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メロディック・ハードコア 歴史
メロディック・ハードコアの領域を出たり入ったりしたバンドは数知れないが、Beartoothはセカンド・アルバム『Aggressive』で、彼らが従来プレイしていた伝統的なハードコア・パンクのサウンドから、 よりメロディック・ハードコアを連想させるようなスタイルへと方向を転換している。Hundredthはメタルコアとメロディック・ハードコアを融合させたスタイルでキャリアをスタートしたが、4thアルバム『Rare』ではシューゲイザーへと音楽性を変えている。伝統的なメロディック・ハードコア・バンドのStrung Outは『Transmission.Alpha.Delta』でヘヴィメタルに強く影響された音楽を奏でており、AFIは2003年に発表した『Sing The Sorrow』でより大衆受けするサウンドへと舵を切っている。The White Noiseは、メロディック・ハードコア・バンドになる前の最初の2枚のアルバムでエレクトロニコアをプレイしていた。
メロディック・ハードコア 日本のメロコア
1990年代のHi-STANDARDを先駆けに、2000年代に隆盛となり、上記バンド等がいる。
Hi-STANDARD主催の野外フェスAIR JAMはバンドが野外フェスを主催するきっかけとなり、10-FEETの京都大作戦、SiMのDEAD POP FESTIVAL、04 Limited SazabysのYON FES等に受け継がれている。
日本のメロコアバンドについては日本のパンク・ロックも参照。
茨目駅
茨目駅（いばらめえき）は、新潟県柏崎市茨目二丁目にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）信越本線の駅である。
茨目駅 駅構造
相対式ホーム2面2線を持つ地上駅である。上下線間を結ぶ跨線橋が設置されている。
柏崎駅管理の無人駅となっている。駅舎は北口・南口とも待合室の機能のみ。双方に乗車駅証明書発行機が設置されている。自動販売機とトイレは北口側にある。
茨目駅 バス路線
南口を出てすぐの道沿いに越後交通の「厚生病院入口」バス停と「佐藤池入口」バス停がある。
茨目駅 隣の駅
東日本旅客鉄道（JR東日本）
■信越本線
■快速
通過
■普通
柏崎駅 - 茨目駅 - 安田駅
スペースシャトル計画
スペースシャトル計画（英語: Space Shuttle program）は、アメリカ政府とNASAによって1981年から2011年にかけて行われた有人打ち上げ機計画。宇宙輸送システム (Space Transportation System, STS) とも呼ばれた。スペースシャトルは垂直に打ち上げられる機体の総称であり、オービタと呼ばれる航空機型の機体が再突入に利用される搭乗部分である。4 人から 7 人で運用でき、8 人までを収容可能で、22,700 kg のペイロードを低軌道まで輸送可能であった。宇宙でのミッションが完了すると、制御システム (Orbital Maneuvering System, OMS) を利用して軌道から外れ、地球の大気圏に再突入した。着陸まで、オービタは軌道制御システムと動翼を利用しグライダーのように飛行した。
スペースシャトル計画
シャトルは同じ機体で打ち上げ、軌道周回、着陸を何度も行った唯一の再使用型有人宇宙往還機であった。ミッションでは国際宇宙ステーション (International Space Station, ISS) のモジュールを含む大量のペイロードをさまざまな軌道に運び、国際宇宙ステーションへの人員輸送ローテーションを担い、修理ミッションが行われた。稀ではあるが衛星や他の宇宙機を軌道上で回復させたことや、衛星を地上へ持ち帰ったこともある。特に、ハッブル宇宙望遠鏡はシャトルの打ち上げによって5度にわたり補修されている。スペースシャトルの再使用部分の核となるオービタは 100 回使用、10 年運用を基準に設計された。
開発は1960年代の後半からスタートし、1970年代からNASAの有人宇宙飛行計画の中心となり、1981年の4月12日にコロンビア号の STS-1 での初飛行によって開始された。その後チャレンジャー号爆発事故やコロンビア号空中分解事故での中断があったものの、シャトル・ミール計画、ISS 計画など宇宙への有人輸送の中心であり続けた。ビジョン・フォー・スペース・エクスプロレーションによって、スペースシャトルは ISS の組み立て完了の2011年にあわせて引退することとなり、2011年7月のアトランティス号による STS-135 での着陸によって締めくくられた。スペースシャトル計画は2011年8月31日に公式に終了した。NASA はシャトルをオリオン宇宙船に置き換えることを計画しているが、予算カットによって完全な形態での開発は疑われている。
スペースシャトル計画 構想と開発
1969年のアポロ11号の月面着陸以前から NASA はスペースシャトル設計の初期研究を始めていた。1969年、リチャード・ニクソン大統領は副大統領のスピロ・アグニューを議長としてスペース・タスク・グループを組織し、この組織はそれまでのシャトルの研究を査定し、スペースシャトル製造を含む国家宇宙戦略を推薦した。NASA から議会に提出された目標は、NASA 以外にも国防総省、商用や科学的利用者にも利用される宇宙へのより安上がりな手段を提供することであった。
シャトル開発の準備段階ではシャトルデザインの能力、開発コスト、運用コストの最適なバランスについて大きな議論があった。最終的に再使用可能なオービタ、再使用可能な固体燃料ブースタ、消耗型の外部タンクを利用する現在の設計が選ばれた。これは初期の完全再利用型の設計と比べより建設コストが安く、より必要技術の少ない設計となった。初期の設計では大型の外部燃料タンクも含めて軌道まで運び、宇宙ステーションの一部として利用する計画があったが、この計画は予算問題や政治的配慮から中止となった。
スペースシャトル計画 構想と開発
シャトル計画は1972年1月5日に公式に発表され、ニクソン大統領が NASA が再使用型シャトルシステムを開発途中にあると公表した。1年に50機以上を打ち上げ、1ミッションあたりのコストを低下させることが見込まれた。
計画の主契約企業はノースアメリカンであり、アポロ司令・機械船の製作を担当した企業である。固体燃料ブースターの契約企業はモートン・チオコール、外部燃料タンクはマーティン・マリエッタ、シャトルメインエンジンはロケットダインがそれぞれ契約を行った。
最初のオービタはコンスティテューション（Constitution）と名づけられる予定であったが、名前をエンタープライズに変えるようホワイトハウスに求めるスタートレックファンによる大規模な投書キャンペーンが行われ、結果スペースシャトル・エンタープライズ（Enterprise）となった。1976年9月17日、盛大なファンファーレの中、エンタープライズのお披露目が行われた。後に設計の最初の検証として滑空アプローチと着陸テストが行われ、いずれも無事に成功している。
