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フランス国立宇宙研究センター 出版物
CNESMAGはフランス宇宙研究センターの広報季刊紙で、仏英両各国語によって記載。CNESホームページよりアクセス出来る。
アリアンスペース
アリアンスペース (Arianespace) は、欧州各国がArianeGroupで開発・実用化したアリアンロケットの打上げを実施するために共同で設立した企業である。
アリアンスペース 概要
欧州12カ国の53社が出資して1980年3月26日に設立した。企業の国籍別の出資比率は、フランス57%、ドイツ19%、イタリア7%、ベルギー4%などとなっており、本社は出資比率が最大のフランス、クールクーロンヌにおかれる。
アリアンスペースはロケット打ち上げ専門の会社であり、製造は別の会社ArianeGroupが行っている。ここが、ロケットの製造から打ち上げまでを一手に引き受けている三菱重工業などとは大きく違うところである。
アリアンロケットシリーズ、特にアリアン4の商業ベースの成功により、世界の人工衛星打ち上げにおいて約半分のシェアを持つようになった。その後、ロシア・日本の商用打上げ市場への参入、アメリカの民間企業による有力なロケットの開発など競合が激しくなってきたため、より大型のアリアン5の開発と運用を開始し、国際的な商用打ち上げの受注競争を勝ち抜き続けている。
アリアンスペース 概要
また、ロシア宇宙機関との合弁企業スターセム社を通じて、ソユーズロケットで中型衛星の打上げも行っており、すでに2000年にはカザフスタンのバイコヌール宇宙基地からESAの科学衛星クラスター2×4基の打上げに成功している。また、ギアナ宇宙センターにソユーズの打上げ施設を建設し2011年から打ち上げを行っている。さらに、主力のアリアンを補完する打上げシステムとして、小型・低軌道衛星用のヴェガの商用打上げを2012年から開始した。
2007年4月に、日本の三菱重工業およびアメリカのシーローンチと、ロケットのバックアップ使用についての協定を結んだ。これはどこかの会社が引き受けた人工衛星打ち上げが、何らかの理由で打ち上げ延期を余儀なくされた場合、大幅な遅れを避けるために他の会社が各々の持っているロケットで打ち上げるものであった。
2022年4月、アリアンスペースとAmazon.comは、開発中のアリアン6ロケットで「プロジェクト・カイパー」の低軌道衛星を18回打ち上げる契約したことを発表した。
アリアンスペース 組織
アリアンスペースの株主は10ヶ国、24にわたる。
全部で99.99%
経営陣の構成:
支店
2006年7月1日の時点でフランスの本社、フランス領ギアナの打ち上げセンター、ワシントンD.C、シンガポール、東京で271人の従業員がいる。
アリアンスペース ローンチ・サービス・アライアンス
2003年、7月アリアンスペースはボーイング・ローンチ・サービシーズと三菱重工とローンチ・サービス・アライアンスを締結した。ローンチ・サービス・アライアンスはアリアンスペース社のアリアンロケット、ボーイング社のシーローンチ、三菱重工のH-IIAロケットで構成される。顧客の合意があればこれらの3機種のロケットを相互に最大限に柔軟的に活用する事により軌道へ投入する事を目指す。これはエアラインの"コードシェアリング"に相当するものである。
日本標準時
日本標準時（にほんひょうじゅんじ、英: Japan Standard Time、略語：JST）は、総務省所管の国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の原子時計で生成・供給される協定世界時（UTC）を9時間（東経135度分の時差）進めた時刻（すなわちUTC+9）をもって、日本において標準時（STDT）としたものである。同機構が決定するUTCは「UTC（NICT）」と称され、、国際度量衡局が決定する協定世界時（UTC）との差が±10ナノ秒以内であることを目標として調整・管理されている。単に日本時間と呼ばれることもある。NICTが通報する標準時は、日本全国で日本放送協会（NHK）などの放送局やNTT（117特番）の時報などに用いられている.
日本標準時
一方、中央標準時（ちゅうおうひょうじゅんじ、英: Japan Central Standard Time、略語：JCST）は、文部科学省所管の大学共同利用機関法人自然科学研究機構（NINS）国立天文台が決定し、現実の信号として示す時刻で、水沢キャンパスの天文保時室でセシウム原子時計が運転されている。天文保時室は2022年4月から天文情報センターに加わり、2023年2月現在は水沢キャンパスで運用しているが、徐々に三鷹キャンパスに移設しようとしている。
なお、国立天文台が法令に基づいて暦書として編製する「暦象年表」や、科学データブックとして編纂する「理科年表」では中央標準時について中央標準時=協定世界時+9h としている。
日本標準時（JST）と協定世界時（UTC）との差を示す場合などには、「12:31:40 (UTC+0900)」（日本標準時で12時31分40秒の場合）などと表記される。
日本標準時 標準時と中央標準時
日本における「標準時」に関する法令は十分に整理されておらず、法令上「標準時」と「中央標準時」という名称は現れるが、「日本標準時」という名称は現れない。
日本国の法令では、標準時の定義について「東経135度の子午線の時」をもって日本における一般の標準時と定め、その標準時を中央標準時と称すること以外に具体的な定めはないとのこと。
ただし、標準電波の発射および標準時の通報に関しては、総務省国際戦略局技術政策課がその事務をつかさどる（この所掌事務は、旧電気通信省から旧電波監理委員会、旧郵政省を経て総務省に引き継がれている）。さらに、郵政大臣（総務大臣の前身）が法令に基づいて発した郵政省告示により、標準電波で通報される標準時は協定世界時を9時間進めた時刻とされる（この定めは、1971年（昭和46年）の郵政省告示（1972年（昭和47年）1月1日施行）からである）。なお、NICTは法令と告示に基づいて標準電波を発射し、および標準時を通報する業務を行うとされる。
また、中央標準時の決定および現示に関しては、国立天文台がその事務を目的の一部として設置されている（この設置目的は、1955年（昭和30年）に改正された旧東京大学東京天文台の目的から引き継がれている）。したがって中央標準時は、法令に基づいて国立天文台が中央標準時として決定・現示する時刻と言えるかもしれない。
日本標準時 標準時と中央標準時
NICTが通報する標準時と、国立天文台が決定・現示する中央標準時との関係については、どちらの機関も国際原子時の作成に寄与する原子時計を運転し、それらの時計で決定する協定世界時（UTC）+9時間をそれぞれ標準時、中央標準時としているが、いかに不確かさが小さい（正確度と精度に優れた）時計であっても、同一の時計ではないので完全に時刻が一致することはない。これについて、NICTを所管する総務省と国立天文台を所管する文部科学省は、共同告示により、NICTが通報する標準時については国立天文台の決定する中央標準時により、その偏差を算出し、これをNICTにおいて公表するとしている。
