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カリウム カリウムと人体
一日の所要量は約0.8–1.6 gとされる。2016年3月更新の厚生労働省「日本人の食事摂取基準」によると、目安量は男性3000 mg/日、女性2600 mg/日（いずれも15歳以上）と勧告されているが、アメリカ、イギリスでは生活習慣病予防の観点から、男女ともに目安量4700 mg/日、推奨量3500 mg/日としている。植物、動物の細胞には豊富に含まれており、通常の食事で生命を維持するために必要なカリウムは十分に賄われる。そのため、カリウムの血中濃度の低下による低カリウム血症（カリウム欠乏症）の顕著な徴候や症状が健康な人に現れることは稀である。カリウムの豊富な食品として、パセリや乾燥させたアンズ、粉ミルク、チョコレート、木の実（特にアーモンドとピスタチオ）、ジャガイモ、タケノコ、バナナ、アボカド、ダイズ、糠などに特に多く含まれるが、大部分の果実、野菜、肉、魚において人体に十分な量が含まれている。なお、カリウムの最適摂取量に関しては、いくつかの議論が存在する。たとえば、アメリカ医学研究所は2004年にカリウムの食事摂取量基準を1日あたり4000 mg（100 mEq）と指定したが、アメリカ人の平均的カリウム摂取量はその半分程度しかないため、大部分が摂取不足であることになる。同様に欧州連合、特にドイツとイタリアにおいても、カリウムは一般的に摂取不足の傾向にあると考えられている。
カリウム カリウムと人体
高血圧についての疫学的研究および動物実験の結果、カリウム含有量の高い食品の摂取によって高血圧のリスクを低減できることが示され、高血圧を原因としない脳卒中についても低減されると考えられている。イタリアの研究者によるメタアナリシスに基づいた報告（2011年）によると、一日に1.46 g以上カリウムを摂取すると脳卒中のリスクが21 %低減するとされる。また、ラットを用いた研究において、カリウムの欠乏はチアミン（ビタミンB1）の摂取不足と複合すると心臓病を誘発することが示された。
医薬的用途のカリウムサプリメントはループ利尿薬やサイアザイド利尿薬と併用して使われることが多い。これは、利尿剤の薬効として尿が体外へ排出される際に副作用として排出されてしまうカリウムの補充を目的としている。典型的な医薬用サプリメントは、一回につき400 mg（10 mgEq、牛乳250 mLや100 %オレンジジュース200 mLに含まれるカリウムとほぼ同等）から800 mg（20 mgEq）の範囲で服用される。多くのサプリメントに使われている塩化カリウムは、胃や腸の粘膜に刺激を与えるため、消化管通過障害のある患者には禁忌である。また、カリウムイオンが高濃度となることで細胞破壊を引き起こす恐れもあるため、一般的に、浸出を緩やかにするタブレットやカプセルなどの形態で提供される。
カリウム カリウムと人体
非医薬的用途としてもカリウムサプリメントは広く利用されている。塩化カリウムのようなカリウム塩は水によく溶けるものの、濃度の高い溶液では味覚（苦味と塩味）を刺激するため、サプリメント飲料などにおいては、経口摂取の障害とならないよう口当たりをよくする研究も行われている。なお、健康的な悪影響を避けるため、アメリカでは処方箋不要なカリウム錠のカリウム含有量を一錠あたり99 mg以下に法規制している。
体内のカリウム濃度が高まると高カリウム血症が引き起こされ、致命的な不整脈を誘発する危険がある。健康であれば、カリウムを過剰に摂取しても腎臓の調節機能によりカリウム濃度は抑制されているが、腎臓病の患者においては、腎不全によってカリウム濃度の制御機能が低下しているため対応できない。このような腎不全による高カリウム血症の対症療法として、カリウムの摂取制限やカリウムイオン交換樹脂薬の服用などが行われる。
一方、嘔吐、下痢、多尿症などによって引き起こされる体液中のカリウム不足は、低カリウム血症として知られる致命的な状態を引き起こすことがある。これは、カリウムが生体の神経伝達において非常に重要な役割を担っていることと関連している。カリウム欠乏の徴候としては、筋力の低下、イレウス（腸閉塞）、心電図の異常、反射機能の低下が挙げられ、重度の場合では呼吸困難やアルカローシス、不整脈も認められる。
カリウム カリウムと植物
植物にとってカリウムは、新陳代謝を良くし、葉や茎を丈夫にする不可欠な要素である。植物の生育に欠かせないため、窒素、リン酸と並んで肥料の三要素の一つに数えられる。
カリウム不足になると植物の伸長が抑えられ、幼葉が青緑色になることがある。一方、カリウム過多になると、窒素、カルシウム、マグネシウムの吸収が阻害される。
カリウム 用途
カリウムはほかの多くの元素と同じように、金属カリウム単体としてよりも、カリウム化合物としての用途のほうが重要である。しかし、同じアルカリ金属であるナトリウムがカリウムとほぼ同じような用途を持つため、より安価なナトリウム塩で代替可能な用途も多く、コスト面で劣るカリウムの用途は非常に限られている。たとえば、2008年度の水酸化ナトリウムの日本における消費量は98万6744トンであるが、同年の水酸化カリウムの日本における消費量は2万8044トンでしかない。
カリウム 用途
カリウムイオンは植物にとって重要な主要栄養元素のひとつであり、さまざまなタイプの土壌に含まれている。近代の高収穫率な農業においては、土壌中のカリウムは自然に供給されるよりも非常に速い割合で消費されるため、肥料としてカリウムを人工的に土壌に補給する必要がある。大部分の種類の農作物に含まれるカリウム量は通常収穫量の0.5–2 %の範囲であり、それだけの量のカリウムが収穫ごとに土壌から持ち出される。カリウム肥料は農業や園芸、水耕栽培などの耕作、栽培において、塩化物（KCl）や硫酸塩（K2SO4）、硝酸塩（KNO3）のような形で利用される（また、植物由来の肥料である草木灰において炭酸塩（K2CO3）の形での利用がある）。世界で生産されるカリウム製品のおよそ93 %（2005年）が肥料として消費されており、そのうち90 %は塩化カリウムとして供給されている。塩化カリウムはカーナライト（KCl、MgCl2、6H2O）鉱石などから、塩化カリウムと塩化マグネシウムの溶解度差を利用して水中で分離することによって製造される。塩化物に敏感な作物や、硫黄分を必要とするような作物に対しては硫酸カリウムが用いられる。硫酸カリウムはラングバイナイト（MgSO4、KCl、3H2O）やカイナイト（(Mg, K)SO4）のような鉱石の複分解によって生産される。硝酸カリウムの肥料としての消費量は非常に少ない。肥料成分の表記は通常、窒素、リン、カリウムの順に示され、カリウム量はK2Oとして表される。
カリウム 用途
