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通州事件 当時の報道・論説
社会主義者の山川均は、雑誌『改造』1937年9月号「特集: 日支事変と現下の日本」に「北支事変の感想」の一本として「支那軍の鬼畜性」という文章を寄稿し、「通州事件の惨状は、往年の尼港事件以上だといわれている。」「新聞は<鬼畜に均しい>という言葉を用いているが、鬼畜以上という方が当たっている。同じ鬼畜でも、いま時の文化的な鬼畜なら、これほどまでの残忍性は現わさないだろうから。」「こういう鬼畜に均しい、残虐行為こそが、支那側の新聞では、支那軍のXXXして報道され、国民感情の昂揚に役立っているのである」、「通州事件もまた、ひとえに国民政府が抗日教育を普及し、抗日意識を植え付け、抗日感情を煽った結果であるといわれている」「支那の抗日読本にも、日本人の鼻に針金を通せと書いてあるわけではない。しかし、人間の一皮下にかくれている鬼畜を排外主義と国民感情で煽動すると、鼻の孔に針金を通させることになる」「支那国民政府のそういう危険な政策が、通州事件の直接の原因であり、同時に北支事変の究極の原因だと認められているのだから。」と、事件の残虐性と中国の反日政策を批判した。（これを書いた山川の意図については意見が分かれる。：後述）
通州事件 当時の報道・論説
これを読んだ中国の作家巴金は、9月19日に「山川均先生に」（初出不明）を書き、「私は、あなたの国の論客があなたがたの『皇軍』の暴行を取り つくろったりするようには、それを取りつくろったり、抹殺したりするつもりはありませ ん。私たちはその詳しいいきさつをもっと知りたいと思いますが、全てのニュー スはあなたがたの『皇軍』によって封鎖されてしまいました。私たちは、ただ〔あな たの国の新聞記事から〕冀東保安隊が蜂起した時に、通州にいた日本人居留民二、三百人 が被害を受けたということを知っているだけです」とした上で、「混戦のさなかには、一人一人の生命が傷つき失われることはすべて一瞬の出来事です。細かいことまで気を遣ってはいられなくなって、復仇の思いがかれらの心を捉えてしまったのでしょう。」「抑圧されていた民衆が立ち上がって征服者に抵抗する時には、少数の罪もない者たちが巻き添えをくって災難に遇うことも、また避けがたいことです。」「このたびの死者は、ふだんからその土地で権柄ずくにふるまっていた人たちでしたし、しかもその大半は、ヘロインを売ったり、モルヒネを打ったり、特務工作をしたりしていた人たちなのです。」「通州事件を生みだした直接の原因は、それこそ、あなたの国の軍閥の暴行なのであって、抗日運動もまた、あなたの国の政府が長年のあいだつづけて来た中国の土地に対する侵略行為によってうながされたものなのです。」と反論した。
通州事件 当時の報道・論説
戦後、大内兵衛は雑誌『中国』1967年12月号で、山川の中国側を非難した論文を変節と無節操と非難した。ところが、同誌には、この山川の論文は、逆説的なものであり、戦時下の言論界では検閲を避けてこのような手法がしばしばとられた、シナ軍を日本軍に置き換えて読むことで意味が通るとの読者からの指摘が相次いだ。結局、大内は、同誌1968年12月号で自分の誤読であったとした。
当時天津にいた宮田天堂（1908年-1994年）は1938年の『冀東政権大秘録』の「通州事件の真相」においてこのように述べた。
元々保安隊というものは大体が于学忠の部下を改変したものであった。だから根強い排日思想の薫陶を受けた分子が大変多かったのである。しかも事変勃発以来、南京政府は怪ニュースを盛に放送して、日本軍は全面的に敗退した。支那軍は連戦連勝、もはや北支から日本軍を掃蕩するのもさして遠くもあるまし。という風のデマを放送するこれを保安隊が通州で聞いてじっとしていられるはずがない。そればかりか考へてみれば宋哲元が前々から保安隊を20万元とかで買収に来ていた由で第一、金はほしいだろうし、負けている日軍に味方したくない。そこで彼らは中国人は最後の血の一滴となっても祖国の寸土を死守せよ。満州の二の舞いをされるな、と坩堝のごとき煽情に馳られたのである。 — 宮田天堂、『冀東政権大秘録』1938年
宮田は殷汝耕が事件に関与していたと報じられたことについて、殷は断じて無関係であったという。
通州事件 事件の影響
歴史学者の江口圭一は「通州事件は日本を逆上させ、暴支膺懲を加速し増幅させた。中国は通州での非行について高すぎる代償を支払わされることとなる」と記した。
作家の児島襄は「日本国民と参戦将兵の胸奥にはどす黒い怒りがよどみ、やがて日中戦争の経緯の中でそのハケ口をもとめていくことになる」と書いた。
漫画家の小林よしのりは通州事件によって当時の日本で反中感情の世論が巻き起こり、軍部支持に傾いたと主張している。太平洋戦争研究会によれば、日本軍はこの事件を暴支膺懲に利用したという。
在日華僑の多くはこの事件の報復を恐れて帰国し、ある華僑は「同胞の無知惨虐」を詫て平塚署と市役所に35円を献金した。
通州事件 冀東政府による謝罪
事件後、冀東政府は一時潰滅したが、8月9日になって殷汝耕に代わって池宗墨が政務長官に就任し、業務を開始した。
他方、国民党の冀察政務委員会は委員長宋哲元の逃亡後、8月20日に解散した。
1937年（昭和12年）12月22日、冀東政府政務長官の池宗墨と北京大使館の森島守人参事官とが会談し、冀東政府による謝罪、慰謝金として損害賠償120万円と慰霊塔建設用の土地の無償提供を約し、事件は収束した。12月24日には両政府で公文交換が行われ、「冀東政府より森島参事官宛て書翰」では、事件関係者が処罰または逃亡したと説明された。
通州事件 三女性の合祀
昭和十三年十月七日の靖国神社臨時大会に於て、支那駐屯軍司令部嘱託照井みつ (岩手縣盛岡市東中野、享年三十三歳)、嘱託炊事係秀島はまゑ (佐賀県東松浦郡厳木、享年三十二歳)、タイピスト濱口文子 (三重縣宇治山田市宮後町、享年二十二歳)の三女性が合祀された。
通州事件 戦後の回想・証言
蔣介石は『蔣介石秘録12』において事件を次のように回想している。
通州では、29日未明、冀東のニセ防共自治政府の保安隊三千人が、抗日の戦線に投じるために決起した（通州事件）。彼らは日本の特務機関員や守備隊員約三百人をせん滅し、ニセ政府の主席・殷汝耕を逮捕、北平へ押返しようとしたが、日本軍の反撃にあい、殷汝耕の身柄は奪いかえされた。
▶日本側によると通州事件の犠牲者は、日本人104人（うち冀東政府の職員、関係者80人）および朝鮮人108人である。そのほとんどが戦闘員であったため、日本側は残虐事件として大きくとりあげた。◀

北平、天津の戦いによる第29軍の死傷者は5000人を超えた。 — 蔣介石、『蔣介石秘録12 日中全面戦争』昭和51年、p.44
通州事件 戦後の回想・証言
1986年、事件に加担した冀東保安隊長張慶餘が回想録「冀東保安隊通県反正始末記」を発表した。
張慶餘回想録や『盧溝橋事変風雲篇』等によると、張慶餘と張硯田の両隊長は、中国国民党第29軍とかねてから接触し、「日本打倒」の事前密約をし、これが「通州決起」と関係していると記されている。
