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ペンシルベニア大学
ペンシルベニア大学（The University of Pennsylvania）は、アメリカ合衆国のペンシルベニア州、フィラデルフィアに所在する私立大学。1740年設立。略称はPenn、UPenn。アイビー・リーグの1校で、学部課程の合格率が4.9% （2025年）と全米最難関大学の一つである。米国の総合大学としては、比較的珍しく大都市に位置する都市型大学でもある。
全米で初めて"University"と名付けられた教育機関であり、学部と大学院を兼ね備えた全米初の大学でもあった。設置年度(1755年)としては全米で6番目に古いとされる。また、北米で最初に医学部(1765年)、全米で最初にビジネス・スクール(1881年)を設置した大学である。
修士・博士課程を重視する研究拠点大学で36人のノーベル賞受賞者を出しているほか（大学別では世界20位）、ウォートン・スクールはビジネス・スクールの各種ランキングで長年にわたって第1位となっている。
ペンシルベニア大学
イーロン・マスクや第45代・第47代アメリカ大統領のドナルド・トランプなど富裕な卒業生が多いことでも知られ、世界で最も富裕な400人をリストアップしたフォーブス誌の「フォーブス400」ランキングには、ペンシルベニア大学の卒業生が2022年の時点で17人と米国内の大学としては第1位だった。また保有資産が3000万ドル（約46億円）を超す富裕層となった卒業生数も、2022年の時点で7500人超と米国内の大学で第3位である。
1年間の学費（教材費・寮費・生活費など含まず）は約6万6000ドル（約1千万円）と発表されている。
モットーは 「良識のない法は無益である:（Leges Sine Moribus Vanae）」。
ペンシルベニア大学 沿革
ベンジャミン・フランクリンが創設者かつ初代学長で創立時の校名は「フィラデルフィア・アカデミー」であった。イギリス植民地の大学としてハーバード大学、ウィリアム・アンド・メアリー大学、セントジョンズ大学、イェール大学に次いで1740年に植民地議会によって設立され、アメリカ独立に先行する長い歴史を持っている。 独立宣言の9人の署名者と合衆国憲法の11人の署名者が大学創立と関連していた。
初代理事長のウィリアム・スミスは英国国教会（イングランド国教会）の司祭で、評議員の4分の3も英国国教会の関係者であり、創設者のフランクリンもフィラデルフィアのクライスト・チャーチに通う英国国教会（聖公会）の信徒であったが、フランクリンの先駆的な指導のもと、意図的に特定の宗派と直接関係しないように設立された。
フランクリンは、イェールなどの他のコロニアル・カレッジと異なり、単に聖職者を養成する機関としてではなく、従来の古典教育と神学に加えて商業と公務のための実用教育にかなう革新的な高等教育機関の創設を提唱した。他の理事の反対で実現はしなかったが、彼の提唱した教育計画は全米初の近代的リベラルアーツ・カリキュラムであった。この考えに基づき、伝統的に医学や経済学、法律学等の実学に重きが置かれた研究・教育がなされている。
ペンシルベニア大学 沿革
ペンシルベニア大学は、ヨーロッパの大学によって開発された多くの学問領域を綜合した最初の研究機関であり、前述したように"University"と公式に名付けられた全米最初の組織でもあった。
1994年にジュディス・ロディンが第7代学長に就任し、アイビー・リーグの中では初めて女性の学長が誕生した。2004年に就任した第８代学長のエイミー・ガットマンも女性だった。ガットマンは反ユダヤ主義への対応などが批判され2023年に辞任、2024年時点では医学部から選出されたＪ・ラリー・ジェイムソンが暫定学長としてその後を継いでいる。
ペンシルベニア大学 キャンパス
1740年の設立当初は、フィラデルフィアのセンターシティにキャンパスを構えていたが、1872年に現在の場所であるセンターシティからスクールキル川を渡った西側にキャンパスを移転した。現在では地区一帯がユニバーシティ・シティと呼ばれており、隣接するドレクセル大学とともに全米有数の学園都市を形成している。
他の多くの大学と異なり、全ての学部・大学院が同一キャンパス内にあり、その特性から大学内での共同研究が非常に盛んである。ペンシルベニア大学病院、フィラデルフィア小児病院や、全米初の独立生物医学研究所であるウィスター研究所も同一キャンパス内に存在する。モリス・アーボレータムのように離れた場所に位置する施設もある。
キャンパス内にはSEPTAの地下鉄駅(33rdと36th Street駅)と近郊電車駅(ユニバーシティ・シティ駅)がある。また、ペンシルベニア大学考古学・人類学博物館やフランクリン・フィールドなどの施設があり、観光客も多く訪れる。以下はキャンパス内の代表的な見所である。
ペンシルベニア大学 大学構成
ペンシルベニア大学は、医学、人文科学、建築学、エンジニアリング、および教育学における草分けと認められている。北米最古の医学部、金融および会計学などで名声の高い、ウォートン・スクールと呼ばれるビジネス・スクール、さらには法律の専門教育機関であるロー・スクール（Penn Law）が特に有名である。
ペンシルベニア大学は以下の4つの学部を持っている。
大学院プログラムはペンシルベニア大学における研究の中核である。以下の専門大学院は全米で常にトップクラスにランキングされている。全部で12の大学院がある。
ペンシルベニア大学 研究
ペンシルベニア大学は、ジョンズ・ホプキンス大学やハーバード大学とともに、生物医学研究に関する重要な研究拠点である。 医科大学院は全米で最も重要とされる研究機関の一つとして存在しており、1000人を超える教授陣が在籍する。ジョンズ・ホプキンス大学についで、国立予防衛生研究所(NIH)から第2位の額の研究費が与えられており、国家最大級の研究計画を担っている。
ペンシルベニア大学 学生
2014年度卒業生での人種構成は、40.8%がアジア系、ヒスパニック、アフリカン・アメリカンだった。また、現在51.1%の学生が女性である。
留学生も多く、11%以上の1年生が他国からの学生である。その内訳は、2014年度卒業生ではアジア50.2%、アフリカ及び中東9.2%、ヨーロッパ17.7%、カナダ及びメキシコ15.5%、カリブ海・中央アメリカ・南アメリカ4.8%、オーストラリア及び太平洋諸島1.1%である。留学生の合格率は、4390人中411人合格で9.4%であった。大学全体で多様性に重点を置いており、非常に多文化・多国籍なのが特色である。
2021年度フレッシュマンSATの平均点は1600満点中 1480-1570点、ACTスコアは36点満点中33-35、合格率は6%であった。
The Daily Pennsylvanianとは、学生が独立して発行する学内新聞であり、その歴史は1885年に遡る。250人以上の学生からなり、毎週発行されている。2015年3月には、女優でブラウン大学卒のエマ・ワトソンがペンシルベニア大学大学院に入学するとの"Joke Issue"により、ネット上を騒がせた。
