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北一輝 生涯
1906年（明治39年）に処女作『国体論及び純正社会主義』（『國體論及び純正社會主義』）を刊行。自費出版の大著で、河上肇、片山潜、福田徳三の絶賛を受けたという。大日本帝国憲法における天皇制を批判したこの本は発売から5日で発禁処分となり、北自身は要注意人物とされ、警察の監視対象となった。内容は法学・哲学・政治学・経済学・生物学など多岐に渡るが、それらを個別に論ずるのではなく、統一的に論ずることによって学問の体系化を試みた所に特徴があった。すなわち、北一輝の「純正社会主義」なる理念は、人間と社会についての一般理論を目指したものであった。その書において最も力を入れたのが、通俗的「国体論」の破壊であった。著書が発禁となる失意の中で、北は宮崎滔天らの革命評論社同人と知り合い、交流を深めるようになり、中国革命同盟会に入党、以後革命運動に身を投じる。
北一輝 生涯
1911年（明治44年）に間淵ヤス（すず子）と知り合う。同年10月、宋教仁からの電報により黒龍会『時事月函』特派員記者として上海に行き、宋教仁のもとに身を寄せた。1913年（大正2年、中華民国2年）3月22日、農林総長であった宋教仁が上海北停車場で暗殺され、その犯人が孫文であると新聞などにも発表したため、4月上海日本総領事館の総領事有吉明に3年間の退清命令を受け帰国した。この経験は『支那革命外史』としてまとめられ出版される。これは大隈重信内閣総理大臣や政府要人たちへの入説の書として書き上げられたもので、日本の対中外交の転換を促しており、第一次世界大戦で日本が対華21カ条要求を中国に認めさせたことを批判している。
1916年（大正5年）に間淵ヤスと入籍、上海の北四川路にある日本人の医院に行った。この頃から一輝と名乗る。1919年（大正8年、中華民国8年）そこに出入りしていた清水行之助、岩田富美夫らが日華相愛会の顧問を約40日の断食後に『国家改造案原理大綱』（ガリ版47部、『日本改造法案大綱』と1923年に改題）を書き上げていた北に依頼した。1920年（大正9年、中華民国9年）8月、上海を訪問した大川周明や満川亀太郎らによって帰国を要請され、12月31日に清水行之助とともに帰国。
北一輝 生涯
1921年（大正10年）1月4日から猶存社の中核的存在として国家改造運動にかかわるようになる。1923年（大正12年）猶存社が解散。「日本改造法案大綱」が改造社から、出版法違反なるも一部伏字で発刊された。これは、議会を通した改造に限界を感じ、「軍事革命＝クーデター」による改造を諭し、二・二六事件の首謀者である青年将校の村中孝次、磯部浅一、栗原安秀、中橋基明らに影響を与えた。また、私有財産や土地に一定の制限を設け、資本の集中を防ぎ、さらに華族制度にも触れ、“特権階級”が天皇と国民を隔てる「藩屏」だと指摘。その撤去を主張した。
この頃東京・千駄ヶ谷、後に牛込納戸町に転居し母リクの姪・従姉妹のムツを家事手伝いとして暮らした。日本帰国後しばらくは貧窮していたとされるが、帰国後すぐに宮中某重大事件に関り、さらに収監中の朴烈・金子文子が便宜を図ってもらい、会わせてもらったとされる写真が流出したという怪写真事件を政治問題化させ倒閣運動を展開した。1926年（大正15年）安田共済生命事件。北の子分の清水行之助が血染めの着物を着て安田生命にあらわれ、会社を威嚇した。同年、北は十五銀行が財産を私利私欲に乱用し、経営が乱脈を極めていると攻撃するパンフレットを作製し、各方面にばらまいた。北の影響下にある軍人、右翼からのテロを恐れた財閥は、北に対して情報料名目の賄賂を送った。とりわけ三井財閥からとされ、そのため、反乱将校に働きかけて襲撃目標から三井の池田成彬を外させたとも噂された。北は「堂々たる邸宅、豪華な生活」を送り、「妻子三人外に女中三人、自動車運転手一人等」を賄った。
同年、北海道皇室御料林払下げに宮内省関係者に不正があるとして内大臣牧野伸顕の辞職を求めた宮内省怪文書事件に連座し、出版法違反と恐喝の容疑で逮捕。翌1927年（昭和2年）2月の大喪の礼に伴う恩赦には該当しなかったが、同年中に釈放された。
1936年（昭和11年）二・二六事件で逮捕。1937年（昭和12年）8月14日、民間人にもかかわらず、特設軍法会議で、二・二六事件の理論的指導者の内の一人とされ、死刑判決を受ける。処刑前日、面会に訪れた弟子の馬場園義馬に対して、「日本改造法案大綱」の出版を許可しながらも、「・・・君達はもう一人前になっているのだから、あれを全部信ずる必要は無い。諸君は諸君の魂の上に立って、今後の国家の為に大体ああ云うものを実現する心持で努力すればよろしい」と告げた。5日後の8月19日、事件の首謀者の一人とされた陸軍予備役軍人の西田税らとともに銃殺刑に処された。満54歳没。
辞世の句は「若殿に兜とられて負け戦」。
北一輝 思想
「明治維新の本義は民主主義にある」と主張し、大日本帝国憲法における天皇制を激しく批判した。すなわち、「天皇の国民」ではなく、「国民の天皇」であるとした。国家体制は、基本的人権が尊重され、言論の自由が保証され、華族や貴族院に見られる階級制度は本来存在せず、これらが明治維新の本質ではなかったのかとして、再度、この達成に向け「維新革命」「国家改造」が必要であると主張した。
日本を社会民主主義の国とすることを夢見ていた若い頃の北は、明治維新後の日本の民主化が進まないことを批判し、その原因を、「維新革命（明治維新）の民主主義」が「無計画の暴発」であったためとした。北は、ヨーロッパの革命が新社会の理想を描いた計画的革命であったのに対して、「維新革命は戊辰戦役において貴族主義に対する破壊を為したるのみにして、民主主義の建設は帝国憲法によりて一段落を画せられたる、二十三年間の継続運動なりとす」、つまり、自由民権運動の23年間の運動が維新後に民主主義の建設を行ったと論じた。
北一輝 思想
法華経読誦を心霊術の玉照師（永福寅造）に指導され、日頃から大きな声で読経していた事がよく知られている。北一輝は龍尊の号を持つ。弟の昤吉によると「南無妙法蓮華経」と数回となえ神がかり（玉川稲荷）になったという。
1929年（昭和4年）4月 - 1936年（昭和11年）2月28日に妻のすず子が法華経読誦中神がかった託宣を自ら記録したもの。
北の日蓮理解や法華経帰依の契機などは、彼の天皇観とともに依然として定説がない。
北一輝 人物
後年白髪で、右目は義眼で、「魔王」とあだ名されたが、数少ないその肖像写真からも分かるように容貌眉目秀麗であり、二・二六事件後の軍法会議の裁判長吉田悳少将はその手記で「北の風貌全く想像に反す。柔和にして品よく白皙。流石に一方の大将たるの風格あり」と述べている。日ごろから言葉遣いは丁寧で、目下、年下の者にも敬語を使っていたという。裁判では、青年将校たちの決起については自分は関係がないことを主張しながらも、青年将校たちに与えた自らの思想的影響についてはまったく逃げず、死刑判決を受け入れている。
