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アインスタイニウム 特徴
アインスタイニウムの放射能により引き起こされる自己損傷は非常に強いため、結晶格子は急速に破壊され、この過程で253Es1グラム当たり1000ワットのエネルギーを放出し、可視光の輝きを放つ。これらの過程はアインスタイニウムの密度と融点が比較的低い原因である可能性がある。さらに、使うことができる試料の大きさが小さいため、電子顕微鏡内で加熱されている試料を観察することにより融点がしばしば推定された。したがって小さな試料の表面効果により融点の値が低くなる可能性がある。
この金属は2価であり、著しく高い揮発性を持っている。自己放射線による損傷を減らすために、固体のアインスタイニウムとその化合物を測定するときはほとんどそれらを熱アニーリングした直後に行われる。また、一部の化合物は還元ガスの雰囲気下で研究される。例えば、EsOClの場合はH2O+HClであるため、分解中に試料が部分的に再成長する。
固体のアインスタイニウムとその化合物の自己破壊とは別に、この元素を研究する上での本質的な困難には希少性（最も一般的な253Es同位体は1ミリグラム未満の量で1年に1,2回しか使用することができない）と自己汚染（1日当たり約3.3%の割合でアインスタイニウムからバークリウム、そしてカリホルニウムに急速に変化する）が含まれる。
アインスタイニウム 特徴
よって、ほとんどのアインスタイニウムの試料は汚染されており、それらの固有の特性は時間の経過とともに蓄積された実験データを外挿することで推定されることがしばしばある。汚染の問題を回避する他の実験的手法には、発光特性の研究などで波長可変レーザーによるアインスタイニウムイオンの選択的光励起などがある。
アインスタイニウム金属やその酸化物およびフッ化物の磁気特性が研究されてきた。3つの材料全てが液体ヘリウムから室温まででキュリー・ワイス常磁性の挙動を示した。有効磁気モーメントはEs2O3では10.4±0.3 µBであり、EsF3では11.4±0.3 µBであり、これらの値はアクチノイドの中で最も高い値であり、対応するキュリー温度は53および37Kである。
アインスタイニウム 特徴
すべてのアクチノイド同様、アインスタイニウムは高い反応性を持つ。3価の酸化状態は固体や水溶液中で最も安定であり、その状態で淡いピンク色となる。2価のアインスタイニウムの存在が特に固相ではしっかりと確立されており、このような+2状態はプロトアクチニウム、ウラン、ネプツニウム、プルトニウム、キュリウム、バークリウムなどの他の多くのアクチノイドでは観察されていない。アインスタイニウム(II)化合物は例えばアインスタイニウム(III)を塩化サマリウム(II)で還元することにより得られる。酸化状態+4は蒸気の研究から推定されているが、未だ不明である。
アインスタイニウムには19個の同位体と3個の核異性体があり、質量数は240から257の範囲である。すべて放射性であり、最も安定した核種である252Esは半減期が471.7日である。次に安定の同位体は254Es（半減期275.5日）、255Es（39.8日）、253Es（20.47日）である。残りの同位体はすべて半減期が40時間未満であり、ほとんどの同位体が30分以内に崩壊する。3つの核異性体のうち、最も安定なのは254mEsであり半減期は39.3時間である。
アインスタイニウム 特徴
アインスタイニウムは核分裂率が高く、結果として持続的な核連鎖反応の臨界質量が低くなる。この質量は254Es同位体の裸球(bare sphere)の場合は9.89kgであり、厚さ30cmの鋼製中性子反射体を加えることで2.9kgに、水から作った厚さ20cmの反射体を使用することで2.26kgに下げることができる。しかし、この小さい臨界質量でさえこれまでに分離されたアインスタイニウムの総量、特に希少な254Es同位体の総量を大幅に超えている。
アインスタイニウムのすべての同位体の半減期は短いため、原始アインスタイニウム、つまり地球が形成されている間に地球上に存在していた可能性のあるアインスタイニウムは崩壊してから長い時間が経っている。地殻で自然に天然に存在するアクチノイドのウランとトリウムからアインスタイニウムを合成するには、複数の中性子捕獲が必要であるがこれは極めて起こることのなさそうな事象である。したがってすべての地球上のアインスタイニウムは、科学実験室、高出力原子炉または核実験で生成され、合成したときから数年以内にのみ存在する。
アインスタイニウム含むアメリシウムからフェルミウムまでの超ウラン元素はオクロの天然原子炉で自然に発生したが、現在は発生していない。
2008年にはプシビルスキ星でアインスタイニウムが観測された。
アインスタイニウム 合成・抽出
アインスタイニウムは専用の高速原子炉で軽いアクチノイドに対して中性子を照射することで微量生成される。世界の主要な照射源は米国テネシー州のオークリッジ国立研究所にある85メガワットの高中性子束同位体生産炉(HFIR)とロシア、ディミトロフグラードの原子炉科学技術研究所(Research Institute of Atomic Reactors, NIIAR)にあるSM-2ループ型原子炉であり、どちらもキュリウム以上(Z > 96)の元素の生産に特化したものである。これらの施設はパワーと束レベルが似ており、NIIARで生産される量は広く報告されていないがキュリウム以上の元素の生産能力は同等であると期待されている。オークリッジでの"typical processing campaign"では数十グラムのキュリウムが照射され、デシグラム量のカリホルニウム、ミリグラム量のバークリウム(249Bk)とアインスタイニウム、ピコグラム量のフェルミウムが生成される。
アインスタイニウム 合成・抽出
253Esの最初の微視的試料は約10ナノグラムで、1961年にHFIRで調製された。重量を推定するために特別な磁気天秤が設計された。その後、数キログラムのプルトニウムから始まり1967年から1970年には0.48ミリグラム（ほとんどが253Es）、1971年から1973年には3.2ミリグラムの大量のバッチが生産され、その後1974年から1978年まで安定して年間約3ミリグラムが生産された。ただしこれらの量は照射直後のターゲットの積分量を指す。その後の分離手順により同位体的に純粋なアインスタイニウムは約10分の1に減少した。
プルトニウムの重中性子照射によりアインスタイニウムの4つの主要な同位体が得られる。4つとは253Es（半減期が20.47日で自発核分裂半減期が7×105年のα放射体）、254mEs（半減期が39.3時間のβ放射体）、254Es（半減期が約276日のα放射体）、255Es（半減期が39.8日のβ放射体）である。別のルートは高強度の窒素または酸素イオンビームによるウラン238の衝突を含む。
