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盧溝橋事件 1発目を撃った人物
一方でサーチナ（2009年5月15日付）によると、広東省の地元紙・羊城晩報に掲載された論説で、「中国共産党陰謀説」は「荒唐無稽な説」としながらも「劉少奇が盧溝橋事件を起こした」「劉少奇が盧溝橋で、日本軍と戦った」との記述が、共産党支配区域で配られた「戦士政治読本」と言うパンフレットに確かに書かれていると伝えている。ただし、これは中国共産党がプロパガンダのために嘘の戦功を書いたのであって「われわれ中国人の伝統的ないい加減さ」を指摘する論旨であり、このような嘘がかえって自分達の主張の信憑性を貶めていると結んでいる。
盧溝橋事件 1発目を撃った人物
ただし、「大東亜戦争の正体」（清水馨八郎　祥伝社）ｐ１１7  には、『当時中国共産党の副主席であった劉少奇が、戦後になって「盧溝橋事件の仕掛け人は中国共産党で、現地の責任者はこの俺だ」と証拠を示して西側記者団に発表した。この発表が契機となって、当時戦犯として巣鴨プリズンに拘置中の河辺大将（当時師団長）、牟田口中将（当時北京市に本部のあった歩兵第一連隊長）は理由も告げられずに釈放された。東京裁判で、盧溝橋事件を起こした罪を日本軍に負わせるため現地の日本軍指揮官を処罰しようとしていたところへ、事件を起こした真犯人は中共軍だと発表され、慌てて右のような処置に出たのである。劉少奇の発表を聞いた時、東京裁判の首席検事だったキーナンはあわてふためき、顔面蒼白になったそうである。』とあり、盧溝橋事件は中共軍の謀略だったと認めている。
さらに、同書では、『周恩来首相は昭和二十四年（一九四九年）の中華人民共和国樹立宣言の際、「われわれ中共軍が日本軍と蒋介石の軍隊の両軍に鉄砲を撃ち込み、さらに日華協定を妨げたことが、中国共産党の今日の栄光をもたらした起因である」と言明した。』とあり、上記劉少奇の証言を補強している。
当時、北平大使館付武官輔佐官であった今井武夫少佐は以下のように述べている。
盧溝橋事件 1発目を撃った人物
最初の射撃は中国兵による偶発的なものか、計画的なもの、あるいは陰謀、この陰謀は日本軍による謀略、または中共あるいは先鋭な抗日分子による謀略だとなす説がある。これについて色々調査したが、その放火者が何者であるかは今もって判定できぬ謎である。ただし私の調査結果では絶対に日本軍がやったとは思わない。単純な偶発とする見方〔恐怖心にかられた中国兵の過失に基づく発砲騒ぎ〕は、いかにもありそうな状況であり、あり得ることであった。また抗日意識に燃えた中国兵の日本軍に対する反感が昂じ、発作的に発砲したのが他の同輩を誘発したとしても有り得ないことではない。しかし事件前後の種々の出来事を照合してみると、右の原因だけでは依然解釈のつかない問題も残り、陰謀説を否定し去ることはできない。肝心なことは、最初の射撃以後、何故連鎖的に事件が拡大されていったかという政治的背景の究明である。
また、中国共産党北方局による抗日工作が第二九軍内に浸透したため、軍内の過激分子によって事件が引き起こされたとなす説がある。これは状況証拠すなわち前後の事情からして、ありそうなことである。また戦後に中共軍政治部発行の初級革命教科書のなかに「盧溝橋事件は中共北方局の工作である」と記述した資料があるとのことであり、中共による謀略の疑いも大きい。
なお「北平特務機関日誌」の七月十六日の記事に「北支事変ノ発端ニ就テ」の情報に関して、次のように述べている部分もある。
「北支事變ノ發端ニ就キ冀察要󠄁人ノ談左ノ如シ事變ノ主役ハ平󠄁津駐在藍衣社󠄁第四總隊󠄁ニシテ該隊󠄁ハ軍事部長李杏村、社󠄁會部長齊如山、敎育部長馬衡、新聞部長式舍吾ノ組織下ニ更󠄁ニ西安事變當時西安ニアリシ第六總隊󠄁ノ一部ヲ參加セシメ常ニ日本軍ノ最頻󠄁繁ニ演習󠄁スル盧溝󠄁橋ヲ中心ニ巧ミニ日本軍ト第二十九軍トヲ衝突󠄁セシメムト劃策シアルモノニシテ第三十七師ハ全󠄁ク此ノ術󠄁中ニ陷入レルモノナリト 尙北寧󠄀鐵路ニハ戴某ナルモノ潛入シ工作中ト謂ハル」
盧溝橋事件 兵1名の行方不明について
第八中隊長がとりあえず不法射撃を受けたことと兵1名行方不明である状況を大隊長に報告したのち、約20分ほどしてこの兵は発見された。中隊長は五里店に引き揚げ、八日二時過ぎ大隊長に会い、行方不明の兵が復帰したことも報告した。大隊長・聯隊長は最初の事件報告を受けたときは、「暗夜の実弾射撃」以上に「兵一名行方不明」の方を重視し部隊出動を決意した。しかし二時過ぎには行方不明の兵発見の報告を受けているので、事後の中国側との折衝においても、当時はこれを全然問題にしていない。しかし、中国側では故意に兵一名行方不明及びその捜索を盧溝橋事件及び拡大の原因とし、不法射撃の件は不問に付している。東京の極東国際軍事裁判における秦徳純の供述、蔣介石の伝記「蔣介石」あるいは「何上将軍事報告」も同様であり、「抗戦簡史」にも次のように述べている。
盧溝橋事件 兵1名の行方不明について
「民国二十六年七月七日夜十一時、豊台駐屯の日軍の一部は宛平城外盧溝橋付近において夜間演習を名目となし、日兵一名が失踪したるを口実として、日軍武官松井は部隊を引率して宛平城内に進入し捜査せんことを要求す。当時わが盧溝橋駐在部隊は、第三七師第二一九団吉星文部隊の一営金振中部隊なり。時に深夜にして将兵は熟睡中なるをもって当然日軍の要求を拒絶す。日軍はただちに盧溝橋を包囲す。その後、双方は代表を現地に赴かしめ調査することに合意す。然るに日本の派したる寺平輔佐官は依然として日軍の入城、捜索を要求す。われ承諾せず。日軍は東西両門外にありて砲撃を開始す。われ反撃を与えず。日軍の攻撃本格的となるや、わが守備軍は正当防衛の目的をもって抵抗を開始す。双方に死傷者あり。暫時、盧溝橋北方において対峙の状態となる」
（右の文章は、昭和十二年七月八日の中国側新聞「亜州新報」夕刊に掲載された内容とほぼ同じである。当時この新聞を読んだ寺平大尉が発行人の林耕宇を難詰したところ、林耕宇は記者の創作であると白状し謝罪した。しかし単なる記者の創作でなく秦徳純の当時政府発表によるものではなかろうか）
中国中央放送局の九日十九時の放送によれば「日本軍は近来盧溝橋を目標として演習をなしゐたり。八日朝、たまたま日本軍の前進し来るを、わが方は盧溝橋（宛平県城）を奪取せらるるものと見られたり。然して之による衝突が事件の発端なり」と。（北平陸軍機関業務日誌）
盧溝橋事件 事件直後の延安への電報
元日本軍情報部員である平尾治の証言によると1939年頃、前後の文脈などから中国共産党が盧溝橋事件を起したと読みとれる電文を何度も傍受したため疑問を抱いた。そこで上司の情報部北京支部長秋富繁次郎大佐に聞くと以下の説明を受けた。
盧溝橋事件直後の深夜、天津の日本軍特種情報班の通信手が北京大学構内と思われる通信所から延安の中国共産軍司令部の通信所に緊急無線で呼び出しが行われているのを傍受した。その内容は「成功した」と三回連続したものであり、反復送信していた。無線を傍受したときは、何が成功したのか、判断に苦しんだが、数日して、盧溝橋で日中両軍をうまく衝突させることに成功した、と報告したのだと分かった。
