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アメリカ合衆国ドル 歴史
こうしてアメリカ合衆国ドルは発足したが、特に中央銀行の創設に関しては反対が強く、創設と失効を繰り返した。1791年に創設された第一合衆国銀行は1811年までの20年の免許制であったが、財務長官アルバート・ギャラティンの強い反対にもかかわらず銀行免許は更新されず、同年に消滅してしまった。
この結果、同時期に勃発した米英戦争における経済負担の増加にアメリカ合衆国連邦政府は耐えることができず、経済混乱が起こったので、ジェームズ・マディソン大統領とアレクサンダー・J・ダラス財務長官によって第二合衆国銀行が1817年に創設された。しかしこれも20年の免許制であり、アンドリュー・ジャクソン大統領が存続に反対したことで、1836年には免許が失効してしまった。この第二合衆国銀行の縮小と消滅は1837年恐慌の一因となった。また、これ以後中央銀行の再建は長く行われず、個々の銀行や鉄道会社が、アメリカ国債や金準備を使って、各種各様のドル紙幣を発行する状態が長く続いた。
アメリカ合衆国ドル 歴史
ドルは中央銀行なしで70年以上存続したが、このため通貨供給量の調節や偽札に不備が生じ、1907年恐慌を引き起こすこととなった。このため、再度中央銀行の創設が叫ばれるようになり、1913年には連邦準備制度が成立して、合衆国に近代的な中央銀行が成立することとなった。このときドルの発行は、各市中銀行による発券から、連邦準備制度による集中管理によって、各地の連邦準備銀行が発行する現在の形となった。
このときドルは金本位制を取っていたが、1914年に第一次世界大戦が勃発したことにより経済混乱が起き、ドルも金との兌換を一時停止し、管理通貨制度へと移行した。しかし第一次世界大戦の終戦とともに、アメリカには再び金が流入するようになり、1919年には大国中で最も早く金本位制を復活させた。これはアメリカ経済の相対的な安定を示すものであり、豊かな経済力を背景に米ドルは、スターリング・ポンドと並ぶ基軸通貨の地位を徐々に得ていった。
アメリカ合衆国ドル 歴史
このドルの地位の上昇は、第二次世界大戦によって決定的なものとなった。スターリング・ポンドを握るイギリスが激しい戦いに巻き込まれる一方、アメリカ本土は戦渦に巻き込まれることがなく、相対的な経済力が著しく向上したためである。この情勢を元に、1944年7月にニューハンプシャー州のブレトン・ウッズで連合国通貨金融会議が開かれ、ここで締結されたブレトン・ウッズ協定によって金1オンスを35アメリカ・ドルと定めて、各国がドルに対し固定相場制を取ることとなった。
つまり、金本位制を取るアメリカに各国の通貨がペッグすることで、世界的に間接的な金本位制を取ることとなったわけである。この制度は金・ドル本位制とも呼ばれ、これによってアメリカ合衆国ドルは、名実ともに唯一の基軸通貨となった。このブレトン・ウッズ体制の下で、世界経済は安定を取り戻し、急速な復興を遂げることとなった。
しかし、戦火によって荒廃していたヨーロッパや日本の復興は、アメリカ合衆国の経済的優位を揺るがし、1960年代に入ると、これら各国へのドルの流出による、米ドルの地位低下が深刻なものとなった。こうした情勢を受け、アメリカ合衆国大統領リチャード・ニクソンは、1971年8月15日にアメリカ合衆国ドルと金との兌換停止を電撃的に発表し、アメリカ合衆国ドルは金本位制を放棄し、管理通貨制度へと移行した。これは第二次ニクソン・ショック、またはドル・ショックと呼ばれ、ブレトン・ウッズ体制は、これにより崩壊した。
これを受けて、新たな国際通貨体制が模索され、1971年12月18日には、ドルと各国通貨との交換レート改定を柱とするスミソニアン協定が、国際通貨基金の10か国グループ (G10) の間で結ばれ、固定相場制の維持が図られたが、ドルの価値減少は止まらず、各国は相次いで変動相場制に移行し、1973年にはスミソニアン体制は完全に崩壊した（変動相場制は1976年1月ジャマイカのキングストンで開催されたIMF暫定委員会で承認された）。ただし、こののちもアメリカ・ドルの基軸通貨としての地位は変わらず、世界で最も流通する基軸通貨の地位を保っている。
2023年11月に行われたアルゼンチン大統領選挙において、米ドルをアルゼンチンの通貨に制定させることを公約に掲げるハビエル・ミレイ候補が当選したことにより、近い未来に米ドルの法定通貨国に新たにアルゼンチンが加わることが予想されている。
アメリカ合衆国ドル 硬貨
硬貨として発行されるのは1ドル（100セント）以下の通貨であり、アメリカ合衆国造幣局が製造している。
現在発行されている硬貨の金種は以下の6種類である。
セント硬貨については、主に25セント以下のものが多く使われており、特に公衆電話や新聞などの自動販売機、パーキングメーター、バスの運賃箱、カジノ場のスロットマシン、有料道路や駐車場の無人料金所などに25セント硬貨を複数枚投入するものが多いためか、とりわけ硬貨の中でも25セント硬貨の流通量が非常に多い。アメリカ合衆国で生活する際は、25セント硬貨の手持ちが少ないと不便を強いられる。
日本などのように10・50・100・500などを硬貨の区切りとする感覚からは、10セントの上の25セントは中途半端にも思えるが、10セントと25セントの組合せは、10セントと50セントの組合せよりも、多くの金額に対応可能である（45セントや55セント、1ドル25セントという額が出せる）。
アメリカ合衆国ドル 硬貨
かつてはハーフセント、2セント、3セント、20セントのコインが存在した。ダイム（ハーフダイム）以上は元々銀貨であった。現在は白銅張りの銅貨に変わっているが大きさは変更されておらず、このため、5セント（ニッケル）硬貨の方が10セント（ダイム）硬貨より大きくなっている。造幣局はフィラデルフィア、デンバー、サンフランシスコにあり、硬貨表面または裏面に製造所を表すP、D、Sの鋳造刻印（ミントマーク）が打たれている物が多い。
さらに、以前ではこのほかに本位金貨として、1ドル、2.5ドル（クオーターイーグル）、3ドル、5ドル（ハーフイーグル）、10ドル（イーグル）、20ドル（ダブルイーグル）の硬貨が流通していたほか、記念貨幣として8角形の50ドル金貨や、4ドル（試作－ステラ）なども鋳造された。また、モルガン図案やピース図案の1ドル銀貨（シルバーダラー）もマニアの間で世界的に広く知られている。現在でも記念コインとして5ドル金貨や1ドル銀貨が鋳造されることがあるが、これは収集型金貨や銀貨で流通用の物ではない。
アメリカ合衆国ドル 硬貨
金貨は1937年以降は金90％銅10％であり、1834年以降は金貨1ドルにつき23.22グレーン (1.5046g) の金が使用されている。1792年から1834年までは金貨1ドルにつき24.75グレーン (1.6038g) の金が使用されていた。
前述の通り現在は記念コインとして製造されている。
1933年の20ドル金貨は759万ドル（約6億3600万円)で落札されたことがあり大変貴重である。
