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ジョン・タイラー 生い立ち
ジョン・タイラー・ジュニアは1790年3月29日にバージニア州チャールズシティ郡（ウィリアム・ヘンリー・ハリソンが生まれたのと同じ郡）でジョン・タイラー（1747年 - 1813年）およびメアリー・アーミステッド夫妻の息子として生まれる。
タイラーは地域の指導層になるようにと、7人の兄弟と共に上流階級の教育を受けて育った。彼は合衆国憲法が厳密に解釈されることになっていたと信じながら育ち、伝えられるところによれば、この信念を決して失わなかったという。
父親はトーマス・ジェファーソンと友人関係にあり、1,000エーカー（405ヘクタール）以上のタバコ畑と何十名もの奴隷を所有し、リッチモンドの巡回裁判所に判事として勤務した。彼は州権を支持し、その権力を維持した。
タイラーが7歳のときに母親は心臓発作で死去した。12歳になるとタイラーはウィリアム・アンド・メアリー大学の予備門に入学し、3年後には同大学に進学した。 タイラーは1807年に17歳で大学を卒業した。
ジョン・タイラー 初期の経歴
タイラーは連邦下院議員を務めた後にバージニア州知事（1825年 - 1827年）として父親の後を継いだ。1840年アメリカ合衆国大統領選挙で副大統領候補となり当選した。
ジョン・タイラー 大統領職
ジョン・タイラーは、大統領選挙からわずか1か月後に肺炎で死去したウィリアム・ハリソンから大統領職を継承した。なお、この継承は公式には1967年発効の「合衆国憲法修正25条」まで厳密に認められなかった。「偶然内閣」「継承内閣」と揶揄されたが、その反発から独断専行し議会と対立、1期4年の間に9回の拒否権を発動した。さらに、副大統領就任の際に支持してくれた所属のホイッグ党の政策に従わず、時の党首ヘンリー・クレイらと激しく対立、大統領就任から2か月ほどで党から除名された。これによりタイラーは「政党を持たざる男」として知られることとなった。タイラーは元民主党員で南部州権論者の信奉者であり、北部を基盤にするホイッグ党の急進的な政策とはしばしば対立していた。ホイッグ党はその後、「タイラー降ろし」の圧力をかけ、閣僚6名中5人を辞職させた。
ジョン・タイラー 大統領職
また、大統領選挙に前後してロード・アイランド州で選挙人制度に不満を持つ改革派の不満が爆発し、同年州議会を無視して州民代表会議を招集してトーマス・ドアを知事に選出した、いわゆるドアの反乱が起こった。同州は1841年までには白人男子普通選挙制度を持たない唯一の州となっており、ドアらは白人男子普通選挙制を唱えて武装蜂起したが、反乱が頂点に達した翌1842年4月にタイラーは鎮圧に加勢するための連邦軍派兵を決定、反乱は鎮圧された。1843年には穏健改革派によって新州憲法が制定された。
在任中のおそらくもっとも著名な功績は在任末期、1845年3月1日のテキサス（当時のテキサス共和国）併合承認である。これにより同年12月29日、テキサスはアメリカ合衆国の一部となった。南部の強力な奴隷州の併合が、後の南北戦争の遠因となった。また1821年に併合されていたフロリダは1845年3月3日に州に昇格した。
ジョン・タイラー 結婚と家族
ジョンは、1813年3月29日にレティティア・クリスチャンと結婚した。彼らは8人の子供をもうけた。歴代大統領の中で一番子供が多い。
レティティアはファーストレディを務めたが、1842年9月10日に死去した。ジョンは2年間独身で過ごした。義理の娘エリザベス・プリシラ・クーパーがこの期間の間ファーストレディを務めた。その後、ジョンは1844年6月26日にジュリア・ガーディナーと再婚した。彼は在職中に結婚した初めての大統領だった。彼らは7人の子供をもうけた。
先述したように、在任中に夫人に先立たれたのも、在任中に再婚したのも初。また、自分の誕生日に結婚したのも初。
歴代大統領の中で一番の子宝者であったが（最初の夫人から3男5女、2人目の夫人から引退後に4男3女）、いつも金に困り、ハリソン大統領の死去を知らされてウィリアムズバーグからワシントンD.C.に駆けつける際にも、他人から借金しなければならなかった。
ジョン・タイラー 大統領職後
1861年2月、タイラーは1861年のワシントン平和会議の議長を務めるため再び公的生活に入る。会議は内戦を回避するための妥協が求められた。一方、モンゴメリー会議ではアメリカ連合国憲法が採択された。上院が彼の提案を拒絶すると、タイラーはバージニア州の即時脱退を促した。
1861年のアメリカ連合国臨時議会に参加した後、彼は南部連邦の下院議員に選任されたが、就任前に気管支炎で死去した。アメリカ南部連邦をアメリカ合衆国と見なさない場合、彼は2018年現在外国で死去した唯一の大統領経験者である。彼の最後の言葉は"I am going. Perhaps it is best."「私は死ぬ。たぶんそれが一番良いだろう。」であった。タイラーはヴァージニア州リッチモンドのハリウッド墓地に埋葬された。
テキサス州タイラーは彼にちなんで命名された。
アーサー Arthur
アーサー（Arthur）は、主に英語圏で使われる人名である。女性形はアーサリン(Arthurine)になる。
セラミックス
セラミックスまたはセラミック（英語: ceramic）とは、狭義には陶磁器を指すが、広義では窯業製品の総称として用いられ、無機物を加熱処理し焼き固めた焼結体を指す。金属や非金属を問わず、酸化物、炭化物、窒化物、ホウ化物などの無機化合物の成形体、粉末、膜など無機固体材料の総称として用いられている。伝統的なセラミックスの原料は、粘土や珪石等の天然物である。なお、一般的に純金属や合金の単体では「焼結体」とならないためセラミックスとは呼ばれない。
セラミックス 特徴
一般的にセラミックスは次のような性質を持っている。ただし、セラミックスと呼ばれる物質群は、極めて広汎でその特性も様々であり、下記の性質が必ずしも当てはまらない。
セラミックス 歴史
セラミックスの語源は、ギリシャ語の「keramos」（粘土を焼き固めたもの）と言われている。
古くは土器に始まる。日本においては、縄文土器、弥生土器に始まり、時代を経て陶器・磁器へと発展した。近年では、光触媒機能をもったセラミックス繊維などが開発されている。
セラミックス 日本におけるセラミックスの名称
昔、日本では可塑性の合成樹脂材料をプラスチックと呼び、その製品をプラスチックスと区別していたように、セラミックスも、材料をセラミック、製品をセラミックスと呼んでいたが、最近では、両者の区別があいまいになっている。一般的には伝統的なガラスや陶磁器製品とは区別されて、1980年代以降はファインセラミックスに相当するものを「セラミックス」と呼ぶことが多い。
なお、英語の「ceramic（セラミック）」は物質名詞としてよりも、「陶器の」、「陶芸の」という意味として用いられる例の方が多く、本項のように各種の製品を総称する場合は複数形の「ceramics（セラミックス）」を用いるのが通常適切である。しかし、日本では、製品総称においても英語などでは名詞の単数形あるいは形容詞に当たる「セラミック」という表現が広く使われている。
セラミックス 主なセラミックスの種類
セラミックスは、組成の面から、以下に分類される。