日本軍が大挙して南苑を侵犯し、かつ飛行機を派遣して北平を爆撃したのを見て、戦機すでに迫り、もはや坐視出来ないものと認めて、ついに張硯田と密議し、7月28日夜12時、通州で決起することを決定した。 — 張慶余、冀東保安隊通県反正始末記,1986年
張慶餘と中国国民党第29軍の宋哲元はともに秘密結社哥老会の会員であったことが『盧溝橋事変風雲篇』では告白されている。
通州事件 諸説と評価
通州事件の原因や日本軍の責任や事件の評価としては以下の説が存在している。
もともと保安隊の一部は満州から逃れて来た軍人や馬賊で、反日感情が強い者も多かった。また、冀東防共自治政府には政府職員にすら傀儡政権であることに不満を持つ者が多く、安藤利男は、謀略のデマであったが、反乱前日に中国軍が日本軍に勝っているとのラジオ放送を聞いて、政府職員らが半ば公然と興奮しているのを目撃している。
北平特務機関補佐官寺平忠輔は誤爆直後に細木繁特務機関長が慰撫につとめ、「そのかいあってか、保安隊員は心中の鬱憤を軽々に、表面立って爆発させる事はしなかったのである」と述べている。
一方、北平駐在大使館附武官補佐官今井武夫は、保安隊員が「たまたま28日関東軍飛行隊から兵舎を誤爆されて憤激の余り、愈々抗日戦の態度を明かにした」と回想している。外務省きっての中国通として知られた北京大使館参事官森島守人も、日本軍機が華北の各所を爆撃した際に、通州の保安隊兵舎を誤爆したことへの報復だったとして事件の責任は日本陸軍にあるとする。関東軍参謀田中隆吉は「この事件の発端は、当時承徳に在つた日本軍の軽爆撃隊の誤爆からである」と戦後書いている。
他方、誤爆の事後処理は通州事件以前には終わっていたという見方も存在している。松田純清は、細木繁特務機関長が謝罪と釈明によって十分な慰撫に努めており、報復説には無理があると述べている。
通州事件 諸説と評価
現に通州で反乱を起こした張慶余の手記に国民党軍の幹部から「時が至ったら日本に対して反乱を起こせ」と言い含められていたとあり、この手記が書かれたのは1935年のことである。誤爆が起きたのは1937年のことで、誤爆がなくても通州事件が起きた可能性もあったことになる。ただし、この手記が公表されたのは1982年で、広中一成は、内容が全て真実か、裏付ける資料が少なく、断定できないとしている。なお、広中は、数日前から保安隊兵士らが日本人の居住家屋にチョークでしるしを付けるのが目撃されており、事件が少なくとも発生の少し前から計画的なものであったことを指摘している。
事件生存者の安藤利男は、誤爆事件がふんぎりを与えたのは事実のようだとしている。
事件当時、事後処理にあたった北京大使館参事官であった森島守人は、戦後の著作で、日本機が爆弾を彼らに落としたため保安隊が自分らが攻撃されたと思ったのが真相で明確に日本陸軍の責だとしている（もともと保安隊には満洲で日本軍に敵対行動をとっていた者が多数流れ込んでいた為に日本陸軍側にも保安隊に不信を抱き粛清論を持つ者が存在していた。失敗したため爆撃は事故と胡麻化しているが、日本軍は親日政権と一応なっているものの殷女耕の軍隊である保安隊の兵士らを抹殺しようと企み続けているのではないかというのである。）。
通州事件 諸説と評価
日本軍陸軍省新聞班は1937年8月31日に作成した『北支事変経過の概要』において、北京から敗走した国民革命軍29軍の敗残兵が混在していたとみなした。
当時大使館付陸軍武官補佐官であった今井武夫は、「もっともこれは単に通州だけに突発した事件ではなく、かねて冀察第29軍軍長宋哲元の命令に基づき、華北各地の保安隊がほとんど全部、29日午前2時を期して、一斉に蜂起し、日本側を攻撃したものである」と述べている。7月28日夜12時には、通州の城門がすべて閉鎖され、一切の交通通信が遮断されていたことは計画的襲撃の証左ともいわれる。
1986年の張慶餘の回想録以降、諸説が出された。
岡野篤夫は張慶餘の回想録によって事件は中国国民党と張慶餘・張硯田両隊長の密約によるものとし、宋哲元については「日本の田代軍司令官を真の友人であると称し、日本軍との協力を誓っていた。日本軍は全く迂闊でお人よしだったと言えるが、その理由は日本軍に中国と戦う意思がなかったからで、目的とするところは、居留民の保護と権益の擁護であった。ところが、国民政府や中国共産党は、その権益擁護や日本人の居住することを侵略と考えていた」と評している。
通州事件 諸説と評価
7月27日の国民政府ラジオ放送について、以下の説がある。中国国民党軍が冀東防共自治政府保安隊を寝返らせるため、ラジオで「日本が大敗した」と虚偽の放送をおこない、冀東保安隊がそれに踊らされ、日本人を襲撃したという説（秦郁彦、藤本一孝）。
通州保安隊はすでに人民戦線運動の影響を受けていたため、南京のデマ放送は、彼らの抗日態度を先鋭化させ、中国側に寝返った方が有利と判断したと中村はいう。
広中によれば、戦時中から既にデマ説が主原因として信じられていたという。
アメリカ人ジャーナリストのフレデリック・ヴィンセント ウィリアムズの著書 Behind the news in China (Nelson Hughes, 1938) によれば、事件の背後には中国共産党の工作があった。
加藤久米四郎は『戦線を訪ねて国民に愬ふ』（1937年、東京朝野新聞出版）において、中国共産党や北京大学・南海大学の学生などが主導して「日本人を殺せ」とやったのであり、また通州だけでなく、天津と北京でも同じように学生や国民政府工作機関藍衣社、便衣兵が軍人ではない、日本人の民間人をピストルなどで殺害したと述べた。
通州事件 諸説と評価
盧溝橋事件で日本軍と衝突した第29軍の枢要な地位には複数の中国共産党員が就いていた。また、中国共産党は冀東防共自治政府と保安隊にも抗日分子を浸透させて日本人襲撃計画を立てていた。事件を実行した保安隊幹部の張慶餘と張硯田は第29軍と密通しており武装蜂起の機会を窺っていた。このことから、通州事件も中国共産党の謀略によるテロであった可能性が高いとされている。
張慶余の回想録などによれば、冀東保安隊張硯田の部隊にも中国共産党支部が結成されていた。
松田純清によれば、通州事件は中国共産党編纂『現代史文献』では全く取り上げられていない。
広中一成は、保安隊が通州事件後に中国共産党側でなく、国民党側の第29軍に合流しようとしたことから、この説に疑問を呈している。
冀東特殊貿易による麻薬の密造・密輸によって悪化した麻薬汚染に憤激した通州の市民が、保安隊反乱の混乱に乗じて日本の居留民及び朝鮮人に報復した抗日事件とする説（信夫清三郎、江口圭一）。元南満州製薬社長の山内三郎は、「麻薬と戦争ー日中戦争の秘密兵器」（『続・現代史資料12』）で、冀東地区が満洲、関東州から送り込まれるヘロインの密輸基地の観を呈し、通州の首都郊外ですら日本軍特務機関の暗黙の了解で麻薬製造が公然と行われ、製造と中卸までを日本人が行い、小卸から小売を朝鮮人が担当したという。
通州事件 諸説と評価
