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萬古焼 歴史
明治時代には山中忠左衛門らによって洋皿やコーヒーカップ等の洋食器の研究や地域住民への製作指導、海外輸出も行われるようになった。陶土として使っていた四日市の土は赤土であり、輸出向けの白地の食器を作ることが困難であったため、日本各地から陶土・陶石を移入して対応した。昭和に入る頃には日本国内から萬古焼の陶土に適した土がなくなってしまったが、1936年（昭和11年）に開催された国産振興四日市大博覧会を通して朝鮮に適した陶土があることが分かり、取引の具体化が始まった。
第二次世界大戦前、生産額の60%はアメリカ合衆国への輸出が占めていた。アメリカでは都市部の10セント・チェーンストアなどで販売されていたが、1930年（昭和5年）の関税引き上げにより打撃を受け、やがて第二次世界大戦の開戦により対米輸出が途絶えた。この時期には耐火煉瓦や、軍需優先で不足した金属製品の代用品の製造などを行った。1945年（昭和20年）6月18日の四日市空襲で、製造設備の8割と販売業者の施設のほとんどが焼失する大きな被害を受けた。
萬古焼 歴史
戦後、萬古焼の復興は速やかに進んだ。しかし家庭にガスコンロが普及していくにつれ、従来のかまどに比べてより高温なガスの炎に対し土鍋は割れてしまうことが多く、陶器業界の課題となっていた。そんな中で四日市萬古焼は1959年（昭和34年）頃には高熱を加えても割れない陶土の開発に成功し、「割れない土鍋」として国内シェアを伸ばした。
輸出の最盛期であった1980年（昭和55年）には出荷額が202億円に上ったが、1998年（平成10年）には85億円まで落ち込んだ。一方国内向けの出荷額はほぼ横ばいを続けている。2016年（平成28年）5月26日から5月27日にかけて開催された第42回先進国首脳会議（伊勢志摩サミット）では、萬古焼の盃が首脳陣の乾杯の際に使用された。
四日市市内の陶栄町には萬古神社が築かれ、森や山中の記念碑が建てられている。また5月第2週の土日には萬古祭りが開かれ、様々な陶器が売られている。
萬古焼の作品は桑名市博物館のほか、四日市市総合会館別館、ばんこの里会館、朝日町歴史博物館、私立のパラミタミュージアム（三重県菰野町）、BANKO archive design museum（四日市市）などに所蔵・展示されている。
ポポー
ポポー（英名: pawpaw、学名: Asimina triloba）は、バンレイシ科のポポー属に属する樹木の1種、または食用とされるその果実のことである。ポーポーやパポー、ポポーノキ、ポポともよばれ、また果実の形がアケビに、果肉の色や味、質感が柿に似るためアケビガキともよばれる。「pawpaw」はポポー属全体を意味することもあり、また全く遠縁の植物であるパパイア（パパイア科）を意味することもある。学名の種小名である triloba は、3枚の萼片をもつことに由来する。
落葉性の低木から高木であり、春に暗紫色の花がうつむいて咲く（図1下）。果実は楕円形の液果であり（図1上）、果肉は黄色く柔軟粘質で甘く芳香をもち、「森のカスタードクリーム」ともよばれる。バンレイシ科の中では最も耐寒性が高く、北米東部原産である。明治期に日本に持ち込まれたが、果実が日持ちしないため大規模な商業栽培はされていない。
ポポー 特徴
落葉低木から高木であり、主幹（直径は最大30センチメートル (cm)）は明瞭で高さ1.5–14メートル (m)（下図2a, b）。日当たりが良い場所では枝が密に出て細い円錐形になるが、日陰では枝が少なく横に広がる。樹皮は薄く、平滑、暗褐色、古くなるとしばしば灰色の斑点と小さな突起がある（下図2c）。若い枝には黄色の細毛があるが、のちに無毛になる。根が地表近くを横走し、ひこばえを生ずるため、しばしば群生する。
葉は互生し、楕円形から倒卵状楕円形、尖頭で基部はくさび形、全縁、長さ15–30cm、幅約10cm（下図2d）。葉を揉むとトマトやピーマンのような匂いがする。葉の裏面には毛が密生するが、古くなると葉脈上を残して毛は落ちる。葉柄は長さ0.5–1 cm。
ポポー 特徴
花期は2月から5月（緯度による）、葉の展開前またはほぼ同時に、先年枝に花が単生する。花は直径 2–5cm、悪臭を放ち、釣鐘状でうつむいて咲き、花柄は長さ1.5–2cmで褐色毛が密生する（下図2e）。小苞は1–2個、卵形から三角形で有毛、微小。萼片は緑色、3枚、長さ8–12ミリメートル (mm)、裏面には密に毛がある（下図2e）。花弁は最初は緑色で後に暗紫色、3枚ずつ2輪につき、外花弁は外側に湾曲し、長さ1.5–2.5cm、内花弁は明らかに外花弁よりも小さく直立する（下図2e, f）。花の中央に3–7個の雌しべがあり、多数の雄しべがこれを取り囲んで球状の塊となっている（下図2f, 2b）。
果期は7–10月、個々の雌しべは楕円形の液果となり、ふつう1個の花に由来する2–3個の果実がまとまってつく（下図2g）。果実は長さ5–16cm、直径3–7cm、重さ20–500グラムほどであり、表面は最初は緑色だが熟すと黄緑色になる。果肉は柔軟粘質で白色から橙色、強い芳香を放つ（下図2h）。完熟すると落果する。種子は黒褐色、直径 1.5–2.5cm、数十個が2列にならんでいる（下図2h, i）。
染色体数は 2n = 18。
ポポー 分布・生態
ポポー属はバンレイシ科としては例外的に温帯域に分布しており、中でもポポーはもっとも寒冷な地域にまで生育し、マイナス26度にも耐えることができる。北米東部の五大湖周辺からフロリダ州、テキサス州にかけて自生する（下図3a）。中性からやや酸性で水はけの良い肥沃な土壌を好む。自生地では落葉広葉樹林の低木層を構成し、ヌマミズキ（Nyssa sylvatica; ヌマミズキ科）、オハイオトチノキ（Aesculus glabra; ムクロジ科）、アメリカサイカチ（Gleditsia triacanthos; マメ科）、ケンタッキーコーヒーツリー（Gymnocladus dioica; マメ科）などとともに出現する。
雌性先熟（雌しべが先に成熟し、受粉したのちに雄しべが成熟して花粉を放出し、同花受粉を避ける）であり（下図3b）、また自家不和合性が高いため、単独の木ではあまり結実しない。腐食性のハエや甲虫が訪花し、花粉媒介する（下図3b）。
果実はハイイロギツネ、アライグマ、リス、オポッサム、鳥などに食べられる。
自生地では、Talponia plummeriana（ハマキガ科）やアメリカタイマイ（Eurytides marcellus; アゲハチョウ科）がポポーを食樹とする（上図3c）。
ポポー 人間との関わり
熟した果実は、果肉が柔軟粘質で甘く、強い芳香をもつ（下図4a, b）。「森のカスタードクリーム」ともよばれ、味はバナナやマンゴーに似るとされる。ただし、強い匂いのため好まれないこともある。生食されるほか、アイスクリームやパイなどに加えて食べられることもある。
