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コンビニエンスストア
コンビニエンスストア（英: Convenience store）は、 飲料や食品を中心とする最寄品（もよりひん）をセルフサービス方式で小売りする、小規模な店舗。略称・通称は「コンビニ」など。中国語では「便利店」（中: 便利店）と呼ばれる。
元はアメリカで誕生した業態であったが、のちに主に日本で独自の発展を遂げ、POSシステムなどを世界へ拡大していった。大手資本がチェーン店舗として展開していることが多い。
売場面積は 30m2から250m2程度と比較的小さい。営業時間は終日から1日あたり14時間程度と比較的長い。日本のコンビニは2000年代などは、ほとんどが24時間営業だったが、方針を転換し、2024年現在では1割ほどの店舗が時短営業している。
コンビニエンスストア アメリカ合衆国のコンビニエンスストア
コンビニエンスストアはアメリカ合衆国発祥の業態である。
1927年、テキサス州の氷販売店「サウスランド・アイス社」で経営を委任されていたジョン・ジェファーソン・グリーンは、氷の需要が高まる夏季には「週7日・1日16時間」と営業時間を延長し、客に喜ばれていた。さらに客からパン、卵、牛乳なども取り扱いの要望があり、これらも扱うようになったことでコンビニエンスストアの原型となった。同店は、のちに「セブン-イレブン」と改称した。
1939年にはオハイオ州で牛乳販売業を営んでいたジェームズ・J・ローソンが、「ローソンミルク社」を設立し、牛乳のほかに日用品なども販売する小型店「ローソン」をアメリカ合衆国北東部にチェーン展開した。ローソンのマークが牛乳缶なのは、発祥が牛乳販売業であったことにちなむ。なお、米国のローソンはデイリーマートとなったのちにアリマンタシォン・クシュタールの傘下となり、サークルKへ転換されている。
コンビニエンスストア アメリカ合衆国のコンビニエンスストア
アメリカ合衆国では、ガスステーションに併設されている形態の店舗が多い。また、日本のコンビニでは販売の無い、エンジンオイルや洗車用品などのカー用品も販売される。さらには自動車整備に携えるスタッフとピットを擁して、エンジンオイルの交換のほか、パンク修理など自動車の簡単な修繕すら行う店舗もある。これは、広大な国土ゆえ、長距離を移動する車が人家のない地域で立ち往生することは、場合によっては生死に直接関わるためである。最低限の生活必需品や少々の休息がとれる軽食・ドリンク類などの多種多様な商品が用意されている。am/pmやmini-martなどがある。
このため、コンビニエンスストアの経営母体が石油関連会社というケースもある。全米第3位のシェアを有する「スピードウェイ」の親会社は、石油精製会社のマラソン・ペトロリアムである。2020年、日本のセブン&アイ・ホールディングスがアメリカ国内のシェア拡大のためにスピードウェイの買収を試みたことがあるが、2兆円を超える高額なビジネスとなり破談している。その後同年8月に2兆3000億円で買収することで合意した。
コンビニエンスストア アメリカ合衆国のコンビニエンスストア
ニューヨーク市やシカゴ市などの地下鉄・バス網が整備された大都市中心部ではグロサリー（食料雑貨屋）が主流である。日用雑貨、生鮮食品（主に果物）が多く陳列されている。これらは日本で見られるようなチェーンストアではなく、独立店舗である場合が多いため、営業時間・商品内容や規模は店舗毎に相違がある。飲料・菓子・日用雑貨・雑誌などを揃えた小規模なものから、食肉・野菜・惣菜・調味料・花・酒類（ビールのみ）など、様々なものを取り扱う大型グロサリーまである。また呼称としては、コンビニエンスストアという呼称はあまり使用されず、単に「グロサリーストア (grocery store)」、または深夜まで営業する店を「ナイトアウル (Night Owl)」（直訳は夜のフクロウ）と呼ぶ。
州にもよっては、店内にビデオポーカーやスロットマシンが置かれている地域（たとえばラスベガス市内）もある。
コンビニエンスストア 日本のコンビニエンスストア
日本の経済産業省による平成26年度「商業統計」（2015年12月25日公表）では、2つの定義が行われている。まず、「産業分類表及び商品分類表」において、「5891 コンビニエンスストア(飲食料品を中心とするものに限る)」は、「主として飲食料品を中心とした最寄り品（もよりひん）をセルフサービス方式で小売する事業所で、店舗規模が小さく、終日又は長時間営業を行う事業所をいう。」と定義され、「ミニスーパー（衣・食・住にわたって小売するもの）」や「よろず屋（衣・食・住にわたって小売するもの）」とは異なるものとされる。
一方、同年の「商業統計」別表「業態分類表」においては、業態分類としての「コンビニエンスストア」を、「セルフ方式」で、取扱商品として「飲食料品を扱っていること」、売り場面積は「30平方メートル以上250平方メートル未満」、営業時間は1日に「14時間以上」のもの（終日営業を含む）と定義している。備考欄には「産業分類「5891 コンビニエンスストア(飲食料品を中心とするものに限る)」以外も含む。」とあり、2つの定義が異なるため注意が必要である。
以下、まず人数が多い客の立場に経ち、日本のコンビニの店内設備、イートイン、ゴミ箱、トイレ、駐車場などについて解説する。その後で、小数の、コンビニを経営する人の参考になる、経営形態の種類、建物の種類、立地などについて解説する。
コンビニエンスストア 日本のコンビニエンスストア
日本初のコンビニエンスストアがどれであるかは、関連資料が少ないことやコンビニエンスストアの定義も当時は曖昧である ことなどから諸説あるため、ここでは有力な事例を複数表記している。全体像として、明らかに増加傾向にある店舗数の統計は、1988年で35,000に迫る勢いであったが、基準の変更により1991年に25,000手前まで絞り込まれている。
コンビニのイートインは、簡易な椅子や机などが用意され客が店内で購入した商品を飲食することができる空間である。
ミニストップが全店で展開している。ファミリーマートが追随し、その後セブン-イレブン、ローソン、セイコーマートも追随した。基本的には、店内で購入した弁当、カップ麺、飲料、スイーツなどを座って飲食したい客が活用することを想定している。飲食以外の目的、たとえばゲーム・自習・睡眠などでの利用、あるいは極端な長居は基本的には店舗側の設置意図に反しており、利用を断られる可能性がある。狭小な店舗では用意されていない。運営上の都合で深夜はイートインを閉鎖する店舗も多い。
ゴミ箱を設置する店舗も多い。基本的に、そのコンビニで購入した商品から生じるゴミを捨てるためのものである。それ以外のゴミの量が多い店舗では、ゴミ箱を廃止することも増えている。
コンビニエンスストア 日本のコンビニエンスストア
顧客の利便性向上を目的にトイレが設置されている。1990年代後半までは原則として従業員のみに利用が限定されている店舗が多かったが、1997年にローソンが一般客向けにもトイレを開放して以降、他のチェーン店でもトイレの一般利用が容認されるようになった。
