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焼酎 乙類の種類
これらの粗悪なアルコール飲料は、次第に「カストリ」と総称されるようになったため、一般にも「カストリ＝粗悪な蒸留酒」というイメージが定着した。その影響で、決して粗悪でない本来の粕取り焼酎まで、誤解によってイメージダウンした時期がある。
1953年の論考によれば、1947年9月末時点の日本国内における密造酒生産量は50万2,000klと推定され、同時期の正規製造場移出数量34万3,000klを大幅に上回っていた。密造酒の中で主流を占めていたのは焼酎であり、都市近郊で大規模な密造集落が形成されるにまで至った。密造検挙件数は1945年の8,510件から、1946年は11,686件、1947年には16,968件と年々増え続けており、当時の密造酒の氾濫ぶりがうかがわれる。
宮崎県の焼酎産業は、太平洋戦争終戦後、密造集落1カ所の存在で大きな影響を受けた特異な例である。
宮崎市内の大島地区（1978年以降の宮崎市波島）は戦時中に工業生産従事のため移住した沖縄・奄美諸島出身者が戦後も残留、生活の糧を得るため大規模な密造集落を形成し、一時は住民900戸中650戸が密造とその資材供給に従事していた。大島製の密造焼酎は原材料を宮崎県内でも入手しやすい芋焼酎で、いわゆるカストリ一般に比べれば良質であったという。密造焼酎に押され、宮崎税務署管内で酒造業者の半分が休廃業に追い込まれたほどで、大島への大規模な取締は1947-52年の間に15回も実施されている。
宮崎県においては、21世紀初頭に至るまで一般的な25度焼酎よりも度数が低い20度焼酎が広く普及しているが、これも国税庁が戦後の密造焼酎横行対策として、正規業者に税率を抑えて廉価とした20度焼酎の製造を認めた結果であった。
従来は20度焼酎を製造しても税制上限の25度焼酎と同額の課税がなされて不利益なため、正規焼酎に20度商品は存在しなかった。そこで1953年の酒税法改正に際し、政府は当時多く出回った18〜19度の密造焼酎に対抗できる価格で正規焼酎を流通させるため、20度焼酎に25度焼酎よりも割安な税率を設定する方針を提示し、同年の租税特別措置法において反映させたのである。
なお政府側から説明を行った当時大蔵省主税局長の渡邊喜久造（のち国税庁長官）は参議院大蔵委員会において「二十度焼酎がどんなものかいろいろ試飲して（中略）甲類のすつぱりした蒸溜にかけたものと比べていささか（中略）余り薄い感じが出まして、好んで飲まれるかどうかは疑問（中略）カストリのようなものが多少中に入るとか、雑味が入りますと飲めるというような姿のもの」と語っている。ここで渡邊の発言を速記記録した「カストリ」が、密造のカストリなのか、粕取り焼酎のことなのかは不明である。
派生した戦後混乱期を象徴する表現として、同時期、粗悪紙を用い扇情的な記事を満載して安直に売られた雑誌を指す「カストリ雑誌」という言葉も生まれた。黒澤明監督の映画『醉いどれ天使』など戦後の闇市を舞台とした文芸・映画作品等では、当時の世相を象徴するアイコンとしてカストリ酒が登場する。
なお日本酒においては、日中戦争時代から米不足や硬直的な税制の影響により金魚酒と呼ばれる加水しすぎた酒が出回っていた。
焼酎 本格焼酎
戦後1949年の酒税法で「甲類・乙類」の分類呼称が定められたが、通常甲乙の称は等級や順位でも使われる表現であるため、ややもすれば「乙類」が「甲類」に劣ると誤解されかねなかった。これを危惧した江夏順吉（当時の霧島酒造社長）が1957年に九州旧式焼酎協議会において「本格焼酎」という呼称を提唱、1971年（昭和46年）12月10日に「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則」（昭和28年大蔵省令第11号）が一部改正され「本格しようちゆう」と呼称・表記することが可能となった。
しかし、「本格焼酎」の呼称を用いる基準が必ずしも明確でなかったことから議論が生じ、その結果2002年11月1日に前述の省令の一部改正により基準が強化され、以下に掲げるアルコール含有物を蒸留したものでなければ本格焼酎と名乗ることはできなくなった。なお、単に「焼酎乙類」「単式蒸留焼酎」と表示するのであれば材料は制約されない。
2018年時点、国税庁長官の指定する物品としては次の49種類が列記されており、本格焼酎として実際の商品化が行われている例も存在している。
焼酎 本格焼酎
あしたば、あずき、あまちゃづる、アロエ、ウーロン茶、梅の種、えのきたけ、おたねにんじん、かぼちゃ、牛乳、ぎんなん、くず粉、くまざさ、くり、グリーンピース、こならの実、ごま、こんぶ、サフラン、サボテン、しいたけ、しそ、大根、脱脂粉乳、たまねぎ、つのまた、つるつる、とちのきの実、トマト、なつめやしの実、にんじん、ねぎ、のり、ピーマン、ひしの実、ひまわりの種、ふきのとう、べにばな、ホエイパウダー、ほていあおい、またたび、抹茶、まてばしいの実、ゆりね、よもぎ、落花生、緑茶、れんこん、わかめ
日本では、2003年頃から焼酎乙類を対象とする「本格焼酎ブーム」が起き、同年には焼酎類全体の出荷量が日本酒の出荷量を約50年ぶりに上回り、2004年には売上高もピークを迎えた。ブームに伴って、本格焼酎を専門に扱う焼酎バーも登場している。
ブームの影響によって、材料や製法にこだわった焼酎も盛んに市場へと送り出された。鹿児島で本格焼酎は1.8Lあたり1500円前後の商品が消費の中心であるが、より美味しい焼酎を望むニーズと、作り手のこだわりによって高価格で本格志向の焼酎も登場した。
焼酎 本格焼酎
しかし、少なからぬ弊害も生じた。ブームのピーク時には芋焼酎の原料となるサツマイモが市場に不足する深刻な問題が起きたほか、一部銘柄ではプレミアがつき、一本数万円などという値段が付けられるようになり「森伊蔵」については偽物が出回る事件にまで発展した。
本格焼酎需要急上昇に伴い、各地で焼酎の生産設備拡充や休止酒造場の再開、新規参入などが図られた。しかし2006年初頭からブームは沈静化、例えば帝国データバンク福岡支店は2006年の売上が2年連続で下落したことから焼酎ブームは去ったと分析し、ブームの反動・縮小による焼酎業界への悪影響を懸念しており、日本銀行鹿児島支店が2008年2月に公表した、今回の焼酎ブームについてまとめたリポートでは「今回のブームは終焉した」と指摘、「銘柄選別の時代に入った」と結論付けた。このような状況であったが一方で麦などから芋などへの素材に対する嗜好の広がりが起こったことにより、帝国データバンク福岡支店によると、焼酎メーカー上位50社の2008年1 - 12月の売上高合計は前年比3.8%増の3471億9500万円で、ピークの2004年を上回り、「過去最高」を記録するなどブームの底堅さも見せている。
焼酎 日本国内での消費量
2018年（平成30年）度の日本国内における焼酎の課税数量は次のとおりである。比較として同年度の清酒課税数量も記載する。
焼酎 焼酎メーカー売上高ランキング