スペースシャトル計画 プログラムの歴史
最初の完全機能版オービタはコロンビア (Columbia ) であり、カリフォルニア州パームデールで製造された。1979年3月25日、ケネディ宇宙センターまで運ばれ、ユーリ・ガガーリンの人類初の宇宙飛行の20周年にあたる1981年4月12日に 2 名のクルーをのせて初打ち上げが行われた。チャレンジャー (Challenger ) は1982年7月に、ディスカバリー (Discovery ) は1983年11月に、アトランティス (Atlantis ) は1985年4月にそれぞれケネディ宇宙センターに搬入されている。なお、チャレンジャーはもともと構造試験機であったが、同じく滑空・着陸試験機のエンタープライズを改装した場合と比べてより安く改装できたことから実用機に改装されることになった。
この時期には宇宙での有人実験のほか衛星の放出などが盛んに行われた。また、有人機動ユニットを利用した命綱なしの宇宙遊泳、初の衛星回収、スペースラブを利用した宇宙での実験に加え、ESA のウルフ・メルボルトの宇宙飛行も行われた。1984年の STS-41-B からはミッションの名前の付け方も変更され、本格的な循環利用に移行した。ディスカバリーは1985年だけで 4 回の飛行を行っている。
スペースシャトル計画 プログラムの歴史
1986年1月28日、STS-51-Lにおいてチャレンジャー号が打ち上げ 73 秒後に爆発し、7 名の飛行士全員が犠牲になる事故が発生した。乗員の中には宇宙授業計画で宇宙へ行く最初の教師としてクリスタ・マコーリフが含まれており、NASA TV などを通して生中継が行われていたために社会的に大きな騒動となった。事故調査のためにロナルド・レーガン大統領によってロジャース事故調査委員会が組織され、墜落事故の原因を探ることとなった。残骸の回収が大規模に行われ、史上最大規模の海上捜索が行われた。
原因は当日の冷え込んだ気温による固体燃料ブースターのOリングの破損であり、この破損から派生した破壊で SRB と外部燃料タンクが連鎖的に分解し、最終的にオービタを吹き飛ばしたものとされる。また、事故直後には乗員が生存していた可能性があることも判明した。ロジャース委員会は、以前から契約企業がOリングが冷却下で破損される可能性があることを指摘していたにもかかわらず NASA がこの報告を退けていたこと、またシャトルの利用増加で打ち上げスケジュールが過密化してこれらを見逃す要因になっていたことなどを原因の一端として指摘している。
スペースシャトル計画 プログラムの歴史
事故以降、シャトル打ち上げ計画は 32 か月間にわたって中断されることとなり、SRB の再設計ほか多くの改良が行われることになり、ミッション計画の再計画も行われた。NASA は当時スペースシャトル計画に非常に注力していたため、この事故をきっかけに NASA 全体の計画の練り直しが行われることになった。1988年9月29日、チャレンジャー事故後最初のミッション STS-26 が行われ、無事に成功した。なお、失われたチャレンジャーに替えてエンデバー (Endeavour ) が製造され、1991年5月にケネディ宇宙センターに搬入され、翌年に初飛行を行っている。
スペースシャトル計画 プログラムの歴史
その後、シャトルは90年代初頭のシャトル・ミール計画や ISS 建設などに駆り出され再び多数の飛行を行った。シャトル・ミール計画はアポロ・ソユーズテスト計画以来となる米露共同での宇宙計画遂行となり、大量の物資輸送のためのシャトル用のモジュール、スペースハブが開発されている。また、アメリカのシャトルにロシア人宇宙飛行士が乗り込む光景も見られた。なお、コロンビアは旧型で重量が重く軌道を合わせることができないために、シャトル・ミール用のミッションには参加できていない。シャトル・ミール計画に続く ISS 計画ではプロトンKとともにステーションの主要区画を輸送するための重要な輸送機として利用された。また、米露以外は有人宇宙飛行能力を持たないため、ロシア以外では唯一の人員輸送可能打ち上げ機であり、多数のクルーを輸送することにも向いていたため、ESAやJAXAの宇宙飛行士も乗せて、多くの回数にわたって利用された。
他国との協力も行われ、実験などを目的に各国の宇宙飛行士がシャトルに乗って宇宙に到達している。1992年の9月12日には日本がシャトルのスペースラブで実験を行うこととなり、毛利衛が日本人として初めてシャトルに搭乗している。その後も多くの日本人宇宙飛行士がスペースシャトルを利用している。
スペースシャトル計画 プログラムの歴史
また、1993年12月にはハッブル宇宙望遠鏡に対する修理・長寿命化を目的としたサービスミッションが行われている。老化したハードウェア交換により運用寿命を伸ばし、新型科学装置の導入によって科学的能力を増大させることを目的にして行われた。これ以降もハッブルに対し 4 回にわたってサービスミッションを行っている。
スペースシャトル計画 プログラムの歴史
2003年2月1日、STS-107 においてコロンビア号が再突入中、着陸のおおよそ 16 分前に分解する事故が発生し 7 名の飛行士が犠牲となった。ふたたび事故調査委員会が組織され、打ち上げ時に外部燃料タンクから発泡断熱材でできたバイポッド・ランプが剥離し、これがオービタの左翼に衝突、穴が開いたことが原因とされた。この事故では、以前に同様に断熱材脱落が起きていたこと、技術陣の懸念にもかかわらずミッションが中断されることなく続いたことが判明し大きな問題となった。その後、バイポッド・ランプは必要性がないことから取り外されるなどの改修措置がとられたが、剥離した断熱材が衝突する事故はその後も何度か発生している。この事故によって 29 か月間に渡ってミッションが中断し、モジュールを運べる唯一の大型機であるスペースシャトルの飛行停止によって建設中であった ISS の建築に大きな影響が発生し、国際宇宙ステーションは最小限度のクルーである2名で運用され、物資と人員の輸送はロシアの輸送船に頼ることとなった。
スペースシャトル計画 プログラムの歴史
事故後初の打ち上げとなり、「リターン・トゥ・フライト」と呼ばれた2005年の STS-114 は類似した発泡断熱材が異なる部分から剥がれ落ちたものの、打ち上げに成功した。破片はオービタにぶつかることがなかったためにシャトルは無事に着陸に成功している。2 回目の「リターン・トゥ・フライト」ミッションとなった STS-121 は2006年7月4日に打ち上げられた。より前に行われる予定であった 2 回の打ち上げは長引いた破天と射場近くの強風によって中止され、STS-121 はチーフエンジニアや安全担当の反対にもかかわらず行われた。外部燃料タンクの発泡断熱材の中の 5 インチ (12.7 cm) の亀裂が懸念材料となっており、しかしながらミッション運用部は打ち上げスケジュールを整えた。このミッションは ISS のクルーを 3 人に増加させ、スペースシャトルディスカバリーは2006年の7月17日にケネディ宇宙センターの15番滑走路に着陸した。