歴史学者の信夫清三郎は、「朝鮮人のアヘン密貿易者が多数いたことは、通州がアヘンをもってする中国「毒化政策」の重要な拠点であることを示していた。通州事件は、第一には、日本が育成した冀東防共自治政府の日本軍が育成した保安隊が冀東防共自治政府が所在する通州で日本軍にたいして反乱した抗日事件であり、第二は、日本の中国毒化政策に恐怖し憤慨した通州の市民が保安隊反乱の混乱に乗じて日本の居留民-および朝鮮人に-に報復した抗日事件であった」と分析した。小林元裕はこの「通州の市民」という記載について不正確とし、学生の参加は確認できるが、市民一般が報復行動をとったことは確認できないと論評したが、中国人から見れば通州で麻薬を売る朝鮮人は麻薬汚染を広める「加害者」として存在したと述べた。
事件の責任が反乱部隊側にのみにあるか、日本側にもあるかは意見が分かれる。
通州事件 諸説と評価
なお、事件を中国対日本の構図で捉えようとする言説があるが、この事件は実質的に日本が作らせた傀儡政権中のそのまた反乱部隊が起こしたものである。本来的には日本自身の内部問題となる。冀東政府が国際的に承認された政府とは言い難いため、国際法上は日本軍占領地における日本内部の実質的には軍政上の問題となる（したがって、反乱関係者個人の責任ないし日本軍自体の監督責任）。もし、どうにでも冀東政府を国際法上の主体とみなすというのであれば、冀東政府が反乱グループを交戦団体と認定する前の出来事であることから、あくまでも、日本の傀儡政権であるはずの冀東政府と日本政府の間の問題となる。日本政府がとった解決方法がまさにこの考えに基づいており、この意味での処理は、事件後、冀東政府が日本側遺族らに弔慰金名目で賠償金を支払うことで決着している。
また、蒋介石政権側がこの事件に反乱の使嗾等で関わっていたとしても、とても残虐行為まで指示していたとは思えず、そうである以上、当時、日本と蒋介石政権側は北支事変として事実上戦争状態にあったため、反乱の使嗾自体は正当な戦争行為の一環ということになる。
法的問題は以上の通りであるが、政治的には以下のような論議がある。
今井清一は、『日本史大事典』で「この事件については日本軍の責任が大きいが、日本ではこの事件を中国への敵愾心をあおりたてるように利用した」と書いている。
通州事件 諸説と評価
中村粲は、民間の日本人を大量虐殺した責任を日本軍に帰する日本悪玉論は、張慶余の証言など中国側新資料が出てきて以降は、過去のもので、中国でさえも通用しないと述べている。
松田純清も事件の責任を日本に求めることに対して「このような史実の歪曲は断じて許されるべきではない」と批判を行っている。なお松田は当時の日中の緊張関係の根源には日本の華北分離工作があったとも述べている。
一方で、広中一成は、当地の日本人が多く阿片取引に関わっていたことを重視して、日本側の責任も重く考えているようである。
なお、具体的な責任の取り方についてだが、事件の外交的処理に当たった森島守人は全面的に冀東政府の責任として、被害者遺族への弔慰金と慰霊塔建設用地の提供を冀東政府に認めさせる形で処理している。巨額で1回では冀東政府も払いきれず、2回に分けて、1回目は冀東政府が全額を支払い、その後は冀東政府がやはり日本の傀儡政権である王克敏の中華民国臨時政府 (北京)に合流したため、後者政府が引継ぎ、2回目も全額支払われたようだとされる。
日本内の責任については、杉山元陸軍大臣は、現地最高司令官である支那駐屯軍の香月司令官にあると考え、遺憾の意を表明するよう求めたが、香月は、今回の事件は避けがたい天災のようなものである、遺憾の意を表明すれば軍の指揮にかかわる、全体の中での一部の出来事だと見て欲しいとして、これを拒否した。
8月14日に通州に到着した陸軍省政務次官の加藤久米四郎は『戦線を訪ねて国民に愬ふ』（1937年、東京朝野新聞出版）において、子供を逆さまにして頭を叩きつけて殺害した例が多いこと、女性の鼻には針金を入れて、牛を引っ張るように引っ張っていって、また多くが陵辱されたと述べた。ただし、少なくとも日本側報道に男性の死体について鼻に針金を通されていたというものがあったのは事実であるが、加藤の発言ではこれが女性に変わっている。当時、加藤は彼個人が独自主張する「駆引、口先で嘘八百を並べるという事は支那の国民性だ」といった国民性論で、日中戦争にあたって中国人への侮蔑、敵愾心を煽っていたことからこの証言の信憑性は疑わしい。
中村粲は事件の頭部切り落とし、眼球抉り取り、胸腹部断ち割り、内臓引き出し、陰部突刺などの猟奇的な虐殺方法は中国軍特有のもので、日清戦争以来のお決まりのパターンであるといっている。
通州事件 通州事件と南京事件
1948年、田中隆吉は『裁かれる歴史』で、1938年4月の初め、山砲二五の連隊長をしていたとき、三月の移動で咸興の歩兵七四の連隊長になり団隊長会議に列席するため羅南に来ていた長勇が自身を訪ね、「自分は事変当初通州に於て行われた日本人虐殺に対する報復の時期が来たと喜んだ」、「自分は之に依って通州の残虐に報復し得たのみならず、犠牲になった無辜の魂を慰めたと信ずる」と語った、と主張した。1953年、滝川政次郎は、南京虐殺の原因として、「通州事件による中国兵の残虐行為が南京攻囲軍の将兵の間に知れ渡ったことも亦その一因がある。」と主張した。1958年、梨本祐平は「この時の通州守備隊は間もなく中支に移動した。南京の開城に参加し、有名な南京の大虐殺事件をひきおこした。このことは、あまり知られていないのではないかと思う。彼らは通州で言語に絶する中国軍隊の日本人の大量虐殺を眼の前に見て、憤怒の感情の消えていないままに、「通州の日本人を見ろ」「通州の日本人の敵討ちだ」と言いながら、虐殺の刃を指ったのだった。」と主張した。
通州事件 通州事件と南京事件
中村粲は「もし通州事件なかりせば、五カ月後の所謂南京事件は発生しなかつたであらうと考へてゐる。」、「済南事件や通州事件など、支那側による日本人虐殺事件がなかつたならば、"南京事件"はいかなる形でも起こらなかつたであらう」と主張した。秦郁彦は「事件の直後に華北に派兵された第一六師団 (京都) が南京虐殺事件の主役となったのは、通州事件に影響されたのではないかとの憶測もある。」と主張した。半藤一利は「通州事件でやられて、その後始末をした部隊が『今度は復讐だ。こんなことやられて黙っていられない』とそのまま南京攻略戦に入っていったから、虐殺を起こしたんだと」いう話を聞いたことがあるが、「どうもこれはデマらしいんです。」と主張した。太田尚樹は、「のちの南京事件も、通州事件の異常性が、兵士たちの心理に影響した可能性も否定できない。」と主張した。阿羅健一は、大西一が「長さんの話は話半分に聞いていいよ」と言っていたことを紹介し、通州の復讐だという話も面白く話したものの一つで、「通州事件があったから日本軍が南京で虐殺をやったことはないと言える」と主張した。
通州事件 通州事件と南京事件