セラミックス セラミックスの用途
より高度な機能が要求されるファインセラミックスの場合、純度の高い合成粉末を原料として、微細組織を高精度に制御して合成される。用途により基材には微量の添加物が加えられる。誘電性・磁性・光学的な面などで高機能をもつ。医療用、電子部品（IC基板、コンデンサなど）の材料として利用されている。
セラミックス 製造方法
原料調合 → 成形 → 乾燥・仮焼 → 華飾・施釉 → 焼成 → 仕上げ加工の手順で製造される。
成形とは、原料を焼き固める（焼結）前に、形を整える工程である。完成品の用途に応じてさまざまな成形方法を使い分ける。
粉体（原料）を金型に入れて、加圧し成形する方法。量産性が非常によく、もっとも一般的な方法である。成形体の密度は不均一で、密度が均一な成形体を求める場合には適さない。また、得られる成形体の形は、単純な形状に限られる。
ゴム型に粉体を充填して、静水圧を印加して成形する方法。等方的に加圧されるため、作製される成形体の密度は均一で、一軸加圧成形の欠点を克服しているが、設備に高いコストがかかる。
HPとは焼結を伴いながら一軸加圧成形する方法である。HIPとは焼結を伴いながら静水圧で成形する方法である。
杯土（原料）を回転台の上に乗せ、回転させながら形を整える方法である。設備は簡単であるが量産性はない。皿やつぼなどの少量生産の製品や、芸術品を作るときに用いられる。
ところてんのように、杯土を口金を通じて押し出して成形する方法である。連続生産が可能で、棒状やパイプ状・ハニカム状の製品を作る場合に用いられる。成形体に配向が残るという欠点がある。
セラミックス 製造方法
原料に樹脂を混ぜ可塑性を持たせ、金型に射出して成形する方法。複雑形状の成形体を作ることができ、密度は均一でかつ寸法精度も良い。一方、加熱して樹脂を除く脱脂工程で二酸化炭素が排出されたり、脱脂時間が長く多くのエネルギーを要するため、環境に悪い成形方法とも言われる。
泥漿を型に流し込み、着肉後、排泥するか、そのまま固化して成形体を得る方法。簡単な設備で複雑な形状の成形体が得られる。生産性が悪い、寸法精度が悪いという欠点がある。
加圧した泥漿を流し込んで着肉速度を速め、生産性を高めた方法。
遠心力を用いて着肉速度を速めた方法。高密度で、均質な成形体が得られるが、形状は回転体に限られる。
原料と有機溶剤を混ぜて泥漿をつくり、ブレードと呼ばれる刃状部品で厚さを調整しながら、うすい板状に成形する方法。生産性がよく、多層構造体をもった成形体を作ることができるため、積層コンデンサーなどの電子部品を作成する際に使われる。工程の中で、板状に成形した泥漿に熱風を当てて有機溶媒を気化させ、乾燥させる。気化した有機溶媒は、有害であり、それを処理する設備が必要になるため、設備に高いコストがかかる。また、設備を運用する上で、作業員の健康や周辺環境の汚染に留意する必要がある。有機溶剤の代わりに、無害な溶剤を用いる研究もされているが、たとえば水を用いると、水は有機溶剤に比べて気化しにくく、乾燥させる工程で生産性が著しく落ちるなどの問題がある。
湛慶
湛慶（たんけい、承安3年（1173年） - 建長8年5月19日（1256年6月13日））は、鎌倉時代の慶派仏師。運慶のもうけた男子、次男康運、三男康弁、四男康勝など皆、仏師になったが、なかでも嫡男の湛慶は、運慶、快慶とならぶ大家として知られる。
湛慶 概要
ほぼ60年の長期に渡って活躍しているが、その活動はおよそ3つの期間に分けられる。第1期は貞応2年（1223年）、快慶と共に醍醐寺閻魔堂の造仏をした頃までで、この年は運慶の没年にも当たる。この時期は、父・運慶や慶派の有力仏師と共同し、主に東大寺を中心とする奈良で活動した。建暦3年（1212年）、41歳で最高の僧綱位である法印に叙せられるが、この頃は運慶や快慶も健在で、湛慶が表に立つことは少なかったようである。湛慶の作風は、運慶の力動感溢れる存在感と、快慶の絵画的な写実を調和した穏健な様式を作り上げたと評されるが、それはこの時期に培ったものだと考えられる。
第2期は、貞応3年（1224年）の平岡善妙寺の造像から、宝治2年（1248年）の後嵯峨院のための造像のあたりで、新たな作風を作り上げるまで。この頃から死の直前の仕事まで、奈良では全く活動しておらず、慶派の主体が南都から離れたことが窺える。第2期の作「善膩師童子像」（雪蹊寺）や狛犬・仔犬（高山寺）には、無垢な愛らしさを表した、万物への慈しみと言う宗教的境地が感じられ、これは高山寺の明恵との交流の中で触発されて育まれたものと推察される。
湛慶 概要
第3期は、東大寺講堂本像造立途中で亡くなるまで。この時期の京都・妙法院蓮華王院本堂（三十三間堂）本尊の千手観音の巨像は、銘文から、湛慶最晩年の82歳の時に完成したことが知られる。三十三間堂の本尊の左右に林立する千体（正確には1,001体）千手観音立像中にも湛慶作の銘をもつものが数体ある。ここでの湛慶は、復興事業という性格から慶派特有の強さは抑制し、静けさの中に洗練された平安後期彫刻の再現を目指したようだ。この千手観音像における幾分平板な面相や整った姿に、次代の仏像における平俗化、技巧化、あるいは形式化の予兆を指摘する意見もある。
湛慶死後、大仏師職は甥の康円が継いだとみられる。弟子に信慶。
道府県民税
道府県民税（どうふけんみんぜい）とは、地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）の昭和29年改正（昭和29年法律第95号「地方税法の一部を改正する法律」）に基づき、事務所又は事業所の所在する法人及び居住する個人に対して、道府県が課す税金である。シャウプ勧告を基礎とした昭和25年の地方税法では、市町村税に比較し、道府県税が十分ではない面があった。その対策として、昭和29年に、地方団体相互間で税源配分の合理化を図るとして市町村税の一部が道府県税に移され、市町村民税の一部移譲で道府県民税が生まれた。一部委譲とされたのは、国民の負担を増大させないためである。道民税（どうみんぜい）・府民税（ふみんぜい）・県民税（けんみんぜい）と分解しても呼ばれる。
都民税（とみんぜい）は、東京都の道府県民税であり、税率も同じだが、東京都の特別区は市町村ではないので地方税法上は別扱いになっている。地方税法第5章第1節（都等の特例）に記載されている。
都道府県民税（とどうふけんみんぜい）は、都民税と道府県民税を合わせた呼び方である。都道府県民税と市町村民税を合わせて住民税と呼ばれる。
個人に対して課すものを個人都道府県民税、法人の事業に対して課すものを法人都道府県民税と呼ぶことが多いが、法文上は同一の税目であるため一つの項目で解説する。
道府県民税 個人の都道府県民税
個人の道府県民税の賦課徴収については、当該道府県の区域内の市町村が、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収の例により、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収と併せて行う（地方税法第41条第1項）。
このため、個人の道府県民税の納税義務者又は特別徴収義務者は、その道府県民税に係る地方団体の徴収金を、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金の納付又は納入の例により、これとあわせて納付し、又は納入しなければならない（同法第42条第1項）。
