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表面準位 ショックレー準位
許容バンド内にある全てのとりうるエネルギー固有値に対して整合条件が満たされることを示すことができる。金属の場合と同様に、この種の解は結晶内に広がる定常波のブロッホ波を表し、表面で真空に向かってあふれる。波動関数の定性的なプロットを図2に示されている。
κの虚数の値を考慮するとき、すなわちz ≤ 0でκ = - i·qのとき、
と定義できる、結晶に入り振幅が減衰する解を得る。
エネルギー固有値は
と与えられる。必要に応じEは大きな負のzに対して実数である。さらにの範囲では、表面準位の全てのエネルギーは禁制帯に入る。バルクの解を指数関数的に減衰する真空解に整合させることにより、再び完全解が見つかる。結果として結晶と真空の両方で減衰する表面に局在した状態が生じる。定性的なプロットは図3に示されている。
単原子線形鎖の表面準位の結果は、3次元結晶の場合に対して簡単に一般化することができる。表面格子は2次元で周期性があるため、ブロッホの定理は表面に平行な並進に対しても成り立つ必要がある。結果として、表面準位は表面に平行なk値と1次元の表面準位を表す関数の積として書くことができる。
表面準位 ショックレー準位
この準位のエネルギーは、項により増加し、
を得る。ここでm*は電子の有効質量。結晶表面、つまりz=0での整合条件は、各に対してそれぞれ満たされ、各に対して1つである必要がある。しかし、表面準位の一般的に異なるエネルギー準位が得られる。
表面準位はエネルギーと表面に平行な波動ベクトルにより書かれるが、バルク準位はと波数の両方により特徴づけられる。したがって表面の2次元ブリルアンゾーンでは、の各値に対してのロッドがバルクの3次元ブリルアンゾーンに延びている。これらのロッドにより切られているバルクエネルギーバンドにより、結晶の深くまで進む準位が可能になる。よって、一般的には真の表面準位と表面共鳴は区別される。真の表面準位は、バルクエネルギーバンドで減衰しないエネルギーバンドにより特徴づけられる。これらは禁制エネルギーギャップにのみ存在するため、図3に示すように表面に局在する。表面とバルク準位が縮退するエネルギーでは、表面とバルク準位が混ざり合い表面共鳴を形成する。このような準位はブロッホ波同様バルクの奥まで伝播することができるが、表面近くでは振幅が増大する。
表面準位 タム準位
強結合モデルのフレームワークで計算される表面準位はしばしばタム準位と呼ばれる。強結合のアプローチでは、電子波動関数は通常、LCAO法として表される（図5参照）。この図では、表面の存在がバルク準位のエネルギーとは異なるエネルギーの表面準位を生じさせることを理解するのは簡単である。最上部の表面層にある原子は片側に結合パートナーがないため、その軌道は隣接する原子の軌道とあまり重ならない。したがって、結晶を形成する原子のエネルギー準位の分裂とシフトは、バルクよりも表面で小さくなる。
特定の軌道が化学結合、例えばSiまたはGeのsp3混成の原因である場合、表面の存在に強く影響され、結合が切断され、軌道の残りのローブ（丸い部分）が表面から突き出る。これはダングリングボンドと呼ばれる。このエネルギー準位は、バルクの値から大きくシフトすると予想される。
ショックレー準位の記述に用いられるほとんど自由な電子モデルとは対照的に、タム準位は遷移金属やワイドギャップ半導体の記述にも適している。
表面準位 外的要因の表面準位
きれいで秩序だった表面から生じる表面準位は通常、内的(intrinsic)と呼ばれる。これらには再構成された表面から生じる準位が含まれている。ここでは2次元の並進対称性により表面のk空間にバンド構造が生じる。
外的要因(extrinsic)の表面準位は通常、きれいで秩序だった表面に由来しない準位として定義される。extrinsicのカテゴリに入る表面は
一般的に、extrinsicな表面準位は化学的、物理的、構造的特性から簡単に特徴づけることができない。
表面準位 角度分解光電子分光(ARPES)
表面準位の分散を測定する実験技術は角度分解光電子分光(ARPES)もしくは角度分解紫外光電子分光法(ARUPS)である。
テトスへの手紙
『テトスへの手紙』（テトスへのてがみ、テトスへの書）は新約聖書中の一書簡である。（希: Titon, 羅: Titum）。日本ハリストス正教会では『ティトに達する書』という。
保守的な聖書学者尾山令仁は、この手紙はパウロが殉教する直前のAD67年にローマの獄中で書いたものであると考えている。
テトスへの手紙 内容
パウロからクレタに残された彼の弟子であるテトス（『第2コリント書』 8:23）へ宛てた形をとる。
内容は、クレタにおいて長老と監督者を立ててもらうための依頼とその基準の教示、異教・異端に対する警告である。
テトスへの手紙 批判等
文体や思想、パウロ時代の教会組織の構造との食違い等から、近代聖書批評学の立場では2世紀初頭成立の偽作と考えられる。『第1テモテ書』に似る。
なお、第一章には
彼らのうちの一人、預言者自身が次のように言いました。「クレタ人はいつもうそつき、悪い獣、怠惰な大食漢だ。」（テトス 1:12、新共同訳聖書）
という言及があり、論理学でいう自己言及のパラドックス（エピメニデスのパラドックス）の有名な例としてしばしば引かれる。
国家
国家（こっか、英: state）とは、国と同様に、「一定の領土と国民と排他的な統治組織とを供えた政治共同体」や、「一定の領土を基礎にして、固有の統治権によって統治される、継続的な公組織的共同社会」と言える。
国家 概説
プラトンの著作の原題である「ポリテイア」（古希: Πολιτεία、古代ギリシア語ラテン翻字: politeia）を『国家』と翻訳する場合もある。また、英語の「コモンウェルス」（commonwealth）やラテン語の「レス・プブリカ」（res publica）なども広い意味において、国家と訳される場合がある。
英語の「ステート」（state）の語源は、ラテン語の「スタトゥス」（status）である。
国家の諸々の側面について観察すると国家にはいくつかの特徴がある、と指摘する文献もある（Andrew Heywood.(2002)Politcs(2nd ed.)(N.Y.: Palgrave Macmillan)の「国家」の項目における87-88頁）。まず国家とは主権を備えており、それは社会における全ての集団よりも上位に位置する絶対的権力として行使されるものであり、政治思想家のトマス・ホッブズは自著で国家を海の怪物であるリヴァイアサンと描写した。
社会学者マックス・ウェーバーは、国家は「正当化された暴力」を独占していると指摘した。
国家 歴史
