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仏印進駐 北部仏印進駐
あとは進駐の細目の協議が残されていたが、一旦は交渉妥結したものの、デクーとマルタンは未だに日本軍進駐の引き延ばしを画策していた。9月6日に森本宅二中佐率いる森本大隊が部隊の位置を見失って不意に越境する事件が発生すると、この事件は故意のものでなく、また武力衝突に至らなかったにも関わらず、フランス側はこの事件を進駐の引き延ばしに最大限利用しようと考えて、現地司令官アンリ・マルタン将軍が西原に「本国政府の回答あるまで現地交渉を中止したい」と通告してきた。慌てた富永はデク―と会見し、「協定を知らない一部隊の行動をもってそのような措置をとられるとすれば、本国政府の回訓によって交渉継続を申し出られてもそれに応ずるわけにはいかない」と通告すると、フランス側への不信感をあらわにして東京に帰った。
仏印進駐 北部仏印進駐
その間、フランスはアメリカ本国やイギリス領事館に使節団を送って武器供与を要請したり、日本の輸送船武陽丸にフランス軍の砲艦が砲撃したりと挑発行為のようなこともあったので、現地入りした富永から詳細な報告を受けた陸軍の態度は硬化し、平和進駐の方針が次第に武力進駐へと傾いていく。9月14日に進駐の方針として「佛印印度支那進駐二伴フ陸海軍中央協定」の大命が下ったが、この中央協定は平和進駐を原則としつつも、陸軍、特に富永ら参謀本部の意思が強く反映されて、フランス軍が抵抗すれば政府の指示を待つことなく武力進駐に切り替えてよいと決められており、平和進駐か武力進駐かは軍の裁量に委ねられているも同然となった。
仏印進駐 北部仏印進駐
富永はこの大命をもって現地部隊の作戦指導と交渉の経緯を確認のため再度現地入りした。一旦はフランス側の態度で姿勢を硬化させていた西原であったが、引き続き平和進駐実現に向けて司令官マルタンと交渉を続けていた。陸軍側の指揮しかできない富永の権限は、本来であれば陸海軍代表の西原には及ばないはずであったが、富永は、西原に参謀総長の職印を押印した辞令を提示し｢今次交渉期間は富永の命に従って行動し海軍には絶対に内密のこと｣と命じた。しかし、この辞令が正当な手続きによって発行されたかは不明であった。富永は現地を統括する南支那方面軍に赴くと、同軍参謀副長であった同じ東條英機一派の佐藤賢了少将と謀議し、軍司令官の安藤利吉中将や第5師団師団長中村明人中将を集めて仏印進駐の方針について申し渡しをしているが、その中では松岡・アンリ協定で定められた9月22日午前0時の交渉期限を独断で半日縮めて、9月21日の午後12時までに交渉が妥結しなかった場合や日本側の提示条件に修正を加えてきたなら、これを拒絶と見なすとし、わざわざ第5師団長の中村を起立させて、出撃準備を行うように指示した。富永は東京を発つ際に昭和天皇から｢交渉が期限前に妥結した場合はくれぐれも平和進駐をするよう｣との指示があっていたが、この申し渡しの席で富永は、居並ぶ南支那方面軍の高官らに｢いかなる場合も平和進駐はあり得ない｣と話していたという。
仏印進駐 北部仏印進駐
9月17日、富永は西原とフランス軍司令部を訪問しマルタンと面談、仏印に進駐する兵力を、前回の西原・マルタン協定で決められた5,000人規模から1個師団の25,000人に増やし、進駐する飛行場も3カ所から5カ所に増やすとする富永の越権行為による独断での提示を行った。マルタンは富永の条件提示に難色を示し、その場では結論を出せずに一旦持ち帰り、回答は翌18日となった。その内容は飛行場の進駐5カ所など一部は受諾したものの、25,000人の進駐は断固拒否など、富永の条件とは大きな相違があったが、西原は富永に判断を仰ぐこと無く、陸軍中央に協定内容を打診、参謀本部はマルタンの回答を承諾し、9月22日に西原・マルタン協定が再締結されたが、富永の計画によって兵力増強され仏印進駐の準備をしていた第5師団の進撃開始6時間前の協定締結であった。
仏印進駐 北部仏印進駐
富永は自分が提示した条件通りの協定締結とならなかったことに憤慨し、西原と参謀本部を非難するような電文を打電しているが、そのまま現地をあとにしたので、進撃直前の第5師団に対して進撃中止の指示を行うことはなかった。一方で、現地軍である南支那方面軍も、富永からの申し渡しによって、既に準備が進んでいる第5師団の進撃開始を止めようという意志はなく、参謀本部から｢陸路進駐中止｣との電文が入ったが、正式な大本営陸軍部命令（大陸命）ではないとして、積極的な進撃中止の動きをとらず、第5師団師団長中村も西原からの｢協定成立｣の通報を無視し9月23日の未明に進撃を開始した。師団主力はドンダン要塞に進撃したが、フランス軍も日本軍が越境してきたら徹底抗戦するつもりであり、要塞司令官のクールーペー中佐は発砲を命じ、要塞守備隊は激しく抵抗したため、結局は武力進駐となってしまった。第5師団の無断越境の報告を受けた参謀本部次長沢田は深夜3時に慌てて進撃停止の大陸命を出したが、既に激戦が開始されており、現地軍の局地的交戦の自由は付与せざるを得ず、第5師団はこの“局地”を拡大解釈しさらに進撃を行った。9月23日の11時には要塞司令官のクールーペーと士官のジロー少佐以下多数が戦死し、残った兵士は投降してドンダン要塞は日本軍に攻略された。第5師団の順調な進撃を聞いた南支那方面軍は、第5師団を止めるどころか｢中村兵団の行動に深甚なる敬意を表す｣などと称賛する電文を打電し、｢方面軍としては1度交戦した以上は、背進となるような命令は絶対に避け、フランス軍に一撃を加えねばならないと思っていた｣と停戦命令を出すことをしなかった。この後、第5師団はメヌラ少将率いる要衝ランソンも占領した。ドクー総督は「日本軍と戦ってはならぬ。それではインドシナを根こそぎ取られてしまう」と指令して9月25日に停戦させた。その後ハノイなど重要拠点に進駐した日本軍は、紅河以北にある仏印国内の飛行場や港湾の利用権を獲得し、援蔣ルートや中国への攻撃に利用した。
富永自身がこの武力進駐を直接指揮したわけではないが、西原とマルタンが協定を結んで平穏に進めることもできた進駐に不満を抱き、武力進駐を煽るような行動をとったため、南支那方面軍や第5師団の独断越境をまねくこととなってしまった。こののち、海路からも武力進駐を進めたい現地の陸軍と、事件不拡大方針の海軍の意見が相違して対立することとなった。富永は9月25日には東京に帰り、報告のために参謀次長室を訪れたが、そこには次長の沢田と神田正種総務部長が待ち構えており、沢田が｢第一部長を辞めてもらう。君の仕事は僕がやる｣と富永の更迭を言い渡した。この処分に富永は参謀飾緒を引きちぎって怒りを露わにしたという。この富永の更迭には、陸軍大臣東條の意志がはたらいていた。軍紀には厳格な東條は、中央の指示を無視して武力進駐としたことを「統帥権越権」と見なして、目をかけている富永や佐藤であっても厳格に処分するように指示している。現地でも富永らに煽られて実際に武力進駐を指揮した軍司令官の安藤や師団長の中村も処分されて予備役となった。富永は一旦東部軍司令部付の閑職に回されたが、のちに安藤ら他の関係者と同様に昇進と復権の機会を与えられている。これは東條の温情であり、このように硬軟使い分ける東條の執務ぶりは陸軍内で傑出した存在と認められ、次の内閣総理大臣推薦にも繋がることとなった。富永らによってせっかく平和裏に進めていた仏印進駐を武力進駐にされてしまった西原は、陸海軍次官阿南と次長沢田宛てに『統帥乱レテ信ヲ中外ニ失ウ』の電文を発している。
