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日本料理 日本国外の評価や国際的普及
農林水産省と外務省の調査・集計によると、海外にある日本食を提供するレストランの総数は約11万8,000店（2017年10月時点）である。2013年1月時点調査に比べ2倍以上である。和食だけでなく、ラーメン店や日本風カレー店なども含む。2019年には約15万6,000店とさらに増えた。現地の企業などが運営する（本来の日本食と異なる）「なんちゃって日本食」と評しうる店が多いが、一方で日本滞在経験で日本食のよさを知った外国人向けに本物・高級志向の日本食店も増えている。
2007年に、正統的な日本料理店に認証を与える「日本食レストラン推奨制度」を日本貿易振興機構（JETRO）がフランスで始められた。制度の目的として、道標の提供と日本食文化の認知度向上・普及・浸透、正統的日本料理レストランにチャレンジする機会の提供、日本の食品などジャパン・ブランド輸出促進を挙げている。制度の対象は、日本で一般に「和食」のカテゴリーに入る食事がメニューのほぼすべてを占めるレストランで、その料理は懐石、寿司、天ぷら、うなぎ、焼き鳥、そば、うどん、丼物、その他伝統の日本食（フランスで創作されたそれに準拠するものも含む）としている。
魚肉偽装問題
日本料理 日本国外の評価や国際的普及
日本と同様にティラピア（イズミダイ）が鯛として提供されることも含め、国際的非営利活動組織海洋保護団体Oceanaの調査によって、アメリカ合衆国では74%の寿司屋でメニューとは異なる魚(偽物)を提供していたことが判明している。
これに関連して、アメリカ合衆国カリフォルニア州で韓国人が経営する日本食レストラン約50カ所以上へ、弁護士事務室から「メニューに載っている魚「White Tuna=白マグロ(ビンナガが一般的)」が提供された魚「Escolar=アブラソコムツ」と異なる」との手紙が送られ、集団訴訟へ発展する可能性がある。ちなみにアブラソコムツはスズキ目ではあるがサバ科のマグロとは異なり、サバ亜目クロタチカマス科の魚である。多量に摂食すると人体へ害があると報告されているため、日本では販売が禁止されている。しかし韓国ではアブラソコムツを白マグロと称し食用されていることから、本問題が発生した。
2015年2月段階では訴訟対象の店舗はカリフォルニア州南部のみだったが、3月にはロサンゼルスの日本料理店(いずれも韓国人が経営)100店舗以上にも訴訟の手紙が届き、4月にはカリフォルニア州北部にも訴訟対象店舗が広がった。またサンフランシスコの店舗にも同様の手紙が届いている。
ウィクショナリー
ウィクショナリー (Wiktionary) は、コピーレフトなライセンス・オープンコンテントの辞書兼シソーラス（類語辞典）を作成し、配布することを目的としたウィキメディア財団によるプロジェクトである。GNU Free Documentation License (GFDL) およびクリエイティブ・コモンズ 表示 - 継承 3.0 非移植 (CC BY-SA 3.0) のデュアルライセンスで公開される。2002年12月12日に活動を開始した。
「ウィクショナリー」はウィキ (Wiki) と辞書を意味するディクショナリー (dictionary) からの合成語である。ウィキペディアと同じくウィキ (MediaWiki)を使用しており、誰でも編集することが可能である。またインターウィキリンクとよばれるウィキ文法による簡便な記法を用いて、ウィキペディアを始めとするウィキメディアプロジェクトのページから各言語版にリンクすることが可能である（詳細はHelp:ページの編集、Help:言語間リンクなどを参照）。
ウィクショナリー
ウィクショナリーは発足当初は英語ベースの各国語の辞典であり、すべての説明は英語で行われた。英語版の開始から約1年後の2004年3月22日に初めて英語版以外のウィクショナリーであるフランス語版及びポーランド語版が作成された。2004年5月1日には、ウィキペディアが存在する各言語の版が作成されて、新たに143言語のウィクショナリーが誕生した。
2018年12月現在、174言語で展開されている。ただし、実際に項目が作成されているのは153言語である。英語版(約589万 2018年12月現在。以下も同様。)が最も項目数が多く、それに次ぐ規模のものとして、マダガスカル語版(約546万)、フランス語版(約339万)、ロシア語版(約100万)、セルビア・クロアチア語版(約91万)、スペイン語版(約89万)、中国語版(約84万)がある。詳細は下表に記されている。
ゴンドワナ大陸
ゴンドワナ大陸 （ゴンドワナたいりく、Gondwana）は、プレートテクトニクスにおいて、過去に存在したと考えられている超大陸。名前の由来はインド中央北部の地域名で、サンスクリット語で「ゴンド人の森」を意味する。現在のアフリカ大陸、南アメリカ大陸、インド亜大陸、南極大陸、オーストラリア大陸や、アラビア半島、マダガスカル島を含んだ、巨大な大陸であった。
ゴンドワナ大陸は、今から約2億年ほど前から分裂を始め、中生代白亜紀末（6500万年前）にはアフリカから南米、南極、インド、オーストラリアの各プレートが離れたと考えられている。
ゴンドワナ大陸 歴史
ゴンドワナ大陸は、約6億年前に、パノティア大陸が分裂して誕生した。北半球の低緯度地域から、南極まで広がっていた。石炭紀に当たる、約3億5000万年前から3億年前には、地球が寒冷化したため南極とその周辺に大規模な氷河が発達した。しかし、それ以外の時期はおおむね暖かかったため、氷河は存在しなかった（逆の言い方をすれば、ゴンドワナ大陸南部が南極にあったことで氷河が発達して寒冷化をより進行させ、後にゴンドワナ大陸が北に移動して南極から離れたことなどもあって氷河が消え、温暖化をより決定づけたとも言える）。
石炭紀の後期には、ゴンドワナ大陸は北上して、赤道付近にあったユーラメリカ大陸と衝突し、パンゲア大陸の一部となった。さらに数千万年後のペルム紀にはパンゲア大陸はシベリア大陸とも衝突し、地球上のほぼ全ての陸地が1つの超大陸となった。
しかし、ジュラ紀中期の1億8000万年前頃になると、パンゲアは再びローラシア大陸とゴンドワナ大陸に分裂した。
ゴンドワナ大陸 歴史
さらに、ゴンドワナは現在のアフリカ大陸、南アメリカ大陸などを含む西ゴンドワナ大陸と、南極大陸、インド亜大陸、オーストラリア大陸を含む東ゴンドワナ大陸へと分裂した。
白亜紀に入ると、西ゴンドワナ大陸はアフリカ大陸と南アメリカ大陸に分裂し、その間に大西洋が成立した。また、東ゴンドワナ大陸は、インド亜大陸及びマダガスカル島と、南極大陸及びオーストラリア大陸の2つに分裂した。白亜紀後期には、インド亜大陸とマダガスカル島が分かれ、インド亜大陸はユーラシア大陸に向けて急速に北上を開始した。
恐竜絶滅後、新生代に入ると、南極大陸からオーストラリア大陸が分裂し、北上を始めた。インド亜大陸は北上を続け、およそ4500万年前にユーラシア大陸に衝突し、ヒマラヤ山脈を形成した。その証拠として、ヒマラヤ山脈の山頂付近には、海洋生物の化石が多数発見されている。また、大西洋は広がり続けた。こうして、現在の大陸配置が成立した。