ペンシルベニア大学 大学ランキング
US NEWSの大学院ランキングでは、MBAは常に世界第1位から3位、医学/医療系大学院は常に全米トップ2位から5位にランキングされている。
2022年 世界ベスト医学大学院ランキング
ファイナンシャル タイムズMBA世界ランキング
そのほか
ペンシルベニア大学 著名人
ノーベル賞受賞者を36人、アメリカ合衆国大統領を2人輩出している。また、ウォートン・スクールは多くの著名な実業家を輩出していることから、特に財界と学界において、確固たる地位を築き上げている。
その他
その他（そのた、そのほか）は、特定の事柄以外のものを一つにまとめて指す語。
統計の際、どの分類項目にも属さない事項をまとめて「その他」とすることがあり、この項目はバスケット項目と呼ばれる。
多くのヨーロッパの言語やその影響を受けた言語では、ラテン語の et cetera（エト・ケーテラ）の略字である etc. や &c. が使われることが多い。日本語では「エトセトラ」と読む。ラテン語で et は「および」、cetera は「残り」を意味する。
その他 日本の法令
法令用語では「その他の」の後には前に列挙されたものを包括する概念を述べ、「その他」の後には単に列挙に並列する概念を述べるとされる。ただし、「の」の重複を避けるために「その他の」を使わないこともある。
接尾辞として、「など」または「等（とう）」を用いることもある。法令以外の公用文では平仮名の「など」を用い、「等」は用いない。
その他 解釈
歴史上の事典や目録で「その他」（英: miscellaneous）というカテゴリーに分類されたものを吟味することによって、編纂当時の体系に収まらなかったものが何かが分かるので、知識体系の歴史を知る手がかりになるとピーター・バークは示唆した。
鈴木竹雄
鈴木 竹雄（すずき たけお、1905年〈明治38年〉5月23日 - 1995年〈平成7年〉12月9日）は、日本の法学者。専門は商法。学位は、法学博士（東京大学・論文博士・1962年）。東京大学名誉教授。法制審議会商法部会長、日本学士院会員。田中耕太郎門下。弟子に北沢正啓、古瀬村邦夫、竹内昭夫、田中諄之輔、平出慶道、近藤弘二、前田庸など。
鈴木竹雄 来歴・人物
神奈川県出身。1976年日本学士院会員、1989年文化勲章。1990年春の園遊会に招待された。1995年12月9日午前3時20分に肺炎の為死去。晩年は東京都港区南麻布に住んだ。財政学者で東京大教授等を務めた鈴木武雄と区別するために「バンブー鈴木」と呼ばれる事がある。『商法』、『会社法』、『手形法・小切手法』、『商法第一部講義案』他著書・論文多数。
鈴木竹雄 学説
会社法学説において、松田判事とはしばしば論争（共益権論争など）を繰り広げたが、結果、昭和の日本の商法学の発展に大きく貢献したといえる。また、八幡製鉄事件で政治献金が会社の目的に含まれるのか法廷で論争となった際には、商法学者としての立場から肯定説を主張し、最高裁判決を支持したが、後述するような鈴木の血筋・経歴ともあいまって、体制寄り・資本家寄りとの批判も受けた。また、鈴木の会社法理論は、現在の高度に国際化した経済社会には対応できないという批判も受けている。
鈴木竹雄 学説
手形法学説における手形理論では、二段階創造説を主張した。鈴木は、手形行為を手形債務負担行為と手形権利移転行為に分け、前者は特定の相手方のない単独行為であるとし、したがって、手形債務は手形への署名のみで成立するとするが、後者は手形債務負担行為によって成立した手形債務に対応する権利を手形を交付することによって移転する行為であるとする。鈴木によれば、署名後交付前に流通したいわゆる交付欠缺の事例は、手形への署名により手形債務が発生していることから、第三者は善意取得によって善意無重過失ならば保護されることになる。また、手形振出人に意思の欠缺、意思表示の瑕疵のある場合の事例は、債務負担行為は手形であることを認識しまたは認識しうべくして署名すれば成立するから、民法の規定は全面的に排除されるので、錯誤ないし詐欺の規定による無効ないし取消を主張できないが、具体的に債務を負担する意思がないことを知っていた相手方に対しては一般悪意の抗弁によって権利行使を拒むことができることになる。鈴木の手形学説は、前田庸、平出慶道らの門下生に引き継がれ、現在でも学会に大きな影響力を残しているが、次の二つの方向からの批判がある。そのうちの一つが手形債権の発生について民法理論に忠実な通説である交付契約説からの批判であり、これは法律構成の違いこそあれ結論には差がないといえる。もう一つが手形の流通を保護すべきという結論そのものへの批判であり、これは手形が譲渡される第三者のほとんどが金融業者であって、手形が転々流通などしていない現実と実務を直視する見解といえる。
公会議
公会議（こうかいぎ、ギリシア語: Οικουμενικές σύνοδοι, ラテン語: Concilium Oecumenicum, 英語: Ecumenical council）とは、キリスト教において全世界の教会から司教（主教）等の正規代表者が集まり、教義・典礼・教会法などについて審議決定する最高会議。
公会議 概要
それぞれの公会議は、開催地の名前を伴って～公会議と呼ばれ、同地域で複数回の公会議が行われた場合はそれぞれ第～を冠する。
別称として、世界公会議、エキュメニカル会議、普遍的公会議、全地公会議、総会議、万国公会議などがある。
公会議（公会）に対して、地方ごとに行われる教会会議も存在する。
特に、西ヨーロッパにおいて、地方ごとの教会会議もしばしば公会議 (concilium, council) と称されることがあるが（例：1095年のクレルモン教会会議を「クレルモン公会議」と称するなど）、世界公会議と、こうした地方ごとに開催された公会議とも呼ばれる教会会議の性格は異なる。
正教会は787年の第2ニカイア公会議（第7回公会議）までのみを普遍的公会議と認め、7回の公会議を全地公会、全地公会議と呼ぶ。
正教会においては地方ごとに行われる教会会議も地方公会等と称し、「公会」の語義が広い。
公会議 歴史的経緯
公会議は新約聖書の使徒行伝にみられるエルサレム会議がそのルーツであるといえる。初代教会では信仰についての議論が紛糾すると、各地域において代表者が会議を開き、決議を行っていた。だが、アレイオス派の問題が生じるにいたって、すべての地域の代表による会議の開催が必要となった。そうして開かれたのが最初の公会議である325年の第1ニカイア公会議であった。以後、多くの公会議が行われているが、場合によっては、後の公会議や教皇の勅令によって、公会議の無効、または議決の部分的修正がされる場合がある（たとえば449年のエフェソスにおける会議は「公会議」を名乗りつつも、完全に政治的計算から行われたため、エフェソス強盗会議（陰謀公会）と呼ばれ、公会議の中には数えられていない）。
