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国共内戦 第二次国共内戦：中国大陸段階
日中戦争終結後、国民政府指導下の国民革命軍と中国共産党指導下の八路軍・新四軍の衝突が激化し、1945年8月に毛沢東、周恩来、王若飛らが重慶へ飛び、国民政府と交渉した。交渉内容は日本軍の降伏受け入れ、共産党部隊と国民革命軍の合同、戦後の共産党の参政権などだった。双方は10月10日に「政府と中共代表の会談紀要」に署名し、年末に政治協商会議を開催することを決めた。国共両党は重慶で会談を行い政治協商会議を召集したが、会談は直ちに決裂し、内戦が全面的に勃発した。
1946年1月、国共両党は民盟、中国青年党、中国民主社会党などの代表とともに政治協商会議を開催し、平和建国綱領など五つの決議案を可決し、平和建国綱領のもとで民主憲政を共同で実現することで一致した。しかし実際には両者の衝突は収まらなかった。2月末には反ソ運動などの影響を受けつつも、国共両軍は軍の再編案で合意し、国共軍を中華民国国軍に統合編成した。協定は全国駐留軍のサービス区域を定め、各軍をこの区域に集結させて統一編成し、12か月を一期として段階的に部隊を縮編し、最終的に全国60個師を目標とした。3月末、国共は最後の正式協定となる「東北停戦協定」に合意したが、東北内戦には実質的拘束力がなかった。
国共内戦 第二次国共内戦：中国大陸段階
アメリカ国務長官は、ソ連が華北に駐留する主な任務を日本軍の武装解除と引き揚げと指摘し、中国軍が独立して責任を負う能力を持てば、ソ連駐留軍はただちに撤退すると述べた。
日ソ戦争の結果、ソ連は中国東北および内モンゴルの一部を支配した。中国共産党中央主席の毛沢東は国民政府との闘争を続けるため東北を接収しようとした。しかしスターリンは、アメリカが支持する国民政府との対立を深刻化させないため毛沢東の要求を拒否し、「連合政府」政策を推進し、一時期国民政府に東北接収を支持する協定を提案し、ソ連の東北経済権益を確保し、アメリカ勢力の東北進出を阻止するよう求めた。国民政府がソ連側の要求を拒否したため、ソ連軍は1946年の東北撤退前に共産党による東北空白地帯の占拠を容易にする多くの便宜を提供した。たとえば、ソ連赤軍は関東軍から鹵獲した一部の武器を林彪の東北野戦軍に引き渡した。
国共内戦 第二次国共内戦：中国大陸段階
1945年8月14日、国民政府とソ連は「中華民国ソビエト社会主義共和国連邦友好同盟条約」ならびに「大連に関する協定」「旅順口に関する協定」「中国長春鉄道に関する協定」を締結し、外モンゴル独立問題などについて文書交換を行った。これら条約・協定・交換文書では、大連を自由港と宣言し、港務長はソ連側が担当し、港湾工事および施設の半分を無償でソ連に貸与し、期間は30年と定めた。中ソ両国は旅順口を共同で海軍基地として使用し、日ソ軍事委員会を設置、委員長はソ連が任命し、ソ連政府は指定区域内に陸海空軍を駐屯させる権利を有すると規定された。中東鉄道および南満鉄道は、満州里から綏芬河までとハルビンから大連・旅順を結ぶ幹線を統合し、「中国長春鉄道（中長路）」と命名し、中ソ両国の共同所有・共同経営とした、など:173。
国共内戦 第二次国共内戦：中国大陸段階
これら条約・協定・交換文書の締結により、ソ連はかつて帝政ロシアが中長路などで強奪した権益を回復し、中国の主権と利益を著しく侵害した:173。しかし一方で、ソ連は「ヤルタ密約」で要求された各種利益を得たため、スターリンは新疆分離勢力との国民政府との和談に同意した:174。両者の交渉はソ連が調停者となって1945年10月中旬から始まり、最終的に1946年6月6日に和平協定が成立した:174。「東トルキスタン国民軍（民族軍）」は統一編成され駐屯地が定められ、新疆省政府は改組され「民族軍」側の代表を取り込んだ:174。伊犁・タ城・阿山の3地区は「民族軍」に自治を認め、中央軍の進入を禁止した。:174-175
国共内戦 第二次国共内戦：中国大陸段階
ソ連は当初、国共和談を促進しようとしたが、米国勢力の東北進出は望まなかった:174。しかし、米国は東北に門戸開放政策を実施すべきと主張し、直接国民革命軍の東北進駐と接収を支援した:175。米国を牽制するため、ソ連は中国共産党に関内の全ての根拠地放棄を要求し、最短期間で主力を関外に集中させ、ソ連軍の協力で米・国軍の東北進入を阻止するよう迫った:175。中国共産党はすぐに10数万人の軍隊を組織して東北に向かった:175。1945年9月下旬、米軍は華北に大規模上陸し、米海軍は多数の国民革命軍を海路で東北に送り込んだ:175。ソ連軍の支援を受けて、中国共産党は東北への陸海空の各通路を封鎖した:175。蔣介石は東北行営の撤退を命じ、ソ連が違約したと表明し、中共の占領した山海関を攻撃し、武力による接収を開始した:175。このためソ連軍は外交対応として国民政府と再び協定を結び、最終的に撤退期限を1946年2月1日まで延長した:176。その後、東北行営は接収を再開した:176。
国共内戦 第二次国共内戦：中国大陸段階
しかしソ連は東北を自らの勢力圏と主張し、米国の介入を許さなかった:176。1945年12月末から1946年1月初めにかけて、蔣介石は息子の蔣経国をモスクワに派遣した:176。蔣経国は東北の門戸開放政策実施を主張し、経済関係ではソ連の主導権を認めるにとどめるべきとした:176。スターリンは重要企業の独占的中ソ合弁を要求し、そうでなければソ連軍は戦利品としてこれらを処理すると通告した:176。すでに1945年9月下旬、ソ連軍は大量に東北の日本軍工企業の機械設備を解体し、東北銀行の現金・有価証券・貴金属をほぼすべて持ち去っていた:176。中ソ経済協力交渉は行き詰まり、ソ連は中共中央東北局に内密に「ソ連軍は順次東北から撤退する。中共軍は速やかに占領せよ」と知らせた:176。ソ連軍が南満から突然撤退したため、中共武装は安東・本渓・遼陽・海城・撫順・通化・通遼・遼源などを迅速に接収し、南満の大部分の工業地帯を掌握した:176。
国共内戦 第二次国共内戦：中国大陸段階
蔣介石は停戦小組を東北に派遣し、中共のソ連撤退区域への進入を阻止せよと要求した:176-177。1945年12月15日、トルーマンはマーシャルに国共停戦を促すよう指示した:180。1946年1月10日、国共は国共停戦協定を締結した:2015。蔣介石は後に本土敗北の教訓をまとめる際、「当初マーシャルの仲介を信じて精鋭の国民革命軍を東北に送った結果、本土が空虚となり各戦線で兵力が薄くなった」と言及した。当時、東北に派遣された国民革命軍40万〜50万の補給消耗は甚大で、長春などの都市が包囲された際は空中投下の救援に頼らざるを得なかった。1948年には国家予算の3分の1が東北に投入された。蔣介石は一城一地の得失や国際的な観点を重視し、東北に重兵を配置していたが、1947年以降中共が関内で四面攻勢をかけた際には国民革命軍の兵力が不足した。しかし当時、蔣介石は中国戦区の最高指揮官として14年間失われていた東北の接収に軍を派遣せざるを得なかった。
国共内戦 第二次国共内戦：中国大陸段階