スペースシャトル計画 プログラムの歴史
コロンビア事故調査委員会は、報告書の中で ISS に飛行するシャトルのクルーのリスクを低減するために、コロンビアのようなダメージをシャトルのオービタが受けて再突入が安全でない場合には ISS をクルーが救援を待つための避難所として利用できるとしている。委員会は残りのフライトの間、シャトルの飛行はステーションのそばで行われるべきであるとしている。「リターン・トゥ・フライト」より前にNASA長官のショーン・オキーフはコロンビア事故の前に計画されていた、ハッブル宇宙望遠鏡の最終補修ミッションの実行するかどうかを排除して将来のシャトル飛行計画では ISS への飛行が行われると宣言していた。しかしながら、実際は NASA の倉庫には何百万ドルもの額のハッブル望遠鏡のアップグレード用機材が準備され、輸送を待つばかりであった。宇宙飛行士を含む多くの反対者は NASA にこのミッションを考え直すように求めたが、最初から指導部の立場は固まっていた。2006年の10月31日、NASAはアトランティスの 5 度目のハッブル望遠鏡修理ミッションへの打ち上げが2008年8月28日に計画されていることを公表した。しかしながらこの計画のための緊急救援打ち上げミッション STS-400 なども組み入れた結果、SM4/STS-125 の打ち上げは2009年5月に伸びている。
スペースシャトル計画 プログラムの歴史
STS-121 の後、すべての後続ミッションは大きな問題を起こさずに完了され、ISS の建築も継続されている。2007年8月の STS-118 のミッションの間、オービタは再び断熱材の断片に衝突しているが、このダメージはコロンビアが受けたダメージと比べればかなり小さいものであった。2005年9月から2008年の初めにかけて、シャトルの計画マネージャーはウェイン・ヘールであった。ヘールは NASA の戦略的パートナーシップの次席局長補となった。2005年の11月からヘールの副官になったジョン・シャノンは後にシャトルの計画マネージャーとなっている。
シャトル計画は2004年1月13日のジョージ・W・ブッシュ大統領のビジョン・フォー・スペース・エクスプロレーション宣言によって2011年7月8日のアトランティスの打ち上げをもって終了するように命令された。シャトルの成功はコンスティレーション計画のアレスI、アレスV、オリオンなどに引き継がれる予定であった。現在ではこの方針は改められ、民間打ち上げ企業のバックアップを強化することとなっている。
スペースシャトル計画 プログラムの歴史
NASA は当初ハッブル宇宙望遠鏡を退役させた後、シャトルで帰還させスミソニアン博物館に展示する計画を持っていたが、後継機が開発されるまでハッブル宇宙望遠鏡は宇宙で置いておかれることとなった。シャトルが退役した今、ハッブルを地球にそのまま帰還させることができる宇宙船もその計画もなく、このためハッブル望遠鏡の地球への帰還は現実味が薄くなっている。
スペースシャトル計画 プログラムの歴史
2008年8月18日にNASA幹部から送られたとされる国際電子メールをリークした報道によると、NASA長官のマイケル・D・グリフィンはブッシュ政権が2011年以降 ISS でアメリカのクルーが参加するための実行可能な計画を作っておらず、予算局 (Office of Management and Budget, OMB) と科学技術政策局 (Office of Science and Technology Policy, OSTP) はシャトルの活動停止を試みていたという確信を述べている。この電子メールはグリフィンが唯一の合理的な解決策はシャトルの運用を2010年以降に伸ばすことであると暗示している様に見えたが、執行方針は強固であり、シャトルの退役延期はなく、この結果、早くともアレスI/オリオンが運用されるようになる2014年までアメリカはクルー打ち上げ能力を持たないとされた。彼はブッシュが2008年の南オセチア紛争以降、ロシアの打ち上げ機をNASAのクルーのために購入することを政治的に実行可能か見ていないと指摘して、2009年に発足するであろう新政権が2010年以降もシャトルの運用を延長することを望んでいる
しかしながら、以前のスペースシャトル計画理事のウェイン・ヘールの NASA 公式ブログによれば、2010年に中止が決定されているスペースシャトル計画は、多くの特製部品と材料の契約がすでに終了しており、その多くがシャトル計画以外に販路を持たない中小企業であり、計画終了が伝わり始めると店を閉め職員も退職している。結果、今からシャトル計画を延ばすことは難しく、高価であり、最低でも枯渇した特殊部品や物資が置き換えられるまでに少なくとも年単位のラグがあり、この期間は飛行が不可能である。雇用人材解雇による人材の損失は計画延長のためのもうひとつの障害になっている。
2008年9月7日、NASA はリークされた電子メールに関する声明を発表した。この中でグリフィンは以下のように発言している。
"リークされたEメールは私の意見、私の支援する政策運営の文脈構成に失敗している。当局の政策は2010年のスペースシャトル退役と、アレス、オリオンの入手までクルー移送機をロシアから購入することである。また、INKSNA除外のためのわれわれの要求を支援し続けている。当局はISSの2016年以降の運用継続の排除へ行動をとらない方針を保ち続けている。私は科学技術政策局や予算局と同じく行政の方針を強く支持している。"—Michael D. Griffin、
アメリカ合衆国下院のデイヴ・ウェルデンは H.R. 4837 を導入し、これは宇宙法として知られる。この法令によってオリオン宇宙船への交換の準備ができるまで、減額してシャトルの飛行を2010年以降も維持することができるようになった。これによって当時計画されたが、許可されなかったアルファ磁気分光器の ISS への打ち上げが可能になった。
2008年10月15日、ブッシュ大統領は2008年NASA授権法に調印し、NASA に資金を与えステーションへの科学実験器具輸送のための追加ミッションを加えた。この法律によって以前キャンセルされていたアルファ磁気分光器を ISS に導入するためのミッション、STS-134 の打ち上げが追加された。2009年の4月に議会で NASA に対する 25 億ドルの追加の支出提供が決まり、当時スケジュールされていた2010年の退役時期を超えてスペースシャトルが飛行することが可能になった。NASAとホワイトハウスはもう一年の延長を求めたものの、これは通らなかった。また、STS-134 の緊急時にむけて STS-135 が準備されていたが、STS-134 が成功裏に終わったため最終機として打ち上げられることとなった。