1964年以前の銀貨は1851年から1853年の3セント銀貨を除き1837年以降はすべて銀90%銅10%である。
前述の通り現在は記念コインとして製造されている。
しかし銀貨の一部は現在でも稀に流通していることがある。
1976年の1ドル硬貨、50セント硬貨、25セント硬貨の一部は40％の銀が使用されている。
アメリカ合衆国ドル 紙幣
これらは全て連邦準備制度が発行する連邦準備券 (Federal Reserve Note)と呼ばれる紙幣で、このうち日常的に流通しているのは1・5・10・20ドル紙幣であり、2・50・100ドル紙幣はあまり流通していない。全ての紙幣には「IN GOD WE TRUST」と書かれ、サイズも156mm x 66.3mmで統一されている。
100ドル紙幣の紙幣流通総量に占める割合は80%（2018年末現在）、流通金額は1.3兆アメリカ合衆国ドルで約144兆円である（2019年5月7日現在）。
1960年代から1990年代までのアメリカ合衆国ドル紙幣は表裏共に単色であり、木綿とリネンを織り込んだ特殊な用紙や緻密な凹版印刷といった偽造防止技術はあったものの、1ドルから100ドルまで図柄以外の要素（サイズ、偽造防止技術）が全て共通しているなど偽造抵抗力が明らかに貧弱であり、スーパーノートに代表される偽札の大量の跋扈を引き起こしていた。その為1991年より（5ドル以上の金種で）製紙時にマイクロ文字で額面を記した樹脂製の細いフィルム（セキュリティ・スレッド）が漉き込まれ、その後1996年から2000年にかけて肖像部分の拡大といった全面的なデザインの刷新を含む改刷が行われた。このシリーズより初めて透かしや光学的変化インクが追加され、偽造抵抗力をある程度まで向上させることができた。
アメリカ合衆国ドル 紙幣
しかし色鮮やかな色彩やホログラフィーなどを搭載した他国の紙幣と比べると依然偽造抵抗力は弱いと言わざるを得ず、他にも改刷後のデザインが全ての金種で似通っているという問題が発生していた。そして2003年の20ドル紙幣を皮切りに更に偽造抵抗力を向上させる改刷が行われた。このシリーズより各額面ごとに異なる色味の用紙に印刷され、紙幣の額面の認識が容易になった他、ユーリオンや100ドル紙幣の「3Dリボン」といった高度な偽造防止技術が追加された。また、視覚障害者への配慮として5ドル紙幣と100ドル紙幣は裏面の額面数字が巨大化されている。
なお、偽造のリスクが低いことや自動販売機の仕様変更などに伴う負担の発生、法改正の必要があるなどの理由で1・2ドル紙幣は発行当初から現在まで刷新されていない。
2016年4月20日、財務省のジェイコブ・ルー財務長官はドル紙幣の大幅なデザイン変更を伴う改刷計画を発表した。発表によれば、新たな20ドル紙幣の肖像を奴隷解放に尽力した黒人女性のハリエット・タブマンとし、ジャクソンの肖像を裏側にまわすことや、5ドル紙幣の裏側にマーティン・ルーサー・キング・ジュニアを、10ドル紙幣の裏側に女性参政権獲得運動に尽力したルクレシア・モットら5人の女性の肖像を描くこととされた。これにより、肖像の人物が全て白人男性で占められていた状況が解消されることになる。
アメリカ合衆国ドル 紙幣
この改刷計画は2020年を目処に実施されると見られていたが、2017年に後任のスティーヴン・マヌーチン財務長官は改刷が2030年頃まで延期されることを明かした。マヌーチンは同年8月のインタビューで「偽造防止技術の向上などに焦点を当てる為」と説明したが、一連のデザイン改訂案を「純粋なポリティカル・コレクトネス」として批判していたドナルド・トランプ大統領の意向が反映されたものと考えられる。
その後、2021年に後任のジョー・バイデン大統領とジャネット・イエレン財務長官によって改刷計画が再開され、以下のデザイン・スケジュールで改刷を実行する予定としている。
また、この刷新では視覚障害者が触覚で容易に券種を識別できる「識別マーク」の追加も含まれる予定である。
先述のとおりアメリカ合衆国ドル紙幣の発券管理は連邦準備制度が集中的に行っているが、法令上、個々の紙幣はアメリカ国内に12行ある連邦準備銀行が個々に発行している。
紙幣製造は製版印刷局と合衆国造幣局によって行われ、1日あたり6億5000万ドル相当の紙幣と硬貨が製造されている。従業員数は合計で5000人を超える。印刷工場はアメリカ国内に2か所ある。
アメリカ合衆国ドル 紙幣
2012年12月31日現在の連邦準備制度の統計によれば、1ドル紙幣の流通量は103億枚、100ドル紙幣は86億枚、20ドル紙幣は74億枚である。
紙幣を発券した銀行がどの連邦準備銀行であるかは、その紙幣に記されたアルファベット記号で判別することができる。アルファベット記号以外の部分はどの発券銀行も額面ごとにすべて同じデザインであり、また発券銀行にかかわらず同一額面ならどの紙幣も等価である。
肖像の小さい紙幣（1・2ドル紙幣と、5ドル以上かつシリーズ1994以前の紙幣）には、肖像の左にアルファベットの記載された丸い部分があり、法令上の発券銀行がこの文字で判るようになっている。
肖像の大きい紙幣（5ドル以上かつシリーズ1996以降の紙幣）では、左端のアルファベット（「B2」など）がこれに相当する。また紙幣シリアルナンバー（記番号）11桁のうち左から2桁目のアルファベットも同じことを表している。
紙幣の印刷はアメリカ合衆国製版印刷局が直営する工場2か所で行われている。
アメリカ合衆国ドル 紙幣
すべてのドル紙幣には小さな字で原版番号（どの凹版原版を用いて印刷したかを表す記号番号）が2か所ずつ印刷されているが、うち1か所の原版番号で例えば「FWD63」のように、「FW」が付いていればフォートワース工場で印刷された紙幣（前出の画像では1・2・5・10・50ドル）である。「B57」のように「FW」が2か所とも原版番号に付いていなければワシントンD.C.工場で印刷された紙幣（前出の画像では20ドルと100ドル）である。
アメリカ合衆国では かつて500ドル（マッキンリー肖像）、1,000ドル（クリーブランド肖像）、5,000ドル（マディソン肖像）、10,000ドル（チェース肖像）の高額紙幣が発行されていた。これらは法的には有効な紙幣 (legal tender note) であるが、発行は1945年（タイプはシリーズ1934）が最後で、1969年には流通停止になっている。数百枚しか発行されていなかった10,000ドル紙幣のうち100枚は、ラスベガスの老舗カジノ「ビニオンズ・ホースシュー（現ビニオンズ・ギャンブリングホール・アンド・ホテル」に集められ店頭で展示されていたが、2000年ごろの同店の経営悪化により散逸した。
以上に現在発行されていない額の高額面紙幣を示す。
アメリカ合衆国ドル 紙幣
金貨と兌換出来る金貨証券は1928年まで発行されていた。1933年の大統領令（大統領令6102号）による金の私有禁止にともない、金との兌換ができなくなったのはもちろんのこと、金貨証券の所持も禁止された。1964年の金所持解禁にともない、金貨証券の所持も合法化された。現在では古銭として収集家のコレクションとなっている。
