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ゲームセンター 日本のゲームセンター
さらに2010年代以降、一部の各自治体の暴力団排除条例が改正され、繁華街に暴力団排除特別地域が設定されるようになった。特別地域内で営業する（風営法に係る）ゲームセンターの事業者は、暴力団員らに対して みかじめ料の支払いや便宜供与を行ってはならないとされており、違反者には支払った側であっても罰則が科される。
専業店は風適法の適用を受けるため、営業するにあたり警察の許可を得る必要がある。運営主体には、以下のタイプがある。
出店に関しては、運営企業が直接不動産のオーナーと直接交渉の上で出店するケースもあるが、不動産のオーナー自ら運営会社に対して出店の交渉を入れる場合がある（この場合は、運営企業が立地などの審査を行い、出店の可否が決まる）。M&Aや他社からの申し入れによって店舗譲受を実施する場合は、相手先となる店舗の売上や立地条件などを勘案し、M&Aや店舗譲受を行う企業が最終的に可否を決定する。エターナルアミューズメントは、資金難にもかかわらず、調査を行わずにM&Aや店舗譲受を行った故に、最終的に経営破綻（破産）に至っている。
企業間合併や会社分割を実施した場合は、公安委員会の許可を受けた場合に限り、存続企業ならびに新たに設立された企業が地位を継承することができる（7条の2、7条の3）。同一店舗を他社へ運営譲渡（A社が運営していた店舗をA社と資本関係がないB社へ譲渡するなど）や同業者などが撤退した跡地に居抜き出店を行う場合は、譲受した企業や居抜き出店した企業が新規に警察の許可を得る必要がある（3条）。法的処理（会社更生法、民事再生法）の適用を申請した企業がスポンサー企業や同業他社へ事業並びに店舗を譲渡する場合は、公安委員会の許可の他にも、更生計画や再生計画の認可を受けた上で裁判所による事業譲渡許可を得なければならない。また、名義貸しも禁止されている（11条）。法的処理を受けた企業でも、ルルアーク（民事再生法）の様に自主再建を果たしたケースもあるが、取引先（アーケードゲームメーカーやレンタル業者、リース業者）との関係も重視されるため、最終的に事業譲渡に至ったケースも少なくない。ザ・サードプラネットとスガイディノス（いずれも民事再生法）は、前述の通り民事再生スポンサーへ事業譲渡されている他、アリサカ（会社更生法）は最終的に複数の企業への事業譲渡となった。破産法に基づく破産手続開始決定を受けた企業が運営していた店舗の跡地に出店した場合は、新規出店と同様の出店許可を得る必要がある。
個人営業による運営者が死亡したり（相続人が7条1項の承認の申請を行わなかった場合に限る）、店舗の閉鎖や事業自体を廃止（第5号営業から撤退）したり（7条の3の1項に該当する場合は除く）、営業許可が取り消されたり、運営していた企業が合併以外の事由により解散した場合（清算手続に入った企業や破産法に基づく破産手続開始決定を受けた企業）、運営していた企業が合併により消滅した企業（消滅までに、合併後存続しまたは合併により設立される企業については7条の2の1項の承認がされなかった場合）は、営業許可証を返納しなければならない（4条、10条）。
営業許可証の返納を行う者は以下の通りである。
個人営業による運営者が死亡した場合 - 同居の親族または法定代理人
運営していた企業が合併以外の事由により解散した場合 - 清算人または破産管財人
運営していた企業が合併により消滅した場合 - 合併後存続した法人の代表者または合併により設立された法人の代表者
事業を廃止したり、営業許可が取り消された場合 - 法人の場合は法人の代表者、個人の場合は個人事業主
ゲーム機の営業を専業とせず、本業がほかにある事業所や、店舗にあたらない区画された遊技施設は、シングルロケと呼ばれる。このような運営方法は、ショッピングセンター、映画館、ボウリング場などの娯楽施設、飲食店、小売店舗などさまざまな業態に見られる。
「店舗面積に占める、規制対象ゲーム機の設置面積」が10%未満であれば、専業店では必要とされている警察の許可を得ずとも営業が可能である。ゲーム機メーカーやゲームセンターのオペレーターらが結成する業界団体に属していない事業所も多いため、たとえば、許可店舗では不可能な1〜5時の時間帯の営業など、それら業界団体の意向を関知しない営業が行われるケースもある。
筐体の調達方法は、店舗が筐体を購入する場合もあるが、リース業者やアーケードゲーム機のレンタル業者やレンタル業務も手がけているゲームセンター運営企業から筐体を無料もしくは有料でレンタルもしくはリースを行い、店舗がレンタル業者へレンタル料とインカム（売上）の一部を支払うケースが多い。2020年に経営破綻し、アーケードゲーム機のレンタル事業も手がけていたエターナルアミューズメントは、所有していたアーケードゲーム機を投資家へ売却し、それをリースバックしてシングルロケを手がけている企業へ再レンタルを行っていた（このケースは、店舗はエターナルアミューズメントへインカムの一部を支払い、さらにエターナルアミューズメントは収益から投資家へリース料や仲介業者へ手数料を支払うため、エターナルアミューズメントの収益は少なくなる）。エターナルアミューズメントのようなビジネスは成立しないとされる。
風適法23条2項では麻雀店、ゲーム営業（10%ルールで許可を要しない者を含む）に関し、遊技の結果に応じて賞品を提供してはならないとされている。ここで言う「賞品」とは現金、商品券、物品などすべてを含み、その店舗で使える割引券やその店舗での飲食代などに引き換えたり、ポイントカードを付与する行為も含まれる。基本的には客がゲームを行った結果に応じたサービスを一切行ってはならない。例外として、クレーンゲームのように賞品そのものを釣り上げるなどするゲームに限っては、小売価格が1000円以下の場合に限って賞品提供にはあたらないとされている。
公安委員会の許可を受けているゲームセンター営業所数（『警察白書』昭和62年版〜令和4年版）
ゲームセンター 運営形態
ゲームメーカーのアンテナショップに近い役割も担うため、自社製品の先行投入が行われることもある。また、タイトー（スクウェア・エニックス・ホールディングス傘下）・バンダイナムコアミューズメント（バンダイナムコホールディングス傘下）は別格として、その他上位のゲームメーカーはロケテストの際に自社店舗を持っていないと、他社に頭を下げて協力を依頼しなければならなかった。ただし、直営店を持っていても、たとえばタイトーが『ニンジャウォーリアーズ』のロケテストをナムコ直営店で行うなど、あえて他社運営の店舗で行うこともある。
なお、メーカー系列の店舗は、「メーカー直営型」としてひとまとめにされることが多いが、実際にはメーカーから分社化されたり、フランチャイズ店もあるなど、運営形態が区別されている場合が多い。また、バンダイナムコアミューズメント 、タイトー、マジカルモーメントの親会社である北日本通信工業はアミューズメント機器の製造・販売ならびにアミューズメント機器のレンタルも手がけている。
