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ベトナム戦争 アメリカ軍撤退後の戦況
パリ協定の締結までにアメリカ軍による北爆が停止されると、北ベトナム軍はすぐさま補給路を回復し南ベトナム侵攻のための体勢を立て直した。アメリカは南ベトナム軍への軍事支援の削減を補うために、アメリカが中華民国や韓国、イラン（パフラヴィー朝）などに貸与していたノースロップF-5戦闘機などをはじめとする兵器を南ベトナムへ送るようにこれらの国に呼び掛けたものの、その数はかつてのアメリカからの直接支援とは程遠いものであった。
パリ協定において「停戦」が謳われたため、これを反故にした結果のアメリカ軍の再介入を恐れ、北ベトナム軍は当初、南ベトナム軍側に対して大規模な攻勢は行わなかったが、まもなくパリ協定における停戦協定を無視した北ベトナム軍による南ベトナム軍に対する攻撃のペースは増加し、武器の供給も減り兵士の士気も落ちた南ベトナム軍の死傷者数も増大して行った。9月以降はソビエト連邦や中華人民共和国からの追加軍事援助を受けた北ベトナム軍の部隊が南ベトナム北部を占領し、その後も南下を続けた。
アメリカ軍撤退後の1974年1月、中華人民共和国の中国人民解放軍は南北ベトナム間の戦線から遠く離れた西沙諸島に駐留する南ベトナム軍を宣戦布告なしの奇襲攻撃（西沙諸島の戦い）によって独立以来の南ベトナム領である西沙諸島一帯を占領し、南シナ海への進出に成功した。
ベトナム戦争 アメリカ軍撤退後の戦況
その後の南北ベトナムの統一、中越戦争を経た現在に至るまで、中国人民解放軍による占拠（実効支配）状態が続いており、ともに領有権を主張する中越間の紛争案件となっている。
同月、アメリカ軍のベトナム全面撤退の立役者であるニクソン大統領はウォーターゲート事件で議会が弾劾訴追を準備し、罷免されることが確実と悟ったので、罷免される前に辞任した。後を継いだジェラルド・R・フォード大統領は、内政の立て直しと中間選挙に集中するためもあり、レオニード・ブレジネフ書記長率いるソビエト連邦とはデタントを推し進めたニクソン政権同様、積極的な宥和政策を継続し続けた。その上に、ニクソン政権が残したウォーターゲート事件の後始末や、ケネディ政権が推し進めたアポロ計画による月面探査による膨大な出費、オイルショック後の景気停滞や不況からの回復などの国内問題に国民の関心が移り、アメリカは、もはやベトナム情勢に対する興味を失いつつあった。
ベトナム戦争 アメリカ軍撤退後の戦況
フォード政権に移行して以降のアメリカ政府は、パリ協定で実施が約束されたはずの南北ベトナム統一総選挙実施への南北ベトナム政府への働き掛けどころか、パリ協定違反である「停戦」後の南ベトナムに対する北ベトナム軍の攻撃を止めるための働き掛けすら行わなくなった。さらに、同年8月には南ベトナム政府からの再三の働き掛けを受けて、議会が最後の南ベトナム政府への資金援助を決定したものの、その金額は以前と比べ物にならないほど少なかった。
上記の状況を受けて、北ベトナム政府は「アメリカの再介入はない」と判断し、南ベトナムを完全に制圧し、南北ベトナムを統一すべく1975年3月10日に南ベトナム軍に対する全面攻撃を開始した（ホー・チ・ミン作戦）。
この攻勢に対して、アメリカ政府からの大規模な軍事援助が途絶え弱体化していた南ベトナム軍は満足な抵抗ができなかった。その後3月末に古都フエと、南ベトナム最大の空軍基地があり貿易港であるダナンが、南ベトナム軍同士の同士討ちや、港や空港に避難民が押し寄せるなどの混乱のもと陥落すると、南ベトナム政府軍は一斉に敗走を始める。1975年4月10日には中部高原の主要都市であるバンメトートが陥落。グエン・バン・チュー大統領はアメリカに軍事支援を要請するが、アメリカ議会は軍事援助を拒否した。
ベトナム戦争 アメリカ軍撤退後の戦況
1975年4月中旬には南ベトナム政府軍が「首都であるサイゴンの防御に集中するため」として、これまで持ちこたえていた戦線も含め主な戦線から撤退を開始。南ベトナム政府軍は、アメリカからの軍事援助も途絶え装備も疲弊していたうえに士気も落ちており、進撃の勢いを増した北ベトナム軍を抑えられず総崩れになり、北ベトナム軍はサイゴンに迫った。
このような状況を受けて、ホワイトハウスは南ベトナムの戦災孤児をアメリカやオーストラリアに運び、養子縁組を受けさせる「オペレーション・ベビーリフト」を1975年4月4日に開始した。しかしその第1便となるアメリカ空軍のロッキードC-5「ギャラクシー」貨物機が、マニラに向けてタンソンニャット国際空港を離陸した後に墜落し、乗客乗員328人中155人（多数の戦災孤児を含む）が死亡し、北ベトナム政府はこれを「人さらいのうえでの虐殺である」と非難した。しかしこの作戦はサイゴン陥落直前の4月26日まで続けられ、3,300人の戦災孤児が混乱する南ベトナムを離れた。
ベトナム戦争 アメリカ軍撤退後の戦況
隣国のカンボジアでは、アメリカの支援を受けたロン・ノル率いるクメール共和国政府軍と、中華人民共和国などの支援を受けたクメール・ルージュの内戦の末、4月17日に首都のプノンペンが陥落し、直前にアメリカのジョン・ガンザー・ディーン特命全権大使などが、隣国のタイ王国へ逃亡したほか、ロン・ノルもインドネシア経由でハワイ州へ逃れた。
1975年4月21日、グエン・バン・チュー大統領がテレビとラジオを通じて会見を行い、これらの事態の責任を取り辞任を発表した。後任には、南ベトナム政府の長老の1人で、1960年代に大統領や首相を務めた経験を持つチャン・バン・フォン副大統領が就任した。穏健派として知られるフォン大統領による土壇場での停戦交渉が期待されたものの、パリ協定発効以降、協定内容に則りタンソンニャット空軍基地に駐留していた北ベトナム政府代表団は、穏健派であるもののチュー元大統領の影響が強いとみられたフォン大統領との和平交渉を4月23日に正式に拒否し、存在意義を失ったフォン大統領は4月29日に、就任後わずか8日で辞任した。後任として同日に同じく穏健派のズオン・バン・ミン将軍が就任したが、ミン新大統領による和平交渉は北ベトナム政府代表団によって同じく拒絶された。
ベトナム戦争 アメリカ軍撤退後の戦況
南ベトナムの首都であるサイゴン陥落による混乱を恐れた、南ベトナム政府上層部の家族や富裕層は、4月中旬以降次々と民間航空便で南ベトナム国外への脱出を図っていたが、この時期になると、サイゴン北部のタンソンニャット空軍基地も包囲され攻撃が及んできたために、同空港を発着するエア・ベトナム、パンアメリカン航空、シンガポール航空などの民間航空機の運航や、「オペレーション・ベビーリフト」も、北ベトナムのホー・チ・ミン作戦における最終段階『サイゴン総攻撃』により、4月26日をもって全面停止に追い込まれた。
また一般市民も、南ベトナム政権の崩壊が避けられないと悟り、南ベトナムの通貨であるピアストルを、金・ダイヤモンド・アメリカ合衆国ドルに交換したため、ピアストルの通貨価値が暴落した。
