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特攻兵器 歴史
特攻兵器の開発は1944年2月のマーシャルの陥落、トラック島空襲をきっかけとして、黒木博司大尉らから中央へ要望されていた人間魚雷の試作命令（1944年2月26日）から始まる。脱出装置を予定して開発が始まったが、結局実現はしなかった。
1944年4月4日、黒島亀人軍令部二部長が「作戦上急速実現を要望する兵力」を提出する。体当たり戦闘機、装甲爆破艇（震洋）、大威力魚雷（回天）の特攻兵器を含んだ提案であった。軍令部はそれを検討した後、震洋、回天、海龍の水中特攻兵器の緊急実験を海軍省側に要望した。艦政本部は仮名称を付して担当主務部を定め特殊緊急実験を開始する。
1944年6月25日、元帥会議で伏見宮博恭王より「陸海軍とも、なにか特殊な兵器を考え、これを用いて戦争をしなければならない。戦局がこのように困難となった以上、航空機、軍艦、小舟艇とも特殊なものを考案し迅速に使用するを要する」と発言がある。陸軍の参謀本部総長東條英機、海軍の軍令部総長嶋田繁太郎はすでに考案中であると答えた。会議後、軍令部総長兼海軍省大臣の嶋田繁太郎は、海軍省に奇襲兵器促進班を設け、実行委員長を定めるように指示する。1944年7月1日大森仙太郎が海軍特攻部長に発令される（正式就任は9月13日）。
特攻兵器 歴史
1944年7月21日、軍令部総長嶋田繁太郎より連合艦隊司令長官豊田副武へ発令された大海指四三一号に特殊奇襲兵器の名前で「回天」の採用が記載される。
1944年8月、大田正一少尉ら1081航空隊の志願・要望があり、航空特攻兵器である桜花の試作研究が決定する。
1944年9月13日、海軍省特攻部が発足。特攻兵器の研究・調査・企画を掌握し実行促進を行う。
1944年10月25日、現地で簡単な改修を施した零式艦上戦闘機を特攻兵器として利用し、日本初の特攻である神風特別攻撃隊が行われた。
1945年7月、東京帝国大学航空研究所の小川太一郎博士らがラムジェットを搭載した量産向きの特攻イタリア海軍は第二次世界大戦中に自爆ボートの一種であるMT艇を開発・運用していた。
ドイツ海軍もイタリア製の自爆ボートをドイツ海軍小型戦闘部隊（K戦隊）で運用していた他、改良型のリンゼ を導入した。
特攻兵器 運用
日本海軍初の特攻では、1944年10月20日に零戦の戦闘爆撃機型である「爆戦」を特攻用に改修したものが使用された。爆戦は緩降下爆撃や反跳爆撃を行うために250キロ爆弾が搭載可能であり、爆弾発火装置を作動状態にするための風車翼螺止ピアノ線を体当たり直前に操縦者が機上から外せるように改修するだけで十分であった。その後500キロ爆弾が搭載されるようになり、また艦爆その他も特攻に使われるようになるが、これらも特別工作を必要とするものではなく、1945年に至っても爆装さえしていれば特攻用として特別な工作は不要だった。
日本陸軍初の特攻で用意された特攻兵器に改修された九九式双発軽爆撃機、四式重爆撃機は、機首に導爆装置をもうけ衝突すると爆弾が爆弾倉の中で爆発する。使用された爆弾は海軍80番通常爆弾を99式に1発、4式に2発装備した。通信、酸素以外取り外し単座操縦に変更し操縦室は風防ガラス以外開口部が閉鎖された。この最初の改修は体当たりしなければ爆弾投下ができなかったが後に手動の鋼索を取りつけてそれを操縦席で引けば電磁気が作動し緊急時に爆弾が投下できるようになった。日本本土上空でのB-29迎撃には、機銃を外し軽量化して性能向上を図った陸軍の二式単戦、三式戦、二式複戦などの無武装機が、体当たり特攻用に改造された。
特攻兵器 運用
海戦で用いられた艦艇には数人で運用されるものは多くなかったため、海で使われた特攻兵器は、基本的に新規開発されたか、あるいは本来人間が乗り込まないものに人間を乗り込ませて使用された。一方、航空特攻では、当初は通常の軍用航空機（戦闘機、攻撃機、爆撃機など）に爆弾を装備（爆装）して行われていた。搭載する爆弾は、250キロ爆弾を標準とするが、双発以上の機体には、500キロ爆弾や800キロ爆弾も用いた。戦闘機では、陸軍の一式戦「隼」、海軍の零式艦上戦闘機、爆撃機では陸軍の九九双軽、九九襲、四式重爆撃機「飛龍」、海軍の九九式艦爆、彗星が中心に使用された。
特攻兵器 運用
戦局が悪化すると、海上交通途絶による資源不足、空襲による工場・交通機関・住宅の被災が増加していく中で、特攻兵器の開発と生産が最優先されるようになった。しかし体当たりを前提とした設計ではない既存の航空機は、構造が複雑で高価であったため、低性能でも威力や生産性を向上させるために特攻専用機（特殊攻撃機）が開発、準備されるようになった。ところが特攻専用機が開発された後も依然として通常機が使用された他、偵察機、練習機などの本来戦闘向きでない低性能の機体まで特攻に使用された。そもそも航空機の絶対数が不足していたこと、練習機はガソリンでなくアルコール燃料で稼動させられたこと、新型機は本土決戦用に温存されていたことなどが理由として挙げられる。1945年の沖縄戦の時期には、数をそろえるために、陸軍の百式司令部偵察機、九八式直協機、海軍の零式水偵、零式水観、九四式水偵などの偵察機、陸軍の九九高練、二式高練、海軍の機上作業練習機「白菊」など練習機も、特攻用に爆弾装備可能に改修、実戦に投入された。更に海軍省は震洋を「艦船」ではなく「兵器」として戦時編成によることなく部隊へ供給する形で特攻の準備を行っていた。
特攻兵器 運用
特攻戦術は思わぬ利点をもたらした。通常の戦闘では、マリアナ沖海戦や台湾沖航空戦の様に、新鋭機であってもアメリカ軍艦隊への攻撃で成果を挙げることは容易ではなかったが、特攻では、九九式艦上爆撃機や九七式艦上攻撃機といった、一線では既に通用しなくなりつつあった旧式機でさえもときに戦果を挙げる事ができた。アメリカ側もそういう事実を踏まえ「こうした戦術（特攻）は、複葉機やヴァル（九九式艦上爆撃機）の様な固定脚の時代遅れの航空機でも作戦に使用できるという付随的な利点があった」と、特攻では、旧式機でも戦力になると前向きに評価したことがある。練習機でさえも戦果を挙げている部隊も多く、白菊は1945年5月28日に駆逐艦ドレクスラー、1945年6月21日に輸送駆逐艦バリー と中型揚陸艦 LSM-59の2隻を撃沈し、他にも命中機が出ている。未帰還56機で撃沈3隻は、特攻全体の撃沈率を上回る事となる（特攻撃沈は諸説あるが約50隻／特攻機総損失数2,550機で約2％、白菊は3隻／56機で約5％）。特に九三式中間練習機による特攻は、1945年7月29日出撃の「第3龍虎隊」が駆逐艦「キャラハン」を撃沈し、30日には「キャシン・ヤング」を大破させ「プリチェット」に損傷を与えたほか、7機の損失（出撃11機）で3隻（命中4機）の駆逐艦を撃沈破する戦果を挙げている。アメリカ軍は練習機による特攻の効果を見てかなりの脅威と認識しており、特攻機対策マニュアル「Anti-Suicide Action Summary」で大きく取り上げて、十分な警戒を呼び掛けていた。