前述のように、カリウムイオンは人の生命と健康を支えるのに重要な役目を果たす栄養素である。高血圧を抑えるためにナトリウムの摂取量を制限している人々によって、食塩の代替として塩化カリウムが用いられる（代用塩）。昆布、わかめ、ひじきなどの海藻類に多く含まれる。アメリカ合衆国農務省は、トマトペースト、オレンジジュース、テンサイ、ホワイトビーンズ、ジャガイモ、バナナその他多くのカリウムをよく含む食品をリストアップし、カリウム含有量をランク付けしている。一方で腎臓病の患者にはカリウム摂取制限を行う必要があり、近年は水耕栽培でカリウム含有量を大幅に抑えたレタスなどの生野菜の生産も行われている。
酒石酸カリウムナトリウム（KNaC4H4O6、ロッシェル塩）はベーキングパウダーの主成分であり、鏡に銀メッキをする際にも用いられる。臭素酸カリウムは強力な酸化剤（E924）であり、パン生地や魚肉練り製品の改良剤として用いられていた。また、亜硫酸水素カリウム（KHSO3）はワインやビールなどの防腐剤として用いられていたが、肉には用いられなかった。亜硫酸水素カリウムは織物や麦わらの漂白剤としてや、皮なめし剤としても用いられていた。
カリウム 用途
純粋なカリウム蒸気は数種類の磁気センサに用いられる。また、光電子素子としても用いられる。ナトリウムとカリウムの合金（NaK、ナトリウムカリウム合金）は熱交換媒体として原子炉の冷却材などに低融点合金として用いられる液体であり、希ガスや溶媒からわずかに含まれる二酸化炭素や水、あるいは酸素を高度に除去するための反応剤、乾燥剤としても用いられる。ナトリウムカリウム合金はまた、反応性蒸留においても用いられる。ナトリウム、カリウム、セシウムをそれぞれ12 %、47 %、41 %含んだ三元合金は、合金としては最低である融点−78 °Cを持つ。
すべてのカリウム化合物は強いイオン性を有しているため、カリウムはしばし有用な陰イオンを保持させるのに用いられ、その一例として、クロム酸カリウム（K2CrO4）がある。クロム酸カリウムは黄色の染料やインク、爆薬や花火、皮なめし剤、ハエ取り紙、安全マッチなどさまざまな用途に用いられるが、これらはカリウムイオンの特性というよりはむしろクロム酸イオンの特性であり、カリウムイオンはクロム酸イオンを保持する役目を担っている。
水酸化カリウムは強塩基であり、強酸や弱酸を中和してpHをコントロールするために用いられる。また、カリウム塩類の生産や、エステルの加水分解反応、洗剤産業における油脂のけん化などにも用いられる。
カリウム 用途
硝酸カリウム（KNO3、硝石）は、火薬（黒色火薬）において酸化剤として働き、また肥料としても重要である。歴史的には、チリ硝石の主成分である硝酸ナトリウムに塩化カリウムを反応させる「転化法」と呼ばれる方法によって工業生産されていたが、ハーバー・ボッシュ法による空気から化学的に窒素を固定する手法（化学的窒素固定法）が確立してからは、炭酸カリウムもしくは水酸化カリウムを硝酸に溶解させる方法で作られるようになった。また、グアノや蒸発岩などの天然鉱石からも得られる。
カリウム 用途
シアン化カリウム（KCN、青酸カリ）は銅や貴金属（特に金や銀）を錯体を形成することによって溶解させる用途に使われ、それらの金属の電鋳や電解めっき、金鉱山の採掘にも用いられる。シアン化カリウムはまた、有機合成においてニトリル類を合成するためにも用いられ、さらには、シアン化銀とともにメッキ浴としても用いられる。シアン化カリウムはこのように多くの用途を有する有用な化合物であるが、生物に対して非常に強い毒性を示す。炭酸カリウム（K2CO3、ポタッシュ）は穏やかな乾燥剤として用いられ、ガラスや石鹸、カラーテレビのブラウン管、蛍光灯、織物の染料や顔料の製造にも利用される。過マンガン酸カリウム（KMnO4）は酸化剤や漂白剤、浄化物質として利用され、サッカリンの製造にも用いられる。塩素酸カリウム（KClO3）はマッチや爆薬に加えられる。臭化カリウム（KBr）は、以前は写真の定着剤や医薬品の鎮静剤として用いられていた。また、フェリシアン化カリウムやフェロシアン化カリウムも写真の作成に利用される。ヘキサフルオロケイ酸カリウム（K2SiF6）は琺瑯や陶器の釉薬、特殊ガラスなどの用途に利用される。ヨウ化カリウム（KI）は殺菌消毒薬などに使われる。
カリウム 用途
超酸化カリウムは橙色固体であり、持ち運び可能な酸素源として自給式ガスマスクに用いられる。気体の酸素よりも使用する容積が小さくて済むため、鉱山や潜水艦、宇宙船において呼吸のための酸素供給システムとしても広く用いられている。また、過酸化カリウムは二酸化炭素吸収剤として利用される。
ヘキサニトロコバルト(III)酸カリウム（K3[Co(NO2)6]、硝酸コバルトカリウムとも呼ばれる）はオーレオリンもしくはコバルトイエローと呼ばれる色の絵の具として用いられる。
カリウム 用途
カリウムアミドは、強い求核性を有するアミドアニオン（NH2−）源として芳香族求核置換反応などに利用される強塩基性の化合物であり、液体アンモニアにカリウムを反応させることで得られる。また、有機金属化合物であるアルキル化カリウムは、しばし反応の中間体として利用されている。しかし、単離されたアルカリ金属のアルキル化合物は少なく、その例外的なものとしてメチルカリウム（CH3K）がある。これはメチル水銀とナトリウム-カリウム合金との反応によって得られ、副生成物としてナトリウムアマルガムが形成される。カリウムの金属有機化合物はイオン性物質であるため炭化水素などの有機溶媒への溶解性はそれほど高くない。また、反応性が強く空気中で発火し、水と激しく反応する。カリウムのアルコキシドは強塩基性の求核剤としてハロアルカンの脱離反応などに利用される。代表的なものにクライゼン縮合に利用されるカリウム tert-ブトキシドがある。このようなカリウムのアルコキシドは、水素化カリウムもしくは金属カリウムとアルコールとを反応させることによって合成される。水素化カリウムは、アルコールのヒドロキシ基からプロトンを引き抜くことが可能なほどの強力な塩基であり、反応後の副生成物が水素しか発生しない利点を有している。
臭化カリウムは、赤外分光法において分析試料の錠剤を作るためのマトリックスとして用いられる（臭化カリウム錠剤法）。フェリシアン化カリウム（ヘキサシアノ鉄（III）酸カリウム、赤血塩） K3[Fe(CN)6] は、チオクローム法と呼ばれるチアミン（ビタミンB1）の分析において、チアミンを酸化させる酸化剤として用いられる。また、フェリシアン化カリウムはフェロシアン化カリウム（ヘキサシアノ鉄（II）酸カリウム）K4[Fe(CN)6] とともに、鉄イオンの定性分析にも用いられる。二クロム酸カリウム（K2Cr2O7）や過マンガン酸カリウムは、その強い酸化力を利用して酸化還元滴定における1次標準物質として用いられる。また、一価のカリウムイオンのイオン半径はNH4+のそれと非常に近い値であるので、NH4+と置換が可能である。それゆえ、実験において水素結合の影響の有無を調べたい時に、水素結合を形成するNH4+を、水素結合を形成しないK+と置換して、結果に変化が生じるか否かを観察するということが行われる。