この時すでに南ベトナム軍の前線は各方面で完全に崩壊し、それとともに北ベトナム軍によるサイゴン市内の軍施設などの重要拠点への砲撃や、北ベトナム空軍機による爆撃などが続いたために、サイゴン市内の一部は混乱状態に陥った。
その後4月26日には、四方からサイゴン市内へ向けて進軍した北ベトナム軍の地上部隊により、南ベトナム軍のタンソンニャット空軍基地も完全に包囲され、攻撃を受けて滑走路や各種設備が破損したために、南ベトナム軍輸送機の発着は完全に途絶し、北ベトナム軍と交戦中の南ベトナム地上軍への援護も不可能になった。
ベトナム戦争 アメリカ軍撤退後の戦況
サイゴン陥落は避けられない状況となり、アメリカ政府および軍は4月28日に国家安全保障会議を開き、アメリカ軍や大使館職員・連邦政府の関係者と在留アメリカ民間人、アメリカと関係の深かった南ベトナム政府上層部のサイゴンからの撤退方法についての緊急討議を行い、サイゴンからの撤退作戦である「フリークエント・ウィンド作戦」を発令した。
作戦開始後、市内のアメリカ政府やアメリカ軍、南ベトナム軍の関連施設からアメリカ軍や政府の関係者と、グエン・バン・チュー元大統領やグエン・カオ・キ元首相をはじめとする南ベトナム政府上層部やその家族、在留アメリカ人らが、サイゴンの沖合いに待機する数隻のアメリカ海軍の空母や大型艦艇に向けて南ベトナム軍やアメリカ軍のヘリコプターや軍用機、小船などで必死の脱出を続けた。空母の甲板では、立て続けに飛来するヘリコプターを着艦するたびに海中投棄し、後続のヘリコプターや軍用機の着艦場所を確保した。
フリークエント・ウィンド作戦に関するアメリカ軍の公式記録では、述べ682回にわたるアメリカ軍のヘリコプターによるサイゴン市内と空母との往復が記録され、1300人以上のアメリカ人が脱出に成功、その数倍から十数倍の南ベトナム人も脱出した。なお、作戦中に海中投棄されたアメリカ軍や南ベトナム軍のヘリコプターは45機に達した。
ベトナム戦争 アメリカ軍撤退後の戦況
しかし在留日本人は、派遣元の企業などから4月中旬には国外脱出が命令されていたが、フリークエント・ウィンド作戦がアメリカ人や南ベトナム人の撤退を行うことだけで、アメリカ軍が手一杯なことや日本が直接参戦していないことなどから、たとえ日本人が南ベトナムに残っても、北ベトナム政府や市民などから迫害を受ける可能性が低い事などを理由に、南ベトナム軍やアメリカ軍のヘリコプターに乗ることを拒否された。
さらに、自衛隊の海外派遣が禁じられていたために、欧米諸国のように政府専用機や軍用機による自国民の救出活動が全く行われず、また、日本共産党指揮下の組合の反対により、日本国政府による日本航空の救援機も運航されなかったため、数百人の在留日本人がサイゴン市内に取り残された。なお、多くの民間人や駐南ベトナム特命全権大使以下大使館員については、家族は安全の確保のためサイゴンを去ったが、上記の理由からサイゴンに残留することを選択した。
ベトナム戦争 アメリカ軍撤退後の戦況
また、かつてはアメリカ軍とともにベトナム戦争に参戦していた韓国人は、「アメリカ人や南ベトナム人の退去活動で手一杯であること」を理由に、日本人と同じくアメリカ軍機による撤退への同行が拒否され、駐南ベトナム特命全権大使はアメリカ大使館の目の前にたどり着いたものの、大使館の敷地に入ることをも拒否された、その結果、特命全権大使以下の在留韓国人のほとんどが、反韓感情が根強く残るサイゴンに取り残された。残留韓国人は、国際赤十字指定地域とされた、サイゴン市内の病院に避難し、迫害を受けることはなかった ものの、その後しばらく韓国に帰国することができなかった。
4月30日の早朝には、最後までサイゴンに残ったグエン・バン・チュー元大統領ら、南ベトナム政府の要人や軍の上層部とその家族、アメリカ合衆国のグレアム・アンダーソン・マーチン 駐南ベトナム特命全権大使や大使館員、アメリカ人報道関係者など、南ベトナムに住んでいたアメリカ人の多くが、サイゴン市内の各所からアメリカ陸軍や海兵隊のヘリコプターで、南シナ海上に待機するアメリカ海軍の空母に向けて脱出する『フリークエント・ウィンド作戦』を発動した。
撤退計画がサイゴン市内の混乱を受けて遅延したこともあり、北ベトナム軍はアメリカ合衆国連邦政府や赤十字国際委員会の要請を受け、サイゴン市に在留するアメリカ軍人および民間人が完全に撤退するまで、サイゴン市内に突入しなかった。なお、アメリカ合衆国軍およびアメリカ合衆国大使館は、撤退後に北ベトナム政府に渡らぬよう、計360万アメリカ合衆国ドルを撤退前に焼却処分した。
同日午前には、前日に就任したばかりのズオン・バン・ミン大統領が、大統領官邸から南ベトナム国営テレビとラジオで、戦闘の終結と無条件降伏を宣言した。その後残留南ベトナム軍と北ベトナム軍の間に小規模な衝突があったものの、午前11時30分に北ベトナム軍の戦車が大統領官邸に突入し、ミン大統領らサイゴンに残った南ベトナム政府の閣僚は全員北ベトナム軍に拘束された（サイゴン陥落）。南ベトナムは崩壊し、少数の南ベトナム軍の将校はサイゴン陥落後に自決した。
ベトナム戦争 南北ベトナム統一
サイゴン陥落とそれに伴う南ベトナム政府の崩壊後、南ベトナム解放民族戦線と民族民主平和勢力連合、人民革命党によって1969年に結成されていた南ベトナム共和国臨時革命政府が南ベトナム全土を掌握した。
統一後はピアストルとドンの通貨の統合や行政、官僚組織の再編成、民間企業の国営企業化が進められた。また、その後旧サイゴン市に周辺地域を統合して北ベトナムの指導者「ホー・チ・ミン」の名前を取った「ホーチミン市」が新たに制定された。
ベトナム戦争 第三次インドシナ戦争
サイゴン陥落の約2週間後、クメール・ルージュが政権を掌握して民主カンプチアを樹立した隣国のカンボジアで「マヤグエース号事件」が勃発し、人質の解放に向かったアメリカ軍とクメール・ルージュの間で起きた戦闘により、多数のアメリカ軍兵士が死亡していた。これはベトナム戦争における最後の戦闘であると見なされている。
1975年5月、カンボジアはベトナムに対する戦争を開始し、まずベトナムのフーコック島を攻撃した。両国の間で戦闘が行われたにもかかわらず、再統一したベトナムとカンボジアは、1976年を通じて表向きは両国の強力な関係を強調する外交を展開した。しかしその裏で、クメール・ルージュ政府はなおもベトナムの拡張主義と認識していたものを恐れていた。そのような中で1977年4月30日、カンボジアはベトナムに対する別の大規模な軍事攻撃を開始した。カンボジアの攻撃に衝撃を受けて、ベトナムはカンボジア政府を交渉のテーブルにつかせることを目的に、1977年末に報復攻撃を開始した。
ベトナム戦争 第三次インドシナ戦争