郊外の主要街道沿いや新興市街地で新設される店舗の場合、普通乗用車を10-20台ほど駐車できる駐車場を備えていることが多い。それを確保できることが事実上の開店の条件となっているからである。自転車・オートバイ専用の駐輪スペースを備える店舗も多い。幹線道路沿いでは貨物自動車などの大型車両が駐車できるように広い敷地を確保している店舗も少なくない。駐車場には最低限の夜間照明設備が設けられている。電気自動車用の充電設備を備えた駐車場はごく一部である。市街地、繁華街、駅前の店舗などでは駐車場が無い店舗もある。
営業時間は一律ではないので、知りたい場合は入口の扉の表示やウェブサイトの店舗情報で確認することになる。

コンビニエンスストアの草創期においては、「早朝から深夜まで開いている」ことが特長の一つであった。2000年ころは、チェーン本部が原則として24時間営業することを各店舗経営者に実質的に強制することが多かった。その後、方針が転換し、2024年現在では1割ほどの店舗が時短営業している。
コンビニエンスストア 日本のコンビニエンスストア
日本経済新聞が2014年度に行った調査によると、国内市場が初めて10兆円を超える規模に成長し、トップシェアの「セブン-イレブン・ジャパン」と、それに続く「ファミリーマート」と「ローソン」の上位3社だけで約8割のシェアに達したことが明らかになった。2020年2月末の4社合計の総店舗数は5万3,285店である。なお、年間閉店数は2018年が3,610店、2019年が2,050店であるが、2018年の総店舗数に占める閉店店舗の比率は6.8%となっており、経営の厳しさが数字に表れている。
2023年1月20日の日本フランチャイズチェーン協会の発表によれば、国内主要コンビニ7社の2022年の全店売上高は、11兆1775億円（対前年比前年比3.7％増）で、2年連続のプラス。コロナ禍前の2019年を上回り、比較可能な2005年以降の過去最高を更新した。来店客数は157億969万人（対前年比0.9％増）で4年ぶりにプラス。平均客単価は711.5円（対前年比2.8％増）。
コンビニエンスストア 日本のコンビニエンスストア
そもそもコンビニに代表される都市型小売店の意義は「スペースを売る」点にあった。都市の多くの小さな住宅では日用品を備蓄するスペースが少なく、消費者は物品が必要になるたびに店で買い足す方法が合っていた。次にコンビニは共働き世帯や単身者が激増し始めた1980年代に、深夜でも利用できる備蓄庫として消費者の支持を得て「時間を売る」機能の提供を始め、24時間営業はブランド価値の源泉となる。何の変哲もない小売店が、大手コンビニの看板を掲げることで、大きなブランド価値を得て売上を大きく伸ばすことが期待された。コンビニ普及期では都心の家賃が高く、長時間営業による時間あたりの家賃の低下が見込め、人余りの時代も手伝い、人材確保も容易でとりあえず開けておく方が有利であった。ところが、2013年以降は一転人手不足が深刻となり、人件費の高騰による赤字時間帯の増加に加え、若者人口の減少、高齢化もあり客数が減少する。このため、24時間営業の死守が困難なフランチャイズ店が続出するに至り、加盟店と本部との軋轢が生じる事態が生じるようになる。24時間営業の有無は客の要望というよりも、「店の方針」によるものが大きく、「開いているから行く」という客の意見も少なくない。そのため、24時間営業の必要性が指摘されている。
コンビニエンスストア 日本のコンビニエンスストア
店舗の経営形態には、フランチャイズ・チェーン方式（FC方式）、ボランタリー・チェーン方式、チェーンなどに属さない独立経営のコンビニエンスストアなどがある。
店舗経営者（フランチャイジー）の多くは個人である。複数店舗を経営する場合には法人化することが多い。他方で、主にビルや運輸関係（バスターミナル・倉庫業など）の施設を所有する既存の会社法人が、サイドビジネスの一環として自社が保有する建物内や遊休地などに店舗を設置して運営することもある。
個人経営の場合、多くは経営者夫妻での加盟を求められるが、複数店舗を運営する場合には店舗毎に店長職を社員として雇用する（いわゆる「雇われ店長」）。これ以外の従業員は、ほとんどがアルバイト・パートなどの非正規雇用の形態で就労する。この場合、従業員は店舗を運営する経営者や法人によって募集・雇用・解雇が行われ、賃金が支払われる。
フランチャイズ・チェーンであるため、フランチャイズ店舗はチェーン本部（フランチャイザー）とフランチャイズ契約を締結し、これに基づいて商標の使用が許可され、店舗運営の指導を受け、商品の供給を受ける関係になる。店舗用地を借りている場合にもフランチャイズ店舗のオーナーが自身で事業用定期借地権を締結し、本部側は紹介・仲介程度の関与である。ほとんどの場合、本部とフランチャイズ店舗の間に資本・人材・雇用の直接的な関係はない。
コンビニエンスストア 日本のコンビニエンスストア
コンビニエンスストアの店舗の一部には、チェーン本部や地区事務所など、フランチャイザーが自ら経営する直営店舗が存在する。ただし、基本的にはフランチャイズ店舗がコンビニチェーンの規模拡大の中核を担っており、直営店舗はチェーン全体を見渡した場合には少数派である。
働く上では直営店舗は本部の店であるため、フランチャイズ店舗に比べるとスーパーバイザー（SV）の巡回回数も多く、厳しい指導がなされる。また新商品導入に関しても直営店はフランチャイズ加盟店の見本であるという名目で、一部の新商品は「送り込み」などといって強制的に納品されることもある。ただし、人事面に関しては、直営店で働くスタッフも給与計算上は時給制の本部社員として扱われ、人件費も全額本部負担であるため、フランチャイズ店舗に比べれば福利厚生は充実している。
日本の大手チェーンの場合、本部や地区事務所による直営店舗には、以下のようなものが見られる。
この中でも、主に1と2に該当する店舗は、通常の営業の中でフランチャイザー社員やFCオーナー・店長候補者の実践的な研修・教育の場、新機軸を伴うサービスやプライベートブランド・デリカ類の試作商品の先行テストの場などとしても使用されている。
コンビニエンスストア 日本のコンビニエンスストア
他方、特に6や7のケースでは、ほかの経営者に経営が委譲されるか店舗閉鎖（閉店）の処理が完了するまでの一時的措置であることが多い。しかし、実際には大半のケースで事態の発生を理由に短期間ないし即時に店舗閉鎖の措置が取られる。実際に本部が一時的な直営化を行ってでも維持するのは、ドミナントや地域戦略、他チェーンの展開への対抗などの観点から必要な立地に所在しているなど、本部側が維持を必要とする店舗に限られている。他方で、不祥事や契約トラブルを理由としてチェーン本部が契約に基づいて強制的に店舗閉鎖の処置を取った店舗などでは、コンビニチェーンのイメージ保護やマスコミ対策などの目的から、チェーン本部が店舗建物を賃貸していた地主から建物上屋を買い取るなどしたうえで、店舗閉鎖後ごく短期間で店舗の施設一切を破却・撤去し、跡形もなく更地化する場合もある。
また、地域単位での初出店の場合などには、当初はフランチャイザーが直営店舗としてオープンさせ、経営が安定した頃合を見て店舗オーナー候補者を募るなどしてフランチャイズ店舗へと転換する手法が取られることもある。
コンビニエンスストア 日本のコンビニエンスストア
