hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
イブン・ルシュド 哲学的見解
彼に対し「論説の決定」において、哲学は啓示に反することはなく、それらは真理に達する二つの方法であり「真理は真理に反することはできない」と書いた。哲学によって成された結論が啓示のテキストと矛盾すると思われた時には、矛盾を除くために啓示は解釈され、または寓意的に理解によらなければならない。この解釈はクルアーン3:7のいうところの「知識の根差した」人々によらなけばならず、イブン・ルシュドによれば、それは「知識の最も高い方法」に達した哲学者を指す。また、クルアーンはムスリムが哲学を学ぶことを要求していると主張する。なぜなら、自然の研究と考察は造物主である神についての知識を高めるからである。彼はクルアーンの一節を引用し、ムスリムに自然を考察し、哲学はムスリムに許され、それに対する才能を持つ人々にとっては義務であるという法的見解を表明した。
また議論の三つの様式があることを説く。説得力に基づく修辞的なもの。論争に基づく弁証的なものでありこれは神学者やウラマーによって使用される。そして推論に基づく論証的なものである。イブン・ルシュドはクルアーンは修辞的な方法に用いて人々を真理へと導く。一方、哲学は可能な限り最高の理解と知識とを与える論証的な方法を用いて哲学を学ぶ者を導く。
イブン・ルシュド 哲学的見解
イブン・ルシュド以前の何世紀にも渡り、ムスリム思想家の間に宇宙は特定の瞬間に創造されたのか、それとも常に存在していたのかについて論争があった。アル・ファーラービーやイブン・スィーナーなどの哲学者は、世界は常に存在したと主張した。この主張はアシュアリー派の神学者によって批判された。特にアル・ガザーリーはこの宇宙の永遠説について広範な反論を書き、彼ら哲学者の不信（Kufr）を非難した。
これに対してイブン・ルシュドは『崩壊の崩壊』においてアル・ガザーリーに答えた。第一にこの二つの立場の違いは不信（Kufr）の罪に当たるほど広大なものではないと主張した。また、この宇宙永遠説はクルアーンに矛盾しないとも述べ、クルアーンにおける創造に関連した箇所、「王座」「水」について言及する句を引用した。クルアーンを注意深く読めば、宇宙の形態だけが時間内に創造されたことを暗示するが、その存在そのものについては永遠と主張した。
イブン・ルシュドはプラトンの『国家』の注解において自身の政治哲学を述べる。彼は自分の考えをプラトンとイスラームの伝統とに組み合わせて、理想的な国家はイスラーム法に基づいたものであるとする。プラトンの言う哲学者王を、アル・ファーラービーに従ってそれをイマーム、カリフと等しいものとみなす。
イブン・ルシュド 哲学的見解
市民に美徳を与える方法は説得と強制の二つであるとする。説得は修辞的、弁証的、論証的があり、より自然的な方法である。しかし説得の通じない者には強制が必要である。従って最後の手段として戦争を正当化する。それゆえに、統治者は知恵と勇気の両者を持つべきであり、それは国家の統治と防衛のために必要である。
プラトンのように、イブン・ルシュドは兵士、哲学者、支配者たちとして参加することを含めて国家の統治において女性に男性と共有することを求めている。同時代にイスラーム社会が女性の公共の役割が制限されていることを残念に思い、これを国家の幸福に有害であると言う。
理想的な状態からの劣化というプラトンの考えを受け入れ、イスラーム史における正統カリフ時代からウマイヤ朝への移行の例を挙げる。
イブン・ルシュド 自然哲学
イブン・バーッジャとイブン・トゥファイルと同様に、イブン・ルシュドはプトレマイオスの体系を批判し、月、太陽、惑星の見掛け上の動きを説明するために導入した従円と周転円を否定した。彼はアリストテレスの原理に従って、地球の周りを厳密に円運動すると主張した。惑星運動には三つあると仮定し、肉眼で見ることができるもの、観察するために道具が必要なもの、哲学的推論によってしか知ることができものに分けた。イブン・ルシュドは当時のアラビアやアンダルシアの天文学者によって一般的に行われていた単なる数学に基づくものではなく、自然学に基づくものとして天文学を再定義しようとしたが、それは未完成に終わった。
『形而上学大註解』最終巻において彼は言った。「私の若い頃に、この研究は私によって完成されると意気込んだのであるが、今や老年となって私はそれを諦めている。しかし恐らく、この問題は他の誰かがこの研究に取り組むことになるであろう」
イブン・ルシュド 自然哲学
自然学においては、イブン・ルシュドはアル・ビールーニーによって開発された帰納法を採用せず、むしろ今日の自然学に近い。科学史家のルツ・グラスナーの言葉によれば、彼はアリストテレスの著作の議論を通して自然について新しい論説を生み出した“釈義的”な科学者であった。彼はしばしばアリストテレスの非創造的な追従者と描かれたが、グラスナーはイブン・ルシュドが非常に独創的な自然学の理論を導入したと主張する。特に彼のアリストテレスのミニマ・ナトゥラリア理論と、フォルマ・フルエンスとしての運動についての精緻化は、西洋において取り上げられ物理学の全体的な発展にとって重要であった。また、「物質の運動状態を変化させるのに働く仕事の割合」として力の定義を提案した。これは今日の物理学における力の定義に近い定義である。
イブン・ルシュド 自然哲学
イブン・ルシュドはアリストテレス『霊魂論』に関する三つの註解で、心理学に関する彼の考えを詳述している。彼は哲学的方法を用い、アリストテレスの考えを解釈することによって人間知性を説明することに興味を持っている。彼の考えが発展するにつれて彼の立場は変化していった。最初に書かれた小註解では、「素材的知性」は人が遭遇する特定のイメージ（表象）を保持するというイブン・バーッジャの理論に従う。これらのイメージは普遍的な「作用知性」によって「統一」のために基体として役立ち、それが起こることによって、人はその概念について普遍的な知識を得る。中註解では、アル・ファーラービーやイブン・スィーナーの考えに近づき、作用知性は人間に普遍的な理解の力を与え、それが素材的知性であるとした。人がある概念と十分な実験的な逢着を持てば、その力は活性化されて人に普遍的知識を与える。大註解において、「知性単一論」として知られるものを提案した。そこでイブン・ルシュドは唯一の素材的知性を主張し、それはすべての人間において同一であり、またそれは身体と混合するものではない。この理論はキリスト教圏の西欧に入ったとき論争を巻き起こした。1229年、トマス・アクィナスはアヴェロイストに対して知性単一論の反駁を書いた。
イブン・ルシュド 影響