1978年1月、ベトナム軍はその政治目的に達しなかったため、撤退した。中華人民共和国が両国の平和交渉の仲介に当たろうとする中で、1978年を通じて両国間に小競り合いが続いた。1979年にはベトナム領内でもバチュク村の虐殺など大量殺戮を始めたカンボジアの独裁者ポル・ポトの打倒を掲げてベトナムはカンボジアに侵攻してカンボジア内戦（カンボジア・ベトナム戦争）が勃発し、これに対して中華人民共和国がベトナムに「懲罰」と称し侵攻して中越戦争が起きた。カンボジア・ベトナム戦争と中越戦争を合わせて第三次インドシナ戦争とも呼ばれた。
ベトナム戦争 主に参加した航空団・部隊一覧
・第7空母航空団/空母インディペンデンス/AG/第84戦闘飛行隊・第41戦闘飛行隊F-4Bファントム/第86攻撃飛行隊・第72攻撃飛行隊A-4Eスカイホーク/第4重攻撃飛行隊A-3Bスカイウォーリア/第1重偵察攻撃飛行隊RA-5Cビィジランティー/第75攻撃飛行隊A-6Aイントルーダー/第12早期警戒隊E-1Bトレーサー/第13早期警戒隊EA-1Fスカイレーダー/UH-1ガンシップ/UH-2A搭載
ベトナム戦争 戦争の影響
1960年よりベトナム人同士の統一戦争として開始され、その後アメリカ合衆国が軍事介入し、15年間続いた戦争によって、南北ベトナム両国は500万の死者と数百万以上の負傷者を出した。このことは、掲げる政治理念や経済体制にかかわらず、労働力人口の甚大な損失であり、戦後復興や経済成長の妨げとなった。アメリカ軍の巨大な軍事力による組織的な破壊により国土は荒廃し、破壊された各種インフラを再整備するためには長い年月が必要であった。
また、ベトナム戦争では北ベトナムやベトコンは国の統一を目指してアメリカに立ち向かったのに対し、対する南ベトナムはアメリカの傀儡国家で、政治は腐敗して独裁を行ったため南ベトナムの軍民には国を守る意思が低かったため敗戦したとされる。そして、南ベトナムのアメリカ側に協力した多くの住人が売国奴と見做される事を恐れ、その後の統一ベトナムによる支配下で数十万人がボートピープルとして国外に亡命した。アメリカ独立戦争でもアメリカ軍と戦ったのはイギリス軍よりロイヤリストとよばれるイギリス本国支持派のアメリカ人が圧倒的に多く戦後売国奴と見做された彼らが当時イギリス領のカナダに大勢亡命したという事実があるため、独立戦争でも独立した国から難民が大勢出る事は古今東西よくある事なのは認識しなければならない。
ベトナム戦争 戦争の影響
ベトナム戦争が終わると、ラオスではパテト・ラオが、カンボジアでは中華人民共和国に支援されたクメール・ルージュが相次いで政権に就いたことで、インドシナ半島はタイ王国、ビルマ式社会主義体制を敷いていたミャンマー（ビルマ）を除いて共産化され、アメリカの恐れたドミノ理論は現実になった。さらにアメリカ軍のインドシナ介入がカンボジア内戦などの諸問題を複雑にしたという声もある。
アメリカはこの戦争で、延べ250万人以上の兵士を動員して5万8,718人の戦死者と約2,000人の行方不明者にこれに負傷者を加えるとおよそ30万人を超える人的損失を出した。またアメリカは、旧南ベトナム政府や軍の首脳陣、そして南ベトナムから流出した華人、および政治的亡命者などのボートピープルや難民を受け入れた。
テレビ放送が普及したのちでは、最初に勃発した大規模戦争だったため、それ以前の戦争と異なり、戦争の被害が、その日のうちにテレビ番組で報道され、戦場の悲惨な実態を全世界に伝えた。アメリカ国内では、史上例を見ないほど草の根の反戦運動が盛り上がり、「遠いインドシナ半島の地で、何のためにアメリカ軍兵士が戦っているのか」という批判がアメリカ合衆国連邦政府に集中した。青年層を中心に『ベトナム反戦運動』が広がり、ヒッピーやフラワーピープルなど、カウンターカルチャーが興隆した。
ベトナム戦争 戦争の影響
ベトナム戦争は1964年にリンドン・ジョンソン政権下で制定された公民権法の施行を受けて、アメリカ合衆国の歴史上初めて「黒人部隊」が組織されず、黒人と白人が同じ戦場・同等の立場で、敵と戦う戦争であった。これにより、戦場で共に戦った黒人と白人の若者が、アメリカにおいて様々な場所で、完全に分離されていた、人種間融和の促進剤になっていると指摘された。この点について、アフリカ系アメリカ人公民権運動を起こしたマーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師は、生前「皮肉な結果である」と述べている。
作家・評論家などの文化人、俳優・歌手などの芸能人による『ベトナム反戦運動』も盛んに行われた。ボクサーのモハメド・アリは、1967年にベトナム戦争に反対して、徴兵制度拒否（良心的兵役拒否）を行った。イギリス人歌手のジョン・レノンも、ビートルズの解散後に活動拠点を置いていたアメリカを中心に反戦活動を行った。この際に行われた「ベッド・イン」などのパフォーマンスは、マスコミも大きく取り上げ、若者への影響力が強かった。
女優のジェーン・フォンダは、1972年に反戦活動家のトム・ヘイドンと共に「アメリカ兵のための反戦運動」と称して、ベトナム民主共和国を訪れた際に、アメリカ軍機を撃墜するために設けられた高射砲に座り、北ベトナム軍のヘルメットを被り、照準器を覗き込む写真を発表した。
ベトナム戦争 戦争の影響
フォンダは1978年に、ベトナム帰還兵の問題をテーマにした主演映画『帰郷』(Coming Home) で、2度目のアカデミー主演女優賞を受賞している。
早急に兵士を補充するため徴兵基準を緩和したことでそれまで受け入れなかった素行不良者や適格に欠く者も受け入れることになり、前線部隊では大麻や性犯罪など軍規の乱れが常態化した。このような疲弊した軍隊の様子はフルメタル・ジャケットなどの作品で取り上げられた。またアンフェタミンの提供も引き続き行われており、ベトナム帰還兵の心身に影響を与えたとされる。規定数を確保するため、就労が禁止されている観光ビザで入国した外国人を収入や市民権などを餌に釣るという勧誘も行われていた。
第二次世界大戦や朝鮮戦争の戦争中や終結後の時期と異なり、ベトナム帰還兵の心理的障害が広く認識されて社会問題となり、精神医学や軍事心理学において心的外傷後ストレス障害（post traumatic stress disorder, PTSD）の研究が展開した。
膨大な戦費が投入された結果、アメリカ合衆国ドルと金の交換に疑問を持ったヨーロッパは、イギリスとフランスが、ドル紙幣を金に交換するよう要求し、これがニクソン・ショックへと繋がり、1944年に制定されたブレトンウッズ体制は終焉を迎えた。
ベトナム戦争 戦争の影響
アメリカ合衆国連邦政府が、ベトナム社会主義共和国の国家の承認と国交樹立を果たしたのは、ベトナム戦争終結後から20年後の1995年になってからであった。
1954年のジュネーヴ協定以前まで、「フランス領インドシナ」として、ベトナムを侵略・植民地支配していたフランスでも、シャルル・ド・ゴールフランス共和国大統領は「ベトナム戦争は、民族自決の大義と尊厳を、世界に問うたものである」と述べている。