仏印進駐 タイ・フランス領インドシナ紛争
1940年（昭和15年）11月25日からはタイ王国とフランス領インドシナ間の国境紛争が勃発した（タイ・フランス領インドシナ紛争）。陸上での戦いではタイが優勢だったものの、海上での戦いでフランス側が勝利した。日本は介入を試み、仏印周辺の日本軍によって「対仏印威力顕示作戦」が実施された。
タイとフランスは第三国に仲介を求めていたが、アメリカやドイツはこれに乗り気ではなく、結果として日本が仲介役を行うことになった。1941年5月9日に締結された東京条約では、フランス領インドシナからカンボジアとラオスの一部地域をタイに割譲するという合意が成された。これは領土・権益の保全を定めた、先の松岡・アンリ協定に反する内容であったが、フランスはこれを受け入れざるを得なかった。
仏印進駐 日米関係の悪化と南部仏印進駐の決定
1940年（昭和15年）9月23日、アメリカ合衆国のハル国務長官は日本軍の仏印進駐について、現状維持を威圧で破壊したものであり、アメリカ政府は承認しないとの声明を発表。その直後の9月27日、日本はイギリスと戦争状態にあったドイツおよびイタリア王国との間で日独伊三国条約を締結したことによって同盟関係を築き（日独伊三国同盟）、アメリカの更なる警戒心を招くことになった。アメリカは10月12日に三国条約に対する対抗措置を執ると表明、10月16日に屑鉄の対日禁輸を決定した。また援蔣ルートとしてはイギリス領ビルマのビルマ公路などを利用することで、蔣介石への援助を続けた。この経済制裁政策はフランス領インドシナにも及び、フランス領インドシナ政府が求めていた武器支援をもアメリカ側は拒絶した。翌1941年（昭和16年）に入ると、銅などさらに制限品目を増やした。
主要な資源供給先であるアメリカやイギリスの輸出規制により、日本は資源の供給先を求めることになった。対象としてあげられたのはオランダ領東インドであったが、連合国であるオランダ政府が日本への輸出規制に参加する可能性も懸念されていた。日本はオランダ領東インド政府に圧力をかけて資源の提供を求めたが（日蘭会商）、この行動はかえってオランダを英米に接近させることとなった。
仏印進駐 日米関係の悪化と南部仏印進駐の決定
日本は、蘭印と石油200万トンの供給量で合意した。この量は、当初の希望量の2倍であった。しかし、ゴム資源供給量の減量やマンガン鉱の日本によるドイツ転売の恐れもからんで紛糾した。1941年6月17日、日蘭会商の芳澤団長は蘭側へ交渉の打ち切りを通告した。
陸海軍首脳からは資源獲得のために南部仏印への進駐が主張されるようになった。経済的側面以外では、南部仏印はタイ、イギリス領植民地、そしてオランダ領東インドに軍事的圧力をかけられる要地であり、またさらなる援蔣ルートの遮断も行えると考えられた。当時陸海軍は南部仏印進駐が米英の反発を招かないという見通しを立てていた（詳細: #反発の予測）。
1941年2月頃から南部仏印に関する検討が行われており、4月17日までに『対南方施策要綱』（以下 "施策要綱"）陸海軍案として同意された。施策要綱では南部仏印との軍事的結合関係を外交手段によって確立することが謳われている。この時点では進駐という方針は示されていない。
一方で進駐を検討する部局もあった。5月1日には佐藤陸軍軍務課長が石井中佐に対し南部仏印兵力駐屯に関する「南部仏印陸軍配置ノ件」の立案を命じている。5月10日には佐藤軍務課長と土居参謀本部作戦課長が南部仏印進駐案を主張し、戦争指導班はこれに不同意を示している。
仏印進駐 日米関係の悪化と南部仏印進駐の決定
松岡外相が過激なシンガポール攻略を提案し杉山参謀総長がそれを制止しない政情を受け、陸軍省部事務当局では南進制限を意図する施策要綱の廟議決定を目指す動きがおきた。5月27日参謀本部において戦争指導班・田中作戦部長・塚田次長が施策要綱の決定を急ぐことで同意した。これが進行し6月2日には大本営政府連絡懇談会への上提目処が立てられた。この上提の際、軍事協定締結に関する『仏印泰ニ軍事基地設定ニ関スル件』を提議することが内部決定した。翌3日、石川海軍軍務課長が施策要綱の取り下げを求めるが、参謀本部はこれに同意しなかった。翌4日に塚田参謀本部次長が近藤軍令部次長と直接会談を持ち見解を確認し、軍令部は同意との回答を得た。軍令部は施策要綱を重視していなかったという指摘もある。その後陸海軍軍務局長が会同し、施策要綱および基地設定の件を連絡懇談会へ上提することが合意された。
翌5日、独ソ開戦の情報が飛び込む。これを受け帝国国策大綱を至急審議する必要が発生し、参謀本部では作戦課・第二部・戦争指導班が大綱案を示し戦争指導班の案を基礎として成案した。翌6日、修文した国策大綱案をもって主任者会議を開くが、北方対ソ・支那・南方対米の綱引きにより議論が紛糾し結論が得られなかった。翌7日に若干の修文を経た国策大綱案を基に部長会議が開かれ、概ね採用された。
仏印進駐 日米関係の悪化と南部仏印進駐の決定
独ソ開戦情報を引き金とした国策大綱で南方武力行使が台頭する中、6月6日に軍務課長・軍事課長・第二課長・第八課長・戦争指導班長での施策要綱に関する会談がおこなわれ、南方武力進出を強く求められた。戦争指導班長に同意しなかった。
6月9日に陸軍省から軍務局案として施策要綱と国策大綱を一体化した案が提案された。その中には好機に投ずる武力行使の考えが含まれ、施策要綱が骨抜きとなっていた。これは施策要綱の決定過程をちゃぶ台返しするものであり、戦争指導班はこの議論をすべきでないとした。これに関して夜に田中作戦部長は軍務局長と会見し、施策要綱と国策大綱の一本化に反対との立場を示した。
同日午前10時に参謀総長統裁のもと国策大綱に関する部長会議が開催され、田中作戦部長からも好機武力行使が主張された。参謀総長は結論を示さなかった。その後、戦争指導班長と田中作戦部長で国策大綱の修文に関する審議がおこなわれ、田中作戦部長が好機武力行使を強調し腕力に訴えた結果、戦争指導班長が折れて国策大綱に武力行使が盛り込まれる方針となった。
仏印進駐 日米関係の悪化と南部仏印進駐の決定
6月10日午後に陸海軍部局長会談（田中陸作戦部長・福留海作戦部長・武藤陸軍務局長・岡海軍務局長）がおこなわれた。ここで日蘭会商の決裂が報告され、その後、仏印に関して軍事協定締結に加えて南部仏印進駐（駐兵権獲得）すべきとの意見が台頭した。そしてこの意見は陸海軍で概ね意見が一致した。すなわち、これをもって統帥部実務者級において南部仏印進駐が同意された。