帝国データバンクの統計調査によると、2022年（令和3年）1月から12月までの焼酎売上高上位50社の売上高合計額は2,227億600万円で前年比7.8%減で、データ調整後に比較可能な2005年以降では過去最低を記録した。ただし上位50社のうち23社が増収で20億円以下の売り上げの企業に増収が多く10年ぶりに増収企業が20社を超え、税引き後当期純利益が判明した36社のうち黒字企業は30社であった。首位の霧島酒造は「黒霧島」のヒットで11年連続首位。上位50社の社数では鹿児島県が24社で首位、売上高では宮崎県が786億4200万円で首位であった、焼酎消費量は前年度比4.1％減の約69万5000キロリットルで確認できる2007年度以降最低であった。
なお本項では売上高上位20社までを記す。ただし焼酎部門の売上高比率が50%以下の企業は統計から除外されている。このためオエノンホールディングスはランキングから除外されている。また三和酒類は酒税や販促費を控除した金額を売上高として計上するように会計基準等の変更を行ったため、前年比41.4％減となった。
焼酎 日本国外での消費
海外ではカクテルの材料とされることが多く、輸出額は2018年で15億円。蒸留酒の国際品評会「インターナショナル・ワイン＆スピリッツ・コンペティション」（IWSC）には焼酎部門があり、蒸留酒についての教育機関WSETでも焼酎についての講義が行われている。
焼酎 焼酎についての学術研究
焼酎の製造技術については、各蔵元で工夫・継承される以外に、日本で最初に醸造に関する学科を設立した東京農業大学や焼酎が盛んに製造されている鹿児島県にある鹿児島大学などで研究・教育が行われている。
小作駅
小作駅（おざくえき）は、東京都羽村市小作台五丁目にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）青梅線の駅である。駅番号はJC 59。八王子支社管轄の駅。
小作駅 駅構造
相対式ホーム2面2線を有する地上駅で、橋上駅舎を有している。
JR東日本ステーションサービスが駅業務を受託している青梅駅管理の業務委託駅。自動券売機（指定席券売機、多機能券売機併設）が設置されている。かつてはみどりの窓口が構内に設置されていたが、2005年3月25日に廃止された。その代替として「もしもし券売機Kaeruくん」が設置されたが、2012年2月27日をもってそれも撤去された。
JR中央線と青梅線立川駅 - 青梅駅間は、2020年代前半（2021年度以降の向こう5年以内）をめどにオレンジ帯の電車に2階建てグリーン車を2両連結させ12両編成運転を行う。そのため当駅は、ホームの12両編成対応改築工事や信号設備改良などが実施され、2024年10月12日までにこれらの工事を全て完了し、翌日10月13日より快速電車・青梅線における12両編成の運転が一部列車で開始された。
（出典：JR東日本:駅構内図）
小作駅 利用状況
2023年度（令和5年度）の1日平均乗車人員は14,718人である。
1990年度（平成2年度）以降の1日平均乗車人員の推移は下記の通り。
小作駅 駅周辺
東口には会社や商店が立ち並び、西口は閑静な住宅街となっている。
小作駅 その他
2009年度に、西立川駅を除く立川駅  -青梅駅間の発車標の未設置駅に同機が設置され、先発・次発の列車の行先や発車時刻などが表示されるようになった。
小作駅 隣の駅
東日本旅客鉄道（JR東日本）
青梅線
■特別快速「ホリデー快速おくたま」（土休日のみ）
通過
■通勤特快（平日上りのみ）・■青梅特快・■通勤快速（平日下りのみ）・■快速・■各駅停車（以上はいずれも青梅線内は各駅に停車）
羽村駅 (JC 58) - 小作駅 (JC 59) - 河辺駅 (JC 60)
自動車排出ガス規制
自動車排出ガス規制（じどうしゃはいしゅつガスきせい、英: Vehicle emissions control）とは、自動車の内燃機関から排出されるガス（排出ガス、排気ガス、排気）に含まれる有害物質の量の規制の総称である。自動車排ガス規制、自動車排気ガス規制とも呼ばれる。
国や自治体、中央政府や各州（各自治体）の政府ごとに規制値が定められており、例えば一酸化炭素（CO）・窒素酸化物（NOx）・炭化水素類（HC）・黒煙など、大気汚染や健康被害をもたらす物質の排出上限を定めている。
アメリカ合衆国において1963年に「大気浄化法」、1970年に「マスキー法」が成立したことで、世界各国でも本格的な排出ガス規制が行われるようになっていった。
自動車排出ガス規制 歴史
ガソリンを燃焼させる内燃機関を備えた自動車は、20世紀初頭に米国や欧州で急速に普及が進んだが、自動車の排気ガスによって大気の汚染が生じた。
排出ガスに含まれる大気汚染物質として硫黄酸化物、一酸化炭素、窒素酸化物などがあり、これらは呼吸器疾患や心血管疾患などを引き起こし、がんのリスクを高める原因となっている。また、触媒コンバータで捕獲されない二酸化炭素は地球温暖化を促進している。
米国の例では、自動車販売台数は1951年時点で627万台、1955年には800万台を越えた。走行する自動車が増えた分、都市部を中心に大気汚染が進み、健康被害が出始めた。さらに1950年代から排気量を増やしトルクを高めた車（いわゆる「マッスルカー」）が登場し、有毒排気ガスにより大気汚染がさらに進んだ。
自動車排出ガス規制 歴史
米国では1950年代から各州や連邦政府により排ガスによる大気汚染の研究が徐々に進んだ。当時の排ガス規制は地方の街でわずかに実施されていただけであったが、調査によって大気汚染は一つの街や特定の州の中だけで収まらず、境界線（街境や州境）を越える点が指摘された。それにもかかわらず、自動車メーカー各社は排気ガスの浄化対策は遅れ、逆に1960年代では売上台数を伸ばそうとマッスルカーのような高排気量の新車ラインアップを広げることに注力した。消費者側も自動車の排ガスの影響は周知されず排気量の多い車を購入し続け、大気汚染や健康被害はさらに深刻化した。
1963年に連邦法（米国全体の法）として大気浄化法が成立した。さらに米国上院議員のエドマンド・マスキーが環境保護のために、さらに厳格な排ガス規制のため大気浄化法の改正案（大気汚染防止法、通称「マスキー法」）を提出し、1970年に成立した。これにより、自動車メーカー会社は排ガス規制の対策に前向きに取り組むようになり、代わりにマッスルカーのような排気量が過度に多い車種は衰退していった。
自動車排出ガス規制 歴史
米国の自動車メーカー各社は排ガス対策のノウハウが不足しており、すぐには規制値をクリアできなかった。一方、日本の自動車メーカーでは米国の新しい規制値をも満たすエンジンおよびコンパクトカーの開発に成功し、米国への輸出が拡大する一因になり、日本車が世界で高い認知を得ることに繋がった。大規模な排気ガス規制により、自動車の普及と人々の健康や環境保護が両立する可能性が見えてきて、米国を倣う形で各国で排気ガス規制法の制定が進んだ。
関連法規と規制