ただしド・ゴールは『ディエンビエンフーの戦い』に敗戦し、1954年にフランスがインドシナ半島から撤退したことについては「不本意だった」と述べている。
中東戦争でアメリカ合衆国が支援しているイスラエルと戦っているさなかの中東アラブ諸国にも影響を与えた。北ベトナムがアメリカ合衆国を相手に有利に戦争を進めて最終的に勝利したのは「社会主義を標榜していたから」と解釈され、アラブ世界も北ベトナムのように社会主義化して東側の援助を受ければ親米国家イスラエルを打倒できるのではないかと考えられるようになった。
このような考えはアラブ世界が団結して戦った第3次中東戦争以降支持されるようになり、アラブ世界では、イラクやシリアのようなバアス党による社会主義化が行われた国も現れたし、リビアのような独自の社会主義路線をとる国も現れた。
ベトナム戦争 戦争の影響
ベトナム戦争は、高度成長期にあった日本にも大きな影響を与えたかに見えた。しかし学生運動こそ盛り上がりを見せたが、1964年に訪米した福田篤泰防衛庁長官が「憲法の許す範囲でベトナム戦争に協力する」と発言、1965年の国会では、野党が沖縄から北爆へ向かうB-52爆撃機の離着陸問題を取り上げたものの 大勢に影響はなく、1970年には安保条約を自動延長させた。
当時新左翼を含めて、ベトナム戦争反対派は「70年安保闘争」と並ぶ運動の中核と見なし、ベトナム反戦運動のみならず、関係のない新東京国際空港反対運動を結び付け、インフラストラクチャー破壊活動や警官の殺害を伴う過激な学生運動（三里塚闘争）も行ったが当時は市民から一定の支持を受けていた。
なお、南ベトナム解放民族戦線を支持する「第四インターナショナル」や「ベトナムに平和を!市民連合」等と、反スターリン主義の立場から北ベトナム政権不支持を主張し、ベトナム戦争反対を掲げた「日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派」や「革命的共産主義者同盟全国委員会」等とでは温度差があり、同床異夢の感があった。
また、ベトナム戦争終結後、1989年の冷戦終結までの間に、サイゴンの傀儡政権に協力していた経歴から石を投げられる事を恐れて漁船などを用いて国外逃亡を図った難民（ボート・ピープル）が日本にも多く流れ着いた。また、同時期にベトナム国内の華僑の計画的な追放も発生し、後の中越戦争のきっかけの一つになった。ベトナム経済が立ち直りつつあり、新たなベトナム難民が居なくなった2016年現在においても、彼らの取り扱いに伴う問題は解決されたとはいえない。なお、「ボート・ピープル」は、大部分が華僑であったことが、使用言語などから分かっている。
ベトナム戦争 戦争犯罪
ベトナム戦争終結後の歴代のアメリカ政府や議会は、アメリカ合衆国がベトナム全土の共産主義体制化と、ベトナムを基点として東南アジア全域が「ドミノ理論」による共産主義化されることを抑止するために、ベトナム戦争に軍事介入したこと、枯れ葉剤・クラスター爆弾・対人地雷など、不発弾による環境破壊や人的被害に対して、いかなる謝罪も金銭賠償をもしていない。2009年のオバマ大統領の就任演説においても、アメリカ合衆国の利益や正義を追求した先人たちの行為や努力や犠牲の事例として、アメリカ独立戦争・南北戦争・第二次世界大戦とともに、ベトナム戦争で戦ったことを『英雄』として賞賛している。
また、南ベトナム解放民族戦線および北ベトナム軍がベトナム戦争中に自国民に対して行なった数々のテロリズムに関し批判もされるが、ベトナム政府もアメリカ政府と同様に謝罪するコメントを出していない。
アメリカ軍は南ベトナム解放民族戦線の浸透作戦を防ぐ目的で枯葉剤を大規模に利用した。戦後になりベトナム市民やアメリカ軍のベトナム帰還兵の間で枯葉剤への接触を原因とする健康被害や出産異常が発生した。環境への影響を防ぐことができない枯葉剤を利用することの国際法上の問題と合わせて批判が存在する。結合双生児のベトちゃんドクちゃんは枯葉剤を原因とするといわれ、日本でも広く知られた。
ベトナム戦争 戦争犯罪
広範囲を焼き付くすナパーム弾についても人道的な観点から批判が多かった。焼夷兵器については戦後の1980年に特定通常兵器使用禁止制限条約において市民に被害が出る可能性がある際の使用が禁止された。
また、これらの兵器による被害は、当然ながら対人だけでなく、絶滅危惧種や自然環境そのものにも大きな被害を与えた。後世、エコロジー（環境）に対するジェノサイド（虐殺）、つまり「エコサイド」として語られる被害も多かった。
1968年3月16日、南ベトナムに展開するアメリカ陸軍・第23歩兵師団第11軽歩兵旅団・バーカー機動部隊隷下、第20歩兵連隊第1大隊C中隊のウィリアム・カリー中尉率いる第1小隊が、南ベトナム・クアンガイ省ソン・ティン県ソンミ村のミライ集落を襲撃し、無抵抗の村民504人を無差別射撃などで虐殺。集落は壊滅状態となった（3人が奇跡的に難を逃れ、2022年現在も生存している。最高齢者は事件当時43歳）。さらにC中隊が何ら抵抗を受けていなかったにもかかわらず、第3歩兵連隊第4大隊が増派され、近隣の村落で虐殺を行った。
アメリカ軍は解放戦線の非公然戦闘員（ゲリラ）を無力化するため、サーチ・アンド・デストロイ（索敵・殲滅）作戦で、南ベトナム解放民族戦線ゲリラおよびシンパ「容疑者」への虐殺を繰り返した。その過程で多くの民間人に対する残虐行為を行っていた。
ベトナム戦争 戦争犯罪
※経緯や各事件については前節の「サーチアンドデストロイ作戦」も参照。
『ロサンゼルス・タイムズ』によると、韓国政府はいかなる大量虐殺の事実も認めておらず、韓国軍退役軍人枯葉剤被害者の会事務総長のKim Sung-wookは「我々の兵役はベトナムの治安を維持する目的でした」「それ以外だという指摘は我々の名誉への侮辱に当たります」と韓国軍の正当性を述べている。
2017年7月10日の『ニューヨーク・タイムズ』社説は、「ベトナム政府は過去を振り返るよりも未来に目を向けたいと考えており、韓国政府は第二次世界大戦の日本との未解決の問題（慰安婦問題）を重視している。しかし、一つだけはっきりしていることがある。それは、ハミの人々にとって、その悲惨な過去は、決して過去のものではないということだ」と指摘している。
アメリカ人や韓国人とベトナム人との間に多数の混血児が生まれ、アメリカ人とのハーフは「アメラジアン」、韓国人とのハーフは「ライダイハン」と呼ばれる。ライダイハンはハンギョレ21や歴史家の韓洪九らによって、韓国やベトナムで「ベトナム戦争の混血児問題」として、1999年に社会問題となったが、韓国政府は退役軍人組織が背景にいるため、公式に認めていない。
ベトナム戦争 戦争犯罪