基地設定の件に進駐を追加した上で施策要綱と統合したこの実務者案は『南方政策促進ニ関スル件』となった。南方武力行使派にとっては兵力を伴った要衝地確保への一歩であり、陸軍南守派・海軍対米非戦派にとっては自存自衛制約による南進制限への一歩であった。歴史から振り返ると、後者にとっての致命的誤算は進駐に英米蘭反発せずと予測した点であった（#反発の予測）。前者が真に対米開戦を決心していたかは資料が存在せず不明である。
6月11日の昼にかけて実務者案は陸海軍首脳部の同意を得た。すなわち、これをもって統帥部において南部仏印進駐が同意された。
6月11日の第29回連絡懇談会において統帥部から南部仏印進駐が提案された。松岡外相は当初、南部仏印進駐を前提として交渉するのは得策ではないとしたが、やがて強硬論に同調するようになり、6月25日の第32回連絡懇談会において『南方政策促進ニ関スル件』が決定、即日裁可され、これをもって日本の南部仏印進駐が決定された。
仏印進駐 日米関係の悪化と南部仏印進駐の決定
ところが6月22日に勃発した独ソ戦の緒戦の状況が伝えられると、松岡外相はソビエト連邦への攻撃を主張するようになり、南部仏印進駐の延期を主張して陸海軍首脳と対立するようになった。松岡外相は、大本営陸軍部の『機密戦争日誌』にも「節操ナキ発言言語道断ナリ」「国策ノ決定実行ニ大ナル支障ヲ与フルコト少カラズ」とあるように激しく批判され、結局、6月30日に原案通り南部仏印進駐を行うことが決定された。
1941年7月2日の御前会議において仏印南部への進駐は正式に裁可された。（『情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱』）。
南部仏印進駐が米英蘭の反発を生むことは当初から明らかであった。問題は反発がどのレベルの行動を生むかであった。
統帥部は泰進駐であれば大きな反発ありうるとの予測であった（奉答/6月25日、南部仏印は問題無しとの予測であった可能性が高い）。杉山参謀総長は大きな支障無しとの予測であった（奉答/7月7日）。
近衛首相は大した反発無しとの予測であり、陸海軍も同様の予測だったとしている（事後書簡/8月3日）。
大本営政府連絡懇談会においては、米英武力反発が大いに議論された。統帥部は米英武力反発無しとの予測だった。松岡外相は対英米戦争の惹起を警告していた。これが本心の言か政略の言かは諸説ある。
陸軍省部においては、田中第一部長は米英武力反発無しとの予測だった（日誌/6月11日）。
仏印進駐 日米関係の悪化と南部仏印進駐の決定
海軍省部においては、前田軍令部第三部長が泰・仏印へ出張し軍備等を調査した。この情勢判断として英の武力反発無しとの予測だった（戦後陳述/昭和37年）。これは近衛首相へも報告されている（6月5日）。
大本営政府連絡懇談会においては、石油禁輸に関する特段の議論はなされなかった。
陸軍省部においては、大部分が禁輸無しとの予測、あるいは単に予測不十分であった。岡村少佐は禁輸を予期していなかった（戦後伝聞陳述/昭和37年）。戦争指導班は禁輸無しとの予測であった可能性が高い（事後日誌/7月25日）。西浦軍事課高級課員は禁輸予測を重視していなかった（戦後陳述/昭和42年・昭和37年）。
海軍省部においては、大部分が禁輸無しとの予測であった。岡軍務局長は禁輸無し・あっても交渉により打開可能との予測であった（戦後陳述/昭和35年）。高田軍務局第一課長は禁輸無しとの予測であった（戦後陳述/昭和36年）。大野少将は平和進駐に関し全面禁輸無しとの予測であった（戦後陳述/昭和35年）。一方、上記前田軍令部第三部長調査では禁輸ありうるとの予測であった（戦後陳述/昭和37年、6月5日近衛報告）。石川軍務局第二課長も全面禁輸有りとの予測だった（戦後陳述/昭和35年）。
仏印進駐 南部仏印進駐
日本が南部仏印進駐を決心した情報は諸外国へ漏洩しており、決心を撤回させようとする仏・英・米との外交戦が繰り広げられた。最終的に日本の軍事的な進駐が実行された。
7月5日（裁可の3日後）には駐日イギリス大使ロバート・クレイギーが日本の南進について外務省に懸念を申し入れている。日本側は情報漏洩に驚き、進駐準備の延期を行ったが、イギリス側も日本を刺激することを怖れ、これ以上の警告を行わなかった。7月14日には加藤外松駐仏日本大使がヴィシー政府副首相のフランソワ・ダルランと会談し、南部仏印への進駐許可を求めた。ヴィシー政府はドイツの意向を探ろうとしたが、おりしも駐仏ドイツ大使オットー・アベッツは旅行に出かけており、不在であった。フランス政府はドイツ側と協議することなく、7月19日の閣議で日本側の要求を受け入れることを決定した。
仏印進駐 南部仏印進駐
フランス領インドシナ軍が日本軍に対して劣勢であることは明かであり、決定的な敗戦を迎えれば植民地喪失の危険性があった。また松岡外相は、同様にヴィシー政府の植民地であったフランス委任統治領シリア・フランス委任統治領レバノンが連合国の攻撃によって占領された事態を匂わせてフランス側を説得しようとした。また日本に対して強い影響力を持つドイツや、アメリカなどの中立国がこの事態に介入してくれる可能性も皆無であり、植民地の継続には日本軍にすがるほか無かった。こうしたことがフランス側の極めて早い受諾回答の背景にあった。
一方でイギリスとアメリカはこの間に協議を進めた。7月21日までの段階で、イギリス外相ハリファックス伯とディーン・アチソン国務次官は、日本が南部仏印進駐を行った場合には、共同して対日経済制裁を行うことで合意した。サムナー・ウェルズ国務長官代理が若杉要(かなめ)駐米公使に進駐中止を求めている。
仏印進駐 南部仏印進駐
7月23日、豊田貞次郎外相は野村吉三郎駐米大使に南部仏印進駐についてアメリカ政府に伝達するとともに、この進駐は「平和進駐」であり、日米交渉を継続するように訓令した。野村大使はこの日本の南進が「国交断絶一歩手前迄進ムノ惧レ」を招くことになり、駐日大使に南部仏印進駐の真意を説明するよう報告した。7月24日には野村とサムナー・ウェルズ国務次官の会談が行われた。野村は南部仏印進駐がやむを得ない措置であるとしたが、ウェルズは世論からの突き上げもあり、日本の征服政策の実証と認めるほかはないとし、対日石油禁輸に踏み切る可能性があると警告した。7月25日にはフランクリン・ルーズベルト大統領と野村大使の会談が行われ、ルーズベルト大統領は仏領インドシナをイギリス・オランダ・中国・日本・アメリカによって中立化させる案を提案した。ルーズベルトは、自分が平和のためと考えて石油禁輸をせずに頑張ってきたがとして、石油禁輸を示唆した。この後に野村が行った報告によると、アメリカの閣僚は南部仏印進駐をヨーロッパにおけるドイツの作戦と呼応していると考えており、この疑問が氷解するまでは日米間の交渉は「続行無意義ナリ」であると判断していた。野村は自分がいかに述べても『手ノ施シ様ナキニ至リタル』であるとして、対日石油禁輸と日本資産凍結も不可避であると報告している。豊田外相は25日および27日にジョセフ・グルー駐日アメリカ大使と極秘に会談し、南部仏印進駐は他国に対する軍事的基地として用いるためではないと釈明した。