前述のカリウム40がアルゴン40へと崩壊する特性は、一般的に岩の放射年代測定に利用されている（カリウム-アルゴン法）。岩石がマグマから形成された時点では岩石中にアルゴン40は含まれていないが、岩石が形成されて以降は岩石中のカリウム40の崩壊によってアルゴン40が生成し岩石中に蓄積されていく。岩石中のアルゴン40の存在量は、岩石が形成されてからの時間に比例して増加していくため、岩石中のカリウム40の濃度と蓄積されたアルゴン40の量を測定することで岩石の年代を推定することができる。年代測定にもっとも適した鉱石には、白雲母、黒雲母、深成岩/広域変成岩の角閃石や火山岩の長石などがある。火山流や浅い貫入に由来する岩石試料もまた、加熱されて試料中のアルゴンが失われるような変化を受けていないそのままの状態の試料であれば、すべて年代測定することができる。年代測定以外では、カリウムの同位体は風化の研究における放射性トレーサーとして幅広く用いられる。また、カリウムが生命維持のために必要とされる栄養素であるため、生物地球化学的循環の研究にも用いられる。
カリウム40はフェルミ粒子であるため、低温物理学において使われることがある。2003年には50万個のカリウム40原子を用いてフェルミ凝縮による縮退物を生成することに成功し、2013年には10万個のカリウム40原子を用いて絶対零度を下回る負温度の状態を実現することに初めて成功した。
カリウム 歴史
カリウムは、草木を焼いた灰として古来から利用されてきたが、これがナトリウム塩とは根本的に異なる物質であるということは理解されていなかった。元素としてのカリウムや、ほかの塩類から分離された独立した要素としてのカリウム塩類は古代ローマ時代には知られておらず、元素のラテン語名は古典ラテン語でなく、むしろ新ラテン語であった。カリウムは、カノのハウサ人による濃青色の織物を生産するために、灰とインディゴ、湯を混ぜ合わせて使われていた秘密の成分であった。
1736年、ゲオルク・シュタールはナトリウムとカリウムの塩の重要な差異について彼が提唱するに至った実験的な徴候を得、1736年、アンリ＝ルイ・デュアメル・デュ・モンソーによってその違いが証明された。1807年、イギリスのハンフリー・デービーが新しく発見されたボルタ電池を用いて、水酸化カリウム（苛性カリ）を電気分解（溶融塩電解）することによって金属カリウムを初めて単離した。この元素は電気分解によって分離された最初の金属であった。植物はほとんどナトリウムを含有しないため、potashはおもにカリウム塩であり、残りの成分は主に水溶性の低いカルシウム塩である。
カリウム 歴史
その数年後、デービーはカリウムを単離したのと類似した技術によって、植物塩でない、鉱石より誘導された水酸化ナトリウムから金属ナトリウムを単離し、カリウムとナトリウムの元素、塩類が違う物質であることを示した。この単離された金属ナトリウムおよび金属カリウムがともに元素であることが示されたが、この見解が一般に認められるまでには長い時間がかかった。
長い間、カリウムの大きな用途はガラス、石鹸と漂白剤の製造に限られていた。動物性油脂および木炭や植物油から作られるカリウム石鹸は軟石鹸として知られ、非常に水によく溶け柔らかい傾向があり重宝されていた。1840年ドイツのユストゥス・フォン・リービッヒによって、カリウムが植物のために必要な元素であり、しかも大部分の土壌においてカリウムが欠乏していることが発見され、カリウム塩類の需要は急激に増加した。モミの木から作られる木の灰がカリウム源として使われていたが、ドイツのシュタースフルト近郊においてカリウム塩を含んだ鉱床が発見され、1868年にドイツでカリウム肥料の工業規模の生産が始まった。その他のカリウム鉱床は、1960年代までにカナダで大きなものが発見され、主要な生産源となった。
カリウム 危険性
単体の金属カリウムは消防法第2条第7項および別表第一第3類1号により第3類危険物に指定されている。また毒物及び劇物取締法に定める劇物に該当する。
カリウムは水と激しく反応し、水酸化カリウムと水素ガスを発生させる。
この反応は発熱反応であり、その発熱量は発生した水素を引火させるのに十分な熱量である。そのため、酸素存在下において爆発するおそれがある。また、反応によって生じる水酸化カリウムは皮膚に炎症を起こし、眼球角膜を不可逆的に破壊し、失明を引き起こすほどの強アルカリである。
カリウムの微細粒子は空気中において室温で発火し、加熱されれば塊状金属でも発火する。発火したカリウムに水をかけると、カリウムの密度は0.89 g/cm3と水より軽いため、燃焼しているカリウムが水に浮かび大気中の酸素にさらに曝されることになり、また、水とカリウムの反応によって水素と反応熱が生成するため、カリウムによる火災はより一層悪化する。そのため、通常の消火活動ではカリウムによる火に対して、効果がないか悪化させることとなる。カリウムの火の消火には、乾燥した塩化ナトリウム（食卓塩）、炭酸ナトリウム（ソーダ灰）、および二酸化ケイ素（砂）が効果的である。また、金属火災用に設計された一部の粉末消火器や、窒素およびアルゴンも効果的である。
カリウム 危険性
カリウムはハロゲンと激しく反応し、臭素と反応すると爆発する。硫酸ともまた爆発的に反応する。燃焼によってカリウムは過酸化物や超酸化物を形成し、これらは油のような有機物もしくは金属カリウムと激しく反応する可能性がある。
カリウムは空気中の水蒸気と反応するため、通常乾燥した鉱油中で保管されるが、リチウムやナトリウムと異なり無期限に鉱油中に保存してはいけない。半年から1年以上保管されると、刺激に敏感な過酸化物が金属カリウム上や保管容器のふたの下に形成され、ふたを開けた際に爆発する。そのため、カリウムは酸素を含まない不活性な気体もしくは真空下で保存しない限り、3か月以上は保管しないことが推奨される。
金属カリウムは反応性が非常に高いため、扱う人の皮膚や目を完全に保護し、カリウムとの間に防爆壁を置くことが望ましく、非常に慎重に取り扱わなければならない。
ポリ塩化ビニル
ポリ塩化ビニル（ポリえんかビニル、polyvinyl chloride、PVC）または塩化ビニル樹脂とは合成樹脂（プラスチック）の1つで、塩化ビニル（クロロエチレン）の重合反応で得られる高分子化合物である。塩化ビニール、塩ビ、ビニールなどと略される。軟質ポリ塩化ビニルは、ソフトビニール（Soft Vinyl）、ソフビとも呼ばれる。しかし「ポリ」または「樹脂」を略した呼称は、その原料である単量体の塩化ビニルと混同するため、単量体の塩化ビニルを特に塩化ビニルモノマー (vinyl chloride monomer, VCM）と呼んで区別している。焼却によりダイオキシン類が発生するとして、懸念が示されたことがある。
ポリ塩化ビニル 製法
ポリ塩化ビニルは塩化ビニルモノマー（CH2=CHCl）の付加重合により合成される。塩化ビニルモノマーの製法はクロロエチレンを参照のこと。
ポリ塩化ビニル 用途
塩化ビニルモノマーを重合させただけの樹脂は硬くて脆く、結晶質であり、紫外線によりポリマー分子を構成する塩素原子が脱離し劣化黄変しやすい。そのため、柔らかくする可塑剤と劣化を防ぐ安定剤が加えられる。熱により軟化するため、熱可塑性樹脂に分類される。
