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三菱自動車工業 沿革
10月31日 - Jリーグ・浦和レッドダイヤモンズへの出資について、日産自動車との資本提携に伴い、同一会社が複数クラブを傘下に置くことを禁じるリーグ規則への抵触回避のため、新たに三菱重工業が主要株主として共同出資し（持株会社「ダイヤモンドF.C.パートナーズ」を設立）、三菱自動車の実質出資比率を19.8%に引き下げることが発表された。
12月14日 - 日産自動車会長兼社長のカルロス・ゴーンが代表取締役会長に就任（CEOは益子修社長が継続）。
12月22日 - ルノー＝日産アライアンスの傘下に収まった関係上、2019年頃から日産主導開発のプラットフォームアーキテクチャ「CMF」を採り入れる予定と発表。
2017年（平成29年）
1月27日 - 消費者庁が、三菱自動車と日産自動車に対して、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）の優良誤認違反で、措置命令と4億8,507万円の課徴金納付命令を出した。
5月19日 - 三菱自動車工業の燃費不正事件を受け「道路運送車両法の一部を改正する法律案」が国会で成立し、5月26日に公布・施行。一部の条文は、6月15日に施行された。
改正の要点として、データ捏造など不正手段により取得された型式指定の取り消しや、罰則の強化（従前では、違反者・法人に対して30万円以下の罰金刑）から、違反者に対して1年以下の懲役刑若しくは300万円以下の罰金刑、又はこれらの併科、法人に対しては2億円以下の罰金刑の強化などが盛り込まれた。
10月26日 - 新ブランドメッセージとして「Drive your Ambition」を発表。新ブランドメッセージの策定に伴い、「MITSUBISHI MOTORS」のロゴの書体が変更になるなど、コーポレートロゴもマイナーチェンジされる。
2018年（平成30年）
3月 - 三菱商事の完全子会社であるMAI株式会社が、三菱重工業・同社傘下の匿名組合・三菱東京UFJ銀行などから株式公開買付けにより議決権所有割合ベースで10.76%の株式を取得。三菱商事の持分法適用関連会社となる。
5月25日 - 岡崎製作所で、技能実習制度で来日したフィリピン人を契約と違う業務に従事させていたことが発覚。
9月18日 - Googleとパートナーシップを結び、2021年から車両にカスタマイズしたAndroidオペレーティングシステムを搭載することを発表した。新しいシステムではダッシュボードで車両診断に加えてGoogle マップやGoogle アシスタント、Google Playなどを利用でき、iOSデバイスとも互換性がある。
11月19日 - 代表取締役会長であるカルロス・ゴーンが、日産自動車に関する金融商品取引法違反容疑で東京地方検察庁特別捜査部に逮捕された。
11月22日 - 取締役会にてカルロス・ゴーンの代表取締役及び会長の解職を決議。次期株主総会にて取締役から解任予定。
12月末 - 第一田町ビルの再開発に伴い、msb（ムスブ） Tamachi 田町ステーションタワーSに本社移転（稼働は2019年1月より）。但し、本社ショールームは本社移転後も2019年5月15日まで第一田町ビルに残った。
2019年（平成31年/令和元年）
1月25日 - 法務省は、三菱自動車工業の技能実習制度の不正を受けて、実習計画認定を取り消す行政処分を下した。この処分で2024年までの5年間、外国人技能実習生の受け入れが出来なくなった。
9月12日 - 2022年8月までの期間限定で中央区銀座2丁目にブランド発信拠点「MI-Garden GINZA（マイガーデン ギンザ）」をオープン。
三菱自動車工業 主な開発・生産拠点
2024年8月現在、生産拠点は全てアジアに存在している。
乗用車技術センター（愛知県岡崎市）- 乗用車の研究・開発拠点、岡崎テストコース。
十勝研究所（北海道河東郡音更町）- 新型車のテスト走行など
東京デザインスタジオ（東京都港区）- 本社に併設されている。かつては、関東三菱自動車販売多摩ニュータウン店（東京都多摩市）の隣に拠点を置いていたが、本社への移動に伴いデザインスタジオは閉鎖され、2016年の段階ではフォルクスワーゲングループジャパンの店舗が建設されている。
水島製作所（岡山県倉敷市） - 戦前の三菱重工業水島航空機製作所。一式陸攻、紫電改を生産していた。このため、水島空襲では主要な攻撃目標となった。2024年4月までは普通車のRVR（海外名：ASX/アウトランダースポーツ）も生産されていた。なお、RVRの生産終了後は軽自動車専門の自動車工場に特化している。
製造車種 - eKワゴン/eKクロス/日産・デイズ、eKスペース/デリカミニ/日産・ルークス、eKクロスEV/日産・サクラ、ミニキャブEV/日産・クリッパーEV
三菱自動車工業 主な開発・生産拠点
岡崎製作所（愛知県岡崎市）- 乗用車の生産拠点。2016年10月1日に「名古屋製作所」から改称された。
岡崎工場（同上）- デリカD:5、アウトランダー、エクリプスクロス、1/2tトラックの生産。
大江工場（愛知県名古屋市港区）- 戦前・戦後は同じ敷地内の三菱重工業名古屋航空機製作所（現・三菱重工業名古屋航空宇宙システム製作所）の一部であった。1970年の三菱自動車工業発足と同時に三菱重工業から独立し、同社の名古屋製作所大江工場となるが、2001年に閉鎖。跡地の大部分は再び、三菱重工業名古屋航空宇宙システム製作所に買い戻されるとともに、同社の新工場が建設され、ボーイング787の主翼の生産拠点となる。一方で、一部は栃木富士産業（現・GKNドライブライントルクテクノロジー）に賃貸され、同社の名古屋工場となる。隣接する三菱ふそう大江バス工場（ローザの製造）も2010年6月に閉鎖。
東南アジア
ミツビシ・モーターズ・タイランド（タイ・チョンブリー県レムチャバン）
テストコースも備えている。
ミツビシ・モータース・タイランド・エンジン（タイ・チョンブリー県レムチャバン）