人類史上最古の国家がいつ成立したか正確には判明していないが、集約的な農耕による集住が進んでいた古代メソポタミアにおいて、紀元前3300年ごろにはウルク市が完全に都市としての実体を備え、都市国家化したと考えられている。その後都市は周辺のメソポタミア南部各地に成立し、紀元前2900年ごろからは各地にシュメール人の都市国家が分立して抗争を繰り返すようになった。こうした抗争こそが、国家を成立させた要因だと考えられている。他集団との対抗上、支配者の元に軍事や税務など各種専門家をおいて集権的な体制を成立させ多くの人員を戦争に動員できることが必須となったためである。こうして国家は面として広い地域を支配する領域国家へと拡大していった。ただしその後も、19世紀の帝国主義時代に列強諸国によって世界分割が行われるまでは、世界各地に国家に所属していない社会や土地が存在していた。こうした国家未所属の土地は無主地とされ、ヨーロッパ諸国が進出し実力により占有することで先占を成立させ、これを領域権原とすることで自国領に組み込んでいった。
国家 歴史
現代のような主権国家体制が成立したのは近世のヨーロッパであり、三十年戦争の講和条約として1648年に締結されたウェストファリア条約によって、各主権国家が自らの領域内にたいして排他的に公権力を行使し、各国の主権は相互に不可侵であることが確認され、ウェストファリア体制と呼ばれる世界秩序が確立した。この時代までの国家は領土と領民を君主の私物と見なすいわゆる家産国家であり、その側面は絶対主義の成立によってさらに強まったものの、17世紀末からはイギリスの名誉革命やフランス革命と言った市民革命をきっかけとして一部の民族が国民化していき、主権国家と結合して18世紀ごろにヨーロッパにおいて国民国家が出現した。ウェストファリア体制は当初ヨーロッパのみの国際秩序であったが、19世紀後半になるとアメリカや日本といった他地域の大国がこの秩序に参入する一方で、大国は帝国主義を掲げてアジアやアフリカの多くの地域を植民地化し、この体制は世界的なものとなった。さらに、20世紀後半になると、これら植民地が相次いで独立し、国家の数が大幅に増大した。20世紀後半以降は、1961年に発効した南極条約によって領土権を凍結された南緯60度以南の南極大陸およびその属島を除く、地球上のすべての陸地がいずれかの主権国家によって領有されている。一方、20世紀に入ると国際連盟や国際連合といった超国家的な国際機関が創設されるようになった。
国家 法学上の定義
法学・政治学においては、以下の「国家の三要素」を持つものを「国家」とする。これは、ドイツの法学者・国家学者であるゲオルク・イェリネックの学説に基づくものであるが、今日では、一般に国際法上の「国家」の承認要件として認められている。
この3つが三要素とされる。国際法上、これらの三要素を有するものは国家として認められるが、満たさないものは国家として認められない。この場合、認めるか認めないかを実際に判断するのは他の国家なので、他国からの承認を第4の要素に挙げる場合もある（モンテビデオ条約の項目および国家の資格要件も参照のこと）。
国際法上国家と言えるか否かについて、モンテビデオ条約第1条には以下のように定められた。
国家 法学上の定義
日本語訳:国際法上の人格としての国はその要件として、（a）永続的住民、（b）明確な領域、（c）政府、及び、（d）他国と関係を取り結ぶ能力を備えなければならない。
英語原文:The state as a person of international law should possess the following qualifications: a ) a permanent population; b ) a defined territory; c ) government; and d) capacity to enter into relations with the other states. — モンテビデオ条約第1条
国家 法学上の定義
2024年時点で日本政府が独立国と承認している国家の数は196カ国であるが、下記のように国家によって承認している国家数には差異がある。また、実際には、この条件を完全には満たさない国家もいくつか存在している。例えば、モナコは長らくフランスの保護下にあり、2005年のフランス・モナコ友好協力条約によって制限が緩和されるまで、外交にはフランスの承認が必要だった。また条約改定後も、モナコの防衛はフランスの責任となっている。また、自由連合の形態を取る国家では、防衛権など主権の一部を他国に委ねることになっている。このため、自由連合は独立国家と非独立状態の中間的な形態と見なされており、とくに外交権を委任しているニュージーランドの自由連合を国家承認する国家は少ない。アメリカはミクロネシア連邦・マーシャル諸島・パラオの3カ国と個別に自由連合盟約を結んでおり、これらの国から防衛権を委ねられている。同様に、ニュージーランドもクック諸島およびニウエと自由連合条約を締結しており、防衛権および一部外交権を委任されている。
国家 法学上の定義
また、国家の承認はすべての国家間において行われるわけではなく、何らかの理由によって、他国で広く承認されている国家を国家承認しない場合もあり得る。日本の場合、1965年の日韓基本条約第3条において大韓民国を朝鮮半島における唯一の合法的政府と定めているため、半島北半部にある朝鮮民主主義人民共和国の国家承認を行っていない。
このほかにも最初の3つの条件を満たすのにもかかわらず、他国からの承認がまったく、もしくはわずかしか得られない国家もいくつか存在する。中華民国は国家の三要素を完全に満たしているが、「一つの中国」の原則をめぐって中華人民共和国と激しく対立しており、中華人民共和国側が中華民国の承認に対し圧力をかけているため、2020年時点で中華民国を承認している国家はわずか15か国にすぎない。また、2008年にセルビアから独立を一方的に宣言したコソボについては国家承認をめぐって国際世論が真っ二つに割れ、2020年9月時点では日本を含む100カ国が国家承認を行っている一方、セルビアやロシア、中国など残りの約90カ国はこれを認めていない。こうした国家は未承認国家と呼ばれ、旧ソヴィエト連邦地域に多いものの、世界中に点在している。
国家 法学上の定義
国家はすべて主権を有する。これは対内的には自国に属する領域と人民を他国の干渉を許さず統治する対内主権、また対外的には国際社会において独立した存在としてふるまう対外主権からなる。領域に対する権力を領域主権または領土高権（独: Gebietshoheit）、人民に対する権力を対人主権または対人高権（独: Personalhoheit）という。
人民はそれぞれ国籍を所持することで当該国の国民とされる。国籍の取得は基本的に出生によるが、その基準に関しては父母の国籍と同一の国籍を子に与える血統主義と、血統にかかわらず出生地の国籍を与える出生地主義の二つの方式が存在する。また一定の要件を満たすことで国籍を移動する帰化も可能であるが、帰化を可能とする基準は国家によって異なる。国籍は原則として一つの国家のものしか取得できないが、多重国籍を認める国家も存在する。