参謀本部戦争指導班は25日のルーズベルト談を受けても「禁輸ナシト確信ス」との予測であった。26日の資金凍結を受けても「全面禁輸トハ見ズ」との予測は変わらず、海軍の小野田中佐も同様の予測であった。一方でこれら反応を受け第一部には全面禁輸必至と予測する者もいた。
結果として、日本政府は南部仏印進駐の方針を変えずに外交交渉で勝ち取った平和進駐を選択した。
日本軍は7月28日に仏印南部への進駐を開始した。進駐は平和裏に完了した。
仏印進駐 南部仏印進駐の日米関係への影響
野村大使が南部仏印進駐後アメリカ側の反応が明らかに悪化したと観測しているように、南部仏印進駐後のアメリカの態度は極めて強硬なものとなった。8月1日、アメリカは「全侵略国に対する」石油禁輸を発表したが、その対象に日本も含まれていた。また、蘭印もこれに合わせて石油協定を破棄した。イギリスも追随して経済制裁を発動した。
日本の政府・統帥部は大した反発無しと予測しており（#反発の予測）、この制裁は大きな衝撃をもたらした。参謀本部戦争指導班は「全面禁輸トハ見ズ」とした7月26日日誌の欄外に「本件第二十班ノ判断ハ誤算ナリ参謀本部亦然リ陸軍省モ亦然リシナリ」と記述した。当時の石油備蓄は一年半分しか存在せず、海軍内では石油欠乏状態の中でアメリカから戦争を仕掛けられることを怖れる意見が高まり、海軍首脳は早期開戦論を主張するようになった。
8月2日には野村大使がアメリカの某閣僚と会談したが、その際にコーデル・ハル国務長官がひどく失望していると伝えられた。アメリカ側は以前のフランス領インドシナ中立化案についての回答を求めたが、日本は南部仏印進駐が平和的自衛的措置であるとして、支那事変終了後に撤退するという回答を行った。ハル国務長官はこの回答が申し入れに対する回答になっていないと拒絶し、日本が武力行使をやめることによって初めて日米交渉が継続できると伝えた。
仏印進駐 南部仏印進駐の日米関係への影響
その後も日本とアメリカの交渉は平行線をたどり、10月2日にはハル国務長官が「ハル四原則」の確認と、中国大陸およびフランス領インドシナからの撤退を求める覚書を手交した。日本側はハル四原則に「主義上」は同意するが、「実際ノ運用」については留保すること、中国大陸からは日中の和平が成立した後に撤退すること、フランス領インドシナからの撤退については、日中の共同防衛が実現した後に行うと回答した。日本側は日米の諒解案の一つ「乙案」をアメリカ側に提案することになったが、東郷茂徳外相は乙案の中に南部仏印駐屯の日本軍を北部に移駐させる案を挿入するよう訓令した。しかしこの提案はアメリカおよびイギリス、オランダ、オーストラリアにとっては不満のある内容であり、11月26日にはいわゆるハル・ノートがアメリカ側から手交された。
仏印進駐 南部仏印進駐の日米関係への影響
11月28日には野村大使、来栖三郎特命大使とルーズベルト大統領の会談が行われたが、この席でハル・ノートが日本政府をいたく失望させたという日本側に対し、ルーズベルト大統領は「日米会談開始以来、まず日本の南部仏領インドシナ進駐により冷水を浴びせられた」とし、またハル国務長官も『暫定協定』が失敗に終わったのは、「日本が仏領インドシナに増兵することによって他国の兵力を牽制した」ことが原因の一つであると日本側の対応を非難した。12月2日にはハル国務長官が北部仏印に対する日本軍の増派が行われていると非難し、日本側の対応を改善するよう求めた。日本側はこの増派は協定による合意内であると反論したが、日本政府はこの頃すでに対米戦を決定していた。12月8日に日本はイギリスとアメリカに宣戦布告し、ここに太平洋戦争が勃発することとなる。
仏印進駐 戦時下のフランス領インドシナ
フランス領インドシナは本国から遠く、軍備も極めて弱体であった。しかも本国がドイツに敗れたため、独力で植民地を維持することは困難であった。そのため多くの植民地がヴィシー政府から自由フランス支持に転向していった。ヴィシー政府および植民地政府は植民地を維持するため、日本と協力する道を選んだ。
また日本側も植民地政府を温存する方針をとり、1941年11月6日の大陸指991号、11月15日の「対英米蘭蔣戦争終末促進に関する腹案」による大本営政府連絡会議の決定でも確認されている。この方針は「大東亜戦争(太平洋戦争)｣の目的であるとされた植民地支配からの「大東亜解放」とは矛盾した方針であったが、陸軍は「人種戦争の回避」という方針のためであるとして対応した。
この協力関係はフランス領インドシナ政府側にとって不利ばかりではなく、経済面では有利に運ぶこともあった。独立運動家にとっては日本軍の登場は新たな支配者の出現であり、現代のベトナムでは「一つの首に二つの首枷（ベトナム語："một cổ hai tròng"）」と評されている。
太平洋戦争開始後も、従前のヴィシー政権による植民地統治が日本によって認められ、軍事面では日仏の共同警備の体制が続いた。情報交換や掃海作業などでは両軍で協力が行われている。
仏印進駐 戦時下のフランス領インドシナ
もっとも、仏軍が日本に対して攻撃しないように念のための処置として、フランス駐留軍の軍備は制限され、主要海軍艦艇の武装解除などが行われている。日本軍はフランス側の許可を得てサイゴン（現在のホーチミン市）の放送局を利用し、ジャワやインドに対する謀略放送を行った。
またフランス領インドシナ政府は日本軍の駐留経費の支払いも行っている。北部進駐の翌月、1940年10月から支払が開始され、仏印処理までの4年半の間に7億2370万8000ピアストルが支払われている。これは当時のフランス領インドシナ政府の経常支出とほぼ同額である。この潤沢な資金により、日本軍はインドシナにおいて軍票を発行する必要がなかった。
フランス領インドシナの経済はモノカルチャー経済であり、輸出入の半分以上を本国に依存していた。しかし大戦の勃発により本国との連絡が途絶し、イギリスが付近の植民地にフランス領インドシナとの貿易を禁止するとたちまち経済は危機に陥った。そこに現れた日本が、フランス領インドシナにとって最も重要な貿易相手となった。
大戦中、日本は輸入額の半分、多い時は6割をフランス領インドシナとの貿易でまかなった。このためフランス領インドシナの対日貿易は圧倒的な黒字であった。しかしアメリカ側の通商攻撃が激化すると、インドシナからの物資を日本に運搬することは極めて困難になった。
仏印進駐 仏印処理
1942年、連合軍がアルジェリアに上陸したことによって（トーチ作戦）、ヴィシー政府の存続が危ぶまれる情勢となった。日本側はフランス領インドシナ政府を本国と切り離すことで支配を維持しようと考え、ドクー総督に植民地政府内の親英米派の追放と、さらなる対日協力を迫った。枢軸国の頽勢が明確になり始めた1943年には、武力によって植民地政府を「処理」すべきであるという案が陸軍の現地部隊や外務省から挙げられ始めた。しかし戦線の拡大を抑えたいという政府中央の意志により、フランス領インドシナ政府は維持され続けた。