ゲームセンター 運営形態
主要アーケードゲームメーカーを傘下に持つ企業のうち、コナミホールディングス（アーケードゲーム事業はコナミアミューズメントが担当）は2002年5月に、セガグループ（アーケードゲーム事業はセガ フェイブが担当、セガグループは2021年4月にセガへ吸収合併）は2020年12月にそれぞれ運営子会社の株式譲渡によりゲームセンター事業から撤退した。
親会社は移管直前のもの。
親会社は撤退時のもの。
パチンコ店やボウリング場、映画館、カラオケボックスなどを運営する企業が兼業することが多く、利用促進策の一環としてボウリングのスコアカードや映画チケットの半券でメダル貸し出しなどの特典をつけることがある。また、近畿地方におけるカプコン製品のロケテストや、グループ会社に運営会社を持たないセガとコナミアミューズメント製品のロケテストは、セガ製品はかつてセガも出資していたGENDA GiGO Entertainmentの店舗で、カプコン製品とコナミアミューズメント製品はラウンドワンの店舗などでそれぞれ行われる。このような店舗のほとんどが収益の劣るビデオゲームの導入に否定的な姿勢を示し、最新の製品をほとんど導入しない傾向が強く、ファミリー向けのプライズゲームやメダルゲームが大半を占めることがある。
ゲームセンター 運営形態
また、GENDA GiGO Entertainment、共和コーポレーション、サードプラネットのように、アミューズメント機器のレンタルも手がけている企業もある。近年はゲームセンターがパチスロ屋に吸収されることや同業他社によるM&Aや店舗の買収も実施されることが多い。
ネットワーク対応タイトルにおいては1クレジットごとのメーカーへの従量料金の支払やネット接続料の負担、設備投資の高騰に伴う人気タイトルの導入難ならびに店舗における収入の減少（1クレジット100円の場合、30〜50円をメーカーに支払うため、店舗側の収入は50〜70円となる。赤字を覚悟したうえで2クレジット100円や1クレジット50円に設定している店舗もある）、レジャーの多様化、ソーシャルゲームの台頭などによる収益悪化で、収益が上がらない企業は新規の筐体の購入や店舗のリニューアルがままならない状況となり、客離れにつながるという悪循環に陥ってしまう。さらに、赤字店舗を閉鎖しても原状回復費用などで損失を被るほか、家主との契約期間満了を待たずに赤字店舗を閉鎖しても家主から多額の違約金を請求されることになる。このため、中小企業を中心に撤退したり、同業他社へ全事業または一部店舗を譲渡したり、経営破綻する企業もある。
ゲームセンター 運営形態
デパートやスーパーマーケットなどの空きスペースを有効活用するよう狙ったもの。単独の店舗のほか、ショッピングセンターのような大型商業施設内に置かれることも多い。百貨店の屋上ゲームコーナーもこの一つである。近年はビデオゲームが全くない施設も多く、ファミリー向けのプライズゲームやメダルゲームだけという形態も珍しくない。
プライズゲームやメダルゲームのプレイ料金は1回100円を最小単位としているうえ、数分で数百円も浪費するのも容易なため、客の側から見ればビデオゲームより著しく費用対効果に劣る。かつてのように子供をゲームで遊ばせている間に買い物を済ませるような使い方はできず、子供を連れて来店し、短時間遊んだら子供を連れて退店する客が大半となった。
インベーダーブーム時、全国に乱立したスタイル。いわゆる駄菓子屋にあるゲーセンもこの一つである。その後のアーケードの運営経費の増大（筐体価格の高額化やネットワーク使用料の支払など）や衰退に伴い、現在は小規模でもうまく経営している店か、店長がゲームマニアであり半ば趣味で営業しているような店程度しか残っていない。また、地方の独立系の業者で、店舗の作りがメーカー系に準じた質の店舗などは、ほとんどが実際はメーカー系のレンタルロケだったり、他業種の副業・節税対策的な店舗であることが多い。
六曜
六曜（ろくよう、りくよう）は、暦注の一つで、先勝（せんしょう、せんかち）・友引（ともびき）・先負（せんぷ、せんぶ、せんまけ）・仏滅（ぶつめつ）・大安（たいあん）・赤口（しゃっこう、しゃっく）の6種の曜がある。
六曜 概要
日本では、暦の中でも有名な暦注の一つで、一般のカレンダーや手帳にも記載されていることが多い。今の日本においても影響力があり、「結婚式は大安がよい」「葬式は友引を避ける」など、主に冠婚葬祭などの儀式と結びついて使用されている。
七曜表形式のカレンダーにおいては、漢字2字で略さずに併記されることが最も多いが、大安だけ文字を赤くしたり、丸などの記号で大安のみを表して他の六曜は記載しないカレンダーもある。
六輝（ろっき）や宿曜（すくよう）ともいうが、これは七曜との混同を避けるために、明治以後に作られた名称である。
仏滅や友引という、仏事と関連のあるように見える言葉が多く使われているが、仏教との関係はない。仏事と関連のあるように見える言葉が多いのは当て字によるものである。占いを盲信して本質がおろそかになればかえって悪い結果になるとして、仏教では占いを否定している。また、日本仏教の宗派の一つである浄土真宗では親鸞が「日の吉凶を選ぶことはよくない」と和讃で説いたため、迷信、俗信一般を否定して、仏教においては本質的に因果関係によって物事が決まり、六曜が直接原因として物事を左右することはないとする。
六曜 歴史
六曜の起源については孔明六輝と呼ばれ諸葛亮が発案したとの俗説がある。しかし、三国時代から六曜があったかは疑わしい。
一般的には、六曜は中国の「六壬」の変化したものであると考えられている。「六壬時課」は唐の李淳風が考案したとされ、時刻の吉凶を占うものだった。李淳風の『六壬承訣（りくじんしょうけつ）』には大安（たいあん）、留連（りゅうれん）、速喜（そっき）、赤口（しゃっこう）、将吉（しょうきち）、空亡（くうぼう）が挙げられている。六壬時課が日本に伝来したのは室町時代と考えられるが、定かではない。
中国では六壬時課から「小六壬」という日の吉凶占いが派生し、清の沈重華の『通読類情書』（1771年）で紹介されている。飯島忠夫は日本の六曜は小六壬から転じたものとしている。
貞享5年（1688年）小泉松卓（小泉光保）の『頭書長暦』に「大安則吉日取ノ事」という日の吉凶配置図が掲載されており、大安（吉日）、立連（悪日）、則吉（善日）、赤口（悪日）、小吉（幸日）、虚妄（悪日）となっている。時刻を対象とするか日を対象とするかという差異はあるが、配列順は六壬時課と同一である。
日本における「六曜」という言葉の初見は元禄9年（1696年）の『六曜私』（妙法院）とみられる。現在の六曜との関係は明確でないが、本書中には「先勝」「友引」「先負」という言葉が現れるほか、神仏名が多く見られ神仏習合の色彩が濃い。
六曜 歴史
現在と同じ六曜の初見は、神田茂の研究によれば延享4年（1747年）編と思われる『万暦両面鑑』である。
以上の例の日付に対する配当を表にすると以下の通りとなる。
