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コンビニエンスストア 日本のコンビニエンスストア
コンビニチェーンの一部では、店舗の形態や機能を多様化させる試みが行われている。
たとえば、ファミリーマートはCD・DVDレンタル大手のTSUTAYAと一体化した店舗を2010年12月に初めて出した。また、イオン大宮店の有料遊技場「ファンタジーキッズーナ」の中には、座席を多数設置したミニストップが出店している。
コンビニ業界黎明期には個人経営の薬局が転換した薬局兼営コンビニエンスストアが若干数存在したが、これとは別に近年大手薬局・ドラッグストアチェーンとの複合店舗化の試みも行われており、ローソンはマツモトキヨシと共同で企画した店舗を千葉県内に、ファミリーマートはドラッグコスコと共同で企画した店舗を長野県松本市内にオープンさせている。
北海道江別市のローソンでは、市内にあるTSUTAYAの商品を回収するポストが設置されていた（2005年3月時点）。
長野県松本市のファミリーマート桐追分店では、市内にあるTSUTAYA4店舗の返却商品を回収するポストが設置されている（2014年12月時点）。
広島県神石郡神石高原町では、2011年夏、官民が共同で運営する全国初のコンビニエンスストアがオープン。出店したのはローソンで、さんわ182ステーションの一角にて営業。
コンビニでは、防犯対策が問題となる。「商店の強盗事件のうち77.9%は、コンビニエンスストアでの被害」というデータもある。
コンビニエンスストア 日本のコンビニエンスストア
コンビニエンスストアには、さまざまな防犯対策が施されている。
さらにその一方で、深夜・早朝時間帯には客が少数になるため、強盗や恐喝などの被害を受けるケースは多い。近年では取扱商品の高額化や銀行ATM（コンビニATM）の設置店が増加したこともあり、被害を受け、その被害規模も大きくなる危険性が高まっている。このためカメラ台数の増強、オンラインによる遠隔監視が可能な防犯カメラの導入、金融機関などに見られるカラーボールの用意など、防犯設備はハードウェア面を中心に研究、改良と充実を図り続けている。
このほか、基本的な対策として、入店者の人相がわかりにくいフルフェイスヘルメット着用者の入店拒否、20歳未満への酒・タバコの販売拒否店頭レジの保管金額を抑える、夜間には事務所の金庫 の開扉をシステム的に不可能にするなどの工夫が成されている。特に個人オーナーが直接店長を務める店では、店長の個人的な判断により、木刀やバット、特殊警棒、刺股、防犯スプレーなどで武装するケースまで見られ、過去にはこれらによる撃退事例も報告されている。また、国によっては拳銃などの装備も見られる。また深夜などの治安が低下する危険な時間帯も営業しているため、地元警察と連携を取る動きも見られる。
コンビニエンスストア 各地域におけるコンビニエンスストア
IGDリサーチによれば、アジアの小売市場は2021年まで年平均で+6.3%成長し、その市場規模は、ヨーロッパと北アメリカ各国を合体した規模に相当する4兆8,000億USD（約527兆円）に達し、その中でもコンビニは2017年から4年間の年平均成長率でもっとも高いのはベトナムの+37.4%で、フィリピンの+24.2%、インドネシアの+15.8％が続くと予想している。これら3か国は国内総生産（GDP）の急速な伸びに加え、外国投資を奨励する方向に法規を改正、国民の消費習慣にも変化をきたし、都市化の急速な進行、若年人口の増加、可処分所得の増加などの要因でコンビニ市場が伸びているとIGDアジア太平洋地域の責任者ニック・マイルズは分析している。
台湾（中華民国）ではコンビニエンスストアの意訳としては、主に政府の統計などで「便利商店」が用いられるが、チェーン店として台湾第1号の統一企業による初期の商号「統一超級商店」の略字である「超商」も定着しているため、セブン以外の同業他社を含めて「去超商（コンビニに行く）」などの用例が多い。
コンビニエンスストア 各地域におけるコンビニエンスストア
小売業としての歴史は日本よりやや遅く、1970年代末にコンビニがオープンした。2016年3月時点では1万店のコンビニが出店しており、人口比としては世界一の密度だと言われる。たとえば台湾セブン-イレブンは2000年まで2,000店であったが、2006年末までは4,500店となり、年間400店のスピードで出店している。市街地では、1km以内に10店以上のコンビニが並んで競合している。
韓国では2013年3月末現在で2万4,419店 ものコンビニが存在している。店舗数はCU（旧ファミリーマート系）、GS25、セブン-イレブンの順に多い。
中国ではコンビニは「便利店」と意訳され、まだ新興産業である状況だが、上海だけで10年間で1,000店舗以上が出店し、経営者同士の熾烈なシェア競争が盛んである。
中国チェーン店経営協会によれば、2007年の上位チェーン100社の売上は1兆2,000億元（約18兆円）に達し、店舗数も前年より約17%増加して10万5,000店を超過しており、成長基調を維持している。
東南アジアでもタイ・インドネシアを中心にコンビニが拡大している。インドネシアではIndomaret・AlfaMartなど、数千店舗展開クラスのチェーンが複数存在する。タイでも2012年末時点で約9,500店のコンビニが存在しており、うちセブン-イレブンが6,822店を占める。
コンビニエンスストア 各地域におけるコンビニエンスストア
マレーシアでは、1,450店を擁するセブン-イレブンがマーケットリーダーである。そのほか、国内にはKKスーパーマーケット、クイック、イージー、Mydinが運営するマイマートが存在する。過去にはCarrefour Expressもマレーシアでコンビニを運営していたが撤退している。
フィリピンでは、Sari-sari storeというコンビニエンスストアのローカル版とも言うべき形態の小売店が発達しており、ほとんどの街道、曲がり角、商業地域やほかの公共の場にも存在する。Sari-sari storeとは別に都市部では国際的なコンビニチェーンがほとんどの街道沿いに存在する。セブン-イレブンが最大手のコンビニチェーンであり、フィリピン・セブン・コーポレーション（PSC）によって経営されている。1984年、ケソンに第1号店がオープンし、ほかにロビンソンズ・コンビニエンスストアズが運営するミニストップ、アヤラ・コーポレーションと大手ショッピングモールを経営するRustansがフランチャイズ展開するファミリーマートが存在する。
コンビニエンスストア 各地域におけるコンビニエンスストア
ただし、東南アジア諸国の中には、自国の小規模な小売店舗を保護することを目的として、外資（外国資本）によるコンビニ出店に制限を加えている国もある。そこでたとえばインドネシアのように、店舗内に飲食スペースを確保することにより、小売店ではなく外食業で営業許可を取得してビジネス展開を行っている外資系コンビニ店の例もある。