アインスタイニウム247（半減期4.55分）はアメリシウム241に炭素イオンをもしくはウラン238に窒素イオンを照射することにより生成された。後者の反応は1967年にロシアのドゥブナで最初に実現し、関係した科学者にはLenin Komsomol Prizeが授与された。
アインスタイニウム 合成・抽出
同位体248Esは重水素イオンを249Cfに照射することで生成された。248Esは主に電子の放出により248Cfに半減期25±5分で崩壊するが、6.87 MeVのエネルギーのα粒子を放出する（電子とα粒子の比は約400である）。
重い同位体249Es、250Es、251Es、252Esは249Bkにα粒子を衝突させることで得られた。この過程で1つから4つの中性子が解放され、1回の反応で4つの異なる同位体を形成できる。
アインスタイニウム253は0.1–0.2ミリグラムの252Cfターゲットに(2–5)×1014 中性子·cm−2·s−1の熱中性子束を500–900時間照射することで生成された。
アインスタイニウム 合成・抽出
10メガトンのアイビー・マイク核実験のデブリの分析は、長期プロジェクトの一環であった。この目的の1つは高出力核爆発における超ウラン元素の生産効率の研究であった。これらの実験の動機はウランから超ウラン元素を合成するためには中性子を何度も捕獲する必要があるということであった。このような事象が発生する確率は中性子束とともに高くなるが、核爆発は最も強力な人工中性子源であり、マイクロ秒以内に1023中性子/cm2オーダーの密度、すなわち約1029中性子/(cm2·s)を供給する。これに比べ、HFIR原子炉の中性子束は5×1015 中性子/(cm2·s)である。デブリの試料が米国本土に届くまでにいくつかの同位体が崩壊する可能性があるため、予備分析のための専用の実験室がエニウェトク環礁に設置された。実験室は、実験後に環礁の上空を飛行する紙フィルターを備えた飛行機から分析用の試料をできるだけ早く受け取っていた。フェルミウムより重い新たな化学元素を発見することが望まれていたが、1954年から1956年の間に環礁で一連のメガトン爆発が行われた後にもこれらが発見されることはなかった。
アインスタイニウム 合成・抽出
閉ざされた空間で起こる強力な爆発により収量が向上し同位体が重くなることが期待されていたため、大気での結果は1960年代にネバダ核実験場で蓄積された地下での実験データにより補われた。従来のウランチャージとは別に、ウランとアメリシウムおよびトリウムの組み合わせ、およびプルトニウムとネプツニウムの混合チャージが試みられたが収量の点ではあまりうまくいかず、これは重元素チャージの核分裂率が上がったことで重同位体の損失が大きくなったのが原因であった。爆発が周囲の岩を300-600メートルの深さで溶かして蒸発させてデブリを撒き広げているため、生成物の分離には問題があった。生成物を抽出するためにそのような深さまで掘削することは収集する量という点で遅く非効率な方法であった。
アインスタイニウム 合成・抽出
1962年から1969年まで行われた9回の地下実験のうち、最後の実験は最も強力であり、超ウラン元素の収量が最も高かった。高出力の原子炉で通常1年間照射して作られるミリグラムのアインスタイニウムが、マイクロ秒以内に生成された。しかし、全体の提案の主な現実的問題は強力な爆風により分散した放射性のデブリを集めることであった。航空機のフィルターは全量の約4×10−14しか吸着せず、エニウェトク環礁のサンゴ数トン集めることでこの割合を2桁のみ上げることができた。Hutch爆発から60日後に約500kgの地下岩を抽出しても総チャージの約1×10−7しか取り戻せなかった。この500kgのバッチ中の超ウラン元素の量は実験の7日後に採取した0.4kgの岩に含まれていたもののたった30倍であり、回収した放射性岩石の量に対する超ウラン元素の収量の非常に非線形な依存性が示された。爆発後の試料回収を早くするために実験前にその場所でシャフトを掘削した。これにより爆発により震源からシャフトを介して放射性物質が放出され、表面近くで多くの物質が回収された。この方法は2つの実験で試され、すぐに数百キログラムの材料が提供されたが、アクチノイド濃度は掘削後に得られた試料の3分の1であった。このような方法は短命の同位体の科学的研究では効率的であったかもしれないが、生成されたアクチノイドの全体的な収集効率を改善することはできなかった。
アインスタイニウム 合成・抽出
核実験のデブリからは新たな元素（アインスタイニウムとフェルミウムを除く）を検出できず、超ウラン元素の総収量は残念なほど低かったが、これらの実験ではそれより前に実験室で得ることができたものよりもはるかに大量の希少な重同位体が得られた。
アインスタイニウムの分離手順は合成方法により異なる。サイクロトロン内の軽イオン衝突の場合、重イオンターゲットは薄い箔に取り付けられ、生成されたアインスタイニウムは照射後に箔から簡単に洗い流せる。しかし、そのような実験での生成量は比較的少ない。原子炉での照射の場合は収量がずっと高くなるが、生成物はさまざまなアクチノイド同位体の混合物であるだけでなく核分裂崩壊で生成されるランタノイドも含まれる。この場合、アインスタイニウムを単離するには高温高圧での陽イオン交換とクロマトグラフィーの何度かの反復手順を含む面倒な手順をしなくてはならない。原子炉で最も一般的に生成されるアインスタイニウムの同位体である253Esは半減期わずか20日（ほとんどの実験のタイムスケールでは早い）で249Bkに崩壊するためバークリウムからの分離が重要である。このような分離はバークリウムが固体の+4状態に容易に参加して沈殿するのに対し、アインスタイニウム含む他のアクチノイドは溶液中で+3状態のままであるという事実に依存して行われる。
ランタノイド核分裂生成物からの3価アクチノイドの分離は、溶離液として塩酸(HCl)で飽和した90%水/10%エタノール溶液を使用する陽イオン交換樹脂カラムで行うことができる。その後、溶離液として6モル濃度のHClを使用する陰イオン交換クロマトグラフィーを行う。次にアンモニウム塩で処理された陽イオン交換樹脂カラム（Dowex-50交換カラム）を使用して、元素99、元素100、元素101を含む断片を分離する。これらの元素は例えば溶離液としてα-ヒドロキシイソ酪酸溶液(α-HIB)を使用して、溶離位置/時間に基づいて簡単に識別できる。
3+アクチノイドの分離は、ビス-(2-エチルヘキシル)リン酸（HDEHPと略される）を固定有機相として、硝酸を移動水相として使用する溶媒抽出クロマトグラフィーによっても実現できる。アクチノイド溶離のシーケンスは陽イオン交換樹脂カラムの溶離のシーケンスと逆になる。この方法で分離されたアインスタイニウムは、樹脂カラムを使用した分離と比較して有機錯化剤を含まないという利点がある。
アインスタイニウムは反応性が高いため、その化合物から純粋な金属を得るには強力な還元剤が必要である。これは金属リチウムによるフッ化アインスタイニウム(III)の還元により達成できる。
EsF3 + 3 Li → Es + 3 LiF