添加する可塑剤の量によって硬質にも軟質にもなり、優れた耐水性・耐酸性・耐アルカリ性・耐溶剤性を持つ。但し一部の溶剤には溶解し、その性質を利用した塩化ビニル樹脂溶剤系接着剤等による接着性は良好。熱可塑性樹脂なので溶接も可能だが、特に硬質塩ビの場合、分子内から離脱した塩素による変質・劣化には注意を要する。また難燃性であり、電気絶縁性である。このような優れた物性を持ちながら、ソーダ工業における食塩水電気分解で副産する低価格の塩素ガスが重量の半分以上を占める主原料のため非常に値段が安い。そのため用途は多岐にわたり、衣類、壁紙、バッグ、椅子やソファの張地（ビニールレザー）、インテリア（クッション材、断熱材、防音材、保護材として）、縄跳び用などのロープ、電線被覆（絶縁材）、防虫網（網戸など）、包装材料、水道パイプ、建築材料、農業用資材(農ビ)、レコード盤、消しゴムなど多数あり、かつては玩具にもよく用いられた。最近では軽量化を図る目的で一部の自動車用のアンダーコート材としても用いられている。
ポリ塩化ビニル 用途
更に塩素の割合を増やした「塩素化ポリ塩化ビニル」は、素のポリ塩化ビニルより高温構造強度があり、温水配管用などに使われる耐熱性硬質ポリ塩化ビニル管として、JIS K 6776などに規格化されている。
ポリ塩化ビニル 焼却時のダイオキシン類発生に対する懸念
1990年代になりポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンをはじめとする塩素系プラスチックがダイオキシン類の主要発生源と考えられるようになり、社会問題として浮上し不買運動にもつながった。現在ではダイオキシン類は塩素系プラスチックのみならず、塩素と芳香族化合物が含まれる廃棄物の焼却時に不完全燃焼になると発生すると考えられている。対処法として焼却炉の性能向上による不完全燃焼率の低減、分別収集により塩素を含むごみの焼却回避、リサイクル制度の拡充、塩素系プラスチックの使用量削減などが提案されている。また、業界団体からは焼却炉からのダイオキシン類の主要発生源はポリ塩化ビニルではなく食塩によるものとする研究も出されている。
ポリ塩化ビニル 環境ホルモン問題に対する懸念
20世紀末ごろ、いわゆる環境ホルモンへの関心が高まる中で、ポリ塩化ビニル中に含まれる可塑剤が食品中などに溶け出すことで人体に与える影響が懸念されるようになった。これまで可塑剤として広く用いられていたフタル酸エステルであるフタル酸ビス(2-エチルヘキシル)は油脂を含んだ食品中へ溶け出す可能性があり、食品が直接触れる容器や包装への使用が制限されるようになった。また、玩具のうちソフトビニール人形などの「乳幼児が口に接触することをその本質とするおもちゃ」に対してもフタル酸エステルを含むポリ塩化ビニルの使用が制限され、代替材料として熱可塑性エラストマーが用いられるようになった。
食品製造時に用いられているポリ手袋も同様の理由から問題視された。2000年6月、厚生省（現・厚生労働省）は食品製造時のポリ塩化ビニル製手袋の使用を中止するよう通達を出した。なお2003年の環境省検討会において、フタル酸エステルには環境ホルモン様作用が確認されなかったことが報告された。
メディア Media
media（メディア、ラテン語）はmedium（メディウム）の複数形。
medium は、中間（ちゅうかん）にあるもの、間に取り入って媒介するもの。
高エネルギー加速器研究機構
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（こうエネルギーかそくきけんきゅうきこう、英語: High Energy Accelerator Research Organization）は、高エネルギー物理学・加速器科学・物質構造科学などの総合研究機関として、国立大学法人法により設置された大学共同利用機関法人。2008年ノーベル物理学賞を受賞した小林誠特別栄誉教授が在籍する。
略称はKEK（ケイ・イー・ケイ。機構名のローマ字表記 Kou Enerugii Kasokuki Kenkyū Kikō の略。前身のひとつである高エネルギー物理学研究所のローマ字表記 Kou Enerugii Butsurigaku Kenkyūsho の略を引き継いでいる）。
人間文化研究機構、自然科学研究機構、情報・システム研究機構、宇宙航空研究開発機構と共に「総合研究大学院大学」を構成する。
高エネルギー加速器研究機構 歴史
1997年（平成9年）4月1日に文部省高エネルギー物理学研究所・東京大学原子核研究所・東京大学理学部附属中間子科学研究センターを改組・統合して発足し、2004年（平成16年）4月1日、「国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行に伴い、大学共同利用機関法人として成立した。
旧高エネルギー物理学研究所教授・素粒子原子核研究所長・高エネルギー加速器研究機構理事を歴任した、高エネルギー加速器研究機構名誉教授（2009年1月、特別栄誉教授）の小林誠は、2008年度のノーベル物理学賞を受賞した。
高エネルギー加速器研究機構 組織
組織は以下の4つに大別される。加速器研究施設は、具体的にはKEKつくばキャンパスに設置された加速器群、J-PARC、国際リニアコライダー等の加速器本体の研究開発を行う組織を含んでいる。実験装置群なども、研究施設内で製作したり、各メーカーとの協力によって製作することもある。共通基盤研究施設は、スーパーコンピュータ群などを有する計算科学センター、超伝導低温工学センター、放射線科学センター、機械工学センターからなる。この他に事務機関、図書室、福利厚生等の管理・運営等をおこなう組織がある。
加速器研究施設と共通基盤研究施設、素粒子原子核研究所、及び物質構造科学研究所はそれぞれ、総合研究大学院大学高エネルギー加速器科学研究科の加速器科学専攻、素粒子原子核専攻、及び物質構造科学専攻の各基盤機関（博士課程の研究指導を担当する機関）となっている。
高エネルギー加速器研究機構 主な実験施設
KEKB：周長3.016kmの衝突型円形加速器。8.0GeV（80億電子ボルト）の電子と3.5GeV（35億電子ボルト）の陽電子を衝突させることで、大量のB中間子・反B中間子対を作り出す。これを用いて、BELLE実験が行われている。BELLE実験とは13カ国、53研究機関、400人程度から構成される国際共同素粒子実験。KEKB加速器により加速された電子・陽電子の衝突によって生成される、年間1億個程度のB中間子・反B中間子対事象の崩壊過程をBELLE測定器で検出して調べることで、CP非保存（粒子・反粒子の性質の違い）の研究を行う。現在の宇宙から反物質が消えた謎を解く鍵として、このCP非保存が重要な関わりを持つことが指摘され、B中間子系で大きなCP非保存が期待されていることから、BELLE実験は世界的に注目されている。
高エネルギー加速器研究機構 主な実験施設
ニュートリノビームライン：約250km離れたスーパーカミオカンデに向けてニュートリノビームを射ち込み、長基線ニュートリノ振動実験(K2K)を1999年から2004年まで行っていた。茨城県東海村に建設されたJ-PARCでは、さらにニュートリノビームの強度を高めた実験「T2K」が2009年から行われている。