秦郁彦は「南京虐殺が話題になると通州事件を持ち出して相殺しようとする人が少なくない。中村氏はさすがにパスしたが、本誌十月号の「まいおぴにおん」欄で、田久保忠衛氏が「冀東政府の所在地だった通州などで日本人が受けた惨劇はどう考えたらいいのか」と相殺論を展開している。」と主張した。大杉一雄は「通州事件を「南京大虐殺」と対抗させてとりあげる向きがあるが、両者はその規模も性格もまったく違うことを認識すべきである」と主張した。清水潔は「どんな原因にせよ民間人が戦争に巻き込まれる事など、あってはならない。そして「通州事件」と「南京事件」を並列に論じても、そのどちらもが虐殺であった、ということにしかならない。」と主張した。広中一成は「日本の保守系の一部から、通州事件を利用して中国を批判する言説が出るようになった、彼らは通州事件で日本居留民を虐殺した中国人である保安隊の残虐性を強調しているが、これは戦前、日本軍や外務省、日本の主要紙による通州事件を使った反中プロパガンダと変わらない。」と主張した。
通州事件 その他
2015年、中国がユネスコ記憶遺産に申請していた南京大虐殺資料が正式に登録された。これを受けて新しい歴史教科書をつくる会は、通州事件資料の2017年登録を目指し申請する旨を発表した。2016年5月、民間団体「通州事件アーカイブズ設立基金」が、中華人民共和国によるチベット弾圧の資料と併せて申請をおこなったが、2017年10月に却下された。
ネット上の一部では以下の写真が通州事件のものと誤って掲載されることがある。
通州事件 資料
証言・回想録
荒牧純介『痛々しい通州虐殺事変』1981年
安藤利男「通州の日本人大虐殺」『文藝春秋 昭和30年8月号 三十五大事件』、文藝春秋社、1955年8月。 （『「文藝春秋」にみる昭和史』第一巻、1988年3月15日、389 - 397頁所収 ISBN 4-16-362630-1）
安藤利男（著）、東亜同文會（編）「虐殺の巻（通州を脱出して）」『續對支囘顧錄 (上)』、原書房、1973年8月25日、483 - 493頁、全国書誌番号:72000664。 
武島義三、東達人、吉村四朗、森脇高英、竹原重夫、廣田利雄、大橋松一郎、朴永良「通州虐殺の惨狀を語る 生き残り邦人現地座談會」『月刊「話」昭和12年10月号』。 （菊池信平[編]『昭和十二年の「週刊文春」』文春新書 578 2007年6月20日、158 - 177頁所収 ISBN 978-4-16-660578-1）
東京裁判資料刊行會 編『東京裁判却下未提出弁護側資料 第三巻』国書刊行会、1995年2月20日。ISBN 4-336-03681-0。 
東京裁判資料刊行會 編『東京裁判却下未提出弁護側資料 第八巻』国書刊行会、1995年4月1日。ISBN 4-336-03682-9。 
新田満夫 編『極東国際軍事裁判速記録 第五巻 自第一九四號 至第二三八號』雄松堂書店、1968年1月25日。
通州事件 資料
今井武夫『支那事変の回想』みすず書房、1964年9月30日。 
今井武夫『日中和平工作 回想と証言 1937-1947』みすず書房、2009年。 
調寛雅『天皇さまが泣いてござった』教育社,1997年。
橘善守「通州惨劇と其の前後」『話 臨時増刊』（1938年7月）
田中隆吉『裁かれる歴史』長崎出版、1985年。
宮田天堂「通州事件の真相」『冀東政権大秘録 通州事変一周年を迎へて』（1938年、p52-54）NDLJP:1274532（復刻版2006年）
無斁会『通州事件の回顧』1971年
公文書など
通州事件 資料
香月清司「支那事変回想録摘記」『現代史資料 12 日中戦争 4』、みすず書房、1965年12月15日、561 - 596頁、ISBN 4-622-02612-0。 
臼井勝美、稲葉正夫 編『現代史資料 9 日中戦争 2』みすず書房、1964年9月30日。ISBN 4-622-02609-0。 
小林, 龍夫、稲葉, 正夫、島田, 俊彦 ほか 編『現代史資料 12 日中戦争 4』みすず書房、1965年12月15日。ISBN 4-622-02612-0。 
高橋正衛、多田井喜生 編『続・現代史資料12 阿片問題』みすず書房、1986年6月23日。ISBN 4-622-02662-7。 
東亜局『昭和十二年度執務報告』第2冊 第二課及第三課関係、1937年12月1日（『外務省執務報告 東亜局』第4巻昭和十二年(2)）、クレス出版、1993年.p586-609.
陸軍省新聞班『北支事変経過の概要』（レポート）、1937年8月31日、7-12頁。NDLJP:1454507
報道など
通州事件 資料
陸軍省新聞班「朗坊事件以後」『官報附録 週報』内閣印刷局 1937年8月4日
「通州保安隊の叛乱と殷汝耕氏救出記 荒木五郎の活躍」サンデー毎日昭和12年9月臨時増刊、「支那事変皇軍武勇伝」p80-81
羽島知之編『「号外」昭和史 1936－1945』第1巻（大空社、1997年）
山川均「支那軍の鬼畜性」雑誌『改造』1937年9月号「特集: 北支事変の感想」
Frederick Vincent Williams, Behind the news in China, New York: Nelson Hughes, 1938年
日本語訳：フレデリック・ヴィンセント ウィリアムズ著、南支調査会調査部編訳『背後より見たる日支事変』南支調査会、1939年7月
田中秀雄訳『中国の戦争宣伝の内幕 日中戦争の真実』芙蓉書房、2009年11月
加藤久米四郎『戦線を訪ねて国民に愬ふ』東京朝野新聞出版部、1937年9月9日。NDLJP:1090984。 
『新聞が伝えた通州事件』 藤岡信勝・三浦小太郎・但馬オサム・石原隆夫 編、集広舎, 2022年
写真
北博昭「日中戦争の未公開写真－写真資料が語る通州事件－」『歴史読本 九月号』第44巻第11号、新人物往来社、1999年9月1日、156 - 163頁。
木曽川
木曽川（きそがわ）は、長野県から岐阜県・愛知県・三重県を経て伊勢湾に注ぐ木曽川水系の本流で一級河川、いわゆる木曽三川の一つ。
木曽川 地理
長野県木曽郡木祖村の鉢盛山（2,446メートル）南方を水源とし、南西に流れている。鳥居峠西側を南に向かって流れ御嶽山から流れ来る王滝川を合わせた後、木曽の桟や寝覚の床などの渓谷を形成しながら岐阜県中津川市に入り流れを西に変える。
中津川市より可児市までの間は恵那峡、深沢峡、蘇水峡といった峡谷を形成し、濃尾平野東部に出て美濃加茂市と可児市の境界で飛騨川と合流する。飛騨川合流後の可児市から愛知県犬山市の犬山城付近まで再度渓谷を形成し、これらを総称して「日本ライン」と呼ぶ。この区域は1931年（昭和6年）に国の名勝に指定されているほか、中流域が1985年（昭和60年）に環境庁（現・環境省）の「名水百選」に選定された。
各務原市と愛知県犬山市の境界付近から再度濃尾平野に出て、各務原市川島地区で一旦3つの流れに分流し（三派川地区）、国道22号新木曽川橋付近で再度合流する。下流域ではかつて揖斐川、長良川と合流・分流を繰り返し輪中が発達していたが、江戸時代以降何度となく改修工事が繰り返され、現在では分離されている。三重県桑名市長島町と木曽岬町との境で伊勢湾に注ぐ。延長229キロメートルは、最上川と並び全国7位の長さである。揖斐川、長良川流域を除く流域面積は5,275平方キロメートルである。
木曽川 地理
一級河川指定区間の管理者は国土交通省中部地方整備局で、木曽川・長良川間の背割堤の最上流端（岐阜県海津市海津町成戸）に設置された三川分流碑の近くに木曽川下流河川事務所と木曽川上流河川事務所の管理境界標識が設置されている。