非常に機動性が高く、巧みに操縦されていた。第3龍虎隊の隊員は台湾の龍虎飛行場で元々零戦搭乗員として訓練を受けていたが、零戦が枯渇した為、93式中間練習機で夜間爆撃訓練を受けていた精鋭であり、非常に操縦技術が高かった。角田和男少尉によれば、第3龍虎隊の内一部の搭乗員は、不時着による機体破損回数の多い搭乗員や、出撃時何らかの理由で途中引き返した回数の多い搭乗員が懲罰的に選ばれたと言う。
しかし、基本的に練習機は低速故にアメリカ軍戦闘機の迎撃を受けるとひとたまりもなく、初の白菊特攻隊となった1945年5月24日に出撃した菊水白菊隊20機（未帰還8機）は、戦果もなく全滅している。
特攻兵器 一覧
航空機
多くの場合、通常攻撃時よりも大型の爆弾を搭載するだけだったが、次のように特攻専用としての改造が施された機種もあった。
大日本帝国憲法第11条
大日本帝国憲法第11条（だいにほん/だいにっぽん ていこくけんぽう だい11じょう）は、大日本帝国憲法第1章にある、天皇大権の一つである陸海軍の統帥権を規定した条項である。
大日本帝国憲法第11条 内容
実質的な意義は、統帥事項を政府（内閣や議会）の管轄から独立させ、陸海軍当局の管轄とさせたことにある。この条文等の解釈を巡って、ロンドン海軍軍縮会議の際に、いわゆる統帥権干犯問題が起こった。
明治維新の当初には、大日本帝国の統一的な軍隊は未だ存在せず、各藩の軍隊があったのみである。戊辰戦争その他明治初年の戦役において官軍として編成されたのは、諸藩に命じて出兵させたのにすぎなかった。明治2年（1869年）の版籍奉還後も、藩政は依然として継続しており、藩兵の制も旧のごとくであった。明治4年（1871年）3月、薩摩藩、長州藩及び土佐藩の三藩の兵を徴して親兵とし、同年4月に東山道（東山道鎮台）及び西海道（西海道鎮台）に鎮台を置いた。同年8月には、二鎮台を廃して東京鎮台、大阪鎮台、鎮西鎮台、東北鎮台を置いた。これらは、同年7月の廃藩置県と相まって、初めて大日本帝国軍隊の統一が完成されたものとされている。
明治5年（1872年）11月28日、明治天皇は、初めて全国徴兵の詔を発した。これによって、兵役を武士の特権とする制度が全廃され、国民皆兵の制度が布かれることとなった。同日、太政官の名をもって徴兵告諭が発せられた。
大日本帝国憲法第11条 内容
朕󠄂惟フニ古昔郡縣ノ制全󠄁國ノ丁壯ヲ募リ軍團ヲ設ケ以テ國家ヲ保護ス固ヨリ兵農ノ分󠄁ナシ中世以降󠄁兵權武門ニ歸シ兵農始テ分󠄁レ遂󠄂ニ封建󠄁ノ治ヲ成󠄁ス戊辰ノ一新ハ實ニ千有餘年來ノ一大變革ナリ此際ニ當リ海󠄀陸兵制モ亦時ニ從ヒ宜ヲ制セサルヘカラス今本邦󠄂古昔ノ制ニ基キ海󠄀外各國ノ式ヲ斟酌󠄁シ全󠄁國募兵ノ法ヲ設ケ國家保護ノ基ヲ立ント欲ス汝百官有司厚ク朕󠄂カ意󠄁ヲ體シ普ク之ヲ全󠄁國ニ吿諭󠄀セヨ — 明治天皇、徴兵令詔書
明治6年（1873年）1月10日には、徴兵令が発布され、国民があまねく兵役義務に服することとなった。徴兵令は、その後、明治8年（1875年）1月、明治15年（1882年）1月、明治22年（1889年）1月に改正され、昭和2年（1927年）の兵役法の制定をもって全部改正されたが、その基礎たる精神において異なる点はない。
陸軍の編制は、明治4年（1871年）8月に設けられた四個鎮台が明治6年（1873年）1月に六個鎮台に増加され、さらに、明治20年（1887年）に鎮台を師団に改めて、近衛師団及び六師団を置くこととなった。師団の制度は、このときに初めて定まったものであり、その数は、その後、増減したことがあったが、おおむね同様であった。
大日本帝国憲法第11条 内容
軍隊の統一とともに、天皇が大元帥として自らこれを統帥することが確定不動の原則として承認されることとなったが、とりわけ、明治15年（1882年）1月4日の軍人勅諭は、このことを最も明白に宣言している。
大日本帝国憲法第11条 内容
朕幼くして天津日嗣を受けし初征夷大将軍其政權を返上し大名小名其版籍を奉還し年を經すして海内一統の世となり古の制度に復しぬ是文武の忠臣良弼ありて朕を輔翼せる功績なり歴世祖宗の專蒼生を憐み給ひし御遺澤なりといへとも併我臣民の其心に順逆の理を辨へ大義の重きを知れるか故にこそあれされは此時に於て兵制を更め我國の光を耀さんと思ひ此十五年か程に陸海軍の制をは今の樣に建定めぬ夫兵馬の大權は朕か統ふる所なれは其司々をこそ臣下には任すなれ其大綱は朕親之を攬り肯て臣下に委ぬへきものにあらす子々孫々に至るまて篤く斯旨を傳へ天子は文武の大權を掌握するの義を存して再中世以降の如き失體なからんことを望むなり朕は汝等軍人の大元帥なるそされは朕は汝等を股肱と頼み汝等は朕を頭首と仰きてそ其親は特に深かるへき朕か國家を保護して上天の惠に應し祖宗の恩に報いまゐらする事を得るも得さるも汝等軍人か其職を盡すと盡さゝるとに由るそかし我國の稜威振はさることあらは汝等能く朕と其憂を共にせよ我武維揚りて其榮を耀さは朕汝等と其譽を偕にすへし汝等皆其職を守り朕と一心になりて力を國家の保護に盡さは我國の蒼生は永く太平の福を受け我國の威烈は大に世界の光華ともなりぬへし — 明治天皇、軍人勅諭
天皇が自ら帝国の一切の軍隊を統帥することの大義はここによって明白であって、本条は、ただこの既定の原則を宣言したものにほかならないとされる。
大日本帝国憲法第11条 内容
なお、軍隊の最高指揮権が君主国において君主に属することはもちろんのこと、共和国においてもおおむね大統領がその権力を有することを明言している。
憲法の規定の文言からいうと、本条の大権は、5条以下に定められている大権と同様に、国の統治権の一の作用として、天皇が統治権を総攬する結果としての大権であるように見える。そうであるとすれば、天皇の国家統治の大権は、全て国務大臣が輔弼の任に当たるのであるから、本条の大権についても同様に国務大臣の輔弼によって行われなければならないこととなる。
しかしながら、憲法の規定は、議会制度に関係するものを除くほかは、新しい制度を創設したものではなく、従来の制度をそのまま承継してこれを成文の規定に書き表したものが多く、この種の規定についてその意義を明らかにするためには、その文字上の意義のほかに、旧来の制度を明らかにすることが必要である。天皇が陸海軍を統帥することは、憲法に始まった制度ではなく、憲法は、ただ従来すでに確定していた制度をそのまま成文に書き表したものであって、あえて旧来の制度を変革したものではないから、本条の大権と一般統治権との関係についても、憲法以前から、わが国法上、それがいかにして取り扱われていたのかを顧みる必要がある。
大日本帝国憲法第11条 内容
明治以後の兵制は、当初は、主としてフランスの制度に倣っていたが、後に、ドイツの制度を主たる参考に供したものである。ドイツにおいては、兵権と政権とを分別し、参謀本部を政府の外に置いて独立の地位を有するものとし、大元帥としての皇帝の権力については、帝国宰相は輔弼の責任を負わないものとしていた。
大日本帝国憲法第11条 内容
