国民民主連盟 党史
NLD政権成立後、省庁は36から23に削減された。行政のスリム化を図ったとされるが、NLDの人材不足が理由とも指摘される。実際、スーチーは、当初、外務大臣、大統領府大臣、教育大臣、電力・エネルギー大臣を兼任していた。外務大臣は強力な権限を持つ国防治安評議会（NDSC）のメンバーとなるため、大統領府大臣は大統領を監視するため、教育大臣、電力・エネルギー大臣はスーチーの関心事項だったとされる。しかし、自ら完璧主義者と称するスーチーは、細かい点にまで口を出し、行政の不効率と反感を招いた。他人の助言にはほとんど耳を貸さず、その政治手法はエリート主義的・権威主義的とも称された。
21人の閣僚全員が男性で、平均年齢は当時のスーチーの年齢の71歳を超え、ミャンマー史上もっとも高齢な内閣だった。論功行賞的な人事は避けられ、国防省、内務省、国境省の軍人閣僚3人を除く閣僚には、学者5人、元エンジニア2人、医者2人を含む多数の民間人が登用され、その多くが修士号・博士号持ちの学歴重視だった。一方、地方域・州知事にはNLDの古参幹部が多数選ばれた。元政治犯のNLD議員の4分の1がPTSDを患っている疑いがあり、突然、巨大与党となったということで、明らかに準備不足、なんの政策も戦略も持ち合わせておらず、政策作成において元軍人の官僚たちに頼らざるをえなかった。当時、NLD政権を取材していた共同通信社の中川潔記者は、以下のように指摘している。
彼ら（NLDの閣僚たち）は専門分野のテクニカルな問題はよく知っていて話が弾むが、どう解決していくかといった全体を見渡すテーマになると黙ってしまう……政治家としての資質に欠ける。 自信がないので大きな方向性の問題はいきおいスーチーさんの顔色をうかがうことになる。否応なくスーチー独裁体制が形成されていく。 — 中川潔（共同通信社）
総選挙の際、NLDは汚職撲滅を公約に掲げていたが、2017年にモン州首相・ミンミンウーが、2019年にはタニンダーリ地方域首相・レイレイモーが、汚職の容疑で解任された。また、計画財務大臣のチョーウィンと商務大臣のタンミン（Thant Myint）は、学歴詐称の容疑で辞任に追いこまれた。さらに、スーチーは、テインセイン政権下で「頭脳」として機能していたシンクタンクやアナリストを解体・解雇し、民主化のために汗をかき続けてきた市民社会組織、活動家、亡命者たちも「忠誠心が足りない」と見なして要職に起用せず、人材不足に拍車をかけた。
NLD政権は、ミャンマーのさまざまな課題に取り組んだが、その成果・評価はいずれも芳しいものではなかった。
まず、スーチーはミャンマー最大の課題とも言える民族紛争の問題に取り組み、アウンサンが主催したパンロン会議にちなんだ連邦和平会議 - 21世紀パンロンを開催した。その際、スーチーは、テインセイン政権下で少数民族武装勢力との和平交渉にあたっていたミャンマー平和センター（MPC）を解散し、代わりに国家顧問府直轄の自らを長とする、国家和解平和センター（NPRC）を設立。その実質的交渉役に彼女の主治医のティンミョーウィンを任命した。彼は8888民主化運動に関わった活動家で、自宅軟禁中のスーチーの連絡役であり、軍医の経験はあったが、政治経験は皆無だった。スーチーは2016年から2020年にかけて計4回、会議を主催して和平交渉を進めたが、MPCが蓄積したノウハウを放棄し、ティンミョーウィンが経験不足だったことから、結局、新モン州党（NMSP）とラフ民主同盟（LDU）という小さな組織が停戦合意を結んだだけで、テインセイン政権を下回るパフォーマンスしか残せなかった。
