ファシズム 歴史
ファシストの体制はコーポラティストの経済体制の作成を開始し、1925年にイタリアの雇用者連合である Confindustria (en)とファシストの労働組合の間で、非ファシストの労働組合を除外して相互をイタリアの唯一の雇用者と被雇用者の代表であると認識することに合意した Palazzo Vidioni 協定が成立した。ファシストの体制は最初に「企業省」を設立し、イタリアの経済を22の産業別の企業に組織し、労働者のストライキやロックアウトを禁止し、1927年には「労働憲章」を作成して労働者の権利と義務を規定し、雇用者と被雇用者の間の紛争を仲裁する労働審判を作成した。実際には産業別の企業の活動は独立性は低く体制による管理が大きく、被雇用者の組織は被雇用者自身によって指導される事はまれで、代わりに指名されたファシスト党の構成員によって指導された。
1920年代にファシストのイタリアは、バルカン半島にイタリアの領土を拡大する目的でのギリシアのケルキラ島への攻撃、トルコとユーゴスラビアへの開戦の計画、クロアチア人とマケドニア人の分離主義者への支援によってユーゴスラビアを内戦に導いてイタリアの内政干渉を合法化する試み、アルバニアをイタリアの「デ・ファクト」（事実上）の保護国とする、などの攻撃的な外交政策を押し出し、一部は1927年までに外交的な手段によって達成された。イタリアの植民地のリビアでの反乱への対応には、ファシストのイタリアは従来の現地指導者との協業による自由主義時代の植民地政策を捨てた。その代わりに、イタリア人はアフリカの人種より優秀な人種であり、従って「二流の」アフリカ人を植民地化する権利を持ち、リビアへの1000万から1500万名のイタリア人の植民が主張された。このことは大量殺害や強制収容所の使用、数千人の人々の強制的な餓死などを含む、リビアの原住民への攻撃的な軍事作戦となった。
ファシストは政権獲得により、国際的な注目を浴びた。イタリアのファシストの初期の賞賛者の一人はアドルフ・ヒトラーで、彼はローマ進軍後の1か月以内に、彼自身と国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）のモデルを、ムッソリーニとファシストに置き始めた。ヒトラーと第一次世界大戦の英雄エーリヒ・ルーデンドルフに率いられた闘争同盟は、1923年11月、ローマ進軍をモデルにした「ベルリン進軍」を試みたが失敗した（ミュンヘン一揆）。ミュンヘン一揆では、州総督グスタフ・フォン・カールを脅迫して仲間に引き入れ、ヒトラーとルーデンドルフ、カールによる三頭政治に指導される新しいドイツの政府の創設が発表された。しかしカールらの反撃とバイエルン警察によって粉砕され、ヒトラーや他の指導者は捕らえられ投獄された。
イタリアのファシストの初期の他の賞賛者には、ハンガリー全国防衛連盟(ハンガリー語: Magyar Országos Véderő Egylet、MOVE)の指導者のゲンベシュ・ジュラがおり、彼は（ナチスよりも早く）1919年には自分自身を「国家社会主義者」(national socialist)と定義して資産の大幅な変革の必要性を語り、1923年には「ブダペスト進軍」の必要性を主張した。スペインでは増加するストライキやアナキズムへの支持の高まりなどの政治的危機の中で、1923年に軍人であり侯爵であるミゲル・プリモ・デ・リベラがスペイン政府に対するクーデターに成功し、自分自身を保守的な軍事政権の指導者に据えて、既存の政党政治制度を無効とした。リベラは権力獲得後、彼自身が労働者と上司（経営者）の間の和解の仲裁者となることによって経済的な危機を解決し、彼の統治はイタリアのファシストのモデルをベースとしたコーポラティストの経済体制を創立する、と考えた。
