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賃貸借 賃貸借の存続期間
旧借家法では、1年未満の期間を定めた賃貸借は原則として期間の定めのないものとみなされた（旧借家法3条の2）。また、建物の賃貸人は自ら使用する必要がある場合その他正当の事由がある場合でなければ、賃貸借の更新の拒絶や解約の申入れは許されないとしていた（旧借家法1条の2）。
借地借家法上の借地権には通常更新される普通借地権と更新のない定期借地権とがある。
借地借家法上の借地権の存続期間は最短で30年以上とされる（借地借家法3条・9条）。借地権更新後の存続期間は、最短で最初の更新後は20年以上、次回以降の更新後からは10年以上とされる（借地借家法4条）。
借地借家法上の借地権の最長期間について制限はない（借地借家法3条・4条）。
一般定期借地権の存続期間は、50年以上とされる（借地借家法22条）。この契約は書面でしなければならない。
専ら事業の用に供する建物の所有を目的とする借地権の存続期間は、10年以上50年未満とされる（借地借家法23条）。この契約は公正証書によってしなければならない。
借地権の終了時に借地上の建物を相当の対価で譲渡する特約を付した借地権の存続期間は、30年以上とされる（借地借家法24条）。
借地借家法上の借家権には更新の拒絶や解約について制限のある普通借家権と更新のない定期借家権とがある。
賃貸借 賃貸借の存続期間
借家関係の賃貸借の存続期間を1年未満とした場合には原則として期間の定めのないものとみなされる（借地借家法29条1項）。この点は旧借家法と同じである。借家権更新後の存続期間については借地借家法26条による。
借地借家法上の借家権の最長期間について制限はない（借地借家法29条2項）。
当事者の合意で存続期間を自由に定めることができ、1年未満でも20年を超える契約であってもよいが、期間の定めがない契約はできない（借地借家法38条）。この契約は書面でしなければならない。
農地又は採草放牧地の賃貸借について期間の定めがある場合において、その当事者が契約期間満了前の一定期間内において、相手方に対して更新をしない旨の通知をしないときは、原則として従前の賃貸借と同一の条件で更に賃貸借をしたものとみなされる（農地法17条）。また、農地又は採草放牧地の賃貸借の当事者は、政令で定めるところにより都道府県知事の許可を受けなければ、賃貸借の解除をし、解約の申入れをし、合意による解約をし、又は賃貸借の更新をしない旨の通知をしてはならないとされている（農地法18条）。
賃貸借 賃貸借の効力
修繕義務
賃貸人には目的物の使用収益に必要な状態となるよう修繕する義務がある（606条1項本文）。ただし、賃借人の責めに帰すべき事由によってその修繕が必要となったときは賃貸人に修繕義務はない（606条1項ただし書）。
賃貸人に責任を帰すべき場合はもちろん不可抗力の場合も賃貸人は修繕義務を負うが、賃借人に帰責事由がある場合の賃貸人の修繕義務については学説に対立があった。2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）は賃借人の責めに帰すべき事由によってその修繕が必要となったときは賃貸人に修繕義務はないとする学説をとり明文化された。なお、賃貸人の修繕義務については特約で免除できる（大判明37・11・2民録10輯1389頁、最判昭29・6・25民集8巻6号1224頁）。
賃借人は修繕を要する場合につき原則として通知義務を負う（615条）。2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で、賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃貸人がその旨を知ったにもかかわらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき、または急迫の事情があるときは賃借人が修繕をすることができると明記された（607条の2）。賃借人が修繕したときは賃貸人に対して費用償還請求しうる。なお、修繕不能の場合は履行不能の問題となる。
賃貸借 賃貸借の効力
賃貸人が修繕しないことによって賃借人の使用収益が不可能であるような場合には、債務不履行となり、全く使用収益が不能な場合には全額、一部の使用収益が不能な場合は一部減額される（当然減額説が有力視されており、2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で賃借物の一部滅失等が賃借人の帰責事由によらずに使用収益できなくなったときは賃料減額請求がなくても当然に減額されることになった（611条1項））。
賃貸借 賃貸借の効力
費用償還義務
賃借人は、賃借物について賃貸人の負担に属する必要費（目的物を使用収益できる状態を維持するために必要な費用）を支出したときは、賃貸人に対し、直ちにその償還を請求することができる（608条1項）。この規定は任意規定であり特約で賃借人の負担としうる。
賃借人が賃借物について有益費（目的物の改良のために支出した費用）を支出したときは、賃貸人は、賃貸借の終了の時に、支出した実費又は増価額について、その償還をしなければならない（608条2項本文・196条2項）。ただし、裁判所は、賃貸人の請求により、その償還について相当の期限を許与することができる（608条2項但書）。
費用の償還は貸主が返還を受けた時から1年以内に請求しなければならない（621条・600条）。賃貸人が交替した場合には新しい賃貸人が費用償還請求義務を負う（最判昭46・2・19民集25巻1号135頁）。
賃貸人がこれらの費用を償還しない場合、賃借人は留置権を行使して、建物の明渡しを拒絶できる（大判昭10・5・13民集14巻876頁）。ただし、賃料相当分は不当利得となるため返還義務を負う。
賃貸借 賃貸借の効力
賃料支払義務
原則
賃借人には賃料を支払う義務がある（601条）。賃料は賃貸借契約に基づき賃借人が賃貸人に支払う利用料である。賃料の支払時期も、宅地、建物、動産は月末に、それ以外の土地については年末あるいは収穫期の後に、後払いすることを原則とするが（614条）、任意法規であるから当事者の合意（特約）で先払いにすることもできる。
地代・家賃の設定・変更・規制
借地（建物所有を目的とする土地賃貸借）・借家（建物賃貸借）の賃料変更については借地借家法に特則がある。借地借家法は、地価や相場の変動に応じて賃料の増減請求権を、貸主と借主の双方に与えている。また、同法においては、賃料改定の紛争のうちでも少額の紛争については、まず調停を行うべきとする制度も整備されている。
地代についてはかつて地代家賃統制令による規制があったが、1985年（昭和60年）に廃止されている。なお、罹災都市借地借家臨時処理法は地代・家賃について規制を置いている（罹災都市借地借家臨時処理法17条）。
小作料の設定・変更・規制
民法は小作関係において、不可抗力によって賃料よりも少ない収穫しか挙げることができなかった場合には、減額請求をすることができ、契約の解除も認める（609条、第610条）。しかし、農地の賃料減額請求権については農地法に特則があるため、民法のこの規定の適用は山林の賃貸借などに限定されるとされる。