最後の発行シリーズにおける額面は10ドル、20ドル、50ドル、100ドル、500ドル、1,000ドル、5,000ドル、10,000ドル、100,000ドル。このうち100,000ドル紙幣は流通用紙幣ではなく、専ら連邦準備銀行と連邦政府との間の決済にのみ用いられ、一般市民が合法的に所持できる機会はなかった。
銀貨と兌換出来る銀貨証券は1957年まで発行されていた。1964年に銀貨ではなく銀地金との兌換となり、1968年に兌換停止。現在では金貨証券同様に収集品である。
最後の発行シリーズにおける額面は1ドル、5ドル、10ドル、の3種類だが、古くは1,000ドル証券まで存在した。
合衆国紙幣は1862年から1971年までアメリカ合衆国財務省から発行されていた、いわゆる政府紙幣。
アメリカ合衆国ドル 有事のドル買い
為替相場では「有事のドル買い」と呼ばれ、有事（戦争や紛争）が起こった場合「国際通貨であるアメリカ合衆国ドルを買っておけば安心である」という経験則がある。
一方で、アメリカ本土が攻撃を受けた2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件では、「アメリカと言えど安全ではない、超大国ではなくなった」ということで米ドルは下落した。また、それ以降は有事はアメリカの対テロ戦争に繋がっていることが多いため、戦費支出による財政悪化が嫌気され、逆に「有事のドル売り」（円、ユーロやスイス・フラン、地金の高騰）となることがしばしばある。
なおアメリカ合衆国連邦政府は、緊急事態に備えて40億ドル分の紙幣を核シェルターに退蔵させていることが、1976年、ある上院議員により暴露されている。
アメリカ合衆国ドル アメリカ合衆国以外の流通地域
自国通貨を放棄して代わりにUSドルを使用すること、すなわちUSドルによる通貨代替を「ドル化政策」（ドラリゼーション、英: dollarization）と呼ぶ。ドル化を行う理由には様々なものがあり、アメリカの影響力が強く建国当初から独自通貨を持たないパナマのような国もある。また、インフレーションなどの自国における経済混乱に終止符を打つ最終手段としてそれまで発行されていた自国通貨の発行を停止し、世界で最も多く流通している通貨であるアメリカ・ドルを導入することで強引にインフレを終息させることもあり、特に2000年代以降、エクアドル・エルサルバドル・ジンバブエがこの政策を取って自国通貨を廃止した。こうしたドル化には経済混乱の収束のほか、特に小国において過大な負担となりがちな通貨発行に対するコストを削減することができるメリットがあるものの、通貨発行益を失ううえ理論上中央銀行が不要となり、独自の金融政策が不可能となるデメリットがある。
アメリカ合衆国ドル（USドル）を公に通貨として利用するアメリカ合衆国（本土）以外の地域
アメリカ合衆国ドル アメリカ合衆国以外の流通地域
上記以外の地域
エクアドル：2000年、スクレからUSドルに切り替えた。
エルサルバドル：2001年1月より、1USドル＝8.75サルバドール・コロンに固定され、USドルも合法的に流通している。
パナマ：常に1USドル＝1バルボアに固定されている。バルボア紙幣は存在せず、流通している紙幣は米ドルのみである。硬貨はパナマ発行のセンテシモ（=1/100バルボア。センタボ、セントとも呼ばれる）硬貨と米国発行のセント通貨が等価で併用されている。
東ティモール：独自の硬貨である、東ティモール・センターボ硬貨も発行されている。
ヴァージン諸島（イギリス領）
タークス・カイコス諸島（イギリス領）
イギリス領インド洋地域（イギリス領）：UKポンドとあわせてUSドルも合法的に流通している。
BES諸島（オランダ領）
ジンバブエ：ハイパーインフレーションに伴い、2009年以降自国通貨ジンバブエ・ドルの発行を停止、USドルや南アフリカ・ランドなど複数の通貨が公的に使用された。2019年6月のRTGSドル正式導入に伴い外貨の流通がいったん禁止されたが、再度のインフレーションにより、2020年3月より再びUSドルの流通を暫定的に認めている。
カンボジア：独自の通貨（リエル）があるが都市部では米ドルが優位に流通している。
アメリカ合衆国ドル アメリカ合衆国以外の流通地域
アメリカ占領下の沖縄では、当初B円という軍票が通貨として使用されていたが、1958年9月から1972年の沖縄返還まではUSドル（120B円=1ドル）が公式通貨であった。返還時に1ドルから305円とする交換が行われる。ただし、前年の1971年に実施された変動為替相場制への移行にともないドル下落が発生、この影響に対して1972年2月には通貨ストライキが発生するなど混乱がみられたため、1971年に確認されていた個人が保有するドル現金分については、日本国政府が損失補償し360円とされた。また、5月20日まではドルも併用が認められていた。
在日米軍・在韓米軍施設内などで使用が可能であり、沖縄県ほか米軍基地の存在する地域では、令和期になっても個人商店を主体に一般商店で使用可能なことが多い。それ以外にも訪日外国人旅行向けに「ドル支払い受け付けます」としている店舗もある（ヨドバシカメラなど）が、広範囲の地域の経済通貨として使用されているわけではなく、同様の例は世界中に膨大に存在するため、個々の例示は割愛する。
チエンラーイ県
チエンラーイ県
จังหวัดเชียงราย
この項目は英語版を元に作成されています。
チエンラーイ県（チエンラーイけん）あるいはチェンライ県（チェンライけん; タイ語: จังหวัดเชียงราย タイ語発音: [t͡ɕāŋ.wàt.t͡ɕʰīaŋ.rāːj] チャンワット・チアンラーイ）は、タイ・北部の県（チャンワット）の一つ。パヤオ県、ラムパーン県、チエンマイ県と接する。
チエンラーイ県 地理
チエンラーイ県はタイ国最北端の県である。県内の平均高度は580メートル。県西部はおよび東部は山岳地帯で、中心部はその中間に位置する。県は北にミャンマー、東にラオスとの国境を有する。中でも特にメコン川（ラオスとの国境）とサーイ川（ミャンマーとの国境）の接するポイント一帯を黄金の三角地帯という。
タイの最北部に位置することもあって、タイ国内で一番涼しい地域である。1月は日中こそ暑いものの、朝は冷え込んで10℃前後まで下がり、氷点下の冷え込みを記録したこともあるほどである。雨季はタイ国内では短いほうで、4月から10月までである。
チエンラーイ県 経済
前述、黄金の三角地帯はアヘン取引の中心地が盛んであったが、タイ領内ではタイ政府の厳しい取り締まりや内外からの投資、生産が激減し黄金の三角地帯におけるタイ領内での問題は考えられているほど大きくはない。一方で、ラオスやミャンマーでは取り締まりが十分に行われていないため、両国で生産されたアヘン、最近では覚醒剤（ヤーバーを含む）などの密輸問題があり、麻薬問題が全くないというわけではない。