中国革命家譚人鳳の遺児を養子として引き取る。名を北大輝とし、死後彼に遺書を残す。
北一輝 評価
1906年（明治39年）23歳の時に、「全ての社会的諸科学、すなわち経済学、倫理学、社会学、歴史学、法理学、政治学、及び生物学、哲学等の統一的知識の上に社会民主主義を樹立せんとしたる事なり」として大日本帝国憲法における天皇制を批判する内容も兼ねた『国体論及び純正社会主義』を著し、社会主義者河上肇や福田徳三に賞賛され、また、『日本改造法案大綱』では、クーデター、憲法停止の後、戒厳令を敷き、強権による国家社会主義的な政体の導入を主張していた。
ゆえに、北を革命家と見る意見がある。同時に、北は『日本改造法案大綱』を書いた目的と心境について、「左翼的革命に対抗して右翼的国家主義的国家改造をやることが必要であると考へ」と述べている。花田清輝は、北を「ホームラン性の大ファウル」と評している。
また坂野潤治は、「（当時）北だけが歴史論としては反天皇制で、社会民主主義を唱えた」と述べ、日本人は忠君愛国の国民だと言うが、歴史上日本人は忠君であったことはほとんどなく、歴代の権力者はみな天皇の簒奪者であると、北の論旨を紹介した上で、尊王攘夷を思想的基礎としていた板垣退助や中江兆民、また天皇制を容認していた美濃部達吉や吉野作造と比べても、北の方がずっと人民主義であると評した。
北一輝 評価
京都大学名誉教授宮本盛太郎らの研究で、北に二・二六事件への直接の関与はないことが示された。これによれば、北は、計画自体を事前に知っていたこと、首謀者の一人とされた陸軍少尉の西田税らに対して時期尚早であると慎重な態度を取っていたが、結局、彼らを説得できなかったこと、この事件を指揮・先導する等の直接関与は行っていなかった。
また、二・二六事件に先立ち、電話で、「マル（金）は大丈夫か」（活動・行動資金は十分か）と、陸軍大尉・安藤輝三へかけた『北の声とされる音声』が、関東戒厳司令部に録音盤（盗聴した音声のレコード）として残されていた。その盗聴された会話の中で、安藤は「（金は）まだ大丈夫です」と返答している。しかし、北の逮捕後の証言などから、電話をかけたのは北ではなく、安藤に対し、カマをかけようとした憲兵ではないか、と言われていたが、後に、作家・中田整一（元NHKプロデューサー）の調査によって、この通話は、何者かが北の名を騙（かた）って、安藤にかけたものであることが検証されている。
北一輝 墓所・記念碑
墓は佐渡市吾潟の勝広寺青山墓地と東京都目黒区の天台宗瀧泉寺（目黒不動尊）墓地にある。
目黒不動尊の境内には、1958年（昭和33年）に建立された「北一輝先生碑」がある。碑文は大川周明による。なお、大川の墓も目黒不動尊墓地にある。
北一輝 著作史料
第1巻 神島二郎解説、みすず書房、1959年3月。ISBN 4-622-02021-1
「国体論及び純正社会主義」- 正式表記は「國體論及び純正社會主義」
第2巻 野村浩一・今井清一解説、みすず書房、1959年7月。ISBN 4-622-02022-X
「支那革命外史」「国家（國家）改造案原理大綱」「日本改造法案大綱」
第3巻 松本健一・高橋正衛編・解説、澤地久枝解説、みすず書房、1972年4月。ISBN 4-622-02023-8
「論文・詩歌・書簡」
「自己を語る」「国体論及び純正社会主義」「日本改造法案大綱」「対外論策篇 ヴェルサイユ会議に対する最高判決」「『支那革命外史』序」「ヨッフェ君に訓ふる公開状」「対外国策に関する建白書」「日米合同対支財団の提議」「遺書・絶筆」
「支那革命外史 抄」
「二・二六事件調書」「『日本改造法案大綱』序文」「第三回の公刊頒布に際して告ぐ」「緒言」「ヴェルサイユ会議に対する最高判決」「ヨッフェ君に訓うる公開状」
「国体論及び純正社会主義 （抄）」「国民対皇室の歴史的観察－所謂国体論の打破」「自殺と暗殺」「支那革命外史（抄）」「書簡」。
元版『日本の名著45　宮崎滔天　北一輝』（近藤秀樹責任編集、中央公論社、1982年）、のち中公バックス
北一輝 登場作品
NHK特集 2作品 （プロデューサー中田整一）
インフォシーク
インフォシーク (英: Infoseek) は、日米のインフォシーク社、および同社が運営していたポータルサイト。
後にアメリカ法人はウォルト・ディズニー・カンパニーに買収され、同社のポータルサイトgo.comとなった。日本法人は楽天に買収・合併され、現在は楽天が「Infoseek」ブランドで運営している。
2020年12月12日現在のアレクサランキングでの順位は、世界7153位、日本国内919位となっている。
インフォシーク ザ・インフォシーク
インフォシークのイメージキャラクターとして2000年のTVCFに登場した、インフォシークマークの覆面を被った細身の弱々しいレスラー。演じていたのはお笑いコンビ「アンタッチャブル」の柴田英嗣。
TVCFは前後編の構成であり、前編ではロッカールームで「インフォシーク…インフォシーク…」と自己暗示をかけた後、「ヤッホー」と叫ぶ筋骨隆々の外国人レスラーに「今に目にもの見せてやるぜ！」と勇んで挑みかかるも、後編では一方的な攻撃を受けいとも簡単に捻じ伏せられてしまい、その様子を観戦していた肥満気味の少年が「インフォ…シーク…」と涙声で応援するという自虐的なCMであった。
軽車両
軽車両（けいしゃりょう）とは、日本の法令の用語で、原則として原動機を持たない車両の総称である。
運転にあたり運転免許は不要だが、自動車などと同様の交通規則が定められており、違反を取り締まられた場合には交通切符（赤切符）が交付される。なお、軽自動車には「軽」の文字が含まれるが、軽自動車は軽車両ではなく自動車に分類される。
軽車両 定義
道路交通法による定義
道路交通法第2条第1項第11号
次に掲げるものであって移動用小型車、身体障害者用の車及び歩行補助車等以外のものをいう
イ 自転車、荷車その他人若しくは動物の力により、又は他の車両に牽引され、かつレールによらないで運転する車（そり及び牛馬を含み、小児用の車を除く。）
ロ 原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車であって、車体の大きさ及び構造を勘案してイに準ずるものとして内閣府令で定めるもの　（「原動機を用いる軽車両」参照）
道路運送車両法第2条第4項
人力若しくは畜力により陸上を移動させることを目的として製作した用具で軌条若しくは架線を用いないもの又はこれにより牽引して陸上を移動させることを目的として製作した用具であつて、政令で定めるもの
道路運送車両法施行令第1条（道路運送車両法第2条第4項にいう政令）
馬車、牛車、馬そり、荷車、人力車、三輪自転車（側車付の二輪自転車を含む。）及びリヤカー
すなわち、道路運送車両法（道路運送車両の保安基準を含む）においては、二輪の自転車（側車付きを除く）、四輪自転車（四輪以上含む）に対する規制は存在しない。牛そり、犬ぞり、牛馬も同様。（つまり、道路運送車両法令についてはこれらは規制対象外）。
軽車両 定義