1944年にヨーロッパ大陸に連合国軍が再上陸を果たし、その後シャルル・ド・ゴール率いる自由フランスと連合国軍がフランスの大半を奪還したことで、同年8月25日にはヴィシー政権が事実上消滅した。フランス領インドシナ政府はすでに本国に政府が存在しないという見解をとり、新たな正統政府に対応を一任する考えを明らかにした。これをうけて9月14日の最高戦争指導会議では、フランス領インドシナ政府が日本に対して離反・反抗する場合には、武力処理を行うことを定めた「情勢の変化に応ずる対仏印措置に関する件」が決定されたが、これは原則的には現状を維持するものであった。
仏印進駐 仏印処理
しかしその後フィリピンの失陥などにより、インドシナは「前線」となり、その戦略的意味はいよいよ重大となっていった。12月30日には1945年1月中に仏印処理に関する決定を行うという方針が決定されたが、1945年1月11日の最高戦争指導会議で、場合によっては武力処理を行うという方針が決定された。1月17日には時期によっては「現仏印政権を武力で打倒せしめる」決定が行われ、『明号作戦』の準備が開始された。2月1日には最高戦争指導会議で武力処理の方針が再確認されたが、処理後の現地統治については意見が分かれた。陸軍はフランスを決定的に敵に回すことを避けるため、主権については完全否定しない方針をとるべきだと主張したが、外務省は「大東亜解放」の方針を貫徹すれば、民族解放の観点からソ連も反対できないと主張した。決定においては公表される処理の理由を「自存自衛のため」とするという陸軍側の意見が通ったが、現地統治については決定が先送りされた。その後陸軍と外務省の協議の結果、2月22日の最高戦争指導会議において「武力処理をしても、フランスと日本が戦争状態に入ったと考えない」「フランス直轄領であるコーチシナ、ハノイ、ハイフォン、ツーラン」に軍政を施行するが、外部に対しては一時的な管理と説明する」「インドシナ全体の統治にあたっては、総督府首脳に日本人をあて、日本が管理する」「インドシナ三国（安南・ラオス（ルアンパバーン王国）など・カンボジア王国）に対して自発的にフランスとの保護協定を破棄させ、独立させる」という方針が確認された。
仏印進駐 仏印処理
3月9日に仏印処理は実行されたが、その動機は米軍上陸が迫ったという判断によるものであった。作戦終了後、安南国（阮朝）のバオ・ダイ（保大帝）を担ぎ出し、ベトナム帝国の独立を宣言させた。しかしベトナム人にとって極めて評判が悪かったバオ・ダイの擁立は、親日的な独立運動家に失望を与えた。同年8月14日に日本が連合国に対して降伏を予告すると、3日後の8月17日にベトナム八月革命が勃発し、日本が降伏文書に調印した9月2日には、阮朝は打倒されてベトナム民主共和国が樹立された。しかしフランスは植民地支配を復活させるべく、インドシナ政府を復活させようとした。1946年には第一次インドシナ戦争が勃発し、長い「インドシナ戦争」の時代を迎えることになる。
アイスランド語
アイスランド語（アイスランドご、íslenska）は、インド・ヨーロッパ語族ゲルマン語派北ゲルマン語群に属する言語。使用範囲はアイスランドのみで、使用人口は約30万人。
アイスランドを「氷島」と表記することから「氷島語」略して「氷語」や「氷」とも言う。
9世紀にノルウェーから移住したヴァイキングがもたらしたものであり、他の北ゲルマン語（デンマーク語・ノルウェー語・スウェーデン語）の中ではノルウェー語と一番近い。
他の北ゲルマン語が失った3性（他の北ゲルマン語は両性名詞（共性名詞）と中性名詞だけ）や格変化、人称変化などを保持しており、また格変化などの必要性により、英語やフランス語などからの借用語を極力排しているため、古風な色合いを強く残している。
アイスランド語 歴史
アイスランド語の歴史は、ヴァイキングの一派であるノース人（及びブリテン島やアイルランドのケルト人）がアイスランドに初上陸し、その後定住し始めた874年に始まる。当時のノース人は北ゲルマン語の1つである古ノルド語の西方言（古西ノルド語）を話しており、これが言語の歴史的変化によって古アイスランド語、そして現代アイスランド語と呼ばれるものへと変化していったものである。
ただ、中世から言語が変化してきたとはいえ、音韻を除けばほとんど変化しておらず、特に文法の基本構造にいたっては何一つ変化していない。そのため、現代のアイスランド人は、現代と中世における言葉遣いの違いを少し把握しさえすれば、中世に古ノルド語及び古アイスランド語により編纂されたエッダ（Edda, 北欧ゲルマン神話や英雄伝を題材とした詩歌の口承文学）及びサガ（saga, 主に当時のヴァイキングによる歴史的活動を年代記風にした散文形式の口承文学）が読解できるといわれる。これらの古典作品は文学的に大きな価値があるだけでなく、言語学・歴史学・文化人類学などの分野においても貴重な資料である。
アイスランド語 歴史
このようなアイスランド語の保守性は、ルーツを同じく古ノルド語とする大陸の北ゲルマン諸語（デンマーク語・ノルウェー語・スウェーデン語)と比べると顕著であり、大陸の諸言語が揃って動詞の人称変化や名詞の曲用（格変化）などの複雑な文法的性質を失っていった（屈折性の退化）のに対し、孤島の言語という地理的要因によりアイスランド語は大陸諸語のような変化を被らず、古ノルド語のもっていた文法の複雑性をそのまま保存している。
現代では、言語の保守性を保つなどの理由により、海外から続々とやってくる外国語の語彙に対してできるだけ外来語として吸収しようとせず、語彙を意訳した上での造語がよく行われている。例えばテレビを意味する "sjónvarp" は、英語 television などからの外来語ではなく、sjón（「風景」「見ること」、英語：sight）と verpa（投げる）からなる造語であり、「投影機」と意訳してできたものである。ドイツ語で、fern（「遠く」、英語: far）とsehen（「見ること」、英語: see）からテレビを意味する Fernseher が造語されたのと同様である。
なお、現代のアイスランド語において方言差はほとんど認められない。強いて挙げるとすれば、若者言葉という社会方言がある程度であるといわれている。
アイスランド語 表記
ラテン文字を用いる。母音字母には、アクセント記号、リガチャ、またはウムラウトの付加により改造した字母も含まれている(ただし、アイスランド語におけるアクセント記号はアクセントを表すものではなく、母音の質の変化を表す)。Dに短い横棒の加わった Ð はその文字の名をエーズ(eð, 発音: /ɛːð/)とよび、国際音声記号 (IPA) でいう /ð/ (有声歯摩擦音)を表す。また、Þ(小文字：þ)は、中世に北欧で使用されていたルーン文字の内の一字母「ソーン」(thorn)を借用したまま現代に至るまで使用され続けてきたものである。現代アイスランド語における "Þ" の文字名は þorn (発音: /θɔrn/)であり、/θ/の音素を表す。なお、c, q, w の3文字は外来語や固有名詞にのみ使用される。z は1973年まで使用されていたが、現在は廃止され、sで置き換えられ、外来語の他に古語でまれに用いられる。
入植してきた頃の初期のアイスランド人は文字を持たなかったが、11世紀にアイスランドにキリスト教が流入したことによりラテン文字が使用されはじめた。前述のエッダやサガなどは文字の流入より1〜2世紀後に編纂され始めたものである。