また、偽軍の編入を拒否したため、多数の偽軍が中国共産党に加わった。参謀総長の陳誠は「偽軍を編入すれば国軍の血統が混じる。絶対にやってはいけない」と主張していた:215。東北では、蔣は30万の旧日本軍に協力した偽軍を解散し全員を釈放した結果、共産党側の勢力補充となった:10。これは国民政府敗北の原因の一つでもある。一方、中国共産党は偽軍を潜在的な取り込み対象とみなし、柔軟に対応して積極的に編入した:10。毛沢東は「親日的な勢力には打撃と孤立の政策を、動揺する勢力には取り込みと争取の政策を行う」と指摘した。一部の偽軍は中共の戦闘力に転化し、内戦における軍事支援を提供した。
国共内戦 第二次国共内戦：中国大陸段階
1946年7月に蘇北で国共が開戦し、10月までに国民革命軍が張家口を占領するまで、国共は依然として交渉と衝突を繰り返していた:124-125。期間中、マーシャルは8度にわたり廬山で蔣介石と周恩来の交渉を支援し、指示を中共に伝達した。国民政府は米国の介入を期待し「華北は軍事的に、東北は外交的に接収する」という目標達成を目指したが、トルーマン政権は平和的解決を望み蔣の要求を退け、国民政府の期待は最終的に消えた。1946年10月、周恩来はマーシャルの張家口休戦案を拒否し、国民革命軍は張家口へ進撃、一方共産側は重兵を集めて国民革命軍を包囲しようと準備した。傅作義部の騎兵は機動力に優れ、10月11日に張家口を占領した:139-140。同日、蔣介石は制憲国民大会の遅延を望まず第三次停戦令を発し、国民革命軍に一方的に停戦を命じた:140。17日、蔣介石は中共問題に関する声明を発表し、マーシャルがこれを中共に手渡した:140。声明には8つの項目が含まれており、多くは中共が既に同意していたか要求していた内容で、中共は米国の政策が自らに有利だと判断し:140、引き続き蔣との交渉に応じた:141。
国共内戦 第二次国共内戦：中国大陸段階
日本降伏後、米軍は軍事活動を停止したが、レンタル法案は中華民国への適用を継続し、在華日本軍の監督活動を完了させた。1945年9月、在華米軍司令ウェデマイヤーは米軍倉庫にあった4,500万ドル相当の物資を中華民国に引き渡すよう命じ、米国防総省は70機のC-47輸送機および使用可能な航空機を国民政府に移譲した。
国共内戦 第二次国共内戦：中国大陸段階
マーシャル調停期における米国の中華民国への軍援は二種類あり、一つは贈与および信貸、もう一つは軍事顧問団の設立である。米上院外交委員会の公聴会報告によれば、第二次大戦終結以降、国民政府に提供された軍需物資は種別が多岐にわたり数量も膨大だった。おおまかには、小火器、爆弾、航空機、戦車、自動車、軍艦、輸送艦、医薬品、被服などを含み、1949年3月21日までの贈与・信貸総額は約9億9,870万ドルに上った。そのうち贈与は7億9,770万ドル、残りの2,010万ドルが信用貸款であった。実際の物資価値はこれをはるかに超え、上記に含まれない売却用余剰物資も1億200万ドル相当あり、さらに670万ドル分の物品、5,600トンの弾薬などがあった。また、中米合作組織協定に基づき、1945年9月2日から翌年3月2日にかけて1,770万ドル相当の軍需品が信貸・贈与されたが、マ―シャル使華以前に移転が完了していたため、前述の総額には含まれていない。加えて、米軍が中国西南部から撤収する際、ビルマ遠征用の軍需（戦闘用火器含む）を中華民国に売却し、総額2,500万ドルのうち2,000万ドルが信貸、500万ドルが分割払いとされた。この売却分は1946年8月30日付の余剰財産売却勘定に計上された後、返済免除とされ、中国への恩恵とされた。
国共内戦 第二次国共内戦：中国大陸段階
海軍軍事顧問団については、1946年7月16日に米海軍省が国民政府に対し海軍顧問団を派遣し、護衛駆逐艦、両用上陸艦、輸送船、沿岸哨戒艇など271隻を引き渡した。関連法案は大統領に対し、100名以下の将校および200名以下の兵士で駐華海軍任務部隊を設置する権限を認めている。1947年12月8日、中華民国外交部長と米国駐華大使スチュアートが協定を締結し、140隻の船舶を中華民国政府に引き渡すとともに、中華民国の海軍制度（艦隊編成、組織、人員養成、基地・学校整備など）の構築支援を行った。米国は中華民国の海軍幹部育成訓練を担い、情報提供も受けた。
陸軍軍事顧問団については、米陸軍省が1945年10月に在華米軍総司令ウェデマイヤーに顧問団設立を要請し、翌2月に南京で中国戦区総司令部（陸軍・空軍・後勤部隊）を設置した。1946年10月28日、中国戦区総司令部は米陸軍顧問団と改称された。
国共内戦 第二次国共内戦：中国大陸段階
中国国民党前副主席関中は、1945年末から1947年初めにかけてマーシャルが国共両党の交渉に介入し、国共内戦で明らかに親共の立場を取ったと見なした。ある研究者は、彼が六月停戦令を蔣介石に強制し、四平戦役の戦後の追撃を阻害したとして、後にマッカーシーの強い批判を招いたと論じている。1946年夏から1948年2月・3月にかけて、米国は国共協定への共産党参加強要のため、対中武器輸送を一切停止した:723。1947年1月、マーシャル調停失敗後に国務長官に昇進し中国政策を消極化させた:181。国務省極東局長范宣德は、中ソ関係悪化回避のため中国に対する静観政策を支持したとされる:181。米国の重欧軽亜政策により、大量の援助がギリシャやトルコに向けられた:181。顧柏克は、国共対立を米ソ対立の縮図とし、米国内の親共勢力が中共「連合政府」戦略を後押しした結果、国民政府拒絶後は熱意を失い、中共を擁護し続けたと論じた:723。
1947年7月3日、中華民国外交部長王世杰と米国駐華大使スチュアートは南京市で《中美經濟援助協定》を締結した。同年、行政院は行政院美援運用委員会を設置し、米側は上海市に経済合作総署中国分署を開設した。
国共内戦 第二次国共内戦：中国大陸段階
1947年秋、国務省は米顧問の国軍訓練所参加禁止を正式に解除し、1947年12月までに20以上の新兵訓練センターを中華民国に設置した。1948年末から1949年初頭までに台湾で4個師、広州で1個師の訓練を実施した。顧問団は陸軍総部の組織構築、陸軍学校制度と訓練センター制度の整備を支援し、成都・漢口・台湾・南京・広州の各学校・訓練班を大幅に改革した。
1948年12月30日、行政院美援運用委員会台湾事務所が設立され、1949年中華民国政府の台湾への移転、陳誠が主任委員に就任した。同年、米国は援助を停止した。米援計画は中華民国と米国がJ. G. White Engineering Co.を審査機関とし、同社は1949年にボーセット（Valery Sergei de Beausset）を台湾に派遣して運用を担当させた。
国共内戦 第二次国共内戦：中国大陸段階