国家はそれぞれ領土を所持し、その領土の境界は国境と呼ばれる。また領土に付属して、領海基線から沖合12カイリまでを領海、領土・領海上空を領空として、それぞれ当該国の主権が及ぶ。領空の高さがどこまで認められるかは確定していないが、宇宙空間への領有権設定は1967年の宇宙条約により禁じられており、領有権は及ばない。国境内への無断侵入は領土・領海・領空とも禁じられており、領海侵犯・領空侵犯として違法行為とされる。国家の領有権主張の根拠（領域権原）としては、無主地を他国に先んじて実効的に占有する先占、火山噴火や河川による堆積、埋め立てなどで自国領土に接続して新たな領土が成立する添付、両国の合意により平和的に領有権を移転させる割譲などが存在する。国境線には論争があることがめずらしくなく、軍事的、または外交的に国境紛争が起きることも多い。
主権国家はすべて国際法上独立した平等な存在とされており、この主権平等の原則によって、他国からの内政干渉を拒む内政不干渉の原則や、他国の国内裁判所の判決に服さない国家免除の原則などが導かれる。独立した主権国家は国際社会の基本的な構成単位であり、他国と関係を結ぶ能力は外交能力と呼ばれる。国家はそれぞれ、安全保障や経済的利益、イデオロギー的価値、政治的影響力など、様々な国益を得るために国際社会でふるまう。国際社会は国際機関や国際法などの緩やかな規則や調整機関によって統制されるものの、これらはさほど強力なものではないため強制力が弱く、混乱が生じやすくなっている。
ある国家が消滅した場合、通常はその領域に単一、または複数の後継国家が誕生するため、旧国家が締結していた条約や保持していた権利義務・債務財産等をどのように承継するかが問題となる。これを国家承継と呼ぶ。国家承継については条約に関する国家承継に関するウィーン条約および国家財産，国家文書及び国家債務に関する国家承継条約の2つが存在するものの、前者は締結国が非常に少なく、後者は発効すらしていないため、実際には各国間の協定によって適宜処理されていくことがほとんどである。
国家 社会学的な定義
社会学における国家の定義は法学や政治学とは異なり、国家の権力の中身ではなく、あくまでその形式のほうに向けられている。社会学的な国家（ここでは近代国家）の定義でもっとも代表的なものがマックス・ウェーバーによるものである。ウェーバーは2つの側面から国家を理解していた。1つ目は、警察や軍隊などの暴力手段を合法的に独占していること、そして2つ目は、官僚や議員など統治組織の維持そのものを職業として生計を立てる専門家によって構成されている政治的共同体であるということである。
国家 様々な国家論
国家というものの在り方をめぐっては、さまざまな国家論が立てられ、論争が行われてきた。
国家の起源や支配の正統性の根拠としては、いくつかの説が存在する。近代に入るとヨーロッパにおいて、君主の統治権は神から付与され、神以外の何者にも拘束されないとするという王権神授説が広まった。これに対し、各個人が社会契約を結んで所持する権利の一部を国家に委譲し、残余の権利の保障を受けるという社会契約説がトマス・ホッブズやジョン・ロック、ジャン＝ジャック・ルソーらによって唱えられ、近代民主主義国家成立の思想的基盤となった。
国家 様々な国家論
国家が社会にどこまで干渉するかをめぐっては、かつて19世紀においては制限選挙による社会上層のみの政治参加のもと、国家による社会への干渉を最小限にまで抑えた「自由主義国家論」が主流であり、防衛・安全保障および治安維持など最小限の役割のみを果たす小さな政府、いわゆる「夜警国家」が主流であった。これに対し、20世紀に入ると格差の拡大による貧困層の増大、およびそれによる社会主義・共産主義の勢力の増大に対抗するため、さらに選挙権が拡大され普通選挙が実施されることによって下層民にも政治参加の道が開かれたことから、「福祉国家論」による「福祉国家」など、国家が積極的に社会へと介入する大きな政府が主流となった。ただしこの2つの考え方の対立はその後も続いており、どこまで国家の社会への介入を認めるかは各国の選挙においても主要な争点となり続けている。
また、権力の分立という観点においては、19世紀の小さな政府のもとでは立法を担う議会（国政議会）が優越する、いわゆる立法国家が主流であったが、20世紀に入ると大きな政府化による国家の機能の著しい増大とともに行政権が政策立案能力をも保持するようになり、いわゆる行政国家化が進んだ。
国家と社会の関係に関しては、国家主権は絶対であり他の社会集団に優越するとした一元的国家論が古くから存在したが、20世紀に入るとそれに対し、国家も社会集団の一つであり、他の社会集団に対しての優越はそれほど大きなものではないとする多元的国家論が現れた。
その他の国家論に関しては以下を参照のこと。
国家 単一国家と連邦国家
国家はその構成単位から、単一国家と連邦国家に分けられる。単一国家においては中央政府が唯一の主権を保持しており、各地方自治体にいくらかの権限を与えることになる。これに対し連邦国家では、構成国家はそれぞれ主権と領域と国民を有する独立国家であるが、国家同士の自由意志による契約にもとづいて主権の一部を互いに委譲または委託して連邦政府を組織する、という形式をとる。したがって、形式上では、連邦構成国はその意志によって主権を取り戻して連邦を離脱する権利を留保していることになる。しかし、多くの連邦国家においては連邦政府が強大な権限を有するようになって連邦が形骸化し、構成国は実質的には離脱の自由を持たない、というのが実態である。かつてこうした緩やかな国家連合的な形態で発足したアメリカやスイスにおいても、スイスでは1847年の分離同盟戦争で、アメリカでは1861年から1865年にかけての南北戦争でそれぞれ中央集権派が勝利して州の権利が制限され、単一の国家へと移行していった。
国家 単一国家と連邦国家
ただし、連邦国家において州の権利は一般的に強く、また政治的にもすでにまとまった政治単位として存在しているため、中央政府の統制がなんらかの理由で弱まった場合は実際に州が連邦から離脱することもあり得る。1991年にはソビエト連邦を構成する12の連邦構成共和国が連邦からの離脱を表明し、構成国の存在しなくなったソビエト連邦は崩壊することとなった。また、同じく1991年にはユーゴスラビア構成国のうちスロベニアとクロアチアが連邦離脱を表明し、ほかの構成国も追随したものの、セルビアを中心とするユーゴスラビア政府はこれを認めず、長期にわたるユーゴスラビア紛争が勃発した。
国家 国家の起源
国家の起源には諸説あり、定説はないと言っていい。それは特に現代において、国家の形が多様であり、ひとつのモデルで説明しきれないことを表している。しかし、国家を静態的ではなく、動態的に捉えることは非常に重要である。動態的な国家起源のモデルを設定してそれを理念型とすることで、多様な国家の成り立ちをよりよく理解することができるようになるからである。
国家起源の動態モデルの例としてカール・ドイッチュの説がある。
ドイッチュは国家の起源を社会的コミュニケーションの連続性から説明する。彼によれば、国民 (nation) とは次の2種類のコミュニケーションの積み重ねの産物である。すなわち、第1に、財貨・資本・労働の移動に関するものである。第2に、情報に関するものである。西欧における資本主義の発展に伴って、交通や出版、通信の技術も発達し、これら2種類のコミュニケーションが進展し徐々に密度を増すと、財貨・資本・労働の結びつきが周辺と比較して強い地域が出現する。ドイッチュはこれを経済社会 (society) と呼ぶ。また同時に、言語と文化（行動様式・思考様式の総体）における共通圏が成立するようになる。ドイッチュはこれを文化情報共同体 (community) と呼ぶ。