現在では実際の利用のために生産された 5 機のうち 3 機のオービタが残っており、すべてのオービタが退役して地上で保管されている。また、NASA は事故が起こった 2 機から回収された大規模貯蔵目録も維持している。滑空実験機であったエンタープライズは多くの部品が他のオービタで利用するために取り外された。その後外観が修復され、国立航空宇宙博物館のスティーブン・F・ウドヴァーヘイジー・センターに展示されていた(その後、2012年にディスカバリーと交代し、イントレピッド海上航空宇宙博物館へ移設されている)。
2011年9月14日、NASAは新しい打ち上げシステムとしてスペース・ローンチ・システムが選ばれていることを公表し、この中でこれまで以上の遠い宇宙にNASAの宇宙飛行士を送れるようにし、他の有人宇宙開発活動のための基礎を提供するとしている。
スペースシャトル計画 シャトルの利用
ペイロード・アシスト・モジュール(PAM-D) 慣性上段ロケット (IUS)などのブースターのつけられた衛星の放出。いずれも低軌道へ運ばれ、そこからブースターで中から高軌道へ、あるいは惑星間軌道へ遷移している。
中軌道、高軌道への衛星ミッションにはチャンドラ、複数のTDRS衛星、DSP衛星などの打ち上げが存在し、アメリカ軍の衛星通信DSCS-III (Defense Satellite Communications System)は1回で2機が打ち上げられている。
惑星間への衛星ミッションではマゼラン、ガリレオ、ユリシーズなどが打ち上げられた
スペースシャトル計画 予算
スペースシャトルの開発初期、NASAは開発中に経常外を含め74億5000万ドルの費用がかかると試算しており、飛行一回あたりの予算は930万ドルに見積もられていた。これらは2011年現在の価格に換算すると430億ドル、5300万ドル程度の額である
。初期のペイロード輸送のコスト見積もりでは、30トンの貨物を年間50回の打ち上げた場合、予定額は最も安い場合、低軌道に1kgあたり260ドル（現在価格に直すと1400ドル）の価格予定であった。
2011年までのシャトル計画のコストはインフレ調整を加えて総額1960億ドルとされており、当初予想をはるかに上回っている。正確な経常外予算と一般予算の分析は入手が不可能であるが、NASAによればシャトル打ち上げの平均コストは2011年度で見て1ミッションあたり4億5000万ドル程度である。
スペースシャトル計画 予算
2005年度のNASAの予算のうち30%の割合近い50億ドルがシャトルの運用に使用されており、2006年度には要求額が43億ドルに減額されている。このうち非打ち上げコストが計画予算のかなりの部分を占めており、たとえば、2004年度から2006年度にかけてはコロンビア事故の後で3回の飛行しか行っていないにもかかわらず、NASAは130億ドルをシャトルプログラムに利用している。2009年度にはNASA予算は29億8000万ドルが5回の打ち上げ計画に割り当てられており、4億9000万ドルが計画完了予算に、10億3000万ドルが飛行、地上運用に使われており、14億6000万ドルがオービタ、エンジン、外部燃料タンクなどの修理といったフライトハードウェアに利用されている。
1回あたりの打ち上げコストはシャトルとその関連資材、関連施設、クルーのトレーニング、給与など計画中の総額を打ち上げ数で割った額で判断される。134ミッションで総額はおおよそ1920億ドル（2010年概算）であり、ここから1回あたりの打ち上げに14.3億ドルがかかっている計算になる。
スペースシャトル計画 資産と移行計画
シャトル計画の遂行のために645の施設が必要とされ、120万点の品目の機材が利用され、5000人以上の雇用が発生していた。機材の合計量は120億点を超え、シャトル関連設備はNASAの全施設の4分の1を超えていた。スペースシャトルへの商材供給企業は全米で1200を超える。スペースシャトル計画はこのように裾野の広い産業であるが、NASAの移行計画では計画運用を2010年までとなっており、人材の他業務への移行や人員削減も2015年までに終わらせるとしている。この期間にはアレスI、オリオンだけでなく、アルタイル月面着陸船も開発中であり、順次そちらに移行するとされた。なお、現在ではこれらの計画は中断されており、DIRECTやジュピターなどのシャトル派生型打ち上げ機への以降が行われている。
スペースシャトル計画 批判
スペースシャトル計画は設計、コスト、運用、安全問題などへの批判に加え、予定額と実利目標の達成の失敗から非難されている。また、シャトル計画はアポロ計画から後退しているとの主張が存在する。シャトルはきわめて危険であったが、それに比べ、あるいはもしアポロが継続されていれば、1970年代以降他惑星への有人ミッションに応用されていたであろうし、そうでなくとも数十年分の経験に相当する深宇宙探査ができたとしている。
チャレンジャー爆発事故とコロンビア号空中分解事故の後、高姿勢となった議会は事故調査委員会を召集し、両委員会はシャトル計画とNASAの運営を非難し重大な欠点を報告している。計画の反対者でもっとも有名なのはリチャード・ファインマンであり、ロジャース委員会の報告書において彼はシャトルの信頼性について述べており、NASAによる運営を非難している。
スペースシャトル計画 その他の機材
クローラー・トランスポーターは移動式発射プラットフォームとシャトルをケネディ宇宙センター第39発射施設のスペースシャトル組立棟から発射点まで輸送した。
ボーイング747を改造したシャトル輸送機は2台が存在し、着陸地からケネディ宇宙センターへの輸送に使われるほか、シャトルの長距離輸送にも使われた。
オービタ移動システムは36輪の移動トレーラーで、もともとカリフォルニアのヴァンデンバーグ空軍基地で米空軍の打ち上げ施設のために作られたものである。これはオービタを着陸施設から打ち上げ施設へ移動可能にし、スペースシャトル組立棟（VAB）の別個の設備やクローラー・トランスポーターの利用なしでの組み立てと打ち上げを可能にした。ヴァンデンバーグの施設閉鎖以前は、オービタの降着装置（下部の車輪）を利用してオービタ整備施設（OPF）から組立塔へ移動され、固体燃料補助ロケットや外部燃料タンクが取り付けられるときだけ起こされていた。しかし、トレーラの利用によって降着装置へ大きな振動をかけずに整備施設から接合取り外し装置や組立塔へオービタを移動させることが可能になった。
スペースシャトル計画 その他の機材
クルー移動用空港車両(CTV)のうち空港移動ラウンジは、宇宙飛行士をオービタの出口から輸送するために利用された。ラウンジに乗り込んだ後、宇宙飛行士は運用点検施設の居住部に戻る前に再突入の際に利用される飛行服を脱ぎ、椅子やベッドに移動し医療チェックを行う。また、アストロバンが打ち上げ当日の宇宙飛行士の運用点検施設の居住部から射点への移動、着陸地点のクルー移動車両からの帰還にも利用された。
軍事政権
軍事政権（ぐんじせいけん、英語: military junta）は、軍隊が直接的に政治を執行する統治形態。
軍事政権 概要