賃貸借 賃貸借の効力
賃借物の一部滅失等
賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額される（611条1項）。2017年改正前の民法は賃借人の賃料減額請求を定めていたが、2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で賃借物の一部滅失等が賃借人の帰責事由によらずに使用収益できなくなったときは賃料減額請求がなくても当然に減額されることになった。
賃貸借 賃貸借の効力
目的物返還義務・原状回復義務
目的物返還義務
賃借人は契約が終了したときは目的物を返還する義務を負う（第601条）。賃借人の基本的な義務であり2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で601条が改正され明確化された。
原状回復義務
賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷（通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く）がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。ただし、その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない（621条）。
原状回復とは、目的物を契約前の状態に戻すことである。通常の方法で使用収益していた場合以上に目的物が傷んでいたときには、それを修復し、あるいはその分の損害を賠償する義務として現れる（なお、敷金が交付されている場合は、賃貸人は敷金から相殺することができる）。
621条は2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で明文化された規定で、判例（最判平成17年12月16日集民218巻1239頁）に基づき通常損耗や経年変化を対象から除外した。また、賃借人の責めに帰することができない事由による損傷も従来の一般的な理解に従い対象から除外した。
賃貸借 賃貸借の効力
621条は任意規定であり特約で一定限度の通常損耗等の原状回復義務を賃借人に負わせることができるが、賃借人が消費者で特約が消費者契約法10条に反する不利な特約であるときは無効となる可能性がある。
収去権・収去義務
使用貸借の規定が準用される（616条）。賃借人が、賃借物を受け取った後にこれに附属させた物がある場合において、使用貸借が終了したときは、原則として収去する権利や収去する義務がある（616条・599条）。使用貸借の規定は、2017年改正前の民法では借主の収去権の規定しかなく収去義務は解釈で認められていたが、2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で収去義務が明文化された。ただし、従来の解釈のとおり借用物から分離することができない物又は分離するのに過分の費用を要する物については収去義務はない（第599条1項ただし書）。
なお借地借家法では、賃借人からの請求があれば賃貸人は価値の増加分の買取に応じなければならない（借地上の建物について借地借家法13条、借家に取り付けた造作について借地借家法33条）。
賃貸借 賃貸借の効力
敷金 - 622条の2第1項によれば、敷金とは、いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で、判例や一般的な理解に基づき、敷金の定義、敷金返還債務の発生時期、敷金充当の規定が明文化された。
目的物が不動産である場合には、賃借権設定登記をしたときは、その不動産について物権を取得した者その他の第三者に対抗することができる（605条）。
ただし、民法上は特約のない限り、賃借人は賃貸人に対して登記請求権を有しない（通説・判例。判例として大判大10・7・11民録27輯1378頁）。そこで、建物保護に関する法律や借地法、借家法が制定され、もっと容易に賃借権を新所有者に対抗できるような制度が整備された。その後、これらの規定は借地借家法第10条（借地権の対抗力等）、第31条（建物賃貸借の対抗力等）に吸収されている。なお、2017年改正前の605条は「その不動産について物権を取得した者」とされていたが、一般的な理解では二重賃借人等も含むと解されるため、2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で「その他の第三者」が追加された。
賃貸借 賃貸借の効力
対抗要件を備えた不動産賃借権の場合、賃借人は、その不動産の占有を第三者が妨害しているときはその妨害の停止の請求、その不動産を第三者が占有しているときは不動産の返還の請求をすることができる（605条の4）。対抗要件を備えた不動産賃借権に基づく賃借人の妨害排除請求権・返還請求権は2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で明文化された。
罹災建物が滅失し、又は疎開建物が除却された当時から、引き続き、その建物の敷地又はその換地に借地権を有する者は、その借地権の登記及びその土地にある建物の登記がなくても、これを以て、昭和21年7月1日から5年以内において対抗力を有する（罹災都市借地借家臨時処理法10条）。
農地又は採草放牧地の賃貸借は、その登記がなくても、農地又は採草放牧地の引渡しにより対抗力を認める（農地法16条。旧農地法18条）。
動産を目的物とする賃借権は、どのような場合に新所有者に対しても主張できるのか、民法上は明文を欠いている。その動産の引渡しを受けていれば、換言すればその動産を占有していれば、目的物の所有者が代わったとしても、新たな所有者に対して主張することができる。すなわち、引渡し（占有）を解釈上対抗要件とするのが多数説である。
賃貸借 賃貸借の効力
賃貸人Aから賃借人Bが賃借している目的物に関する権利義務を第三者Cにすべて移転させてBが賃貸借関係から離脱することを賃借権の譲渡といい、また、賃貸人Aから賃借人Bが賃借している目的物を第三者Cにさらに賃貸して元の賃貸借関係（AB間の賃貸借契約）は存続する場合を転貸（又貸し）という。
日本の民法においては、賃貸人の承諾を得ないでされた転貸や賃借権の譲渡は、賃貸人に対抗できない上、賃貸借契約の解除原因となっている（第612条）。この点は物権である地上権や永小作権などと異なる点である。
もっとも、賃借権の譲渡を認めるイギリスのような国もあるし、日本でもギュスターヴ・エミール・ボアソナードが起草した旧民法では認められていた（旧民法は法典論争の結果、施行されなかった）。
日本の民法が無断の譲渡・転貸を認めない理由としては、勤勉でない小作人への譲渡や資力のない借家人へ譲渡された場合などには賃料の支払いに不安を生じ、また、使用方法の悪い借家人などへの譲渡などにより賃貸人が思わぬ不利益をこうむることが懸念されたためであるとされる。
なお、賃借権の譲渡や転貸に必要とされる賃貸人の承諾は、賃借人のほか譲受人や転借人に対してなされてもよい。