さらに戦後、平尾が青島で立場を隠したまま雑談した復員部の国府軍参謀も「延安への成功電報は、国府軍の機要室（情報部に相当）でも傍受した。盧溝橋事件は中共（中国共産党）の陰謀だ」と語っている。
盧溝橋事件 事件直後の延安への電報
これに対し、安井三吉は、この電報は、(1) 平尾や秋富自身が受信したものもないこと、(2) このような話が当時の軍関係者の回想、文書のなかに全くでてこないこと、(3) 支那駐屯軍がこの事実を把握していれば、当然反中共宣伝に利用したと想像できるにもかかわらず、そうしたことがないことの3点を挙げ、このような話が事実であったかどうか疑わしいと述べている。更に、(4) 1937年当時の平津地区と延安との無線連絡は、華北連絡局のルートで、天津から行われていたことが明らかになっていること、(5) 事件発生当日の深夜における盧溝橋の現場と北京大学間の連絡方法が不明であること、(6) 午前3時25分まで日中両軍には何の問題も発生しておらず、「成功した（成功了）」などとはいえないこと、(7) 中国共産党員がこのように重要な連絡を平文で打つとは考えられないこと、加えて、『戦史叢書 北支治安戦』383頁において、横山幸雄少佐が、「中共の暗号は重慶側と異なり、その解読はきわめて困難であったが、昭和16年2月中旬、遂にその一部の解読に成功した」と述べていることを挙げ、平尾の回想（録）を以て、中共「計画」説の根拠とするのは飛躍があるといわざるをえない、と結論付けている。
盧溝橋事件 事件直後の延安への電報
なお、中国中学校歴史教科書には以下のような記述が見られる。
◆団結して抗戦する
7月8日、中国共産党は抗日の電報を各地に発し、全国人民に、団結して民族統一戦線の堅固な長城を築き、日本侵略者を中国から駆逐せよ、と呼びかけた。17日、蔣介石は廬山で談話を発表し、抗戦への備えがあることを示した。
中共の抗日を呼びかける電報
「北平、天津が、華北が、中華民族が危急の時を迎えている。全民族が抗戦を実践してこそわれわれの活路が開ける....
武装して北平、天津を防衛し、華北を防衛せよ。
日本帝国主義に寸土たりとも中国を占領させてはならぬ国土防衛のため最後の一滴まで血を流せ。
全中国の同胞、政府と軍は団結して民族統一戦線の堅固な長城を築き、日本侵略者の侵略に抵抗せよ。」
盧溝橋事件 現地軍の折衝
寺平忠輔著の『日本の悲劇 盧溝橋事件』や児島襄著の『日中戦争4』では冀察政務委員会と支那駐屯軍らが粘り強く折衝している様子がある。例えば7月18日に、宋哲元は香月清司中将と天津宮島街の偕行社、即ち上海市長呉鉄城から譲り受けた洋館建ての倶楽部で会見を行い、張自忠・張允栄・陳中孚・陳覚生等を帯同し、悠揚迫らざる態度で車から降り立った。軍司令官は橋本参謀長はじめ、和知、大木、塚田等各参謀を侍立させ、この冀察の重鎮と握手した。宋哲元はまず、身をもって停戦協定条文の第一項、日本軍に対する遺憾の意表明を、いとも丁重厳粛な態度でやってのけた。7月21日には航空署街の秦徳純邸に中島弟四郎や笠井半蔵、二十九軍参謀長の張越亭、保安隊第一旅長の程希賢、交通副処長周永業、それに軍参謀の周思靖などが来合せて秦徳純を囲んで、三十七師の撤退を議論し、「今日の撤退は宋委員長の自発的意志に基き、松井機関長、今井武官、和知参謀とも協議の上、いよいよ実行に移す事になったわけです。どうかこれがスムーズに完了するよう、ひとえに顧問のお骨折りをお願いします」とくれぐれも頼んだ。しかし幾度も衝突が起こっており、結局開戦となった。
盧溝橋事件 停戦協定と和平条件
盧溝橋事件の停戦協定は、7月17日の陸軍が出した停戦協定は小競り合いであるために、中国軍の陳謝・更迭と北京撤退と言ったそれなりの条件であり、第二次上海事変が勃発する前だったため当然の事ながら非併合・非賠償の条件であった。これらの停戦協定は後の第1次・第2次のトラウトマン工作、汪兆銘工作、桐工作で出された日中戦争の和平条件に比べれば遥かに易しい条件であった。陸軍の対中強硬派とされる杉山元陸軍大臣、梅津美治郎陸軍次官なども外交官や現地軍の交渉には反対はしなかった。
しかし同時期の交渉は宋哲元が香月清司へ、張自忠が橋本群へ、広田弘毅が日高信六郎を介して王寵恵へ交渉していた。しかし中国軍兵士の抗日感情は高揚しており、日中両国の政府・外務省・軍中央の方針を無視し幾度も日本軍に対して散発的行為を行っていた。7月11日、停戦協定の細目は現地軍が妥協して行った。しかし近衛文麿の派兵発表で現地解決を困難にしてしまう。
: 1.第29軍代表は日本軍に遺憾の意を表し、責任をもってこの種の事件の再発を防止する
2.中国軍は盧溝橋付近より撤退し、治安維持は保安隊をもってする
3.中国側は抗日団体の取り締りを徹底させる
盧溝橋事件 停戦協定と和平条件
増援決定を喜んだ現地の日本軍（支那駐屯軍）は、1937年7月13日段階で中国軍に北京からの撤退を求めた。そして、撤退が受け入れられない場合を予想して、北京攻撃の準備を20日までに完了することにした。7月17日、東京では陸相杉山元が中国側との交渉期限を7月19日にしたいと、五相会議で提案した。広田弘毅外相は、北京または天津での「現地交渉」に期限をつけるのはよいが、南京での国民政府あて外交交渉に期限をつけるのはまずいと反対した。海相米内光政、蔵相賀屋興宣も外相に同調し、杉山陸相も同意した。しかし、考えてみれば、広田外相の提案は、意味が不鮮明である。同日陸軍中央部は停戦協定の実施細目として以下を提案。この要求がいれられなければ、現地交渉を打切り「第二十九軍ヲ膺懲ス」との方針を決定した。それは「中国側の謝罪すべき当事者や、その方式を指定せず、又責任者の処罰も特定の人を指名せず、宋哲元の裁量にまかせる」という現地交渉担当者の考え方にくらべると、明らかに過大な要求であり、宋哲元に対し、蔣介石から離れて明確な屈伏の姿勢を示すか否かを迫ろうとするものにほかならなかった。日本側は、抗日的な人物を責任ある地位からしりぞけ、中国軍および国民党関係機関をできるだけ広い地域から排除することをめざしており、塘沽協定、梅津・何応欽協定、土肥原・秦徳純協定などと同じやり方で、この事件を解決しようとしていたといえる。
盧溝橋事件 停戦協定と和平条件
: 1.宋哲元の正式陳謝
2.馮治安（第37師長）の罷免
3.盧溝橋北方・北平西方の八宝山附近からの中国軍の撤退(八宝山ノ部隊撤退)
4.7月11日の協定への宋哲元の調印
また、北京や天津では7月11日に調印された停戦協定の実施を日本軍が迫っていた。そのため、冀察政務委員会の指揮下にある第29軍の宋哲元はやむなく共産党の徹底弾圧や排日色の強い人物を冀察政務委員会の各機関から追放すること、蔣介石の秘密機構の冀察かの追放、排日運動・言論の取り締まり等を約束した。宋哲元は、和平を決意した。その夜、第三十八師長兼天津市長張自忠は、支那駐屯軍参謀長橋本群少将に対して、翌日、宋哲元が司令官香月清司中将に「謝罪訪問」をすると、伝えるとともに、次のような「解決案」を提言した。宋哲元の謝罪と合わせ、特に北京からの撤兵も含めて、支那駐屯軍の七項目要求をほぼ全面的に受諾したと言える。