ポポーは、ビタミンA、ビタミンC、マグネシウム、鉄、銅、マンガンが比較的豊富である（表）。
ポポーの種子には催吐効果が報告されているアルカロイドであるasiminineが含まれ、また殺虫剤にも利用される。葉には利尿作用があり、またおできや潰瘍、膿瘍に外用されることもある。樹皮はアナロビンを含み、薬用に利用されることがある。また枝からは抗がん剤や農薬としての可能性をもつ物質が報告されている。
樹皮の繊維はロープに用いられることがあり、また果実からは黄色い色素が得られる。
ポポー 人間との関わり
20世紀初頭より栽培化が始まり、多数の品種が作出され、'Allegheny'、'Davis'（デービス）、'Mango'（マンゴー）、'Mitchell'（ミッチェル）、'NC-1'、'Overleese'（オーバーリース）、'PA-Golden'、'Potomac'（ポトマック）、'Prolific'、'Rebecca’s Gold'（レベッカゴールド）、'Shenandoah'（シェナンドー）、'Sunflower'（サンフラワー）、'Susquehanna'（サスケハンナ）、'Sweet Alice'（スウィートアリス）、'Taylor'（テイラー）、'Taytwo'（タイトウ）、'Wabash'（ワバッシュ）、'Wells'（ウェールズ）、'Wilson' などがある。
年平均気温10–20°Cの地域で栽培可能であり、水はけ・水もちのよい土壌を好む。病虫害は少なく無農薬で栽培可能であり、また樹形も美しいため、家庭用に栽培されることが多い。挿し木は難しく、種子繁殖または接ぎ木を行う。種子から結実までは5–6年を要する。種子は冷凍または乾燥保存できず、また発芽には90–120日の低温処理を要する。
ポポー 人間との関わり
植え付けは落葉期に行う。商業栽培では、南北に2m間隔で植えた列を5.5m間隔で列べることがある。植え付け当初には十分な水を必要とし、数週間ごとのバランス良い肥料が望ましいとされる。庭木としては、2月と10月に有機質肥料か速効性化成肥料を施す。日向を好むが、植え付け初期には部分的な日陰があると定着しやすい。枯れた枝や損傷した枝を除いて剪定はほとんど必要ない。ただし花が先年枝につくため、定期的な剪定によって新たな枝の成長を促すことがある。家庭栽培ではブラシを使った（異品種間の）人工授粉を行うことがあり、また商業栽培では送粉者であるハエなどを誘引するために動物死体を吊るしておくことがある。
結実量が多い場合は、摘果することで大きな果実を収穫することができる。完熟前に収穫し、室温で追熟する。室温では2–3日で急速に軟化し、過熟になると褐変する。冷蔵では3週間ほど保存できることがある。果実の収穫適期の判断が難しいことや日持ちしないことから商業的な大規模栽培はされず、地産地消型の果物となっている。
日本では青森県から九州まで栽培可能である。1895年ごろに小石川植物園に、1905年に京都府農事試験場に導入された。第二次世界大戦後に急速に各地に広がったが、大規模に商業栽培されている例はない。愛媛県大洲市長浜町や茨城県日立市十王町などが産地として知られている。
北朝鮮による日本人拉致問題
北朝鮮による日本人拉致問題（きたちょうせんによるにほんじんらちもんだい）とは、1970年代から1980年代にかけて、北朝鮮の工作員や土台人、よど号グループなどが、日本人の人権や日本や欧州の国家主権を無視して、数十人から数百人の日本人を日本や欧州から北朝鮮に拉致した問題である。北朝鮮による日本人拉致事件も参照。
北朝鮮による日本人拉致問題 概要
日本政府が認定した拉致事案は12件、拉致被害者は17人。北朝鮮側は、このうち13人（男性6人、女性7人）について、日本人拉致を公式に認めており、5人が日本に帰国しているが、残り12人については「8人死亡、4人は入境せず」と主張している。
また、北朝鮮は骨の返還もしている。日本政府は「全員が生存しているとの前提で対処する」との立場をとっている。
北朝鮮は、長年拉致事件への関与を否定してきたが、2002年（平成14年）、平壌で行われた日朝首脳会談で、最高指導者である金正日が日本人拉致を認め謝罪し、再発防止を約束した。しかし、日本人を拉致したことに対する賠償などは、未だに行われていない。
2003年（平成15年）6月5日の衆議院本会議において、内閣総理大臣の小泉純一郎は、拉致問題に関して日本の主権の侵害と国民の生命と安全に対して、大きな脅威をもたらすことから、普通はテロと言えると思うと答弁している。
北朝鮮による日本人拉致問題 概要
2007年（平成19年）6月28日に被拉脱北者人権連帯事務総長の都希侖が「ある脱北者によると、日本人の拉致被害者数名が北朝鮮の政治犯収容所で労役についており、2003年7月に両江道北部地域のある政治犯収容所を巡視した時にある労役者のことを日本人拉致被害者だと聞いた」と発言。60歳くらいに見えたその労役者は集団で作業していた人々とは違い、一人で腰を屈めたままボイラーに石炭をくべる作業をしており、警備兵が近くで監視していたといい、収容所の責任者クラスから日本人拉致被害者が3・4人いるという話を聞いたという。
2018年（平成30年）現在、日本政府は総理官邸公式ウェブサイトにおいて、「対話と圧力」という姿勢を継続し、「拉致問題の解決なしに国交正常化はありえない」としている。
また、日本政府認定の拉致被害者の他に、北朝鮮に拉致された疑いが拭えない「特定失踪者」（「#その他の失踪者」参照）の解決も、日本政府は取り組むと明言している。
北朝鮮による日本人拉致問題 北朝鮮の活動概要
建国当初から武力行使をも辞さぬ形で、朝鮮半島を統一することを標榜してきた北朝鮮は、休戦した朝鮮戦争からの復興事業を一段落させた後、1960年代に入ると、敵対する韓国に対する諜報活動を活発化させた。時には直接的な破壊工作も行ったと言われている。その工作活動は、少なくとも1980年代まで続けられていたことが確認されている。これらについては北朝鮮側からの反論もなされている。
1977年、金正日は、北朝鮮工作員たちに対し「マグジャビ（手当たり次第）」に外国人を誘拐するよう命じた。北朝鮮工作員だった辛光洙は複数人の拉致事件に関与したとされ、その被害者のうちの1人が横田めぐみである。なお、日本政府は長期にわたって辛の身柄引き渡しを求めてきた。
朝鮮戦争の交戦時に韓国側を支援していた日本は国内において、休戦中の1970年代から1980年代にかけ、不自然な形で行方不明となる者が出ていた。警察による捜査や、亡命した北朝鮮工作員や逮捕された土台人の証言などから、北朝鮮による日本人拉致の疑いが濃厚であることが明らかになった。
北朝鮮による日本人拉致問題 北朝鮮の活動概要
