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日中戦争 「日中全面戦争」
上海での中国側報復と日本軍増派
1937年は、満洲重工業及び朝鮮重工業の創設事業も行われていた。中国側は揚子江沿いの上海東部地域の非武装地帯に陣地を構築、1932年の休戦協定に反してこれら非武装地帯に中国正規軍を投入、ライフル、機関銃、小型砲などを秘密裏に持ち込んでいた。また、上海租界周辺に展開する保安隊は、租界防衛のために配備された各国軍隊に抗しうるほどの武装を備えていた。上海の邦人居留民保護のために派遣された第三艦隊の長谷川司令長官は、戦局拡大に積極的であったとも言われ、陸軍増援の要請を行った他、独自の作戦計画内案を作成している。対して、米内海相は当初は慎重姿勢であった。軍令部等の海軍全体としては、全中国への波及に備え、準備はしておくというものだった。
日中戦争 「日中全面戦争」
8月9日、上海の虹橋飛行場近くの非武装地帯で日本軍上海海軍特別陸戦隊の大山勇夫海軍中尉が、中国保安隊に銃撃され殺害された（大山事件）。日本側主張では、現場付近には日本の大きな工場があるものの租界の外であったが、その現場の道路はフランス租界側が租界と同様な扱いを受けるべきと主張し、これを認めない中国側と意見が分かれている越界路であった。翌8月10日、日本の上海領事は国際委員会で中国の88師の撤退を要求した。が、上海市長兪鴻鈞は、日本側が八字橋に部隊を配置して1932年の協定を破って無効にしたものとし、中国は既に侵略をうけているとの声明を発表し、最後に兪鴻鈞は、中国軍は攻撃されない限りは攻撃しないと、中国政府として認められるのはせいぜいそれぐらいだとした。8月11日、5か国大使らからは日中双方に必要な処置をとり上海を戦闘地域から外すよう求める通牒も出、あらたに南京政府から日中両軍の撤退と他国軍隊による治安維持の上海中立化提案がなされが、日本側は否定的であった。
8月12日、保安隊は広大なフランス租界の北側にある共同租界と中国人街の境界線上に進出、共同租界のさらに北側外にある日本海軍陸戦隊本部を日本人居住地域ごと包囲する態勢をとった。
日中戦争 「日中全面戦争」
8月13日、日本側では、まず午前十時三十分商務印書館付近の中国軍が横浜路、宝山路交差点の日本軍陣地に機銃攻撃をしてきたので応戦、次いで午後五時八字橋方面の敵が、西八字橋、陽済路橋、柳営路橋を爆破砲撃してきたので応戦した、とされている。もっとも当時の日本側報道では、午前9時15分頃には北四川路で便衣兵の射撃を受けた（当時、上海に便衣兵が活動していたのは確かだが、これが本来のゲリラか、偶々武器を保有する一般住民が日本軍に対する抵抗活動として行ったものかは不明である）、9時半には正規兵と交戦に入った、10時頃陸戦隊が寶興路や虬江路等に進撃を開始したとされている。午前10時半頃、商務印書館付近の中国軍も日本軍陣地に対し機関銃による射撃を開始した。日本の陸戦隊は当初は進撃してみたものの兵力に劣るため防衛中心の戦術方針を取った。戦闘は断続的に続いていたが、8月13日午後4時54分には、八字橋方面の中国軍第88師第523団第1営が西八字橋、済陽橋、柳営路橋で日本軍と継続的な戦闘に入った。これが第二次上海事変の本格的戦闘の開始とされているが、このときどちらが先制攻撃をかけたかについては日中双方で見解が分かれている。午後5時には大川内上海特別陸戦隊司令官が全軍の戦闘配置を命令し、戦闘が開始された。
日中戦争 「日中全面戦争」
8月13日には前日の中国側提案に賛同したイギリス、フランス、アメリカの総領事が、日中両政府に日中両軍の撤退と多国籍軍による治安維持を伝えたが、日中両軍間の戦闘はすでに開始していた。同日、現地で衝突が起こったという報告を聞いた米内海相の要請により、第1次近衛内閣は内地から陸軍２個師団の上海への派遣を閣議決定する。
13日夜から中国空軍爆撃機が上海上空を飛び日本軍への示威を行っていた。翌8月14日午前9時50分頃ついに日本軍は高射砲攻撃を開始、爆撃機はいったん飛び去ったものの10時20分ごろ戻ってきて日本の艦艇と上海租界への空爆を開始した。日本軍艦の命中はなかったが、上海租界で外国人を含む千数百人の民間人死傷者が出た。日本海軍も艦載機による空中戦を展開、さらに夕には台湾から杭州、広徳、南翔等へ爆撃を行う。日本海軍は計画していた九州の飛行場からを含む本格的な渡洋爆撃を15日より開始する（後述）。
日中戦争 「日中全面戦争」
このような第二次上海事変の勃発により日中全面戦争に発展した。8月14日深夜の閣議において、米内海相はそれまでとは一変、南京攻略まで含む強硬論に転じ、翌15日に天皇から感情に走らないよう注意されるほどであった。外務省東亜局長の石射猪太郎は、13日の日記に「海軍はだんだん狼になりつつある」と記している。参謀本部第一部長の石原莞爾は「今次の上海出兵は海岸が陸軍を引き摺っていったもの」と語っている。歴史学者の山口裕一は、不要な渡洋爆撃を行ったことと合わせ、海軍はむしろその方向で準備していたのではないかとする。
日中戦争 「日中全面戦争」
近衛首相自身は、帝国主義的思想を強めていく中で羽翼・植民地主義者らの希望の星として当時首相に就いたため彼個人としては対支戦に前のめりであったものの、日本政府および軍部は慎重論、積極拡大論が割れ、上海への戦火波及についての意見は必ずしも一様ではなかったとする見解もある。近衛内閣は8月15日、「もはや隠忍その限度に達し、支那軍の暴虐を膺懲し、南京政府の反省を促す」との声明を発表し、戦争目的は排日抗日運動の根絶と日本満洲支那三国の融和にあるとし、上海派遣軍が編成された。予備役になっていた松井石根を急遽、司令官に親補する。一方、同8月15日に中華民国も全国総動員令を発し、大本営を設置して陸海空軍総司令に蔣介石が就任、戦時体制を確立し、さらに中国共産党も同8月15日に『抗日救国十大綱領』を発表し、中国全土での日中全面戦争となった。
渡洋爆撃
日中戦争 「日中全面戦争」
同8月14日、日本海軍は台北から、ついで8月15日、悪天候で延期していた九州の大村基地からの渡洋爆撃を開始。15日より16日にかけて、海軍航空隊の96式陸攻38機が、南昌・南京・広徳・杭州を台湾の新竹基地と長崎の大村基地からの渡洋爆撃を行った。15日より30日にかけて、同軍のべ147機が済州島・台北から出撃。広徳・南昌・南京などを空襲。未帰還機14機、大破13機。これら渡洋爆撃は、海軍のみの判断で行ったもので、陸軍の石原莞爾からは和平交渉を困難にすると抗議が海軍に行われている。
8月15日、支那軍の暴戻を膺懲し南京政府の反省を促すとの声明を日本政府は出す。
8月17日、日本政府は従来の不拡大方針を放棄し、戦時体制の準備を講ずると閣議決定した。
8月18日、イギリスは日中双方に対して双方の軍の撤退と、租界の日本人保護は外国当局に委任してくれれば責任をもって遂行すると通告、フランスもこれを支持した。しかし日本政府はすでに戦闘が開始しているためこれを丁重に辞退した。
8月20日日本海軍、漢口爆撃。