: 1.盧溝橋事件の責任者の営長（第37師第110旅第29団第三営長金振中）を処罰する。
2.将来の保障についでは、宋哲元が北京に帰ってから実行する（以上の二項は文書にする）。
3.排日要人も罷免するが、文書にはしない。
4.北京には宋哲元直系の衛隊だけを駐留させる。
しかしこのような状況の中、7月13日に大紅門事件で日本兵4人が中国兵により爆殺され、14日にも団河付近で日本軍の騎馬兵が中国兵に殺害された。
盧溝橋事件 停戦協定と和平条件
7月17日、南京駐在の日高信六郎参事官を通して国民政府外交部長王寵恵に対し次のように要求させた。「帝国政府ハ去七月十一日声明ノ方針通、飽迄事態不拡大ノ方針ヲ堅持スト雖モ其ノ後二於ケル国民政府ノ態度二鑑ミ左記ヲ要求ス1. 有ラユル挑戦的言動ノ即時停止 2. 現地両国間二行ハレツツアル解決交渉ヲ妨害セサルコト右ハ概ネ七月十九日ヲ期シ回答ヲ求ム 」。広田弘毅の訓電を受けた日高信六郎は王寵恵外交部長を訪ねて公文を手渡し「日支間の平和を維持するためには、何はともあれ7月11日の現地停戦協定を実行して事件の拡大を阻止することが最緊要である。また現地におげる日支両軍の兵力は、日本側が比較にならぬほど少ない（支那駐屯軍・5774名）ものであるから、事件の勃発以来、現地の事態が切迫したために日本側では居留民の保護を十分にするためだけではなく、駐屯軍の安全のためにも増援部隊を送る必要に迫られているのである。従ってまず、現地で停戦協定を実行して空気を緩和することが重要である。こういう時に当たって南京政府が北支に増兵することは事態拡大の危険性をもっとも多く含むものである。ゆえに現在、盛んに北上しつつある国民政府・中央軍を速やかに停止して欲しい」と述べた。これは英訳して「在南京の英米大使」にも送られた。
盧溝橋事件 停戦協定と和平条件
そしてこれに対して南京政府は、日本側の要求を真向から拒否したのであった。すなわち、7月17日夜、日高が現地協定の実行を阻害しないよう、中央軍の北上を速かに停止して欲しいと申入れたのに対して、後の19日午後、国民政府外交部は「中国側ノ軍事行動八日本軍ノ平津一帯増兵二対スル当然ノ自衛的準備二過キス」と反論すると共に、日本政府に対して「一、期日ヲ定メ同時二軍事行動ヲ停止シ武装部隊ヲ撤回スルコト、二、今回ノ事件二対シテハ誠意ヲ以テ外交手段二依リテ協議スルコト」という2項目の要求を述に申入れてきた。それは日本側の云う現地解決主義を原理的に否定し、正規の外交機関による対等の交渉を要求するものであり、現地協定については「尚地方的性質ヲ有スル故ヲ以テ地方的ニ之カ解決ヲ図ラントスルモ如何ナル現地協定モ中央政府ノ承認ヲ得ル事ヲ要ス」という点を強調していた
中国側もこれ以上日本の言いなりになるわけにはゆかないという気運が盛りあがっていた。7月17日の蔣介石の演説は日本の新聞にも次のように報ぜられた。
盧溝橋事件 停戦協定と和平条件
: 1.中国の国家主権を侵すが如き解決策は絶対にこれを拒否す。
2.冀察政権は南京政府の設置せるもので、これが不法なる改廃に応ぜず。
3.中央の任命による冀察の人事異動は外部の圧迫により行はるべきものにあらず.
4.29軍の原駐地に制限を加へることを許さず.
以上の4点は日支衝突を避け東亜の平和を維持する最小限度の要求である、要するに中国は平和を求むるも、やむを得ざれば戦ひも辞せず。（東京朝日新聞7月20日）
7月19日、橋本群と張自忠と張允栄が額を集めて、停戦協定第三項を研究し、次のような取り決めが成立し、これに円満調印をおわった。
: 1.共産党の策動を徹底的に弾圧する。
2.双方の合作に不適当な職員は、冀察において自主的に罷免する。
3.冀察の範囲内に、他の方面から設置した各機関の排日色彩を有する職員を取り締る。
4.藍衣社、CC団のような排日団体は、冀察においてこれを撤去する。
5.排日的言論、及び排日的宣伝機関、並びに学生、民衆等の排日運動を取り締る。
6.所属各部隊、各学校の排日運動を取締る。
中華民国二十六年七月十九日
第二十九軍代表 張自忠 印
第二十九軍代表 張允栄 印
盧溝橋事件 停戦協定と和平条件
19日に中国側は日中同時撤兵と、現地ではなく中央での解決交渉を求めた。日本側は停戦協定が締結した際に7月28日までに中国側には対して何も攻撃をしていない。もし停戦協定が締結しているにもかかわらず故なく中国側に対して戦闘をしたら、陸軍刑法第36条の『司令官休戦又ハ講和ノ告知ヲ受ケタル後故ナク戦闘ヲ為シタルトキハ死刑二処ス』により香月清司は死刑の対象になる。
盧溝橋事件 停戦協定と和平条件
こうした中国中央の動向に対して、日本の外務省は7月20日、「事態悪化ノ原因ハ南京政府カ現地協定ヲ阻害スル一面続々中央軍ヲ北上セシメタル事実二在リ、此際南京政府二於テ飜然反省スルニ非サレ八時局ノ収拾全ク望ナキニ至ラン」との声明を発して、交渉を打切ってしまったが、この事は、現地解決主義自体が争点化した事、それによって盧溝橋事件は、拡大の第三段階へと突入していった事を意味するものであった。同日、橋本群は「29軍（宗哲元軍）は全面的に支那駐屯軍の要求を容れ逐次実行に移しつつあり」と打電し、内地軍派兵に反対意見を起草した。同じく同日、蔣介石は、宋哲元軍長を説得するため、熊斌参謀次長を北京に派遣した。参謀本部は同日朝に、部長会議を開き、武力行使を正式に決定した。陸軍省では、かねてより準備を進めていた第二次動員をただちに実行に移すことを決意した。同じ頃、陸軍省、海軍省、外務省の三局長会議が開かれ、動員について話し合いが持たれた。海軍軍務局長、外務東亜局長は動員に反対したため、会は結論の出ないまま解散となった。同日10時、閣議が開催された。杉山陸相はただちに内地師団の動員をするべきであると提議したが、閣僚からは3個師団もの動員は中国側を刺激し、不拡大方針に差しさわりが出るという反対意見が出された。また、17日および19日に現地で停戦協定が成立し、さらに中国側では37師の撤退を始めているにもかかわらず、武力行使を行うことの必要性に対し疑問が出された。そのため最終的には、同日に南京で行われていた外交交渉の結果を待つ事になった。しかし南京では、停戦方法および日本側の提示した停戦条件について日中の意見の相違があり、話はまとまらなかった。14時半頃、日中双方の銃砲撃が開始された。さらに、八宝山方面の中国軍の一部が前進を開始したため、現地部隊はこれを撃退した。その後も砲撃は21時頃まで続き、双方に死傷者を生じた。午後、日本政府は閣議を開催したが、既述のように停戦交渉が進捗せず、さらに現地では戦闘が開始されていたことから、紛争は不可避であると判断した。そのため、事態が好転すれば即座に復員すると言う条件つきで、内地より3個師団の増援を行う事が決定され、奏上がなされた。