大日本帝国において、明治11年（1878年）12月に参謀本部が設置されたのは、このドイツの制度に倣ったものであり、明治18年（1885年）に太政官が廃止されて新たに内閣制度を設け、明治22年（1889年）12月に内閣官制が発布されたときには、「事ノ軍機軍令ニ係リ參謀本部長ヨリ直ニ奏上スルモノハ天皇ノ旨ニ依リ之ヲ內閣ニ下付セラルヽノ件ヲ除ク外陸軍大臣海軍大臣ヨリ內閣總理大臣ニ報告スヘシ」（7条）と規定された。これは、「帷幄上奏」と称されているものであり、内閣総理大臣を経由せず、「軍機軍令」に関しては、参謀総長又は海軍軍令部長から、若しくは陸軍大臣又は海軍大臣から直接に上奏して裁可を得ることができるものとして認められた。ただし、それは、あえて内閣官制によって初めて定められた制度ではなく、参謀本部の設置以来、常に行われていたものであって、天皇の帷幄と天皇の政府とが分離されて、陸海軍統帥の大権は天皇の帷幄によって行われ、それには参謀総長及び海軍軍令部長が参画する、国家統治の大権は天皇の政府によって行われ、それには内閣が輔弼の責めに任ずるということを大体の主義としていた。内閣官制は、この従来すでに久しく行われていた制度の既定の前提として、これを明文に示したものにほかならない。すなわち、大日本帝国憲法制定前からの制度において、一般の政務に関する大権と軍の統帥に関する大権とは、その輔弼の機関を異にし、国務大臣は、ただ一般の政務についてのみ責めに任じ、軍の統帥は国務大臣の職務外に置かれていたのである。大日本帝国憲法は、この制度を変革したものと認めるべき根拠はなく、憲法実施後においても、なお、その制度がそのまま引き続き行われているのであって、これを「兵政分離主義」という。
大日本帝国憲法第11条 内容
『憲法義解』において、「今上中興ノ初親征ノ詔ヲ発シ大権ヲ総攬シ爾来兵制ヲ釐革シ積弊ヲ洗除シ帷幕ノ本部ヲ設ケ自ら陸海軍ヲ総ヘタマフ而シテ祖宗ノ耿光遺烈再ヒ其ノ舊ニ復スルコトヲ得タリ本條ハ兵馬ノ統一ハ至尊ノ大権ニシテ専ラ帷幄ノ大令ニ属スルコトヲ示スナリ」とあるのは同じ意味を示すものである。「帷幄ノ大令」とは、これを政府の権能と区別する趣旨である。ただし、それは、もとより憲法の明文をもって定められたものではなく、ただ、官制と慣習とによって定まっているにすぎないから、将来これを改めて軍の統帥についても等しく内閣の責任に属せしめ、軍隊が内閣の監督を受けることとされても、憲法の改正を要するものではなく、官制の改正によって実行することができる。
大日本帝国憲法第11条 内容
兵権と政権とが分離されている結果として、兵権について天皇を輔弼し、又は天皇のもとに兵権の一部を委任されている者は、国務大臣の監督のもとに属せず、天皇に直隷するものとされている。国の政務に関しては、国務大臣が一切の責任を負担するため、司法裁判所、行政裁判所及び会計検査院のように憲法上特に独立の地位を保障されている者を除いては、その全ての機関は国務大臣のもとに隷してその監督を受けなければならず、国務大臣以外に天皇に直隷する機関を置くことはできない。これに対して、兵馬の大権に関しては、国務大臣がその責任を負担しないため、帷幄の機関は国務大臣の監督を受けず、天皇に直隷する者となることができる。参謀総長、海軍軍令部長等の輔弼機関はもちろん、師団長、朝鮮軍・台湾軍・関東軍の各司令官、教育総監、鎮守府司令長官、艦隊司令長官、要港部司令官等は、全て天皇に直隷する機関である。
大日本帝国憲法第11条 内容
このように、軍の行動を国務大臣の責任の外に置くことは、立憲政治の普通の制度ではない。これは、立憲政治が責任政治であることの本旨に反するものであって、大多数の国においては、軍の行動をも政府の指揮・監督のもとに立たせ、国務大臣がその責任を負担するものとしている。軍の行動に関して、軍事の知識に乏しい文官の指揮・監督を受けさせることは、不当に軍の行動を掣肘し、その戦闘力を弱くするおそれがある。軍隊をして完全にその戦闘力を発揮させるためには、軍事専門家に信頼して、その完全なる自由に一任し、局外からこれに容喙しないことが必要である。大日本帝国憲法が兵政分離主義を採っているのは、国政の統一と責任政治の原則とに多少の犠牲を払ってもなお兵力を強くしようと欲することにその目的がある。
兵政分離主義の例外は、陸軍大臣及び海軍大臣である。陸軍大臣及び海軍大臣は、一面では国務大臣として内閣に列するものであり、官制上も陸軍及び海軍の軍政を管理する者として定められているが、他面では帷幄の機関として軍事参議院に列し、帷幄上奏の権限を有し、軍令に副署するものとされており、陸軍又は海軍の大将又は中将をもってこれに任ずるものと定められている。すなわち、陸軍大臣及び海軍大臣は、政務の機関であるとともに、帷幄の機関たる二重の地位を有するものであって、兵政分離主義の原則は、この限度において破られている。
大日本帝国憲法第11条 内容
なお、兵政分離主義の原則から生じる結果としては、一面において国務大臣その他政務の機関が軍の統帥に関与しないことを要求するとともに、他面において現役軍人が国の政治に関与しないことを要求する。軍人以外の政治家が兵馬のことに容喙することが軍の戦闘力を弱くするおそれがあるとともに、軍人が政治に与ることは兵馬のために政治を左右する危険を免れない。前者を避けることが必要であるとすれば、後者を避けることの必要は一層緊切でなければならない。しかしながら、わが国法は、前者を避けることについてのみ厳重であって、軍人が政治に関与することについては、現役軍人が衆議院の選挙権及び被選挙権を有しないものとしていることにおいてはその主義を守っているにもかかわらず、国務大臣中の陸軍大臣及び海軍大臣には軍人をもってこれに任ずることを要件としているのみならず、内閣総理大臣すら現役軍人をもってこれに任じた例が少なくなかったのは、その主義を一貫しないものと指摘されている。
陸海軍統帥の大権は、内閣の責任に属せず、したがって、帝国議会はこれに関与することができない。国務大臣が天皇の大権について輔弼の責めに任ずることの原則に対して例外をなすものであるから、その範囲には、必ず一定の限界が守られなければならない。みだりにその範囲を拡張して政務の範囲にまで立ち入ることがあれば、政令二途に出て、二重政府の非難を免れない。
帷幄と政府との間に権限がいかにして分配されるかは、主として、官制の定め方とその運用とによって定まる問題であるが、性質上必ず守らなければならない一定の限界がある。
統帥権の正当な範囲としては、（1）指揮権、（2）内部的編制権、（3）教育権、（4）紀律権の作用に限られる。
指揮権とは、軍隊の戦闘力を発揮するためにその軍事行動を指揮・統率する権力をいう。これが統帥権の本体をなすものであって、軍隊の出動を命ずることは政務の作用に属するが、すでに出動を命ぜられた上は、作戦・計画を立て、その計画を遂行し、その兵力を最も有効に働かせることは、もっぱら統帥権の作用に属し、政務の機関の容喙を容れず、また、国務大臣の責任にも属しないものである。