なお、道内を中心に展開しているセイコーマートでは、他のチェーンとは異なり、プライベートブランド商品を自社で製造しているため、売場づくりや商品の発注量などの営業政策を徹底しやすい直営店舗を増やす方針を取っている。新規出店では直営店舗を主体とするほか、高齢オーナーのフランチャイズ店舗の直営化も積極的に行っている。これによって2005年には30％だった直営店の割合は2019年には約80％となっている。
立地場所として、当初は市街地を中心に店舗展開したが、現在では都市周辺の住宅地や、郊外・地方の幹線道路沿いへのロードサイド店舗としての様態を持つ店舗が目立つ。コンビニが市街地から発祥した理由としては、1974年に制定された大規模小売店舗法による規制や不動産バブルによって、既存市街地に新規の商業床（立地条件）を確保することが困難となった大手スーパーマーケット各社が、法規制などに抵触しない小型店舗を展開し始めたと言われており、実際にセブン-イレブンはイトーヨーカ堂グループ、ローソンはダイエー、ファミリーマートは西友ストアー、ミニストップはジャスコグループの新業態としてそれぞれ開始している。
コンビニエンスストア 日本のコンビニエンスストア
市街地では徒歩5〜10分程度の近距離に同一チェーンの別店舗が複数あるなど、同一地域内に特定チェーンの店舗が林立していることも多い。これはチェーン本部による「ドミナント戦略」と呼ばれる販売戦略に基づく出店戦術である。特に各店舗毎の商品在庫数が少ないことから、商品を配送する場合に各店舗が離れすぎていると、配送の時間とコストがかかりすぎて非効率となるため、地域ごとにベンダーと呼ばれる配送センターを設置して、その周辺に円を描くように多くの店舗を出店することにより高効率の配送ルートを確立して配送コストを削減している。また、他チェーンに先んじて集中的な出店を行うことで、他チェーンによる展開と競合の余地を狭め、その地域のシェアを独占することもチェーン本部にとっては大きな目的となる。
また、一時期は東京都や大阪府内の中でも、丸の内、大手町、虎ノ門、新宿駅前、池袋駅前、梅田、難波といった都心・副都心の大規模繁華街やオフィス街にはほとんど店舗は存在せず、住宅地特有の業態となっていたが、1980年代末からam/pmが積極的に出店。その後しばらくして他社も追随し、2000年ごろには都心におけるコンビニは当たり前の光景となった。
コンビニエンスストア 日本のコンビニエンスストア
配送センターは共同配送化が進められており、昭和期の一般的な商店では問屋ごとに店舗への配送が行われていたものを、共同配送センターで各問屋からの商品をある程度ひとまとめにして店舗に配送することで、1店舗あたりの配送回数の削減を実現している。各店舗はおおむね日に2〜5回程度（チェーンによって異なる）の商品配達を受けている。
コンビニエンスストア 日本のコンビニエンスストア
2000年代にはいわゆる「サテライト店舗」も多数登場した。これは、店舗面積や営業時間などに柔軟性を持たせたもので、従来店の出店基準より、店舗商圏の購買力が低いために出店することが事実上できなかった小規模土地でも出店できるようにしたもの で、この特権を生かし、公共施設である病院・大学・庁舎内などへの出店が増えている。病院内初出店は2000年8月10日（恵寿総合病院内にローソン）、公官庁舎としては2001年1月9日に霞ヶ関中央省庁内に開設され、2002年9月18日には（大阪府警本部庁舎内にファミリーマート）、2004年11月22日（福岡市役所内にローソン）、2005年1月25日（東京都庁舎内にセブン-イレブン）、2025年5月には陸上自衛隊大宮駐屯地に開設され、これを皮切り全国の駐屯地内でも開設が進められた。2003年には高速道路のパーキングエリアとしては初となる横浜新道戸塚パーキングエリア店（ファミリーマート）が開店した。また、高等学校・中学校内初出店は2006年4月11日（栃木県宇都宮市の宇都宮短期大学附属中学校・高等学校キャンパス内にファミリーマート（営業時間は7時45分〜8時25分、12時20分〜13時10分と、食事時間のみ、近隣店のサテライト店舗扱い）が購買部として進出）である。神奈川県伊勢原市の産業能率大学湘南キャンパスにもファミリーマートが出店している。また、ヤマザキショップは以前から山崎製パンの直営ミニコンビニであったが、2013年7月にデイリーヤマザキの運営が子会社から山崎製パンの直営になった際、事実上デイリーヤマザキのサテライト店舗となった。
コンビニエンスストア 日本のコンビニエンスストア
またこのサテライト店舗の実現により、鉄道系売店も大手コンビニと事実上のエリアフランチャイズとして業務提携を結ぶ事例も多くある。
関東では、2006年に東京急行電鉄系列の東急ステーションリテールサービスがローソンとフランチャイズを結び、「toks」とのデュアルブランド「LAWSON+toks」を展開しているのを皮切りとして、東京地下鉄系のメトロコマースもローソンと、東武鉄道系の東武商事（ACCESS TOBU）はファミリーマートとそれぞれフランチャイズ契約、西武鉄道 もファミリーマートと業務提携を結び「TOMONY」ブランドで展開している。
コンビニエンスストア 日本のコンビニエンスストア
関西では、ジェイアール西日本デイリーサービスネットが展開していたキヨスク（駅構内売店）、およびハートイン（駅前・駅ナカの中・大規模店舗。およびサテライト店舗相当のキヨスク、旧デイリーイン含む）についても、2014年にセブン-イレブン・ジャパンとの業務提携（事実上JR西日本デイリーサービスネットが、セブン-イレブンのチェーン店フランチャイズ化）をしたことにより、これらの店舗に「セブン-イレブン」の冠を付けて営業している。さらに近畿日本鉄道がファミリーマートと、大阪市営地下鉄（現・大阪市高速電気軌道）はローソン とフランチャイジーを結び、駅構内売店でこれらのコンビニを展開している。また阪急電鉄および阪神電気鉄道はローソンと南海電気鉄道はセブン-イレブンとフランチャイズ契約している。
九州では、1999年に九州旅客鉄道の関連企業であるJR九州リテールが展開していた「生活列車」がam/pmのエリアフランチャイズとなってから、駅構内の店舗がすべて「am/pm」店舗となった。2011年のファミリーマートへの吸収・合併に伴い、以後は全店舗ファミリーマートに転換している。2000年代以降、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアへの出店が活発化している（首都高速6号三郷線の八潮パーキングエリアなど）。
コンビニエンスストア 日本のコンビニエンスストア
なお建築基準法により、第一種低層住居専用地域や工業専用地域には建設できなかったが、2016年（平成28年）に福利厚生や買い物弱者の支援などの面から一部緩和された。
店舗の構造としては、独立した建築物の場合には平屋で、現在は軽量鉄筋プレハブ工法による簡易建築が主流であるが、木造FP工法もファミリーマートなど一部チェーンで用いられている。コンビニ業界初期に見られた酒屋などの既存店の転業による店舗には、既存の木造軸組工法の建物を改装したものも見られる。
建物部材についてはチェーンごとに共通化された特徴が見られ、本部サイドによる計画的な大量一括調達により部材のコストダウンが図られると同時に、共通の部材による外観デザインや外壁はそのチェーンを示す意匠的な特徴となっている。ただし、設置場所が景観条例などの対象区域である場合には、これに添った特殊な外観の店舗デザインが用いられる。