また朝鮮総連に所属した在日朝鮮商工人の文東建が、日本国内で建造した貨客船を北朝鮮に寄贈した事による昭和51年（1976年）の金日成と文東建のツーショット写真は在日朝鮮人社会に大きな衝撃を与え、北朝鮮への在日送金が始まる事になり、北朝鮮による核開発と核実験が公然と報道されるようになる2000年代後半まで、在日送金は取り締まりや制裁すら一切無く続けられた。その総額を佐藤勝巳は天文学的な金額と書いた。翌年の昭和52年（1977年）には宇出津（うしつ）事件や少女拉致事案が起き、在日送金の始まりとなった貨客船は7年後に北朝鮮兵士をミャンマーに運びラングーン事件を起こし、日本人に成り済まして大韓航空機爆破事件を起こして捕まった北朝鮮工作員である金賢姫の日本語教師は、昭和53年（1978年）に拉致された田口八重子であった。
北朝鮮による日本人拉致問題 北朝鮮の活動概要
それまで主として、韓国国内で活動してきた北朝鮮工作員らが、韓国の情報当局の手によって数多く摘発されるなど、韓国の情報当局による北朝鮮工作員への警戒が非常に厳しくなった。そこで在日朝鮮人らを抱き込んで、韓国に入国させての工作活動の遂行が困難になってきた。そのため、北朝鮮当局は日本人に成り済まして、工作員を韓国に入国させる手口が有効であると考え、韓国のみならず、世界各国の出入国に便利な日本人のパスポートを奪取するため、また同時に、工作員を日本人にしたてるための教育係としての利用、あるいは日本国内での工作活動の利便性を向上させる目的で、複数人の日本人を拉致したとの指摘がある。
一方で、特定失踪者問題調査会の調査結果によると、拉致されたもしくは拉致された疑いが濃厚な者（俗に言う1000番台リスト）が失踪前に従事していた職業を詳細に調べた結果「印刷工」「医師」「看護師」「機械技術者」といった、北朝鮮が国際的に立ち遅れている分野を担う職業に集中していることが判明している。また、これらの特殊技能を持った拉致被害者に、日本人の配偶者を与え、家族を人質とすることにより、脱北させないようにするために、日本人を拉致した例も、多くあるのではないかとの指摘もある。北朝鮮には、1970年代にはよど号ハイジャック事件で北朝鮮に「亡命」した日本人男性が少なからずおり、「国家の賓客」として扱われていた。
北朝鮮による日本人拉致問題 北朝鮮の活動概要
拉致の実行については、以下のような手口が報じられている。
（参考として、日本側への重要な工作指令は万景峰号船内にて直接、口頭にて指令が伝達される）
一部の拉致被害者は、金正恩の別荘でもあり、外国人賓客の宿泊するホテルとしても使われる「招待所」において、特殊工作機関の常時監視のもと、上述の特殊技能を住み込みで活かした任務や日本語文献の翻訳などに従事させられていたとの指摘がある。脱北者によれば、日本人を含む外国人拉致被害者は、別世界のエリートとして扱われており、彼らとすれ違う際は目を伏せ、顔を見てはならないと厳しく言われていたという。
その日の食事にも事欠いて餓死者も相次いでいる北朝鮮の一般庶民の現状に比べると、拉致被害者たちは優遇された生活を送っていたとされる。招待所では寿司や酢豚などの料理が提供され、名所観光や外国映画を観る機会もあるなど厚遇ではあったが、自由な外出は許されない軟禁状態であったという。2002年に帰国した拉致被害者である蓮池薫の「招待所にいた時は賄い付きだった」「招待所にいる間は、名所観光をしたり娯楽映画などを見たりした」、曽我ひとみ「一般の朝鮮人との接触はない」等の証言がある。
北朝鮮による日本人拉致問題 北朝鮮の活動概要
北朝鮮の一般市民との接触は、継続的に特殊工作機関による厳重な監視下に置かれ、常に遮断された状態であった。北朝鮮側は、2004年（平成16年）11月の日朝実務者協議で「死亡」とされた8人の死亡診断書等の資料が捏造であったことを認めた。また、横田めぐみのものとして提供された「遺骨」を鑑定した結果、日本政府は別人のものと判断し、未帰還の多くの拉致被害者は生存していると見ている。拉致被害者はこの他にも多くおり、特定失踪者問題調査会では数百人に及ぶ日本人が拉致されていることを示唆している。
その一方で、生存情報の多くを頼っていた元北朝鮮工作員の安明進が韓国で麻薬密輸・使用で有罪判決を受け、その後姿を見せていないことから、推測や臆測が混じったこれまでの情報の再検証が真相解明の為に不可欠となっている。
この一連の拉致事件は長い間謎のままであった。冷戦末期の1987年に発生した大韓航空機爆破事件の実行犯である金賢姫の証言から疑惑が浮上したが、国会においては1997年までは国交正常化等の議題になった際に懸案として出る程度であった。
1991年（平成3年）以来、日本政府は北朝鮮に対し拉致事件を提起していたが、北朝鮮側は否定し続けた。
北朝鮮による日本人拉致問題 北朝鮮の活動概要
日本では1977年に拉致された中学生の横田めぐみ等に関する実名報道があってから、国会で取り上げられるなど、報道頻度が爆発的に増えた。1997年には拉致被害者の救出を求める議員連盟が発足し、政府が7件10人の行方不明者を北朝鮮による拉致被害者と認めた。北朝鮮側は「拉致は捏造」と主張し、北朝鮮系の在日朝鮮人団体である朝鮮総連なども同様の主張をしていた。
2002年（平成14年）9月17日、内閣総理大臣の小泉純一郎らが訪朝し日朝首脳会談を行った際に、最高指導者の金正日は北朝鮮の一部の特殊機関の者たちが「現地請負業者」（土台人とみられる）と共謀して、日本人を拉致した事実を認め、口頭で謝罪した。これにより、5人の拉致被害者が日本に一時帰国し、間もなく本人たちの意思で日本に残ることとなった。
2004年（平成16年）5月22日、小泉の2度目の訪朝により、先に帰国していた拉致被害者の夫や、子供が日本への帰国を果たした。
しかし、2002年の首脳会談の席で、金正日は「部下が勝手にやったことだ」と北朝鮮が日本人拉致を初めて認め謝罪し、すでに拉致実行組織を解体、拉致を指揮した者を処分したと伝えたが、拉致の実行犯が現在でも英雄扱いされているなど、実際に処分等は行われていない。5人以外の拉致被害者も未だに帰国できていないが、北朝鮮は、日本人拉致問題は解決済みと主張している。
北朝鮮による日本人拉致問題 北朝鮮の活動概要
北朝鮮は「日本が解決済みの拉致問題を意図的に歪曲し誇張するのは、日本軍が過去に朝鮮人民に働いた犯罪を覆い隠す為の政略的目的に悪用する為だ」と主張している。一方で「日本が誠意を示せば、何人かは帰す」とも主張している。
北朝鮮は、日本政府が認定した拉致被害者17人のうち、残り12人について「死亡」あるいは「入境せず」として、「拉致問題は解決済み」と説明し、その後の協力を拒んでいるが、日本政府は「拉致問題の解決なしに国交正常化はありえない」との方針により、解決を目指して交渉を続けている。
「北朝鮮による日本人拉致事件」については、マスメディア・更に日本政府内でも、すべて「拉致」と総称しているが、刑法学上はすべて「拐取（海外移送目的拐取）」である。北朝鮮による日本人拉致においては、刑法上の「略取」に当たる事案（加害者による暴力行為を手段として、強制力により被害者の身体を拘束の上で移送した事案）と、「誘拐」に当たる事案（偽計を手段として被害者を騙す等によりその同意を得つつ、身柄を加害者の実力的支配内に置いた上で移送した事案）、国外移送時の状況が不明な事案に分けられる。少女拉致事案・アベック拉致事案・母娘拉致事案・鳥取女性拉致容疑事案は「略取」であり、欧州における日本人男女拉致容疑事案は「誘拐」である。宇出津事件・李恩恵拉致事案・辛光洙事件・元飲食店店員拉致容疑事案など土台人を介したものと見られる拉致事案については「誘拐」の可能性が高いが、国外移送から北朝鮮入境に至る状況の詳細は不明である。