賃貸借 賃貸借の効力
賃借権が賃借人Bから譲受人Cへ譲渡された場合、それまでの賃借人Bが契約関係から離脱して、従来からの賃貸人Aと新たな賃借人Cの間に契約関係が移転する。ただし、敷金についての法律関係は新たな賃借人（賃借権の譲受人）には移転しない（最判昭53・12・22民集32巻9号1768頁）。Aが一旦賃借権の譲渡を承諾したときは、Bから第三者たるCとの間で賃借権の譲渡契約を締結する前であっても、これを撤回することができない（最判昭30・5・13民集9巻6号698頁）。
賃借人Bが賃貸人Aの承諾を得て行った転借人Cへの転貸は当然有効であり解除原因とならない（612条1項参照）。適法な転貸借がある場合、Bの有する賃借権が対抗要件を具備する限り、Cが自己の転借権について対抗要件を備えていなくても、Cは第三者に対してBの賃借権を援用して自己の転借権を主張することができる（最判昭39・11・20民集18巻9号1914頁）。
賃貸借 賃貸借の効力
賃借人－転借人間
賃借人Bと転借人Cとの間に新たに賃貸借の法律関係が成立する。
賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は、賃貸人と賃借人との間の賃貸借に基づく賃借人の債務の範囲を限度として、賃貸人に対して転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負う（613条1項前段）。賃貸人Aと転借人Cは直接の契約関係に立たないため、本来、原則として両者間に契約上の法律関係は生じないはずであるが、民法は便宜を考慮して転借人Cは賃貸人Aに対して直接に義務を負うとしている。賃貸人Aは転借人かCら直接賃料を受け取ることもできるが、賃貸人に望外の利益を得させるためのものではないから、賃貸人が転借人に請求できる金額は、賃借料と転借料のうち低い方の金額が限度となる。2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で「賃貸人と賃借人との間の賃貸借に基づく賃借人の債務の範囲を限度として」の文言が追加された。例えば、上記の例で、AがBに対して賃料月額20万円で甲不動産を賃貸し、BがCに賃料月額30万円で賃貸している場合、AがCに請求できる金額は20万円である。BがCに賃料月額15万円で賃貸している場合、AがCに請求できる金額は15万円である。
賃貸借 賃貸借の効力
転借人が負担する転貸人と賃貸人に対する賃料支払義務は、連帯債権の関係にあるといわれることがある。また、転借人は賃料を賃借人（転貸人）に前払いしている場合であっても、賃貸人に対抗することができない（613条1項後段）。
転貸がされている場合、もとの賃貸借契約が解除されたときに転借人が影響を受けるかどうかが問題となる。
賃貸人がもとの賃貸借契約を債務不履行によって解除した場合には、転借人は目的物を使用収益する権利を失うとされている（最判平9・2・25民集51巻2号398頁）。この場合において転借人に対して延滞賃料の支払いの機会を与えなくてもよい（最判昭37・3・29民集16巻3号662頁）。
一方、賃借人が適法に賃借物を転貸した場合には、賃貸人は、賃借人との間の賃貸借を合意解除したことをもって転借人に対抗することができない（613条3項本文）。613条3項は2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で明文化された（判例は、賃貸人と賃借人がもとの賃貸借契約を合意解除した場合でも、特段の事情がない限り、転借人に合意解除の効力を対抗することはできず、転借人は引き続き目的物を使用収益することができるとしていた（最高裁昭和37年2月1日判決）。ただし、その解除の当時、賃貸人が賃借人の債務不履行による解除権を有していたときは、この限りでない（613条3項ただし書）。
賃借人－譲受人・転借人間
賃借人と譲受人・転借人との間の契約はあくまでも有効であるから、賃借人は譲受人や転借人に対して明渡請求はできないとともに、賃借人は賃貸人に対して遅滞なく承諾を得る義務を生じる。ただし、譲受人・転借人は賃貸人に賃借権を対抗できないため、賃貸人に対する明渡しによって譲受人や転借人の使用収益が困難となれば、賃借人は担保責任を負わねばならない（561条）。
賃貸人－賃借人間
賃借人が目的物の転貸や賃借権の譲渡を無断で行ったときは、賃貸人は契約を解除することができる（612条）。ただし、土地の無断転貸が、賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情がある場合においては、解除権は発生しない、というのが判例である（最判昭28・9・25民集7巻9号979頁）。これは無断譲渡（最判昭39・6・30民集18巻5号991頁）や借家権についても同様である。これらは信頼関係破壊の法理として説明されるものであるが、無断譲渡・転貸には原則として背信性があるが賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情がある場合に限って解除権は発生しないと構成するものであるから、特段の事情については賃借人が立証責任を負う。
また、賃貸人は賃借人との間の賃貸借契約を存続させたまま、譲受人・転借人に対して明渡しを請求することもでき、この場合において多数説は賃借人への引渡しのみ認められるとするが、判例は賃貸人への引渡しも認めている（最判昭26・5・31民集5巻6号359頁）。
借地借家法が適用される場合、転貸や賃借権の譲渡が比較的容易に認められる場合もある。すなわち、借地契約については、一定の場合、賃貸人の承諾がなくても、裁判所の許可を得れば、転貸や譲渡をすることができる（借地借家法19条、20条）。
この規定（特に20条）では、借地上の建物に抵当権が設定されている場合などが想定されている。つまり、抵当権が実行されて借地上の建物が競売にかけられ、買い受けられた場合、建物の所有権とともに土地の賃借権も「従たる権利」（従物の項目を参照）として買受人に移転する（最判昭40・5・4民集19巻4号811頁）。しかし、それは賃借権（借地権）の無断譲渡にほかならず、借地契約の解除原因になってしまうのが原則である。これでは抵当権を設定することが事実上不可能となるため、このような規定が必要になる。
借地契約・借家契約が期間満了又は解約申入れによって終了するときは、賃貸人は転借人に対しそのことを通知しないと契約の終了を転借人に対抗できない（借地借家法34条）。賃貸人が終了の通知をしたときは、転貸借はその通知後6ヶ月を経過すると終了する。
賃貸借 賃貸借の終了
期間の定めのある賃貸借においては契約期間が満了すれば終了する（616条・597条）。この場合に当事者はその期間内に解約をする権利を留保することも可能である（618条）。ただし、特別法（借地借家法及び農地法）により修正を受けている。
期間の定めのない賃貸借または619条により黙示の更新がなされた賃貸借においては解約の申入れにより、申入れの日から所定の期間を経過することにより終了する（617条）。解約の申入れ後直ちに賃借人が目的物を返還したとしても、特約がない限り賃借人は所定の期間分の賃料支払い義務を引き続き負う。