一方、道路法とその法令においては「自転車」の定義文言は無いが、同法令内における「軽車両」は「道路交通法に規定する軽車両」とされている。よって、道路法と道路標識等における軽車両、自転車の扱いは道路交通法に準ずる。
上述のように、軽車両人力・畜力を用いるものとされていたが、令和元年の道路交通法の改正（令和元年法律第20号）により、原動機を用いるものも下記の条件を満たす場合は軽車両とみなすこととなった。
この規定は、ある程度大型の電動荷車、電動リヤカー、電動アシスト人力車等を想定しており、また速度は人間の歩行を大きく超えないものと想定される。軽車両扱いであるため、後述のとおり歩道は原則として通行禁止である。
なお、シルバーカー、四輪歩行器（四輪歩行車） 、歩行器、小児用の車（一般的な構造の乳幼児用の手押し車、乳母車、ベビーカー、大型乳母車（お散歩カー）、避難車など）、ショッピング・カート、キャリーカート、トロリーバッグ、トロリーケース、長さ190cm以下、幅60cm以下の比較的小型の台車なども上記の基準を満たすことがあるが、これらは歩行補助車とされ歩行者扱いとなる。
軽車両 道路交通法上の扱い
具体的には道路交通法上、以下のようなもののことをいう。なお、本章において道路運送車両法上の軽車両の定義に該当するものは太字とする（道路運送車両法上は特に法令上明確な規定がある訳ではなく、前掲参照）。
他の車両に牽引される「被牽引車（トレーラー）」（※）
トレーラーが自動車または原動機付自転車に牽引されている場合は、交通方法（道路交通法第3章）の適用上、その牽引する自動車等の一部とされるが、単独に切り離されている状態では、軽車両の扱いとなる。
（※）トレーラーの道路運送車両法令での扱いは、交通法とは異なり、牽引・単独切離し状態とは無関係に、車格と牽引側（親車）の組合せに基いて、自動車または付随車に分類される。
以下は道路交通法にて歩行者の扱いとなる。
軽車両 道路交通法上の扱い
歩行補助車等
歩行補助車
シルバーカー - 高齢者向けの手押し車であって、荷物の運搬を主眼とするもの
四輪歩行器（四輪歩行車） - 高齢者向けの手押し車であって、歩行の補助を主眼とするもの
歩行器 - 乳幼児用、リハビリ用、介護用などの医療用具類。
小児用の車
一般的な構造の乳母車、ベビーカー、大型乳母車（お散歩カー）、避難車
乳幼児用の手押し車 - 荷物運搬用と言うよりは、乳幼児の玩具的性格の方が強いもの
小児用三輪車、小児用四輪車、小児用自転車の一部であって、通達や判例により「小児用の車」とされたもの
ショッピング・カート
キャリーカート（買い物以外の空港などにおける手荷物用の台車で、ショッピングカートに類するもの。また、車輪が付いた小型の荷物運搬用のシャシで、搬送台車とは言えないものも含む。）
トロリーバッグ、トロリーケース
長さ190cm以下、幅60cm以下の比較的小型の荷車や台車
二輪若しくは三輪の自転車及び長さ190cm並びに幅60cmを超えない四輪以上の自転車（これらの車両で、サイドカー付き、又はサイクルトレーラーに該当するものを除く）を押して歩いている場合は、道路交通法上歩行者の扱いとなる。ただし、これ以外のもの、例えば人が牛馬を引いている場合や、人力車、荷車などは、歩行者の扱いにはならない（前述の歩行補助車に該当する場合を除く）。
軽車両 道路交通法上の扱い
以上の歩行者扱いになる場合であっても、「行列」（道路交通法第11条）を形成する場合は別の扱いになる。詳細は歩行者参照。
次は、本項目における分類に関し、どの種別に該当するかが曖昧であるため法令上の扱いは一意に定まらない。
下記に該当するものは「ローラー・スケートをし、又はこれらに類する行為」として、「交通のひんぱんな道路」における使用が禁止されている（道路交通法76条4項3号）。違反すると5万円の罰金に処される。「ひんぱん」の基準に関しては明確な基準はないが、凡そ他の歩行者や車両等との交通の危険が生じうる程度の交通量がある場所と解される。
但し、以上に限定されない。また、これらのうち電動機や内燃機関付きのものは、原則として原動機付自転車または自動車扱いとなる。詳細は、当該原則および例外も含めて「原動機付自転車#電動の小型車両等に対する規制」を参照。
ただし、前述「原動機を用いる軽車両」を満たす電動のものは軽車両扱いとなる。また、そのうち、歩行補助車等としての一定の基準を満たすものは、歩行者扱いとなる。
軽車両 道路運送車両法に基づく規制
車両法上の軽車両（前述「軽車両の例」に列挙した太字のもの）に対する同法の規制は以下のとおりである。ただし、車両法における定義は厳密ではない。
いずれも空車状態。
乗用馬車、乗用牛車、乗用馬そり、人力車、乗用三輪自転車（側車付の乗用二輪自転車を含む。）及び乗用のリヤカー
これらは、適当なブレーキを備えなければならない（人力車を除く）。ただし、性能ほか詳細基準は、車両法では規定されていない。（自転車に該当する場合は交通法により規定がある、後述）
これらは、安全な乗車を確保することができ、かつ、適当な座席、警音器を備えなければならない。なお、性能ほか詳細基準については、軽車両に係る「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」が制定されていないと推定される。
軽車両 通行方法など
軽車両は、自動車、原動機付自転車、トロリーバスとともに、道路交通法では「車両」に含まれ、車両通行帯の設けられていない道路（歩道や路側帯と車道の区別のある道路においては、車道）ではその左側端に寄って、車両通行帯の設けられた道路では最も左の車両通行帯（第一通行帯）を通行しなければならない。
路線バス等優先通行帯、路線バス専用通行帯、普通自転車専用通行帯その他の専用通行帯がある場合にも、全ての形態の自転車を含む全ての軽車両は最も左の車両通行帯（第一通行帯）を通行する。なお、最も左の車両通行帯（第一通行帯）が「普通自転車専用通行帯」の場合も、全自転車を含め全軽車両はそこを通行する事になる。なお「車両通行区分」「特定の種類の車両の通行区分」の場合はその分類に従う。
軽車両のうち普通自転車（サイドカー付きのもの及びサイクルトレーラーを除く）については歩道通行の例外が適用される。
これら以外の軽車両（普通自転車以外の自転車、五輪以上の自転車、自転車以外の軽車両、サイドカー付きの自転車）、普通自転車で他の車両（サイクルトレーラーやリヤカーなど）を牽引した場合は、自動車等と同様に、道路外出入り等のための横断等の例外を除いては、歩道を通行できない。
軽車両 通行方法など
自転車道がある場合には、普通自転車（サイドカー付きのもの及びサイクルトレーラーを除く）は原則としてそこを通行しなければならない。
普通自転車に該当しない自転車（サイドカー付きのもの及びサイクルトレーラーを除く）は、自転車道を通行できる。
上記以外の軽車両（自転車以外の軽車両、サイドカー付きの自転車またはサイクルトレーラー）は自動車等と同様に、道路外出入り等のための横断等の例外を除いては自転車道を通行できない。
