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千葉経済大学 概要
千葉市中央部に所在する、経済学部のみの単科大学であり、経済学部の下に「経済学科」と「経営学科」を設置している。
大学在学中に短大の科目を修得することにより大学の経済学部としては異例の小学校教諭二種免許状や司書の資格取得が可能である。
千葉経済大学15周年（学園創立70周年）記念事業で建てられた学生ホール（エステリア）にて、フジテレビ系列ドラマ『コード・ブルー -ドクターヘリ緊急救命-』の撮影が行われた。
ダムド
ダムド (The Damned) は、1976年に結成されたイングランド出身のパンク・ロック・バンド。
日本では、セックス・ピストルズ、ザ・クラッシュと並んで、ロンドン・パンクにおける三大パンク・バンドの1つに数えられている。
ダムド 概要
1976年、最初にシングル、およびアルバムをリリースしたロンドンパンクのバンドである。ただし、社会的批判・主張から生まれたパンク・ロックムーブメントの中にあって、彼らは音楽主義的で、ザ・クラッシュに代表される政治的・社会的な主張はあまり盛り込んでいない。しかし、当時のシーンの中で、そのスピード感と激しさと轟音を伴った強烈なビートは、後に登場するハードコア・パンクにも大きな影響を与えた。
ブライアン・ジェイムスは脱退したが現在もデイブ・ヴァニアンとキャプテン・センシブルは活動を継続してコンスタントにライブを行っており、2018年4月には新作も発表している。2021年7月にはオリジナルラインナップでのライブが予定されていたが、引き続きコロナ禍の影響で、2022年2月頃に変更された。が、10月下旬、11月上旬に再変更。2023年11月にはラット・スキャビーズの復帰が発表され翌年はツアーに参加！
ジェームズは2025年3月6日に70歳で亡くなった。
ダムド 来歴
1975年、バンド関係の知り合いであったレイモンド・バーンズ（後のキャプテン・センシブル）と、クリス・ミラー（後のラット・スケイビーズ）がバンドを組むことになった。そこに、ラットが加入直前まで話が進んでいたロンドンSSというパンクバンドのギタリスト・ブライアン・ジェイムスが参加し、3人でSubterraneansを結成した。これがダムドの原型と言える。
Subterraneansは間もなく自然消滅してしまうが、ここでセックス・ピストルズの仕掛人として有名なマルコム・マクラーレンが関係してくる。彼の新しいパンクバンドのプロジェクトに、キャプテンとラットを引き込んだのだ。ボーカルには、後にプリテンダーズを結成するクリッシー・ハインドを据え、Masters of the Backsideという名での活動を開始するが、このバンドもまた、本格的な軌道に乗ることなく消滅する。
そこでキャプテンとラットの2人はブライアンを呼び戻し、マルコムがMasters of the Backsideに紹介したボーカル候補の一人であった、デイヴィッド・レッツ（後のデイヴ・ヴァニアン）との4人で新しいバンドを結成した。ダムドの始まりである。
ダムド 来歴
1976年、イギリスでパンクムーヴメントが吹き荒れる中、セックス・ピストルズのサポートを務めながら、ロンドンで行われた「100 Club PUNK Festival」などに出演、9月にスティッフ・レコードと契約を交わし、10月にロンドンパンクとして初のシングルとなる「ニュー・ローズ」をリリース（B面はビートルズ「ヘルプ」のカバー）。そして、翌1977年には、これもまた、ロンドンパンク初のアルバムである『Damned, Damned, Damned』（邦題・地獄に堕ちた野郎ども）をニック・ロウプロデュースのもとで発表した。
同年にギタリスト、ルー・エドマンズが加入し、11月には2ndアルバムとなる『ミュージック・フォー・プレジャー』を発表。プロデューサーはピンク・フロイドのニック・メイスン。しかし、ツアー途中でラットが脱退。後にカルチャークラブのドラマーになるジョン・モスが一時的に加入するものの、メンバー間の意見の相違(ブライアンが脱退を宣言etc)が主因となり1978年4月のライブを最後にダムドは一旦解散に至る。
ダムド 来歴
1978年春に解散したダムドであるが、早くも夏頃にはキャプテンとラットが再集結し、後に呼応したヴァニアンと一緒にMOTORHEADのレミー・キルミスターをベースに加え一時的に「DOOMED」もしくは「Motordamn」名義で活動。その後、元CHELSEAのヘンリー・バドゥスキーを経て、新たなベースにアルジー・ワードを加えて本格的にダムドは再結成した。つまり結局は、ブライアンとワードが入れ替わり、キャプテンがギターを担当するようになっただけではあるが、今までの楽曲のソング・ライティングの大部分を担っていたブライアンが抜けたことで、結果的にバンドの音楽性は転換し、以前よりもポップ色を強めることになった。
1979年にChiswick Recordsから発表したシングル「ラヴ・ソング」が本国イギリスで大ヒットし、その勢いのままアメリカツアーを敢行。帰国後に3rdアルバム『マシンガン・エチケット』をリリースした。この作品からは多数の曲がシングルカットされており、ダムドのベストアルバムとの呼び声も高い。
1980年、ベースのワードが解雇され、後任にポール・グレイが迎えられた。そして、10月に4thアルバム『ブラック・アルバム』をリリース。バンドの音楽性はより多様になり、サイケデリック・ロック的な要素も強まった。この頃から、キャプテンはソロ活動に重きを置き始める。
ダムド 来歴
1981年、サポートメンバーとしてローマン・ジャグ（キーボード兼ギター）が参加、後に正式加入する。新たに契約したレコード会社がことごとく倒産するなどの不運が続き、バンドの存続が危ぶまれる時期ではあったが、なんとか翌1982年にはアルバム『ストロベリーズ』をリリースする。しかし、翌年1983年2月にポールが脱退(後にUFOに加入)ジャグの紹介で、ブライン・メリックがベーシストとして急遽加入する。
1984年、キャプテンがソロ活動専念のために脱退。ローマンがギターを担当。バンドの活動は区切りの時期を迎えた。キャプテン脱退後のダムドは、ヴァニアン色を強めたゴシック・ロック風の作風へと転換する。
そして、1985年、MCAレコードからアルバム『ファンタスマゴリア』をリリース。
続いて1986年1月に英国の歌手バリー・ライアンのヒット曲『Eloise』をカバーしリリース。英国シングル・チャート3位を記録。
4月に待望の初来日をはたし、12月には7枚目のアルバムとなる『エニシング』をリリースした。
1988年には、当時の現行メンバーと初期オリジナルメンバーのブライアンとキャプテンを加えた編成でライブを行った。その模様は、1989年に発表されたライブアルバム『ファイナル・ダムネイション』に収められている。
ダムド 来歴
1990年には１度休止するが、デイブはローマン、ブラインとのゴス・ロカビリー・バンド デイブ・ヴァニアン＆ザ・ファントムコード(Dave Vanian and the Phantom Chords)を結成。1990年〜1999年頃迄活動。