ヨーロッパでは労働者保護の理由から、土日祝祭日・夜間・早朝営業の小売店自体が少なく、日本で言うようなコンビニという業態自体が成立しにくい。
特にドイツでは、法規制の関係で小売店の長時間営業が不可能であるため、早朝や深夜あるいは日曜祝日に営業するのは、ガソリンスタンド併設店などの一部に限られている。しかしながら都市部では、駅や繁華街において、キオスクの延長的なものも散見される。
また、セブン-イレブンがノルウェー・スウェーデン・デンマークに少数ながらある。スウェーデンには「Pressbyrån」という、駅の新聞スタンド発祥のコンビニチェーンも存在する。またスパーは、本部をオランダのアムステルダムに置き、ヨーロッパ各国に展開している。
イギリスでは「コーナーショップ」(corner shop) と呼ばれる。伝統的に道の角に店があるのがその名の由来である。
ニュージーランドでは「デーリー」(dairy) と呼ばれる小売店が日本のコンビニに相当するとされるが、24時間営業ではない。
いすみ鉄道いすみ線
いすみ線（いすみせん）は、千葉県いすみ市の大原駅から、千葉県夷隅郡大多喜町の上総中野駅までを結ぶいすみ鉄道の鉄道路線。旧国鉄の特定地方交通線である東日本旅客鉄道（JR東日本）の木原線を引き継いだ路線である。
いすみ鉄道いすみ線 概要
JR東日本外房線大原駅から分岐して房総半島東側から内陸部に入り、上総中野駅で接続する小湊鉄道線と合わせて半島横断線を形成する。国吉駅 - 総元駅間付近では夷隅川に沿って敷設されている。
開業以来、慢性的な赤字に悩まされ続けており、存亡の機に瀕していた。2007年10月29日に行われたいすみ鉄道再生会議で、2009年度までの2年間は収支検証期間として存続する方針が決定され、2009年度の決算で収支の改善が見込めない場合は廃止を前提に代替交通を検討することになった。
そこで、いすみ鉄道は増便や駅の命名権（ネーミングライツ）売却、新駅開設（城見ヶ丘駅）など経営改善策と乗客獲得策を打ち出した。その結果、経営状態の回復が認められ、2010年8月6日にいすみ鉄道線の存続が決定した。
2024年10月4日に発生した脱線事故以来、全線で運休している。
いすみ鉄道いすみ線 沿線概況
頭端式ホーム1面2線の大原駅を発車し、大原踏切の先でJR外房線と分かれて北西に進路をとる。塩田川・新田川を渡り、国道465号線と接近すると単式ホーム1面1線の西大原駅。左カーブで国道と離れると田園地帯へ。佃踏切を過ぎると丘陵が接近してくる。前身の夷隅軌道時代には七曲隧道で抜けていた切り通しで、塩田川水系と夷隅川水系の分水嶺を越える。再び国道465号線と接近すると対向式ホーム2面2線の上総東駅に着く。
落合川を渡り、第一大多喜街道踏切で国道465号線と交差し、アップダウンを過ぎると撮影名所の新田野桜並木を通過、1面1線の新田野駅。第二大多喜街道踏切で国道465号線と交差し、夷隅川を渡ると対向式ホーム2面2線に留置線もある旧夷隅町の中心にある国吉駅に着く。
いすみ鉄道いすみ線 沿線概況
苅谷商店街の南側を通過し、第三大多喜街道踏切で国道465号線と交差。田園地帯を西進する途中に、撮影名所の第二五之町踏切がある。初音川を渡り、行川踏切で千葉県道151号夷隅瑞沢線と交差すると単式ホーム1面1線の上総中川駅。妙泉寺の門前を過ぎ、夷隅川を渡ると大多喜町に入る。人道橋のある切り通しを抜けると、新興住宅地に単式ホーム1面1線の城見ヶ丘駅。国道297号線をアンダーパスし、大多喜城の展望が開けると夷隅川を渡り、千葉県道172号大多喜里見線をガードで越えると、いすみ鉄道の本社・車両基地があり大多喜町の中心でもある対向式ホーム2面2線の大多喜駅に着く。
大多喜小学校の裏手を過ぎると、大多喜城との撮影名所である三口鉄橋で夷隅川を渡る。大多喜病院の横を過ぎ、再び夷隅川を渡ると単式ホーム1面1線の小谷松駅。房総導水路の終点・大多喜浄水場のある台地の麓をめぐり、勝浦街道踏切で国道465号線と交差すると単式ホーム1面1線の東総元駅。撮影名所である高塚山の左カーブを過ぎ切り通しを抜けると、三育学院大学の最寄りであり、秘境駅とも称される単式ホーム1面1線の久我原駅に着く。
夷隅川を渡り、ここからは支流の西畑川に沿う形になるとすぐに、開通時は終点であった単式ホーム1面1線の総元駅。すぐに西畑川を渡り、切り通しを抜けると平沢川を渡る。山間部の耕地の間を進み、国道465号線に再び接近すると、単式ホーム1面1線の西畑駅に着く。
再び西畑川を渡って国道465号線沿いの平場を進み、堀切興津踏切で千葉県道177号勝浦上野大多喜線と交差すると間もなく、いすみ鉄道は島式ホーム1面1線、小湊鉄道は単式ホーム1面1線の終点・上総中野駅に到着する。
いすみ鉄道いすみ線 運転
全ての列車が普通列車として運転されている。全線通し運転の列車のほか、大原駅 - 大多喜駅・大多喜駅 - 上総中野駅間の区間列車が運転されている。普通列車はワンマン運転を実施しており、単行（1両）または2両での運行が基本である。普通列車の運行本数は大原駅 - 上総中野駅間はほぼ1時間に1本となっている。しかし土休日の大多喜駅 - 上総中野駅間は2024年のダイヤ改正で1日8本に減便され、一部時間帯では3時間近く運行間隔が開く時間がある。なお、車両の夜間滞泊は大多喜駅のみで行っている。
国鉄時代は大原駅発の最終が夜10時台で、2013年3月16日現在のダイヤよりも約1時間遅く、夜間滞泊は上総中野駅で行っていた。
2011年4月29日から、主に土休日に大多喜駅 - 大原駅間で西日本旅客鉄道（JR西日本）から譲渡された気動車キハ52 125による「観光急行列車」が運転されていた。乗車の際は急行券が必要で、大原駅、上総東駅、国吉駅、城見ヶ丘駅、大多喜駅に停車していた。2013年3月からはJR西日本から譲渡されたキハ28 2346の連結を開始した。観光急行列車は2024年3月16日のダイヤ改正で運転を終了している。
いすみ鉄道いすみ線 運転
観光急行列車2両編成のうち2号車のキハ28を貸切車両「レストラン・キハ」とし、車内でイタリア料理などを提供するレストラン列車を運行していた。2020年には9月5日から11月28日までの毎週土曜日に、列車内で千葉の日本酒と房総産料理を提供する「日本酒BAR（バール）列車」が運行された。
レストラン列車は2022年9月に運行終了、キハ28 2346は2022年11月27日で定期運行を終了、2023年2月8日で営業運転を終了した。
いすみ鉄道いすみ線 利用状況
いすみ線の輸送実績を下表に記す。
表中、輸送人員の単位は万人。輸送人員は年度での値。表中、最高値を赤色で、最高値を記録した年度以降の最低値を青色で、最高値を記録した年度以前の最低値を緑色で表記している。
いすみ線の収入実績を下表に記す。
表中、収入の単位は千円。数値は年度での値。表中、最高値を赤色で、最高値を記録した年度以降の最低値を青色で、最高値を記録した年度以前の最低値を緑色で表記している。
いすみ鉄道いすみ線 歴史