米国務省によれば、1937年から1949年までの中華民国支援総額は35.23億ドルで、そのうち国共内戦時の援助は20.07億ドル（60%）、日中戦争期の援助は15.15億ドル（40%）であった。英学者アトリーは、日本降伏から1946年2月末までの援助額を約6億ドルとし、大半は輸送費（在華日本軍送還費用や中軍受降輸送費用含む）であり、これらを第二次大戦経費と見なした。また、1946年夏以降トルーマン大統領は、国民政府による対共用武器・弾薬購入を禁止し、その後販売された1億ドル相当の軍需品も大半が非対共用途だったとされる。禁輸は1947年7月に解除されたが、1947年12月から1948年11月までに中華民国政府へ販売された弾薬量は1ヶ月分の消費にしか満たなかった。総じて、米軍援の大半は時既に遅く、1948年4月の対中援助法による4億5,800万ドルの援助のうち、軍事用途指定は1億2,500万ドルのみ（陸軍8,750万、空軍2,800万、海軍950万）で、ほとんどが引き渡しに1年以上を要し、その時点で共産党は中国大部分を制圧していた。さらに、米援は無償ではなく、高額な対価を伴っていたとされる
国共内戦 第二次国共内戦：中国大陸段階
1947年8月24日、ウェデマイヤーは南京を離れる前に中国離任声明を発表し、自身が中国で見聞きしたものを「麻痺と怠惰」であると評した。中国に今必要なのは「人々を奮い立たせる指導者」と「道徳精神の復興」であり:8400、それは「中国内部からしか生まれない」と強調した。ウェデマイヤーは「人民の信頼を回復・維持するためには、中央政府は直ちに徹底的かつ深遠な政治・経済改革を実施しなければならない。保証だけでは不十分だ。共産主義は軍事力で根絶できない」と述べた。スチュアートへの紹介では「彼（蔣介石）は政府を大規模に再編し、腐敗無能な役人を排除すると約束した。私は彼を信じている。しかし、ソ連支援の共産党反乱が鎮圧されるまでは、政治・経済改革は成功しにくいとも理解している」と語った。特に蔣介石は江南諸省の主席を民間人に交代させる準備をしていたため、「私の発言の目的は、政府に即時行動を促し、蔣介石将軍の地位を強化して大規模な政府改革を可能にすることにある」。この演説から一週間後、東北行営主任の熊式輝が罷免された。
国共内戦 第二次国共内戦：中国大陸段階
9月19日、ウェデマイヤーはワシントンで国務長官マーシャルに『ウェデマイヤー報告』を提出し、その中で「共産党はナチス以上に自由の敵であり、中国で勝利すべきではない」と断じ:285、「中共は真のマルクス主義者ではなく、中国人民の福祉を図る農地改革者に過ぎない」という論調を否定し:287、中華民国政府は軍事的に劣勢であり、中共は中国統一の可能性が高いと警告した。ウェデマイヤーは米国が中華民国政府に援助を約束すべきと提言したが、トルーマン大統領はこれに強硬に反対し、報告を機密扱いのまま棚上げした。12月15日には、米国のウェデマイヤー将軍が蔣介石に書簡を送り、デイヴィッド・グッドウィン・バー将軍が駐華米軍顧問団団長に就任することを告げた:8470。
国共内戦 第二次国共内戦：中国大陸段階
ウェデマイヤー報告には以下のことが明確に示されている：
共産党部隊は日中戦争のいかなる大規模戦役にも参加していない──1937年の上海、1938年の台児荘や武漢防衛戦、あるいは長沙の戦闘、その後の怒江やビルマの戦線など。共産党は日本軍の重要拠点や中国の鉄道支配システムに挑戦したことがない。大規模戦役で衝撃を受け、敵に食らいつき犠牲を払ったのは国民政府の兵士だ:284。
共産党員がマルクス主義を称賛する際、人道主義的かつ建設的に見えるが、それは錯覚であり罠だった。共産党が権力を握ると、いわゆる無産階級は言論の自由も決定権も剥奪され、報酬や信仰の自由まで奪われた。嘘、脅迫、殺害、奴隷化はいかなる状況でも共産党が権力を獲得・維持するサインだ:286。
共産党は国民を日本軍から守らず、協力を拒む者を「通敵者」と称して殺害した。:283共産党の戦時および戦後の優位性は、中国人の運命に責任を負わないことにある:284。
中華民国政府は力が弱かったが、自由中国の人民を守るためにあらゆる努力を尽くした。共産党軍は日本軍への攪乱か政府への攻撃かを問わず、やりたい放題だった。陰険な狼の群れみたいに、中国が象のように敵に抵抗して傷ついているとき、奴らはその隙をついて象の後ろ足を引っ張る:255
国共内戦 第二次国共内戦：中国大陸段階
私の上官マーシャル将軍と同じく、かつてはスティルウェルの報告を通じて中国に偏見を持っていた。でもスティルウェルやマーシャルと違うのは、自分の経験から教訓を得て、共産党の脅威に気づいたことだ:256。
こんなに困難な中国政府を前にして、彼（蔣介石）は国民を長い貧困から救い出し団結させようとした。しかし、その努力は日本の8年にわたる侵略と戦後の共産党の破壊によって完全に壊された。こんな悪環境の中で中国が改革や民主政治を実行するなんて、強風の中で屋根を修理してペンキを塗るようなものだ:256。
蔣介石はアメリカの中国に対する外交政策を極めて低く評価し、「世界の未来にとっても悲劇だ」と言った：
マーシャルとアチソンは、中国政策の失敗と誤りを隠すために、中米両国の伝統的な友好関係を徹底的にぶち壊すことを平気でやる。彼らは自分たちの国の信頼や外交で守るべき規範なんて完全に無視している！世界をリードするアメリカ大統領トルーマンが、こんな世界を裏切る「中国白書」を発表することを許すなんて、アメリカの歴史にでかい汚点を残した。これはアメリカにとって悲しいだけじゃない、世界の未来にとっても悲劇だ！—蔣介石日記 1949年8月10日
1951年6月9日、国連軍司令官マッカーサー将軍は解任された後に言った：
国共内戦 第二次国共内戦：中国大陸段階
マーシャルの中国に対する外交は、アメリカ外交史上最大の失敗の一つだ。それ以来、自由世界は血と災いの代償を払っている
東北では、ソ連は日本関東軍の手から武器と装備を接収し中国共産党に引き渡した:91-92。
歴史学者張玉法は、1947年、戦況不利の中で中国共産党がソ連に援助を求めたと指摘した:703。
張玉法は国共間を国際戦争とみなし、ソ連は継続的に中国共産党に軍事・外交支援を行ったが、米国は国民政府に政府形態の変更を強制するため援助は少なく非難が多く、結果として国民政府の実力と威望は低下し、中国共産党との軍事抗争力だけでなく和平交渉の条件も失ったと論じた:711。
中国共産党の発展は当初からソ連の支援を受けた:723。中国共産党は米国の同情とソ連の実質的支援の下で勢力を日増しに拡大させた:723。ただし米国の学者には、ソ連軍が一方では八路軍に農村の接収を許可しながら、他方では蔣介石側役人に満洲の全都市を接収させ数か月間保護したとする者もいる。
1949年2月6日、毛沢東はソ連共産党政治局員ミコヤンに「これまでに得た武器はすべて無償だ。ソ連の武器生産にはソ連労働者の有償労働が含まれていることは理解している」と語った:276。毛沢東はさらに中共には3億ドルの貸付、3,000台の自動車、各種物資・機械・石油製品・造幣用銀などの援助が必要だと要請した:276。
国共内戦 第二次国共内戦：中国大陸段階
日中戦争の消耗は中国に深刻なインフレーションをもたらし、勝利直後には一時的に落ち着いたように見えたが、間もなく再燃した:394。