KEK本部敷地内には、この他にも直線型の線形加速器などが設置されており、高エネルギー物理実験を行う総合研究所として機能している。
円形陽子加速器、リングサイクロトロン（どちらも老朽化のため、共同利用を停止している）等もある。
高エネルギー加速器研究機構 コンピュータについて
茨城県内では最高レベルの性能を誇る大型コンピュータシステムを運用している。
高エネルギー物理学実験には、加速器本体を制御する計算機と実験データを記録する大型サーバコンピュータが不可欠である。TRISTAN（トリスタン、Transposable Ring Intersecting Storage Accelerator in Nippon）計画では、加速器本体を制御するコンピュータとしてVAXシリーズが用いられ、実験結果のデータを記録するサーバとして、富士通の大型コンピュータが設置され、大規模マスストレージシステム(MSS: Mass Strage System)によってTBクラスのデータが記録されることになった。
基本アーキテクチャは、データバスが加速器実験の領域では標準となる高速データバスが用いられている。現在は、工業用の標準データバスシステム(10G-BASE)を基本として、各実験装置に搭載した組み込み用コンピュータで一次処理を行ったデータを、専用コンピュータに送るシステムとして運用。制御用も同じシステムからなる、二重冗長化データバスシステムで構成。
高エネルギー加速器研究機構 コンピュータについて
2006年3月1日から、KEKの研究に関わる分野や素粒子・原子核物理学に関連する分野の大型シミュレーション研究用として、IBMの「Blue Gene」（理論演算性能57.3TFLOPS）と日立製作所の「SR11000モデルK1」（理論演算性能2.15TFLOPS）が運用されている。
高エネルギー加速器研究機構 J-PARCについて
高エネルギー加速器研究機構と日本原子力研究開発機構が共同で、大強度陽子加速器施設・J-PARCを推進している。
日本原子力研究開発機構・原子力科学研究所敷地内（KEK東海キャンパス）に大強度陽子加速器施設が建設された。
2008年9月に初ミュオン発生、同12月には20kWの陽子ビーム出力による本格的な供用運転を開始した。2009年12月には120kWでの定常運転に成功し、現在は300kWの安定供給を目指して整備が進められている。
高エネルギー加速器研究機構 インターネット創成期との関わり
前身の1つである高エネルギー物理学研究所は、1992年9月30日、日本で最初にWebサーバを公開した組織である。
また、同研究所のドメイン名kek.jp（現在も継続使用中）は、汎用JPドメイン名に分類される形式をとっているが、汎用JPドメイン名の制度が設けられる以前から存在していた、数少ない例外的なドメイン名である。同様のドメイン名としては、ntt.jp、nttdata.jpがあるが、いずれも一旦廃止された後、汎用JPドメイン名として取得され直されている。
高エネルギー加速器研究機構 施設見学
つくばキャンパスは、1977年（昭和52年）から年に一度、初秋に一般公開を実施している。KEKBトンネル内部やBELLE測定器を始めとしたほぼ全ての施設の見学が可能で、研究活動の紹介や物理現象を活用した実験などのイベントを開催する。また、茨城県やつくば市との協力によって、春の科学技術週間中にも特別公開や講演会などを実施している。
東海キャンパスがある、日本原子力研究開発機構・原子力科学研究所のJ-PARCも、建設中の2008年8月に特別公開が実施されている。
常設展示ホール「KEKコミュニケーションプラザ」は、年末年始を除き見学可能（9時30分 - 16時30分、土日祝日も公開）。
コミュニケーションプラザ以外の研究施設は、10名以上の団体に限り、予約状況の確認した上で、事前に見学申込書を提出する事により見学可能（平日のみ・予約先着順、午前と午後各1団体まで）。説明員による解説あり。
民主主義
民主主義（みんしゅしゅぎ、古希: δημοκρατία（古代ギリシア語ラテン翻字: dēmokratía：人民dēmos（δημο）+統治kratos（κρατία））、羅: Democratia、英: Democracy、デモクラシー）は、法律・政策、指導者、国家・その他の主要事業が直接的または間接的に「人民 (people) 」によって決定される統治システムのことである。
現代民主主義国家では、人々は選挙権を使って自らの代行者（代議員）を選ぶ。選ばれた代行者それぞれは自分を選んだ人々の意思を代行し、多数決・法治主義の下に権力を行使する。日本では民主制、民主政体などとも訳される。
民主主義という用語は古代ギリシャで「多数者の支配」を意味し、君主政治や貴族政治との対比で使用された。しかしその後は衆愚政治などを意味する否定的な用語として使用され続け、近代より肯定的な概念として復権して、第一次世界大戦後には全世界に普及した。
民主主義には直接民主制と間接民主制があり、また自由主義的な自由民主主義（批判的にブルジョワ民主主義）の他に、経済的平等を重視する社会主義・プロレタリア民主主義なども登場した。
民主主義 概説
「デモクラシー」（英: democracy）の語源は古代ギリシャ語のδημοκρατία（古代ギリシャ語ドーリス方言: δᾱμοκρᾰτίᾱ、古代ギリシア語ラテン翻字: dēmokratía、デーモクラティアー）で、これは「人民・民衆・大衆」などを意味するδῆμος（古代ギリシア語ラテン翻字: dêmos、デーモス）と、「権力・支配」などを意味する κράτος（古代ギリシア語ラテン翻字: kratos、クラトス）を組み合わせたもので、「人民権力」「民衆支配」「国民主権」などの意味を持つ 。
「デモクラシー」は、優れた人（貴族）による権力・支配を意味する「アリストクラティア」（貴族制や寡頭制などと訳される）との対比で使用された。両者は権力者や支配者の多寡（多数派か少数派か）に注目した用語である。なお「アリストクラティア」（ ἀριστοκρατία（古代ギリシア語ラテン翻字: aristokratía）は「優れた人」を意味する ἄριστος（古代ギリシア語ラテン翻字: aristos、アリストス）と、 「権力・支配」を意味するκράτος を組み合わせたものである。
しかし、古代ギリシアの衰退以降は「デモクラシー」の語は衆愚政治の意味で使われるようになり、古代ローマでは「デモクラシー」の語は使用されず、王政を廃止して元老院と市民集会が主権を持つ体制は「共和制」と呼ばれた。
民主主義 概説
近代の啓蒙主義により「デモクラシー」は、自由主義思想の用語として再び使われるようになった（自由民主主義）。近代の政治思想上で初めて明確にデモクラシー要求を行ったのは、清教徒革命でのレヴェラーズ（英語: Levellers、平等派、水平派）であり、更にフランス革命により君主制・貴族制・神政政治などと対比され、また20世紀以降は全体主義との対比でも使用されることが増えた。なお政治学では、非民主主義の総称は「権威主義（権威主義政体）」と呼ばれる。
