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六四天安門事件 事件概要
ゴルバチョフと会見に臨んだ趙紫陽は当日、人民大会堂での会見で記者を前に、「最終決定権が鄧小平にある」ことを明かしたが、学生たちの矛先を鄧小平に向けたとされ、第13期4中全会で「罪状」に数えられることとなった。
外国メディアの報道の多くは、自国の民主化を進めるゴルバチョフの訪中と、中国における一連の民主化運動を絡めたものになった。また、この訪中を受けて両国間の関係が正常化されることとなったものの、デモ隊の多くがゴルバチョフを「改革派の一員」「民主主義の大使」として歓迎する一幕 が報道されるなど、結果的には中国共産党のメンツが完全に潰される結果になった。
ゴルバチョフは、この様な結果になることを予想してあえて訪中時期を変更せず、また中国共産党もゴルバチョフの訪中予定日をあえて変更しないことで、長年対立してきたソ連に対するメンツを保つとともに、国内の「平静」を内外にアピールしようとした狙いがあったと言われている。ゴルバチョフは、当初の予定通り5月17日に北京首都国際空港から帰国した。
六四天安門事件 事件概要
この頃の中国共産党指導部は、保守派の長老によって総書記の座に選ばれたものの、民主化を求める学生らの意見に同情的な態度を取った改革派の趙紫陽総書記や胡啓立書記などと、李鵬首相や姚依林副首相らの強硬派に分かれたが、5月17日にゴルバチョフが北京を離れるまでの間は、この様な事態に対して事を荒立てるような政治的な動きを見せなかった。
5月16日夜、趙紫陽、李鵬、胡啓立、喬石、姚依林の5人の政治局常務委員会が開かれ、学生たちの要求する「四・二六社説」の修正について話し合われ、趙紫陽は修正に賛成、李鵬は反対したため、決着しなかった。
5月17日午後に改めて、党長老で事実上の最高権力者である鄧小平中軍委主席に加え楊尚昆国家主席を含めた会議が鄧小平の自宅で行われたところ、戒厳令の布告について趙紫陽と胡啓立が反対、李鵬と姚依林が賛成、喬石が中立の意見を表明し、5人の政治局常務委員会は割れた。
政治局常務委員ではない楊尚昆が賛成を表明した後、政治局常務委員会による投票をすることなく、鄧小平は以下のように発言し戒厳令の布告を決定した。
六四天安門事件 事件概要
「事態の進展を見ればわかるように、4月26日付社説の判断は正しかった。学生デモが未だ沈静化しない原因は党内にある。

すなわち、趙（紫陽）が5月4日にアジア開発銀行の総会で行った演説が原因なのだ。今ここで後退する姿勢を示せば、事態は急激に悪化し、統制は完全に失われる。よって、北京市内に軍を展開し、戒厳令を敷くこととする。」 — 鄧小平
これに対し、趙紫陽は以下のように述べ、戒厳令の発動を拒否したため、鄧小平は李鵬、楊尚昆、喬石の3人を戒厳令実施の責任者に任命した。
「決定を下さないよりは下した方が良いけれども、今回の決定が招くであろう深刻な事態を大変憂慮している。総書記として、この決定内容を推進し、効果的に実行することは私には難しい。」 — 趙紫陽
5月19日午前5時頃、趙紫陽は当時党中央弁公庁主任を務めていた温家宝を連れて、ハンガーストライキを続ける学生を見舞う中で涙を見せ、学生たちの愛国精神を褒め称え、「諸君はまだ若いのだから命を粗末にしてはいけない」と、迫りつつあった流血の惨事を避けるために、学生たちにハンストの中止を促したが、学生たちには真意が十分に伝わらなかった。
六四天安門事件 事件概要
しかし、趙紫陽の演説は学生たちに歓迎され、拍手は止まなかった。5月20日、鄧小平は自宅で非公式会合を開き、趙紫陽の解任を事実上決定した。その後、6月19日の政治局拡大会議で「動乱を支持し、党を分裂させた」として、趙紫陽は党内外の全役職を解任され自宅軟禁下に置かれ、これ以降政治の表舞台から姿を消した。
5月19日午後10時、党中央、国務院が中央と北京市党政軍幹部大会を開き、戒厳令布告の発表を行った。党中央、全人代、国務院、中央軍事委員会、中央顧問委員会、中央紀律検査委員会、全国政協と北京市の副部長級の幹部および、党中央弁公庁、国務院弁公庁の局長クラスが出席した。趙紫陽は「体調不良」により欠席することが大会を主催する喬石から伝えられ、趙紫陽に割り振られていた講話は楊尚昆国家主席が担当した。まず李錫銘北京市党委書記が北京市の状況を説明し、続いて李鵬が戒厳令の必要性を訴える講話を行った。
これ以降は保守派によって戒厳令体制の強化が行われることになったものの、23日には戒厳令布告に抗議するために北京市内で100万人規模のデモが行われるなど、事態は沈静化しないばかりか益々拡大して行く。また、政府による戒厳令の布告を受けて、日本やフランスをはじめとする多くの西側諸国の政府は、自国民の国外脱出を促すようになった。
六四天安門事件 事件概要
こうした中、カナダを訪問中の全人代常務委員長の万里が、「改革を促す愛国行動」と学生運動を評した発言を5月17日付けで新華社が報じたことで、学生たちだけでなく社会全体に希望が生まれた。全人代常務委員らが万里の出国前に6月20日前後となっていた常務委員会の繰上げ開催に奔走し、李鵬解任要求や戒厳令反対の機運が高まりかけたものの、万里自身は北京には戻らず「病気療養」のため上海に入り、江沢民を説得役として変心させた。
2日後、万里は党中央の決定に対し一転して「支持」を表明する。
武力介入が避けられない状況となったことで、知識人らは学生たちに撤収を促したものの、地方から集結した強硬派が多数を占めた学生側の話し合いで反対票が9割を超えたため、撤収は不可能となった。
5月30日には、天安門広場の中心に、ニューヨーク市の「自由の女神」を模した「民主の女神」像が北京美術学院の学生によって作られ、その後この像は、民主化活動のシンボルとして世界中のメディアで取り上げられた。また、この頃香港や中華民国（台湾）、アメリカ合衆国など、国外の華僑による民主化推進派支援の活動が活発になっていた。
六四天安門事件 事件概要
戒厳令の布告を受けて厳しい報道管制が敷かれ、日本やイギリス、西ドイツなどの西側諸国のテレビ局による生中継のための回線は中国共産党によって次々と遮断されていたものの、アメリカ合衆国の CNN は、依然として世界各国へ向けた生中継を続けていた。
これに業を煮やした中国共産党の上層部は、CNNが生放送を行っていた最中に現場に係官と警察官を派遣して、放送を中止するよう要求したが、テレビカメラが回り続けていたために、特派員のバーナード・ショーらCNNのスタッフと係員のやり取りも、そのまま生中継され、中国共産党による報道管制の実態が世界中に発信された。
なおその後の西側メディアによる報道は、主にビデオテープ収録による録画中継と、固定電話や公衆電話を使用した、音声による生中継によって行われるようになった。また、民主化推進派が香港や台湾など、国外の民主化推進派の支援者やメディアに対して、ファクシミリを使って、北京市内や政府内部の状況を逐一報告していたといわれている。