なお、過去の関係やその経緯については、#標準時の通報の歴史 を参照。
日本標準時 夏時間（サマータイム）
1952年の夏時刻法廃止後、法令での夏時間（サマータイム）の採用はない。夏時刻法が適用されていた1948年 - 1951年のみ、5月（1949年のみ4月）第1土曜日から9月第2土曜日まで、サマータイムが実施されていた。なお、2004年 - 2006年（同年で終了）の7月 - 8月に北海道札幌市で試行されたいわゆる「北海道サマータイム」は、標準時を変えずに始業・終業時刻を1時間早める試みで、通常の意味での夏時間ではない。
日本標準時 JSTと定義が同じ標準時
以下の標準時は、日本標準時（JST）と同じく協定世界時（UTC）を9時間進めた時刻である（厳密には、基準とする原子時計が異なるため、わずかな不確かさ（誤差）はある）。
日本標準時 歴史
日本の標準時に関して初めて制定された法令は、本初子午線経度計算方及標準時ノ件（明治19年勅令第51号、1886年（明治19年）7月13日公布）である。この勅令では、グリニッジ天文台子午儀の中心を通る子午線（グリニッジ子午線）を本初子午線（経度0度）とし、東西それぞれ180度で、東を正、西を負として表すことを定めたうえ、東経135度（GMT+9:00）の時刻を日本の標準時（「本邦一般ノ標準時」）と規定した。この日本の標準時に関する部分は1888年（明治21年）1月1日から適用された。
その後、標準時ニ関スル件（明治28年勅令第167号、1895年（明治28年）12月28日公布、1896年（明治29年）1月1日施行）が制定され、第1条において東経135度の標準時の呼称を「中央標準時」と、第2条において東経120度（GMT+8:00）の時刻を「西部標準時」とそれぞれ規定した。後者は八重山列島・宮古列島と日本統治下の台湾・澎湖諸島に適用された。中央標準時と西部標準時との時差は1時間であった。
日本標準時 歴史
この「二つの日本時間」は41年あまり続いたが、明治二十八年勅令第百六十七号標準時ニ関スル件中改正ノ件（昭和12年勅令第529号、1937年（昭和12年）9月25日公布、同年10月1日施行）という改正勅令により、前の明治28年勅令第167号の第2条（西部標準時に関する条）の条文が削除され、再び日本の標準時はひとつとなった。なお、この改正では第1条（中央標準時に関する条）については改正されなかったため、「中央標準時」との呼称は維持された。西部標準時が年半ば（9月）で廃止された理由は、台湾・澎湖諸島ならびに八重山・宮古列島において、政治、経済、交通その他諸般の点に鑑み中央標準時に依る必要があることによるとされる。1954年（昭和29年）ごろ、中央標準時の中央を除くことや明治以来の時関連の法令改正案が検討されていたようだが、日の目を見ることはなかった。
この2つの勅令は現在も政令として有効であり（文部科学省所管）、「中央標準時」が日本の標準時の法令上の正式名称とされる。現行法上、上記勅令以外にも、電波法施行規則、無線局運用規則や国立大学法人法施行規則において用いられている。
日本標準時 歴史
ちなみに、この改正が行われた当時は本土の標準時とは別に、1920年ヴェルサイユ条約・パリ協定で日本の委任統治領となった、南洋諸島の標準時が1919年2月1日より施行されており、南洋群島東部標準時が日本の中央標準時+2時間（東経165度線）、南洋群島中部標準時で日本の中央標準時+1時間（東経150度線）、南洋群島西部標準時は日本の中央標準時と同じであった。1937年に南洋群島東部標準時（中央標準時+1時間）・南洋群島西部標準時（中央標準時と同じ）の2つに再編している。1945年の敗戦による統治権の放棄により廃止した。なお、当時日本の施政下にあった千島列島は東端（占守島）が東経156度であるが、全域で中央標準時が用いられていた。
FreeBSDなど一部のUnix系オペレーティングシステム (OS) では、1999年初頭までインストール時にタイムゾーンとして「Japan」を選択すると、選択肢として「Most Locations」と「South Ryukyu Islands」の2つの選択肢が現れ、「South Ryukyu Islands」を選ぶとタイムゾーンとして西部標準時（UTC+8）が設定される問題が存在した。
日本標準時 歴史
これはこれらのOSがタイムゾーン設定の元データとして利用しているtzdataに誤って西部標準時に関するデータが含まれていたためである。これの元は「The International Atlas (3rd edition)」（Thomas G. Shanks、1991年）という文献において、「西部標準時が現在も石垣市を含む地域で使用されている」旨の誤った記載が行われていることが原因であった。
このことが雑誌「UNIX USER」（ソフトバンク）で取り上げられた結果、1999年にはtzdataから西部標準時が削除され、その後のバージョンでは「South Ryukyu Islands」という選択肢はなくなった。2006年4月1日にリリースされた、エイプリルフール版のFreeBSD 2.2.9-RELEASEでは、このバグがわざと残されている。
標準時の通報や、有線／無線報時に関する歴史は次の年表の経過をたどる。
日本標準時 歴史
1888年（明治21年）
1月1日
明治19年勅令第51号の標準時が施行された。この日の0時0分の時刻は内務省地理局観象台が全国の電信局に通報しており、以後もしばらくの間、正午報時信号が地理局観象台から各電信局に通報されていた。
5月
内務省、海軍省、文部省は稟議のうえ、内務省と海軍省が行っていた天象観測と、内務省の時刻管理や暦書の編纂事業等は文部省へ、設備・土地や職員とともに移管することにした。
6月4日
東京大学観象台、海軍省観象台、内務省地理局観測課天象部の三者が合併し、明治21年文部省告示第2号で、海軍省観象台の地に、東京天文台が置かれ、帝国大学（現・東京大学）に属した。しかし、当時はまだ8インチ赤道儀は内務省地理局内（東京府赤坂区葵町）にあったため、麻布区飯倉の東京天文台から台員が出張して観測していた。
9月26日
東京天文台では、この日から、陸軍省の依頼により正午を通知する正午号砲用の時刻比較を始め、逓信省の依頼で電信局への正午時刻の通報を行うことになる。
10月23日
東京天文台での恒星の観測はこの日以降から行われた（恒星の観測は、観測地点の経度測量や平均太陽時の測定に必要とされる）。
12月5日
明治21年勅令第81号で、天象観測および暦書調製が文部大臣の管理となり、時刻の管理は正式に内務省地理局（国土地理院の前身）から東京天文台に移管される。
日本標準時 歴史
1925年（大正14年）
6月