ビル・マンション・商業施設などへ出店する場合は1階（地上階）への設置が基本であり、飲食店や金融機関で多く見られるような空中店舗や地下店舗はビル・官公庁や複合施設内での事例はあるものの、大都市圏でも少数である。その他、新築分譲マンションのショールームなどとして建てられた独立した比較的小規模な建築物が、当初の用途での利用終了後に貸店舗に転用され、テナントとしてコンビニエンスストアが入居するケースなども見られる。
コンビニエンスストア 日本のコンビニエンスストア
店舗は道路（正面）や駐車場の方向側の一面の側壁が大きく開かれ、足元近くから天井高さまでガラス張りになっており、4〜8面程度並べた大型ガラスに面して雑誌の棚が配置されている構造・外観が一般的である。これは防犯上とマーケティング上の理由による。店舗内に常時（立ち読みの）客が店外から見える状態を維持することで、ほかの客の誘引効果を図り、また強盗や万引きを抑止する効果を兼ねる。
商品を必要に応じて随時配送することにより、店舗側には余剰在庫を基本的に置かないことも店舗の設計・運用における大きな特徴である。こうして商品や業務用具をストックしておくバックヤードを最小限度に設計でき、店舗スペースを有効活用できる。このことは、同時に建物のダウンサイジングを可能とし、建設費・光熱費などの圧縮や、店内の隅々まで店員の目が行き届きやすくなるといった商品管理・防犯、従来の雑貨店では出店不可能であった都心部のビルなどのより狭小なスペースへの出店を可能にするなど、さまざまな副次的なメリットを生み出した。
コンビニエンスストア 日本のコンビニエンスストア
商品種類が非常に多岐にわたるため、それらを余すことなく店頭展示するためにも、バックヤード側から商品補充が可能なウォークイン式冷蔵庫や、商品の後入れ先出しを容易にする可動構造の陳列棚、緻密な商品レイアウトなどの、さまざまな工夫が徹底されている。また、チェーンを問わず、事務所も最小限度の広さに、店舗運営に必要なストアコンピューターや事務机などが、所狭しと並べられている店舗もある。
チェーンの名称を入れた、内照式看板であるファサードサインを、店舗上部に掲げていることが一般的である。セブン-イレブンなどの一部店舗では、正面のガラス窓にシャッターが設置されており、台風などの災害時 や暴動発生時など、近隣での非常事態発生時や、閉店時、設備の点検・改修時などには、必要に応じて一時的に閉めることが可能である。
また、出入り口は内外両方向に引く観音開きが多く、自動ドアを導入している店舗は初期投資やメンテナンスコストの都合などから比較的少なかった。のちに新規開店した店舗ではバリアフリー推進の観点から、以前は自動ドアの店舗がなかったコンビニチェーンの店舗でも導入するケースが増えている。同様に、現在の店舗にはバリアフリー対応型トイレを設置している店舗も多い。また、大学病院や総合病院などの大型医療機関が近隣にある店舗を中心にオストメイト対応トイレを持つものも見られる。
コンビニエンスストア 日本のコンビニエンスストア
チェーンによっても割合は異なるが、全体的に見た場合、敷地や店舗建物は賃借されるケースが主流である。小売とはまったく別業種の企業が、自社所有のたとえば市街地の工場跡や旧本社跡などの有休地を利用したサイドビジネスとして不動産賃貸業を手がけることも多い。
店舗オーナーが敷地や建物のオーナーを兼ねるケースは、もともとが酒屋や日用品店として、土地を自前で所有していた既存店舗転業型の店舗を例外とすれば少ない。ただし、稀にではあるが、経営効率改善を目指したり貸主側の事情などから、コンビニ店舗のオーナーが賃借していた土地建物を買収することが見られる。
オーナーが当初から土地建物を所有している場合、建物の設計全般についてはオーナーの意向が反映されることが多く、店舗建物についても重量鉄筋を用いたものよりしっかりとした造りであったり、オーナーの住宅が横や上部に併設された、住居兼店舗となっていることも少なくない。
コンビニエンスストアが営業を終了し、閉鎖（完全閉店）したあとの店舗建物については、撤去される場合とそのまま残されて転用される場合がある。多くは建物所有者の意向や建物の状態、築年数、減価償却、そして利用用途などの要素が勘案されて決まる。
コンビニエンスストア 日本のコンビニエンスストア
上述の通り、日本のコンビニエンスストアの店舗建物には軽量鉄筋プレハブの簡易建築が多い。コンビニチェーンのフランチャイズ契約は2000年代前半までは15年、現在でも10年程度が基本である。建物の減価償却・建築基準法・耐震基準などの観点からも、標準的なコンビニエンスストアの営業期間を超える長期間の使用を前提とした耐久力への配慮がなされている。
コンビニエンスストアが店舗を閉鎖して退去後の建物が再利用される、あるいは中古不動産として売却されるケースは都市部・郊外部のいずれも枚挙に暇がない。貸店舗として賃貸される場合だけでも、飲食店・理髪店・英会話教室・クリーニング店・レンタルショップ・コインランドリーをはじめ、企業・政治家の事務所など多種多様なものがテナントとして入っている。そのため、他業種でもコンビニ店舗跡の利用が多い業種では、機器類についてコンビニ店舗跡の利用を前提として設計されることがある。たとえばコインランドリーの大型の洗濯機や衣類乾燥機は、コンビニエンスストアの両開きドアを外すことなく内部に搬入して組み立てられる仕様で設計されている。また、コンビニ店舗閉店後、別のコンビニが入るケースもある。
コンビニエンスストア 日本のコンビニエンスストア
一方で、コンビニエンスストアの退去後、貸店舗としての後継テナントが決まらぬまま、テナント募集中の空き状態が続く店舗も見られる。ビルテナントの店舗の場合には原状回復後に新たなテナント入居希望者を募るのが基本で、退去後にはコンビニエンスストア時代の痕跡をまったくとどめないことも多い。ただ、いずれにしてもコンビニエンスストアの店舗は各チェーンごとの個性が強いうえ、現在では大半のフランチャイズチェーンで機器・什器類が各社専用仕様品のリースであり店舗が閉鎖されると即時撤去・返却され、店内はもぬけの殻になるため、後継テナントがどのような業種や小売店でもコンビニエンスストアからの居抜き出店は皆無に等しい。コンビニエンスストアの店舗跡地に競合チェーンのコンビニエンスストアの新規出店もあるが、特に大手チェーンでは、独立した建物の場合、いったん完全に更地に戻してから、あらためて自チェーンの仕様で新規に店舗建物を設置する手法が一般的である。
コンビニエンスストア 日本のコンビニエンスストア
他方で、コンビニエンスストアの閉店・退去後に間を置かず建物が破却・撤去されることも多い。これは築年数や跡地利用の関係から撤去が決まることが多い。ほかにも簡易建築の建物が大半であるだけに、建設時の施工不良の見落とし、店舗営業中の度重なる改造やメンテナンスの手抜かりなどが要因となり、建物がいったん状態不良となってしまうとその補修費との釣り合いが取れないなどといった点が理由である。