8月21日、中ソ不可侵条約が締結され、5年間はソ連は日本と不可侵条約を締結せず、また中国は第三国と防共協定を締結しないという約束がなされ、まずは戦闘機50機の空輸が上申された。8月22日には西北地域の共産党軍（紅軍）を国民革命軍第8路軍に改編、総兵力は32000。
日中戦争 「日中全面戦争」
8月23日、日本陸軍が上海上陸開始。しかし中国軍の抵抗が激しく、一日100mほどしか前進できなかった。
南京駐在英国大使ヒュー・ナッチブル＝ヒューゲッセンが銃撃を受けて重症を負い、同行の大使館職員が日本海軍機の機銃掃射によるものであると主張したが、日本海軍が自軍による機銃掃射を否定したため、イギリスの対日感情が悪化し、約1か月後に解決した。
ニューヨーク・タイムズの1937年8月30日付記事では「北京での戦闘の責任については見解がわかれるかもしれないが、上海での戦闘に関する限り事実はひとつしかない。日本軍は戦闘拡大を望まず、事態悪化を防ぐためにできる限り全てのことをした。中国軍によって衝突へと無理矢理追い込まれてしまった」と報道した。
1937年8月31日、大日本帝国特命全権大使と満洲帝国国務総理大臣は新京で「日本国臣民の居住及満洲国の課税等に関する日本国満洲国間条約」に基づく通商協定を議決したが、その内容は、南満州鉄道附属地には、満洲における課税に関する康徳4年の勅令は施行しないという内容であった。
同日、日本陸軍支那駐屯軍は廃止され、北支那方面軍・第1軍・第2軍へと編成される。
日中戦争 「日中全面戦争」
9月2日 - 日本、北支事変を支那事変と改称。
9月5日 - 日本海軍、中国大陸沿岸の封鎖を宣言。
9月9日 - 山西省の陽高で、関東軍が中国人を虐殺する陽高事件が発生する。
9月13日 - 国民政府、日本軍の行為を国際連盟に提訴。
9月14日 - 日本軍（北支那方面軍）、北平・天津より南進を開始。保定攻略。
9月15日-22日 - 日本海軍航空隊、広東方面攻撃。22日までに中国空軍、全滅。広東空襲に際し国民政府は赤と緑の明かりを点滅させて空爆の為の指示を出したとして、一週間で100人以上がスパイ容疑で処刑される（漢奸狩り）。
9月21日-22日 - 日本陸軍航空部隊、太原飛行場を爆撃。同21日には国際連盟の日中紛争諮問委員会が開催。
国際連盟の日本空爆への非難決議
1937年9月28日 - 国際連盟の日中紛争諮問委員会、総会で日本軍による都市への空爆に対する非難決議を、満場一致で採択。1932年10月の錦州爆撃、また1937年8月15日から9月25日までの合計11次に及ぶ日本軍による「無差別攻撃」は、同年4月26日のゲルニカ爆撃に先駆けての、世界航空史上初の空爆による都市攻撃であり、また航空戦史上の未曽有の大空襲であるとされた。
日中戦争 「日中全面戦争」
他方、1937年10月、ローマ法王ピオ11世（在位:1922-39）は、当時の国民党政権は抗日のために英・米・独ばかりかソ連いずれの支援も受ける立場をとっていたため、反共主義の立場から「（中国の）外蒙からの影響を駆逐すること」「中国は広大で日本の勢力は吸収出来る」として全世界のカトリック教徒に対して「共産運動の危険が事実存する限り、日本を支援すること」との声明を出した（バチカン・シチー特電　昭和12年10月14日　発。『東京朝日新聞』夕刊、昭和12年10月16日）。ただし、1939年2月にピオ11世は亡くなり、新法王ピオ12世のもとで法王庁は中国よりの立場になっていく。
1937年10月2日 - 日本軍（北支那方面軍）、太原攻略開始（山西作戦）。ソ連は対日軍事的、経済的制裁の実行をアメリカに打診した。
10月5日 - 国際連盟、諮問委員会で日本の軍事行動を九カ国条約・不戦条約違反とする決議採択（翌10月6日、総会でも決議）。同日、米国のフランクリン・ルーズベルト大統領、シカゴで侵略国を批判する「隔離」演説。
10月10日 - 日本軍第1軍、石家荘占領。
10月12日 - 中支の紅軍を新四軍に改編。
10月17日、関東軍、包頭を占領（チャハル作戦終了）。10月26日、上海戦線でも難関の大場鎮の占領に成功。
日中戦争 「日中全面戦争」
上海攻略後、日本は和平工作を開始し（トラウトマン工作）、1937年11月2日にヘルベルト・フォン・ディルクセン駐日ドイツ大使に内蒙古自治政府の樹立、華北に非武装中立地帯（冀東防共自治政府があった場所）、上海に非武装中立地帯を設置し、国際警察による共同管理、共同防共などを提示し、「直ちに和平が成立する場合は華北の全行政権は南京政府に委ねる」が記載されている和平条件は11月5日にオスカー・トラウトマン駐華ドイツ大使に示され、「戦争が継続すれば条件は加重される」と警告したにも関わらず蔣介石はこれを受理しなかった。蔣介石が受理しなかったのは11月3日から開かれていたブリュッセルでの九カ国条約会議で中国に有利な調停を期待していたためとされるが、九カ国条約会議は日本非難声明にとどまった。その後、トラウトマン大使は蔣介石へ「日本の条件は必ずしも過酷のものではない」と説得し、12月2日の軍事会議では「ただこれだけの条件であれば戦争する理由がない」という意見が多かったこともあり、蔣介石は日本案を受け入れる用意があるとトラウトマン大使に語り、これは12月7日に日本へ伝えられた。その後、日本は南京攻略の戦況を背景に要求を増やし、賠償や永久駐留や傀儡化を含む厳しい条件にした。結果、日中和平交渉は決裂した。
日中戦争 「日中全面戦争」
1937年11月5日 - 日本軍第10軍、杭州湾に上陸。
11月7日 - 中支那方面軍編成。
11月8日 - 日本軍（北支那方面軍）、太原占領。
11月9日 - 蔣介石、上海から撤退命令。
11月11日、日本軍、上海の最後の拠点南市を占領する。同日、ソビエト連邦共産党書記長ヨシフ・スターリンは蔣介石に即時参戦の拒否を伝え、中国が不利になればソ連は日本と開戦すると述べた。
11月19日には中支那方面軍が蘇州攻略。
11月20日 - 日本、大本営設置。同11月20日、国民政府（蔣介石）、南京より重慶移駐を決定。
11月21日、ソ連機が南京で対日戦に参加。12月末までに南京のソ連義勇兵は3665人となった。
11月22日 - 日本、内蒙古に蒙疆連合委員会を樹立させる（後に蒙古連合自治政府）。
南京戦
華北
日中戦争 「日中全面戦争」
1938年1月1日、南京自治委員会の発会式が挙行される。
1月10日 - 海軍陸戦隊が青島を占領。
1月11日 - 御前会議、「支那事変処理根本方針」を決定。
1月16日、日本政府は「国民政府を対手とせず」の声明（第一次近衛声明）を出し、日中和平工作が打ち切られた。
2月7日 - 中ソ航空協定締結。3月1日、中ソ間で3000万米ドルの借款が締結された。1937年9月から1941年6月までの間にソ連は中国に、飛行機924機（爆撃機318、戦闘機562ほか）、戦車82両、大砲1140門、機関銃9720丁、歩兵銃50000丁、弾薬1億8000万発、トラクター602両、自動車1516両であった。
2月14日 - 中支那方面軍・上海派遣軍・第10軍を廃止、中支那派遣軍が編成される。
3月28日 - 日本、南京に中華民国維新政府を樹立させる。
4月1日 - 日本、国家総動員法公布。
日中戦争 「日中全面戦争」