六曜があえて大安を元日から外したように見える点について、4月8日の降誕会を大安、12月8日の成道会を先勝、2月15日の涅槃会を仏滅にあてたものであるとして、現在の六曜は仏教の影響を受けて成立したものであるとの説がある。なお小六壬が大安を元日から外したのは1月15日の元宵節を大安にあてるためと考えられる。
江戸時代末期の『安政雑書万暦大成』で現在と同様の六曜の吉凶解釈が出揃うが、江戸時代には六曜は数ある暦注の一つにすぎなかった。
明治維新による西洋化の一環として、政府は「明治5年11月9日太政官布告第337号（改暦ノ布告）」（1872年）において「今般改暦之儀別紙詔書写の通り仰せ出され候條、此の旨相達し候事」とそれまで採用していた天保暦（太陰太陽暦の一つ）を太陽暦に改めるにあたって、明治天皇の名によって次のような「改暦詔書写」を掲げている。
六曜 歴史
朕󠄂惟フニ我國通󠄁行ノ曆タル太陰ノ朔望󠄁ヲ以テ月ヲ立テ太陽ノ躔度ニ合ス　故ニ二三年間必ス閏月ヲ置カサルヲ得ス　置閏ノ前後時ニ季候早晚アリ終󠄁ニ推步ノ差ヲ生スルニ至ル　殊ニ中下段ニ揭ル所󠄁ノ如キハ率󠄁ネ妄誕󠄁無稽ニ屬シ人知ノ開達󠄁ヲ妨ルモノ少シトセス蓋シ太陽曆ハ太陽ノ躔度ニ從テ月ヲ立ツ日子多少ノ異アリト雖モ季候早晚ノ變ナク四歲每ニ一日ノ閏ヲ置キ七千年ノ後僅ニ一日ノ差ヲ生スルニ過󠄁キス　之ヲ太陰曆ニ比スレハ最モ精󠄀密ニシテ其便󠄁不便󠄁モ固リ論ヲ俟タサルナリ　依テ自今舊曆ヲ廢シ太陽曆ヲ用ヒ天下永世之ヲ遵󠄁行セシメン　百官有司其レ斯旨ヲ體セヨ明治五年壬申十一月九日 — 改暦ノ布告
同年11月24日、太政官布告を続いて発し「今般太陽暦御頒布に付、来明治6年（1873年）限り略暦は歳徳・金神・日の善悪を始め、中下段掲載候不稽の説等増補致候儀一切相成らず候」とある。
この他、福澤諭吉なども
六曜 歴史
且又これまでの暦にはつまらぬ吉凶を記し黒日の白日のとて訳もわからぬ日柄を定たれば、世間に暦の広く弘るほど、迷の種を多く増し、或は婚礼の日限を延し、或転の時を縮め、或は旅の日に後れて河止に逢ふもあり。或は暑中に葬礼の日を延して死人の腐敗するもあり。一年と定めたる奉公人の給金は十二箇月の間にも十両、十三箇月の間にも十両なれば、一箇月はたゞ奉公するか、たゞ給金を払ふか、何れにも一方の損なり。其外の不都合計るに遑あらず。是皆大陰暦の正しからざる処なり。〈略〉故に日本国中の人民此改暦を怪む人は必ず無学文盲の馬鹿者なり。これを怪しまざる者は必ず平生学問の心掛ある知者なり。されば此度の一条は日本国中の知者と馬鹿者とを区別する吟味の問題といふも可なり。 — 福澤諭吉、『改暦辧』p.5, l.14 - p.7, l.7
と述べている。
六曜 歴史
太陽暦へ改暦されるにあたり、「吉凶付きの暦注は迷信である」として、政府は吉凶に関する暦注を一切禁止、尋常小学校の教科書にも迷信を信じるなと記載された。しかし、暦注の廃止は人々の反発を招き、1882年（明治15年）頃から俗に「オバケ暦」と呼ばれる暦注が満載の民間暦が出回るようになった。政府が発行する官暦となった神宮暦も、新暦（太陽暦）と天文・地理現象の他は国家神道の行事等のみを載せ、吉凶の暦注は一切排されるはずであったが、六曜と旧暦を略本暦に附すという形で存続した。明治時代まで暦注には種々のものがあったが暦注追放を経て六曜はかえって重視されるようになったともいわれている。
第二次世界大戦後は政府による統制も廃止され、六曜などの暦注を付したカレンダーも一般に販売され広く用いられている。しかし、行政をはじめとする公共機関が作成するカレンダーでは使用せず、掲載を取りやめるよう行政指導を行っている機関もある。これは、根拠のない迷信であること、無用な混乱を避けるなどの理由による。また、部落解放同盟は「六曜のような科学的根拠のない迷信を信じることは差別的行為につながる恐れがある」などの理由から、積極的な廃止を求めている。こうした背景などから、2016年には大分県佐伯市でカレンダー配布を巡る騒動も起きている。
現代でも、冠婚葬祭の日程を決める時には六曜を意識して決める人がいる。ただ自分たちは気にしないが、親や祖父母や結婚式場のスタッフに言われたから、参加者に非常識だと思われないようになど、世間体を気にして仕方なく六曜を考慮しているケースもある。また最近は六曜の記載がないカレンダーが増えてきたことや、携帯電話等で予定を管理するなど、カレンダーやスケジュール帳自体を購入しない10代・20代の若者も増えているので、六曜を知らないという人もいるほどである。
気にする人の場合では、先述の冠婚葬祭以外にも、お祝いの品を買う時や持って行く時、見舞いに行く時、引っ越し、納車、家を建てる時、宝くじを購入する時、新しい鞄や靴をおろす時まで、大安の日を選ぶという人も存在する。
六曜 配当
六曜は「先勝→友引→先負→仏滅→大安→赤口」の順で繰り返すが、旧暦の毎月1日の六曜は以下のように固定されている。閏月は前の月と同じになる。
よって、旧暦では月日により六曜が決まることになる。定義としては、旧暦の月の数字と旧暦の日の数字の和が6の倍数であれば大安となる。
しかし、新暦のカレンダーの上では、規則正しく循環していたものがある日突然途切れたり、同一の日の六曜が年によって、月によって相違していたりする。旧暦と新暦（太陽暦）が対応しないことが六曜に神秘性を与え、冠婚葬祭で六曜を気にかける一つの要因になっているといわれている。
配当例
七曜をグレゴリオ暦やユリウス暦の日付から求めるには複雑な公式が必要なのに対し、六曜は旧暦の日付から一意的に定まる。
そのため、下記の計算式の剰余演算（余り〈あまり〉、mod）によって旧暦の月、日から簡便に六曜を求めることができる。
このことから、以下の伝統行事は毎年同じ六曜であることが分かる。
カレンダー上での六曜の飛び方や配列によって、旧暦に関して次のことがわかる：
六曜 各六曜
各六曜の詳しい説明は以下の通りである。現在言われる吉凶はほぼ『安政雑書万暦大成』（『古事類苑』）と共通である。
先勝（せんしょう、せんかち）は、早くことを済ませてしまうことが良いとされる日。「先んずれば即ち勝つ」の意味。午前は吉、午後は凶と言われる。急用の処理や訴訟には吉日とされている。かつては「速喜」「即吉」とも書かれた。
友引（ともびき）は、勝負の決着がつかない良くも悪くもないとされる日、もしくは転じて「勝ち負けなし」「友を引き寄せる」などと解する場合には逆に佳日として扱われることがある。
留連（立連）を原義とし、もともとは「共引き」の意味である。つまり陰陽道で、ある日ある方向に事を行うと災いが友に及ぶとする「友引日」というものがあり、これが六曜の友引と混同されたものと考えられている。
朝晩は吉、昼は凶と言われる。
友引の日については葬儀を避けるという俗信が存在する。これは友引に葬儀を行うと「友が冥土に引き寄せられる」（＝死ぬ）というものであり、友引の日は葬祭関連業や火葬場が休業となっていることがある。しかし、六曜は仏教とは関係がないため、友引でも葬儀をする宗派（浄土真宗）がある。また、火葬場での友引休業を廃止する自治体も増えている。
六曜 各六曜
友引に葬儀を避ける俗信は本来は六曜とは全く関係のない友曳（ともびき）との混同といわれており、友曳は十二支の該当日に友曳方の方角へ出かけたり葬儀を営むことを避ける習俗で音が同じことから混同されたものとみられている。