紫の上
紫の上（むらさきのうえ）は、『源氏物語』の登場人物。光源氏の妻のひとり。光源氏に次ぐ主要な人物である。光源氏と出会った頃は子供で和歌も読めなかったが、光源氏が教育し知性・性格・才芸などでも理想的な女性として描かれる。光源氏の最初の正妻葵の上が亡くなった後、光源氏と契り以後正妻格となる。
紫の上 名前
初め紫の君、後に光源氏の妻となって紫の上と呼ばれる。「紫」の名は古今集の雑歌「紫のひともとゆゑに武蔵野の草はみながらあはれとぞみる」にちなみ、源氏の「永遠の女性」である藤壺の縁者（紫のゆかり）であることを婉曲に表す。また「上」の呼称が示すように、源氏の正妻格として源氏にも周囲にも扱われるが、正式な結婚披露をした北の方ではない。
『源氏物語』について語る時、幼少時の紫の上を初登場する巻名を借りて若紫と呼ぶ事がある。
『源氏物語』は、古くは「紫の物語」などの名称で呼ばれることもあり、これは紫の上に由来すると思われる。
さらには作者の通称の「紫式部」も、「紫の物語」等に由来すると一般に考えられている。
紫の上 人物
父は兵部卿宮（後に式部卿宮、藤壺宮の兄）で親王の御血筋、母は、宮の正妻ではない按察使大納言の娘。藤壺の姪にあたる。「若紫」の帖に初めて登場し、以後「御法」まで登場する。
光源氏が病気の祈祷に訪れた山の中の寺で出会った少女。『十ばかりにやあらむと見えて』とあるので10才ほどである。北山の尼宮(紫の上の祖母)に「なんと幼いこと」と呆れるが続けて「ひどく分別ない振る舞いをされるのが心配」と語り出し、この少女の母親が尼宮の娘だと判明する。また最初は和歌も読んだことがない少女として描かれるが、光源氏は「なまじの利口ぶった心もなく、親しい関係になって心のままに教え育てて妻にしたい」と惹かれる。惹かれる理由が「藤壺と同じ親王の御血筋であったか」と尼宮の話で理解する。少女は生まれた母は亡くなり、その後は母方の祖母である北山の尼君に育てられた。光源氏が少女の後見を申し出ると「まだひどく幼い年齢でございますから」と断られる。光源氏が山を降りる際、僧都から「百済から得られた金剛子の数珠の玉の飾りをしたのを(中略)藤、桜などつけて場所柄にふさわしい多くの贈り物を奉げて差し上げなさる」とあるので、紫の上の祖父僧都が百済王と関係あるようすが垣間見える。若紫(紫の上)は光源氏を幼い心に「素晴らしい人だなとご覧になって」「雛遊びにも、絵を描かれるにも」光源氏を思い浮かべるようになる。
紫の上 人物
光源氏が兵部卿宮の訪問した際に、「あちら(兵部卿宮の邸宅)に(若紫が)移ってお馴染みになってくださいなどと言っていたのを、妙に嫌がられて、私の家内も気兼ねしているようなので」とあり、父と養母とはうまくいってない様子が伺える。父に引き取られるはずであった若紫を自邸の二条院に引き入れ、手習や絵など周囲には彼女の素性を隠しながら、雛遊びの相手をして可愛がる。（「若紫」）。源氏の最初の正妻である葵の上の没後に、源氏と初床となり、以後公に正妻同様に扱われる（「葵」）。以後は光源氏の須磨退隠時期を除き、常に源氏の傍らにあった。
紫の上が妻として扱われるようになって初めて、父兵部卿宮にも、行方不明であった娘が源氏のもとにいることが知らされた。兵部卿宮は始めこれを歓迎したが、源氏が須磨に隠棲したときには右大臣の権勢を恐れて紫の上を支援しなかった。このため源氏は帰京後は兵部卿宮を冷遇することになる。紫の上には子供がなかったため、源氏は明石の君が生んだ女の子（のちの明石中宮）を紫の上の養女とし、将来の后候補として育てさせた（「薄雲」）。また明石中宮の入内後には、中宮の産んだ女一宮と三の宮（匂宮）を養育しており、特に愛した匂宮には遺言で二条院を遺した。
紫の上 人物
源氏の最愛の妻である一方、源氏の子を産んだ明石の御方にはたびたび嫉妬し、また朝顔斎院と源氏の結婚の噂が立った時には動揺もしたが、六条院の春の町に移って以降は名実ともに源氏の正夫人として「春の上」「北の方」等と呼ばれ、容貌も心ばせも完璧な女性と謳われて本人もそれを誇りに思っていた。しかし実子を持たず確かな後見ある正妻でもなかったため、朱雀院の女三宮の降嫁が決まった時には衝撃を受け、自分の身の不安定さに改めて気付かされ、苦しんだ。紫の上の悩みに気づかぬ源氏と次第にすれ違いを重ね、その心労から37歳の厄年に（以下の年齢の項も参照）重病にかかり、療養のために二条院に移り（「若菜」）、その後数年生きるも完全な回復を見る事はなかった。しかし結局は女三宮の至らなさなどもあり、他の妻たちよりもはるかな優位を失う事は無く、だんだん明石を始め他の妻たちとの関係も穏やかになる。晩年はさかんに出家したい心境を訴えたが、最後までそれを許されぬまま、源氏に先立って病没した（「御法」）。彼女の完璧さを頼りに安堵しきっていた源氏は、悲嘆の中で改めて彼女が隠してきた苦悩と孤独を痛感し、その後の一年あまり紫の上を偲び続けたことが「幻」巻で綴られ、源氏物語の第二部は閉じる。
紫の上 人物
紫の上の年齢にはやや不審もあるが、源氏より8歳程度から10歳年下である。
若菜巻において、37歳の厄年と明記される箇所があり、これに従うと10歳年下となる。一方、若紫巻で登場した際に、「十余年前に実母が病で亡くなっている」と説明があり、満10～11歳、数え年で12歳ほど（源氏より6歳程度年下）だったことになる。『ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典』「紫の上」は、北山の庵にいたときを「10歳の頃」としている。
エネルギー
物理学において、エネルギー（独: Energie）またはエナジー（英: energy）は、仕事をすることのできる能力のことを指す。物体や系が持っている仕事をする能力の総称。エネルギーのSI単位は、ジュール（記号：J）である。
エネルギー エネルギーの単位
国際単位系におけるエネルギー、仕事 (物理学)および熱量の単位はジュール (J) である。日本の計量法においても、仕事、熱量、電力量の法定計量単位は、ジュール、ワット秒またはワット時である。
計量法は、栄養学や食品の分野における熱量の計量に限ってカロリー (cal) の使用を認めている。1999年10月以降、カロリーは正確に 4.184 J である。
国際単位系は、カロリーの使用を全く認めていない。1948年の第9回国際度量衡総会は、「熱測定の実験結果は、できるだけジュールで表すこと、やむなくカロリーで表す場合は、ジュールとの換算値を示すこと」を要請したが、日本では依然としてカロリーが頻繁に使われている。
エネルギーの単位とその分類は国際単位系国際文書および計量法の規定によれば、次のようになっている。
エネルギー 語源
現在用いられているようなエネルギーという概念が確立したのは19世紀後半のことであるが、概念の確固たる成立はともかくとして、「エネルギー」という用語は、19世紀のはじめ、トマス・ヤングが1807年に著書『自然哲学講義』(英: A Course of Lectures on Natural Philosophy) の中で、従来使われていた「力」を意味するラテン語 vis の代わりとして提案された。