西方教会においては、1378年の教会大分裂（シスマ）によってローマとアヴィニョンに教皇が並立し、教皇権の混乱と弱体化を引き起こした。この事態は教皇首位説のもとでは解決困難であり、公会議にこそ教会の最高決定能力があるとする公会議主義の主張が台頭した。1414年のコンスタンツ公会議では公会議主義者の主導によって公会議主義が決議されたが、教皇至上主義派の巻き返しもあって後のバーゼル公会議では教皇首位説が決議されることになった。
公会議 歴史的経緯
古代から中世まで、この種の宗教会議はしばしば東ローマ帝国の皇帝や時の権力者が召集し、また議長を務めることすらあり、世俗権力の強力な影響下で議論されることが多かった。そのため、ローマ使徒座を首位とする西方教会（カトリック教会）では、ローマ教皇（教皇）自ら出席せずにその特使（枢機卿）を派遣して、後に教皇が決議を承認するという形式が慣例となっていた。しかし、現在のカトリック教会の定める教会法では、教皇による召集が義務となっている。
公会議 各教派における解釈
公会議に関しては、キリスト教の各教派によってその重要性の解釈は異なっている。
プロテスタント諸教会は（宗教改革期以降の公会議はもちろんのこと）すべての公会議を認めているわけではないが、初期の数回の公会議の重要性は認識されている。
当時優勢であった異端アリウス主義を大論争のうえ排斥し、アタナシオスらによって三位一体論を公式に採択した第1ニカイア公会議（325年）および第1コンスタンティノポリス公会議（381年）、さらに三位一体論が正統的な神学であることの再確認と、キリストの神人両性論が公式に採択されたエフェソス公会議（431年）およびカルケドン公会議（451年）は重要な歴史的な公会議であるとされている。
公会議 各教派における解釈
正教会は基本的には787年の第2ニカイア公会議（第7回公会議）までの7回の公会議のみを認めており、それ以降は西方教会の地方教会会議であると認識している（決議の有効性は認めず）。ただし、ローマ・カトリックでいう第17回公会議（特にフィレンツェにおける会期）には議論がある。正教会の代表者も参加し、東西分裂以後、一致を計った普遍的な公会議たるべく開催され、一時は合意に達したものの、正教会が承認できる内容ではなかったため最終的に合意は成立せず、会議後間もなく東ローマ帝国が滅亡してしまったために交渉自体も消滅。このため正教会側では第8全地公会（第8回目の普遍的公会議）とは認識されていない。
なお、正教会では、自律した諸地方教会単位までの教会会議を便宜的に「地方公会」と呼ぶことがあり、これは使徒的な諸自律教会全体を包括する公会議を「全地公会」と区別される。現在でもローマ、コンスタンチノープル、ロシアなどの諸教会単位で行われる教会会議は地方公会であり、第1ニケアから第4コンスタンチノープル会議まで7回の会議のみが全地公会としての要件を満たした普遍的公会議（全地公会）であるとしている。
公会議 各教派における解釈
近年出現した分派（セクト）またはキリスト教系新興宗教の大多数が、公会議の全ての権威や歴史的な信仰宣言をいっさい認めず、ことごとく“否定”する傾向がある。
彼らの主張を分析してみると、ほぼ例外なく、伝統的なキリスト教の主流派を「歴史の中で教会に悪魔が入りこんで堕落した」「中世の暗黒時代に背教と腐敗が入り込んだ」「人間の罪の結果または異教の介入によって教会が堕落し本来の姿から離れてしまった」「聖書に預言された堕落した背教の徴」「歴史的な教会改革運動は全て失敗であった」などと主張し、公会議の歴史的な決定事項や信仰告白を完全に否定する傾向がある。それらの大多数が、教祖的人物の受けたとされる啓示や、ほんの一握りの組織上層部の聖書理解や自分勝手な神学が強調されたり、ある種のカリスマ的な神秘体験が強調されたり、自らの宗教組織のみが神によって選ばれた地上の可視的な唯一の真理（救いの道）であるなどと主張するなど、独特の特徴がある。
公会議 公会議一覧
843年に、イコノクラスムを決着したコンスタンティノープル公会議は、教会内の対立により表から除かれている。
バーゼル公会議
バーゼル公会議（バーゼルこうかいぎ）は、1431年にスイスのバーゼルで開会されたキリスト教の公会議。公会議主義者と教皇支持派の争いの場となった。
バーゼル公会議 経緯
コンスタンツ公会議での公会議定期開催の決定を受けて、教皇マルティヌス5世はパヴィア、ついでシエナで公会議を行おうとしたが果たせず、1431年にバーゼルに会議を招集した。マルティヌス5世が開会を待たずに死去したため、開催は次の教皇エウゲニウス4世に引き継いで行われた。
1431年7月23日に開会したものの、ほとんど参加者が集まらなかったため、冬に入って教皇は公会議を解散しようとした。が、参加者たちはコンスタンツ公会議の精神を再確認して命令を拒否。逆に教皇を公会議に召喚するに至って、教皇対公会議主義者の争いという様相を呈し始めた。この段階ではまだ公会議側に理があるとみる人々が多かったため、二年にわたる駆け引きの後に（世俗諸侯の圧力もあって）教皇側は譲歩を余儀なくされ、1433年に解散命令を撤回し、公会議を正統なものとして存続を認めた。
以降も公会議では、教皇不在のままでさまざまな討議が行われ、教会改革を目指した多くの決定が行われた。また、公会議は懸念となっていたフス派の問題にも一応の解決を見るなど、一定の成果をあげていた。しかし、公会議と教皇の間の関係は、東方正教会との合同会議をどこで行うかという問題をめぐって1437年に入って最終的に決裂することになった。
以降の経緯についてはフィレンツェ公会議を参照のこと。
鵺
鵺、鵼、恠鳥、夜鳥、奴延鳥（ぬえ）は、日本の妖怪。
一方、『和漢三才図会』では鵺は怪鳥、怪異の類ではなく鳥類の一種としている。本項では主に妖怪の鵺について記述する。
鵺 外見
『平家物語』などに登場し、猿の顔、狸の胴体、前後の肢は虎、尾は蛇。文献によっては胴体については何も書かれなかったり、胴が虎で描かれることもある。また、『源平盛衰記』では「頭は猿、背は虎、尾は狐、足は狸、音は鵺なり」と表現した。さらに、室町時代の『看聞日記』には頭が猫で身体は鶏で尾が蛇で目が大きく光る怪鳥が出現したと書かれているが、これも鵺の類であるとされることがある。
描写される姿形は、北東の寅（虎）、南東の巳（蛇）、南西の申（猿）、北西の乾（犬とイノシシ）といった干支を表す獣の合成という考えもある。
鵺 行動
「ヒョーヒョー」という、鳥のトラツグミの声に似た大変に気味の悪い声で鳴いたとされる。
平安時代後期に出現したとされるが、平安時代のいつ頃かは、二条天皇の時代、近衛天皇の時代、後白河天皇の時代、鳥羽天皇の時代など、資料によって諸説ある。『平家物語』巻第四で英雄伝説として語られた源頼政の鵺退治が最も有名だが、歴史書や貴族の日記にはそれ以外にも鵺の出現が記録されている。
以上のリストは藤沢衛彦『図説日本民俗学全集』の「日本怪奇妖怪年表」から抜粋したもので、年表で「鵼」と表記されているものは「鵺」に改めた。鳴き声のみの記述には鳥類の鵺が含まれている可能性がある。
なお、京都市埋蔵文化財研究所の丸川義広は世情が不安定だった平安末期から鎌倉時代、南北朝時代の動乱期に鵺が多く現われると年表を元に分析している。
鵺 名称