2013年9月の朴槿恵大統領のベトナム訪問では、ホー・チ・ミン廟の参拝や献花の時を含めてベトナム戦争についてまったく触れず、ベトナム戦争時に韓国軍兵士に性的暴行されたベトナム人女性や虐殺されたベトナム人遺族に対して謝罪をしなかったが、『ハンギョレ』は、韓国が日本に対してしきりに「歴史直視」を要求していることと矛盾していると批判している。ベトナム戦争の際の謝罪をベトナム側から求められなかったことに関して、韓国政府高官は「過去に対する韓国とベトナムの成熟した立場と誤った歴史認識に閉じ込められている日本と自然に比較されないか」として、「日本への圧迫」になると主張している。
ベトナム戦争 戦争犯罪
2017年6月6日に韓国の文在寅大統領は、顕忠日の追悼式で「ベトナム戦争参戦勇士の献身と犠牲を土台に祖国の経済が復活した」「今日の韓国経済があるのはベトナムで戦った元軍人たちの献身と犠牲があってのことです」と述べた。この韓国軍兵士によるベトナム民間人虐殺への賛辞とも受け取れる発言に対して、ベトナム外務省は在ベトナム韓国大使館を通じて韓国政府に抗議した。また、ベトナム外務省はHPで「韓国政府がベトナム国民の感情を傷つけ、両国の友好と協力関係に否定的な影響を与えかねない言動をしないよう要請する」と表明した。さらに『朝鮮日報』によると、ベトナムメディアは韓国軍が9000人余りのベトナム民間人を虐殺したにもかかわらず、韓国政府はこれを認めていないと批判している。
2020年3月27日にBBCが、「968 - the year that haunts hundreds of women」という記事で、ベトナム戦争における韓国軍兵士によるベトナム人女性への性的暴行を特集し、「韓国人に何が起きたのかを認めてもらう必要がある」とのベトナム人被害女性の訴えを紹介、両国が経済関係を重視しているため被害者救済に後ろ向きである事を報道した。
ベトナム戦争 現在
ベトナム、カンボジア、ラオスは、南北ベトナム統一から冷戦終結までの間（1976年 - 1989年）に、東南アジア諸国連合に加盟した。
1986年のドイモイ政策によってベトナムは、市場経済を導入し、外国の資本投資を受け入れ、1995年にはアメリカとの国交回復を果たし、経済成長を続けている。
2007年にベトナムはWTOに加盟し、アメリカ一極体制が破綻した2008年金融危機以後は「VISTA」と呼ばれる新興経済国家の仲間入りを果たした。東南アジア諸国が市場経済体制と国際貿易体制に組み込まれ、経済的な状況に限れば、戦争だけでは実現できなかった状況が実現されることになった。
ベトナムにはベトナム戦争についての資料を収集した戦争証跡博物館がある。
ベトナム戦争 現在
1991年末日のソビエト連邦の崩壊は、ベトナム社会主義共和国とアメリカ合衆国の接近を引き起こした。ソビエト連邦が崩壊すると、ベトナム戦争の終結から20年後に当たる1995年8月5日に、ベトナム社会主義共和国とアメリカ合衆国が和解し、国交を回復した。2000年には、両国間の通商協定を締結し、アメリカがベトナムを貿易最恵国としたこともあり、ユナイテッド航空やゼネラルモーターズ、コカ・コーラやハイアットホテルアンドリゾーツといったアメリカの大企業がベトナム市場に続々と進出した。その後も多くのアメリカ企業がベトナムに工場を建設し、教育水準が高く、かつASEANの関税軽減措置が適用されるベトナムを、東南アジアにおける生産基地の1つとしたことや、1990年代以降のベトナム経済の成長に合わせてアメリカからの投資や両国間の貿易額も年々増加するなど、国交回復後の両国の関係は良好に推移している。
ベトナムにとって、アメリカ合衆国は、隣国の中華人民共和国に次いで、第二の貿易相手国となっている。また、現在は両国の航空会社が相互に乗り入れた事や、2000年代以降はベトナム政府がアメリカなどに亡命したベトナム人の帰国を、外貨獲得の観点からほぼ無条件に許したことから人的交流も盛んになっている。
アメリカ合衆国連邦政府やアメリカ合衆国議会は、枯葉剤やその他の戦争被害に対して謝罪も賠償もしていないが、フォード財団やその他の民間団体は、枯葉剤被害者に対し様々な援助を試みようとしている。
2000年代後半に入ると、ベトナム社会主義共和国とアメリカ合衆国は軍事面で接近し、「昨日の敵が、今日の友」に変わる勢いを見せている。この背景には、
がある。
2010年7月にハノイで開催されたASEAN地域フォーラムでは、アメリカのヒラリー・クリントン国務長官は南シナ海の西沙諸島や南沙諸島の領土問題に関与することを宣言し、その直後の8月11日には、ベトナム軍とアメリカ軍が南シナ海で合同軍事演習を行うに至った。
ベトナム戦争 報道
ベトナム戦争は第一次インドシナ戦争に引き続き、報道関係者に開かれた戦場であった。北ベトナムと南ベトナム（とアメリカ）の双方がカメラマンや新聞記者の従軍を許可し、南北ベトナムやアメリカなどの当事国以外にも日本やフランス、イギリスやソビエト連邦など多数の国の記者が取材した。ただし、公共放送での西側での取材は日本だけであった。
彼らは直に目にした戦場の様子をメディアを通じて伝え、社会に大きな衝撃と影響を与えた、反戦運動や反米運動の拡大を招いた。アメリカでもペンタゴン・ペーパーズ漏洩事件は強い衝撃を与え国論を二分する騒ぎとなった。
ベトナム戦争 報道
フリーランスカメラマンとして、石川文洋が1965年から取材を行った。毎日新聞外信部長の大森実らは『泥と炎のインドシナ』を連載し、1965年の日本新聞協会賞を受賞した。朝日新聞の本多勝一は戦闘だけでなく解放区で暮らす人々の暮らしをあわせて詳細に記録し、第11回JCJ賞、第22回毎日出版文化賞、ボーン・上田記念国際記者賞を受賞した。その報道はルポルタージュの白眉と言われ、陸井三郎によれば、米軍が前線に出てきてから終戦までの間、解放区における生活と戦闘を報じた外国人記者は（短期滞在を除けば）本多以外に現れなかったという。作家の開高健も『ベトナム戦記』（朝日新聞社、1965年）などのルポルタージュを残した。同じく作家の石原慎太郎も読売新聞社の依頼でベトナム戦争を取材しているが、本多勝一から、南ベトナム側から大砲の引き金を実際に引こうとしたことについて卑劣で鈍感であると非難されている。
特に沢田教一が撮影した、戦火を逃れるために川を渡る親子の写真（「安全への逃避」ピューリッツァー賞受賞）、AP通信のカメラマンフィン・コン・ウトが撮影した、ナパーム空爆に遭遇し全裸で逃げ回る少女ファン・ティー・キムフックの写真（「戦争の恐怖」）などはその後も反戦の象徴として用いられている。ほかにエディ・アダムズがサイゴン市内で撮影した、私刑で頭を撃たれる瞬間の戦争捕虜を収めた写真（「サイゴンでの処刑」）、一ノ瀬泰造の撮影した、砲撃を飛んで躱す兵士の写真（「安全へのダイブ」）等もある。
またベトナム戦争は、史上初のテレビでの生中継が行われた戦争であった。特に「当事国」のアメリカでは泥沼化する戦場の様子や北爆に関連した報道は、その残虐さや影響の大きさからテレビ局や新聞社が自主的に規制する風潮が高まったが、北ベトナムの場合も、取材とその報道内容については大幅な制限がかかった。