4月、中国広西軍は山東省台児荘で日本軍部隊5000兵力を包囲し、壊滅させ、中国の民衆は非常に喜んだ。日本軍は中国軍主力が徐州に集中していると判断し、1938年4月7日 - 大本営、北支那方面軍・中支那派遣軍に協力して徐州を攻略するよう（徐州会戦）下命した。5月10日、日本軍、廈門を占領。5月15日、中国軍は徐州を放棄し逃走したので中国軍兵力の殲滅には失敗することとなった。5月19日 - 日本軍（北支那方面軍・中支那派遣軍）、徐州占領。
5月26日 - 近衛内閣改造によって6月3日には中国戦線の板垣征四郎が陸軍大臣、次官に東条英機関東軍参謀長が起用され、中央政府に関東軍勢力が入った 。関東軍は華北分離をめざし、また蔣介石への不信を持っていたが、宇垣一成外務大臣は蔣介石を高く評価しており、対中観が対立していた 。宇垣一成外務大臣は香港の中村豊一領事に、国民党孔祥熙の秘書喬輔三との和平工作（宇垣工作）を6月から9月まで進行させた。
日中戦争 「日中全面戦争」
1938年6月、蔣介石ら中国軍による黄河決壊事件により河南、江蘇省、安徽省の3000平方キロメートルの土地が水没し、民間人の被害は数十万人となった。日本は6月15日、御前会議で漢口・広東攻略を決定した。1938年7月4日、中支那派遣軍に第2軍、第11軍が編入され、武漢攻略作戦の態勢がとられた。7月11日〜8月10日の日ソ武力衝突張鼓峰事件が解決したのち、8月22日から日本軍、武漢三鎮を攻略開始する（武漢作戦）。10月12日、第2軍が信陽を占領。
広東攻略を命じられた第21軍(兵力7万)は1938年10月9日、台湾を出発、10月12日にバイアス湾上陸し、10月21日に広東を占領、日本軍の損失は戦死173、戦傷493だった。
日本の東亜新秩序宣言
日中戦争 「日中全面戦争」
1938年11月3日 - 近衛首相は、国民政府はすでに一地方政府にすぎず、抗日政策を続けるならば壊滅するまで矛を納めないと述べたうえで、日本の目的は「東亜永遠の安定を確保すべき新秩序の建設に在り」、国民政府が抗日政策を放棄すれば新秩序参加を拒まないとの東亜新秩序声明（第二次近衛声明）を出した。蔣介石は12月28日、「東亜新秩序」は中国の奴隷化と世界の分割支配を意図していると批判、アメリカ合衆国も承認できないと日本を批判した。
11月12日 - 中国軍により長沙大火が起され、人口50万の都市が潰滅。
11月 - 援蔣ルート（ビルマルート）完成。
11月20日、秘密協定「日華協議記録」が成立し、日本側からは影佐禎昭大佐、今井武夫中佐、中国側は高宗武、梅思平の間で調印された。日華協議記録には、日華防共協定、満洲国の承認、日本軍の撤退などが内容であった。
11月30日、御前会議で日支新関係調整方針を決定。
12月6日決定の「昭和十三年秋季以降対支処理方策」では占拠地拡大を企図せず、占拠した地域を安定確保の「治安地域」と、抗日殲滅地域の「作戦地域」に区分した。12月16日、中国政策のための国策会社興亜院が成立する。
汪兆銘の重慶脱出と日本の対応
12月18日には蔣介石との路線対立で汪兆銘が重慶を脱出し、昆明、ハノイに向かう。12月22日、近衛首相が近衛三原則を発表（第三次近衛声明）。日華協議記録と類似した内容であった。12月25日、汪兆銘は日本の講和条件は亡国的なものではないと駐英大使につたえる一方、蔣介石は12月26日に近衛声明を批判し、また汪兆銘のハノイ行きは療養目的と公表した。しかし、汪兆銘は12月30日の香港『南華日報』に、近衛声明にもとづき日本と和平交渉に入ると発表した。1939年1月1日、国民党は汪兆銘の党籍を永久に剥奪した。1939年3月21日に汪兆銘は暗殺されようとするが、曽仲鳴が代わりに殺害された。
1939年（昭和14年）1月4日、近衛内閣、総辞職。平沼内閣となる。
1939年の作戦としては1月からの重慶爆撃、2月10日の海南島上陸、3月の海州など江蘇省の要所占領、3月27日の南昌攻略などがあったが、戦争は長期化の様相を呈し、泥沼化していった。阿部信行大将も講演で昨年1938年暮れより1939年夏まで「戦さらしい戦さはない」「ただ平らであるが如く、斜めであるが如く、坂道をずるずる引摺られ上って行かなければならぬ」と述べた。
5月3日 (中攻45機)と4日 (中攻27機)に海軍航空隊が焼夷弾爆撃を実施した。重慶防空司令部の調査によると両日で焼死者3991名、負傷者2323名、損壊建物846棟に達し、英大使館、仏領事館、外国教会にも被害が及んだ。
6月14日に日本軍は天津のイギリス租界を封鎖するが、これは4月に発生した臨時政府要人暗殺テロ犯人の引き渡しを租界当局が拒否したからであった。日本とイギリスは7月15日から有田・クレーギー会談を実施、イギリス側は中国における現実の事態を完全に承認し、日本軍が治安維持のために特殊な要求を有することを承認するとした。ただし、これはイギリスの対中政策の変更を意味するものではないとされた。有田・クレーギー協定の締結となる。
イギリスが日本に一歩後退したのに対してアメリカ合衆国は7月26日、日米通商航海条約の廃棄を突然、日本に通告し、日本側は衝撃をうけた。11月にはグルー駐日アメリカ大使との会談がはじまるが、12月22日、アメリカは中国で日本軍が為替、通貨、貿易など全面的な制限を行っている以上、協定の締結は不可能として拒絶した。
1939年5月汪兆銘は来日し、1939年6月に平沼内閣は中国新政府樹立方針、汪工作指導要綱を発表、前年11月30日の日支新関係調整方針を和平条件とした。その後、汪兆銘は中国の各地方政府を周り、意向を打診、11月1日、上海で日本と交渉するが、日本の蒙疆、華北に防共駐屯、南京、上海、杭州にも駐屯、揚子江沿岸特定地点にも艦船部隊駐屯提案に対して汪側は太原〜石家荘〜滄州のライン以北に限定するよう日本側に大きく譲歩した上で要求するが、日本側は山東省を加えるよう要求した。12月30日、日華新関係調整要綱が成立。
1940年(昭和15年)1月、阿部内閣から米内内閣に変わった。
1月6日、汪兆銘の腹心高宗武らが上海を脱出し、香港で日本の講和条件を暴露し、汪兆銘は傀儡と訴えた。これによって蔣介石の支持層が拡大した。
1940年5月・6月のドイツ軍による西ヨーロッパの席捲を進撃を背景に日本政府は6月24日、英仏にビルマルートおよび香港経由による援蔣行為の停止を要求した。
5月18日より、日本軍、漢口、運城基地から重慶、成都を空襲する一〇一号作戦が10月26日まで実施された。6月12日には宜昌占領。6月24日から6月29日までは連続して猛爆が行われた 。
7月18日、英国、日本の要求に応じ援蔣ルート（ビルマルート）を閉鎖。
7月26日、基本国策要綱で「皇国の国是は八紘を一宇とする肇国の大精神」が唱えられた。7月27日の大本営では南方問題解決のため武力を用いることが決定された。8月1日、松岡外相は日本満洲シナを一環とする大東亜共栄圏確立という外交方針を発表した。
8月20日〜12月5日 - 20万の八路軍が、山西から河北にかけての鉄道、通信網、日本軍警備拠点を一斉攻撃し、大攻勢をかけた百団大戦が展開される。日本軍は不意をつかれ、以後「敵性住民」の死滅も認めた報復攻撃によって八路軍の抗日根拠地の掃討作戦を開始し、中国はこれを三光作戦と呼んだ。この掃討作戦では毒ガスも使用されたといわれ、八路軍の抗日根拠地のなかには人口が3分の2になった地区もあった。