近代国家の原理では、軍隊は国家体制の存立を担保する強制装置ではあるが、議会政治の後景にあって『軍隊の政治的中立性』を保つべきことを建前としている。しかし、現実には軍隊指導部（軍エリート）は政治的に重要な地位を占めやすい。近年の戦闘技術の発展は、軍事技術と産業技術との相互依存関係を不可欠に作り出しており、軍エリートと財界指導部と高級官僚層の統合が進み、いわゆる「軍産複合体」になっている。そのため軍エリートの「政治的中立性」はほとんど建前のみとなり、重要な政治的役割を果たすことになる。ただ議会政治や政党政治が安定している中においては議会政治原理の建前から軍エリートの政治行動は基本的に影の部分で行われるのが一般的である。
しかし議会支配による国民統合や秩序維持が困難に陥った時、『軍隊の政治的中立性』のイデオロギーから軍が直接に政治的統合・秩序維持を行うことがある。これが軍事政権である。「軍隊の中立性」をイデオロギー的背景にした軍エリートが政治的統合の役割を果たす事例は、第二次世界大戦後のフランスのシャルル・ド・ゴールの大統領就任演説など西欧にもその例はみられるが、西欧においては基本的には例外的統治形態である。
軍事政権 概要
一方、1950年代に植民地から独立して国民国家形成を開始した、「第三世界」「発展途上国」と呼ばれている国々では、軍事政権が比較的発生しやすい傾向がある。小田英郎はアフリカで軍部の政治的台頭が頻発する要因について、アフリカでは大統領制や一党制など、中央集権的政治体制が多いためクーデターによる政治交代が頻発する傾向が強く、その根本原因は、急速な近代化と国家建設による政治的・経済的・社会的緊張にあるという。また、専門家集団や利益集団といった近代的な外部社会集団の成熟が緩慢であることが一因という。
これらの国々では伝統的部族対立や旧宗主国との結び付きなどによって議会政治の腐敗が起こりがちで、軍隊は相対的にその社会の中で最も急速に近代的・集権的集団となりやすい。また軍備の立ち遅れから軍エリートは対外関係にも敏感になりやすく、国際感覚もその社会の中で相対的に進んだ者たちであることが多い。この軍エリートの相対的近代性が発展途上国で軍事政権が日常化する傾向を生んでいる。
軍事政権 軍事政権とその指導者
過去の例
現在、軍事政権となっている国
名目上は民政であるが実態が軍事政権であったもの
ケーブルメディアワイワイ
株式会社ケーブルメディアワイワイ（Cable media waiwai Co.,ltd.）は、宮崎県北地域をエリアとする主要株主旭化成（50%）と宮崎県・延岡市・日向市・門川町・地元企業（50%）出資による第三セクターのケーブルテレビ局である。
超短波放送（FM放送）の特定地上基幹放送事業者でもある（FMひゅうが）。
ケーブルメディアワイワイ 概要
延岡市を中心とした都市型ケーブルテレビ（CATV）の施設を利用した事業では、地上波・衛星テレビ、ラジオ放送の再送信、独自チャンネルの提供といったCATV事業の他、ケーブルテレビ電話、インターネット接続サービス（ISP）事業を実施している。CATVの愛称はワイワイテレビ、ISPの愛称はワイワイネットである。 また、日向市でコミュニティ放送事業を実施している。
ケーブルメディアワイワイ ケーブルテレビ事業
民放テレビが2局しかない宮崎県にあって不足する地上波テレビチャンネルを補完することが期待されており、県内にフルネット局が存在しない日本テレビ系列とテレビ朝日系列を提供することの役割が大きく、事業発祥地である旧・延岡市内での歴史は古く、加入率もかなり高い。
全て宮崎県。
高千穂町・日之影町・美郷町・旧北浦町は町が回線を整備し、当社がサービスを提供する形式。一部利用出来ないサービスがある。各町の回線サービスについては高千穂町光ケーブルネットワーク、ひのかげケーブルネットワーク、美郷町ケーブルテレビジョンも参照。
2008年（平成20年）8月4日より、隣県の地上波民放局である熊本県民テレビと熊本朝日放送の地上デジタル放送の試験再送信を開始した。トランスモジュレーション方式の為、視聴にはセットトップボックスが必要である。
デジタルコースには従来サービスと、専門チャンネルもハイビジョンに対応した「プレミアムコース」が存在する。これと別に地上波（熊本県民テレビ・熊本朝日放送は除く）と自主放送（ワイワイチャンネル）のみの再送信コースも存在する。
デジタル放送は日本デジタル配信を利用している。
ケーブルメディアワイワイ インターネット接続サービス
有線接続サービスは延岡市（北浦町を除く）全域、日向市の一部、門川町、美郷町、日之影町の全域がサービスエリア。
地域WiMAXサービスは延岡市の主要地、日本のKDDI「ケーブルプラスWiMAX」エリア内で利用可能。
また「UQローミング（要登録）」機能を使えばUQ WiMAXエリアで利用できる。
ケーブルメディアワイワイ コミュニティ放送
日向市と門川町の各一部地域を放送対象地域としてコミュニティ放送をしている。
龍山村 (静岡県)
龍山村（たつやまむら）は、静岡県西部（遠州）に存在した村である。磐田郡に属した。
2005年7月1日、周辺10市町とともに浜松市へ編入合併され消滅。静岡県最後の村であった。この時龍山村は龍山町として浜松市の地区となった。
2005年7月1日に地方自治法第202条の4に基づく「龍山地域自治区」が設置された。同地域自治区は2012年3月31日をもって廃止。
2007年4月1日に浜松市が政令指定都市へ移行したのに伴い、天竜区の一部となった。
ここでは、現在の龍山町についても述べる。
龍山村 (静岡県) 経済
浜松市合併後の学校統廃合で、旧龍山村域の小中学校は全て廃校になっている。
龍山村 (静岡県) 交通
村内を鉄道路線は通っていない。最寄り駅は、天竜浜名湖鉄道天竜浜名湖線天竜二俣駅。
タン・シュエ
タン・シュエ（ビルマ語: သန်းရွှေ、慣用ラテン文字表記: Than Shwe、ALA-LC翻字法: Sanʻ" Rvhe、IPA: /t̪œ́N ɕwè/ タンシュウェー、1933年2月2日 - ）は、ミャンマーの軍人、政治家。階級はミャンマー国軍最高の上級大将。同国の国家元首、国家平和発展評議会（SPDC）議長などを歴任した。
1992年4月23日より同国の軍事政権トップとして独裁的地位にあり、60歳の定年に達した時、終身国家元首に就任することが決定した。2011年3月に国家元首（大統領）の地位をテイン・セイン首相に、国軍最高司令官をミン・アウン・フライン将軍に渡したが、引き続き大きな影響力を行使するとも言われた。しかし実際には元首退任後、政治にはほぼ口出ししていないとも言われ、テイン・セインによると政界を引退して仏教信仰に励んでいるという。テイン・セインが改革派とされる一方、タン・シュエは保守派と称される。
タン・シュエ 軍歴