「エネルギー」の語源となったギリシア語の ἐνέργεια (ギリシア語ラテン翻字: energeia) は、ἐνεργός(ギリシア語ラテン翻字: energos) に由来する。これは、ἐν（エン）と ἔργον（エルゴン）を組み合わせた語で、ἐν は前置詞、ἔργον (ギリシア語ラテン翻字: ergon) は「仕事」を意味する語である。つまり、「物体内部に蓄えられた、仕事をする能力」という意味の語である。エネルギーという概念は「仕事」という概念と深い関わりがあるのである。
このようにエネルギーという語・概念は「物体が仕事をなし得る能力」を意味したが、その後、自然科学の説明体系が変化し、熱・光・電磁気もエネルギーを持つことが知られるようになり、さらに、質量までがエネルギーの一形態である、と理解されるようになった。
エネルギー 歴史
現代において「エネルギー」という語で呼ばれている概念には、ひな形（あるいは萌芽と呼んでもよいもの）があり、その概念は、ヨーロッパ近世においては「エネルギー」とは呼ばれておらず、ラテン語 で vis（ウィス、力の意）と呼ばれていた。この概念が様々な経緯を経て、現在の「エネルギー」という概念に似たものに変化してゆくことになった。
1600年頃のこと、ガリレオ・ガリレイは、釘の頭に（金づちよりもはるかに）重い物（石など）をのせても、釘は木の中にめりこんでゆかないのに、それよりも軽い金づちでも振って打つだけで、釘が木材に入ってゆく、ということを、ひとつの問題として取り上げ、運動する物体には何らかの固有の「ちから」がある、との考え方を示した。
デカルトは、1644年に出版された著書において、衝突という現象においては、物体の重さと速さの積（現在の式で言えば、おおよそ mv に相当するような量）が保存されるとし、この量こそが物体の持つ「ちから」である、と述べ、この量は保存されている、と主張した。
エネルギー 歴史
ライプニッツは、重さと速さの二乗の積（現在の式で言えば、おおよそ mv2 に相当する量）こそが「ちから」である、とし、この量が保存されている、と主張した。なお当時、静力学の分野では、vis mortua（死んだ力）という概念があったが、その概念と対比ししつつ、ライプニッツはその力 mv2 を vis viva（生きている力、活力）と呼んだ。
デカルトの考え方とライプニッツの考え方では、数式上異なった結論が導き出される。デカルト派の人々とライプニッツ派の人々の間で「ちから」の解釈に関する論争が起き、この論争は実に50年ほども続いた。この論争を活力論争と言う。
この問題についてレオンハルト・オイラーは、1745-50年頃執筆された手稿「自然哲学序説」の中で (1) 両主張の差異は運動と力の関係を同一時間で比較するのか()または同一距離で比較するのか()の違いであること、(2) 慣性を物体に内在する「力」に置き換えることが誤りであること、を示している。
その後、ガスパール＝ギュスターヴ・コリオリが、活力が  であることを示した。これは、今日で言うところの「運動エネルギー」に相当することになる。
一方、1840年代に入るとロベルト・マイヤーやジェームズ・プレスコット・ジュールがエネルギー保存の法則の存在に気づき、1847年にヘルマン・フォン・ヘルムホルツがこれを熱力学の第一法則とし、1850年にはルドルフ・クラウジウスが熱力学の第一法則の定式化を行った。また、1824年にはサディ・カルノーが熱力学第二法則につながる発見をし、1850年代にはクラウジウスとウィリアム・トムソン（ケルヴィン卿）がそれぞれ独自に熱力学第二法則を導きだした。
エネルギー 熱力学
熱力学において、ある条件の元で仕事として取り出すことのできるエネルギーとして自由エネルギーが定義される。自由エネルギーには、ヘルムホルツの自由エネルギーとギブズの自由エネルギーの 2 つがある。ヘルムホルツの自由エネルギーは等温操作によって熱力学系から得られる仕事の最大値として定義される。ギブズの自由エネルギーは等温等圧操作によって得られる仕事の最大値を与える。
自由エネルギーは、適切な変数の下では平衡状態の熱力学系のすべての情報を持った関数、すなわち熱力学ポテンシャルとなる。また、平衡状態は自由エネルギーが極小である状態として実現する。このように、自由エネルギーは理論的な道具として良い性質を持った量である。
一方、工学などの応用領域においては、熱力学系で仕事に寄与する有効エネルギーのみに意味があり、それを評価する量としてエクセルギーが考案されている。反対に、熱力学系の仕事に寄与せず捨てられる無効エネルギーをアネルギーと呼ぶ。カルノー効率によれば、エクセルギーとアネルギーの発生割合は、高温側の熱源と低温側の熱源の温度比のみで規定されている。
エネルギー 古典力学
力学においては、質点の持つエネルギーは運動エネルギーと位置エネルギーに分類される。運動エネルギーは粒子の運動量に依存するエネルギーで、ニュートン力学では
と定義される。ここで K は運動エネルギー、p は運動量、m は質量、v は速度である。また、|·| は絶対値を表し、太字の量はベクトル量を表す。
位置エネルギーは質点の位置に依存するエネルギーで、特に質点が持つ位置エネルギーは、その質点の位置を変数とする関数として定義される。
位置エネルギーを表す文字としては、しばしば V や U、Φ や φ が用いられる。
粒子の持つエネルギーを一般化して、1 つの力学系に対してエネルギーを定義できる。
運動エネルギーに関しては、各粒子が持つ運動エネルギーの和が系の運動エネルギーに対応する。
ここで N は系の粒子数であり、pi は i 番目の粒子の運動量、mi は i 番目の粒子の質量である。
位置エネルギーは、各粒子の位置を変数とする関数として定義される。多くの場合、位置エネルギーは 1 体のポテンシャルと 2 体のポテンシャルを用いて、
エネルギー 古典力学
と書き表すことができる。ここで Φ は系の位置エネルギー、φ1 は 1 体のポテンシャル、φ2 は 2 体のポテンシャルであり、ri は i 番目の粒子の位置を表す。
力学において定義されるこれらのエネルギーの総和は、熱力学における定義と対比して、しばしば力学的エネルギーと呼ばれる。
力学的エネルギーの変化量が、系が外界に対してなした仕事に等しい場合、「力学的エネルギーは保存している」と言い、これを力学的エネルギー保存則と呼ぶ。力学的エネルギーが保存しない系は、たとえば粒子に対して摩擦力が働く系や粒子が非弾性衝突をする系である。還元主義の立場では、このエネルギーの損失は、粒子やそれが運動する媒質などの内部自由度を記述し切れていないことに起因すると考えられている。
エネルギー 相対性理論
アインシュタインによる相対性理論において、物体が持つ運動エネルギーは下の式である。
エネルギー 量子力学