しかし、融点が低く自己放射線による損傷が高いため、蒸気圧が高くフッ化リチウムよりも蒸気圧が高い。これによりこの還元反応はかなり非効率になる。これは初期に試されたが、ランタン金属による酸化アインスタイニウム(III)の還元が支持されるとすぐに放棄された。
Es2O3 + 2 La → 2 Es + La2O3
アインスタイニウム 化合物
酸化アインスタイニウム(III)(Es2O3)は硝酸アインスタイニウム(III)を燃焼させることにより得られた。これは無色の立方晶を形成し、最初に大きさが約30ナノメートルのマイクログラムの試料から特徴づけられた。この酸化物には他に単斜晶系や六方晶系の2つの相が知られている。特定のEs2O3相の形成は調製技術と試料の来歴に依存し、明確な相図はない。自己照射または自己発熱の結果として3つの相の間で相互変換が自然発生する可能性がある。六方相は酸化ランタン(III)とアイソタイプであり、Es3+イオンがO2−イオンの6配位群で囲まれている。
アインスタイニウムのハロゲン化物は、酸化状態+2および+3で知られている。最も安定した状態はフッ化物からヨウ化物までのすべてのハロゲン化物で+3である。
フッ化アインスタイニウム(III)(EsF3)はフッ化物イオンとの反応により塩化アインスタイニウム(III)溶液から沈殿する。代わりの調製手段は酸化アインスタイニウム(III)を1-2気圧、300-400℃の温度で三フッ化塩素(ClF3)もしくはF2ガスにさらすことである。EsF3結晶構造は六方晶系であり、フッ化カリホルニウム(III)(CfF3)のようにEs3+イオンが二面冠(bicapped)三角柱配置でフッ素イオンが8個配位されている。
アインスタイニウム 化合物
塩化アインスタイニウム(III)(EsCl3)は、約500℃で約20分間、乾燥塩化水素蒸気の雰囲気中で酸化アインスタイニウム(III)をアニーリングすることで調製できる。約425℃に冷却すると結晶化し、UCl3タイプの六方構造を持つ橙色の固体になる。ここではアインスタイニウム原子は三面冠(tricapped)三角柱形状で塩素原子が9個配位している。臭化アインスタイニウム(III)(EsBr3)は、AlCl3タイプの単斜構造を持つ淡黄色の固体であり、アインスタイニウム原子は臭素が八面体的に配位している（配位数6）。
アインスタイニウムの2価化合物は、3価ハロゲン化物を水素で還元することにより得られる。
2 EsX3 + H2 → 2 EsX2 + 2 HX,    X = F, Cl, Br, I
塩化アインスタイニウム(II)(EsCl2)、臭化アインスタイニウム(II)(EsBr2)、ヨウ化アインスタイニウム(II)(EsI2)は光吸収により生成され特徴づけられているが、構造に関する情報はまだ知られていない。
既知のアインスタイニウムのオキシハロゲン化物にはEsOCl、EsOBr、EsOIがある。これらは水と対応するハロゲン化水素の蒸気混合物で三ハロゲン化物を処理することで合成される。例えばEsOClを得るためのEsCl3 + H2O/HCl
アインスタイニウム 化合物
アインスタイニウムの高い放射能は放射線療法での潜在的な用途があり、有機金属錯体はアインスタイニウム原子を体内の適切な臓器に届けるために合成されている。クエン酸アインスタイニウム（およびフェルミウム化合物）を犬に注射する実験が行われている。アインスタイニウム(III)もベータジケトンキレート錯体に組み込まれたが、これはランタノイドと類似の錯体が以前有機金属化合物の中で最も強いUV励起発光を示したためである。アインスタイニウム錯体を調製するとき、Es3+イオンはGd3+イオンで1000倍に希釈され、これにより測定に必要な20分間に化合物が崩壊しないように放射線による損傷を減らすことができた。結果生じたEs3+からの発光は非常に弱く、検出することができなかった。このことはキレートマトリックスからEs3+イオンへの効率的なエネルギー移動を妨げる化合物の個々の構成要素の好ましくない相対エネルギーにより説明された。他のアクチノイドのアメリシウム、バークリウム、およびフェルミウムについても同様の結論が出された。
しかし、Es3+イオンの発光は無機塩酸溶液やジ(2-エチルヘキシル)オルトリン酸を含む有機溶液で観察された。これは約1064nm（約100nmの半値幅）に広いピークを示し、緑色光（波長約495nm）により共鳴的に励起される。発光の寿命は数マイクロ秒で量子収率は0.1%未満である。ランタノイドと比較してEs3+の非放射減衰率は比較的高く、f電子と内部Es3+電子の相互作用が強いことに関連していた。
アインスタイニウム 用途
アインスタイニウムより上の超ウラン元素や超アクチノイド元素の生成を目的とした基礎科学研究以外では、アインスタイニウムの同位体はほとんど使用されていない。
1955年、メンデレビウムはバークレー研究所の60インチサイクロトロンで253Esの約109個の原子からなるターゲットを照射することで合成された。結果生じる253Es(α,n)256Md反応により原子番号101の新たな元素の原子が17個生成された。
希少な同位体アインスタイニウム254は質量が大きく、半減期が270日と比較的長く、数マイクログラムと多くの量を手に入れられることから超重元素を生成するのに好まれている。アインスタイニウム254は1985年にカリフォルニア州バークレーにあるsuperHILAC線形加速器で行われたカルシウム48イオンを衝突させることによりウンウンエンニウム（元素119）の合成する試みのターゲットとして使用された。原子は確認されず、この反応の断面積の上限は300ナノバーンに設定された。
アインスタイニウム254は月探査機サーベイヤー5号の化学分析分光計（「アルファ散乱表面分析器」）の較正マーカーとして使用された。この同位体の大きな質量により、マーカーからの信号と月面で調査された軽い元素の間のスペクトルの重なりが減少した。
アインスタイニウム 安全性
入手できるアインスタイニウムの毒性データのほとんどは動物の研究に基づいている。ラットが摂取すると血流にとどまるのは約0.01%だけである。血流から約65%は骨に行き、およそ50年間そこに残る。25%は肺に行き（生物学的半減期は約20年であるがこれはアインスタイニウムの同位体の短い半減期とは無関係である）、0.035%が睾丸にまたは0.01%が卵巣に行きアインスタイニウムがずっと留まる。摂取量の約10%は排泄される。骨表面におけるアインスタイニウムの分布は均一であり、プルトニウムの分布と同様である。
ホール Hall
英語での発音は「ホォール」[hɔ'ːl]。
ジョン・ホール (John、ないしJon)
ジョン・ホール (1817年生の政治家) - アメリカ合衆国の政治家であり、デラウェア州の州知事を務めた。
ジョン・ホール (1899年生の政治家) - アメリカ合衆国の政治家であり、オレゴン州の州知事を務めた。
ジョン・ホール (1948年生の政治家) - アメリカ合衆国の政治家、ミュージシャン。