同時代のマイモニデスはイブン・ルシュドの作品を熱狂的に受け入れた初期のユダヤ人学者の一人で、「イブン・ルシュドがアリストテレスの作品について書いたものをすべて受け取った」「イブン・ルシュドは極めて正しい」と述べた。また、「アリストテレスは難解であり、それを理解するにはアレクサンドロスかテミスティオス、あるいはイブン・ルシュドの註解によらなければならないと」と述べた。サムエル・イブン・ティッボーンは『哲学者の意見』において、ユダ・イブン・ソロモン・コーヘンは『知恵の探求』において、シェームトーヴ・イブン・ファラクェラなど13世紀のユダヤ人思想家はイブン・ルシュドのテキストに大きく依存していた。1232年、ヨセフ・ベン・アッバ・マリがイブン・ルシュドのオルガノン註解を翻訳した。これがユダヤ人による最初の翻訳である。1260年、モーセ・イブン・ティッボーンがイブン・ルシュドのほとんどの註解といくつかの医学書を翻訳した。ユダヤにおけるアヴェロエズムは14世紀にピークを迎えた。これらの翻訳に影響を受けたユダヤ人には、アルルのカロニュモス・ベン・カロニュモス、マルセイユのサムエル・ベン・ユダ、アルドのトドロス・トドロスィ、ラングドックのゲルソニデスがいる。
イブン・ルシュド 影響
キリスト教圏西欧での主な影響は、アリストテレスの広範な彼の解説によるものであった。西ローマ帝国崩壊後、西ヨーロッパは文化の衰退に陥り、アリストテレスを含む古典的なギリシャ人の知的遺産のほとんどが失われた。13世紀に翻訳されたイブン・ルシュドの註解はアリストテレスの専門的な説明を提供し、再びアリストテレスの利用を可能とした。イブン・ルシュドはその影響の大きさから名前ではなく、単に「注釈者」（Commentator）と呼ばれた。1217年にパリとトレドで始まったラテン語訳の最初の語訳者ミカエル・スコトゥスは、自然学、形而上学、霊魂論、天体論の各大註解を翻訳した。これに続いてヘルマンヌス・アレマンヌス、ルナのウィリアム、モンテペリエのアルマンゴーなどが、時にはユダヤ人の助けを借りて他の作品を翻訳した。その後まもなくキリスト教徒の学者の間に広まった。それらはラテン・アヴェロイストとして知られる強固なサークルを引き付けた。パリとパドヴァはアヴェロイズムの主要な中心地であり、13世紀の主要な人物としてブラバンのシゲルスやダキアのボエティウスがいた。
イブン・ルシュド 影響
ローマ・カトリック教会はアヴェロイズムの蔓延に反対した。1270年パリ司教エティエンヌ・タンピエは15の教説に対して教会の教義と反していると非難した。1277年、教皇ヨハネス21世の依頼によってタンピエは別に非難を発し、アリストテレスとアヴェロエスの教説から219の論説を対象とした。
13世紀の主要なカトリック教会の思想家トマス・アクィナスはアヴェロエスのアリストテレス解釈に大いに頼っていたが、多くの点で彼に反対した。例えば知性単一論に対して詳細な反論を書いた（『知性単一論』）。また、宇宙の永遠性と神の摂理についても反対した。
1270年と1277年のカトリック教会の非難とトマス・アクィナスの反駁はラテン・キリスト教世界においてアヴェロイズムの広がりを弱めたが、影響はヨーロッパがアリストテレス主義から脱却し始める16世紀まで続いた。14世紀にはジャンダンのヨハネス
、パドゥアのマルシリウス、15世紀ティエネのガエターノ、ポンポナッツィのピエトロ、16世紀マルカントニオ・ツィマラなどのアヴェロイストが存在した。
イブン・ルシュド 影響
イブン・ルシュドは現代に至るまでイスラームの哲学的思想に大きな影響を与えなかった。理由の一つとして地理があり、イブン・ルシュドはイスラーム文明の最西端であるイベリアに住んでいた。また彼の作品は東方のイスラーム教学者には知られていなかったのかもしれない。しかし、イブン・ハルドゥーンと彼の師アービリーはそれを知っており一部その注釈を書いた。19世紀になりイスラーム思想家は再びイブン・ルシュドと関わり始めた。アン・ナフダ（an-Nahda覚醒）と呼ばれる文化的ルネッサンスがあり、イブン・ルシュドの作品はイスラーム教徒の知的伝統を近代化するためのインスピレーションと見なされた。
1320年に完成したダンテ・アリギエリの『神曲』において辺獄に古代ギリシア人およびイスラーム思想家の中にイブン・ルシュドを描写している。チョーサーの『カンタベリー物語』のプロローグでは、当時知られていた医家のリストのなかにイブン・スィーナーやアッラーズィーとともに彼の名がある。また、ヴァチカン宮殿を飾るラファエロのフレスコ画「アテナイの学堂」にはその姿が描かれている。ユーセフ・シャヒーンによる1997年のエジプト・フランス映画『Destiny』（邦題炎のアンダルシア）はイブン・ルシュド死後800年を記念して作られた。
スターフルーツやビリムビを含む植物類名である″アヴェロア”（Averrhoa）、月面クレーター"ibn Rushd"、小惑星"8318Averroes"は彼の名にちなんで名づけられた。
歳徳神
歳徳神（としとくじん、とんどさん）は、陰陽道で、その年の福徳を司る神である。年徳、歳神、正月さまなどとも言う。
ほとんどの暦では、最初の方のページに王妃のような姿の美しい姫神の歳徳神を記載している。歳徳神の由来には諸説あり、『簠簋内伝』では、牛頭天王の后・八将神の母の頗梨采女（はりさいじょ）であるとしているが、これはでたらめであるとの批判もある。また、牛頭天王が須佐之男尊と習合したことから、その妃の櫛稲田姫とも同一視される。
歳徳神 恵方
歳徳神の在する方位を恵方（えほう、吉方、兄方）、または明の方（あきのかた）と言い、その方角に向かって事を行えば、万事に吉とされる。
歳徳神の在する方位（すなわち恵方）は、その年の十干によって下記のように決まる。
かつては、初詣は自宅から見て恵方の方角の寺社に参る習慣があった（恵方詣り）。また、節分の行事として恵方を向いて「太巻きの丸かぶり」を行う恵方巻の風習が関西を中心に行なわれていたが、コンビニエンスストア等の宣伝やキャンペーンで全国に認知されつつある。なお、宣伝やキャンペーンにあたっては24方位ではなく日常的な16方位による簡便な説明が行われることが多い。
変分原理
変分原理（へんぶんげんり、英語: variational principle）は、変分法を用いた物理学の原理。
特に、
変分原理は積分の形で扱うので、座標系の取り方に依存しない。従って拡張性に優れ、いろいろな分野に応用、利用される。
変分原理 古典力学
作用積分S を、
とする。L はラグランジアン、q(t) は一般化座標、 はその時間微分、すなわち一般化速度である。ここで、ある時刻t1、t2 において、q(t1)、q(t2) は固定されているとする。
この作用積分 S に対する変分原理は、作用積分に対する停留値問題を考えることであり、
ということに相当する。
変分は、一般化座標 q を、
と時刻 t 上で δq だけ微小変化させることに相当する。変分におけるこの微小変化は仮想的な変位を与えることであり、これは時間 t に対する微小変位 dq とは異なった概念である。δq は元の経路 q(t) 近傍の別の（仮想的な）経路との差であり、他方、時間変化 dq は経路 q に沿った変化の大きさを表す。
一般化座標 q の微小変化 δq について、始点 t =t1 と終点 t =t2 においては経路が固定されているので、
は常に満たされる。
一般化座標 q の表す経路の変化に伴い、一般化速度  も微小変化する。
変分原理 古典力学
ここで、一般化速度の微小変化  は、ある時刻t における、二つの経路での一般化速度の差を表す。
作用積分の変分を計算すると、
と変形できる。ここで  および  は充分小さいので、積分中の第一項と第二項、第三項と第四項の組はそれぞれ偏微分の形に書き換えられ、