その一方で長年、警察力が麻痺していたため開発が大幅に遅れていたものが、逆に自然資源をはぐくむことになり、これと合わせ穏やかな気候が近年におけるリゾート開発を促進することになった。また、県内の山岳部は多種の少数民族が居住する地域であり、これらの民族の文化も県内の観光資源を豊かな物にしている。
チエンラーイ県 経済
また、黄金の三角地帯における貿易においても、近年では合法的な貿易を行おうとする努力も続けられている。もともと、チエンラーイやラオス北部、上ビルマ、雲南省の地域はチン・ホー族などによる行商が行われており、また、個人間での国境を越えた日用品の取引なども行われていた。近年ではこの合法的な貿易を推進しようとする動きもある。現在、解放されている国境チェックポイントはメーサーイ、チエンセーン、チエンコーンの3カ所にある常設のもののほかに、場合によってラオスやミャンマーの政府との合意の元に開かれることのあるチェックポイントが8カ所あり、ここを通じて行われる取引は中国を含め、毎年50億バーツ近くにも上る。これらの合法的な貿易を推進するため、チエンセーン、チエンコーンなどメコン川流域各所の河港が整備された。また1992年、3000mの滑走路を備えるチェンライ国際空港が開港した。
2013年にはチエンコーンとメコン川対岸のフアイサーイを結ぶ第4タイ・ラオス友好橋が開通した。ラオスルアンナムター県ナトゥイに至るラオス国道3号線と接続しており、アジアハイウェイ3号線として中国の上海まで通じている。ラオス国道3号線は長らく悪路であったが、2008年には中国の支援により舗装化が完了した。なおタイ側は県内を東西に走る国道1020号を通じ、アジアハイウェイ2号線を構成するパホンヨーティン通り（タイ国道1号線）に接続している。
2025年現在、プレー県よりチエンラーイ県内に至る鉄道新線（デンチャイ_-_チェンコーン線）が建設中である。バンコク - チエンマイを結ぶ路線から分岐するもので、当初より貨物列車の高頻度運行に耐えうる高規格軌道で建設されている。将来的にはラオス中国鉄道とを結ぶ新線をラオス国内に建設する国際プロジェクトが提唱されている。
チエンラーイ県 歴史
元々ラワ族の棲む土地であったとされるが、タイ族の一派である哀牢（อ้ายลาว）が紀元前1世紀頃移住し、チエンルンやチエンラーオをコック川沿いに建設したとされる。この後紀元50年までに、このタイ族はさらに南下し、ウィエンホー、ドンウィエン、ウィエンワン、チェーホム、チエンセーンなどを建設したとされる。これらのタイ族の最初の文明らしき痕跡は5世紀に始まるクメール族の進入により、クメール族の支配下に置かれるようになる。これによってチエンセーンはスワンナコームカム、チエンラーオはウモンカセーラーと名前を名前を変えた。
時代は下って8世紀、ラーオ族の王であるクン・ボーロムの甥であり、ノーンセーの支配者であったプラチャオ・テーワカーンの息子とされるチャオ・シンハナワッティクマーンという君主が大理府（現在の雲南省）からタイ族を引き連れて現在のチエンラーイ県に南下した。このときチャオ・シンハナワッティクマーンはムアンナーカパントゥシンハナワッティナコーンという都市を建設した。後にこの都市は、ナーカブリー、ヨーノックナーカナコーン、ヨーノックナコーンルワンなどと呼ばれるようになる。
チエンラーイ県 歴史
チャオ・シンハナワッティクマーンの曾孫であるプラオン・チャイナーラーイがカーロン川沿いにムアン・チャイナーラーイという都市を建設した、この後プラオン・チャイナーラーイの子孫による統治が27代続き27代目の王、プラオン・パンカラートの時代、10世紀初頭に前述クメールのウモンカセーラーによってチャイナーラーイの町は攻撃された。プラオン・パンカラートはウィエンシートゥワンに逃亡した。後プラオン・パンカラートはその妃からチャオ・トゥックキットクマーンを、チャオ・プロマクマーンを出生する。
936年、チャオ・プロマクマーンはウモンカセーラーを攻撃しクメール族を退ける。この後プラオン・パンカラートは引退しヨーノックナーカナコーンに籠もった。チャオ・プロマクマーンはこの後さらにクメールを攻撃したため、クメール族はハリプンチャイ（ラムパーンのこと、ラムパーン県）に逃げたが、チャオ・プロマクマーンはさらに攻撃し、現在のカムペーンペット（カムペーンペット県）まで追い払った。クメールの撃退が済むとチャオ・プロマクマーンはウモンカセーラーをムアン・チャイプラーカーンと改称、ヨーノックナーカナコーンをムアン・チャイブリーと改称した。
チエンラーイ県 歴史
1039年、クン・スアクワンファー（パヤー・スタムワディー説もある）という人物が、チャイブリーを攻撃した。チャイナーラーイから援軍を駆けつけたが敗北。そのときの王であったプラチャオ・チャイシリはチャイブリーに火を放って逃走した。現在のウートーン（スパンブリー県）に逃げたといわれている。後に、この地域に進出したタイ族として、チャンカラート王家の創設者であるラーオ・チョック（あるいはラーオ・チョン）が居る。ラーオ・チョックによってクウェーンチョック（チャイブリー）の統治が再び行われた。このラーオ・チョックはグンヤーンというところを再開発し、グンヤーンをヒランナコーングンヤーンと改名した。
ラーンナー王朝の王、マンラーイの時代に新たな首都の建設が命じられた。1259年に建設が開始され、1262年にメンラーイの町（チエン）ということでチエンラーイという名前が与えられ、首都として機能することになった（ラーンナー王朝の成立）。これが、現在の県庁所在地であるチエンラーイであり、歴史的に現在のチエンラーイ県の地域の文化・経済の中心として機能することになる都市である。しかし、メンラーイは1296年4月12日に新たに建設したチエンマイに遷都することになったためラーンナー王朝の首都としての地位は失われたが、副王（ウパラージャ）の住む都市となった。
チエンラーイ県 歴史
1558年、ビルマ人の王朝タウングー王朝の王、バインナウンによるラーンナー王朝の攻撃により、チエンマイなどと共にチエンラーイもビルマの支配下に入った。その後、カーウィラによってラーンナー王朝が再興されるまでビルマによる支配が約200年続いた。
チエンラーイはカーウィラによるラーンナー王朝再興の後、建前上、チャクリー王朝の「家来」であるラーンナー王朝の地方都市として機能することになる。後、チャクリー王朝5代目の王、ラーマ5世（チュラーロンコーン）は一般に近代化政策として知られる、いわゆるチャクリー改革の一環としてモントン制（いくつかの県が「モントン」と呼ばれる大地区を形成する制度）を全国に導入したが、1899年にはこの一環としてモントン・ファーイタワントックチエンヌアがタイ北部の県を集合させて成立。チエンラーイもこの中に含まれていた。
1910年にはチエンラーイを中心とした地区をまとめてチエンラーイ県が成立。1915年にはモントン・ファーイタワントックチエンヌアが、モントン・パヤップとモントン・マハーラートに分裂したことに伴いチエンラーイ県はモントン・マハーラートに併合された。
1977年には南半分が分割され、分割された部分がパヤオ県として成立している。