路側帯がある場合には、軽車両は道路左側部分にある路側帯も通行することができるが、歩行者の通行を妨げないような速度と方法で進行しなければならない。（自転車を含めて軽車両は、逆走になるので、道路右側部分にある路側帯は通行できない）
二重白線で区画される歩行者専用路側帯は、道路外出入り等のための横断等の例外を除いて通行できない。
軽車両 通行方法など
交差点を右折する場合及び道路外へ出入りするために右折する場合は道路交通法第34条第3項に「あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、交差点の側端に沿つて徐行しなければならない」と規定されており、二段階右折をしなければならない。
同じく二段階右折が規定されている原動機付自転車では交通整理の有無等の一定の条件下において義務付けられているが、軽車両は右折する場合には常に二段階右折をしなければならない。また進行方向別通行区分が指定されている交差点を左折、直進又は右折する場合にも、道路交通法第35条第1項の但し書きにより軽車両は除外されており、最も左側の車両通行帯をあらかじめ通行しなければならない。
自転車も含めて軽車両は並進してはならない（追越しなどの一時的並進を除く）
軽車両 乗車、積載および牽引の制限
（以下すべて東京都の場合）
軽車両のうち二輪または三輪の自転車に該当するものについては、詳細は「日本の自転車#公道を走る際の必要装備」参照のこと。
重量は、車両重量を含まない。
寸法制限
方法制限
軽車両は、交通の頻繁な道路においては、他の車両を牽引してはならない（サイクルトレーラーもこれに含まれる）
ただし、堅ろうで運行に十分耐える牽引装置で自転車がリヤカーをけん引する場合はこの限りでない。
軽車両 灯火・安全装備
「道路運送車両法に基づく規制」も参照。
自転車に該当する軽車両は、制動装置（ブレーキ）、警音器などにつき交通法の規制が掛かる。詳細は「日本の自転車#公道を走る際の必要装備」参照。
前照灯、尾灯、反射器材についての規制は、自転車と同様であり次の通り。（東京都の場合）
尾灯は、次の反射器材を備える場合には不要である。
前述のとおり、尾灯と反射器材は、どちらか一方があれば良い（両方あっても良い）。なお、他の車両に牽引される場合には前照灯が、他の車両を牽引する場合には尾灯が不要となる。
荷車（ショッピングカート等の軽車両でないものを除く）、人力車、そり、牛車、馬車なども夜間は灯火や反射器財類が必要である。ただし牛および馬（人が引いており、または騎乗しているもの）は夜間でも不要。
軽車両 有料道路における「軽車両等」の車種の扱いについて
有料道路の通行料金において、「軽車両等」の車種には、自転車などの軽車両のほかに、普通自動二輪車に該当する車両のうち総排気量125cc以下の二輪車（道路運送車両法における「原動機付自転車」に該当する車両）と、原動機付自転車（総排気量50cc以下の二輪車等）も含まれている。なお、道路交通法においては普通自動車に該当するミニカーも、道路運送車両法においては「原動機付自転車」に該当する。
高速道路、有料道路に関わらず、当該道路を通行できるかどうかは「自動車専用」の道路標識（この場合、車両法において原動機付自転車扱いとなる50cc以下の二輪等とミニカーは通行できない）や、個別の通行止めの道路標識により規制されるのが通例である。
よって、通行料金に「軽車両等」が表示されているからと言って、軽車両（または車両法上の原動機付自転車）が通行できることを示すことにはならない。
クラブメッド
クラブメッド（仏: Club Méditerranée、英: Club Med）は、1950年にジェラール・ブリッツによって創業された、フランスのパリに本社を置く国際的なバカンス会社。2012年に中国の復星国際に買収された。
旅行代金にホテル施設内の食事やドリンク、プールやリラクゼーション施設の利用料金、マリンスポーツなどのアクティビティー料金がほぼ含まれている「オールインクルーシブ」というホテルプランを始めた企業である。
初期のクラブメッドは、地中海沿岸を中心に多く建設されたため、Club Méditerranéeという社名がつけられ、日本語では従来、地中海クラブと呼ばれていた。2006年4月1日から、企業イメージと商品ブランド名の統一を図ることを目的として、株式会社クラブメッドに社名を変更した。
クラブメッド 概要
1950年、ジェラール・ブリッツは、スペイン領のマヨルカ島アルカディアに非営利団体として地中海クラブを設立。
2017年時点では、世界25ヶ国以上、約70ヶ所、日本国内では北海道と沖縄県の2か所のリゾートを運営している。クラブメッドは、友人の別荘に遊びに行った時のようにゆっくり気楽に滞在し、日常の疲れを取り除いていく、いわゆるフランス風のバカンスを提案しているリゾート運営会社である。
旅行代金にフライトや宿泊、ホテル施設内の食事や飲み物、体験型のアクティビティー料金が全て含まれている「オールインクルーシブ」というホテルプランを始めた企業としても知られている。バカンス村の宿泊客をGM（日：ジェントルメンバー、仏：Gentils Members、英：Guest Members）、スタッフをGO（日：ジェントルオーガナイザー、仏：Gentle Organizer、英：Guest Officers）およびGE（日：ジェントルエンプロイー、仏：Gentle Organizer、英：Guest Employees）と呼ぶ。
クラブメッド 歴史
クラブメッドは、1950年にベルギー人で水球チャンピオンであった、ジェラール・ブリッツが「戦後の暗い時代を生きるひとびとの幸福」を願って創業した。
地中海に浮かぶスペイン領のマヨルカ島アルカディアというビーチで夏季テント村として非営利団体クラブ メディティラネを設立したことが始まりである。
初期は、テントを利用した簡易的なものであったが、太陽と海、そして安らぎと温かなコミュニケーションを求める人々で賑わっていた。そこへ、資金を出せる人、ボランティアでスポーツを教える人、食事の世話をする人らが集まり、それぞれの得意分野を活かした独自のホスピタリティを確立。スポーツやパーティーなどを通じて知らないもの同士が自然にかけがえのない仲間になっていく貴重な体験と経験を提供する場となり、現在のクラブメッドへと引き継がれている。
クラブメッド 日本法人
東京都品川区大崎5-6-2都五反田ビル西館2階
大阪府大阪市中央区心斎橋 1-4-5
愛知県名古屋市中村区名駅 3-16-22
福岡県福岡市中央区天神 3-4-5
北海道札幌市中央区大通西 4-6-1 札幌大通西4ビル 4F
世界貿易機関
世界貿易機関（せかいぼうえききかん、英: World Trade Organization、略称：WTO、フランス語: Organisation mondiale du commerce、略称：OMC、スペイン語: Organización Mundial del Comercio、略称：OMC）とは、自由貿易促進を主たる目的として創設された国際機関である。常設事務局はスイスのジュネーヴに置かれている。