1947年1月1日、国民政府は《特殊過剰利得税法》を公布し、税率を10%から30%に定め、同時に《非常時期過剰利得税法》を廃止した:8253。1月31日、立法院は民国36年度総予算を可決した。主計処処長徐堪は立法院で「本年度予算の主な部分は軍費であり、軍の整備が成らなければ、現在列挙された額の維持は難しい」と述べた:8275。2月、物価委員会の統計によると、本年2月の生活指数（民国26年上半期の物価を基準とする）は平均で1.155万倍となった:8298。3月16日、経済部は中央標準局を設立し、従来の全国度量衡局を廃止した:8313。4月7日、政府は行政院提出の《国営生産事業配售民営辦法》の施行を承認した:8330。5月27日、海関総税務司は本年第1四半期の輸出入数値を発表した。輸入貨物総額は7975.64231億元、輸出貨物総額は2753.42915億元となり、差し引きで5222.21316億元の入超を記録した:8362。
国共内戦 第二次国共内戦：中国大陸段階
1947年中頃から第二次国共内戦の戦況は急転直下し、中華民国政府にとって不利な状況になった:224。財政問題は深刻化し、財政赤字が拡大、インフレは急速に進行した:161。1948年夏までに法幣の総発行額は660万億元に達し、物価は高騰した。6月には上海の米価が石あたり1800万元に達し、多くの民衆は飢えに苦しみ、寒さに震え、病気を治療できなかった生活雑誌は「かつて印刷術を発明した中国人が、紙幣流通の圧力で窒息しそうだ」と表現した。
1948年、翁文灝内閣成立以前、前任の行政院院長宋子文は法幣の過剰発行分を回収するために金を売却しようとしたが、いわゆる「黄金風潮案」を引き起こして辞任に追い込まれた。張群は金の売買を禁止し、短期公債を発行したものの、インフレを抑制できなかった。1948年7月、蔣介石は莫干山白雲山館に滞在し、翁文灝らの金円券発行による通貨改革案を聞き入れた。蔣介石は三度にわたり元中央銀行総裁張嘉璈に意見を求めたが、張嘉璈は改革後の物価は制御不能になると率直に述べた。8月18日に《財政経済緊急処分令》が決議され:169、8月19日に蔣介石総統、財政部長王雲五、行政院院長翁文灝の名で共同発布された。その内容は以下の通り:167。
8月21日、蔣介石は特派として兪鴻鈞を上海区経済管制督導員に任命し、蔣経国が督導を補佐した:8663。
国共内戦 第二次国共内戦：中国大陸段階
8月26日、上海区経済管制補佐督導の蔣経国は上海の警察や金融機関責任者を集め、市内の検査機関を統一し、蔣経国が指揮と実行を一手に引き受け、財経緊急措置に違反した者には厳罰を科すことを決めた:8666。
10月31日、中華民国政府が実施した「限価政策」は徹底的に失敗した:8713。
11月2日、蔣経国は《告上海市民書》を発表し、70日間の取り組みで予定していた計画も任務も達成できず、かえって上海市民に苦痛を与えたことを認め、政府に自ら処分を請願し、上海市民に謝罪した:8716。
11月末までに金円券発行額は33億に達し、12月には83億まで増加した
12月23日、行政院は中央銀行に対し申請された預金の兌現を即日停止するよう命じ、経済改革が引き起こした金融市場の混乱を沈静化させようとしたが、上海の3万人余りが金の取り付け騒ぎを起こし、9人が踏みつけられて死亡、45人が負傷する惨事を招いた:8759。
12月30日、立法院は外匯管制条例を可決した:8763。
フリードマンは『貨幣の悪戯』で次のように考えている：:178~180
国共内戦 第二次国共内戦：中国大陸段階
日本が降伏した後、最初の状況は悪くなさそうだった。国民政府と共産党は休戦協定に達した。しかし1947年末になると…内戦は再び始まった。…両党は数千マイルにわたって大規模な戦闘を展開し、投入された兵力は数百万にのぼった。…1947年末までに、共産党軍は河北と山西を占領し、1948年末には徐州近郊の淮河平原で決定的な勝利を収めていた。1949年1月、中華民国国軍前線総指揮官の杜聿明将軍は、残存する大部分の中華民国国軍を率いて共産党に降伏した。…2月には蔣介石が下野を宣言し、約300万オンスの黄金準備をすべて持って台湾へ移った。
国共内戦 第二次国共内戦：中国大陸段階
疑いようもなく、官僚制と腐敗、そして混乱した金融運営が通貨市場の崩壊と真のハイパーインフレーションの爆発を招き、これこそが大陸で中華民国政府が最終的に敗北した主因だった。国民党はもがき苦しみ、1948年8月22日に蔣介石は通貨改革を断行した。…価格は凍結され、民間が保有するすべての金・銀・外貨は3か月以内に提出することが義務付けられ、その条件はほぼ没収に等しかった。武力行使以外に成果を得る方法はなかった。しかしこの過程で、政府はまだ社会的責任を放棄していない少数の者たちからのわずかな尊敬さえ失った。11月には闇市場が横行し、政府は改革の失敗を認めざるをえなかった。要するに、金円券と旧通貨の実勢レートを考慮すると、1949年4月――大陸支配が共産党の手に渡ろうとした時点で、中華民国政府統治地域の物価は1946年12月の価格水準の5400万倍に達し、月間で約90％の上昇を示した。これは新古典派経済学におけるハイパーインフレーションの基準である50％を大きく上回る水準であり、フィリップ・ケーガンが他のインフレと区別するために定義したものだった。

ハイパーインフレーションは共産党の大陸制圧を助けただけでなく、中国大陸の内戦終結後には再びインフレを抑え、支配体制をさらに強固にした
中華民国政府は第二次国共内戦前から土地改革を試み始めていた
国共内戦 第二次国共内戦：中国大陸段階
1926年9月、広州国民政府は政綱で佃農の佃租を25%減らすことを打ち出した。すなわち、従来主要農作物の収穫量の50%を租として徴収していたものを25%減らすというものだった:132
1926年10月、国民党の連席会議で「佃農の地代を25％軽減する」「重利搾取を禁止し、最高年利率を20％以下とする」という規定を決定した:873。
1929年に浙江省政府が「浙江省佃農佃租減租辦法」を制定し、まず二五減租を実施した
1930年6月30日、南京国民政府が《土地法》を公布し、地租は「耕地の正産物収穫総額の375‰を超えてはならず、約定地租が375‰を超える場合は375‰に引き下げ、375‰未満の場合はその約定に従う」と規定した:946。
1941年4月、湖北省政府が「湖北省減租實施辦法」を公布し、14県で減租を試行したが、1943年に湖北省主席陳誠が退任すると推進しなくなった。1945年11月5日、国防最高委員會と中国国民党中央委員会常務委員会などが合同で会議を開き、行政院の提案した「二五減租辦法」を協議した:290。出席者は農民の「減租」を概ね支持したが、協議の結果、実施は難しいと判断された:290。委員は案を承認し、行政院が各級政府に徹底実施を命じることとし、中国国民党中央党部および行政院が各省市党部、各省市政府に実施状況を随時報告させ、「佃農の利益増進を図る」ことを期した。
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1946年10月24日、国民政府が《川滇黔桂綏靖區土地處理辦法》を公布し、その辦法で管内の小作農の地代を耕地の正産物年収穫総量の3分の1を超えてはならないと定め、これを「三一減租」と呼んだ。1947年には廣西省政府が広く減租政策を実施した。二五減租政策の成果は四川省に限れば、恩恵を受けた小作農は1750万人にのぼった。楊天石は、地主の強い圧力のもとで二五減租運動は次第に形骸化し、浙江省以外の他省では実施されず、多くの省では減租条文すら存在しなかったと考えている。