元来、鵺（や）はキジに似た鳥とされるが正確な同定は不明である。「夜」は形声の音符であり、意味を伴わない。諏訪春雄は中国の博物誌『山海経』「北山経」に収録されている白鵺（はくや）という想像上の鳥と、別の想像上の怪鳥である鵼（こう・くう）を日本では同一視して共に「ぬえ」と読み、意味的にも混同したと述べている。
日本では、夜に鳴く鳥とされ、『古事記』『万葉集』に名が見られる。この鳴き声の主は、鳩大で黄赤色の鳥と考えられたが、現在では、トラツグミとするのが定説である。この鳥の寂しげな鳴き声は平安時代頃の人々には不吉なものに聞こえたことから凶鳥とされ、天皇や貴族たちは鳴き声が聞こえるや、大事が起きないよう祈祷したという。
『平家物語』にある怪物はあくまで「鵺の声で鳴く得体の知れないもの」で名前はついていなかった。しかし現在ではこの怪物の名前が鵺だと思われ、そちらの方が有名である。
鵺 鵺退治
『平家物語』や摂津国の地誌『摂津名所図会』などによると、鵺退治の話は以下のように述べられている。平安時代末期、天皇（近衛天皇）の住む御所・清涼殿に、毎晩のように黒煙と共に不気味な鳴き声が響き渡り、二条天皇がこれに恐怖していた。遂に天皇は病の身となってしまい、薬や祈祷をもってしても効果はなかった。
側近たちはかつて源義家が弓を鳴らして怪事をやませた前例に倣って、弓の達人である源頼政に怪物退治を命じた。頼政はある夜、家来の猪早太（井早太との表記もある）を連れ、先祖の源頼光より受け継いだ弓「雷上動」（らいしょうどう）を手にして怪物退治に出向いた。すると清涼殿を不気味な黒煙が覆い始めたので、頼政が山鳥の尾で作った尖り矢を射ると、悲鳴と共に鵺が二条城の北方あたりに落下し、すかさず猪早太が取り押さえてとどめを差した。その時宮廷の上空には、カッコウの鳴き声が二声三声聞こえ、静けさが戻ってきたという。これにより天皇の体調もたちまちにして回復し、頼政は天皇から褒美に獅子王という刀を貰賜した。
鵺 鵺退治
退治された鵺のその後については諸説ある。『平家物語』などによれば、京の都の人々は鵺の祟りを恐れて、死体を船に乗せて鴨川に流した。淀川を下った船は大阪東成郡に一旦漂着した後、海を漂って芦屋川と住吉川の間の浜に打ち上げられた。芦屋の人々はこの屍骸をねんごろに葬り、鵺塚を造って弔ったという。鵺を葬ったとされる鵺塚は、『摂津名所図会』では「鵺塚 芦屋川住吉川の間にあり」とある。
また江戸時代初期の地誌『芦分船』によれば、鵺は淀川下流に流れ着き、祟りを恐れた村人たちが母恩寺の住職に告げ、ねんごろに弔って土に埋めて塚を建てたものの、明治時代に入って塚が取り壊されかけ、鵺の怨霊が近くに住む人々を悩ませ、慌てて塚が修復されたという。一方で『源平盛衰記』『閑田次筆』によれば、鵺は京都府の清水寺に埋められたといい、江戸時代にはそれを掘り起こしたために祟りがあったという。
別説では鵺の死霊は一頭の馬と化し、木下と名づけられて頼政に飼われたという。この馬は良馬であったために平宗盛に取り上げられ、それをきっかけに頼政は反平家のために挙兵（以仁王の挙兵）してその身を滅ぼすことになり、鵺は宿縁を晴らしたのだという。
鵺 鵺退治
また静岡県の浜名湖西方に鵺の死体が落ちてきたともいい、浜松市浜名区の三ヶ日町鵺代、胴崎、羽平、尾奈といった地名はそれぞれ鵺の頭部、胴体、羽、尾が落ちてきたという伝説に由来する。
愛媛県上浮穴郡久万高原町には、鵺の正体は頼政の母だという伝説もある。かつて平家全盛の時代、頼政の母が故郷のこの地に隠れ住んでおり、山間部の赤蔵ヶ池という池で、息子の武運と源氏再興をこの池の主の龍神に祈ったところ、祈祷と平家への憎悪により母の体が鵺と化し、京都へ飛んで行った。母の化身した鵺は天皇を病気にさせた上、自身を息子・頼政に退治させることで手柄を上げさせたのである。頼政の矢に貫かれた鵺は赤蔵ヶ池に舞い戻って池の主となったものの、矢傷がもとで命を落としたという。
『平家物語』および『源平盛衰記』では源頼政の前に平清盛が鵺を退治している。
崇徳天皇の時代。ある夜、御所の南殿（紫宸殿の別名）に鵺の鳴き声が響き、一匹の鳥が飛び渡る。右衛門尉であった平清盛に朝敵討伐として捕えよと命が下ったが、自在に空を飛び回り、しかも姿は見えず声だけの相手である。清盛は天子の命によって天竺では獅子、中国では虎、本邦でも空に響く雷や池の鷺を捕らえた者が名を残した故事を思い出し、音を頼りに宣旨であると申し出て躍り掛かったところ、鳥は清盛の右袖へ飛び込んできて捕らえられた。
鵺 鵺退治
捕らえてみると鳥ではなく鼠に似た動物（毛朱）であった。博士によると垂仁天皇の在位中、即位3年2月2日にもこの動物が現われ、捕らえ損なって門外に逃げた後、7年の大疫病、7年の大飢饉、7年の大兵乱が起きたという。
これを捕らえたのは吉事であるとして、竹に籠めて清水寺の岡に埋められた。この場所は「毛朱一竹塚」と呼ばれている。平清盛は恩賞として安芸守（安芸国の国司）に任命された。（『源平盛衰記』巻一、清盛捕化鳥並一族官位昇進附禿童並王莽事）
江戸時代後期の儒学者朝川鼎は1850年（嘉永3年）に刊行した『善庵随筆』にて「毛朱」は「毛未」の誤りであって、和名「毛美」すなわちムササビあるいはモモンガであったと『和名類聚抄』を元に説いた。そのためか後年の写本には「毛シュウ」と表記したものがある。
鵺 文献における鵺
14世紀半前半に兼好法師によって書かれた徒然草の第二百十段は次のとおりである。
喚子鳥は春のものなりとばかり言ひて、如何なる鳥ともさだかに記せる物なし。或る真言書の中に喚子鳥（よぶこどり）鳴く時招魂の法をば行ふ次第あり。これは鵺なり。万葉集の長歌に「霞立つ長き春日の」など続けたり。鵺鳥も喚子鳥のことざまに通ひて聞ゆ。
これは「ある真言書」に出てくる喚子鳥が鵺のことであるとその区別を指摘したうえで、鵺＝喚子鳥と同一視される理由をその「ことざま」が類似しているためであろうという考察を加えている。
守覚法親王によって東密小野流に伝えられ諸尊法を集成した『秘鈔』（13世紀半ば）の巻九に「延命招魂作法」の項目があり、「毎初夜之時行之。後夜日中不然。」という記述が見られる。
鵺 史跡
鵺塚（阪神芦屋駅近く、松浜公園の一画）
『平家物語』で川に流された鵺を葬ったとされる塚。付近に掛かっている鵺塚橋の名はこの鵺塚に由来する。往時の塚は所在地がはっきりせず、現在のものも1917年（大正6年）に建立された後、戦前の時点で宅地化によって碑石が鵺塚橋の東の松林に移された。
鵺塚（大阪市都島区）
『芦分船』で淀川下流に流れ着いた鵺を葬ったとされる塚。現在の塚は前述の通り1870年に大阪府が改修したもので、祠も1957年に地元の人々によって改修されたもの。
鵺塚（京都府京都市）
京都市左京区岡崎公園運動場付近。京都の清水寺に鵺を葬ったという伝承との関連性は不明。『源平盛衰記』や『平家物語』において、鵺は京洛東三条の森から黒雲と共に現れると表現しており、1862年（文久2年）発行の『雲錦随筆』では東三条の社の古跡として鵺塚を紹介している。1894年（明治27年）に後高倉太上天皇の御陵伝説地に指定され、後に陵墓参考地とされた。1955年（昭和30年）に伏見区内に改葬した上で指定を解除し、岡崎グラウンドとして整備されたことで塚自体は失われたその際に行われた発掘調査の結果、古墳時代の墳墓であることが判明している。