よって、納税義務者又は特別徴収義務者は、道府県に対して直接申告・納付する必要はない。市町村は、個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の納付又は納入があつた場合においては、当該納付又は納入があった月の翌月十日までに、これを道府県に払い込むことになる（同法第42条第3項）。
税額と税率は住民税#個人の住民税を参照。
道府県民税 法人の都道府県民税
道府県内に存在する事務所又は事業所について課するという課税客体の類似性・申告納付に関する定めの類似性などから、法人の事業税と申告・更正・決定等について課税実務上極めて大きな関連性がある(俗に法人二税と言う)。
道府県民税と都民税が分かれているのは、地方税法が道府県民税についての規定を都に、市町村民税の規定を特別区に準用する（地方税法第1条第2項）とした上で、固定資産税、市町村民税、特別土地保有税等のいくつかの税目については、当該準用規定にかかわらず都税として課税する（法第734条）とする法文構成で特別区特例を表現しているためであり、道府県民税に関する規定が都民税に適用されない訳ではない。
この結果、東京23区内では、法人の市町村民税に当たる税は特別区民税ではなく都民税として、道府県民税に当たる税と併せて徴収される。特別区の法人税割は、市町村民税相当分と道府県民税相当分を合計して都民税の法人税割として課される。特別区の均等割も、資本金等の金額1,000万円以下の法人の場合、市町村民税で5万円、道府県民税で2万円の均等割は7万円の都民税均等割として課される。
道府県民税 法人の都道府県民税
法人税の納税義務者である法人が、法人税の申告期限（確定申告については、原則、事業年度又は計算期間終了の日から2ヶ月を経過する日）までに、その法人の有する事務所、事業所又は寮等所在地の都道府県知事に対して、納税義務者が税額を法令に沿って計算し、所定の申告書（地方税法施行規則　第6号様式他）により、均等割及び法人税割を申告、納付することとされている（地方税法第53条）。
なお、法人税において連結納税をする法人、監査等により申告期限までに決算が確定しない法人等、都道府県知事が認めた場合（実務上は法人税において税務署長が認めた場合）において、申告期限の延長を受けられる。
確定申告以外の申告期限については、それぞれ下記のとおり。（原則）
納税義務者（下記：地方税法第24条第1項）ではないもの
その都道府県内に事務所又は事業所を有する法人。
その都道府県内に事務所又は事業所を有する、法人ではない社団又は財団で、かつ代表者又は管理人の定めのあるもの。
※民事訴訟法上の原告適格（同法46条）を有する者に同じ。
その都道府県内に恒久的施設を有する外国法人（日本国内に本店を有しない法人）。
その都道府県内に寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設（法文上「寮等」と総称）を有する法人。
道府県民税 法人の都道府県民税
上記1に該当しない場合納税義務者ではあるが、非課税とされる者（地方税法第25条）
無条件に非課税 - 公共法人（1項1号）
国、独立行政法人、国立大学法人、市町村、特別区、地方公共団体の組合、財産区、地方開発事業団、合併特例区、一定の地方独立行政法人、公立大学法人、港務局、土地改良区及び土地改良区連合、水害予防組合及び水害予防組合連合、土地区画整理組合、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以上限定列挙）
収益事業（※）を行わない場合のみ非課税 - 公益法人（1項2号）
日本赤十字社、社会福祉法人、宗教法人、学校法人、労働組合、健康保険組合、民法公益法人（博物館設置などの民法法人に限る。他はおおむね条例により非課税とされているが。）等（他30種類の法人を限定列挙）
※収益事業（地方税法25条2項、同法施行規則7の4条、法人税法施行規則5条）＝法人税法施行規則5条に限定列挙された物品販売業、製造業、不動産業等33業種
道府県民税 法人の都道府県民税
（例）宗教法人は、その宗教活動に関連して寄付を受けて収益を得ても、そのことによっては住民税を課されないが、例えば寄進を受けた土地を他人に賃貸すれ（駐車場等）ば、これによって、不動産貸付業を行っていることとなり、法人住民税の非課税要件を失う。仮にその事業の収支が赤字でも市町村民税5万円、道府県民税2万円（東京都特別区内ならば都民税7万円）の均等割7万円を申告納付しなくてはならない。
計算式は以下の通り。
法人道府県民税の法人税割額（百円未満切り捨て） ＝ 法人税額（千円未満切り捨て） × 税率
当年度申告分の確定法人税額を課税標準として課される。試験研究費増大の場合の法人税額控除分を本税の課税標準算定では認められない等、地方税独自の加減算がある。国際二重課税忌避のための外国税額控除の制度があるのをはじめ、諸控除（還付）の制度がある。
特別区以外の税率は以下の通り。税率は標準税率から制限税率の間になる。平成20年4月現在、静岡県を除く46都道府県で超過課税（不均一）を実施している。東京都の平成30年度の場合、「資本金の額または出資金の額が1億円超」または「法人税額または個別帰属法人税額が年1000万円超」ならば超過税率となり、さもなければ、標準税率となる。
道府県民税 法人の都道府県民税
昭和56年4月1日から平成26年9月30日までに開始する事業年度
標準税率：5%
制限税率：6%
平成26年10月1日から令和元年9月30日までに開始する事業年度
標準税率：3.2%
制限税率：4.2%
令和元年10月1日以後に開始する事業年度
標準税率：1%
制限税率：2%
資本等の金額（法人の規模）による段階に応じて、均等に課される税である。
資本等の金額
「資本等の金額」＝「資本金」+「資本積立金（※）」
※　資本払込剰余金、減資差益等、法人税法に列挙された加算項目から、資本準備金の資本金組み入れ額等同法に列挙された減算項目を差し引いた金額。（法人税法第2条第17項）
上記の税率は年額であり、事務所、事業所、寮等の所在していた月数が12月に満たない場合は、その都道府県に対する均等割は月割となる。この場合の月数は、1月に満たない端数は切捨てるが、所在日数が1月未満ならば1月となる。
例：（年額2万円の法人の場合）
法人の事業所が2都道府県以上に存在する場合は、法人税額を従業員数に比例して各都道府県に分配した上で税率がかけられる。
道府県民税 利子割
利子割(りしわり)は、預貯金・信託等の利子に道府県民税である。
納税義務者は利子の支払いを受ける者であるが、徴税技術上の簡便性から、金融機関等の利子支払者に申告納付を行わせる特別徴収（源泉徴収）により、一律分離課税の方式を取っている。
課税標準は支払利子額、税率は5%である。｛国税の15.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315%）と合わせ、利子に対してはその20.315%が支払時に天引きされることになる。｝
特別徴収義務者は利子の支払いのあった月の翌月10日までに、都道府県に対して申告納付を行わなければならない。