内部的編制権とは、予算に影響を及ぼさない限度において、軍隊の内部の編制を定める権限をいう。陸海軍の編制を定めることは、12条の大権に属し、内閣の責任をもって行われるべきものであるが、広い意味において「編制」と称するものの中には、外部的編制と内部的編制とを区別することを要する。内部的編制については、国務大臣の輔弼を要せず、統帥権の作用としてこれを定めることができる。外部的編制とは、何個師団を設置すべきか、一師団を構成する人員をいかにするか、航空隊その他の特殊部隊をどれだけ設置すべきかというような、軍隊の大体の構成についての定めをいい、これらは外交、財政その他国家全体の必要を考察して定められるべきものであるから、当然、内閣の輔弼を要すべき事項である。これに対して、内部的編制とは、与えられた輪郭の範囲内において、その内部の構成をいかにするかの問題に関するものであって、それは、もっぱら専門的な軍事眼によって決せられるべきものであり、一般の国政と直接の関係のある問題ではないから、陸海軍の編制についてもこの限度においては統帥権の範囲に属する。
教育権とは、軍人又は軍人希望者に対して軍事上の訓練・教育を施す権限であって、これは、もっぱら軍事行動の準備であり、直接に政務に関係しない。したがって、性質上、統帥権の範囲に属する。
紀律権とは、軍隊内部の秩序・紀律を維持し、その紀律に違反した者を懲罰する権限である。軍人に対して刑罰を課すことは、国の刑罰権の作用であって、軍法会議は、統帥権の機関ではなく、国の特別裁判所として司法機関に属するものである。しかし、軍隊内部の紀律を維持することは、もっぱら統帥権の作用である。
軍令は、統帥権の作用として定められる命令であるから、性質上、国務大臣の副署を要するものではない。軍令には、主任の陸軍大臣又は海軍大臣が副署するものと定められているが、これは、国務大臣としての副署ではなく、帷幄の機関として奉行の任に当たることを証明する行為であるにとどまる。これに反して、軍令が国務に関する命令であり、したがって国務大臣の副署を要するものとすれば、公式令によって当然に勅令として定められなければならないものであるが、公式令の規定以外に別に軍令という形式を定めているのは、ただそれが統帥上の命令であって国務上の命令ではないということによってのみ説明することができる。
軍令は、統帥権の命令であるから、必ずしも常に公示されるものではない。軍令ニ関スル件（明治40年軍令第1号）2条に「軍令ニシテ公示ヲ要スルモノ」と規定しているのもこのためである。公示される軍令も、ただ軍人に対する公示であるにとどまり、一般国民に対する公布ではない。軍令は、ただ統帥権に服する者、すなわち平時においてはただ軍人に対してのみ効力を有するものであって、一般の人民に対して効力を有するものではない。軍隊内部の命令にとどまるものであるから、国の法令に抵触することができないのはもちろんである。
大日本帝国憲法第12条
大日本帝国憲法第12条（だいにほん/だいにっぽん ていこくけんぽう だい12じょう）は、大日本帝国憲法第1章にある、天皇大権の一つである陸海軍の編制大権を規定した条項である。
この条文等の解釈を巡って、ロンドン海軍軍縮会議の際に、いわゆる統帥権干犯問題が起こった。
大日本帝国憲法第12条 現代風の表記
天皇は、陸海軍の編制及び常備兵額を定める。
大日本帝国憲法第12条 解説
本条の大権は、統帥権とは異なり、帷幄の大権に属するものではなく、政務上の大権に属するから、内閣がその輔弼の責めに任ずべきものである。ただし、軍隊の内部的編制、軍隊内部の教育及び紀律の権限は、統帥権に包含されているとみるべきものであって、本条の「編制」は、もっぱら外部的編制を意味する。
軍隊の編制及び常備兵額については、外国においては、おおむね法律をもって定めることを要するものとし、イギリスのように、毎年、議会の議決を要するものとしているものがある。他方、大日本帝国憲法においては、これを天皇の大権に属せしめ、帝国議会の議決を要しないものとしている。ただし、官制大権（10条）が法律及び予算によって制限されるのと同様に、本条の大権についても、帝国議会の予算議定権によって、間接の制限を受ける。
陸海軍の編制及び常備兵額を定める命令は、必ず勅令であることを要し、軍令をもって定めることはできない。なぜなら、軍令は、統帥権に基づく命令であり、本条の大権は統帥権の外にあるものだからである。ただし、内部的編制については、軍令をもって定めることができる。
大日本帝国憲法第13条
大日本帝国憲法第13条（だいにほん/だいにっぽん ていこくけんぽう だい13じょう）は、大日本帝国憲法第1章にある、天皇大権の一つである、外交大権を規定した条文である。
大日本帝国憲法第13条 現代風の表記
天皇は、宣戦し、講和し、及び諸般の条約を締結する。
大日本帝国憲法第13条 内容
宣戦・講和・条約の締結に言及する。実際には、戦争の開始と終了は天皇が決定したが、条約を締結する権限は国務大臣（特に外務大臣）が担っていた。
大日本帝国憲法第31条
大日本帝国憲法第31条（だいにほん/だいにっぽん ていこくけんぽう だい31じょう）は、大日本帝国憲法第2章にある。臣民の権利義務は、戦時・国家事変の場合に制限されることを規定した。これを非常大権という。ただし実際に発動されることはなかった。
日本国憲法では、国民の権利に対する制限は法律の留保とともに廃止され、公共の福祉による制限と濫用の禁止のみが明記された。
大日本帝国憲法第31条 現代口語訳
本章に掲げた条規は、戦時又は国家事変の場合において、天皇大権の施行を妨げるものではない。
大日本帝国憲法第31条 解説
本条の非常大権は、一面においては国家事変に際して兵力をもって反抗者を征服しうべきことを認めるとともに、他面においては戦時又は事変に際して軍事上の必要のために兵力をもって法律によることなく人民を統治しうべきことを認めたものである。
非常大権について、大日本帝国憲法14条の戒厳大権と本条の非常大権を併せて広義の非常大権とし、本条の非常大権を狭義の非常大権と定義することもある。
大日本帝国憲法第31条 解説
本条の原案は、ロエスレル草案62条の「本章ノ規定ハ天皇ニ属スル特権ノ施行ヲ変更セズ」という規定である。その後、伊藤博文、井上毅、伊東巳代治、金子堅太郎が作成した夏島草案（8月草案）63条においては、「本章ニ掲クル前諸条ノ規定ハ天皇大権ノ施行ヲ変更スルコトナク又安寧秩序ヲ維持シ又ハ公然ノ必要ノ為適当ノ制限ヲ設ケ及戒厳ノ時ニ於テ一時停止処分ヲ行フコトアルヘシ」と修正された。井上毅は、「逐条意見」において、夏島草案63条がプロイセン憲法111条とロエスレル草案62条を合わせて制設したものであると説いた。そして、井上は、天皇が憲法の条規にしたがってその総攬するところの国権を施行するというときには、この憲法の規定のほかに特権が施行されることはないから、本条には重複の嫌いなしとせず、「天皇大権ノ施行ヲ変更スルコトナク」の部分を削除すべきであると説いたほか、本条が指す「前諸条」においては法律に定めた場合を除外して至当の制限を設けているから、各条に指示する制限のほかにさらに天皇の大権をもって一層の制限をなすかの疑いがあるので、これを削除すべきであると説いた。その上で、井上は、プロイセン憲法111条及びポルトガル憲法145条34項の規定をもとに、「戦時又ハ内乱ノ場合ニ於テ安寧ヲ維持スル為ニ必要ナルトキハ全国又ハ一地方ニ対シ前各条ニ掲ケタル国民権利ノ或ル部分ヲ一時停止スルコトヲ得」という修正案を提示した。