鵺 史跡
鵺池
二条城北西の上京区主税町、二条公園にある池。頼政が鵺を射抜いて血塗られた矢を洗ったとされる。鵺池碑(復旧)が建立されている。現在では池跡が親水施設状に改装されている。
神明神社
京都市下京区。頼政が鵺退治の前にここで祈願し、見事退治した礼といって矢尻を奉納したという。この矢尻は社宝とされ、普段は写真のみ展示されており、毎年9月の祭礼で実物が公開される。
矢根地蔵
京都府亀岡市。頼政が鵺退治の際、守り本尊である地蔵菩薩に願をかけたところ、夢枕に地蔵が現れ、矢田の鶏山の白鳥の羽で矢を作るよう告げた。この伝承にちなみ、この地蔵は矢尻を持った姿をしているが、普段は非公開。
長明寺
兵庫県西脇市。この地はもとは頼政の所領地であり、寺の境内には頼政による鵺退治の像があるほか、寺のそばの矢竹藪という竹薮は、頼政が鵺退治の矢に用いる竹を採取したといわれる。
これらのほか、大分県別府市の八幡地獄にあったテーマパーク「怪物館」には鵺のミイラがあったといい、ほかにも類のない貴重なものと言われたが、このテーマパークは現存せず、ミイラの行方も判明していない。
監査
監査（かんさ、audit または auditing）とは、ある事象・対象に関し、遵守すべき法令や社内規程などの規準に照らして、業務や成果物がそれらに則っているかどうかの証拠を収集し、その証拠に基づいて、監査対象の有効性を利害関係者に合理的に保証すること。
監査人が誰であるかによる分類として、外部監査、内部監査、監査役監査などがある。監査する対象による分類として、会計監査（財務諸表監査など）、業務監査、システム監査、情報セキュリティ監査、個人情報保護監査、環境監査などがある。
ここでは、主に日本における各種監査の概要について説明する。また、歴史については、「監査の歴史」で説明する。
監査 行政機関における監査
行政機関に対して行う監査は広義の行政監査や行政活動の監査と呼ばれる。地方自治法第199条第2項の行政監査以外もそれに含まれる。
国の機関における会計監査は、行政機関の一つである会計検査院が行い、これは特に会計検査と呼ばれる。一方、業務監査は総務省行政評価局（以前は総務庁行政監察局）が行政評価（以前は行政監察）の観点から実施する。
それぞれの地方公共団体に置かれる執行機関のひとつである監査委員が行う。なお、地方公共団体に置かれる監査委員は、地方公共団体により人数は異なるが、各監査委員が個別の権限で監査を行う（独任制）ため、監査委員会ではなく単に監査委員という。一般監査と特別監査とがある。また一部の地方公共団体では外部監査が義務付けられている。
外部監査契約（第252条の27）
最小の経費で最大の効果を挙げ、運営の合理化を図るため外部監査人と都道府県等が結ぶ契約。
包括外部監査（第252条の36）
必置の自治体　都道府県・政令指定都市・中核市
連続して4回、同一の者と包括外部監査契約を締結してはならない。
監査　財務および事業の管理のうち必要と認める特定の事件ついて監査する（第252条の37 1項）
個別外部監査（第252条の39）
監査 企業その他の団体における監査
会計監査・業務監査に区分される。前者は財務諸表監査とも呼ばれる。
公認会計士が行う監査、会社法上の監査役（または監査役会、監査委員会。以下「監査役等」）が行う監査、そして企業の内部監査人が行う監査の三種類があり、総称して三様監査制度と呼ばれる。
公認会計士が行うのが会計監査であり、監査役等は、会社法において業務監査と会計監査の責任を負っているが、公認会計士も監査を行う会計監査人設置会社と他の会社においては、監査の方法に差異がある。
公認会計士、あるいはその集まりである監査法人によって実施される監査を総称して、公認会計士監査と呼ぶ。
公認会計士監査の目的は、企業の財務情報の信頼性の保証にあり（公認会計士法1条）、企業の経営者が作成した財務諸表が、企業の実態をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについて監査し、その結果を意見として表明することにある（監査基準第一）
監査 企業その他の団体における監査
公認会計士監査は、法律によって実施が求められている法定監査と、法律に規定はない任意監査に分けられる。
会社の機関のひとつ、監査役または監査委員会等によって行われる監査である。監査役等は、取締役や執行役の職務執行に不法な点がないかを監督、指導する立場にある。目的は会社の出資者たる株主の保護にある。
内部監査人監査は、社内に設置された監査部門などによって行われ、経営管理の一環として行われる内部監査である。従業員の業務内容全般について、合理性、能率性、適法性などを、経営者のニーズによって任意に監査する。
監査 監査の対象による分類
受査組織の業務のうち、会計業務を除いた業務を対象とする監査を業務監査と称する。企業においては監査役または監査委員会、企業以外の団体においては監事等、ある程度の独立性を保証された者が監査人となる。「#監査役監査」を参照。
「専門性と客観性を備えたシステム監査人が、一定の基準に基づいて受査組織の情報システムを総合的に点検・評価・検証をして、監査報告の利用者に情報システムのガバナンス、マネジメント、コントロールの適切性等に対する保証を与える、又は改善のための助言を行う監査」をシステム監査と称する。システム監査は監査を行った範囲について適切か否かの保証を与える保証型監査と、今後の改善を目的とした助言を与える助言型監査とに分類することができる。
監査 監査の対象による分類
受査組織の「情報セキュリティに係るリスクのマネジメントが効果的に実施されるように、リスクアセスメントに基づく適切なコントロールの整備、運用状況を、情報セキュリティ監査人が独立かつ専門的な立場から検証又は評価して、もって保証を与えあるいは助言を行うこと」を情報セキュリティ監査と称する。情報セキュリティ監査は監査を行った範囲について適切か否かの保証を与える保証型監査と、今後のセキュリティ対策の改善を目的とした助言を与える助言型監査とに分類することができる。情報セキュリティ監査は契約条項の遵守についての監査の他、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の適合性審査、脆弱性診断及びペネトレーションテストなどで行われる。
監査 監査人の立場による分類
受査組織の内部者（内部監査人）による監査、または、経営者による委託を受けたコンサルタント等（代理人）による監査を内部監査または第一者監査と称する。詳しくは「内部監査」を参照。
受査組織の外部者（外部監査人）による監査を外部監査といい、外部者の立場によって第二者監査と第三者監査に分類される。
受査組織と監査者との間に受発注関係または資本関係などの利害関係が存在する場合、第二者監査と称する。例えば、契約時に情報セキュリティに関する条項を取り決めたときに発注者が受注者または下請事業者の契約遵守状況について行う監査や、親会社が子会社に対して行う内部統制状況の監査がこれに当たる。