ミツビシ・モーターズ・フィリピン（フィリピン・リサール州）
アジアン・トランスミッション・コーポレーション（フィリピン・ラグナ州）
ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア（インドネシア・西ジャワ州）
ミツビシ・モーターズ・ベトナム（ベトナム・ビンズオン省）
ハイコム・オートモービル・マニュファクチャーズ（マレーシア・パハン州）
三菱自動車工業 モータースポーツ
古くからモータースポーツ事業にも力を注いだ。ラリーの活動が最も有名であるが、実際にはフィールドを問わずに活躍した。
1962年のマカオグランプリのAクラス（排気量750cc以下の市販車）で、500が表彰台を独占した。1964年の第二回日本グランプリのツーリングカー・T-Ⅲ部門（排気量700〜1,000cc）にはコルト1000を投入し、日野・コンテッサやミニクーパーを相手に1-4位独占の圧勝を収めた。
当時の日本メーカーとしては珍しくフォーミュラカーにも積極的であった。日本グランプリ併催のフォーミュラカーレース「日本スピードカップ」にチューニングしたコルト1000のエンジンを供給し、1967年には1-2フィニッシュを果たした。日本グランプリとして開催された1971年でも2.0リッターDOHCのコルトF2000が勝利。1973年からの全日本F2000選手権（現在のスーパーフォーミュラ）でもエンジン供給を行った。加えてWRC（世界ラリー選手権）にも初年度からランサーで参戦し、1974年サファリラリーで初の総合優勝を飾った。しかしオイル・ショックによりいずれの活動からも撤退した。
オイル・ショックが明けた1984年にラリーアートが設立され、本格的にワークス活動が再開される。
三菱自動車工業 モータースポーツ
これに先立ち、1981年にWRCにギャランで復帰。グループBのスタリオンを経て、1990年代後半には、グループA規定のランサーエボリューションがトミ・マキネンの手で1996年から1999年までドライバーズチャンピオンを史上初の4連覇を達成した（1998年にはマニュファクチャラーズタイトルも獲得）。また出場者が少なかったという利があったものの、篠塚建次郎がアイボリーコースト・ラリーで日本人初のWRC総合優勝を2度達成している。しかし「市販車にこだわる」というポリシーが仇となって新規定のWRカーに出遅れ、2000年代は低迷。2002年11月にMMSP（三菱自動車モータースポーツ）が設立されるが、ランサー WRCの熟成不足に経営不振も相俟ってスポット参戦に留まる状態が続き、2005年末に事実上の撤退となった。
市販車仕様に近いグループN規定のPCWRC（プロダクションカー世界ラリー選手権）では、ランサーエボリューションは2000年頃に28連勝を記録するなど高い戦闘力を発揮。ライバルのスバル・インプレッサ WRX STIと合わせて「インプ・ランエボ」と並び称された。三菱ワークスのWRC撤退後も、PWRCや地域のラリー・ツーリングカーレースなどで、プライベーターたちによって目覚ましい活躍が見られた。
三菱自動車工業 モータースポーツ
全日本ラリー選手権ではミラージュがBクラスの2WD・4WD部門の両方を席巻し、1993から2002年の10年間タイトルを獲得し続けた。またランサーエボリューションも奴田原文雄の活躍で、PWRC同様にスバルと総合タイトルを争った。
ダカール・ラリーにも1980年代から参戦。パジェロ/パジェロエボリューションにより、全メーカー中1位となる12回の総合優勝を達成した。この記録は2022年現在も破られていない。また日本人の篠塚建次郎、増岡浩も総合優勝を飾った。環境の変化もあって、マシンは00年後半にレーシングランサーに切り替えられたが、2009年を最後にリーマン・ショックによる経営不振を理由に撤退した。
ツーリングカーレースでは、グループA時代にギャランやスタリオンが投入され、当時最強を謳われたフォード・シエラ勢にしばし迫る活躍を見せた。1990年代にはN1耐久（現在のスーパー耐久）に加え、JGTC（現在のSUPER GT）GT300クラスにラリーアートが前輪駆動のFTOを投入していた。2005〜2009年にはストックカー・ブラジルにも参戦し、2度チャンピオンを獲得した。
三菱自動車工業 モータースポーツ
フォーミュラカーではF1や全日本F3000選手権といったトップカテゴリには参戦していないが、1990年代に育成カテゴリのフォーミュラ・ミラージュを運営しており、土屋圭市やラーマン山田がこのチャンピオンに名を連ねている。またF3にも国内外でエンジン供給を行っていた。
アフターパーツメーカーとして知られるHKSはこの頃三菱との関わりが強く、ラリー用のランサーやF3などのエンジンのチューニングを請け負っていた。
ダカール・ラリー撤退後はラリーアートの主要業務は撤廃され、欧州のごく一部を除いて閉業状態に追い込まれた。本社の関わるレース活動はパイクスピーク・ヒルクライムやアジアクロスカントリーラリーなどへ、市販の電動車技術を盛り込んだマシンを用いての単発イベントへの参加が細々と行われる程度であった。スウェーデン法人による特認のR5規定のミラージュのラリー投入、スペイン法人によるエクリプスクロスでのダカール参戦なども行われたが、いずれもワークス復帰とまではいかなかった。
しかし2022年にラリーアートブランドの復活が宣言され、トライトンによるアジアクロスカントリーラリーの活動に「チーム三菱ラリーアート」として参戦。ブランド復活後初参戦で総合優勝を飾った。
三菱自動車工業 コーポレート・アイデンティティ（CI）
エンブレムは当初からスリーダイヤを用いているが、1976年 - 1984年頃までは、三菱のイニシャルであるアルファベット“M”を模したエンブレムをつけていた。このエンブレムは乗用車、普通商用車を主に装着されていた。ふそう系の中型、大型車にはスリーダイヤが付いており、70年代中盤頃はＭマークとスリーダイヤを併用装着していた時期がある。しかし形状からいすゞ（の当時のエンブレム）と間違えられがちだったため、1980年代前半 - 1990年代中頃には英文社名からの略「MMC」をシンボルマークとしていた。この間、テレビ・ラジオの協賛クレジット、並びに各種広告においてのクレジットもスリーダイヤを使用せず「MMC三菱自動車」と表記されていた。