となる。δq (t1) = δq (t2) = 0 から第一項は 0 となる。q(t) の任意の微小変化 δq(t) に対して、作用積分の変分がゼロ δS = 0 である条件として、
を得る。これはオイラー＝ラグランジュ方程式になっている。
同様にして変分原理を、幾何光学（光線光学）における光の反射や屈折の問題について適用すれば、フェルマーの原理が得られる。フェルマーの原理において、作用積分に対応するものは空間の 2 点間を結ぶ経路の光路長であり、ラグランジアンに対応するものは屈折率となる。
変分原理 電磁気学
微分形のガウスの法則、
および静磁場におけるファラデーの電磁誘導の法則、
が成り立つ静電場について、電場  を静電ポテンシャル  で書き直せば、
次のポアソン方程式が得られる。
ここで、 は位置  における電荷密度、 は国際単位系における真空の誘電率、 はラプラシアンを表す。
この方程式は、次の  の汎関数  について変分原理を用いることでも得られる。
積分中の項を  倍した、 は静電場のエネルギー密度であり、 は電荷密度の位置エネルギーである。
境界上  で  として、 汎関数  の変分を考えると、
と変形できる。ここで、 の二次の項は無視した。ナブラの積の規則より、次の式が成り立つから、
変分は、
となる。ここで、ガウスの発散定理および境界上  で静電ポテンシャルの変分  がゼロであることを使った。
このことから、汎関数  の変分が任意の  に対しゼロになる条件は、
関数  が領域  上でポアソン方程式、
を満たすことであることが確認できる。
変分原理 量子力学
ここではリッツの変分原理 (Ritz variational principle) の応用として、変分原理を用いた基底状態の波動関数の近似について述べる。
ハミルトニアン  の固有状態で、固有値が最小のものを基底状態と呼ぶ。すなわち基底状態は以下の固有値方程式を満たす。
ここで  は基底状態の固有値であり、ハミルトニアンの固有値は系の固有状態のエネルギーを表す。このハミルトニアンについて次のことが言える。
「適当な境界条件を持つ任意の状態  に対するハミルトニアン  の期待値  は、基底状態のエネルギー  よりも常に大きいか等しい。
等号は  が基底状態  である場合に成り立つ」。
このことは、ハミルトニアン  のエルミート性より、任意の状態がエネルギー固有状態の線形結合で表せることから示される。ハミルトニアンの固有状態  は以下の固有値方程式を満たす。
エネルギー固有状態を基底として状態  を展開すれば、適当な複素数係数を用いて次のように表される。
このときハミルトニアンの期待値は、
となる。ここで固有状態の直交性を用いた。
エネルギー固有値について、不等式  が成り立つので、分子の固有値をすべて基底状態の固有値に置き換えれば、
変分原理 量子力学
ハミルトニアンの期待値と基底状態のエネルギーに関する不等式が得られる。
この原理によって、任意の状態  に対するハミルトニアンの期待値  の最小値が基底状態のエネルギー  である事が保証され、そのときの状態  が基底状態  であると言える。そのため、もしも基底状態とそのときのエネルギー値を求めたいのであれば、変分法によって  の汎関数  の停留値を求めればよい事になる。変分原理を利用したこの手法を指して「変分原理」と言われる事も多い。
の停留値問題は次のようなものになる。
を適当な試行関数  で表せば、
の変分は、パラメーター  の変分で表される。
ここでハミルトニアンの  表示における行列成分を  、試行関数の内積を  とそれぞれ表すことにすると、次のようになる。
この変分が任意のパラメーターの変分  に対してゼロになることは、各パラメーター  の偏微分がゼロになることと同じなので、
より、次の式を得る。
この斉次方程式が非自明な解を持つためには、ベクトル  にかかる行列  のディターミナントがゼロでなければならない。
平衡状態において密度行列について変分を考えるギブズの変分原理がある。
竜王町
竜王町（りゅうおうちょう）は、滋賀県の琵琶湖東側（湖東地方）にある町。蒲生郡に属する。
竜王町 地理
琵琶湖と鈴鹿山地の間に広がる湖東平野のほぼ中央に位置する。西側の鏡山と東側の雪野山に挟まれた平地部を、日野川とその支流である善光寺川、祖父川、惣四郎川が貫流する。また、町南部の大字山之上付近では隣接する東近江市、甲賀市、湖南市とまたがる形で丘陵地が形成されている。平地が街の中心である。た
町域を名神高速道路が通っており、竜王インターチェンジ（竜王IC）が設けられている。
滋賀県
竜王町 歴史
合併前の2村（苗村・鏡山村）に共通する山名から採られた。
竜王町 人口
居住人口は下表のとおり。2020年（令和2年）国勢調査の人口性比は110.8で、滋賀県全市町で最も男性の比率が高い。
昼間人口は、ダイハツ工業滋賀工場をはじめとした就業箇所が多いことから約5000人多くなり、昼夜人口比138.8％は滋賀県全市町中トップである。
竜王町 経済
2000年（平成12年）国勢調査による産業別人口は以下の通り。
大規模な事業所としては、製造業では自動車メーカーのダイハツ工業滋賀工場が挙げられ、町外からの通勤者を含めて約4000人が働く。竜王町は近江牛産地の一つでもあり、ダイハツは牛糞を発酵させてメタンガス化するバイオガス実証プラントを工場内に設けるなど、第一次産業振興と再生可能エネルギー活用にも協力している
商業施設としては三井アウトレットパーク 滋賀竜王が立地する。
竜王町 交通
滋賀県全市町でのうち唯一、鉄道が通っていない。町民は北隣の近江八幡市や野洲市を通る東海道本線各駅を利用することが多い。最寄りは篠原駅であるが、利便性の面（篠原駅には新快速が停車しない、路線バスが町内から篠原駅に乗り入れない）から住民の利用は近江八幡駅、野洲駅、篠原駅の順となっている（2010年時点） 。
⇔は双方通行の意味。括弧内は起点方面から終点方向への地図区分による町内の通過地区。
高速道路
※山之上に竜王バス停留所が存在したが、2002年6月1日の名神ハイウェイバス急行便の廃止に伴い停留所も廃止された。
※上記以外にも、名神高速道路蒲生SIC（東近江市木村町）が町内への最寄りICとなっている。
一般国道
主要地方道
一般県道
国民年金
国民年金（こくみんねんきん）とは、日本の国民年金法によって規定されている、日本の公的年金のことである。現行制度は国民皆年金制度の基礎年金部分（1階部分、Basic Pension）に相当する。
「国民年金」と呼ばれるが、年金受給時は給付の原因によって老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金、脱退一時金などと呼ばれる（受給・給付に関しては「国民」の文字は付かなくなる）。当初は無拠出の福祉年金として発足し、「20歳前傷病による障害基礎年金」がある。
現行法では日本国籍は要件とはされず、日本国籍を持たない人（日本に定住している在日外国人）も、所定の要件に該当すれば保険料を納めなければならない。
国民年金 目的