6月に入ると、地方から続々と人民解放軍の部隊が北京に集結していることが西側のメディアによって報じられたこともあり、人民解放軍による武力弾圧が近いとの噂が国内だけでなく外国のメディアによっても報じられるようになる。
六四天安門事件 事件概要
実際に6月3日の夜遅くには、天安門広場の周辺に人民解放軍の装甲兵員輸送車が集結し始め、完全武装した兵士が配置に着いたことが西側の外交官や報道陣によって確認された。
その後6月3日の夜中から6月4日未明にかけて、戒厳令実施の責任者である李鵬首相の指示によって、人民解放軍の装甲車を含む完全武装された部隊が、天安門広場を中心にした民主化要求をする大学生を中心とした民衆に対して投入された。
現地取材していたNHK記者の加藤青延（後、NHK専門解説委員）によれば、6月3日には下記のようなことが起きていた。
6月3日午後9時、装甲車が一斉に天安門広場に進撃を開始。この装甲車は道にバリケードを築いていたデモ隊と武力衝突し、デモ隊に多数の死者が出た。加藤は発砲した弾に当たって倒れる女性を目撃している。デモ隊も火炎瓶で応戦し、装甲車が次々に炎上。デモ隊は炎上した装甲車から飛び出す人民解放軍を殴りつけ、撲殺した兵士に油を付けて燃やし、歩道橋から兵士の死体をぶら下げるなどした。
複数の外国メディアや大使館からの公電によれば、解放軍の進行は一旦は数で勝る民衆によって阻止されたものの、その後これらの部隊は中国共産党首脳部の命令に忠実に、市街地で民衆に対して無差別に発砲したと伝えられた。
六四天安門事件 事件概要
この際に、中国人民解放軍のトラックは、事前に民衆に襲撃されており、武器や弾薬の一部が奪われていた。現場で取材していた加藤青延が侯徳健（「天安門四君子」の1人で歌手・作曲家）から聞いたところ、軍が労働者のデモ隊に対して発砲し、それに対して「友達を殺すのか！」と激怒した労働者たちが逆襲して軍から武器を奪ったのだという。加藤によれば、武器を運ぶトラックは兵士たちとは別に運行されており、デモ隊がトラックの運転手と格闘して武器を奪うことがあった。現場に居た四君子の一人である高新の証言によると、当時の天安門広場には、鉄パイプ、火炎瓶、ライフル1丁、機関銃1丁があった。その高新は六カ月間にわたって拘留され、その間に太陽を見ることができたのは一度だけだった。現場で取材していた朝日新聞社の外報部記者永持裕紀のように「学生たちはジュースの空き瓶や叩くとペシャリとなりそうな竹の棒くらいしか持っていない」と言っているものもおり、民衆の武装状態は証言により甚だ差がある。労働者デモ隊が奪ってきた武器は侯徳健・劉暁波たちが「こんなものは私達の戦いには必要がない」と言って外国メディアの前で武器を破壊してしまった。
六四天安門事件 事件概要
横浜市立大学名誉教授の矢吹晋は、1989年12月4日の『読売新聞』夕刊上で天安門広場での虐殺は不確かな噂やデマに基づく誤報だと指摘した。一晩中現場に居たスペイン国営テレビの極東支局特派員ファン・レストレポ記者も同じく、本国のマドリードに送ったテープが恣意的に編集され、広場での虐殺という歪んだ事実が報道されてしまったと述べている。
しかし、大量の虐殺が広場でなかったとはいえ広場での数名の死者や多くの重軽傷者、そして広場以外で少なくとも300人以上が殺害されたと言う欧米側の記録がある。天安門広場で取材していた前述の永持も「天安門広場は新中国の中心も中心。そこを血で染めるようなことは流石にせず、虐殺は広場の他の地域の北京市街で多く行われた」と証言しており、天安門広場以外では軍が民衆に対して攻撃を行っていたことは複数の証言がある。
広場へ続く道路での武力鎮圧は数時間続き、6月4日未明以降も天安門広場に残った民衆の一部は、最終的に人民解放軍の説得に応じて広場から退去した。現場で取材していた加藤が後に侯徳健から聞いた話では、状況は以下のごとくであった。
また、スペインの放送局が撮影した映像によると、学生を含む民衆に対して軍からの退去命令は行われていたが、多くの学生を含む民衆はまだ広場に残っていた。
六四天安門事件 事件概要
なお、学生運動のリーダー達の一部は、武力突入前にからくも現場から撤収し、支援者らの手引により中国国外へ亡命した。1995年に製作されたアメリカのドキュメンタリー映画「天安門THE GATE OF HEAVENLY PEACE」の中で、学生側リーダーの柴玲はインタビューに対し、「流血を期待していた（其实我们期待的就是流血）。中国共産党政府を追い詰めて人民を虐殺させなければ、民衆は目覚めない。」と発言した。現場に居なかった柴玲は広場で戦車が学生を押しつぶしたと泣きながら証言したが、最後まで現場に残って学生が脱出するためのトラックを手配していた侯徳健（台湾から亡命してきた有名作曲家）は、広場では虐殺は起きなかったと証言している。また、学生側リーダーの一人だったウーアルカイシも広場で千人が殺されたと証言したが、侯徳健や加藤青延によれば死者は数名だったという。
六四天安門事件 事件概要
なお、これは前述のごとく、天安門広場での死者は出なかったが、周辺では多数の死者が出たという認識が正しいと思われる。なお、加藤は死傷者数については政府発表では319人だが、民衆の間では「100万人が殺された」と信じられていたという。政府発表ですらズレが有り、加藤はおそらく民衆の噂の死者数は過大であり、1990年の中国公安省の報告の「死者523人、負傷者11570人、政府側の軍・警察の負傷者6240人」というのがおそらく真実に近いのではないかとしている。
武力鎮圧の模様は、イギリスのBBCや香港の亜洲電視、アメリカのCNNを始めとする、中国国内外のテレビ局によって世界中に中継された。その映像は無差別発砲による市民の虐殺と看做され、世界中から多くの非難が中国政府に浴びせられた。
六四天安門事件 事件概要
武力鎮圧のために進行する中国人民解放軍の戦車の前に1人の若者が飛び出して戦車の進路方向の前に立ち、その戦車の走行を阻止しようとした男性「無名の反逆者」の映像も放映された（Tank Man - 戦車男）。ただし、この事件は外国メディアの眼の前でわざわざ行われ、男性はデモ隊が叫んでいたスローガンを叫ばずに終始無言であるなど不思議なものであった。戦車男を目撃したNHK記者の加藤青延は「服装が政府側の人物のように見え、戦車が人を引かないことをアピールするための自作自演の中国政府の行動であろう」としている。加藤の取材によればこれは6月5日に隣接する長安街の外国取材陣の前でおきた出来事である。男性は身元不明だがデモ隊ではなく中国政府側の人間だと思われる。中国政府の自作自演で「戦車は民衆を引かないよ」というパフォーマンスとして行われたものである。加藤は中国政府の宣伝担当者から「戦車が人を引かないということが重要なのですよ」という話を聞いている。6月4日に「デモ隊が中国政府中枢部の中南海を襲う、中南海が危ない」という司令を受けた人民解放軍が中南海前のデモ隊に戦車が突っ込み、民衆を轢き殺してしまい、11人死亡、両足切断の重傷者2名を出していた。これは民衆の間では「戦車に1万人もの民衆が轢き殺されたそうだ」というデマになって広まっていた。そのデマを鎮めるためにおこなったものだろうと加藤は考えている。