正式に学用形式によるJJC報時が放送されるようになった。定刻報時は学用式と大衆向けの日本式の2形式である。
当年内
国際天文学連合（IAU）と国際測地学・地球物理学連合（IUGG）の主催で、国際報時局（BIH、現IERS）が中央局となって第1回万国経度観測が実施された。無線報時の利用によって、当時予想していなかった高精度（±0.001秒台）が可能なことが示される。このとき確立された国際的な観測網に基づき、国際協力事業として各地の時刻が総合されている（確定世界時）。
日本標準時 歴史
1948年（昭和23年）
7月10日
三鷹国際報時所が東京天文台に併合される。時の測定に関する業務の一体化を図るため、測地学委員会が行なっていた経度観測の研究業務を東京天文台に移管し、且つ、その業務に従事する職員を東京天文台に所属させることになる。
当年内
1948年（昭和23年）ころ、東京天文台の時計室にはリーフラー製の天文用振り子時計が南向きと東向きに据え付けてあった。小さな地震でも狂うので、クロノグラフを描かせてクロノメーターと比較し、歩度の変化があれば調整が実施された。この時計室の真上に報時室があり、2台のルロア型の発信時計から報時信号が出された。なお、当時の報時は、午前11時と午後9時、および午後4時半の3回、JJCの発信符号による無線報時のほか、正午に有線の報時を行っていた。報時は、最も新しい観測値からリーフラー時計の誤差をもとめ、その値を報時の時刻まで外挿し、発信時計に合わせて行われた。また、梅雨時などに観測が連続してできない場合は、外国報時を参考にした。当時は、戦争による物資の不足や装置の劣化の影響により、無線報時の精度が劣化しており、国際報時局（BIH、現IERS）の報告に JJC の修正値が0.1秒を超えなければ良い方であった。
日本標準時 歴史
1948年（昭和23年）
4月
礼文島における日食観測の為、標準電波に分秒信号を試験的にのせ非常に良い結果を得る。
8月1日
昭和23年文部省／逓信省告示第1号により、標準（周波数及び秒報時）電波の発射が開始され、逓信省電波局が発射する標準電波で三鷹の東京天文台からの制御により、短点方式（約0.1 s長）による秒報時（確度0.03秒）が行われた。なお、発射した標準電波の秒信号の修正は東京天文台において計算の上、別途官報に発表するとされた。報時はJJCによる定刻報時の日本式と学用式に加えて、JJYでの分秒報時の3形式となる。
12月15日
電気通信省設置法　第5条で電気通信省が有する権限として「周波数標準値を定め、標準電波を発射し、及び標準時を放送すること。」が定められ、第35条で電気通信省電波庁技術部がその事務をつかさどるとされた。
日本標準時 歴史
1949年（昭和24年）
5月31日
国立学校設置法が制定され、天文学に関する事項の攻究並びに天象観測、暦書編製、時の測定、報時及び時計の検定に関する事務が東京天文台の目的とされた。
6月1日
文部省所轄機関組織規程（昭和24年文部省令第30号）が施行され、緯度観測所観測課の分掌事務として子午儀による時の観測及び研究を行うことが規定された。当時は写真天頂筒 (PZT) のような新たな観測機器や優れた水晶時計が開発されてきたことから、極運動の観測及び研究として従来の緯度変化に加えて経度変化（すなわち時刻変化）の比較研究を始めることになった。
12月16日
周波数の一次標準器、報時用電鍵装置（東京天文台より移設）、標準電波発射施設が一体となった電波庁電波部標準電波課標準局（小金井市緑町）の施設が完成する。
日本標準時 歴史
1950年（昭和25年）
4月
東京天文台に今までの子午儀に代わって、時刻と一緒に緯度も測れる写真天頂筒 (PZT) が完成する。子午儀による観測精度では、1組10個の星を使って0.01秒程度であり、標準時計の保時精度に劣っているため、写真天頂筒 (PZT) を使った精度の高い観測が研究されるといわれる。
6月1日
電波法と電波監理委員会設置法が施行され、電気通信省電波庁は電波監理委員会電波監理総局に改組される。電波監理委員会は周波数標準値を定め、標準電波を発射し、及び標準時を通報する権限を有し、電波監理委員会電波監理総局電波部がその事務をつかさどるとされる。これ以後、標準電波で通報される標準時については、電波法や無線局運用規則に基づいて告示されることになる。
日本標準時 歴史
1951年（昭和26年）
1月1日
昭和26年文部省・電波監理委員会告示第1号 改定により、標準電波の秒報時形式を搬送波切断方式（1 kHzで変調中に、秒信号は0.02 s、分信号は0.2 sの切断）に変更された。また、報時信号は東京天文台から伝送される信号に代え、小金井の水晶時計からの信号に変更された。
6月7日
計量法（施行日：1952年（昭和27年）3月1日）が制定され、時間の計量単位としての秒は、平均太陽日の1/86400とし、東京天文台が秒として決定する時間で現示するとされた。したがって、時刻の刻みとしての秒と時間の計量単位としての秒は同じ天象観測による時の計測で決定された。
これにより、標準時の通報に使用する時計は、東京天文台が測定及び報時する時刻と、秒として決定及び現示する時間に基づいて較正されることになる。
日本標準時 歴史
1952年（昭和27年）
8月1日
郵政省設置法の改正（7月31日）により、電波監理委員会が郵政省へ統合されて、郵政省電波研究所 (RRL) が発足した。郵政省は周波数標準値を定め、標準電波を発射し、及び標準時を通報する権限を有し、電波研究所はそれを行うための機関とされた。担当部署の所属は第二部標準課となる。
当年内
東京天文台の標準時計がリーフラー振り子時計に代わって水晶時計が新設される。リーフラー時計は、歩度の精度が1日 0.001 秒という驚異的な精度であったが、振り子時計は地震などの影響を受けるので、更に精度の高い水晶時計に移るといわれている。なお、水晶時計の安定度は短期的には地球の自転よりも優れているが、振動数の温度変化やジャンプがあるので、時計比較の基底をなすのは長期安定性に優れた地球の自転であることには変わりはない。
日本標準時 歴史
1956年（昭和31年）
1月1日
東京天文台が第9回IAU総会で採択された、UT0、UT1、UT2の区別を開始する。UT2が代表的な世界時として正式に用いられるようになる。これにより、中央標準時の基礎はUT0からUT2へ内容的に移行する（すなわち、中央標準時=UT2+9時間となる）が、この際に法令の発布はとくになく東京天文台がその責任において認定している。
郵政省告示により、周波数の一次標準器の較正を、東京天文台の決定するUT0からUT2へ変更した。
12月26日
昭和31年文部省／郵政省告示第1号（標準電波の周波数および通報する標準時の修正値の公表）により、標準電波の周波数及び通報する標準時の修正値は、東京大学東京天文台の決定する中央標準時に基き、周波数に関するものについては郵政省電波研究所において、標準時に関するものについては東京大学東京天文台において、それぞれ決定し、及び公表するとされた。