1933年2月2日、マンダレー地方域チャウセー郡区生まれ。実家は農家と言われている。兄弟姉妹については諸説あり、詳細は不明。1951年に高校を卒業した後、1年間、メイッティーラの郵便局で働いていた（ちなみにネウィンも元郵便局員である）。当時としては中の下あたりの職業だったのだという。その後、当時ピン・ウー・ルウィンにあった士官訓練学校（OTS）に入学、1953年、9期生として卒業した後、少尉として第1歩兵大隊に配属された。タンシュエの軍歴は年譜にあるとおりで、詳細は不明だが、平凡で上官に忠実な兵士だったようで、あだ名はブルドッグだった。特筆すべきはビルマ共産党（CPB）や少数民族武装勢力に対するプロパガンダ作戦を統括する陸軍心理部とビルマ社会主義計画党（BSPP)の党員を養成する中央政治学大学の勤務歴があることである。後者の経験により、タンシュエは『ビルマ社会主義への道』をよく理解していたと言われているる。目立たないように心得、上官に忠実であったことが評価されたのか、タンシュエは順調に出世の階段を昇り、1981年には第4回BSPP党大会で中央委員会委員に選出され、1985年には国軍副総司令官に就任した。国軍副総司令官時代の1988年に8888民主化運動が発生。当時、タンシュエの娘の1人チーチーシュエがヤンゴン大学に通っており、デモに参加している学生たちの身を案じ、自分がタンシュエの娘であることを知られたくないと同級生に語っていたのだという。また彼女は自宅がデモ隊に襲撃されて、家族全員皆殺しにされると思いこんでいたのだともいう。結局、民主化運動は1988年9月18日に国軍がクーデターを起こしたことにより終結。国家秩序回復評議会（SLORC）が設置され、国軍総司令官のソウマウンが議長に就任し、タンシュエもSLORCの委員の1人に就任した。
タン・シュエ SPDC議長
1992年4月23日、精神に変調を来していたソウマウンがSLORC議長と国軍最高司令官双方の職を辞任、タンシュエが国軍最高司令官となり、1997年11月にはSLORCは国家平和発展評議会（SPCD）に改組され、タンシュエが議長に就任し（国防大臣も兼任）、軍政のトップとなった。タンシュエはあまりメデイアに登場せず、外交は第1書記のキンニュンに任せていたので、SPDCの実質的な最高権力者はキンニュンだと囁かれることもあったが、キンニュンが自伝で明かしたところによれば、国軍はトップ1人（国軍総司令官）だけが権力者であり、国軍トップがすべてを決め、決定事項となり、他の者はそれに従わなければならない組織で、自身が直接管轄していた教育省と保健省、その他武装勢力との和平、国境地帯の発展事業、治安と諜報活動、文化・宗教に関すること以外は、すべてタンシュエと副議長のマウンエイの意向を伺う必要があったのだという。ちなみにタンシュエとキンニュンは陸軍参謀本部時代の同僚であり、夜な夜な政治について語りあい、一緒にヤンゴンの土地を購入したほど親しい間柄だった。
タン・シュエ SPDC議長
8888民主化運動の根源的原因は経済失政と認識していたタンシュエは、さまざまな経済改革を断行し、それなりに経済成長を軌道に乗せたが、専門家の間では軍政が発表する数字は当てにならず、国民は経済成長の恩恵を受けていないとも指摘されている。またキンニュン主導で多くの少数民族武装勢力と停戦合意を締結さらに現代的条件下での人民戦争理論という新しい軍事ドクトリンの下、国軍の強化を図り、兵器と兵力を増強、1990年にミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）の前身・ミャンマー連邦経済持株会社(UMEHL)を、1997年にはミャンマー経済公社（MEC）という国軍系企業を設立し、傘下に多数の企業を置いて莫大な利益を上げ、国軍の貴重な収入源となると同時に退役軍人の出向先となり、国軍の支配体制を強化した。欧米諸国から経済制裁を受ける中、中国との関係が深まった時期だったが、タンシュエ自身は、ある会合で「中国が大好きだから仲良くしているわけではない」と発言したと伝えられている。
タン・シュエ SPDC議長
タン・シュエのリーダーシップのもと、経済発展、近代化、インフラ整備を含む様々な経済改革を実施したが、この時期最も過熱していたグローバリゼーションといった国際市場に後れを取り、さらに追い打ちをかける経済制裁や、国家資本主義とも呼べる彼の極度の保護主義政策など、半ばアウタルキー的な改革を実施したことで批評されることも多い。しかし一方で、19年間統治したタン・シュエの政権は、国の安定と国内で散発的に発生していたミャンマー内戦の管理に携わるといった、一定の評価と成果が上げられるため、依然として彼が率いた軍政は物議をかもす評価をなされている。
2002年3月7日、タンシュエは、ネウィンの義理の息子と孫3人がクーデターを計画した疑いで逮捕した。首謀者はネウィンの愛娘・サンダーウィンと言われ、彼女と同居していたネウィン自も自宅軟禁下に置かれた。事件の3週間後、国軍記念日の式典でタンシュエは「ネウィンの経済失政によって国民の不満が高まり、1988年民主化運動の際には国軍がクーデターを起こすしかなかった」という趣旨の演説を行った。同年12月5日、ネウィンは自宅で死去したが、タンシュエは国軍関係者に葬儀への出席を許さず、出席した元海軍司令官の現役軍人だった息子と義理の息子を解雇した。
タン・シュエ SPDC議長
2004年10月7日、今度は軍政の対外的な顔だったキンニュンが自宅軟禁下に置かれ、国防省情報局（DDSI）は解体された。失脚の理由は、マウンエイとの確執とも、ネウィンの孫たちとともにクーデター計画を練っていたからとも、不正蓄財に励んでいたからだとも言われている。これでタンシュエはネウィン、キンニュンという国軍の実力者と自宅軟禁下に置いていたスーチーを排除して、その権力基盤を強固なものにした。
2005年11月には、ネピドーに遷都。遷都の理由は、軍事上便宜、民主化運動の影響を受けずにすむ、アメリカの侵略に対する備え、占星術の導きなどさまざまな憶測が流れたが、その中の1つには、タンシュエが、パガン朝のアノーヤター王、タウングー朝のバインナウン王、そしてコンバウン朝のアラウンパヤー王といった歴代の偉大な王たちのひそみに倣いたかったというのもあった。同様の誇大妄想の発露として、1999年、シュエダゴン・パゴダの南入口にタンシュエに酷似した仏像を設置し、国連事務総長の潘基文や国連特使のイブラヒム・ガンバリに拝ませたことがある。
こうして着々と権力基盤を固めている間にもタンシュエは民政移管の準備を進め、2008年5月10日、国軍の大幅な政治的関与を認めた新憲法案の是非を問う国民投票を実施し、投票率93.4%、賛成率92.4%で採択。しかし既に高齢で自ら大統領になる気はなかったタンシュエは、大統領にテインセインを、国軍総司令官にミンアウンフラインを指名した。そして2010年3月27日、軍政支配下最後の国軍の日の記念式典でこう述べて、表舞台から去った。
「われわれ（軍）は必要とあればいつでも国政に関わる」
「選挙に参加する政党は、民主主義が成熟するまで自制、節度を示すべきだ」
「民主化の誤ったやり方は無秩序を招く」
「失敗すると、国と国民を危険にさらしてしまう」

「外国からの影響力に頼ることは絶対に避けねばならない」
タン・シュエ 退任後
退任後は国政に口出しすることなく、家族と一緒に隠遁生活を送っていると伝えられる。クーデター後の2021年8月には夫婦そろってCovid-19に感染したが、回復した。2024年8月にはネピドーで中国の王毅外相と会談し、引き続き軍政への支援を依頼した。