日本語で「デモクラシー」は通常、おもに政体を指す場合は「民主政」、おもに制度を指す場合は「民主制」、おもに思想・理念・運動を指す場合は「民主主義」などと訳が分けられている。
なお政治学では、特に思想・理念・運動を明確に指すために「民主主義」のカナ転写である「デモクラティズム」(英: democratism）が使用される場合もある。
なお、現代ギリシャ語では「δημοκρατία（ディモクラティア）」は「民主制」を表すと同時に「共和国（共和制）」を表す語でもあり、国名の「～共和国」と言う場合にも「δημοκρατία」が用いられる。
民主主義 概説
民主という言葉は、伝統的な中国語の語義によれば「民ノ主」すなわち君主のことであり書経や左伝に見られる用法である。これを「democracy」や「republic」に対置させる最初期のものはウィリアム・マーティン（ウィリアム・アレクサンダー・パーソンズ・マーティン、英: William Alexander Parsons Martin、繁: 丁韙良）の万国公法（1863年または64年）であり、マーティンは「a democratic republic」を「民主之國」と対訳していた。しかしこの漢訳は、中国や日本でその後しばらく見られるようになる「英語: democracy」と「 republic」の概念に対する理解、あるいはその訳述に対する混乱の最初期の表れであった。マーティンより以前、イギリスのロバート・モリソン（馬礼遜）の「華英字典」（1822年）は「democracy」を「既不可無人統率亦不可多人乱管」（合意することができず、人が多くカオスである）という文脈で紹介し、ヘンリー・メドハースト（麥都思）の「英華字典」（1847年）はやや踏み込み「衆人的国統、衆人的治理、多人乱管、少民弄権」（衆人の国制、衆人による統治理論、人が多く道理が乱れていることをさすことがあり、少数の愚かな者が高権を弄ぶさまをさすことがある）と解説する。さらにドイツのロブシャイド（羅存徳）「英華字典」（1866年）は「民政、衆人管轄、百姓弄権」（民の政治、多くの人が道理を通そうとしたり批判したりする、多くの名のある者が高権を弄ぶ）と解説していた。
民主主義 概説
19世紀後半の漢語圏の理解はこの点で一つに定まっておらず、陳力衛によれば「Democracy」は「民（たみ）が主」という語義と「民衆の主（ぬし、すなわち民選大統領）」という語義が混在していたのである。一方で日本では「democracy」および「republic」に対しては当初はシンプルで区別なく対処しており、1862年に堀達之助が作成した英和対訳袖珍辞書では「democracy」および「republic」 いずれにも「共和政治」の邦訳を充てていた。これが万国公法の渡来とその強力な受容により「民主」なる語の併用と混用の時代を迎えることとなる。
民主主義（デモクラシー、民主政、民主制）は、組織の重要な意思決定を、その組織の構成員（人民、民衆、大衆、国民）が行う、即ち構成員が最終決定権（主権）を持つという政体・制度・政治思想であるが、その概念、理念、範囲、制度などは古代より多くの主張や議論がある。
民主主義 概説
古代ギリシアの民主主義は、寡頭制（少数派支配）に対する人民支配（民衆支配、多数派支配）であり、法の支配、自由、自治、法的平等などの概念と関連していた。しかしその後は長く衆愚政治を意味するようになり、17世紀以降に啓蒙主義による自由主義の立場から再評価され、社会契約論により国民主権の正統性理念となり、名誉革命、アメリカ独立革命、フランス革命などのブルジョワ革命に大きな影響を与えた。民主主義は功利主義や経験主義の立場からも評価されるが、同時に古代より多数派による専制や、民衆の支持を背景に少数独裁に転じる危険性も存在する。
民主主義 概説
とりわけ民主主義の理念に対する評価は、2つの世界大戦をきっかけとして20世紀に激変した。第一次世界大戦は総力戦となり、ドイツ帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国、ロシア帝国などでは帝政が終焉した。第一次世界大戦後、「世界で最も民主的な憲法」と言われたヴァイマル憲法下のドイツで、アドルフ・ヒトラー率いるナチス党がドイツ民族の危機を訴えて1932年7月ドイツ国会選挙で大躍進し、更に国民投票で「総統」となった。第二次世界大戦では「民主主義と全体主義の対決」という意味づけが特に途中から参戦したアメリカ合衆国によって強調され、冷戦の開始後は「全体主義」にソビエト連邦のスターリン主義が加えられた。戦争中は銃後の女性を含め多くの国民が戦争に動員され、戦争に貢献する以上は政治的発言も認められるべきとして、結果として選挙権の拡大につながった。
こうして民主主義の正当性は高まり、最も独裁的な国家すら「自らこそが真の民主主義を体現している」と主張するようになり、民主主義の理念を否定する体制が事実上なくなった反面、「民主主義とは何か」が曖昧ともなっている。言論NPOは、アジアでは民主主義が後退していると警告している。エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）による2024年度の民主主義指数によると、「完全な民主主義」に分類される国家は、日本と台湾（中華民国）のただ2か国のみとなっている。（韓国やインドは「欠陥のある民主主義」に分類される）
民主主義 種類
民主主義の代表的な種類・分類には以下があるが、その分類や呼称は時代・立場・観点などにもよって異り、多くの議論が存在している。
直接民主主義は、集団の構成員による意思が集団の意思決定に、より直接的に反映されるべきと考える。直接民主主義の究極の形態は、構成員が直接的に集合し議論して決定する形態であり、高い正統性が得られる反面、特に大規模な集団では物理的な制約や、構成員に高い知見や負担が必要となる。また議員など代表者を選出する形態でも有権者の選択が重視され、議員は信任されたのではなく有権者の意思を委任された存在であり、有権者の意思に反する場合はリコールや再選挙の対象となりうる。
古代アテナイや古代ローマでは民会が実施された。現代ではイニシアチブ（国民発案、住民発案など）、レファレンダム（国民投票、住民投票など）、リコール（罷免）が直接民主主義に基づく制度とされ、都市国家の伝統を受け継ぐスイスやアメリカ合衆国のタウンミーティングなどでは構成員の参加による自治が重視されている。
民主主義 種類
間接民主主義（代表民主主義、代議制民主主義）は、主権者である集団の構成員が自分の代表者（議員、大統領など）を選出し、実際の意思決定を任せる方法・制度である。主権者による意思決定は間接的となるが、知識や意識が高く政治的活動が可能な時間や費用に耐えられる人物を選出することが可能となる。選挙制度にもより、議員の位置づけ（支持者や選挙区の代表か、全体の代表か）、選挙の正当性（投票価値の平等性、区割りなどの適正性、投票集計の検証性など）、代表者（達）による決定の正当性（主権者の意思（世論、民意）が反映されているか）などが常に議論となる。