1929年に発生した大恐慌は、ファシズムの国際的な高まりをもたらし、複数のファシスト体制の創立や、ファシストの政策の採用が発生した。最も重要で新しいファシストの体制はヒトラーの指導によるナチス・ドイツである。ヒトラーとナチ党の力が高まる中で1933年に権力を掌握した（ナチ党の権力掌握）ドイツの民主主義体制は崩壊し、ナチスは国家を戦争へ向けて動かした。1930年代にナチスは、ユダヤ人や他の人種グループに対する差別や公民権剥奪や迫害を認めた抜本的な人種法（ニュルンベルク法）を制定した。
社会ファシズム論は、スターリン及びコミンテルンの理論で、社会民主主義とファシズムとを「双生児」と規定し、「共産主義の党（コミンテルンの指導下にある党）はファシズムに対しての戦いよりも、優先して社会民主主義勢力と戦うべき」とした。背景には「ドイツ社会民主党が第一次世界大戦で国家への協力姿勢を示した」ことをレーニンが激しく批判していたことが意識され、「社会民主主義は必然的に反動化する」との理論によって正当化された。この理論のもと1930年代前半のドイツ共産党はナチスに対しなんら有効な攻撃を行わなかったばかりか、ドイツ社会民主党を攻撃するうえでナチスと協力することもあった。そのため労働者の戦線は分裂し、ナチスに対抗することができなかった。結果、社会ファシズム論はヒトラー政権の成立を許し、共産党の非合法化を招いたため、1935年のコミンテルン第7回大会では、反ファシズム統一戦線の戦術をとることを決め、社会ファシズム論は放棄された。
ハンガリー王国のファシストゲンベシュ・ジュラは、勢力拡大して1932年に首相となり、ファシストのイタリアやナチス・ドイツを訪問してこの2つの体制と良好な関係を固めた。彼は彼の「国家統一党」(Party of National Unity)を、産業での一日8時間労働や週48時間労働、コーポラティストの経済の考え、ハンガリーの隣国への領土回復要求などの追求の拠点とすることを試みた。第二次世界大戦末期にはナチズムに近い矢十字党が勢力を拡大し、ドイツへの協力を主張した。ルーマニア王国のファシスト運動鉄衛団は、1933年以降に政治的な支持を拡大し、1人の鉄衛団のメンバーが総理大臣のイオン・デュカを暗殺した。大恐慌の期間中に、ギリシャやリトアニア、ポーランド、ユーゴスラビアなどで、ファシズムから要素を借りた各種のパラ・ファシスト（ファシスト類似）の政府が創立された。
大恐慌の間、ムッソリーニは経済に対する積極的な国家の介入を推進した。彼は1914年に「超資本主義」を主張し始めたが、彼は現在の「超資本主義」を、退廃を主張して無限の消費者主義を支持して「人類の標準化」を作成するとの理由により誤りと糾弾した。しかしまたムッソリーニは、初期の「英雄資本主義」の経済発展は価値があり、生産的である限り私有財産を支持すると主張した。大恐慌の当初にイタリアのファシストは経済への大規模な介入を行い、産業再建機構（イタリア語: Istituto per la Ricostruzione Industriale、IRI）や、破綻した民間会社に国家資金を供給する巨大な国営の会社や持ち株会社を創立した。このIRIは1937年に恒久的な機関として創立され、国家的な閉鎖経済を作るというファシストの政策を追求し、軍需生産の最大化では私企業を超えた力を持った。ナチス・ドイツでも同様に、ドイツの鉄鋼産業が高品質の輸入された鉄よりも低品質のドイツの鉄を使用する事を強制されたなど、閉鎖経済や再軍備や強制的な保護貿易政策などの手段により経済政策が追求された。
1939年9月にドイツのポーランド侵攻により第二次世界大戦が勃発し、1940年には枢軸国側にイタリアも参戦し、戦時体制が強化された。1943年にムッソリーニは王党派などのクーデターにより失脚後、ドイツの支援によりイタリア北部でイタリア社会共和国を宣言し、反資本主義や社会主義を主張して企業の国営化を進めた。連合国は、平和と民主主義を守るための戦いと位置づけ（連合国共同宣言）、ファシズムと民主主義の戦いであるというスローガンが叫ばれた。1945年には枢軸国は降伏してその体制は解体され、ドイツではニュルンベルク裁判でナチスの戦争犯罪などが裁かれた。