ジョン・ホール (ニュージーランドの政治家) - ニュージーランドの政治家であり、同国の首相 (1879年 - 1882年) を務めた。
ジョン・ホール (司祭) - イギリスの司祭 (ウェストミンスター寺院の首席司祭) 。
ジョン・ホール (俳優) - アメリカ合衆国の俳優。
ジョン・ホール (野球) - アメリカ合衆国の元プロ野球選手。1948年にMLBでプレイした。
ジョン・ホール (物理学者) - アメリカ合衆国の物理学者。ノーベル物理学賞の受賞者である。
ジョン・ホール (発明家) - アメリカ合衆国の発明家。
ジョン・ホール (プログラマ) - アメリカ合衆国のプログラマー、オープンソース運動家。
ホール Hall
ダレン・ホール (Darren)
ダレン・ホール (野球) - アメリカ合衆国の元プロ野球選手。1994年から1998年までMLBでプレイした。
ダレン・ホール (バドミントン) - イギリスの元バドミントン選手。
ダレン・ホール (ミュージシャン) - アメリカの歌手ダリル・ホールとロシア系人女性との間の息子。本名はDarren Hohl。
ダレン・オースティン・ホール - アメリカのミュージシャン。
海浜幕張駅
海浜幕張駅（かいひんまくはりえき）は、千葉県千葉市美浜区ひび野二丁目にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）京葉線の駅である。西船橋駅から武蔵野線に乗り入れる列車も停車する。駅番号はJE 14。
海浜幕張駅 概要
幕張新都心の玄関口となる駅であり、駅周辺には多くのオフィスビル・ホテル・ショッピングセンターが建ち並ぶ。駅南側には幕張メッセやプロ野球・千葉ロッテマリーンズの本拠地であるZOZOマリンスタジアムといった施設が立地し、イベントや野球試合が開催される日は多くの人でにぎわう。2005年のプロ野球開幕日から、地元の要望により列車の発車を告げる音楽（発車メロディ）にも千葉ロッテマリーンズの球団歌「We Love Marines」のサビ部分が採用されている。
武蔵野線から直通する列車（「しもうさ号」を含む）の千葉県側の終点駅となっている。このため、武蔵野線直通列車と京葉線内の列車の両方が利用可能である。ただし、朝夕通勤時間帯以外の早朝・日中・深夜などは当駅までの直通列車を設定していないため、南船橋駅もしくは市川塩浜駅での乗り換えとなる。2002年12月1日のダイヤ改正以前は日中にも直通列車が設定されていたが、京葉快速の南船橋駅への停車に伴い廃止された。
京葉線東京駅 - 当駅間の区間列車も多数設定されている。特に土曜・休日の日中の各駅停車は全列車が東京駅 - 当駅間の運転である。
海浜幕張駅 概要
京葉線快速の蘇我行きおよび内房線君津行き・東金線成東行き（土休日のみ）、日中の外房線上総一ノ宮行きは、当駅から先は各駅に停車するが、「各駅停車」とは案内されず、「快速」のまま案内される。
京葉線の途中駅では唯一特急「わかしお」が停車（特急「さざなみ」が運転される時間帯には、当駅に特急停車の設定がないため全列車が通過）し、東京発16時までの下り列車および当駅発11時以降の上り列車すべてが停車する。また、幕張メッセで開催されていた「東京モーターショー」・「Interop Tokyo」・「CEATEC JAPAN」などの大型イベント開催時に当駅始発東京駅直行の「さざなみ」が運行されたことがあった（2009年の「CEATEC JAPAN」向け列車までは「わかしお」として運転された）。
JR東日本が進める「エコステ」のモデル駅として2013年9月13日に駅リニューアルが竣工した。その際、4番線ホームのさらに南にあるスペースに太陽光パネルや風力発電機が設置されている。中央本線の四ツ谷駅・東北本線の平泉駅に続いて3番目の「エコステ」である。
海浜幕張駅 歴史
京葉線が東京駅まで全通した当時は快速通過駅であったが、その後の幕張新都心の整備により駅周辺が発展し、現在では京葉線内の途中駅で唯一の特急停車駅となった。
海浜幕張駅 駅構造
島式ホーム2面4線を有する高架駅で、高架下に駅舎がある。
千葉ステーションビルが駅業務を受託している新浦安営業統括センター（新浦安駅）管理の業務委託駅。話せる指定席券売機・自動券売機・自動改札機・自動精算機が設置されている。
2013年（平成25年）9月13日にJR東日本で3番目の「エコステ」としてリニューアルし、同時に高架下にペリエ海浜幕張がグランドオープンした。LED照明・高効率空調・節水トイレ・壁面緑化・地熱利用換気システム・太陽光採光システム・Low-E複層ガラス・遮光フィルムなどを採用し、上りホーム南側軌道脇には太陽光発電パネル、南側正面防風壁には風力発電機を設置している。延べ床面積は約4,540平方メートルで、うち店舗が約2,240平方メートルである。
海浜幕張駅 駅構造
線路の構造上、複雑な方向・案内になっている。開業後しばらくは2・3番線に線路が敷設されていなかったが、1995年12月1日のダイヤ改正直前に敷設された。外側の1・4番線が本線、内側の2・3番線が副本線で、緩急接続や通過待ち・折り返しに使用される。
（出典：JR東日本:駅構内図）
千葉ステーションビルにより、改札内に5店舗と改札外に22店舗の商業施設「ペリエ海浜幕張」が営業されている。詳細は公式サイト「ペリエ海浜幕張」を参照。また駅南口を出て蘇我寄りに第2幕張海浜保育園という保育施設がある。また南口高架下にはコインロッカーがある。2012年8月31日までは飲食店モール「Dila海浜幕張」が営業していた。
海浜幕張駅 利用状況
2024年（令和6年）度の1日平均乗車人員は56,995人である。
京葉線内の中間駅では、新木場駅に次いで第3位、千葉市内では千葉駅に次いで第2位である（JR東日本全体では王子駅に次いで第70位）。また、単独路線の駅、他社線への乗り換えがない駅としては県内1位である（舞浜駅とリゾートゲートウェイ・ステーション駅を同駅とみなすと2位）。利用者は年々増加しており、2007年度には5万人を超え、2011年度には新浦安駅を上回った。
開業以降の1日平均乗車人員の推移は下表の通りである。
備考
海浜幕張駅 駅周辺
当駅は幕張新都心の玄関口であり、北西側と南西側にはイオン本社ビル（イオンタワー）をはじめとしたオフィスビルや商業施設・宿泊施設などが立地する。駅周辺は路上喫煙禁止区域となっている。
海浜幕張駅 バス路線
バスターミナルが北口側にあり、当駅近辺の施設を目的地とする多くの路線バスが運行される。とりわけ、総武線および京成千葉線の幕張本郷駅を結ぶ路線は運行本数・利用者数ともに非常に多くなっている。そのため、連節バス「シーガル幕張」を一部系統で運行している。この他、茨城県潮来市・神栖市・鹿嶋市、羽田空港、成田空港、中部・関西方面への高速バスも運行される。京成バス・京成バス千葉セントラル・平和交通・千葉シーサイドバスなどが乗り入れている。