盧溝橋事件 停戦協定と和平条件
7月21日、これまで北支に派遣されていた参謀本部参謀が帰庁し、現地情勢についての報告が行われた。この中では、支那駐屯軍の軍規は厳正かつ兵力は十分であり、内地師団の派兵は必ずしも必要でないとされていた。さらに駐屯軍参謀長より参謀本部に対し報告があった。この中では、29軍は陳謝および関係者の処罰、37師の撤収等を行っており、多少の小競り合いはあるものの、事態は収束に向かいつつあるとされていた。既述のように現地の情勢が静穏であった事から、参謀本部内でも内地師団の増派に対し慎重論が強まった。そのため参謀本部首脳による協議が行われたが、依然として強硬論も多数あり、議論はまとまらなかった。翌22日、参謀本部首脳はようやく方針を決定した。この中では、日中の全面紛争に発展しない限り、内地師団の動員をしばらく見合わせる事になっていた。この方針に基づき、内地師団の動員は一時的に中断された。
盧溝橋事件 停戦協定と和平条件
7月23日に石射猪太郎外務省東亜局長は、陸海外三局長会議で事変の完全終結を見こして、（1）不拡大、不派兵の堅持、（2）中国軍第37師が保定方面に移動を終わる目途がついた時点で自主的に増派部隊を撤収、（3）次いで国交調整に関する南京交渉を開始する、の各項を提案し了解を得た。石射の当時の日記には「現地より帰来の柴山課長の意見上申もあり、天津軍よりの援兵無用の来電もあり、軍は動員をしばらく見合わせることになったという。陸軍大臣より外務大臣にもその話あり。東亜局第一課これにより大いに活気づき今後の平和工作をねる。」と出ている。陸軍から現地協定の内容とその実施状況について発表があった。事件の円満解決近きにあるを語るものであった。
7月23日の夜、陸軍省は華北の状況を次のように発表した。
盧溝橋事件 停戦協定と和平条件
:「支那駐屯軍よりの報告によれば『今回の北支事変に関し冀察側に於ては責任者の謝罪、処罰の外今次事変の原因は所謂藍衣社、共産党其他の抗日系各種団体の指導に胚胎する所多きに鑑み将来之が対策取締りを徹底することを協定せり。即ち冀察側は之が 実行の為七月十九日文書に依り左記事項を自発的に申出たり。
一、日支国交を阻害する人物を排す。
二、共産党は徹底的に弾圧す。
三、排日的各種機関、諸団体及各種運動並之が原因と目さるべき排日教育の取締りをなす。
又別に冀察側は今回日本車と衝突したるは主として第三十七師に属するものなれば、将来双方の間に意外の事件発生を避くる為同師を北平より他へ移駐する旨通告し来り昨二十二日午後五時以降列車により逐次南方へ移動中なり』と、駐屯軍は目下之が実行を厳重に監視中なり」。（東京朝日新聞7月24日）
盧溝橋事件 停戦協定と和平条件
7月23日、宮崎龍介は近衛文麿の密書を手に、東京駅から神戸へ向けて旅立った。南京の蔣介石の元へは、あらかじめ暗号電文による知らせがとどいており、「特使派遣を歓迎する」との返信が、早々に近衛の元に届いていた。宮崎龍介は汽車に丸1日ゆられて、翌日、目的地の神戸へと下り立った。そのころ、東京では近衛がどういうわけか、盧溝橋事件では戦線拡大を唱え、自身の南京行きを強く妨害した当の杉山元に、蔣介石のもとへ密使を派遣したことを話してしまっていた。近衛の思惑としては、陸軍による妨害が行われないよう杉山にクギを刺したつもりだったのだろうが、これがとんだヤブヘビとなってしまう。杉山は首相官邸をあとにするや、そのまま憲兵隊本部へすぐに連絡を入れたようだ。
7月24日、宮崎は、神戸港に停泊していた中国行きの船へと乗り込んだ。タラップを上がり、船員に自分の船室を訊ねたとたん、周囲を屈強な男たちに囲まれ逮捕されてしまった。同日、部隊の移動は停止し、逆に第132師を北平に進入させたほか、付近にも増兵を始めた。そのため駐屯軍は29軍に参謀を派遣して折衝を行わせるとともに事態の急変に対処する準備を始めた。
盧溝橋事件 停戦協定と和平条件
7月25日に南京では日高・高宗武会見で、国民政府も現地協定の解決条件を黙認する意向である事が明らかにされた。石射は次のステップは中日国交の大乗的調整に乗り出すばかりだと爽快になった。しかしその後突如前線の中国軍兵士が暴走し日本軍へ戦闘を起こし、廊坊事件（7月25日、北平・天津間で切断された電線を修復直後の日本軍が国民党軍から銃撃を受けたとされる事件）と広安門事件（7月26日、北平在住の日本人を保護するために事前通告ののち日本軍の一部が城内に入ったところ城門が閉ざされ、国民党軍第29軍が北平城内外の日本軍に放火を浴びせたとされる事件）で衝突が起きた。殉教者のように見えた不拡大主義者の石原莞爾もついに匙を投げ、7月26日午前1時第1部長室（寝台を持ち込んでいた）から、軍事課長室に寝泊りしていた田中新一に、せき込みながら電話で「もう内地師団を動員するほかない。遷延は一切の破滅だ、至急処置してくれ」と言う。支那駐屯軍は26日午後、29軍に対し、28日までに第37師（抗日意識が強い部隊）の撤退を行わない場合、武力行使を行うとの最後通告を発し、宋哲元は屈辱的条件の受諾より抗戦を選ぶと中央政府に告げた。7月27日、日本政府は内地3個師団の派遣を最終的に承認し、7月28日に日本軍は国民党軍第29軍に対し、総攻撃に出る。8月8日、関東軍によるチャハル作戦が参謀本部から認可された。
盧溝橋事件 停戦協定と和平条件
7月29日には蔣介石が談話を発表し、日本軍に対し徹底抗戦をする意思を示した。蔣介石の時局声明は、改めて時局解決のための四条件（①中国の主権と領土は侵害させない②河北やチャハルの行政組織への不法な変更は許さない――など）にふれ、日本が侵略をやめ四条件をのむなら、交渉に応じる用意があることをほのめかし、逆に日本が軍事行動をここで中止しなければ勝算はなくとも日本に抗戦する決意を表明したものだった。しかし南京政府内部では、事態の拡大を望まず、できる限り早い停戦を求める声が優勢であった。
この事態に対し石射東亜局長の提案になる解決試案、日中戦争の全期間を通じ最も真剣で寛大な条件による政治的収拾策が7月30日から外務省の東亜局と海軍のイニシアティブで取り上げられ、石射がかねてから用意していた全面国交調整案と平行して、これを試みることになった。その原動力は石原作戦部長だったと推定されているが、これに天皇も同感の意を表し、その結果、連日の陸・海・外三省首脳協議をへて、8月4日の四相会談で決定された。
この停戦協定案は国民党側からも信頼されていた元外交官、実業家の船津振一郎を通して働きかけたため船津和平工作と呼ばれ、内容は以下である。
盧溝橋事件 停戦協定と和平条件
: 1.塘沽停戦協定、梅津・何応欽協定、土肥原・秦徳純協定の解消。
2.盧溝橋付近の非武装地帯の設定。
3.冀察・冀東両政府の解消と国府の任意行政。
4.増派日本軍の引揚げ。
また国交調整案としては以下である。
: 1.満州国の事実上の承認。
2.日中防共協定の締結。
3.排日の停止。
4.特殊貿易・自由飛行の停止。