1991年にはオリジナルメンバーが再集結してアメリカツアーを行い又、来日もしているがブライアンは途中で離脱。来日公演は『The Black Alaum』のメンツで行われた(ポール1度目の復帰)
1993年、ラット主導の元にデイブと
ギターにアラン・リー・ショー、もう1人のギターにクリス・ドリモア、ベースにムース・ハリスを加えて再編。元々は別プロジェクトで演る予定だったがダムドに移行する。
ただ当時、他の現行メンバー(主にキャプテン)に話が通ってなかった事や、積もり積もった不平不満が浮き彫り出した事等が原因で後々、永き(2020年迄)に渡る(主にラットとの)対立へと発展した。
1994年4月には、このメンツでの来日公演もおこなわれた。
ダムド 来歴
1995年11月、9年ぶりのオリジナルアルバムとなる『I'm Alright Jack & the Beanstalk』（『Not of This Earth』）リリース。この作品は日本の東芝EMIから持ち掛けられ、バンド外部のライターによる楽曲も多い。又この頃にヴァニアンとキャプテンが再会し、和解を果す。それからラット側と音源の権利等のことで揉めたようで、
結果1996年にラットが脱退、キャプテンが再加入。キャプテンのソロにも協力していたキーボードのモンティー・オキシー・モロン、ドラムにはギャリー・ドレッドフルが加入。但しドラムは、その後スパイク・T・スミスが加入してた時期も有った。
ベースにはポールも復帰していたが再び脱退し、後にデイブの妻になるパトリシア・モリソンが新たに加わる。
1999年には新しいドラマーとして
キャプテンのソロにも参加していたENGLISH DOGSの元メンバーのピンチが加入。因みにスパイクもENGLISH DOGSの元メンバー(ピンチの後任)だった。
そして2001年、9thアルバム『Grave Disorder』をリリース。それから数年後にデイブとパトリシアの間に子供が生まれた事も有りパトリシアは脱退。
ダムド 来歴
2004年にMONKS OF SILENCEやENGLISH DOGS等で活動をしていた
スチュ・ウエストが加入。メンバーも久し振りに固まり2005年には来日し、小規模なツアーを行った。
2008年11月に約7年ぶりとなる10thアルバム『So, Who's Paranoid?』をリリース。しかし、前作『Grave Disorder』同様、国内盤は発売されていない。
2011年、結成35周年アニバーサリー・ツアーを開催し、翌年に来日公演。
2015年、2010年にMOTORHEADレミーのドキュメンタリー映画『極悪レミー』を撮ったウェス・オーショスキー監督作品のバンド·ドキュメンタリー映画『地獄に堕ちた野郎ども』が公開。公開からまもなくして元メンバーのブライン(ブリン)が他界する。
2017年、スチュ脱退。後任にはポールが3度目の復帰を果たす。但し翌年のツアーでは一部不参加。その時はジョン・プリーストリーがサポート参加する。
2018年、11thアルバム『Evil Spirits』リリース。英国アルバムチャート7位を記録。デビュー40数年目にしてアルバムが初のチャート10位以内にランクインすることとなった。
2019年10月27日にロンドンパラディウムで行われたライブを最後にドラムのピンチが脱退。
2020年、翌年の2021年7月のツアーでオリジナル·ラインナップでライブが行われる事が発表。現時点では7月の5公演のみの予定だったが、2022年2月に開催が変更された。が、10月下旬、11月上旬に再変更された。同年2月には新ドラマーのウィル・テイラーが加入。
2023年、4月28日に12thアルバム『DARKADELIC』リリース。
2023年、11月ウィル・テイラー脱退。
同月オリジナルメンバーである
ラット・スケイビーズのバンド復帰が発表され翌年のツアーに参加する！
2025年
ジェームズは3月6日に70歳で亡くなった。
ダムド メンバー
何度も大幅なメンバーチェンジや、解散・再結成を行っている。また、非公式やごく短期間在籍のメンバーもいるが、ここでは割愛する。
2024年現行のダムドは第13期となる。
1期
オリジナルメンバー。1stアルバム『地獄に堕ちた野郎ども』発売。
デイヴ・ヴァニアン（Dave Vanian） - ヴォーカル
キャプテン・センシブル （Captain Sensible） - ベース
ラット・スケイビーズ （Rat Scabies） - ドラムス
ラット・スキャビーズとも。バンド結成時から1977年、1978年から1996年まで在籍し2023年11月に復帰。ダムドサウンドの根幹とも言える、重厚且つ破天荒なドラムを叩く。そのドラミングはジミー・ペイジも絶賛していた。長年マネジメント面でバンドの要として活躍し、長期にわたって「ダムド」の商標の権利を有していた。
ブライアン・ジェイムス （Brian James） - ギター
バンド結成時から1978年まで在籍。初期ダムドにおいて、数多くの楽曲の作詞・作曲を担った。脱退後、THE LORDS OF THE NEW CHURCHを結成。THE LORDS解散後もライブなどにはしばしば参加している。
2期
ダムド メンバー
2ndアルバム『ミュージック・フォー・プレジャー』発売。
デイヴ・ヴァニアン（Dave Vanian） - ヴォーカル
キャプテン・センシブル （Captain Sensible） - ベース
ラット・スケイビーズ （Rat Scabies） - ドラムス
ブライアン・ジェイムス （Brian James） - ギター
"ルー" ロバート・エドモンズ （"Lu" Robert Edmunds） - ギター
ジョン・モス　(Jon Moss)　- ドラムス
ラット脱退後の一時期だけ加入
3期
3rdアルバム『マシンガン・エチケット』発売。
デイヴ・ヴァニアン（Dave Vanian） - ヴォーカル
キャプテン・センシブル （Captain Sensible） - ギター
ラット・スケイビーズ （Rat Scabies） - ドラムス
アルジー・ワード （Algy Ward） - ベース
後にTANKを結成。
4期
ダムド メンバー
4thアルバム『ブラック・アルバム』、5thアルバム『ストロベリーズ』（このアルバムには後に正メンバーに加入するローマン・ジャグがサポート・キーボードとして参加している）発売。
デイヴ・ヴァニアン（Dave Vanian） - ヴォーカル
キャプテン・センシブル （Captain Sensible） - ギター
ラット・スケイビーズ （Rat Scabies） - ドラムス
ポール・グレイ （Paul Gray） - ベース
5期
デイヴ・ヴァニアン（Dave Vanian） - ヴォーカル
キャプテン・センシブル （Captain Sensible） - ギター
ラット・スケイビーズ （Rat Scabies） - ドラムス