当年内
国際度量衡委員会で、時間の計量単位としての秒に暦表秒が採択される。地球の自転周期は変動するので世界時で定義される従来の秒の精度は10−8の桁でしか保証されないが、暦表秒は12桁の数字で定義された。
日本標準時 歴史
1958年（昭和33年）
計量法の改正により、時間の計量単位としての秒に暦表秒が採用され、1958年（昭和33年）10月1日に施行された。しかし、日常生活で使われる時刻の拠り所は依然としてUT2であったので、日常生活で使われる時刻の刻みとしての秒（平均太陽時の秒、時計の秒）と時間の計量単位としての秒（暦表秒、ストップウォッチの秒）との複合体系が始まる。なお、日常生活で使用される時刻系とは別に、天体力学理論や天体暦などでは暦表秒に基づく暦表時が利用されており、時間の計量単位としての秒（暦表秒）は東京天文台が現示するとされた。
1961年（昭和36年）9月1日
郵政省告示により、標準電波について、いままでUT2を基にしていた周波数値を、アンモニアメーザ（3-2線ダブルビーム）標準器（原子周波数標準器）を一次標準として決定するに変更し、確度は周波数で5×10−9、時刻で0.05秒以内となる。ただし、UT2になるべく近く保つための周波数オフセットや0.1秒のステップ調整を行うことになる（旧UTC方式。ただし、まだUTCは採用されていない）。この時のオフセット値は−150×10−10。また、報時信号の国際同期（1 ms以内）にも参加。
日本標準時 歴史
1962年（昭和37年）4月25日
昭和37年文部省／郵政省告示第1号により、「郵政省設置法の規定に基づいて発射する標準電波の周波数については、郵政省電波研究所の原子周波数標準器により、通報する標準時については東京天文台の決定する中央標準時により、それぞれ偏差を算出し、これを郵政省電波研究所において公表する」となる。
なお、この当時はまだ協定世界時 (UTC) が採用されていないので、東京天文台が決定する中央標準時は世界時 (UT2) +9時間である。
1967年（昭和42年）
10月
パリで行われた第13回国際度量衡総会で、国際単位系における時間の計量単位としての秒について、セシウム原子時計に基づく定義が決定された（秒単位の長さは暦表秒をそのまま引き継いでいる）。ただし、日本では現行の協定世界時が開始される1972年まで法改正が行われない。
12月
東京天文台に、ヒューレット・パッカード製の原子時計が納入される。
当年内
国際報時局 (BIH) が管理する原子時 A3 と電波研究所 (ToR) のアンモニア・メーザー標準器の周波数偏差を算出。ただし、統計の重みなし。
日本標準時 歴史
1970年（昭和45年）
第14回国際天文学連合 (IAU) 総会で、旧協定世界時の大幅な改善策が決議された。
原子時計を運んで電波研究所 (RRL) と緯度観測所 (ILOM) の時計比較を実施。
この年から電波研究所 (RRL) に加えて緯度観測所 (ILOM) と東京天文台 (TAO) も LORAN-C により国際報時局 (BIH) の協定世界時 (UTC) との比較を開始。
日本標準時 歴史
1972年（昭和47年）
1月1日
郵政省告示が施行され、標準電波の周波数オフセットの廃止、0.107620秒遅らせる時刻特別調整と、時刻のUTC (RRL) （電波研究所 (RRL) で生成する協定世界時）への変更を行い、新UTC方式に移行、周波数確度は1×10−10となる。また、DUT1信号の重畳、UT1に近付けるための1秒ステップ調整（うるう秒調整）が取り入れられる。
なお、標準電波に重畳されたDUT1信号の値（UT1-UTC の予測値）を利用することで、標準電波の JST から、0.1秒の精度で UT1+9h=JST+DUT1 が得られる。
5月9日
計量法が改正され、時間の計量単位としての秒にセシウム原子時計による定義が採用された。これにより協定世界時による時刻の刻みとしての秒（時計の秒）と時間の計量単位としての秒（ストップウォッチの秒）が一致するようになった。しかし、時間の計量単位としての秒を現示する機関を東京天文台とする定めがなくなり、どの機関が現示するのかが明らかでないため、時間や周波数の計量単位の国家標準が機能しない状態になる。
5月
電波研究所、計量研究所（現 産業技術総合研究所）、東京天文台（翌年4月から）がTV同期パルス仲介の原子時計相互比較の定常運用にはいる 。
7月1日
第一回目のうるう秒調整実施。
当年内
日本標準時 歴史
電波研究所 (RRL) と東京天文台 (TAO) はNLK局（英語版）やNWC局（英語版）などの超長波標準電波受信による協定世界時 (UTC)の比較を開始 。
1980年（昭和55年）
計量研究所 (NRLM) が国際報時局 (BIH) の原子時との比較に加わり、LORAN-C による協定世界時 (UTC) の比較、TV同期パルス仲介による緯度観測所 (ILOM)、電波研究所 (RRL)、東京天文台 (TAO) 及び計量研究所 (NRLM) で UTC の相互比較を開始、また ILOM と RRL はオメガ航法による UTC の比較を開始   。
日本標準時 日本標準時の作成
NICTが運用する小金井局の18台のセシウム原子時計および4台の水素メーザー原子時計の時刻を1日1回平均・合成することによって協定世界時（UTC）を生成し、これを9時間進めたものが日本標準時（JST）となる。加えて週1、2回の頻度で、ストロンチウム光格子時計による標準時の周波数調整、後述する分散局（神戸副局、おおたかどや山送信所、はがね山送信所）の原子時計と人工衛星を仲介した較正を行っている。
日本標準時 日本標準時の作成
なお、この協定世界時（UTC）は、国際度量衡局（BIPM）が決定する協定世界時（UTC）との差が±50ナノ秒以上にならないように決定される。このようにして決定された日本標準時（JST）は、標準電波（JJY）やNTPサーバ、電話回線を通じて供給されている。2006年2月7日から、セシウム原子時計に加えて水素メーザー原子時計を使用することなどにより、協定世界時（UTC）との時刻同期精度が±50ナノ秒以内から±10ナノ秒以内に向上した。さらに、セシウム原子時計や水素メーザー原子時計を3系統に分けて相互比較・データ合成を行うことで信頼性の向上ならびに、日本標準時（JJY）の冗長化に寄与している。2021年（令和3年）8月から、週1、2回の頻度で、ストロンチウム光格子時計による標準時の周波数調整を開始した。標準時システムに光格子時計を加えることで、協定世界時（UTC）との時刻同期精度が±20ナノ秒以内から±5ナノ秒以内に向上された、とされる。
2018年（平成30年）6月10日から、日本標準時の冗長化を目的に神戸市西区の未来ICT研究所内に分散局として神戸副局を設置した。また、おおたかどや山送信所・はがね山送信所の原子時計も分散局として、人工衛星を仲介した3つの分散局データを合成して日本標準時（JST）をバックアップ供給する体制に移行した。神戸副局にはセシウム原子時計（CS）5台と水素メーザー時計2台及び送信所との高精度衛星時刻比較システムなど日本標準時生成に必要な基本機能を備え、小金井本部と並行して、標準時に準じた常時合成原子時（神戸時系）を生成する。