量子力学において、物理量や可観測量は通常の実数を用いては必ずしも表現できず、演算子を用いて表現される。系の力学的なエネルギーは、古典論における解析力学と同様に系全体のハミルトニアンによって表されるが、量子力学ではハミルトニアンは状態ベクトルに作用する演算子となる。測定によって得られる値は、そのハミルトニアンの固有状態に対応した固有値として与えられる。ある系について、エネルギーを測定できる限りにおいて、エネルギー固有値は実数に限られるため、系全体のハミルトニアンはエルミート演算子でなければならない。
非相対論的な量子力学では、正準交換関係を通じて運動量を演算子に置き換えることで、運動エネルギーは、
と定義される。ここで ˆK は運動エネルギー演算子、ˆp は運動量演算子である。運動エネルギーを表す文字としてはしばしば K や T が用いられる。
エネルギー 量子力学
位置エネルギーも同様に位置演算子の関数に置き換えられる。
ここで V, ˆV  は位置エネルギーおよび位置エネルギー演算子、r, ˆr は粒子の位置および位置演算子である。
1 粒子系のハミルトニアン ˆH は運動エネルギーと位置エネルギーの和として与えられる。
量子力学においては、古典力学とは異なり、定常状態でとり得るエネルギー固有値 E は非負でなければならず、固有値は必ずしも連続的ではなくなる。エネルギーの値がこのように離散的になることの効果が、特に低温での熱的な性質に顕著に現れる。
エネルギー 電磁気学
電磁気学において、電磁場のエネルギーは、現象論的なマクスウェルの方程式から
と与えられる。ここで E は電場、D は電束密度、H は磁場、B は磁束密度である。また、· はベクトルの内積、V は空間全体およびその体積を表す。特に、真空中では電束密度 D および磁場 H はそれぞれ電場 E と磁束密度 B で置き換えられ、国際単位系を用いれば、真空中の誘電率 ε0 および真空中の透磁率 μ0 を用いて、
と表すことができる。また、被積分関数である、電場と電束密度の内積 E · D、および磁場と磁束密度の内積 H · B の和は、電磁場のエネルギー密度を与える。
真空中のエネルギー密度は、
である。すなわち、電磁場のエネルギー密度は電磁場の大きさの二乗に比例する。
エネルギー 電磁気学
ある空間における電磁場のエネルギーについて、その時間的変化は電場が電荷に対してなす力学的な仕事と、電磁波として運ばれるものに分けられる。前者の電荷に対する電磁場がなす仕事やそれによって生じる熱はジュール熱と呼ばれる。
ここで j は電流密度、A は領域 V の表面およびその面積を表す。また、rA は表面 A 上の点を、n は表面に垂直で領域の外を向いた単位ベクトルを表している。右辺の第 1 項がジュール熱、つまり電磁場と電荷の相互作用によるエネルギーの移動を表し、第 2 項が電磁場の変形によって外部へ流出するエネルギーの流量を表している。第 2 項の被積分関数はポインティング・ベクトルとして次のように定義される。
エネルギー 種類・分類
上の複数の節において、運動エネルギー、位置エネルギー、電磁場のエネルギーなど、物理学で扱うエネルギー概念を挙げた。
そのような物理学的で厳密な分類もあるが、他方で、人々が慣習的に行う やや曖昧な分類もある。熱機関と熱浴との温度の差を利用して取り出されるエネルギーは、ときに熱エネルギーと呼ばれる。また化学ポテンシャルの差を利用して取り出されるエネルギーは化学エネルギーと呼ばれる。他にも、電流によって運ばれるエネルギーは電気エネルギー、電磁波の持つエネルギーや電磁波によって得られるエネルギーは光エネルギー、原子核分裂や原子核融合などの原子核反応によって生じるエネルギーは原子エネルギーなどと呼ばれることがある。これらの呼称は慣習的なもので、物理学とも異なる何らかの視点で分類されたもので、必ずしも厳格に用いられているわけではなく、また一般に通用する厳密な定義も存在しない。
エネルギー 資源としてのエネルギー
「エネルギー」はエネルギー資源を指していることもある。産業・運輸・消費生活などに必要な動力の源のことをエネルギー資源と呼んでいる。
人類が最初に利用したエネルギー源は火である。メソポタミア文明の時代にはすでに水のエネルギー（水力）を利用するために水車が作られており、また風のエネルギーを使用する帆船も移動手段として古代から存在していた。やがて風車が作られることで、移動以外の動力にも風が利用できるようになった。18世紀までは主要なエネルギー源はこういった自然のエネルギーのほか、薪、炭、鯨油などといったものが主であったが、18世紀に入るとイギリスで石炭の利用法の改良が行われ、次いで1765年、ジェームズ・ワットが蒸気機関の改良を行った。これは人類の利用できるエネルギーに革新をもたらし、産業革命の原動力となった。その後、電気エネルギーの実用化が始まり、20世紀に入ると石炭に変わって石油が主に用いられるようになり、また核燃料を利用する原子力エネルギーが実用化された。
2018年には世界のエネルギー消費量は138.6億トンに達し、石油が34％、石炭が27％、天然ガスが24％を占め、8割以上が化石燃料由来のエネルギーとなっている。
エネルギー 資源としてのエネルギー
エネルギー消費の構成が急激に大きく変化すること、特に第二次世界大戦後の石炭から石油への急激なエネルギー源の転換などを指して、エネルギー革命と言う。
エネルギーは「資源」の観点では、石炭や石油のように地球に埋蔵されていて使用すると減少する枯渇性エネルギーと、太陽光・水力・風力など主に太陽の放射エネルギーに基づくもので人間の時間尺度内では半永久的に減ることなく再生される再生可能エネルギーに分類される。
エネルギー資源はその利用形態による分類としては、自然界に存在する状態のままの1次エネルギー（石炭、原油、水力など）と、それを使用や取り扱いに便利なように変換した2次エネルギー（ガソリン、都市ガス、電力など）に分類される。
「省エネ」とはエネルギーの無駄を省いて効率的に使うこと、「創エネ」とは、主として電気を自ら創ること（自家発電すること）、「蓄エネ」とはエネルギーを蓄えること、の総称である。
新エネルギー
新エネルギー（しんエネルギー）とは、日本においてエネルギーの一種を指し、概ね既存の枯渇性エネルギーを代替するとされる再生可能エネルギーを指す。
公的には日本における新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（新エネルギー法）において「新エネルギー利用等」として定義され、同法に基づき政令で指定されるものを指す。具体的にはバイオマス、太陽熱利用、雪氷熱利用、地熱発電、風力発電、太陽光発電などを指す。
ほぼ日本のみで用いられる概念だが、世界的には代替エネルギー (alternative energy) の概念に近い。
新エネルギー 語義・定義
新エネルギー法の第2条において、「新エネルギー利用等」として定義されている。具体的な要件は以下のとおりである。
石油代替エネルギーの製造・発生・利用のうち、