また、AFP通信によると、2014年6月に機密解除されたアメリカ合衆国連邦政府の公文書の中に、当時の天安門広場の様子を目撃したとされる匿名の人物の話が記載されている。それによれば、楊尚昆の甥が指揮した、河北省石家庄から招集された第27集団軍（北京軍区所属）に属する非北京語話者の兵士たちは、「人々の集まりに遭遇すると、それが誰であろうとも笑いながら無差別に発砲していた」と、武力弾圧が多くの死者を出すことを意図した「残虐」なものだったと主張した内容だった。しかし公開された機密文書の原文では、この匿名の情報提供者は事件発生当時は現場でなく北京市内のホテルの一室に滞在しており、第27集団軍の虐殺行為に関する一連の情報は「確認の取れない噂」であるとしている。また、当時現場付近に居たワシントンポストの北京支局長ジェイ・マシューズは、
「何百人もの外国人ジャーナリストは天安門とは別の地域か、或いは天安門広場から離れたホテルに避難していたので、広場中央での様子を目撃する事は出来なかった」
と指摘している。マシューズは広場での虐殺についても、
「ウーアルカイシは銃撃で200名の学生が倒れたと言うが、彼は既に数時間前に現場から脱出していた。伝聞や噂ではなく現場からの確かな証言から判断すれば、広場では誰も死んでおらず広場に通じる道路で散発的な死者が出た」と述べている。
天安門事件を取材したジャーナリストの相馬勝は、天安門広場の付近の路地を通る途中、広場から逃げてきたという眼鏡をかけた血まみれの学生が市民を前にして、「奴らは3歳の赤ん坊を撃ったんだ。同級生の女子学生をいま病院に送ってきたところだ。彼女は死んだ。血だらけになって…。同級生のなかには体を吹き飛ばされた者もいる。奴らは鬼だ」と涙ながらに訴えているのを目撃した（この学生の白いワイシャツは赤い血で染まっていたという）。相馬がその学生の言葉をメモに残してから天安門広場へと進む途中、相馬の姿を見た中年の男性から「お前は日本人の記者か？」と話しかけられた。男性は茫然自失した様子で、「軍が撃った。こんなことは許されない。中国はもう終わりだ。鄧小平を許さない」と語ったという。
事件当時、鄧小平は「20万人ぐらいの血の犠牲はかまわない。中国では100万人といえども小さな数にすぎない」「中国に西欧的民主主義を持ち込めば、国内は混乱し、難民が周辺地域に何億人も流出するだろう」と述べたと伝えられている。
アメリカの人権組織である「アジア・ウォッチ」のリサーチ・ディレクターであるロビン・マンローは、9月23日の香港『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』紙に、自分自身が広場に最後まで居残り、そして学生とともに撤退していった様子について、
「そこにはパニックを示すようなものはなく、なにか虐殺が起こったことを示すような微かな兆候さえもなかった」
と語っている。マンローは広場ではなく他の場所で起きた虐殺に注目すべきだと問題提起している。
六四天安門事件 死傷者
中国共産党の公式発表では、「動乱で319人が死亡（民間人と軍、警察の合計）」となっているが、この事件による死傷者については、上記の中国共産党による報道規制により、客観的な確定が不可能であり、数百人から数万人に及ぶなど、複数の説があり、死者数は定かではない。
ジェームズ・R・リリーは自らの著書の中で、天安門広場から完全にデモ隊が放逐された後に、人民解放軍の手によって死体が集められ、その場で焼却されたと述べている。また、約300名の民主活動家がパリに亡命した。
1989年6月4日に作成され1999年6月1日に公開された米外交公電では、現場に居た市民が感情的に怒って「天安門広場で10000人が殺された」と主張した事を報告している。
1989年6月5日に作成され、2017年12月23日に機密解除された英国政府の公文書では、「最低に見積もっても一般市民の死者は10000人以上が中国軍により殺害された。」と報告している。公文書は当時の駐中国アラン・ドナルド英大使(en:Alan Donald)が6月5日に本国政府へ送った外交機密電報である。
六四天安門事件 死傷者
ドナルド大使によると、「中華人民共和国国務院委員を務める親しい友人から聞いた」情報であり、この情報源とされる人物を事件以前から信頼しており、「事実と憶測と噂を慎重に区別」して書いたという。文書には「鎮圧にあたったのは山西省を主力とする第27軍」「1時間の退去期限を通告したが、実際には5分後にはAPC（装甲兵員輸送車）による攻撃が始まりひき殺され、大多数は広場から離れる途中で犠牲に遭った」「学生たちは腕を組んで対抗しようとしたが、兵士たちを含めてひき殺されてしまった。そしてAPCは何度も何度も遺体をひき、『パイ』を作り、ブルドーザーが遺体を集めていった。遺体は焼却され、ホースで排水溝に流されていった」「負傷した女子学生4人が命乞いをしたが、中国軍に銃剣で刺されてしまった」と記載されている。フランス人の中国研究家ジャンピエール・カベスタンも、最近機密解除された米国の文書も類似した死者数を割り出しており、当時の英大使によるこの推定値には信憑性があると述べている。しかし、中国系英字メディアサイト"SupChina"の編集者アンソニー・タオ(Anthony Yixing Tao)は、2017年12月に自社サイトの記事において「10000人という数字は匿名の、しかも米国側の発表した情報だけが根拠であって信用出来ない」と反論を述べている。
六四天安門事件 死傷者
クレア・バーリンスキーは、ソ連の公文書に収められているソ連共産党政治局が受け取った情報報告では3000人の抗議者が殺されたと見積もられていると述べている。
1989年6月22日に作成され1999年6月1日に公開された米外交公電は、それまでの混乱した情報を整理する目的で時系列で記述されており、銃撃の主な被害は従来の報告とは違って広場ではなく広場に続く道路で発生したとしている。死亡者数は当初の予測であった3000人を下回る可能性が高く、中国赤十字の発表である死者2600人が妥当な数字としている。ただし、当時の天安門事件に関する報道でピューリッツァー賞を受賞したニコラス・クリストフによれば、2600という数字は行方不明になった学生が2600人居るという噂が死亡した学生の数だと勘違いされて出来た根拠の無い数字であり、中国紅十字会は2600という数字を即座に撤回しているとされている。
1989年7月に作成され2011年6月に公開された米外交公電によれば、広場に進行した兵士の大部分は銃ではなく暴徒鎮圧用の木の棒の様な物で武装しており、群衆に向けた大量発砲は見られなかったとされる。現場に居たチリの外交官は広場で大規模な銃撃は無かったと証言している。これは兵士が非武装の市民がいる広場に突撃したという複数の記者の証言と矛盾するし、死者の数は1000人を遥かに下回る事を示唆している。