以上をそれぞれ骨子とし、別に中国に対する経済援助と治外法権の撤廃も考慮された。この両案は日中戦争中の提案としては、思い切った譲歩で、満州国の承認を除き、1933年以後、日本が華北で獲得した既成事実の大部分を放棄しようとする条件であった。
8月7日、船津辰一郎元総領事が上海に到着すると、9日に高宗武と会談し、華北問題を迅速かつ局部的に解決する事が得策であると説得した。高は同日午後に川越茂大使とも会談して交渉は順調に進んでいくかに見えたが、同日夕刻に上海で大山事件が発生すると、事態はにわかに緊迫の度を高めた。船津は各方面を奔走し、平和的解決に向けて中国側の説得に努めたが、13日には上海で日中両軍間に交戦が始まり(第二次上海事変)、14日には全面衝突に発展した。王寵恵は対日宥和政策を放棄して、抗日に転じる旨の声明を発表した。
盧溝橋事件 停戦協定と和平条件
日中間の戦闘が激化する中、日本はソ連の動向に強い関心を示した。中ソ両国は8月21日、不可侵条約を秘密裏に締結した。中国外交部は26日、この旨を東京の中国大使館に通報し、もし日本が国策を変更して日中間に同様の条約を締結するならば中国は歓迎するので日本政府の意向を打診するよう電報で命じた。この電報は日本軍によって傍受され、写が外務省にも回付された（電報写には広田弘毅や東郷茂徳欧亜局長の閲了サインがある）。しかし日中間に不侵略条約をめぐる話し合いが進められる事はなく、29日に中ソ両国は不侵略条約締結を公表した。
盧溝橋事件 停戦協定と和平条件
事変の収拾に関する日本政府の基本的立場は、あくまで日中間の問題として解決し、第三国の斡旋や干渉を排除するというものであった。しかし、9月に入り、長期戦の様相となると、軍事目的の達成に応じて「第三国の好意的斡旋」を活用する和平も視野に入ってくる。まず名乗りをあげたのはイギリスであった。9月中旬、新着任のロバート・クレイギー駐日大使が仲介の可能性について広田外相に打診を行い、広田は具体的な和平条件を提示している。それは、華北の非武装地帯の設定、排日取締りと防共協力を条件に華北政権の解消と国民政府の行政容認、満州国の不問などであった。これらの条件は蔣介石に伝えられたが、国際的な圧力や制裁を期待する蔣は受諾に否定的であった。このとき国際連盟では、中国政府の提訴を受け9月中旬から日中紛争を審議中であった。
同年日本が11月2日に出したトラウトマン工作は「華北の行政権は南京政府に委ねる」が記載されている非併合・非賠償の条件であった。これは船津工作を踏襲した物であり、他の各将領から「これだけの条件でなぜ戦争するのか！？」と言われるほどの条件だった。
「戦争が継続すれば条件は加重される」と警告していたにもかかわらず、蔣介石は「事変前の状態に復帰するのでない限りどんな要求も受諾できない」と和平条件を一旦拒絶し、ブリュッセル会議の対日制裁に期待して和平条件を1カ月引き延ばし、1937年12月13日に南京陥落して日本政府はトラウトマン工作を賠償を含む厳しい条件にし、近衛文麿は「国民政府を対手とせず」と述べ、日本側はトラウトマン工作を打ち切った。1940年の桐工作が行われるまでの時期の和平条件が極めて過酷であったために、2年半近く日中関係は最悪の状態になった。
このように7月19日に停戦協定が締結され、日本の現地陸軍関係者（橋本群・今井武夫・池田純久）もしくは外務省関係者（広田弘毅・石射猪太郎・日高信六郎など）が中国側の関係者（宋哲元・張自忠・高宗武）と必死で停戦の努力をして日本政府もしくは参謀本部に現地情勢を打電して不拡大方針を採っていたものの、中国側が廊坊事件・広安門事件のような散発的戦闘を起こしたために、結局7月27日に日本政府は何度も見送っていた内地3個師団の派遣を承認して、28日に日本軍の総攻撃が行われるようになり、これまで参謀本部が却下し続けた関東軍によるチャハル作戦も8月8日に認可された。石射猪太郎曰く、「わが陸軍部内の強硬派にとって、思う壷の事態がここにでき上った。」。
結論として日中戦争は第二次世界大戦の始まりのナチスドイツとソビエト連邦のポーランド侵攻のような不可侵条約を破棄した一方的な侵攻と日米の参戦の契機である日本海軍による真珠湾攻撃とは異なり、停戦協定を破り執拗に日本軍に攻撃して、その後上海の租界に総攻撃をした中国側にも責任があると言える（日中両国とも1941年までに宣戦布告はしていない）。この背景には、蔣介石が中国の世論を無視し、抗日戦争を開始しなければ、中国軍の支持を失って失脚していただろうとの指摘がある。盧溝橋事件から第二次上海事変の直前までに両国の紛争が行われている中で、両国の外交官による外交交渉（日高信六郎と王寵恵・高宗武の交渉、高宗武と船津辰一郎・川越茂の交渉）が並行して行われているのが太平洋戦争との最大の違いである。松本重治は「日中戦争とは、和平の努力をやりながら戦線を拡大する、戦争をつづけながら和平工作を進めるという特異な戦争だった。日中戦争が拡大していく一方で、戦争をなんとかやめたいという和平への努力がつづけられていたのです。日中双方の心ある人々が戦火のなかでどれだけ平和への努力を払ったか、そのことはぜひみんなに知ってほしいと思います。」と述べている。
また前述で述べたとおり、和平条件も盧溝橋事件の段階で中国側に負担にならない『第29軍の陳謝』『第37師の移動』などと言った軽い条件であったものの中国側がこれを一蹴しており、同年11月初頭の第一次トラウトマン工作の時も日本は南京政府に華北の行政権を委ねることを約束したものの蔣介石はこれを即座に受諾せず回答を1カ月も引き延ばしており、1940年以降の桐工作も領土要求をせずに中国本土に日本軍の防共駐屯権利要求だったため、一貫して中国侵略を企てていなかったとの主張もある。しかし、満洲国承認と言う中国領の放棄を正式項目ではなくても協議事項として要求しており、これは領土要求と言ってよい内容である。
エリザベス2世
エリザベス2世（エリザベスにせい、Elizabeth the Second、1926年4月21日 - 2022年9月8日）は、イギリスのウィンザー朝第4代女王（在位: 1952年2月6日 - 2022年9月8日）。また、英連邦王国および王室属領・海外領土の君主およびイングランド国教会の首長であった。
エリザベス2世 年譜
1926年4月21日、父方の祖父である国王ジョージ5世治世下のイギリスにおいて、首都ロンドンのメイフェアで、ヨーク公アルバート王子（後の国王ジョージ6世）とエリザベス妃（スコットランド貴族第14代ストラスモア＝キングホーン伯爵クロード・ボーズ＝ライアン末娘）の第1子・長女として誕生。宮廷内で育てられた。
1936年12月11日、父のアルバート王子の兄で自身の伯父であるエドワード8世が退位し（王冠をかけた恋）、父がジョージ6世としてイギリス国王に即位すると、エリザベス王女は推定相続人（王位継承順位第1位）となった。また、第二次世界大戦中に英国女子国防軍に所属して公務に携わるようになった。