揖斐川及び長良川は、河川法上では木曽川水系に包括されている。江戸時代までは現在の木曽三川公園付近までに木曽川・揖斐川・長良川の三川が全て合流し、東西の2筋に分かれて伊勢湾に注いでいた。明治時代の木曽三川分流工事によって分流がなされ、現在では揖斐川・長良川は伊勢大橋付近で合流するものの、木曽川は揖斐川・長良川と合流することなく伊勢湾まで至っている。
流域は長野・岐阜・愛知・三重・滋賀の5県にまたがり、水系全体の流域面積9,100平方キロメートルは日本国内の水系で5番目に広い。水系全体で391の一級河川があり（詳細は#主な支流）、河川延長は全体で246.5キロメートル。
木曽川 流域の自治体（木曽川本流）
長野県
木曽郡木祖村、木曽町、上松町、大桑村、南木曽町
岐阜県
中津川市、恵那市、瑞浪市、加茂郡八百津町、可児郡御嵩町、可児市、美濃加茂市、加茂郡坂祝町、各務原市、羽島郡笠松町、岐南町、羽島市、海津市
愛知県
犬山市、丹羽郡扶桑町、江南市、一宮市、稲沢市、愛西市、弥富市
三重県
桑名市、桑名郡木曽岬町
木曽川 歴史
吉蘇川・岐蘇川などの異字の他、場所により、広野川・鵜沼川・境川・墨俣川・美濃川・尾張川などとも呼ばれた。
「木曽」「吉蘇」「岐蘇」の由来については、木曽谷に麻を産出することに由来する「生麻」（キソ）という説と、木曽の人々が麻の服を着ることに由来する「着麻」（キソ）という説がある。ほかにアイヌ語で「キ」は美しい、「ソ」は谷・流れを意味するから、木曽谷にはアイヌの人たちの平和な集落があったという説もある。のちに地名が川の名前となったと見られる。
木曽川 歴史
木曽川を含む木曽三川は、木曽山脈の隆起と伊勢湾の沈降などに見られる、濃尾平野下部の基盤が西へ向かうほど沈降している、濃尾傾動運動という造盆地運動により形成されてきた。この運動により、沈降の上部に木曽三川が運搬した土砂が堆積することで濃尾平野を形成してきた。1万数千年前までの最終氷期には海面が現在より百数十メートル低く、木曽三川の河口は伊勢湾口付近にあったが、約1万年前になると急激な温暖化により海面が急上昇した。木曽川が最も東に偏って流れていた時代は、犬山付近より南流し、名古屋市内の鶴舞付近で伊勢湾へ注いだ。縄文海進期には、海岸線が西は養老山地山麓まで、北は大垣市・岐阜市付近まで進入した。木曽三川が流し込む大量の土砂は河口に細長い三角州を形成し、徐々に海岸線を南進させていった。同時に、木曽三川の流路は、濃尾傾動運動の影響を受けて養老山地側へと偏っていった。こうして平野奥部まで標高がほとんど変わらず、かつ、3つの大河川の流路が狭い地域に集中するという、極めて水害の発生しやすい地理条件が成立した。
古代には、木曽川本流が美濃国・尾張国の国境だった。尾張川とも呼ばれた。現在の各務原・笠松付近では広野川とも呼ばれた。
木曽川 歴史
769年（神護景雲3年）の洪水により本流が移動し（現在の茜部の南を流れるようになった）、川の掘開により本流を元に戻す施工が始まった。しかし土砂の堆積と流量の変化は続き、施工が美濃国側と尾張国側の洪水被害の量にも関わるようになり、866年（貞観8年）には、美濃国の各務郡郡司の各務吉雄と厚見郡郡司の各務吉宗が、前年に太政大臣の藤原良房に派遣され施工した尾張国の郡司とその役夫を襲撃するという「広野川事件（各務原合戦）」が起きた。
平安時代には既に水屋が建設されており、後に輪中が形成されて行き住民は洪水に対抗していった。地元に残る言葉に「四刻八刻十二刻」がある。これは大雨が降った際の木曽三川の洪水到達予測時間の事であり、揖斐川は四刻（8時間）、長良川は八刻（16時間）、木曽川は十二刻（24時間）で洪水が到達することを意味している。一方で網の目状に流れる木曽三川を利用しての水運は、金華山や大垣の他、烏江湊から陸路を経由しての琵琶湖水運、桑名津からの海運などで大坂などにも繋がっていた。
木曽川 歴史
木曽川は鎌倉時代以降、その豊富な水量と広大な川幅が軍事拠点として利用された。1221年（承久3年）の承久の乱では後鳥羽上皇率いる朝廷軍が鎌倉幕府軍を木曽川で迎撃。下る戦国時代には豊臣秀吉が美濃・墨俣（現・岐阜県大垣市）に一夜城を築き織田信長の美濃攻略を容易にした。信長は木曽川・長良川河口に浮かぶ長島に拠る一向一揆に大いに苦しめられた。関ヶ原の戦いの前哨戦にあたる河田木曽川渡河の戦いでは、岐阜城主であった西軍の織田秀信の激しい抵抗を、池田輝政や山内一豊などが兵士数の差を活かして打ち破った。
通説では戦国時代末期（安土桃山時代）の1585年（天正13年）6月、それまで現在の境川の場所を流れ、墨俣で長良川と合流していた木曽川は、大洪水を起こして南方へ流路を移動したとされる。豊臣秀吉が尾張・美濃の国境を変更し、従来尾張の葉栗郡・中島郡・海西郡などの一部だった25か村を美濃に編入した（美濃の羽栗郡・中島郡・海西郡、近代に合併して羽島郡・海津郡）のも、この大洪水による流路移動がきっかけだとされている。
木曽川 歴史
しかし、1585年（天正13年）の大洪水については、200年以上のちの地誌などに記載があるだけで、同時代の資料がまったく残っていない一方、すでにそれ以前の本能寺の変後（1582年（天正10年））の段階で、尾張国主織田信雄と美濃国主織田信孝とが、古来の木曽川（境川）上に置かれていた濃尾国境を領地の境とする国切か、それとも「大川」を境に分割する大川切かで対立している。「木曽八流」と呼ばれたように、そもそも木曽川はいくつもの派川に分かれ、西尾張の平野を複雑に離合しながら流れ下っていたが、そのほかいくつかの文献資料からも、室町時代中頃には現在の木曽川の位置にすでに大きな分流（をよひ川＝及川と呼ばれていた）が存在しており、1582年（天正10年）時点では元々の木曽川本流にも規模で勝り、従来の国境よりも領土分割線として相応しいと主張しうるまでなっていたと考えられる。
江戸時代初期の木曽川の左岸・尾張側には、以下の3つの主要な主流が存在した。
江戸幕府を開いた徳川家康は、江戸防衛の最前線として重要な尾張に実子の松平忠吉、次いで同じく徳川義直を置き、名古屋城を築城した。そして名古屋防衛のため、木曽川が濃尾平野に出る犬山付近から河口部の弥富までの左岸48キロメートルに御囲堤（おかこいつつみ）を引堤した（1608年（慶長13年）完成）。
木曽川 歴史
御囲堤によって一之枝川・二之枝川・三之枝川はいずれも木曽川から切り離され、水量が減少して用排水路としての色合いが濃くなる。派川の分派口があった地点の堤防に杁が設けられ各派川への用水の確保が試みられるが、河道の変化も激しく土砂堆積により取水が困難となることも多かった。この時整備された杁および水路に端を発する用水路は、宮田用水・木津用水・般若用水・新般若用水などとして現存する。
秀吉時代の国境変更とこの御囲堤とによって、濃尾平野部の木曽川はおおむね現在の位置（元の及川）に確定された。軍事施設としての観点から御囲堤の対岸の堤は3尺（約91センチメートル）低くされ、美濃側はさらに水害の被害を受けることとなった。その一方、木曽八流による洪水常襲地帯であった尾張側は、その流量が制御されたことで水害の減少と生産性の向上を見た。