1979年日本、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法） - 1979年施行。制定当時は日本版CAFE（英: corporate average fuel economy、企業別燃費基準）の性格も帯びており、0.75-1tクラスで13km/Lという燃費目標が定められたほか、それまでの触媒の定期交換義務を廃止するなど、自動車メーカーの排ガス対策機器の構造や採用動向にも影響を与えた。
自動車排出ガス規制 世界各国
アメリカ合衆国内においては1963年に成立した大気浄化法（Clean Air Act of 1963）を根拠として、連邦政府が定める規制と各州政府（state government）が独自に定める規制が存在する。
特にカリフォルニア州は周年の排ガス検査の義務付け（カリフォルニア州スモッグチェック制度）を含めた厳しい規制を実施している。その他の49州は特に規制値の制定が無い限りは、1968年に成立し原則として1994年以降に義務付けられたアメリカ合衆国環境保護庁（EPA）の定める米連邦排出ガス規制に依る。米国では1996年以降ECUの通信規格のOBD2規格への完全移行を達成し、この世代を境に規制基準値の強化が行われた。カリフォルニア州の規制は、カリフォルニア州大気資源局（CARB）により定められており、州知事命令（Executive Order、EO）により、具体的な適用車種やモデルイヤーの範囲、規制値などが決定された。
カリフォルニア州、とりわけロサンゼルスは盆地が多く大気の滞留が起こりやすい地形であったが、郊外住宅地を重視した高速道路網や、地下鉄や鉄道等の公共交通機関の整備が遅れ、都市部のモータリゼーションが急速に発展した。その結果、全米50州でも特に大気汚染が深刻となり、第二次世界大戦中の1943年には早くも光化学スモッグの発生が記録された。
自動車排出ガス規制 世界各国
このスモッグは1952年に自動車から排出されるHC及びNOxが原因である事が特定され、1962年には米国初の排ガス規制である「クランクケース・エミッション規制」が州法で規定され、同州内で販売される車両へのPCVバルブ装着が義務付けられた。1965年からは独自に排気ガスへの規制も始まり、1967年にCARBが創立されて以降は、世界的にも先進的な規制政策が実施された。そのため自動車メーカーはカリフォルニア州で販売される車種には新型の排ガス対策機器の搭載や触媒の連装化、エンジン自体の特殊な改修を盛り込んだ「カリフォルニア州仕様」を別途設定するようになった。
現在でも米国内の排ガス対策機器の補修部品（特に触媒）においては、カリフォルニア州向けの専用品がラインナップされている。前述の1994年全米規制値のモデルともなった1993年時点のCARB規制値では、日本の昭和53年規制に匹敵する基準が課され、1990年以降段階的に制定されている各種の低公害車（LEV）仕様では、日欧の規制値を上回る厳しい値が制定される事もある。
カリフォルニア州以外では、テキサス州のテキサス鉄道委員会（RRC）がLPGエンジンのみを対象に独自の規制値を定めている。これは同州のガス田やパイプライン輸送開発などのエネルギー産業に対する規制と密接に関連する。
自動車排出ガス規制 世界各国
米連邦内では石油危機を契機に、1978年から企業別燃費基準（CAFE）が世界に先駆けて制定された。1975年前後の各社の排出ガス対策は、キャブレターの予熱等の霧化効率向上（CO、HC抑制）、希薄燃焼やバルブオーバーラップの増大等で燃焼室温度を下げるエンジンの改良（NOx抑制）、排気再循環（EGR）や二次空気導入装置（サーマルリアクター）などの後処理装置の追加などが主流であった。当時は還元・酸化などの二元触媒や三元触媒はまだ高価な上に信頼性が不十分であり、十分に普及しなかった。
1970年代当時は、触媒は耐久性の課題から定期交換を前提とした法整備がされており、交換コストを下げるために粒状の触媒を排気管に詰め込み、触媒のみの定期交換を容易としたペレット式を採用することが多かった。しかし、ペレット式は浄化効率や排圧の面で難があり、なんらかの要因で容器内のペレットの保持構造が破損した場合、排気口から車外にペレットが飛散する恐れがあった。
しかし従来型の排ガス対策では排ガス性能向上と燃費がトレードオフの関係になりやすかったため、CAFEの制定以降は浄化性能と燃費基準の両立が次第に難しくなり、各メーカーは構造面や方向性における転換を迫られた。
自動車排出ガス規制 世界各国
その後、三元触媒の製造技術の向上により排気効率や耐久性が確保され、ペレット式ではなく排気管形状に合わせて成型固化するモノリス式が採用され、定期交換は必須ではなくなった。1980年代初頭より三元触媒にO2センサーを組み合わせ、空燃比測定による燃調のフィードバック制御を電気的に行う事で、浄化性能と出力性能、省燃費の全ての要素を満足する三元触媒方式が今日まで続く世界的なデファクトスタンダードとなった。
2012年、バラク・オバマ政権下のアメリカ合衆国環境保護庁は、2022年から2025年型（モデルイヤー）車までの基準について技術的な評価を行い、2025年の規制値を1ガロン当たり54.5マイル（1リットル当たり23.2キロメートル）の燃費にするなどの基準を設定。カリフォルニア州など独自に厳しい規制（ZEV規制）を設定していた州も新たな連邦政府の基準に交流することとなった。
2016年アメリカ合衆国大統領選挙で地球温暖化を否定するドナルド・トランプ政権が発足すると、2018年8月には燃費基準の大幅な緩和方針を発表。緩和に反対するカリフォルニア州などと対立した。2019年9月、連邦政府はカリフォルニア州などに認めてきた独自環境規制の特例撤廃を発表。同州を含む23州は決定無効を求めて提訴した。
カナダではカナダ環境省が規制を定めている。
自動車排出ガス規制 世界各国
旧西ドイツ時代の1985年から独自の規制値（西独排出ガス規制）を定めていたドイツのような事例もあるが、今日のヨーロッパ諸国は欧州連合（EU）が定めるEU圏内統一排出ガス規制に則り、それぞれの国内法にて規制値を制定している。
EUの規制値はその世代により「ユーロx（数字）」の表記で区分が行われ、日本では2ストローク機関搭載のオートバイも規制対象となったユーロ3でにわかに注目が集まった。EU圏内では1992年7月のユーロ1に始まり、2023年現在はユーロ6、2025年7月（少量生産車は2030年7月）からはユーロ7が適用される予定であり、中国を始めとする新興国や発展途上国の多くも、ユーロ2やユーロ3等の世代の古い規格を準用している場合が多い。
EUの2021年の燃費規制は、欧州で販売するメーカー平均で走行1キロメートルあたりの二酸化炭素（CO2）排出量を95グラム以下に抑える必要がある。三井物産戦略研究所によると、ガソリン車の燃費に直すと1リットルあたり24.4キロメートルとなる。1グラム超過するごとに販売1台あたり95ユーロの罰金を払わなければならない。2030年までに2021年目標比で、CO2排出量を新車の乗用車は37.5 %、新車の小型商用車では31 %削減することも決定している。