1940年9月14日、松岡外相は陸海軍首脳会議において「英米との連携は不可能ではないが、しかしそのためには支那事変を処理しなくてはならず」「残された道は独伊との提携」と主張、陸海首脳はこれに同意した。9月23日、日本軍、北部仏印進駐。9月25日、米国、国民政府に対し2500万ドルの借款を供与。9月27日には日独伊三国同盟が締結される。9月30日、米国、鉄鋼・屑鉄の対日輸出を禁止する法令を発布。日本はこれに抗議したが、ハル国務長官は、アメリカの国防上の判断であるとして抗議を拒絶した。
11月〜12月 - 日本軍、漢水作戦。11月には支那派遣軍の兵力は20個中隊、総計72万8000人であった。11月23日日本は御前会議で支那事変処理要綱を決定、これは1938年11月30日の日支新関係調整方針と比較すると宥和的なものであった。11月30日、日本は汪兆銘南京政府と日華基本条約に調印し日満華共同宣言を発表、南京政府を中国中央政府として正式承認した。米英は即座に汪兆銘政府を否認、米国は国民政府に対して借款の追加供与1億ドル、12月10日には英国も国民政府に一千万ポンドの借款を供与すると発表した。12月11日、ソ連も国民政府に対し1億元の借款を供与（バーター決済）。12月13日、蔣介石はアメリカに航空機5〜10%の提供、日本本土遠距離爆撃のためにB17戦略爆撃機を要請した。
日中戦争 アジア太平洋戦争下の中国戦線
1941年4月中旬より、重慶工作の道がないため、日米交渉が開始された。日本は三国同盟3条の日本に参戦義務についてと、アメリカ仲介による日中戦争（支那事変）の解決を要望したが、アメリカは門戸開放、機会均等の無条件適用を提示した。
6月22日、独ソ戦がはじまると、松岡外相は即時対ソ参戦を上奏したが、7月2日の御前会議は独ソ戦不介入を決定、南方進出を強化し、対英米戦を辞せずと決定した。7月7日 - 関東軍特種演習（関東軍、対ソ戦を準備するが8月に断念）。7月10日、アメリカ対案に対して外務省顧問斉藤良衛は、南京政府の取り消し、満洲の中国への返還、日本軍の無条件撤兵などを意味していると解釈、松岡外相もこれに賛同した。7月28日、日本軍、南部仏印進駐を実施、英米は日本資産を凍結した。8月1日 - 米国、対日輸出を大幅に制限。
日中戦争 アジア太平洋戦争下の中国戦線
10月16日、近衛内閣総辞職、18日、東条内閣成立。11月1日から翌日午前1時半までの会議で、自存自衛を完し大東亜新秩序を建設するための米英蘭戦争を決意するとともに、対米交渉が12月1日までに成功すれば武力発動を中止するという帝国国策遂行要領が採択された。対米案では甲乙二案が了承され、甲案では、これまでに日中提携が消えて、中国での通商無差別原則の無条件承認を認める譲歩をし、また和平成立後2年で撤兵するとされ、満洲については議題として触れないというものであった。乙案は、南方に限定したもので仏印南部の日本軍の北部移駐、在米資産の凍結復帰などが書かれ、11月7日に甲案が11月20日に乙案がハル国務長官に提示された。
日中戦争 アジア太平洋戦争下の中国戦線
11月22日 - 米国務長官ハル、暫定協定案を纏め、ワシントンの英蘭濠中代表に日本の乙案を提示したうえで、南部仏印からの日本軍撤退と対日禁輸の一部解除というアメリカの対案を提示したが、中国の胡適大使はこれでは日本は対中戦争を自由に遂行することが可能だとして強く反対した。11月24日、ハルは英蘭濠中代表の説得を再度行ったが中国側は北部仏印の日本軍25000を5000にするよう求めて譲らなかった。蔣介石はアメリカは中国を犠牲にして日本と妥協しようとしているとして激怒、ラティモアは蔣介石がここまで怒るのははじめてだと米大統領に報告した。さらに蔣介石はスティムソン陸軍長官、ノックス海軍長官にも親書を送り、チャーチルももし中国が崩壊すれば英国も危機に瀕するとしてルーズベルト大統領を説得した。11月26日 - 米国務長官ハルは暫定協定案を放棄し、ハル・ノートを作成。同日野村・来栖両大使へ手交。日本はこれを最後通牒と解し、対米開戦に傾く。
大東亜戦争(太平洋戦争)開戦
12月8日 - 日本、上海で降伏勧告に応じなかったイギリス砲艦ペトレル号を撃沈、華北では天津英仏租界の接収、華南沙面イギリス租界へも進駐、マレー半島上陸、及び真珠湾攻撃。広東第23軍、香港攻略開始（香港の戦い）。こうして第二次世界大戦（大東亜戦争/太平洋戦争）が勃発する。日米開戦のニュースに重慶の国民政府は狂喜した。12月9日 - 中華民国（重慶政府、蔣介石政権）、日独伊に宣戦布告。
1942年（昭和17年）1月1日、蔣介石は日本は一時の興奮を得るが、結局は自滅すると語った。
1943年（昭和18年）
1944年（昭和19年）
日本軍、4月19日に鄭州を占領、5月25日には 洛陽を占領。京漢作戦が成功。
1945年（昭和20年）
日中戦争 登場勢力の立場と目的
満洲国独立によって日中は安定し、東アジアの平和秩序が図られるとした(天羽声明)。また、日中戦争（支那事変）は明確な開戦決意でなく偶発的に開戦したため戦争目的を確立するまでに時間がかかった。そのため、対英米蘭戦の大東亜戦争(日中戦争（支那事変）および太平洋戦争)の際には開戦目的が明確化され、日本側の戦争目的は「自存自衛」と「（西洋帝国主義からの）アジア解放」を柱とした。東亜新秩序・大東亜共栄圏の確立によってアジア解放は実現されると主張された。日本軍は中国軍の戦意を過小評価し、短期間で戦争が終結すると考えていたが、12月の首都南京陥落後も、国民政府は首都を内陸部の重慶に移して徹底抗戦の構えを見せ、戦争は長期化の兆候を示し始めた。これに対して、不拡大派の石原莞爾作戦部長はソビエト連邦への警戒を第一とし中国での戦争を拡大するべきでないと主張。戦争の早期終結を目指す参謀本部も長期化に反対の姿勢を見せた。駐華ドイツ大使トラウトマンによる和平工作も模索され、蔣介石も一時講和に前向きな姿勢を見せたものの、南京陥落で強硬姿勢に転じた近衛内閣が和平条件の要求を過重なものにしたため、蔣介石は態度を硬化させることとなった。大本営政府連絡会議の中で、参謀本部は近衛内閣政府の和平交渉打切り案に激しく反対したが、米内海相などからの戦時中に内閣退陣を起すことを避けるべしとの意見に折れた。近衛内閣は蔣介石との和平交渉を打ち切り、「帝國政府は爾後国民政府を対手とせず」との声明を出す一方、蔣介石と対立する汪兆銘と講和することで問題解決を図ろうとした。その後、中国への援蔣ルートの遮断を狙い、まず北部フランス領インドシナへと進駐。さらに南部フランス領インドシナへと進駐したが、これは石油を中心とした南方資源の確保のためにイギリス、オランダの植民地を奪うための動きとして欧米諸国に警戒され、アメリカは経済制裁を発動し、太平洋戦争（大東亜戦争）に至る。
日中戦争 登場勢力の立場と目的
満洲国
ソビエト連邦と対峙する関東軍の後方支援に終始し、蔣介石中華民国政府とはほとんど交戦しなかった。
蒙古聯合自治政府