三菱自動車工業 コーポレート・アイデンティティ（CI）
その後1987年10月以降からはスリーダイヤが順次復活し、MMCロゴと併用されるようになったが、1993年10月以降から日本国内でも順次、スリーダイヤとMITSUBISHIのロゴを使うようになった。
インターネットでのドメイン名「mmc.co.jp」が同じ三菱グループの三菱マテリアルに先に使われたこともあって2016年現在、MMCはMMCレンタカー等一部でしか使われていない（前述のように三菱マテリアルとの混同を避けるため、「三菱自動車の」という前書きが添えられている。三菱自動車バス製造（現・三菱ふそうバス製造）では、2003年頃までMMCロゴが窓ガラスに使われていた。
三菱自動車工業 キャッチフレーズ
技術と信頼の三菱（1969年 - 1972年）
三菱はつくる安全な車 あなたがつくる正しい運転 みんなでつくる良い環境（1971年ごろ - 1973年ごろ）
クライスラーと手を結んだ三菱自動車（1971年、クライスラーとの提携直後）
選ぶのはあなたです（1973年ごろ）
安全は人と車でつくるもの（1975年 - 1978年3月）
安全に走れ。それが一番早いのだ。（1978年4月 - 1980年3月）
三菱自動車工業 提供番組
上記記載の通り、1982年のCI導入のころから1993年頃までは「MMC三菱自動車」、2000年以後は「MITSUBISHI MOTORS」（協賛読みに関しては2009年以後「三菱自動車」）として協賛クレジットをアナウンスしている。
日本テレビ系
箱根駅伝（2005年、2021年は提供無し）
ZIP!（2022年10月 - ・隔日6時台)
テレビ朝日系
サッカー中継（2002年よりスポンサー）
TBS系
いっぷく!（ - 2015年3月）→炎の体育会TVまたはジョブチューンの2時間スペシャル（各20時台）（2015年4月4日 - ）
NEWS23（2008年4月 - 2009年3月、2017年4月 - 、一時期降板していた）- 隔日、提供枠は別だが、同業者のマツダも提供。
報道特集（2022年10月 - )
フジテレビ系 ※2025年1月20日～は提供休止
FNS27時間テレビ（2000年 - 2003年、2011年以降に協賛）
ボクらの時代（2022年10月　- 、提供復帰）※それまで提供だった同業者のマツダから引き継いだ。
日曜報道 THE PRIME（2019年4月 - 、「Mr.サンデー」から移動）
土曜プレミアム（2022年10月 - 、提供復帰）
その他
三菱自動車工業 提供番組
はやく起きた朝は…（東海テレビ、中京ローカル）
浦和レッズ・スーパーマッチ（テレ玉、埼玉県下三菱自動車販売グループとして）
木曜劇場（フジテレビ、1990年 - 2016年3月、現在は同業者のホンダ（2016年4月 - 2017年9月）→日産自動車（2017年10月 - 2019年9月）→クオール薬局グループ（2020年7月 - 同年9月）→Sky株式会社（2020年10月 - 同年12月）→日産自動車（2021年4月 - ）と同業者のスバル（2016年4月 - 同年9月）→ライオン（2016年10月 - 2020年9月）→P&G（2020年10月 - ）に交代。スポンサー枠は「Mr.サンデー」と「土曜プレミアム」に移動。
日本テレビ系列土曜20時枠
全日本プロレス中継→土曜スペシャル→爆笑ヒット大進撃!!→ダントツ笑撃隊!!→土曜トップスペシャル→おもしろ人間ウォンテッド!!→8時が来ちゃった!!テレビ大図鑑→鶴瓶のテレビ大図鑑→歌うゴールデンタイム→ウォッチング日本列島→土曜スーパースペシャル→野望の国→土曜スーパースペシャル（2）→マジカル頭脳パワー!!→スーパースペシャル→世界一受けたい授業（2009年9月で降板、同業者のトヨタ自動車に提供枠を譲る）
三菱自動車工業 不祥事・事件・問題・事故
1996年、アメリカ合衆国において289人へのセクシャルハラスメントとパワーハラスメントがあり、アメリカ合衆国連邦政府機関雇用平等委員会（EECO）が集団訴訟に踏み切る。これに対し自社から3時間離れたEECO支部まで、地元市長など約3,000人をバスで送迎し抗議デモを行わせた。これにより、全米女性機構や公民権運動の指導者なども強く反発、ボイコットや不買運動に発展し、三菱自動車工業が和解金を支払うまで続いた。
1997年（平成9年）、総会屋利益供与事件により、総会屋の2名と三菱自の3名が逮捕される。 同時に系列7社も、総会屋に株主総会対策で送金していた事が判明する。
1998年3月20日、東京地方裁判所（植村立郎裁判長）は総会屋1名に対し懲役1年6月の実刑判決を言い渡した（求刑懲役2年）。被告人は直ちに控訴した。
2000年と2004年に発覚したリコール隠し、不適切な改修による火災事故は、三菱リコール隠しを参照。
詳しくは2005年のオイル漏れの不具合に関する三菱自動車・3G83エンジンに関する問題を参照。
2016年（平成28年）4月20日17時、日産自動車との合弁会社であるNMKVで開発した軽自動車のJC08モード燃費試験について、燃費を実際よりも良く見せるため、国土交通省に虚偽のデータを提出していたことを明らかにした。
三菱自動車工業 不祥事・事件・問題・事故
該当の車両は、三菱ブランドでは「eKワゴン」「eKスペース」、日産ブランドでは「デイズ」「デイズルークス」であった。協業先に当たる日産自動車が、前記該当車の燃費を実際に測定したところ、届出値との乖離がみられ、燃費不正が発覚した。
これを受けて国土交通省は、国内外の自動車メーカーやオートバイメーカーなど41社に対し、燃費試験の不正がなかったか調査するように指示した。