交通量の多い幹線道路の沿道では、コンビニエンスストアの建設・開店・閉鎖が幾度となく繰り返されている。既存店が建物・駐車場の拡張のため同じ街道沿いの近隣地に移転することも多い。また、店舗閉鎖後に残された多くの建物が残存し貸店舗として供されており、大都市圏の主要な国道・県道やバイパス道路では少なからず、長い年月の経過の末に数キロ程度の区間に何軒もの「現役コンビニ」と「コンビニ跡」の建物が乱立する状態になっている。
ローソンでは2023年11月に岡山県津山市の新店舗で、同年9月に閉店した店舗の建材を重量ベースで9割再利用した店舗を開店した。これにより、開店までに発生する二酸化炭素を通常より約6割削減できるという。
コンビニエンスストア 日本のコンビニエンスストア
駐車時では物損事故や人身事故が発生することがあり、駐車場を持つ店舗は基本的に「駐車場での事件事故には責任を負わない」という旨の注意書きを記した看板を掲げている。運転操作を誤った車両が店舗に飛び込む物損事故も多々発生している。近年はこれを防止する鉄製の柵が設置されることが多い。
駐車場を持つコンビニ店舗の多くが交差点の角に立地していることが多いことから、同様の立地の飲食店やガソリンスタンドなどを含む敷地を左折時にショートカットする行為は「コンビニワープ」と通称され、人身事故も発生しているが、法的な取り締まりは難しいとされる。
酒類販売を行っているコンビニ店舗で購入した酒を飲んだあとに運転した者が逮捕されるなど、飲酒運転の誘因の1つとなっているケースがある。
駐車場の収容能力の小さいコンビニ店舗では、ピーク時などに周辺の道路などへの来客や配送車の違法駐車が頻発し問題になることがある。都市部の駐車場のない店舗の一部では、毎日の配送車や宅配便の集配車のために駐車スペースを店舗から比較的近い場所に確保するなどの対処を行っている。
コンビニエンスストア 日本のコンビニエンスストア
コンビニエンスストアの場合、店舗スペースに比較して食品や日用品・雑誌を主体にしているものの取り扱う品種数は非常に多岐にわたり、小売店として汎用性が高いのが特徴である。その一方で都市部の店舗では鮮魚・精肉といった生鮮食品は取り扱わないか、かなり限定的である。野菜や果物もサラダ・漬物・デザートなど惣菜としての場合を除いて単品として扱われることは少ない。
商品の価格は基本的にメーカー希望小売価格ないし、数%程度値引いた価格（オープン価格の場合適宜設定される）で販売される（雑誌や書籍の場合は、日本では再販制度があり、すべて定価での販売となる）。
食品については、賞味期限（消費期限）が迫っても値引きで販売することを認めておらず、売れ残りは店舗側の負担で廃棄 され、チェーン・店舗によっては飼料化・肥料化・再食品化されているケースもある。ただし、生鮮やデリカではない菓子類は賞味期限接近のほか、商品入換などを理由に値引き販売されることも少なくない。
コンビニエンスストア 日本のコンビニエンスストア
店頭においては、後述するようにPOSシステムを活用して、1個でも多くの商品を無駄を少なく販売することと、また売り切れることなく顧客の手に確実に届けることが同時に要求される。そのため、オーナーは、毎日の時間ごとの販売量の管理以外にも、近隣の祭礼やイベントなど状況に応じて後述するように仕入量を随時変化させ、店頭で業務に携わる従業員の人数も適宜調整するべく、さまざまなノウハウを蓄積していく必要がある。
コンビニ本部は商品のサプライヤーに対する新商品の提案なども行っており、これらの市場調査は各店舗の販売データを基に本部の主導によって行われている。
コンビニエンスストア 日本のコンビニエンスストア
このためメーカーではコンビニ側の提案を積極的に受け入れた製品を開発することで自社製品を売り込み、コンビニ店頭に置いてもらうことで、その売れ行きを占う方向性も生まれた。たとえば、先に挙げた500mlペットボトル飲料市場では、コンビニ各社が提供する売れ筋情報の結果で、メーカーの商品企画開発部門が一喜一憂することも多く、このような場面はテレビの経済番組などでもメーカーとコンビニ業界の関係を題材としたトピックなどで多く取り上げられてきた。また、700円購入ごとにくじ引きができたり、「一番くじ」と呼ばれるキャラクターグッズのくじ引き、特定商品の組み合わせで有名アニメやアイドルのクリアファイルをプレゼントなど、メーカーとコンビニ本部のタイアップによるチェーン限定のキャンペーンも数多く行われている。
コンビニエンスストア 日本のコンビニエンスストア
並行して、コンビニ本部は多くの商品でプライベートブランド（PB）での独自商品の企画・供給・販売も手がけている。この場合、一部では既存商品にコンビニのロゴを追加したコンビニ向け独自パッケージの製品で、名義上の製造者自体はコンビニ本部ではなくそのメーカーというものも存在する。スーパーマーケットを親会社や系列会社に持つチェーンでは、これらと共通のPB商品が販売されることも多い。いずれにしても、大型化した小売業の世界では巨大な販売網を背景にした大量発注・大量販売による規模の経済の効果を利用して、PB商品の価格を同種製品よりも若干安価に設定しその価格力で販売するのが常道となっている。顕著な例としてはスナック菓子が挙げられ、一部チェーンではオリジナルのPB商品だけで店舗の什器を1つないし2つ占めてしまうほどの規模になる。
チェーンによって対応は多少異なるが、商品仕入については、基本的に本部の指定業者からの指定商品のみに限られる。仕入代金の決済は本部が代行する。
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商品の発注は締切時刻までに本部にデータを送信すればすべて電子的に処理され、地域・物品や発注タイミングにもよるが、おおむね当日の夜、翌日、遅くても翌々日の朝には納品される。毎日納品されるものもあれば週3回程度納品されるものなどがある。デリカ類・パンなどは1日に複数回納品される。以前は納入業者がそれぞれ納品をしていたが、環境問題への配慮や効率化などから共同配送や温度管理の異なる商品の混載が進み、納品するトラックの便数は減少する傾向にある。なお、納品に使用されるトラックは2トントラックや3トントラックの部分冷凍機能を持つ冷蔵車が中心で、コンビニ向け仕様の有蓋荷台が使用されている。なお、食品以外については同サイズの一般的な有蓋車も使用される。また、雑誌類・新聞類は大半が専門業者によって配送されており、車両については運送業者・地域などで差異が見られる。公営競技の予想紙などではバイク便が用いられる地域もある。
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情報システム面ではPOSシステムを利用し、季節・天候・地域性・性別・年齢層・流行などからなる売れ行き情報などを管理・分析することで売れ行き商品を的確に把握し、限られた店舗内で最大売上を挙げられるよう仕入の効率化を追求している。特に500ml入りペットボトル飲料に関しては、さまざまなメーカーより多種多様な新規製品が発売・投入されるが、それらを限られた店舗内に取り揃えることは不可能であるため、POSデータによる分析で長くても1か月以内に売れ筋か廃れる商品かを判定され、商品入れ替えが激しく行われている。これにより市場で生き残る清涼飲料水は0.1%程度である。