国家 国家の起源
言語や文化など多くの共通点を持つ人間集団は「国民」(nation)と呼ばれ、この集団が実際に政府を樹立し成立するのが「国民国家」nation-stateである。
国家 国家の起源
しかし、現代における国家は必ずしもこうした理念型に合致するものではない。まともなコミュニケーションの進展も存在せず、それ故に「国民」(nation) と呼べる実体が全く不在の場所に国家 (state) だけが存在するという場合もあれば、ひとつの国家 (state) の中に異なる政府の樹立を求める民族 (nation) が複数存在する場合もある。前者の典型的な例はアフリカであり、アフリカ分割時に各宗主国によって恣意的にひかれた国境線を踏襲したまま独立したため、国境線と民族分布とは多くの場合一致していなかった。独立後に各国政府は国民の形成を急いだが、国内に存在する各民族のナショナリズムを「トライバリズム」（部族主義）と呼んで非難し抑圧する一方で、指導者が自らの属する民族を重用し政府内を自民族で固めるといったことをしばしば行った。このため国民の形成はほとんどの国家において掛け声倒れに終わってしまい、逆に民族間の激しい抗争が繰り返されるようになった。後者の例としては、第一次世界大戦後の東ヨーロッパが挙げられる。東欧に林立した新独立国は国民国家として構想され、どの国においても主要民族が人口の大半を占めていたものの、いずれの国家も国内に少なくない数の非主要民族を抱えており、国民統合を進めるため強硬な同化政策や排除を進める国家側と、それに抵抗する少数派とが激しく対立した。またこれらの少数派民族の中には、旧帝国時代には支配層だったドイツ人やマジャール人などが含まれており、彼らは国土の縮小した自民族の国家と連携して戦後秩序の改正を求めるようになり、第二次世界大戦に少なからぬ影響を与えた。
国家 国家の崩壊
国家はいかなる場合でも領域内において十全に統治権を行使できるというわけではなく、行政能力の不足などの様々な事情によって統治が行き届かない場合もある。このような国家は治安維持能力や行政サービス能力が低いため、国民に十分な治安や医療などを提供できない。こうした国家は「失敗国家」と呼ばれ、ひどい場合は暴力の独占を保つことができず、国土の各所に軍閥が割拠して内戦が勃発する。さらにこれが進行すると1991年以降のソマリアのように中央政府そのものが事実上崩壊し、無政府状態となる例も存在する。こうした失敗国家では、たとえば2014年から数年間イラクとシリアの一部に成立したイスラーム国のようにテロ組織が領域支配を行ったり、またソマリアにおいてソマリア沖の海賊の跳梁が起きたように、非合法武力組織の浸透を許し周辺の治安悪化の大きな原因となることがある。
十年紀
十年紀（じゅうねんき）は、英語の「decade」（デケイド、ディケイド）やラテン語の「decennium」（デケニウム、ディセニウム）の訳語で、紀年を10年単位で区切ったもの。紀年単位の一つ。
十年紀 概説
西暦における十年紀の区切り方については、世紀や千年紀の区切り方に関する概念と同様である。西暦には0年が存在せず1年よりカウントが始まるため、本来は西暦の下一桁が1 - 0の10年間を一つの区切りとする。しかし、–0年代という表現の場合は西暦の下一桁が0 - 9の10年間で区切るのが一般的である。例えば、2000年代（英語では2000s）といった場合、一般的には2000年から2009年までの10年間を指すが、上述のように西暦を定義通りに区切ると、2001年から2010年までの10年間が一つの括り（十年紀）となる。
そういった違いを認識した上で時代区分が行われていても、受け手の捉え方の違いから欧米などの日本国外ではしばしば混乱を招いている。しかし、日本国内では世紀は一般的であっても、十年紀で西暦を区切る用法は一般的ではなく、10年で時代を区切るのは–0年代での用法となることが多いため、そういった混乱を招くのは希である。また、固有名詞としては...の十年、旬年と訳されることが多い（例:国際防災の十年、国際防災旬年）。
十年紀 概説
紀年単位としての用法以外では、ミュージシャンや歌手、バンドなどのデビューや結成10周年を記念したアルバムや作品集などのタイトルに、十年紀の英語表現である“decade”（デケイド、ディケイド）が使われることも多い。
ちなみに、十年紀の半分の5年間（=五年紀）については英語で“lustrum”（ラストラム、古代ローマで5年ごとに実施されていた国勢調査の期間〈=5年間〉に由来）という表現がある。
藤沢市
藤沢市（ふじさわし）は、神奈川県の東南部に位置する市。湘南地域の最東端に位置し、横浜地域および横須賀三浦地域に接する。
藤沢市 概要
1940年（昭和15年）10月1日市制施行。保健所政令市に指定されている。住宅・観光・産業・文教都市、景観行政団体。全国的に有名な江の島、片瀬・鵠沼・辻堂海岸を有し観光都市としての性格も併せ持つ。温暖かつ穏やかな気候を求める人々やサーフィンなどマリンスポーツ愛好者など、良好な自然・住・教育環境を求める人等により第二次世界大戦前より人口が増加し続けている。
神奈川県の行政区域では湘南に含まれるが、東京・横浜のベッドタウンとしての性質が強い。JR、私鉄（小田急・相鉄・江ノ電）、地下鉄（横浜市営地下鉄）、モノレール（湘南モノレール）の駅が存在し、利便性が比較的高い。このため、他の湘南エリアよりも海から遠い内陸部の人口比率が高く、人口は約44万人となっている。
江戸時代には鎌倉仏教の一つである時宗総本山である清浄光寺（遊行寺）の門前町として、東海道の6番目の宿場町である藤沢宿、また江ノ島詣の足場として栄え、その姿は歌川広重の東海道五十三次にも描かれている。
藤沢市 概要
明治時代-第二次世界大戦の間、気候も温暖であることから、南部の鵠沼・片瀬地区は明治時代中期より日本初の計画別荘地として開発され、大正期以降、皇族や政治家、数多くの学者や文化人などが居を構えた事で、別荘地・保養地・避暑地として発達し、芥川龍之介、武者小路実篤、岸田劉生ら多くの文化人の創作活動の場となった。第二次世界大戦時は艦船・地上基地のレーダー技術者養成として、海軍電測学校が市内に開かれた。また、航空用電波兵器・光学兵器整備訓練教育を実施する藤沢海軍航空隊が開隊され、藤沢空と電測学校の連携を図った。
藤沢市 概要