実際よりも5-15%程度良い燃費を算出しており、軽自動車の業界基準であるJC08モードで30km/L以上という水準に見せかけていた。該当車種は即日販売及び出荷停止となった。相川哲郎社長は、4月26日に石井啓一国土交通大臣への報告後の記者会見で改めて謝罪し、三菱自動車工業について「会社の存続に関わる程の大きな事案」と述べた。低排出ガス車認定制度（エコカー減税）について、高市早苗総務大臣は「燃費が変わった場合は、その差額（自動車重量税や自動車取得税）を納めて頂く」と述べている。
さらに、軽自動車に限らず1991年（平成3年）以降に発売した全ての車種において、違法な方法で燃費試験をしていたことも明らかになった。さらに後日、1991年（平成3年）から25年間に渡り、10・15モード燃費で計測した燃費データの偽装をしていたことが発覚した。詳しい車種及び台数は現時点で調査中とするものの、今後さらに増える可能性がある。
三菱自動車工業 不祥事・事件・問題・事故
軽自動車においては、以下の違法行為が明らかになっている。
1991年（平成3年）以降に、三菱自工が製造した全ての車両において、以下のいずれか、または複数の違法行為が行われていた。なお当該車両については、開発段階において正規の走行試験を行っていなかったものの、事件発覚後に行った惰行法による燃費測定の結果、差異が3%以内に留まったことから、三菱自工は販売停止等の処置は行わないとしていた。
しかし、3パーセントの乖離を重く見た国土交通省は、三菱自動車が改めて提出するデータを「信用できない」として、5月2日から独立行政法人交通安全環境研究所で独自に測定を行った結果、9車種中8車種において最大15%の差が生じており、三菱自工による再測定のデータを、8月30日に国土交通省に提出したレポートにおいても、不正計測が行われたことが発覚した。これを受け、三菱自工は販売停止等の処置をとることとなった。
軽自動車の不正では、三菱自動車は燃費目標達成業務を、子会社の三菱自動車エンジニアリング（MAE）に丸投げしていたほか、子会社が実施した試験方法が「高速惰行法」であったこと、さらに、試験結果が意図的に低い値を抽出した捏造であることを知りながら、その内容を承認していた。この件について、益子会長は力のない子会社に、レベルの高い車の開発を丸投げしたことが、事件の背景にあると述べている。
三菱自動車工業 不祥事・事件・問題・事故
この一連の燃費不正問題について、2016年（平成27年）12月16日に、該当車種の所有者を始めとした24都道府県の88人が、三菱自工を相手取り総額約1億3,000万円の損害賠償を求め大阪地方裁判所に集団訴訟を提起。係争中である。
更に同問題で、実際の燃費と懸け離れた広告をしたのは景品表示法違反に当たるとして、消費者庁が三菱自動車に4億8507万円程度の課徴金納付を命じた。
法務省と厚生労働省は、三菱自動車工業岡崎製作所（愛知県岡崎市）において、溶接作業を学んでもらうため受け入れたフィリピン人の技能実習生27人に対し、本来の計画になかった、自動車の組み立てなどに従事させていたことが2018年5月に明らかになった ことを受けて、法務省は2019年（平成31年）1月25日付で、三菱自動車の実習計画認定を取り消す行政処分を下した。
2017年（平成29年）11月に施行された技能実習適正化法に基づく措置であり、三菱自動車は2019年から2024年までの5年間、外国人技能実習生の新規受け入れが出来なくなった。
2018年11月19日、三菱自動車工業取締役会長のカルロス・ゴーンが、金融商品取引法違反で東京地方検察庁特別捜査部に逮捕された。
三菱自動車工業 不祥事・事件・問題・事故
2020年6月、三菱自動車に勤めていた男性社員（当時47歳）が2019年2月に自殺したのは、長時間労働により発症した精神疾患が原因だったとして、三田労働基準監督署が労災認定していたことがわかった。
遺族の代理人弁護士によると、男性社員は1993年に新卒で三菱自動車に入社。エンジニアとして長く商品開発に携わっていたが、2018年1月からそれまで経験のなかった商品企画部に配属され、日産自動車と共同開発した軽自動車（eKワゴン・eKクロス）の商品企画を担当。単身赴任して住んでいた社員寮では平日の夜も会社のパソコンで仕事をしており、休日に妻と娘がいる自宅に帰った際も近くの図書館で仕事をしていた。両社の意向を調整する業務に従事する中で、板挟みになり強いストレスを抱えていたという。2019年2月7日、男性社員は社員寮で練炭自殺した。
遺族から労働災害の申請を受けて労働基準監督署が調査した結果、亡くなる直前の1か月の残業時間が「過労死ライン」と言われる100時間を超える139時間以上にのぼっていたことが分かった。男性社員は休日もパソコンを使って働くなどしており、実際の労働時間はさらに長かったとみられる。健保組合から支給されたスマートウォッチの記録では、亡くなる前の1カ月のうち22日は睡眠時間が6時間に満たなかった。三田労働基準監督署は男性社員が自殺したのは残業が急増するなどした結果、精神疾患を発症したのが原因だったとして、2020年5月28日付で労働災害と認定した。
SUBARU
株式会社SUBARU（スバル、英: SUBARU CORPORATION）は、東京都渋谷区恵比寿に本社を置く日本の自動車・航空機などを製造する重工業の会社である。
かつての商号は、「富士重工業株式会社」（ふじじゅうこうぎょう、略称：富士重〈ふじじゅう〉・富士重工〈ふじじゅうこう〉、英: Fuji Heavy Industries Ltd.、略称：FHI）であったが、2017年4月1日に自動車のブランド名として広く浸透していた「SUBARU」に由来する「株式会社SUBARU」に商号を変更した。
2020年の2月6日からトヨタ自動車株式会社の持分法適用会社となっている。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。
SUBARU 概要
1917年（大正6年）から1945年（昭和20年）まで存在した飛行機メーカーである中島飛行機がSUBARUの前身である。中島飛行機は大日本帝国陸軍を代表する戦闘機である一式戦闘機を始め、多数の航空機の開発・製造を担った。