なお慶事に扱う場合は、前述の「勝ち負けなし」を「夫婦円満」と解して結婚披露宴そのものを、あるいは“幸せのお裾分け”という意味で引出物の発送をこの日にする人もいる。
「ともびき」という読みが一般的となっているが、中国語の「留引」を「ゆういん」と読むことがルーツとなっており、訓読みとなって「ともびき」と当てはめたため、「友を引く」こととは関係がなかった。なお「留引」は、現在あることが継続・停滞することを表し、良き事象なら継続を、悪き事象なら対処を、という「状況を推し量り行動する日」だった。
先負（せんぶ、せんまけ）は、急用は避けるべきとされる日。争い事や公事も良くないといわれ、万事に平静を守ることが良いとされる。「先んずれば即ち負ける」の意味で先勝に対応する。午前は凶、午後は吉と言われる。
かつては「小吉」「周吉」と書かれ吉日とされていたが、字面につられて現在のような解釈がされるようになった。
六曜 各六曜
仏滅（ぶつめつ）は、六曜における大凶日。もとは「虚亡」といい勝負なしという意味で、さらに「空亡」とも称されていたが、これを全てが虚しいと解釈して「物滅」と呼ぶようになり、仏の功徳もないという意味に転じて「佛（仏）」の字が当てられたものである。しかし史料上「仏滅」の表記は延享4年（1747年）編の『万暦両面鑑』に現れ、以後の万暦両面鑑でも一貫して用いられているのに対し、「物滅」の表記の初出は『安政雑書万暦大成』（1854年）であるとの批判がある。
仏滅は万事に凶であるとされる。この日は六曜の中で最も凶の日とされ、婚礼などの祝儀を忌む習慣がある。この日に結婚式を挙げる人は少ない。そのため仏滅には料金の割引を行う結婚式場もある。他の六曜は読みが複数あるが、仏滅は「ぶつめつ」としか読まれない。
字面から仏陀（釈迦）が入滅した（死亡した）日と誤解されることが多い。文政2年（1819年）の『文政二卯ノとし　年中きようくんうた　全』では既に仏滅の説明として「仏の命日といふて何事にもわるし･･･」とある。しかし、六曜は仏教に由来するものではなく上述のように無関係である。釈迦の死亡日とされる2月15日が旧暦では必ず仏滅になるのは、偶然そうなっただけである。
「何事も遠慮する日、病めば長引く、仏事はよろしい」ともいわれる。
六曜 各六曜
また『物滅』として「物が一旦滅び、新たに物事が始まる」とされ、「大安」よりも物事を始めるには良い日との解釈もある。
大安（たいあん）は、万事進んで行うのに良いとされる日。「大いに安し」の意味。
六曜の中で最も吉の日とされる。何事においても吉、成功しないことはない日とされる。「泰安」が元になっており、婚礼や建前（上棟式）などの日取りなどは大安の日に行われることが多い。自動車の登録日や納車日、建物の基礎工事着工日や引渡日をこの日にするという人も少なくない。
赤口（しゃっこう、しゃっく）は、正午の前後を除いて凶日とされる日。午の刻（午前11時ごろから午後1時ごろまで）のみ吉で、それ以外は凶とされる。
陰陽道の赤舌日（しゃくぜつにち）と赤口日あるいは大赤（たいしゃく）が混じって凶日として六曜の一つになったといわれている。赤舌日は木星の西門を支配する赤舌神が司る日とされ、門を交代で守る配下の六鬼のうち特に3番目の羅刹神は人々を威嚇する存在であり、この日は訴訟や契約は避けるべきとされた。また、赤口日は木星の東門を支配する赤口神が司る日とされ、配下の八大鬼のうち特に4番目の八嶽卒神は人々の弁舌を妨害する存在であり、この日も訴訟や契約は避けるべきとされた。赤舌日は6日周期、赤口日は8日周期で異なる周期であるが、これらが六曜の一つに「赤口」としてまとめられ取り込まれたと考えられている。
この日は「赤」という字が付くため、火の元、刃物に気をつける。つまり「死」を連想されるものに注意する日とされる。
平均律
平均律（へいきんりつ）（英: equal temperament）は、オクターヴを均等に分割した音律。西洋音楽で用いられる十二平均律がよく知られているが、その他にも多種類が考案されている。
平均律 十二平均律
十二平均律とは、1オクターヴを12等分した音律である。隣り合う音（半音）の周波数比は等しく（100セント）となる。
1オクターヴを12等分するという方法による十二平均律では、1度(ユニゾン)と8度(オクターヴ)を除いて簡単な整数比率による純正な音程は得られない。その代わりピタゴラス音律や中全音律で生じる著しく誤差の大きな音程（ウルフ）によって妨げられること無く、全ての調で演奏が可能で、転調や移調が自由に行える。十二平均律では半音の大きさは均一であり、異名同音は実際に同じ音となる。十二平均律はピタゴラス音律を調整してピタゴラスコンマを全ての完全5度に均等に拡散した音律であると考えることもできる。その結果、十二平均律の完全5度は純正音程から1/12ピタゴラスコンマ分狭くなっているものの、その差は比較的少ない。一方で長短の3度は、ピタゴラス音律よりは純正音程に近いが、依然として差が大きい。
平均律 十二平均律
平均律はギターなどのフレット式弦楽器との親和性が高い。楽器の調律において、純正な音程は2つの音を同時に出し倍音のうなりが消えるようにすることで調律できるが、平均律ではユニゾンとオクターヴ以外に純正な音程が存在しないため、鍵盤楽器などの調律は容易ではない。一方、フレット式楽器やモノコードなどでは、幾何的に弦の分割点を設定することで平均律を実現できる。また、フレット式楽器では、平均律以外の半音の音程が一定でない音律では、各弦に対するフレット間隔が揃わず、直線のフレットを用いるには不都合である。
中国では、
明代後期の朱載堉（1536年 - 1611年）は、伝統的な十二律の求め方である三分損益法を批判し、万暦12年（1584年）に『律学新説』の中で、新しい方法「新法密率」を提唱した。これが2の12乗根に基づく平均律の算出の最初の例である。朱載堉の計算方法は、まずオクターヴを平方根で2等分して増4度/減5度（3全音）を得、次いでそれを平方根で2等分して短3度（1全音と半音）を得、最後にこれを立方根で3等分して短2度（半音）を得るものである。彼はその計算結果を25桁の数で記述した。
平均律 十二平均律
この背景としては、まず前漢末の京房によるピタゴラス・コンマの認識があった。京房の解決では『続漢書』や『宋書』の律暦志にあるように、従来の三分損益を多重に繰り返して近似精度を高めて六十律を作り、南北朝時代の宋の元嘉年間の銭楽之は更にそれを推し進めて三百六十律を作ったが、煩雑すぎていずれも実際の音楽の演奏には利用されずに終わった。元嘉24年（447年）ころに何承天（370年 - 447年）は、ピタゴラス・コンマに相当する律管の長さを12で割り、各々の音に割り振った。これは十二平均律とは異なるが、従来の三分損益を絶対視する考えからは一歩踏み出している。また、三分損益よりはかなり十二平均律に近い。