1949年4月14日、中国農村復興聯合委員会委員の蔣夢麟の提言により、台湾省政府主席の陳誠が《台湾省私有耕地租用辦法》を公布し、三七五減租を実施し始めた
1949年8月15日、台湾全省の三七五減租政策が「検討を完了」となった。1951年5月25日、立法院が正式に《耕地三七五減租條例》を可決し、6月7日に総統令で公布・施行した。條例は賃借期間を一律6年に改め、期間中は法定事由以外で地主が賃約を解除できないよう定め、小作農の権利を保障した。
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三七五減租の実施効果は、台湾省地政局の統計によれば、1949年の受益農家は296,043戸で農家総数の44.5%を占め、契約面積は256,557ヘクタールで耕地総面積の31.4%を占めた。地租率は50%～70%から37.5%に引き下げられ、小作農の負担は大幅に軽減され、生産意欲は高まった。1948年から1951年にかけて農業生産量は47%以上増加し、小作農の生活は改善された:25-26
三七五減租が正式に実施されてから、多くの小作農の生活は改善し始めた。当時、多くの事業者が「三七五」を冠して広告を展開し、「三七五耕牛」や「三七五脚踏車」などが登場した。このころ結婚する花嫁は「三七五新娘」と呼ばれた。しかし地主は収益が減少したため、こぞって土地を取り戻そうとし、多くの地主と小作人の紛争を引き起こした。
「三七五減租条例」では、小作人が地主に納める地代を、年間収穫量の37.5％を上限とすると定める。現行の地代が37.5％を超えている場合はこの基準まで引き下げることを義務付け、これを下回る場合は引き上げることを認めない。同時に、小作人の耕作権を保障するための関連法を公表し、書面による小作契約の締結、契約期間の延長、小作地の取り上げ制限などを規定する
条例の主な内容は以下のとおり：
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1947年7月から9月にかけて、中国共産党は河北省平山県西柏坡村で全国土地会議を開き、「五四」以来の土地改革の経験を総括し、土地改革を徹底的に実施する『中国土地法大綱』を起草・採択し、10月10日に党中央委員会の承認を得て正式に公布した。その中で、「封建的・半封建的搾取の土地制度を廃止し、耕す者が土地を所有する制度を実行する」「郷村農会は地主の家畜、農具、家屋、穀物およびその他の財産を接収し、富農のそれら財産の余剰部分を徴収する」「郷村内のすべての地主の土地および公有地を郷村農会が接収し、村内の他のすべての土地とともに、男女老幼を問わず村全体の人口に応じて一律に平均分配する」と定めている
1947年10月10日、中共中央は《中国土地法大綱》を公布し、解放軍は蔣介石を打倒せよと号令をかけた:4923。「地富だけでなく、中層の貧農ですら多数が逃亡した」:608。さらには村によっては貧中農の持ち物さえ接収され、「塩水で甕の中に人を溺死させ、また油で頭から焼き殺す」といった惨劇が起きた。人心は恐怖に包まれ、一日中落ち着くことができなかった
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これを受けて、1947年12月25日に毛沢東は陝北米脂で開かれた中共中央会議で報告を行い、土改の総方針を「貧農を依りどころとし、中農との結合を固め、地主階級と旧式富農の封建的・半封建的な搾取制度を殲滅する」と提示した。さらに「中農を断固として団結させ、中農の利益を害してはならない」「たとえ中農一戸が地主と誤認されて処罰されたとしても、我々は必ず注意を払い是正しなければならない」と強調した。その後、中共中央と毛沢東は1948年春に連続して指示を出し、中農に対していかなる冒険的政策も取るべきでないこと、より平均以上の土地を中農が保有することを認めることを求めた。新富農と旧富農を区別し、老区の新富農は富裕な中農として扱い、開明士紳には配慮し、大中小地主にも区別を行い、人殺しを最小限に抑え、無差別殺人を厳禁し、地域差に応じた土改を明確にし、老区は適度な調整のみを行い、半老区は《土地法大綱》に従って土改を実施し、新区の第一段階では富農を動かさないことを定め、地主・富農・中農の区分基準を明確にし、分配した土地の私有権を保護し、土改に関する「左」傾宣伝を是正するよう求めた:1267-1274。これにより、特に大多数を占める貧困農民を中心とする農村民衆の民心は最終的に中共側へと傾いた:353-354。
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中共は土地改革を通じて税基を拡大し、1949年には財政収入が穀物304億斤（約11億米ドル）に達したのに対し、同時期の中華民国政府の財政収入はわずか9,000万米ドルだった
1950年4月18日、毛沢東は春耕・土地改革・幹部整訓の作業に関する意見の中で、華東局・中南局・西北局などに土地改革の計画を速やかに中央に上報するよう要求した。毛沢東はこの土地闘争が非常に激しくなると述べ、「地主だけでなく、帝国主義、台湾や西蔵の反動残余、国民党残余、帝国主義の反動勢力などが立ち上がって抵抗するだろう」と指摘した。毛沢東は総方針として「国民党残余、特務、土匪を一掃し、地主階級を打倒し、台湾・西蔵を解放し、帝国主義と徹底的に闘う」ことを挙げた。
大規模な土地改革運動で打撃範囲が広がりすぎる傾向を避けるため、毛沢東は「地主を孤立させ、富農は動かさず、中農を保護し、民族資本家を安定させる措置を講じて土地改革を着実に進める」ことを主張し、「富農の余剰土地や財産を徴収する政策から、富農の経済を維持する政策に転換する」と述べた。1952年までに全国で約3億の無地および少地の農民が無償で7億畝の土地やその他の生産資料を獲得し、地主に毎年納めていた約700億斤の穀物の地租を免除され、「農村人口の10％未満の地主・富農が全耕地の70％を占めていた」という土地制度が変革された。
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1950年6月に公布された《中華人民共和国土地改革法》は、土地改革の目的と任務を「農村生産力を解放し、農業生産を発展させ、中華人民共和国の工業化のための道を開くこと」と定めた。同時に、土地改革運動は多数の人々を処決や自殺に追い込み、ある研究者は毛沢東が200万～300万人の死者を推計したと指摘している、周恩来は83万人と推計した。その他の研究者は死者数を100万～500万人と見積もっている:40:268:87。中国では秦朝・漢朝以来、地方の統治階級として機能してきた地主が土地改革運動で消滅し、共産主義イデオロギーが農村の基層に浸透する契機になった。
1946年以後、各地の学生は飢餓反対運動を次々と起こし、国民政府に鎮圧されるなかで、「反圧迫」というスローガンを掲げた:724。
戦争が進むにつれて、中共の指導下で国統区の人民による飢餓反対、内戦反対、迫害反対の運動も徐々に高まっていった:4923。
中国共産党は戦場後方で秘密の地下党員を通じて抗議デモを策動し、著名なものに1947年5月の上海、南京などでの大学生による「反飢餓、反内戦」の大行進があり、そこで学生と軍隊が衝突して血の惨事を引き起こした。