世界貿易機関 概説
GATT（ガット）ウルグアイ・ラウンドにおける合意によって、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（WTO設立協定）に基づいて1995年1月1日にGATT（関税及び貿易に関する一般協定）を発展解消させて成立した。
本来GATTは、第二次世界大戦後の安定を見据え、国際通貨基金（IMF）および国際復興開発銀行（IBRD）とともに設立が予定されていた国際貿易機関（ITO）の設立準備の際に、暫定協定として結ばれたものであった。国際貿易機関の設立が廃案となり、GATTがその代替として発展強化されていくうちに、再びこの分野の常設機関が求められ、WTOが設立されることとなった。発展解消であるため、GATTの事務局及び事務局長もWTOへと引き継がれることとなった。
WTOはGATTを継承したものであるが、GATTが協定の締約国団に留まったのに対し、WTOは機関であるのが根本的な違いである。
を基本原則としている。また、物品貿易だけでなく金融、情報通信、知的財産権やサービス貿易も含めた包括的な国際通商ルールを協議する場である。
世界貿易機関 概説
紛争処理手続きにおいて、
については、全加盟国による反対がなければ提案されたものが、採択されるというネガティブ・コンセンサス方式（逆コンセンサス方式）を採用した強力な紛争処理能力を持つ。これは国際組織としては稀な例であり、コンセンサス方式を採っていたGATTとの大きな違いで、WTOの特徴の一つといえる。
1999年のシアトル閣僚会議で新ラウンドの立ち上げを目指すも開発途上国や反グローバリズムを掲げる市民団体の反発で失敗し、2001年11月にカタールのドーハで行われた第4回WTO閣僚会議でようやく新多角的貿易交渉（新ラウンド）の開始を決定し、ドーハ・ラウンドと呼ばれた。2002年2月1日の貿易交渉委員会で新ラウンドがスタートした。しかし9年に及ぶ交渉は先進国と、急速に台頭してきたBRICSなど新興国との対立によって中断と再開を繰り返した末、ジュネーブで行われた第8回WTO閣僚会議（2011年12月17日）で「交渉を継続していくことを確認するものの、近い将来の妥結を断念する」（議長総括）となり事実上停止状態になり、部分合意等の可能な成果を積み上げる「新たなアプローチ」の採用が合意された。
世界貿易機関 概説
その後、2013年のインドネシア・バリ島における第9回閣僚会議で、貿易円滑化協定を含む、貿易円滑化・農業・開発の3分野からなる「バリ合意」が成立し、2014年7月まで貿易円滑化協定をWTO協定に加える（附属書1Aに追加）するための文書を一般理事会で採択すべきとされた。
しかしインドが、合意を蒸し返す状態で反対したため、期限までに採択できなかった。その後、食糧備蓄への補助金の問題で先進国側が譲歩することで、ようやくインドが合意し、2014年11月27日の一般理事会で、貿易円滑化協定が採択された。WTO加盟国の3分の2が改正を受諾した日に発効することになっており、2017年2月22日にこの要件を満たし、協定が発効した。
世界貿易機関 略称
世界貿易機関の略称はWTO（World Trade Organization）であるが、ワルシャワ条約機構の略称も同じくWTOであった（Warsaw Treaty Organization）（ワルシャワ条約機構は1991年に解散）。また、世界観光機関（World Tourism Organization。日本を含む157国が加盟）も略称をWTOとしていた。
そのため、ウルグアイ・ラウンド交渉においてサービス貿易（観光が含まれる）についても扱うことになったため、世界観光機関との混同をさけるために、多角的貿易機構（Multilateral Trade Organization)と呼ばれていた。しかし交渉が実質的合意がされた1993年12月15日に米国の要求によりその名称を世界貿易機関（World Trade Organization)とすることになった。
世界貿易機関 略称
世界観光機関との混同のおそれについては、サービス分野の観光関連については、WTOの略称の使用を避ける等により問題が生じないとされた。なお、世界貿易機関が他の組織に対して区別する必要があるときはWTO-OMCと表記することとされ（OMCは世界貿易機関のフランス語とスペイン語表記「L'Organisation mondiale du commerce」・「La Organización Mundial del Comercio」の略称）、また一方世界貿易機関との混同を避けるため、ワルシャワ条約機構の場合は専らWPO（「Treaty：条約」を「Pact：協定」に置換え）という略称が使用された。また、世界観光機関も2003年に国際連合の専門機関となった後はUNWTOという略称を使用している。
世界貿易機関 構成
閣僚会議（Ministerial Conference）は、WTOの最高意志決定機関で、すべての加盟国の代表によって構成され、少なくとも2年に1回開催される（WTO設立協定第4条1）ことになっているが、第6回閣僚会議が2005年12月に開催された後、ドーハラウンドの交渉行き詰まり等により第7回閣僚会議が2009年11月に開催されるまで4年間、閣僚会議が開催されないときがあった。
第12回閣僚会議は、カザフスタンのヌルスルタンで、2020年6月11日から13日までの日程で開催が予定されていた。しかし、2020年3月12日、カザフスタン政府は、アゼベド事務局長に対し、新型コロナウイルス感染症の現状とWHOのパンデミック宣言に関連してとの理由で、閣僚会議開催の開催の再検討を要請した。これを受けてアゼベド事務局長は、ウォーカー一般理事会議長及びカザフスタン代表部と協議の後、当初の予定通りの開始は不可能であるとして、日程の再検討をWTO加盟国に要請した。具体的な変更は一般理事会の特別会合で行われる。2021年3月1日の一般理事会は、第12回閣僚会議の開催について、カザフスタンでの開催を断念して、2021年11月29日の週に、ジュネーブで開催すると決定した。具体的な日程は、2021年11月30日から12月3日と決定された旨、4月16日に発表された。
世界貿易機関 構成
2021年11月26日の一般理事会は、開催が直前に迫った第12回閣僚会議の開催について、COVID-19ウイルスの特に伝染性の株の発生により、閣僚がジュネーブに到達するのを妨げる旅行制限をされているとして。開催を延期すると決定した。新しい日程は、その時点では決定されていなかったが、2022年2月23日、第12回閣僚会議を2022年6月13日の週に、ジュネーブで開催すると決定した。2022年4月25日、第12回閣僚会議の開催日程が6月12日から15日に決定された旨発表された