なお、法人に対する利子割は2016年1月以後廃止となった。
道府県民税 配当割
配当割(はいとうわり)は、個人株主が受ける一定の株式配当に係る道府県民税である。
道府県民税 株式等譲渡所得割
株式等譲渡所得割(かぶしきとうじょうとしょとくわり)は、支払を受けるべき特定株式等譲渡所得に係る道府県民税である。
小俣町 (三重県)
小俣町（おばたちょう）は、かつて三重県度会郡にあった町。南勢地域（伊勢志摩）に含まれる。
伊勢参宮街道の最後の宿場として栄えた。商工農のバランスがとれており、合併直前、県下では5番目の人口密度で、人口も毎年微増していた。2005年（平成17年）11月1日に伊勢市・二見町・御薗村と合併して新たに伊勢市となり、自治体としての小俣町は廃止された。
小俣町 (三重県) 地理
伊勢平野の南部に位置する。宮川下流の西岸に位置するが、海には面していない。町の西端部に標高40m前後の丘陵地（大仏山）が僅かに存在するが、殆どは標高20m未満の平地である。
2005年（平成17年）の市町村合併前に隣接していた自治体（☆は現在も隣接している自治体）
小俣町 (三重県) 歴史
小俣町域での出来事が歴史に登場するのは、797年（延暦16年）の離宮院創設の頃であるが、室町時代末期には廃墟となっている。現在の集落の基が形成されたのは、1588年（天正16年）の蒲生氏郷による伊勢参宮街道の大改修に前後して街道筋の町が整備された頃である。
廃藩置県（明治4年）以前の小俣村は、紀州藩領と鳥羽藩領に分かれていた。度会県発足後に一つの行政区となるが、村の行政は元紀州藩領と元鳥羽藩領に別れたまま、差配されていた。この影響は小俣町成立後の昭和4年まで続いた。
小俣町 (三重県) 地名
1970年代より以前、小俣町には大字が無く小字のみが存在していた。また土地地番については町全域の通し番号であった。
町内の自治活動は1958年（昭和33年）4月1日に小俣町全域で発足した自治会による区割り（自治区と呼ばれる。発足時は22区、現在は30区）単位で行うのが、一般的である。（2005年の市町村合併後も同様）
但し、土地地番の振り方については何かと不都合が多かった為、1980年代前後に地籍調査を実施、境界線の曖昧な小字を廃止し、数区の自治区を組み合わせることにより新しく7区の大字を設定、土地地番を大字ごとに振り直した。
2005年（平成17年）の新・伊勢市の発足に伴い、各大字は「小俣町」を冠して伊勢市の町名となった。（例 小俣町元町、小俣町本町など）
各大字の概要を以下に示す。 外部リンク - 自治区区割マップ (PDF)
なお、人口は2008年（平成20年）10月1日現在（伊勢市発行『市勢統計要覧 2008年度版』より）。
ジェームズ・モンロー
ジェームズ・モンロー（James Monroe、1758年4月28日 - 1831年7月4日）は、アメリカ合衆国の政治家、軍人。第5代アメリカ合衆国大統領（在任:1817年-1825年）。
ジェームズ・モンロー 経歴
モンローはバージニア植民地ウェストモアランド郡に生まれ、アメリカ独立戦争に従軍した。1780年から1783年までトーマス・ジェファーソンについて法律を勉強し、1783年から1786には大陸会議（連合会議）の代議員になった。アメリカ合衆国憲法の批准を問うたバージニア会議では、反連邦党代議員として中央政府にあまりに大きな権限を与えすぎると主張して批准に反対した。それでもモンローは新しい連邦政府に積極的に関わり、1790年にはバージニア州からアメリカ合衆国上院議員に選出されて、ジェファーソンの一党（後の民主共和党）に加わった。バージニア州知事（1799年 - 1802年）として行政の経験を積み、フランスにおける外交官として1803年のルイジアナ買収交渉に貢献して国民的な名声を得た。
ジェームズ・モンロー 経歴
米英戦争（1812年 - 1815年）ではジェームズ・マディソン大統領の下で国務長官および陸軍長官として重要な役割を演じた。1816年アメリカ合衆国大統領選挙では退勢著しかった連邦党からの抵抗もほとんど無く、選挙人投票の80%以上を獲得して大統領に当選した。大統領としてのモンローは党派的緊張を緩めようとして国内の巡行に出た。国家主義が盛り上がった時だったので何処に行っても歓迎され、党派の抗争は弱まり、「好感情の時代」が続いた。1819年恐慌が襲い、1820年にはミズーリ準州の加盟問題で国内が論争に巻き込まれた。それでも1820年アメリカ合衆国大統領選挙ではほとんど全会一致で再選された。1823年にはモンロー主義を発表し、これがアメリカ外交政策の規範になった。1825年に大統領職を辞すると財政的苦境に立たされた。大統領の任期は「好感情の時代」、すなわち党派抗争が比較的少なかった時代と、その後の1819年恐慌やミズーリ準州の合衆国加盟（州昇格）について激しい国を挙げての論争があった時代で特徴づけられる。この間にフロリダの獲得（1819年）、ミズーリ協定（1820年）と続き、アメリカ合衆国はアメリカ大陸におけるヨーロッパの干渉を容認しないとした、いわゆるモンロー主義を発表（1823年）したことで最も著名となった。モンローは建国の父として最後の世代であり、大統領を続けて輩出してバージニア王朝と言われた時代および共和主義者世代から大統領になったことでも最後の者だった。1831年7月4日にニューヨーク市で死去した。
ジェームズ・モンロー 生涯
ジェームズ・モンローは1758年4月28日にバージニア植民地ウェストモアランド郡の森林地帯で生まれた。その生地は現在モンロー・ホールと呼ばれる所から1マイル (1.6 km) の距離にある。父スペンス・モンロー（1727年 - 1774年）は木工業も学んだことのある中程度の農園主だった。ジェームズの母エリザベス・ジョーンズ（1730年 - 1774年）とは1752年に結婚した。夫妻には下記5人の子供が生まれ、4人が成人まで成長した。
父方の曽祖父は17世紀半ばにスコットランドからアメリカに移民して来ていた。そのアンドリュー・モンロー少佐（? - 1688年）は、古代スコットランド高地一族の長である第14代ファウルズ男爵ロバート・モンローの子孫だった。1650年、アンドリュー・モンローはウェストモーランド郡ワシントン教区に広大な土地の特許を得た。
ジェームズ・モンロー 生涯
モンローは11歳から16歳までワシントン教区のアーチボルド・キャンベル牧師が運営するキャンベルタウン・アカデミーで学んだ。ここでは並外れた生徒として秀でており、ラテン語や数学など同じ年の少年達よりも速い速度で習い覚えた。級友の中には後に合衆国最高裁判所長官になったジョン・マーシャルがいた。16歳でウィリアム・アンド・メアリー大学に入学した。しかし1774年のウィリアムズバーグ・キャンパスの雰囲気は勉強どころではなくなり、イギリス王ジョージ3世に対する反乱の機運がモンローを含む学生達の大半に蔓延し愛国心で包んだ。レキシントン・コンコードの戦いが起こった後の1775年6月、モンローは24人の年長者達に加わって総督宮殿の武器庫を襲った。このとき奪った200挺のマスケット銃と300振りの剣でウィリアムズバーグの民兵隊を武装させることができた。翌年春モンローは大学を辞めて大陸軍に入隊した。その後学位を得るために大学に戻ることは無かった。1780年から1783年までトーマス・ジェファーソンについて法律を勉強した。