コンビニの各店舗にはフランチャイザーから担当社員が定期的に巡回しており、また、POSシステムの情報機能なども活用して需要予測などの情報提供や仕入の指導を行うが、どの商品を・どれだけ・いつ仕入れるかなど、仕入の判断は各店舗のオーナーの権限と責任とされている。実際現場では、士気の向上を理由にアルバイト従業員に仕入れの判断をさせていることも多い。その判断が正しければ店舗の売上増となるが、需要を読み違えれば品切れとなり売上が伸びなくなったり、あるいは仕入量が多過ぎて商品が期限切れとなると、後述するように商品ロスはその店舗・経営者が被ることになる。
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一般的に店舗が独自で仕入・販売を行う場合には、所定の手続と本部の事前承認が必要となっており、きわめて限定的なものになっている。
なお、一部の店舗が独自に仕入れて取り扱うことがある商品の例としては、以下の様なものが挙げられる。
また、地域での祭礼・イベントの開催時には、来店客数の一時的な増加を見込んで過去のPOSデータなどを参照し、デリカ類・ドリンク類の仕入量を一定期間のみ大幅に増加させるなど、状況に応じて臨時の対応が必要になる。
コンビニチェーン本部では、売上促進とさらなる利益獲得の一策として、季節や時節のイベントに応じた特別企画を投入したり、数百円から数千円の価格設定の季節商品の予約販売などを実施している。
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具体的には、正月の御節料理、節分の恵方巻、バレンタインデーのチョコレート、土用の丑の日のうな重（蒲焼弁当）、クリスマスのクリスマスケーキなどが代表的なものであり、チェーン本部はデリカ製造会社や大手食品メーカーなどとタイアップして季節ごとの恒例行事として企画を立ち上げ、店頭でのPOPや店員による宣伝・勧誘を強化することで予約を集め、大量生産・大量販売を行っている。そのほかにも、節分の恵方巻などのように、もともとは限られた地域の風習であったものがコンビニの企画商品を端緒として毎年恒例の商業的イベントと化していき、食品スーパーなどもこれに便乗する形で全国に広められていったものもある。
この種の企画商品の多くでは、多くのケースで最初に店舗ごとへの割り当て量が決められ、その計画生産量に沿って材料などを調達している。
また、ディズニーやサンリオなどのキャラクター商品や、テレビ番組・テレビアニメ・映画・漫画雑誌などとタイアップ契約を結んで企画した商品を、コンビニチェーンが自社限定の数量限定商品として企画し、販売することも多い。
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新聞、書籍（雑誌含む）は定価による販売である。手数料は約2割。これらは指定再販商品であり値引き販売をすることはできない。また売れ残った場合は返品できるため売れ残りによる店舗側のリスクはないが、返品期限 を過ぎた場合は継続して販売するか廃棄するかの選択になり、廃棄する場合は店のリスクとなる。新聞については新聞特殊指定も参照のこと。
酒は店舗ごとに自由に価格を設定できる。たばこは定価による販売であるが、近年は一定量（1カートン程度）以上の購入でおまけ（ライター・缶コーヒーなど）をつけるなどといった手法で実質的に値引きが常態化している。また、たばこメーカーが指定する什器を店舗に設置するとたばこメーカーから店舗経営者に報奨金が入る。
たばこはレジカウンターに陳列されていることが多く、銘柄（または添えられている注文用の番号）と数量を店員に申告して購入する形式をとっている。
いずれも20歳未満は法律で購入が禁止されており、大手チェーンではコンビニだけの独特な方法をとらないと購入ができない。
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たとえば当該商品のバーコードをスキャンすると、POSレジから「年齢確認が必要な商品です」のアナウンスとともに「あなたは20歳以上ですか？」という画面表示がされ「はい」を選択しないと購入ができないようになっており、「はい」選択後もPOSレジから「身分証明書の提示をお願いすることがあります」とアナウンスが流れることがある。これらのアナウンスは店内にいるほかの従業員や来店客にも聞こえるような音量で流れていることが多い。
日本の二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律では、買った者は没収のみの処分だが、20歳未満と知りながら売った店と売った店員は処罰される。したがって、20歳未満に見えなかった場合には無罪になる。
一部の店舗ではたばこを扱っていないことがあり、これらの店舗では店頭の看板などに「たばこ」の表記がない。また、オーナーの交代などで一時的にたばこが販売できない場合があり、その場合は店頭の看板などに記載されている「たばこ」の部分をテープなどで隠していることがある。
かつては酒販免許がコンビニエンスストアに与えられなかった時期が長く、酒の販売を行うために酒販店に対してフランチャイズ契約を持ちかけ、コンビニエンスストアに衣替えさせることが多く見られた。そのため、1980年代までは店名に酒販店の屋号が入っていることが多かった。酒販店が母体の店舗では、酒の販売に力を入れているところも存在する。
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宅配便を受け付けている店舗では、1日1〜2回ほど業者が来店し宅配便の集荷が行われる。荷物は原則として店舗バックルームに保管される。メジャーやはかり・伝票や各種シール類は店舗に備え付けてあり、着払いの利用もできる。
運賃や最短到着日時は大手チェーンの場合は、郵便番号や電話番号を入力するとレジに自動で表示される。発払いの場合は、代金をレジで支払う。冷蔵・冷凍サービスや速達サービスは利用できない。また1日数回の集荷を原則としているため、最大24時間荷物は店舗に滞留されることになる。コンビニ店員を介すため、渡し忘れなどの人的ミスがあった場合、指定日時に配達できなくなる。このような理由から、慎重な取り扱いを必要とする荷物・急ぎ・指定日時厳守で配達してほしい場合は直接宅配便のセンター（営業所）に持ち込んだほうが確実である。
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以前からセイコーマートなどでは値引きを行っていたが、コンビニ業界全体では例外的な存在であった。しかし2005年9月3日、国内最大手のセブン-イレブンがコカ・コーラなど清涼飲料水7品目についてメーカー希望小売価格から15%の値下げに踏み切った。同社は同月よりイトーヨーカドーなどとセブン&アイ・ホールディングスを設立し、巨大小売グループの共同仕入れによる大量購入を背景とした価格交渉力の強化によって納入価格引下げをメーカーに要求した。同日より、イオングループのミニストップもコカ・コーラなど5品目につき15%の対抗値下げを実施した。
さらにセブン-イレブンは、2006年には調味料30品目を値下げ、2009年4月14日には洗剤や歯磨き粉などの日用品31品目を平均15%値下げした。