第12回閣僚会議は、2022年6月12日から16日までジュネーブで開催された。当初の予定では15日まであったが、16日まで延長され更に最終的な合意は17日となった。当初、総会を開催する予定であったカザフスタンと共催とされ、議長もカザフスタンが務めた。閣僚会議は、過剰な食料輸出制限の抑制や、乱獲につながる漁業補助金の規制で合意し、17日に閣僚宣言を含む「ジュネーブ・パッケージ」を採択した。なお、日本はこの会議に閣僚を派遣せず、細田経済産業副大臣、武部農林水産副大臣、三宅外務大臣政務官が出席するにとどまった。
世界貿易機関 構成
2022年12月19日の一般理事会は、アラブ首長国連邦及びカメルーンの閣僚会議の開催を承認した。第13回閣僚会議は、2024年2月24日の週にアラブ首長国連邦のアブダビにおいて、第14回閣僚会議は、今後決定される日程によりカメルーンにおいて開催される。
第13回閣僚会議は、2024年2月26日から3月1日までアラブ首長国連邦のアブダビにおいて開催された。当初の予定では2月26日までであったが、3月1日まで延長され更に最終的な合意は3月2日となった。閣僚会議は、1998年以降、WTOにおいて継続して延長されてきた、電子的送信に対する関税不賦課モラトリアムについても、第13回閣僚会議まで延長することを決定し、アブダビ閣僚宣言を採択した。
その他の課題については、
なお、日本はこの会議に閣僚を派遣せず、辻󠄀清人外務副大臣、武村展英農林水産副大臣及び上月良祐経済産業副大臣が出席するにとどまった。更に、辻󠄀清人外務副大臣は、会議2日目の27日に、アラブ首長国連邦を離れており、上月経済産業副大臣も、2月26日（月曜日）から29日（木曜日）まで第13回WTO閣僚会議に出席と発表されている。
世界貿易機関 構成
一般理事会（General Council）は、WTOのすべての加盟国の代表によって構成される組織で、閣僚会議と並列して存在する実務組織であり、閣僚会議の会合から会合の間、閣僚会議の任務を遂行する（WTO設立協定第4条2）。この下に各種組織が存在する。
世界貿易機関 構成
紛争解決機関（Dispute Settlement Body、DSB）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
WTO設立協定附属書二（紛争解決に係る規則及び手続に関する了解）第2条1に「この了解に定める規則及び手続並びに対象協定の協議及び紛争解決に関する規定を運用するため、この了解により紛争解決機関を設置する。」と規定されている。加盟国・地域同士の貿易上の紛争を解決するための準司法的な制度。WTO設立協定第4条3では「一般理事会は、紛争解決了解に定める紛争解決機関としての任務を遂行するため、適当な場合に会合する。」と規定されており、一般理がDSBとしての機能を果たすこととなっている。「紛争解決委員会」とも呼ばれる。附属書二は、さらに以下の2機関の設置を定めている。
小委員会（Panel） - 第6条で規定。「パネル」とも呼ばれる。紛争事件についての実質的な判断を行う（ただし、WTO協定上は、勧告又は裁定はDSB自体が行うとされている）。紛争事件の都度、3名（紛争当事国が合意する場合は5名）の委員が選出される（第8条5）。
上級委員会（Appellate Body） - 第17条で規定。小委員会の上級審にあたる。7名の委員で構成されるが、事案の処理は事案毎に指定された3名で行う。任期は4年で1回に限り再任できる。
世界貿易機関 構成
裁判の原告に当たる国・地域と、被告に当たる国・地域による協議で解決せずに小委員会(パネル)が設置されると、国際通商法の専門家らが「裁判官」となり審理を行う。「二審制」となっており、パネルの法律判断に異議がある場合は、上級委員会に上訴できる。パネル設置からパネル又は上級委員会の報告の採択までの平均期間は19ヶ月（最短7ヶ月、最長74ヶ月）である。
貿易政策検討機関（Trade Policy Review Body、TPRB）
WTO設立協定附属書書三（貿易政策検討制度）Ｃ(i)において「貿易政策に関する検討を実施するため、貿易政策検討機関を設置する。」と規定されている。WTO設立協定第4条4では「一般理事会は、貿易政策検討制度に定める貿易政策検討機関としての任務を遂行するため、適当な場合に会合する。」とされており、一般理がTPRBとしての機能を果たすこととなっている。「貿易政策検討委員会」とも呼ばれる。
WTO設立協定第4条5に基づく理事会
WTO設立協定第4条5に基づく理事会。これらの理事会の構成員の地位は、すべての加盟国の代表に開放されている。
WTO設立協定第4条7に基づく委員会
WTO設立協定第4条7に基づく委員会。さらに一般理事会の決定を経て設置されている。これらの委員会の構成員の地位は、すべての加盟国の代表に開放されている。
世界貿易機関 構成
WTO協定附属書一Aの協定の実施を所管する委員会
以下、特に特記すべき場合以外、各協定における設置規定のみ掲げる。これらの委員会の構成は、次のとおりである。
船積み前検査に関する協定（附属書一A）には、WTOの機関としての個別の委員会設置規定はない。第4条の規定により、船積み前検査の機関及び輸出者の紛争を解決するための独立の審査を運用するため、船積み前検査の機関を代表する団体（International Federation of Inspection Agencies (IFIA)　国際検査機関連盟）及び輸出者を代表する団体(International Chamber of Commerce (ICC)国際商工会議所）が共同で設置する独立の機関が設置されている。
一般理事会の決定に基づく委員会
以上の機関の名称は、WTO協定に直接規定のあるものは、官報で公布されたWTO設立協定の条文に基づく
附属書4の複数国間貿易協定に関する委員会
協定の原文は Director-General。1965年3月までは書記局長 (Executive Secretary)。ここではGATTからの歴代を表示する。国名は出身国。
世界貿易機関 構成
ロベルト・アゼベドは2020年8月末に任期を1年残して辞任した。2020年5月に早期辞任すると発表した後、新事務局長の選任手続が開始され、8名が新事務局長に名乗りを上げた。9月以降に候補者の絞り込みが行われ、新事務局長の選出までWTOの4人の副事務局長（DDG）のうちの1人は、事務局長代理となるが、4名のうち誰を事務局長代理にするか、加盟国の間でコンセンサスが得られなかったため、4つの副事務局長はすべて、新しい事務局長が就任するまで、引き続きそれぞれの担当の責任を果たすとされた。
2020年9月18日、事務局長選出の第一段階の選考が行われ、メキシコのヘスス・セアデ、エジプトのアブドゥル・ハミード・マムドゥ、モルドバのトゥドル・ウリアノブスキの3人が候補から除外され、ナイジェリアのンゴジ・オコンジョ＝イウェアラ、韓国の兪明希、ケニアのアミナ・モハメド、サウジアラビアのムハンマド・アル＝トワイジリ、イギリスのリアム・フォックスの5人が第二段階に進出した。第二段階の選考は9月24日から10月6日まで行われ、候補者の数を5人から2人まで絞り込まれ、最終段階の日程は、その後決定されるとされた。
世界貿易機関 構成
