝えてきた皇統が神胤であり、また国民も全て神孫であることによって説明した。さらに神国と称された所以について、和歌や国史や家伝文書等に現れた神国という語、または神国という観念が現れた場合を考証して説明した。「神国妄謂太伯徐福後」の項に、偏った儒者が妄りに、日本を夏康少康の子孫であるとする魏書の説を用い、または秦の徐福の後裔であるという説や、呉の太伯の子孫であるという説を採るのを攻撃し、一つ一つ史実を考証してそれらの説を否定した。
国体 近世前期の国体思想
山崎闇斎（1619-1682）は、僧侶をやめて朱子学に入り、さらに神道を修めた。皇国のために万丈の気を吐いたという。闇斎に関しては先哲叢談に載せる有名な逸話がある。あるとき闇斎が弟子たちに向かって問題を出した。孔子と孟子が日本に攻めてきたとしたら、孔孟を学ぶ者はどうすべきか。弟子は誰も答えられない。闇斎の答えは、孔孟と戦ってこれを捕虜とし、もって国恩に報いる、これが孔孟の道である、というものであったという。これは闇斎の人となりをうまく表した逸話であり、闇斎の学問はここに立脚する。闇斎の学統には儒学と神道があるが、どちらも国体の尊厳を高唱した点において同じである。
山崎闇斎が創始した垂加神道に関係して、日本が神国たる所以や皇統が神聖なる所以を述べて、国体の尊厳を説く者は少なくない。たとえば高屋近文『神道啓蒙』、大山為起『唯一論』、伴部安崇『神道問答一名和漢問答』、若林強斎『神道大意』一巻、尾張藩主徳川義直『神祇宝典』自序などがある。
国体 近世前期の国体思想
浅見絅斎（1652-1712）は、山崎闇斎門下の著名人であり、『靖献遺言』を著し、勤王を鼓吹した。「関東の地を踏まず、諸侯に仕えず」と誓い、「もし時を得ば義兵を挙げて王室をたすくべし」ということで同書を著したという。これをみずから講じた『靖献遺言講義』では、当時の儒者がいたずらに唐土を尊び自国を卑しむのを攻撃し、皇国を尊ぶべき所以を説いた。また、ある人が天皇に拝謁したと聞いて、皇統の無窮を讃して「天照大神の御血脈、今に絶えず継がせられ候えば、実に人間の種にてはこれなく候、神明に拝せらるる如く思わるる由、さこそ有るべきことに候、我が国の万国に優れて自讃するに勝れたるは、ただこの事に候」（雑話筆記）いった。また『中国弁』という書では、「中国」と「夷狄」という呼称は、唐土から言うのと日本から言うのとでは主客が逆になり、どちらも自国を「中国」と称し、相手を「夷狄」と呼ぶべきであると論じた。また湯武放伐（革命思想）について、同門の佐藤直方がこれを是認したのに対し、浅見絅斎はこれに反対し、「ただ一つの目的は君臣父子の大倫より外これ無く候」と論じた。なお、山崎闇斎門下の浅見絅斎、佐藤直方、三宅尚斎の3人を崎門の三傑という。