日本国憲法第25条第2項「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」に規定する理念に基づき、すべての国民を対象に、老齢、障害又は死亡による所得の喪失・減少により国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯により防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする（第1条）。この目的を達成するために、国民の老齢・障害・死亡（障害・死亡については、その原因が業務上であるか業務外であるかを問わない）に関して必要な給付を行う（第2条）。
受給者数
2020年（令和2年）度末における公的年金の実受給者数（受給権者数から全額支給停止者を除いた数のうち重複のないもの）は4051万人であり、国民の約3割が公的年金を受給している。
保険料納付率
国民年金 目的
2021年（令和3年）度の国民年金保険料納付率の全国平均は73.9%（前年度比+2.4ポイント）である。ただし納付率とは当該年度分の保険料として納付すべき月数における当該年度中（翌年度4月末まで）に実際に納付された月数の割合から算出されている。保険料は原則過去2年分の納付が可能であり、過年度に納付されたものを加えた最終納付率は2019年（平成31/令和元年）度分については78.0%となっている。令和3年度の最終納付率（令和元年度分保険料）を5歳階級別にみると、おおむね年齢が上がるにつれて高くなっている。令和元年度の現年度納付率（令和元年度分保険料）と比較すると、若い年齢階級での上昇幅が大きい。
また、納付を免除、猶予された人の分を除外せずに算出する実質納付率は2006年（平成18年）度に49%と初めて5割を切った（社会保険庁調べ）。なお第1号被保険者だけではなく、第2号被保険者、第3号被保険者も考慮にいれると2006年（平成18年）度末において未納者（約322万人）、未加入者（約18万人）の公的年金加入者（約7041万人）に占める割合は5%となる。
令和3年度分保険料の納付状況を都道府県別にみると、納付率が高かった上位3県は、島根、新潟、富山となっている。反対に低かった下位3都府県は、沖縄、大阪、東京となっている。下位3都府県は8年連続で同じである。
日本の社会保障の中での割合
2019年（平成31/令和元年）度における日本の社会保障給付費は123兆9千億円余であるが、そのうち国民年金給付費は55兆4千億円余と社会保障給付費の44.7%を占めている。平成初~中期を通して概ね50%強で推移してきたが、福祉費用の急速な増大に伴い相対的に年金給付費の割合は減少しつつある。
2018年（平成30年）における高齢者世帯の1世帯当たり平均所得金額は「公的年金・恩給」が199万円で、総所得312万6000円のうちの63.6%を占めている。
国民年金 管掌
「国民年金事業は、政府が管掌する。」と定められ（第3条）、厚生労働大臣がその責任者となるが、実際の運営事務の多くは日本年金機構（以下、「機構」と略す）に委任・委託されている。また、国民年金基金に係る権限、日本年金機構が滞納処分を行う場合の認可の権限等については、厚生労働大臣の委任を受けて地方厚生局長が行使している。さらに国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、共済組合に行わせることができる。
なお、以下の事務については、市町村長が行うこととされる（施行令第1条の2）。
国民年金 財政
「国民年金事業の財政は、長期的にその均衡が保たれたものでなければならず、著しくその均衡を失すると見込まれる場合には、速やかに所要の措置が講ぜられなければならない。」（第4条の2）とされ、さらに 「政府は、少なくとも5年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びに国民年金法による給付に要する費用の額その他の国民年金事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における収支の見通し（『財政の現況及び見通し』）を作成しなければならない。」（財政検証、第4条の3）と定められ、将来の人口や経済の前提を設定したうえで、長期的な年金財政の見通しを作成し、給付と負担の均衡が図られているか確認する。そして「財政の現況と見通し」を作成したときは遅滞なくこれを公表しなければならない。「財政均衡期間」とは、「財政の現況及び見通し」が作成される年以降おおむね100年間を指す。
国民年金 財政
政府は、財政の現況及び見通しを作成するに当たり、国民年金事業の財政が、財政均衡期間の終了時に給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金（年金特別会計の国民年金勘定の積立金）を保有しつつ当該財政均衡期間にわたってその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、年金たる給付（付加年金を除く）の額（給付額）を調整するものとし、政令で、給付額を調整する期間（調整期間）の開始年度を定めるものとし、そして、政府は、調整期間において「財政の現況及び見通し」を作成するときは、調整期間の終了年度の見通しについても作成し、併せて、これを公表しなければならない（第16条の2）。「財政の現況及び見通し」が作成されるときは、厚生労働大臣は厚生年金の実施者たる政府が負担し、または実施機関たる共済組合等が納付すべき基礎年金拠出金について、その将来にわたる予想額を算定するものとする。
国民年金 財政
国民年金は、創設当初、完全積立方式を採用していた。厚生年金については、昔の政府資料では1948年以降実質的に賦課方式に移行というものがあるが、1948年に国民年金は発足していないのでこれは国民年金には該当しない。国民年金については1966年（昭和41年）、1969年（昭和44年）、1973年（昭和48年）の法改正で給付額を大幅に引き上げ、保険料は段階的に引き上げを行うとされたことから、修正積立方式による財政運営に移行したとされる。その後、年々の年金給付に必要な費用を、その時々の被保険者納付する保険料で賄われる部分が徐々に拡大し、1985年（昭和60年）の基礎年金制度導入を含め年金制度全体が世代間扶養の性格を強めてきた。2004年（平成16年）の法改正による保険料水準固定方式の導入により保険料は定額で固定、賦課方式への移行が進められている。
完全積立方式
積立方式の内の1つ。この方式では保険料算定の基礎となる給付率、脱退率、死亡率、障害率などが予定どおりであれば、保険料は当初から一定し、積立金の額も年金数理的に健全となる。ただし、初めから高率の保険料を徴収し、資金の蓄積が行われるため、その後の給付費の引き上げやインフレーションへの対応が困難な面がある。
修正積立方式
国民年金 財政
完全積立方式による財政方式で対応しにくい給付費の引き上げや、インフレーションへの対応を補うための方式で、積立方式を基本としながら経済情勢や人口構成の変動に応じて、年度ごとに負担率（保険料額）を変更していく方式。
賦課方式
一定期間の年金給付に必要な費用を、その期間の現役被保険者と国が納める保険料で賄う方式。
国民年金特別会計 歳入（平成26年度決算）