戦後、中島飛行機は12社に解体され、うち5社の出資により富士重工業（現在のSUBARU）が1953年に発足した。
航空機メーカーとしては、国産初のジェット練習機T-1をはじめとする自衛隊機や、国産旅客機YＳ-11の開発に参加し、現在も複数の旅客機・自衛隊機・ヘリコプターの開発や部品製造を行っている。
自動車メーカーとしても古い歴史を持ち、世界的に知名度が高い。技術的には4輪独立懸架や水平対向エンジンを採用していることが特徴である。代表的な車種にレガシィシリーズ、フォレスター、インプレッサシリーズなどがある。また、最初に「スバル」のペットネームを与えた軽自動車スバル360は日本で最初の国民車とされ約39万2000台を生産した。
愛媛県四国中央市に本社を置く紙加工メーカーのスバル株式会社とは社名が似ているが無関係である。
SUBARU 歴史
1917年（大正6年）5月、中島知久平（元海軍機関大尉）によって群馬県新田郡尾島町（現太田市）に設立された 民営の飛行機研究所を前身とする。太平洋戦争（第二次世界大戦）終戦後、GHQにより財閥解体の対象となった中島飛行機（1945年〈昭和20年〉に富士産業と改称）がプリンス自動車工業と共に解体されたのが 、富士重工業のルーツである。
軍需から非軍需産業への転換、スクーターやバスなどの輸送用機器開発、企業分割などを経て、旧中島系の主要企業の共同により1953年（昭和28年）に富士重工業を設立。1955年（昭和30年）に参画各社が富士重工業に合併されることで企業としての再合同を果たした。
1958年「スバル・360」とジェット練習機「T-1」。1961年軽商用車「スバル・サンバー」が成功を収めたことで、以後「スバル」ブランドとしての地位を確立。その他の分野にも多角的に進出しながら現在に至っている。
中島飛行機は、主として太平洋戦争敗戦まで陸海軍の需要に応え、軍用機および航空用エンジン開発・製造に取り組んだメーカーである。三菱重工業、川崎航空機と並ぶ、日本最大規模の航空機製造会社であった。
SUBARU 歴史
特に技師長小山悌の指揮下、陸軍（陸軍航空部隊）の歴代主力戦闘機・九七式戦闘機、一式戦闘機「隼」、二式戦闘機「鍾馗」、四式戦闘機「疾風」 など、多数の著名な軍用機を送り出した。実戦投入はならなかったが、日本初のジェットエンジン搭載機「橘花」の機体製造も中島の手によっている。
航空発動機部門では、軍用ゆえの生産性や戦闘における生存性、前線での整備性などから空冷星型エンジンにほぼ特化しており、一式戦「隼」や零式艦上戦闘機（零戦）に搭載された「榮（ハ25）」、四式戦「疾風」や「紫電改」に搭載された「誉（ハ45）」などを開発した。
日本の敗戦とともに、GHQより航空機の研究・製造の一切が禁止され、中島飛行機は新たに富士産業 と改称された。戦時中、最先端の航空機開発に取り組んだ技術者たちの生活は、各工場毎に、自転車、リヤカー、自動車修理、果ては鍋や釜、衣類箱、乳母車などの金属製品を作って糊口を凌ぐ日々へと一変した。
SUBARU 歴史
このような状況の中、太田と三鷹工場の技術者たちは、進駐軍の兵士たちが当時移動に利用していたアメリカ製のスクーター「パウエル」に着目する。軽便な移動手段としての販路を見込めると考えられたことからスクーターの国産化が計画され、早速、敗戦後も残っていた陸上爆撃機「銀河」の尾輪をタイヤに利用して試作、1947年（昭和22年）に「ラビットスクーター」として発売した。ラビットは運転が簡易で扱いやすかったことから、戦後日本の混乱期において市場の人気を博し、会社の基盤を支える重要な商品となった。ラビットシリーズのスクーターは、モデルチェンジを繰り返しつつ富士重工業成立後の1968年（昭和43年）まで生産された。
また航空機製造で培った板金・木工技術を活用し、1946年（昭和21年）からバスボディ架装にも進出、特に従前のボンネットバスより床面積を大きく取れるキャブオーバー型ボディの架装で、輸送力不足に悩むバス会社から人気を得た。さらに1949年（昭和24年）にはアメリカ製リアエンジンバスにならい、得意の航空機製造技術を生かした、日本初のモノコックボディ・リアエンジンバス「ふじ号」が完成。フロントエンジン型キャブオーバーバスより更にスペース効率に優れることから成功を収め、以降、日本のバスボディ・シャーシの主流はリアエンジンへ移行していった。
SUBARU 歴史
このようにして非軍需産業へ転業した富士産業であったが、1950年（昭和25年）8月、当時の政策によって財閥解体の対象となり、工場毎に15社以上に分割されてしまった。
1950年（昭和25年）6月に勃発した朝鮮戦争は、戦後不況にあえぐ日本に「朝鮮特需」をもたらしただけでなく、GHQの日本の占領政策を一変させた。1952年（昭和27年）4月、サンフランシスコ講和条約が発効すると、旧・財閥から民間賠償用としてGHQに接収されていた土地・建物の所有者に返還が始まった。富士工業（太田、三鷹工場）、富士自動車工業（伊勢崎工場）を中心とした旧・中島飛行機グループ内での再合同の動きがにわかに活発化、1952年（昭和27年）12月、大宮富士工業（大宮工場）、東京富士産業（旧・中島飛行機・本社）を加えた4社が合併同意文書に調印した。
SUBARU 歴史
同じ頃、1953年（昭和28年）の保安庁（現防衛省）予算に練習機調達予算が計上され、航空機生産再開に向けて、ビーチ・エアクラフトT-34 メンターの製造ライセンス獲得に国内航空機メーカー各社は一斉に動き出した。当時、再合同の途上にあった旧・中島飛行機グループも再合同の動きを加速させた。1953年（昭和28年）5月には、鉄道車両メーカーとなっていた宇都宮車輛（宇都宮工場）が新たに再合同に参加することが決まり、1953年（昭和28年）7月15日、5社出資による航空機生産を事業目的とする新会社富士重工業株式会社が発足した。ちなみに丸の中に6つの星が描かれたSUBARUのロゴマークは、この「5社が集まって1つの大きな会社になった」ことを示している。