法律上の定義では、再生可能エネルギーでない廃棄物発電や、一般的な「エネルギー」という言葉の用法には当てはまらない天然ガスコージェネレーション（→コジェネレーション）や燃料電池といったエネルギーの有効利用技術も当てはまるが、現在政令で指定されているものは、再生可能エネルギーに限られている。しかしながら、法律上の位置づけはあくまで「石油代替」であり、地球温暖化の防止などの環境対策の観点は含まれていない。
新エネルギー 語義・定義
新エネルギー法は1997年に成立した。2008年の政令改正までは、廃棄物発電、天然ガスコージェネレーションや燃料電池なども含まれていた。2006年の経済産業省総合エネルギー調査会新エネルギー部会において、国際的に「再生可能エネルギー」という概念の認知度が高まっていることなどを踏まえて、新エネルギーの概念と再生可能エネルギーの概念の整理をすべきとの議論がなされた。その後、同年11月に公表された「総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会中間報告」において、「「新エネルギー」の概念については、今後は、再生可能エネルギーのうち、その普及のために支援を必要とするものとして整理することが適切である」とされた。それらを踏まえ、2008年4月に政令が改正され、現在指定されているものは再生可能エネルギーに限られている。
ほぼ同様の意味をさして使われる言葉として代替エネルギー (Alternative energy) がある。こちらは現在主力として使われるエネルギー資源にかわる新しい資源という意味である。新エネルギーが公的機関において良く用いられるのに対し、こちらは民間で良く見られる言葉である。ただし日本では「石油代替」の意味で石炭・天然ガス・原子力を含む場合があるが、日本以外では通常これらを含まないため、使用には注意が必要である。
新エネルギー 語義・定義
新エネルギーあるいは代替エネルギーとされるものの多くが、再生可能エネルギー (Renewable energy) と呼ばれるものである。なお、再生可能エネルギーに対し、前述の有限のエネルギー資源を枯渇性エネルギーと呼ぶ。
そのまま英語に置き換えると new energy となる。これは再生可能エネルギーの意味のみでなく、単に「新しい」という意味で枯渇性エネルギーを含む新方式のエネルギー源全般に利用できるため、語義が不明確となり、英語としては通じない。再生可能エネルギーと同義で使われる場合は renewable energy か renewable energy sources と訳すが妥当で、その他の場合は new energy sources, new sources of energy とするほうがよさそう。ただし、new energy sourcesなどでは、再生可能エネルギーの意味が弱まり、伝わりにくくなってしまう。
新エネルギー 現行の新エネルギー
「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令」（2015年4月1日改正施行）で指定されているものは、以下の通りである。
新エネルギー 現状と将来
我々の周りにはいくつかのエネルギー資源が存在するが、水力・風力・太陽熱など古来から使われていたものの改良や、生物（バイオマス）、地熱、波力、海洋温度差、太陽光発電といった近年の科学によって開発されたものが新エネルギーである。現在主力となっている化石燃料によるエネルギーはいずれは枯渇する有限の資源である。化石燃料や原子力エネルギーには環境への影響などに大きな問題があり、新エネルギーの開発は国際的にも重要な課題になっている。
1998年時点でのエネルギー資源の内訳は以下の通り。
実に全体の3/4以上を枯渇性エネルギーに頼っており、特に運輸の分野ではそのほとんどを石油に頼っている。新エネルギーはその定義上、いずれもまだ黎明期を脱していないが、潜在的な利用可能量は大きいと見込まれている。さまざまな新エネルギーについて、開発と利用が並行して進められている。
新エネルギーは地球温暖化への対策の一環として積極的な利用が進められ、将来は世界のエネルギーの数割が再生可能エネルギーで賄われるとも予測されている。再生可能エネルギー#利用状況と見通しを参照。
新エネルギーの特性を生かして、分散型電源として活用する試みも盛んである。（分散型電源を参照。）
12月5日
12月5日(じゅうにがついつか)は、グレゴリオ暦で年始から339日目(閏年では340日目)にあたり、年末まであと26日ある。
旅客輸送
旅客輸送（りょかくゆそう, Passenger Transport）とは主に、人（旅客）を運ぶことを指す。対義語は貨物輸送。運輸業の一分野であり、「公共交通機関」と呼ばれるものがこれを担う場合が多い。客を運んでいる場合の、乗り物の運転を、旅客運転と呼ぶ。
ある対象を、場所的に移動させるサービス業、即ち運送業の一種で、運送する対象が人間の場合を「旅客運送業」と呼ぶ。具体的には、旅客機（飛行機）・バス・タクシー（自動車）・旅客船（船舶）・旅客列車（鉄道車両）などがその代表例である。これらの旅客運送業は、客を乗せていない間は、運転しても旅客運転に当たらない。
客とは、運送に対する代価的給付として金銭（運賃）を給付する者を指し、無償で運ぶ場合は「客」に当たらない。例えば、家族を自家用自動車やレンタカーで運ぶことや、工場従業員無料送迎バス等は旅客運送には当たらない。従って、運転者の免許は第1種でかまわず、ナンバープレートも事業用自動車（営業）用のものである必要が無い。
旅客輸送 輸送手段
日本の鉄道には個人所有の「自家用車」が存在しないので、その運転免許である「動力車操縦者」免許には、自動車運転免許での1・2種に当たる区別が無く、直ちに旅客列車の運転に使用出来る。しかしながら、同じ会社の従業員を業務での移動のために列車に乗せるとしても（例えば貨物列車や回送運転に「添乗」する乗務員等）、旅客運転では無い。
旅客輸送 日本における統計
日常生活圏を超える移動について、距離別の交通機関シェアは以下の通り。都道府県を超えるものを対象とし、通勤・通学等は除外。
2018年度の路線別旅客輸送実績は以下の通り。
貨物輸送
貨物輸送（かもつゆそう）は、商品や貨物を運ぶ物理的な行為で、運輸業の一分野である。対義語は旅客輸送。
Shippingという用語は、元々海上輸送をさすものであったが、アメリカ英語では陸上輸送・航空輸送も含むものに拡張された（国際英語ではCarriage）。ロジスティクス（英語：Logistics。兵站）も軍事用語であったが、同様に貨物輸送として拡張された。
貨物輸送 事業者
事業者は、自ら輸送手段を持って輸送する「実運送事業者」と、自らは実運送を行わない「貨物利用運送事業者（フォワーダー）」に大別される。
貨物輸送 輸送手段
2015年には、全世界で 108 兆トンキロの貨物が輸送され、2050 年まで年間3.4%の増加が見込まれる。うち70% が海運、18% が道路、9% が鉄道、2% が内陸水路、航空便は0.25%未満であった。。
船、鉄道、飛行機、トラック間を簡単に移動できるコンテナ化された貨物 (海上コンテナ) を特徴とする複合一貫輸送。
貨物輸送 配送条件