1947年に、フィリップ・マウントバッテンと結婚。2人の間にはチャールズ（第1子/第1王子）、アン（第2子/第1王女）、アンドルー（第3子/第2王子）、エドワード（第4子/第3王子）の4人の子女（3男1女）が誕生した。
エリザベス2世 年譜
1952年2月6日、父の国王ジョージ6世が崩御し、1701年王位継承法に基づき、25歳の若年にして「女王エリザベス2世（Queen Elizabeth II）」としてイギリス女王（君主）に即位した。なお、夫のフィリップは共同君主・共同統治者ではなく、「Prince Consort（いわゆる王配）」の称号を持たなかった。1953年6月2日に執り行われた自身の戴冠式は史上初めてテレビ中継された。
イギリス女王に即位したことにより、イギリス連邦に加盟する独立国家7か国、すなわち、グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国（イギリス）、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ連邦、パキスタン、セイロンの女王（国王）になった。ただ、連合王国女王のレルムに属する国家および領土の数は1956年から1992年までに独立あるいは共和制移行により少しずつ減少していった。例えば、1956年3月23日には共和制移行によってパキスタン女王の称号を失った。
エリザベス2世 年譜
エリザベス2世の存命中は、上記の国々のうち君主制が存続する4か国（英、加、豪、NZ）に加え、ジャマイカ、バハマ、グレナダ、パプアニューギニア、ソロモン諸島、ツバル、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン、ベリーズ、アンティグア・バーブーダ、セントクリストファー・ネイビスの合計16か国それぞれが、英連邦王国としてエリザベス2世を君主（国家元首）としていた。クック諸島など、上記の国と自由連合制をとる国や、王室属領でもエリザベス2世を元首としていた。また、共和制国家を含むコモンウェルス・オブ・ネイションズ（英連邦）には50か国以上が名を連ね、エリザベス2世はその元首（コモンウェルス首長）として連帯の象徴であった。
2011年のアイルランド共和国への公式訪問や、ローマ教皇との間の相互訪問など、多くの歴史的な訪問および会見をこなしただけでなく、イギリスにおける権限委譲（地方分権）やカナダ憲法におけるパトリエーションのように、立憲君主制下での重大な憲法改正を自身の治世で目の当たりにしてきた。
エリザベス2世 年譜
この他の個人的な出来事としては、4人の子女（3男1女）の誕生と結婚、および8人（4男4女）の孫と12人（5男7女）の曾孫の誕生、長男チャールズ3世のプリンス・オブ・ウェールズの叙任（立太子の礼に相当）、そして自身の在位25周年記念式典（シルバー・ジュビリー：1977年）、在位40周年記念式典（ルビー・ジュビリー：1992年）、在位50周年記念式典（ゴールデン・ジュビリー：2002年）、在位60周年記念式典（ダイヤモンド・ジュビリー：2012年）、在位65周年記念式典（サファイア・ジュビリー：2017年）、在位70周年記念式典（プラチナ・ジュビリー：2022年）と、それぞれの祝事を経験した。
2007年4月21日、81歳となり高祖母たるヴィクトリア女王を抜いて、イギリス史上最高齢の君主になった。
2015年1月23日にはサウジアラビア国王のアブドゥッラー・ビン・アブドゥルアズィーズが90歳で崩御したことにより、88歳（当時）で存命する在位中の君主の中で世界最高齢になった。
2015年9月9日には、在位期間が63年と216日となり、高祖母であるヴィクトリア女王を抜いてイギリス史上最長在位の君主となった。
エリザベス2世 年譜
2016年4月21日に90歳の誕生日を迎えたが公務への意欲は衰えず、晩年まで積極的に取り組んでいた。彼女が2015年度に常時の住居であるバッキンガム宮殿やウィンザー城などの宮殿や居城で接遇した人数は9万6000人に及ぶ。イギリスでは年度ごとの叙勲者には、君主が一人ひとりに勲章や記章を手渡すことが慣例となっており、この頃には長男のチャールズ皇太子（後の国王チャールズ3世）や孫の一人であるウィリアム王子もこれを担うようになってはいたがそれでも彼女がこなす公務は年間200件を越えていた。また、医療や福祉の充実、科学や芸術の振興、教育や歴史的文化財の保護、動物保護や環境保全などの団体の会長や総裁を務めた。関係する団体は、イギリス本国だけではなく、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど英連邦王国構成国をはじめ世界16か国にまたがり、2016年8月時点で648団体にのぼった。
2016年10月13日にはラーマ9世（タイ王国国王）の崩御により、2022年4月21日時点（96歳）、存命の君主では世界第1位の長期在位君主となった。
2022年6月13日には在位期間が70年と127日となり、タイのラーマ9世前国王（在位：1946年-2016年）の記録を抜き、フランス国王ルイ14世（在位：1643年-1715年）に次ぐ世界史上第2位の長期在位君主となった。
2022年9月8日15時10分 (BST) 、静養先のスコットランドのバルモラル城で老衰により崩御。96歳と140日没、在位期間は70年と214日で、イギリス史上、そして世界の女性君主史上最高齢かつ最長在位の君主であった。
エリザベス2世 来歴
国王ジョージ5世と王妃メアリーの次男ヨーク公アルバート王子（後の国王ジョージ6世）は、妹メアリー王女の結婚式で花嫁介添人を務めたエリザベス（スコットランド貴族の第14代ストラスモア伯爵クロード・ボーズ＝ライアンの末女）と、1923年4月26日にウェストミンスター寺院で結婚した。ヨーク公アルバートは、1925年に開催された大英帝国博覧会の総裁を務め、この頃、妃エリザベスの懐妊が判明した。
翌1926年4月21日午前2時40分（BST）、ロンドン市内のメイフェア地区ブルートン・ストリート17番地に所在する母方の祖父の家において、ヨーク公夫妻の間に、第一子・長女として誕生する。出産は帝王切開であった。
4月27日、ヨーク公夫妻は、母エリザベス妃、祖母メアリー王妃、そして1925年11月に崩御したばかりの曾祖母アレクサンドラ王妃から名を取って「エリザベス・アレクサンドラ・メアリー (Elizabeth Alexandra Mary)」と命名した。家族からはリリベット (Lilibet) の愛称で呼ばれていた。5月29日に、バッキンガム宮殿内のプライベート・チャペルで、ヨーク大主教のコズモ・ラングによって洗礼が施された。
エリザベス2世 来歴
祖父ジョージ5世は、初の内孫であるエリザベスを溺愛しており、1929年に自身が大病を患った際も、「彼女が定期的に見舞いに訪れたことが、病気の回復を早めるのに一役買った」と言われている。
1930年、4歳の時に、妹マーガレットが誕生した。ヨーク公爵一家は、ウィンザー城近傍のロイヤル・ロッジで生活した。