ただし、特別法（借地借家法及び農地法）によりこの規定は修正を受けている。
賃貸借も契約である以上、賃借人に賃料不払や契約上の用法義務違反があれば債務不履行となり賃貸人からの解除が認められるが、これを安易に認めると特に不動産賃貸借においては賃借人は居住や営業といった生活の基盤を失うことになるため、判例は当事者間の信頼関係が破壊されたと認められるか否かを基準とする信頼関係破壊の法理によっている（最判昭39・7・28民集18巻6号1220頁）。なお、債務不履行が悪質なものである場合について無催告解除も認めている（最判昭27・4・25民集6巻4号451頁）。ただし、解約告知については農地法により修正を受けている。
また、民法は以下の場合につき賃借人に解除権を認める。
賃貸借 賃貸借の終了
賃貸人が賃借人の意思に反して保存行為をしようとする場合において、そのために賃借人が賃借をした目的を達することができなくなるとき（607条）。
不可抗力によって引き続き2年以上賃料より少ない収益を得たとき（610条）。
賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、残存する部分のみでは賃借人が賃借をした目的を達することができないときは、賃借人は、契約の解除をすることができる（611条2項）。
2017年改正前の民法では賃料減額請求ができる場合（賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるとき）に、残存する部分のみでは賃借人が賃借をした目的を達することができないときは、賃借人は、契約の解除をすることができるとされていた。2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）では賃借物の一部滅失等による賃料の減額（611条1項）とは異なり、賃借物の一部滅失等で残存する部分のみでは賃借人が賃借をした目的を達することができないときは賃借人の帰責事由の有無にかかわらず賃借人は解除できることになった（611条2項）。なお、賃借人に帰責事由があり賃貸人に損害が生じたときは債務不履行として賃貸人は損害賠償請求ができる。
賃借人が賃貸人の承諾を得ずに第三者に賃借物の使用又は収益をさせたとき（612条2項）
賃貸借 賃貸借の終了
賃借物の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合には、賃貸借は、これによって終了する（616条の2）。616条の2は2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で明文化されたもので、それまでも賃貸借の目的物が火災等で滅失しあるいは老朽化により使用困難となった場合には履行不能となり賃貸借は終了するとされていた。
この場合、（1）双方に帰責事由がないときは危険負担の問題となり、（2）賃貸人に帰責事由があるときは賃貸人に債務不履行責任が発生し（賃貸借の性質上、全部滅失した場合には賃料債務は発生しないと解されている）、（3）賃借人に帰責事由があるときは理論的には賃料債務は残るが賃貸人は債務を免れた利益（賃料相当額）の償還義務（536条2項後段）を負うため実質的に賃料債務は消滅する（端的に賃貸借契約の性質から使用収益がない以上は賃料債務は発生しないと構成する学説もある）。
賃貸借 賃貸借の終了
借地契約の場合
借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したとき又は借地権者が土地の使用を継続するときは、建物がある場合に限り、原則として従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる（借地借家法第5条第1項本文・第2項）。例外として借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときは、この限りでないとされているが（借地借家法第5条第1項但書・第2項）、この異議については借地権設定者及び借地権者（転借地権者を含む）が土地の使用を必要とする事情のほか、借地に関する従前の経過及び土地の利用状況並びに借地権設定者が土地の明渡しの条件として又は土地の明渡しと引換えに借地権者に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、述べることができないとされている（借地借家法第6条）。
なお、転借地権が設定されている場合においては、転借地権者がする土地の使用の継続を借地権者がする土地の使用の継続とみなして、借地権者と借地権設定者との間について借地借家法第5条第2項の規定が適用される（借地借家法第5条第3項）。
賃貸借 賃貸借の終了
借家契約（普通借家権）の場合
建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、当事者が期間の満了の1年前から6月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、その期間は、定めがないものとされる（借地借家法第26条第1項）。
前項の通知をした場合であっても、建物の賃貸借の期間が満了した後建物の賃借人が使用を継続する場合において、建物の賃貸人が遅滞なく異議を述べなかったときも、同項と同様とされる（借地借家法第26条第2項）。
建物の賃貸人による借地借家法第26条第1項の更新拒絶の通知は、建物の賃貸人及び賃借人（転借人を含む）が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない（借地借家法第28条）。
賃貸借 賃貸借の終了
なお、建物の転貸借がされている場合においては、建物の転借人がする建物の使用の継続を建物の賃借人がする建物の使用の継続とみなして、建物の賃借人と賃貸人との間について借地借家法第5条第2項の規定が適用される（借地借家法第26条第3項）。
借家契約（定期借家権）の場合
期間の定めがある建物の賃貸借をする場合においては、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、借地借家法第30条の規定にかかわらず、契約の更新がないこととする旨を定めることができる（借地借家法第38条第1項前段）。
借地借家法第38条第1項の規定による建物の賃貸借において、期間が1年以上である場合には、建物の賃貸人は、期間の満了の1年前から6月前までの期間に建物の賃借人に対し期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を建物の賃借人に対抗することができない（借地借家法第38条第4項本文）。ただし、建物の賃貸人が通知期間の経過後建物の賃借人に対しその旨の通知をした場合においては、その通知の日から6月を経過した後は、この限りでない（借地借家法第38条第4項但書）。
期間の定めのない借地権は30年存続することとなる（借地借家法3条）。
賃貸借 賃貸借の終了
借家契約（普通借家権）の場合