第二次世界大戦後は東京のベッドタウン化が進み人口が急増すると共に、JR（東海道線〈湘南新宿ライン・上野東京ライン〉）、小田急（江ノ島線）、江ノ電の3つの鉄道が集まる藤沢駅を中心に商業施設が集積している。また、慶應義塾大学（湘南藤沢キャンパス（SFC））をはじめ、湘南工科大学（湘南キャンパス）、多摩大学（湘南キャンパス）、日本大学（湘南キャンパス）を有する文教都市でもある。市民の自主的な文化活動も活発で、1951年には「藤沢市展」が発足し、1973年には全国初の市民オペラ「藤沢市民オペラ」が開催され、今日まで続いている。さらに1992年から藤沢オペラコンクールもスタートし、若手オペラ歌手の登竜門に位置づけられるようになった。一方で市内には博物館・美術館を名乗る施設こそないものの、蒐集品展示施設としては1974年開設の藤沢市文書館（市町村レベルでは日本初）や湘南台文化センター子ども館、2016年開設の藤澤浮世絵館があり、博物館の性質が強い施設としては県営の交通展示館（辻堂海浜公園内）、民営のいすゞプラザが挙げられる。
藤沢市 概要
市の南部に位置する鵠沼海岸は、古くより海水浴場が開かれ、現在は片瀬西浜・鵠沼海水浴場として年間来客数300万人を超す日本一の海水浴場として知られ、日本におけるサーフィン（諸説あり）・ビーチバレー発祥の地である。片瀬東浜海水浴場は、明治初期から外国人による海水浴が行われた伝統を持つ。また、江の島は源頼朝祈願により祀られた江ノ島弁財天の参詣地として賑わい、1964年開催の東京オリンピックではヨット競技会場（湘南港）に選ばれ、また、2021年開催の東京オリンピックでもセーリング競技が開催された。現在でも夏季や初詣時期以外においても年間を通じ約1,200万人もの観光客を集める湘南随一の観光地である。市の海岸部（片瀬・鵠沼・辻堂海岸、江の島）はヨット、サーフィン、ボードセーリング、ビーチバレー等マリンスポーツ、海水浴、釣り、ビーチコーミング、新江ノ島水族館等の一大マリンリゾート地であり、アメリカ・フロリダ州マイアミビーチ市と姉妹都市となっていることから「東洋のマイアミビーチ」と度々称される。
市北部は湘南台を中心とした地域である。湘南台駅が小田急江ノ島線・相鉄いずみ野線・横浜市営地下鉄ブルーライン）の3路線が接続しており、その利便性から乗換駅として、また慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）の玄関口として発展している。また、いすゞ自動車のマザー工場である藤沢工場をはじめとする大規模製造工場と関連工場がある。ちなみに藤沢市の工業は製造品出荷額等において神奈川県下では横浜市、川崎市に次ぐ第3位である。
一方南部JR東海道線沿線に進出していた関東特殊製鋼や武田薬品工業（2006年3月）など撤退があった。このため、産業・工業都市としての再興政策を積極的に行い、関東特殊製鋼跡地は辻堂駅前と言う立地条件を生かしてを整備する湘南C-Xプロジェクト（テラスモール湘南）などの振興策を開始し、武田薬品工業の自社工場跡地は2018年4月に湘南ヘルスイノベーションパーク (湘南アイパーク)となった。また、2009年までに撤退が完了している辻堂元町のパナソニック関連工場跡地では、太陽光発電や家庭用蓄電池などを大規模に配備した新しい街を作る「Fujisawa サスティナブル・スマートタウン（Fujisawa SST）構想」が発表され、2014年に街開き（一部完成）を迎えた。
藤沢市 地理
神奈川県のほぼ中央南に所在し、相模湾に面している。旧東海道より南側は湘南砂丘地帯と呼ばれる海岸平野で、北側は相模野台地及び高座丘陵となっているが境川および引地川からの起伏は大きくない。南東部は片瀬山と呼ばれる三浦丘陵の西端部となり、その一部は孤立して江の島となる。江の島は市の最南部。
藤沢市 歴史
高座郡
藤沢宿大久保町、藤沢宿坂戸町、鵠沼村、稲荷村、大庭村、羽鳥村、辻堂村、下土棚村、亀井野村、円行村、石川村、今田村、西俣野村、打戻村、獺郷村、宮原村、用田村、葛原村、菖蒲沢村、長後村、七ツ木村、千束村、遠藤村
鎌倉郡
藤沢宿大鋸町、藤沢宿西富町、柄沢村、弥勒寺村、渡内村、高谷村、小塚村、宮前村、川名村、片瀬村、江の島
高座郡
藤沢大坂町 ←藤沢大坂町
鵠沼村 ←鵠沼村
明治村 ←羽鳥村・大庭村・辻堂村・稲荷村
六会村 ←円行村・亀井野村・下土棚村・西俣野村・今田村・石川村
御所見村 ←用田村・葛原村・菖蒲沢村・獺郷村・打戻村・宮原村
長後村・高倉村は、福田村・上和田村・下和田村とともに渋谷村の一部となる。
遠藤村は、堤村・行谷村・下寺尾村・芹沢村とともに小出村の一部となる。
鎌倉郡
藤沢大富町 ←藤沢宿大鋸町・藤沢宿西富町
村岡村 ←弥勒寺村・小塚村・宮前村・高谷村・渡内村・柄沢村・川名村
川口村 ←片瀬村・江の島
藤沢市 歴史
2月10日を皮切りに、米軍機による空襲が散発的に始まる（藤沢空襲 参照)。藤沢市域における終戦までの死者は21人。
5月24日 - 25日にかけて米軍B-29爆撃機による焼夷弾攻撃で市内の民家が被災。
7月30日 - 辻堂付近にて米海軍機による空襲。5名死亡。
1955年（昭和30年）
4月5日 - 小出村大字遠藤、御所見村および渋谷町のうち長後ならびに高倉を編入する。
小出村の残りの地区は茅ヶ崎市へ編入。渋谷町の残りの地区は渋谷村となり、1956年（昭和31年）9月1日に大和町（現：大和市）に編入。
10月から11月 - 第10回国民体育大会の剣道競技が秩父宮記念体育館で行われた。11月1日には、同館に昭和天皇、香淳皇后が行幸啓した。
藤沢市 人口
人口は神奈川県の政令指定都市である横浜・川崎・相模原の各市に次ぎ県内4位（44万4092人（令和2年国勢調査結果（確定値）によるもの））である。全国の市では37位（2022年1月1日現在の法定人口）。
海や、江ノ島等を好む方の移住、テレワーク、ワーケーションの開始による移住から、人口は増加傾向である。
藤沢市 地域
藤沢市では、一部の区域で住居表示に関する法律に基づく住居表示が実施されている。住居表示実施前の町名等欄で下線がある町名はその全部、それ以外はその一部である。
郵便番号
厚木飛行場を離着陸する軍用機の飛行経路に位置し、騒音が特に激しい地域に対しては環境整備法に基づき住宅防音工事および空調用光熱費の助成対象地域に指定されている。おおむね藤沢バイパスより北側の引地川以西に限られていたが、2006年（平成18年）の基準見直しによりWECPNL75以上の地域も追加となり、海岸線に至る広範囲において家屋竣工時期などの諸条件を満たした家屋で申請可能となった。
1988年、湘南ライフタウン区域内の茅ヶ崎市民が藤沢市への編入を求める住民運動が発生した。茅ヶ崎市からの教育事務委託という形で小学生の越境通学が認められた例のように、該当する地域に対し教育面で不利が生じないよう措置され、（少なくとも行政上は）一応の解決をみた。
藤沢市 産業
東証1部上場、およびその子会社
東証2部上場、およびその子会社
JASDAQ上場
NASDAQ上場
非上場等
過去に本社・工場を置いていた企業
過去に存在した商人など
過去に存在した屠場
市内には漁港、養豚場、農園、果樹園などがある。
特産品
湘南野菜は安全・安心・新鮮で味も美味しい野菜のブランド。北西部を中心に市内に多数ある直売所やスーパー等で購入可能である。
魚介類は市外の魚市場、市内外の鮮魚仲卸業者や直売・朝市、江ノ島周辺の飲食店等を通して消費者に提供している。
果樹園が市の北東部（湘南台・長後周辺）に多くあり、特に大粒ブドウとして全国に普及した藤稔の原産地である。これらの果樹は直売所 を通じて販売が行われている。