北朝鮮による日本人拉致問題 政府認定拉致被害者
日本政府が認定した拉致被害者は久米裕、横田めぐみ、田口八重子、濱本富貴惠、地村保志、蓮池薫、奥土祐木子、市川修一、増元るみ子、曽我ひとみ、曽我ミヨシ、松木薫、石岡亨、有本恵子、原敕晁、田中実、松本京子（肩書・年齢は当時、敬称略、被害者家族の決断により実名報道されている）の17人
。この内濱本、地村、蓮池、奥土、曽我ひとみの5名は日本に帰国。
2007年（平成19年）4月12日、警察庁はこれに加え北朝鮮工作員と結婚した日本人女性の子供2人（当時長女が6歳と長男が3歳）が1974年（昭和49年）6月中旬に行方不明になった事案について、複数人の工作員関係者からの証言などから「北朝鮮による拉致被害者と断定した」と正式発表した（2児拉致事件）。よって同事案は政府認定拉致被害者にかかる拉致事件と同様に政府認定の拉致事件であるが、被害者たる子供2人が朝鮮籍であり、日本国民であることを要件とする拉致被害者支援法の認定基準には該当しないため、子供2人は拉致被害者としては認定されていない（2020年12月現在）。
1977年（昭和52年）9月19日拉致
東京都三鷹市役所勤務警備員男性、久米裕（1925年(大正14年)2月17日 - 当時52歳）
石川県宇出津海岸付近にて失踪
→詳細は「宇出津事件」を参照
1977年（昭和52年）11月15日拉致
北朝鮮による日本人拉致問題 政府認定拉致被害者
新潟の女子中学生、横田めぐみ（1964年(昭和39年)10月5日(61歳) - 当時13歳）
新潟県新潟市において新潟市立寄居中学校からの下校途中に自宅付近（現中央区西大畑町、新潟大学付属新潟小学校前）にて失踪
新潟県警は、失踪直後から誘拐事件として捜査を行ったが、何の手がかりも得られなかった。失踪から約18年後、1995年6月に韓国の情報機関高官が朝日放送記者である石高健次に、脱北した北朝鮮工作員から聞いた話として拉致された女子中学生の話を述べ、石高はその話を「現代コリア」1996年10月号に載せた。1996年12月、現代コリア研究所所長の佐藤勝巳が新潟市の公務員宿舎での講演後に懇親会でこの記事に言及した際、同席していた新潟県警の警察官から、その少女は1977年に失踪した横田めぐみのことではないかとの声が挙がり、その後同定された。1997年1月、めぐみの両親である横田滋・早紀江夫妻にこのことが伝えられ、メディアでも報道されるようになった。
北朝鮮による日本人拉致問題 政府認定拉致被害者
北朝鮮側の説明によれば、横田めぐみは1986年に結婚し、1987年に一児（キム・ウンギョン）を出産するも、1994年4月（2002年10月の報告では「1993年3月」としていたが後に訂正）に入院先の病院で自殺、1997年に火葬したとしている。2004年11月の日朝実務者協議を通じ、横田めぐみ本人の「遺骨」として提供された骨の一部からは、DNA鑑定の結果、別人のDNAが検出された（「ニセ遺骨問題」も参照）。遺体は未確認。2006年6月29日に行なわれた会見で、横田めぐみの夫とされる金英男は、「めぐみは1994年に自殺した」と述べた。この発言について、彼女の両親である横田滋・早紀江夫妻は「予想通りの証言。こういうことを平気で言わせる国（北朝鮮）にはらわたが煮えくり返るばかりだ」とした。また、官房長官の安倍晋三（当時）も「発言内容は信憑性がない」とした。
帰国した拉致被害者たちの証言によると、1978年（昭和53年）8月18日から1980年（昭和55年）頃まで平壌市内で曽我ひとみと同居し、1984年（昭和59年）頃には平壌郊外の中和郡忠龍里にある日本人居住地で同じく拉致被害者の田口八重子および工作員女性1名と同居していたとされている。1986年（昭和61年）に平壌へ転居した後、1994年（平成6年）頃までは地村夫妻や蓮池夫妻と同じ地区で暮らしていたとされている。
北朝鮮による日本人拉致問題 政府認定拉致被害者
1997年には、朝鮮労働党書記の一人が朝鮮総連を通さずに直接当時の橋本政権に対し非公式に横田めぐみの生存を伝えたという報道 がなされたことがあり（通知が事実であれば当然のことながら1994年死亡という自らの説明と矛盾する）、横田めぐみの火葬をしたとされる「オボンサン火葬場」も、火葬をした1997年当時には無く1999年に建設されたものだと複数人の脱北者が証言している。また、帰国した地村富貴恵が「（自殺より後の）1994年6月にめぐみさんが隣に引っ越してきた」と証言している。また2011年には、韓国自由先進党議員の朴宣映が脱北者から得た北朝鮮高官の話として「横田めぐみは生存しており、知ってはいけないことを知りすぎたため日本に帰すことができず、他人の遺骨を日本側に渡した」とする証言を日本政府に伝えている。さらに週刊朝鮮の報道によって2005年に作成された平壌市民名簿に横田めぐみとみられる記載があったことも確認されている。なお、失踪直後に自宅近くの日本海の方から暴走族の爆音に似た音を近隣住民の多くが聞いていることがわかっており、ジャーナリストの石高健次は、1971年の加賀市沖不審船事件同様に不審船から発せられた船舶用ディーゼルエンジンの音ではないかと推測している。横田めぐみに関して中国では、彼女は病死したのでもなく事故死でもなく自殺でもなく、処刑され、骨は他の処刑者と一緒に火葬したため行方が知れず、故に偽物の骨を提出したという見方もある。
北朝鮮による日本人拉致問題 政府認定拉致被害者
横田めぐみは北朝鮮で金賢姫の同僚工作員である金淑姫に日本語の指導を行っていたとされる。また、金正恩の母が早くに亡くなったため、彼を育て上げたのは横田めぐみとの説がある。
1978年（昭和53年）6月29日頃拉致
東京の飲食店員、田口八重子（1955年(昭和30年)8月10日 - 当時22歳）
帰国した拉致被害者たちの証言によると、1984年（昭和59年）頃には平壌郊外の中和郡忠龍里にある日本人居住地で横田めぐみおよび工作員女性1名と同居していた
1986年（昭和61年）に平壌へ転居し、10月には地村富貴恵と平壌市内の百貨店で会っている。蓮池薫の証言によると、その後田口八重子は敵工地と呼ばれるところに行ったとされている。
北朝鮮による日本人拉致問題 政府認定拉致被害者
1987年11月の大韓航空機爆破事件で有罪判決を受けた北朝鮮工作員の金賢姫（キム・ヒョンヒ）は、「李恩恵（リ・ウネ）」という女性から日本人の立ち居振る舞いを学んだと主張している。この李恩恵については金賢姫の供述を基に似顔絵が作られ、1988年（昭和63年）頃全国各地に「昭和55年以前に行方不明になったこの女性を知りませんか」というポスターが貼られている。その後埼玉県警警備部の調べで1991年（平成3年）に、「李恩恵」が行方不明となった田口八重子と同一人物であると推定されている。しかし彼女の家庭が複雑な事情を抱えており、まだ幼い子供のことを考慮して、家族より実名報道を控えてほしいとの要請があり、特定には時間を要した。