ローマン・ジャグ （Roman Jugg） - キーボード&ギター
ブライン・メリック （Bryn Merrick） - ベース
ブリン・メリックとも。2015年没
6 期
6thアルバム『ファンタスマゴリア』、7thアルバム『エニシング』発売。
デイヴ・ヴァニアン（Dave Vanian） - ヴォーカル
ラット・スケイビーズ （Rat Scabies） - ドラムス
ローマン・ジャグ （Roman Jugg） - ギター
ブライン・メリック （Bryn Merrick） - ベース
7期
ダムド メンバー
8thアルバム『暗闇のロックン・ロール』発売。
デイヴ・ヴァニアン（Dave Vanian） - ヴォーカル
ラット・スケイビーズ （Rat Scabies） - ドラムス
クリス・ドリモア （Kris Dollimore） - ギター
アラン・リー・ショウ （Allan Lee Shaw） - ギター
ジェイソン"ムース"ハリス （Jason "Moose" Harris） - ベース
8期
デイヴ・ヴァニアン（Dave Vanian） - ヴォーカル
キャプテン・センシブル （Captain Sensible） - ギター
パトリシア・モリソン （Patricia Morrison） - ベース
デイヴ・ヴァニアンの妻。
モンティー・オキシー・モロン （Monty Oxy Moron） - キーボード
ギャリー・ドレッドフル （Garrie Dreadful） - ドラムス 

スパイク・T・スミス - (Spike T Smith)  - ドラムス 
ギャリーの後に加入
9期
ダムド メンバー
9th『グレイヴ・ディスオーダー』発売。
デイヴ・ヴァニアン（Dave Vanian） - ヴォーカル
キャプテン・センシブル （Captain Sensible） - ギター
パトリシア・モリソン （Patricia Morrison） - ベース
モンティー・オキシー・モロン （Monty Oxy Moron） - キーボード
ピンチ （Pinch） - ドラムス
10期
10thアルバム『So, Who's Paranoid?』発売。
デイヴ・ヴァニアン（Dave Vanian） - ヴォーカル
キャプテン・センシブル （Captain Sensible） - ギター
ステュ・ウェスト(Stu West)  - ベース
モンティー・オキシー・モロン （Monty Oxy Moron） - キーボード
ピンチ （Pinch） - ドラムス
11期
11thアルバム『Evil Spirits』発売。
デイヴ・ヴァニアン（Dave Vanian） - ヴォーカル
キャプテン・センシブル （Captain Sensible） - ギター
ポール・グレイ  (Paul Gray)  - ベース
モンティー・オキシー・モロン （Monty Oxy Moron） - キーボード
ピンチ （Pinch） - ドラムス
12期
12thアルバム『DARKADELIC』発売。
デイヴ・ヴァニアン（Dave Vanian） - ヴォーカル
キャプテン・センシブル （Captain Sensible） - ギター
ポール・グレイ  (Paul Gray)  - ベース
モンティー・オキシー・モロン （Monty Oxy Moron） - キーボード
ウィル・テイラー （Will Taylor） - ドラムス
ブー麻雀
ブー麻雀（ブーマージャン）とは麻雀のバリエーションルールのひとつである。
現在では主に関西の雀荘で行われている。かつては関東でもスポーツ麻雀（スポーツマージャン）の名で行われていたが、1985年施行の改正風俗営業法により、このルールを採用する雀荘はわずかとなった。
誰かの持ち点が倍になるか誰かの点棒がなくなった時点で終了とする。ブー麻雀は一荘戦であるが、ほとんどは一荘を終える前に終了する。
起源については不明だが、麻雀を扱った小説家の一人・阿佐田哲也の作品内での証言によると、「昭和の戦後あたりに、関西地方の（当時の）三国人の麻雀打ちが考案して流行らせた」とされている。
名前の由来については諸説あり、「大阪府麻雀協同組合制定Bルール」のBルールが訛ったもの、1ゲーム終了時に各卓にあるブザーを鳴らして店員を呼んで清算したため、などが挙げられている。
ルール体系としては、配給原点2000点、1翻縛りなし、場ゾロなしなどの点でアルシーアル麻雀に近い。
ブー麻雀 Aトップ・Bトップ・Cトップ
3人の持ち点を原点未満に沈めてトップを取ることをAトップ、2人の持ち点を原点未満に沈めてトップを取ることをBトップ、1人の持ち点を原点未満に沈めてトップを取ることをCトップという。
ジャスト原点は浮きとされる。
ブー麻雀 終了の可否
負けている者が（負け確定の形で）ゲームを終わらせることは明確に反則として禁止されている。すなわち、沈んでいる者が浮きになれないあがりをしてゲームを終わらせたり浮いている者がトップになれないあがりをしてゲームを終わらせたりする事はできない。これは単に（リーチ麻雀におけるアガラスのような）マナー違反にとどまらずルール違反となる。
ただCトップではゲームを終了できないルールもある（その場合でも北4局を終えて終局となった場合は認められる）。関東式ではAトップを取ると次回のゲームでサシウマが倍になる「ダブ権」という権利が得られるため、主にAトップを目指してアガることが重要となる。
また、沈んでいる状態から他の人を飛ばし自分は浮くもののトップにはなれないあがりをしてゲームを終わらせる行為（「連れ込み」と呼ばれる）を認めているハウスと禁止しているハウスがあるので入店時に確認しておく必要がある。
ブー麻雀 点棒の扱い
ブー麻雀を行う雀荘では、浮いた点棒は点箱に入れず卓上に出し、また点箱の中身が全員に見えるように1人分の点棒が入るサイズの小さな点箱（ブー皿）を麻雀卓の縁に固定した麻雀卓を使用している。この卓では通常点箱の設置される場所が空いており、煙草やお茶を置くことができるようになっている。
ただし、近年は全自動卓の枠に点数表示機能がついたものが一般的でありそれを用いることも多いが、点数計算の方法によっては10点単位の点数があるため100点が最小単位の点数表示枠が使用できない。この場合は点棒の価値を1/10にして（1000点棒は100点など）点数表示枠を使用することがある。
ブー麻雀 主な役
一翻役
役牌、立直、断么九、平和、門前清自摸和、搶槓、嶺上開花、海底摸月
二翻役
連風牌、一気通貫（喰い下がりなし）、混一色（喰い下がりなし）、対々和、三暗刻
満貫役
小三元、混老頭、清一色、その他の役満貫
みずほフィナンシャルグループ
株式会社みずほフィナンシャルグループ（英: Mizuho Financial Group, Inc.、略称：MHFG）は、 東京都千代田区大手町に本社を置く、日本の大手銀行持株会社。また、みずほフィナンシャルグループを親会社とするみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券などの金融企業からなる企業グループのことを指す。