中世において藤沢での酒造りは廃れていたが、大正年間以降は酒類生産地としての側面をもつ。酒造業者は平野藤右衛門がいた。
1919年（大正8年）に創業した大日本醸造は、一帯で収穫されるサツマイモや雑穀を原料に、鈴木梅太郎が発明した合成清酒「新進」を藤沢工場で量産開始、販売した。やがて他社製品を含め大量生産されるようになった合成清酒は日本中に広まった。1961年（昭和36年）に大和醸造は三楽酒造に吸収、後にキリンHD子会社のメルシャンとなり、国内総生産量日本一のワイン製造拠点として稼働中である。
藤沢市 産業
また、南藤沢のオーケー藤沢店が立つ敷地には、かつて存在した酒造メーカー、東京醸造株式会社の工場があった。藤沢蒸溜所で製造された「トミー・モルトウィスキー」は、日本国内の本格的モルトウイスキーとしては1929年発売のサントリー「白札」に次ぎ、1937年（昭和12年）に発売された（3番目が1940年発売の「ニッカウヰスキー」）。
戦後、東京醸造は倒産したものの、藤沢工場は壽屋、つぎに森永醸造へと渡り、製造は1960年代後半に閉鎖されるまで続いた。
藤沢市 教育
公立
私立
公立
私立
公立
私立
公立
私立
公立
藤沢市 文教施設
藤沢市図書館全体としては録音・映像資料貸出、貸出返却システムの導入、障碍を持つ利用者への対応など進歩的な取り組みが見られる。しかし、南市民図書館の施設は旧中央図書館時代から使用されている老朽化が著しく、バリアフリー設備も不十分なため、隣接する藤沢市民会館を含めた複合施設への建替・移転が検討されている。
民間施設、廃止された施設は藤沢市のスポーツを参照。
一部の公園付帯施設は省略。詳細は スポーツ施設と事業（藤沢市みらい創造財団）  を参照。
この他、多くの公民館に200人程度のホール兼用体育室が備わる。
藤沢市 交通
藤沢市の鉄道路線は市域南部を東西にJR線、市域東部を南北に江ノ島線（小田急）、そして、湘南モノレールが市域南東部の片瀬地区を通過している。
藤沢駅は市役所等行政施設の最寄り駅であり、市の中心となる駅である。JR線、小田急線、江ノ島電鉄線の乗り入れがある。（観光路線として有名な江ノ電へも乗り換え可能である。江ノ電は藤沢駅を起点として江ノ島駅方面へ南下し、相模湾岸を沿いながら鎌倉駅方面へ向かう。）
辻堂駅は南西部の交通拠点駅であり、2000年代から同駅北口にあった関東特殊製鋼跡地を「湘南C-X」として再開発された。
湘南台駅は、小田急、相鉄、横浜市営地下鉄の3つの鉄道事業者が乗り入れ、北部の交通結節点となっている。同駅は1999年にいずみ野線（相鉄）とブルーライン（横浜市営地下鉄）延伸以来、利用者が延伸前年、1998年の約5万人から2018年には約18万人と3倍増した。
東日本旅客鉄道（JR東日本）
東海道線・■上野東京ライン・ 湘南新宿ライン
- 藤沢駅 - 辻堂駅 -
小田急電鉄
OE 江ノ島線
- 長後駅 - 湘南台駅 - 六会日大前駅 - 善行駅 - 藤沢本町駅 - 藤沢駅 - 本鵠沼駅 - 鵠沼海岸駅 - 片瀬江ノ島駅
相模鉄道（相鉄）
so 相鉄いずみ野線
- 湘南台駅
横浜市営地下鉄
ブルーライン
- 湘南台駅
江ノ島電鉄 (江ノ電)
藤沢市 交通
EN 江ノ島電鉄線
藤沢駅 - 石上駅 - 柳小路駅 - 鵠沼駅 - 湘南海岸公園駅 - 江ノ島駅 -
湘南モノレール
■江の島線
- 目白山下駅 - 湘南江の島駅
計画中の路線
相鉄いずみ野線の延伸
湘南台駅から東海道新幹線の新駅設置計画がある高座郡寒川町倉見地区までの約8km。2016年に、国土交通省における交通政策審議会の「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」の答申において、2030年までに整備すべき24路線の一つに位置づけられた。現在は慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス付近の3.3kmを第一区間と位置付け、先行整備する計画が進められている。市内秋葉台公園の北東側にA駅、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス付近にB駅を想定し、それぞれの駅周辺のまちづくりについて検討を進めている。（寒川町倉見地区には新幹線新駅設置に伴う都市基盤の整備のため、「ツインシティ整備計画」が策定されており、神奈川県における全国との交流・連携の窓口として「南のゲート」として位置づけられ、リニア中央新幹線の新駅が設置される相模原市の橋本駅周辺の「北のゲート」と共に対をなす計画となっている。なお、藤沢市は神奈川県、経済団体及び厚木市等の近隣自治体と共に「神奈川県東海道新幹線新駅設置促進期成同盟」に加盟している。）
藤沢市 交通
JR東海道線の村岡新駅(仮称)
大船駅 - 藤沢駅間の中間地点である村岡地区における新駅設置計画。当地にはかつて湘南貨物駅があった。2018年には神奈川県、藤沢市及び村岡地区と隣接する鎌倉市と「村岡新駅（仮称）設置協議会」を設立した。村岡地区には武田薬品工業湘南ヘルスイノベーションパークがあり、同社における研究開発の拠点となっている。また、村岡地区に隣接する鎌倉市深沢地区にあったJR大船工場の跡地と道路で結び、一体的な都市開発を行う方針となっている。
2021年2月8日神奈川県、藤沢市、鎌倉市とJR東日本は、村岡新駅を設置することに合意し、覚書を締結した。
備考
市内主要駅を中心に複数事業者によるネットワークが形成されるほか、地域によってはバスを補完する乗合タクシーの運行がみられる。2025年5月までは京浜急行バスも江ノ島周辺に乗り入れていた。
また、2005年に神奈川県内初、「ツインライナー（大型連節バス）」(湘南台駅西口～慶応大学間)の運行が開始された。これは、1999年に湘南台駅へ相鉄いずみ野線と横浜市営地下鉄が延伸以降、バス路線が慢性的な輸送力不足となり、この問題を解決するために導入されたものである。2018年には辻堂駅北口～湘南ライフタウン・慶応大学間でも運行が開始された。
藤沢市 交通
（湘南台駅の利用者は延伸前年である1998年の約5万人から2002年には約10万人と倍増した。2003年に国土交通省、神奈川県、神奈川県警察、慶応大学と神奈川中央交通により「新たな公共交通システム導入検討委員会」が発足し、2004年に新たな公共交通システムとして、通常のバスの約2倍の輸送力を持つ「ツインライナー」の導入が提言され、2005年に運行が開始された。その輸送力とともに藤沢市などと連携し「PTPS」（公共車両優先システム ※2）を強化している。）
その他、藤沢駅、辻堂駅から空港リムジンバス、高速バスが発着する。
路線系統の詳細は各営業所の項を、駅前乗り場の詳細は鉄道各駅バス路線の項を参照。
地域提案型バス
1997年にスタートした藤沢市独自の政策で、住民の要望を市が集約し、事業者とも協議し新規路線開発を提案する制度。同年開始したオムニバスタウン制度対象ではない。
自治体が主体となって運行するコミュニティバスとは異なり、運行は事業者に一任され、市は路線や運行ダイヤの要望など住民側の意見を取りまとめる役となる他、バス購入費の補助も行う。営業不振の場合、市を通して市民に利用を呼びかける等フォローが行われ、新規路線として再編成された例もある。