自由民主主義（自由主義的民主主義、立憲民主主義）は、自由主義による民主主義。人間は理性を持ち判断が可能であり、自由権や私的所有権や参政権などの基本的人権は自然権であるとして、立憲主義による権力の制限、権力分立による権力の区別分離と抑制均衡を重視する。古典的には、選出された議員は全員の代表であり、理性に従い議論と交渉を行い決定する自由を持つと考える。
宗教における民主主義。キリスト教民主主義、会衆制、仏教民主主義、イスラム民主主義など。
民主主義 種類
社会主義における民主主義には、フェビアン協会等による社会民主主義の潮流、民主社会主義、マルクス・レーニン主義（いわゆる共産主義）によるプロレタリア民主主義、人民民主主義、新民主主義などがある。
アメリカ合衆国大統領トーマス・ジェファーソン等による民主主義。共和制、自立を重視し、エリート主義に反対し、政党制と弱い連邦制（小さな政府）を主張した。
アメリカ合衆国大統領アンドリュー・ジャクソン等による民主主義。選挙権を土地所有者から全白人男性に拡大し、猟官制や領土拡張を進めた。
市民運動や住民運動など一般民衆による民主主義。ジェファーソン流民主主義を源泉とし、フランクリン・ルーズベルトが提唱した。
「防衛的民主制」とは、第二次世界大戦後のドイツ等、共産主義（コミュニズム）やファシズムなど自由民主制を否定する言動の自由や権利までは認めない民主制度。（西）ドイツ連邦憲法裁判所は判決の中で「自由の敵には無制限の自由は認めない」と断じて、ドイツ共産党を1956年から強制解散させている。
民主主義 歴史
古代より多くの時代や地域あるいは共同体で、多様な合議制や、法やルールに基づいた合意形成や意思決定が存在したが、一般的には民主主義（デモクラシー、民主政、民主制）の起源は古代ギリシャおよび古代ローマとされ、また近代的な意味での民主主義は17世紀以降の啓蒙思想や自由主義、それらの影響を受けたフランス革命、アメリカ独立革命などを経て形成され、20世紀に多くの諸国や地域に拡大した。
古代ギリシアのアテナイでは、民会による直接民主主義が行われた。民会の参加はアテナイ市民権を持つ全成人男性で、奴隷・女性・移住者は対象外であり、議論の後に多数決で決定された。
民主主義 歴史
アテナイでは王制から貴族制に移行後は、貴族のアレオパゴス会議（元老院）による支配が行われ、民会の権限は限定的であった。紀元前7世紀にドラコンが従来の不文法を成文化し、貴族による法知識の独占が崩された。紀元前6世紀、ソロンは市民の奴隷への転落を禁止し、全ての市民が民会に参加することを認める法律を制定した（ソロンの改革）ため、市民と奴隷が明確に二分され、以後は市民間における自由と平等が保証された。続いて紀元前5世紀、クレイステネスが僭主ヒッピアスを追放し、従来の血縁による部族制から居住区（デーモス、デモクラシーの語源となった）制への移行、五百人評議会の設置、陶片追放の創設など、民主制の基礎を確立した。更に紀元前462年、ペリクレス等がアレオパゴス会議の権限を剥奪した。
しかしペルシア戦争後、ソフィスト等の批判で市民裁判によりソクラテスが処刑されると、弟子のプラトンは民主主義は衆愚政治に陥る危険があると考え哲人政治を主張した。またアリストテレスは六政体論を主張し、ポリテイア（国制）では「等しいものを等しく扱う」ことが正義の本質とし、市民間の平等と相互支配（政治的支配）を重視したが、主人の奴隷に対する支配（主人的支配）や親の子に対する支配（王政的支配）は擁護した。これに対して後のストア派は自然法による奴隷を含めた全ての人間の平等を説いた。
民主主義 歴史
アテナイを含む古代ギリシア衰退後は、民主主義（大衆支配）は合理的な統治形態ではないと考える時代が長く続いた。
古代ローマでは、古代ギリシアで使われたデモクラシーという言葉は衆愚政治を意味すると考え使用しなかったが、共和制移行後は貴族中心の元老院と平民の民会が意思決定機関となり、ローマ法が整備され、王政復活や独裁を防止するために執政官などの政務官は任期等が制限された。いわゆる帝政ローマへの移行後も、名目上は共和制で、ローマ皇帝は元首（プリンケプス）であった。
紀元前509年、古代ローマは王を追放し共和政ローマとなったが、貴族と平民の身分闘争が続き、紀元前494年 平民を保護する護民官が創設されて拒否権が与えられ、紀元前287年 ホルテンシウス法で民会が独自の立法機関となったが、グラックス兄弟などの改革は失敗した。またローマ市民権は被征服民族などに拡大され、212年のアントニヌス勅令で帝国内の全自由民（成人男性）に拡大された。
キケロは元老院（統治機関）、執政官（元首）、民会（議会）を権力分立と考えた。近代以降、元老院は上院、民会は下院、プリンケプスは元首となり、ローマ法はヨーロッパ法（普通法、ユス・コムーネ）に影響を与えた。
民主主義 歴史
中世ではローマ教会など宗教的権威や王権神授説など絶対王政が支配的となったが、ヨーロッパでは都市国家や古代ローマの影響、各地の商業都市発達などもあり、多様な場所や形態で選挙君主制や議会、自治など民主的な概念や制度も存在した。古代からのものも含め、主な例には以下がある。
13世紀、イングランド王国のマグナ・カルタやスコットランド王国のアーブロース宣言で王権の制限が定められた。16世紀以降、ジャック＝ベニーニュ・ボシュエやロバート・フィルマーが王権神授説を唱えて政治権力の教会権力からの独立を宣言し、ジャン・ボダンが「国家主権論」を唱え、1648年、ヴェストファーレン条約により中世とは異なる近代的な主権国家が成立した。
民主主義 歴史
17世紀以降、啓蒙思想による自由主義が主張され、ヴォルテールは自由主義や人間の平等を主張した。17世紀、清教徒革命でリヴェラベーズ（平等派）が「民主主義」の用語を使用して社会契約や普通選挙を要求した。また人民主権の理論として社会契約論が唱えられた。ホッブスの社会契約論は、権力の正統性を神ではなく被支配者である人民に求めたが、国民による統治は構想しなかった。次にジョン・ロックの社会契約論は、更に国民の抵抗権（革命権）を認め、アメリカ独立革命に影響を与えた。またジャン・ジャック・ルソーの社会契約論は、堕落した文明社会を変革する方法として人民が一般意思（公共我）を創出するとし、また代表制を批判し直接民主主義の理念を提示し、後のフランス革命に影響を与えた。モンテスキューはブルジョワジー、特に知識階級の自由を権力の専制からいかに保障するかを考え、権力分立の形態として三権分立を構想した。
民主主義 歴史
1775年、アメリカ独立革命が発生した。北アメリカのイギリス植民地では、植民地への重税や植民地からの輸入規制等への不満から、ミルトン、ハリントン、ロックの理論を学び、基本的人権と代表制（「代表なくして課税なし」）を確立した。1776年 トーマス・ジェファーソンが起草したアメリカ独立宣言では社会契約論、人民主権、抵抗権（革命権）が明文の政治原理として採用された。各植民地は憲法制定など共和国としての制度を整え、タウンミーティングなど直接民主主義の伝統が形成されていった。特にペンシルベニア、バージニア等の共和国憲法は、人民の意思の反映、議会の優位を強く打ち出し、連邦の強化は専制に繋がるものとして警戒された。