期間の定めのない借家権において、建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合には、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から6月を経過することによって終了する（借地借家法第27条第1項）。借地借家法第27条第1項・第3項の規定は建物の賃貸借が解約の申入れによって終了した場合に準用される（借地借家法第27条第2項）。
建物の賃貸人による建物の賃貸借の解約の申入れも借地借家法第26条第1項の更新拒絶の通知の場合と同様、建物の賃貸人及び賃借人（転借人を含む）が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければすることができない（借地借家法第28条）。
なお、借地借家法第38条第1項の規定による定期借家権のうち、居住の用に供する建物の賃貸借（床面積（建物の一部分を賃貸借の目的とする場合にあっては当該一部分の床面積）が200平方メートル未満の建物に係るものに限る）において、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により、建物の賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、建物の賃借人は建物の賃貸借の解約の申入れをすることができることとされている（借地借家法第38条第5項前段）。この場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から1月を経過することによって終了する（借地借家法第38条第5項後段）。
農地又は採草放牧地の賃貸借の当事者は、農地法第18条第1項但書の各号のいずれかに該当する場合を除いて、政令で定めるところにより都道府県知事の許可を受けなければ、賃貸借の解除をし、解約の申入れをし、合意による解約をし、又は賃貸借の更新をしない旨の通知をしてはならないとされている（農地法第18条第1項）。
賃貸借の解除をした場合には、その解除は将来に向かってのみ効力を生ずる（620条前段）。この場合において、当事者の一方に過失があったときは、その者に対する損害賠償の請求を妨げない（620条後段）。
この場合に損害賠償請求権及び費用償還請求権についての期間の制限は、貸主が返還を受けた時から1年以内に請求しなければならない（621条・600条）。
公務員職権濫用罪
公務員職権濫用罪（こうむいんしょっけんらんようざい）は、刑法193条に規定されている「汚職の罪」（刑法25章）に含まれる犯罪類型であり、公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害する行為を内容とする。
公務員職権濫用罪 概要
本罪は、刑法193条以下に規定されている、公務員が職権を濫用して職務を行う際に、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したとき（不作為によるものを含む）に問われる事になる犯罪である（※公務員の職権濫用であっても、これらの権利侵害が伴わない場合はこの罪には該当しない）。公務員職権濫用の罪の保護法益には、公務の公正さに対する信用という国家的法益と、権利侵害をされた相手方の権利という個人的法益との両面があるとされているが、刑法学界においては、個人的法益の側面が重視される傾向にある。
また、公務員職権濫用の罪は、犯罪の性質上、検察官が起訴を不当に怠る場合が生じる可能性が高いため、検察官の起訴独占主義の例外として、裁判所の決定により審判に付する手続である準起訴手続が適用される（刑事訴訟法262条）。ただし、被疑者の身分が警察職員や検察職員の様な刑事行政関係者である必要はなく、該当する権利侵害が公務員該当者（みなし公務員として職務を行っている者を含む）により行われているために問われた本罪が不起訴処分となった場合は、全てが付審判の手続きを適用されうる。
公務員職権濫用罪 概要
なお、「人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害」する事が行われていない公務員による職権の濫用については、他の罪により責任を問われうる（例えば地方公務員法や国家公務員法における罰則等。また刑事罰とは別にこれらの法による懲戒処分もある事に留意）。
公務員職権濫用罪 「職権濫用」の意義
「職権の濫用」とは、公務員が、その一般的職務権限（職権）に属する事項につき、職権の行使に仮託して「実質的、具体的に違法、不当な行為」をすることをいう。
ここで、本罪における「職権」は、必ずしも法律上の強制力を伴うものであることを要せず、それが濫用された場合、実態として、職権行使の相手方に義務のないことを行わせたり、または行うべき権利を妨害するに足りる権限であれば十分であるとされる。（※ただし、本罪は、具体的な権利侵害についてを罰する罪であるので、単に違法・不当というだけでは成立しない事に注意。）
一般的職務権限に属さない事項につき人に義務のないことを行わせた場合等は、強要罪の問題となる。
刑法35条（正当行為）があるが、公務員職権濫用となる行為は、その全てが、国家公務員法および地方公務員法をはじめ行政機関において取り扱われる法令や訓令・通達および通知等に違反するものとなるものである。
逆に、それらの法令に基づいての正当行為として保護可能な範疇に入るのに相当する妥当適切な行為であれば、公務員職権濫用罪が成立する可能性は低い（ただし、問題となっている法令等が法律・日本国憲法に反している場合については公務員職権濫用罪が成立する可能性は高い）。
公務員職権濫用罪 特殊な類型
公務員の職権濫用行為を内容とする犯罪は、刑法193条の公務員職権濫用罪以外にも刑法その他の法律に規定されている。
特別公務員職権濫用罪
特別公務員暴行陵虐罪
特別公務員職権濫用等致死傷罪
結果的加重犯。すなわち、致傷については職権濫用罪または暴行陵虐罪と傷害罪の法定刑を比べ、致死については職権濫用罪または暴行陵虐罪と傷害致死罪の法定刑を比べ、下限・上限ともに重いほうを選ぶということである。具体的には、職権濫用致傷・拘禁者への暴行陵虐致傷の場合は「6月以上15年以下の拘禁刑」、その他の暴行陵虐致傷の場合は「1月以上15年以下の拘禁刑」であるが、職権濫用致死・暴行陵虐致死の場合は「3年以上の有期拘禁刑」となり、裁判員裁判の対象となる。
公安調査官や警察職員の職権濫用行為につき、破壊活動防止法45条や無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律42条・43条や犯罪捜査のための通信傍受に関する法律30条に規定がある。罰則は3年以下の拘禁刑と規定されている。
通貨偽造の罪
通貨偽造の罪（つうかぎぞうのつみ）とは、日本国における犯罪類型のひとつであり、通貨を発行する権限の無い者が通貨、もしくはそれに類似する物体を偽造、変造などにより作成することを内容とする。刑法の第16章に定められている。通貨偽造罪（148条）、外国通貨偽造及び行使等罪（149条）・偽造通貨等収得罪（150条）および収得後知情行使等罪（152条）、通貨偽造等準備罪（153条）が含まれる。