その後、10月草案35条では、「本章ニ掲クル規定ハ天皇大権ノ施行ヲ妨ケルコトナシ」と修正され、別個の非常大権を規定したものではないことを明らかにした内容の条文案に修正された。その後、2月草案31条では、「本章ニ掲ケタル条規ハ戦時又ハ事変ノ場合ニ於テ天皇大権ノ施行ヲ妨クルコトナシ」と修正された。2月草案と相前後して作成された「憲法説明」においては、本条の非常処分が戒厳令の宣告と戒厳の一部を行うことに限定されていたが、その後、この箇所については削除されたとされる。枢密院での審議の際には、「戦時又ハ事変」が「国家ノ危難又ハ国民災害」に拡大され、さらに「戦時又ハ内乱」に限定され、最終的に枢密院議長であった伊藤博文の提案によって「戦時又ハ国家事変」に修正されるなど、最後まで文言が転変することとなった。このこと自体が、大日本帝国憲法31条の明確な位置づけについて、起草者自身が最後まで明確な認識を確立できていなかったことを示しているとされる。藤田嗣雄によれば、戒厳に関する大日本帝国憲法14条の規定と非常大権に関する大日本帝国憲法31条の規定とが重複した理由は、プロイセン憲法111条とドイツ帝国憲法（ビスマルク憲法）68条との関係が大日本帝国憲法の起草者に正当に理解されなかったからであるとされる。
大日本帝国憲法第31条 解説
本条に相当する規定をプロイセン憲法に求めるとすると、戒厳の宣告について規定したプロイセン憲法111条がほぼこれに相当する。ただし、戒厳の宣告については、大日本帝国憲法14条が規定していることから、本条の規定がプロイセン憲法111条が相当するとすれば、大日本帝国憲法14条と本条とは、全く重複した規定となってしまうため、この点が、本条の規定が甚だ不明瞭な所以であるとされる。
『憲法義解』は、本条が国家が当然に保有すべき非常権であるとしているが、このような非常の場合に処すべき大権として、大日本帝国憲法は、8条に緊急命令の権限を、14条に戒厳宣告の権限を、70条に緊急財政処分の権限を認めているため、本条の非常大権とこれらの大権とがいかなる関係にあるかという点については、憲法義解の説明によっても明らかではない。
本条の規定が適用されるのは、「戦時又ハ国家事変ノ場合」のみである。
「戦時」については、学説において、次の見解が示されている。
「国家事変」とは、戦争に準ずべき内乱、すなわち、武力をもって国家の存立が争われる場合のみを指すのであって、天災地変や伝染病の蔓延や、同盟罷業（ストライキ）などのために公共の秩序が乱れた場合を包含するものではない。
大日本帝国憲法第31条 解説
本条の非常大権が及ぶ範囲は、大日本帝国憲法第2章（臣民権利義務）の範囲に限られる。したがって、本条の非常大権が発動されたとしても、これによって、貴族院と衆議院から成る帝国議会の組織を一院制にしたり三院制にしたりなどということが可能となるわけではない。
本条の非常大権は、ただ、軍事行動の必要のためにのみ行われうるものであって、8条の緊急命令や70条の緊急財政処分とは性質を異にする。緊急命令や緊急財政処分は、戦争のためにも発せられうるが、戦争以外の必要のためにも行われるのに対して、本条の大権は、もっぱら、軍隊の戦闘力を発揮することの必要に基づいてのみ認められる。
本条の非常大権は、政務に関する天皇の大権に属するものではなく、陸海軍の大元帥としての天皇の大権に属するものである。すなわち、本条は、政府の権力を定めたものではなく、軍隊の権力を定めたものである。それは、行政権の専断をもって人民の自由を制限しうべきことを認めたものではなく、軍事行動の必要に基づき、軍隊の権力をもって、人民に命令し、強制しうべきことを認めている。そのため、政府の権力によって緊急命令を発し、緊急財政処分をするのは、たとえ、それが戦争の必要のためにするものであったとしても、本条の大権の発動とみるべきではない。
大日本帝国憲法第31条 解説
したがって、本条の規定は、戦争又は内乱に際して軍隊を動かす場合には、軍隊の活動のために必要な限度において、大元帥としての天皇の命令によって、又は天皇の委任に基づく軍司令官の命令によって、法律によることなく、人民の自由及び財産を侵害しうべきことを定めたものである。平時においては、軍隊の権力は、ただ軍隊の内部に行われるにとどまり、軍隊以外の一般の人民に及びうるものではないが、戦時又は国家事変に際しては、軍隊が軍事行動の必要の限度において、一般人民を支配する権力を得るのであって、本条は、軍隊統治の制を認めたものにほかならない。
軍隊の権力によって人民を支配しうる最も著しい場合は、戒厳が宣告された場合であるが、戒厳が宣告された場合のみを本条が規定しているとすると、本条が14条と重複して無意味の規定となってしまう。そのため、本条の規定の結果としては、戒厳が宣告された場合のほかに、なお、大本営の命令によっても、一般人民に対して軍事上必要な命令をなしえるものと解さなければならない。そのため、平時においては、法律又は勅令をもってのみ規定しうべき事項であっても、戦時又は事変の際に軍事行動の必要のためには、議会の議決を要せず、政府の権力によらず、統帥大権によって直接にこれを人民に命令することができる。
大日本帝国憲法第31条 解説
なお、兵力をもって敵地を占領した場合には、軍隊にその地域の統治を委任しうることは当然であって、この場合にも、本条による軍隊統治が行われる。占領地が領土に帰属するか否かは講和条約によって定まるといっても、領土となった後においてもなおその人民が完全に大日本帝国の統治権に帰服し、兵力をもってこれを警備する必要がなくなるまでは、一時軍事占領地の状態を継続して、軍隊の権力をもって統治するのを通常とする。その軍隊統治が行われる間は、もとより法律によることを要せず、兵力による専制政治が行われる。
大日本帝国憲法第31条 国家総動員法との関係
昭和13年（1938年）に成立した国家総動員法は、立法権を政府に移譲した授権法である。
国家総動員法においては平時規定と戦時規定が設けられているところ、戦時規定の内容は、大権事項であるから非常大権によるべきであって、これを法律で規定することは非常大権を侵犯するのではないかという疑義が、帝国議会において示されていた。これに対して、政府は、臣民の権利・自由の制限は平時たると戦時たるとを問わず法律をもって規定すべき原則であるから、戦時における権利・自由の制限を国家総動員法で規定することは非常大権を侵犯するものではないし、非常大権の行使にあたって国家総動員法に拘束されることはないから、非常大権が侵犯されることはないとしていた。しかしながら、非常大権の行使が単に警察法的意味の治安の維持の目的に限られると解するならば、非常大権をもってしてもなしえない権利・自由の制限を国家総動員法によってすることが、かえって憲法違反の問題が生じることになるとされる。
また、国家総動員法の戦時規定は、勅令に対して広範囲な立法の委任をしている点や、法律によっても無制限に臣民の権利・自由を制限することはできないという点においても、憲法上の疑義がなお存していた。