アイスランド語 話者について
現在アイスランド語話者は約30万人おり、その内大多数はアイスランドに居住している。他にはデンマーク・ノルウェー・カナダ・アメリカ合衆国にそれぞれ数千人程度の話者が居住・移住している。
現在アイスランドでは、小学校にて自国語の他に英語及び、旧宗主国であった国の言語であるデンマーク語が教科として教育されており、そのためアイスランド人はこれらの言語も多少話せる。
アイスランド語 話者について
アイスランド人の言語慣習について特筆すべきことの1つとして、アイスランド人名に姓、換言すれば苗字が無いことが挙げられる。人名は通常「人名（ファーストネーム） + 父称」のように名付けられる。父称とは、「父親の名の属格形 + 息子（あるいは娘）」という形をとる。例えば世界的に有名なシンガーソングライターであるビョークの本名 “Björk Guðmundsdóttir” は、ファーストネームは一般の西欧人と同様に “Björk” であるが、その次は 「“Guðmund” の娘 (dóttir)」と続いている（“Guðmunds”は属格形）。また、男性名の場合、父親名（の属格形）に “-son” （「息子」の意の “sonur” と同語源）を付けて父称とする。例を挙げると、画家のエイナル・ハウコナルソン “en:Einar Hákonarson” の名の父称部分は「"Hákon”（属格形 Hákonar）の息子」となっている。ただし、外国人を祖先にもつ人には必ずしも適用されておらず、一例を挙げると、父がノルウェー人であるアイスランドの前首相ゲイル・ホルデの本名は “Geir Hilmar Haarde” であり、ラストネームが “-son” で終わっていないため外国人を祖先にもつ姓であることが分かる。アイスランドでのこのような慣習は、中世のある時期まで北方ゲルマン民族では一般的だったが、大陸では後に姓を付けるようになり、孤島のアイスランドだけが現代まで変えることなく受け継いできた。なお、元々姓を持たないアイスランド人には、婚姻により氏名を変更するようなことは（外国人と婚姻する場合を除き）ない。つまり、家族内でも同性兄弟の場合のみ、同じ父称であり、例えば父・母、兄、妹という組み合わせの家族であれば、全て違う父称となることが通例である。
アイスランド語 音韻
アイスランド語において、母音の長短は語の構造によって自動的に決定され、意味の弁別には寄与しない。また、長母音と短母音の差は音の長さのみであり、母音の質は変わらない。母音の長短は以下のように決定される。
アイスランド語の母音は、綴りと発音が1対1で対応する。ただし、ng, nkが後続する場合は、次のように発音が変化する。
以上より、母音字と発音の対応をまとめると以下のようになる。
アイスランド語におけるアクセントは英語などと同じく強弱アクセントである。これは日本語のように母音の音程が上下する高低アクセント（ピッチアクセント）とは異なり、単語中の特定の音節の母音を特別に強く明瞭に発音することを指す。
アイスランド語のアクセントは（英語を除いた）他のゲルマン派言語と同じく、大抵は各単語における第1音節に置かれ、単語によっては第2音節に置かれる。
アイスランド語においては、同じくゲルマン語派に属するドイツ語などと同じく(音韻現象としての)ウムラウトが存在する。ウムラウトは、動詞の屈折や名詞の派生などで頻繁に観察され、外来語であってもウムラウトの影響を受ける。(例: japanska (日本語, 単数主格) - japönsku (日本語, 単数対格), Ítali (イタリア人, 単数主格) - Ítölum (イタリア人, 複数与格))
アイスランド語 音韻
i-ウムラウトとは、一語の単位内において、iやjに影響を受けて、先行する母音の質が変わる現象である。ウムラウトを引き起こす音はしばしば失われている。i-ウムラウトによる変化は次のようになる。
u-ウムラウトとは、一語の単位内において、u, vによって先行するaがöやuに変化する現象である。i-ウムラウトと同じく、ウムラウトを引き起こす母音は失われていることがある。
古ノルド語の単数主格語尾-rから生じた-urの前では、u-ウムラウトは起こらない。 (例: dalur 「谷」(単数主格) < 古ノルド語 dalr)
Breakingとは、aやuによって、語幹のeがjaになる現象である。ウムラウトと同じく、変化を引き起こす母音は失われていることもある。
アイスランド語 文法
現代のアイスランド語は、他の北ゲルマン語と同じく、標準的な文における語順が「主語」-「動詞」-「目的語」の順になるSVO型言語である。
アイスランド語の名詞は男性・女性・中性の3種の性を持ち、各々の名詞は単数・複数の2種の数変化及び主格・対格・与格・属格の4種の格変化を伴う。格変化には強変化・弱変化の2種がある。また、冠詞は存在しないが不特定のものや一般的なものを示す不定形と話し手と聞き手の両者に了解されているものを示す定形という2種の区別があり、変化語尾により表される。
男性名詞banki(銀行）、女性名詞vika(週）、中性名詞auga(目）の格変化。
弱変化名詞は単数不定形の対格・与格・属格が同形且つ末尾が母音。
変化語尾にuが現れる語において、幹母音a→öの変化が起こる。しかし、定形語尾中のuは影響を与えない。
(例)hjarta(n　心臓)
hestur(馬)、dynkur(騒音)、vinur(友人)の格変化
kinn(頬)、borg(町)の格変化
skip(船)の格変化
アイスランド語の人称代名詞は、三人称で男性・女性・中性の3つの性を持つ。主格・対格・与格・属格の4つの格でそれぞれ異なる形をとる。
アイスランド語 文法
vérとþérは敬称として使われたが、今日では事実上すたれている。
また、3人称の複数で男性と女性が含まれるときは中性のþauが用いられる。
これらの数詞の内、eitt (1), tvö (2), þrjú (3), fjögur (4)は中性名詞主格単数の名詞を修飾する形態である。fimm (5) から níutíu (90)は不変化。hundrað (100), þúsund (1.000)は共に中性名詞に属し、例えば、200では tvö hundruðのように複数形をとる。
変化する数詞の格変化は次のようになる。
アイスランド語の動詞(sagnorð)は、次のような要素を持つ。
(太字は、動詞の活用によって表現されるものを指す。)
また、形態的に、直説法過去時制単数の語幹をどのように形成するかによって、強変化動詞(strong verb, sterk beyging)、弱変化動詞(weak  verb, veik beyging)の2つに大きく分類される。
強変化動詞では、直説法過去時制単数の語幹を、語幹の母音を変えることによって形成する。強変化動詞では、4つの語幹から動詞の全形態が構成される。その語幹と、対応する形態を次に示す。(bjóða 「提供する」を例に)
アイスランド語 文法
bjóða 「提供する」の各形態は次のようになる。