2010年代の首都ニューデリーの空気質指数（AQI）は、大気汚染で深刻なレベルとされてきた北京市より悪化した。このことからインド政府は、2017年にBS4（BSはバーラトステージの略。規制内容はユーロ3と同レベル）規制を導入したほか、2020年からはBS6（ユーロ5と同レベル）規制を導入する。2018年にはBS6適合車両向けの低硫黄燃料の供給も始まった。
自動車排出ガス規制 日本
大気汚染防止法や自動車NOx・PM法、都道府県によるディーゼル車規制条例などが含まれる。近年は特に、ディーゼルエンジンから排出される窒素酸化物（NOx）・粒子状物質（PM）、硫黄酸化物（SOx）の排出規制が厳しくなっている。
この節では日本の法律用語における記載にならって「自動車排出ガス規制」とする。
2018年現在、日本国内で行われている自動車排出ガス規制の手法は、単体規制、車種規制、運行規制と呼ばれる3種に大別される。
単体規制
一定の走行条件下で測定された排出ガス濃度が基準を満たしていない車両の新車登録をさせないことにより、基準を満たす排出ガス性能を持つ車両のみを製造・輸入・販売させる規制手法である。新車登録時のみに適用され、中古車および使用過程車には適用されない。狭義の自動車排出ガス規制はこの手法による規制を指す。
道路運送車両法、自動車排出ガスの量の許容限度に基づく道路運送車両の保安基準による規制がこれにあたる。米国のマスキー法もこの手法をとる。
単体規制における排出ガス濃度基準の詳細は、以下の外部リンクを参照。
車種規制
自動車排出ガス規制 日本
一定の走行条件下で測定された排出ガス濃度が基準を満たしていない車両の新規登録、移転登録及び継続登録をさせないことにより、基準を満たさない車両を排除する規制手法である。中古車及び使用過程車も対象となるため、単体規制よりも新車代替が促進される。自動車NOx・PM法による規制がこれにあたる。
運行規制
車種、用途、燃料種、排出ガス性能その他について要件を定めて車両の運行を制限し、排出ガス性能の劣る車両の流入阻止や渋滞緩和を図り、沿道の大気汚染を防止する規制手法である。首都圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、大阪府・兵庫県・愛知県で実施中のディーゼル車規制条例による規制や、尾瀬・乗鞍スカイライン・上高地で自然保護のために行われるマイカー規制がこれにあたる。
各規制ごとに識別記号があり、車両型式（かたしき）の前にハイフン （-）を伴って付与される。
排出ガス規制を受けない電気自動車や水素を燃料とする燃料電池自動車にも、それぞれ専用の記号が新設された。
詳細は以下の外部リンクを参照。
以下のように段階的に実施されてきた。
年次ごとの排出ガス規制の詳細については以下で説明する。
自動車排出ガス規制 日本
日本における排出ガス規制は、1963年（昭和38年）に運輸省船舶技術研究所内に日本初の排気ガス測定装置を設置し、省内にて自動車排出ガス規制のための研究が開始されたことに端を発する。具体的な規制は1966年（昭和41年）、ガソリンを燃料とする普通自動車及び小型自動車の一酸化炭素濃度規制により開始された。これはアイドリング、加速、定速、減速の4つの走行状態（4モード）で台上測定を行い、CO濃度が3%以下となることを普通自動車及び小型自動車の新車に対して義務付けたものである。
当初は運輸省の行政指導という体裁であったが、1968年（昭和43年）には大気汚染防止法が成立したことで法的な根拠も確立され、同年の保安基準にて正式なものとなった。1969年（昭和44年）からは保安基準改正により段階的にCO濃度2.5%以下に規制が強化された。
自動車排出ガス規制 日本
同時に使用過程車に対しては、1967年（昭和42年）より整備事業者に対して排気ガス対策点検整備要領が交付され、エアクリーナーの状態、キャブレターからの燃料漏れなど16項目の点検整備を励行することが行政指導された。1970年（昭和45年）からは使用過程車に対するCO濃度試験も開始され、アイドリング検査でCO濃度が5.5%以下（1972年（昭和47年）からは4.5%以下）になることが求められるようになった。当時、このような排出ガス規制を本格的に行っていた国家は、大気浄化法のアメリカ合衆国と日本のみである。
1970年（昭和45年）、運輸技術審議会自動車部会において「自動車排出ガス対策基本計画」が策定され、昭和48年・50年の二段階での排出ガスの低減目標を設定。この時点では東京都内の排出ガス総量を、昭和50年において昭和38年相当量へ、昭和55年において昭和36年相当量への抑制を目標とすることを主旨としていた。
同時に、同年5月に東京都新宿区牛込柳町にて発覚した、大気汚染による牛込柳町鉛中毒事件への対策のため、段階的に有鉛ガソリンを無鉛化する方針も決定された。結果的に、昭和53年規制以降の三元触媒の普及にあたり、触媒の寿命を縮める要因の一つである、ガソリン中の鉛が除去される道筋が付けられた。
自動車排出ガス規制 日本
そして1973年（昭和48年）、新車及び使用過程車に対する排ガス試験項目が、炭化水素及び窒素酸化物にも拡大される形で、昭和48年排出ガス規制が成立。同時に、1970年大気浄化法改正法（マスキー法）を元として、同法が目標としていた1975年式以降のCO / HC及び1976年式以降のNOxは、それぞれ1970年式以前のCO / HC及び1971年式のNOxの少なくとも1/10以下に低減するという環境基準を、日本の排出ガス規制（昭和50年及び51年規制）においても、正式に適用することが決定された。
使用過程車 - 昭和48年規制以前のいわゆる未対策車。昭和48年規制後は、昭和43年（1968年）以前に登録された車種を対象に暫定措置として、点火時期を数度遅らせる調整（遅角）し、点火時期調整ステッカー（正方形）の貼付を行うことが広く実施された。なお、この点火時期調整を経ても昭和48年規制の基準に適合出来ない4サイクルガソリンエンジン車に対しては、アイドルHC特殊ステッカー（楕円形）の貼付が行われた。
なお現在でも、現時点での排出ガス規制の施行以前に登録された車両は、法令上は全て「使用過程車」として扱われることになる。
自動車排出ガス規制 日本
この年から出荷される車種には恒久措置としてディストリビューターに負圧式進角装置もしくは触媒（酸化触媒）コンバータの取り付けのいずれかが義務付けられた。さらにNOx値の高いものには排気再循環装置（EGR）が追加された。排出基準は車両総重量2,500 kgを境にこれより軽量なものを軽量車、重いものを重量車として区分し、多くの小型自動車と軽自動車は軽量車として区分された。また、2ストロークと4ストロークの排出基準が別に設定された。
なお「使用過程車」においても、昭和43年から49年度末に登録された車種に対しては、触媒か負圧式進角装置の後付けで排出ガス対策済（点火時期制御方式の排出ガス減少装置）ステッカー（丸形）貼付が認められた点が、後年の排ガス規制との決定的な違いである。
自動車排出ガス規制 日本