これら理論的な取り組みとは別に、実践家は現実的な解決方法を発達させていたと思われる。泰始十年(二七五)、理論家の荀勗・張華と演奏家の列和の間で論争があった。前者の理論的な論難に対し、後者は笛家の相伝の技法で問題なく調律ができるとしている。朱載堉も、「俗工の口伝、従りて来たるを知るなきも、疑うらくは古人の遺法はかくのごときならん....その下俚なるをもってこれを忽せすべからず」 (『律学新説』巻一「密率律度相求」,　堀池, 2010より転載）と述べている。当時の実践家が経験的に十二平均律に近い技法を用いていており、それに朱載堉が影響をうけた可能性がある(堀池、2010)。
平均律 十二平均律
だが、朱載堉の後、彼の理論は定着しなかった。清の康熙帝の勅命により編纂された『律呂正義』前篇では、一部彼の理論を取り入れるものの、結局は伝統的な三分損益を選んでいる（田中, 2015)。
日本では和算家の中根元圭が『律原発揮』（元禄5年、1692年）において、1オクターヴを12乗根に開き平均律を作る方法を発表した。
インドでははっきりしないが、カルナータカ音楽（南インド古典音楽）の世界における17世紀の理論家ヴェーンカタマキーの72メーラカルタ理論（Asampurna Melakarta）は、オクターヴを12半音に分ける考え方をとっている。
古代ギリシャでは、ピタゴラス・コンマは、伝ユークリッド『音響学』で指摘されている。アリストクセノス（前4世紀ごろ）は「5度は4度よりも全音大きく、4度は2全音半に相当し、全音は2つの等しい半音、3つの等しい3分音、4つの等しい4分音に分かれる」と記述した。アリストクセノスはオクターヴを12等分するという意味での平均律は記述していないが、「全音は半音2つ」という規定は平均律と共通している。ピタゴラス音律では2半音は全音にならない。ただし、アリストクセノスは数比による音楽理論に積極的でなく、上記の議論も数理的な見通しがあったわけではない。
平均律 十二平均律
ヨーロッパで最初に平均律を2の12乗根に基づいて算出したのはシモン・ステヴィン（1548年 - 1620年）で、彼は未完成の手稿 Van de Spiegheling der singconst （1605年頃）において、オクターヴを10000:5000として平均律を記述した。ステヴィンの平均律の理論値からの誤差は±0.43セント未満である。後にマラン・メルセンヌ（1588年 - 1648年）が Harmonie universelle （1636年）においてオクターヴを2000000:1000000として平均律を記述した。
平均律 十二平均律
ヨーロッパにおいて、リュートやギター、ヴィオラ・ダ・ガンバなどのフレット式の弦楽器は、16世紀には平均律が一般的に使用されていた可能性が高い。マルティン・アグリコラは Musica instrumentalis deudsch （1545年）で「リュート奏者やヴィオラ・ダ・ガンバ奏者の大多数は、全てのフレットを等しくする……それぞれのフレットは小半音となる」と述べている。ヴィンチェンツォ・ガリレイは『新旧音楽の対話』（1581年）の中で、半音を18:17（99.7セントで約100セント）とするフレット装置法を記しており、これによって実用的に十分な精度で平均律によるフレットの位置決めが可能である。彼はリュートの音律は鍵盤楽器とは異なるとして、不均一なフレットで大小の半音を得たり、補助フレットを追加したりすることを批判している。ホアン・カルロス・アマートのギター教本『ギターラ・エスパニョーラ』（1596年）では、24のすべての調の三和音の奏し方が左手の指の押さえ方を示す図表を用いて記されており、それらに番号を振ることで任意の調における一定の和音の進行が一覧表にして示されている。中全音律で調律されていたであろう鍵盤楽器との合奏における、音律の不一致による問題は16世紀中葉から報告されている。
平均律 十二平均律
鍵盤楽器においても、17世紀初頭には一定の精度で、また一定の範囲で平均律が実用化されていたと主張する専門家もおり、ジローラモ・フレスコバルディ（1583年 - 1643年）やヨハン・ヤーコプ・フローベルガー（1616年 - 1667年）がすでに平均律を使用していたという説もある (Lindley 1980)。ジャン＝フィリップ・ラモーは『和声の生成』（1737年）において平均律を推奨し、「任意のキーを決め、そこから正確な五度を調律し、それをほんのわずか狭くする。こうしてある五度から別の五度へ低い方から高い方へ最後の五度まで行なう」という形で実践的な調律法を述べている。ダニエル・ゴットロープ・テュルクの『クラヴィーア教本』（1789年）の記述によれば、ヨハン・フィリップ・キルンベルガーが『純正作曲の技法』（1771 - 79年）の中で、平均律は必ずしも有益ではないとして、自身の考案した不均等律（キルンベルガー第二法）を推奨した当時には、既に平均律がほぼ一般的に受け入れられていた。一方でイギリスのオルガン製作者たちは1850年頃まで平均律を用いようとしなかった。
しばしば議論の対象となるヨハン・ゼバスティアン・バッハ（1685年 - 1750年）の『平均律クラヴィーア曲集』（独原題 Das Wohltemperirte Clavier ）については、かつてはバッハが平均律を用いれば、オクターヴの12の音を主音とする24の長短調で作曲できることを示したものとされていた。その後、20世紀後半に古楽研究が進むにつれて中全音律をはじめとする古典調律への関心が高まり、Wohltemperirteとは『よく調整された音律』という意味であり、必ずしも平均律を意味するものではなく、むしろバッハが意図したのはヴェルクマイスターの調律法のような、全ての調が演奏可能な不均等律であるという考えが一般的となっている。
20世紀に広まった無調の音楽、特に十二音技法は、全ての半音を均等に扱う平均律の性質との結び付きが強い。
現在では、平均律は標準的な音律としての地位を確立している。電子オルガン、シンセサイザーなどの電子楽器も平均律を基準にしているものが多い（ただし、電子楽器では近年、古典調律、さらには自由な調律法に変更可能な機能を持つものが増えている）。しかし、平均律が標準であるとはいえ、鍵盤楽器などの音高の固定された楽器を除けば、常にそれに従うわけではない。音律の設定はあらゆる楽器にとって重要なこととは限らない。声楽はもちろんヴァイオリンなどのフレットの無い弦楽器や、金管楽器などでは、演奏時に奏者の様々な微調節が行われることが多い。ギターなどフレットを備えた弦楽器ではチョーキングと呼ばれる弦の押さえ方、音孔を備えた木管楽器でも口の形によるアンブシュア等奏法上の工夫で調節がなされる。先述の鍵盤楽器でも楽器にピッチベンドという機能が備わっていれば演奏中に固定された音高から一時的にずらすことが可能である。
十二平均律に対しては、以下のような批判がある。
平均律 十二平均律以外の平均律
理論的追求から、1オクターヴを12等分するよりもさらに微細な分割をする様々な平均律も作られている。これらの音階は主に微分音やゼンハーモニック音楽の文脈で活用される。
ボーザンケット（R.H.M.Bosanquet）は1876年に53平均律を用いて1オクターヴに53の鍵盤を持つ楽器を発表したが演奏が困難で実用されたとは言い難い。