ジェームズ・モンロー 生涯
モンローはアメリカ独立戦争で実際に戦ったことでは最後の大統領であり、トレントンの戦いで功績を挙げたが、このとき左肩を負傷した。この傷の治療のためにペンシルベニアのバックス郡で3か月を過ごした。エマヌエル・ロイツェが描いた有名な絵画「デラウェア川を渡るワシントン」では、ワシントン将軍の後ろに立って旗を持っているのが、ジェームズ・モンロー中尉である。またジョン・トランブル描く「トレントンの戦い」では、モンローが中央左に負傷して横たわっているのを見ることができる。
戦後はバージニア州フレデリックスバーグで法律を勉強した。
モンローは1786年2月16日にニューヨーク市で、エリザベス・コートライト（1768年 - 1830年）と結婚した。エリザベスはローレンスとハンナ・アスピンウォールのコートライト夫妻の娘だった。ロングアイランドで短時日のハネムーンを過ごした後に、妻の父と一緒に住むためにニューヨーク市に戻った。モンロー夫妻には次の子供達が生まれた。
ジェームズ・モンロー 生涯
モンローは若いころの夢だった大きなプランテーションの所有者になり、政治的な力を行使するということを満たしたが、農業経営の方はあまり利益にならなかった。1783年にはバージニアで相続していた小さなプランテーションを売却して政治の世界に入った。ただし土地と奴隷を所有しており、土地に投機もしたが、そこを訪れて監督することはめったになかった。このために奴隷達は生産性を上げるために酷使されており、プランテーションはあるとしてもほとんど金にはならなかった。モンローの贅沢な暮らしぶりのために負債のかたに資産を売ることも多かった。
モンローは1782年にバージニア下院議員に選出され、1783年から1786年まで連合会議代議員を務めた。
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バージニア州では各州に提案された新しいアメリカ合衆国憲法の批准を巡って1788年に闘争が起き、連邦党と反連邦党との間の単純な衝突以上のものになった。バージニア人は中央政府について憲法で提案された変更の長所に関してはあらゆる種類の意見を持っていた。ジョージ・ワシントンとジェームズ・マディソンが憲法支持側の指導者であり、パトリック・ヘンリーとジョージ・メイソンが反対側の指導者だった。批准問題の中心人物は理論闘争において中間に位置した者達だった。モンローやエドモンド・ペンドルトンに指導されたこれら「修正を求めた連邦主義者達」は権利章典が無いことを批判し、中央政府の課税権に屈服することを気にした。バージニア州は1788年6月に憲法を批准したが、これはこれらの人々がその要求を保留し、新政府ができた後に改訂を求めていくことを明言したことが大きかった。
バージニア州がやっと憲法を批准した後、モンローは連邦議会第1会期の下院議員選挙に出馬したがマディソンに敗れた。代わって1790年に上院議員に選ばれた。モンローは直ぐにジェファーソンやマディソンに率いられる「民主共和」派に加わり、1791年には上院の党主導者となった。
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モンローは1794年に在フランスアメリカ合衆国全権公使に指名されると上院議員を辞任した。大使としてのモンローは、ルイ16世の処刑に反対したことで逮捕されたトマス・ペインの釈放を成功させた。
モンローはフランスの監獄に捉われているラファイエット夫人を含むアメリカ人全ての解放に努めた。夫人がラファイエットの捕らえられているチェコのオロモウツに旅立つ前には、ラファイエットの家族にアメリカのパスポートを発行した（彼らは名誉市民権を認められていた）。
モンローはフランス革命を強く支持し、ジョージ・ワシントンの厳格な中立政策はイギリスに有利にならないとフランスに保証しようとした。しかし、アメリカの政策はイギリス寄りであり、ロンドンでジェイ条約が署名されたときは動揺した。フランスとイギリスは交戦状態にあり、ジェイ条約はフランスをびっくりさせ、憤激させた。ワシントンはモンローが不手際であり、混乱を起こさせる操作を行い、および母国の利益を守れなかったとして在フランス公使を解任した。
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モンローは大統領に与える外国の不快な影響について以前から心配していた。1785年にスペインがミシシッピ川のアメリカの航行権を30年間封鎖することを連合会議に認めさせようとしたスペインの外交官ドン・ディエゴ・デ・ガルドキの件で警告を受けていた。このときモンローは合衆国の南西部を失う、すなわち北東部の支配力を危険に曝すことになるスペインの過剰な影響力を見ていた。モンローは強い大統領制と抑制と均衡の仕組みを信念とした。1790年代には老年となったジョージ・ワシントンが強力なイギリス寄りであるハミルトンのような側近に大きく影響されているのに苛立った。モンローはフランス贔屓であり、1795年のジェイ条約に強く反対した。在フランス大使であるときに革命派を支持したことでワシントンがモンローを批判したことに屈辱を感じた。1798年から1800年にかけての擬似戦争が起こったとき、および1801年にトーマス・ジェファーソンを大統領に近付かせないようにした時には、外交と連邦党の要素を監視した。このときバージニア州知事だったモンローはジェファーソンに有利に決着するようにバージニアの民兵隊を使うことも考慮した。連邦党はモンローのことを良くてフランス担ぎ悪くて反逆者とみている者もいたが穏便に反応した。モンローはこうして被害妄想的政治に一石を投じた。
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在フランス大使を辞めたモンローは法律実務に戻っていたが、1799年にバージニア州知事に選出されこれを1802年まで務めた。1800年にガブリエルの奴隷反乱が起こったときはその鎮圧のために州兵を招集した。反乱に参加したガブリエルとその他26人の奴隷は絞首刑に処された。これに反応したバージニア州などの議会は自由黒人の制限と、奴隷の教育、移動および雇用を制限する法を成立させた。
ジェファーソン政権の最初の任期中に、モンローはルイジアナ買収の交渉にあたるロバート・R・リヴィングストンを支援するためにフランスに派遣された。その後の1803年から1807年には在イギリスアメリカ合衆国全権公使に指名された。1806年にはジェイ条約に代わるイギリスとの条約交渉にあたったが、これにはイギリスがアメリカ人水夫を強制徴募することを禁じる条項が無かったために、ジャファーソンがその批准を拒んだ。その結果、両国は1812年の米英戦争に向けて突き進むことになった。
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伝統的な党の「1798年の原則」に固執することを主張した南部の「古共和党員」がモンローを選んで1808年に大統領選挙に担ぎ出した。ロアノークのジョン・ランドルフが運動を指導して、ジェファーソン大統領によるジェームズ・マディソンの後継者指名を阻止しようとした。ジェファーソンは1807年の外交問題でモンローを冷遇していたので、モンローは政権から疎遠になっていた。しかし、民主共和党を常に牛耳ってきたバージニア政界の中心人物やその他の要素も絡んで、1808年の選挙はマディソンで落ち着くことになった。