盧溝橋事件勃発後、内蒙古へ本格出兵した日本軍に応じる形で1937年に樹立された蒙古連盟・察南・晋北の3自治政府を、1939年に統合して蒙古連合自治政府が樹立された。名目としては汪兆銘中華民国南京国民政府下の自治政府という位置づけだった。
冀東防共自治政府
1935年から1938年まで殷汝耕によって河北省に存在した地方政権。中華民国臨時政府に合流。
中華民国臨時政府 (北京)
1937年から1940年まで王克敏を首脳として北京に存在した。日本に同調し、日本の傀儡政権ともいわれた。汪兆銘政権（南京政府）が成立すると華北政務委員会となった。
中華民国維新政府
1938年から1940年まで南京に存在した。日本の傀儡政権。汪兆銘政権（南京政府）へ編入。
中華民国 (汪兆銘政権)
日中戦争 登場勢力の立場と目的
日本との徹底抗戦を主張する蔣介石に対して、当時の日本の首相近衛文麿は「帝国政府は爾後国民政府を対手とせず」「新興支那政権の成立発展を期待する」との近衛声明を出し、自ら和平の道を閉ざした。その後、蔣介石に代わる新たな交渉相手として国民党No.2である汪兆銘による中国国民党政権を樹立させた。汪は蔣介石の督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの中国民衆を巻き込んだ戦法に強い反発と孫文による「日中戦うべからず」の遺訓から「一面抵抗、一面交渉」の基本姿勢のもと、反共・和平解決を掲げ、1938年に蔣介石の中華民国政府から離反した。汪は日本の力を背景として北平の中華民国臨時政府や南京の中華民国維新政府などを集結して、1940年に蔣介石とは別個の国民政府を設立したが、蔣介石の国民政府から汪兆銘に追随するものがいなかった上、北支・中支などの一部の軍閥を除き、中国各地を支配していた多くの諸軍閥に支持されず、国際的な承認も得られなかった。主に共産党軍を相手に戦った。
中華民国（蔣介石政権）
日中戦争 登場勢力の立場と目的
孫文死後、国内は再び分裂状態となり、国民党右派の中心人物である蔣介石率いる国民革命軍と影響力を強める中国国民党などの間で内戦が繰り広げられた。1927年（昭和2年）蔣は北伐で大敗し最大の危機を迎えると恩人である松井石根を通じ時の田中義一首相と会談し、蒙古・満洲問題を引き換えに日本から北伐の援助を引き出し、張作霖を満洲に引き上げさせることに成功した。この際、張作霖が関東軍に謀殺され、張学良は国民党に合流。1931年（昭和6年）満洲事変が発生した。1932年（昭和7年）汪兆銘と蔣介石の見方が一致すると両者は協力して南京で国民政府を組織する。1933年（昭和8年）には日本との間で塘沽停戦協定が締結されると1935年（昭和10年）、広田弘毅外相が議会姿勢演説で「日中双方の不脅威・不侵略」を強調、日本はアジアの諸国と共に東洋平和および、秩序維持の重責を分担すると発言。汪兆銘と蔣の指導する中華民国はこれを受け入れ、反日感情を戒め、日中和平路線が着々と進められたが、中国共産党などは一部はこれを喜ばず、1935年11月、国民党六中全国大会中に汪はカメラマンに扮した中国共産党の刺客から狙撃され負傷、療養のためヨーロッパへ渡航。1936年には日本に強い不信を持っていた張学良は西安事件を起こして蔣に対共姿勢から対日姿勢への改心を求め中国国民党と中国共産党の間で第二次国共合作が成立した。蔣は当時北支に駐屯していた日本軍との間で起きた盧溝橋事件を発端に「最後の関頭」演説を宣言、中国国内では国民党勢力下の兵士や市民が抗日事件を起こし一層日中関係は逼迫した。郎坊事件、広安門事件などの紛争をきっかけに戦火は各地に飛び火し、中国全土で国民革命軍の存亡をかけた徹底抗戦（ゲリラ戦）が展開された。装備などの面で劣勢にあった国民革命軍は国民党中央宣伝部国際宣伝処 を組織し謀略をして国際世論を味方につけてアメリカ合衆国から支援（援蔣ルート等）を引き出した。1941年(昭和16年)11月、アメリカ合衆国は日本に仏印兵力の現状維持を含む暫定協定を提示する意向であったが、半ば見捨てられる形となった蔣は、英首相ウィンストン・チャーチルのコネクションを通じて抗議した。これが一因となり暫定協定は撤回され、ハル・ノートが通告され、太平洋戦争（大東亜戦争）に至る。
日中戦争 登場勢力の立場と目的
中国共産党(八路軍、新四軍)
蔣介石国民党政府以前の1932年に中華ソビエト共和国として日本に宣戦布告を行ったが、当時は主権国家としての規模はなく、また日本よりも前に国民党を打倒しなければならないとしていた。国民党とは国共内戦を戦っていたが第二次国共合作によって共産党支配地区はソビエト（蘇維埃）区から辺区へと改名し、共産党軍は労農（工農）紅軍から国民党八路軍、新四軍として蔣介石政権とともに抗日戦争、日本帝国主義と戦うとした。
アメリカ合衆国
日中戦争（支那事変）勃発当初はアジアで膨張を続ける日本に対する牽制を狙い、援蔣ルートを通じて中華民国に武器をはじめとする軍事物資と人材（訓練教官の派遣など）を提供。アメリカ合衆国議会は戦争状態にある国への武器輸出を禁じる中立法を維持していたが、日中戦争（支那事変）の勃発により、ルーズベルト大統領はイギリス国籍の船がアメリカ製の武器を中国へ輸送することを許可した。日本も石油をアメリカに大きく依存しており日中共に米国に依存しなければ戦争継続は困難であった。その後、仏印進駐を機に対日石油輸出を停止し、ABCD包囲網、ハル・ノートが通告を経て真珠湾攻撃によって太平洋戦争（大東亜戦争）が勃発すると本格的に日本と戦争関係となる。
ソビエト連邦
日中戦争 登場勢力の立場と目的
公式にソ連軍が参戦するのは太平洋戦争（大東亜戦争）末期の1945年8月8日だが、すでに1920年代より中国で共産勢力を拡大するため紅軍ら共産主義勢力にたいして長期間にわたり支援を行い、また国共合作が成立してからは対日戦線を全面的に支援、張鼓峰事件やノモンハン事件では関東軍と交戦している。なお、日本は日ソ中立条約を締結していたソ連を通じ連合国との講和を目指したが、ソ連対日参戦により破綻した。
ドイツ国
第一次世界大戦の際に日本が東アジア・太平洋地域におけるドイツの権益を奪取したという事実とプロイセン（ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世）時代の黄禍論主義思想が対日政策に影響を及ぼしていた。1935年より中華民国に対して在華ドイツ軍事顧問団を派遣し陣地構築の指導、軍事訓練や武器の輸出を行った(中独合作)。一方、1936年には日独防共協定を締結するなど、日本にも接近しつつあった。1937年に勃発した第2次上海事変の際には、ヒトラー承認済のもと、蔣介石の軍事顧問を務めたファルケンハウゼンが直接作戦指導にあたっている。日中間の和平交渉を仲介(トラウトマン工作)するが、交渉は決裂。軍事顧問団を引き上げることになる。日本は日独関係の悪化を憂慮し、鹵獲したドイツ製の武器を「ソ連製または某国製」と偽って公表した。
イギリス
基本的にアメリカ寄りの政策を取ったが日本側の要請で援蒋ルートを一時閉鎖する などの独自路線も取った。
タイ
日本の同盟国としてタイ国外征軍、通称パヤップ軍を滇緬国境方面に派遣した。
オランダ