また本部の供給サービスがダウンした場合に備え、小金井本部同様に日本標準時を供給できるようにするほか、NTPサーバー及び光テレホンJJYシステムのバックアップ、標準電波送信所の周波数調整機能を整備しているという。今後は小金井と神戸両局の相互比較・データ合成を行うことで更に精度向上に寄与するほか、神戸副局からも日本標準時が供給できる体制がとれるようになるという。
日本標準時 日本標準時の供給と標準電波
日本標準時 (JST) を国内外に広く供給するために、NICTは標準電波を発信している。この波により送信されている周波数の標準と標準時の信号は、国家標準であるセシウムビーム型原子周波数標準機や、水素メーザ型、実用セシウムビーム型原子時計群を用いたものよりも高い精度に保たれている。なお、標準電波の発信は電離層の影響を受けにくい長波を使用しているため、24時間の周波数比較平均値では 1×10−11 の精度を得られると発表されている。
1999年6月10日に「おおたかどや山標準電波送信所」（福島県田村市都路町 大鷹鳥谷山）が開局した。しかし、九州沖縄方面では受信しにくい現象が起こるなどで日本全国をカバーできなかったため、2001年10月1日には佐賀県佐賀市富士町の羽金山に「はがね山標準電波送信所」を開局し、これにより日本国内の広い範囲で標準電波が受信ができるようになった。
小金井局・神戸副局で作成した日本標準時の情報は、おおたかどや山送信所・はがね山送信所の原子時計の遠隔監視、時間比較により日本標準時供給の精度維持に活用される。
いわゆる電波時計は、この標準電波を受信し、自動で時刻を合わせる時計である。
日本標準時 NTP
NICTはインターネット経由で時刻同期を可能とするため、NTPサーバによる時刻情報提供サービスを2006年から提供している。NTPサーバのアドレスはntp.nict.jpである。通常はNTPサーバの処理能力の限界を考慮し、原子時計などに直結されたNTPサーバを一般ユーザが直接利用すべきではないとされているが、このサーバはFPGAで構成され、毎秒100万リクエスト以上の処理能力を持ち、日本標準時に直結でありながらユビキタス社会を支える時刻同期インフラを目指し、一般ユーザが直接利用することを前提にしたセキュリティ的にも頑健なシステムである。
日本標準時 UTCとJSTの換算
下記に示されているUTC+9の値を、JSTへ読み替えれば換算できる。
日本標準時 IANAのTime Zone Database
IANAのTime Zone Databaseには、日本の標準時が1つ含まれている。
日本標準時 日本標準時を変更する動き
2013年（平成25年）5月22日、猪瀬直樹東京都知事（当時）は、日本標準時を2時間早める（＝UTC+11）提案を産業競争力会議にて出した。東京の金融市場の開始を早めることで東京市場の存在感を高めるのが狙いとされている。政府はこの提案を検討するとした。もっとも、その後十年以上、この提案について具体的に話し合われた様子はない。
日本音楽著作権協会
一般社団法人日本音楽著作権協会（にほんおんがくちょさくけんきょうかい、略称 : JASRAC, ジャスラック）とは、著作権等管理事業法を根拠法令として、音楽著作権の集中管理事業を営む日本の一般社団法人である。英語の名称は「Japanese Society for Rights of Authors, Composers and Publishers（直訳 : 日本著作者作曲者および出版者の権利協会）」。以下、この記事では「JASRAC」と表記する。
JASRACを示す意匠は二種類あり、青い線の集合で書かれたものは「ロゴ」と呼ばれ同法人名や利用許可を与えた店舗の表示に使われている。両端が尖った楕円に独自の書体で書かれたものは「マーク」と呼ばれ利用許可を与えた著作物に表示されている。
日本音楽著作権協会 概要
音楽（楽曲、歌詞）の著作権を持つ作詞者・作曲者・音楽出版者から複製権・演奏権などの著作権の信託を受けて、音楽の利用者に対する利用許諾（ライセンス）、利用料の徴収と権利者への分配、著作権侵害の監視、著作権侵害者に対する法的責任の追及などを主な業務としている。
本部は東京都渋谷区の古賀政男音楽文化振興財団が所有するビル内に設置され、14の支部が日本全国の主要都市に設置されている。JASRACは現存する日本国内の著作権管理事業者としては最も古く、1939年に設立された社団法人大日本音楽著作権協会をその前身とする。
日本音楽著作権協会 音楽著作権の管理業務
音楽著作権の管理をJASRACに委託しようとする作曲者、作詞者、音楽出版者は、自らが保有する音楽著作権の支分権の全部または一部をJASRACに移転する。JASRACは、作曲者等から著作権の移転を受けて、自らが著作権を保有し、著作権の対象である著作物（楽曲、歌詞）の利用を希望する者に対して利用許諾を行う。著作物を利用した利用者からは使用料を対価として徴収し、5 - 25パーセントの管理手数料

を控除した上で、委託者に分配する。
このように、JASRACの著作権管理は「信託」によるものであり、作曲者、作詞者、音楽出版者が「委託者」、JASRACが「受託者」、音楽の利用者が「受益者」に相当する。
著作物の利用には、著作権の効力が及ぶ利用形態で、喫茶店・レストラン・ダンス教室（1971年より社交ダンス教室、2015年より全てのダンス教室に対象拡大）・歌謡教室（2016年より）・カラオケ（1987年より、1997年からは通信カラオケにも対象拡大）・フィットネスクラブ（2011年より）・カルチャーセンター（2012年より）・音楽教室（2018年より）・コンサート会場等における不特定または特定多数向けの音楽の演奏、CD・DVD・映画・オルゴールなどへの音楽の複製、テレビやラジオによる音楽の放送、インターネットによる音楽配信などがある。
日本音楽著作権協会 音楽著作権の管理業務
音楽の無許諾利用である著作権侵害の監視も業務の一環で、無許諾による音楽利用を発見した場合、利用許諾契約の締結を求めるほかに過去利用分を遡及して使用料の請求を行う。損害賠償請求や使用差止請求などの民事訴訟手続や、告訴などの刑事手続に至る事例もある。
2024年度事業報告書では、演奏権侵害に対する法的措置の総件数は1396件だった
2000年10月には、インターネット上で違法に配信されている歌詞や音声ファイルを発見するシステムである「J-MUSE」を導入し、違法配信をするウェブサイトの管理者に対し、利用許諾契約の締結を求めるメールを送信したり、インターネットサービスプロバイダ(ISP)に対して、プロバイダ責任制限法に基づく送信防止措置要請を行っている。