六四天安門事件 死傷者
1989年7月12日に作成され2011年8月30日に公開された米外交公電によれば、現場に居たチリの外交官であるカルロス・ガロの証言では広場に入った兵士は棍棒で武装しており大規模な発砲は起きなかったとしている。広場にゆっくりと入って行った装甲車が広場のテントを踏みつける頃にはテントは既に無人だった様に見えた。学生が撤収した後の広場に人民解放軍のヘリコプターが降りてきて大きなプラスチックの袋を上に引っ張り上げていたが、彼はその中身が負傷者や遺体ではなくゴミだと思った。彼は大規模な銃撃を目撃しなかったが、広場に負傷者が大勢集まって来た事から人民解放軍によって数百人が殺害された事に疑いは無いと判断した。
六四天安門事件 死傷者
1990年3月26日に作成されウィキリークスが2011年8月に公開した米外交公電には、現場で鎮圧にあたった人民解放軍38軍に所属した兵士の母親とされる人物による匿名での証言が記載されている。彼女の証言によれば、38軍は当初は空中に威嚇射撃をしていたが、学生の襲撃を受けて仲間の兵士が数百人も行方不明になったか、或いはおそらく殺害されたという情報が部隊に伝わると38軍の兵士達は興奮した。その状況で出された発砲命令に従い群衆に向け機銃掃射を行い、1000人以上の市民が殺害された。兵士は死体にガソリンを掛けて燃やし、その死体をヘリコプターで運び去ったという。一連の証言について公電作成者は文末で、「彼女の証言が伝聞とは思わないが、時間が経過しており相当な誇張が含まれる」「我々には目撃情報が少なく誇張された天安門の情報が循環している」とコメントしている。
六四天安門事件 死傷者
2019年5月29日、当時在中華人民共和国日本国大使館にて情報収集を統括していた笠原直樹1等陸佐（防衛駐在官） による詳細なメモが残っていたことが分かった。それによると、死傷者数は不明であるが、「実弾発射はほぼ間違いない」、「解放軍による射撃にて市民が逃げ出す」、「戦車が射撃しながら天安門広場に突入し、広場にいた学生を一掃」など書かれており、血まみれで倒れる女性の姿、APC（装甲兵員輸送車）にてひき殺されたり、一斉発砲する兵士など当時の流血の北京の状況が判明した。
中国出身の政治学者である朱建栄は、天安門事件は人民解放軍の出動途中に起こった発砲事件に過ぎず、虐殺はなかったと主張している。また、日本の歴史学者である村田忠禧も「実際には89年6月の天安門広場では『残虐な殺戮』とか『虐殺』と称すべき事態は発生しなかった」「89年の中国の学生運動を一面的に美化することは問題である。そもそも自分たちの要求を実現させるために『ハンスト』という、生命を武器にして相手に譲歩を迫る方法は、とても民主的手続きを踏んだものではない。生命を武器に相手に自分たちの条件を飲ませる方法であって、一種の脅迫である」「文革期にも行われた極左行動に他ならない。それを『平和的』『理性的』な行動であった、と持ち上げるのは、あまりに『お人好し』な評価といえる」と主張している。また、大西広は天安門事件における中国政府の対応を「現在われわれが考え直さなければならないことは、鄧小平の決断によるあの弾圧がなければ現在の中国の経済発展はない、というおそらく厳然たる事実である。……あのときの鄧小平の決断は『冷酷』ではあっても正しいものであった。そして、このことはまさに『この国に最終的な責任をもつ』ということが鄧小平にはできて、われわれにはできなかったということを示している」と礼賛する発言を行っている。
六四天安門事件 国内における反応
2024年8月、習近平党総書記は鄧小平生誕120年を記念する演説で、天安門事件に言及し、「動乱に反対し、社会主義国家の政権を断固守り、共産党統治守った」として鄧を称賛した。
事件後、中国共産党によって民主化活動の中心的存在の1人と目された王丹などの「反体制派」と目される人物に対する一斉検挙が行われた。そのような中で、「中国のサハロフ」と呼ばれる物理学者の方励之夫妻がアメリカ大使館に駆け込み、政治亡命を申請した（その後亡命）ほか、ウーアルカイシや柴玲などの民主化活動の中心人物が香港などを経由して西側諸国へ亡命した。
また、中国共産党首脳部の強硬派が密かに行った自国民の虐殺に対する批判が行われ、批判ビラの配布や、香港や中華民国、アメリカなどの国外の支援者を経由した事件時の隠し撮り写真の流出が行われた。
中国中央電視台のニュース番組「新聞聯播」の司会者である薛飛と杜憲は、喪服をイメージさせる服装で6月4日の放送に臨んだ。訃報を伝えるような速度でニュース原稿を読み、抗議を表したという。杜憲は1992年に中央電視台を退社し、2000年から香港のフェニックステレビでアナウンサー業を再開させている。
六四天安門事件 国内における反応
上記の様に、西側諸国だけでなく、東側諸国を含む世界各国では、この事件は報道されたものの、国内においては、事件後には、平常時にも増して情報統制が強化されたため、事件に対する詳細な報道はほとんど行われなくなった。
2024年時点でも、以下のような当局ぐるみでの当事件の情報操作が行われている。
六四天安門事件 国内における反応
当事件の名称や当事件の発生日「6月4日」、画像などに対する人工知能や機械学習の声紋・画像認識技術を利用したグレート・ファイアウォールによる自動ネット検閲。これにより、香港や澳門を除く中華人民共和国内の検索エンジン（Yahoo!やGoogle、MSNなど）では、「六四天安門事件」などの特定のキーワードで検索すると、接続不可能になる。このことから、当事件を意味する「5月35日（5月31日＋4日）」、VIIV（ローマ数字の64）や、「82（=64）」などの隠語を生んだ。また、Twitterやhotmail、ウィキペディアも接続遮断 された。
2023年10月1日、杭州市で開催された2022年アジア競技大会の女子100メートルハードル決勝で金メダルを獲得した林雨薇と呉艶妮が抱き合った写真が中国中央電視台の新浪微博から削除された。林雨薇のゼッケンが「6」、呉艶妮のゼッケンが「4」であったため、「64」を想起させると判断されたとみられている。新華社通信の記事では、ゼッケンの部分が切り取られて掲載された。
任天堂の家庭用ゲーム機NINTENDO 64は、中国向けには「iQue Player」として発売され、ゲームタイトルからも「64」は外されている。
六四天安門事件 国内における反応
2018年6月4日には、中国のソーシャルメディアWeChat（微信）の送金アプリで「89.64元」や「64.89元」など事件の日付にちなんだ金額が送金できなかったという事象が確認されている。
その一方で、横山秀夫の小説『64（ロクヨン）』や、エーリッヒ・ケストナーの童話『五月三十五日』は中国でも翻訳・出版されている。
当事件における学生運動の主要メンバーであった劉暁波のノーベル平和賞受賞の際、中国共産党政府は2010年10月下旬以降に、ノルウェーにある欧州各国の大使館に対し、12月10日にオスロ市庁舎にて行われるノーベル平和賞授賞式の式典に参加しないよう求める書簡を送った。書簡では式典当日に劉暁波を支持する声明を発表しないようにも求めた。また、北京においても数カ国の外交官に対して、同様の要請を行った。