ZOZOマリンスタジアムで千葉ロッテマリーンズの試合が開催される日に運行されるマリンスタジアム直行バスは、南口にある商業施設「プレナ幕張」にある、マリーンズのオフィシャルグッズショップ｢マリーンズストア 海浜幕張駅前店｣前の臨時バス停から発車する。
「海浜幕張駅」停留所にて、以下の路線バスが発着する。
海浜幕張駅 隣の駅
東日本旅客鉄道（JR東日本）
京葉線
特急「わかしお」一部停車駅
■快速（当駅から検見川浜方の各駅に停車）
南船橋駅 (JE 11) - 海浜幕張駅 (JE 14) - 検見川浜駅 (JE 15)
■各駅停車
幕張豊砂駅 (JE 13) - 海浜幕張駅 (JE 14) - 検見川浜駅 (JE 15)
武蔵野線直通
■各駅停車・■しもうさ号
幕張豊砂駅 (JE 13) - 海浜幕張駅 (JE 14)
議会
議会（ぎかい、英: Parliament）とは、貴族や選挙により選出された議員などで構成され、予算や法律の議決などを行う機関のことである。中央議会においては、有権者の代表、法律の制定（立法）、政府の監視（行政監督権）の三つの機能を持つ。
議会 概要
「議会」の語源は11世紀のフランス語: parlementであり、parlerは「会話」を意味する。その意味は時代によって変化し、当初は君主によって召喚された諮問機関（身分制議会）であったが、イギリスでは14世紀中旬には「イングランドとアイルランドの代表者会議」を意味するようになった。議会による民主主義は議会制民主主義（代表制民主主義）と呼ばれ、間接民主主義の一種である。また、議会を重視する思想や制度は議会主義とも呼ばれる。
以下の英語も「議会」と訳される場合がある。
各国の議会の呼称には、それぞれの歴史や経緯が含まれている。以下は主な呼称の英語表記、主な採用国、語源だが、同一の議会でも複数の呼称が使用される場合もある。
国家以外にも、多くの国際組織・連邦国家・州・地方自治体などにも、様々な呼称で議会が存在している。
議会 歴史
近代議会は古代ギリシア・古代ローマの市民総会、または評議会・元老院と似た部分を持っている。しかし、どちらも近代議会とは歴史的に異なる性格を持っており政治体制への組み込み方も異なるので、区別することが多い。
古代ギリシア・古代ローマに存在した「民会」や「元老院」は現在の議会政治に通じるものがあり「議会」の起源といえるものであった。しかし民会は市民直接参加、元老院は貴族の会であり、「議員」ではない。
古代ギリシアでは「ポリス」と呼ばれた多くの都市国家が存在し、政治体制はそれぞれのポリスごとに異なっていた。こうしたポリスの中には市民による民主主義政治を行っていたものも少なくなく、直接民主制ないし間接民主制の議会政治が実現していた。
代表的な都市国家アテナイでは、市民が全員参加する「民会」というものや、市民によって選出された評議員で構成される「五百人評議会」と呼ばれるものが存在していた。しかし敵対する軍事都市国家スパルタとの戦争等によって、政治が不安定化し詭弁家と呼ばれるソフィスト等の出現による腐敗政治が横行したため、スパルタに敗戦後は三十人政権へと移行していく。
議会 歴史
古代ローマでは議会に相当するものとして元老院と民会を挙げることができる。王政打倒後の共和政ローマでは行政は政務官が担当したが、これらの政務官はローマ市民によって構成された民会を通じて選出された。もともとは王への助言機関であったといわれる元老院は政務官経験者から構成され、法案の審議や政務官候補の選出などを通して国家方針の策定に大きな影響力を握った。古代ローマでは最終的な立法権や政務官の選出権は民会が独占していたが、元老院は家長の集合から出発したという伝統を背景とした圧倒的な権威を用い、民会の動向を事実上左右することができた。
議会 歴史
当初、政務官職は貴族（パトリキ）のみに許され、元老院は貴族によって独占されていた。身分闘争の結果、政務官職が平民（プレブス）にも開かれると有力者であれば平民でも元老院に議席を持つようになり、旧来の貴族に有力平民を加えた新貴族（ノビレス）と呼ばれる有力者層が形成されるようになった。この新貴族は元老院議員を世襲によって独占するようになり、伝統を重視してローマの政治を自分達中心に運営していこうとした（閥族派）。一方で、ノビレスの中でも閥族派には属さず、潜在的には力を持ちつづけていた民会と一般平民の力を利用して自己の勢力拡大と政治課題の実現を達成しようとする者も現れるようになった（平民派）。有力な平民派政治家に主導された民会はときに元老院の意向に反した行動をとることもあった。
こうした元老院と民会の仕組みは現在の上院・下院の概念の基礎ともなり、アメリカ合衆国議会等は名称や機能等制度設計などで古代ローマを参考にしている。
元老院も民会もアウグストゥスによってローマの政治体制が共和政から帝政に移行した後も存続したが、「帝政」という一つの人格に全ての権威と権限が集中する政治体制の中では徐々に形骸化していった。
議会 歴史
中世から続いた絶対王政からの脱却と言うものが多く「議会」という語はヨーロッパ中世の「封建議会」を指す場合にも用いられる。近代議会政治は英国・アメリカ合衆国・フランス等で確立し、他の諸国に普及していった。
アイスランドでは、930年に定住地域ごとの「シング」（民会）が統合した「アルシング」と呼ばれる「議会」が創設された。これは極めて民主的なもので議会制民主主義に基づく近代議会政治における世界最古のものと言われ現在にまで至っている。
英国の封建議会は、絶対王政時代に力を弱めつつも消滅に至らず、近代議会に接続した稀な例である。英国議会は国王が掌握する行政府に課税承認権を盾にとって対抗し、行政の恣意を制限しようとした。国王との対立が決定的になると、1649年に清教徒革命が生じ国王を処刑し、1688年の名誉革命で国王を追放した。名誉革命以後の議会は引き続き国王の行政権力を認めたが、しだいに権限を拡大し、18世紀半ばに議院内閣制を実現して行政に対する優位を確立した。現在の歴史学会の通説では、フランスに脅威を感じたオラニエ公（後のウィリアム3世）が英国の動向に目を着け、その大義名分として権利章典の内容をなすビラをばらまいたとされる。
議会 歴史
この過程で下院である庶民院の選挙権が拡大・公平化され、身分制・特権議会は、真に国民代表機関となった。またきわめて早くから政党が発達したため、議会だけでは世論統合のスピードが遅かっただろうところを、政党が中間団体としてよく世論をまとめ、国民に明快な選択肢を提供し続けて来たことも、英国議会政治の成功の一つの理由である。
また現在もその後のままに世襲貴族や任命貴族による上院に相当する貴族院も残存している。貴族の院という名目は形骸化し、一代貴族に任命された有識者による再考の院という側面が強くなっている。
フランスの封建議会（三部会）は、絶対王政の時代に開かれなくなった。財政難と貴族勢力排除のために1789年、国王が三部会を招集すると、三部会の第三身分（平民）議員を中心とする多数派が制度改革を求め、フランス革命がはじまった。革命派は社会契約説を根拠に国民主権を宣言し、最終的には国民主権の唯一の担い手として議会を位置づけるに至り、男性普通選挙による議会制度の憲法を制定した（1793年憲法。施行に至らず）。