国際商工会議所(ICC) が発行するインコタームズは、国際貿易で最も一般的に使用される用語の解釈として、世界中の政府、法的当局、実務家によって受け入れられている。一般的な用語には次がある。
ドアツードア (DTD, D2D) 輸送、クーリエ便とは、通常同じ輸送モードに留まり、複数の取引、積み替え、輸送を回避しながら、出発地 (POI) から目的地まで貨物を国内/国際的に輸送することを指す。
国際宅配便は、多くの海運会社が提供するサービスで、見積価格には全ての輸送・手数料・通関費などが含まれる。
貨物輸送 日本の状況
荷主調査による、日本の輸送手段別シェアは以下の通り。
宅配便
宅配便（たくはいびん）、クーリエ便（Courier）とは、小口の商流貨物の輸送便。インコタームズではDDUに相当する。
宅配便 国際宅配便
国際宅配便は、30 kg以下程度の貨物を、ドアツードアで一貫輸送するサービスである。航空機による航空輸送と、船舶による海上輸送の2つに分かれている。
航空輸送の特色として、緊急性の高い物品や高価付加価値商品の利用に適しており、海上輸送に比べ輸送中の振動が少なく、貨物の破損も少ない。
海上輸送は、飛行機に搭載できない危険物の輸送ができ、超大量の積載に耐え、かつ輸送費用が航空輸送よりかからないことが利点である。 商業用の輸出入の中核を担っている。
宅配便 日本の宅配便
宅配便は、比較的小さな荷物を各戸へ配送する輸送便で、路線トラックにおける事業のうち、特別積合せ事業の一形態であり、国土交通省の用語では「宅配便貨物」と規定されている。荷主の戸口から届け先の戸口までの迅速な配達を特徴とするものである。
以下は特別積合せ貨物運送ではあるが、定義上宅配便の扱いにはならない。
航空機を利用した貨物→航空便（ただし、宅急便タイムサービスや飛脚航空便やパーセル1のように個建で標準宅配便約款に準拠しているものは定義上宅配便となる）
引越貨物→引越便（らくらく家財宅急便は「宅急便」と名が付いているが、ヤマト運輸の宅配便商品ではなくヤマトホームコンビニエンスの引越商品である。旧名「小さな引越便」）
メール便
ゆうパック以外で、郵便事業が取り扱う「荷物」扱いの発送商品（ゆうメールやエクスパック、ポスパケットなど）
法律上、宅配便は特別積合せに含まれるため、法律として宅配便が定義されている訳では無い。統計上では、宅配便と宅配便を除いた特別積合せで集計される。現場では、一般家庭宛てへの貨物を宅配便と呼ぶ場合も有る。
宅配便 日本の宅配便
事業者およびブランドにより宅配便の定義が異なり以下の通りである。大きさや重量や責任限度額、いずれの制限を越えても一般貨物の、いわゆる特別積合せ・混載便と呼ばれるサービス内容に変わる。責任限度額はどこの運送会社も消費税込みで30万円である。以下は、主要事業者の事例となる。
破損等の保証は、実損額となる。
宅配便には一原票一個の原則があり、一つの伝票番号で1個口の荷物しか取り扱えない。ただし、以下の例外がある。
サイズ制の料金体系に移行後のゆうパックの複数口送り状には、2つの送り状番号の記載がある（2つ印字された番号自体は、上4桁目を除き、全く同一）。
なお、ゆうパックのコンビニ差し出しの場合は、POS端末処理の都合上、複数口送り状を利用しての差し出しが必須となるが、集荷扱いないしはゆうゆう窓口や郵便局の郵便窓口での差出をはじめ、それ以外の取扱店等での差出では通常の送り状の複数枚利用で対応可能。
宅配便 日本の宅配便
ヤマト運輸の宅急便の場合、「複数口」の場合は1つの伝票番号で最大5個口まで取扱可能。なお、複数口専用の送り状が必要で、2個の場合は複数口用送り状単独で、3~5個目は、さらに伝票番号の記載がない茶色地の「副伝票」を併せて用いる。6個口以上は、6個のケースでは4個口と2個口、7個のケースでは5個口と2個口の2つに分けて発送する方法を取る。5個口プラス1個では、1個のほうに複数口割引は適用されない。また、クール宅急便との複数口割引は適用しない。
この送り状がない場合は、他社とは異なり、複数口割引の適用はなされない。
1927年鉄道省と運送業者が始めた集荷・配達を行う特別小口扱（宅扱）が日本最古の宅配便にあたるとされている。このほか郵便小包のバリエーションとして速達小包が存在したが、デパートなどが利用するなど次第に扱いが増加。郵便局や鉄道に負荷がかかったため、1940年（昭和15年）8月末で速達小包は廃止された。前述の特別小口扱サービスも1942年（昭和17年）に廃止されている。
宅配便 日本の宅配便
1942年から1973年までは個人が簡単に荷物を発送するためには、郵便小包（現在のゆうパック）か、鉄道を利用した鉄道小荷物（チッキ）しかなかった。それらは、郵便局または駅で荷物の発送をしなければならず、さらに、鉄道小荷物は駅で受け取る必要があった。また、郵便小包は当時6kgまでしか扱いがなかった。それらを使わない場合は、通運を利用するしかなかった。
1973年に三八五貨物（現在の三八五流通）が民間で初となる「グリーン宅配便」を青森県で開始した。次いで1976年1月20日には大和運輸（現在のヤマトホールディングス・ヤマト運輸）が「宅急便」の名称で宅配便のサービスを開始。最初は関東地方のみで、1日目の取扱量は11個だった。さらに翌1978年頃から日本通運など他社大手輸送会社も同様のサービスを開始した。
1980年代に入ると、宅配便サービス各社は店舗網の拡大が始まったコンビニエンスストアを発送窓口にした他、宅配便の対象地区の拡大や高速道路網の拡充による配送時間の短縮化に連動して急速に取扱量が増えた。各社は動物（黒猫、ダックスフンド、カンガルー、こぐまなど）をシンボルマークに用いたことから、これらの会社間の熾烈な競争は「動物戦争」とも呼ばれた。
宅配便の普及に伴い、鉄道小荷物は競争力を失ったため1986年11月に廃止されている。1997年には大和運輸が離島を含む全国展開を完了させた。
宅配便 日本の宅配便
日本では、最初に宅配便サービスを開始したヤマト運輸（法人格としては、現在のヤマトホールディングス）の市場占有率が大きく、ヤマト運輸のサービス名「宅急便」と混同されやすいが、宅急便は商標登録されているため、あくまでも一般名称は『宅配便』である。
その他の大手・中堅宅配便事業者としてトナミ運輸の「パンサー宅配便」、中越運送の「中越宅配便」、第一貨物の「第一貨物宅配便」、新潟運輸の「シルバー宅配便」(日本郵便と提携してシルバーゆうパックに変更)、久留米運送の「宅配便利便」、松岡満運輸の「グリーン宅配便」、三八五流通の「三八五宅配便」、エスラインギフの「つばめ便」、札樽自動車運輸の「スワロー宅配便」などがある。
「ゆうパック」は、郵政民営化に際し、郵便法による小包郵便物から、貨物自動車運送事業法に規定される宅配貨物へ移行され、競争条件が同一化された。
なお2010年（平成22年）7月1日に、当時業界3位であった日本通運の「ペリカン便」が当時業界4位であった郵便事業（現：日本郵便）の「ゆうパック」に統合されている。これに伴い、ペリカン便（JPエクスプレス宅配便）のブランドは消滅し、JPエクスプレスも会社清算された。