それどころか、NLD政権下で少数民族との関係はむしろ悪化した。2017年、モン州の州都モーラミャインと島を結ぶ橋が完成した際、NLDはその橋を「アウンサン将軍橋」と命名したが、これが住民の大きな反発を呼び、数万人規模のデモに発展した。2019年にはチン州でアウンサン将軍像建設計画に住民が猛反発して計画を撤回に追いこまれ、同年、カレンニー州では、公園に設置されたアウンサン将軍像を取り囲んで撤去を求める住民に対して、警察がゴム弾と催涙弾を撃ちこんで多数の負傷者を出す事件が発生した。また、2018年～2020年の間、ラカイン州で国軍とアラカン軍（AA）との間で激しい戦闘が発生したが、その際、スーチーはAAに対して非常に強硬な姿勢を取り、AAおよび彼らを支持する多くのラカイン族の反感を買った。その他にも各地で民族紛争が激化し、コーコージーは「NLDの最優先事項は国内和平だったが、紛争は拡大している。『国軍は政府の同意のもと攻撃を続けている』と少数民族に思われてもおかしくない」と指摘した。
NLD政権が12項目の経済政策を発表したのは、2016年7月26日になってからだった。しかし、その内容は透明性の確保、中小企業支援、人材育成、インフラ開発など概要を示したものにすぎず、目標達成までの具体的手段が欠けていた。また、NLD政権は、外国投資を承認する委員会の委員任命に数か月を要し、時代遅れの法律に代わる新しい会社法、外国人所有に関する規則を緩和する法律の承認は議会で難航、恣意的で矛盾した規制が導入され、ライセンス法が予告なく変更され、投資家の信頼を損なう措置も公布された。おかげで年平均経済成長率はテインセイン政権下の6.4％から5.4％へ低下、輸入、外国直接投資、観光客すべて減少した。ただし、工藤年博は「経済減速はテインセイン政権の最終年から始まっており、それまでの急成長の調整過程であった可能性が高い」と分析している。
政権発足直後の2016年3月、スーチーはNLD党員に内部情報を漏らさないようにかん口令を敷き、NLD議員がメディアの取材に対して党の政策を語ることを禁止し、民間の政治イベントへの参加にも事前申請を義務づけ、ジャーナリストからは「軍政時代よりも取材しにくくなった」という声が漏れた。また、ジャーナリストに対する規制も強化され、NLD政権下の2016年～2020年の間に表現の自由に関わる罪で起訴されたのは約1000人。そのうち8割が一般市民で、国軍が告訴したケースが52件であるのに対し、NLD政権が告訴したケースは251件に上った。かつてNLDの弾圧に用いられていた法律である電気通信法を今度はNLDが反対派の取り締まりに使っており、法改正にも消極的だった。2018年、ヒューマン・ライツ・ウォッチは『へし折られた希望：ミャンマーにおける平和的な表現の自由の刑罰化』というレポートを発表して、NLD政権下でも変わらない報道の自由への弾圧の実態を明らかにした。また、集会・デモに対する規制も以前より強化されたという声も聞かれた。
2016年10月19日、短剣、槍、ナイフなどで武装した、のちにアラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）と判明する350人ほどの武装集団が、ラカイン州の国境警備警察隊（BGP）の複数の監視所を銃や爆弾で襲撃し、警察官9名が殺害される事件が発生した。11月12日にも、件の武装集団と思われる集団がラカイン州で国軍の部隊を急襲、3日間の戦闘で死者数は134人（国軍32人、武装集団102人）に上った。これらの襲撃に対して国軍は大規模な掃討作戦を開始し、数か月間でマウンドー地域では1,500棟以上の建物を破壊、1,000人ものロヒンギャを殺害し、約7万人のロヒンギャがバングラデシュに流出する事態となった。国際社会からは「民族浄化」と大きな非難の声が上がったが、大統領府や報道官は国軍による放火や強姦の事実を否定し、スーチーも「元はと言えば、武装勢力の襲撃に対して国軍が反撃したことがきっかけだ」「今起きていることを言い表すのに民族浄化は表現が強すぎる」などと抗弁して国際調査団の受入れを拒否、スーチーの公式Facebookページには「偽のレイプ」という文言が貼りつけられた。