1954年（昭和29年）9月、6社が合併契約書に調印。1955年（昭和30年）4月1日、富士重工業は、富士工業、富士自動車工業、大宮富士工業、宇都宮車輛、東京富士産業の5社を吸収し、正式に富士重工業株式会社としてスタートした（当時の資本金：8億3050万円、従業員:5643名）。ロゴは「富士重工」で、「重」の1画目がない形になっており、長らく使用された。これは、富士重工の文字が全て線対称であることも兼ねている。
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旧・中島飛行機の発動機開発の拠点で、荻窪工場と浜松工場を引き継いだ富士精密工業は、中島飛行機再合同の動きが本格化した1952年（昭和27年）には、事実上、既にタイヤメーカーのブリヂストンの資本下に入っており、再合同には参加しなかった。また、この時再合同に加わらなかった、富士機械工業 など3社は、後に富士重工業の関連会社として加わっている。
富士重工業は、1966年（昭和41年）に東邦化学株式会社と合併し、存続会社を東邦化学株式会社とした。この存続会社の東邦化学株式会社は1965年（昭和40年）に商号を富士重工業株式会社と改めた上で合併しているため、一貫して継続した同一名称ではあるが、法律的には従来の富士重工業は1965年（昭和40年）に一旦消滅している。これは株式額面金額変更が目的の事務的なものである。
1966年（昭和41年）、それまで東京・丸の内の内外ビルディングに所在していた本社機能が新宿駅西口（新宿区西新宿）に自社建設した「新宿スバルビル」に移転した。
この節では自動車部門について述べる。
レオーネを発売した1970年代初頭から、本格的なアメリカ市場への進出を開始した。オイルショックや排気ガス規制などの消費者の自動車に対する要求の変化や、当時の円安を背景とした廉価性を武器に、国産他メーカーと同じくアメリカ市場での販売台数を飛躍的に伸ばすことに成功した。
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1968年（昭和43年）から1999年（平成11年）まではメインバンク（日本興業銀行/現: みずほ銀行）が同じ日産自動車と提携し、日産・チェリー、パルサー、サニーなどの委託生産を請負い、工場稼働率の上昇を図っていた。しかし、これら横置きエンジンの受託車両とスバル車とはボディ骨格からが大きく異なるため、設計や部品の共用化などが本格的に行われることはなかった。一方、水面下では、インプレッサの企画段階において直列4気筒を横置きした試作車が作られ、水平対向の制約から逃れて「広い意味での汎用性」に重きを置く商品政策に舵を切る動きもあった。しかし、スイッチ類やキーシリンダーなどは日産自動車の一部車種と共通の部品であった。
1968年2月にスバルオブアメリカ（Subaru of America, Inc., SOA）設立、同年イスラエル進出を皮切りに（エピソード欄も参照）、1970年代中盤から、南米、オーストラリアを中心としたアジア・オセアニア地方、中東、ヨーロッパなどにも進出した。1970年代以前には年産10万台にも満たなかった生産台数を、1970年代後半には20万台規模にまで増やし、順調に企業規模を拡大した。
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1985年（昭和60年）9月のプラザ合意以降の急激な円高とアメリカ市場との「共生」が求められるようになった時代背景の中で、北米市場での深刻な販売不振に直面した。1987年（昭和62年）、いすゞ自動車との共同出資で、スバル・イスズ・オートモーティブ（SIA）を設立して現地生産も開始した が、主に魅力的な車種展開が図れなかったことや、企業規模から他国産メーカーと比べ製造経費を劇的に下げることができなかったことなどから、1989年には300億円もの営業赤字に転落し、深刻な経営危機が報じられるまでになった。
しかし、折からの「バブル景気」によって資金調達のめどが順調に立ったことや、1989年1月、レガシィの発売以来、順調に国内市場、北米市場での販売を回復することに成功した。1990年（平成2年）には日産ディーゼル工業（現UDトラックス）の経営再建に手腕を発揮した川合勇の下で地道な経費削減努力が続けられた。世界ラリー選手権（WRC）への出場など、コーポレーテッド・イメージ（CI）の積極的な訴求効果とあわせ、年産100万台規模の世界的に見て比較的小規模な量産品メーカーとして現在に至っている。
バブル崩壊後、日産自動車が経営不振に陥り、経営再建の一環として日産自動車保有の富士重工業株の売却を決め、2000年（平成12年）に放出株全てがゼネラルモーターズ（GM）に売却された。
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2005年（平成17年）10月5日にはGMの業績悪化に伴い、GMが保有する富士重工株20%を全て放出した。放出株のうち8.7%をトヨタ自動車が引き受けて筆頭株主となり、富士重工業とトヨタ自動車が提携することで合意した。トヨタとの資本提携によるスバルの恩恵は大きく、稼働率の下がっていたスバルの北米工場で「トヨタ・カムリ」の生産を請け負ったり、品質管理や経費削減の方法を学んだりするなどして利益率を高めた。また北米特化の車作りに転換する一方で、風力発電事業や軽自動車生産から撤退するなどの「選択と集中」を進めた。軽自動車保有層の受け皿としてダイハツ工業車のOEMを受け、販売を継続することとした。こうした努力が2015年の利益率業界1位に繋がっている。また2012年の86/BRZの生産・販売も、トヨタとの提携を生かそうと模索していたことがきっかけであった。
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2010年（平成22年）8月、東京都新宿区の本社ビル（新宿スバルビル）が老朽化したことなどに伴い、建物を小田急電鉄に売却した上で、本社機能を東京都渋谷区恵比寿の東京スバルの本社が入っていた「エビススバルビル（旧）」の跡地に新たに建て替える「エビススバルビル（新）」へ移転させることを発表。2014年（平成26年）8月18日、本社移転が完了した。なお、エビススバルビル（新）の一角はスバル恵比寿ショールーム（スバル スター スクエア）および東京スバル恵比寿店として機能する。