チエンラーイ県 民族
タイ族が大半を占めるが、12.5%は山岳少数民族である。
チエンラーイ県 文化
AFCチャンピオンズリーグに2年連続出場しているタイ・リーグ1の強豪チェンライ・ユナイテッドFCが本拠を置いている。
チエンラーイ県 県章
ラーンナータイ王朝の創設者メンラーイ王の伝説に基づき白象があしらわれたシンボルがデザインされている。
県木は Mayodendron igneum（シノニム: Radermachera ignea）、県花はカエンカズラ（Pyrostegia venusta）である。
チエンラーイ県 行政区
チエンラーイ県は以下の18の郡（アムプー）に分けられ、その下に124の町（タムボン）、1,753の村（ムーバーン）がある。
アフリカ系アメリカ人
アフリカ系アメリカ人（アフリカけいアメリカじん、英: African-American）は、アメリカ合衆国民のうち、アフリカ出身の黒人（ネグロイド）もしくはその子孫であるものたちを指す呼称。アフリカン・アメリカン、アフロアメリカン （Afro-American）、ブラック・アメリカンともいう。
コーカソイドに属する北アフリカ系アメリカ人（アラブ人やベルベル人の子孫）や、ヨーロッパ系アフリカ人（アフリカーナーやアングロアフリカンなど）の子孫は含まない。
アフリカ系アメリカ人 概要
大半は、19世紀半ばの南北戦争以前にアフリカ（サハラ砂漠以南のブラックアフリカ）から奴隷貿易により強制的に連行された奴隷の子孫であるが、より新しい時代に自由な移民としてアフリカから直接渡米した者やその子孫も存在する。彼らをアフリカ系 (African) と呼ぶべきかどうかについて、また、黒人 (Black) と呼ぶべきかどうかについては、論争となっている。中米に奴隷として送られたのちに移民として渡米するなど、より複雑な経緯を有する者もいる。
奴隷として連れて来られた際は出身集団や民族集団が異なっていたが、奴隷制度によって民族・文化的なつながりは乏しくなっていき、また、長い年月によって混血も進んだため、民族集団としてではなく、アメリカ合衆国に在住する黒人の人種コミュニティとして度々用いられる（米国内の黒人人種比率: 12.9%、2005年）。
アフリカ系アメリカ人は、長い間人種差別の対象とされ苦難の道を歩んできたが、現在においては社会進出が進んでおり、政治家やホワイトカラーや軍人、音楽家や俳優、スポーツ選手として活躍する場合も多い。
アフリカ系アメリカ人 呼称
以前は「ニグロ (negro)」や「ニガー (nigger)」などとも呼ばれたが、これは1960年代の公民権運動の高まり（ブラック・パワー）以来差別用語とされている。その一方、アフリカ系アメリカ人男性同士の人類同胞主義の表現として「ニガ (nigga)」が使われる事も多々あり、その傾向は特にラップにおいて顕著となっている。しかし日本人などの黄色人種や白人系アメリカ人を含め、アフリカ系アメリカ人以外の者達がこの表現を用いる事は差別的言動とみなされる。
民族的回帰運動でもある「ブラック・パワー」を提起した黒人たちは、「ブラック・イズ・ビューティフル（黒は美しい）」をスローガンに掲げ、白人から否定され、自らも否定してきた黒人の人種的特徴を「黒人らしさ」として逆に強調し、彼らの民族的アイデンティティーを主張する表現のひとつとしてアフロヘアーという髪型も生み出した。彼らはキリスト教からイスラム教へ改宗したほか、自らを「ブラック（黒人）」と自称し、これは現在の黒人たちの一般的な自称となっている。
アメリカ陸軍においては、2014年11月8日まで軍内の規定で、黒人を指すときに「黒人もしくはアフリカ系の米国人」「ハイチ人」「ニグロ」などが使用可能であった。批判を受け、陸軍は「黒人もしくはアフリカ系の米国人」の表記のみを容認することとなった。
アフリカ系アメリカ人 定義に関する論争
マーチン・ルーサー・キングの演説にあるようにアメリカ合衆国で単に「黒人」というときは奴隷解放宣言までに奴隷としてアメリカ合衆国に渡来したアフリカの人々の子孫を指すのが一般的である。しかし移民大国のアメリカには、現在に至ってもアフリカ、中南米やカリブ海諸国から黒人の移民の流入がある。しかし、彼等は米国の手によってアフリカから連れて来られた黒人奴隷の子孫とは異なる（中南米やカリブ海諸国から流入した場合はスペインやフランス、イギリスなどにより連れて来られてきた黒人奴隷の子孫となる）ことから、アメリカ国籍を有さない場合は、「アフリカ系アメリカ人」という呼び名は該当しないとの指摘もある。例えば、コリン・パウエルはアフリカからジャマイカを経由し米国へ到着した移民の子孫であり、カリビアン・アメリカンが正当な名称であるが、実際にはアメリカ国籍を持ちアフリカにルーツを持つ場合は、アフリカ系アメリカ人という名称が用いられる。
デブラ・ディッカーソンは、黒人 (Black) という語は、アメリカ（America、アメリカ合衆国のみを指す名称ではなく両米の意味か）に奴隷として連れて来られた人々とその子孫に使用を限定すべきであると主張している。また彼女は、アフリカ系 (African) についても同様の主張をしている。
アフリカ系アメリカ人 ワンドロップ・ルール
1967年まで、一部の州では、ワンドロップ・ルールというものが使われていた。これは、16分の1、つまり自分の曽祖父に一人でもアフリカ系黒人が含まれる場合には、差別の対象者の一人とされていた。これは欧米系白人の血の方が濃い場合でも黒人の一人として分類されるという考えである。そのため、欧米系白人とアフリカ系黒人の間に生まれた子供も多くが奴隷として売られていった。例えば、第3代アメリカ合衆国大統領トマス・ジェファーソンが所有する奴隷であったサリー・ヘミングスは、4分の1だけ黒人の血を有していた。外観はほとんど白人に近く、真っ直ぐな髪を背中に垂らしていたが、奴隷とされていた。ケニア出身のアフリカ系黒人の父とアメリカ出身の欧米系白人の母を持つバラク・オバマが「アメリカ史上初の黒人大統領」と呼称された事からも分かるように、奴隷制度が無くなった現代でもこの考え方は残り続けており、消滅したわけではない。有色人種と欧米系白人の間に生まれた子供は自動的に有色人種として分類される場合が多いと言われるが現代では外見に従って自らの人種を自覚し登録する人のが一般的である。オバマは若い時期をインドネシアやハワイで過ごしており、本土の多くの黒人とは少し異なった事情を持つのも事実である。
アフリカ系アメリカ人 ワンドロップ・ルール