モンローはバージニア下院に戻り、1811年に再びバージニア州知事に選任されたが、わずか4か月務めただけだった。1811年4月、国務長官に選任された。1814年9月に陸軍長官に指名されたときは、3日間だけ国務長官を兼任したままだった。10月1日には国務長官を辞したが後任は指名されないままだった。このために1815年2月28日まで実質上兼任のままとなった。この日に陸軍長官を辞任し、再び国務長官に任命された。その後はマディソン政権が終わるときまで国務長官を務め、その後に新任アメリカ合衆国大統領としての政務を始めた。
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ジェファーソンやマディソンの大統領在職中に議会の指名総会ではほとんど抵抗が無かった。しかし、1816年の場合は状況が変わった。連邦党が総会制度に反対しただけでなく、ニューヨーク州代議員団に指導される不特定多数の反バージニア共和党員からの反対があった。ウィリアム・クロウフォード、ダニエル・トンプキンズ、ヘンリー・クレイなど他の候補者を絞りきれなかったためにモンローに対する反対勢力が弱まった。3月12日の党員集会をバージニア州代議員団がボイコットすることで他の候補者の目が無くなり、4日後の集会でモンローが候補指名を受けた。連邦党は米英戦争に反対したことで不人気となり混迷していたので、モンローは容易に大統領に当選した。連邦党は候補者指名すらできず、ニューヨーク州のルーファス・キングが連邦党の旗の下で対抗馬として出馬した。キングはコネチカット州、デラウェア州およびマサチューセッツ州の3州を制しただけであり、選挙人投票の結果はモンローの217票対キング34票となった 。
連邦党の崩壊によりモンローの1期目終わりころには組織立った反対が無く、1820年の再選を求めた選挙でも何の抵抗も無く選ばれた。対抗馬がいない選挙はジョージ・ワシントン以来のことだった。ニューハンプシャー州の選挙人1人のみがジョン・クィンシー・アダムズに投票し、選挙人投票の全会一致を避けた。
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1817年初頭に、モンローは以下の宣言を行った。
「国家の安全は、南海岸線に沿った迅速な植民に依存しており、またインディアンを西部へ移動させることが最大の利益に適うものである。」
モンローは閣僚として、南部のジョン・カルフーンを陸軍長官に、北部のジョン・クィンシー・アダムズを国務長官に指名するなど均衡を図った。西部の傑出した政治家ヘンリー・クレイのみが閣僚指名を断った。ほとんどの閣僚はその価値がある民主共和党員に指名が行ったが、党の基盤を作るために彼らを使おうとはしなかった。低い役職には多様な人物を指名させることができ、この時代が「好感情の時代」と呼ばれることになった。国民の信頼を得るために1817年には2度国内を長期間巡行した。立ち寄った場所では数え切れないほどの歓迎式典が行われた。この間にも連邦党は衰退を続けていた。連邦党は州やそれ以下のレベルでは活動と組織的一体性を維持していたが、国政レベルでは選挙区の再配分のために凋んでいった。連邦議員の党員集会も無くなり、モンローの2期目には注目に値する全国的集会も無くなった。
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モンローの大統領任期中に、議会はカンバーランド道路など国内の改良に大きな助成金を要求した。モンローは、カンバーランド道路のようなものは基本的に州ごとに注力するべき公共事業であるので、連邦政府が助成するのは違憲であると考え、毎年改良のための予算を要求する法案に拒否権を使った。この抵抗はモンローの人民主義的理想を裏付け、彼が遊説で旅することを好んだ地方政府の役人に対する信頼を増すことになった。
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「好感情の時代」は1824年まで続き、下院によって選出された後継者ジョン・クィンシー・アダムズの任期にまで持ち越された（この選挙の対立候補アンドリュー・ジャクソンはアダムズが「裏取引」をやったと非難した）。しかし、モンローの人気は、国が国家主義に関わりその政策の難しさで重大な亀裂を生じさせたときになっても衰えなかった。1819年恐慌は重大な経済不況を生んだ。1819年にミズーリ準州が奴隷州として連邦に加盟しようとした試みは失敗した。ミズーリ州で段階的に奴隷制を排除しようという修正法案はその後2年間も議会における激しい議論になった。ミズーリ州を奴隷州に、同時にメイン州を自由州にするというミズーリ妥協法案がこの紛争を収めさせ、北緯36度30分以北では奴隷制を禁じることになった。1857年の「ドレッド・スコット対サンフォード事件」における合衆国最高裁判所判決の一部でミズーリ妥協が違憲であると裁定されるまで、この協定は残っていた。
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ナポレオン戦争が1815年に終わった後は、ラテンアメリカ各地でスペインあるいはポルトガルの支配に対して革命が起こり、独立を宣言していた。アメリカ人はこの展開を共和制精神が実証されたこととして歓迎した。1819年にフロリダの領有が確保されるまで、アダムズはこの見解を公式に認めることを遅らせた。ロシアが北緯51度線まで北アメリカ太平洋岸の領有権を主張し、同時にヨーロッパ諸国がラテンアメリカ諸国を植民地状態に戻す圧力をかけたことで、帝国主義の侵略による脅威が強くなっていった。
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1822年3月、モンローは連邦議会に対し、ラプラタ連合州（今日のアルゼンチン）、チリ、ペルー、コロンビア、およびメキシコに安定した恒久的政権が樹立されたことを告げた。アダムズはモンローの監督下でこれら新興国に派遣した公使（大使）に宛てて指示書を書いた。それは各国の共和制を支持し、最恵国待遇で通商を行う条約締結を求めるアメリカ合衆国の政策を宣言していた。アメリカ合衆国はヨーロッパ諸国のものとは基本的に異なる経済と政治制度の発展のためにアメリカ大陸にまたがる会議体を支援するとしていた。ヨーロッパとははっきり異なる「アメリカン・システム」という基調はラテンアメリカに対するモンローの政策の基本信条だった。アメリカ合衆国が各国を最初に認知し、「自由と人道主義」を支持していることで世界の他の地域に対し規範を示したことを誇っていた。
1823年12月2日、議会における教書演説では、後にモンロー主義と呼ばれることになるものを正式に表明した。モンローは、南北アメリカは将来ヨーロッパ諸国に植民地化されず、主権国家の国内事情にヨーロッパ諸国から干渉されないことを宣言した。さらにアメリカ合衆国がヨーロッパでの戦争、およびヨーロッパ列強と植民地間の戦争について中立を保つ意思があるが、新しく植民地を作ることあるいはアメリカ大陸の独立国家に干渉することはアメリカ合衆国に対する敵対行為であると考える事も声明した。