そのため、本件以降に学校教育を受けた世代は、事実をほとんど知らないとも報じられている、しかしながら、留学や過剰な検閲によりかえって若者が天安門事件を知ったり、政府当局による隠蔽や弾圧体質に気づくなどしているケースもある。なお、日本ではその厳しい検閲を逆手に取り、天安門事件関連の言葉を加えることで、自作した作品の中国からの無断転載対策を行う者もいる。
当事件の結果、中華人民共和国国内の民主化運動は一気に下火となるが、本件で中国共産党に失望して決別した活動家は多く、石平を始めとした活動家が、中華人民共和国外で活動を続けることになる。なお、その後石平は日本に帰化している。天安門事件以降、天安門広場には顔認識が可能な大量の監視カメラが設置され、活動家は音声認識による盗聴やDNA収集で徹底的に追跡と特定を行われている。
最終的に事態を掌握した強硬派と、その一派がその後現在に至るまで実権を握り続けているために、中国共産党によるこの事件に対する反省や謝罪の姿勢の表明だけでなく、この事件に対する検証報道は、これまで一切行われておらず、中国共産党政府最大のタブーの一つでもある 。中華人民共和国国防部部長の遅浩田は、1996年にアメリカ合衆国を訪れた際に、「天安門広場では1人も殺されなかった」と発言して、世界各国から反発を受けた。事件から30周年を迎えた2019年6月には国営の環球時報は「ワクチンとして将来どんな政治的動揺にも対処できる免疫力を中国に与えた」と事件に言及する異例の論説を発表し、中国国防部部長の魏鳳和も訪問先のシンガポールで「騒乱を治めるために正しい対応をした。中国は安定と発展を享受している」と異例の言及を行った。
2021年発刊の『党史』は、天安門事件の犠牲者には言及せず、「制裁した各国に闘争を挑み、日本に率先して制裁を取り消させた」と記しており、『読売新聞』は「歴史を自らに都合良く解釈する姿勢の表れと言える」と評している。
六四天安門事件 世界の反応
この事件に対して最も早く反応したのは、その住人の大半が華僑で、中華人民共和国への「返還」を8年後に控えたイギリス領香港である。このような非民主主義的な行為をする中国共産党に対して、抗議デモが起こった。
1989年6月5日には、香港のほぼすべての学校や企業、政府機関が公式に譴責・哀悼を行っている。たとえば学校では、小学校なども含め校長や教師が泣きじゃくりながら声明を読み上げ、学生を率いて黙祷をしている。テレビやラジオ、新聞、雑誌などのメディアもこれを報道している。おそらく中国共産党に打撃を与えるためか、6月5日の早朝に、香港全土にある中国銀行グループの各銀行から、一日のうちに50億香港ドルが引き出されている。また後述のように香港市民に海外移住者が増え、香港企業も海外に本社を移転する動きも出た。
六四天安門事件 世界の反応
同日に香港の議会が、武力鎮圧に対する譴責を全会一致で採択。その宣言は中国への「返還」後の今でも撤回しておらず有効であり、香港と中国共産党の基本的な政治思想の差を示している。なお、事件を契機に、香港市民支援愛国民主運動連合会（支連会）が結成され、今なお中華圏最大の民主化運動組織として活動しており、1997年に香港がイギリスより中国へ返還後も、同組織によって事件で犠牲になった学生らを悼む集会が、毎年香港島のヴィクトリアパークで開催、2007年6月4日には5万5千人の参加者を集めた。2012年6月4日、約18万人の参加者を集めて歴年の記録を破った。
また、この事件を受けて、香港人のイギリス・カナダ・オーストラリアなどのイギリス連邦諸国や、アメリカ合衆国などへの移住ブームに火がついた。その後、宗主国のイギリスと中華人民共和国の間で結ばれた「返還後50年間は現状維持」という一国二制度により、政治的に安定していた香港を評価して、多くの移民が香港に戻った。
六四天安門事件 世界の反応
だがこの事件は、1997年以降の香港憲法にあたる、香港基本法の起草委員の多くが委員を辞退したことや、「全国人民代表大会」の香港代表が「六四事件が香港の人々の心を大きく傷つけた」と発言したことなどが象徴するような、現在の香港人の中国共産党に対する不信感の原点とも言われる。この影響で2008年の北京オリンピックの聖火リレーでも中国共産党への抗議活動が起きている。
また事件当日から6日にかけて明報や新晩報などの香港メディアは情報が錯綜したことから、「軍同士の衝突が起きた」、「鄧小平氏の死亡」などの様々な未確認情報を報道した。
なお、香港では、2020年以降、それまで毎年6月4日に行われていた追悼集会が当局の締付けにより開催されず、また、同年9月の新学期以降の高校の必修教科書から、天安門事件など中国共産党にとって都合の悪い項目が削除されることになった。これは一国二制度に基づき、自由と民主主義が根付いている香港の歴史と文化を否定することで、中国共産党の価値観を植え付けて香港の若者が反政府活動に傾く土壌を排除する思惑があるとみられる。
六四天安門事件 世界の反応
中華民国総統の李登輝は6月4日の夜に、「中国共産党の非人道性は必ず歴史に裁かれる。中国共産党が武力を行使して民主化運動を弾圧したことに抗議するため、私は中華民国政府と人民を代表し、最も悲痛な思いで、自由を愛し、人権を重視する世界中のすべての国と人々に、中国共産党の残虐行為を最も厳しい方法で非難し、中国にいる同胞にあらゆる支援を提供し、中国共産党と完全に決別するよう呼びかけたい」との声明を出した。中華民国国防部は同日、「休息を中断して国防に復帰し、国軍の全将校と兵士は戦争準備と派兵に入ること」を命じた。
中華民国行政院は中国民主化運動を支援するため、中華人民共和国旅券を手放した外国人留学生や学者に対して中華民国旅券を発給し、授業料や生活費を支給するなどの4つの特別措置を発表した。1989年6月7日、中華民国行政院長の李煥、中国国民党秘書長の宋楚瑜、中華民国立法委員の李勝峰、中国人権協会の杭立武らが台北の国立国父紀念館前で追悼の意を表した。
野党民主進歩党の林義雄らが、学生による中国民主化運動を支援し、今年の選挙に向けて党勢を高めるため、300時間のハンガー・ストライキを開始した。
台湾のレコード会社4社（UFOレコード、ロックレコード、コーデン・レコード、ポリグラム）の100人以上の歌手が『歴史的傷口』をレコーディングした。
六四天安門事件 世界の反応
民主主義国である西側諸国の政府が次々と、事件における中国共産党による武力弾圧についての声明を発表した。アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツを含む各国は、武器を持たぬ市民を手当たり次第に大虐殺した蛮行に対して譴責あるいは抗議を発表し、G7による対中首脳会議の停止、武器輸出の禁止、世界銀行による中国への融資の停止などの外交制裁を実施した。