以後の反動でこの理念の実現は長く妨げられたが、国内外の共和主義の理想として影響力を持った。ただフランス自身は議会主義と権威主義（ボナパルティズムなど）の間を揺れ動いた。理由の一つは、議会諸政党が一致して行政府に対抗するということが、なかなかできなかったためである。
現在では、国民直接選挙の大統領の権限・権威を強化し、議会の不安定に対する一つの回答としている。（「半大統領制」。下記に記述あり。）
米国では英国王の特許状で成立した各植民地が、それぞれに議会を持っていたが、13州としてまとまって1776年に独立宣言を行った「大陸会議（the Continental Congress）」が名称的に起源となって、1789年に現在に続くアメリカ合衆国議会が開始された。当初より選挙制の下院を持ち（上院は各州政府の任命）、国王が支配した行政府への嫌悪感・重税を課した英国議会への反発から、慎重に議会・行政府の権限を組み合わせた大統領制を導入し、成功した議会運営となった。
ただし黒人差別問題は長く残り、形式的には南北戦争後の1870年の憲法修正15条により、実質的には1965年投票権法により選挙権の不平等が解消されるまで、現代的自由民主主義には遠かったと言わねばならないだろう。近年大統領への権限集中が起き「帝王的大統領」と呼ばれたことがあったが、議会は機敏に大統領の権限抑制に動き、またその傾向が行き過ぎた場合は逆に大統領に「項目別拒否権」を与えるなどして、概ね安定的に制度を維持している。
議会 制度
議会制度には、一つの議院を設ける一院制と、独立した二つの議院を設ける両院制がある。
両院制は、身分ごとに会合した中世ヨーロッパの身分制議会の遺制である。これをさらに細かく「二院制」と「両院制」に分けることもある。それぞれの議院は様々な呼ばれ方をするが、一般的に国民を平等に代表するものは「下院」と呼ばれ、身分・職能・地域などに基づく特別な代表方式を採るものは「上院」と呼ばれる。
ほとんどの議会制民主主義国家では、「議会」は国民による選挙によって選出された議員によって構成されている。「議会」は「国民の代表」である議員によって構成されていることによって、実際には政策決定の現場に関与していなくても、国民全てが関与したと擬制される（「議会の審議機能」）。
「議会」は「議院自律権」を持ち、議長や事務局の選出、議員の資格争訟、懲罰、会議運営等について「議会」が自ら行う事とされ、他からの干渉を受けないというもので国権として独立した機関を保っている。
一部の国の議会では、職能団体などの利益団体が直接的に団体の代表を議会に送り込んでいる。これは職能代表制と呼ばれる制度である。
議会 権力分立
現在ほとんどの議会制民主主義国家では、権力分立の観点から「議会」と「政府」との役割は分担され権力の分散が図られている。多くの場合「議会」は「議決機関」、「政府」は「執行機関」と位置づけられ、それによって基本的に議会は「立法」を、政府は「行政」を司ることとされている。
国会議員は「立法」の権力を司っており、故に議会は法治国家の根幹である法律を制定する機関および国家における最高機関として位置づけられていることが多い。
「行政」に対しては、予算承認権をはじめとした政府に対する監視・監督のための様々な権限を持つ。議会の立法権能に付随したものと言われることもあるが、国政全般について質問するために証人を喚問し、資料を提出させる国政調査権は重要な権能である。また議会が制定する法律が本来的な上位の法であり、政府が定める政令等は補完的・従属的である。
「司法」に対しては、裁判官の選任または在任について何らかの関与をすることが多い。日本の場合は国会が、国会議員で構成された裁判官弾劾裁判所と裁判官訴追委員会を設置する。
現在の政治体制は、それぞれ議会統治制・議院内閣制・大統領制・半大統領制等に大別されるが、それぞれの政治体制によって国家における「議会」の権限は異なってくる。
議会 議会と政党
「議会制」は、大きく「評議会制」と「政党制」に分類されるが、現在ほとんどの国家は政党制によって政治が動いているため、議会は「政党」という存在に深く関わってくる。
「政党」は、ルソーなどの大陸の哲学者や、アメリカ合衆国の建国の父祖達には忌み嫌われたが、実際には議員同士の派閥から始まって次第に各国にも広まった。
選挙権の拡大につれ政党は次第に議会の外に応援団を持つようになり、逆に議会の外の勢力に利用されもするようになった。特に近代、「マス・デモクラシー」状態となると、政策を広く呼びかけ、選挙時には大量に有権者を動員するシステムとして、政党の存在意義はますます高まった。また政党の選挙公約を通じて国民は意見を統合するようになり、それがために選挙公約を誓って当選した平議員に対して、公認権を握る政党指導部の権威は強まった。これが高じて議院内閣制の国では、政党を通じて国民が首相指名に関与できる事態に至った。
議会 議会と政党
第二次世界大戦に至る道程で、特にイタリア王国、ナチス・ドイツで一党独裁制による暴走により「議会」が機能低下したという経験から、戦後一時期、政党制について懐疑的な考えも学界には広まった。しかし現実政治では政党は行政府を支配し、その各種の政治資源分配機能を支配したため、よりますます強力となった。「議会」は結論の決まった議案を審議し、時間が来れば通過させる「ラバースタンプ（ゴム印）」とまで揶揄されるようになった。また行政府についても、与党議員の不当な介入を許しすぎている、汚職の温床となっている、等の批判が強まることにもなった。
20世紀に至って、多くの諸国では政党を議会制度に公認するようになり、各種の補助金を出す国まで出現している。しかしその国の実情にあった政党制は何か、「議会」の審議機能の正常な運営といかに調和させるか、さらに行政府の公平な運営をどう確保するか、等どの国でも困難な模索が続いている。
議会 議論
「議会」を構成する議員の公務遂行においては、資質（立法能力、質問能力）だけではなく、廉直性（賄賂に関与しないなど）、さらには私生活上の道徳性についてまで、国民の厳しい監視を受けるに至っている。逆に国民の信望を集めた議会ほど強いものは、現代政治の中にはないと言えよう。
議会の権限は、行政府の権力集中に対する重要な牽制となっている。独裁を目論む権力者は議会の諸権限を剥奪しようとし、実際に権限を剥奪した権力者は独裁者に転じる。近代以降の非民主主義体制は、上記の諸権限を実質的には備えていない弱い議会を持つ、あるいは議会を全く持たないことが多い。
ただし、議会が強い権限を持つことが、そのまま民主主義体制を意味するわけではない。国民の中の少数派や多数派を排除する体制がある。初期の議会では財産や納税額によって選挙権が制限されており、性別による制限も20世紀まで続き、中には人種による制限を持つ国もあった。また共産主義各国は特異な例であろうが、そこでは或る種の議会的組織（議会と名乗ることも珍しくない）が憲法上は強い権限と公平な選挙制度を持つものの、実際は選挙と選挙後の議会運営は単一または連立の与党に支配されており、かつ選挙の自由が実質的に制限され与党の内部構成も国民の多数派を排除していた、というものであった。