また、中国共産党と友党である中国民主同盟も1947年10月に禁止されるまで、自らの合法的地位を利用して積極的に学潮に参加し、中共の闘争に協力した。
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1947年5月30日、新華社は毛沢東の書いた時評を発表し、国統区の学生運動を高く評価して解放軍の作戦外での第二の戦線とみなした:8364。
1948年8月15日、中華民国教育部は「職業学生が一年半のあいだに学潮を109回起こし、授業を506日遅延させ、学潮は18の重要都市にまで広がった」と発表した。
1949年1月、解放軍の北平入城。作家柏楊は回想している、車列が東単を通ったとき、ある中華民国国軍少校が二人の大学生をつかまえ：
お前たち、なんて恥知らずな大学生たちだ！政府が一体お前たちに何をしたというんだ？俺たちが戦場で粗末な雑穀を食べている間に、お前らは白米や小麦粉、脂っこい肉を食べていたんだぞ。それなのに、毎日デモをやって「飢餓反対」「暴政反対」なんて騒いでいる。お前ら本当に飢えているのか？八路軍が町に入ってきた途端、お前たちはすぐに古びたアワしか食べられなくなり、肉のかけら一つない生活になったのに、そのときは何も言わなかったじゃないか。今日もなお、恩を忘れて義理も通さない、そんな貴様らには天罰が下るぞ！許されるなんて思うな！
と訴えた。街中が一瞬凍りつき、最後にその少校は強制的に連れ去られた。
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国民革命軍は約430万（正規軍200万）でアメリカ合衆国の援助も受けており、共産党軍と比べ優位に戦闘を進め中国全土で支配地域を拡大したが、東北に侵入したソ連軍の支援を受ける八路軍は日本によって大規模な鉱山開発や工業化がなされた満洲をソ連から引き渡されるとともに、残留日本人を徴用するなどして戦力を強化していた。日本女性は看護師などとして従軍させられた。
八路軍の支配地域では通化事件が起き、数千人の日本人居留民が処刑された。崩壊した間島省では延吉普通学校事件が起き高官・民間有力者約180名が拘束され、処刑されたり労働改造を受けた。また、航空戦力を保持していなかった八路軍は捕虜となった日本軍軍人を教官とした東北民主連軍航空学校を設立した。日本人に養成された搭乗員は共産軍の勝利に大きく貢献することとなった。
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兵力面での比較は次のとおりだ：共産党軍は1945年9月に61万の正規軍、66万の地方部隊、そして数百万の非常勤民兵を擁していた（これは内戦が始まった時の数字だとする見方がある）。満州国軍を代表とすると、その最盛期には編成人員が80万人を超える偽軍が存在した:31。相当な割合が両軍に編入され、大部分が国民革命軍に、一部が解放軍に加入した。これらの改編は日本降伏後数か月以内に完了している。1946年6月までに国民革命軍の総兵力は430万人に達し、機動戦に投入可能な高素質部隊は200万～220万人だった:374:12:450:93。国民革命軍には装備が精良で訓練も十分な中央軍と、待遇に差があり人員の質や装備水準が低く軍紀も乱れた雑牌部隊が共存し、互いに対立して統一指揮が困難だった:33:182。
中国共産党は中華民国政府に大量の地下党を潜入させた。劉斐、熊向暉、郭汝瑰、傅作義の秘書・閻又文らが組織する精緻な情報網を築いた
例えば1947年5月の孟良崮戦役では、郭汝瑰が蔣介石の国民革命軍作戦配置を廉儒に密かに転写し、華東野戦軍が優勢兵力で第七十四師を包囲殲滅するのに貢献した郭汝瑰は国民革命軍内部に混乱をもたらし、士気を動揺させた。1947年3月19日には、整編で職を失った400名の退役将校が中山陵で哭陵事件を起こしたが、これも郭汝瑰の策謀が引き金だった
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同年3月、郭汝瑰は陸軍総司令部徐州司令部参謀長に就任し、顧祝同とともに中原・山東地域の作戦を指揮。「劉鄧大軍」が南進すると偽情報を蔣介石に信じ込ませ、「兵力を集中して追撃殲滅」の誤判断を誘発し、劉鄧部隊を黄泛区経由で沙河まで突出させた。また董必武の指示を受け、張克侠を徐州城防司令に抜擢した、1948年11月10日の淮海戦役では、張克侠らが万年闸で反乱して徐州防線の東北大門を開き、中国人民解放軍が徐州を占領した
中共地下党、劉斐は、国共内戦で故意に多くの誤った部隊配備や助言を行い、中華民国国軍に非常に不利な結果をもたらした。具体的には：:154
劉斐は参謀次長在任中、第二次国共内戦の多くの戦役計画に直接関与し、第七十四軍の山東進攻、豫東戦役、国共三大戦役などを担当した。しかし三大戦役では、中華民国国軍の戦略意図が早期に解放軍に察知されて劣勢に陥り、劉斐の情報漏洩が関係している。劉斐の娘・劉沉剛が著した『劉斐将軍伝略』の序文で、全国人民代表大会常務委員会副委員長の程思遠は、劉斐が「故意に多くの誤った部署や献議を行い、国民党軍に非常に不利な結果をもたらした」と明かしている。
中華民国総統蔣介石は、大陸でのスパイ戦が敗北した大きな原因は戴笠の死にあると考え、次のように述べた：
戴笠が生きていたら、台湾に撤退せずにすんだのに
当時の中華民国国防部長白崇禧は、事後検討で次のように考えた：
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憲政は国統区で共産党に結社や抗議デモを行う便宜を与え、戡乱戦争の遂行を深刻に妨げた
周恩来は、中共が大陸でのスパイ戦に勝利したことについて、かつて次のように述べた：
戴笠の死によって、共産党の革命は10年早く成功することができた
1945年8月に日本が降伏すると、中華民国は対外的に戦勝国かつ国際連合の常任理事国となった。しかし、日本という共通の敵を失ったことで国内では国民党と共産党が統一戦線を維持する意義も名目も消滅し、戦後構想の違いから内戦再発の不安が中国国民及び諸外国の間で募るようになった。その結果、蔣介石は国民政府の呉鼎昌の提案を受け入れ、毛沢東に対して重慶で国内の和平問題について討議すべく3度にわたって会談を呼びかけた。この呼びかけに応じた毛沢東と周恩来、王若飛は8月28日、アメリカのパトリック・ハーレー大使と共に延安から重慶を訪れ、共産党の代表として国民党の代表である王世杰、張治中、邵力子と会談を行った。
8月29日、重慶での会談が始まった。国民政府側代表の王世杰、張群、張治中、邵力子と中国共産党側代表の周恩来、王若飛が数日にわたり会談し、複数の合意に至った。会談中、蔣介石と毛沢東は互いに主客として礼を交わすだけで、実質的な協議には参加せず、具体的な交渉は周恩来と王世杰とのあいだで進められた。
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同日午後、毛沢東は：蔣介石と初めて直接面談した。蔣介石はあらゆる問題について共産党側の意見を聞く用意があると言い、「中国に内戦は存在しない」という主張を改めて繰り返した。毛沢東は十年にわたる内戦と日中戦争の事実を列挙し、「中国に内戦がない」というのは欺瞞だと指摘した。最後に蔣介石は会談の三原則を示した：:17