現在のトルコ古典音楽では、9:8の音程比の全音を9等分した音程を最小の音程として使う。9:8すなわち約203.910セントの全音を9等分した音程は約22.657セント、53平均律の1律は約22.642セントであり、これは事実上53平均律にかなり近い。
障害者
障害者（しょうがいしゃ、英: people with disabilities）は、心身の機能障害とそれに対する社会的障壁との相互作用により生活や社会参加に制限を受ける者。児童福祉法は18歳未満を障害児とする。障がい者とも書く。
障害者 定義
障害者には、身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者などが含まれる。
国際連合は2006年に、障害者の権利に関する条約（略称：障害者権利条約）を採択した。この条約の前文によると、障害とは「機能障害を有する者とこれらの者に対する態度及び環境による障壁との間の相互作用」である。障害が個人に起因するものではなく、社会との関わりにおいて生じるものであることが明記されており、社会の側の障壁をなくすための施策の重要性が述べられている。また、障害が「発展する概念である」とも書かれている。ひとつの定義に押し込められるものではなく、現実の社会にあわせて変容する可能性が示唆されている。
世界保健機関（WHO）のウェブサイトには、障害について次のように書かれている（英語から訳出）。
障害は、人間であることの一部です。ほぼすべての人が、人生のなかで一時的に、または持続的に障害を経験します。現在、世界で13億人の人が大きな障害を経験していると推定されています。これは世界の人口の16％にあたる数です。この数字は、人口の高齢化や、非感染性の疾患の増加によって、現在も増えつづけています。障害は、個人の健康に関する状態（脳性まひ、ダウン症、うつ病など）と、それを取りまく人的・環境的要因（否定的な態度、交通機関や公共の建物のアクセシビリティ欠如、社会的支援の不足など）との相互作用に起因します。
障害者 定義
精神通院医療で等級が認定される。
1992年（平成4年）6月12日に日本が批准した「障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約（第159号）」
この条約の適用上、「障害者」とは、正当に認定された身体的又は精神的障害のため、適当な職業に就き、これを継続し及びその職業において向上する見通しが相当に減少している者をいう。 — 日本語訳より。正文は英文またはフランス文
2006年（平成18年）12月13日に国連総会において「障害者の権利に関する条約（略称：障害者権利条約）：（Convention on the Rights of Persons with Disabilities）」が採択され、2008年5月3日に発効した。日本は2007年（平成19年）9月28日に、高村正彦外務大臣（当時）がこの条約に署名し、2014年（平成26年）1月20日に批准書を寄託し、同年2月19日に同条約は日本において効力を発生した。
障害者 定義
条約の主な内容としては、
一般原則（障害者の尊厳，自律及び自立の尊重、無差別、社会への完全かつ効果的な参加及び包容等）
一般的義務（合理的配慮の実施を怠ることを含め、障害に基づくいかなる差別もなしに、すべての障害者のあらゆる人権及び基本的自由を完全に実現することを確保し、及び促進すること等）
障害者の権利実現のための措置（身体の自由、拷問の禁止、表現の自由等の自由権的権利及び教育、労働等の社会権的権利について締約国がとるべき措置等を規定。社会権的権利の実現については漸進的に達成することを許容）
条約の実施のための仕組み（条約の実施及び監視のための国内の枠組みの設置。障害者の権利に関する委員会における各締約国からの報告の検討）
となっている。
障害者基本法第二条 - 障害者
身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であつて、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
身体障害者福祉法第四条 - 身体障害者
この法律において、「身体障害者」とは、別表に掲げる身体上の障害を抱える十八歳以上の者であって、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたものをいう。
障害者 定義
「別表」に「視力障害」「聴覚または平衡機能の障害」「音声機能、言語機能、咀嚼機能の障害」「肢体不自由」「重篤な心臓、腎臓、呼吸器機能の障害」がある。
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)第五条 - 精神障害者
この法律で「精神障害者」とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう。
知的障害者福祉法 - 知的障害者 の記載無し
児童福祉法第四条第二項 - 障害児
この法律で、障害児とは、身体に障害のある児童、知的障害のある児童、精神に障害のある児童（発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）第二条第二項に規定する発達障害児を含む。）又は治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であつて障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第四条第一項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度である児童をいう。
第四条 - 児童
この法律で、児童とは、満十八歳に満たない者をいい（以下省略）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）第四条 - 障害者
障害者 定義
この法律において「障害者」とは、身体障害者福祉法第四条 に規定する身体障害者、知的障害者福祉法 にいう知的障害者のうち十八歳以上である者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五条 に規定する精神障害者（発達障害者支援法 （平成十六年法律第百六十七号）第二条第二項 に規定する発達障害者を含み、知的障害者福祉法 にいう知的障害者を除く。以下「精神障害者」という。）のうち十八歳以上である者並びに治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者であって十八歳以上であるものをいう。
第四条第二項 - 障害児
この法律において「障害児」とは、児童福祉法第四条第二項に規定する障害児及び精神障害者のうち十八歳未満である者をいう。
発達障害者支援法第二条第二項 - 発達障害者、発達障害児