中立国だったが第二次世界大戦を受け米英に接近し日本と対立日蘭会商の決裂により完全な敵対関係に、アメリカ主導のABCD包囲網にも参加し蘭印作戦により日本と戦争状態になる。
日中戦争 参戦勢力の概要
日本軍
軍装・装備
戦法・戦術
華北の共産党勢力下における治安戦において徹底的な掃討作戦を実施したと言われる。
参加部隊
支那駐屯軍(盧溝橋事件後の1937年7月11日に関東軍独立混成第11旅団・独立混成第1旅団の二個旅団・朝鮮軍第20師団が編入。1937年8月31日支那駐屯軍は廃止され、北支那方面軍第1軍・第2軍へ編成。
上海海軍特別陸戦隊
中国国民革命軍・中国共産党軍
兵力
国民革命軍:1937年時点で198師団、総兵力225万人。
中国共産党軍:1937年時点で総兵力20万人。
戦法・戦術
日本の中国進出に対して国際社会の干渉を生じさせる「遠くの敵を近くの敵にけしかける」「蛮族を制するに蛮族をもってする」という中国伝統の戦術によってソ連やアメリカ合衆国の支援をとりつけた。
国民党軍では赤軍の手法を模倣し、督戦隊制度を導入した。また、兵士には戦争目的の認識や士気が低かったことから兵士の戦闘意欲高揚と戦線離脱防止を目的として、トーチカを守備する兵士や民間人（民兵）の足に鎖をつけ、後方から督戦隊を配置して逃亡を防ぎ、最後まで交戦をさせた。当時、中国では分裂国家で統一国家ではなく、日本のような教育や軍事教練なども十分に行われなかったこともあり、中国共産党軍は便衣兵・ゲリラ戦による奇襲攻撃を主な戦法とした。
日中戦争 参戦勢力の概要
参加部隊
戦闘序列については以下を参照
国民革命軍戦闘序列 (1937年)
国民革命軍戦闘序列 (1938年)
国民革命軍戦闘序列 (1939年)
国民革命軍戦闘序列 (1944年)
中国住民の徴発
日中戦争（支那事変）期間中に国民政府が徴発した兵士の総数は約1405万人である。動員を可能にすべく1936年から開始された義務兵役制度は、容易に軌道に乗ることはなく、当初は、名は徴兵であるが、実際は募兵と拉致であったとされる。拉致被害者で目立つのは、他地域の住民や旅行中の行商人、糧食などの運搬労働者であり、博徒や乞食なども含まれていた。
皇協軍
軍装・装備
戦法・戦術
主に共産党勢力と交戦。
参加部隊
和平建国軍
満洲国軍
内蒙軍
華北治安軍
ソ連軍
軍装・装備
戦法・戦術
参加部隊
ソ連空軍志願隊
イギリス軍・アメリカ軍
軍装・装備
戦法・戦術
参加部隊
アメリカ合衆国義勇軍(AVG)
日中戦争 被害
日本軍の犠牲者数
中国の犠牲者数
上記の表で中国側の犠牲者が132万とあるが、この数字は中国国民革命軍のみの数である。当時の中国大陸では、日本軍・南京中華民国政府軍・蔣介石国民革命軍・共産党軍（現:中国人民解放軍の前身）・その他馬賊や抗日武装勢力など複数の勢力が、割拠する地域で、日中戦争（支那事変）中には主に2つの勢力に分かれて戦争を行っていた。また国共内戦は国共合作以降も断続しており、第二次世界大戦後には再開している。中国の民衆は戦争に翻弄され、農業や商業、工業、運輸などの生活基盤を破壊されると共に各勢力の戦闘やゲリラ戦に巻き込まれ命を落としたり、戦闘継続の中、日本軍のみならず自国民たる各勢力に食糧を徴発されたことや焦土作戦の影響で飢餓に陥る人も大勢いた。また日本人をはじめ在留外国人も戦闘に巻き込まれた。(中国空軍の上海爆撃 (1937年)を参照)。

以下、各犠牲者数について注釈する。
日中戦争 国共内戦
太平洋戦争（大東亜戦争）および日中戦争（支那事変）の終結前後に、蔣介石率いる中国国民革命軍と毛沢東率いる中国共産党軍の間で国共内戦の再開が中国国内で懸念されると同時に1945年9月からは上党戦役など内戦がはじまった。アメリカも中国内戦を阻止するために介入し、重慶会談をはじめ様々な交渉が持たれるが、1946年6月に、蔣介石率いる国民革命軍が全面侵攻命令を発した。1949年から1950年にかけて、中国共産党軍が国民党軍を破り、蔣介石らは台湾へ逃れ、中華人民共和国が成立した。
日中戦争 残留日本兵と残留日本人
国民党の蔣介石は「徳を以て怨みに報いる」として、終戦直後の日本人居留民らに対して報復的な態度を禁じたうえで送還政策をとった。
日本降伏と日本軍武装解除後に開始された国共内戦時には、中国大陸に残留して八路軍への入隊を希望する日本軍人も少なくなかった。当時の八路軍はその軍紀（三大紀律八項注意）遵守が評判になっており、また日本人捕虜を厚遇して寛大に扱っていたという伝聞もあったので、八路軍に好意的な感情を持つ日本軍将兵も少なからずいた。支那派遣軍勤務だった昭和天皇の弟三笠宮崇仁親王も八路軍の軍紀に魅了されていた。これはソ連の赤軍との大きな違いであった。特殊技能を持つ日本軍将兵（航空機・戦車等の機動兵器、医療関係）の中には長期の残留を求められて帰国が遅れた者もいた（気象台勤務であった作家の新田次郎など）。また、聶栄臻のように戦災で親を亡くした日本人の姉妹に自ら直筆の手紙を持たせて日本へと送るよう配慮した人物もいた。
日中戦争 戦後処理と戦争賠償
終戦後、日本はポツダム宣言により連合軍に占領される事となった。それに関し当初は日本と交戦した主要な連合国であるアメリカ・イギリス・中国・ソ連によって分割統治されるとされていた。その中で四国は日中戦争（支那事変）で戦った国民革命軍の統治領域とされ、三重県を除く近畿地方と福井県は中国とアメリカの共同統治、そして東京都区部は上記4か国の共同統治とする計画であった。しかし後に中国国内で政権を持っていた国民党とゲリラ戦を展開していた共産党の間で国共内戦が勃発した事で中国軍は日本占領どころではなくなり計画は破綻。日本は事実上アメリカ軍による単独占領となり、中国やソ連、フランス、オランダなどその他の連合国は日本に駐在武官を派遣するにとどまった。なお、当初の日本分割占領計画が決定され、中国が四国を統治することが決まった時には多くの中国兵たちがこれを喜び、日本に上陸したときにどうするかを話し合ったという。
日中戦争 戦後処理と戦争賠償
朝鮮戦争中の1951年9月8日にサンフランシスコで調印された日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）で連合国は全ての賠償請求権を放棄するとされた。しかし、国共内戦の敗北によって蔣介石ら中華民国国民党は1949年12月に台湾に移転し、同時に中国共産党が中華人民共和国の建国を宣言しており、二国に分かれていた両国は、アメリカが中華民国を、イギリスが中華人民共和国を別々に承認することもあって、不参加となった。また日本は平和条約にしたがって連合国に以下賠償した。
1945年8月5日の外務省調査では日本の在中華圏資産は、中華民国921億5500万円、満洲1465億3200万円、台湾425億4200万円で合計2812億2900万円で、これは現在の価値で56兆2458億円となる（企業物価指数戦前基準）。
このように連合国国内のみならず、中国、台湾、朝鮮にあった一般国民の在外資産まで接収され、さらに中立国にあった日本国民の財産までもが賠償の原資とされた「過酷な負担の見返り」として、請求権が放棄された。
サンフランシスコ平和条約締結の翌年、1952年4月28日には台北で日華平和条約が調印され、中華民国は日本への賠償請求を放棄した。交換公文では「中華民国政府の支配下に現にあり、又は今後入るすべての領域」が適用範囲とされた。