著作権のうち、放送権（著作権法23条1項、公衆送信権の一種）の管理をJASRACに委託している者の作品を放送するには、JASRACの許諾が必要である。
2021年度にJASRACが放送事業者から徴収した使用料は279.8億円であった。JASRACが放送事業者から徴収した使用料は、8.5パーセントの管理手数料 が控除された上で委託者に分配されている。
日本音楽著作権協会 音楽著作権の管理業務
NHKや民放地上波はJASRACと包括的利用許諾契約を締結しており、JASRACは各放送局の年間放送事業収入の1.5パーセントに楽曲の使用割合を反映したものを放送使用料として徴収している。
楽曲の使用割合の根拠として、NHK全局、民放地上波テレビ全局及び民放地上波ラジオ局の一部はJASRAC管理楽曲の全曲報告を行っている。一方、民放地上波ラジオ局の一部は一定の期間を割り当て、その期間の使用曲目をサンプルとして報告を行っている。
民放衛星波はJASRACと包括的利用許諾契約を締結しており、JASRACは各チャンネルの放送内容の区分に応じて、各放送チャンネルの年間放送事業収入に使用料率を乗じた金額を放送使用料として徴収している。使用料率は主として音楽番組のチャンネルは2.25パーセント、総合編成のチャンネルは1.5パーセント、ニュース・スポーツ等のチャンネル0.75パーセントである。
コミュニティ放送の使用料については、JASRACと当該事業者との間で別途協議をしている。放送大学学園がJASRACと年間の包括的利用許諾契約を締結する場合の放送使用料は、著作物の利用目的、利用方法等を考慮しJASRACと放送大学学園間で協議して定める。
日本音楽著作権協会 音楽著作権の管理業務
包括的利用許諾契約は、音楽作品を利用する放送事業者にとっては利便性が高い契約形態である一方で、放送権の管理分野で99パーセントという圧倒的なシェアをもつJASRACが放送局に対して包括的利用許諾契約を認めた場合、他の著作権管理団体との公正な競争が阻害される。詳細は「包括的利用許諾契約の運用問題」節を参照。
インターネット配信サイトでは違法な投稿や配信が多発し、削除依頼による適時削除でも違法状態の継続がみられたが、2008年4月にニコニコ動画、10月にYouTube、2010年7月にUstream、など、各動画サイトと包括的利用許諾契約を締結してサイト収入の2.5パーセントを著作権料として徴収しており、今後も契約先の増加させる方針である。
Winnyなどファイル共有ソフトのネットワークでは、著作権侵害コンテンツを公開しているユーザへ削除を求めるなどコンピュータソフトウェア著作権協会と協力活動している。
日本音楽著作権協会 私的録音録画補償金の分配業務
JASRACは著作権者の地位を有しており著作権に基づく私的録音録画補償金を請求する権利を有する（著作権法30条2項）が、私的録音録画補償金請求権はJASRACではなく私的録音補償金管理協会（sarah）と私的録画補償金管理協会（SARVH）が行使する（著作権法104条の2）但しSARVHについては後述の通り機能不全に陥り最終的に解散した。
sarahは補償金をJASRACに36パーセント、実演家団体の日本芸能実演家団体協議会に32パーセント、レコード製作者団体の日本レコード協会に32パーセント、それぞれ分配する。2018年度のJASRAC配分は約845万円である。
私的録音対象には音楽著作物と言語著作物があり、JASRAC配分補償金は音楽著作物に係るものと言語著作物に係るものに区分され、2018年度は音楽区分約810万円、言語区分約35万円である。音楽区分補償金は10パーセントの管理手数料を控除後に権利者へ分配されるが、非委託者分は当該者の請求により分配しており、非委託者である音楽著作権（録音権）管理事業者のNexToneへ2018年度に約35万円が分配されている。言語区分補償金は日本脚本家連盟へ分配され、連盟規程により各権利者に分配される。
日本音楽著作権協会 私的録音録画補償金の分配業務
SARVHは補償金をJASRACに16パーセント、日本脚本家連盟、NHKと日本民間放送連盟など映像関連7団体から構成される映像製作者委員会、などに合計52パーセント、日本芸能実演家団体協議会に29パーセント、日本レコード協会に3パーセント、それぞれ分配する。2007年度のJASRAC配分は2億400万円である。JASRAC配分補償金は管理手数料を控除後に権利者へ分配されていたが、2012年にデジタル放送専用レコーダーの私的録画補償金に対する訴訟で敗訴して2015年にSARVHは解散し、制度破綻した。
日本音楽著作権協会 沿革
日本は1899年にベルヌ条約に加盟して著作権法も施行されていたが、生演奏の他に録音媒体も再生ごとに使用料を支払う概念は皆無であった。1931年に旧制一高のドイツ人教師であったウィルヘルム・プラーゲが主にヨーロッパの著作権管理団体より日本での代理権を取得したと主張して東京に著作権管理団体「プラーゲ機関」を設立し、放送局やオーケストラなど楽曲を使用するすべての事業者に楽曲使用料の請求を始めた。
プラーゲの要求する使用料は当時法外で手法が法的手段を含む強硬であることから、海外の楽曲の使用が事実上困難になった。日本放送協会（NHK）もプラーゲ機関との契約交渉が不調で1年以上海外の楽曲を放送できなくなった。プラーゲは日本の音楽作家に対しても著作権管理の代行を働きかけ始めた。プラーゲの目的は金銭ではなく著作権の適正運用だったとも言われているが、楽曲利用者との溝は埋めることができずに日本人作家の代理権取得は更なる反発を招いた。一連は「プラーゲ旋風」と呼ばれ日本における著作権集中管理のきっかけとなった。
日本音楽著作権協会 沿革
事態打開のため1939年に、著作権管理の仲介業務は内務省の許可を得た者に限るとする「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律」（仲介業務法）が施行されてJASRAC前身の大日本音楽著作権協会も設立され、翌年1940年に業務が開始された。プラーゲは著作権管理業務から排除されて同法違反で罰金刑を受け、1941年に離日した。文化庁は大日本音楽著作権協会ほか4団体に仲介業務の許可を与えて他の参入を認めず、音楽著作権の仲介は大日本音楽著作権協会の独占業務となった。
著作権の一元管理は効率が高いシステムとして運用されてきたが、音楽ソフトのデジタル化やネットワーク化の進展などからJASRACの非効率性が指摘され、カラオケでも使用料や権利者への分配方法が決しないままビジネスが先行する弊害を招いた。旧来の録音、演奏、楽譜出版と、ゲーム、着信メロディ、ネット配信などの区分管理にJASRACの著作権信託が未対応な不備を改める求めなどもみられることから、2000年に著作権等管理事業法が成立して2001年に施行され、イーライセンス、
ジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）（コピナビ）、ダイキサウンドなどの株式会社が音楽著作権管理事業に参入した。旧来の仲介業務法と異なり管理団体の設立が許可制から登録制に緩和されたが、JASRACの占有は大きい。