これらの映像による報道の影響の大きさを受けたアメリカ政府も戦場報道の重要性を認識し、以降、湾岸戦争を始めとしてメディアコントロール（従軍記者を使ったエンベディド・レポーティング）に力を注いでいくこととなる。インドシナでの戦場報道は、その後の報道のあり方を様々な面で変えていった。
カイラス山
カイラス山（カイラスさん、Kailash / Kailas）、または カン・リンポチェ（チベット語: གངས་རིན་པོ་ཆེ་、中国語: 岡仁波齐峰）は、チベット高原西部（ンガリ）に位置する山。
サンスクリット名はカイラーサ（कैलास Kailāsa）。カイラーサの語源は不明だが、サンスクリットで水晶を意味するケーラーサ（केलास）と関係があるかもしれない。この名称が英語等へ伝わった Kailash / Kailas が、日本語における名称「カイラス」の直接の由来である。
標高6656mの未踏峰。信仰の山であるため、登頂許可は下りない。ただし聖者ミラレパ（1040年 - 1123年 / 1052年 - 1135年）が山頂に達したという伝説が有る。
カイラス山 信仰
仏教（特にチベット仏教）、ボン教、ヒンドゥー教、ジャイナ教で聖地とされる。聖地とする理由は様々であるが、例えば、ヒンドゥー教ではカイラス山をリンガ（男根）として崇拝し、ボン教では開祖のシェーンラップ・ミヨが降臨した地としている。カイラス山の周囲の巡礼路を、チベット仏教徒は右回りに、ボン教徒は左回りにコルラと呼ばれる巡礼行為を行う。ジャイナ教と安息教の信徒たちは反時計回りに山を回りながら歩く。一周約52kmある巡礼路は、ゲルワ・グーツァンパが開いたといわれている。
この巡礼路沿いにタルチョ、いくつかのチベット僧院（ゴンパ）、鳥葬場や仏足跡を見ることができる。巡礼路最高点ドルマ・ラは、標高5630m。日本人チベット巡礼僧の河口慧海は、「三途の逃れ坂」と呼んだ。通常の巡礼路の内側に、ナンコルと呼ばれる巡礼路もある。山麓南側にタルチェン村がある。
巡礼者の多くはコルラを13回行う。特にチベット暦の午年には、1回のコルラで12回分の功徳が得られるとされ、多くの巡礼者を集める。巡礼へと向かう行為自体が功徳であるが、信仰心の厚いチベット仏教徒ではさらに五体投地（キャンヂャー）による礼拝でコルラを行う者も少なくない。
チベット仏教で須弥山と同一視される。ジャイナ教ではまた、最初のティールタンカラであるリシャバが没したアシュターバダと同一視される。
カイラス山 到達困難峰として
また、チベット仏教徒に限らず、近年では、同地を訪れる団体旅行客やバックパッカーも多い。宗教的な威厳もさることながら、公共交通手段がほとんどなく、入境許可証の入手も困難であることから、バックパッカーにとっても聖地としての色彩を帯びている。一方で、1998年には、ラサ方面からヒッチハイクでカイラス山を目指した日本人3名が行方不明になる事件も発生している。
ウミガメ
ウミガメ（海亀）は、カメ目ウミガメ上科（ウミガメじょうか、Chelonioidea）に分類される構成種の総称。
ウミガメ 分類
ウミガメ類はウミガメ科（6種）とオサガメ科（1種）の総称であり、現生種は2科・6属・7種が知られる。 白亜紀においては一部を除いて外洋を回遊することはなく、各地で多種多様なウミガメが繁栄していた。
1980年に形態からウミガメ科をアカウミガメ属とヒメウミガメ属でアカウミガメ亜科、アオウミガメとタイマイ・ヒラタウミガメでアオウミガメ亜科に分割する説もあった。1996年に発表されたミトコンドリアDNAの分子解析ではアオウミガメが最も初期に分岐したと推定され、亜科は否定されている。
なお、東太平洋中南米沖に通常のアオウミガメとは形態が少し異なるクロウミガメ（black turtle）と呼ばれるグループがいるが、科学的研究は進んでおらずアオウミガメとは別種とする説もある。
ウミガメ 分類
ウミガメ科 Cheloniidae
アカウミガメ属 Caretta
Caretta caretta アカウミガメ Loggerhead turtle
アオウミガメ属 Chelonia
Chelonia mydas アオウミガメ Green turtle
タイマイ属 Eretmochelys
Eretmochelys imbricata タイマイ Hawksbill turtle
ヒメウミガメ属 Lepidochelys
Lepidochelys kempi ケンプヒメウミガメ Kemp's ridley turtle
Lepidochelys olivacea ヒメウミガメ Olive ridley turtle
ヒラタウミガメ属 Natator
Natator depressus ヒラタウミガメ Flatback turtle
なお、アーケロン等を含む絶滅科であるプロトステガ科は分類が不確実であり、一部の研究では現生のウミガメと近縁とする一方で、現生のウミガメとは遠縁であるとする説もある。
ウミガメ 形態
四肢は上下に平たく、特に前脚は長大である。泳ぐときは前脚を櫂のように使って水を掻き、後脚で舵をとる。海中を羽ばたくように泳ぐ姿は優雅にも見えるが、敵から逃げる際などはかなりの速度で泳ぐ。甲は上下に平たく、後方に向かってすぼむ水滴形、もしくはハート形をしている。甲の表面は大多数のカメと同様堅固な甲板に覆われるが、ウミガメ科とは別グループのオサガメ（オサガメ科）のみ硬い甲板はなく皮膚で覆われている。
現生のカメとしては大型の部類であり、最小種のヒメウミガメでも成体になれば甲長が60〜70センチメートルとなり、最大種はオサガメで甲長130〜160センチメートルに達する。化石種では新生代始新世のエオスファルギスなど、甲長が2メートルを超す種類が多数生息していた。
食道内側の上皮組織には棘状の角質突起が胃の方に向かって密に並び、これにより潜水・浮上して胃の内外に急な気圧差が生じても食物を逆流させず胃へ運び、食物の余分な水分を排出する働きがあると考えられている
ウミガメ 生態
基本的に生涯を海中で過ごしメスの産卵以外は陸上に上がらない。
肺呼吸をする爬虫類なので、たまに海面に上がって息継ぎをする。アオウミガメの平均潜水時間は16.1 ± 6.0分で、活動すると5分程度、ゆったりと泳ぐと40分程度と長時間の潜水となる。睡眠中は、4‐7時間ほど海底に潜る。水族館では水中でヒレを体の下に入れて丸まって寝る姿が確認される。
最長潜水時間は、地中海のアカウミガメで10時間以上である。地中海のアカウミガメ個体群では、冬になると冬眠のような状態となり400分を超える潜水が行われるとされるが、北太平洋のアカウミガメの個体群では季節による変化は見られなかった。
ウミガメで最も深い水深に達した記録（水深1250メートル）というを持つオサガメであるが、通常は浅瀬で生活し、水深300メートル以上も潜るのは稀である。
採餌は海中で行い、海藻、海綿動物、クラゲ、貝、甲殻類などを食べる。食性は種類によって異なり、例えばアカウミガメは主に貝類や甲殻類、タコ等動物性のものを食べ、アオウミガメは海藻等植物性のものを食べる。なおアオウミガメは主食は植物性であるものの、海藻等が無い外洋においてはクラゲ等一部動物性のものも食べている事が分かったという。