木曽川 歴史
このころの伝承として、ヤロカ水という妖怪が木曽川・長良川・揖斐川に出没するという話がある。これは柳田國男の『妖怪談義』に記されているものだが、川から「ヤロカヤロカ」という声が聞こえ、これに「ヨコサバヨコセ」と応えると洪水に呑まれるというものである。実際に1650年（慶安3年）大垣藩領内で3,000人もの死者を出し、木曽三川が海のようになったと言われている濃尾大洪水では、尾張国丹羽郡上般若村（現在の愛知県江南市付近）の村民が「ヤロカヤロカ」との声に「ヨコサバヨコセ」と応えて村は洪水で全滅したと伝えられている。実際は暴風雨の音が「ヤロカヤロカ」に聞こえるのではないかと考えられているが、それだけ流域の住民は洪水に対して敏感であったことが窺える。
1753年（宝暦3年）12月、幕府は薩摩藩主・島津重年に対し尾張藩領内の木曽三川分流工事を命令した。外様雄藩の経済力を削ぐ為の施策「手伝普請」である。薩摩藩は平田靱負を総奉行として翌1754年（宝暦4年）から1年を掛け、長良川と揖斐川の分流工事を行った。いわゆる宝暦治水事件である。工事に駆り出された薩摩藩士の苦難は並大抵のものでは無く、幕府の厳しい監視下で多くの藩士が切腹したり病死した。かくして不完全とは言え、長良川・揖斐川の分流・締切工事は完成した。現在に残る油島千本松原締切堤である。だが、平田は薩摩藩に多大な負債と多くの藩士を死なせた責めを一身に負い、完成後自刃して果てた。
施策後の洪水の頻度は結果的には増加しているが、彼は1938年（昭和13年）治水神社にまつられ、地元住民は今でも平田を始めとする薩摩藩士の遺徳を慕っている。
明治時代に入ると、内務省はヨーロッパより多くのお雇い技術者を招き入れ、全国各地の治水事業に着手した。
木曽川においては課題の分流工事を本格的に推進するべくヨハニス・デ・レーケを迎え、1888年（明治20年）より「木曽・長良・揖斐三大河水利分流計画」に着手した。川床は木曽川、長良川、揖斐川の順に高く、木曽川河口部の掘り下げと三川の分離により、洪水被害は大幅に減少した。
船頭平閘門は、新木曽川と新長良川を繋ぐ水運のために設けられたものである。
木曽三川の上流部の改修を求める運動は下流改修実施以前から存在し、大正に入ると帝国議会でも上流改修が議論されるようになる。1922年（大正10年）の通常議会で事業に着工するための予算が認められると、支川の改修も一体となった上流改修が行われる。改修事業は順次着工されるが、財政難や戦争によって工期が延長され、一連の工事は1950年代まで続けられた。上流改修において木曽川では、川島付近で乱流していた木曽川の支派川が整理された。
木曽川 近代河川工事
大正時代に入ると木曽川水系は豊富な水量と急流が水力発電の好適地として注目された。
木曽川には福澤桃介率いる大同電力が日本初のダム式発電所である大井ダムを1924年（大正13年）に建設したことに始まり、落合ダム・兼山ダム・今渡ダムなどを木曽川・王滝川に建設した。
特に、大井ダムと三浦ダム（王滝川）建設工事は日本の土木史に輝く土木工事とされている。一方、飛騨川は松永安左エ門率いる東邦電力によって水力発電所が建設され、上麻生ダムや川辺ダムなどが建設された。だが、これらは後に国家の電力統制の流れには勝てず、日本発送電株式会社に統合されていく。
戦後の木曽川水系の河川開発は、他の大河川と同様にまず水力発電の開発に始まり、やや遅れて治水とかんがいに焦点を当てた河川開発が起こってそれらが結合した河川総合開発事業になり、人口の増加が顕著になるに従い上水道需要の確保を目指した水資源開発へと移行した。さらに1970年代以降は電力需要の増大に対応するため揚水発電を主軸とした新規電源開発が行われた。以下はこれらの流れについてそれぞれ説明する。
戦後の飛騨川電力開発の詳細については飛騨川流域一貫開発計画を参照
木曽川 近代河川工事
戦前活発に行われた水力発電事業は太平洋戦争において一時中断を余儀無くされたが、空襲に伴う電力設備破壊などで電力供給が著しく減衰したため停電が頻発。これを解消しかつ早期の経済復興を行うために政府によって電源開発が積極的に推進され、木曽川水系でも早いうちから再開された。
日本発送電は急流で包蔵水力が大きく、開発の手が及んでいない飛騨川最上流域に特に着目した。1946年（昭和21年）ダム式水力発電所の建設計画を検討し、その第一弾として飛騨川上流部の大野郡朝日村地点と支流の秋神川に着目した。ここに比較的規模の大きいコンクリートダムを建設して水力発電を行い、名古屋方面に電力を供給するという計画であった。また、木曽川上流部の王滝川についても三浦ダム完成後さらなる水力発電計画を進め、木曽川本流では戦争で中断した加茂郡八百津町と可児郡御嵩町境の蘇水峡地点でのダム計画を再開した。
木曽川 近代河川工事
ところが日本発送電は戦争に協力した独占資本であると連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）によって、過度経済力集中排除法の対象とされ、解体の方針が決定された。そして1951年（昭和26年）に電気事業再編成令によって全国で9つの電力会社に分割・民営化された。木曽川水系については、本流と長野県内支流の発電施設と発電用水利権を福澤桃介が設立した大同電力が保有していたため、その流れをくむ関西電力が継承。飛騨川・長良川・揖斐川については中部電力が発電施設と水利権を継承した。このため同じ水系でありながら、2つの電力会社が全く違う地域（木曽川・王滝川の電力は近畿地方、飛騨川・長良川・揖斐川の電力は名古屋）に送電するために電源開発を行うという構図となった。これは発電用水利権の所有者は「最初に開発を行った事業者の流れをくむ法人が継承し開発を独占的に行う権利がある」とした一河川一社主義という概念が根底にあるためである。
木曽川 近代河川工事
中部電力は飛騨川の発電用水利権を受け継ぎ飛騨川・秋神川の水力発電事業を手掛け、1953年（昭和27年）に朝日ダム（飛騨川）と秋神ダム（秋神川）を完成させた。この両ダムは木曽川水系において三浦ダムに次ぐ高さ80メートル台のハイダムであった。関西電力は王滝川中流部の王滝村二子持地点に三浦ダムに匹敵する規模のダムを計画、さらに中流部の八百津町に日本初の100メートル級ダムである丸山ダムの建設に着手した。だが経済安定本部による木曽川水系の治水計画が発表されるとこれらのダム計画は治水計画に組み込まれ、両電力会社は電気事業者として参加することになり事業主体からは離れることになった（詳細は後述）。
木曽川 近代河川工事
その後電力需要が高度経済成長や人口の増加で急激に増加すると、電力会社による新規電源開発はより出力の大きい火力発電や原子力発電へと移行する（火主水従）が、需要のピークが高まる夏季などに電力を安定的に供給するため火力発電や原子力発電との連携が可能な揚水発電が水力発電では注目され、木曽川水系でも揚水発電所が計画・建設されることになった。木曽川水系においての揚水発電の嚆矢（こうし）は1963年（昭和38年）に関西電力が建設した三尾発電所（出力35,500キロワット）であるが、より大規模な揚水発電所が計画されて行く。中部電力は飛騨川流域一貫開発計画を1962年（昭和37年）に策定し揚水発電を主軸とした大規模な水力発電事業を計画する。