1989年6月4日の武力制圧後の国内情勢が安定的でないことから、日本をはじめとした西側の外国企業が一時的に中華人民共和国から社員を引き上げる事態に至る。事件後、日本では外務報道官談話や官房長官談話を発表して、この流血事件に対する事態の悪化防止を中華人民共和国政府に求めた。加えて6月20日にODAによる対中経済援助の凍結を発表し、翌1990年から予定される「第3次円借款」並びに「中日友好環境保全センターの建設」など一部の対中ODAを保留とする見直しが行われた。
六四天安門事件 世界の反応
同年7月の第15回先進国首脳会議（アルシュ・サミット）では、議長国フランスをはじめとした西側諸国が残虐行為を厳しく非難した。日本の宇野宗佑内閣総理大臣は対中円借款を凍結する一方で、外務大臣の三塚博と共に「中国の孤立はさせない」とサミットで主張 して他の西側諸国と距離を置き、サミット前にも対中制裁反対派の中曽根康弘元総理、鈴木善幸元総理、竹下登前総理と会談した。日本が中国孤立化に強く反対した背景には対中貿易を重視している経済界の要請やサミット直後に第15回参議院議員通常選挙が控えているにもかかわらず、当時の宇野内閣は総理の女性スキャンダル発覚で窮地に陥っており、サミットを政権浮揚に利用したい首相官邸の姑息で稚拙な思惑もあったとされる。実際に宇野は対中非難声明の素案に記述されていた「中国における野蛮な鎮圧」に難色を示し、その結果「激しい抑圧」に修正され、「中国当局が孤立化を避け、協力関係への復帰をもたらす条件をつくり出すよう期待する」との一文も加筆されたことが後年（2020年）の外務省外交文書の公開により明らかになっている。総理退任後の1990年5月7日に宇野が訪中した際にも中華人民共和国の江沢民から、このサミットでの対応に感謝されている。
六四天安門事件 世界の反応
1989年7月21日、アメリカのジョージ・H・W・ブッシュ大統領は鄧小平に送った書簡で「親愛なる鄧小平殿。先日のサミットの先進国首脳会議の共同宣言の草案には中国を過度に非難する文言がありましたが、アメリカと日本が取り除きました。米議会は中国との経済関係を断ち切ることを求めていますが、私は波風を立てないよう全力を尽くします。今は厳しい時期ですが米中は世界の平和と両国の繁栄の為共に前進しましょう」と述べていた。
1990年7月の第16回先進国首脳会議では、日本の海部俊樹総理が対中円借款の再開に言及、国内・西側諸国共に多様な議論がある中で、西側の現職政府首脳として事件後初めて同年8月に訪中した。また、1992年8月に中華人民共和国政府の要請を受け、10月に宮沢内閣が「天皇皇后両陛下の中国御訪問」を閣議決定、同月に天皇皇后夫妻が中国を訪問し、西側各国で国際ニュースとなる。
天安門に集まる一般市民を最初は非難していたシンガポールのリー・クアンユーは、武器を持たない一般市民の騒動に対しては最低限の治安目的の対応を期待していたため、「今回の中国共産党の対応に衝撃を受けるとともに悲しみを受けた」とニューヨーク・タイムズ紙のインタビューに応えた。
1997年に江沢民の訪米が実現し、1998年6月には民主党のビル・クリントン大統領が訪中。米国をはじめとする各国も時期をおいて中華人民共和国との外交関係の回復を行っていった。しかし、この事件が中国共産党による一党独裁とその異常性を示す例であるとして、その後の西側諸国を中心とする諸外国における同国の評価を下げる、大きな原因の1つとなった。
2007年6月1日、アメリカ合衆国国務省副報道官のトム・ケーシーが、「民主化運動（六四天安門事件）に参加した」ことを理由に現在も身柄を拘束されている人々を釈放し、併せて事件の再調査を行うように中国共産党政府に要請した。また、2009年6月3日にアメリカのヒラリー・クリントン国務長官は、中国共産党政府に「過去の事件を検証し、死者や行方不明者についての報告を行うように」と要求し、事件の検証や拘束中の人権活動家を釈放するよう求めた。
2019年5月30日、アメリカ国務省のオルタガス報道官は記者会見にて、間もなく30周年を迎える中国の天安門事件について「徹底した虐殺行為だった。罪のない命が失われた痛ましい事実を忘れない。抗議参加者や遺族らへの弾圧がいまだ続いている」と批判した。4日、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官も天安門事件を批判したこともあわせて、中国外務省の耿爽報道官は「先生気取りで民主や人権を掲げて他国に内政干渉しているバカな人間のゴミ山の戯言」と猛反発して「中国は発展した。政府の当時の行動は完全に正しかった」と事件を正当化した。
中華人民共和国と同じ東側諸国の東ドイツ、北朝鮮、チェコスロバキア、キューバ、ルーマニアや友好国のパキスタンと多数のアフリカ諸国が中国共産党による武力弾圧を支持した。例外的に、同じ社会主義国でも領土問題などで中国と緊張関係にあったベトナムは事件を報道するも直接コメントしなかった。フィリピンは事件に遺憾の意を表明した。
六四天安門事件 アメリカによる二重外交
6月30日にアメリカ政府は対中制裁措置として「政府高官の接触禁止」を世界に向けて高らかに宣言したばかりの中、極秘裏にブレント・スコウクロフト（米国家安全保障担当大統領補佐官）のは翌日の7月１日に訪中し、自らがその「禁則」を破っていた。この極秘訪中が明るみに出たのは、その半年後、米ソ首脳によるマルタ島での「冷戦終結宣言」の直後に行われた2度目のブレント・スコウクロフト訪中の後であったとされる。
六四天安門事件 指名手配された21名の中心人物
中華人民共和国政府より指名手配されたものは21人。うち、亡命生活を送っているのは14人いる。
六四天安門事件 劉暁波のノーベル平和賞受賞
2010年10月8日、劉暁波のノーベル平和賞受賞が発表された。ノルウェー・ノーベル委員会は、劉暁波の受賞理由は「中国における基本的人権のために長年、非暴力的な闘いをしてきた」ことであると発表した。また、劉暁波への授与の決定は「有罪確定時の今年2月には不可避の状況になっていた」こと、「選考は全会一致であった」ことなどであると発表した。劉暁波は、「この受賞は天安門事件で犠牲になった人々の魂に贈られたものだ」と語り、涙を流したとされる。
六四天安門事件 国外への影響
アフリカのリビアで起こった2011年の騒乱では、カダフィ大佐が「天安門広場では、戦車によって人々が蹂躙されて中国の統一が保たれた。国家の統一のためならどんなこともする」と述べ、反体制派に対する虐殺と民主化の弾圧などを正当化した。
それに対し、中華人民共和国外交部は困惑するも「リビアができるだけ早く社会の安定と正常な秩序を回復するよう強く希望する」として、カダフィの発言については批判しなかった。なお、当時の中国は首都トリポリとカダフィ大佐の故郷スルトを結ぶ鉄道の建設などリビアで複数の権益を抱え、内戦を受けて軍艦や輸送機などを派遣して中国人労働者3万人をリビアから退避させており、中国国内ではアラブの春に影響された中国ジャスミン革命も起き、中国政府にはカダフィ政権への武器供与疑惑も追及されていた。