これまで、24時間営業の利便性を武器に原則定価販売を堅持してきたコンビニ業界が値下げ販売に踏み切ることになった背景としては、SHOP99に代表される低価格の24時間スーパーや既存スーパーの深夜営業の拡大による競争激化、消費者の低価格・節約・もったいないを重んずる志向、スーパーマーケットやドラッグストアなどとの価格差縮小による需要拡大の狙い、が挙げられている。
上記のSHOP99が先駆けとなり、生鮮食品の販売、廉価均一販売をセールスポイントにしたコンビニエンスストアが増加している。
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本部にて各種決済が代行されるため、売上金は基本的に全額本部に入金される。これは本部の管理であり、万が一にも本部が経営破綻した場合、返還される保証は基本的にない。
開店時に本部に預託する保証金は以前ほど必要なくなっている。店舗や設備が店舗経営者の所有でないケースでは、店舗側で管理している資産は商品が主になる。なお、開業時には本部から商品代金を借り受けることができるので、少ない手持ち資金でも開業できるが、夫婦の身元審査を通過しなければならない。夫婦のどちらかに破産歴があるなどの場合は法人化すれば会社と代表者1名のみの審査で済む。
コンビニチェーンの多くでは、高額なロイヤリティーのために一日平均の売上が35万円を下回ると、赤字経営となる（チャージ率が50%で利益率35%の場合）。30万円を下回ると閉店対象になりうる。その不安定な状態からオーナーを保護するため、前年比で売上が下がった店舗などを対象に、最低保証制度が用意されている。
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金額は各社異なるが、年間1,800万円前後である。チャージは本部が負担する。仮にある月の売上が10万円、次の月が20万円だったとしても、利益が最低保証より下回ることはない。逆に40万円で安定した場合、追加支払をしなければならない場合もある。オーナー総収入とも呼ばれるが、決してオーナーの手取額ではない。なお、最低保証店舗を恒久的に存続させると本部の経営に影響が出るため、次回契約更新時に本部から閉店や移転を促されるケースもある。
店舗経営者から本部に支払われるものはロイヤリティーのみが原則で、本部は商品提供（仕入代行）、会計代行、店舗什器、POSシステム・レジスター端末などの機器の提供（レンタル）、各種システムの構築、企画、宣伝、店舗運営指導などを受け持つ。ロイヤリティーはいくつかの名目（店舗数など）で減額されるが、粗利の50%と、かなり高額である。粗利とは売上額からその名目上の仕入原価を除いたものであり、利益とは異なる。ファーストフードなど店内調理品の場合は本来の原価よりかなり低い額が原価として設定される。
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ロイヤリティーの率はチェーンによって違いがあり、店舗物件の所有形態、導入機器の違いなどによって率はさらに大きく異なる。店舗経営者が店舗や内装を所有する場合は大手チェーンの場合で粗利の35%ないし45%であり、特別に低い条件でも30%程度である。リース機材が多いチェーンでは機材レンタル費などの形ではあっても実質的に本部に払う金額がより高くなることも見られる。
近年は新規開業者の多くは店舗などを所有していない場合が普通だが、この場合ロイヤリティーの率も高くなり、50%を大きく超えることが多い。このようにコンビニエンスストアの場合、粗利の大きな部分がロイヤリティーとして支払われるため、単純な売上のみで店舗の経営状態は判断できない。フランチャイズ・ビジネスが日本にあまり定着していない時代において、共同経営にも似たこのロイヤリティー率は「共存共栄」という言葉で説明されていた。
2009年、セブン-イレブンは、公正取引委員会から本部担当者が期限前の値引きを行う「見切り販売」を不当に制限したとして独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で排除措置命令を受け、廃棄ロス原価のうち15%を本部が負担する支援策を発表した。
営業費については、人件費以外では固定的な費用が多くを占めており、店舗側の単独の努力で削減できるものはないに等しい。コーヒーやドーナツなど新たな商材の販売に伴い関連費用 が増加している。
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人件費は各種サービスの取扱拡大、最低賃金の改定などの理由で、従業員教育にかなりの時間と手間が必要になってきており、上昇傾向にある。
なお、ファミリーマートでは24時間営業する店舗に奨励金を支払ったり、セブン・イレブンやローソンでは水道光熱費の一部の費用 を支払ったりするなど、一部の費用は本部が負担する場合もある。
コンビニでは消費期限のある程度前に「販売期限」が設定され、販売期限の経過した商品は、ロスとして廃棄処理しなければならない。
大手チェーンの弁当・おにぎり・パンなどは、販売期限情報をバーコードに含んでおり、販売期限を超過した場合レジが通らないシステムになっている。
しかし、人件費高騰などへの対策から、昨今の風潮を反映して商品ロスを減らすことを重視する経営者が増えており、時間帯によっては弁当類が全品品切れとなるような店舗も増えつつある。
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売れ残ったまま消費期限を迎える商品については、特に値下げなどによる見切り販売は行わず、原則としてすべて廃棄対象とすることが多い。これは本部と店舗とのFC契約において通常「見切り販売はFC契約解除、もしくは次回契約更新時の契約拒否事由にあたる」との条項が含まれていることが理由である。しかし「まだ食べられる食品を捨ててしまうのはもったいない」という消費者側からの意見や、「店舗側による自由な販売を本部側が制限するのは、独占禁止法で禁止された『優越的地位の濫用』にあたる」との指摘が以前からある。2009年2月には、公正取引委員会がセブン-イレブンに対し独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行い、同年6月には同社に対し排除措置命令を出すに至った。これを受けてコンビニ店舗の一部で見切り販売を始める動きも出始めた。
2020年代に入ると、セブン-イレブンによる「エシカルプロジェクト」のように、食品廃棄ロスの削減を目的に本部側が主導で、消費期限切れの近い商品を対象としたポイント還元等を行う例も見られるようになった。実際同社では「エシカルプロジェクト」の開始により、弁当類の廃棄ロスを約2割削減できたという。
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POSデータ（販売時点情報管理）により集計された理論上の在庫と実際の在庫の差は損耗となる。損耗の発生する主な要因は品物の誤計数、レジの誤入力、万引きによる盗難である。消費期限切れによる廃棄や不良品の交換はPOSで集計されるため損耗には含まれない。