この法律において「発達障害者」とは、発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものをいい、「発達障害児」とは、発達障害者のうち十八歳未満のものをいう。
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(障害者虐待防止法）第二条第1号 - 障害者
この法律において「障害者」とは、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第二条第一号に規定する障害者をいう。
障害者 定義
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）第二条第一項 - 障害者
身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)第二条第一項 - 高齢者、障害者等
高齢者又は障害者で日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受けるものその他日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受ける者をいう。
障害者による文化芸術活動の推進に関する法律(障害者文化芸術活動推進法)第二条 - 障害者
この法律において「障害者」とは、障害者基本法第二条第一号に規定する障害者をいう。
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律(電話リレー法)第二条 - 聴覚障害者等
この法律において「聴覚障害者等」とは、聴覚、言語機能又は音声機能の障害のため、音声言語により意思疎通を図ることに支障がある者をいう。
視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律(読書バリアフリー法)第二条 - 視覚障害者等
この法律において「視覚障害者等」とは、視覚障害、発達障害、肢体不自由その他の障害により、書籍（雑誌、新聞その他の刊行物を含む。以下同じ。）について、視覚による表現の認識が困難な者をいう。
障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)第二条第一項 - 障害者
障害者　身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。第六号において同じ。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者をいう。
障害者 理論
医学モデルとは、障害を引き起こすものは病気・トラウマ・その他の健康状態を起因とする個人の問題をして扱い、専門家が個別に継続的な治療を施す考え方である。このモデルは、障害の管理とは「治療」もしくは「ほとんど治療」または効果的な治療へと繋がる個人に対する調整や行動の変更を目的としている。医療が本題で、政治的な意味で統計解析がヘルスケアに関する政策へ改革を促すものになる。
イギリスの障害者団体「隔離に反対する身体障害者連盟(UPIAS)」が1976年に発した、「障害とは社会が障害者としている人たちにもたらしている不利益である」という声明は、障害観のパラダイムを転換させる契機となった。障害学のマイク・オリバーは、この声明を承けて障害の社会モデルという認識枠組みを提示した。障害の社会モデルでは、身体的（精神的・知的）制約を「インペアメント(impairments)」、社会によって作られる障壁や差別を「ディスアビリティ(disabilities)」と呼び、それぞれを明確に区別している。
障害者 理論
従来から一般的だった障害の個人モデル(Individual model of disability)では、障害者が直面する問題の根本原因は障害者個人のインペアメントにあるとし、問題を解決する方法はインペアメントの除去であるとされてきた。障害の社会モデルでは、「障害」の問題を社会的に発生したものと捉え、個人が社会へ全面的に適応する際の課題とみなす。このモデルは、障害は個人に帰する問題ではなく、様々な状態が絡み合った複雑さとして受け止め、多くは社会環境から発生していると考える。従って、この問題と向き合うには社会活動が求められ、人々が障害者と社会生活全般の場面で供に生きられる環境を整備する社会全体の集団責任となる。この問題は文化と、健常な心身を正常なものとするイデオロギー双方に関わり、また個人・共同体・そしてより広い社会の変化が必要になる。これらから、減損や障害を持つ人々の機会平等は、重要な人権問題となる。
障害者 規模
全世界または国単位での障害者数割り出しには多くの問題がある。さまざまな障害者の定義があるにもかかわらず、人口統計学者らは世界人口に占める障害者の割合は非常に大きいと考えている。WHOの報告によると、大きな障害を経験している人の数は13億人で、これは世界人口の約16％にあたる。また障害者の割合は、先進国よりも発展途上国で多いことが指摘されている。障害と貧困の関係は一種の「悪循環」にあり、双方が状況の悪化を招き合っている。
アメリカ合衆国国勢調査局によると、2004年に同国内の障害者数は18歳以上の大人で3,200万人、18歳未満の子供で500万人がおり、障害までには行かないが減損を抱える人々を加えると総数は5,100万人になる。ベトナム戦争の帰還兵でも、負傷して戻った15万人のうち少なくとも2万1,000人が障害を抱えることになった。2001年以来、合衆国軍の関与行為が増え、その結果として軍人が障害を負うケースが非常に増加している。フォックスニュースによると増加率は25%、290万人の退役軍人が障害者である。
障害者 規模
数年間にわたるアフガニスタン戦争によって、100万人以上の身体障害者が生じた。アフガニスタンは障害者の数が非常に多いがおよそ8万人は地雷によって四肢のどこかを失った。
2008年3月24日に厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課より発行された平成18年身体障害児・者実態調査結果によると、在宅の全国の身体障害者数は、348万3,000人と推計されている（2006年7月1日現在）。
障害者 障害と貧困
障害と貧困には、さまざまな要因によってもたらされた結果として、世界的に相関関係がある。これらには悪循環を形成する可能性がある。身体的な障壁は収入を得る行動を難しくさせ、そのために治療機会や健康的な生活の維持を難しくしてしまう。
障害者 障害者運動
障害者は、障害者の尊厳や人権の回復のために社会運動を広く社会に向けて行っている。
国際連合が1981年を「国際障害者年」として定めた。これに呼応して1981年には障害者インターナショナル（DPI）が設立された。1986年には日本においてもDPI日本会議が設立され、DPIに加盟している。