1922年（大正11年）公布の改正鉄道敷設法により木原線の建設が決まるが、時期は未定であった。当時大原 - 大多喜間で営業していた千葉県営人車軌道およびその後身の夷隅軌道は赤字経営であり、沿線地域の経済力では経営再建は不可能な状態に陥っていた。木原線が実現すると建設費及びその後の営業赤字は政府負担となるので、地元では鉄道省への陳情を盛んに行い、1925年（大正14年）に木原線建設着工が承認される。
1930年（昭和5年）に開業した木原線は、本来、久留里線と結んで大原 - 木更津間を結ぶ鉄道（改正鉄道敷設法別表第48号）として計画された。木原線という路線名も木更津の木と大原（現・いすみ市）の原から採られたものだったが、上総中野 - 上総亀山間は建設されなかった。なお、夷隅軌道は木原線開業が決まったことにより廃止されている。路線名の読み仮名は「きはらせん」で、二つの地名から一文字ずつを取って付けられた路線の中では数少ない「両方の漢字を訓読みする路線名（国鉄分割民営化の時点では他に米坂線と大糸線のみ。通常は音読み）」だった。
開業当初の列車の運行は、蒸気機関車C10形とC12形が客車を数両牽引していた。
いすみ鉄道いすみ線 歴史
沿線は人口希薄地帯で輸送量は多くなく、合理化のために1934年（昭和9年）にガソリンカーキハ40000形を投入して列車本数を増発した。同車は太平洋戦争中のガソリン不足を補うために、周辺で産出される天然ガス動力となって1944年（昭和19年）まで運行される。
戦後はC12による客車列車になり、1948年（昭和23年）8月から天然ガス車も復活するがこれは短期間で消滅する。1954年（昭和29年）には経営合理化と小型車両による列車本数の増発による旅客サービスの向上を目的としてレールバス（キハ10000形）が投入されるが、乗車定員が少ないうえ、軽量すぎて踏切感知が作動せず警報機が鳴らないなどの問題から7年間の使用で終わった。この時代が木原線の列車本数が最も多い時期であったが、定員数56人のキハ10000形では対応しきれなかった。
1981年（昭和56年）に国鉄再建法施行により第1次特定地方交通線に指定され、1987年（昭和62年）に東日本旅客鉄道（JR東日本）に承継された後、1988年（昭和63年）にいすみ鉄道に転換された。第1次廃止対象路線としては、最後の転換だった。
いすみ鉄道いすみ線 小湊鉄道線との関係
小湊鉄道線との乗換駅である上総中野駅では、両線の線路は繋がっている。両線を乗り継ぐ利用者も多く、2005年からは「房総横断記念乗車券」が販売されている。2019年10月の豪雨災害で小湊鉄道線に運休区間が生じた際は、紅葉シーズンだったこともあり、いすみ鉄道線の乗客数も落ち込んだ。いすみ鉄道は銚子電鉄（千葉県銚子市）とともに、小湊鉄道の復興応援切符を発売した。
千葉県は2005年、両線の運行会社と沿線自治体が参加する「房総横断鉄道活性化協議会」を設立して、観光客誘致などを図ってきた。いすみ鉄道、小湊鐡道はダイヤ改正ごとに両線相互やJR東日本の乗り継ぎを考慮してきた。上総中野駅周辺は飲食店や観光スポットが少ないため、2020年3月14日実施分では特に乗り継ぎ時間短縮を重視して協議した。平均待ち時間は、いすみ鉄道線→小湊鉄道線が38分から17分に21分短縮、小湊鉄道線→いすみ鉄道線が38分から23分に15分短縮される。
前述の「房総横断記念乗車券」は、大原駅 - 五井駅間片道乗車・途中下車可能（折り返し乗車不可）で2,000円（2024年1月現在・大人料金）。なお、いすみ鉄道線の1日乗車券は平日1,200円・土休日1,500円（同）である。
宿泊施設
宿泊施設（しゅくはくしせつ）とは、宿泊するための施設。
宿泊施設 概説
泊まるための施設であり、眠る部屋や寝具類を貸す施設である。
世界には様々な宿泊施設がある。
たとえば、世界全般のユースホステル、ホテル、イギリスなどのINN イン、米国のモーテル、スペインやイスパノアメリカのhostalホスタル、中国の酒店、日本の旅館などである。山で登山者に寝る場所や寝具を貸している山小屋も宿泊施設の一種である。
なお、施設によっては人間と行動を共にするペットや盲導犬等も宿泊できる場合がある。
2010年代にはスマホの普及とともに、Airbnbなどのアプリによって世界的に民泊（一般の人が所有するアパートやマンションや一戸建てなどが宿泊場所などとして貸し出されるしくみ）の広報、情報検索、予約が簡単にできるようになり利用者が増加したため、それ以前からあった宿泊施設を利用する人の割合がいくらか減少してきている。ヨーロッパの地域によっては、比較的安価なホテルでは、利用客が数十パーセント程度減少してきているところもある。
国ごとに宿泊施設にかかわる法規が異なる。
宿泊施設 各国の宿泊施設
日本標準産業分類の事業区分では、「大分類M-飲食店、宿泊業」としてくくられており、宿泊業の下に旅館業やホテル業、その他の宿泊施設（会員制リゾートクラブなど）が分類されている。
日本においては、宿泊施設にかかわる法規は基本的には旅館業法であるが、仮眠施設については他の法律が扱っており扱いが異なっている。
旅館業法の第二条では旅館業を規定しており、施設の構造や設備によって「ホテル営業」「旅館営業」「簡易宿所営業」「下宿営業」に分類しており、それぞれの営業の定義は次のようになっている。
なお、同法では「宿泊」とは寝具を使用して上記各項の施設を利用することをいう、としている。
法律の定義以外にも、施設の収容人数・目的等によって様々な形態がある。
なお、寝具を使用しない仮眠等の設備を備えた施設は、各種営業法や法で定める構造上の制限が異なり、旅館業法の第二条に規定された旅館業ではない。
宿泊約款は、普通取引約款の一つで、宿泊施設と利用者との間で取り交わすもので、営業時間や料金の支払い、暴力団関係者の宿泊拒否に関する事項等が定められている。約款の策定は法定事項ではなく任意のものであるが、国土交通省がひな形である「モデル宿泊約款」を作成しているため、全国の宿泊施設でほぼ均一の内容となっている。各宿泊施設が策定した約款は、観光庁に届け出ることとされている。
宿泊施設 各国の宿泊施設
日本においては（宿泊施設に関して）次の種類が挙げられる。
基本的に食事が宿泊料金に含まれない宿泊施設
都市型
ビジネスホテル - 当初出張利用などを見込んで成長した、純粋に宿泊のための施設で、まさに宿泊施設。手ごろな料金で宿泊可能。
カプセルホテル - 法的には簡易宿所営業。大都市の駅前や歓楽街に多く立地する。当該歓楽街の中心的客層が、深夜割増料金タクシーで自宅に帰るのに必要な金額とほぼ同じかやや安く中心価格帯が設定されている。
シティーホテル - プールやスパなど宿泊と全然関係の無い機能を充実化させ都市部に作られた施設。宿泊しないでプールやスパだけ利用する客などの比率が高く、純粋な宿泊施設とは言い難い。
アパートメントホテル - 中長期滞在を想定して、家具やキッチン、洗濯機・乾燥機などを備えている一般住宅のように生活できる宿泊施設。サービスアパートメントともいう。滞在中は清掃に入らないことが多く、一般のホテルよりも安価で泊まることができる。また、アパートの部屋一室を借りる形なので、3人以上のグループ泊の需要を満たしている。