コンビニエンスストア・チェーンにおいては、店舗の内装や品揃え・在庫状況に加え、接客態度や店内の清掃状況などといった雰囲気に含まれる事柄までを含めて、「コンビニエンスストア」という商品の範疇として扱う。また基本的には同一社のチェーン店ならば全国どこの店舗であっても同様の商品やサービスが同様の手順で購入・利用できるようにシステムが設定され、またそのように接客対応できることが要求される。
そのため、チェーン本部では、各フランチャイズ店にPOSシステムで集計された売れ筋情報（データマイニング）を配慮した品揃えを求めたり、接客対応のマニュアル化や、店舗設備の効率化を推し量ったうえでの内装の決定を行ったりしている。また各フランチャイズ店を定期的に見回り、本部の方針を伝えたり、本部への意見を聴取したり、あるいは仕入れ・販売・接客技術の指導を行う専門の社員（スーパーバイザー）が存在する。
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大手チェーンの場合、店舗の雰囲気や商品陳列、店内設備の状況も本部によるチェックと指導の対象となる。実際、店内における売り場の配置はもとより、1つの什器の中での商品陳列順さえ本部側が権限を握っており、新商品の発売予定があるごとに店側にペーパー配布などの形で指示がされる。それ以外にも、季節ごとにペーパー配布などの形で棚替えと呼ばれる作業を行わなければならない。さらにチェーンによっては、店頭のPOP広告の掲示方法、トイレの臭気、店舗フロアの床（蛍光灯・LED）の光沢度、駐車場の雑草・舗装・塗装の状態など数多くの項目で事細かな基準が設けられており、本部社員や本部指定の外注業者によってメンテナンスや定期的な機械計測が行われ、本部からの「指導」という形でフランチャイズ店舗のオーナーに修繕や交換などが指示される場合もある。
過度な染髪、髭、ピアス、イヤリング、ネックレス、マニキュア、付け爪、指輪、時計、香水、ブレスレット、ヒール、サンダル、マスクが禁止という一般正社員と比べても厳しい規定となっており、ほぼコンビニ各社で共通となっている。
店長や本部社員、客からクレームが入った場合、初回は注意や改善指導程度であるが、何回も繰り返されると解雇となる場合もある。
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フランチャイズ店の販売データ・経理情報も各店舗に設置されているPOSシステムとストアコンピュータを通じてチェーン本部に集約されており、経営に不慣れなオーナーをサポートすることもある。この中には融資業務を含める所もあり、各店舗には地域担当者が巡回して経営状況を逐次チェックしている。
日本フランチャイズチェーン協会の2006年に発表した資料 によれば、2005年10月からの半年未満で、全国36,622店のコンビニエンスストアで約5,300件の駆け込み事例があったという。なお日本フランチャイズチェーン協会は、2005年から加盟店舗にセーフティステーション活動（通称「SS活動」）を行っている。
コンビニ誕生以降、競争激化による合併や倒産などの要素にてチェーン店の再編がたびたび行われており、1990年代にはサンチェーンがローソンへ統合、ヤマザキデイリーストアとサンエブリーがデイリーヤマザキへ統合、2000年代には、都市部などで飽和状態になっていること などが起因して、HOT SPARの日本国内からの事業撤退、am/pm・サークルKサンクス・ココストアが相次いでファミリーマートへ統合、新鮮組・セーブオン・スリーエフ・ポプラがローソン店舗への転換などが行われている。
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コンビニの情報収集分析力やスケールメリットを活かした展開を行える部分に商社側は魅力を感じており、コンビニ側も商社の持つ企業・人材・商材ネットワークを活かして新商品開発や異業種との提携を行いやすくなる利点、とお互いにメリットがあることから近年商社とコンビニの関係が深まっており、三菱商事がローソンやイオンと、伊藤忠商事がファミリーマートやサークルKサンクスと、それぞれ取引関係にある。また、それに関連して商社主導の再編も一部で予測されている。
チェーンや店舗、地域によって異なるものの、レジ会計での支払いの方法には一般的な現金のほか、各種料金収納代行やタバコなど一部商品を除いてクレジットカード・プリペイドカード・デビットカード・電子マネー が使用できるようになっている。2012年7月時点では、100円ショップ型やボランタリー・チェーン型以外の広域展開チェーンのほぼすべてで自社運営か他社運営かは別にして何らかの電子マネーによる代金決済のシステムが導入されている。
オペレーション面でも、レジの違算が発生しないこと、預り金やお釣りの受け渡しが発生せず決済をスムーズに完了できること、高齢者や幼少者でも簡単に扱えることはメリットであり、これらが駅ナカコンビニの進出に寄与した。
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防犯面からも、電子マネーの導入は上述の通り取り扱い金額の高額化が進む中、店舗内・レジ内に存在する現金を減らし、犯罪に遭った際の被害額を低減する役割、客にとっても深夜に財布を持たず電子マネーだけを持って来店できることで、やはり強盗や恐喝に遭った場合の被害規模を低減する効果が期待されており、このこともあってとりわけ電子マネーについてはコンビニエンスストアが積極的に推進役を担っている。しかし、コンビニで買い物をするために事前に行う電子マネーのチャージや、無数の分野に拡大した料金収納代行サービスなどが影響して、結局は店舗内の現金が増加傾向にあるという問題点も抱え込み、特に料金収納代行では、時に客が数十万円からそれ以上の大きな金額の支払いを持ち込むことがあり、大量の払込用紙と高額の現金を前に店員やオーナーが長時間のレジ対応に追われるなどといったことも珍しくなくなっている。
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また、WebMoney・NET CASHなどに代表されるオンラインゲームやamazonなどのインターネットショッピングなどに用いられる仮想マネー型電子マネーPOSAカードの販売も幅広く取り扱っており、とりわけリアルタイムでゲームプレイが進行するものが多いMMORPGのプレイヤーなどにとっては、365日24時間いつでも課金用の電子マネーが現金で店頭購入可能なコンビニエンスストアの存在は必要不可欠のものになっている。2000年代後半以降、電子マネーや仮想マネー型電子マネーの導入への動きはコンビニのみならずさまざまな業界で急激に進展しており、また電子マネーの運営会社側から見ても、コンビニへの導入やコンビニでの販売の拡大が普及はもとよりサービスの成否そのものの鍵を握るほどにコンビニの存在は大きなものになっている。しかし、仮想マネー型電子マネーの販売では、払込受領書・店舗控など3〜5枚のレシートやチケットが出されるうえ、取り扱い手順が完全には統一されておらず事業者によって微妙に異なる場合がある。また家電量販店のように、取り扱っている商品の性質上、各社が競うように複数の電子マネーの取り扱いを急速かつ並行的に導入した。2016年、これら仮想マネー型電子マネーを使った詐欺が前年比28倍となり、行政は警戒を呼びかけている。