東証プライム市場およびニューヨーク証券取引所（NYSE）上場企業であり、日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。
みずほフィナンシャルグループ 概要
第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行およびその関連企業の再編によって2000年に発足したみずほホールディングス（後のみずほフィナンシャルストラテジー）の子会社として2003年1月に発足。同年3月には親子関係を逆転して、みずほグループの統括企業となる（同時に、現在のみずほ信託銀行が合併により発足）。
旧第一勧銀は第一勧銀グループ、旧富士銀行は芙蓉グループの中核企業であり、それらの流れを汲む。また、旧第一勧銀の源流企業は渋沢栄一が日本初の銀行として設立した第一国立銀行である。
2007年現在、総資産・預金量・時価総額などの点で、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）に次ぐ日本第3位の金融グループであり、世界的な銀行の中では、総資産・時価総額で第10位にランクインしている。フォーブス世界企業総合番付2007（Forbes Global 2000）では、トヨタ自動車、MUFG、NTTに次ぐ日本第4位（世界第59位）となった。
みずほフィナンシャルグループ 概要
2013年から、グループのブランドスローガンとして「One MIZUHO」、グループの経営戦略として「One MIZUHO戦略」（銀行・信託・証券一体戦略）が設定されている。各事業子会社を通じて銀行・信託・証券・資産運用・クレジットカードなどの業務を提供しており、法人融資先は上場企業の約7割、個人預金口座数は2400万口座に上り、総資産は237兆円に達する。
2013年7月1日、傘下行であるみずほコーポレート銀行がみずほ銀行を吸収合併し、行名をみずほ銀行に改称した。2017年11月13日、2017年度中間決算の際、収益力向上に向けて、2024年度末までに店舗数を現在の500店舗から100店舗削減し、2026年度末までに人工知能などを使った業務効率化により、グループの従業員数を現在の約7万9000人から6万人に減らす構造改革案を公表した。2019年5月15日、2019年度の連結決算の際、当初計画から3割増やし約130店舗削減を行うと発表した。銀行を取り巻く環境が大きく変化する中で、さらなる経営改善・構造改革を進めるのが狙いである。2019年7月1日、当グループの勘定系システム「MINORI」が、みずほ銀行、および、みずほ信託銀行にて全面的に稼働を開始した。
みずほフィナンシャルグループ ブランディング
ブランディングはインターブランドが手がけた。「みずほ・みづほ（瑞穂）」は、みずみずしい稲の穂を意味する。この言葉は「葦原千五百秋瑞穂国」として日本書紀にも登場し、実り豊かな日本国を形容した。「日本を代表する金融グループを目指す」との願いを込め、社員からの公募により策定された。ブランドカラーは「みずほコズミックブルー」と「みずほホライズンレッド」である。ロゴマークの赤い円弧は太陽出づる地平線を表し、みずほグループの社員一人ひとりの強い意志と情熱を表している。なお、青系統は前身銀行のサインカラーで共通して使用されており、ユーシーカード（株式会社レマン作成）や第一勧業銀行においては発足当初から青と赤の二色を使用していた。
「みずほ」は、かつて存在した「さくら銀行」「あさひ銀行」と同じく平仮名・やまと言葉の銀行であり、日本語話者に奥行きある語感を与える。特に「軽快さ」の印象が強く、次いで「鋭さ・強さ」「庶民性・適応性」「清潔・健康」「静的」な感じがあり、2003年当時の5都銀の名称中で最も訴求力に優れていると分析されている。
みずほフィナンシャルグループ ブランディング
2001年9月までは、地球をモチーフとした円弧の左上にMizuhoの頭文字「M」を一筆書きしたロゴを使用していた。早い段階で統合を済ませたみずほインベスターズ証券などの店舗看板に見られた時期があったが、2001年10月11日に現行のロゴを発表、今では全く使用されていない。
旧財閥系の名前を残した三菱UFJ銀行や三井住友銀行と比べてブランド力や知名度に劣るとされていたが、イギリスの金融専門誌「The Banker」2006年11月号による格付ではブランド価値60億9000万ドルで、邦銀首位の第22位にランクインした。なお、三菱UFJは第34位、三井住友は第35位となっている。
Value Communication
お客さまの夢や歓びを、お客さまとわかちあうこと。2002年 - 2005年
Channel to Discovery
より良い未来をつくる金融であるために。2005年 - 2013年
One MIZUHO未来へ。お客さまとともに 2011年 - 2013年（サブスローガンとして）
みずほフィナンシャルグループ ブランディング
One MIZUHO
未来へ。お客さまとともに 2013年 - 2023年
ともに挑む。ともに実る。
2023年 - 現在
メディアでのCM活動は、基本的に傘下企業による個別出稿・提供の形を採るが、前述のブランドステートメント「One MIZUHO」を前面に押し出すようになってからは、グループとして出演者などを統一するようになっている。
2023年10月の時点では、黒島結菜をグループ共通のメインキャラクターとして起用している。過去には黒島結菜のほかに玉山鉄二や鈴木亮平、福士蒼汰の3人をメインとして、テーマごとにメンバーを加える形となり、例えば「資産承継」編には大和田伸也が、みずほ証券のCMには結城さなえが加わっていた。これ以外に、オリンピック・パラリンピックへの出場が期待される若手アスリートを起用したものやサッカー日本代表を起用したものも、随時展開されている。YouTubeにおけるCM動画公開も、個別傘下企業単位ではなくグループとして一体的に行っている。
みずほフィナンシャルグループ 沿革
第一勧業銀行（第一勧銀）、富士銀行、日本興業銀行（興銀）の3行を主たる前身とする。他の邦銀同様、バブル崩壊後の1990年代にあって、いずれも1兆円を超す不良債権を抱えていた。
富士銀行は、融資先の芙蓉グループ各企業が弱体化、親密な山一證券が破綻し、丸紅や日産自動車の経営不安が囁かれ、ゼネコンの会社更生法申請が相次いだ。公的資金の注入額は銀行最多の1兆円に達した。1998年には系列の安田信託銀行の救済にあたって第一勧銀の協力を得ており、また傘下の勧角証券の大株主だったこともあり、かねてから「合併の第一候補としてはまず第一勧銀」（山本惠朗頭取）と公言していた。
一方、第一勧銀は1997年、野村證券などとともに総会屋事件への関与が発覚し、外資系金融機関と提携してリテールでの活路を模索していた。だが、投資信託販売を巡ってJPモルガンとの交渉が難航し、先行きは不透明なものになっていた。富士銀行の送る秋波は第一勧銀にとっても利害が一致する点はあったものの、「業務内容に大差がない都銀合併では効果が薄い」としており、法人部門の競争力で外資系にやがて競り負ける危惧があった。