2016年アメリカ合衆国大統領選挙に出馬した共和党のドナルド・トランプ大統領候補が、天安門事件の弾圧を肯定するかのような過去の発言 をCNNのテレビ討論会で追及を受けて天安門事件を「暴動」と表現した際には「まるで中国共産党の指導者」「中国共産党による抑圧に反対する者への侮辱だ」「アメリカの価値観の敵」であるとして王丹、魏京生 やウーアルカイシ ら天安門事件に関係した民主化運動家が抗議を行っている。
六四天安門事件 国外への影響
南米のベネズエラでは、2017年にベネズエラ国家警備隊の中国製装甲車VN-4の前に立ってニコラス・マドゥロ独裁政権に抗議する女性の映像が全世界に流れた際は天安門事件を想起させるとして話題になって、「無名の反逆者」にあやかって「ラ・ダーマ（あの女性）」と呼ばれた。
日本では1989年の7月に参議院選挙を控えていたため、当時の日本共産党はこの事件においてイメージダウンに繋がった。選挙期間中は他党から演説において、『資本主義か社会主義か、体制選択の勝負はついた』といったネガティブ・キャンペーンが行われ、反共攻撃に利用された。そのため、従来日本共産党を支持した有権者が日本社会党や（社会、公明、民社、連合が推薦する）連合の会に票が流れてしまい、第15回参議院議員通常選挙では改選前8に対して改選後5へと議席数を大幅に減らした。
東京スポーツ
東京スポーツ（とうきょうスポーツ）は、東京スポーツ新聞社（とうきょうスポーツしんぶんしゃ）が発行する日本の夕刊スポーツ新聞である。略称は「東スポ」（とうスポ）。
休日は原則休刊。GWは5月2日 - 4日頃に、年末年始は12月28日頃に250円 - 300円のGW特大号並びに新春特大号（お正月特別号）がそれぞれ発売され、以後GW並びに正月三が日が過ぎるまで休刊。その誤報・ガセネタ・飛ばし記事の多さから、「飛ばしの東スポ」の異名を取る。
東京スポーツ 概要
明治時代に東京で創刊した老舗の大衆紙『やまと新聞』の流れを汲む（その後身で帝都日日新聞から改題した現存のやまと新聞の系譜も含む）。同紙最後のオーナーで暴力団からプロレス界まで幅広く顔が利いた右翼の児玉誉士夫がそのままオーナーとなり、初代社長には大映社長で児玉と親交があった永田雅一が就任。児玉の死後は元側近太刀川恒夫が社長になった（2025年2月に死去）。そうした経緯から、概ね保守的・右派的な論調を持っている。日付欄は「平成○○年（20○○年）」のように元号（西暦）と表記している。
東スポは、創刊当時からプロレスを大きく扱っており、他に競馬・性風俗関係の記事に強い。
かつては東京都中央区築地の日刊スポーツ新聞社東京本社内に本社・編集局を構え、印刷も同所にある日刊スポーツ印刷社（現・日刊スポーツPRESS）で行われていたが、1988年（昭和63年）6月、旧やまと新聞創刊時の版元日報社の後身毎日新聞グループと提携。毎日の印刷子会社東日印刷が東京都江東区越中島に新築した本社ビルへ移転、印刷委託先も東日印刷に切り替えた。北海道発売分に関しては、2009年6月29日から、北海道北広島市の毎日新聞北海道センターでの現地印刷へ切り替えられたものの、2017年12月28日分をもって北海道における現地印刷や販売は終了した。
東京スポーツ 概要
・2008年11月5日号（11月4日発行）から、1部売りが120円から130円
・2014年4月2日号（4月1日発行）からは130円から140円に
・2019年5月21日号（5月20日発行）からは140円から150円に
・2021年9月28日号（9月27日発行）からは150円から160円に
・2023年4月4日号（4月3日発行）からは160円から180円に
・2024年4月6日付（4月5日発行）より、毎週金・土曜日（および祝日の3日間開催前日の日曜日）夕刊で発行する中央競馬の枠順確定紙面（『競馬特別版』）に限り180円から250円に値上げすると発表した。同時に電子版については全曜日、10円安い価格設定になった。なお、九州スポーツは朝刊で発行するため、中央競馬の枠順確定を掲載した紙面が読者に届くのが全域で開催当日の朝となる。このため『競馬特別版』を『競馬ワイド紙面』に改題し、通常通りの価格（160円）で販売する。これに対し、東スポ・大スポの『競馬特別版』は、配送の関係上開催当日朝の売り出しとなる地域であっても、1部売り価格は250円で変わらない。
東京スポーツ 紙面
1980年代半ばまでは、赤い見出しとインクで手が汚れるプロレス新聞として知られたが、1面に来るのはたいてい男子プロレスの記事だった。女子プロレスは最大手興行団体の全日本女子プロレスがデイリースポーツ（神戸新聞社）の支援を受けていたこともあり東スポでは1990年代中頃まで扱っていなかった。
男子プロレスが新日本プロレス、全日本プロレス、国際プロレスの3団体だった時代には、「プロレスのテレビ中継は東スポが独占しろ」の社命のもと、キャップの桜井康雄がテレビ朝日『ワールドプロレスリング』、デスクの山田隆が日本テレビ『全日本プロレス中継』、記者の門馬忠雄が東京12チャンネル（現：テレビ東京）『国際プロレスアワー』の解説をそれぞれ担当。これにより東スポはプロレス報道最大手の地位を確立し、競合紙の『スポーツ毎夕』（旧・萬朝報→東京毎夕新聞）を廃刊に追い込んだ。
1974年（昭和49年）にはプロボクシングの表彰制度に倣って男子3団体の発展に貢献した人物を表彰し、年間最高試合を決めるプロレス大賞を設けた。
東京スポーツ 紙面
東京スポーツにおいてプロレス記事が多い理由は、夕刊紙であるが故に、野球などの記事での試合速報は他社と勝負にならないことと、プロレスは八百長疑惑もあり、デイリー以外の朝刊スポーツ紙が扱わなかったためであった。その後「紫色のにくい奴」「リングを染める鮮血の赤から、王者の風格のパープルへ」をキャッチフレーズに、青紫の見出しの紙面に刷新。
1986年、元横綱の輪島大士が全日プロ入りすると同時に、東スポが印刷を委託していた日刊スポーツも「バトル面」を設け、プロレス報道に新規参入。東スポの優位性は低下した。
1988年、全日本プロレスや新日本プロレスがゴールデンタイムの中継から撤退するなどしてプロレスがマイナー化すると、芸能ゴシップなどが1面に掲載されることが多くなる。
全女の経営が傾きかけた1995年（平成7年）以降、プロレス大賞に女子の部が設けられるなど、東スポの女子プロレスに対する扱いも変化してきている。しかし、2000年代には女子プロレスという種目そのものの衰退に伴い、最高賞である「女子プロレス大賞」が5年連続で該当者なしとなる等問題も抱えている。
競馬に関しては、1970年代から80年代に本紙の特別版としてレースポの名前で独立して発行したこともあるなど古くから充実した内容を誇る。
東京スポーツ 紙面