南北戦争以前の奴隷制廃止州であっても、黒人の公民権・公立学校就学・異人種間結婚を禁止、または制限する「黒人法令」が制定されていたり、黒人の血を4分の1以上ひいている人間を州内に連れ込むことを禁止した特別令を出している自由州（en:Slave and free states）はあったが、終結の後の奴隷解放で南部の多くの州でも、「白人」と「黒人」の「違い」を無理矢理維持するために、奴隷解放令以前の南部に初めて「異人種結婚禁止法」が作られる。1913年時点には、48州中で32州で、白人と黒人の結婚と性交渉は法律で禁止されていた。1952年でも、48州のうち、29州に「異人種結婚禁止法」があった。アフリカから連れて来られた奴隷の血が一滴でも混じっていることが確認された場合、その当該する人物も「黒人」としてみなされた。白人が黒人をレイプして産まれた子供も黒人として扱われ、南部では公共の場で人種隔離が続き、生活のあらゆる面で誰を黒人とし、また白人とするか、線引きもなされた。それによって、黒人は「一滴の血」による奴隷の過去と差別を共有する強いグループ意識を持つようになった。やがてマーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師の登場により、彼の行いが起源となってアメリカ各地で黒人の平和的な解放運動が高まりを見せた。
アフリカ系アメリカ人 ワンドロップ・ルール
現在のアフリカ系アメリカ人は他国のアフリカ系に比べると混血化が進んでおり、全体の約58%が8分の1以上、19.6%が4分の1以上、1%が2分の1以上は白人に含まれていた血を受け継いでおり、5%は8分の1以上がネイティブ・アメリカンとの混血があると見られている。
アフリカ系アメリカ人 血液型
アフリカ系アメリカ人 (African-American) の血液型の比率は、O型51%・A型26%・B型19%・AB型4.3%となっている。
アフリカ系アメリカ人 歴史
英領北アメリカでの記録に残る最初のアフリカ人は、1619年にバージニア州ジェームズタウンに入植した年季奉公人とされている。イギリス植民地時代からアメリカ独立初期にかけては、完全な奴隷制に移行する18世紀初頭までには、比較的自由に生活するアフリカ人も見られた。その後大西洋間奴隷貿易でアフリカから奴隷として連れてこられた人が増加。1860年までにアメリカ合衆国には350万人の奴隷にされたアフリカ人と、その他の奴隷ではない50万人のアフリカ人がいた。奴隷船として輸送される際に病死する者が絶えず、かつて欧米諸国は1500万人の奴隷を運ぶ際に1人の黒人を新大陸に連れて行くまでに5人の黒人が中途で死んだという推計がある。
リンカーン大統領の1862年の奴隷解放宣言で奴隷制が廃止されて以後も、政治的、人権的な権利の制限は続いた。
アフリカ系アメリカ人 歴史
南北戦争で奴隷制度の撤廃を目指す北部の勝利以後、かなり以前から奴隷制度を禁止していた北部ではアフリカ系アメリカ人に対する差別意識は比較的薄く、ニューヨークやシカゴではアフリカ系アメリカ人の市長が誕生した前例がある。しかし、長期間アフリカ系アメリカ人奴隷の労働力に依存してきた南部では、アフリカ系アメリカ人に対する差別意識が強く残った（ジム・クロウ法）。アフリカ系アメリカ人に対しアメリカ全土で法の下の平等が保障されるのは、1960年代の公民権運動の成就による公民権法の施行を待たなければならなかった。
なお奴隷制度廃止後、奴隷から解放されて自由になったアメリカ黒人（解放奴隷）の自由の国として西アフリカにリベリアとシエラレオネが建国されたが、両国とも内戦を経て未だ最貧国となっている。特にシエラレオネは子供までもが戦争に狩りだされ殺戮を行うなど、差別を受けながらも後に社会的な地位を上げたアフリカ系アメリカ人とは雲泥の差の生活を強いられている。またカナダのほうが奴隷廃止が早期に行われたためにアメリカの奴隷がカナダに移住した事があった。
アフリカ系アメリカ人 歴史
また、第二次世界大戦においては、人手不足からアフリカ系アメリカ人も軍人として戦争に参加することになった。当時「民主主義の武器庫」を自認していたアメリカであったが、「民主主義」という言葉とは裏腹に、大戦中に将官になったアフリカ系アメリカ人はベンジャミン・デイヴィス准将のみである。実際の戦闘に参加したものはわずか5%で、そのすべてが「黒人部隊」での参戦であった。残りのほとんどが単純作業を中心とした後方支援業務に従事するなど、参戦によっても差別は解消されなかった（現在の視点だと、死と隣り合わせの戦闘に参加したのは大多数が白人である方が逆差別となる）。なお、「黒人部隊」が廃止されるのは、公民権法の制定後に戦闘が本格化したベトナム戦争においてであった。
1940年代後半に入り、ハリー・S・トルーマン大統領が公民権運動の支持を表明し、1950年代以降、マーティン・ルーサー・キングなどを指導者に、アフリカ系アメリカ人をはじめとする被差別民族に対する法的平等を求める公民権運動が盛り上がりを見せる。その結果、1964年7月2日に法の下の平等を規定した市民権法が制定された。
しかし法的な差別が撤廃され、それがゆえに「自由な国家」であることを標榜する現在においても、白人が多数を占めるアメリカ社会での少数派（約20%）である黒人に対する差別意識は根強く残り、白人に比べて低学歴の貧困層が多い。
アフリカ系アメリカ人 歴史
現在、黒人社会において質の高い公教育を提供する行政実験が行われており、特別な家系ではない黒人の子女がハーバード大学を代表とする多くの名門校に進学する実績を挙げつつある。アメリカの大学では白人やアジア人といった特定の人種だとその他の人種の受験者よりさらに優れていないと入れないという人種差別がある。
特にスポーツ界における黒人選手の活躍には目覚しいものがあり、恵まれた運動神経であるために少数民族であるにもかかわらず大いに活躍し、黒人アメリカンフットボール選手はNFL全体の約65%、黒人バスケットボール選手はNBA全体の約80%という大多数を占めている。人口に対してのNFLにおける成功者の比率は、圧倒的と言われる太平洋諸島系に次いで堂々の2位と目されている。しかし、他国ではモータースポーツや水泳、ウィンタースポーツにおける黒人の進出、成功があるにもかかわらず、アメリカにおいては現在もほとんど進出していない。
スポーツ選手、俳優、芸能人、政治家、実業家として活躍を見せ、アーン・ダンカンは多くのアフリカ系の有名人の友人がいる。後に黒人の社会的地位が向上し、コリン・パウエル、コンドリーザ・ライス、ロデリック・レイナー・ペイジ、ロナルド・カーク、マイケル・スティールなど国政の中枢にまで登り詰める人物が目立つようになった。そして、2009年には、ケニア人（黒人）の父とアメリカ人（白人）の母を持つバラク・オバマが初の黒人大統領として第44代アメリカ合衆国大統領に就任するなど、差別解消運動の成果が顕在化しつつある。
アフリカ系アメリカ人の北東部などから南部への移住が、さまざまな理由でこの10年間に急増している。
アフリカ系アメリカ人 被差別
アフリカ系アメリカ人は1862年の奴隷解放から100年経過した後の、20世紀初頭においても、差別待遇は残り続けていた。スポーツや歌手や俳優などでも白人から差別を受け、キング牧師の登場まで学校、レストラン、トイレ、バスも人種で分けられる形となっていた。差別的な警官により暴力を受け、誤射の凶弾に倒れたりする事もあり、裁判でも黒人が白人より重い刑を受けたり死刑執行率が高い場合もあった。