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これは歴史におけるモンローの最も有名な業績であるが、原稿はイギリスとの協調原則を考案した国務長官ジョン・クィンシー・アダムズによって起草された。モンローとアダムズはアメリカが新興国を認知することが軍事的な干渉とスペインの権力を復活させることから各国を守るものではないと認識していた。1823年10月、在イギリスアメリカ合衆国特命全権公使リチャード・ラッシュがイギリスの外務大臣ジョージ・カニングはアメリカとイギリスが共同でヨーロッパの干渉に対する反対を宣言することを提案していると忠告した。イギリスはその強力な海軍力でラテンアメリカの再征服にも反対し、アメリカ合衆国には「不干渉」政策の宣言に加わるよう提案した。イギリスの主導権に触発されてモンローはアメリカの指導者達と相談し、続いてモンローとアダムズが計画を立てた。元大統領のジェファーゾンやマディソンはモンローに提案を受けるよう助言したが、アダムズは「イギリスのマン・オブ・ウォー（戦艦）の後に続く小船として現れるよりも、率直にロシアやフランスに対して我々の原則を表明するのがより腹蔵の無いものになる」と助言した。モンローはアダムズの助言を容れた。ラテンアメリカだけではなく、ロシアも太平洋岸を南進すべきではないとされた。「アメリカ大陸は各国が採用し維持している自由と独立した状態によって、如何なるヨーロッパ列強によっても将来的に植民地化されるような対象とは考えられるべきではない」と述べた。
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1823年、モンロー主義は南アメリカの元スペイン植民地に対するよりも、北アメリカにおけるロシア人に対して強く向けられた。その結果はイギリス海軍の支援の下にアメリカ孤立主義となった。モンロー主義は、「西半球はもはやヨーロッパの植民地の対象ではない」とするアメリカ合衆国の考えを示した。この半球で今後政治的支配をしようとすることや、既に存在する国家の独立を侵すことは敵対行動と見なし、世界には2つの異なる両立しない政治制度が存在することになった。これによってアメリカ合衆国はヨーロッパの事情に干渉しないこととし、ヨーロッパ諸国にはアメリカ大陸の事情に干渉しないことを要求した。この先、ヨーロッパからの重大な干渉はほとんど無くなった。
フロリダをスペインから買収することに関して、特にアンドリュー・ジャクソンが「大統領の公認」を掲げてセミノール族インディアンの領土を侵略したあとでは、セミノール族後援者のスペインとの関係がこじれた。この件ではモンローは公認を否定した。しかし、ジョン・クィンシー・アダムズの老練な手腕によって1819年にスペインとの条約、アダムズ＝オニス条約が成立し、500万ドルとテキサスに対する領有権主張を放棄することと引き換えに、フロリダの割譲を認めさせた。
モンローは1822年になって元スペイン植民地だったアメリカ大陸の新生間もない姉妹共和国の認知を始めた。モンローとアダムズはフロリダの割譲が成立するまでスペインと問題を起こすことを避けようとしていた。フロリダ割譲は1821年に成立した。
モンローはインディアンに対しては、終始排除方針を採った。白人入植者は南東部全域に拡大する一方であり、彼らは各地のインディアン部族の領土を侵略し、あちこちで武力衝突が絶えなかった。モンローは邪魔なインディアンをミシシッピ川以西へ強制排除し、民族浄化した後の広大な領土を白人入植者に開放しようとした。
1817年、モンローは米国に反抗的なフロリダ原住民セミノール族インディアンを滅ぼし、彼らの後援者であるスペインを罰するとしてアンドリュー・ジャクソン将軍をスペイン領フロリダに派遣し、徹底的な焦土作戦によってインディアンを大量虐殺した。
この武力行使は議会で、「インディアンに対する虐殺」よりもむしろ「フロリダ領への侵入」が問題となり、憲法論争を生んだ。ジャクソンの「功績」の報せを受けた連邦議会は、「第一次セミノール戦争」の調査を行った。当時の第15期連邦議会は民主共和党が圧倒的に支配しており、概して領土拡張主義者で占められ、人気のあるジャクソンを支持する方向にあった。議員の多くは党派や派閥連衡を潰すことを企んでいて、ジャクソンの敵対者の主張は弱く、容易に論破された。論争の後、下院はどんな形であれジャクソンを有罪と判決したすべての決議を投票で否決した。こうして暗黙のうちにモンローの行動は支持され、セミノール戦争に関する行政官の役割を取り巻く問題は不問にされた。
1817年、モンローは、「すべてのインディアンは狩猟経済の段階から農業経済に進むべきである」と考え、「狩りに頼った野蛮な生活は、これを維持するために広大な領地を必要とし、それは文明化された生活への進展とは相容れないものである」と述べた。しかし、トーマス・ジェファーソン以来の、インディアンの農民化を軸とした同化政策を加速させようというモンローの提案は、連邦議会に無視された。
1825年、モンローは、「東部に原住しているすべてのインディアンを、白人が生きることができない西部地域に移住させる」というインディアン移住法の原案を議会に上程した。議会での論争の後に、アンドリュー・ジャクソンはインディアンの強制移住を支持。のちの大統領職の際に、甚大なインディアンの死者を生みだしながら、この強制移住は実行されることとなった。東部のインディアン部族はそのほとんどが農耕民族であったが、単純にミシシッピ川以東の肥沃な大地は、白人入植者がプランテーション経営のために喉から手が出るほど欲しがっていたものだったのである。
モンローの任期は1825年3月4日に終了した。モンローはホワイトハウスを去り、バージニア大学の敷地内にあるモンロー・ヒルに移り住んだ。現在のバージニア大学は、1788年から1817年までモンローの所有する農場だった。しかし、モンローは大統領に就任した年に、その土地を新しい大学に売却していた。大学を設立したジェファーソン元大統領、さらには2代目の教区牧師やマディソン元大統領の下で大学の客員理事を死ぬまで務めた。
モンローは公的生活の間に多くの債務を負い、その結果、自宅のハイランド・プランテーション（現在はアッシュ・ローン・ハイランドと呼ばれており、出身校のウィリアム・アンド・メアリー大学が所有し一般に公開されている）を手放すことを強いられた。モンローは経済的に困窮し、妻エリザベスの健康問題も生活を苦しいものとした。そのような理由もあって、モンローはエリザベスが死去した1830年9月23日までオーク・ヒルで生活した。
1825年8月、独立から50年を記念してアメリカに招かれていたラファイエット公爵とジョン・クィンシー・アダムズ大統領がモンローの客人となった。
モンローは18世紀の男性ファッションに従い、髪粉をつけたかつらと半ズボンを着用したことでは、最後のアメリカ合衆国大統領となった。
1830年に妻エリザベスが死去すると、モンローはニューヨークに住む娘のマリア・ヘスター・モンロー・ガバヌーアと共に暮らし、1831年4月にはジョン・クィンシー・アダムズ大統領の訪問を受けた。