当時は、「結婚（将来）が保証される上流階級の女子には、教育は不必要」という慣習のある時代であった。しかし祖母メアリー王妃の方針により、姉妹揃って宮廷内で教育を施された。家庭教師マリオン・クロフォード（愛称：クロフィ）は、当時23歳で、はじめ母エリザベス妃の姉ローズの婚家であるグランヴィル伯爵家に雇われる予定だったが、ヨーク公爵家に変更された。クロフィは、エリザベスの結婚まで17年にわたって仕えた。
クロフィの回想録（『The Little Princesses』）によれば、「エリザベス王女は、この頃から馬や犬などの動物好きで、規律正しく責任感の強い性格であった」とある。また後に彼女の治世となって最初の首相となるウィンストン・チャーチルも、当時2歳だったエリザベス王女に接して「子供ながら、驚くほど威厳と沈思のある態度だった」と回想している。
エリザベス2世 来歴
出生時における正式な称号は、Her Royal Highness Princess Elizabeth of York（エリザベス・オブ・ヨーク王女殿下）であり、伯父の王太子エドワード、父のヨーク公アルバートに次いで、第3位の王位継承順位にあった。エリザベスの誕生は世間の関心を集めたが、当時は、まだ壮年かつ独身だった王太子のエドワードへの王位継承が期待されており、国王の次男の長女である彼女の即位を予想する者はいなかった。しかし、放蕩な長男エドワード王子について、ジョージ5世は次第に次男アルバート王子とその娘エリザベスへの継承に期待するようになった。
1936年1月20日にサンドリンガム・ハウスにおいて、祖父ジョージ5世が崩御した。エドワード王子がエドワード8世として即位する。
エリザベス王女も、妹マーガレット王女と共に正装安置されたジョージ5世の亡骸を見、その際、棺の傍らにいた父やおじ達の中でも、伯父エドワード8世の姿が印象に残ったことをクロフィに話した。
エリザベス2世 来歴
しかしエドワード8世は、イギリスと対立しつつあった枢軸国、とりわけナチス・ドイツに親近感があるような態度をとり、離婚経験を有するアメリカ人女性のウォリス・シンプソンとの結婚をほのめかした。エドワードとウォリスの関係は広く知られるものではなかったが、即位以来、エドワードはウォリスを伴ってヨーク公の元を訪問するようになった。母エリザベスは、クロフィに王女たちを二人から遠ざけるよう指示した。
12月1日に、紳士協定が切れ、マスコミが一斉に国王とウォリスの関係を報じて世論が騒然となる中、スタンリー・ボールドウィン首相らが彼に退位を迫り、同月11日に退位する（この一件は「王冠を賭けた恋」として知られる）。これにより、エリザベスの父である王位継承順位第1位のヨーク公アルバート王子がジョージ6世としてイギリス新国王に即位した。
クロフィから事情を聞いたエリザベス王女は泣き崩れ、10歳で推定相続人となった。1701年王位継承法により男子優先長子相続制であったこの時点で、もしもエリザベス王女に弟が存在していたならば、その弟が王太子即ち次期国王となるため、彼女は推定相続人として女王に即位することを逃していた。なお、即位時点で父のジョージ6世は40歳、母のエリザベス王妃は36歳であった。
エリザベス2世 来歴
なお、君主の長女に与えられるプリンセス・ロイヤルの称号は、保有者である叔母のヘアウッド伯爵夫人メアリー王女が存命だったため、授けられなかった。
父の即位を受けて、イギリス国王の長女（第1子）で王位継承権者第1位となったエリザベス王女は国王・王妃となった両親と妹のマーガレット王女と一家とともにバッキンガム宮殿に移住し、Her Royal Highness The Princess Elizabeth（エリザベス王女殿下）の称号を与えられた上で、王位の推定相続人となる。
ジョージ6世の戴冠式は、もともとエドワード8世のために準備されていた日程通りの1937年5月12日に行われ、エリザベス王女とマーガレット王女は16世紀のアン王妃の墓の上に設えられた特別席から、祖母のメアリー王太后や叔母プリンセス・ロイヤルメアリー王女と共に参列した。
1938年にエリザベス王女は初めて舞踏会に出席し、娘の気品を誇りに思うジョージ6世の意向もあって、以降、園遊会をはじめとする公務にも出席するようになった。1939年4月に13歳となり、市井の中学生と同年代になったエリザベス王女は、次期イギリス女王への帝王学教育の一環として、教育者のヘンリー・マーチンからイギリス国制史を学び始めた。
エリザベス2世 来歴
1939年7月22日、国王一家がダートマスの海軍兵学校を視察した際、急遽、接待役を務めた士官候補生がのちにエリザベスの結婚相手となるギリシャおよびデンマーク王子のフィリッポス（フィリップ）であった。翌日の国王の昼食会に招待された候補生の一人となり、さらには王室ヨットに手漕ぎボートで追随し、ジョージ6世から呆れられるほど最後まで見送って、エリザベス王女に強い印象を残した。なお、これ以前にも1934年と1937年の二度にわたり面会している。
1939年9月3日にイギリスがフランスと共にドイツに宣戦布告したことで第二次世界大戦（西部戦線）が勃発。1941年12月8日には極東において日本との戦争（太平洋戦争/大東亜戦争）も起き、欧州戦線におけるアメリカ合衆国の参戦も加わり、1945年8月15日の日本の降伏まで戦闘は継続した。
エリザベス2世 来歴
ヨーロッパ大陸に派兵されたイギリス軍は1940年前半、ナチス・ドイツのフランス侵攻と北欧侵攻を受けて敗退。英本土もドイツ空軍の空襲にさらされ、首都ロンドンも標的となり（ザ・ブリッツ）、多くの子供がロンドンから疎開した。国王夫妻の子供であるエリザベスとマーガレット王女姉妹についても、「より安全なカナダへと疎開させること」が政府から提案されたものの、母エリザベス王妃が「私の子供たちは私のもとを離れません。また、私は国王陛下のもとを離れません。そして、国王陛下はロンドンをお離れになりません」と述べて、これを拒否した。
結局、両姉妹は1939年のクリスマスまで、スコットランドのバルモラル城で過ごすことになり、その後はノーフォークのサンドリンガム御用邸に戦時住居として移転した。さらに1940年2月から5月まで、ウィンザーのロイヤル・ロッジに滞在した後、ウィンザー城へ移り住み、以後ドイツ空軍による空襲の脅威が減少するまで5年近くを過ごすこととなった。
エリザベス2世 来歴
ウィンザー城滞在時には、軍用衣類向けのニット生地を生成する毛糸を調達していたクイーン・ウール・ファンド（Queen Wool Fund）を支援するために、クリスマスに家族や友人たちを招待して、王室職員の子女たちとともに、パントマイムを上演したこともあった。この滞在中の1940年10月13日、14歳のエリザベスはBBCのラジオ放送を通じて初めて演説を行い、