以下に本制度により開設された路線を挙げる。（神）は神奈中、（江）は江ノ電バス運行路線。
高速道路・有料道路
一般国道
主要地方道
その他の県道
また、過去には湘南港を発着する大型船舶の定期海上航路が存在した。
藤沢市 名所・旧跡・観光スポット・祭事・催事・スポーツ・その他
"湘南"や"江の島"が全国的に有名である。海岸線沿いの国道134号は、とりわけ休日において渋滞が目立つ。
晴れた日の片瀬・鵠沼・辻堂海岸からの眺望は素晴らしく、東から西に城ケ島、三浦半島、江の島、伊豆半島、烏帽子岩、箱根、富士山、湘南平、丹沢・大山が一望できる。（江の島の展望台からはさらに横浜ランドマークタワー、ベイブリッジ、南アルプス、高尾山等の360度の眺望が可能）また、三浦半島・江の島から昇る朝日、箱根・富士山に沈む夕日も美しいことで有名である。
市内に存在するスポーツ施設については、運動施設 および 藤沢市のスポーツを参照。有名選手については出身人物、ゆかりの人物を参照。
藤沢市 藤沢市を舞台とした作品
注記がないものは連載終了した作品である。
箱根でのカーレースが中心であるが、主人公とヒロインが片瀬江ノ島駅から帰宅する場面で片瀬海岸在住と判る。第一巻表紙を始め、江の島も頻繁に登場する。
江の島付近に本来は存在しない陸上競技場が登場。江の島は実名で登場している。
作中に登場する「鵠沼南台中学校」のモデルは藤沢市立鵠沼中学校。また、物語の途上で鵠沼、江の島などが舞台として登場している。
作中は神奈川県海猫市となっている。
バレーボールの強豪校として登場する私立誠陵学園高校や藤沢実業高校は「藤沢翔陵高等学校」などがモデルになっている。
藤沢市内に本来存在しない「辻堂高校」「江ノ島商業」などが登場。それ以外は藤沢の街並や江の島などの風景が描かれている。
作品中に登場する湘北高校は、藤沢市内に実在する「湘南高等学校」(外観は都立武蔵野北高校)、海南大付属高校は「湘南工科大学附属高等学校」がモデルになっている。余談で、陵南高校は藤沢市に隣接している鎌倉市の「神奈川県立鎌倉高等学校」、翔陽高校は同じく隣接の横浜市の「松陽高校」がモデル。
藤沢市 藤沢市を舞台とした作品
神奈川県道312号田谷藤沢線に面した街並や、藤沢駅周辺の風景などが描かれている。
作中に登場する片瀬高校は「七里ガ浜高等学校」がモデルになっている。また、江ノ電と共に江の島近辺の風景が描かれている。
湘南エリア一帯が舞台で、主人公が鵠沼海岸の近辺に住んでいる。
小田急片瀬江ノ島駅のパロディ「片瀬白ノ島駅」が登場した。
ヒロインは江ノ島の架空神社の巫女。
地名は表れないが、作中主人公が走る自宅に近い海岸のモデルは鵠沼海岸と見られ、今はなき東急レストハウスが描かれている。
作中の登場人物、丸尾栄一郎及び鷹崎奈津の所属する南テニスクラブ（通称STC）は、藤沢市に実在する荏原湘南スポーツセンター（通称荏原SSC）、また2人の通う大杉高校の校舎等は同市にある「藤沢翔陵高等学校」がモデルになっている。
主人公の逢沢駆は、実在はしない江ノ島高校のサッカー部の出身である。
江島神社辺津宮近くにある架空の食堂が舞台。
藤沢市 藤沢市を舞台とした作品
日大獣医学科が舞台のモデル。作者は同学科の卒業生。
江の島を舞台に、謎の侵略兵器・神話獣と機械天翅アクエリオンの戦いを描いていている。
藤沢市における映像制作支援制度については湘南藤沢フィルム・コミッションの項を参照。
未来シャッター（2015年) 高橋和勧 監督 ：藤沢市内外を舞台に公共機関、教育機関、地域金融機関、労働組合、企業や商工業事業者、寺院ら多数が撮影に協力し実在の人物も本人役でも登場する。菅原文太が内諾していたナレーションは、宇梶剛士が遺志を引き継いでいる。遊行寺74代遊行上人他阿真円、日本大学生物資源科学部、湘南キャンパスの農場、藤沢市観光センター、ワーカーズコープ等。“人間は本来なにを目的にしているのか、などを問う作品”
神奈川県のご当地ソング一覧も合わせ参照
藤沢（江の島・鵠沼・辻堂、江ノ電等）が舞台または描かれた歌
藤沢市 ナンバープレート
藤沢市は、湘南ナンバー（神奈川運輸支局）を割り当てられている。
湘南ナンバー割り当て地域
藤沢市 市公式マスコット
市公式マスコットとして、2009年、市鳥をモチーフとした「カワセミくん」が登場し、市の刊行物で多用された。その後、命名募集コンテストなどを経て、ふじキュン♡が2015年に登場。交代の経緯は不明。他に、選挙投票率向上キャンペーンに登場する「ひょう太」がいる。
主権
主権（しゅけん、仏: Souveraineté、英: Sovereignty）あるいはソブリンティとは、国家の構成要素のうち、最高・独立・絶対の権力、または近代的な領域国家における意思決定と秩序維持における最高で最終的な政治的権威を指す。国家主権のこと。国が国家であるために有する権利。
主権 概要
具体的には以下の3つが基本的意義となる。
元々のフランス語、英語での意味は「至上、最高、他より上位の」であり、多義的な用語・概念で、論者によって様々な意味が盛りこまれるため、また、国家や政府、そして国家の独立や民主主義に関するものであるため、主権概念については多くの論争がある。
また国際関係を規律する国際法では各国の主権が平等で尊重されるとともに制限されるなど多くの問題を残している。
主権 意義
元々はヨーロッパの政治において「至高性」を指す用語・概念で、フランス国王の権力が、一方ではローマ皇帝や教皇に対し、他方で封建領主に対して、独立であったり最高の存在であることを示すための用語として登場した。
宗教戦争の最中、反抗的な封建諸侯に対してフランス王の権力を正当化するためにジャン・ボダンは「主権とは国家の絶対的かつ恒久的権力である」と定義した。ボダンはsouverainetie(主権)と共にmajeste(至上権、尊厳、権威)やsumma potestas(最高の権能)も同義語として使っている。ボダンは主権の本質をjubendae ac tollendae leges summa potestae（法を改廃する最高権力）と明晰に定義したが、これをフランス専制主義の肯定のように錯覚して把握されたため国家が唯一の権力機構であるかの誤解が定着した。このボダンの主権論はさまざまに解釈され、封建主義からナショナリズムへの移行を促進することとなった。
主権 意義
トマス・ホッブズは主権概念は近代化され、全ての正式の国家において特定の個人または人々の体は至高かつ絶対の権威を保有すると法で布告すべきであるし、この権威を分けることは国家の統一性を本質上破壊するものであるとした。ロックやルソーらの社会契約論によって国民主権・人民主権(Popular sovereignty)の教義が生まれ、アメリカ合衆国の独立(1776年)やフランス革命にも影響を与えた。
国際法における概念としては、ヨーロッパ全土を巻き込んだ宗教戦争の到達点であるヴェストファーレン条約によって確立された。その後、近代国家が形成され発展する過程で、さまざまな政治的背景を織り込みつつ、様々な意味で用いられるようになった用語である。