宅配便 日本の宅配便
受取人名に書かれた本人に限り配達可能な（身分証明書等、本人確認書類等により確認の上、荷物の引渡しを行う）サービスもある。事業者やサービスにより、転送や支店・営業店留ができるケースとそうでないケース・営業店留が必須なケースがある。
日本郵便:「本人限定受取セキュリティゆうパック」･･･ゆうパックの基本送料にセキュリティ料360円とそのオプションである本人限定受取扱料100円の追加で発送可能（送り状は、セキュリティゆうパック用のものを利用）。本人限定受取郵便同様、基本型・特例型については、個人・法人の別にかかわらず発送可能だが、特定事項伝達型の場合は、事前契約した法人のみ利用可能。代引セキュリティゆうパックに付加することも可能(ただし、2015年10月1日以降は、特定事項伝達型に限り利用不可となる)。
佐川急便:「飛脚宅配便受取人確認配達サービス」…事前契約した法人のみが利用可能で、基本送料に200円追加で発送可能。送り状は、専用のものを用いる。本人確認書類による配達のほか、事前に受取人側が設定したパスワードを受け取り時にドライバーの端末に入力することで照合するという方法もとることが可能となっている。日本通信が、前者の方法によって音声対応のUIMカードの送付に用いていることを公表している。
宅配便 日本の宅配便
通常宅配便では荷送人（発送側）が支払う運送料金を、荷受人（受取側）が支払う制度を着払い制度と言う。
着払制度を利用する場合、別途手数料が掛かったり、複数口や持ち込み割引を含む各種割引が適用されなかったり、さらには着払いの場合には取扱貨物区分が一般貨物扱いのみになるなど、運賃に大きな差額が出る場合がある。
荷物の引き換えと同時に、商品の代金を現金で支払う制度である（代金引換）。
日本では、ヤマト運輸や佐川急便のように、依頼人側の契約次第によってはクレジットカードやデビットカードで支払う運送会社もある。通販でよく利用される。ゆうパック以外は契約が必要である。
代金の受け取りは、ゆうパックの場合は、契約型を利用しない場合は、かつてはゆうちょ銀行の通常貯金ないしは振替口座宛送金ないしは普通為替証書の受け取りに限定されていた。後に、ゆうちょ銀行の通常貯金ないしは振替口座への電信振替、あるいは全銀システムに接続された金融機関での受取が可能となり、普通為替証書での受け取りは廃止されている。なお、ゆうパックや他社の契約を有するタイプの場合は、一般の銀行宛振り込みなど他の方法でも可能である。
なお、運賃とは別に、代引手数料や引換金の振込手数料が必要で、加えて、印紙税の納付が必要なケースもある。
個人が利用できるサービスとして、セイノーグループが2010年4月1日に「メル友便」を開始している。これは、送り主が事前にメールアドレスを登録した上で、受取人が電子メールで受け取りを承諾すれば、双方の住所のやり取りなしに荷物のやり取りができる、いわゆるインターネットオークションによる商品授受向けサービスである。郵便事業のあて名変換サービスやヤマト運輸のオークション宅配便とは異なり、オークション業者等を介する必要がなく、なおかつ送り主が希望すれば個人でも代引扱いが可能としている。
2012年頃より、大手各社は各地で暴力団排除条例が制定されたことに伴い、暴力団および暴力団関係者等の利用を拒否することとなった。しかし、貨物利用運送事業法第10条では、「第一種貨物利用運送事業者は、特定の荷主に対して不当な差別的扱いをしてはならない」と定めていたことから、各社は2014年より運送約款を見直し、新たに暴力団排除条項を加えることで荷受け配達を拒否することとなった。
大手宅配便事業者であるヤマト運輸と佐川急便は、環境配慮の先進地である上高地をはじめとした長野県松本市安曇地域の一部を対象に、2020年4月16日より共同配送を開始した。佐川急便扱いの荷物は、佐川急便松本営業所からヤマト運輸松本今井センターへ輸送し、ヤマト運輸の配送車に積載した上でヤマト運輸のドライバーが佐川急便扱いの荷物を配達する。両社は、CO2排出量の削減が期待できるほか、「宅急便」と「飛脚宅配便」を同時に受け取ることができるメリットがあるとしている。
宅配便 アメリカ合衆国の宅配便
アメリカ合衆国にも商品配送の流通サービスがあるが、それは通信販売の発達とともにその枠組みの内部で行われてきた流通サービスであり、独立した物流サービスとして成長してきたものではない。
アメリカでは宅配便が取り扱う貨物は、packageやParcelと呼ばれ、通常150ポンド（約68kg）以下の小口荷物のことをいう。アメリカ国内の宅配便はトラック輸送による陸上宅配便（Ground）と航空機による航空宅配便（Express）に分けられる。
国土が広いために国内の陸上宅配便でも多くの輸送日数を要し、広い地域に翌日配達できるサービスを行うことは困難とされている。また、アメリカの陸上宅配便は原則として土曜日や日曜日は営業を行っておらず、配送日数も営業日で表されることが多い。
アメリカでは宅配便の取扱個数に関する統計データはなく、ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)やFedEXも一日平均取扱量しか公表していない。しかし、ネット通販の拡大などから宅配便市場は急激に拡大しており、UPSやFedEX、USPS（アメリカ郵政公社）の営業収入は、2014年には726億ドルとなった。
宅配便 アメリカ合衆国の宅配便
2019年12月のニューヨーク・タイムズによると、都市部では通販商品の15%が盗難や物流の問題で最終的な届け先に到達しておらず、その数は年々増加傾向にある。ニューヨークだけでも1日あたり9万個以上の荷物が配達先に届かない状態となっている。
アメリカ合衆国の宅配サービスでは、基本的な宅配便運賃に多様な追加料金（surcharge）が追加されるシステムになっている。
アメリカの大手宅配便事業者では貨物の容積に一定の指数を掛けた値と重量を比較して高いほうの運賃を適用する容積重量価格（dimensional weight pricing）のシステムがとられており、UPSやFedEXでは2011年から容積重量価格を一部の貨物に導入し、2015年からは陸上宅配便に導入している。
アメリカ合衆国では1775年に郵政省が発足し、1862年にはアメリカ合衆国郵政公社長官のモンゴメリー・ブレアが戸別集荷配達サービスを提唱。1896年までには地方の顧客も郵政公社の戸別直接配達を受けることができるようになった。ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)は1907年に一般家庭向けにメッセージや小荷物などを対象とする配達サービスを開始した。
宅配便 アメリカ合衆国の宅配便
1980年代にはユナイテッド・パーセル・サービスやフェデックスが新規に参入し、両社は米国国内であれば翌朝10時30分までに配達することをうたっており、市場シェアも両社が優勢で郵政公社は劣勢に立たされた。
さらにメール便のメール・ボクシーズ・イーティーシーがフランチャイズ展開し、至急配達や商品の包装サービスを提供するようになり、郵政公社も同様のサービスを提供するようになった。