偽造通貨の流通はその国の信用を揺るがし、最悪の場合、国家の転覆をも生じかねない性質を持つため、どの国においても金額の多少に関わらず重罰が課される。
通貨偽造の罪 保護法益
通貨に対する社会の信用であるという説と、通貨を発行する者の発行権であるという説がある。判例は明確ではないが、前者に傾いている（最判昭和22年12月17日刑集1巻94頁）。
通貨偽造の罪 犯罪類型
日本国外において犯したすべての者にも適用される（2条4号、講学上のいわゆる保護主義）。
流通におく目的が必要というのが判例・通説である（有価証券偽造罪の場合は、行使する目的で足りる）。他人をして流通におかせる目的でもよい（最判昭和34年6月30日刑集13巻6号985頁）。
判例により、両替（最決昭和32年4月25日）、他人に贈与（大判明治35年4月7日）、自動販売機への投入（東京高判昭和53年3月22日）の各行為は行使にあたるとされている。一方、偽造した通貨を自己の信用を示す為に見せること（見せ金行為）、偽造した通貨を犯罪の身代金等として渡す行為は本罪の行使にはあたらないとされる。
判例・通説によれば、行使の目的で、偽貨であると告げて相手に渡すか、偽貨であると知っている相手に渡す場合である（大判明治43年3月10日刑録16輯402頁）。偽貨であることを知らない相手に渡すのは行使罪を構成する。
客体が異なる点を除けば、前述の通貨偽造罪や偽造通貨行使等罪の解釈がこれらの犯罪にも当てはまる。
通貨偽造罪の予備行為のうち、刑法153条の行為に関しては、独立した犯罪類型（準備罪）が規定されている。
通貨偽造の罪 未遂罪
通貨偽造等準備罪以外の犯罪類型に関しては、未遂も処罰される（151条）。
通貨偽造の罪 判例
2012年3月、鹿児島県鹿屋市で同市立西原小学校教頭(50歳)が、自宅のコピー機付きのインクジェットプリンターで作成した偽一万円札を宮崎県都城市のホテルで外国人の風俗嬢への支払いとして使用し、加えてつり銭まで受け取った。これに対し風俗店側が都城警察署に被害届を出し、教頭は逮捕された。犯行は、教頭が相手が風俗嬢であるので警察に被害を訴えないであろうと高をくくったことが裏目にでたものであった。同年7月、宮崎地裁において教頭に対し懲役3年、執行猶予4年の判決が言い渡された。高額の偽造紙幣を行使したにもかかわらず執行猶予が付いた理由として、被告が教職を懲戒免職となり社会的制裁を受けていること、偽札が精巧に偽造されたものとは言えず、その後流通しなかったことが判決理由で示された。
投資関数
投資関数（とうしかんすう）は、経済学の概念の一つ。利子率と投資水準の関数。一般的に、投資は利子率の減少関数とみなして分析する。
無差別曲線
無差別曲線（むさべつきょくせん、英: indifference curve）は、消費者の選好関係の幾何学的表現で、同等に好ましい、または、同じ効用が得られる消費計画を結んだ曲線。等効用線ともいう。消費者行動の分析に用いられる。
選好関係が標準的な公理を満たすとき、無差別曲線は、右下がりで、原点に向かって凸の曲線となる。
一般的に消費者は、無差別曲線と予算線が接するところ（最適消費計画と呼ぶ）で効用を最大化する。無差別曲線と予算線が接するということは、限界代替率が相対価格と等しくなることを意味する。
所得が変動したときの最適消費計画の軌跡を所得消費曲線と呼ぶ。
財の価格が変動したときの最適消費計画の軌跡を価格消費曲線と呼ぶ。
価格変動時における最適消費計画の移動は代替効果と所得効果に分解できる。代替効果とは、財の相対価格の変化による消費量の変化を示し、所得効果とは、価格変化がもたらす実質所得の変化による消費量の変化を示す。この分解はスルツキー分解と呼ばれ、スルツキー方程式で表される。
無差別曲線 歴史
無差別曲線の理論は、フランシス・イシドロ・エッジワースによって発展され、彼は1881年の著書でその作図に必要な数学を説明した。その後、ヴィルフレード・パレートが1906年の著書でこれらの曲線を実際に描いた最初の人物であった。この理論は、個人が常に消費バンドルを選好の順序で順位付けできるとするウィリアム・スタンレー・ジェヴォンズの順序効用理論から導かれることができる。
無差別曲線 地図と性質
複数の効用水準に対する無差別曲線のグラフは無差別地図と呼ばれる。異なる効用水準をもたらす点はそれぞれ異なる無差別曲線に対応し、これらの無差別曲線は地形図上の等高線に似ている。曲線上の各点は同じ「高さ」を表す。北東方向に移動すると（財の限界効用が正であると仮定）、効用の高い地点へ移動することになる。より高い位置ほど効用水準が高い。非飽和性の要件により、全てのバンドルよりも好まれる消費バンドル、すなわち至福点には到達しない。
無差別曲線は典型的に以下の性質を持つとされる:
無差別曲線 消費者選好理論の仮定
消費者理論では、無差別曲線と予算制約を用いて需要曲線を導出する。予算制約線と無差別曲線の接点が効用最大化点である。価格の変化は予算制約線の傾きを変化させ、新しい接点を生じさせ、需要量を変化させる。
無差別曲線 選好関係と効用
消費者は選好関係で形式的に表現され、無差別曲線は等しい選好の組み合わせを示す。
効用関数  はバンドル  を順位付けする関数であり、その等高線が無差別曲線となる。限界効用の比は無差別曲線の絶対値の傾き、すなわち限界代替率を表す。
無差別曲線 批判
無差別曲線は効用理論一般に向けられる批判を継承している。ハーバート・ホーブンカンプは保有効果の存在が厚生分析に重大な影響を与えると主張し、マレー・ロスバードは「無差別曲線は実際の交換で観察されないため、客観的意味を持たない」と批判した。
暫定予算
暫定予算（ざんていよさん）とは、年度開始までに本予算が成立しない場合に本予算の成立までの空白期間をつなぐために組んだ予算のこと。
暫定予算 概要
予算編成が遅れたり、予算審議が長引いたりして本予算が会計年度の開始前に成立しない場合に組まれることが多い。10日間から2ヶ月程度の短期間での予算であり、新規事業費などを盛り込まず、経常的経費と公共事業の継続案件など必要最小限の予算に限られることが多い。議会の承認を受けて、暫定予算が成立する。
その後で本予算が成立すると、暫定予算は本予算に吸収される。
日本では財政法第30条により必要に応じて暫定予算を編成することができる。なお、当初予算又は暫定予算が年度開始前までに成立しなかった場合の予算空白について現行法では全く想定されていない。
かつては野党は国会の日程闘争により審議を長引かせ、政府に年度内成立を断念させることを「成果」としていたため、暫定予算が必要になることが多かった。1972年（昭和47年）～1992年（平成4年）度は21年連続で年度内成立ができなかったが、そのうち半数を超える13年で暫定予算が編成されている。55年体制崩壊後、不安定な政権運営が続いた90年代も予算の成立時期がずれ込むことが多く、細川連立内閣における予算審議が遅れた1994年（平成6年）度（後述）、橋本内閣で住専問題に見舞われた1996年（平成8年）度、同じく橋本内閣で大蔵省接待汚職問題に揺れた1998年（平成10年）度のそれぞれにおいて暫定予算が編成されている。
暫定予算 概要