日中戦争 戦後処理と戦争賠償
1971年10月25日、国連でアルバニア決議が採択され、中華民国が中国の代表権を喪失するとともに常任理事国の地位をはく奪され、中華人民共和国が中国の代表権を得た。1972年2月にニクソン大統領の中国訪問が実現し米中が接近するのと並行して日中国交正常化も進展し、1972年9月には日中共同声明が周恩来国務院総理と田中角栄内閣総理大臣によって調印された。声明第五項では「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する（The Government of the People's Republic of China declares that in the interest of the friendship between the Chinese and the Japanese peoples, it renounces its demand for war reparation from Japan.）」として、中華人民共和国は対日戦争賠償請求を放棄すると宣言された。1978年8月12日には、日中共同声明を踏まえて、日中平和友好条約が締結され、第1条では「主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉」が、第2条ではアジア・太平洋地域他の地域で覇権を求めないと規定された。なお1979年には米中が国交正常化した。
日中戦争 戦後処理と戦争賠償
日本は中華人民共和国に対し政府開発援助（ODA）を実施し、1979年から2013年度までに有償資金協力（円借款）約3兆3,164億円、無償資金協力を1,572億円、技術協力を1,817億円、総額約3兆6,553億円のODAを実施した。廃止の方向にあるODAに変わって、財務省影響下のアジア開発銀行が肩代わりして迂回融資を行い、1年あたりの援助金額は円借款の2倍であり、アジア開発銀行から中国への援助総額は日本円で2兆8000億円に上っており、「日本の対中国ODAは3兆円ではなく6兆円。3兆円は日本政府から中国政府に直接援助した金額。アジア開発銀行等の迂回融資分をあわせると6兆円」という主張がある。
日本政府はこれら三つの条約および声明（サンフランシスコ平和条約第14条b、日華平和条約第11条、日中共同声明第5項）によって、日中間における請求権は、個人の請求権の問題も含めて消滅したと認識している。江沢民も1992年4月1日、日本の侵略戦争については真実を求めて厳粛に対処するが、日中共同声明の立場は変わらないと発言している。
また華人労務者への個人賠償が争われた西松建設会社事件での最高裁判決(2007年4月27日)では、サンフランシスコ平和条約は、個人の請求権を含めて、戦争中に生じたすべての請求権を放棄した。また日中共同声明も同様であるとされた。また、重慶爆撃訴訟の東京地裁判決(2015年2月25日)では、国際法の法主体は国家であって個人ではない。また国家でさえ、戦争被害については、国家責任を規定する国際法だけでは賠償を受けることができず、賠償に関する国家間の外交交渉によって合意される必要があるとし、個人の戦争被害については国家間での処理が原則とした。またハーグ陸戦条約第3条も国家間の賠償責任を規定するもので、個人に賠償請求権を付与するものではない、と判決した。
日中戦争 評価
南京戦陥落直後の1937年12月19日に読売新聞は「日本は初めこの事変をこうまで拡大する意志はなかった。支那に引張られてやむを得ず、上海から南京まで行かざるを得なかった」として、事変の序幕は西安事件で蔣介石が共産党と妥協させられてからで、それ以降は「共産党戦術」が著しく、「支那と日本と大戦争をやらすのが共産党の利益であると打算しているようであった」と報道した。
また同月に報知新聞も西安事件以来南京政府は大きく変化し、「政治的には国共合作後の共産党的圧力、経済的には在支権益を確保せんとするイギリス資本の掩護、思想的にはソヴィエト流の抗日救国の情熱、それ等が決河の勢いをなして北支に逆流し、ついには上海における計画的挑戦の暴露となり、戦局の急速なる拡大となってしまった 」とし、「今度の事変が決して支那と日本との問題でなく実に支那を舞台とするイギリスとソヴィエトの動きを除いては事変そのものすら考え得られないということも次第に明かとなり、東洋における防共と反英運動とが新らしい政治的課題として登場して来た」と回顧した。また、イギリスは表面は不干渉を表明したが、南京政府への支援を続け、さらに米国を巻き込むことに成功したと報じた。
日中戦争 評価
田母神俊雄(当時航空幕僚長)は、日本は国際法上合法的に中国大陸に権益を得て比較的穏健な内地化を進めようとしていたが、コミンテルンの工作によって蔣介石の国民党や中国共産党からの度重なるテロ行為に干渉され、またベノナファイルで明かになったように中国と同じくコミンテルンの工作を受けたアメリカに介入され、結果的に日中戦争（支那事変）に引きずり込まれることとなったと論じた。しかし、政府と防衛省幹部が内容に問題にあるとして田母神は浜田靖一防衛大臣から更迭された（田母神論文問題)。小堀桂一郎、中西輝政、西尾幹二などは田母神論文の内容を支持し、森本敏、小林節、纐纈厚、笠原十九司、水島朝穂らは論文を批判した。
1452年
1452年（1452 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、閏年。
ビット
ビット (bit) は、情報理論、コンピューティング、多くのデジタル通信における情報の基本単位である。ビットは、コンピューティングでの二値ストレージやデジタル通信における二値シンボルのことも意味し、そのストレージ・シンボルには、（情報量の単位としての）1ビットの情報を記憶・符号化できる。二進数の1桁のことであり、その名前はbinary digitの2語の一部を組み合わせた語（かばん語）である。
情報理論では、1ビットは通常、等しい確率で0または1である二進数ランダム変数の情報量（情報エントロピー）、またはそのような変数の値が判明したときに得られる情報として定義される。情報量の単位として、このビットはクロード・シャノンにちなんで名付けられたシャノンとも呼ばれる。厳密には、ビットはデータ量（ストレージ量）の単位、シャノンは情報量の単位と区別するが、歴史的経緯により後者も前者と同じ単位（ビット）で表現され、誤りの可能性を無視してよければNビットのストレージによりNビットの情報量が保持できる。
ビット
1ビットの情報は、二進数の1桁として論理値を表し、2つの値のうち1つのみを持つ。2つの状態を持つ何らかの機構によって物理的に実装できる。この状態値は、最も一般的には「0」/「1」として表されるが、真/偽 (True/False)、yes/no、+/-、on/offなどの他の表現も可能である。この値と実際の物理的状態との対応は慣習の問題であり、同じデバイスやプログラム内でも異なる割り当てを使用することができる。