アメリカでは大手宅配便事業者による寡占化が進んでいるが、特定の地方でのみ幹線輸送や集配機能を持つ地域運送事業者もおり、集荷時間が大手事業者よりも遅く、配送時間の短縮や当日配送などのサービスを行っている。
宅配便 ヨーロッパの小型荷物輸送
ヨーロッパでは消費者までの配送を一括して依存できるような日本のような宅配便に相当するサービスがなく、もともと企業向けを専門としていた小型荷物輸送事業者が消費者向けのサービス体制を整備したり、ネット通販事業者が自ら配送体制を整備している（そのため「小型荷物輸送」と呼ばれることがある）。
ネット通販事業者が輸送業者に全面的に配送を委託することは難しいため、物流施設をネット通販事業者が整備し、その間の配送を小型荷物輸送事業者に委託したり自社配送を行って対応している事業者が多い。
2013年の調査（European Commission (2013)）によると、ヨーロッパでは事前時間帯指定や夜間配達、土曜日配達を、国内全域で提供している事業者の割合は半分以下だった。小型荷物輸送事業者でも、ネット通販の拡大や消費者のニーズに対応するため、ターミナル整備や車両、従業員の配置を進めているが、消費者の低価格志向が強く投資採算の確保が難しいことが課題になっている。
宅配便 ヨーロッパの小型荷物輸送
ヨーロッパにはもともと消費者向けの小型荷物輸送サービスは郵便事業者が提供する小包のサービスしかなかった。EUの市場統合により、民営化した事業者の中には信書だけでなくより大型の荷物を取り扱うようになった事業者もある。
ヨーロッパでは企業向けの小型荷物輸送の貨物は、形状や輸送速度により、クーリエ（Courier、書状）、エクスプレス（Express、急送）、パーセル（Parcel、小包）に分けて呼んでいるが、実際には全てを扱う事業者が多いためCEPと総称される。
また、アメリカのインテグレーターであるFedExやUPSもヨーロッパ市場に参入している。
宅配便 宅配便をめぐる課題
消費者向け電子商取引の増加やドライバー人手不足の問題を背景に、家庭向けの宅配便サービスでは受取人不在による再配達問題が生じている。再配達が増加すると、より多くの配達員が必要となるなど宅配事業者の配送効率に影響するほか、再配達による二酸化炭素排出量の増加など社会経済的損失を生む側面もある。
日本では、日本郵便・ヤマト運輸・佐川急便の大手3社の2014年12月の調査によると19.6%が不在であった。再配達によるトラックの走行距離増加で、二酸化炭素排出量の増加や配達運転手の負担増大が問題になっており、国土交通省が対策に乗り出している。対策としては、コンビニエンスストアでの受け取りシステムの拡大（複数の宅配業者への対応化）、宅配ボックスの設置や受け取りカウンターの設置などが示されている。
ヤマト運輸では、2023年6月1日受付分から、伝票記載の住所以外へ荷物の転送を依頼する場合は、着払いのみの対応となる。なお、『着払い転送』に同意しない場合は、荷物を保管しているヤマト運輸営業所への引取か、依頼主への返品となる。
宅配便 宅配便をめぐる課題
ヨーロッパでは無料の再配達は一般的ではなく、不在時には玄関脇に留置き（放置）されたり、近隣預け、あるいは不在票を残して持ち帰り消費者に荷物の引き取りを要求することが多い。
インターネット通信販売の普及によって、玄関前に荷物を置いてもらう「置き配」利用が2020年以降に増加しているが、その影響から、ネット通販で購入した商品が誤った住所に配送され、それが遺失物として警察に届けられるケースが急増している。愛知県内では、2024年に誤配の荷物が警察に届けられた件数が1,147点と、2019年の30点から38倍の大幅増加となっており、愛知県警察は、本来の警察業務が圧迫されかねないとして対応に苦慮している。
過疎地域のように集配密度の低い地域では宅配サービスの維持が課題になっており、宅配便の一括配送、店舗からの宅配サービス、買い物代行サービス等との統合も議論されている。
宅配便業者を装って偽の不在票をSMSで送りつけたり、現金を宅配便で送らせる特殊詐欺のような事案も発生している。
宅急便
宅急便（たっきゅうびん･TA-Q-BIN）とは、ヤマト運輸が提供する宅配便サービスの商標である。黒いネコ、通称「クロネコ」をトレードマークにしている。同社の親会社であるヤマトホールディングスの登録商標（第3023793号ほか）である。
宅急便 沿革
元々、当時の大和運輸（現・ヤマトホールディングス）は三越（現三越伊勢丹ホールディングス）や松下電器産業（現パナソニック）などの専属配送業者であったが、1960年代、全国に高速道路が整備され、他社が長距離運送に参入していく中で、大和運輸は乗り遅れ、ここにオイルショックが重なり、経営危機が噂されるほど業績が低迷した。
1971年（昭和46年）に社長になった小倉昌男は、当時の運送業界の常識であった「集荷・配達に手間がかかる小口荷物より、大口の荷物を一度に運ぶ方が合理的で得」という理屈が誤りだと悟る。小倉は「小口の荷物の方が、1キログラム当たりの単価が高いのだから、小口貨物をたくさん扱えば収入が多くなる」と確信した。
また、当時、個人が荷物を送るには郵便局に持参する郵便小包（現在の「ゆうパック」に相当する宅配便サービス）があったが、重量は6kgまでであった。一方鉄道を利用する「小荷物運送（チッキ）」という制度があり、こちらは30kgまで送れたが、差出はしっかりと梱包し紐で縛って小荷物取り扱い駅に持参し、受取人は駅に取りに行かなければならないという制度であった。どちらも一つ一つの荷物の番号管理をしておらず、いつ届くのかさえわからないサービスであった。小倉はこの状況を見て「サービスを向上させて参入すれば、ライバルは存在せず、必ず成功する」と確信した。
宅急便 沿革
そして、1975年（昭和50年）の夏に「宅急便開発要項」を社内発表、瀬戸薫（当時27歳、グループ内最年少、後に2008年から2011年までヤマト運輸会長を務めた）を含む若手社員を中心としたワーキンググループが、1975年9月から新商品開発を進めた。1976年（昭和51年）1月23日、「電話1本で集荷・1個でも家庭へ集荷・翌日配達・運賃は安くて明瞭・荷造りが簡単」というコンセプトの商品「宅急便」が誕生した。
当初は知名度が低く、「卓球便」と勘違いされたり、営業所のネコの看板から動物病院と思われたり、社員が「翌日配達できます」とセールスしても顧客に信用してもらえなかったりしたという。1日目の取扱量は11個だったが、その後急速に取扱量が増え、半年ほどで店に置ききれないほどの荷物がもちこまれる日も出るようになり、1976年度の想定取り扱いは20万個だったが、実際には170万個になった。
この成功を見た日本通運など他社も、同様のサービスを開始した。全国津々浦々を網羅する営業所を作るには、警察が通報を受けて駆けつけるのと同じくらいの距離に営業所を置くのがよいとの考えから、1200署あった警察署の数を目標とし、取次店は郵便ポストの数を目標としたというエピソードがある。