と記している。一方、蔣側の記録には「午後七時、蓮屋に赴いて毛沢東を訪問し、約一時間、形式的な応酬を行った」とある:378。蔣介石自身は：「今後の共産党との交渉方針を自ら次のように記した。
その後、蓮屋で毛沢東を再訪し、応酬は約一時間にすぎなかった」と書き残している:799
9月2日夜半八時半、毛沢東は周恩来、王若飛とともに林園で蔣介石の晩餐に参加した。孫科、呉鉄城、張群、王雲五、張伯苓、傅斯年らが出席した。宴後、蔣介石と直接、共産党軍の編成規模や駐屯地、解放区の範囲、政治協議会、国民大会代表などについて協議した:20。蔣介石側も「晩宴後、毛沢東と単独で話をした」と記録し:423、「共軍を十二師に再編成することを認め、もし政令・軍令を受け入れるなら、共産党から二名を政治委員として任命し、省主席一名も与える用意がある」と述べている:820。
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9月4日午後五時、蔣介石の招きで軍事委員会主催の抗戦勝利祝賀茶会に出席した後、毛沢東と蔣介石は直接商談した。同日、蔣介石は自ら起草した「対中共交渉要点」を張群、王世杰、張治中、邵力子に手渡し、正式に彼ら四名を交渉代表に指定し、九月三日の共産党側案に対する回答案の作成を命じた:20-21蔣介石はまた「周恩来の案と態度は根本的な見直しが必要だ」とも告げた:467。
9月12日、周恩来とともに蔣介石の招きで林園で昼食を共にし、食後に再び直接商談した:23。蔣介石は正午前後に毛沢東を呼び、約半時間、率直に誠意をもって共産党側の困難に対応すると約束し、毛側からは二十八師の編成規模の要望が示された:531-532。
9月17日も林園で昼食を兼ねた商談が行われ、張群、呉國楨、ハーリー（アメリカ代表）も同席した。商談の焦点は依然として軍隊編制と政権問題にあり:25、蔣介石は「かつて半数削減を提案したのは四十八師の総数を半減せよという意味であり、信頼できない」と批判した:588。
毛沢東らは新たな交渉案を検討し、9月19日に国民政府側代表に提示した要点は次のとおりだ：:27-28
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10月17日、毛沢東は「国民党側が不安を抱えている。南京に戻りたい彼らのすぐ隣に南方の解放区があると落ち着いて眠れない。だからどうしてもこの問題を争点にしなければならない。この点で我々が譲歩すれば国民党の内戦謀略を打ち砕き、広範な中間層の同情を得ることができる」と述べた:18。
9月21日に交渉は行き詰まり、5日間の休会となった。アメリカ代表ハーリーは毛沢東と会談し、共産党軍の引き渡しを要求したが、毛沢東は再検討を求めた:28-29。
10月9日、再び林園で昼食を共にした後、蔣介石は「共産党は軍と解放区を放棄せよ」と要求し、毛沢東はこれを拒否した:32蔣介石は：:80-81。
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毛沢東が辞行に来た、公自ら経過と所感を記す：「毛沢東は今日別れを告げに来て、約一時間談した。まず国共両党の協力方法とその意見を問うたが、彼は言葉を濁し、正面から答えなかった。余は率直に告げた。国共は徹底的に協力せねばならぬ。さもなければ国家に利あらず、共産党にも害ある。余が共産党の今日を思えば、国内政策の方針を改め、軍隊と地盤の観念を捨て、政治と経済で競うべきだと説いた。これこそ共産党の今後の唯一の出路である。第一期建設計画を全国一致で成就せねば国家は今日の世界に生存できず、また世界第三次大戦も必ずここより起こる。かくのごとく、我らは国家に対して罪人となるのみならず、後世の人類の禍福にも責を負うべし」彼は頷いた
その後も9月27日、28日、10月2日、5日の四回にわたり会談が続き、10月8日には周恩来起草の『会談紀要』について意見交換、10月10日に代表者が署名、同月12日に公開された（いわゆる「双十協定」）:622-623
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10月11日、最後の直接商談が行われ、蔣介石は「解放区問題で譲歩しない」と明言し、毛沢東は「周恩来、王若飛が重慶で交渉を続ける」と応じた:32。その夜、毛沢東は林園に宿泊し、翌朝再び約一時間話し込んだ。蔣介石は「今朝八時、毛沢東を呼び、朝食後に再び懇切に話し、数度の談話の要旨をはっきり示し、いわゆる解放区問題について政府はこれ以上妥協しないと告げた。さもなければ国家の意志が果たせず、共産党にも害だと断言した。客が去ったあと......共産党とは到底共にできないと深く嘆いた」:113。
毛沢東は重慶から延安に戻ると、党中央政治局会議で「国民大会と解放区問題は未解決だが、我々にとって重要なのは平和と解放区問題だ。蔣介石は省主席を認めず、省以下ならば可能だと言ったので、現状維持を提案し、将来解決する」と報告した:33。
12月6日、軍統の報告によると、毛沢東は延安帰還後すぐ政治局を招集し、会談内容を報告した。「交渉の多くは党中央提出の十二条原則に基づく。党の合法的地位の確保が重要で、国民党は軍隊と政権の二点に注目し、軍令・政令の統一を主張して我々の武装と政権を奪おうとしている。スターリン同志の『中国の革命は武装革命だ』という言葉は正しい。軍隊と政権は絶対に譲れない」と述べた:54-55。
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1945年8月から46年12月まで約一年半、アメリカが仲介したが失敗し、47年1月から6月は民社党、青年党らが仲介したがこちらも決裂した:704
10月10日、正式に「政府と中共代表の会談紀要」（双十協定）が署名、公布され：:31
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毛沢東は重慶での各界送別会で「中国に残された道はただ一つ、和解だ。他の策はすべて誤りだ」と語りつつも「困難があるのは否定できない」と述べた:32。蔣介石は：「翌十日午、毛沢東の寓所に赴き別れの挨拶を交わしたとき、突如彼から『今夜林園に泊めてほしい』と申し出があった。公はまた面倒事が起きると察しつつも歓迎の意を示し、軽く語らって辞した。当夜九時ごろ、毛沢東は果たして林園に現れ、再び約半時間語り合った」、「昨晩（十日）、毛沢東と話していたところ、いきなり『政治協商会議は延期すべきで、延安に戻って「解放区民選代表会議」を召集したうえで改めて手続きを定めるのがよい』と言い出した。さらに『国民大会を来年に前倒ししてもよい』とも述べた。余はこれを聞き、共産党には信義も人格もなく、まさに禽獣に劣ると深く驚いた。ここで穏やかに告げざるをえなかった──もし言うとおり実行されれば国民大会は無期限延期となり、政府は民の信を失う。だが、政治協商会議が今月末に開かれるならば、国民大会の期日を政府は配慮して変更しうる。それでも十一月十二日には必ず召集命令を出し会期を確定し、民に信を示さねばならない。たとえ政協会議が期日に開かれなくとも、政府は十一月十二日に強行して召集命令を下すほかない、と。余はそこまで話して辞去し、翌朝また話す約束をして別れた」:112-113。