タン・シュエ 人権侵害
SLORC/SPDC時代は、内戦にともなう殺人、強姦、強制徴兵などさまざまな人権侵害のかどで、国際社会やアムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチなどの国際人権団体から強い非難を浴びた時期でもあった。2010年にはタンシュエは、フォーリン・ポリシー誌の「世界最悪の独裁者（The Worst of the Worst）」のランキングで第3位に選ばれたほどである。特にアウンサンスーチーと彼女が率いていた国民民主連盟（NLD）に対する弾圧は執拗であり、2003年にはサガイン管区・モンユワ近郊のディーペン村で、遊説中のスーチーが乗った車を、国軍系翼賛団体連邦団結発展協会（USDA）のメンバーと思われる数千人の暴徒に襲撃し、政府発表によれば4人、目撃者の証言によれば70人の死者が出る事件が発生、これまで欧米諸国とは一線を画して軍政の肩を持っていたASEAN諸国や日本からも非難を浴びた。キンニュンが暴力的手段を行使することを拒否したため、タンシュエ直々の命令を下した事件と言われている。当初タンシュエは事件を「自然発生的なもの」と主張していたが、のちにアジア諸国に対する書簡の中で「NLDが無政府状態を作り出す陰謀を企てており、やむなく民兵組織が断固とした手段に出ざるをえなかった」と事件への関わりを認めた。タンシュエのスーチー嫌いは有名で、2005年4月当時国連事務総長だったコフィー・アナンとインドネシアのバンドンで会談した際、アナンがスーチーのことを尋ねた途端、タンシュエはメモ帳を閉じて退席してしまったのだという。2007年にはサフラン革命と呼ばれる僧侶による全国規模の反政府デモが起きたが、タンシュエは容赦なくこれを弾圧、僧侶に対して暴行を加えたり、僧院を破壊したりした。他にも1998年5月、ミャンマー南東部メルギー諸島にあるクリスティー島で、国軍の命令に従わず退去しない島民59人を皆殺しにする命令を直々に下したとも言われている。しかし欧米の某大使が数々の人権侵害の点について問い質すと、タンシュエは「私たちは仏教徒であり、ハエをも殺さない」と言って、信じられないという様子を見せたのだという。
タン・シュエ 私生活
1956年にチャインチャイン（Daw Kyaing Kyaing）というパオ族と中国人の血を引く女性と結婚した。チャインチャインは未亡人で、前夫は戦士した国軍兵士だったと言われている。2人の間にはエイエイティッシュエ（Aye Aye Thit Shwe）、デワシュエ（Dewa Shwe）、キンピョーンシュエ（Khin Pyone Shwe）、チーチーシュエ（Kyi Kyi Shwe）、サンダーシュエ（ Thandar Shwe）という5人の娘とチャインサンシュエ（Kyaing San Shwe）、タンゾーシュエ（Thant Zaw Shwe）、トゥンナインシュエ（Htun Naing Shwe）という3人の息子がいる。5人の娘のうち少なくとも4人は外務省関係の職場で働いていた経験を持つ。
2006年6月、娘の1人サンダーシュエとゾーピューウィン陸軍少佐との結婚式の模様を映したビデオが流出。ダイヤモンドのロープ、純金の花嫁ベッド、大量のシャンパンが置かれたその様子は、貧困に喘ぐ多くの国民を激怒させた。結婚費用は当時の保健分野の国家予算の3倍以上だったとも言われた（外部リンク参照）。
タン・シュエ 私生活
2009年1月、チーチーシュエの息子で、タンシュエの最愛の孫ネーシュエトゥエアウンからマンチェスター・ユナイテッドを買収してほしいとねだられたと報道された。ちなみにネーシュエトゥエアウンはエンリケ・イグレシアスの熱狂的ファンで、彼の曲をミャンマー語でカバーして、100万回以上の再生を記録したことがある。他にも麻薬所持事件や誘拐事件を起こしたことがある。
キン・ニュン
キン・ニュン（ビルマ語: ခင်ညွန့်、慣用ラテン文字表記: Khin Nyunt、ALA-LC翻字法: Khaṅʻ Ññvanʻ'、IPA: [kʰɪ̀ɲ ɲʊ̰̃]; 中国語: 欽紐; 1939年10月11日 - ）は、ミャンマー軍所属の軍人、政治家。階級は大将。軍事政権の序列3位として国家平和発展評議会（SPDC）第1書記および首相を務めた。シンガポール元首相・リー・クアンユーから「もっとも聡明な人物」と呼ばれたことがある。祖籍は広東省梅県区の客家系。
キン・ニュン 生い立ち
1939年10月11日、ヤンゴン地方域チャウタン郡区で、7人兄弟姉妹の末っ子として生まれる。父親は弁護士だったが、仕事はほとんどなかったので家庭は貧しく、2人の姉が物売りをして生計を立てていた。キンニュン自身もイギリス兵士に卵を売って缶詰を手に入れる物々交換をしていたのだという。町の近くに国軍の部隊が駐屯していたので戦闘にも巻きこまれたこともある。成績優秀で信心深い少年だった。
1956年、 ヤンキン大学（現ヤンキン教育大学）入学して、物理学、化学、数学を学ぶ。学生時代は寮生活を送り、キンニュンはノンポリだったが、同じ寮には後にビルマ共産党（CPB）に入党した者もたくさんいて、中には粛清され処刑された者や党幹部にまで出世した者いたのだという。そして家族に学費の負担をかけていることを申し訳なく思い、大学卒業前に士官訓練学校（OTS）を受験して合格、大学を中退して入学した。
キン・ニュン 軍歴
シャン州南部ロイリン町の大隊本部第18歩兵部隊支部小隊長として任官した後、キンニュンは各地方の歩兵大隊、軽歩兵師団本部、軍管区司令部、国防省本部を渡り歩いてビルマ共産党（CPB）やシャン州の少数民族武装勢力と戦った。部下に殺害されたCPB議長タキン・タントゥンの遺体を発見して埋葬したこともある。小隊長、中隊長、大隊長、参謀長（第2級）、参謀長（第1級）、作戦参謀本部と順調に出世していき、のちの国家平和発展評議会（SPCD）議長・タンシュエとは、陸軍参謀本部時代に同僚であり、夜な夜な政治について語りあい、一緒にヤンゴンの土地を購入したほど親しい間柄だった。ラカイン州シットウェで、第20歩兵隊支部大隊長を務めていた時は、ロヒンギャの最初のバングラデシュ大量流出劇を引き起こしたドラゴン・キング（ナガーミン）作戦に従事した。
キン・ニュン 軍歴
1983年12月30日、軍情報局（MIS）局長に就任した（のちに国防省情報局《DDSI》に再編）。ネウィンはキンニュンのことを知らなかったが、かつて警備を担当した当時の産業大臣・ティンスウェ（Tint Swe）の推薦だったのだという。MIティン・ウーの後任だったアウンコー（Aung Koe）という人物が、同年10月9日ラングーン事件が発生した際にゴルフをしていたことがネウィンの怒りを買い、更迭されたことから、キンニュンは上司からゴルフ禁止令を出され、以来、キンニュンは1度もゴルフをしなかったのだという。
キンニュンはすぐにネウィンの信任を得、ネウィンの外遊に同行してドイツ、スイス、イギリスなどを訪問した。この経験は政権幹部たちの考え方を知り、外国の要人たちとの付き合いかたを学ぶうえで非常に有益だったのだという。またキンニュンはネウィンを「父」と呼んで非常に尊敬しており、ネウィンがスイスに隠し口座を持っていたという噂を否定している。