本来はこの年度の規制でマスキー法の規定値を完全達成する予定であったが、74年に数度実施された環境庁及び衆議院での聴聞の席上、トヨタ自動車を筆頭とする国産9メーカーが連名で、「現時点の技術水準では昭和51年実施予定のマスキー法正規規定値への適合は、耐久性を度外視する手法以外では困難であり、昭和50年規制値を2年間継続することで技術開発の猶予期間を与えてほしい」旨を答申。これを承けた中央公害対策審議会は、マスキー法正規規定値を2年延長した1978年（昭和53年）より完全実施する旨を発表、昭和51年規制はNOxをメーカー答申を考慮した値に強化するに留まる暫定的なものとなった。
昭和50年暫定規制 - 2ストロークの軽自動車のために51年規制内に別枠で設けられた規制値。1976年4月1日より1977年9月30日までに製造される2ストローク車には、暫定措置として若干緩い規制値が適用された。なお、軽貨物車向け2ストローク機関については、昭和50年と51年以降で規制値に変化がないため、識別記号は50年のHが継続して使用された。
昭和53年排出ガス規制 - 1978年施行。識別記号E（定員10人以下の乗用車）。昭和48年より始まった日本版マスキー法導入の集大成であり、NOx排出基準は48年4月以前使用過程車比8 %まで縮減。この数値の達成は三元触媒コンバータの実用化によるところが大きい。マスキー法の目標値を完全達成し、当時「世界で最も厳しい規制」と言われた規制値の厳しさのみならず、自動車検査登録制度（車検）により、定期的な排ガス試験が義務付けられていること、排ガス対策機器の取り外しが検査官により厳しく目視点検されていたことなども一因であった。
また、本規制より2ストロークと4ストロークの区分もなくなった。この後平成12年までさほど大きな基準値の変化はなく、平成12年規制まで一般乗用車や軽乗用車の代表的な規制であった。平成3年以降は試験モードが10・15モードに移行。
平成11年排出ガス規制 - 1999年施行。識別記号KL。主にディーゼル車に対する長期規制。同時に平成10年に続きオートバイの規制が行われ、250ccを超える普通自動二輪車（二輪の小型自動車/小型二輪）・第二種原動機付自転車（125cc以下）に対する規制が開始され、オートバイが完全に排ガス規制の枠内に組み込まれた。この規制により、キャブレター仕様のオートバイはほぼ全車種でFI（燃料噴射装置）化もしくは販売終了となり、2ストロークのオートバイは全滅となった。
平成12年排出ガス規制 - 2000年施行。昭和53年規制から大幅に規制が強化され、今日の一般乗用車の代表的な規制 である。この後の規制はこの平成12年規制をベースに何%低減できたかで論じられることが多い。当時の国産メーカーの著名なスポーツカーにとっては致命的な規制であり、トヨタ・スープラ、日産・スカイラインGT-R、フェアレディZやシルビア、マツダ・RX-7、三菱・GTO等はこの規制を達成する事が出来ずにモデル廃止となった。国内自動車産業の分岐点とも言われており、規制以降の国内主要メーカーは国外市場を主軸としていく事になる。
自動車排出ガス規制 排ガス対策機器
インテークマニホールド - ボルボは1968モデルイヤーよりエキゾーストマニホールドの熱でアイドリングから低負荷時のみ混合気を予熱する機構（このような機構は後にヒートライザーとも呼ばれた）を採用。キャブレターとは別にインテークマニホールド側にもスロットルバルブが設けられ、エンジン負荷が高くなると自動的にマニホールド側のバルブが開いて混合気が予熱機構をバイパスする仕組みである。1968年当時のカリフォルニア州スモッグ監視委員会の調査では、同時期の各社の排ガス対策機器の中ではボルボの機構が最も簡素で合理的なものであったと評された。
自動車排出ガス規制 排ガス対策機器
2ストロークオイル - オイルの品質改良も2ストローク機関の排ガス対策には重要な要素であった。
スズキ・SRIS - Suzuki Recycle Injection System。1972年よりオートバイのGT380やGT750で採用された機構で、1973年よりL50型にも採用された。アイドリング時にクランクケース下部に滞留した未燃焼オイルを加速の際に隣のシリンダーへ送り込み再燃焼させる事で、排気ガスへの未燃焼オイルの混入を軽減し、2ストローク特有の白い排気煙の減少を図った機構。後のLJ50型はこの機構に3気筒の排気干渉を利用したチャンバーを組み合わせる事で、昭和50年暫定規制及び51年以降の正規規制値をもクリアし、1988年に至るまで2ストロークの命脈を保った。
自動車排出ガス規制 排ガス対策機器
三元触媒/酸化触媒/還元触媒 - 三元触媒として機能するためには、排気中の酸素濃度（O2センサーで測定）に対する空燃比のフィードバック制御が必須である。酸化触媒を経て登場した三元触媒は、後にほぼ全てのメーカーに採用された。
スズキ・TC-53 - ハニカム構造の酸化触媒を二重に配置（Twin Catalyst）し、エアポンプで二次空気も供給する事で、2ストローク機関における排ガス浄化を強化。これによりスズキは軽乗用車向けのT4A型とT5A型で昭和53年規制をクリアした。
NAPS - 日産自動車の排ガス対策技術の総称。当初は酸化触媒を採用。
自動車排出ガス規制 排ガス対策機器
ツインプラグ
日産・Z型エンジン（NAPS-Z） / 日産・CAエンジン（NAPS-X） - 大量のEGR化でも安定した燃焼を行う目的で、燃焼室に2本の点火プラグを配置するツインプラグによる急速燃焼技術を採用。
スズキ・EPIC - 排気孔点火浄化装置（Exhaust Port Ignition Cleaner）の意。2ストローク機関における排ガス浄化を強化する為に、燃焼室と排気ポートに1本ずつの点火プラグを配置し、未燃焼ガス（HC）を再燃焼。併せてエアポンプでCOも浄化する仕組みである。1970年には既に特許を取得していた機構であり、LC10W型は更に前述のSRISも組み合わせられたものが、アメリカ合衆国環境保護庁のマスキー法試験に挑んだ記録が残っている。これによると、1973年に未対策のLC10型（フロンテGX）での試験では75モデルイヤー規制値に適合しなかったが、翌1974年にEPIC機構搭載の試作型フロンテは日本の50年正規規制値よりも遙かに低い値で合格している。しかし、この装置が必要となる1977年の50年正規規制値発効当時には既にLC10/10W型は550ccへの移行により姿を消しており、後継のT5A及びLJ50はいずれもEPICとは異なる機構で規制への適合を図った事から、市販車両への採用は行われなかったようである。
電子制御式キャブレター（ECC） - EFIに比較して安価であり、万一ECUが故障してもフィードバック制御が無くなるのみで走行自体は一応可能である点が、初期のEFIと比較して長所とされた。
いすゞ・I-CAS - Izusu Clean Air System。GMより供与された酸化触媒技術が主体。1975年式117クーペでは、70年に登場した日本初のEGIであるECGIに酸化触媒、EGR、二次空気導入装置を組み合わせたシステムを採用した。