国民年金は、被保険者が保険料を納め、納めた保険料に応じて給付を受ける社会保険方式を採用している。財源は社会保険料と、2分の1の国庫負担（租税）からなる（第85条）。
厚生年金実施機関が拠出する基礎年金拠出金や、積立金の運用の収入もある。
国庫負担の割合は、
基礎年金拠出金とは、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、厚生年金保険の実施者たる政府と、実施機関たる共済組合等が毎年度、第2号被保険者及び第3号被保険者に係る部分について納付する拠出金のことである（第94条の2）。その額は政府及び実施機関ごとに次の算式で算出される。なお拠出金の額のうち政府負担分の2分の1は国庫負担であり、共済組合等負担分については共済各法の定めによる。
また、国庫は、毎年度、予算の範囲内で、国民年金事業の事務の執行に要する費用を負担するとされ、原則として事務費は国庫負担（一部は保険料）である。
国民年金 財政
積立金の運用は、積立金が国民年金の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら国民年金の被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって、国民年金事業の運営の安定に資することを目的として行うものとする。積立金の運用は、厚生労働大臣が、この目的に沿った運用に基づく納付金の納付を目的として、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に対し、積立金を寄託することにより行うものとする、とされている（第75条、76条）。GPIFは厚生労働省の所管する、年金ファンドとしては世界最大のものであるが、実際には運用の大半を運用会社や信託銀行に委託している。なお、厚生労働大臣は、GPIFに対して積立金を寄託をするまでの間、財政融資資金に積立金を預託することができる。積立金の運用職員は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならず、運用職員がこれに違反したと認めるときは、厚生労働大臣は、その職員に対し国家公務員法に基づく懲戒処分をしなければならない（第78条、79条）。
2013年（平成25年）度末の国民年金積立金は時価ベースで8.4兆円であり、厚生年金積立金123.6兆円と合わせた132兆円が一体として運用されている。2014年（平成26年）財政検証では複数の経済前提が設定され、各ケースに対応できる長期の実質的な運用利回りとして1.7%が示された。またこの検証により、日本経済の再生と労働市場参加の促進が進めば、現行制度の下で将来的に所得代替率50%の給付水準が確保できることが確認された。
2017年度の年金特別会計収支決算によれば、国民年金の時価ベースの収支が2729億円の黒字。国民年金の積立金残高は9兆2210億円（厚生年金との合計額は164兆1245億円）と過去最高を記録している。
国民年金 国民年金原簿
厚生労働大臣は、国民年金原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号その他所定の事項を記録する（第14条）。被保険者又は被保険者であった者は、国民年金原簿に記録された自己に係る記録が事実でない又は記録されていないと思料するときは、厚生労働大臣（機構に事務委任）に対し国民年金原簿の訂正の請求をすることができる（第14条の2）。厚生労働大臣（地方厚生局長等に権限委任）は、訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る国民年金原簿の訂正をする旨を決定しなければならない。この決定をしようとするときはあらかじめ社会保障審議会に諮問しなければならない。なお共済組合の被保険者期間のみを有する者はこの請求はできない。
国民年金 国民年金原簿
受給権者は厚生労働大臣に対し、所定の事項を届け出、かつ所定の書類その他の物件を提出しなければならず、当該届出は受給権者のほか、受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者に対しても当該届出の義務がある（第105条）。また、厚生労働大臣は、被保険者の資格に関し必要があると認めるときは、官公署、共済組合等又は健康保険組合に対し、被保険者又は国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法の短期給付に関する規定の適用を受ける組合員、私立学校教職員共済法 の短期給付に関する規定の適用を受ける加入者若しくは健康保険若しくは国民健康保険の被保険者の氏名及び住所その他の事項につき、必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めることができる（第108条）。過去の不整合記録を是正する観点から、2013年（平成25年）の改正により資料の提供等の対象となる者の範囲が拡大されている。受給権者が正当な理由なく届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないときは、年金給付の支払いを一時差し止めることができる（第73条）。
国民年金 国民年金原簿
年金給付の受給権者の現況の確認は、原則として毎月、住民基本台帳ネットワークシステムからの本人確認情報の提供を受けることによって行う。本人確認情報の提供を受けることができる受給権者の「住所の変更」または「死亡」（7日以内に戸籍法上の届出をしたものに限る）については、国民年金法上の届出は省略でき、現況届の提出も不要である。当該現況確認ができない等のために厚生労働大臣から現況届等の提出を求められた受給権者等は、年金給付の全額が支給停止されている場合や、障害基礎年金・遺族基礎年金の裁定が行われた日から1年以内である等の場合を除き、現況届等を毎年誕生日の属する月の末日までに日本年金機構に提出しなければならない。なお、20歳前傷病による障害基礎年金や旧法の母子福祉・準母子福祉年金より裁定替えされた遺族基礎年金の受給者の場合は、誕生日や住民基本台帳ネットワークシステムでの確認にかかわらず毎年7月31日までに現況届を提出しなければならない。現況届に添付する医師の診断書等は、提出期限前1月以内に作成されたものでなければならない。正当な理由なく現況届等を提出しないと、年金給付の支払が一時差し止めとなる。
厚生労働大臣は、国民年金制度に対する国民の理解を増進させ、及びその信頼を向上させるため、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者に対し、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を分かりやすい形で通知するものとする、とされ（第14条の5）。これに基づき被保険者にねんきん定期便が送付されている。
国民年金 被保険者
国民年金の被保険者となる事が雇用保険に入る事。2種に分類される。
2020年（令和2年）度末の公的年金の加入者数は6756万人であり、前年度末より約6万人（0.1%）の減少となった。