独立戦争後の財政危機、無産階級の台頭による政治不安の中、有産階級は各植民地共和国の独立・自治を見直し、強力な中央連邦政府の樹立へ向かった。1787年採択のアメリカ合衆国憲法は、多数派の権力もまた警戒すべしとの考えから、権力分立の徹底と社会秩序の安定を重視し、議会の二院制、議会から独立した強力な大統領による行政権、立法に優位する司法権を確立した。この結果、ブルジョワジー中心の体制が確立した。その後、ジェファーソン流民主主義とジャクソン流民主主義が2大潮流となり、また大衆社会による議会制度の形骸化を受けて草の根民主主義も提唱された。
民主主義 歴史
われわれは、以下の事実を自明のことと考えている。つまりすべての人は生まれながらにして平等であり、すべての人は神より侵されざるべき権利を与えられている、その権利には、生命、自由、そして幸福の追求が含まれている。その権利を保障するものとして、政府が国民のあいだに打ち立てられ、統治されるものの同意がその正当な力の根源となる。そしていかなる政府といえどもその目的に反するときには、その政府を変更したり、廃したりして、新しい政府を打ちたてる国民としての権利をもつ。 — アメリカ独立宣言 (1776年)
これまで英国の王が有していたすべての憲法の権威は、社会全体の共通の利益のため契約によって人民から由来し、人民が保持するものとなった。 — バージニア憲法 (1776年)
1789年からのフランス革命では、1791年憲法で人民主権、一般意思、主権の分割譲渡不可が明記された。更に1793年憲法（ジャコバン憲法）で、抵抗権、直接民主主義的要素などルソーの影響を強く受けた憲法が制定されたが、施行されずに終わった。
（人および市民の権利の宣言）
第1条 人間は、自由かつ権利において平等として生まれ、かつ生存する。（後略）
第3条 すべての主権の根源は、本質的に国民にある。（後略）
第6条 法律は一般意思の表明である。すべての市民は、個人的、または彼らの代表者によって、その作成に協力する権利を持つ。（後略）
（憲法）
第11条 主権は1つで、分割できず、譲り渡すことができず、かつ時効にもかからない。主権は国民に属する。（後略）
第56条 フランスには、法律の権威に優越する権利は存在しない。国王は、法律によってのみ統治し、かつ国王が服従を強要することができるのは、ただ法律の名においてのみである。 — フランス1791年憲法
（人間および市民の権利の宣言）
第33条 圧政にたいする抵抗は、人間のほかの権利の当然の結果である。
（憲法）
第7条 主権者人民は、フランス市民の総体である。
第10条 主権者人民は、法律を審議する。 — フランス1793年憲法
18世紀から20世紀にかけて、主要各国で男性普通選挙や、女性も含めた完全普通選挙が普及した。特に第一次世界大戦や第二次世界大戦は総力戦となり女性の社会進出が進み、また民族自決を掲げて植民地の独立が続き、多数の主権国家が誕生した。
19世紀以降、社会主義の潮流の中より、従来のブルジョワ民主主義を欺瞞として暴力革命を唱える共産主義（マルクス・レーニン主義）が登場すると、共産主義陣営は資本主義陣営を帝国主義と批判し、資本主義陣営は共産主義陣営の共産党一党独裁を批判した。更に第一次世界大戦後、イタリアではファシズム、ドイツではナチズムが台頭し、国家主義や民族主義を掲げて民主主義を批判した。
2007年、国際連合総会は9月15日を「国際民主主義デー」とし、すべての加盟国および団体に対して公的意識向上のための貢献を感謝する決議を行った。
民主主義 日本の民主主義
日本の民主主義は幕末の「公議輿論」に始まり、その理想の下に「公議政体」を目指して立てられたのが明治政府であり、その指導方針は慶応四年三月の五箇条の御誓文に掲げられた「広く会議を興し万機公論に決すべし」という原則に現れていた。
明治政府は公論の尊重と四民平等を二大方針とし、徳川時代の封建時代から民主主義的な時代へと前進した。
自由民権派による運動（自由民権運動）を経て、明治政府は五箇条の御誓文の精神に基づき、「大日本帝国憲法」を明治22（1889）年に発布し、明治23（1890）年には帝国議会を開催した。
明治31（1898）年には憲政党の大隈重信を総理大臣とする政党内閣が成立し、
大正七（1918）年には平民出身の原敬を首班とする政党内閣が実現し、大正14（1925）年には25歳以上の男子全員に選挙権を認める普通選挙が成立した。
しかし、政党間の争いが激しくなり政党政治が腐敗したことと左翼思想が台頭してきたことにより、軍部が力を持つようになったこと、「問答無用」の暴力行為が相次ぎ日本の民主主義は衰退に向かった。
民主主義 日本の民主主義
昭和七（1931）年には犬養毅首相が海軍青年将校に暗殺されるというテロが発生し（五・一五事件）、昭和11（1936）年には陸軍青年将校らが主要閣僚を襲撃し、内大臣斎藤実、大蔵大臣高橋是清が暗殺される二・二六事件が発生し、昭和12（1937）年に日華事変（日中戦争）が始まると、軍閥が政治を掌握し、独裁的な制度を確立し、政党も議会も無力となった。戦争は太平洋戦争にまで拡大され日本は滅亡のふちにまで追い込まれた。
終戦後、明治憲法はある点までは民主的な政治を行い得たものの民主主義的に様々な問題を含んでいたこと、そのためこれを根本的に改正するとし、連合国の占領下の昭和21（1946）年に日本国憲法が公布され、翌昭和22（1947）年の5月3日に施行された。
連合国の日本占領はドイツの無条件降伏の場合と異なり、ポツダム宣言に列挙された諸条件を実施するとされ, 占領軍は日本の非軍事化と民主化のために適切と認める措置をとる強大な権限を有していた。連合軍の権限行使は多分野に渡るが、戦時機関の解散、好戦的団体の解散、公職追放（5年間程度）、最高裁判所の設置、財閥解体（過度経済力集中排除法の設置）、検閲の禁止、教育改革、農地改革や林業改革などが行われた。ただ、選挙法・政治資金規正法や司法の改正については日本政府側の自主性が尊重された。7年間の本土占領は、沖縄以外についてはサンフランシスコ条約にて終了し、日本政府は再度独立国家の地位を得た。
なお、日本国憲法第1条は、天皇は「主権の存する日本国民の総意に基」いて象徴の地位にあるとするが、実際に国民投票が行われたことはない。
民主主義 思想
民主主義に関する思想、見解、発言には多数のものがあるが、世界的に著名なものには以下がある。
紀元前5世紀、ペルシア戦争の際、ペルシャ大王のクセルクセス1世と、ペルシャに亡命中の元スパルタ王のデマラトスの対話より。当時は一般的な専制政治のペルシャ王は統治の基本原則は恐怖であり、自由とは放任状態で統制のとれない状態と考えるが、例外的に法（ノモス）の権威の下に団結して自由を唱える市民団からなるポリスでは、法の下での平等な関係を踏まえた自治があり、言論が人を動かす道具で、ポリスの自由により市民が政治に参加できていた。