語源はラテン語のsuperanus であり、フランス語souverainetéである。
漢語・日本語における「主権」という表記は、中国では元来「(君)主(の)権(力)」という程度の意味になり、これとは別に、19世紀に中国に渡った宣教師がsovereigntyの漢訳として採用したことにより近代的な「国家の権力」という意味に転換したものである。日本では津田真道「泰西国法論」（明治元年、1868）で「国家の最高の意思および国の政治を最終的に決定する権力」の意味で使用していることが確認できる。
主権 意義
「権」の文字は説文解字によれば元は「黄華木」という木の名称であり、この文字は「権量（はかりとます）」「権要（地位が重要であること、またはその地位にある人）」などに使用された。重りの事を「権」と言い、計られる物の軽重によって「権」を取り換えるので「権変（臨機応変）」と使う。「権」によって軽重を定めるので標準・準的の意味になり、権威・権貴・権勢の意味になる。いずれも漢字表現にありがちな「比喩からの転用」であり、sovereigntyを「主権」と翻訳したことで権利の概念と紛らわしいことも指摘されている。（→#主権概念の歴史>日本、の項目も参照）
主権の基本的意義とは、「国家（領土・領海・国民・国家体制など）を支配する権限」である。言い換えれば、一定の境界(領界)を持つ基盤的な集団的自己決定権、すなわち国家機関と国民の行動に関してその正当・不当の如何を確定する国家における権利のことを指す。
具体的な内容については、実定法上も用いられるものとして、次の三つの基本的意義が一般的な理解としてある。
第一に、国権(国民を統治し支配する国の権力)ないし統治権、国民および国土（領土）を支配する権利（例：ポツダム宣言8項）。
主権 意義
「国家が内に対して最高至上である」ということが、「主権」の内容として語られる。近代国家においては、国家は、自らの領土において、いかなる反対の意思を表示する個人・団体に対しても、最終的には、物理的実力（physische Gewalt）を用いて、自己の意思を貫徹することができる。この意味で、国家は対内的に至高の存在であり、これを「主権的」と表現するのである。私法上の権利と区別された公法上の権利であるという意味で高権とよばれることもあり、国民に対する支配権を「対人高権」、領土に対する統治権即ち「領土高権」という。
主権は国家における最高の統治権であるが、統治権一般、国家機構が行使する統治の実権とは別ものであり、主権以外の統治権が明確であるのに対して民主主義国家においては主権は不明確であり、その所在である主権者も曖昧模糊としている。
第二に、国権の属性としての最高独立性（例：日本国憲法前文3項）。国家が他国からの干渉を受けずに独自の意思決定を行う権利としての国家主権。内政不干渉の原則および国家主権平等の原則(国際連合憲章第2条第7項、友好関係原則宣言)では、各国は明確な領域に基づく国家管轄権を確立し、その管轄領域内への他の国家の介入を排除される。したがって、主権を排他的管轄権としての公権力と定義することもできる。
主権 意義
グスタフ・ラートブルフは「主権は国際法的主体性に外ならない。即ち国家は主権的であるが故に国際法主体であるのではなく，国際法主体であるが故に主権的であるのである」とし、主権は国際法、国際関係を前提としたものであるとする。
ハインリヒ・トリーペルは国際法の基礎を国家間の合意におき、またH.コルテ(Korete)は主権を他の支配力からの独立として把握し、H.ヤライス(Jahrreiss)は外部の支配者に従属することのない場合に国家が主権的であるとした。したがって対外的には主権と独立は同義であるとされた。1923年アメリカのモンタナ州最高裁判所は主権を「それによって独立国家が統治せられる最高・絶対・無制約の権力」と定義した。このように国家が他の国家権力に拘束されないことを対外主権という。
近代国際法においては、国家間の「主権平等の原則」が認められており、国家は主権的地位において平等であるとされる（国際連合憲章2条、友好関係原則宣言)。主権平等原則に基づき、一国一票制をとっている
第三に、国家統治のあり方を終局的に決定しうる権威ないし力。国家の政治を最終的に決定する権利（例：国民主権や君主主権といわれる場合の主権観念のこと。日本国憲法前文1段および1条。
主権 意義
ある国家のうちで、「国政の在り方を最終的に決定する最高の地位にある機関は『誰』なのか？」あるいは「実際に最終的に決定する『力』を持っているのは『誰』なのか？」という帰属主体の問題も「主権」の問題として語られる。その場合の「最終的に決定する『力』」とは何かという問題もあるが、一般には、最高法規である憲法を制定する権力、即ち、憲法制定権力(独：erfassunggebende Gewalt, 仏：pouvoir constituant)であるとされている。ただし、その性質については、本当の「力」であるという実力説、機関としての権限であるという権限説や監督権力説など諸説がある。
主権を権力とする主張（ボダン、アイザイア・バーリン、Jo-Anne Pemberton ペンバートン)に対して、主権を権威とする主張もある（ウィリアム・ブラックストン、アーネスト・バーカー、オークショット、ロバート・ジャクソン）。アーネスト・バーカーは「主権は最終決定権を持つ権威である」と定義する。また、権力と権威を複合的な力としてヒンズリーは「共同体に最終的・絶対的な政治的権威」として主権を定義する。
戦後は、平和主義と国際協調主義の下、主権を制限し、または国際機関に委譲できる旨の規定を有する憲法（ドイツ連邦共和国基本法第24条、イタリア共和国憲法第11条）があるが、これが伝統的な絶対性を特徴とする主権概念の相対化を示すものであるかどうかは議論がなされている。
他方、佐々木毅は主権制限論に対して内在的制限と外在的制限という二つの基準を設定し、内在的制限では主権の絶対性は制限を内包したものと解し、他方の外在的制限では、主権は無制限絶対的であるが他の国家構成要素との関係で外在的に制限を受けるとする。このような制約外在説では、ボダンのいう「正しき統治」は統治論の問題となり、主権を主権たらしめるものは諸制限への服従ではなくその権力の永遠性と絶対性であり、従って主権論の中でその制限論に言及する必要はないとされる。
主権 主権概念の歴史
古典期以前の君主政ギリシアには「主権」の概念はなかったが、少なくともアリストテレスの時代には主権概念の萌芽は存在した。古代ギリシアのポリスは国家とも訳されるが、明確にその意義は区別されていない。しかし、アリストテレスにとって人間はポリス的存在であり、また政治社会ポリスは人間集団または共同体の最高形態であった。ポリスは部族社会から十分に分離されたものではなかったし、国家の形態を生み出したわけではなかった。しかし、アリストテレスは『政治学』で、至高の権力を有する役（国政に携わる役職）を秩序づけたものを国制としており、ここに主権概念の萌芽を見ることができる。アリストテレスのこの定義はボダンの主権理論に影響を与えたが、ボダンのような「主権による統治」といった観念はみられない。