2020年10月8日、9月24日から10月6日まで行われていた事務局長選出の第二段階の選考結果が公表され、ナイジェリアのンゴジ・オコンジョ＝イウェアラ、韓国の兪明希の2人が最終段階の選考に進出した。これにより、WTO史上初めての女性事務局長が誕生することが確実となった。最終段階の選考は、10月19日に始まり、10月27日まで行われた。
2020年10月28日、最終段階の選考でオコンジョ＝イウェアラが加盟国のコンセンサスが得られるもっとも高い候補者であると発表された。これに対して米国が異議を唱えており、11月9日の一般理事会で決着しない場合は、事務局長不在が長期化する可能性が指摘された。ＷＴＯの事務局長選考規定のパラ20は、コンセンサス方式による決定を行うことができない場合には、その時に決定される手続による最後の解決手段として投票に訴えることができるとしているものの、採決を行った場合の混乱を考慮すると採決を行うことが支持されない可能性もあり、米国大統領選後に決着を持ち越すと見られた。
結局、2020年11月6日、11月9日に予定していた最終決定のための一般理事会を延期する旨が発表された。延期理由については「公衆衛生や時事問題を含む理由（reasons including the health situation and current events）」とされている。報道では「新型コロナウイルス感染再拡大のほか、加盟国間の意見調整が難航していることも影響した可能性がある」（毎日新聞）とも報じられている。
2021年1月20日にジョー・バイデンがアメリカ合衆国大統領に就任し、2月5日に、兪明希が立候補を取下げ、またアメリカ合衆国通商代表部がオコンジョ＝イウェアラを強く支持することを表明したことで流れは決定的となった。2月15日に一般理事会はオコンジョ＝イウェアラを次期事務総長に選出し、半年間にも及ぶ空席にようやく終止符が打たれることとなった。2021年3月1日に就任し、任期は、2025年8月31日までとされた。
2025年8月31日のオコンジョイウェアラ事務局長の任期満了に伴う、事務局長選考は、2024年10月8日に開始された。11月8日の立候補締め切りまでに届出た候補者は、現職のオコンジョイウェアラ事務局長のみであった。これを受けて2024年11月28日〜29日に一般理事会の特別会合で、オコンジョイウェアラ博士のWTOの将来的なビジョンのプレゼンテーションが行われ、とメンバーとの質疑応答の後、理事会は全会一致で再任を決定した。任期は、2029年8月31日まで。立候補者が１名とはいえ、任期満了まで9月以上前に決定した理由として、トランプ次期米大統領から「横やり」が入らないよう、手続きを迅速化したという報道がある。
世界貿易機関 WTO設立協定
世界貿易機関の設立について定めた国際条約は、正式名称を世界貿易機関を設立するマラケシュ協定といい、通常WTO設立協定またはWTO協定と呼ばれている。WTO設立協定は本体および附属書に含まれる各種協定からなる。
附属書は1から4まである。うち附属書1〜3はWTO設立協定と一括受諾の対象とされており、WTO加盟国となるためには附属書1〜3の全ても受諾しなければならない。附属書4は一括受諾の対象ではなく、受諾国間でのみ効力を有する。
世界貿易機関 WTO設立協定
附属書1
附属書1A 物品の貿易に関する多角的協定
(A) 1994年の関税及び貿易に関する一般協定（1994年のGATT）
1947年の関税及び貿易に関する一般協定
1947年の関税及び貿易に関する一般協定の下で効力を生じた法的文書
解釈了解
1994年の関税及び貿易に関する一般協定のマラケシュ議定書
譲許表
(B) 農業に関する協定
(C) 衛生植物検疫措置の適用に関する協定（通称 SPS協定）
(D) 繊維及び繊維製品（衣類を含む。）に関する協定（通称繊維協定、2004年末に終了）
(E) 貿易の技術的障害に関する協定（通称TBT協定）
(F) 貿易に関連する投資措置に関する協定（通称TRIMs協定）
(G) 1994年の関税及び貿易に関する一般協定第6条の実施に関する協定（通称アンチダンピング協定）
(H) 1994年の関税及び貿易に関する一般協定第7条の実施に関する協定（通称関税評価協定）
(I) 船積み前検査に関する協定
(J) 原産地規則に関する協定
(K) 輸入許可手続に関する協定
(L) 補助金及び相殺措置に関する協定
(M) 漁業補助金に関する協定
(N) セーフガードに関する協定
(O) 貿易の円滑化に関する協定
附属書1B サービスの貿易に関する一般協定（略称GATS）
附属書1C 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（通称TRIPS協定）
世界貿易機関 WTO協定の改正
WTO協定の改正については、協定第10条に規定されている。
改正案を加盟国の3分の2が受諾した時に当該改正を受諾した加盟国について効力を生じ、その後は、その他の各加盟国について、それぞれによる受諾の時に効力を生ずるもの（第3項、第5項）
a. WTO協定（本体）又は附属書1A及び附属書1Cの多角的貿易協定の改正(1及び4に規定する規定の改正を除く。)であって、加盟国の権利及び義務を変更する性質のもの
b. サービス貿易一般協定の第一部から第三部までの規定及び同協定の各附属書
WTO発足以来、閣僚会議で採択された協定の改正は次の4つであり、漁業補助金協定以外はいずれも発効している。
開発途上国における公衆の健康の問題に対処するため、特許権者以外の者が感染症に関する医薬品を生産し、これら諸国に輸出することを可能とするよう、加盟国がこのような生産等を認めるための条件を緩和する規定（第31条の2）を追加する。
税関手続の透明性の向上及び迅速化等のため、WTO協定を改正し、貿易の円滑化に関する協定を追加するものである。
世界貿易機関 WTO協定の改正
受諾国 - 133か国+EU（WTO加盟国中、未受諾5か国。2025年7月11日現在）。未受諾国：ハイチ、モーリタニア、スリナム、トンガ、イエメン
(注) EUによる貿易円滑化協定の受諾は、EU及びその加盟国を拘束する。改正発効に必要な受諾数の算定においては、EUの受諾はWTOの加盟国であるEU加盟国の数に等しい数の加盟国による受諾として算入する。（WTO協定改正議定書パラ4）。EU加盟国の受諾日はEUの受諾日である。なおイギリスについては、離脱協定による移行期間内は、EU加盟国とみなされていたが、移行期間が2020年12月31日で終了した後、再度個別の加盟国として協定を受諾した。
海洋水産資源の持続可能な利用と保全のため、有害な漁業補助金を禁止するため、WTO協定を改正し、漁業補助金協定を追加するものである。
WTO協定附属書3により加盟国の貿易政策・慣行につき透明性を確保し、理解を深める観点から、加盟国の貿易政策等についての質疑応答を中心とする貿易審査会合を定期的に行うことになっている。この制度を貿易政策検討制度（TPRM：Trade Policy Review Mechanism）といい、審査の周期は、