大日本帝国憲法第31条 国家総動員法との関係
この点について、黒田覚は、国家総動員法が規定する権利・自由の制限は、単に法律に基づくというだけではなく、戦時などの国家的危機の克服のためには権利・自由の制限がある程度通常の場合と異なってもやむを得ないという点に、その正当化根拠を見出さなければならないとする。黒田は、大日本帝国憲法の諸規定を「正常的状態」（Normalzustand）と「非常的状態」（Ausnahmezustand）とに区分し、「非常的状態」においては、大日本帝国憲法が規定する立法・行政・司法についての管轄の配分が公共の安全又は安寧秩序の維持・回復の目的のために種々の変容を受けるとする。そして、国家総動員法は、「正常的状態」に関する諸規定の上に築かれているものであり、「非常的状態」に関する非常大権とは何らの関連も持たないとする。大日本帝国憲法31条が戦時又は国家事変の場合に第2章の規定の適用を排除しているのは、国家危機の克服のためには臣民の権利・自由が犠牲にされることがありうることを表しているのであり、この憲法の精神によってのみ、戦時における臣民の権利・自由の法律による侵害と、広範囲の勅令への委任が正当化されうるとする。こうした理由から、黒田は、国家総動員法による権利・自由の制限がむしろ戦時において危機の克服のためにやむを得ないものとして承認されており、非常大権によってなされうることがより正常的な憲法の構造の内部において遂行されることとなるから、非常大権について、（「最後的手段」としつつも）限定的解釈をとらないことがかえって国家総動員法の合憲性を主張しうることとなるとする。
大日本帝国憲法第31条 国家総動員法との関係
このような黒田の所説は、ナチスの全権委任法の制定が念頭に置かれていたと指摘されている。黒田にとって、大日本帝国憲法第2章（臣民権利義務）の規定と5条（帝国議会の協賛）の規定が戦時における障碍となるため、これらの規定を空洞化するために「非常的状態」を常態化させて、軍事政府の命令を勅令という形式に転換することで、憲法を実質的に転換することを黒田は意図していたとされる。
黒田の所説は、国家総動員法に基づく勅令によって法律事項を制定することだけではなく、国家総動員法に基づく勅令によって既存の法律を改廃することをも目的としたものであるが、委任命令（国家総動員法に基づく勅令）に法律に優先する効力を認めることは誤りであると批判されている。
大日本帝国憲法第31条 非常大権研究委員会
昭和20年（1945年）3月、学術研究会議第14部（法律学・政治学部）に「非常大権研究委員会」が設置された。「非常大権研究委員会」の委員は、山田三良（委員長）、小野清一郎、尾高朝雄、大串兎代夫、清宮四郎、黒田覚、末弘厳太郎、関之、田中二郎、中野登美雄、宮沢俊義、森山鋭一、矢部貞治、蠟山政道であったとされる。「非常大権研究委員会」は、大串の主導で設置され、「学術研究会議第十四部に於ける非常大権研究委員会決議案」（大串が原案を作成し、矢部と田中が補訂。）を作成したとされる。
「決議案」は、非常大権施行のための命令として、「非常大権命令」という法形式を設けている。非常大権命令は、憲法のもとにおいて、法律・命令に優先する効力を有し、非常大権命令に反しない法令は、そのままその効力を有するとされる。
さらに、非常大権命令は、非常大権施行のための「輔翼機関」の構成を定めるものとされる。「輔翼機関」の構成は、次のとおりである。
大日本帝国憲法第31条 非常大権研究委員会
地方行政執行官
非常大権の執行機関として、各地方行政協議会の区域に地方行政執行官を置く。地方行政執行官は、地方行政協議会長をもって充てる。戦争の情勢に応じて地方行政執行官に軍司令官をもって充てることができる。
地方行政執行官は、非常大権の執行について内閣総理大臣及び専管事項について各省長官の指揮・監督を受けて執行する。その他現行法令による行政官庁又は官衙の長を指揮して執行させる。地方行政執行官が行った命令又は処分によって生じた損失については、非常大権命令が定めるところによって補償する。地方行政執行官が行った命令又は処分に対する違反行為に関する罰則は、別に定める。
この「決議案」の重要な点は、「国務」と「統帥」を一元化する点にあったとされるが、他方で、「決議案」は、国務と統帥とを一元化したとしても、帝国議会に関する第3章の規定、国務大臣の輔弼責任に関する55条の規定、司法権に関する規定などは、非常大権の発動によってその効力が停止されることはないとしていた。
「決議案」は、政府に提出されたようであるが、法制局においては、国務と統帥とが一元化された場合に国務大臣が負う輔弼責任の限界が不明瞭である旨の疑問が示されていたとされる。また、「非常大権命令」が既存の法律を改廃できるとするならば、「命令ヲ以テ法律ヲ変更スルコトヲ得ス」と規定した9条ただし書の規定に抵触するのではないかという疑問もまた、法制局において示されていたとされる。
大日本帝国憲法第31条 戦時緊急措置法との関係
帝国議会の召集不能という事態に対処するため、政府は、戒厳大権の発動、非常大権の発動、委任立法の制定という3つの選択肢を検討していたが、最終的に、委任立法、すなわち戦時緊急措置法の制定という選択肢を採用するに至った。戒厳大権の発動について、岡田忠彦厚生大臣は、戒厳令が憲法制定前の太政官布告であるがゆえに現在の状況に適用するためには法律の改正を要することと、全国戒厳の場合の国務大臣の輔弼のあり方について、問題にしていたとされる。なお、陸軍は、戒厳について消極的であり、むしろ、非常大権の発動に積極的であったとされるが、非常大権による統治の際の統帥の輔翼のあり方に自信が持てないでいたとされる。政府においても、迫水久常内閣書記官長が鈴木貫太郎内閣総理大臣に対して非常大権の発動を具申していたが、結局のところ、非常大権研究委員会の「決議案」に対して法制局が指摘していたような「国務」と「統帥」との関係及び非常大権命令と大日本帝国憲法9条との関係についての問題が解決されなかったため、非常大権の発動によるのではなく、戦時緊急措置法の制定という選択肢が採用されたとされる。
大日本帝国憲法第31条 戦時緊急措置法との関係
帝国議会の審議では、大日本政治会、護国同志会、貴族院公正会から非常大権の発動を求める意見が出されたが、最終的に、昭和20年（1945年）6月、戦時緊急措置法が成立した。
戦時緊急措置法に対しては、徳富蘇峰や大串兎代夫によって、非常大権の発動を求める主張がなされたが、結局、同法の制定から約2か月で敗戦を迎えることとなった。
戦時緊急措置法1条は、「大東亜戦争ニ際シ国家ノ危急ヲ克服スル為緊急ノ必要アルトキハ政府ハ他ノ法令ノ規定ニ拘ラズ左ノ各号ニ掲グル事項ニ関シ応機ノ措置ヲ講ズル為必要ナル命令ヲ発シ又ハ処分ヲ為スコトヲ得」と規定していた。この「他ノ法令ノ規定ニ拘ラズ」というのは、戦時緊急措置法1条に基づく勅令が帝国議会の関与なしに既存の法律を改廃する法的効果を持つことを指すとされる。そのため、戦時緊急措置法は、違憲の法律でありつつも、その実質は、大日本帝国憲法改正作用に匹敵する法的効力を内包していたと評されている。