受査組織と監査者との間に受発注関係及び資本関係などの利害関係が存在しない場合、第三者監査または第三者審査と称する。例えば、上述の#公認会計士監査、マネジメントシステム規格の審査登録制度において審査登録機関が実施する適合性審査、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターがサイバーセキュリティ基本法に基づき各政府機関に対して実施するマネジメント監査がこれに当たる。
アッシニア
アッシニア（仏: Assignat, フランス語発音: [asiɲa] 発音例）とは、1789年12月19日から1796年3月10日までの間、フランス革命期のフランスおよびその姉妹共和国で使用された紙幣である。もともとは土地債券で、利子付きであり、担保も設けられた公債であったが、歳入と正貨の著しい不足から、不換紙幣として強制流通されることになった。しかし激しいインフレを引き起こして、経済と革命とを大混乱させ、最終的には廃止された。カナ表記は原語の発音に忠実なアシニャのほか、アシニア、アッシニャともされる。
アッシニア 概要
アッシニアとは、もともとアシニャシオン（仏: Assignation）という「支払いに充当すること」を意味するフランス語からの造語で、為替手形であり、一定の収入を抵当とする債券であった。当時のフランス人の生活においては、この種の有価証券はよく見られた一般的なもので、旧体制で将来の税収を担保にした徴税請負人手形と同じような、あるいはもっと確実なものと当初は見なされた。
しかし憲法制定国民議会が同時に銀単本位制を導入したこともあって、アッシニアは正貨に対しては初めから不利な取引となった。そして政府信用の欠如、革命戦争の勃発、過剰な増刷、イギリスによる政策的な偽札の大量密輸など、様々な理由から人々は紙幣を信頼しなくなり、インフレを引き起こした。これは正貨を多く持てない市民（サン・キュロット）の生活を逼迫させ、ブルジョワジー支配の政治への強い不満の原因となり、特に商業への不信感を募らせ、革命を極左化させた。公安委員会政府は統制経済で抑制を図るとともに、正貨を回収して輸出入を取り締まり、アッシニアを強制流通させて唯一の政府紙幣とすることで沈静化を図った。これらは一定の効果があり、最大約5分の1まで減価したアッシニアは一時的に半分ほどに回復した。
アッシニア 概要
しかしテルミドールのクーデター後、自由主義経済に戻ると、通貨政策は再び崩壊し、アッシニアは1795年にハイパーインフレを起こした。総裁政府は増刷に増刷を重ね、紙幣の信用は失われて経済は破壊された。通貨単位をリーヴルからフランに変え、さらにデノミネーションを行ったが効果はなかった。発行総額はついに450億フランにも及び、最高時には340億フランが流通していた。アッシニア増刷依存の悪循環から抜け出す最後の策として、政府は1796年3月10日にアッシニアの廃止を決断し、これ以上刷れないように造幣工場の印刷板を破棄した。しかし財政難のためにアッシニアの償還は先送りされたため、結果として金属貨は極端に不足し、一部では外国貨までが使用される始末で、経済は混乱した。財源のない政府は新紙幣としてマンダ・テリトリオ（地券） (Mandats territoriaux) を新たに発行して、これとの交換という形で市場からアッシニアの全面回収に着手した。しかしマンダ・テリトリオは、紙切れ同然となったアッシニアを大量に保有する裕福なブルジョワジーのために国有地と交換する権利を付与してやったに等しい行為であったので、バブーフの陰謀に見られるように国内の激しい反発を招いた。このために1797年2月7日にマンダ・テリトリオも廃止された。アッシニアは価値を失っていたが、回収は総裁政府が倒れるまで続けられた。
アッシニア 概要
ブリュメールのクーデターの後、フランスは正貨に逆戻りし、統領政府においては金銀複本位制が導入された。新政府は旧総裁政府の負債9,000万フランの大部分の引き継ぎを拒否した。債務不履行による破産政策は、旧体制から続くフランス政府の債務削減の常套手段であった。ナポレオンは紙幣を好まず、彼の治世では新紙幣は創られなかった。
アッシニア 歴史
フランス王室財政の危機がフランス革命の直接の引き金となったが、革命以後もそれは改善するどころかより一層深刻化した。ネッケルは財務長官に復帰したが、すぐに無力ぶりをさらけ出したからである。革命はフランス国家の信用を低下させたので、彼が発行した3,000万リーヴルの公債には買い手がつかずに、わずか250万リーヴルの応募があっただけだった。財政は、割引銀行（ケース・デスコント） (fr:Caisse d'escompte) からの借款、つまり公衆に貸し付けることができなかった公債を銀行家に引き取らせて強制流通させることによって、国庫の不足を肩代わりさせていた。しかしすでに銀行券は1億1,400万リーヴルも発行されており、その内の2,750万リーヴルは無担保で、信用貸しは国家の保証に依存しているのみで、金銀塊の保有額は法定限度の4分の1以下まで減り、これ以上は割引銀行から資金を捻出させることは不可能であった。ところが、民衆への食糧供給のためにすぐに外国から大量の小麦を買わねばならなかった。
アッシニア 歴史
また1789年8月4日の夜の宣言で間接税が廃止されて歳入は減少したが、土地台帳の不備で、それに代わる新税（直接税）の徴収が上手くいっていなかった。税は順調に徴収されたとしても5億リーブルに満たなかったが、特権廃止の補償で直接的に負担は10億リーヴル以上も膨らんだ。債務総額は累積分と合わせて42億6,200万リーヴル（ただしこの内の15億ほどは健全な債権）にも及び、その利子だけで年に2億6,200万リーヴルと計算されたのに、11月2日に教会財産国有令の結果およびその後の法令（1790年3月17日と4月17日の法令）で、国家が払うべきとされた教会礼拝額として7,000万リーヴル、僧侶達への年金5,000万リーヴルが、さらに歳出に加えられた。ブルボン王家の所有する貴金属は喩え全てを鋳潰してもこれには遠く及ばなかったので、このように膨らんだ支出に対応するには紙幣の発行以外に方法はなかった。
アッシニア 歴史
11月14日、ネッケルは割引銀行を国立銀行（中央銀行）とすることを提案した。これによって資金運用を円滑にし、2億4,000万リーヴルの国家保証された新銀行券を発行しようとしたのである。しかし憲法制定議会はジョン・ローのシステムの失敗を思い出してこの提案を退けた。支払い能力のない国家では保証がないのと同じで、保証のない新紙幣は価値を持たないと考えたのである。一方で、紙幣の発行は避けられなかったので、1ヶ月前のタレーランの提案が思い出され、活用が棚上げとなっていた国有化された教会土地財産の売却益を担保とすることが決議された。
アッシニア 歴史