宿泊施設 各国の宿泊施設
簡易宿泊所 - 通称「どや」、スラム街の簡易宿泊施設。法的には簡易宿所営業。東京都の通称「山谷」、大阪市の通称「釜ヶ崎」など、いわゆる日雇労働者の集まる街に多い。日雇労働者用語で「宿（やど）」を逆さ読みしたのが由来とされ、当該地区などのように簡易宿泊所が集まる街を「どや街」とも呼ぶ。近年では宿泊料金の安さ（1泊500円～3000円台程度）から、外国人バックパッカーの利用者が増加している。このきっかけは、2002年の日韓共催のFIFAワールドカップ大会の観戦に来日した外国人サポーターが、南千住周辺の簡易宿泊施設を利用してメディアに取り上げられたのが始まりのほか、不景気から本来宿泊するはずの日雇労働者が宿泊できなくなっている影響もある。
ウィークリーマンション・マンスリーマンション - 下記「コンドミニアム」の都市型廉価版をいう。シングルからダブル程度のベッド数と、最低限の自炊機能や電化製品が設置してあるため、長期出張や単身者の短期利用などに利用される。料金はホテルやコンドミニアムに比べ割安である。ウィークリー・マンスリーの相違は主に契約日数単位による分類。ホテル営業の許可を得ている場合と、賃貸住宅の扱いの場合とがある。
都市および郊外型
簡易宿所型ゲストハウス - 簡易宿所の別の呼び名。他の客と同じ部屋で就寝するドミトリーと浴室、キッチンなどを共用する宿。ユースホステルに似ている。
宿泊施設 各国の宿泊施設
シェア住居型ゲストハウス - 一般の一戸建て・アパート・マンションなどを改装して簡易宿泊施設としたもの。外国人のインバウンド客向けとして始まったが、現在は日本人の利用者が多い。宿泊料金が格安なために長期利用者も多く、ルームシェアの一形態と見なされる場合もある。
ラブホテル - もともとは宿泊目的というより性交目的で部屋を貸す施設。風俗営業法の規制を受けるため、18歳未満の利用は出来ない。近年、旅館業法上によるホテルの客室が不足しているため、性交目的でなく、旅行中に予約無しでいつでも入れるホテルとして利用する客や、あるいは複数名で単なるカラオケボックスの代用で利用する客なども増えている。
アウトドア関連、観光地型など
コテージ - 自炊機能がついた小型の家のような宿泊施設。
バンガロー - 水回りが共同である小屋のような施設
自炊宿 - 食事付きの旅籠に対し、自炊宿は木賃宿と呼ばれた。現在は、温泉地の木賃宿を自炊宿と称し、長期滞在や湯治用として安く供している。調理場などの水回りは共同の場合が多い。
ヒュッテ - 洋風の休憩用山小屋。緊急避難用から宿泊機能が充実したものまである。
ライダーハウス - オートバイや自動車で旅をするための宿泊施設で、雑魚寝をする畳敷きやドミトリー形式のものがある。面積が広い北海道の地方都市で多くみられる。
リゾートホテル - リゾート地にあるホテル。
宿泊施設 各国の宿泊施設
コンドミニアム - アメリカなどでは「分譲マンション」のことだが、日本では、台所や洗濯機などがあり、食料品などを持ち込みが可能な「リゾートマンション」のことをいう。家族やグループ単位の長期休暇に適した施設
基本的に食事が宿泊料金に含まれる施設
場所によらない
旅館 - 和風または和洋折衷（和風主体）の中～大規模の宿泊施設。都市部・観光地ともに立地する。
観光地型
国民宿舎 - 自然公園や国民保養温泉地等の景勝地に立地する宿泊施設。
民宿 - 和風の小型宿泊施設（個人経営で自宅を兼ねているところが多い）
ペンション - 洋風の小型宿泊施設（個人経営で自宅を兼ねているところが多い）
ロッジ - 洋風の山荘風宿泊施設（個人経営で自宅を兼ねているところが多い）
ユースホステル - 青少年育成を目的に少年少女の為に低廉な料金で利用できる宿泊施設。法的には簡易宿所営業
宿泊施設 各国の宿泊施設
寝台車 (鉄道) - 日本のJRについては、寝台列車の製造費が高額である事や乗務員が長時間労働になることから、運賃・料金や所要時間からみて割安とは言えず（一番安いB寝台料金でも\6300円かかり、ビジネスホテルと同レベルかやや高い）、動くホテルに相当する北斗星・カシオペア・トワイライトエクスプレスの3列車及び列車速度の速いサンライズエクスプレスを除けば利用客の減少に歯止めがかからず、廃止に追い込まれた寝台列車もある。睡眠時間を移動時間として利用できる。枕とシーツ、毛布、ハンガー、寝間着を各寝台に備える。開放型寝台のほか、個室もある。
船舶
旅客船の特等室 - 豪華客船は海に浮かぶ一流ホテルと形容される。
フェリー - 長距離フェリーの場合、スイート・特等・一等・二等寝台・二等和室など多様な選択肢を持つ。一般的に一等以上は1名～4名の個室となりシティーホテル並みの設備を持つ。二等寝台は開放式の二段ベッドが一般的となる、個室でこそないもののカーテンなどで遮蔽され一定のプライバシーを保つことができる。二等和室はカーペット敷きの大部屋で横になって寝ることができる。
また上記以外にも航路・船会社によって異なる設備を持つ場合がある、短距離の航路では二等以外全くない場合もある。
スペインでは宿泊業の営業には観光登録（認可）が必要である。宿泊施設は衛生基準・避難経路・部屋数・部屋設備等の規定、建築基準、防火基準・都市計画の基準を満たすものでなければならない。
イタリアでは宿泊業の営業には自治体への届出が必要である。宿泊施設は部屋数、バスルーム・朝食用スペースの規定、防火や都市計画の規定を満たすものでなければならない。
オーストラリアでは各州法に基づく事業許可等が必要である。宿泊施設は構造や防火要件の規定を満たすものでなければならず自治体で立地規制がある場合には許可が必要である。
カナダでは宿泊業の営業には一般ビジネスとして事業登録、ライセンス等が必要である。宿泊施設には建築、防火の規制があり、立地もホテル等を建設可能区画の限定がある。
合成樹脂
合成樹脂（ごうせいじゅし、英: synthetic resin）とは、人為的に製造された高分子化合物からなる物質の一種。合成樹脂から紡糸された繊維は合成繊維と呼ばれ、合成樹脂は可塑性を持つものが多い。
合成樹脂 概説
合成樹脂は一般的には石油を原料とするモノマーを重合してできたポリマーに添加剤を加えた物質の総称である。合成樹脂は、主に原油を蒸留して得られるナフサを原料として製造され、この製造は石油化学産業の重要な一部門となっている。
他方、他の原料からも製造は可能であり、特に、再生産が可能であるサトウキビやトウモロコシなどのバイオマスを原料としたバイオマスプラスチック（バイオプラスチック）は石油資源の枯渇対策の一つとして注目されている。ただし、バイオマスプラスチックと生分解性プラスチックは全く別の概念であり、バイオマスプラスチックであるからと言って自然に分解するわけではないことは注意が必要である。
金型などによる成形が簡単なため、大量生産される各種日用品や工業分野、医療分野の製品などの原材料となる。製品の使用目的や用途に合わせた特性・性能を有する樹脂の合成が可能であり、現代社会で幅広く用いられている。