ワシントン州の裁判の事例では、全ての条件が同じ犯罪であるならば、アフリカ系アメリカ人が死刑判決を受ける確率は白人の4.5倍となる可能性を示す調査結果などが示されている。そのためロス暴動のような差別への怒りの暴動が頻繁に発生する。
現在は多くの黒人が歌手、俳優、スポーツ選手、政治家として活躍して人気を見せている。オバマ大統領の就任は白人層からも大いに歓迎され、半世紀前に比べ遥かに差別意識が薄れてきたといえよう。しかしKKKのような白人至上主義運動は消滅せず、未だに存在し続けている。完全に差別が消失したわけではなく、黒人の社会的地位上昇のために、就職や大学の採用試験などの合格枠を人種で区別する事を逆差別と感じる反黒人感情の白人が増えた。また2010年代においても、前述と類似した事件や騒動が発生しており、近年でもこの差別感情が根強く残り続けている事実を反映している。
アフリカ系アメリカ人 被差別
しかし訴訟大国アメリカでは黒人差別で訴えられる事例があり、例えばアフリカ系の消防士の食事にドッグフードを混入する人種差別的な行為で3億円余の賠償金を支払う判決があったために、黒人差別は社会的にタブー視されている。
アフリカ系アメリカ人 他人種との対立
近年は、従来の「白人 対 黒人」という対立だけでなく、アフリカ系アメリカ人と他マイノリティとの対立が表面化することも少なくない。
黒人とアジア系アメリカ人の対立は、1992年のロサンゼルス暴動での韓国系アメリカ人との対立に始まり、現在も断続的に発生している。
黒人ボクサーのフロイド・メイウェザー・ジュニアは、フィリピンの国民的英雄マニー・パッキャオに対し人種差別的な挑発をしたとして話題となった。メイウェザーは過去にも、台湾系アメリカ人のNBAスター、ジェレミー・リンへの差別発言で物議を醸している。
黒人コメディアンのクリス・ロックは第88回アカデミー賞授賞式で、アジア系アメリカ人をステレオタイプに描写した差別的パフォーマンスを行い、各方面から非難を浴びた。
2020年から2021年にかけて、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、中国系を中心とするアジア系アメリカ人へのヘイトクライムの被害が相次いで発生したが、新型コロナウィルスの感染拡大をきっかけにしたアジア系アメリカ人に対するヘイトクライムは、黒人が加害者となってしまうケースも目立っていた。
アフリカ系アメリカ人 他人種との対立
黒人とヒスパニックの対立も年々深まっており、米調査機関ギャラップによる世論調査では、「黒人とヒスパニックの関係」を「良い」とした回答はわずか60%にとどまった。これは「白人とアジア系の関係」を「良い」とする回答が87%であることを考えると、かなり低い数値であることが分かる。
黒人ボクサーのエイドリアン・ブローナーは、メキシコ人ボクサーのカルロス・モリーナを差別的に侮辱したとして、主催団体のWBCから出場停止処分を受けた。
2014年12月20日にはマイケル・ブラウン射殺事件とエリック・ガーナー窒息死事件への報復として、ヒスパニックと中国系アメリカ人の警官が黒人男性に襲撃され、そのまま犠牲となった。
アフリカ系アメリカ人 評価と反応
アフリカ系アメリカ人で有名になった者はアフリカからは尊敬されており、例えばバラク・オバマは父の故郷ケニアでは英雄視され、その夫人のミシェル・オバマは黒人奴隷の子孫である影響で奴隷貿易の拠点のケープ・コースト城の訪問では熱烈に歓迎を受けており、さらにケニアやアメリカで「オバマ」「ミシェル」と子供に命名する親が急増した。
アフリカ系アメリカ人は世界一の経済大国で育った影響に加えて、奴隷制時代の歴史的経緯から白人との混血も少なくないことから白人扱いされる例がある。例えばアパルトヘイトを行っていた南アフリカ共和国では名誉白人と扱われていた事があった。また白人社会で育った影響でアフリカ本土の黒人とは摩擦が起きており、黒人奴隷のために建国したリベリアに移住した者、つまりアメリコ・ライベリアンは1847年の独立から1980年までリベリアの政治・経済を支配し原住民を見下した事でリベリア国内の対立の火種となった。
アフリカ系アメリカ人 評価と反応
一方アメリカを敵視する反米思想の持ち主からは『白人に媚びる黒人』『裏切り者』として軽蔑の対象とされている。例えば反白人感情をあおったロバート・ムガベは自国を批判したライスを「白人の奴隷」「アンクル・トムの娘」と揶揄し、反ブッシュ的なハリー・ベラフォンテはブッシュ政権の黒人閣僚を「白人に媚る奴隷」と揶揄し、反米組織のアルカーイダのナンバー2であるアイマン・ザワーヒリーはオバマとライスとパウエルを「ハウス・ニグロ」と呼んだ。
アフリカ系アメリカ人 他国のアフリカ系国民との比較
アフリカに旧植民地を保有した影響で、イギリスやフランスには移民により多くのアフリカ系住民が住んでいる。しかしアフリカ系フランス人はスポーツ選手以外ではアフリカ系アメリカ人よりも社会進出に遅れており、未だに多くが貧困層でスラム街に住んでおり、差別への怒りに対する暴動が起きる事もある。カナダでは2.5%の78万人のアフリカ系カナダ人が存在しており、ミカエル・ジャンというハイチからのアフリカ系女性がカナダ総督に任命されている。
ベネズエラの反米的なウゴ・チャベス大統領はスペイン人、インディアン、アフリカ人の血を引くムラートとメスティーソである。
アフリカ系アメリカ人 スポーツ
アフリカ系アメリカ人はその身体能力を遺憾なく発揮し、あらゆる競技で目覚しい活躍を見せている。
北米4大プロスポーツリーグのNBA、NFLでは存在感が際立っている（NBA選手の約85%、NFL選手の約70%を占める）。中でもバスケットボールに関しては、ヒップホップなどと並んで黒人文化の一端を担っている。「バスケットボールの神様」と呼ばれたマイケル・ジョーダンの登場後、ますます密接に結びついていった。バスケットボールは全ポジションにおいてアフリカ系選手の比率が高いが、アメリカンフットボールの場合はポジションによって比率が大きく異なってくる。NFLやNCAAカレッジフットボールのような高いレベルにおいては、アフリカ系選手が優れているとされる脚力や瞬発力が要求されるポジション（RB、WR、CBなど）は、そのほとんどがアフリカ系選手で占められている。中でもRBはアフリカ系選手にとって花形ポジションであり、ラダニアン・トムリンソンのようなスター選手は、アフリカ系コミュニティの間で憧れの存在となっている。一方、QBやキッカー、パンターなどのポジションにおいてはアフリカ系選手の比率は比較的少ない。しかし、近年はマイケル・ヴィックやヴィンス・ヤングに代表されるように、RB並みの脚力を武器にパスプレーよりもランプレーを持ち味として活躍するアフリカ系QB（モバイルQB）が増えつつある。
アフリカ系アメリカ人 スポーツ