ディフィートデバイス - 排ガス対策機器とは全く逆に、検査ラインでの排ガステストの時のみ有害物質の排出量を低く抑えるように調整された不正システム。ECUのプログラム内に隠し機能として実装された事が多く、2015年9月に発覚したフォルクスワーゲンの排出ガス不正問題では、部品供給元のボッシュも不正に絡んでいた事もあり、それまでにも問題となっていたディーゼルエンジンの排出ガス不正問題の枠を大きく飛び越え、同社のガソリンエンジン車や他の欧州車にまで不祥事が広がり、ヨーロッパ全体を巻き込んだ排ガス規制史上最大の不正行為に発展した。2017年2月、フォルクスワーゲン会長ハーバート・ディエスは、英国デイリー・テレグラフの取材に対して、ディフィートデバイス問題が契機となり、同社が2006年以降TSIエンジンなどで推進してきたダウンサイジングコンセプトを終了させる事を明言。排出ガス浄化・出力・燃費の全てを満足するにはアップサイジングコンセプトへの回帰が避けられないという指摘もある。
ブローバイガス
ブローバイガス（英: blowby gas）は、内燃機関においてピストンとシリンダー壁の間隙から漏れ出す気体である。
ブローバイガス 概要
ブローバイガスは、燃焼行程で高圧となった燃焼ガス（排気）や未燃焼の混合気がピストンリング（コンプレッションリング）のシール能力を超えて間隙からクランクケースに漏れ出したものである。
古くはブリーザーパイプを通じて大気に解放されていたが、大気汚染の原因になることから､公道を走行する自動車では、クランクケースを密閉式として内部に溜まるブローバイガスを吸気管に還流させ、新しい吸気（新気）と混ぜて再び燃焼室に送る構造を採ることが法律で定められている。日本産業規格 (JIS D0108) では「ブローバイガス」と定められている。
同様のクランク室への漏洩は、空調用や空気・ガス用の圧縮機でも生じ、これも「ブローバイガス」という。密閉式クランクケースからブローバイガスを吸気管に還流させることが多いが、無給油式空気圧縮機に限っては漏洩が環境に影響しないことから、開放型のクランクケースで大気開放とすることもある。
金
金（きん、英: gold、羅: aurum）は、原子番号79の元素。元素記号はAu。第11族元素に属する金属元素。常温常圧下の単体では人類が古くから知る固体金属である。和語ではこがね、くがねといい、おうごんとも（黄金）。
金色。金属としては重く、軟らかく、可鍛性がある。展性と延性に富み、非常に薄く延ばしたり、広げたりすることができる。金属のなかで3番目に電気を通しやすい。同族の銅と銀が比較的反応性に富むこととは対照的に、標準酸化還元電位に基くイオン化傾向は全金属中で最小であり、反応性が低い。金を溶解する水溶液としては、王水（塩化ニトロシル）、セレン酸（熱濃セレン酸）、ヨードチンキ、酸素存在下でのシアン化物の水溶液がある。
宇宙ではキロノヴァ（中性子星合体）などで生み出される。宇宙で生み出された金は隕石として降り注ぎ地球で採掘される金となった。熱水鉱床として鉱床が生成され、そのまま採掘されるか、風化の結果として生まれた金塊や沖積鉱床（砂金）として採集される。金鉱脈の生成としては、マントルの上昇時に金の濃縮が起こるという説もある。
金
これらの性質から、金は多くの時代と地域で貴金属として価値を認められてきた。化合物ではなく単体で産出されるため精錬の必要がなく、装飾品として人類に利用された最古の金属で、美術工芸品にも多く用いられた。銀や銅と共に交換・貨幣用金属の一つであり、現代に至るまで蓄財や投資の対象となったり、金貨として加工・使用されたりしている。ISO通貨コードでは XAU と表す。また、医療やエレクトロニクスなどの分野で利用されている。
金 名称
元素記号Auは、ラテン語で金を意味する aurum に由来する。大和言葉で「こがね/くがね（黄金: 黄色い金属）」とも呼ばれる。
日本語では、金を「かね」と読めば通貨・貨幣・金銭と同義（すなわちお金）である。金属としての金は「黄金」（おうごん）とも呼ばれ、「黄金時代」は物事の全盛期の比喩表現として使われる。「金属」や「金物」（かなもの）といった単語に金の字が含まれるように、古くから金属全体を代表する物質として見られた。
金 性質
原子番号は79であり、貴金属としては最も大きい。
金は単体では金色と呼ばれる光沢のあるオレンジがかった黄色の金属であるが、非常に細かい粒子状（金コロイド）にすると黒やルビー色に見える場合があり、時には紫色になる。これらの色は金のプラズモン周波数によるもので、主に黄色と赤色を反射して、青色を吸収する。このため、薄い金箔を光にかざすと、反射と吸収の谷間にあたる緑色に見える。化合率が低めだが、合金が多く、頻繁に色が変わってしまう。
展性・延性に優れ、最も薄く延ばすことができる金属である。1グラムあれば数平方メートルまで広げることができ、長さでは約3000メートルまで延ばすことができる。平面状に延ばしたものを「金箔」（きんぱく）、金箔を和紙に貼って細く切るなど糸状に装飾しやすくしたものを「金糸」（きんし）と呼ぶ。華美な衣装を作るために、金糸は綿や絹など一般的な繊維素材と併用される。逆に大きな展延性が精密加工時や加工後の製品では、耐久性が悪いという弱点にもなる。かつてよく行われていた金メダルを噛むという行為は、歯型が付くほどの展延性を持つ金であることを確かめる行為だったことに由来する（現代の金メダルは純金ではないので歯型は付かない）。
金 性質
金は柔らかく、宝飾品などの工業製品とするには加工がしにくいため、合金にする。合金にすれば硬度を上げることができ、イエローゴールドやピンクゴールドなどといった、変化に富んだ色調を生み出すことができる。
ちなみに、合金を作る際に混ぜる金属は、割り金と呼ばれ、例えば銅を混ぜると赤っぽくなるほか、鉄は緑、アルミニウムは紫になる。他にも、ガリウムやインジウムは青、パラジウムやニッケルは白、ビスマスと銀が混ざった物では黒味を帯びた色調になるなど、色の変化に富む。
自然に存在する金には通常、10%程度の銀が含まれており、銀の含有率が20%を超える物はエレクトラム、青金または琥珀金と呼ばれる。さらに銀の量を増やしていくと、色は次第に銀白色になり、比重はそれにつれて下がる。
なお、金合金における金の含有率を品位といい、千分率もしくはカラット（K）で表される。
金は熱伝導、電気伝導ともに優れた性質を持ち、空気では浸食されない。熱、湿気、酸素、その他ほとんどの化学的腐食（通常の酸やアルカリ）に対して非常に強い。そのため、貨幣の材料や装飾品として古くから用いられてきた。
金 性質
一方、金はある特殊な条件下で化合物を生成する。
ハロゲン
塩素を発生する王水やヨウ素を含むヨードチンキは金を溶かすことができる。
セレン酸
強力な酸化作用を有する熱濃セレン酸にも溶解する。さらに酸素の存在下でシアン化物の水溶液に錯体を形成して溶解する。この反応は金鉱石から金を抽出するために応用されている。
化合物中での金の安定な原子価は+1, +3であり、化合物あるいは水溶液中において Au3+ など単純な水和イオンは安定でなく、 および  など主に錯体として存在する。AuCl など1価の金化合物はシアノ錯体を除いて一般的に水溶液中で不安定であり、不均化しやすい。
金化合物は一般的に熱力学的に不安定であり、光の作用により分解し、単体の金を遊離しやすい。合金中において金はイオン化したとしても直ちに他の金属によって還元され、添加された金属は酸化される。このことも「金は安定的」と言われる所以になっている。