ウミガメ 生態
産卵の際、メスは砂浜に上陸し、潮が満ちてこないほどの高台に穴を掘ってピンポン玉ほどの大きさの卵を一度に100個ほど産み落とす。産卵後、メスは後脚で砂をかけて卵を埋め、海へ戻る。
性別は卵の時の温度依存型性決定であり、温度が高いとメスとなる。2018年1月に生物学専門誌 Current Biologyで報告された資料では、温暖化の影響からかアオウミガメの孵化した性別がオス1匹に対してメス116匹の割合と極端な傾向が見られた。
砂の中に残された卵は2か月ほどで孵化し、子ガメは海へ旅立つ。小さい子ガメはほとんどが魚類や海鳥などに捕食され、成長できるのはわずかである。また砂浜から海に向かう最中も海鳥やカニ、フナムシなどに襲われる。これらの捕食動物は沿岸部に多く棲息しており、子ガメはその先にある外洋を目指す。そのための生理現象として、巣穴から脱出直後の子ガメにはフレンジーとよばれる特殊な興奮期（frenzy period）があり、子ガメはおよそ丸１日寝ずに泳ぎ続けることができる。これは危険な沿岸部を素早く抜けるためのN.O.Sのようなものであり、生きて外洋に辿りつくだけで生存率は大きく上がると言われている。
子ガメは外敵の多い沿岸部を避けて外洋で分散して生活する。外洋である程度成長してから沿岸に帰ってくると言われているが外洋での生態には謎が多い。なお、オーストラリアに分布するヒラタウミガメは外洋に出ず沿岸部で生活する。また、アカウミガメやアオウミガメの中には成熟した後も外洋で生活するものがいるという研究もある。
ウミガメ 分類
寒帯を除く全世界の海洋に分布する。アカウミガメは温帯から亜熱帯、アオウミガメやタイマイは熱帯から亜熱帯、ヒメウミガメは熱帯の海域に見られる。また、オサガメは寒帯を除く外洋域、ケンプヒメウミガメは西部太平洋、ヒラタウミガメはオーストラリア北部海域に見られる。
世界的なウミガメの産卵地は、アメリカ合衆国の東部、オマーン、日本列島である。この中で、日本列島は北太平洋で唯一の産卵地である。
日本列島の近海でこれまで記録があるウミガメは5種（ケンプヒメウミガメとヒラタウミガメを除く）で産卵の記録は3種のみである。
ウミガメは産卵の際、「涙を流す」といわれるが、これは涙腺から体内に溜まった塩分を体排出しているだけであり、正確には産卵中でなくとも常に彼らは「泣いて」いる。眼球の背後には、眼球自体に匹敵する大きさまで肥大化した涙腺から派生した塩類腺が存在し、これにより体内に取り込んだ余分な塩分を濾過し、常に体外に放出することで体内の塩分濃度を調節している。頭骨は、この肥大化した涙腺を収めるために眼窩同士を隔てる骨の壁が退化し、失われている。
子亀の時は、遠洋でホンダワラなどの浮藻に隠れて、小魚やプランクトンなどを餌に生活している様子が確認される。
地磁気を利用して、生まれた故郷に産卵のために帰る帰巣本能を持つ。
ウミガメ 人間との関係
ウミガメとの関わりは古くからみられ、日本の童話中にも『浦島太郎』の説話があるように馴染み深い生き物である。人気怪獣のモデル（ガメラ）として映画などに利用されている。また、日本国内にも狩猟対象としてだけでなく、混獲された個体には酒を飲ませてから放流するという風習が存在したり、（鯨墓や鯨塚と類似して）死亡した個体の供養を行うための墓が作られ、供養されたウミガメの霊による霊験（奇跡）を信仰対象とする場合があるなどの事例が見られた
奈良時代に中国から伝わった亀卜は、アカウミガメなどの甲羅を熱して生じる亀裂から判断する占いであり、平安時代にかけて宮中行事の時期や方角を決定する上で密接な関係を有していた。
日本における食用としてのウミガメの利用は、小笠原諸島におけるアオウミガメが最も有名である。1876年より日本領土となった小笠原諸島では、産業振興のためにアオウミガメ漁業が当時の農商務省により奨励された。アオウミガメ漁業は現在も行われているが、漁獲量は当時に比べて種の保全を考えて上限がきめられている（養殖も試みられている）。このほか九州から紀伊半島の太平洋側の地域や伊豆諸島ではアカウミガメが食用にされてきた。また沖縄県でも伝統的にウミガメは食用にされてきた。八重山地方を中心に一定の漁獲割り当てがあり、料理店で刺身や汁物、から揚げなどで提供されている。味のほうは良くもなく悪くもなく。
ウミガメ 人間との関係
日本では、卵も貴重なたんぱく源であり、長寿や安産に良いと考えられ、食用・販売目的などの採取が行われた。
1970‐80年代にウミガメと卵の乱獲が問題となり、屋久島では1973年にウミガメとその卵の採取が禁止、1988年に鹿児島県でもウミガメと卵の保護条例が制定された。その後は、卵の盗掘を防ぐためのパトロールなどによって個体数が回復してきている。
タンザニアでもかつては食用とされていた過去がある。今は禁止されている。
ウミガメを食べると稀にケロニトキシズムという食中毒の一種を起こす。なぜ食中毒となるか不明だが、ウミガメが毒のある藻類を食べたのが原因ともされ、最悪の場合は死亡するケースも報告されている。
食用以外では、タイマイの甲の鱗板を加工した鼈甲は正倉院宝物などにもみられ宝飾用や工芸品の素材として珍重されている。しかし、タイマイは現在著しく個体数が減少しており、学術研究など特別な場合を除いて、本種を輸出入することは禁止されている。
ウミガメ 保護・繁殖
ウミガメは直接の捕獲や混獲、ゴミの誤飲や生息環境の悪化などのために生息数が減少している。IUCN（国際自然保護連合）が作成した2006年度版レッドリストでは以下のように分類されている。括弧内は分類された年を表す。
ヒラタウミガメを除く全てのウミガメは、IUCNのレッドリストにおいて絶滅危惧種に指定されている。特に、オサガメ、タイマイ、ケンプヒメウミガメの3種は「絶滅寸前」 とされもっとも絶滅の危険が高くなっている(2006年現在)。また、ワシントン条約により、その多くについて国際取引が規制されている。
1970年代にアメリカ合衆国の東海岸やメキシコ湾の沿岸部ではアカウミガメやケンプヒメウミガメの死骸が大量に漂着したが、その大きな原因はエビトロール漁の構造にあるとされた。アメリカ政府はウミガメが網から自力で脱出できる装置を開発し、エビトロール網への装着を義務づけ、ケンプヒメウミガメの数は急速に回復してきている。
ウミガメ除去装置（TED）も開発されており、混獲でウミガメを捕らえることがないようになっている。
ウミガメ 保護・繁殖
日本列島は北太平洋における唯一のアカウミガメの産卵地であり、50年以上も前から市民活動によって産卵数のカウントが行われてきた。近年では、NPO法人「日本ウミガメ協議会」が提唱する統一標識を装着する活動が全国規模で行われている。海岸への自動車（特に大型4WD車）の乗り入れ禁止など、各地でウミガメの産卵地の保護が計られている。