モンローは1831年7月4日に心不全と結核で死去した。独立記念日である7月4日に死んだ3人目の大統領となった。それは独立宣言から55年後、ジョン・アダムズとジェファーソンの2人の大統領が死去した日から5年後だった。当初はニューヨークで埋葬されたが、1858年にバージニア州リッチモンドのハリウッド墓地にある大統領広場に改葬された。モンローの墓はアメリカ合衆国国定歴史建造物に指定されている。
ジェームズ・モンロー 信仰
ブリス・アイスリーはその著書『大統領：信念の人』の中で「モンローの宗教に関する思想については、他のどの大統領よりも知られていない」と記した。モンローは妻と文通したものも大半は焼却し、宗教的観念を論じた可能性のある手紙も残っていない。友人、家族あるいは知人もその信仰について記していない。息子が死んだ後で書いた手紙が残っているが、宗教に関しては何も書かれていない。
モンローはイングランド国教会がバージニア植民地の国教であった時代にその信徒である家庭で養育され、成人してからもしばしば米国聖公会教会の礼拝に出席した。ただし聖餐式を受けたという記録は無い。歴史家の中には理神論者に分類する者もいた。実際に神に言及するときに理神論的な言葉を使った。ジェファーソンとは異なり、その理神論的見解について無神論者とか異端者とか非難されることは滅多に無かった。その例外としては1832年にニューヨーク州オールバニの改革派長老教会の牧師ジェイムズ・レンウィック・ウィルソンが「二流の無神論哲学者のように生き死んだ」と評したことだった。
ジェームズ・モンロー 信仰
モンローは国務長官として1815年にチュニス領事のモーディカイ・マニュエル・ノアを解任した。その明白な理由はノアがユダヤ人だということだった。ノアは抗議し、政教分離とユダヤ人に対する寛容を指示する手紙をアダムズ、ジェファーソンおよびマディソンから受け取った。
また1775年にヴァージニア州のウイリアムズバーグ・ロッジNo.6でフリーメイソンに加入している。
ジェームズ・モンロー 奴隷制
モンローはバージニア州知事だった1799年から1802年、1799年10月にサウサンプトン郡で起こった奴隷暴動に慎重な姿勢を取った。モンローは、告発された反乱者が処刑される前に適切な法的処置を受けるよう骨を折り、彼らの法的権利に特別の関心を示した。この事件について膨大な調査を行い、関わった奴隷達が公正な裁判を受けるよう心を配った。
モンローの知事職は1800年の「ガブリエル奴隷陰謀」の激しい弾圧で良く知られている。この事件では自由を求めたヘンリコ郡や周辺の郡の奴隷達が州都のリッチモンド焼き払い、白人奴隷所有者を殺し、モンロー知事を誘拐することを計画した。反乱は即座に潰され30人以上の黒人がその後に処刑された。モンローは再度公正な裁判を支持し、奴隷の行動を説明し正当化しようとするという人気の無い姿勢を取った。
ジェームズ・モンロー 奴隷制
1829年秋、バージニア州憲法会議の議長として、奴隷制度は、イギリスの植民地としてであってもバージニアが根絶しようとした破滅のもとであるというその信念を再度表明した。モンローは「奴隷がこれだけ居る原因は何であろうか？」と修辞的に問うた。「我々が植民地であった時に悪は始まったが、我々の植民地議会によってより多くの奴隷を植民地に輸入することを禁じる法案が成立した。それが英国によって拒否された」と続けた。州の権限の主張者として特に悔しがったことは、奴隷を解放し国外に出すことについて連邦政府の財政的援助を進んで受けようとすらしたことだった。憲法会議の時は、奴隷制について、バージニア州が「連邦政府の援助で」その奴隷を解放し国外に動かすという提案をすることで、最後の公的発言を行った。
モンローは奴隷制度廃止そのものには反対したが、アメリカ植民地協会リッチモンド支部の副支部長としてアフリカの植民地化提案を進んで支持する者であり、リベリアの首都モンロビアはモンローにちなんで名付けられた（アメリカ合衆国以外の首都で唯一アメリカ大統領の名前を冠する首都である）。モンローは段階的で求償できる奴隷解放を好んだ。モンローは最終的に平和な奴隷制の終結を考えた農園主であり黒人奴隷所有者だった。
ジェームズ・モンロー 奴隷制
モンローは、アメリカ植民協会（黒人解放奴隷のリベリア移住事業の一手に担った民間団体）の支持者であり、この植民活動にも積極的な支持を表明していた。この事業の第一船（エリザベス号）の植民者らが上陸してまもなく、現地の部族から拒絶され、無人島に閉じ込められた入植者の多くが黄熱病で死亡するという悲劇が起こると、モンローは海軍を出動させた。
モンローの面子に傷がつくことを恐れた将校らは、頑なに拒絶を続ける現地の王にピストルを突きつけ、二束三文の銃や雑貨と引き換えに広大な土地を手に入れた。これを機に入植者たちは自信をつけ、暴力的な方法で瞬く間に現地の部族から、今日のリベリアと重なる領土を奪った。リベリアの首都はモンローにちなみ、モンロヴィアと名付けられた。
しかし、この暴力的な方法は現代に至るまでのリベリアの矛盾（解放奴隷の子孫による現地民への差別）を決定付け、後世で非難されることになる。また、リベリアの建国は果たせたものの、入植者は1万人あまりにとどまり、植民活動も目的である解放奴隷の一掃は果たされなかった。
モンロー
モンロー（Monroe、[mənˈroʊ]）
モンロー 地名
モンロー
モンロー郡
モンロー郡区
その他
アダムズ
アダムズまたはアダムス（Adams）は英語圏の姓。
アダムズ 人名
アダムズ家
アビゲイル・アダムズ - 第2代アメリカ合衆国大統領夫人
ジョン・アダムズ - アメリカ合衆国の政治家・第2代大統領
ジョン・クィンシー・アダムズ - アメリカ合衆国の政治家・第6代大統領。ジョンの子
チャールズ・フランシス・アダムズ (1世) - ジョン・クィンシー・アダムズの息子
チャールズ・フランシス・アダムズ (2世) - チャールズ・フランシス・アダムズ (1世)の息子
チャールズ・フランシス・アダムズ (3世) - チャールズ・フランシス・アダムズ (2世)の兄の息子
ルイーザ・アダムズ - 第6代アメリカ合衆国大統領夫人
ジェームズ・マディソン
ジェームズ・マディソン・ジュニア（James Madison, Jr.、1751年3月16日 - 1836年6月28日）は、アメリカ合衆国の政治家、政治学者であり、第4代アメリカ合衆国大統領（1809年 - 1817年）。ジョン・ジェイおよびアレクサンダー・ハミルトンと共にザ・フェデラリストを共同執筆し「アメリカ合衆国憲法の父」と見なされる。対外宣戦布告をした初の大統領であり、また戦災により首都から避難した唯一の大統領でもある。かつて流通していたアメリカ5000ドル紙幣にその肖像を見ることが出来る。
「アメリカ合衆国憲法の父」としてマディソンは憲法の主要な執筆者だった。1788年、ザ・フェデラリストの3分の1以上を執筆しており、これは今でも憲法に関する影響力ある解説になっている。アメリカ合衆国下院議員を務めたことでは最初の大統領でもあり、アメリカ合衆国議会第1会期ではその指導者として多くの基本的な法律を起草し、アメリカ合衆国憲法の最初の修正条項10か条（バージニア権利章典に基づいたと言われている）を起草し、その成立に尽力したので権利章典の父とも呼ばれている。政治理論家としてのマディソンの最も明確な信条は、新生間もない共和国が多数の専制から個人の権利を守るために抑制と均衡が必要ということだった。