2017年1月29日、NLDの法律顧問・コーニーが、ヤンゴン国際空港の玄関を出たところを射殺された。元陸軍少佐の犯行が疑われているが、現在も逃亡中で真相は不明である。コーニーはムスリムであり、また国家顧問の発案者の1人でもあった。暗殺の理由はそのいずれか、あるいは両方か、いずれにせよ、この事件はかなりNLDを動揺させたのだという。
そして、元国連事務総長・コフィー・アナンを長とするラカイン州諮問委員会が、国籍法改正によるロヒンギャへの国籍付与などを勧告する最終報告書を提出した翌日の同年8月25日、ラカイン州で 、鉈や竹槍で武装した約5,000人の住民を引き連れたARSAが、約30ヶ所の警察署を襲撃するという事件が発生、数日間の戦闘で治安部隊に14人、公務員に1人、件の武装組織に371人の死者が出る事態となった。ティンチョー大統領は事件が起きたラカイン州北部を軍事作戦地域に指定し、軍事作戦の遂行を許可。これを受けて国軍は激烈な掃討作戦を展開し、ARSAのメンバーが逃げこんだ村々を放火、その過程で拷問、処刑、強姦などの蛮行を働いたとされる。結果、約70万人と言われるロヒンギャ難民がバングラデシュに流出する未曽有の事態となり、世間は騒然とした。
同年9月19日、事件後初めてスーチーは演説を行ったが、数々の国軍による弾圧・迫害の疑惑には触れず、9月5日以降「武力衝突や掃討作戦はなかった」と述べるにとどまった。スーチーのこのような言動は、「聖人」イメージが仇となって国際メディアの激しい批判を浴び、ノーベル平和賞剥奪運動が巻き起こり、アムネスティ・インターナショナルの良心の大使賞など数々の名誉が剥奪された。そして、2019年11月11日、ミャンマーに対して起こされたジェノサイド規定違反のハーグ国際司法裁判所（ICJ）の場で、スーチーがあらためてジェノサイドを否定したことにより、彼女の国際的名声は完全に失墜した。
しかし、これとは対照的に、ミャンマー国内では、ロヒンギャに嫌悪感を持つ多くの国民がスーチーと国軍を支持し、国際的非難が高まれば高まるほど、スーチーの人気が高まるという皮肉な現象が起きた。ロヒンギャに対する迫害の取材で逮捕された2人のロイター記者、ワロンとチョーソーウーに対しても、国内では裏切り者扱いだった。
欧米諸国の支持を失ったスーチーが頼ったのは中国だった。テインセイン政権時代から中国はスーチーおよびNLDに接近していた。在緬中国大使はスーチーとたびたび面談し、2013年にはNLD代表団を1年に4度も中国に招待した。2015年6月にスーチーが初訪中した際は、当時、一野党の党首にすぎなかったスーチーを習近平総書記（国家主席）が迎え、2人の会談を実現するという破格の厚遇で迎えた。2016年3月30日にNLD政権が発足すると、4月5日に王毅外交部長が訪緬してスーチーと会談、スーチーも8月に再び訪中して、習近平総書記、李克強国務院総理などに歓待され、中国の一帯一路構想とBCIM経済回廊構想を承認し、「1つの中国」原則を保証した。