しかし近年は、審議拒否戦術に対する世論の風当たりの強さもあり、野党は予算の成立を遅らせるよりも、審議内容で（首相出席の集中審議を増やすなどして）「実」を取る傾向が強く、予算の成立時期が大幅に遅れたり、暫定予算が編成されることは以前ほど見られなくなっている。近年の例では、野田内閣の2012年（平成24年）度に、前年に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の影響により第177通常国会冒頭で2011年（平成23年）度第4次補正予算が組まれてその審議が先行したことや政府の不手際から2012年度本予算の審議が遅れ、暫定予算が編成されたが、これは上述の1998年度以来、14年ぶりのことだった。
安倍内閣の2013年（平成25年）度、2015年（平成27年）度の予算審議にあたっても暫定予算が組まれたが、これはいずれも前年末に衆院選（第46回衆議院議員総選挙と第47回衆議院議員総選挙）が行われ、予算編成が遅れたことによる。石破内閣の2025年（令和7年）度予算審議では、少数与党政権となったため暫定予算の可能性が取り沙汰されたが、年度最終日の3月31日に成立したため必要はなかった。なお、本予算とは関係ないが、NHK予算の審議に影響が出て年度内の承認が間に合わず、小規模の暫定予算が組まれた。NHKの暫定予算は45年ぶり3度目のことであった。
暫定予算 概要
なお、暫定予算に関する極端なケースとして1953年に本予算が成立しないまま3月14日に衆議院解散（バカヤロー解散）となり、3月20日に参議院の緊急集会で5月31日までの暫定予算を成立させ、5月30日に国会で6月30日までの暫定予算を成立され、6月30日に国会で7月31日までの暫定予算が成立させる形で、結果的に4月1日から7月31日までの暫定予算が組まれたことがある（最終的に本予算は7月31日に成立した）。また、1948年には暫定予算を4回にわたって編成して国会で成立させたことがある（4月1日に4月分の暫定予算を、4月5日に4月分の暫定補正予算を、5月1日に5月分の暫定予算を、5月28日に5月分の暫定予算が成立し、最終的に本予算は7月4日に成立した）。
また、先述の1994年度予算においては、政治改革関連法案の成立を優先したため予算案の提出自体が3月4日にずれ込み50日間の暫定予算を編成、しかしその後細川首相が退陣して羽田内閣が誕生するといった混乱から暫定予算が想定していた50日を経た5月20日になっても本予算の審議すら出来ず、更に40日間の「暫定予算の補正予算」を編成する事態となった。結局本予算は5月23日に審議入りし、6月23日に成立した。
暫定予算 概要
大日本帝国時代は大日本帝国憲法第71条で本予算が年度開始前までに成立しなかった場合には前年度の予算がそのまま新年度予算として執行される規定があったため、暫定予算が生まれる余地が存在しなかった。
地方自治体は地方自治法第218条により本予算が年度開始前までに成立しなかった場合や地方公共団体の分置廃合があった場合など必要に応じて暫定予算を編成することができ、地方公共団体の首長は特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときには、専決処分で暫定予算を成立させることができる。
日本放送協会の予算は放送法70条により国会の承認を受ける必要があるが、国会の承認が得られない場合は同法71条により総務大臣の認可によって3ヶ月以内の暫定予算を施行することができる。
シェケレ
シェケレ（shekere, shekele）は、西アフリカ（ヨルバ族）起源の伝統的な民俗音楽の楽器で、大きな中空の瓢箪の周りに植物の種子・豆・ビーズ・貝などを通した網を編んで張り巡らせた打楽器。
ヨルバ語でシェケレ、キューバ（スペイン語）でチェケレ（Chequere）、ブラジル（ブラジルポルトガル語）でもヨルバ語由来のシェケレ（Xequere）ともいうが、実際はカバサ（cabasa、意味:瓢箪）と呼ばれる方が多い。奏法はさまざまで、マラカスのように振り回したり、叩いたりして、音を出し、リズムを取りながら演奏する。
アフリカでは、マリ共和国・ガーナ、ケニアなど多くの国で用いられている。ラテンアメリカではアフリカ音楽とともにキューバやブラジルに伝来し、アフロキューバ音楽・サルサ・ジャズなどのポピュラー音楽や、サンテリア（神々オリシャを崇める西アフリカ伝来の宗教儀式）などで用いられる。
本願寺の歴史
本願寺の歴史（ほんがんじのれきし）では、親鸞を宗祖とする浄土真宗の寺院である「本願寺」の歴史を、本願寺が東西に分立するまでの時期について述べる。
本願寺の歴史 親鸞の入滅
弘長2年（1262年 ）11月28日（グレゴリオ暦換算 1263年1月16日）、親鸞は京都の押小路南、万里小路東（おしこうじみなみ、までのこうじひがし。現在の京都市中京区柳馬場通押小路下ル）の「善法院」において入滅する。享年90（満89歳）。
後に、覚如によって「宗祖」（「開祖」）に定められる。
翌29日午後8時に葬送。下野国高田の顕智、遠江国池田の専信なども上洛し参列。東山鳥辺野（とりべの）の南、「延仁寺」で荼毘にふす。
翌30日拾骨。鳥辺野の北「大谷」に墓所を築き納骨する。
本願寺の歴史 廟堂建立
「大谷廟堂」の詳細については、「大谷廟堂」を参照。
文永9年（1272年）、親鸞の弟子や東国（関東）の門徒の協力を得た覚信尼（親鸞の末娘）により、親鸞の墓所を「大谷」の地より「吉水の北の辺」に改葬し「大谷廟堂」を建立する。
建治3年（1277年）、大谷廟堂の管理・護持する「留守職」（るすしき）は覚信尼が当たる。
弘安3年 （1280年）、覚信尼とその子覚恵（親鸞の孫）の依頼により、如信（親鸞の孫）が大谷廟堂の法灯を継ぐ。
しかし寺務は覚信尼・覚恵に委任し、陸奥国にある大網の草庵に戻り布教活動を続ける（『大谷本願寺通紀』）。
如信は、親鸞の祥月忌のため毎年上洛し、その際に覚如（親鸞の曽孫）に対して宗義を教える。後に、覚如によって如信は「本願寺第二世」に定められる。
弘安6年（1283年）、覚信尼の入滅にともない、覚恵が大谷廟堂の「留守職」を継承する。
永仁3年（1295年）、親鸞の「御影像」を安置・影堂化し「大谷影堂」となる。
正安4年（1302年）、覚恵と唯善（親鸞の孫で覚恵とは異父弟）の間に起こった大谷廟堂の留守職就任問題（唯善事件）が勃発する。
本願寺の歴史 廟堂建立
延慶2年（1309年）7月、青蓮院により覚恵の長男である覚如が継承することと裁定が下される。敗れた唯善は「大谷廟堂」を徹底的に破壊して鎌倉へ逃亡する。
延慶3年（1310年）、覚如が東国（関東）の門徒の了承を得て、大谷廟堂の「留守職」を継承する。（～1314年、1322年～1338年、1342年～1350年〈委譲・復職を繰返す。〉） このことから、大谷廟堂が寺院化した後も、本願寺法主は血縁によって継承されるようになる。
延慶4年/応長元年（1311年）、覚如は親鸞の五十回忌に当たり「御影像」と影堂を再建する。
応長2年（1312年）、覚如は「大谷影堂」（「大谷廟堂」）を寺格化しようと「専修寺」と額を掲げるが、延暦寺の反対により撤去する。『存覚一期記』によると、高田門徒の真仏上人の門弟である法智がこの「専修寺」の額を下野国にある高田の如来堂に持ち帰ったという。後に如来堂は専修寺に名称を改めている。