ベーキング
ベーキング（Baking）とは、ベイク（Bake、焼き固める・乾かす）を語源とした英語。
本節では、1に関連する処理を記載する。
ベーキング 金属に対する加熱処理
腐食、溶接、酸洗浄、電気メッキなどの過程で金属中に吸収された水素により強度が低下する水素脆化（ぜいか）現象への対策として、金属を加熱処理して水素を除去する工程をベーキングという。
ベーキング 真空装置の脱ガス
真空装置の真空チャンバー内壁には、様々な不純物が吸着する。それらは高真空へ排気する過程で放出ガスとして真空チャンバー内へと放出され十分な高真空を得ることが出来ない。そのため、真空チャンバー外壁にテープ状またはワイヤ状のヒータを巻いて、チャンバー全体を熱し、ガスを事前に放出することをベーキングと言う。真空ポンプで引きながらベーキングを行うことにより、チャンバー内の残留不純物（特にチャンバーオープン後は水が多い）が真空チャンバーへ放出され真空ポンプに排気されることにより、その後の真空チャンバー内を高真空にすることが出来る。
真空チャンバーの不純物などが製造プロセスでの歩留まりに影響しやすい集積回路の製造工程である半導体プロセスに使用される真空装置や、超高真空を得る必要がある真空装置などで多く実施される。
半導体製造装置の写真を見ると、大抵はアルミニウムホイルでぐるぐる巻きにしてあるが、それはベーキングの際に熱にムラが出来ないように巻いてあるものである。
ベーキング 鉛冷却原子炉のベーキング
鉛ビスマスを冷却材とした原子炉では、冷却材が中性子捕獲してポロニウム210となり、PbPo（ポロニウム化鉛）の形で原子炉内に付着してアルファ線 を放出し、メンテナンスを困難にする。そのため、原子炉メンテナンスに先立ち、原子炉を真空チャンバーにして0.4Paまで減圧し500度に加熱して、ポロニウム化鉛を蒸発させて原子炉内から除去する。
鉛ビスマスを使うことで、高速増殖炉では中性子を減速せず、効率的にウラン238をプルトニウム239に核種変換したり、マイナーアクチノイド（ネプツニウム・アメリシウムなど半減期が長く、熱中性子の衝突では分裂しにくい「超長半減期の核のゴミ」）を核分裂させて、短半減期のセシウム等の核分裂生成物に変換しつつ核熱を発生させることができる。また、加速器駆動未臨界炉では 加速した陽子を鉛原子/ビスマス原子に衝突させて核破砕反応で高速中性子を発生させて、未臨界のマイナーアクチノイド燃料や高次プルトニウム燃料を高速中性子で核分裂させ、短半減期の核分裂生成物に変換しつつ核熱を発生させることが出来る。（所謂「核のゴミ焼却発電」。尚、タングステンを破砕ターゲットにして、陽子を衝突させる方法もあるが、冷却材とターゲットが同一のほうが冷却効率が高い。）また、水やガスより熱伝導率がよく冷却能力が高く、高圧を掛けなくても沸点が高いために、熱効率を向上できる。
ベーキング 人工衛星などの宇宙機
人工衛星などの宇宙機に分子状コンタミネーション（有機物の汚染物）が付着すると、光学機器の透過率低下、放射板の太陽光吸収率増大、太陽電池パネルの電力発生率低下など様々な悪影響を及ぼす。宇宙空間においては、宇宙機自身が分子状コンタミネーションの発生源となるため、蒸発・再付着を避けるために打ち上げ前、正確には熱真空試験開始前に宇宙機自身にテープヒータを貼って伝熱加熱するか、ヒータパネルによる輻射加熱を行う。
宇宙機のベーキングは真空チャンバ内に入れて加熱する方法が最適であるが、コストや開発工程などの理由で大気圧下で加熱する場合もある。
棋士
棋士（きし）は、囲碁や将棋などで対局することを主な職業とする人。アマチュアと区別するために、「プロ棋士」「専門棋士」という呼称が使われることもある。
※ 将棋には、「棋士」（性別不問）と「女流棋士」（女性限定）の2つのプロ制度が併存している。
一部の古い文献などではチェスの選手を「棋士」と表記していることもあるが、国際チェス連盟では専業のプロとアマチュアを分けていないので表現としては正確ではない。競技会などもイロレーティング別にクラスが設定されており、参加する人間は単に「Player（選手）」と呼ばれる。
棋戦
棋戦（きせん）は、囲碁・将棋・麻雀の大会。
チェスの大会についてはチェスのトーナメントを参照。
ロケット・ミサイル技術の年表
ロケット・ミサイル技術の年表（ロケット・ミサイルぎじゅつのねんぴょう）は、ロケットおよびミサイルの技術に関する年表である。
年表一覧
年表一覧（ねんぴょういちらん）では、ウィキペディア内にあるテーマ別の年表を一括表示する。
テーマを絞らない標準的な年表については、総括的記事「年表」を経由して各個に参照のこと。
日本ニュースネットワーク
日本ニュースネットワーク（にっぽんニュースネットワーク、英: Nippon News Network）は、日本テレビ（NTV）をキー局とする、日本の民放テレビ局のニュースネットワークである。略称のNNN（エヌエヌエヌ）で言及されることが多い。1966年に、ニュースや報道番組の共同編成・製作および費用の共同分担を基本理念として締結、発足した。
TBSテレビをキー局とするジャパン・ニュース・ネットワーク（JNN）に続いて日本で2番目に古いニュースネットワークであるが、フルネット局27局とクロスネット局3局（福井放送、テレビ大分、テレビ宮崎）の計30局で形成されていて、国内の民放テレビネットワークの加盟局数においては、国内最多である。佐賀県・沖縄県にはNNN（NNS）系列局が存在しない。また、ラテ兼営局は11局ある。
基幹局は日本テレビ、札幌テレビ、ミヤギテレビ、中京テレビ、読売テレビ、広島テレビ、福岡放送の7局で構成されていて、全てテレビ単営局である。
日本ニュースネットワーク
NNN（NNS）加盟局のうち、静岡第一テレビ、広島テレビ、長崎国際テレビ、くまもと県民テレビの4局は、日本テレビの放送持株会社「日本テレビホールディングス」の持分法適用関連会社で、札幌テレビ、中京テレビ、読売テレビ、福岡放送は日本テレビホールディングスの持分法適用関連会社「読売中京FSホールディングス」（FYCS）の子会社である。
また、一般に本項で解説するNNNと、別項で解説する日本テレビネットワーク協議会（NNS）とを合わせて日本テレビ系列（日テレ系列、NTV系列）という（NNN、NNSどちらか一方だけでも通じる場合もある）。ニュースとは別関係の番組供給ネットワークであるNNSについては、当該項目を参照。
日本ニュースネットワーク 概説
日本テレビ（NTV）によるネットワーク構想は1951年9月に日本テレビ放送網構想が公表されたことに始まる。