国連が1981年に国際障害者年として定めることに日本国内から呼応する形で1980年には国際障害者年日本推進協議会が設立された。この国際障害者年日本推進協議会は1993年に日本障害者協議会（JD）と名称を改めており、現在に至るまで全国の障害者団体の包括的団体として活動を行っている。2000年には国際障害者年の理念を繋ぐためにアジア太平洋障害者の十年最終年記念フォーラムが開催された。この記念フォーラムでの幅広い連携を続けるために2004年には日本障害フォーラム（JDF）が設立された。この日本障害フォーラムには前述の日本障害者協議会やDPI日本会議など幅広い障害者団体が参加しており、日本の障害者団体の事実上のナショナルセンターとして機能している。日本のみならず、国際的な障害者運動との連携も行っている。
障害者 障害者運動
日本では、身体に障害を持つ生徒の普通学級への就学運動は1970年代から始まった。1999年には主に高等教育を受ける障害学生の学業を受ける権利を支援するため、全国障害学生支援センターが活動を開始した。現在も引き続き、活動を続けている。
第二次世界大戦後の世界的な公民権運動や反差別闘争の高まりに呼応する形で日本ではCP者が主体となり、1960年代頃には全国青い芝の会が結成された。70年代には在宅障害者の保障を考える会（在障会）や全国障害者解放運動連絡会議（全障連）が結成された。これらの団体は結成当初は直接行動も辞さないラディカルな闘争を行った。やがて穏健な活動方針にシフトしつつも、現在に至るまで障害者が地域社会で生活する権利を獲得するために活動を続けている。
米国の障害者の社会運動としての自立生活運動（IL運動）が日本国内でも紹介され、1991年には全国自立生活センター協議会(JIL)が立ち上げられた。JILには在障会に所属する地域の団体も合流している。JILは身体障害者のみならず、知的障害者や精神障害者の地域で自立生活を送るための権利を守る活動も行っている。先述のDPI日本会議に参加している自立生活センターも多い。
1992年には障害者支援施設で生活を障害者によって療護施設自治会 全国ネットワークが立ち上げられている。
障害者 障害者運動
日本の精神障害者の運動としてはS闘争や全国「精神病」者集団が知られている。
発達障害の団体としては、2005年に設立された日本発達障害ネットワークがある。
日本の知的障害者とその家族が結成した全日本手をつなぐ育成会は1950年代から運動を行っている。1990年代ごろからは、アメリカ発祥のピープル・ファースト運動の実践が日本国内でも知られたり、行われたりするようになった。
1977年には、日本の障害者が働いている共同作業所が合同して、全国団体の共同作業所全国連絡会を結成している。また、共同作業所運動が特に盛んだった愛知県を中心に共同連が活動している。両団体とも現在に至るまで活動を行っている。
1986年には日本の女性の障害者の運動体としてDPI女性障害者ネットワークが結成されている。
障害者の当事者の労働組合としては、自治労障害労働者全国連絡会がある。
障害者の政治参加も行われている。一例を挙げると1977年に八代英太（無所属）が参議院議員に当選している。1994年に樋口恵子（無所属）が町田市議会議員に、2019年には木村英子と舩後靖彦（共にれいわ新選組）が参議院議員に当選している。2023年に堀合研二郎（立憲民主党）が大和市議会議員に当選している。
超党派の議員連盟として、障害者の国会議員と地方議会議員らでつくる「障害者の自立と政治参加をすすめるネットワーク」が活動をしている。
障害者 障害者施策
古来の日本の神道は、何か特別な能力を持った対象として、障害者を畏敬した。例えば、日本神話で、伊弉諾（いざなぎ）と伊弉冉（いざなみ）の2神の間に生まれた最初の子供である蛭子（ひるこ、ひるのことも呼ばれる）は、3歳になっても足が立たず舟に乗せられて海に捨てられたとされるが、中世以後になって、これを恵比寿（えびす）と呼んで信仰に結びついたとされる。障害者の中には、神職など祭儀を司る役割を担ってきた者もいた。例えば、片目片足伝承と結びついたひょっとこ（火男）は、日本神話（古事記）に登場する天目一箇神（あめのまひとつのかみ、天目一箇命（あめのまひとつのみこと）をはじめとする鍛冶神の本尊が、火を吹く口の形を現したものとして伝えられている。
江戸時代には、「盲人」「いざり」「めくら」「腰引」「物いわず」など、様々な障害者と考えられる呼称が見られる。近世社会における障害者の実態は史料的制約が大きいが盲人に関しては比較的資料が多く、盲人でありつつも国学者として活躍した塙保己一の存在などが知られる。歴代将軍の中にも脳性麻痺で重い言語障害のあったと考えられている徳川家重ほか障害者、もしくはそうでなかったかと言われている人物がいた。また視力障害者のうち男子には当道座、女子には瞽女といった按摩師や音楽家の職業を斡旋する社会的身分保障がなされていた。
障害者 障害者施策
これに対する反論として、触穢思想との関連から、中世（平安時代から室町時代）において障害者を穢れをもたらす存在として非人として扱われていたとする説がある。これは、神道の天つ罪に由来して陰陽道の普及によって強化された考え方と考えられ、後に謡曲が知られる蝉丸の伝説など、障害者は天皇の住まう平安京の清浄を守るために、穢れから平安京を守るための祭祀が行われていた四堺の外に放逐された。
太平洋戦争を経た戦後、1947年（昭和22年）より施行された『日本国憲法』の下での現代社会においては、社会福祉の理念が重視された。これを受けて、障害者を「援助」する施策が制定された。
1947年（昭和22年）には、戦争中に両親を亡くした戦災孤児への対策なども目的として児童福祉法が、1949年（昭和24年）には、戦争によって障害を負った元日本軍兵士への対策なども目的として身体障害者福祉法が、1950年（昭和30年）に精神衛生法（現在の精神保健福祉法）が、1960年（昭和40年）に知的障害者福祉法が、相次いで制定された。
障害者 障害者施策
さらに、1970年（昭和45年）に「基本法」として制定された『心身障害者対策基本法』が改正され、1993年（平成5年）に障害者基本法が制定された。この法律で、「障害者」とは、「身体障害、知的障害又は精神障害（以下「障害」と総称する。）があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」であると定義された。障害者の定義に精神障害と発達障害が加えられたことなどが特徴である。
障害者 障害者施策
2013年（平成25年）、4月1日から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）が施行。障害者の範囲に難病が加わる。法律の目的が一部改正され、「障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする」（第一条）となり、基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活の実現に向けた支援を強化することと、障害福祉サービスに係る給付に加えて、地域生活支援事業・その他の新たな障害保健福祉施策を総合的に実施することが新しく明記された。自立支援医療も障害者総合支援法に基づくと受給者証に記載されるようになった。