多様な競馬コンテンツは定評があり、紙面の構成が競馬中心になる週末は平日の4倍の部数が売れている。 独立発行が取りやめられた後も『競馬トウスポ（ダイスポ）』の名前で抜き取って使えるように設計されている。中央競馬の全レース（最大36レース）の馬柱が掲載され、それを掲載する開催前日付けは競馬面に限って、かつては競馬専門紙に準ずるやや上質な紙を使用していた（現在は他の紙面同様の普通新聞紙）。月曜や祝日の翌日に開催される場合、通常は夕刊フジ・日刊ゲンダイと共に休刊する日曜・祝日にも発行する（1部売り価格は金曜日・土曜日と同じ250円）。地方競馬やそれ以外の公営競技についても、ナイター競走中心に予想を掲載することがある。
また、放送系メディアで行われる競馬中継にも古くから解説者を派遣する。テレビ東京・BSテレ東『土曜競馬中継』→『ウイニング競馬』では1970年（昭和45年）のスタート当初から、ラジオ日本『土曜競馬実況中継』は2020年9月12日から、東スポ・大スポの競馬担当記者がレギュラー出演。他にラジオNIKKEI『中央競馬実況中継』にも不定期に記者を出演させている。
東京スポーツ 紙面
前述の通り2024年4月6日付（4月5日夕刊）から、土・日曜付け（金・土曜発売の夕刊。及び祝日が含まれた3日間開催実施日の月曜付け・日曜夕刊）を『競馬特別版』と銘打ち、1部売りを250円に値上げした。これに伴い、中央競馬で1日に開催される最大36レースすべてについて専門紙並みの情報量を網羅した内容に一新された。
なお出馬表は同じくS･Tビルに本社を置くスポニチと同一の構成で、東日印刷が制作する。
1991年4月、ビートたけしが客員編集長に就いてからは、浅草キッドから「日付以外は全て誤報」と言われるほど娯楽性を重視しており、「“ガセ”」「飛ばしの東スポ」という異名も持つ。TBSテレビの長寿番組『アッコにおまかせ!』では「“エキサイト新聞”東スポ」と称される。しかし、2000年代に日本人アスリートの海外進出が本格化するにあたり、時差の関係上日本のスポーツ紙の中で最も早く国外スポーツの試合結果を伝えられるケースが多いという特性を生かし、野球のメジャーリーグ・ゴルフのPGAツアー・欧州各国のサッカーリーグなど欧米のスポーツに関する記事に力を入れるようになっており、娯楽性の強いゴシップ記事は減少傾向にある。
東京スポーツ 紙面
「プレスリー生きていた?」「マドンナ痔だった?」「落合家チンポ丸出し放送」「人面魚重体脱す」「フセイン米軍にインキン大作戦」「ダイアナ大胆乳」「ネッシー出産」「プロレス初 小橋ゲーセン突入特訓」「象じゃない ネッシー怒る」「地球の電気を泥棒か 電線に止まったUFO」「ツチノコ発見」「SMAP解散か」「前田敦子ヌード写真集」「衝撃妖精写真初公開 15センチおじさん」「今井絵理子議員ノーパン疑惑」など、1面の奇抜な見出しが特徴である。これらの見出しの下には小さく「?」「か」「も」「説」「絶叫」などの語句・記号が書かれ濁されていることが多いが、そうした見出しに関しては、売店や新聞スタンドに陳列されている状態や折りたたんである状態では見えないよう、紙面のレイアウトが計算されている。海外宇宙人やクリエーチャーの記事のほとんどはウィークリー・ワールド・ニューズからの流用であった。
なお、九州スポーツは朝刊であるため、みなと山口合同新聞社に編集委託をしていた期間は西鉄ライオンズ→福岡ソフトバンクホークス（前身・後身球団含む）の話題を中心に、一般スポーツニュースを1面に持ってくることが多かったが、大阪スポーツ（高速オフセット堺工場）への委託以後は、他の各地域版と同じように、飛ばし記事を載せる傾向が増えている。
東京スポーツ 紙面
1969年（昭和44年）1月、グレート東郷の日本再進出に際し日本教育テレビ（NET。全国朝日放送を経て現・テレビ朝日）が、設立予定だった新団体（ナショナル・レスリング・エンタープライズ）の興行中継を放送することを計画していたが、日本プロ・レスリング興業（旧日プロ）社長永田貞雄と専務遠藤幸吉が計画を阻止する為、東スポに飛ばし記事の掲載を依頼した。その後東スポは「ルー・テーズが極秘来日」（実際には1969年は一度も来日せず）などの飛ばし記事を掲載し東郷の計画を妨害した結果、同年7月からNETで旧日プロの興行中継『NETワールドプロレスリング』がスタート。アントニオ猪木と坂口征二が同番組の看板レスラーとして送り込まれ、2人は後にNETと佐川急便創業者佐川清の支援で新日本プロレスを旗揚げするにまで至った。→詳細は「ワールドプロレスリング § 放送開始まで」、および「日本プロレス § BI砲時代」を参照→「新日本プロレス § 1970年代」、および「グレート東郷 § 来歴」も参照
東京スポーツ 紙面
ロス疑惑で注目された三浦和義から、「三浦和義差し入れ品横流しで特別待遇」という見出しで、三浦が拘置所で差入れの菓子を看守にばれないように他の収容者に与えたという梨元勝文責の記事（1986年3月25日付）について、梨元とともに名誉毀損で300万円の慰謝料を求めて訴えられた際に、1992年（平成4年）9月24日、一審の東京地裁判決は、「被告梨元のリポート記事の類は、社会的事象を専ら読者の世俗的関心を引くようにおもしろおかしく書き立てるものであり、東京スポーツの本件記事欄もそのような記事を掲載するものであるとの世人の評価が定着しているものであって、読者は右欄の記事を真実であるかどうかなどには関心がなく、専ら通俗的な興味をそそる娯楽記事として一読しているのが衆人の認めるところである。そして、真摯な社会生活の営みによって得られる人の社会的評価は、このような新聞記事の類によってはいささかも揺らぐものでないことも、また経験則のよく教えるところである。したがって、このような評価の記事欄に前記のような内容の記事が掲載されたからといって、当時の原告が置かれていた状況を合わせ考慮すると、記事内容が真実であるかどうかを検討するまでもなく、原告の社会的地位、名誉を毀損し、あるいは低下させるようなものと認めることは到底できないものというべきである。もっとも、本件記事が名誉毀損にわたるものではないとしても、思わせぶりな前記見出しの掲げ方とともに、被告らにおもしろおかしく前記のような記事として取り上げられたこと自体が、原告にとって不快なものであろうことは推認できないではない。しかし、当時の原告の置かれた状況並びに世人から寄せられていた関心の高さと、その性質及びそのような関心を寄せられたとしてもやむを得ない状況にあったこと、右記事から既に六年以上が経過し、右記事自体の陳腐さが明らかであること等の諸事情に照らすと、右記事の掲載に損害賠償をもってするほどの違法があるものとも認められない」と判示して三浦の請求を棄却した。しかし三浦が控訴し、1993年（平成5年）8月31日、二審の東京高裁判決は、「被控訴人梨元の執筆する芸能リポート記事が通俗的な興味をそそる娯楽性の高いものであること等の事情によつて右結論が左右されるとは考えられない」と、三浦の請求を認めて（慰謝料10万円）確定したため、結局は東京スポーツ側が敗訴した。この二審では、判決公判において裁判長が「報道機関が自ら『記事を信用する人間はいない』と主張することは、報道機関としての存在そのものを自ら否定していることに他ならない」と、出席した東スポ関係者に説教する一幕もあった。