世界貿易機関 WTO協定の改正
最大の影響力を有する4の加盟国(欧州共同体は、１の加盟国として取り扱う。)は、2年
次の16の加盟国は、4年
その他の加盟国は、後発開発途上加盟国について一層長い期間が定められる場合を除くほか、6年
となっていたが、加盟国の増加により審査の運営が逼迫している状況に鑑みこれをそれぞれ3年、5年、7年に延長するもので2017年7月26日に一般理事会で採択され、2017年9月14日に各加盟国に通報された。改正は決定の第2項により2019年1月1日に発効した。なお附属書3の改正は閣僚会議が承認した時にすべての加盟国について効力を生ずるものとなっており個別の受諾を要しない。
世界貿易機関 加盟国・地域
原加盟国（欧州連合及び地域を含む。以下の記述における加盟国、加盟申請中の国には、すべて加盟・加盟申請中の地域を含むものであり、本来は表題と同じく、すべて国・地域と記述すべきであるが、煩瑣をさけるために加盟国、加盟申請中の国と表記する。）の数は123（内77か国がWTOの発足時の加盟国）。現在の加盟国数は166。WTO設立後の加盟国の日付は加盟年月日。また、現在加入申請中の国は22ある。
以下の記述における加盟国の名称は外務省ウェブサイトの表記に準拠した。
最近の加盟国は、165番目及び166番目の加盟国である。2024年2月26日にWTO閣僚会議で加盟が承認された。 コモロと東ティモールは、2024年7月22日に受諾書をWTOに寄託した。コモロは、これにより寄託の日から30日後の8月21日に165番目のWTO加盟国となった。 東ティモールは、加盟議定書の正式な寄託日は7月31日としたため、8月30日に166番目のWTO加盟国となった。この寄託日は東ティモールの同国の独立への道を開いた1999年の国民投票を記念する国民協議の日である。
世界貿易機関 加盟国・地域
WTOに長年加盟しなかったロシアは「最後の大国」と呼ばれ、1993年の加盟申請（この時点ではWTOの前身であるGATTへの加盟申請）の後、難航していた米国との二国間交渉が妥結したものの、天然ガスの価格問題等の近隣諸国との軋轢や、米国議会で2007年以降民主党が多数派になったこと、更に、ウクライナが2008年5月16日にWTOに加盟したため、ウクライナとの二国間交渉が必要となったこと、2008年以降の経済状況の変化でロシアがそれまでの加盟合意の一部見直しを主張するなど、加盟交渉合意の目処がたたない状況が続いたが、2010年に入り、二国間交渉が大筋合意した。2011年10月にはロシアと領土問題を抱えるジョージアがスイスによる仲介案を受け入れ障壁がなくなり、2011年12月16日に閣僚会議で加盟が承認された。その後、ロシア国内での手続が2012年7月に終了し、2012年8月22日に正式加盟が実現した。
WTO設立協定第11条
この協定が効力を生ずる日における1947年のGATTの締約国及び欧州共同体であって、この協定及び多角的貿易協定を受諾し、かつ、1994年のGATTに自己の譲許表が附属され及びサービス貿易一般協定に自己の特定の約束に係る表が附属されているものは、世界貿易機関の原加盟国となる
世界貿易機関 加盟国・地域
に基づき、1947年のGATTの締約国だった国で、ウルグアイラウンドの最終議定書により自己の譲許表及び特定の約束に係る表を1994年のGATT及びGATSに附属させた国又は地域がWTOに入った場合、協定の受諾が遅れてWTO発足以後に加盟した場合でも原加盟国として扱われる。1947年のGATTの締約国であるが、ウルグアイラウンドの最終議定書に自己の譲許表及び約束表を附属させることができなかった国は、WTO協定第12条に基づき加盟することとなった。なお、WTO発足時に1947年のGATTの加盟国だった国（ウルグアイラウンドに参加しなかったユーゴスラビアを除く。）はすべて世界貿易機関の加盟国になっている。
WTO協定第12条に基づく加入交渉を経て新たに加盟した国がこれに該当する。
上記の加盟申請中の22か国に
を加えた23か国である。
WTOオブザーバーは、オブザーバー承認後5年以内に加盟申請が義務付けられているが、バチカンは例外的に加盟申請を前提としないオブザーバーの地位が認められている。また、国際機関に対し、WTOの各機関ごとにオブザーバーの地位が認められている。
国際連合加盟国又は日本が承認している国で、WTO加盟国でもオブザーバーでもない国
世界貿易機関 紛争解決機関上級委員
。
紛争解決機関上級委員は、定員が7名となっているが、2020年12月1日に全員が欠員となっている。米国が再任や指名を拒んできたためで、実際の審理は3名で行うため、審議が不可能になっている。この問題については、日本は、外務大臣談話を発表し、またEUがWTO上級委員会機能停止への対応策を提案を行っている。
2020年4月30日、EU、カナダ、中国を含む19の有志のWTO加盟国・地域が、「WTO紛争解決了解（DSU）第25条に基づく多数国間暫定上訴仲裁アレンジメント（MPIA）（MPIA: Multi-party Interim Appeal Arbitration Arrangement）」（以下、暫定上訴制度）の設立を正式にWTOに通報したと発表した。DSU第25条で認められた、紛争解決の代替的手段としての仲裁を暫定的に上訴に代替させるもの。今後3カ月以内に10人の仲裁人が選定される。他のWTO加盟国・地域は今後、いつでも同制度に加わることができる。
世界貿易機関 紛争解決機関上級委員
2022年12月21日、暫定上訴制度に基づく初めての仲裁判断が公表された。コロンビアによるEU産冷凍ポテトフライへのアンチダンピング措置に関し、EUが2019年11月にWTO提訴していもので、2022年10月にパネルの報告書を公表。コロンビアは、報告書による同国のアンチダンピング制度に対する法的解釈の一部を不服として上訴を申し立て、直ちに両者の合意に基づき暫定上訴制度の利用に進んでいた。3人の仲裁人決定から2カ月程度と比較的短期で仲裁判断がされた。
2023年3月10日、日本は暫定上訴制度に参加する事を決定した。現時点の参加国・地域数は52（オーストラリア、ベナン、ブラジル、カナダ、中国、チリ、コロンビア、コスタリカ、エクアドル、EU（及びEU加盟27か国）、グアテマラ、香港、アイスランド、マカオ、メキシコ、モンテネグロ、ニカラグア、ニュージーランド、ノルウェー、パキスタン、ペルー、シンガポール、スイス、ウクライナ、ウルグアイ）。
ウィング号 (京急)
ウィング号（ウィングごう、Wing）は、京浜急行電鉄が運転している有料座席指定列車の総称である。
列車種別はいずれも快特である。2024年現在は朝に上り「モーニング・ウィング号」、夜に下り「イブニング・ウィング号」の2列車が設定されているほか、上記以外の快特の一部列車では有料座席指定サービス「ウィング・シート」を導入している。
本項では京浜急行電鉄における着席通勤サービスの沿革についても記述する。