(太字はウムラウトの影響を受けていることを表す。)
弱変化動詞では、過去時制の語幹を、接辞 -ð/-d/-t を接続することによって形成する。強変化動詞では、3つか2つの語幹から動詞の全形態が構成される。その語幹と、対応する形態を次に示す。(telja 「数える」を例に)
telja 「数える」の各形態は次のようになる。
(太字はウムラウトの影響を受けていることを表す。)
アイスランド語には、現在時制が強変化動詞の過去時制と似たように形成される10個の動詞が存在する。ゲルマン語学ではpreterite-present verbsと呼ばれる。
Ri動詞は、過去語幹が -er に終わるもの。r は、重複によって形成された過去形の痕跡である。過去語幹を -er で書くものが正しいが、-ér で書かれることが一般的である。
ゲルマン語派
ゲルマン語派（ゲルマンごは、英: Germanic languages, 独: Germanische Sprachen, スウェーデン語: Germanska språk）は、インド・ヨーロッパ語族のうちの一語派。
ドイツ語、英語、オランダ語、スウェーデン語などが含まれる。共通のゲルマン祖語から分化した。
ゲルマン語派 分類
東、北、西の三つに分類されるが、東ゲルマン語群は死語となっている。以下に概略を示す。
古ノルド語
東スカンディナヴィア語群と西スカンディナヴィア語群に分ける分類法
東スカンディナヴィア語群
デンマーク語
スウェーデン語
西スカンディナヴィア語群
ノルウェー語
アイスランド語
フェロー語
大陸北ゲルマン語と離島北ゲルマン語に分ける分類法
大陸北ゲルマン語
デンマーク語
スウェーデン語
ノルウェー語(ブークモール、ニーノシュク)
離島北ゲルマン語
アイスランド語
フェロー語
ノルン語+
細分化された分類についてはまだ確定されたものではない。
アングロ・フリジア語群
英語（古英語・中英語・近代英語（初期近代英語・後期近代英語））
イギリス英語（イングランド（イギリス））
ウェールズ英語（ウェールズ）
スコットランド英語（スコットランド）
アイルランド英語（アイルランド）
アメリカ英語（アメリカ合衆国）
カナダ英語（カナダ）
オーストラリア英語（オーストラリア）
ニュージーランド英語（ニュージーランド）
南アフリカ英語（南アフリカ）
スコットランド語（スコットランド）
ジュート語（英: Jutes language、消滅、ユトランド半島）
ヨーラ語（消滅、アンゲルン半島）
フィンガリアン語（消滅）
フリジア語（フリースラント）
西フリジア語
北フリジア語
東フリジア語
ゲルマン語派 分類
低地ドイツ語（ドイツ北部）
低ザクセン語（西低地ドイツ語）
ヴェストファーレン語
オランダ低ザクセン語（オランダ）
フローニン語（オランダ）
東低地ドイツ語
低地フランク語
オランダ語（オランダ）
アフリカーンス語（南アフリカ、ナミビア）
フラマン語（ベルギー）
西フラマン語（ベルギー）
ゼーラント語（オランダ）
リンブルフ語（オランダ・ベルギーでは中部ドイツ語の一派としている）
ゲルマン語派 分類
高地ドイツ語（標準ドイツ語）
中部ドイツ語（ドイツ中部）
西中部ドイツ語
中部フランケン語
ルクセンブルク語（ルクセンブルク）
リプアーリ語
ケルン語
プファルツ語
ラインフランケン語
東中部ドイツ語
テューリンゲン・オーバーザクセン語（上部ザクセン語・上ザクセン語）
低シレジア語（低シュレージエン語）
ヴィラモヴィアン語
上部ドイツ語（ドイツ南部）
アレマン諸語（ドイツ南西部）
シュヴァーベン語（ドイツ南中部・リヒテンシュタイン・オーストリア西部）
スイスドイツ語（スイス（ドイツ語圏））
高地アレマン語
アルザス語（フランス・アルザス地方）
ペンシルベニアドイツ語（アメリカドイツ語、アメリカ中西部）
バイエルン・オーストリア諸語（ドイツ南東部）
フッター派ドイツ語（独: Hutterisch。フッター派）
オーストリアドイツ語（オーストリア全域）
上部フランケン諸語（ドイツ中南部）
東フランケン語
南フランケン語
イディッシュ語（アシュケナジムの言語、イスラエル・アメリカ合衆国）
ゲルマン語派 近縁の語派
一般的にはイタリック語派やケルト語派と近縁であるとされている。（インド・ヨーロッパ語族#系統樹と年代を参照）
いっぽうスラヴ語派とバルト語派は文法的にはゲルマン語派（ケントゥム語派に属する）との間で明確な共通性があり、スラヴ語派、バルト語派、ゲルマン語派の3つの言語の共通祖語（インド・ヨーロッパ祖語の北西語群）を想定する学説もある。
ゲルマン語派 歴史
ゲルマン人は血統的には非印欧語系スカンジナビア原住民、球状アンフォラ文化の担い手など様々な混血である。ゲルマン語をもたらした集団はヤムナ文化より分化し、バルカン半島、中央ヨーロッパを経由してスカンジナビア半島南部にやってきた集団（ケルト語やイタリック語の担い手と近縁）という説、戦斧文化の担い手でありバルト・スラブ語派に近縁という説、あるいはその混合であるとの説がある。他の印欧語と異なる起源の語彙が多いことから、ゲルマン語の成立に非印欧語系の基層言語を認める説（ゲルマン語基層言語説）もある。ゲルマン人は紀元前750年ごろから移動を始め、紀元前5世紀にゲルマン祖語が成立、その後西ゲルマン語群、東ゲルマン語群、北ゲルマン語群に分化した。
ゲルマン語派 歴史
後にゲルマン語派がその内から発生したインド・ヨーロッパ語族の北西語群はその存在と起源を非常に古い時代にまで求めることができるが、ゲルマン祖語自体はそれほど古いものであり得ない。ゲルマン祖語は、北部ドイツのヤストルフ文化（前7世紀-前1世紀）にて、 ゲルマン語派のみに特徴的な音声変化（訛り）とされるものが前5世紀から発生したことにより成立したと推定される。その後このヤストルフ文化が周囲に伝播していく過程でこの音声変化の流行も共に伝播していくことで、ゲルマン語派の各地の言語が成立したものと考えられる。北西語群のうちこの音声変化の伝播から外れたも諸言語もあり、たとえばスラヴ語派やバルト語派の諸言語がそれと考えられている。スラヴ語派やバルト語派はイラン語群の音声的特徴の影響を強く受け、サテム化している。
ラテン文字以前はルーン文字を使って書き記された。フランス語に多大な影響を与え、他のロマンス語にもゲルマン起源の語彙が見られる。
コーター
コーター
地名
その他
物に何かを塗布（コート）するための機器を指す。塗布機。
レドンダ島
レドンダ島（レドンダとう、英: Redonda）は、カリブ海にある無人の岩礁。アンティグア・バーブーダに属する。
アンティグア島の南西50kmほどのところにあり、セントキッツ・ネイビスとモントセラトの間に位地するがモントセラトにやや近い。
面積は約1.3km2、火山性の岩の小島で最高地点が305mで、島の周囲は険しい崖が多い。
レドンダ島 歴史