最古参であるMLBは、ジャッキー・ロビンソンの登場までアフリカ系選手を締め出していた。20世紀中頃までは、アフリカ系選手のみで構成されるニグロリーグが隆盛を誇り、黎明期は人種差別に苦しみながらも結果を残し続け、やがてMLBに不可欠となっていく。フランク・ロビンソンが初のアフリカ系監督になったものの、近年はアフリカ系アメリカ人の減少が目立っている。1995年頃から減少し続け、2006年には8.4%まで下がった。2009年には久々に増加に転じて10.2%となったものの、危機感を抱いたMLBはアフリカ系選手の開拓に乗り出している。また、カーティス・グランダーソン、トリー・ハンター、リッキー・ウィークス・ビル・ホール らのように、多くの現役選手がアフリカ系コミュニティへの普及活動を積極的に行っている。アフリカ系アメリカ人の野球選手は、ケン・グリフィー・ジュニアやバリー・ボンズに代表される走攻守揃った5ツールプレイヤーや、リッキー・ヘンダーソン、ケニー・ロフトンのような盗塁数を積み重ねる俊足選手が多い。ポジション別では外野手がずば抜けて多く、とりわけ中堅手が大半を占める。
アフリカ系アメリカ人 スポーツ
同じく一角であるアイスホッケーは、アフリカ系選手の数が極めて少ない。2009年4月の時点では、NHL全体でアフリカ系アメリカ人選手は7人しかいない。アイスホッケーだけに限らず、ウインタースポーツには「白人のスポーツ」という偏見が未だに根強く存在し、アフリカ系選手の進出は進んでいない。それでも2006年には、トリノ五輪スピードスケート男子1000mでシャニー・デービスがアフリカ系として初の冬季五輪金メダリストになったりもしている。
陸上競技では、特に短距離走の分野でアフリカ系選手の活躍が目ざましい。カール・ルイスを筆頭に、数多くの五輪金メダリストを輩出している。一方、重量挙げにおいてはアフリカ系選手が活躍することは少ない。
ボクシングなどの世界でも、アフリカ系アメリカ人は無くてはならない存在になっている。モハメド・アリを筆頭に輩出している。一方総合格闘技においてはアフリカ系選手の活躍は少なく、特に柔道などの組技系格闘技においてはアフリカ系選手の占める割合は非常に少ない。
アフリカ系アメリカ人 スポーツ
水泳においては、ウインタースポーツと同様に偏見によりアフリカ系選手の進出が進んでいないが、2000年のシドニー五輪でアンソニー・アービンがアフリカ系アメリカ人として初めて米国水泳代表に選ばれ、男子50m自由形で金メダルを獲得した。
競馬においても、かつてはアイザック・マーフィーやジミー・ウィンクフィールドらに代表されるアフリカ系の騎手の活躍している時代が存在していた。奴隷時代に牧童として使役されていた若年者が、奴隷解放宣言後に騎手として転向した例が多く、10代前半からデビューするのが一般的であった。19世紀末は特に顕著で、1875年の第1回ケンタッキーダービーでは出走馬15頭のうち14頭がアフリカ系騎手を背にしていたほどである。しかし1920年代に入るとアフリカ系騎手はほとんど消え失せ、現在ではほぼ見かけることがない。
キシュテム事故
座標: 北緯55度42分45秒 東経60度50分53秒﻿ / ﻿北緯55.71250度 東経60.84806度﻿ / 55.71250; 60.84806
キシュテム事故（キシュテムじこ、ロシア語: Кыштымская авария、英: Kyshtym disaster）は、1957年9月29日、ソビエト連邦ウラル地方チェリャビンスク州マヤーク核技術施設で発生した原子力事故（爆発事故）である。
事故発生地点であるチェリャビンスク-40（後にチェリャビンスク-65と改称、現在のオジョルスク）は当時地図に記載されていなかったため、近隣の町(キシュティム)の名前が付けられている。
ソ連から英国に亡命した科学者ジョレス・A・メドベージェフが発表した著作からウラル核惨事とも呼ばれる。1949年から1951年にかけてのテチャ川への液体放射性廃棄物投棄による下流地域住民の被曝事故や、1967年のカラチャイ湖の湖底放射性物質の再浮遊による汚染事故を包括することもある。
キシュテム事故
チェルノブイリ原子力発電所事故に次いで、放出された放射能量が2番目に多い原発事故であり、チェルノブイリ原発事故までは史上最悪の原発事故とされていた。 人口への影響度でランク付けされる国際原子力事象評価尺度（INES）でレベル6に分類される唯一の災害であり、レベル7の2つの事象（33万5,000人が避難したチェルノブイリ原発事故、15万4,000人が避難した福島第一原子力発電所事故）に次いで3番目に深刻な災害となった。少なくとも22の村が被曝し、約1万人が避難した。1週間後に避難した村もあったが、避難に2年近くかかった村も存在した。
キシュテム事故 背景
1945年4月9日、ソビエト連邦人民委員会議はチェリャビンスク州に原子爆弾製造のための817号工場（後のマヤーク工場）を建設する法令を採択した:9。
1948年6月、ユーラシア初の工業用原子炉が定格出力を達成:9。
1949年1月、プルトニウムの分離・再処理工場が稼働開始。1949年2月、核燃料製造のための化学・冶金工場が稼働した。その後、同社は電離放射線源や原子力発電所用の核燃料も生産するようになった:9。
1949年以来、放射性廃棄物の計画的または非常放出が、開放水域に行われてきた。例えば、1949年から1951年にかけては、テチャ川（オビ川支流）に放流され、放射性廃棄物で著しく汚染された。放射線の危険性に関する知識と経験の蓄積に伴い、1951年10月28日以降、廃液の大部分は流れ出す川のないカラチャイ湖に排出されるようになり、低レベル放射能水のみがテチャ川へ排出されるようになった。1956年にV-10ダム建設が完了し、テチャ川への放射性廃液排出は完全に停止された。1949年から1956年までにテチャ川に排出された廃水7600万立方メートルの総放射能は約2,750,000キュリー (1.02×1017 Bq)であった:15。
キシュテム事故 背景
1950年代から60年代にかけて、不完全な空気浄化技術のため、ヨウ素131や希ガスの放射性同位元素（特にアルゴン41）を含むガスやエアロゾルの放出が行われた。これらはマヤーク工場から最大70キロメートル離れた地点で検出された:9。
高レベル放射性廃棄物は、工場の特別な場所で、密封された特別貯蔵タンクに保管されるようになった。爆発が起きたのは、1950年代に建設された高レベル放射性廃棄物を貯蔵するタンクのひとつである。タンクの建設はArkady Alexandrovich Kazutov（1914-1994年）の監督下で行われた。当時のマヤークの建設主任技師はV. A. Saprykinだった。タンクそのものは、コンクリート製のジャケットに収められたステンレス鋼製の円筒である。
この施設の建設方法は、直径約18～20メートル、深さ10～12メートルの穴を掘削し、底と壁に補強材を間隔をあけて取り付け、コンクリートを流し込むというもので、その結果、コンクリート壁の厚さは約1メートルとなった。その後、ステンレス製のピンを溶接して廃棄物タンク本体を内部に設置し、直径1.5メートルの金属製シリンダーに連結され、上部に放射状の金属製トラス天井が作られた。これらのトラスの上に、厚さ約1メートルのコンクリートが打設された。厚さ2メートルの土で覆われたあと、カモフラージュのために緑の芝が敷かれた。