日本の警察庁から2人の担当官がソウルへ行き、ソウル大使館政治部の警察庁出身の者を同行させ金賢姫と面会した。教育に当たった李恩恵という女性は拉致された田口八重子ではないかということで、同年輩の女性の顔写真10枚ほどが準備された。田口八重子の写真をこの中に混入し、「このなかに教育に当たった女性がいるか」と金賢姫に示した。1枚1枚写真を見ていた彼女は田口八重子の顔写真を見て、「この人です」と言ったという。李恩恵は拉致された田口八重子であることが確認された。2009年3月、金賢姫は田口八重子の親族と釜山で面会した。
北朝鮮による日本人拉致問題 政府認定拉致被害者
地村富貴恵の証言によると、北朝鮮に上陸した際、子供が日本にいるから帰してほしいと訴えたとされている。また、工作員となって海外に渡り、日本大使館に駆け込もうと計画していたが、北朝鮮側に工作員になれないと言われ断念したとされている。
北朝鮮側の説明によれば、田口八重子は1984年に日本人拉致被害者（原敕晁 下記9参照）と結婚、1986年（昭和61年）の同男性の病死後、1986年（昭和61年）7月に自動車事故で死亡したとしている。しかし、北朝鮮側は遺体が洪水で流失したとしており、遺体の確認はされていない。また、李恩恵なる人物の存在を否定している。
1978年（昭和53年）7月7 - 8日拉致
小浜の大工見習い、地村保志（1955年（昭和30年）6月4日 - 当時23歳）、被服店（ブティック）店員、濱本富貴惠（1955年（昭和30年）6月8日 - 当時23歳）
福井県小浜市で拉致。実行犯は北朝鮮工作員、辛光洙（シン・グァンス）である。
北朝鮮による日本人拉致問題 政府認定拉致被害者
2人は1979年（昭和54年）に結婚。1984年（昭和59年）から1986年（昭和61年）まで平壌郊外の中和郡忠龍里にある日本人居住地で暮らした後、平壌市内に転居している。2002年（平成14年）10月に日本に「一時帰国」として返されたが、本人の意思を確認した上で、日本政府が強く保護し北朝鮮に返さなかった。2004年（平成16年）5月22日、日朝首脳会談の結果を受け、娘1人と息子2人も日本に帰国を果たした。
1978年（昭和53年）7月31日拉致
中央大学法学部生、蓮池薫（1957年(昭和32年)9月29日 - 当時20歳）、化粧品会社社員、奥土祐木子（1956年(昭和31年)4月15日 - 当時22歳）
新潟県柏崎市で拉致。「ちょっと出かける。すぐ帰る。」と言って外出したまま消息を絶つ。同様に奥土も外出したまま両名が拉致される。実行犯は北朝鮮工作員のチェ・スンチョル、ハン・クムニョン、キム・ナムジンである。
2人は1980年（昭和55年）5月に結婚、1984年（昭和59年）から1986年（昭和61年）まで平壌郊外の中和郡忠龍里にある日本人居住地で暮らした後、平壌市内に転居している。2002年（平成14年）10月に地村らと共に日本に帰国。2004年（平成16年）5月、残された子供（1男1女）も日本に帰国を果たした。
1978年（昭和53年）8月12日拉致
北朝鮮による日本人拉致問題 政府認定拉致被害者
電電公社職員、市川修一（1954年(昭和29年)10月27日 - 当時23歳）、鹿児島の事務員、増元るみ子（1953年(昭和28年)11月1日 - 当時24歳）
鹿児島県日置郡吹上町（現在の日置市）、吹上浜キャンプ場で拉致。吹上浜拉致事件とも呼ばれる。
北朝鮮側の説明によれば、2人は1979年7月（2002年10月の報告では「1979年4月」としていたが後に訂正）に結婚したが、市川は1979年9月に海水浴場で心臓麻痺により死亡。増元も1981年に心臓麻痺のため死亡したとしている。しかし、北朝鮮側は、両人とも遺体が洪水で流失したとしており、遺体の確認はなされていない。一方、元北朝鮮工作員の安明進は、北朝鮮が死亡したとした日時の後、1988年から1991年にかけて「何回も二人を見た」と証言している。
1978年（昭和53年）8月12日拉致
佐渡の准看護婦、曽我ひとみ（1959年(昭和34年)5月17日 - 当時19歳）
北朝鮮による日本人拉致問題 政府認定拉致被害者
新潟県真野町（現：佐渡市）において母親と2人で買い物に出かけた帰り道、佐渡で拉致。1978年（昭和53年）8月18日から1980年（昭和55年）頃まで平壌市内で横田めぐみと同居した 後、1980年（昭和55年）8月に元アメリカ兵のチャールズ・ジェンキンスと結婚。1983年（昭和58年）6月に長女出産、1985年（昭和60年）7月に次女出産。2002年（平成14年）10月に日本に帰国。夫および2人の娘については、2004年(平成16年)5月の日朝首脳会談の結果を踏まえ、夫と子ども（2女）は北朝鮮当局の与えた虚偽情報に基づき日本行きを拒否していたが、同年7月9日、インドネシアのジャカルタにて再会し、7月18日一家4人で日本に帰国。北朝鮮は、曽我ミヨシ（46歳）については、「日本国内の請負業者が拉致し曽我ひとみ一人を受け取った」と主張しているが、日本政府は、曽我ミヨシを拉致認定している。
1978年（昭和53年）8月12日拉致
佐渡の准看護師の母、曽我ミヨシ（1931年(昭和6年)12月28日 - 当時46歳）
曽我ミヨシは佐渡で上記の准看護婦と買い物帰りに同時に失踪。北朝鮮拉致認定。北朝鮮側は、佐渡の准看護婦の母（失踪時46歳）は北朝鮮に入国していない旨を主張し関与を否定。曽我ミヨシの消息は全く不明。
①1980年（昭和55年）拉致
北朝鮮による日本人拉致問題 政府認定拉致被害者
京都外国語大学大学院生、松木薫（1953年(昭和28年)6月13日 - 当時26歳）
1980年（昭和55年）5月頃、欧州にて失踪。北朝鮮側の情報では、本人が北朝鮮行きの勧めに応じたとしている。同年6月にスペインのマドリードにて拉致。松木は、石岡亨と共に「よど号ハイジャック事件」の犯人グループの妻2人（森順子・若林佐喜子）により拉致されたことが警察の調べで判明している。北朝鮮側の情報では、1996年8月23日に自動車事故で死亡したとしている。
2002年（平成14年）9月に派遣された日本政府調査チームは、北朝鮮側より「松木のもの」とする遺骨の提供を受けたが、法医学的鑑定の結果、別人のものであることが確認されている。また、2004年（平成16年）11月の日朝実務者協議の際に先方から提供された松木の「遺骨」である可能性があるとされた骨の一部からも、DNA鑑定の結果、別人のDNAが検出された。
②1980年（昭和55年）5月頃拉致
日本大学学生、石岡亨（1957年(昭和32年)6月29日 - 当時22歳）
1980年5月頃、欧州にて失踪。北朝鮮側の情報では、本人が北朝鮮行きの勧めに応じたとされ1980年6月スペインにて拉致。1980年4月にスペインの動物園でよど号メンバーの妻2人（森順子・若林佐喜子）と一緒に撮影された写真が存在する。