1789年12月19日、憲法制定議会は財産管理機関として非常割引金庫を立ち上げた。手始めに年金支払いあての財源として、発行額4億リーヴルとするアッシニア紙幣の発行を始めた。これは200リーヴル、300リーヴル、1,000リーヴルの三種類の土地債券で、利子が5%付いていた。販売対象は投資する特定の資本家で一般向けではなかった。第一回のアッシニアは、回収予定も立てられていて、そもそも支払い財源となる教会土地財産というのは評価額30億リーブルは楽にあったので、非常に控えめな発行額であった。しかし当時はまだ教会の土地に僧侶たちが住んでおり、抵当権が取り除かれていないので土地の売却の見込みが立たないという理由で、買い手はなかなかつかなかった。アッシニアの流通が上手くいかないことがわかると、資金繰り見通しの不安から、割引銀行の銀行券の価値は大きく下がり、逆にルイ金貨 (Louis d'or) には30スーのプレミアムが付いた。
アッシニア 歴史
そこで議会は、第一回発行のアッシニアを廃止して、土地と交換可能な兌換紙幣のような新しいアッシニアとして再発行することにした。1790年4月17日に発行された第二回のアッシニアは、300リーヴル、1,000リーヴルの高額の補助紙幣で、利子は3%以上は付けられず、利息は年末に最後の所有者に支払われ、途中の所有者にも転売の際に日割計算で保有期間の分が価格に割増されて支払われる予定だった。土地兌換ということは、実質的には土地の売却と同じだったが、目に見える保証が付いたことでアッシニアは信用力が増し、確かな紙幣として流通し始めた。こうなると議会はこれで負債を返済しようと考えた。宙に浮いていた教会土地財産の売却を一気に進めることもできるはずだった。もはや利子は必要なかった。利子があることで（利子の支払いのために）負債はいつまでも残りつづけ、実際の不動産の売却も阻害されると考えられたからである。評決の結果、518票対423票で（国有地を抵当とするという注釈付きだが、事実上）紙幣としてのアッシニアの創設が決まった。
アッシニア 歴史
1790年9月29日、無利子アッシニアが発行され、発行額も12億リーヴルまで増やされた。今度は積極的に国家債務の償還に当てられるようになった。ところが購入者は年賦で一割を払えば良かったため、1年間の歳入の増加は最大でも1億2,000万リーヴルに留まった。アッシニアは本来は支払いが完了して国庫に戻ったらば焼き捨てられる臨時紙幣であったはずだが、この計画では少なくとも12年間は流通し続けることを意味した。発行はその後も続いたので、償却期間はさらに長くなって、次第に全く見通しが立たなくなった。
アッシニア 歴史
アッシニア紙幣は正貨に対して価値が弱いという問題は、ピエール＝サミュエル・デュポン・ド・ヌムール (Pierre Samuel du Pont de Nemours) 議員らによって発行前から指摘されていた。しかしミラボーらはこの懸念を一蹴し、政府は軍隊や官僚などの給与支払いにエキュ銀貨のような低額硬貨をすぐに大量に必要としたので、正貨を回収するためには、むしろ率先して損をしてまでアッシニアと交換した。ルイ金貨とアッシニアの取引所は政府に許可されて上場され、投機が始まった。プレミアムは最初は6 - 7%であったが、すぐに10%、15%、20%と増えていった。 政府は正貨の回収を優先し、この合法的なインフレを放置した。十分な強制通用力は与えられていなかったので、利用者が選択すればいいと言う程度だったが、これは明らかに見込みが甘かった。
アッシニア 歴史
流通量の増加はアッシニアの価値を急速に下落させた。憲法制定議会は1791年2月21日に50リーヴルの小額紙幣で5000万リーヴルの発行を開始し、5月18日に6億リーヴル（6月19日発行開始）、翌月には5リーヴルの少額紙幣で1億リーヴルの追加（7月に発行開始）、ヴァレンヌ事件の前日の6月19日には様々な額面(500と100、50リーヴルを1億6000万リーヴルずつ、90と80リーヴルを4000万リーブルずつ、70と60リーヴルを合わせて4000万リーヴル、5リーヴルを1億リーヴル)で計4億8,000リーヴルの発行を許可し、出回っている13億リーヴルを焼却処分した分だけ新規発行するとした。フイヤン派が主導した立法議会は、旧体制の債権の償還に忠実で、清算のためにアッシニアと国家債券が次々と発行された。12月17日に3億リーヴル、翌1792年4月30日に3億リーヴルと増刷し、この間に回収できたのは3億7,000万リーヴルに限られた。さらに5月17日には9億8,000リーヴルを増刷した。ジロンド派の内閣の財務大臣エティエンヌ・クラヴィエール (Étienne Clavière) は乱発に制限を加え、発行と回収のバランスを取ろうとしたが、議会に拒否された。
アッシニア 歴史
議会は、しばらく一般消費者に流通する少額の補助紙幣の発行に躊躇したが、当時のフランスでは増加の一途を辿った亡命によって海外に正貨が流出し、銀貨や銅貨という少額の硬貨こそが極端に不足していて、少額のアッシニアの発行もまた避けられなかった。ジロンド派は亡命貴族と王族の財産を没収する法案を可決させ、貴金属を押収しようとしたが、今度は国王の拒否権にあって施行できなかった。これを補うためにはもはや小額紙幣をさらに増刷する以外にはなかった。高額アッシニアと少額アッシニアとの間にもプレミアムが発生した。1791年から発行された50, 25, 15, 10, 5リーヴルの各紙幣は、より高額なアッシニアとの交換で額面が高い方にプレミアムが付き、少額なほど不人気だった。
アッシニア 歴史
一方で、議会が少額のアッシニアの発行に躊躇していた間にも、少額の取引は必要であったので、大商人や銀行家は議会を真似して、個人で1スー銅貨などを鋳造したり、各々銀行が独自で低額の信用紙幣を発行し始め、一般消費者に流通させていた。対立する紙幣の登場はそれだけでアッシニアの価値を貶めたが、商人や銀行家たちは、補助通貨や信用紙幣との交換で集めたアッシニア資金を先物取引などの投機市場に投じたり、値上がりを予想した物資（穀物、小麦粉、砂糖など）を買い漁って倉庫に貯蔵した。いわゆる買占め人の登場である。これによって物価は益々高騰し、アッシニアの価値は益々下がった。暴利を得た買占め人がいた一方で、いくつかの銀行や何人かの投資家はこの投機に失敗して破産したが、その信用不安もアッシニアに還元された。1792年は久しぶりの豊作であったにもかかわらず、農民も小麦を市場に出して下落するアッシニアと交換するより、取っておく方を選ぶようになった。こうなると供給不足は物価の高騰を加速させ、相互作用の悪循環を生んだ。アッシニアの下落もパンの不足も、これを受け取る賃金労働者などサン・キュロットにとっては大迷惑で、市場には硬貨価格とアッシニア価格の二つの値札がすぐに登場した。アッシニアの下落は市民生活に直接被害を与えることになり、サン・キュロットは商人への怒りを募らせていった。公安委員会はエベール派の圧力を受けて、1793年に一般最高価格法を導入したが、これは減価に対しては効果がなかった。アッシニアは未売却国有地の収穫物をも抵当としていたので、一般最高価格法によって農産物の価格が抑えられると、抵当価値が制限されるだけでなく、国有地に買手がつかなくなる恐れがあったためである。