金 利用の歴史
金は、美しい光沢を含めて有用な性質を多く持つ。また精錬の必要がない単体の金そのままで自然界に存在しているため、精錬が必要な鉄などよりも早く人類が利用していた金属とされる。しかし産出は非常に限られていたため、有史以前から貴重な金属、貴金属として知られていた。また、そのままでは金として利用できない金鉱石であっても、アマルガム法や灰吹法などの冶金法によって取り出すことができた。
長い年月を経ても変化しない金の性質は神秘性を産み、不老不死との関連としても研究された。占星術においては、中心に点が描かれた円の記号は太陽を表すと同時に金も表し、これは古代エジプトのヒエログリフにも見られる。このように、金は歴史とともに利用価値の高さゆえの豊かさと富の象徴であり、金そのものや鉱山（金鉱や金山）の所有、採掘の権利などを巡る争奪・紛争が、個人間から国家間の規模に至るまでしばしば引き起こされた。
金は、紀元前3000年代に使われ始めた。最古の金属貨幣は紀元前7 - 6世紀（紀元前670年ごろ）にリディアでアリュアッテス2世王により造られたエレクトロン貨で、天然の金銀合金に動物や人物を打刻している。金は中国で商時代に已に装飾品として使われ、春秋戦国時代には貨幣や象嵌材料として使用された。
金 利用の歴史
古代エジプトのヒエログリフでは、紀元前2600年ごろから金についての記述が見られる。ミタンニの王トゥシュラッタが、通常は粒として請求をしている。エジプトとヌビアは、史上でも有数の金産出地域である。『旧約聖書』でも、金について多く触れられている。黒海の南西部は、金の産出地として名高い。金を利用した物としては、ミダスの時代にまで遡ると言われている。この金は、前述のリディアでの世界で初めての貨幣成立（エレクトロン貨）に大きく影響をおよぼしたと言われている。
日本での古代の金製品は福岡県志賀島にて発見された漢委奴国王印などがある。古墳時代には奈良県東大寺山古墳出土の「中平」銘鉄剣や埼玉県稲荷山古墳出土の「辛亥」銘鉄剣など、鉄地に線を彫って金線を埋め込んだ金象嵌があった。
奈良時代までの日本は金を産出せず、供給は朝鮮半島の新羅や高句麗からの輸入に頼っていたことから、東大寺盧舎那仏像の建立に合わせ、鍍金のために全国で探索が行われていた。天平21年（749年）に涌谷で金が採掘され陸奥国守の百済王敬福が鍍金料として金900両（約13kg）を献上すると、聖武天皇は神仏の奇跡であるとして天平から天平感宝へ改元した。これ以降は状況が一変し、8世紀後半からは逆に渤海、新羅などへ輸出され、遣唐使の滞在費用として砂金が持ち込まれることで、後の「黄金の国」のイメージの原型が形作られた。
金 利用の歴史
平安時代後期には金の産地となっていた奥州を掌握した奥州藤原氏によって、産金による経済力を背景に、平泉が平安京に次ぐ日本第二の都市にまで発展した。砂金は平安京や北宋・沿海州などとの貿易に使用された。奥州産の金をふんだんに使用した中尊寺金色堂は、マルコ・ポーロが『東方見聞録』で 紹介した黄金の国ジパングのモデルになったともされる。
豊臣政権や江戸幕府は金山への支配を強め、金を含有した大判や小判を発行した。
（関連：金相場会所、御定相場）
1937年（昭和12年）日中戦争が始まると戦時経済体制の強化が進められる中で、国民の金献納運動が行われた。さらに同年12月には九金（金の品位1000分中376）以上の大部分の金製品は原則製造禁止に、さらに翌1938年（昭和13年）8月20日からは対象を品位を問わず全ての金製品に拡大。金製品を製造する場合には大蔵大臣の許可が要することとされた。
金 利用の歴史
コロンブスのアメリカ州到達以来、探検家や征服者（コンキスタドール）によって行われたアメリカ原住民（インカ帝国など）からの金の強奪は膨大な量に上った。特に中央アメリカや南米大陸のペルー、コロンビアを原産とする物が多い。それらは金と銅の合金で作られており、スペイン人たちはTumbagaと呼んでいた。金への欲望を募らせたヨーロッパ人は、金鉱あるいは採掘済みの金があると信じたエル・ドラード（黄金郷）を探し求めて南米奥地に分け入ったが、現在に至るまで該当する土地は見つかっていない。
大航海時代以降には、日本近くにあると信じられた金銀島も探索の対象となった。
1848年、アメリカ合衆国では、ゴールドラッシュと呼ばれる、金採掘を目的としたカリフォルニア州への大規模移民が起きた。同様の現象は、現在までにアメリカ国外を含めてしばしば発生している。
1899年から1901年まで南アフリカで起きたボーア戦争は、イギリスとボーアの鉱山労働者の権利や金の所有権に関する争いである。
金 利用の歴史
歴史上の評価を総括するならば、金は最も価値のある金属と考えられてきた。また純粋、価値、特権階級の象徴としてもとらえられてきた。これは、金が他の金属と比較して年代を経ても基本的な性質を損なわず、価値を保存する性質に優れていたことが大きな理由である。したがって、その後発展した多くの通貨制度においても、金は最も上位に位置する基準とされてきた（金本位制）。
ほとんどの国が管理通貨制度に移行した現代でも、多くの中央銀行や政府が、財務的な信用力を確保するため資産の一部を地金として保有している。
また金の先物取引などは、個人からヘッジファンドなどのトレーダーに至るまで投資の一手段とされている。さらに資産の一部を金地金や金貨、金装飾品で保有する個人もいる。
2004年11月、ロンドン金価格に連動するETF（上場投資信託）が誕生し、一般投資家が金地金の現物を購入・保管する手間やコストなく投資可能となったことで需要が増大した。
金 利用の歴史
金は「安全資産」と看做されており、世界経済や国際情勢への不安感が増したり、金利が低下して、金利を生まない金を保有するデメリットが薄れたりすると金価格は上昇する傾向がある。金の国際相場最高値は、2011年に1トロイオンス1900ドルを超え、2020年に新型コロナウイルス感染症の影響で2000ドルを突破。日本国内では新型コロナウイルス感染症の影響で2020年4月13日、1グラム6513円と従来の最高値（消費税導入前の1980年1月に付けた6495円）を超えた。
金の採掘は比較的容易であり、1910年からこれまでに、究極可採埋蔵量のうち75%ほどの金が産出されてきたと考えられている。地質学的に、地球上にある採掘可能な金の埋蔵量は、一辺が20 mの立方体に収まる程度と考えられている。
こうして金が財力として価値が見いだされると、新たに金を採掘するよりも容易に金が得られる技術の開発が試みられた。金そのものの性質を調べることに加え、それまでの冶金術を元に、身近な金属や物質から金を作り出す研究が盛んに行われ、これは錬金術として確立した。占星術からの引用で太陽を表す記号で金も表し、金を生み出すことができるとされた物質には賢者の石の名を与えた。錬金術師達により賢者の石を作ることに多くの努力がなされ、その試みの全ては失敗に終わったが、得られた多くの成果はその後の化学や物理学の基礎となった。