正和3年（1314年）、存覚が留守職を継承する。（～1322年、1338年～1342年）その後、覚如により、解任・復職を繰返す（義絶事件）。
本願寺の歴史 本願寺成立
元亨元年（1321年）、覚如が再度寺院化を試み、「本願寺」と号し成立する。これより後、本願寺教団は移転時に「御真影」を安置している寺を「本願寺」と呼称するようになる。（便宜上、「大谷本願寺」と呼称される場合もある。）「本願寺」の寺号は、13世紀に親鸞の廟堂に対して亀山天皇より下賜された「久遠実成阿弥陀本願寺」（くおんじつじょうあみだほんがんじ）が由来であるとされる。寺院化にともなって、覚如はそれまで影堂（廟堂）に掛けられていた帰命尽十方無碍光如来の十字名号を本尊とするのではなく、新たに木造の阿弥陀如来立像を本尊にしようとしたが、高田門徒の反対にあい、十字名号が本尊とされた。
元弘元年（1331年）、覚如は『口伝鈔』を著し、「三代伝持の血脈（けちみゃく）」を表明し、法灯継承を主張する（法脈…法然⇒親鸞⇒如信⇒覚如、血統…親鸞⇒覚信尼⇒覚恵⇒覚如）。
自らを、「本願寺第三世」とし、親鸞を「宗祖」（「開祖」）、如信を「本願寺第二世」に定める。
観応元年（1350年）、存覚は覚如と和解するも、本願寺別当職（留守職に住持職を含めた役）には復職せずに甥の善如に委譲する。
本願寺の歴史 浄土真宗の発展と本願寺教団の形成
浄土真宗は弱小勢力であった本願寺を横目に、親鸞の門弟たちの教団によって発展していった。
関東では真仏・顕智の系統をひく高田門徒（専修寺を中心とする）・荒木門徒・和田門徒が、他にも鹿島門徒・伊達門徒・横曽根門徒が有力であった。特に高田門徒は非常に盛んであった。
了源の教団は、京都の佛光寺を中心にして「名帳」・「絵系図」によって近畿で発展をとげる。
また、北陸では如道を祖とする三門徒が勢いを持っていた。
康応2年/明徳元年（1390年）、綽如が「本願寺」を継承し第五世になるも、まもなく寺務は法嗣である第2子の巧如に委任する。また、綽如によって本尊が帰命尽十方無碍光如来の十字名号から木造阿弥陀如来立像に変更された。
綽如は越中（富山県）井波に瑞泉寺を建立する。
明徳4年（1393年）4月24日、瑞泉寺にて第五世綽如が入滅する。
応永元年（1394年）、綽如入滅にともない、寺務を委任されていた巧如が「本願寺」を継承し第六世となる。巧如は本堂に阿弥陀如来立像と親鸞御影像の両方を安置させている現状に不満を感じ、阿弥陀如来は阿弥陀堂に、御影像は御影堂に祀るべきだと考えたが、資金がなく実現しなかった。
本願寺は、近江や北陸地方を中心に徐々にではあるが教線を拡張する。
本願寺の歴史 中興の祖・蓮如
本願寺第八世 蓮如の生涯についての詳細は、蓮如#生涯の節を参照。
応永22年（1415年）、存如の長男・蓮如（幼名・布袋丸）誕生する。
永享8年（1436年）、巧如は長男の存如に本願寺を委譲し、存如が第七世となる。また、存如により、本願寺に阿弥陀堂と御影堂の両堂が建てられた。だがこの時の無理が影響し、本願寺の財政は逼迫する。
長禄元年（1457年）6月18日、存如が入滅する。存如の妻如円尼は実子の蓮照に継職させようと計るものの、存如の弟如乗の支持によって、蓮如が本願寺を継承し第八世となる。
継承当時の本願寺は衰亡の極みにあり、青蓮院の一末寺でしかなく、蓮如の支援者となる堅田本福寺の法住らが参拝しようとした際に、余りにも寂れた本願寺の有様に呆れ、佛光寺へ参拝したほどであった。
寛正6年（1465年）、本願寺（大谷本願寺）は延暦寺西塔の衆徒によって破却される（寛正の法難）。この法難に遭うまで「本願寺」はこの地にあった。
文明3年（1471年）、蓮如は京都から近江に難をさけ、そして越前（福井県）吉崎に移り布教する。
本願寺の歴史 中興の祖・蓮如
文明6年（1474年）、加賀国の守護職を世襲する富樫氏の内紛で、富樫政親から支援の依頼を受ける。
蓮如は、対立する富樫幸千代が真宗高田派と組んだことを知ると、同派の圧迫から教団を維持するために政親と協力して幸千代らを滅ぼした。
だが、加賀の民衆が次第に蓮如の下に集まる事を政親が危惧して軋轢が生じるようになる。
更に蓮如の配下だった下間蓮崇が蓮如の命令と偽って一揆の扇動を行った（ただし、蓮如ら本願寺関係者が蓮崇の行動に対して全く関知していなかったのかどうかについては諸説ある）。
文明7年（1475年）8月21日、蓮如は争いを鎮静化させるため一揆を扇動した下間蓮崇を破門し吉崎を退去する。
小浜、丹波、摂津を経て河内（大阪府）の出口に居を定めた。出口（現在の光善寺）を拠点に積極的な布教を開始。
浄土・聖道諸宗の僧俗が多く帰依する。
文明10年（1478年）、蓮如は出口から山科へおもむき、翌年1月本願寺造営に着手する。
本願寺の歴史 中興の祖・蓮如
文明13年（1481年）、真宗佛光寺派佛光寺の法主であった経豪が佛光寺派の48坊のうちの42坊を引き連れて蓮如に合流する。
経豪は蓮如から蓮教という名を与えられて改名し、興正寺（真宗興正派）を建立する。これによって佛光寺派は大打撃を受けた。
文明14年（1482年）には真宗出雲路派毫摂寺第八世で真宗山元派證誠寺の住持でもあった善鎮が門徒を引き連れて蓮如に合流する。
文明15年（1483年）8月22日、「本願寺」（「山科本願寺」）が落成する。
延徳元年（1489年）、蓮如は5男の実如に本願寺を委譲し、実如が第九世となる。
明応2年（1493年）、真宗木辺派錦織寺の第七代慈賢の孫勝恵が伊勢国・伊賀国・大和国の40か所の門徒を引き連れて蓮如に合流する。
明応6年（1497年）、蓮如は隠居所として、大坂石山に「大坂御坊」（後の大坂本願寺）を建立する。
明応8年（1499年）3月25日、山科本願寺にて蓮如入滅する。
本願寺の歴史 戦国時代の本願寺
第九世実如・第十世証如・第十一世顕如が本願寺宗主（現在東本願寺では「門主」と言っている）を務める100年間は、戦国混乱の時期にあたる。
本願寺は、民衆が支配者に対して展開した解放運動のささえとなり、社会変革の思想的原動力となる。
この間に、教勢は著しく発展し、日本有数の大教団として、また一個の強力な社会的勢力としての地位を得るにいたる。
明応9年（1500年）、実如の長男照如、22歳で入寂。
永正4年（1507年）、家督相続候補の1人が養父である管領細川政元を暗殺（永正の錯乱）。
蓮如以来、政元と親交があった本願寺としては、紛争に巻き込まれることを恐れ、実如と宗祖真影は近江堅田に避難する。
永正6年（1509年）、実如、山科本願寺に戻る。
永正13年（1516年）、後柏原天皇の勅願寺となる。
永正18年（1521年）8月20日、円如（実如の次男）、32歳で示寂。
大永5年（1525年）2月2日、第九世実如の遷化にともない、孫の証如が本願寺を継承し第十世となる。
享禄5年（1532年）6月、細川晴元の要請を受けた証如は、近畿の門徒2万人を動員して畠山氏・三好氏連合を撃破（飯盛山城の戦い）。堺公方も滅亡。
天文10年（1541年）、朝倉氏との間で和談。
天文22年（1553年）、長尾景虎（上杉謙信）は京都への通路を確保するため本願寺と和解。