アッシニア 歴史
戦争が始まる前の段階で、市場には35億リーヴル以上のアッシニアが流通していた。すでに教会財産の大半は売却を済ませていたので、1791年11月9日に成立したがそのときは国王拒否権で施行できなかった亡命者処罰法による没収財産（約20億リーヴル）が財源とされ、さらにマルタ騎士団の4億リーヴルも窃取されて予備金とされた。しかし革命戦争が始まると軍事費は莫大な額となり、対して期待した占領地での臨時税は微々たるものであったので、さらなるアッシニアの増刷が必要となった。1792年の最後の4ヶ月だけで32億3,700万リーヴル、1793年は36億8,600万リーヴル、1794年は41億9,000万リーヴルが発行された。これは担保割れの状態であり、こうなるとアッシニアの価値の下落には歯止めがかからなくなった。1792年の春、アッシニアの減価は国内では25 - 35%であったが、外国為替市場ではすでに50 - 60%に及んだ。すでにネッケル時代にアメリカ独立戦争の戦費調達で国債を外資に大量に販売していたため、旧体制債務の支払いでアッシニアが外国でより多くだぶついていたからである。その後、貴金属貨幣の売買が禁止され、為替や手形その他のすべての証券を市場で取引することを禁止してアッシニアの強制通用力が強化されたが、必要から闇取引が横行して減価は収まらず、1793年末には国内での減価は65%に及んだ。テルミドールのクーデターが起こるまでの間におよそ110億リーヴル以上のアッシニアが流通していたが、この間、回収して焼き捨てることができたのは、1793年に8億8,100万リーヴル、1794年に20億リーヴルに留まった。
アッシニア 歴史
他方、外国の陰謀もアッシニアの下落を助長した。コブレンツに逃げた亡命貴族の中に元財務総監カロンヌがいたが、彼はルイ16世の信任を受けて反革命運動を行っていた。その策謀として工場で大量のアッシニア偽札を作って市場に投入し、革命政府を崩壊させる意図でばらまいた。この偽札政策は後にはイギリスにも継承された。1794年まではフランス国内で偽札が印刷され、反革命の資金源となったが、弾圧を受けて、翌年からは印刷場所をロンドンに移した。オッシュ将軍が阻止した1795年7月16日 - 21日のキブロン上陸のときには、このロンドン産の数十億の偽アッシニアが押収されたが、皮肉にもこの頃には価値の下落のスピードの方が早く、偽札は効果を発揮しなくなっていた。
アッシニア 歴史
フランス革命では、財政問題は、憲法制定議会、立法議会の内閣および国民公会の臨時行政会議、総裁政府を通じて、ほぼ一貫して財政委員会（Comité des Finances）で討議され、議長を務めたジョゼフ・カンボン、ドミニク＝ヴァンサン・ラメル・ノガレ (Dominique-Vincent Ramel-Nogaret) のような平原派またはマラルメ (François René Mallarmé) のような中道的な立場の議員らによって主導されていた。中間の派閥はすべての議会で最多数派を構成し、彼らは革命を支持するブルジョワジーの代弁者としての背景を持っていたが、同時にブルジョワジーは一枚板ではなく、その利害は多様で、対立と分裂を繰り返す政局では日和見的態度をとることが多かった。
アッシニア 歴史
立法議会では、カンボンらはアッシニアの乱発はできれば避けたかったので、ジロンド派と協力して発行量を制限するために債権を精査して、疑わしいものは支払いを停止しようとした。しかし旧特権階級に属する上流ブルジョワジーの利益を代表するフイヤン派は、旧体制での債権の償還を優先して、決定は議会で覆された。これは旧体制に根付いた既得権益が、アッシニア下落の危険という国益の毀損よりも、優先された結果であった。しかし他方では、ジロンド派は開戦に踏み切ったので、前述のように軍事費が緊急に必要になった。財源不足により、1万リーヴル以上の国庫債権の償還は一時停止された。カンボンは1792年11月の予想収入は2,800万リーヴルに留まり、支出は1億3,800万リーヴルであろうと公表し、さらに翌12月は軍事費だけで3億2,800万リーヴルも必要になった。もともとは債務の償還のためのアッシニアであったが、今や償還はストップされ、赤字支出の補填のために増刷されることになった。もはや本来の目的を外れたアッシニアはどんどん刷られ、その価値はどんどん下落していったのである。
アッシニア 歴史
8月10日事件後、国民公会になってフイヤン派は一掃されるが、今度はジロンド派と山岳派との抗争が始まった。サン・キュロット勢力の突き上げをうけた国民公会は、アッシニア下落への対策を求められた。そこでカンボンは、1793年4月8日、アッシニアの強制流通、受け取り拒否への罰則、貴金属の国外持ち出し禁止、貴金属の売買禁止、証券市場取引の禁止の5つの方針を提案した。ジロンド派は商業の自由の侵害であると反対したが、4月11日に強制流通法案は可決された。以後、貴金属の売買は禁固6年の実刑となり、アッシニアの受け取りを拒否した者には同額の罰金が科されることになった。しかし強制流通だけでは、増発されたアッシニアの信用力を回復することはできなかった。カンボンはこの時の国有の流動資産を46億リーヴルと評価していたが、流通額とバランスを取る必要があった。国内の信用力の低下に対して早く紙幣を回収してインフレ抑止策を講じるべきであるという山岳派の予てからの主張が再び議題にあがった。ジロンド派は抵抗したが、内務大臣ガラー (Dominique Joseph Garat) のもとには視察官からブルターニュ地方の農村部では農民が王の肖像が入っている旧アッシニアを買い占めて共和国の新アッシニアは強制された場合でなければ受け取らないという事態が発生していると報告を受けるなど、混乱は思いがけないところで波紋を広げていた。
アッシニア 歴史
5月20日、ラメルが10億リーヴルのアッシニアを回収する累進強制公債を提案した。これは年収600リーヴル以下のものを免税とし、年収1,600リーヴルまでの者には50リーヴル、年収2,600リーヴルまでの者には110リーヴル、年収3,600リーヴルまでの者は210リーヴルを課す・・という具合に、累進税率の公債を強制的に割り当てるものであった。カンボンもこれに賛成して、富裕者から革命のための資金を一時的に提供させる愛国的な革命税（戦争税）であると主張し、山岳派の面々も口々に賛意を示した。ジロンド派はこれはサン・キュロットは一銭も払わない富裕者を標的にした不平等な法律であると激しく反対したが、結局法案は内容が曖昧なまま原則のみで可決された。怒ったジロンド派は十二人委員会で山岳派を押さえようとして、エベール派（矯激派）が扇動するサン・キュロットの蜂起を誘発し、それで失脚することになった。また性急なパリ・コミューンは監視委員会に命じて24時間以内に強制公債を徴収するように勝手に指令を出したが、リヨンでもデュボワ・クランセ (Edmond Louis Alexis Dubois-Crancé) ら3名の派遣議員が強圧的な方法で3,000万リーヴルを超える徴収を行って市政の反乱を引き起こした。