日本音楽著作権協会 著作権政策への影響
JASRACは私的録音補償金対象機器の拡大を行政へ働いており、2005年4月28日の文化庁文化審議会著作権分科会法制問題小委員会で新たにデジタルオーディオプレーヤーを私的録音録画補償金制度の対象とするように要請したが、大半の所有者はコンパクトディスクの購入や音楽配信サービスからダウンロードなど正規に入手した音楽データをプレーヤーに複製（いわゆるメディアシフト）しており、「権利者の損失は無い」「著作権料の二重取り」など否定的意見が多く、2005年9月以降まで結論が先送りされている。
日本音楽著作権協会 問題点・批判・裁判
JASRACは非営利目的の運営が法律により定められている一般社団法人だが、スナックやジャズ喫茶、ライブハウスなどでJASRAC管理曲を演奏する場合の使用料負担が重過ぎるとの批判がある。JASRACは包括的利用許諾契約締結を求めているが、包括的利用許諾契約は演奏回数ではなく店舗の客席数や床面積に応じて一律に演奏使用料が決定されるため、JASRAC管理曲の利用頻度が低い店舗は使用料の負担比率が高まる。また、先に使用者側と著作権管理事業者が交わした包括的利用許諾契約は、後から参入した著作権管理事業者との公正競争を阻害するとの指摘がある。
放送分野では、JASRAC管理曲を放送する場合に放送事業者は包括的利用許諾契約か個別契約のいずれかを選択できる。包括的利用許諾契約の場合、放送事業者は放送事業収入の1.5パーセントをJASRACに支払えば、JASRAC管理曲を無制限に放送が可能だった。そのため、JASRAC管理曲を大量に放送する事業者は包括的利用許諾契約を選択することが一般的になっていた。この状態のまま放送事業者が他著作権管理事業者の管理楽曲を使用すると負担が増えてしまうので、他著作権管理事業者の参入は困難になると公正取引委員会は判断した。包括契約問題で指摘されたのは、後発のイーライセンスが当初管理していた大塚愛の『恋愛写真』の放送局での取り扱いだった。
日本音楽著作権協会 問題点・批判・裁判
2008年4月23日に、公正取引委員会はJASRACへ立ち入り調査し、2009年2月27日に独占禁止法違反を認定して、排除措置を命令したが、2009年7月9日に東京高等裁判所は、JASRACによる執行免除の申し立てを認め、8月6日にJASRACは保証金1億円を一括で供託し、命令確定まで執行停止された。
排除命令に対してJASRACは審判を申立て、2012年6月12日に公正取引委員会は排除命令を取り消す審判を行った。これに対してイーライセンスが申し立てた審決取消し訴訟で、2013年11月1日に東京高等裁判所の飯村敏明裁判長はこの審決の認定は実質的証拠に基づかないものでありその判断にも誤りがあるとして審決を取り消した。11月13日にJASRACは上告し、「イーライセンス対公正取引委員会の裁判に訴訟の結果により権利を害される第三者」（行政事件訴訟法22条1項）として訴訟に参加した。
2015年4月28日に、放送利用割合が反映されない徴収方法は他の管理事業者の参入を困難にするとして最高裁判所は公正取引委員会の上告を棄却し、JASRACが新規参入を著しく妨げているというイーライセンスの訴えを高裁判決が認めた判決が確定判決となった。公正取引委員会は審決を取り消され、従前の排除措置命令が復活した。
日本音楽著作権協会 問題点・批判・裁判
2016年2月、イーライセンスとJRCが合併した新会社であるNexToneが、JASRACに対する損害賠償等請求訴訟を取り下げた。
2016年9月9日、JASRACが公正取引委員会への審判請求を取り下げたため、公正取引委員会の審判は終結し、2009年2月27日に出された『JASRACに対する排除措置命令』が確定し、2015年（平成27年）4月1日から遡及適用された。
訴訟や審判と並行して、2015年2月から著作権管理事業者側のJASRAC、イーライセンス及びJRCと、放送事業者側のNHKと日本民間放送連盟は「放送分野における音楽の利用割合の算出方法に関する検討会」（5者協議）を開催するようになった。2015年9月17日に2015年度分以降の放送使用料に適用する利用割合の算出方法について合意がなされた。これを踏まえJASRACとNexToneはそれぞれ、NHKと民放連との間で楽曲の利用割合を反映した包括的利用許諾契約を交わすことになった。
2015年9月の合意の際、イーライセンスは放送以外の包括徴収方式を採用している他の支分権や利用区分でも、楽曲の利用割合を反映したルールが使用されることを希望する旨を表明した。
日本音楽著作権協会 問題点・批判・裁判
JASRACは放送以外の分野でも楽曲の利用割合を反映したルールを導入している。2021年4月以降は演奏権のうち上演形式による演奏、演奏会における演奏及び演奏会以外の催物における演奏について、公演ごとの実績に基づく利用割合又はみなしの利用割合を反映させることになった。また、2022年10月以降はカラオケ使用料についてみなしの利用割合を反映させている。それぞれのみなしの利用割合の値は1年ごとに見直しされる。
2005年にプロ野球阪神タイガースの私設応援団であった中虎連合会が、作者不詳だった阪神タイガース応援歌『ヒッティングマーチ一番』及び『ヒッティングマーチ二番』の作詞と作曲者を「中虎連合会」としてJASRACに届出して使用料の分配を不正に受けていたことが発覚した。
JASRAC の著作権信託契約約款7条1項は、委託対象の著作権が委託者のものであり他人の著作権を侵害していないことを保証する責は、受託者のJASRACではなく委託者にあるとしているが、この事件からJASRAC内部の不正チェック体制不備も指摘され、JASRACは作者不詳の楽曲と作品名が同一もしくは極めて似ている作品に対するチェックを強化することを発表した。
日本音楽著作権協会 問題点・批判・裁判
2005年9月17日特大号で週刊ダイヤモンドは、「企業レポート 日本音楽著作権協会（ジャスラック） 使用料1000億円の巨大利権　音楽を食い物にする呆れた実態」と題する記事を掲載し、JASRACによる著作物使用料の徴収や配分と文部科学省官僚の天下りが続く組織運営のあり方に問題があると主張した。文部科学省から役員の天下りが50年以上続いている、JASRACの役員報酬を決める役員審議会が非公開である、法外に高い報酬を受け取っている、使用料の徴収方法、などの問題点を挙げた。これに対しJASRAC側は、2005年11月11日に、記事内容に裏付けがないほか恣意的に古い情報を用いるなど読者の悪印象を誘導しているとして、計約4300万円の損害賠償と名誉回復措置の謝罪広告掲載を東京地方裁判所に提訴し、2008年2月13日に東京地裁は、記事表現や体裁はかなり一方的かつ独断的で調査不足、誤解、悪意に基づく構成の疑念などからJASRACの主張を全面的に認めて計550万円の支払いを命じたが、謝罪広告の掲載は必要ないとした。