みずほフィナンシャルグループ 沿革
リテールを目指す都市銀行に対し、長期信用銀行である興銀は法人部門に経営資源を集中させ、野村證券と提携して投資銀行への転換を図った。しかし、既に同じ長信銀の日本長期信用銀行、日本債券信用銀行は破綻しており、東京三菱銀行が金融債の発行を停止すると発表し、ビジネスモデルでは孤立状態になった。
当時は財務体質が優良な東京三菱、効率経営と大和証券との提携で総合金融グループ化を図る住友銀行が都銀の勝ち組と見なされていた。これらのようには財閥グループ色が強くなく、大和銀行や東海銀行、あさひ銀行のように特定地域に依存することなく、かつ三和銀行のように強烈な行風でもない3行は、弱みを補完し合い、世界最大の金融グループへ一気へのし上がれるという点でも互いに理想的な相手だった。特に、合併行で自己主張に弱い第一勧銀が富士と興銀を結ぶ役割を果たした。1999年8月19日、日本経済新聞が夕刊で「興銀・一勧・富士銀、世界最大金融グループに」とスクープを放った。
みずほフィナンシャルグループ 沿革
1999年8月20日、3行の頭取らが帝国ホテルで共同記者会見を開き、経営統合の合意を発表した。総資産140兆円を超える、世界最大にして世界初の総資産1兆ドル金融グループが誕生することとなった。日本初の銀行持株会社による統合であり、当時一般にはあまり馴染みの無かったこと、合併分割による2行体制への再編、圧倒的な規模から数多くの話題を呼び、大手銀行の大再編へ先鞭を付けた。前身行は第一勧銀、芙蓉、興銀各企業グループを率いており、あまりの大きさに公正取引委員会は「融資先への影響力が大きく、営業次第では不公正ともなる」という異例の公式見解を表明した。
その規模ゆえ発足当時は「時価総額でグローバルトップ5を目指す」とするなど調子もよく、実際にムーディーズは3行の信用格付けを統合発表後引き上げる方針だった。産業界からのコメントは「競争力向上に期待」「金融不安を正常化」など概ね好意的なものであり、金融担当大臣の柳澤伯夫は「前向きな戦略を自発的に打ち出すのは素晴らしいこと」と賛辞を贈った。一方で、ウォールストリート・ジャーナルアジア版では「相撲と同様、胴回りだけでチャンピオンになれるわけではない」と冷静な分析もなされた。
みずほフィナンシャルグループ 沿革
経営統合を控えた2000年3月には旧3行が共同でキャッシュカードを発行、4月には間でCD・ATMの相互無料開放を開始し、5月には共同ベンチャーファンドを設立（当時はインターネット・バブルがピークだった）、音楽配信なども手がけるポータルサイト「エムタウン」を開設したりした。また、ネット専業証券会社の設立も計画されたが、実現には至らなかった。
2000年9月、合算時価総額7兆4,115億円の共同持株会社「株式会社みずほホールディングス」が正式発足し、本社は丸の内センタービル（みずほ銀行丸之内支店（当時は第一勧業銀行丸之内支店）が入居している）に置かれ、証券コード8305で東京証券取引所市場第1部に上場した。翌10月には「統合第1フェーズ」としてみずほ信託銀行・みずほ証券・みずほインベスターズ証券が発足。一方で2001年、富士銀行が1984年に買収した米国の金融会社ヘラーをGEキャピタルに、第一勧銀が1989年に買収した同CITをタイコに売却するなど、バブル崩壊以前に獲得した海外企業を手放している。
みずほフィナンシャルグループ 沿革
2002年4月、「統合第2フェーズ」として3行を合併・分割し、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行が発足した。両行では、営業初日からATM決済でシステム障害が発生した。システム障害はみずほに先立って2002年1月に合併したUFJ銀行でも発生していたが、みずほでは個人・法人双方における金融インフラとしての規模の大きさから混乱が深刻化し、250万件の口座振替が遅延した。また、原因究明の過程で、当初は第一勧業銀行のシステムに一本化する方針だったものが、富士・日本興業を含めた3行の主導権争いの結果、3行それぞれのシステムを残したまま中継コンピュータで間に合わせる手法を採用した経緯が明らかになった。旧システムを残して間に合わせ手法を用いたことに対しては金融庁から業務改善命令を受けたこともあり、合併早々から社会的イメージが急激に悪化しただけでなく、個人顧客1割を失う。
みずほフィナンシャルグループ 沿革
2002年10月以降、竹中平蔵金融担当大臣が策定した金融再生プログラム、通称「竹中プラン」に従い不良債権処理に乗り出したが、処理損失が大幅に拡大した。2003年3月期には日本企業として過去最悪の2兆3700億円の赤字決算となることが確実になる。これを受け、取引先企業を引受先とする1兆2000億円もの大規模な増資を実施した。銀行が取引先に助けを乞う格好は「奉加帳増資」「優良企業の足を引っ張る」とも言われ、その規模や性格から多数の批判を集めた。1兆円増資には、引受額順に、第一生命、安田生命、損保ジャパン、富国生命、伊藤忠商事、関西電力、清水建設、セイコーエプソン、大成建設、電源開発、東京電力、丸紅、電通、日動火災、富士通、新日本製鐵、全日本空輸、NTTドコモ、ぎょうせい、コクド、日立製作所、資生堂、キヤノン、九州電力、コスモ石油、三共、新日鉱ホールディングス、西武鉄道、中部電力、JR東海、東北電力、NTT、JR東日本、富士電機、明治生命（50億円以上を抜粋）など、母体行の企業グループを中心に幅広い業種から3,436社が応じた。同時期に、みずほホールディングスは「みずほフィナンシャルグループ」を新設し、中間持株会社に転換するグループ再々編計画が出された。これは、持株会社ごとに赤字子会社と黒字子会社を振り分けることで、配当の原資を捻出する狙いがあった。無配が続くと、公的資金注入で国が保有する優先株が普通株に転換され、国有化されてしまうからである（これは後にりそなホールディングスで現実のものとなる）。また、「企業再生プロジェクト」として再生専門子会社4社を設立し、不良債権を移管、日本政策投資銀行や外資系証券の協力を得て再建に乗り出した。一方、こうした再建スキームを株式市場は評価しなかった。みなし5万円額面のみずほ株は連日安値を更新し、2003年4月には額面割れ寸前の一時5万8300円を付け、破綻や公的資金による国有化も噂された。週刊新潮は「竹中（平蔵）失言 "みずほはシティバンクに売却"」と書き立てたり、一般各紙でもみずほに対して悲観的な見方が大勢を占めた。株式時価総額で、消費者金融大手の武富士を下回る日もあった。結果的には、1兆円増資が緩衝剤となって、経営不振の取引先への再生支援などが進展した。2003年から2004年を谷として、これ以後は業績回復が続く。みずほ銀行本店ビルを外部の不動産信託中間法人に1050億円で売却したり、みずほ銀行大手町本部ビルを隣接する大手町フィナンシャルセンタービル（みずほ銀行（旧富士銀行）と損保ジャパン（旧安田火災）が区分所有）と共に東京建物の特定目的会社に総額1450億円で売却するなど、資産の売却や劣後債なども進めて資本を積みますと同時に、傘下のみずほ銀行の勘定系システム統合や店舗の統廃合によって経費も削減された。また、「みずほダイレクト」「みずほマイレージクラブ」の新商品を開発したり、みずほインベスターズ証券との共同店舗の設営など、現在のリテール方針の基礎が整い始めるのもこのころである。