ビットの単位記号は、IEC 80000-13:2008 では "bit"、IEEE 1541-2002やIEEE Std 260.1-2004では"b"（小文字のビー）を推奨している。一般に8桁の二進数のグループ（8ビット）は「1バイト (byte)」と呼ばれるが、歴史的にはバイトのサイズは厳密には定義されていない。
ビット 歴史
データを離散ビットによって表す方法は、バジル・ブションとジャン＝バプティスト・ファルコンによって1732年に発明されジョゼフ・マリー・ジャカールが1804年に開発したパンチカードに使用され、後にセミオン・コルサコフ、チャールズ・バベッジ、ハーマン・ホレリス、およびIBMなどの初期のコンピュータメーカーにより採用された。また、鑽孔紙テープも同様の考えによるものであった。これら全てのシステムで、媒体（カードやテープ）は概念的に穴の位置の配列を保持していた。それぞれの位置における穴の有無が1ビットの情報を伝達した。ビットによる文章の符号化は、モールス信号（1844年）や、テレタイプ、ストックティッカー（1870年）などの初期のデジタル通信機でも使用されていた。
ビット 歴史
ラルフ・ハートレーは、1928年に情報の対数的計量の使用を提案した。クロード・シャノンは、1948年の独創的な論文『通信の数学的理論』で「ビット」という言葉を初めて使用した。シャノンは、その言葉は1947年1月9日にベル研究所でジョン・テューキーが書いたメモにおいて"binary information digit"（二進数情報桁）を略して"bit"と書いたことに由来するとしている。1936年にヴァネヴァー・ブッシュは、当時の機械式コンピュータで使用されていたパンチカードに保存できる情報量のことを"bits of information"（情報のビット）と書いた。コンラート・ツーゼによって構築された最初のプログラム可能なコンピュータは、数値に二進数表記を使用した。
ビット 物理的表現
ビットは、可能な2つの別個の状態のいずれかを保持するデジタルデバイスやその他の物理システムによって格納できる。例えばフリップフロップの2つの安定状態、スイッチの2つの位置、電気回路で取り得る電圧または電流の2つの異なるレベル、2つの異なる光強度レベル、磁性または電気極性の2つの方向、DNAの二本鎖の方向などである。
ビットはいくつかの形式で実装できる。ほとんどの最新のコンピュータデバイスでは、ビットは通常、電圧や電流のパルス、またはフリップフロップ回路の電気状態によって表される。
正論理を使用するデバイスの場合、1の数字値（または「真」(True) の論理値）は、0の表現よりもより高い正の電圧で表される。実際の電圧は、部品の耐久性やノイズ耐性など、部品の特性に応じて決定される。例えば、transistor-transistor logic (TTL) やその互換性のある回路では、デバイスの出力 (Output) は、0が0.4ボルト (V) 以下、1が2.6ボルト (V) 以上で表される。入力 (Input) は、0.8 V以下は0、2.2 V以上は1、として認識するように設定されている。
ビット 物理的表現
ビットは、シリアル通信では一度に1つずつ、パラレル通信では複数のビットが同時に送信される。ビット演算では、ビットを1つずつ処理する場合がある。データ転送速度は、通常、kbit/sなどビット毎秒 (bit/s)にSI接頭語をつけた単位で表され、2進接頭辞は使用されない。
ジャカード織機やバベッジの解析機関などの最も初期の非電子情報処理装置では、機械的なレバーやギアの位置、または紙のカードやテープの特定の位置の穴の有無としてビットが保存されていた。ディスクリートロジック用の初期の電気デバイス（エレベータや交通信号機の制御回路、電話交換機、コンラート・ツーゼのコンピュータなど）は、ビットを電気リレーのオン・オフの状態として表していた。1940年代からリレーが真空管に置き換えられたとき、コンピュータの設計者は、水銀遅延線を伝わる圧力パルス、ウィリアムス管の内面に蓄積される電荷、フォトリソグラフィ技術によってガラスの円盤に印刷される不透明なスポットなど、様々な保存方法を実験した。
ビット 物理的表現
1950年代および1960年代に、これらの方法は、磁気コアメモリ・磁気テープ・磁気ドラムメモリ・磁気ディスクなどの磁気記憶装置に大きく取って代わられた。磁気記憶装置では、ビットは強磁性フィルムの特定の領域の磁性の方向、またはある方向から他の方向への極性の変化として表現される。1980年代に開発された磁気バブルメモリでも同じ原理が使用され、鉄道の切符やクレジットカードなど磁気ストライプカードに使用されている。
DRAMなどの現代の半導体メモリでは、ビットはコンデンサに保存された電荷の2つのレベルで表される。特定のタイプのプログラマブルロジックデバイスや RAM では、回路の特定のポイントでの導電パスの有無によってビットが表される。光ディスクでは、ビットは反射面上の微小なピットの有無として表される。1次元バーコードでは、ビットは交互の黒と白の線の太さとして表される。
ビット 単位と記号
ビットは、国際単位系 (SI) では定義されていないが、国際電気標準会議 (IEC) が発行したIEC 60027では、二進数の単位の記号は "bit" であり、キロビットを表す "kbit" など全ての倍数で使用されると規定している。ただし、小文字の "b" も広く使用されており、IEEE 1541-2002などで推奨されている。慣習的に、大文字の "B" はバイトを表すのに使用され、両者の間には8倍の差がある。
伝統的に複数のビットを表す情報単位がいくつか使用されてきた。最も一般的なのは、1956年6月にワーナー・ブッフホルツによって作られた単位「バイト」である。これは、歴史的にコンピュータで1つのキャラクタの符号化に使用されるビットの集まりを表すために使用された。このため、多くのコンピュータアーキテクチャで基本的なアドレスの単位として使用された。過去には様々なビット数のバイトが使用されてきたが、今日では8ビットを1バイトとする実装が広く使用されている。ただし、バイトの大きさが基礎となるハードウェア設計に依存するという曖昧さを回避するために、8ビットであることを明示的に示す単位「オクテット」が定義されている。
ビット 単位と記号
通常、コンピュータは、「ワード」と呼ばれる固定サイズのビットのグループ単位で操作を行う。バイトと同様に、1つのワードに含まれるビット数もハードウェア設計によって異なる。通常は8〜80ビットだが、一部の専用コンピュータではさらに大きくなる。21世紀初頭において、パーソナルコンピュータやサーバコンピュータのワードサイズは32ビットまたは64ビットである。
国際単位系では、基本となる単位の十進数の倍量・分量を表すSI接頭語が定義されている。これは一般的にビットやバイトに対しても適用されている。ただし、本来の十進数の倍量（1000の冪乗）ではなく、1024 (=210)の冪乗を表すのに使用されることもあり、曖昧さの回避のために1024の冪乗であることを明示する別の接頭辞が定義されている（2進接頭辞を参照）。