大日本帝国憲法第14条
大日本帝国憲法第14条（だいにほん/だいにっぽん ていこくけんぽう だい14じょう）は、大日本帝国憲法第1章にある。
戒厳は、法律により規定された要件・効果のもとに、天皇が宣言すべきものとされた。ただし、この法律は、帝国議会の協賛を経た法律としては制定されず、憲法の制定前に太政官布告として制定された戒厳令が、法律として効力のあるものとして適用された。
大日本帝国憲法第14条 解説
戒厳の制度は、フランスのétat de siègeおよびこれに由来するドイツのBelagerungszustandまたはKriegszustandの制度に倣ったものであり、戦時または戦争に準ずべき内乱が起こった場合に、兵力をもって、全国または一地方を警備する必要があるために、その地域における行政権または行政権および司法権の全部または一部を軍隊の権力に移し、普通の法律によらずに人民の自由を制限することができるものとする制度である。これは、いわば、兵力専制政治を設定する行為であって、平時の状態においては、人民は法律によらなければ国家の権力によってもその自由および財産を侵されない権利を有するのに対し、戒厳地域においては、この権利は一時停止されて、軍事行動の必要のために、軍隊の権力によって人民の自由および財産を侵すことができる旨が認められる。
大日本帝国憲法第14条 解説
戒厳を宣告することは、天皇の大権に属するが、この大権が軍統帥の大権（統帥権）に属するか、政務に関する大権に属するかは、大日本帝国憲法の明文によっては明白ではない。戒厳は、もっぱら軍事上の必要のためにするものであるが、戒厳の効果は、単に軍隊に及ぶにとどまるものではなく、行政権、または時として司法権までをも動かし、かつ、ある程度まで人民の法律上の自由を停止するものであり、一般の国法に最も重大な変化を加えるものであるから、その性質上、単純な軍統帥権の作用として行うことはできない。したがって、特に、憲法または法律によって、これを帷幄の大権に任ずることが明示されていない限りは、国務上の大権の作用として、換言すれば、内閣の責任に属する行為として行われるのが当然である。枢密院官制によって戒厳の宣告が枢密院の諮詢を経るべき事項として定められていることからも、わが国法が戒厳の宣告を国務上の大権の行為として認めていることを知ることができる。
戒厳の宣告がいかなる形式をもって行われるべきかについては、先例は、勅令の形をもってすることとし、それには内閣総理大臣および陸軍大臣が副署している。その先例は、1894年（明治27年）の日清戦争に際して行われたもので、「戒厳宣告ノ件」（明治27年勅令第174号）をもって公布された。
大日本帝国憲法第14条 解説
しかしながら、この先例は、1907年（明治40年）の公式令制定前に行われたものであり、公式令によって新たに各種の詔勅の形式を定め、勅令を詔書と区別するに至った後は、全て法律に基づいて勅旨をもって行われる行政行為は、詔書の形式をもってすることとなったため、美濃部達吉は、戒厳の宣告もまた、将来は、おそらく詔書の形式によることと信ぜられるとしていた。
戒厳の宣告は、天皇の大権に属するが、やむを得ない場合には、軍司令官の権力をもって戒厳の宣告をすることが認められている。軍司令官は、本来は、軍隊以外の一般人民に対して命令する権力を有するものではないが、この場合は、特に、国務に関する大権が委任されることとなる。
戒厳宣告の大権は、戒厳地域を定め、その地域を変更し、および戒厳を解止する権限を包含する。戒厳地域は、限られた一定の地域にとどまることもあり、全国であることもあり得る。
大日本帝国憲法第14条 解説
戒厳の宣告と類似し、これと区別しなければならないのは、「行政戒厳」と称するものである。これは、1905年（明治38年）の日露講和条約（ポーツマス条約）の締結に際し（日比谷焼打事件）、1923年（大正12年）9月の関東大震災に際し、および1936年（昭和11年）2月の二・二六事件に際し、実例が起こったところであり、いずれも緊急勅令をもって戒厳令の一部を一定の地域に施行し、兵力をもってその地方を警備させたものである。これは、兵力をもってある地域を警備することにおいて、戒厳の宣告と類似しているが、真の戒厳は、もっぱら軍事行動の必要のためにするものであって、戦争または内乱に際し、軍隊をもって戦闘行為をする場合にのみ行うことができるのに対し、行政戒厳は、ある地方の秩序が乱れて警察力をもってしては秩序を維持することができなくなったために、兵力をもってその地域の治安を回復し、これを維持しようとするものである点において、性質を異にしている。真の戒厳は、軍事の必要のためにするものであり、行政戒厳は、治安の必要のためにするものである。真の戒厳は、緊急勅令ではなく、普通の行政行為をもって行われるが、行政戒厳は、戒厳の要件が備わっていないのに戒厳の宣告があったのと同様の効果を生ぜしめようとするのであるから、行政権の普通の行為をもってしてはなし得ないところであって、必ず法律に代わる勅令をもってすることを要する。
大日本帝国憲法第14条 解説
個々の場合について戒厳を宣告することは、天皇の大権に属するが、戒厳の要件および効力についての一般的法則を定めることは、本条2項によって、法律をもってすることを要する。この法律は、大日本帝国憲法施行後には発布されず、1882年（明治15年）8月に発布された「戒厳令」が引き続き法律としての効力を有していた。
戒厳令によれば、戒厳の要件としては、次の規定を有するのみである。
ここに「事変」というのは、内乱の意に解すべきであることは、「臨戦」または「合囲」の文字によっても、また、模範とされたフランスの国法に照らしても、明瞭である。それは、武力をもってする反乱が起こった場合に限られるべきものであって、その他の安寧秩序の障害には適用されない。
戒厳の効果は、戒厳地域内における統治権がある限度において軍隊の手に移されることと、人民の自由権に関する憲法の規定がある程度にまで停止されることの2点にある。
第一の効果は、軍隊統治の開始であり、軍隊の司令官は、通常の場合には、ただその統率する軍隊に命令する権力があるだけで、一般人民に対して支配権を有するものではないが、戒厳地域内においては、戒厳司令官がある限度において人民を統治する権力を与えられている。すなわち、地方行政事務および司法事務（合囲地境においては司法事務の全部、臨戦地境においては司法事務の軍事に関係ある事件に限る。）が戒厳司令官の管掌に移され、その地域内における地方行政官庁、自治団体の機関、地方裁判官および検察官は、戒厳司令官の指揮に服することを要する。ただし、ここにいわゆる「司法事務」とは裁判権を含まず、司法警察、刑の執行、不動産登記その他民事非訟事件に関する事務をいうのであって、裁判官が戒厳司令官の指揮を受けるのは、これらの事務のみについてである。
裁判権は、臨戦地境においては、通常裁判所の権限に属するが、合囲地境においては、軍法会議が軍事に関係する限度において一般の民事および刑事についての裁判権を行い、もし合囲地境内に裁判所がなく、かつ、その管轄裁判所と通路が断絶した場合には、一切の民事および刑事事件について、軍法会議がその裁判権を有する。