NTVの初期のネット局である大阪テレビ放送（OTV、現在の朝日放送テレビ・ANN加盟）や中部日本放送（CBC、現在のCBCテレビ）、北海道放送（HBC）、ラジオ九州（RKB、現在のRKB毎日放送）などはラジオ東京（→東京放送、現在のTBSテレビ）の「東京テレニュース」をネット受けしていたため、西日本放送（RNC）の開局までNTVのニュースにネットワークニュースは無かった。ytvやテレビ西日本（TNC・現在はFNN加盟）等系列局が順次開局したことに伴い、NTVもこれまで自局向けに制作されていた『NTVニュース』をそのままネット局に流す事を改め、ネット局向けの全国ニュースを制作することとなり、『あさ7時のニュース』、『日本テレニュース』、『ニュースフラッシュ』、『きょうの出来事』がネットワークニュースとして制作された。これらの番組は原則としてNTVが制作に当たったが、各局は取材協力を行うなど現在のNNNに近い体制であった。しかしながら、スポンサーはNTVが付け（のち各社独自の販売に変わる）、制作費もNTVが丸抱えをするなどこれらはあくまでもNTVの番組であった。
日本ニュースネットワーク 概説
その後、日本テレビ、読売テレビ（ytv）などを中心として1966年4月1日にNNNが結成された。当時の加盟局は札幌テレビ放送、青森放送、仙台放送（現在はFNN単独）、秋田放送、山形放送、福島テレビ（現在はFNN単独）、山梨放送、北日本放送、福井放送、名古屋放送（現在はANN単独）、読売テレビ、日本海テレビ、広島テレビ、山口放送、西日本放送、四国放送、南海放送、高知放送の18社であった。また、1967年には、日本テレビ放送網と読売テレビ放送の間で業務協定が締結された。
NNN発足当初は、福岡県を含む九州全域に系列局が存在しなかった（NNN発足時点は日本テレビが福岡に九州分室を設置して対応していた）。また中京地区も長らくクロスネットが継続（名古屋テレビ→中京テレビ）したことなど、JNNやFNNに比べ体制作りに時間を要した。
日本ニュースネットワーク 概説
この後1978年までに新潟総合テレビ（現在はFNN単独）、福岡放送、テレビ長崎（現在はFNN単独）、鹿児島テレビ（現在はFNN単独）、テレビ岩手、テレビ大分、中京テレビが加盟するなどネット局が増加し、1971年には福島中央テレビ（1970年に開局）が福島テレビからNNNの加盟を引き継ぐなどしたものの、1978年時点でテレビ熊本（現在はFNN単独）とテレビ宮崎は準加盟局（オブザーバー）扱いであり、両局には取材責任地域（一般取材地域・特別取材地域）の割り当てがなされなかった（特別取材地域としては熊本県は日本テレビと福岡放送、宮崎県は日本テレビが担当）。
1973年、日本テレビ系5社協定が発効した。それ以前の1972年には、日本テレビと札幌テレビ放送の間で「ネットワークに関する業務協定」を締結していたが、 1974年には福岡放送・中京テレビ・読売テレビなどとも順次業務協定を締結している。
1994年に鹿児島讀賣テレビが加盟し現体制が完成。2003年には東京・日本テレビと全国のNNN加盟社と個別で締結していた業務協定を、全加盟社で包括的に「日本テレビネットワーク協定」を締結している。
日本ニュースネットワーク 概説
地上デジタル放送のリモコンキーIDは、日本テレビを始めとして「4」が多いが、青森放送（RAB）・北日本放送（KNB）・四国放送（JRT）・日本海テレビ（NKT）が「1」、STV・FBSが「5」、福井放送（FBC）が「7」、ytvが「10」である。リモコンキーIDに「4」を使用しない放送局の内、FBS（アナログ親局37ch）・FBC（アナログ親局11ch）以外は、アナログ親局の送信チャンネル番号を引き継いだ。
2012年10月より、日本テレビの資本がある神奈川県の県域ラジオ・アール・エフ・ラジオ日本の定時ニュースにおいて、従来の読売新聞グループ本社に加え、NNNが取材・編集協力を行っている。これに伴いラジオ日本の定時ニュースの題名も「読売新聞ニュース」から「ラジオ日本ニュース」に改題された。 この他にも福井放送などラテ兼営の加盟局でラジオの定時ニュースにおける全国ニュースのニュースソースにNNNを使用するところがある。
また、2012年10月1日には、日本テレビの持株会社移行(社名を日本テレビホールディングスに変更)に伴い、キー局がテレビ放送事業を旧社から承継する新法人の日本テレビ放送網に変更した。
日本ニュースネットワーク 概説
「NNN」のロゴは日本テレビ本社の汐留（港区東新橋）移転に伴い、シンボル的に別バージョン（記事冒頭の画像参照）が報道局内など一部に掲示されているが、正式なロゴの変更は行われていない。一方で最近では番組タイトルロゴ上では正式ロゴはあまり使われずにそれぞれの番組ロゴのフォントに合わせられるのが主流で、2021年11月まで正式ロゴを唯一採用していた『NNNニュースサンデー』も、同年12月以降は使用しなくなったため、放送上正式ロゴが使われる機会は後述の取材局テロップや速報テロップなど一部に限られている。また、2000年代頃からは『news every.』の様にタイトル自体にNNNを冠さない番組も放送される様になったほか、2021年からは『NNNストレイトニュース』のリニューアルを皮切りに、番組名の変更は無いものの、既存のNNNを冠する番組ロゴからNNNの表記が除かれている。
日本ニュースネットワーク 概説
地方発のニュースの場合は毎回ニュースVTR終わり時、画面右上に日本地図 とともにNNNのロゴと配信元の放送局名が表記されている。2局以上にまたがる場合は連名表記され、地震や大事件・事故発生の場合は近隣地域局と日本テレビも含むので「NNN 取材団」 と表記される。毎回表記されるのはNNNくらいである。当初は単に「（系列局名）取材」と表記していた。なお、『news zero』は純粋なNNN枠でないためか表記されない。また『news every.』も一部ニュースは日本テレビの番組取材班が直接乗り込むためか表記されないこともある。その一方で、『Oha!4 NEWS LIVE』では地上波では完全全国ネットではないものの、CS放送・日テレNEWS24でもサイマルネットされていることもあり発信元の系列局表記がある。
[例] [読売テレビ] [日本地図] [NNN]、[中京テレビ 札幌テレビ] [日本地図] [NNN]、[取材団] [日本地図] [NNN]
単発番組など一部の制作系番組においては過去に、日本テレビの略称「NTV」ロゴ の「N」部分を並べてNNNのロゴとして使用していた例があった。また、地震や台風等の災害報道においてNNN取材団などが被るヘルメットにもこのロゴ が使用されていたことがある。似たような事例として、汐留移転直後の2004年度に放送された『NNNニュースサタデー』でも、ニュース専門チャンネル『NNN24』（現・日テレNEWS24）のロゴを借用していた。
ロゴマークの色は原則赤で「NNN」と表示する。
テロップのフォント・デザインについては、2021年11月7日から『NNNストレイトニュース』のフォーマットに統一していた（情報番組内のニュースコーナーも含む） が、2023年3月27日からは、NNNストレイトニュースも含めて、見出しテロップを除いて『news every.』と同様のフォーマットに統一している。なお、『Oha!4 NEWS LIVE』『news every.』『news zero』では各番組独自デザインのテロップを使用している。