北朝鮮による日本人拉致問題 政府認定拉致被害者
また、石岡亨のパスポートが北朝鮮によって偽造パスポートの原本に利用され、発効日が同じで旅券番号が異なる偽造パスポートが北朝鮮工作員やよど号グループの柴田泰弘や日本赤軍の戸平和夫が使用していたことが確認されている。
北朝鮮側によれば、1985年12月に拉致被害者（下記8-3.有本恵子）と結婚、1986年に長女が誕生するが、1988年11月4日ガス中毒で一家全員死亡したとしている。1995年8月に北朝鮮側は遺体が洪水で流失したと説明しており、遺体の確認はされていない。
※ 警視庁公安部は「よど号」犯人の妻の森順子・若林佐喜子を国際手配し、北朝鮮に対し所在確認と身柄の引き渡しを求めている
1983年（昭和58年）7月頃拉致
神戸市外国語大学学生、有本恵子（1960年(昭和35年)1月12日 - 当時23歳）
欧州にて失踪。有本の拉致については、「よど号」ハイジャック犯の柴田泰弘の妻となった八尾恵が、2002年3月12日、「私が有本恵子さんを騙して北朝鮮に連れていきました」と東京地裁で証言している。警視庁公安部は「よど号」犯人の魚本公博を国際手配し、北朝鮮に対し所在確認と身柄の引き渡しを要求している。
北朝鮮による日本人拉致問題 政府認定拉致被害者
北朝鮮側の説明によれば、有本は1985年に石岡と結婚、一児をもうけるも、1988年にガス中毒で一家3人全員が死亡したとしている。しかし、北朝鮮側は遺体が洪水で流失したとしており、遺体の確認はされていない。
1980年（昭和55年）6月頃拉致
大阪府鶴橋中華料理店「宝海楼」勤務の調理師、原敕晁（1936年(昭和11年)8月2日 - 当時43歳）
宮崎県青島海岸にて失踪
→詳細は「辛光洙事件」を参照
1978年（昭和53年）6月頃
元ラーメン店店員、田中実（1949年(昭和24年)7月28日 - 28歳）
兵庫県神戸市灘区出身。1978年（昭和53年）6月、北朝鮮からの指示を受けた同店の店主である在日朝鮮人土台人によって、成田空港から日本国外に連れ出された後、ヨーロッパ経由で北朝鮮に送り込まれた。1994年（平成6年）6月、在日朝鮮人男性が平壌で田中という拉致被害者と会ったと兵庫県警に証言した ほか、1996年（平成8年）、別の北朝鮮の元工作員が「北朝鮮工作員と『土台人』のラーメン店店主に誘い出され、ウィーンとモスクワ経由で連れて行かれた」と告白している。この工作員の手記は『文芸春秋』1997年1月号に掲載され、広く知れ渡ることとなった。なお、北朝鮮側は田中が北朝鮮内に入国したことは確認できなかったと主張している。
北朝鮮による日本人拉致問題 政府認定拉致被害者
2018年3月16日に、北朝鮮側が「入国していた」と2014年の日本側との接触の際に伝えられていた事が日本政府関係者から明らかになる。また同時に、田中と同じ児童養護施設出身で神戸市の元ラーメン店店員の金田龍光（被害者未認定。韓国籍）の入国も認めていた。また2019年2月には田中が妻子とともに平壌市内で生活していることや金田にも妻子がいることが北朝鮮から日本側に伝えられていたことが報じられている。内閣総理大臣の安倍晋三（当時）は、この報道の真偽について国会で質問を受け、肯定も否定もせず、「今後の捜査・調査に支障を及ぼすおそれや関係者のプライバシーを侵害するおそれを考慮する必要があることから、お答えを差し控えたい」と答弁している。これについては、田中と金田が児童養護施設出身で身寄りがないため、安倍政権が優先順位をつけてしまっている可能性もある、と批判的な見解も述べられていた。
以上のように、政府見解としては田中・金田両名の生存情報については肯定も否定もせずコメントしないという態度であるが、2021年8月、当時の古屋圭司拉致担当大臣が両名の生存情報と日本政府がそれを受け取らなかったことを認めた。さらに2022年9月、当時の齋木昭隆外務事務次官もその事実を認めた。
その後、2022年9月17日、複数の交渉関係者からの情報として、日本政府が2014～15年頃北朝鮮からこの2名について「一時帰国」の提案を受けていたものの、当時の安倍首相が提案に応じれば拉致問題の幕引きを狙う北朝鮮のペースにはまりかねないと主張し、拒否していたことが報じられている。
拉致被害者認定（2名中、田中実のみ）：2005年（平成17年）4月27日
1977年（昭和52年）10月頃
会社員、松本京子（1948年(昭和23年)9月7日 - 当時29歳）
1977年（昭和52年）10月29日午後8時頃、自宅近くの編み物教室に向かうため外出。近所の住人が同日夜に男と見られる2人と話している松本を目撃。話しかけたところ2人のうちの1人から殴りかかられた。その直後に、サンダルの片方を残して失踪。北朝鮮側は、入国を確認できなかったと主張している。日本国内の会社関係者が北朝鮮の貿易会社に電話した際、「キョウコ」と名乗る女性が対応したとの証言がある。また脱北者により北朝鮮では清津市に居住していたとの情報がもたらされているほか、失踪直前に沖合いにて不審船が目撃されていたとの情報もある。2013年（平成25年）5月、ラオスで拘束され北朝鮮に強制送還された脱北者9名の中に松本の子息が含まれている可能性がある、と韓国の一部マスコミが報じたが、脱北を手配した人物に接触した韓国政府がこれを否定した。韓国の拉致被害者家族が組織する「拉北者家族会」は、松本は北朝鮮で結婚したが子供はおらず、2011年（平成23年）頃清津から平壌に移されたとの情報を得ていることを公表、韓国の国家情報院も同様の見方をとっている。しかしこれらの情報について日本政府は「捜査中」であるとの理由から見解を公表していない。
拉致被害者認定：2006年（平成18年）11月20日
北朝鮮による日本人拉致問題 政府が未認定の拉致事件
2児拉致事件
1973年（昭和48年）12月頃
埼玉県上福岡市（現：ふじみ野市）在住の渡辺秀子が拉致され、工作員グループによって活動拠点だった朝鮮総連第一副議長の金炳植が設立した東京都品川区の貿易会社「ユニバース・トレイディング」の本社内で工作員の男に絞め殺されるとともに、6歳の長女・敬美と3歳の長男・剛の2人が拉致され、1974年（昭和49年）6月に北朝鮮に拉致されたとされる事件。渡辺秀子殺害についての警察の事情聴取では、ユニバース・トレイディング関係者によって「箱に入れ石を詰めて捨てた」「遺棄場所は山形と秋田の県境」などの証言がなされていたが遺体発見にはいたっていない。また拉致した際の世話役として当時55歳だった女とその協力者として2人の男がいたこともわかっておりこの3人は現在も日本にいる模様。事件が公になった当時の国家公安委員長の福田一は「拉致事件は現在も継続中であり時効は成立しない」としていたが、警察はこの3人の逮捕はしておらず事情聴取なども行っていない。
この事件の被害者の国籍が朝鮮籍であったため政府は拉致認定を見送ったが、捜査を行った警察は、拉致であると断定している。