第2号被保険者資格の取得は、厚生年金保険の被保険者の資格を取得した日に取得する（年齢にかかわらず）。第2号被保険者でない20歳未満の者は、20歳の誕生日の前日に被保険者資格（第1号・第3号）を取得する（第8条）。また第1号被保険者・第3号被保険者は60歳の誕生日の前日、老齢給付等の受給権を有する第2号被保険者は65歳の誕生日の前日に被保険者資格を喪失する（第9条）。65歳時から算定方法が変わる。
厚生労働大臣は、被保険者の資格を取得した旨の報告を受けたとき、又は第3号被保険者の資格の取得に関する届出を受理したときは、当該被保険者について国民年金手帳を作成し、その者にこれを交付するものとする（第13条）。
国民年金 被保険者
第1号被保険者、第2号被保険者は住所要件あり。
2020年（令和2年）4月1日の改正法施行により、第3号被保険者についても国内居住要件が課されることになった。その要件は健康保険等における被扶養者認定要件における国内居住要件に沿って行う。一時的に海外に居住する場合の特例についても同様である（第7条2項、施行規則第1条の3）。健康保険#被扶養者を参照。なおこの認定については、行政手続法第3章（第12条及び第14条を除く）の規定は適用しない（第7条3項）。
国民年金 被保険者
「国民」の名は付くが、現行法では日本国籍は要件とされていない。外国人であっても住民基本台帳に記録された者（中長期在留者、特別永住者、一時庇護許可者、出生による経過滞在者）・住民基本台帳に記録されない者であっても日本国内に住所を有することが明らかになった者は第1号被保険者として出国の翌日まで適用を受ける（平成24年6月14日年国発0614第1号・年管管発0614第2号）。
2020年（令和2年）4月1日の改正法施行により、「国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者」については第1号被保険者、第3号被保険者から除外されることとなった。「厚生労働省令で定める者」とは、日本国籍を有しない者であって、在留資格が「特定活動（医療滞在または医療滞在者の付添人）」もしくは「特定活動（観光・保養等を目的とする長期滞在または長期滞在者の同行配偶者）」である者とされる（施行規則第1条の2）。
国民年金 被保険者
被保険者資格の得喪・種別の変更・住所氏名の変更に関する事項の届出は14日以内に、（変更後の種別が）第1号被保険者は市町村長に、第3号被保険者については配偶者の勤務先を経由して厚生労働大臣（機構に事務委任）にしなければならない。第3号被保険者の配偶者の種別確認（異なる厚生年金被保険者種別への変更）も同様である。第2号被保険者については各実施機関で届出・手続を行うため国民年金法上の届出は不要である。
被保険者が60歳に達したことにより資格喪失した場合は、届出は不要である。20歳に達したことにより被保険者資格を取得した場合、令和元年10月以降は機構が住民基本台帳情報の提供を受けることにより当該者が20歳に達した事実を確認できるときは、当該第1号被保険者の資格取得の届出を不要とすることになった。
国民年金 被保険者
第3号被保険者の認定は、健康保険法等における被扶養者の認定取扱いを勘案して機構が行う。具体的には「認定基準年間収入が、130万円未満（障害者は180万円未満）」かつ「第2号被保険者たる配偶者の年間収入の2分の1未満」である。この「年間収入」には、失業給付金や傷病手当金、年金等の収入も含む。配偶者たる第2号被保険者は「被扶養配偶者該当届」を機構に提出しなければならない。
第3号被保険者の認定基準年間収入が上記以上の場合は、被扶養配偶者の基準から外れ第1号被保険者（厚生年金加入の条件を満たす場合には第2号被保険者）となるので、種別変更届の提出をしなければならない。また第2号被保険者たる配偶者は、「被扶養配偶者非該当届」を機構に提出しなければならない。
事業所が組合健保に加入の場合、当該健康保険組合にその使用する第2号被保険者の被扶養配偶者たる第3号被保険者の届出の経由に係る事務の一部を委託することができる。協会けんぽに加入の場合は、健康保険の被扶養配偶者となった・なくなったことの届出を事業主経由で機構に提出したときは、被扶養配偶者（非）該当届の提出があったものとみなされる。これにより、第2号被保険者の「被扶養配偶者該当届」、「被扶養配偶者非該当届」の提出は、実際には事業主経由で行う。
国民年金 被保険者
第2号被保険者たる配偶者が脱サラした・定年退職した場合、配偶者が第2号被保険者でなくなるので、第3号被保険者たる被扶養配偶者は第1号被保険者への変更の届出をしなければならない。配偶者からの暴力を受け、被扶養配偶者が配偶者の収入によって生計を維持しなくなった場合も、同様に届出が必要である。この場合、被扶養配偶者非該当届の提出は不要である。
次のいずれかを満たしたうえで（第2号・第3号被保険者および繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者を除く）厚生労働大臣に申し出なければならない（附則第5条1項）。
65歳以上であっても、次の要件のいずれも満たす者（第2号被保険者を除く）は、特例任意加入被保険者として、厚生労働大臣に申し出ることで老齢基礎年金の受給権を取得するか、70歳に達するまで加入できる。任意加入被保険者が65歳に達した場合において老齢基礎年金の受給権を有しないときは、特例任意加入被保険者の申出があったものとみなされる。
日本国内に住所を有する任意加入被保険者・特例任意加入被保険者の加入に当たっては、口座振替の申出を同時にしなければならない。日本国内に住所を有する任意加入被保険者が保険料を滞納し、期限までに納付しない時は、その期限の翌日に被保険者資格を喪失する。日本国内に住所を有しない任意加入被保険者が保険料を滞納し、その後保険料を納付せず2年経った時もその翌日に被保険者資格を喪失する。第1〜3号被保険者の資格を取得した場合や、資格喪失の申出が受理された場合はその日に被保険者資格を喪失する。
任意加入被保険者が満額の受給資格期間（保険料納付済期間のみで480か月）を満たした時はその日に、また特例任意加入被保険者が老齢基礎年金または被用者年金各法における老齢・退職を支給事由とする年金給付の受給権を取得した時はその翌日に、その資格を喪失する。
旧法時代から存在した任意脱退の規定は、2017年8月の改正法施行により廃止された。
過去に一度も被保険者でなかった者が第1号被保険者となった場合に、資格取得月から60歳に達する日の属する月の前月までの期間が25年に満たない者（老齢基礎年金の受給資格期間を満たす見込みのない場合）は、いつでも厚生労働大臣の承認を受けて被保険者資格を喪失できる、とされた（改正前の第10条）。また資格取得日から3か月以内に任意脱退の承認の申請を行い、承認された時はその者はさかのぼって被保険者とならなかった者とみなされる。任意脱退は永住意思のない外国人を対象とするものであり、滞納を理由として期間を満たすことができなくなったからといって任意脱退することはできない。
国民年金 保険料