一般的なプラスチックの特徴としては、電気を通さない絶縁体である、水に強く腐食しにくい、比較的熱に弱い等が挙げられる。ただし硬度や耐熱性、強度に関しては改善が可能であり、こうした点を強化したエンジニアリング・プラスチック（エンプラ）やスーパーエンプラと言った高性能なプラスチックも使用されている。
合成樹脂 概説
また、絶縁性や腐食耐性はプラスチック本来の性質である。しかし、使用目的に応じてこれらの性質に当てはまらないプラスチックも開発されている。
導電性に関しては、1970年代に白川英樹らによって導電性ポリアセチレンが開発されて以降、様々な導電性ポリマーが開発され、タッチパネルなどに利用されるようになった。
腐食耐性に関しても、微生物による分解が可能な生分解性プラスチックが開発されているが、分解には特殊な条件や長い期間が必要なものも多い。
親水性に関しても、非常に大量の水を吸収し保存することが可能な高吸水性高分子が開発されており、保水剤や紙おむつなど幅広く利用され、その保水性から砂漠の緑化への利用も計画されている。
合成樹脂 名称
プラスチック (plastic) という語はギリシャ語のπλαστικός (plastikos) に由来しており「形作ることができる」という意味がある。πλαστός (plastos) では「成形された」という意味になる。18世紀の英国の書物においてすでに可塑性という意味でplasticという単語は利用されているが、19世紀に本格的に英語に取り入れられ、特に合成樹脂のように成形可能な材料を指す用語になったとされる。
合成樹脂と同義である場合や、合成樹脂が「プラスチック」と「エラストマー」という2つに分類される場合、また、原料である合成樹脂が成形され硬化した完成品を「プラスチック」と呼ぶ場合、多様な意味に用いられている。
合成樹脂 合成樹脂の化学
合成樹脂は高分子化合物の一種である。例えば、ポリエチレンは炭素2個のエチレンを多数繋いだ重合体であり、この場合のエチレンは「モノマー」と呼ばれ、ポリエチレンは「ポリマー」と呼ばれる。「モノ」は1つ、「ポリ」はたくさんを意味する接頭辞である。モノマーを繋げていく反応を重合反応と呼び、モノマーが繋がっている個数を重合度と呼ぶ。エチレン500個が繋がったポリエチレン（炭素数1000）の重合度は500である。重合度が大きくなるにつれ、より硬くより強い樹脂になる。ポリエチレンは熱をかけると融けて流動するので、その状態で成型する。流動し始める温度（ガラス転移温度）は分子量が大きくなるほど高くなる。分子量が一定以上に大きくなると、熱をかけても流動せず、さらに温度を上げると分解する。
用途によって、2種類以上のモノマーを使用して合成樹脂を作ることがある。これを共重合と呼ぶ。例えば自動車の内装に多用されているABS樹脂は、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン樹脂の略称で高い強度と耐衝撃性を有する。硬いが衝撃に弱く割れやすいアクリロニトリル樹脂とスチレン樹脂の性能と、柔らかいが衝撃に強いブタジエン樹脂の性能を組み合わせ、強度と耐衝撃性を両立させている。アロイとは日本語で合金と呼ばれるもので、金属の華々しい開発に樹脂開発者が憧れて命名されたといわれている。
合成樹脂 合成樹脂の化学
共重合はモノマーの配列の仕方によって、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合に分類される。ランダム共重合はモノマーがランダムに結合した物。ブロック共重合は単一モノマーでできたある程度の長さのポリマー同士が縦に繋がっているもの。グラフト共重合は注連縄に似ている。単一モノマーで出来た長いポリマーの所々に違う種類のポリマーがぶら下がっている。
共重合は、2種類以上のモノマーが化学的に結合して出来ているが、ポリマーアロイは異種の単独ポリマー同士を混合して製造する（アロイは合金のこと）。ポリマーアロイの例として耐衝撃性ポリスチレンがある。ポリスチレンは上記のように硬くて割れやすいが、少量のゴムを混合することにより割れにくい性質を持たすことができた。
合成樹脂 歴史
語史的な観点から述べうるプラスチックは考古学的史料から発見されており、それらは天然ゴムや樹脂、卵、血液、牛の角などにより制作されたものであった。紀元前1600年頃のメソアメリカ人はボールや結束具、人形に天然ゴムを使用していた。中世西欧では、加工した牛の角を窓の材料に利用していたとされる。
現代我々が考える工業製品としてのプラスチックは、1835年に塩化ビニルとポリ塩化ビニル粉末を発見したのが最初といわれる。初めて商業ベースに乗ったのは、1869年にアメリカで開発されたセルロイドである。これはニトロセルロースと樟脳を混ぜて作る熱可塑性樹脂だが、植物のセルロースを原料としているので半合成プラスチックと呼ばれることがある。セルロイドはもともと、アフリカゾウの乱獲による象牙の不足を受けたビリヤードボール会社の公募によって商品化されたものであり、ビリヤードボールをはじめフィルムやおもちゃなどに大量に使用されたが、非常に燃えやすく、また劣化しやすい性質があるため次第に使用されなくなった。
合成樹脂 歴史
本格的な合成樹脂第一号は、1909年にアメリカのレオ・ベークランドが工業化に成功したベークライト（商品名）といわれている。フェノールとホルムアルデヒドを原料とした熱硬化性樹脂で、一般にはフェノール樹脂と呼ばれている。その後、パルプ等のセルロースを原料としてレーヨンが、石炭と石灰石からできるカーバイド（en:Carbide)を原料にポリ塩化ビニルなどが工業化された。戦後、石油化学の発達により、主に石油を原料として多様な合成樹脂が作られるようになる。日本では、1960年代以降、日用品に多く採用されるようになる。
1970年代には工業用部品として使用可能なエンジニアリングプラスチックが開発され、1980年代には更に高度なスーパーエンジニアリングプラスチックが使用されるようになった。これらの合成樹脂は金属に代わる新たな素材として注目されている。
1970年頃までは「プラスチックス」という表記が見られた。これはアメリカでも同様で、"plastics" という「形容詞+s」で集合名詞としていたが、名詞であるという意識が高まり、"s" が抜け落ちた。その時期は日本より約10年早い（なお、整形外科を plastic surgery というように、形容詞 plastic の原義は「形をつくる」「成型による」「成型可能な」といった意味である）。
合成樹脂 性質上の分類
高分子材料である合成樹脂は熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂に分けられる。
熱硬化性樹脂 (英: Thermosetting resin) は、加熱すると重合を起こして高分子の網目構造を形成し、硬化して元に戻らなくなる樹脂のこと。網化状樹脂、橋かけ形樹脂、三次元化樹脂ともいう。熱硬化性樹脂には縮合重合形と付加重合形がある。