みずほフィナンシャルグループ 沿革
2004年12月24日、旧興銀が住専破綻処理を巡り国税庁を相手取って提起した訴訟の上告審判決が出た。興銀は1996年に日本ハウジングローンの債権を放棄、損金処理を実施したが、国税庁はこれを認めずに追徴課税を行った。これを不服とする興銀は東京地方裁判所に提起し、一審では敗訴したものの、控訴審で逆転勝訴、最高裁まで争ってついに勝訴が確定した。総額3180億円がみずほに還付され、予想外の利益（「クリスマスプレゼント」）を持ち込んだ。こうした要因が重なり、不良債権比率は劇的に縮小。2005年3月期決算では、繰延税金資産の対中核自己資本比率、貸出に占める不良債権比率は三菱東京・三井住友FGを下回り、メガバンク首位の優良な財務体質に転換した。これは、竹中プランを主軸とした金融庁に抵抗し不良債権処理を遅らせ、機動的な資本政策が取れず、ついには三菱東京フィナンシャル・グループに救済される形となったUFJや、預金保険機構から多額の公的資金の注入を受け、実質国有化されたりそなとは対照的である。上記増資の引受け企業の数からも計り知れるが、あるいは後述の通り、みずほには広い法人顧客基盤があったことが、景気後退局面での弱みであり回復局面での強みになった。事実、不良債権処理の方法には、債務の放棄・売却や破産申請により貸出先との関係を清算する（最終処理）か、支援を継続して正常債権に上方遷移させるかの2通りがあるが、みずほは主に後者で対応し、2年間で90%の圧縮に成功した。
みずほフィナンシャルグループ 沿革
経営が一定度安定した2005年4月には中期経営戦略を発表し、不良債権処理に伴って複雑化したグループ機構の簡素化、公的資金の早期完済、ニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場とコンプライアンスの徹底、プライベート・バンキングや社会的責任などの充実を掲げた。2006年7月4日には傘下行に注入された公的資金（総額2兆9490億円）を完済。この時期にみずほ株は100万円前後の値を付け、3年で底値から18倍近い上昇を遂げた。さらに同年11月8日をもって、NYSEへ上場した。1989年の三菱銀行に続くものであり、バブル崩壊後初の邦銀進出となった。みずほコーポレート銀行は2006年中に海外5拠点を新設し、みずほ銀行は国内で芦屋市への再進出を始めとしてみずほインベースターズ証券のみずほ銀行内拠点「プラネットブース」設置数を増加させた。こうして金利収入・非金利収入は引き続き伸長したものの、大口融資先であったオリエントコーポレーションの赤字転落に伴い、再び引当金の積み増しを迫られ、2007年3月期決算では4期ぶりの減益となった。同時に、2006年3月のゼロ金利政策解除が逆風となって、利鞘収益の改善期待により上昇していた株価は失速し、70 - 80万円台で推移した。一方、優先出資証券による増資で自己資本比率が12.48%に改善したこともあり、ムーディーズによる格付は2006年5月7日にAaに引き上げられた。
みずほフィナンシャルグループ 沿革
2007年夏、米国を震源地としてサブプライム住宅ローン危機による金融市場の混乱が各国に広がった。日本企業では、海外展開や投資銀行業務での先行が裏目に出たみずほがサブプライム関連損失額で最悪となった。損失の中心となったのはみずほ証券のロンドン法人で、サブプライム関連の証券化商品を組み込んだ債務担保証券を組成し投資家に販売する業務を手掛けていた。他社はハイリスクすぎて手が出せなかったというこの大量の在庫に値崩れが直撃し、売却損、与信費用、引当金などにより多額の損失が発生。銀行部門で2080億円、証券部門で4040億円の損失を計上した。このため、実質業務純益や預貸金利回差が改善したにもかかわらず、最終利益は前期の半分となる3112億円にとどまった。
サブプライム問題を巡っては、日本の金融機関として唯一G7財務大臣・中央銀行総裁会議の拡大会合に招待され、各国大手と解決へ向けての協議に参加した。サブプライム問題の日本代表となった形だが、社長の前田晃伸は通期決算発表で「こんなこと（サブプライム問題）で日本一になり恥ずかしい」とのコメントを残している。欧米金融機関が多額の損失を出す中で、邦銀が出し抜く好機とも見られていたが、みずほはメリルリンチに1200億円を出資するに留まっている。
みずほフィナンシャルグループ 沿革
また、2003年の1兆円増資によって発行した優先株が2008年より普通株転換可能となることから、株式の希薄化が懸念されている。みずほでは対策として累計9500億円にのぼる自社株買いを計画し、既に2007年度実施分で日本企業トップとなっている。サブプライム問題の反面、こうした資本政策や経営透明化策のため、英金融専門誌『The Banker』による「Bank of the Year 2007」日本部門に選出され、また米機関投資家情報誌『Institutional Investor』による「日本の最優秀CEO」銀行部門第1位に前田晃伸が選ばれるなどした。
2014年6月24日、東京都内で開いた第12期定時株主総会で、メガバンクで初となる委員会設置会社への移行を決議した。2015年の改正会社法施行により、現在の機関設計は指名委員会等設置会社となっている。
2017年6月23日に開催された第15期定時株主総会において株主から株主提案された、第3号議案（剰余金の配当等の決定機関）に対して、同社取締役会は反対したが、剰余金の配当に関しても株主の中長期的な利益の観点から最適な判断を行わなければならないという強い自覚から、2020年6月25日に開催された第18期定時株主総会において株主から株主提案された、第4号議案（剰余金の配当等の決定機関）に対して、同社は、株主からの株主提案を同社提案と併合して、剰余金の配当を取締役会だけでなく、株主総会でも決められるよう定款を変える同社側と株主の共同提案は認められて可決された。
みずほフィナンシャルグループ グループ企業
当グループの経営戦略である「One MIZUHO戦略」（銀行・信託・証券一体戦略）の下、2013年7月1日、傘下行であるみずほコーポレート銀行がみずほ銀行を吸収合併し、行名をみずほ銀行に改称した。
UCカードは2005年10月1日付で会社分割により新設されたもので、クレジットカードのプロセシングおよび加盟店の各事業を行う。プロセシングとは、クレジットカードの決済事務処理であり、クレディセゾンおよびUCカードグループが発行するUCカードに関する業務と、国際カードを発行する権利を有しないクレジットカード会社に加盟店の開放を行い、発行されるMasterCard・VISAの各ブランドのクレジットカードの売上処理などを受託している。現在、プロセシング部門はキュービタスに分割・譲渡したため、ユーシー社は加盟店部門のみを担当している。