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10月11日、毛沢東は張治中を伴って延安に帰還し、周恩来、王若飛は重慶に留まり政府側と交渉を継続した:32。毛沢東は党中央への指示で「解放区問題は今回解決できず、激しい闘争を経てこそ解決する。解放区の軍隊は一発の弾薬も保持すべきで、これは不動の原則だ。東北問題も今回持ち出さず、既定の計画を遂行する」と明記した:34-35。
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1945年8月10日、八路軍は日本の降伏が間近であることを知り、直ちに周辺の敵軍に対して通牒を発し、八路軍に降伏しない場合は断固として殲滅すると通告した:165。同日、毛沢東は所属部隊に対して「ソ連参戦、日本の降伏、内戦が迫っている……内戦に備えよ」と通告した:1。八路軍本部は部隊に「包囲下および手の届く大小の都市と交通要衝を迅速に占領せよ」「抗戦する敵軍があればあらゆる手段で阻止し、殲滅せよ」と指示した:166。国民革命軍第十二戦区司令長官傅作義は五原から東進し、北平と天津で日本軍降伏受諾に備えた:166。8月12日、中共中央は晋綏・晋察冀両分局に電報を送り「全力を挙げて傅作義の東進部隊を殲滅せよ」と命じた:166。8月13日、毛沢東は「蔣介石の方針は内戦を起こすことだ」と述べ、「我々の方針は針鋒相対である」とした:4-5。その後、朱徳は岡村寧次に対して八路軍・新四軍の将領へ華北・華東・華中・華南地域での降伏を要求する電報を送ったが、日本軍は拒否、連合国も完全に無視した:721。8月15日、日本の天皇が降伏を宣言した:32。八路軍・新四軍は国民政府からの待機命令を拒否し、電報で反駁、国民政府には解放区の軍民を代表して降伏を受理する権限などないと主張した。降伏受理問題は長らく解決されず国共衝突が続く中、ソ連赤軍が東北を占領した:238、中共所属部隊は偽軍に全線で反攻を開始、同時に包囲下にない日本軍に対しては八路軍・新四軍への降伏を命じた:1-3:185。8月16日、毛沢東は新華社に「人民の敵蔣介石が内戦の信号を発した」と題する文章を発表し、国民政府外交部次長の呉国楨の発言を改ざんして、蔣介石が反対派を「軍紀で処分」しようとしていると誣告し、「内戦の信号」を発したと非難した。実際には毛沢東が国民政府と積極的に決裂し、反内戦を名目に革命戦争を起こして国民政府を打倒しようと準備していたのである:169。
国共内戦 第二次国共内戦：中国大陸段階
スターリンがソ連共産党中央の名義で毛沢東に電報を送り、「日本が降伏したので、国共は仲直りし、共に建国の大計を議すべきだ。もし内戦を続ければ、中華民族は滅亡の危険がある」と述べた:13。8月30日、毛沢東は「蔣先生を支持し、蔣先生の全国的な指導の地位を認める」と表明し、重慶での会談に同意した:18。8月24日、毛沢東は重慶に向かう前に軍事部門に指示を出し、「前線に戻り、思い切り戦え」と命じた:13。8月26日までに八路軍と新四軍は大小59の都市と農村を占領していた。偽軍は国民政府の命令に基づき八路軍・新四軍に反撃し、9月末までに20以上の城鎮を奪回した:10-43。8月29日、中共中央は晋察冀と山東方面の責任者に指示し、迅速に幹部と部隊を東三省に派遣して広大な農村や中小都市を掌握し、地方政権と地方部隊を樹立するよう命じた:185。
9月17日、中共は「北進南防」の方針を打ち出し、中共中央は彭真に「東北奪取を迅速かつ断固として進める」密命を与えた:238。幹部大量派遣の必要から、周恩来は1945年9月15日に南方15解放区の部隊縮編を提案し「北方解放区を固め、内戦発生時に孤立して殲滅されるのを防ぎ、交渉にも有利になる」と説明した:217。
国共内戦 第二次国共内戦：中国大陸段階
重慶会談の際、蔣介石は『剿匪手本』に発布し、部隊を調配して華北に進駐させ東北への通路を開こうとし、蔣経国を特派員としてソ連との交渉に当たらせた。アメリカの軍艦や飛行機も華北などに向けて国民革命軍を急送し、中共東江縦隊を山東に輸送した。またアメリカ軍機は中共のために延安から太行山受降地区へ鄧小平、林彪、劉伯承、陳賡、薄一波、滕代遠、肖勁光ら20人を輸送した。中共はすぐに「談判しながら同時に戦い、戦いをもって交渉を促す」方針を策定した。
9月10日、晋冀魯豫解放区部隊が山西・長治地区で国民革命軍に攻撃を仕掛けた――上党戦役:448。晋冀魯豫軍区司令・劉伯承、政治委員・鄧小平が太行、太岳、冀南の３つの縦隊と地方武装を合わせて約３万１千人を指揮し:448、さらに５万の民兵が支援した。これに対し、国民革命軍第二戦区の閻錫山は第十九軍軍長・史澤波に５個師（約１万７千人）:448と１３個師（３万８千人）を率いさせたが、８月下旬から10月８日までで、逃走した約４千人を除く全部隊が殲滅され、俘虜１万７千人（軍長・史澤波や副師長以上の指揮官が10余名含まれる）が捕らえられ、６つの県城を奪取した。共産党側の損害は約４千人:341-343。
国共内戦 第二次国共内戦：中国大陸段階
10月24日、晋冀魯豫解放区部隊は河北・邯鄲地区で、国民革命軍が平漢線を北上して日本軍降伏を受け入れるのを阻止する――邯鄲戦役を展開:4258。国民革命軍第十一戦区司令長官・孫連仲指揮下の冀察軍区司令・高樹勲が新編第八軍と２つの縦隊、河北民兵１万余人を率い、10月30日に河北・磁県馬頭鎮で反乱を宣言し「民主建国軍」を結成、高が総司令に就任した。その結果、第三十軍と第四十軍は10月31日から11月2日にかけて殲滅され、馬法五や副軍長、４個師長以下の官兵２万余人が俘虜となった:417-419。
重慶会談で双十協定が署名されたあとも、中共の華北部隊は歸綏や包頭などにとどまり、傅作義の部隊を二ヶ月以上包囲し続け、12月の冬になっても攻略できず撤退を余儀なくされた、1946年1月、無党派の邵從恩が政治協商会議で中共を糾弾した：
双十協定第二条は衝突を避けるためのものだが、二ヶ月以上も内戦が続いている？国民ははっきり見たほうがいい！中国共産党は絶えず内戦を仕掛けている
国共内戦 第二次国共内戦：中国大陸段階
1946年1月10日、国民政府と中国共産党は国共停戦協定（1月停戦令）を締結し、軍事衝突を停止することとし、両軍は1月13日深夜からその場で軍事行動を停止することを定めた:2015。しかし関外では、東北民主連軍が営口、鞍山、四平街一帯を攻略し、ハルビンを占領した。八路軍は山西から4万余の衆を率い、熱河を経由して東北に入り、ほかに5000人が盤山を攻略した。1月16日、停戦令発布からわずか6日後、国民政府撫順煤礦接收委員張莘夫が東北民主連軍に殺害された。関内では、八路軍が熱河で赤举を攻略し、晋綏で侯馬と集寧を攻略した。国民政府軍事委員会は、1月13日から4月3日までに八路軍、新四軍が大規模攻撃を287回行い、13県を占領し、駅30ヵ所を奪い、29城を包囲したと見なしている。