縮合重合形フェノール樹脂やメラミン樹脂などがある。
など
付加重合形にはエポキシ樹脂などがある。
など
熱可塑性樹脂 (英: Thermoplastic resin) は、ガラス転移温度または融点まで加熱することによって軟らかくなり、目的の形に成形できる樹脂のこと。線状樹脂ともいう。一般的に、熱可塑性樹脂は切削・研削などの機械加工がしにくいことが多く、加温し軟化したところで金型に押し込み、冷し固化させて最終製品とする射出成形加工などが広く用いられている。成形法にはほかにも、金型から押し出して成形する押出成形など様々な成形法が存在する。熱硬化性樹脂よりも靭性が優れ、成形温度は高いが短時間で成形できるので生産性が優れる。
熱可塑性樹脂には結晶性樹脂と非結晶性樹脂（無定形樹脂）がある。
結晶性樹脂にはポリエチレンやポリプロピレンなどがある。
非結晶性樹脂にはアクリル樹脂やポリカーボネートなどがある。
合成樹脂 応用上の分類（熱可塑性樹脂）
熱可塑性樹脂を用途により分類すると、以下のとおりになる。
家庭用品や電気製品の外箱（ハウジング）、雨樋や窓のサッシなどの建築資材、フィルムやクッションなどの梱包資材など、比較的大量に使われる。
など
家電製品に使われている歯車や軸受け、CDなどの記録媒体等、強度や壊れにくさを特に要求される部分に使用される。略してエンプラとも呼ばれる。
など
特殊な目的に使用され、エンプラよりもさらに高い熱変形温度と長期使用出来る特性を持つ。略してスーパーエンプラとも呼ばれる。
など
別途、熱可塑性樹脂を硬度で分類すると、上記の硬度高めの「プラスチック」と硬度低めの（柔らかく、弾力がある）「熱可塑性エラストマー」がある。
合成樹脂 合成樹脂の用途
プラスチックが本格的に開発されたのは20世紀に入ってからであるが、その軽さや衝撃への強さ、腐りにくさ、絶縁性の高さ、そして何よりも用途に合わせて安価に大量生産が可能であることから、それまで木材や繊維、ガラスや陶器などを素材に用いていたものがプラスチックに置き換えられることも多く、用途は非常に多岐にわたる。
日本における2018年度の生産のうちもっとも利用が多いのはフィルムやシート向けであり、全生産量の43%を占める。この中にはポリ袋などの包装用品や各種農業用フィルムが含まれている。次いで利用が多いのはペットボトルやポリタンク、洗剤やシャンプー容器などの容器類であり、生産量の14.8%を占める。第3位は機械の筐体・機構部品、電子機器や小型機械、家電製品といった機械器具や部品類であり、全体の11.6%を占める。第4位は各種パイプや継手であり、7.5%を占めている。食器などの台所・食卓用品や、風呂、トイレ、洗濯、掃除用品、文房具、楽器など各種日用品は5%を占め第5位となっている。以下、雨樋や床材などの各種建材が4.7%、発泡スチロールなどの発泡プラスチックが4.3%、ドアや看板、波板などの板が2%、浴槽やボートの船体、釣り竿などに用いられる強化プラスチックが1.2%、靴や鞄、衣服などに用いられる合成皮革が1%、そのほかの用途が4.9%となっている。
合成樹脂 合成樹脂の性能
機械的性質は引張りや圧力等の外力に対する特性であり、機械部品など広範囲に使用される素材であることから各種の試験がある。
吸水率、水分含有率、耐薬品性、比重、密度などの物性である。
一般的には絶縁体であり電線の被覆や電気機器の筐体に用いられている。一方で絶縁体であることから静電気が発生しやすく、電圧が限界に達すると絶縁性が失われる（絶縁破壊）。
透明性が必要な合成樹脂の場合には光学的性質が重要となる。
製品としては使用限界温度である熱変形温度、寒地での脆化温度、構造材料としての熱伝導度、温度変化が大きい用途での熱膨張や熱収縮などが重要となる。
合成樹脂 合成樹脂の劣化
プラスチック成形品は、原料となる合成樹脂の種類によって劣化要因が異なる。劣化要因としては、材料自身の経時変化、単一の外的要因による変化、複合的な外的要因による変化などがある。
熱による劣化
合成樹脂は、主に炭素、酸素、水素で構成される高分子化合物であり、分子構造は紐状の構造となっている。合成樹脂は加熱されることで、分子運動が活発化し空気中の酸素と反応しやすくなり、酸素と反応することで紐状の構造がバラバラになり劣化する。
光による劣化
合成樹脂は、光エネルギーを吸収し、分子同士の化学結合が切断、または分子を励起させることで酸化が起こり劣化する。合成樹脂の劣化を引き起こす太陽光の波長は、紫色の可視光から近紫外光の領域に該当する300～400ナノメートルである。プラスチックの種類別に劣化しやすさは異なり、それぞれの波長は以下のようになる。
水による劣化
合成樹脂の種類や環境によっては、加水分解により劣化する。ポリウレタン (PU) やポリエチレンテレフタラート (PET) のように分子構造にエステル結合を有する合成樹脂は加水分解しやすい性質がある。また、湿気がある状態で合成樹脂を溶融し成形すると加水分解しやすくなる。
有機溶剤による劣化
合成樹脂 合成樹脂の劣化
一般的にどんな素材でも、その構造と類似する構造をもつ材料は取り込みやすい性質をもつ。例えば耐候性、衝撃強さ、耐熱性に優れているポリカーボネイト(PC)も、ある特定の溶剤に対しては、材料内に有機溶剤を取り込みやすく強度が低下する。
金属や金属化合物による劣化
金属イオンが合成樹脂の酸化反応の触媒として働き劣化をまねく。とくにコバルトとマンガンが合成樹脂に対して影響を及ぼしやすい。また、ポリプロピレン (PP) やABS樹脂は高温になると、銅に反応しやすくなる。
欠陥・応力・ひずみによる劣化
気泡やクラック、ウェルドライン、異物の混入などの欠陥。成形時のひずみ、残留応力等によるストレスクラックやソルベントクラック現象とよばれる割れが生じることがある。
いっぱんに合成樹脂は「腐らない」こと、すなわち微生物による生分解を受けないことを長所のひとつとするが、いくつかの合成高分子は生分解を受けることが知られている。細菌や真菌による合成樹脂の分解は種々の酵素によって行われる。
合成樹脂 合成樹脂の劣化
合成樹脂の生分解は1950年代 - 1960年代ごろから注目されており、n-パラフィン、分子量の比較的ちいさなポリオレフィン、ポリビニルアルコール、脂肪族ポリエステル、ポリエチレングリコール、ε-カプロラクタムなどの合成高分子類の微生物分解性が研究されてきた。一方、芳香族ポリエステルのひとつであるポリエチレンテレフタレート (PET) など、プラスチックとして有用で大量生産の対象となる合成高分子の生分解にかんしては、否定的な結果が得られる場合が多かった。近年は、従来生分解が困難であるとされてきた合成樹脂を分解する微生物の報告や、動物が合成樹脂を摂食し、代謝を行う事例の報告など、合成樹脂の生分解にかんするさまざまな新知見が蓄積されつつあり、プラスチック廃棄物問題の解決法を探るうえでもいっそうの注目が集まっている。ここでは主に Ru, Huo & Yang (2020) によるレビューにもとづき、近年の合成樹脂の生分解にかんする知見を概説するが、合成樹脂の化学構造や実験・分析手法の差異によって生分解性の正確な評価が困難であるものもいまだ多い。