2017年のロヒンギャ危機の際にミャンマーに対して国際的批判が高まった際も、中国は内政干渉の原則を主張してミャンマーを擁護、11月の国連総会でのミャンマー非難決議でも反対票を投じ、両国の距離はぐっと縮まった。中国は、連邦和平会議 - 21世紀パンロンにおいても、連邦政治交渉協議委員会（FPNCC）と政府・国軍との仲介、昆明など中国領内での会談場所の提供、ミャンマー政府への多額の寄付、そしてロヒンギャ危機におけるミャンマーとバングラデシュの仲介など、ミャンマーの内政へも深く関与していった。そして2020年1月、習近平総書記が、中国共産党総書記として20年ぶりに訪緬し、「ラカイン州と中国雲南省を結ぶ中国・ミャンマー経済回廊（CMEC）構想（鉄道、高速道路）の推進」「ラカイン州チャウピューでの経済特区（SEZ）と深海港の建設」「シャン州ムセと瑞麗における国境経済協力圏の開発」を含む33の覚書（MOU）を締結した。その際、スーチーは以下のように述べ、中国への信頼を明らかにした。
言うまでもないが、隣国としては世界が終わるまで（中国に）足並みをそろえる以外にない。 — アウンサンスーチー
政権発足当初から、スーチーは、国防予算は14％増額し、ミンアウンフラインのガイドでネピドーにある軍事博物館を見学し、逆にミンアウンフラインをアウンサンの命日にあたる殉教者の日の公式行事に招待した。前述したように、国軍とKIA、AAとの間で戦闘が起きた際も、ロヒンギャ危機の際もスーチーは国軍を擁護した。国政を滞りなく進めるためにも、悲願の憲法改正を実現するためにも、国軍の強力は不可欠だった。
しかし、人知れずNLD政権は、まず内務省総務局（General Administration Department：GAD）という地域住民の監視、土地の管理や徴税、住民登録、地域の苦情処理という業務を担当する行政組織を内務省管轄下から大統領直轄下に移動させた。これは国の隅々に張り巡らした、言わば国軍の血脈を奪う行為に等しく、国軍には絶対に受け入れられないことだった。また、NLD政権は、宝石法という法律を改正して取引の透明化を図ったり、国軍との親密な関係にあるとされるカレン国境警備隊（現・カレン民族軍）領土内の違法産業を取り締まろうとしたり、国軍の利権に直接メスを入れ始めた。さらに、そもそも民政移管の目的が中国依存からの脱却であったことからも明らかなように、国軍の中国にたいする警戒心は相当なもので、テインセイン政権下では、雲南省とチャウピューを結ぶ鉄道・ 道路建設計画に反対したり、中国資本が入ったミッソンダム建設計画を白紙撤回しており、スーチーの中国への接近は、彼らの目には危ういものに映ったと思われた。ミンアウンフラインはNDSCの開催を再三要求していたが、国軍派が過半を占める会議の構成を嫌ってか、スーチーは1度もこれに応じず、両者と関係は冷えきっていた。選挙が迫ってきた2019年よりNLDは憲法改正に向けて活発に動いていたが、憲法改正のためには連邦議会議員の4分の3を超える賛成が必要であるところ、軍人議員が4分の1である現状、改正は望むべくもなく、むしろこの過程でNLDと国軍・USDPの関係はますます冷えきっていった。
この一連の動きが国軍を刺激したのは想像に難くない。タンシュエは2010年3月27日、軍政支配下最後の国軍の日の記念式典でこう述べていた。
「われわれ（軍）は必要とあればいつでも国政に関わる」
「選挙に参加する政党は、民主主義が成熟するまで自制、節度を示すべきだ」
「民主化の誤ったやり方は無秩序を招く」
「失敗すると、国と国民を危険にさらしてしまう」

「外国からの影響力に頼ることは絶対に避けねばならない」
2018年3月21日、ティンチョー大統領が辞任した。かねてより健康不安説が噂されていたが、傀儡としての役割にうんざりしていたとも伝えられる。代わりに大統領に就任したのは、弁護士のウィンミンで、もちろん彼もスーチーに忠実な人物だった。また、ウィンミンの大統領就任直前にNLDは執行部を刷新、党副議長の1人にマンダレー地方域首相・ゾー・ミン・マウンを任命するなど若返りを図り、6月23日～24日に開催された第2回党大会では、中央執行委員会の委員を15人から21人に、中央執行委員会の委員を106人から148人（30人の補欠委員を加えて計178人）に増員した。しかし同時に、党批判を行った3人の党員を停職処分、テッテッカインとチョーゼヤの2人の党員を追放するなど、相変わらずスーチーの独裁色は強かった。テッテッカインは「党内では能力よりも忠誠心が評価され、細かいことまで上層部が干渉し、『ザ・レディー』と呼ばれるスーチー氏に対して誰もが腫れ物に触るように接している」と述べている。