木曽川 近代河川工事
その第一弾として建設されたのが1969年（昭和44年）に完成した高根第一発電所である。これは飛騨川最上流部の大野郡高根村（現在の高山市）に高根第一ダムと高根第二ダムを建設し、出力34万キロワットの電力を名古屋市や中京工業地帯に供給するというものである。その後1976年（昭和51年）には益田郡金山町（現在の下呂市）の馬瀬川に馬瀬川第一発電所（出力28万8,000キロワット）が建設され、飛騨川は一大電源地帯へと変貌した。その後は比較的開発の行われていない長良川・揖斐川に目が付けられ、木曽川水系では初となる出力100万キロワット級の揚水発電所・奥美濃発電所が計画された。これは長良川支流板取川の小支流・西ヶ洞谷川上流に川浦（かおれ）ダムを、揖斐川支流根尾川の小支流・根尾東谷川に上大須ダムを建設し、出力150万キロワットの電力を生み出すというものである。奥美濃発電所は1995年（平成7年）に完成し、現在木曽川水系における最大規模の水力発電所として稼働している。
木曽川 近代河川工事
また既存の一般水力発電所の再開発も同時に行われ、新上麻生発電所や新丸山発電所をはじめ、出力5万 - 6万キロワット台の発電能力が増強された。これもピーク時の電力需要に対応するための開発である。現在は徳山ダムの発電事業として中部電力が出力15万5,000キロワットの徳山発電所を建設している。なお、上麻生発電所の取水ダムである上麻生ダムは1968年（昭和43年）8月18日に発生した飛騨川バス転落事故において救助活動援助のため、ダム決壊の危険性から普段は絶対行われない洪水時の水門閉鎖を時間限定で行ったというエピソードが残されている。
木曽川は宝暦治水や木曽・長良・揖斐三大河水利分流計画によって長良川・揖斐川と完全に切り離され、以前に比して水害による被害は減少した。とはいえそれでも洪水による被害は後を絶たず、1938年（昭和13年）7月5日の梅雨前線豪雨で木曽川は過去最大の洪水量を記録した。その洪水量は愛知県犬山市地点において毎秒13,200トンという過去に例を見ないものであった。
木曽川 近代河川工事
戦後カスリーン台風やアイオン台風を始め毎年の様に台風や豪雨が襲来、これに戦中の河川改修不備や山間部の乱伐による保水力低下もあいまって全国各地の河川は大小問わず大洪水をもたらし、その被害額は留まるところを知らなかった。こうした風水害が戦後疲弊した日本経済に更なる打撃をもたらすことを懸念した経済安定本部は、利根川・淀川・北上川を始め全国10の主要大河川に対して堤防整備に加えてダムによる洪水調節を図る治水方針を立案した。そして1949年（昭和24年）には諮問機関である治水調査会の答申を得て「河川改訂改修計画」を発表。上記の目的に沿った河川改修を計画した。
木曽川 近代河川工事
木曽川についても対象となり、同年木曽川水系流域計画が発表された。この計画では1938年（昭和13年）の洪水を基準としてダムと堤防改修による洪水調節を行うこととし、木曽川本流と飛騨川・長良川・揖斐川流域に多数の治水ダム建設を計画した。当初は既に建設されていた大井ダムや兼山ダムなどの発電専用ダムを転用する計画であったが、いずれも洪水調節目的を達成するだけのポテンシャルがないため既設のダム再開発は断念し、日本発送電が施工を進めていた木曽川中流の丸山ダムを水力発電専用から洪水調節目的を加えた多目的ダムとすることで木曽川中流・下流の治水を図ろうとした。経済安定本部は岐阜県知事を通じて日本発送電に事業主体を建設省にする変更を命じた。これにより丸山ダムは木曽川水系流域計画における治水の要として活用されることになる。
木曽川 近代河川工事
さらに1951年（昭和26年）、第3次吉田内閣は国土復興のために河川を有効に開発して治水のみならず農地開墾のためのかんがいと工業地帯への送電のための電力開発を強力に進めるために今まで別個の事業者が実施していた河川開発を一元化する河川総合開発事業を大規模に遂行し、経済成長を軌道に乗せることを目的に国土総合開発法を成立させ特定地域総合開発計画を発表した。これにより全国22地域がその対象となったが、木曽川水系についても愛知県・岐阜県・長野県の三県にまたがり、建設省（現在の国土交通省）・農林省（現在の農林水産省）・通商産業省（現在の経済産業省）・中部電力・関西電力の5者により治水・かんがい・水力発電の多目的河川開発計画が進められた。その根幹事業として木曽川本流と飛騨川・長良川・揖斐川流域に15基の多目的ダムを建設する計画が立てられた。これが木曽特定地域総合開発計画である（愛知用水事業については後述）。
（注）目的の略号：F（洪水調節）、N（不特定利水）、A（かんがい）、P（水力発電）
木曽川 近代河川工事
このダム計画はその後変更があり、最終的には木曽川の丸山ダムと揖斐川の横山ダム、王滝川の二子持ダムの三ダム計画に集約され、それぞれ1950年代後半から1960年代には完成を見た。ところが1959年（昭和34年）9月26日、近畿地方から中部地方を伊勢湾台風が襲来し、死者・行方不明者4,645人という戦後最悪の台風被害をもたらした。この台風では長良川・揖斐川流域の水害に加え名古屋市南区を始めとする伊勢湾沿岸地域での高潮が被害をさらに拡大させた。事態を重く見た政府は中曽根康弘を本部長とする「中部日本災害対策本部」を名古屋市に設置し、木曽川水系および伊勢湾沿岸一帯の治水・防災体制強化を図った。特に被害が甚大であった伊勢湾岸については防潮堤や防潮水門などの強化・建設を進め、これらの防潮施設は1990年代にはほぼ完成した。また長良川・揖斐川流域の治水機能を高めるため堤防の強化を進めると同時にダムによる治水の強化も検討し、横山ダムの洪水調節機能を強化する傍ら徳山ダム（揖斐川）や長良川河口堰（長良川）、板取ダム（板取川）の計画が持ち上った。
木曽川 近代河川工事
濃尾平野は大雨になると洪水の被害を受けやすく、渇水にも悩まされる地域でもあった。古くは1001年（長保3年）に木曽川から大江用水が引かれ、その後宮田用水や木津用水などの用水路が建設され、濃尾平野中部は一大穀倉地帯となった。だが尾張丘陵・知多半島・東濃地域・養老山地一帯は水の便が悪く、特に知多半島は大河川が全くないことから慢性的な水不足に悩まされていた。このためこの一帯ではため池による農業用水補給が行われていたが、それは根本的な解決にはなり得なかった。