ポリエチレン
合成樹脂 合成樹脂の劣化
ポリエチレン (PE) の生分解は1970年代ごろから研究対象として注目されていたが、微生物による生分解を受けるのは主として低分子量成分であり、分子量が 2000 を超える高分子量PEが環境中で生分解を受けることは困難であるとされてきた。高い分子量が生分解を阻害する主要因となるため、PEの生分解を行うには熱や紫外線、酸化剤などを用いた機械的・化学的な前処理が必要であると考えられていたが、近年は、前処理が行われていない長鎖PEを分解することができる可能性のある細菌や真菌が環境中から多数見出されており、たとえば、日本からは低密度ポリエチレン (LDPE) を分解する Bacillus 属の細菌が報告されている。腐植栄養湖（英語: humic lake）において、生分解されたPE由来の炭素が植物プランクトンの必須脂肪酸の合成に用いられていることを示した Taipale et al. (2019) のように、環境中でのふるまいの観点からPEの生分解プロセスを調査した研究もある。
合成樹脂 合成樹脂の劣化
また、複数種の昆虫の幼虫がLDPEを摂食し、腸内細菌を介して代謝を行うことができることが報告されており、注目すべき生分解の事例と見なされている。LDPEを摂食することが報告されているのは鱗翅目に属するコハチノスツヅリガ Achroia grisella、ハチノスツヅリガ Galleria mellonella、ノシメマダラメイガ Plodia interpunctella や、鞘翅目ゴミムシダマシ科の Zophobas atratus（スーパーワーム）で、このうちハチノスツヅリガの幼虫を用いた実験では、幼虫がLDPEを摂食してグリコールを主成分とする液状の糞を排泄すること、幼虫の腸内細菌叢から分離培養された Acinetobacter 属の細菌が、PEを唯一の栄養源として一年以上の生存が可能であることが確認されている。また、幼虫を介した in vivo での生分解と分離培養された細菌による in vitro での生分解プロセスとを比較すると、前者と比べて後者のPE分解速度が低いことから、幼虫と細菌とが相互に関係することでLDPEの生分解が促進される可能性が示されている。2022年10月4日のネイチャー・コミュニケーションズでは、ハチノスツヅリガの幼虫の唾液に含まれる酵素はポリエチレンを分解することができるとの発表がされている。
合成樹脂 合成樹脂の劣化
PE分解酵素としては、Phanerochaete chrysosporium 由来のマンガンペルオキシダーゼ、大豆由来のペルオキシダーゼ、Rhodococcus ruber C208株が細胞外に分泌するラッカーゼなどが知られている。
ポリスチレン
合成樹脂 合成樹脂の劣化
Xanthomonas 属や Pseudomonas 属などに属する細菌がポリスチレン (PS) の生分解を行うことが知られているが、いっぱんに、細菌や真菌によるPSの分解速度は非常に低いとされる。一方、幼虫期にPSを摂食することのできる昆虫が複数種知られており、PSの生分解研究において注目されている。PSを摂食することが報告されているのはチャイロコメノゴミムシダマシ Tenebrio molitor（ミールワーム）、コメノゴミムシダマシ Te. obscurus（ダークミールワーム）、Z. atratus（スーパーワーム）、コクヌストモドキ Tribolium castaneum（以上、鞘翅目ゴミムシダマシ科）および、鱗翅目のハチノスツヅリガで、このうちミールワーム、スーパーワーム、ハチノスツヅリガ幼虫を用いた実験では、三種ともPSフォームを唯一の餌として30日間の飼育が可能であり、腸内細菌を介した生分解の証拠も得られたものの、通常の餌で飼育した対照群と比較して生存率や体重が有意に低下しており、PSでは幼虫の発育に必要なエネルギーを満たせない可能性が指摘されている。また、幼虫の腸内細菌叢からPSの生分解に関与する可能性のある微生物が多数分離されている。
合成樹脂 合成樹脂の劣化
PSの生分解にかかわる酵素としては、Azotobacter beijerinckii HM121株が分泌するヒドロキノンペルオキシダーゼが知られている。
ポリプロピレン
ポリプロピレン (PP) の生分解を行う可能性のある細菌や真菌が複数環境中から見いだされているが、それらは可塑剤や低分子量成分の分解にのみ寄与し、高分子量の長鎖PPの解重合は行われていない可能性もあり、評価が難しいとされている。分解酵素も知られていないが、PEと同様に機械的化学的前処理によって生分解が促進される可能性が指摘される。
ポリ塩化ビニル
ポリ塩化ビニル (PVC) は利用の際に可塑剤が添加されることが多い合成樹脂である。可塑剤は炭素源として多くの細菌や真菌によって利用される（生分解される）ことが知られており、可塑化されたPVCを用いる製品、たとえば浴槽の蓋や農業用シートはさまざまな微生物によって損傷を受け得る。しかしながら、可塑剤とPVCの両方を分解できる微生物や酵素は知られておらず、生分解後の残留物の問題は大きい。
ポリウレタン
ポリウレタン (PUR) は、合成に用いるポリオールの種類によってポリエステルPURとポリエーテルPURの二種に分けられる。ポリエステルPURの生分解にかんする研究はひろく行われており、Pseudomonas putida（シュードモナス・プチダ）など多数の細菌・真菌によって生分解を受けることが報告されている。一方で後者のポリエーテルPURにかんしては、生分解を行う可能性のある細菌や真菌がいくつか報告されているものの、前者と比較して微生物による生分解を受けにくいと考えられている。分解酵素についても同様で、ポリエステルPURにかんしては、エステル結合を加水分解するさまざまなリパーゼやエステラーゼが種々の微生物から見い出されているが、ポリエーテルPURを分解する酵素は知られていない。
ポリエチレンテレフタレート
ポリエチレンテレフタレート (PET) の生分解性は結晶化度（英語: crystallinity）の程度によって異なり、大まかに結晶化度の低いもの（low-crystallinity PET: lcPET）と結晶化度の高いもの（high-crystallinity PET: hcPET）に分けたとき、生分解を受けることが知られているのはもっぱら前者のlcPETであり、後者のhcPETはほとんど生分解を受けない。熱成型されるPETボトルなどのPET製品は結晶化度が高く、したがって、PET製品の多くはそのままでは生分解に適さないとされる。lcPETの生分解にかんしては、Yoshida et al. (2016) によって記載された Ideonella sakaiensis（イデオネラ・サカイエンシス）と、本種から分離同定されたPET分解酵素 PETace がよく知られているが、PETaceは熱不安定性であり分解速度も非常に遅いことから、PET加水分解酵素としての要件を満たさないという指摘がなされている。一方、Thermobifida fusca などから得られたクチナーゼ類からは、熱安定性かつ高いPET分解性を示すものが知られており、PET加水分解酵素として有望視されている。