2004年（平成16年）法改正により、2005年（平成17年）度以降の保険料額が法律に規定され、2005年度より2017年度まで毎年280円ずつ保険料が引き上げられ、最終的な保険料の水準として2017年（平成29年）度以降は月額16,900円に固定された（保険料水準固定方式の導入）。しかし、2005年（平成17年）度より調整期間が開始され、実際の保険料額は各年度ごとの法定額に保険料改定率を乗じて得た額（10円未満四捨五入）となる。なお、平成31年度より第1号被保険者に対する産前産後期間の保険料免除制度が施行されることに伴い、平成31年度以降の保険料額は月額17,000円に引き上げられる。
保険料改定率は、「各年度の前年度の保険料改定率」に、「当該年度の初日の属する年の2年前の物価変動率および当該年度の初日の属する年の4年前の年度の実質賃金変動率（3年前から5年前のものの3年平均）を乗じて得た率」（名目賃金変動率）を乗じて得た率とされる。2007年（平成19年）4月の保険料改定率が「0.997」とされ、その後も毎年度保険料改定率は改定され、その年度の4月以降の保険料について適用される（第87〜93条）。
国民年金 保険料
毎月の保険料は、第1号被保険者、任意加入被保険者が、翌月末日までに納付しなければならない。また、世帯主は、その世帯に属する被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負い、配偶者の一方は、被保険者たる他方の保険料を連帯して納付する義務を負う。なお、第2号被保険者、第3号被保険者については被保険者本人の納付義務はない。
納付方法は以下の方法がある。口座振替の申し込みや引落に関わる手数料は不要である。
厚生労働省の調査では、大都市ほど、また若年齢層ほどコンビニでの納付率が高い傾向にあるとされ、逆に小都市・町村や高年齢層ほど口座振替の割合が高いとされる。厚生労働省では口座振替を推進しているが、口座振替を利用したことがない理由をみると、若年齢層で「手続きが面倒だと思うから」の割合が、高年齢層に比べて高い傾向がある。
なお、付加保険料については、2013年（平成25年）度までは納期限後の納付は不可であったが、2014年（平成26年）度より時効で徴収権が消滅していない過去2年分の納付が可となっている。
国民年金 保険料
被保険者は将来の一定期間の保険料を前納することができ、この場合において前納すべき額は当該期間の各月の保険料の額から政令で定める額を控除した額とする（第93条1項、2項）。2017年（平成29年）度の保険料は月額16,490円（年額197,880円）であるが、前納では納付すべき金額が以下の表のようになる。国民年金保険料クレジットカード納付の手続きをしなければならない。
前納された保険料について保険料納付済期間又は保険料4分の3免除期間、保険料半額免除期間若しくは保険料4分の1免除期間を計算する場合においては、前納に係る期間の各月が経過した際に、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす（第93条3項）。前納期間の中途で第1号被保険者の資格を喪失した場合は、請求に基づき未経過期間に係る前納保険料は還付される（施行令第9条）。
保険料その他国民年金法の規定による徴収金を滞納する者があるときは、厚生労働大臣は期限を指定してこれを督促することができる。督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならない（第96条1〜3項）。なお督促は規則に定められた様式（様式第15号）の督促状で行われるので、督促が口頭、電話または普通の書面で行われることはない（規則第83条）。
国民年金 保険料
厚生労働大臣（機構に事務委任）は督促を受けた者がその指定の期限までに保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しないときは、国税滞納処分の例によってこれを処分し、又は滞納者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村に対して、その処分を請求することができる（第96条4項）。市町村は市町村税の例によりこれを処分したときは徴収金の4%相当額が厚生労働大臣から当該市町村に交付される（第96条5項）。機構が国税滞納処分の例による処分を行う場合には、あらかじめ厚生労働大臣の認可を受けるとともに、滞納処分等実施規程に従い、機構の理事長が任命した徴収職員に行わせなければならない。また厚生労働大臣は機構からの求めがあった場合には自ら滞納処分を行うことができるほか、滞納者が悪質な場合には当該権限を財務大臣を通して国税庁長官に委任することができる（第109条の4〜109条の8）。「悪質な場合」とは、以下のいずれの要件も満たす場合とされる。
国民年金 保険料
督促したときは、滞納にやむを得ない事情がある場合を除き、保険者等は、徴収金額（500円未満の端数は切り捨て）に、納期限の翌日から徴収金完納または財産差し押さえの日の前日までの期間の日数に応じて、年14.6%（督促が保険料に係るものである場合は、納期限の翌日から3か月を経過する日までの期間については年7.3%）の割合を乗じて計算した額の延滞金（50円未満の端数は切り捨て）を徴収する（第97条）。なお現在の低金利の状況では年14.6%の延滞金は高すぎるとの問題意識から、事業主の負担軽減等を図るべく、当分の間特例が設けられ、各年の特例基準割合が年7.3%に満たない場合は、
とされる。実際に適用された割合については特例基準割合#平成26年1月1日以降を参照。
保険料等の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする（第98条）。
保険料は納付期限（翌月末まで）より2年を経過した時は、徴収する権利が時効により消滅する。この場合余裕資金が出来たからといって保険料を納めようとしてもできず、将来受給資格を得られなかったり、受給できる年金額の減少が予想される。
国民年金 保険料
この問題点を解決するために、2012年（平成24年）10月1日に年金確保支援法が施行された。同法によって、2012年（平成24年）10月1日から2015年（平成27年）9月30日までの3年間に限り、被保険者又は被保険者であった者（既に老齢基礎年金の受給権者となっている者は除く）は厚生労働大臣の承認を受け、滞納した期間の内過去10年間分（徴収する権利が時効によって消滅しているものに限る）の保険料を納付（後納）することができる。なお、2015年（平成27年）10月1日から2017年（平成30年）9月30日までの3年間、「過去10年分」が「過去5年分」に短縮されて後納制度は継続する。特定期間（時効消滅不整合期間）と5年後納制度が重なる場合は、特定期間の納付（過去10年分）を利用する。また5年後納制度は10年後納制度よりも高い加算額が設定されている（平成27年9月16日厚生労働省告示第377号）。
後納制度を利用して納付する場合、未納期間の内、最も古い時期から納付しなければならない。なお厚生労働大臣は、後納保険料の納付の承認を行うに際して、当該承認を受けようとする者が納期限までに納付しなかった保険料であってこれを徴収する権利が時効によって消滅していないものの全部または一部を納付していないときは、当該滞納保険料の納付を求めるものとする。
国民年金 保険料