戦後に入って、知多半島に水を安定的に供給するための根本解決策として、木曽川から知多半島先端まで農業用水路を整備する計画が持ち上がった。これは浜島辰雄によって構想されたものであるが吉田茂によって採用され、やがて木曽特定地域総合開発計画の一環として正式な事業となった。これが愛知用水であるが工事費が莫大なものになることが予想され、政府は世界銀行の融資を仰いだ。1954年（昭和29年）世界銀行の農業調査団一行が来日し、日本各地の農業振興に有用な地域を調査し、融資可能かどうかを調査した。その結果知多半島地域は篠津地域泥炭地開発事業や八郎潟干拓事業などと共に世界銀行の融資を受けることになり、着工に向けて大きく前進した。1955年（昭和30年）10月、事業を運営する特殊法人・愛知用水公団が設立され、1957年（昭和32年）11月に着工した。まず水源として建設省がかつて計画していた王滝川の二子持ダム計画を拡充して牧尾ダムを建設し、関西電力が管理する兼山ダム貯水池に兼山取水口を設けてここから尾張丘陵・知多半島まで水を供給することとした。愛知用水は1961年（昭和36年）に完成し、幹線水路112キロメートル、延べ1,012キロメートルに及ぶ。
愛知用水の着工に前後し農林省（農林水産省）は濃尾用水の拡充を図るため1951年（昭和26年）「国営濃尾用水土地改良事業」を施工。愛知県犬山市と岐阜県各務原市の境の木曽川に犬山頭首工を建設して用水補給を増強させ、1968年（昭和43年）に完成した。さらに濃尾用水の完成年には西濃地域のかんがい補給を図るため横山ダム（揖斐川）を水源とする「国営西濃用水土地改良事業」が着工され、1984年（昭和59年）岡島頭首工の竣工によって西濃用水が完成。西濃地域に安定した水供給を行った。そして知多半島と同様に慢性的な水不足に悩む東濃地域（岐阜県多治見市・土岐市・瑞浪市・恵那市・中津川市）に水供給するため岐阜県は1976年（昭和51年）に東濃用水を完成させ、関西電力落合ダムに取水口を設けて東濃地域に安定した水供給をもたらした。現在は濃尾用水の改修を目的に2000年（平成12年）から「新濃尾農地防災事業」が行われており、2014年（平成26年）完成予定である。
こうしたかんがい整備が行われる一方で、名古屋市を中心とする中京圏は急速に人口が増加。さらにトヨタ自動車や新日本製鐵など大型工場が進出することで中京工業地帯も拡充。水需要は青天井の勢いとなった。このため従来治水中心に行われていた河川開発は水資源確保が重要な目的となっていった。利根川や淀川で水資源開発を目的とした河川総合開発事業を行っていた水資源開発公団（現在の独立行政法人水資源機構）は1966年（昭和41年）、木曽川水系を水資源開発促進法に基づく水資源開発水系に指定。愛知用水公団を吸収するとともに「木曽川水系水資源開発基本計画」を定めて水資源開発のための河川施設建設を計画した。
これによって計画されたものとして味噌川ダム・木曽川大堰（木曽川）・阿木川ダム（阿木川）・岩屋ダム（馬瀬川）・長良川河口堰（長良川）・徳山ダム（揖斐川）があり、事業は全て完成し愛知用水の新たな水源となった。また岩屋ダム・木曽川大堰を水源として木曽川用水を建設して愛知用水を補完。さらに1971年（昭和46年）からは三重用水の建設を開始し、揖斐川を水源として1977年（昭和52年）に完成した中里ダムなどを経由し三重県北中部地域に上水道・工業用水道・農業用水を1993年（平成5年）より供給開始した。これらのダム・堰・用水路は名古屋市の水がめとして現在も重要な役割を果たしている。現在は2008年（平成20年）に完成した徳山ダムの水を岐阜県揖斐郡揖斐川町から長良川を経て愛知県犬山市の木曽川まで結ぶ木曽川水系連絡導水路の建設が進められている。また1984年（昭和59年）の長野県西部地震によって大量の土砂が流入した御岳湖の土砂を掘削して貯水容量を確保するための牧尾ダム再開発事業が行われている。
公共事業見直しの風潮は木曽川水系の開発にも影響を及ぼした。
特に木曽川水系は全国的に注目の的になっている。
一つは長良川河口堰である。
高度経済成長期の1968年（昭和43年）に計画発表されたが、ダムの無い長良川に河口堰を建設することに猛烈な反対運動が巻き起こった。これにより本体建設は全く進まず、堰と一体で運用される予定であった板取ダム（板取川）の建設が中止され。長良川固有種のサツキマスを始め魚類に多大な影響を及ぼすとの反対派の主張は新聞社やジャーナリストを味方につけたが、結果環境アセスメントを厳密に行う事で建設は進み、1994年（平成6年）完成した。
もう一つは揖斐川に2008年（平成20年）に完成した徳山ダムである。ダム建設により揖斐郡徳山村（現・揖斐川町）全村477戸が水没することになるため、反対運動が激化した。事業者・水没予定者双方のねばり強い交渉の末、代替地集団移転で妥結した。この2事業は、公共事業と環境問題、生存権という複雑な問題を多くの関係者に投げかけ、以降の公共事業に多大な影響を与えた。
木曽川水系の河川整備は環境保護という大きな問題を投げかけた。だが、長良川は1976年（昭和51年）の9.12水害や2000年（平成12年）の東海豪雨による郡上市の大災害など度々流域に被害をもたらす氾濫を起こし、堤防整備では限界との意見がある。揖斐川に関しても、横山ダムによって洪水調節が実施されているが2003年（平成15年）の大垣水害など流域はしばしば洪水の被害を受けており、徳山ダムの必要性を流域自治体が訴求している。木曽川についても1983年（昭和58年）の美濃加茂水害で丸山ダムの計画流入量を超える洪水が発生した事から新丸山ダムを現在建設中である。また、知多半島は1994年（平成6年）の大渇水で1日19時間断水の事態となり、トヨタ自動車の工場操業にも影響を及ぼした。
高度経済成長が終わり、水需要の増大が見込めない中、ダム建設が本当にコストに見合ったものであるのか、という視点での批判もある。治水についても、ダムによる治水にばかり依存するのではなく、旧来からあった輪中を有効活用して洪水被害に対処しようという意見もあり、国土交通省も具体的な検討を行いつつある。
木曽川 主な支流
一級河川のみを下流側から順に記載する（出典：河川コード台帳（国土交通省中部地方整備局）、長野県、岐阜県、三重県）。
揖斐川は木曽川の1次支川とされるが、下記表中では本川とし、以下の支川は揖斐川に対しての次数を示す。
長良川は木曽川の2次支川（及び揖斐川の1次支川）とされるが、下記表中では本川とし、以下の支川は長良川に対しての次数を示す。
木曽川 主な河川施設
木曽川水系では、まず水力発電による電源開発が行われた。大井ダムを皮切りに木曽川・飛騨川に数多くのダム・発電所が建設され、日本土木史の先駆けとなった。
（備考）2010年（平成22年）現在のデータ。黄色欄は施工中、桃色欄は民主党政権により2009年（平成21年）12月事業の再検討を求められているダム。
W-VHS
W-VHSは、1993年（平成5年）1月8日、日本ビクター（現：JVCケンウッド）から発表された民生用アナログビデオ規格である。アナログハイビジョンの録画・再生を主目的としている。HD（高精細）、SD（標準画質）記録が可能で、S-VHS規格とVHS規格の上位規格として策定された。
1993年12月28日に日本ビクターより初のW-VHSレコーダー、HR-W1が発売された。その後、1995年に普及機かつ改良版のHR-W5が発売された。パナソニックからもHR-W5のOEM品であるNV-WV10が発売された。1990年代まではハイビジョンの需要が少なかったため、発売されたW-VHSの製品はこの3機種程度であり、殆ど普及しなかった。