日本音楽著作権協会 問題点・批判・裁判
2018年3月9日にはアメリカのフェアユース制度や著作権法について詳細な米国弁護士の城所岩生により『JASRACと著作権、これでいいのか～強硬路線に100万人が異議～』を刊行しており、坂本龍一がJASRACに苦言していること・大政直人がJASRACへの批判的意見・後述の意見書でもある通りに東京大学名誉教授である中山信弘も「木の枝を切り込みすぎて幹を殺してはいけない。音楽教室に対して必要以上に著作権者の権利を主張すれば、音楽文化が発展しなくなるかもしれない」と言及している。現行法では将来性を潰すことや著作権法自体が緊急医療での危険性も指摘している。また、後述のライブハウスにある通りに正当に著作権者への分配されていない可能性も指摘ものとなっている。
日本音楽著作権協会 問題点・批判・裁判
2009年9月にファンキー末吉が運営するロックバーにJASRACから送付された使用料徴収法は、ライブハウスで演奏された楽曲の印税がアーティストへ正しく分配されるか否か不鮮明で、末吉は、「これではヤクザのみかじめと同じである。ちゃんと著作権者に分配しろよ!!」と自身のブログで苦言した。末吉が弁護士とともに交渉中、2013年11月にJASRACは「著作権侵害差止等請求事件」として提訴した。同年12月に末吉の支援者らが「ファンキー末吉に対するJASRACの訴訟はスラップではないか？」と『ファンキー末吉 支援者の会』を興し、江川ほーじんも「徴収する法は有るが、分配するシステムが存在していない。」と非難した。
2016年3月25日、東京地方裁判所ではライヴハウスとして定常的に利用していることから、いわゆるカラオケ法理の適用範囲であり、配分率などは作曲者としてのファンキー末吉とJASRACの問題でありライブハウス経営者としての問題ではないとし本裁判では審議されず、また自身の作曲や作詞した楽曲を演奏した場合においても、JASRACとの信託契約でこれら権利は信託されており、信託の仕組み上請求主体から現著作権者であっても使用料の請求が行われることとなることを認定された。但し請求の700万余りより大幅に減額された、著作権利用料280万余りのみ賠償を認められ、訴訟費用はそれぞれが負担することとされた・。
日本音楽著作権協会 問題点・批判・裁判
2016年10月19日、知的財産高等裁判所の判決では、地裁判決を踏襲し賠償金が算出方式の変更に伴い550万余りに変わった他、訴訟費用もファンキー末吉側が1審2審とも負担することを判決として出された・。
2017年（平成29年）に、河合楽器製作所・島村楽器・山野楽器・開進堂楽器・宮地商会・ヤマハ音楽振興会・全日本ピアノ指導者協会が、音楽教室での演奏にJASRACが著作権料を求める事に反対する団体『音楽教育を守る会』を設立し、音楽教室での練習などは「演奏権」に該当しない、JASRACの方針は著作権法の目的「文化の発展に寄与する」に沿わない、としている。
2017年7月に理事長の浅石道夫は「音楽教室から徴収する方針」の反対署名には、JASRACを嫌っているだけのものもあると述べている。
日本音楽著作権協会 問題点・批判・裁判
2018年（平成30年）3月5日、文化庁長官の諮問である文化審議会では、音楽教室の著作権使用料で受講料収入から2.5パーセントの徴収を認める答申を提出した。それを受け「音楽教育を守る会」は「使用料徴収の是非について踏み込んだ判断をしてもらえなかった点で、大変残念だ」とする声明を発表している。ただし、「JASRACの提出した使用料規程については裁定日から有効とする。」とはしているものの、演奏権においては音楽教室事業者の「請求権不存在確認事件（東京地方裁判所平成 29 年（ワ）第 20502 号他）」の司法判断確定までは督促しないことや演奏権を争わない事業者に対しては利用に適切とする使用料額を制定するとしている。
ただ、2017年11月14日付の中山信弘の意見書では音楽教育の練習までの徴収が、まずは「文化の発展」（著作権法第1条）に根本的な疑問点があると指摘している。また、演奏権（著作権法22条）の制定においてもカラオケの様な「公衆に直接見せ又は聞かせることを目的」として演奏ではないことや音楽学校における演奏は著作権法38条適用における使用であり、音楽教育で費やされる費用も「著作物の提供又は提示につき受ける対価」ではなく指導・練習の費用であることからJASRACの請求は権利濫用の解釈とおり、「請求権不存在確認事件」にも有識者意見として提出される。
なお、フェアユースの導入があればこのような裁判は起こらなかったとする批判も存在するが、フェアユースを導入しているアメリカでは音楽教室のレッスンは徴収の対象であるため徴収に反対する意見として用いるのは不適切である。
2020年（令和2年）2月28日、東京地方裁判所は音楽教室での演奏利用全般に演奏権が及ぶと判断し、音楽教室事業者の申立を棄却する旨の判決を言い渡した。
3月4日、音楽教室事業者は判決を不服として知的財産高等裁判所に控訴した。
翌年3月18日の判決では、教師の演奏行為については著作権侵害に基づく請求権があるとした一方で、生徒による演奏行為には請求権がないとの判断が下れた
。
この判決に対し、JASRAC・音楽教室事業者の双方が上告したが、音楽教室側の上告は不受理となり、JASRAC側の上告のみ審理されることとなった。
2022年（令和4年）10月24日、最高裁はJASRAC側の訴えを退け上告を棄却し、知的高裁判決が確定した

。
2025年2月28日、JASRACと音楽教育を守る会は、「音楽教室における教師による楽器演奏等」について、「大人のレッスンの著作物使用料は、受講者一人当たり年額 750 円（税別）」「中学生以下（こども）のレッスンについては、受講者一人当たり年額 100 円（同）」「極少利用の対応として、レッスン単位および曲単位での使用料を定める」ことで合意した。
日本音楽著作権協会 アノニマスによるサイバー攻撃
2012年6月27日に違法ダウンロード刑事罰化の抗議として、アノニマスからサイバー攻撃の被害を被る。
日本音楽著作権協会 役員
2025年9月現在
（1957年から1965年は「専務理事」）
京都市
京都市（きょうとし  地元発音）は、京都府南部にある市。京都府の府庁所在地および人口が最多の市で、政令指定都市である。市域は11の行政区から成り、人口約143万人で、近畿地方（関西）では大阪市・神戸市に次ぐ。
京都（平安京）は794年（延暦13年）の平安遷都から明治初期の東京奠都（1869 - 1872）までの約1080年にわたって日本の首都であった。平安遷都以来、平安時代の国風文化を始めとした日本文化の中心地であり続け、東京奠都後は戦災を逃れた往時の文化財や伝統文化が継承されてきた。現在でも宮内庁所管の京都御所および京都仙洞御所等が所在する位置付けから2023年には文化庁が移転された経緯を含め、日本を名実共に代表する悠久の古都として「千年の都」「古都」とも評される。