合成樹脂 複合材料
合成樹脂を用いた複合材料の一種として繊維強化プラスチック (FRP) がある。繊維強化プラスチックの代表的なものにガラス繊維強化プラスチック (GFRP) と炭素繊維強化プラスチック (CFRP) がある。ガラス繊維は引っ張り強度がプラスチックよりはるかに強いので、成型部品の強度向上によく使用される。炭素繊維の強度はガラス繊維より更に強いが高価なので、CFRPは軽くて強い（高価な）素材として航空機等に使用されている。また建材として、合成樹脂と木質系材料（木材や竹など）を微細化した木粉または木繊維を主原料とする木材・プラスチック複合材 (WPC) および木材・プラスチック再生複合材 (WPRC) があり、主にデッキやフェンス、ルーバー等の外構材として用いられている。
合成樹脂 機能性樹脂
形状記憶樹脂は形状記憶合金と同様に塑性変形された樹脂が所定温度以上に加熱されるともとの形状にもどるという特異な性質を備える樹脂で形状記憶合金に比べて軽量で廉価であり、変形時の形状の自由度が形状記憶合金よりも高いなどの特徴を備える。
合成樹脂 生産
2012年のプラスチックの世界生産は2億8800トンであり、最大の生産国は中国で5213万トン、以下EUが4900万トン、アメリカ4805万トン、韓国1335万トン、日本1052万トンの順となっていた。プラスチックの生産量は急増しており、2015年には3億2200万トンに達している。日本での生産量は1990年代前半までは増加傾向にあったものの、1997年に1521万トンを記録した後は減少に転じた。その後、2008年までは1400万トン前後の横ばいで推移していたものの、2009年のリーマンショックの影響で生産量が1100万トン台にまで激減し、それ以降は1000万トン前後の生産量で推移している。
2018年の日本国内生産においては総生産量1067万トンのうちポリエチレンが23.1%、ポリプロピレンが22.1%、塩化ビニールが15.8%を占め、これらを含む熱可塑性樹脂が全体の88.8%、熱硬化性樹脂が9.1%となっていた。
合成樹脂 処理
プラスチックは回収してリサイクルすることが可能である。リサイクルには、廃プラスチックを溶融してそのままプラスチックに再生するマテリアルリサイクルと、分解していったん原料に戻し、そこから加工するケミカルリサイクル、そしてプラスチックを燃料化して熱エネルギーを回収するサーマルリサイクルの3つの方法が存在する。プラスチックを再び石油へと戻す、いわゆる油化もリサイクルの一方法であるが、これを原料化とみなすか燃料化と見なすかについては国ごとに差異がある。ただしプラスチックリサイクルのシステムが確立されている国家においても、回収されたプラスチックのすべてがリサイクルや燃料化に回されるわけではなく、他国への廃プラスチック輸出が盛んに行われてきた。
2019年にバーゼル条約の改正案が発効したことにより、2021年以降は汚れたプラスチックごみを輸出する際に相手国の同意が必要となった。
合成樹脂 処理
日本も例外ではなく、2006年にはすでに廃プラスチックの13%が海外輸出へと回されていた。2017年には、排出されたプラスチック903万トンのうちリサイクルされたものが251万トンで、うち149万トンが海外に輸出され処理されていた。しかし主な輸出先であった中国が2017年末に廃プラスチックの輸入禁止を打ち出し、さらにそれに代わる輸出先となっていたタイ・マレーシア・ベトナム・台湾が2018年に相次いで輸入規制を導入したため、廃プラスチックの国内滞留および国内処理が増加した。
2016年時点で海外へのプラスチックごみ輸出量は153万トンだったが、2018年には101万トンまで減少した。減少分は国内で処理されていることになるが、環境省のアンケート調査によると、一部地域において保管上限の超過や受入制限が発生しており、国内においてリサイクル処理施設の整備を進めることが急務となっている。
2021年時点で、日本のプラスチックリサイクル率は87％で、うち焼却してエネルギーとして利用するサーマルリサイクルが62％、マテリアルとケミカルリサイクルは25％だった。比較して、2020年度の欧州ではマテリアルとケミカルリサイクルは35％だった。
合成樹脂 環境への影響
世界のプラスチック年間生産量は、1950年の200万トンから2015年には約200倍の4億700万トンに達した。2050年には11億トンに達するといわれている。プラスチックの多くは使い捨てされており、リサイクルされたのは生産量のわずか9%となっている。2016年時点で、1人あたりのプラスチックごみの排出量は1位がアメリカ、2位がイギリスである。イギリスでは国内で処理しきれないため、トルコなど国外に送っている。
利用後に処理されず環境中に流出してしまうことも少なくない。2018年現在、既に世界の海に存在しているプラスチックごみは1億5,000万トン、そこへ少なくとも年間800万トンが新たに流入していると推定され、2050年に魚類の総量を上回ると警告されている。
漂流・漂着ごみの影響により、魚類、海鳥、アザラシなどの海洋哺乳動物、ウミガメを含む少なくとも約700種もの生物が傷つけられたり死んだりしているが、このうち92%がプラスチックの影響と考えられており、プラスチックごみを体内に摂取している個体の比率は、ウミガメで52%、海鳥で90%にのぼると推定されている。
合成樹脂 環境への影響
また、2014年頃から国際的な会議の場で、海洋中のマイクロプラスチックの環境への影響が取り上げられるようになった。石油で作られたプラスチックは、半永久的に分解されず直径5ミリ以下の粒子となり、自然界に存在する有害物質を吸着し海面や海底等に留まり、生物の体内にも取り込まれている。マイクロプラスチックは大気中にも広く含まれ、人が飲食や呼吸を通じて体内に取り込むマイクロプラスチックの量は最大で年間12万1000個に上り、ヒト組織の内部に入り込み局地的な免疫反応を引き起こす恐れがあるとする研究結果も発表されている。
太平洋ゴミベルトは、北太平洋の中央（およそ西経135度から155度、北緯35度から42度の範囲）に漂う海洋ごみの海域である。浮遊したプラスチックなどの破片が北太平洋循環の海流に閉ざされ、異常に集中しているのが特徴の海域である。太平洋ゴミベルトの面積はテキサス州の2倍に相当する。プラスチックは海洋生物にとって最大の脅威となっている。海洋生物がゴミを食べ物と間違えて食べることにより、結果として海洋生物が大量のポリスチレンを摂取してしまう。
2019年5月、国際環境法センターは新しく発表した報告書で、生産から廃棄にいたるまでの過程でプラスチックが大気中に放出する温室効果ガスの量について、2019年は8億5000万トンに上ると予測している。