1493年にクリストファー・コロンブスによって発見され、サンタ・マリア・ラ・レドンダと命名された。レドンダとはスペイン語で「丸い」という意味であり、円形の島に見えたことからの名であるといわれる（実際は南北に細長い形をしている）。以来、航海の目印として知られた島だったが、海岸が切り立っているため上陸する者はまれだった。1869年にイギリスがこの島の領有を宣言した。モントセラトから労働力を派遣してリン鉱石の採掘・輸出が行われたが、第一次世界大戦で採掘を停止、ハリケーンで施設が破壊されたこともあり、以降は無人島となった。1981年、アンティグア・バーブーダが独立するとその領土となった。
レドンダ島 レドンダ王国
1865年、アイルランド人の貿易商マシュー・ダウディ・シール(Matthew Dowdy Shiell)が、まだどこの国にも属していなかったレドンダに上陸し、一方的に王国樹立を宣言した。このレドンダ王国の王位は、現在まで継承されている。
1880年にマシュー・ダウディ・シールの15歳の息子がフェリペ王として戴冠した（彼はのちに「プリンス・ザレスキー」シリーズなどで推理作家として成功するマシュー・フィップス・シールである）。1947年にフェリペが死去すると後継者に指名されていた詩人のジョン・ゴーズワースがフアン1世として即位した。
彼は1967年に友人ジョン・ロバーツに王位を譲り退位したが、1970年にフアン1世が亡くなると、出版業者のジョン・ウィン・タイソンが王位継承権を譲られたと主張し、そうでなくとも根拠の薄いレドンダ王国はさらに混乱することになる。現在では前者の流れをくむレオ王（ウィリアム・レナード・ゲイツ）、後者の系統であるロバート王（ロバート・ウィリアムソン）が互いに正統性を主張しており、その他にもスペインの作家ハビエル・マリアスなどレドンダ国王を自称する者が数人いる。
レドンダ島 郵便切手
無人島であるにもかかわらず1979年から1991年にかけて郵便切手が発行された。2015年現在、全世界の切手を網羅するスコットカタログやギボンズカタログには収録されておらず、ミッヘルカタログには整理番号が掲載されている。
レジスト
レジストとは、主に工業用途で使用される、物理的、化学的処理に対する保護膜、及びその形成に使用される物質である。
諸般の製造過程で、サンドブラスト、イオン注入、エッチングなどの処理を施す際、被処理物表面の一部を樹脂などで保護し、処理をしたあとに保護膜を剥離することで、被処理物の所望の部分のみを処理することができる。この手法に使われる保護膜をレジストという。処理に耐える (resist) 事からこの名がついた。用途や塗り分け（パターニング）方法で幾種類かに分類される。
レジスト フォトレジスト（パターニング方法による分類）
感光性を持ち、フォトリソグラフィ工程で使用されるレジスト。大量生産される製品に使用されるレジストは、ほとんどがフォトレジストである。一般的な使用方法としては、スピンコーターやスリットコーター等で薄膜状に塗布し、光や電子線を部分的に照射して溶解性を変化させ、その後現像によって不要な部分を除去する。製版、プリント基板、半導体ウェハーなどの製造に使用される。
レジスト スクリーン印刷レジスト（塗布・パターニング方法による分類）
スクリーン印刷を用いてパターニングされるレジスト。露光・現像・リンスといった工程を経るフォトリソグラフィに比して、直接必要な部分にのみ樹脂を印刷するため、比較的無駄が少なくまた大面積にも対応し易い。さらに、重ね塗りすることで厚い膜を作るのにも適している。量産性にも優れてはいるが、微細構造には対応できない。プリント基板配線等で主に用いられる。
レジスト エッチングレジスト（用途による分類）
エッチング時の部分的保護(マスク)に用いられるレジスト。耐アルカリ・耐酸性等、エッチング時の処理薬品に応じて選択される。フォトレジストの代表的な用途の一つである。
レジスト めっきレジスト（用途による分類）
めっき時の部分的保護(マスク)に用いられるレジスト。レジストが無い部分にのみメッキする事ができ、回路の配線など金属を自在にパターニングできる。耐薬品性等、めっき前処理、及びめっき処理時の処理薬品に応じて選択される。
レジスト ソルダーレジスト（使用目的による分類）
プリント基板のはんだ付けしない部分に塗布し、はんだブリッジによる短絡（ショート）を防止するなど回路を保護する役目を持つ。この場合、はんだ付け後に剥離せず、そのまま絶縁膜として用いる。色は緑色が多いが近年は様々な色がある。通称SR (solder resist)、ソルダーマスク。LPSM (liquid photoimageable solder mask)、DFSM (dry film photoimageable solder mask) など種類がある。
イタリック語派
イタリック語派（イタリックごは）は、インド・ヨーロッパ語族の一語派。ケントゥム語に属す。オスク・ウンブリア語群とラテン・ファリスク語群とに分類される。紀元前1000年〜500年頃、他の語族・語派の言語とともに古代のイタリア半島で使われた（→古代イタリア地域諸言語）。イタリック語派を用いる古代の部族はイタリック人と呼ばれる。古イタリア文字を使うことが多かった。
ラテン語はラテン・ファリスク語群に属し、共和制ローマの拡大に従いラテン語の使用が広がると、他のイタリック語派の言語は死語となってしまった。
現在のイタリア語は俗ラテン語を起源とするロマンス諸語に属する。
イタリック語派 系統
イタリック語派に共通の、インド・ヨーロッパ祖語に対する改新点として以下の3点が挙げられる。
その一方、ラテン・ファリスク語群とオスク・ウンブリア語群をまとめたひとつのイタリック語派という語派が存在することを決定的に示すことは難しく、これらの言語の類似は地域的に近いことによる言語接触によるものであって、系統的にひとつにはまとめられないとする説も存在する。
ウェネティ語をイタリック語派に含めることもあり、とくにラテン語に近いとされることもあるが、決定的なことを言うのは難しい。
かつてアントワーヌ・メイエらによって、イタリック語派とケルト語派が近い関係にあるとしてイタロ・ケルト語派の存在が唱えられたことがあったが、現在では批判されている。
イタリック語派 下位分類
ファリスク語の資料は少ないが、ラテン語とは属格の語尾や未来形の形成が共通し、明らかに近い関係にあると認められる。
これらの言語は共和制ローマの拡大とともに失われ、碑文によってのみ知られる。資料が最も多く残っているはオスク語で、紀元前6世紀から西暦1世紀にわたる約650の資料が残る。ウンブリア語の資料は少ないが、主にイグウィウムの青銅板（紀元前3-2世紀ごろ）によって知られる。それ以外の言語についてはごく零細な資料しか残っていない。
紀元前183年
紀元前183年（きげんぜん183ねん）は、ローマ暦の年である。ローマ建国紀元571年、マルクス・クラウディウス・マルケッルスとクィントゥス・ファビウス・ラベオの年。
ほっちゃテレビ
ほっちゃテレビは、山口県長門市が運営するケーブルテレビ局である。
いわゆる地方公営企業や第三セクターではなく、市の直営事業として行われている。ただし番組制作等業務は2011年以降、ながとてれび株式会社に外部委託している。設置根拠は市の条例 に基づく。