北朝鮮による日本人拉致問題 拉致問題の推移
以上のように、日本人拉致は1970年代を中心に実行された。
領海警備を担当する海上保安庁は、当時、武装工作船への対処能力は持っておらず、また拉致そのものが表面化していなかったため、北朝鮮による隠密領海侵犯や土台人の暗躍はまったくの想定外であった。
一方海上自衛隊は、拉致といった刑事事件的な事案に関与する機関ではなく、当時はソ連の潜水艦への対処しか想定していない組織であったため、不審船の領海侵犯には無為無策であった。
北朝鮮工作員の日本国内への侵入は、日本の海上警備を担当する当局の警備能力の低さから、非常に容易な任務であり、元工作員の安明進によると、最も成績の悪い工作員が配属された。
他国に不法侵入して、他国民を拉致する行為は、国家主権を侵害する行為であり、国際法上直接侵略とみなされる。その反面、国家、政府も拉致を実行された自治体も国土、国民を守る体制、拉致後の拉致被害者奪還に対する対応ができていなかった、主権を守れなかったともみなされる。
警察では拉致協力者への取り調べや暗号文の解読により北朝鮮による拉致を把握しつつあったが、成田空港管制塔占拠事件の発生により国内の過激派対策に注力せざるを得なくなったため、拉致への対処が遅れたとも言われる。
北朝鮮による日本人拉致問題 拉致問題の推移
1980年1月7日、産経新聞がマスメディアにて初めて拉致事件の報道をする。タイトルは「アベック3組ナゾの蒸発 外国情報機関が関与?」。記者は産経新聞社会部の阿部雅美。
1980年3月24日、参議院決算委員会において公明党の和泉照雄はアベック失踪事件について質問。この質疑応答においては「北朝鮮」という言葉は出なかったが、北朝鮮による日本人拉致問題に連なる議題が初めて国会で取り上げられる質疑となった。
1988年1月28日、衆議院本会議において民社党委員長の塚本三郎は内閣総理大臣である竹下登の施政方針演説に対し代表質問を行う。その中で大韓航空機爆破事件、「李恩恵」（田口八重子）および金賢姫等に言及するとともに1978年7月から8月にかけて福井県（地村保志・濱本富貴惠）・新潟県（蓮池薫・奥土祐木子）・鹿児島県（市川修一・増元るみ子）において発生した若年男女の行方不明事件、富山県高岡市で発生した若年男女の拉致未遂事件について北朝鮮による犯行ではないかと指摘し、真相究明を求める。この塚本の質問は国会において初めて北朝鮮による日本人拉致について取り上げられたものであったが、竹下からは明確な答弁を得られなかった。
北朝鮮による日本人拉致問題 拉致問題の推移
1988年3月26日、参議院予算委員会で日本共産党の橋本敦は1978年7月から8月にかけて福井・新潟・鹿児島の3県において発生した若年男女の行方不明事件、富山県高岡市で発生した若年男女の拉致未遂事件、「李恩恵」および金賢姫等について質問を行う。これに対し国家公安委員長の梶山静六は北朝鮮による拉致の疑いが濃厚であることの見方を示し、真相究明のために全力を尽くす考えであることを表明した。これは北朝鮮による日本人拉致事件の存在を政府が認めた初めての公式答弁である。
これに続き外務大臣の宇野宗佑は北朝鮮による拉致が現時点では仮定の話ではあることを前置きした上で、「我々の主権が侵されていたという問題」「全くもって許しがたい人道上の問題」「強い憤り」「主権国家として当然とるべき措置はとらねばならぬ」と答弁。法務大臣の林田悠紀夫は「我が国の主権を侵害するまことに重大な事件」「判明したならばそこで処置」と、更に警察庁警備局長の城内康光は「一連の事件は北朝鮮による拉致の疑い」、「既にそういった観点から捜査を行っている」と答弁し、北朝鮮による日本人拉致について政府の認識を示した。
北朝鮮による日本人拉致問題 拉致問題の推移
しかし、今ならば「だれでもトップニュースと思うだろう」この答弁は、テレビニュースに流れることはなく、読売・朝日・毎日3紙にも掲載されず、産経新聞と日経新聞の夕刊にベタ記事（1段記事）で掲載されただけだった（NHKにも映像が残っていないとされる）。そのため、警察の捜査の進捗状況や事件の真相も明らかにならないまま、一般には半ば知られることなく放置されることになった。
一方、1988年8月、ヨーロッパにおいて北朝鮮工作員・よど号ハイジャック事件犯人関係者に拉致された石岡亨（北海道札幌市出身）と松木薫（熊本県熊本市出身）それに有本恵子（兵庫県神戸市長田区出身）の消息を伝える石岡本人の手紙がポーランド経由で石岡の家族の元に届く。この手紙によって行方が分からなくなっていた3名が北朝鮮にいることが判明した。しかし、松木については、その手紙に正確に住所が記されていなかったため、家族には時間が経ってから知らされた。石岡・有本家は日頃から北朝鮮とパイプがあることをアピールしていた日本社会党系の政治家に助けを求めることにした。石岡の家族は札幌市にある社会党北海道連にも相談したが、「本部に連絡をする。国交がない国なので口外しないように」と言われた。「国交がないから」という言葉は、それ以降も外務省や様々なところで言い訳に使われることとなる。
北朝鮮による日本人拉致問題 拉致問題の推移
一方、有本の両親は上京して自民党の政治家に助けを求めることを決め、1988年9月、東京都千代田区永田町の衆議院議員会館に自民党幹事長の安倍晋太郎を訪ねる。安倍は夫妻の訴えを聞き届け、当時秘書だった次男の安倍晋三に夫妻を外務省と警察庁に案内するよう命じ、夫妻はここに至って事の次第を外務省・警察庁に伝えることができた。以後有本夫妻は安倍父子に連絡するようになり、安倍父子はこの問題に取り組むことになるが、1989年6月、晋太郎は癌を発症し入院。幹事長も退任した。以後入退院を繰り返したが、1991年5月、晋太郎は他界した。後継者となった晋三は亡父の地盤を引き継ぎ、1993年、第40回衆議院議員総選挙に立候補し当選。以後国会議員としてこの問題に取り組むことになった。
1996年9月、『金正日の拉致指令』が出版される。著者は石高健次（朝日放送）。元北朝鮮工作員からの証言を元に取材し、日本人拉致事件の情報を公にした。
1997年初頭、元北朝鮮工作員で脱北者の安明進の証言が出て事態が動き出す。同年1月23日、新進党の西村眞悟は衆議院予算委員会に「北朝鮮工作組織による日本人誘拐・拉致に関する質問主意書」を提出し、初めて横田めぐみ拉致事案を取り上げ、政府の認識を問うた。
北朝鮮による日本人拉致問題 拉致問題の推移
同月新潟県で「北朝鮮に拉致された日本人を救出する会」が発足し、一部の拉致被害者家族が実名公表を決める。これを受け同年2月3日、衆議院予算委員会において西村は大韓航空機爆破事件や文世光事件、金賢姫の著書などに言及しながら横田めぐみ・久米裕・田口八重子・原敕晁らの実名を挙げ、彼らが北朝鮮に拉致されていると明確に指摘した質疑を行い、内閣総理大臣の橋本龍太郎、外務大臣の池田行彦に政府見解を質した。大手マスコミもこれを報道し、当時13歳の中学生少女が拉致されていたという事実の指摘は国民に衝撃を与え、北朝鮮による拉致事件が広く国民に認識される契機となった。