キン・ニュン 軍歴
1988年、喫茶店でのちょっとした喧嘩をきっかけにミャンマー全土で民主化運動が巻き起こった。キンニュンはDDSI局長と事態の収拾に奔走。当初、平和的だったデモは、やがて略奪・放火などの暴力行為にエスカレートしていき、国軍のスパイの疑いをかけられた者が斬首されるという事件も多発した。さらにCPBがこれを奇貨として政権を掌握しようと、密かにデモ隊の中に工作員を紛れこませたり、アメリカの戦艦4隻が領海侵犯したという情報も入手。事態を重く見た国軍総司令官のソウマウンとキンニュンがネウィンに相談したところ、クーデターの決行を促され、9月18日、国軍はクーデターを決行し、国家秩序回復評議会（SLORC）を設置して、ソウマウンが議長に就任した。ただしキンニュンは、クーデターではなく、あくまでも国民生活の安全のため、国家の平穏のため、法の支配の確立のため、統治機構の回復のため国軍が介入して責任を負ったと主張している。2003年8月、首相就任演説において、キンニュンはこう述べている。
否定できない歴史の形を破壊して、悪意を持った者たちが、1988年に起きた騒乱・騒擾を民主化運動という聞こえの良い言葉で置き換えても、しっかり分析してみると、この騒乱・騒擾の内実は、政治的な利益を得ようとする者たち、欧米諸国の扇動に踊らされ、なびいてしまった人々、民主主義の衣を着た左翼主義者たちが合流して、以前の政権に不満を持っていた人々を取りこみ、無法な行為を行わせるよう仕向けたものだった。政治的な利益を得ることを目的として騒乱・騒擾を起こしている者、チャンスを窺ってここぞとばかりに略奪を行う者が大多数となったため、無法な行為が国全体で横行し、連邦国家がバラバラに崩壊する危機を迎えたのである。
キン・ニュン SLORC/SPDC第1書記
キンニュンは国家法秩序回復評議会（SLORC）第1書記となり、1997年11月にSLORCが国家平和発展評議会（SPCD）に改組されると、引き続きその地位に留まり、2002年9月には大将に昇格した。軍政No.3の地位である。職務内容は複数の省庁にまたがる問題の取りまとめで、直接管轄していたのは教育省と保健省だけ、裁量の自由があったのは武装勢力との和平、国境地帯の発展事業、治安と諜報活動、文化・宗教に関することだけだった。在任中、キンニュンはさまざまな改革を担ったが、欧米諸国から経済制裁を受け、予算の制約がある中で非常に苦労したのだという。
1989年、長年の宿敵・ビルマ共産党（CPB）のコーカン族やワ族の下級兵士たちが、ビルマ族の幹部が支配するCPBを離脱したがっているという情報を入手したキンニュンは、密かに彼らと会談を持った。その後、彼らが反乱を起こしてCPBが崩壊すると、丸腰で彼らの元に馳せ参じて信頼関係を築きあげ、停戦合意を結んだ。その後、他の少数民族武装勢力とも次々と停戦合意を結び、ミャンマーは独立以来もっとも平和な時代となった。停戦合意を結んだ後は、各少数民族武装勢力の支配地域で麻薬撲滅、インフラ整備、産業育成に取り組んだ。
キン・ニュン SLORC/SPDC第1書記
当時のミャンマーの教育は非常に遅れていて、富裕層やエリート人材の海外流出が問題となっていた。ミャンマー教育委員会委員長としてキンニュンは、学校や大学を多数新設・改築し、教科書を改定した。1988年の時点で20校しかなかった大学は、2009年には156校に増加した。ヤンゴン大学は大幅に施設を増設した。しかし大学が反政府運動の拠点となったため、大学は度々閉鎖を余儀なくされ、この時期、学生の学力低下と大学の機能・信用低下が深刻化した。
ミャンマー保健委員会委員長としてキンニュンは、病院を多数新設・改築し、医薬品不足、医療器具不足、医療従事者不足の問題に取り組んだ。マグウェ医科大学、伝統医療大学の建設は特筆すべき成果として自伝の中で挙げている。
キンニュンはミャンマーの伝統文化を非常に大切に考えており、ヤンゴン国立博物館、文化大学、バガン文化博物館を建設し、シュエダゴン・パゴダの修復、バガンの遺跡の修復・保存に尽力し、マンダレー王宮、アウンゼーリャ王宮、バガン王宮など過去の王朝の王宮を再建した。またミャンマーの伝統芸能が集う伝統芸能大会や、ミャンマーの伝統的なボートの大会を開催した。
キン・ニュン SLORC/SPDC第1書記
キンニュンがSLORC第1書記に就任した当時、ヤンゴンの景観はひどいもので、シンガポールがヤンゴンを参考にして都市づくりをしたという往年の面影はなかった。キンニュンは道路の道幅を拡大したり、公園を整備したり、スラム街を取り壊して郊外にダゴン、シュエピーター、ラインターヤーなどのニュータウン、工業団地を建設したりして、ヤンゴンの美化に尽力した。
シャン州やカチン州の少数民族武装勢力と停戦合意を締結したことにより、キンニュンは件の地域で麻薬撲滅に尽力した。サトウキビの栽培、養豚、養鶏などの麻薬代替産業の育成を支援し、国軍情報部とミャンマー警察が合同でケシ畑の焼却、麻薬密造工場・麻薬シンジケートの摘発などを行った。ヤンゴンには麻薬撲滅記念館を建設し、啓蒙活動にも力を入れた。しかしその努力も虚しく、現在でもミャンマーは一大麻薬生産地であり、2021年クーデター後は麻薬生産量は拡大している。
キン・ニュン SLORC/SPDC第1書記
キンニュンはSLORC議長ソウマウンから外交を一任され、SPORCがSPDCに改組されタンシュエが議長になった後も、タンシュエは表敬訪問などの形式的なものに顔を出すだけで、実質、キンニュンが取り仕切っていた。キンニュンが外交を担っていた時期は、欧米諸国から経済制裁を受け、中国との関係が深まっていた時期で、キンニュンは国益を損なわぬようミャンマーの代表として尽力した。この間、ミャンマーの良き理解者として、タイのタクシン首相、シンガポールのリー・クアンユー首相、インドネシアのスハルト大統領、国連難民高等弁務官の緒方貞子、国連事務総長特別代表のラザリ・イスマイルの名前を挙げている。欧米諸国の政治家・外交官も、会談すればミャンマーの実情を理解してくれたが、国に話を持ち帰ると理解してくれる人がおらず、外交が停滞したのだという。
2003年5月30日、サガイン管区・モンユワ近郊ののディベイン村で、遊説中のスーチーが乗った車が連邦団結発展協会（USDA）のメンバーと思われる数千人の暴徒に襲撃される事件が発生し、政府発表によれば4人、目撃者の証言によれば70人の死者が出た。事件後、スーチー以下100人以上の国民民主連盟（NLD）党員の身柄が拘束され、結局またもスーチーは自宅軟禁下に置かれた。この事件に関しては、遊説中のスーチーが行く先々で騒動を起こしていたので、タンシュエが、キンニュン含むSPCDメンバーを集めて遊説を中止させるように命令したところ、キンニュンは暴力的手段の行使には反対したが、受け容れられなかった。結局、この作戦は他の者が担当して事件を引き起こした。キンニュンは情報を知りえる立場にはいたが、事件に関与はしていないと主張している。