老齢基礎年金は原則25年以上保険料を納付しないと受給権は得られないが、これまで「保険料の納付期限は翌月末」と規定されていたため、結果として納付年数が25年に足らず、多年に渡り多額の納付をしたにもかかわらず、年金が受け取れない人々が多数生まれ、にもかかわらず日本国政府は救済制度を作っておらず、社会問題化していた。厚生労働省は、「（同法施行によって）後納期間によって、最大で1700万人が救済対象になる」と試算した（2012年（平成24年）9月時点）。
2013年（平成25年）度までは付加保険料を納期限までに納付しなかった時は、その納期限の日に、納付辞退の申出をしたとみなされる規定があった。この規定により納付辞退の申出をしたとみなされた者は、2016年（平成28年）4月1日から2019年（平成31年）3月31日までの間、厚生労働大臣の承認を受けて、過去10年以内の第1号被保険者期間について事後的に付加保険料に相当する額の納付ができる（特定付加保険料）。
特定付加保険料の納付は、対象となる期間のうち最も古い時期から順次納付しなければならない。付加年金の受給権者が特定付加保険料を納付したときは、その翌月から年金額が改定され、付加年金の受給権のない老齢基礎年金の受給権者が特定付加保険料を納付したときは、その翌月から付加年金が支給される。
被保険者等は、法令の規定に基づいて行われるべき事務の処理が行われなかったことまたはその処理が著しく不当であること（特定事由）により手続きをすることができなかった又は遅滞したときは、厚生労働大臣にその旨の申出をすることができる。厚生労働大臣は、当該申出に理由があると認めその申出を承認したときは、当該申出があった日以後、本来手続等が行われていたとすれば算入されるべき被保険者期間等とみなすこととされる。具体的には、特定事由が無ければ、被保険者期間、全額免除・一部免除期間、付加保険料納付期間、追納可能な期間が該当し、承認されれば対象となる期間の各月について保険料に相当する額を納付することができる。老齢厚生年金の受給権者が承認を受け特例保険料・特例付加保険料を納付したときは、申出をした日の属する月の翌月から年金額が改定される。
なお厚生労働大臣は、特定事由に係る申出の基準を定めるものとされ、基準を定めようとするとき又は変更しようとするときは、あらかじめ社会保障審議会に諮問しなければならない。
国民年金 保険料免除制度
国民年金の被保険者は担税力に関係なく20歳から60歳になるまで保険料を納める。しかし、40年もの間には様々な事情で納めることが困難になる可能性もあるため、所定の要件に該当した場合、本人の届出や申請により保険料が免除される。免除制度には法定免除と申請免除の2種類がある。限度額が1万・2万の者は免除がされない。
2014年（平成26年）4月からは、前納後に免除に該当した場合、免除該当月以後の分については還付が可能となっている。
免除申請は被保険者本人が行うのが原則であるが、2015年（平成27年）7月からは全額免除、若年者納付猶予については厚生労働大臣が指定する者（指定全額免除申請事務取扱者）が被保険者からの委託を受けて免除申請をすることができるようになった。この場合、当該委託をした日に免除申請があったものとみなされる。
免除があった場合、老齢基礎年金の受給に際しては、保険料を全額納付した場合と比べて所定の割合で計算した額が減額される（詳細は老齢年金#支給額を参照）。なお遺族基礎年金、障害基礎年金の受給に際しては保険料を全額納付した期間と同様の期間として扱われる。
国民年金 保険料免除制度
第1号被保険者本人が法律に定められている次のいずれかに該当するときは、すでに納付されたものを除き、該当する日の属する月の前月から該当しなくなった日の属する月まで、法律上保険料が全額免除される。法定免除の要件に該当するに至った場合・法定免除されている者が要件に該当しなくなった場合は、14日以内に所定の事項を記載した届出書に年金手帳を添えて市町村長に届け出る（規則第75条、76条）。また第1号被保険者資格取得時に法定免除に該当する場合は、資格取得届の提出を怠っていたとしてもさかのぼって保険料は免除される（昭和35年9月21日保国発481号）。
従来、法定免除者は保険料を納付したくても納付・前納はできず、追納のみができる扱いであったが、2014年（平成26年）の改正により、将来の年金確保のため、特に納付を希望する者は法定免除者であっても、保険料の納付・前納ができることとなった。なお、遡及して法定免除に該当した場合は、2014年（平成26年）3月までは納付した保険料はすべて還付されていたが、2014年（平成26年）4月以降は納付した分について保険料納付済期間とすることができる。
産前産後期間中の保険料免除
国民年金 保険料免除制度
2019年（平成31年）4月1日より、出産の予定日（厚生労働省令で定める場合（出産後に届出を行った場合。規則第73条の6）にあっては、出産の日）の属する月の前月（多胎妊娠の場合においては、3か月前）から出産予定月の翌々月までの期間に係る保険料は、納付することを要しないこととされることになった（改正後の第88条の2）。第2号被保険者（厚生年金被保険者）については、産前産後期間中の厚生年金保険料免除の仕組みがあるのに対し、第1号被保険者に産前産後期間中の保険料免除の仕組みがないことについては、少子高齢化が急速に進行する現在においては不合理であるとの指摘がなされていたことによる。出産予定日の6か月前から、市町村長に届出を行う。なお、出産予定日と実際の出産日が異なったとしても、保険料免除期間は変更されない。
産前産後により保険料を免除された期間は他の保険料免除の規定よりも優先して適用され、「保険料納付済期間」となる。所得審査は行われない。またこの期間は付加保険料の納付もでき、国民年金基金の加入員の資格も喪失しない（基金の掛金は免除されない）。
国民年金 保険料免除制度
第1号被保険者本人及び保険料連帯納付義務者である世帯主・配偶者（所得審査対象者）が、経済的理由や災害に遭ったなどの理由で保険料を納めることが困難なときは、すでに納付されたものを除き、本人が機構に申請し承認を受ければ、指定された期間につき保険料の全額あるいは一部が免除される。2014年（平成26年）の改正により、申請時点から2年1か月前までの期間について遡及して免除申請は行える。
「所得」は1月から6月までは2年前の所得金額、7月から12月までは前年の所得金額で判断する。これは個人住民税のサイクルとリンクしている。免除サイクルは学生納付特例が4月より翌年3月、その他は7月より翌年6月である。
申請免除の要件
保険料を納めることが著しく困難である場合として厚生労働省令で定める事由があるとき
震災、風水害、火災等による家財等の被害金額がその価格の概ね2分の1以上である損害を受けたとき
失業により保険料納付が困難なとき
配偶者からの暴力（DV）により保険料納付が困難なとき（配偶者からの暴力を受けた第1号被保険者からの免除申請については、配偶者の所得は審査の対象としない）
事業の休止または廃止により厚生労働省が実施する離職者支援資金貸付制度による貸付金の交付を受けたとき
全額免除（1961年（昭和36年）4月から）
4分の3免除（2006年（平成18年）7月から）