「私たちの勇敢な陸海空の軍人の助けとなるために、私たちが出来ることはすべて試みていますし、私たちが共有する戦争の危険や悲しみに耐えようと努力しています。私たち一人一人が、終いには万事上手くいくことを確信しています。」（We are trying to do all we can to help our gallant sailors, soldiers, and airmen, and we are trying, too, to bear our share of the danger and sadness of war. We know, every one of us, that in the end all will be well.）
と述べた。
エリザベス2世 来歴
これ以後、次期王位継承者として少しずつ公務に携わるようになる。1942年に近衛歩兵第一連隊の名誉連隊長となり、大戦中も国民と共に後方支援にあたった。1943年、16歳の時に、エリザベス王女は初めての単独での公務において、名誉連隊長としてグレナディアガーズを訪問した。以降も各地への訪問および激励を重ねた。
戦中の1943年、フィリッポスと親しく会い又は文通を交わす間柄となった。
18歳の誕生日を迎えると、法律が改正されて、父王が公務を執行できない場合や国内に不在である場合（例えば、1944年7月のイタリア訪問時）に、彼女が5人のカウンセラー・オブ・ステートのうちの1人として行動できるようになった。さらに、フィリッポスの従兄にあたるギリシャ国王ゲオルギオス2世がジョージ6世に二人の結婚を促してくるようにもなった。
1945年2月には、イギリス陸軍の補助地方義勇軍に入隊し、名誉第二准大尉となる。女性軍人「エリザベス・ウインザー（Elizabeth Windsor）」の名および「230873」の認識番号において、軍用車両の整備や弾薬管理などに従事したほか、大型自動車の運転免許を取得し、軍用トラックの運転なども行った。
エリザベス2世 来歴
それまでの女性王族は、イギリス軍などにおいて「肩書き」が与えられたとしても、名誉職としての地位に過ぎないというケースが慣例だったが、枢軸国によるイギリス本土上陸の危機（アシカ作戦）という非常事態を受けて、次期イギリス女王になることがほぼ確定されていたエリザベス王女はその慣例を打ち破り、他の学生たちと同等の軍事訓練を受け、軍隊に従軍する初めてのケースとなった。
エリザベス王女は、王族である自身が一般の兵士とほぼ全く同等の待遇をされることを非常に喜び、これらの経験をもとに、「自分の子供たち（3男1女）も宮廷で教育させるより、一般国民の子女たちと同等の学校に通わせることを決意した」という。ヨーロッパでの第二次世界大戦終結が確定した1945年5月8日（ヨーロッパ戦勝記念日、V-Day）には、「ロンドンの街中で戦勝を祝福する一般市民の中に、妹と共に匿名で混じって、真夜中まで勝利の喜びを分かち合った」という。
エリザベス2世 来歴
第二次世界大戦におけるイギリスの勝利後の1947年4月には、両親の国王夫妻に付き添って初めて外遊し、妹のマーガレット王女と一家4人で南アフリカ連邦（当時）を訪問した。これは、スマッツ首相率いる親英的な統一党が選挙で敗北する可能性が出たため、両政府の要望によって計画された。国王の意には沿わない訪問であったが、国王一家、特にエリザベス王女は各地で歓迎されて、当地の親英感情を高める結果となった。
外遊中、ケープタウンにて21歳の誕生日（4月21日）を迎えた際には、大英帝国全土に向けたラジオ演説の中で、エリザベス王女は次のような誓いを交わした。
「私は、私の全生涯を、たとえそれが長かろうと短かろうと、あなた方と我々の全てが属するところの偉大な、威厳ある国家に捧げる決意であることを、あなた方の前に宣言いたします。」(I declare before you all that my whole life whether it be long or short shall be devoted to your service and the service of our great imperial family to which we all belong.)
1947年7月9日、正式に海軍大尉であるフィリッポスとの婚約が発表されたが、婚約に至るまでの経緯は決して順風満帆とは言えなかった。
エリザベス2世 来歴
二人は、共に高祖母がヴィクトリア英女王で、エリザベス王女の高祖父かつフィリッポスの曽祖父がデンマーク国王クリスチャン9世であることから、遠戚関係にあった。
しかし、フィリッポスはギリシャから亡命した現役のイギリス海軍士官であり、資産を所有していなかったこと、外国生まれであることのほか、フィリップの姉がナチスとの関係を持ったドイツ系貴族と結婚していた。特に母エリザベス王妃が、ドイツ系の出自であることに反対し、英国内の高位貴族（又はその長子）と結婚することを望んでいた。そもそも、1937年に海軍兵学校での接待役にフィリッポスを「ねじ込んだ」のが、彼の叔父ルイス・マウントバッテン卿であると考えられたことも、国王夫妻には不愉快に受け止められていた。
しかし、ついに南アフリカからの帰国後の7月8日に、ジョージ6世はエリザベス王女とフィリッポスの婚約を認めて勅許を下した。なお、これに先立つ同年2月にフィリッポスはイギリスに帰化した。帰化した際、イギリスにおける軍務を継続するために母の実家の家名である「マウントバッテン」（Mountbatten、「Battenberg」を英語に意訳したもの）を姓として選択し「フィリップ・マウントバッテン」となった。また彼はギリシャ正教会からイングランド国教会への改宗を行い、さらに形だけとなっていたギリシャ王子およびデンマークの王子の地位を放棄することを宣言した。
エリザベス2世 来歴
結婚に先立つ11月11日、ジョージ6世はガーター勲章を長女のエリザベス王女に授与し、「王女（Princess）」としては近代史上初の受章となった。将来の女王であるエリザベス王女の方が、王室に婿入りするフィリップよりも先にガーター勲章を受章するよう配慮がなされた。フィリップには、結婚の前日に、英国各地の由緒ある地名を冠したエディンバラ公爵（スコットランド）、メリオネス伯爵（ウェールズ）とグリニッジ男爵（イングランド）の称号が授けられたとともに、ガーター勲章が授与された。
そして、同年11月20日にウェストミンスター寺院にて、フィリップと婚礼を挙げた。エリザベスは即位までの間「エディンバラ公爵夫人」が儀礼称号となった。
夫妻は世界中から2500個の結婚祝い品を受け取った。第一次世界大戦後、ジョージ5世が王族女性の婚礼を華やかに行い国民と一体感を演出したことに倣い、エリザベス王女の花嫁衣装は戦後の世相を鑑み、全て配給品の絹で制作されることとなった。戦後初の一大慶事であり、全国から配給券が贈られてきたが、配給券の譲渡が違法であることもあり、全て礼状を添えて送り返した。エリザベス王女お気に入りのデザイナーノーマン・ハートネルが制作したドレスの意匠には、ヨーク家を象徴する白薔薇の刺繍が用いられた。