現代では原子核物理学と宇宙物理学の発展により、鉄（原子番号26）より重い元素核種は、中性子捕獲とベータ崩壊によって作られることがわかっている。この過程を解明するための再現実験で、金よりも原子番号が一つ大きい水銀（原子番号80）の安定核種に中性子線を照射すると放射性同位体が生成され、これがベータ崩壊することで金の同位体が得られる。ただし、これらは安定核種ではない（放射能を持つ）上に、実用に耐えうる十分な量の金を求めるのなら長い年月と膨大なエネルギーが必要であり、得られる金の時価と比べると現実的でない。
金 自然界での金の生成
金を含むあらゆる元素は、宇宙の進化とともに生成されてきた。特に鉄よりも重い金のような元素は、星の爆発などの凄まじい天文現象で生成された。
宇宙で金を含むこのような重元素が作られるプロセスは、これまで漸近巨星分枝と呼ばれる赤色巨星内で合成される過程（s過程）と、そのような巨大な恒星が寿命を終え超新星爆発を起こす過程（r過程）の両方で合成されると考えられていた。しかし、これらの過程では、前者は中性子束が低いため反応断面積が小さくて重元素は生成できず、後者は爆発の際に発生したニュートリノが中性子を陽子に変えてしまうため、やはり重元素は生成しにくいことがわかってきた。最新の研究では、強い重力によって中性子の密度が非常に高くなった中性子星が合体する過程で、白金や希土類（レアアース）といった元素とともに金も大量に合成される可能性が高いことが判明した。
そうして生成された金同位体（崩壊の結果金となったものも含む）中の放射性同位体が長い年月を経て崩壊し尽くし、安定同位体197Auだけが残った。
金 用途
金は前述のような耐食性、導電性、低い電気抵抗などの優れた特性を持つため、20世紀になってからは工業金属として様々な分野で使用されているが金単体では金属加工用途としては軟らかすぎるため、通常は銅や銀、その他の金属と鍛錬されて、合金として用いられる。
金とその他の金属の合金は、その見栄えの良さや化学的特性を利用して指輪などの装飾品として、また美術工芸品や宗教用具（仏像や神像など）の材料として利用されてきた。さらに貨幣、または貨幣的物品を代替する品物として用いられてきた。
金は古くから利用されていた金属であるが、構造材としては強度が小さく重いことや、そもそも高価なことから武具の材料としては使われなかったが、装飾としては多く利用された。
金 用途
電気伝導体としての利用
電気抵抗が小さく、延性が高いためコンピュータ (CPU) などの回路、電子部品のワイヤ・ボンディングなどに用いられる。ただし最近は、より安く導電率が同等の銅が台頭している。
高い導電性と酸化に対する耐性から、コネクタなど配線材のメッキ材として昔から広く利用されている。また、近年では、携帯電話などをはじめとする廃棄された電子機器を溶解して、金やリチウムなどの貴金属や希少金属（レアメタル）を抽出する事業（いわゆる都市鉱山）も展開されている。
酸化に対する耐性、はんだ濡れ性の良さ、および厚さのバラツキの少なさから、プリント基板のパッド表面処理に用いる。特に、端子数が多い表面実装部品では厚さのバラツキに起因するリフロー不良が少なくなる。一方、下地処理やはんだ付け処理を正確に行わないと機械的な強度が落ち、断線等の問題を起こしやすくなる。
金 用途
触媒として広く利用されている。表面化学の研究の進展により主に単結晶表面での反応性が調べられ、極めて不活性であると考えられてきた。しかし、春田正毅らによって、金の粒子径（1 - 10 nmでの）制御により一酸化炭素を-78 °Cの低温下でも二酸化炭素に酸化できるという発見、および酸素水素混合ガスを酸化剤に用いてプロピレンを選択的にエポキシ化できるという発見がなされてから一転、金触媒ブームが巻き起こった。また、金の様々な合金はこの分野で作られたのが初めである。
金シアン化合物が、結核菌の増殖を抑えることが1890年にロベルト・コッホにより見出され、金チオ硫酸ナトリウム、金メルカプトペンゾールなどが、結核の治療薬に用いられた。やがて、それまで結核の一症状と考えられていたリウマチが、別の病気であることが判明し、1960年ごろまでに主にヨーロッパで金チオマレイン酸、金チオグルコースなどが開発された。これらが自己免疫疾患を抑えるのに有効であると判明してからは、副作用を抑えたリウマチ性関節炎に有効な治療薬（ミオクリシン、オーラノフィン等）も開発され、日本では調剤報酬適用として薬価収載されている。金剤によるリウマチ治療は「クリソテラピー」と呼ばれる。
通貨
→詳細は「金貨」、「本位貨幣」、「金本位制」、および「日本の金貨」を参照
金 用途
かつては流通目的の金貨として利用されてきた。その場合は単体では軟らかすぎるため、銀や銅など他の金属と混ぜた合金として利用され、例えば江戸時代の日本では小判、一分判などの金貨が銀との合金で製造され流通していた。現在では流通目的の金貨を製造している国はなく、現在発行されている記念金貨や、投資目的の地金型金貨においては、純金製のものが一般的になっている。
資産
→詳細は「地金」および「金投資」を参照
地金や装飾品として手元に保管のほか、金鉱山会社の株式、金を投資対象とする金融商品（金ETF、純金積立など）が取り扱われている。また、各国の中央銀行は、金準備として金塊を保有している。
明治時代になっても、金は銀行が発行する紙幣との交換（兌換）が可能で、その価値が保証されていた。1971年にアメリカが金本位制を廃止して以後、ほとんどの主要国で兌換は出来ない。キロバー（質量1キログラムの地金）の購入の場合は、地金商や鉱山会社などの貴金属専門業者等で購入するよりも商品取引員で購入するほうが、東京商品取引所の金先物市場の期近を活用しているため、東京商品取引所の受渡供用品であり、そして、受渡供用品の商号または商標の指定は出来ないが、中間マージンが低い分安いコストで購入できる。逆にキロバーを鋳造する地金商からの購入の場合は、自社で溶解し自社ブランドの刻印を刻んで販売するため、その分コストを上乗せされ販売されている。
金は通常錆びることがなく、アクセサリーとして手入れしやすく、安心して身につけられることも人気の理由となっている。ただし、一部に金属アレルギーに関する懸念がある。
純金は軟らかく、そのままでは装飾品として機能しづらい。従ってほとんどの場合、別の金属（割り金）を添加した合金を用いて装飾品を作る（純度に関しては当該項目を参照）。国内の装飾品では K18 や K14 が一般的であるが、欧米ではK9やK8も市場に多い。
金を使った装飾品は、特にインドや中華人民共和国で需要が高い。また、日本製の金装飾品は品質が高く、アジアからの観光客に人気がある。現在は貴金属を使わないコスチュームジュエリーなどが伸びてきており、金装飾品の需要を減らしている。
厚生労働省では既存添加物89番、E番号では着色料E175として分類される。インドなどでは、バーク(サンスクリット: वरक)と呼ばれ食されている。ヨーロッパでは16世紀から食されており、元々は薬用として摂取されていた。最も有名な例としては、1598年以前から生産されている金粉を添加した薬用酒「ゴールドワッサー」などがある。