2013年（平成23年）1月、ロボット開発で国からの補助金を不正受給していたことが判明し、経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から計8億250万円の返還処分および補助金交付停止処分を受けた。
2016年（平成28年）5月、2017年（平成29年）4月1日付で商号を「富士重工業株式会社」から「株式会社SUBARU」に変更することを臨時取締役会で決議した。
2016年10月1日、産業機器部門が自動車部門に統合された。その後、12月7日に「2017年9月30日をもって事業を終息し、一部技術資産と米国販売子会社10月1日付けでヤマハ発動機へ譲渡する契約を締結した」と正式に発表した。これにより、SUBARUは以後自動車生産と航空関連に特化した企業となり、商号変更とともに新時代を迎えることとなった。
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米紙『シカゴ・トリビューン』では、スバルの北米市場での成功は、四輪駆動と安全性が裏付ける確かな商品群を、適正価格で販売できるからだと指摘している。『東洋経済』によると、米国における在庫回転期間は、他社が概して2か月のところスバルは半月程度に過ぎず、販売奨励金は570ドルであり、1000ドル以下は異例と報じている。
2019年にはトヨタが出資比率を20.00%に増加させて持分法適用会社（＝関連会社）となり、同時にスバルもトヨタの株を持ち合って連携を強化した。また、EVのSUVのプラットフォームをトヨタと共同開発することも発表された。
1953年（昭和28年）9月、富士重工業はビーチ・エアクラフト社と「T-34 メンター」の製造ライセンス契約に調印。1955年（昭和30年）10月、国産1号機を完成させ、防衛庁（現防衛省）への納入を開始した。さらに1957年（昭和32年）11月、戦後初の国産ジェット機「T-1（練習機）（初鷹）」の開発に成功。中等練習機として1963年（昭和38年）までに66機を防衛庁に納入した。
1965年（昭和40年）8月、民間向け軽飛行機FA-200「エアロスバル」の初飛行に成功。翌1966年（昭和41年）10月から販売を開始。低翼式の機体を採用したFA-200は低速時の安定性に優れ、アクロバット飛行なども可能な万能機として好評を博し、298機を生産した。
戦後初の国産旅客機「YS-11」の開発にも参加。主翼桁と尾翼を担当。この経験はのちに、1973年（昭和48年）12月、アメリカ・ボーイング社とボーイング747の生産分担契約に結実し、1974年（昭和49年）には新世代旅客機ボーイング767の国際共同開発プロジェクトに参加。国際分業に大きな役割を果たした。
一方で1974年（昭和49年）、富士重工業は米国のロックウェル・インターナショナル社と双発ビジネス機FA-300の共同開発を開始。1975年（昭和50年）11月に初飛行に成功、1977年（昭和52年）から販売を開始した。しかし、オイルショックの打撃によりロックウェル社が軽飛行機事業から撤退し計画は頓挫。FA-300は僅か42機で生産を打ち切り、富士重工業も小型機の自社開発を断念する結果となった。
以上のように民需（民間機）については限定された実績にとどまるが、官需（もっぱら陸海空の各自衛隊機）については「T-34」や「T-1」の後も順調に実績を重ねてきた。詳細は#航空宇宙部門（航空宇宙カンパニー）の節を参照。民間機についても、1990年代以後の潮流として増えてきている国際・複数企業による共同開発にいくつか関与している。
SUBARU 生産部門
主力のSUBARU群馬製作所とその矢島工場がある群馬県太田市と、大泉工場がある同県大泉町は周辺を含めて下請け企業も多く、企業城下町となっている（「太田市#産業」「大泉町#産業」参照）。そこで働くために南米日系人らが多く移り住み、太田市と大泉町は外国人集住都市会議のメンバーとなるなど 地域社会への影響は大きい。群馬製作所の本工場所在地は地名もスバル町となっている。
太田市と同じ両毛エリアには、研究開発部門としてスバル研究実験センター（栃木県佐野市）を有する。同センターの美深試験場（北海道美深町）には、走行試験や運転支援技術などの開発に使うテストコースを備えている。
日本と並ぶ主要市場であるアメリカ合衆国では、現地生産を行っている。
木更津駐屯地内
SUBARU 航空宇宙部門（SUBARU航空宇宙カンパニー）
中島飛行機の後身で、現在も日本の航空宇宙業界で第三位。
40m超の主翼製造能力・設備は世界でもボーイングやエアバスに次ぐレベルである。
防衛省、警察、消防、海上保安庁の航空機の製造・開発及び定期整備やボーイング社向け分担生産を中心とし固定翼機の主翼製造には業界屈指の技術と品質、特に高度な能力を持つサプライヤーとして表彰を受けている。複合材料の実機適用は国内メーカー内でも先駆的役割を果たしている。民間分野ではYS-11開発参加やFA-200販売で国産機の実績を積んでいる。無人航空機の開発にも積極的であり、標的機や無人偵察機など自衛隊向けの機体を主とし、将来の無人機の活躍を見据えた複数の新型無人機開発に関わっている。任務多様化、機能高度化に向け、様々な技術を研究・開発中である。さらには宇宙航空研究開発機構（JAXA）の超音速実験機D-SENDや航空自衛隊の先進技術実証機（後のX-2）の主翼・尾翼製造・開発など日本の航空宇宙産業発展のための高度な先進技術の研究開発にも数多く参加し、実績を残している。
SUBARU 航空宇宙部門（SUBARU航空宇宙カンパニー）
1987年（昭和62年）4月27日 - T-5練習機が初飛行。