北朝鮮による日本人拉致問題 拉致問題の推移
このように国内で拉致問題が初めて大きくクローズアップされるなか、3月25日に「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）が結成され、救出活動を開始することになった。また国会内では議連結成の動きが本格化した。4月15日、自民党衆議院議員の中山正暉が会長となり、超党派の議員による「北朝鮮拉致疑惑日本人救済議員連盟」（旧拉致議連）が設立された。同年5月1日の参議院決算委員会において自民党の吉川芳男の質疑に対し、警察庁警備局長の伊達興治（当時）が北朝鮮によって横田めぐみが拉致された疑いがあるとした答弁 し、政府は「7件10人が北朝鮮に拉致された疑いが濃厚」と発表。メディアが拉致問題を一斉にクローズアップした。拉致問題の報道が本格的になると同時に国民の関心も徐々に高まっていった。
拉致問題解決の署名活動が行われ、1997年8月末には60万人、1年後には100万人を越えた。このうち、福井県では地元の拉致被害者の父地村保らの活動により、県民の半数の署名を集めている。
北朝鮮による日本人拉致問題 拉致問題の推移
旧拉致議連において当初中山は「拉致問題が解決するまでは北朝鮮に対して食糧支援を行わない」と発言するなど強硬姿勢を見せ、議連も一致してその原則で臨んでいた。しかし中山は1997年11月に平壌を訪問して以降、急遽各方面に拉致事件否定説を発表するなど不可解な行動を見せた。翌1998年には拉致議連会長のまま日朝友好議連の会長に就任し、政府の政策と矛盾する言動を取り始めた。
北朝鮮による日本人拉致問題 拉致問題の推移
中山の態度豹変に対し、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（以下、「救う会」）はもとよりマスコミや当時中大生であった憲政史家の倉山満が創設した「中大生（蓮池薫）を救う会」などから疑念と批判の声が上がった。また中山の行動が影響し、旧拉致議連参加議員の中から日朝友好議連にも重複加入する議員が現れるなどしたため、旧拉致議連は活動休止状態に陥った。その後も中山は、2002年3月20日、拉致被害者である有本恵子の母・嘉代子に電話をかけ、「日本人が日本人を連れていったもので、北朝鮮の工作員が関与していないという話の方が有本さんを帰国させやすい」と説明したほか、北朝鮮で会わせることを持ちかけた。会長自らそれまでの方針を勝手に翻し、このような言動を行ったことで家族会の疑念を生むことになった。議連メンバーや救う会関係者、支援者から批判を浴びた中山は「日朝友好議員連盟会長」と「北朝鮮拉致疑惑日本人救済議員連盟」の両会長を辞することになった。
北朝鮮による日本人拉致問題 拉致問題の推移
旧拉致議連は後任人事について幹事長の桜井新と事務局長代理の西村眞悟に一任したが、同年4月3日、両名の協議の結果「体制一新が必要」との判断に達し、旧「北朝鮮拉致疑惑日本人救済議員連盟」は解散した。これを受けて同月、石破茂を会長、西村を幹事長、平沢勝栄を事務局長とした「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」（新拉致議連）が改めて結成された。同年4月25日の新拉致議連設立総会には衆参国会議員31人と代理30人が参加、家族会・救う会と結束して行動することを確認した。
新拉致議連は当時経済産業大臣だった平沼赳夫や官房副長官の安倍晋三らが賛同、小泉政権もこれを支持するところとなった。また中川昭一・上田清司ら新拉致議連の呼びかけ人に応じた中井洽・古屋圭司ら自民党・民主党・自由党・保守党の超党派の議員が発足当初から参加しているが、公明党・共産党・社民党からの参加はなかった。
一方中山は同年5月7日の昼、赤坂プリンスホテルの中華料理店で「救う会」の役員に「有本恵子さんは生きている」と語ったが、9月21日の12時頃、「救う会」の西岡力が秘書を通じて中山にこの発言の根拠を確認したものの回答はなかった。このような中山の言動は被害者家族はもとより国民の不信感を生み、拉致事件の解決が妨害されたとして真摯な説明と謝罪を求める声が議員辞職後も存在した。
北朝鮮による日本人拉致問題 拉致問題の推移
2002年に金正日が拉致を認めるまで拉致を捏造と主張する個人や団体が存在した。
例えば、弁護士の土屋公献は2002年までは「拉致問題は存在せず、国交交渉を有利に進めたい日本側の詭弁である」、「日本政府は謝罪と賠償の要求に応じるどころか、政府間交渉で疑惑に過ぎない行方不明者問題や『ミサイル』問題を持ち出して朝鮮側の正当な主張をかわそうとしている。破廉恥な行動と言わざるを得ない。」と、講演で繰り返し主張していた。土屋は後に「裏切られたという思い、強い憤りを感じる。北朝鮮政府の言うことを信じ、大勢の人々に対し様々な講演で拉致は無かったと説明してきたことを、申し訳ないと思っている」と語っている (その他辛淑玉・吉田康彦も拉致を否定した)。
北朝鮮による日本人拉致問題 拉致問題の推移
北朝鮮に比較的擁護的だった立場の人々、とりわけ多くの在日朝鮮人や一部の保守系政治家、さらに左翼系政治家や団体（主に旧社会党、現在の社民党）の中には、北朝鮮による日本人拉致問題を政府や右翼による捏造と信じて疑わなかった者が多く、一部には朝鮮人差別を原因とする捏造であると考えていた者もいたとされる。社民党の月刊誌『月刊社会民主』1997年7月号には、事件が捏造であると断定する趣旨の北川広和の論文「食糧援助拒否する日本政府」が掲載された。同論文では、拉致疑惑事件は韓国安全企画部や産経新聞による「デッチ上げ」の疑いがある新たに創作された事件であり、日本政府に北朝鮮への食糧支援をさせないことを狙って最近になって考え出されたものだと主張していた。論文は同党のホームページにも掲載されていたが、現在は削除されている。
北朝鮮による日本人拉致問題 拉致問題の推移
2000年4月9日、東京都知事の石原慎太郎は「北朝鮮にら致されていた、いたいけなあの少女1人を救うこともできずに、これは政府の責任である」と前置きし「不法入国した多くの三国人、外国人が非常に凶悪な犯罪を繰り返している」と述べた。また石原は2001年9月30日のテレビで「北朝鮮が日本人150人を拉致した」との趣旨の発言を行い、朝鮮総連が「事実無根で悪意に満ちた暴言。発言の根底には、朝鮮民族に対する深い蔑視と差別の思想がある」と反論した。
和田春樹は『世界』2001年1月および2月号に掲載した論文「『日本人拉致疑惑』検証する」において、「横田めぐみさん拉致の情報は、その内容も、発表のされ方も多くの疑問を生むものである。以上の検討からして、横田めぐみさんが拉致されたと断定するだけの根拠は存在しないことが明らかである」と、北朝鮮の日本人拉致について否定的な見解を示した。このため、翌2002年に北朝鮮が拉致問題を認めて以降、『諸君!』、『正論』等からは激しい批判が加えられるに至った。これについて和田は拉致の存在そのものを否定したわけではないと釈明した。