NLDの当面の目標は、2020年の総選挙で勝利することだった。2017年4月1日の補欠選挙（上院3議席、下院9議席、地方議会7議席）では、NLDは上院で3議席、下院で5議席、地方議会で1議席を獲得し、中央・地方合わせたNLDの得票率は55.2％で、2015年総選挙の57.4％に比べても遜色なかった。しかし、2018年11月3日の補欠選挙（上院1議席、下院4議席、地方議会8議席）では、NLDが下院で3議席、地方議会で4議席獲得するにとどまり、2020年の総選挙でも苦戦が予想されていた。
しかし、いざ蓋を開けてみると、2020年11月8日に実施された総選挙において、総議席数が減ったのにもかかわらず、NLDは連邦議会の改選議席の83.2%（民族代表院138議席、人民代表院258議席）を獲得する大勝を果たし、対照的にUSDPはわずか33議席（民族代表院7議席、人民代表院26議席）の大敗を喫した。中西嘉宏はその勝因を（１）絶大なスーチー人気、（２）NLDの組織力、（３）野党の弱さ、（４）コロナ禍と分析している。
しかし、USDPおよび国軍はこの結果に対し、有権者名簿に大きな不正があったと主張。2021年1月30日、国軍はあらためてNLD政権に対し選挙管理委員会の交代・議会召集の延期・票の再集計を要求したが、政権はこれを黙殺した。
2021年2月1日、ミンアウンフライン上級大将（国軍総司令官）が実権を握る国軍がウィンミン大統領とアウンサンスーチー国家顧問を筆頭とするNLDの幹部を一斉に逮捕・軟禁した後に国権掌握を宣言して非常事態宣言を発出し、軍事政権として国家行政評議会（SAC）を設置したことにより（2021年ミャンマークーデター）、NLDは政権交代を余儀なくされた。クーデターを強行した国軍に対抗する組織として国民民主連盟を中心として2020年11月の総選挙で選出された議員によって構成された臨時政府である連邦議会代表委員会及び国民統一政府を結成して抵抗を試みている。
こうした動きに対して国軍によってメンバーが刷新された連邦選挙管理委員会は2020年総選挙について、国民民主連盟による大規模な不正が行われていた選挙だったとして無効にすると一方的に決定したほか、2021年5月には2020年総選挙で不正行為を行ったことを理由に国民民主連盟の解党を検討していることを明らかにしたが、結論は避けていることから、国民民主連盟の党員に揺さぶりをかけ、党の分裂を引き起こすことが狙いではないかとの見方もある。
2022年6月3日、ミャンマー国軍の報道官は、テロ行為などを理由に軍事法廷から死刑判決を受けていた、国民民主連盟の元議員ら4人の刑の執行が承認されたと明らかにした。
2023年1月に国軍が政党の登録に関する新たな法律を施行し、同年3月28日を再登録の申請期限としていたが、これに反発したNLDは政党登録の手続きを拒否する方針を決定したほか、国軍主導の総選挙に参加しない意向を示したため、期限日の3月28日に連邦選挙管理委員会はNLDを含む反軍政の姿勢を取る40政党の解散（政党としての資格喪失）を発表したが、NLDは3月29日に発表した声明で、「国軍に正統性がないことは明らかだ。ミャンマー国民がいる限り党は存在する」として、政党としての資格を喪失した後も活動を継続する姿勢を示した。