会員事業が残された（旧）ユーシーカード株式会社は2006年1月1日、クレディセゾンに吸収合併された。
みずほキャピタルはベンチャーキャピタルである。みずほ銀行、みずほコーポレート銀行などと連携し、純投資としての未上場企業への出資からコンサルティング業務までを取り扱う。13の投資事業組合を傘下に置く。2008年3月時点で、国内外の1,086社に総額460億円を投資しており、これまで748社が新規株式公開に至っている。
みずほフィナンシャルグループ グループ企業
グローバルアセット&ウェルスマネジメントグループ（GAWG）は、信託業務を中心として個人・法人の資産管理、運用を行う。
みずほ信託銀行は、富士銀行系列の安田信託銀行を主な前身とする信託銀行である。芙蓉グループに属したものの、かつては独立した信託銀行だった。1996年に不良債権問題が深刻化し、同根の富士銀行に救済子会社化され、再建処理に第一勧銀が共同であたったことから、みずほインベスターズ証券とともに経営統合の契機となった会社である。
旧安田信託時代から住友信託銀行とともに不動産分野に強みを持っており、不動産信託では受託残高で20%超のシェアをもち首位である。また、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行と信託代理店契約を結んでおり、顧客基盤の共有やみずほプライベートウェルスマネジメントへの紹介、証券化業務の拡大を進めている。企業融資など銀行業としての役割は他2行に移行し、自身は徐々に信託特化へ動いている。このため、利益に占める信託報酬などの手数料収入が、融資業務による資金利益の2倍近くに達しており、この比率は大手信託銀行で最も大きい。
みずほフィナンシャルグループ グループ企業
日本カストディ銀行の前身である資産管理サービス信託銀行は、みずほと親密な第一生命保険、朝日生命保険、明治安田生命保険、富国生命保険が共同で設立したマスタートラスト専門の信託銀行であった。マスタートラストとは、投資信託や年金基金などを受託した機関投資家が、管理機能の簡素化のため、信託財産として保有する株式を他の金融機関と共同で一本化し預託する仕組み。
2007年3月末で預り資産残高が200兆円を超え、業界トップの実績となった。みずほグループが株式の過半数（54%）を保有していた。
その後、日本トラスティ・サービス信託銀行と経営統合し、JTCホールディングス傘下となった後、JTCホールディングスとともに日本トラスティ・サービス信託銀行に吸収合併され、現在は日本カストディ銀行となっている。
みずほプライベートウェルスマネジメントは、「"Channel to Discovery" Plan」の一環で2005年に新設されたプライベートバンキング（富裕層向け資産保全・運用業務）を取り扱う。みずほ銀行やみずほ信託銀行に5億円以上の資産を預ける顧客を対象としている。みずほ銀行内幸町本部ビルに同居している。
アセットマネジメントOne（AM-One、アセマネOne）は、2016年10月1日、みずほFG傘下にあったみずほ投信投資顧問、新光投信、みずほ信託銀行の運用部門、それにみずほFGと第一生命保険の折半出資会社であったDIAMアセットマネジメントの計4社の事業統合して発足した（法人格上は、DIAMが新光投信とMHAMを吸収合併し、同時にみずほTBの当該部門を吸収分割方式で継承）。
グループ戦略子会社は、シンクタンク事業やシステムインテグレーションなど、金融業務に付随する調査・開発を受け持つ。
みずほフィナンシャルグループ 役員
2000年のみずほホールディングス発足時には、第一勧銀会長兼頭取の杉田力之が社長に、富士銀頭取の山本惠朗と興銀頭取の西村正雄が会長に就任し、対外的には3人揃って共同CEO（Co-CEO）という肩書きを名乗っていた。
杉田は2002年以降も留任する意向だったが、その在職期間中に業績が急激に悪化、株価も大幅に下落し、杉田自身も体調を崩して入院したため、退任を余儀なくされた。当初は3人を「特別顧問」の地位で残す方針もあったが、これも撤回されたのに加え、退職金も支払われなかった。経営責任の明確化、順送り人事の廃止によるコーポレートガバナンス向上を求める市場からの圧力の結果、最終的には9人の役員全員が退任した。
みずほフィナンシャルグループ CSR・ESG経営における取り組み
近年の金融教育の高まりに合わせて、各大学への支援・協賛活動に力を入れている。
2006年3月24日の早稲田大学政治経済学部を皮切りに、一橋大学商学部、慶應義塾大学商学部、東京大学経済学部・法科大学院、京都大学経済学部に寄付講座を開設した。特に東京大学の場合は、合わせて2007年に新設される金融学科にも資金拠出を行い、東大経済学部に88年ぶりに新学科が設置される運びとなった。なお、みずほグループは東大生の最多就職先でもある。
また、教員養成系の東京学芸大学とは、より低年齢の小中学生を対象とした金融教育で共同研究を行っている。こちらは投資手法を教えるのではなく、クレサラ問題や金融犯罪などの学習を中心としている。
このほか、旧富士銀行時代の1968年から、損保ジャパン（当時は安田火災）・明治安田生命（当時は安田生命）、第一生命と共同で、全国の小学校に入学する新1年生を対象に交通安全のための「黄色いワッペン」を配布している。ただのワッペンではなく、交通事故を対象とした有効期間1年の傷害保険付のもの（ただし、保険適用は学校が定めた通学路において登下校時に発生した事故のみ）。これまでに手にした児童は累計5,000万人を数える。
みずほフィナンシャルグループ CSR・ESG経営における取り組み
みずほ銀行・みずほコーポレート銀行 への経営統合を目前にした2001年9月11日、アメリカ同時多発テロ事件により、世界貿易センタービル（WTC）南棟に入居していた みずほフィナンシャルグループ 傘下の 富士銀行 ニューヨーク支店の23名（うち日本人行員は12人）が死去・行方不明となった。旅客機が突入したのは南棟の78-85階部分であり、同支店は丁度79-82階の4フロアを占めていた。日本企業としては最悪の犠牲者数であった。同じく みずほフィナンシャルグループ 傘下に入っていた 第一勧業銀行 と 日本興業銀行 もWTCに入居していたが、この2行の行員の死者はなかった。
9月21日には、当時の みずほホールディングスが、救援活動を支援するため、日本赤十字社に100万米ドルの寄付すると発表した。あわせて取引先などからの激励や見舞い、現地での直接の支援を受けていることに対して感謝の旨を記した。
みずほフィナンシャルグループ CSR・ESG経営における取り組み
事件から4年を経た2005年9月11日、みずほフィナンシャルグループ本社（旧：富士銀行本店）前に、事件のメモリアルとしての追悼モニュメントが設置された。母子像を中心とするブロンズ像と、ニューヨーク消防当局から寄贈されたWTCビルの鉄骨が展示されており、その隣には犠牲者の氏名が刻まれている。