第二の効果は、自由権に関する憲法上の保障の停止にある。戒厳令14条には、次のとおり規定されている。
近鉄田原本線
田原本線（たわらもとせん）は、奈良県北葛城郡王寺町の新王寺駅から奈良県磯城郡田原本町の西田原本駅までを結ぶ近畿日本鉄道（近鉄）の鉄道路線。
近鉄田原本線 概要
奈良盆地の中央部にある田原本町と関西本線（大和路線）を結ぶ。近年は沿線の宅地開発が進み、大阪方面への通勤・通学路線となっている。全線が郡部（磯城郡、北葛城郡）を通り、まったく市を通らない。なお、正式な起点は新王寺駅だが、列車運行上は西田原本駅から新王寺駅へ向かう列車が下り、逆方向が上りとなっている。
敷設の歴史的経緯から、他の路線に接続する駅がなく孤立した路線となっている。ただし新王寺駅は生駒線の王寺駅と、西田原本駅は橿原線の田原本駅と近接しており、いずれも徒歩連絡で乗り継ぎができることから、他の私鉄にある孤立路線とは性格が異なっている。なお、西田原本駅の北側に橿原線との連絡線があるため線路自体は他の路線とつながっており、そこから車両の出し入れを行っている。
ホーム有効長は全8駅とも3両である。
2011年10月1日、少子高齢化による乗降客の減少に伴い、西田原本駅と新王寺駅を除く田原本線の6駅が終日無人駅となった。
大和鉄道の手により開業したことから、現在でもこの地域に昔から住んでいた高齢者には、この路線のことを大鉄（やまてつ）と呼ぶ人もいる。開業時の軌間は1067mmで、大和鉄道時代の1948年に、名古屋線や鈴鹿線に先行して1067mm軌間から橿原線と同じ標準軌に改軌されている。
全線、大阪統括部（旧上本町営業局）の管轄である。
近鉄田原本線 沿線概況
西田原本駅を出てすぐに橿原線との連絡線が右へ分岐し、わずかに橿原線と併走するも左にカーブし、住宅地を抜けて直進する。田畑が広がる中で国道24号および京奈和自動車道をくぐり、左にカーブをすると黒田駅、そのまま直進して但馬駅で、曽我川、葛城川を渡って箸尾駅に到着する。
箸尾駅を出ると高田川を渡り北寄りに進路を変えて、河合町の中心部に位置する池部駅を通過し、西大和ニュータウンの西側から北側を回り込むように走り始め、佐味田川駅を過ぎると西名阪自動車道をくぐる。西大和ニュータウンの北側に位置する大輪田駅を過ぎると団地と雑木林の中を走り、これを抜けると右にカーブして正面に信貴山とその麓に広がる住宅地が見てくる。築堤を走行し始めて次第に左手から和歌山線が合流してくると、速度を落とし、関西本線（大和路線）を越えて左にカーブをする。国道25号をくぐると、新王寺駅に到着する。
近鉄田原本線 運賃制度・乗車券等
他の路線から孤立しているが、新王寺駅または西田原本駅で徒歩連絡する場合は、乗車キロを通算して運賃を計算できる。田原本線を経由（通過）して、生駒線方面と橿原線方面の間を乗車するときも同様である。乗り継ぎは当日中であればよく、時間制限はない。
新王寺駅と西田原本駅には自動改札機が設置されており、普通乗車券での乗り継ぎにも対応している。
スルッとKANSAI対応カード（2017年3月31日で発売終了）は、新王寺駅と西田原本駅に限り、自動券売機で乗車券に引き換えができた（2023年1月31日で利用終了）。中間駅（大輪田駅 - 黒田駅）の自動券売機は、対応していない。自動改札機への直接投入による利用（2018年1月31日で全社局で利用終了）は、最後までできなかった。近鉄線各駅から自動改札機への直接投入で乗車し、王寺駅または田原本駅まで来たときは、自動精算機で目的駅までの磁気券に引き換えた上で出場し、新王寺駅または西田原本駅に入場して乗り継ぐ必要があった。KANSAI THRU PASSは全線で利用できない。
近鉄田原本線 運賃制度・乗車券等
2007年4月1日からICカード「PiTaPa」「ICOCA」が全駅で利用できるようになった。また2013年3月23日より「Suica」などの全国相互利用乗車カードも利用可能である。中間駅には、ICカード専用の簡易改札機が設置されている。乗り継ぎ駅の自動改札機にタッチして出場・入場すれば、自動的に通算した運賃が計算される。ただし、けいはんな線（新石切以西または白庭台以東）への乗り継ぎ利用に制約があり、次の経路で乗車すると、生駒駅の奈良線・生駒線⇔けいはんな線の中間改札を通れない。
近鉄田原本線 運行形態・使用車両
全列車が西田原本駅 - 新王寺駅間の通し運転の普通である。2018年3月17日のダイヤ変更以降は平日ダイヤが60往復、土休日ダイヤが58往復運転されている。1時間あたり朝・夕は4本（4編成使用）、昼間時は2 - 3本（3編成使用）の設定となっている。
途中の交換可能駅は箸尾駅・大輪田駅のみであり、ほぼ終日にわたって両駅で列車交換が行われる「ネットダイヤ」を形成しているため、全区間の所要時間は朝・夕よりも昼間時のほうが列車によって数分長くなっている。
大型車が入れない要因となっていた一部区間の曲線の緩和を完了した直後の1990年7月1日より大型車の導入を開始した。大型車導入当時は800系や820系を置き換える形で8000系を主に、8400系の3両編成も運用されていた。
1992年3月19日に全列車でワンマン運転を開始し、これにより800系・820系の他、1990年7月に入線したばかりの8000系までもが撤退し、以後はワンマン運転対応を実施した西大寺検車区所属の8400系の3両編成が使用されている。途中の駅はすべて無人駅であるが、ホーム側のすべてのドアが開く。
ワンマン化される前には、新王寺駅 - 大輪田駅間の区間運転列車が設定されていた。これは鋼索線を除く近鉄の営業列車としては最短距離 (1.9 km) であった。
近鉄田原本線 運行形態・使用車両
なお、大晦日から元旦にかけての終夜運転は、田原本線では1997年12月31日から1998年1月1日にかけて実施されたのを最後にそれ以降は実施されていない。
両端駅が独立しているため、線内運転のみであったが、沿線の馬見丘陵公園で「全国都市緑化ならフェア」が開催されるのに合わせ、2010年（平成22年）9月18日から20日にかけてと11月13日・14日に、大和西大寺発西田原本経由新王寺行臨時急行「やまと花ごよみ号」（各日1本）が設定された。この急行は橿原線との連絡線を経由して運行され、途中西ノ京駅、近鉄郡山駅、平端駅と西田原本駅から新王寺駅までの各駅に停車した。この列車は2011年10月1日にも馬見丘陵公園フリーハイキング実施に合わせ運行された。また、2014年10月5日には生駒線・田原本線近鉄合併50周年を記念して生駒発新王寺行臨時急行が運転された。
2018年4月1日より、田原本線の開業100周年を記念して8400系の3両編成のうち1編成に820系の復刻塗装を施して運行している。さらに同年7月18日より復刻塗装の第2弾として8400系の別の1編成がダークグリーンに塗装されて営業運転に入った。ただし、2022年3月下旬をもって復刻塗装は終了し、通常塗装に戻っている。