産卵に適した場所は砂浜と海浜植物が生えている境目付近で砂の深さが30〜60cmの場所に限られている。河川からの砂の供給量の減少、海底からの土砂採取、沿岸構造物による漂砂の流れの変化に伴う侵食などで産卵に適した砂浜の減少が問題になっている。
ウミガメにおける放流には2つの手法が存在する。問題になっているのは主に一つ目の孵化幼体の放流である。これは、自然下の砂浜に産み落とされた卵を移植・人工孵化させ、地域住民や観光客の手によって子ガメを海に放すというもの。子ガメの脱出に関しては海鳥に捕食される映像がドキュメンタリーなどで有名だが、放流会によって人が見守ることによってそれを阻止しようというものである。しかし、実際にこの手法によって放流された孵化幼体はほとんど外洋に辿り着くことはないと言われている。理由として、
ウミガメ 保護・繁殖
これらの理由により、国内においては日本ウミガメ協議会等が「やめよう！子ガメの放流会」などと注意喚起を行っているが、未だ夏を中心に日本全国で孵化幼体の放流会が盛んに行われている。
もう一つの放流の形式がヘッドスタートと呼ばれるもので、1年以上飼育し身体が大きくなり天敵に襲われにくくなった段階で放流するものである。しかしこれも、ウミガメが生まれた砂浜の磁気情報をどこで得ているのか確かなことは分かっておらず、効果が実証されているわけではない。
1977年から1988年にかけてメキシコ湾にて大規模なヘッドスタートが行われ、11年間で22507個の卵から15857個の孵化幼体が誕生し、そのうち14484個体が標識をつけて放流された。そして、2002年までに14個体による25回の産卵が確認されている。一応、ヘッドスタート後にも産卵までこぎつけることは分かり、実際はもっと多くの個体が産卵に加わったという意見もあるが、効果が実証されたとはまだ言えない。
旧暦
旧暦（きゅうれき）とは、改暦があった場合のそれ以前に使われていた暦法のことである。改暦後の暦法は新暦。多くの国ではグレゴリオ暦が現行暦のため、グレゴリオ暦の前の暦法を指す.
旧暦 東アジア
東アジアの多くの国では、グレゴリオ暦に改暦する前は中国暦またはそれをもとにした暦が使われていた。これらの暦は太陰太陽暦に分類されるため、旧暦を単に太陰太陽暦と言ったり、正しい語法ではないが太陰暦・陰暦と言ったりする。なおその場合、新暦は太陽暦・陽暦とも言う。
グレゴリオ暦への改暦以前に多数の改暦があったがグレゴリオ暦への改暦に比べれば小さな変更にすぎないため、暦法の細部を問題にしないときはグレゴリオ暦以前の暦法をまとめて旧暦と呼ぶことも多い。
各国の旧暦は基本はほとんど同じだが、標準時が異なる。そのため時差により朔や節気の日付がずれ、同じ日の日付が1日または1月ずれることがある。たとえば2007年2月18日未明（日本標準時）の朔は日本や中国では日付が変わって2月18日だったが、ベトナムではまだ2月17日だった。そのため旧正月（旧暦1月1日）が日本や中国では2月18日、ベトナムでは2月17日になった。この種のずれは数年に一度起こるがほとんどの場合翌月1日（旧暦で）には解消されるので、旧正月のずれを引き起こす1月以外では大きな混乱を引き起こすことはない。なお、旧暦に使われている標準時はその国の標準時と異なることがある。
旧暦 東アジア
日本の暦は、この1500年程は、 元嘉暦 → 儀鳳暦 → 大衍暦 → 宣明暦 → 貞享暦 → 宝暦暦 → 寛政暦 → 天保暦 → グレゴリオ暦（現行の暦）と遷移してきたので、現行暦の直前の暦を旧暦とすると、天保暦ということになる。天保暦はわずか29年間しか行用されなかった（日本で行用された暦としては最も短い。）が、今なお占いや伝統行事などで需要があり、旧暦もしくは陰暦の俗称で用いられている。ただし後述するとおり、現在旧暦として使われている暦は、改暦前の天保暦とわずかに異なる。
天保暦は天保15年1月1日（1844年2月18日）に寛政暦から改暦され明治5年12月2日（1872年12月31日）まで約29年間使われていた。その翌日の12月3日をもって明治6年（1873年）1月1日に改められ、グレゴリオ暦（太陽暦）に改暦された。改暦は明治5年11月9日（1872年12月9日）に布告し、翌月に実施された。この年の急な実施は明治維新後、明治政府が月給制度にした官吏の給与を（旧暦のままでは明治6年は閏6月があるので）年13回支払うのを防ぐためだったといわれる（改暦にともなう混乱の詳細は、明治改暦」の節を参照）。
旧暦 東アジア
もっとも、グレゴリオ暦への移行は改暦とともに社会全般に徹底されたわけではなかった。官暦（政府発行の暦）でも、明治6年版では改暦の混乱を避けるためとして旧暦が併記されたが、翌年以後も旧暦併記が続けられた。伝統行事・生活慣習などでの使用状況を考慮したものであったが、官暦での旧暦併記がグレゴリオ暦普及を阻害するとの批判もあるなど議論が繰り返された。官暦での旧暦併記廃止の過渡期に、日付に代わる月の満ち欠けの記載が始まっている。1908年（明治41年）には帝国議会衆議院で「陽暦励行に関する建議」が可決され、1910年（明治43年）の官暦から旧暦併記が行われなくなる。1910年の旧暦併記廃止は同時代の人々に「旧暦廃止」と認識され、旧暦に基づいた行事が新暦や月遅れに移行する画期のひとつとなった。
旧暦の計算は、江戸時代までは京都における真太陽時により暦の計算に必要な中気・朔の日時を経験的に知られていた定数や周期に基づいて求めていた。そのため閏月の付加や毎年変化する大小月（30日の大月、29日の小月）も毎年計算していた。
旧暦 東アジア
現在の「旧暦」で使っている時間帯は日本標準時（UTC+9）で、これは東経135度の平均太陽時とほぼ等しい。これに対し京都の経度は東経135度46分で、UTC+9:03に当たる。さらに均時差により最大±15分の時差が生まれる。また、天体の位置も天体力学（位置天文学）に基づく式で計算している。このため、江戸時代の天保暦によって計算した日付と現在の旧暦とでは日が1日前後したり月名が変わったりする場合がある。
なお明治改暦以降、正式な暦ではなくなったため国立天文台では改暦以前の新暦旧暦の対照には回答するものの改暦後の対照には応じない立場である。一方、同じ国の機関であっても海上保安庁海洋情報部では非公式ながら2010年までの新暦旧暦の対照表を公表している（2010年以降の公表予定はない）。
ただし国立天文台は、毎年2月のはじめの「官報」に「暦要項」を告示、翌年の「二十四節気および雑節」、「朔弦望」（朔＝ついたち、望＝15日など）などを提示している（すなわち、「30日の大月、29日の小月」の計算と提示は「公的」に行われている）。2015年（平成27年）の場合、2月2日 (月) に発行された第6463号の25ページ〜26ページに「平成28年 (2016) 暦要項」が「告示」（掲載）されている。
民間においては2025年現在であっても、新暦カレンダーに旧暦を入れたものが販売されている。