東京国際女子マラソンのスポンサーを2000年・2001年に務めた。
従業員の健康を重視した経営を行っている会社を表彰する「健康経営優良法人2017」、女性活躍に優れた会社を選定する「準なでしこ銘柄」、LGBTに関するダイバーシティ経営における「PRIDE指標（ゴールド）」などの受賞・認定を受けている。
みずほフィナンシャルグループ 親密・提携関係の金融機関
旧：興銀は第一生命保険と1998年から全面提携を締結し、現在も継続されている。第一生命は損害保険ジャパンとも提携しているが、こちらも前身の旧：安田火災が富士銀系、旧：日産火災が第一勧銀系であり、丁度みずほFGに対応している。みずほグループの銀行・生保・損保というと、この3社が代表である。
第一生命との共同出資会社にアセットマネジメントOne、さらに損害保険ジャパンを加えたみずほ第一フィナンシャルテクノロジーがある。
根津財閥・古河財閥の流れから第一勧銀グループに属した富国生命保険・朝日生命保険とも親密である。これらは日本カストディ銀行に出資している。
東京海上日動火災保険は旧：日動火災が富士銀系であったが、旧：東京海上は三菱グループであり、みずほグループには他にも上のような保険会社があることから関係は疎遠となっている。同じく明治安田生命保険も旧：安田生命が富士銀系であったが、旧：明治生命が属する三菱色が強い。ただし、いずれも芙蓉懇談会のメンバーは続けており、またそもそも三菱グループの保険会社は三菱UFJフィナンシャル・グループなど他の三菱系金融グループと必ずしも親密でなく、独立志向が強い。
みずほフィナンシャルグループ 親密・提携関係の金融機関
富士銀の前身である安田銀行は、昭和恐慌の際に全国各地の中小銀行を積極的に救済したことから、この流れを汲んで現在も親密な地方銀行がある。戦後関係を持った地銀も含むが、ほくほくフィナンシャルグループ傘下の北海道銀行・北陸銀行、みちのく銀行、荘内銀行、千葉興業銀行、四国銀行、大垣共立銀行などが富士銀系である。
みちのく銀は上杉純雄元会長が富士銀の元常務であり、部長級の役員を富士銀が派遣していたこともある。特徴だったロシア業務をみずほコーポレート銀行に売却した。荘銀も富士銀の米沢支店、前身安田銀行の鶴岡・酒田支店を継承しているなど戦前から関係が深い。千葉興銀は旧安田系であり、芙蓉グループのメンバーでもある。経営危機の際にみずほFGから支援を受け、現在もみずほ銀が筆頭株主である。肥後銀行も戦前において旧安田系であったため、稲垣精一、小栗宏夫はいずれも富士銀常務、笠原慶久が富士銀行、みずほ信託常務を経て頭取に就任している。
2008年5月、北都銀行と荘内銀行が持株会社による経営統合を発表した。2009年10月のフィデアホールディングスの発足に至ったこの統合には、みずほによる仲介・アドバイザリーがあったという。また、フィデアホールディングスの取締役会議長には、旧：富士銀行出身で、旧：みずほ銀行で頭取を務めた西堀利を送り込んでいる。
みずほフィナンシャルグループ 親密・提携関係の金融機関
第一勧銀も、第一銀行の設立者である渋沢栄一が関わった七十七銀行、フィデアホールディングスの子会社化までの間みずほコーポレート銀行が筆頭株主であった北都銀行、会長の井手和英・頭取の佐藤清一郎が旧：日本勧業銀行出身である筑邦銀行、一時期富士銀とセットで経営支援して復活に導いた千葉興業銀行などを親密先にもつ。
戦後地銀の東京都民銀行（現：きらぼし銀行）は興銀の協力のもと官民一体により設立されたもので、興銀系であった。また、京滋の京都銀行・滋賀銀行をはじめ、地銀でも興銀から資本・融資を含む何らかの支援を受けていたところもある。
きらやかホールディングス傘下だった、旧：山形しあわせ銀行が富士銀系、旧：殖産銀行がDKB系であった。
大光銀行は旧：長銀や旧：日債銀とともに第一勧銀と親密であり、愛媛銀行は第一勧銀・三和銀の両行と親密だったが、経営環境悪化などの理由から三和銀との株式持ち合い解消している。
南日本銀行では、石井祥、森俊英の両元頭取が富士銀出身である（2020年現在の頭取はプロパー）。
第一勧業信用組合は第一勧銀の前身である日本勧業銀行の職域組合が母体となって設立されたが、1965年以降いくつかの他の信組との合併があり、一般の地域信用組合となっている。ロゴタイプの書体が第一勧銀のそれと同一である。
みずほフィナンシャルグループ 親密・提携関係の金融機関
かつては人材や経営を第一勧銀に依存していたが、現在では関係は薄まり、第一勧銀出身の職員は20名程度に過ぎない。
系列の証券会社は概ね（旧）みずほ証券・みずほインベスターズ証券に統合され、さらに旧興銀系の新光証券が（旧）みずほ証券と合併することで合意した。ただし、サブプライムローン問題に伴う（旧）みずほ証券の損失のため、合併は度々延期されていたが、2009年5月7日に、法人格上、新光証券が（旧）みずほ証券を吸収する形で、現在のみずほ証券が発足。さらに、2013年1月4日、同社が旧勧銀系のみずほインベスターズ証券を吸収合併した。
興銀の債券部門を源流にもつ日興コーディアルグループがあり、2004年末にはみずほ証券とエクイティ分野などで協働提携、みずほFGが資本参加していた。日興では2006年末に有価証券報告書虚偽記載問題が発覚し、先立って同社と提携関係にあったシティグループによる株式公開買い付けに応じたため、保有する全株式を売却した。これにより、日興とみずほの資本関係は解消されている。その後、日興は三井住友フィナンシャルグループの配下となっている。
みずほフィナンシャルグループ 親密・提携関係の金融機関
2005年4月、みずほ信託銀行はバンク・オブ・ニューヨークと投信販売、有価証券管理分野に関する業務提携契約を締結。同じくみずほ銀行が米国東部地盤のワコビア、米国西部地盤のウェルズ・ファーゴと富裕層向け資産管理で提携した（後に、ウェルズ・ファーゴはワコビアを吸収）。
フランスのソシエテ・ジェネラルとは原油デリバティブで、オランダのABNアムロ銀行とは国際CMS（Cash Management System）で業務提携している。
みずほグループ発足時、旧勧銀系の東京リース、旧第一銀行系のセンチュリー・リーシング・システム（伊藤忠商事なども出資）、旧富士銀系の芙蓉総合リース、旧興銀系の興銀リースがあった。2007年になると、他のメガバンク系列ではリース会社の再編・統合が相次ぎ、三井住友FG系列の三井住友ファイナンス&リース、三菱UFJFG系列の三菱UFJリース（現・三菱HCキャピタル）といった、メガバンク傘下の大規模なリース会社が誕生した。こうした中、みずほグループのリース会社の再編は遅れていたが、2009年4月に旧第一勧銀系の二社が合併し、業界随一の規模を持つ東京センチュリーリース（後に、東京センチュリーに改称）が誕生した。存続会社は、センチュリー・リーシング・システムであり、合併方式は吸収合併ではあるが、「両社対等な精神による合併である」とプレスリリースされていた。