主力であった固定翼機製造からベルエアクラフトとのライセンス契約によるヘリコプタ製造（UH-1とAH-1）へと製造の主軸を移してから固定翼機製造への積極的な参加をしていなかったが、富士重工業初の生え抜き社長であった竹中恭二（前社長）体制時の中期経営計画FDR-1により固定翼機製造を中心とした製造体制を再び本格化し JIS-Q-9100 制定にあたり中心的役割を果たした。
1973年に米国ボーイング社の旅客機生産に参画して以来、50年にわたり主要パートナーの一社として開発・生産に関わってきた。担当する「中央翼」は、航空機の左右の主翼と前後の胴体をつなぎ、荷重を支える主要な部位である。中身は燃料タンクの役割も果たすため、高強度・高液密が求められ、製造には高い技術力が必要となる。なお、愛知県にある半田工場は、すでに1000機を超える製造を誇る「ボーイング787」のほか、「ボーイング777X」、「ボーイング777」、防衛省の哨戒機「P-1」および輸送機「C-2」向けの中央翼の生産を行う、世界的にも類まれな大型航空機の中央翼生産センターである。2023年5月には半田工場での大型航空機中央翼の製造、出荷が累計で3000機を達成した。
SUBARU 航空宇宙部門（SUBARU航空宇宙カンパニー）
航空自衛隊、海上自衛隊向け初等練習機、陸上自衛隊向け多用途ヘリコプター、戦闘ヘリコプターなどの事業において機体の製造、定期整備、補給、訓練など全般にわたる運用サポートを半世紀にわたり実施し、2023年5月には、関係会社の富士航空整備株式会社において、「T-5」の定期検査が累計で2500機の節目を迎えた。また無人機分野において多くの開発実績を誇り、現有システムの運用支援と将来システム研究開発に積極的に取り組んでいる。さらに戦闘機・輸送機・哨戒機など我が国における主要防衛航空機システムの開発事業に参画し主翼・尾翼・複合材等の得意分野を中心に主要部位の開発・生産を担当している。
陸上自衛隊多用途ヘリコプター「UH-2」の量産ラインを宇都宮製作所に設置し、生産を進めている。また、民間向けバージョンの「SUBARU Bell 412EPX」においても受注・販売を順調に伸ばし、過酷な条件下でも運航できる高い信頼性や、優れた整備性を誇り、航空輸送や災害時における人命救助、消火活動などの任務に使用され、世界各国での活躍が期待される。
SUBARU 環境技術
現在は各種環境用プラント設備のみを生産している。それ以外の製品については後述。
SUBARU 過去の商品
1946年（昭和21年）に小泉ボデー製作所（当初別会社）で始まり、日本で初めてのフレームレスモノコック構造によるリヤエンジンバス「ふじ号」（1949年〈昭和24年〉）の開発に成功した。後に富士自動車工業となり、「スバル360」等の開発を行ない、現在の主力であるスバルブランドの乗用車にも発展した事業である。この分野では「スバル」ブランドを使っておらず、エンブレムとしてもプレアデス星団をあしらったスバルのエンブレムではなく、カタカナの「フ」の字をあしらったエンブレムを使用している（右の写真を参照）。
一時期は民生デイゼル→日産ディーゼル（現・UDトラックス）を中心に大型自動車メーカー5社 のバス車体を架装し、バス車体シェア1位を誇っていたが、シャーシメーカーのバス車体メーカーの系列化（子会社での生産）で生産台数が減少した。
ピークとなる1980年（昭和55年）には1日12台を製造、年間では2393台を生産したが、バス事業の環境変化から1993年（平成5年）以降は赤字状態となっていた。1998年（平成10年）に三菱ふそうと日野自動車の架装から撤退、2002年（平成14年）1月に日産ディーゼルがバス車体の架装を西日本車体工業（西工、福岡県北九州市小倉北区）に集約することを決定したため、同年5月に事業存続は困難と判断し、伊勢崎製作所で行なっていたバス車体架装事業を終了する決定をした。
SUBARU 過去の商品
このため、バス車体架装事業は日産ディーゼルとごく少数のいすゞ自動車を最後に、2003年（平成15年）3月31日で生産を終えた。3月28日には「バス最終生産車出荷式」が執り行われ、東濃鉄道納入の日産ディーゼル大型観光バスを送り出し、バス車体事業部門の解散式となった。1946年（昭和21年）以来57年間続いたバス車体事業は、累計生産数8万1292台をもって終止符を打った。国内向けだけではなく、海外向けにも6000台以上が出荷された。
またABボルボのシャシを輸入し、アステローペシリーズと連節バスを製造していたが、これらも2000年（平成12年）に生産が終了している。
なお、伊勢崎製作所はその後スバルカスタマイズ工房（現桐生工業伊勢崎工場）となり、販売済みの車両に対するアフターサービスを行なっていたが、バス用補修品事業の終了に伴い、2022年（令和4年）3月をもってアフターサービスも終了となった。
SUBARU 過去の商品
1950年（昭和25年）頃から、主に客車と気動車を日本国有鉄道（国鉄）やJR、私鉄、第三セクター向けに、また、群馬・栃木県内に路線を持つ東武鉄道向けには電車を生産していた。生産両数の減少により2002年（平成14年）5月に事業存続は困難と判断し、宇都宮車両工場（現在のエコ宇都宮工場）で行っていた鉄道車両事業を終えると決定した。2003年（平成15年）2月に新潟トランシス新潟事業所（新潟県北蒲原郡聖籠町）へ事業譲渡。JR四国2000系気動車などの振り子式気動車は大半が富士重工製。
鉄道車両事業の最終製造車は甘木鉄道AR300形気動車AR303号車となった。最後に製造された電車は東武30000系電車（31406Fの4両）。
なお、先述の伊勢崎事業所でも、東京都交通局2500形電車8両のうち昭和34年製造分の6両を製造していた。
鉄道車両事業の製造実績（総計1万1118両）
気動車
国鉄型気動車の一部
キハ10系・キハ20系・キハ35系・キハ45系・キハ55系・キハ58系・キハ65形・キハ40系・キハ90系・キハ181系・キハ183系（JR北海道車の一部とJR九州車3両）・キハ185系・キハ31形・キハ32形・キハ37形・キハ54形の一部（JR四国0番台6両+JR北海道500番台12両）・キヤ191系検測車
国鉄キハ391系気動車も製造名義は大宮工場であるが、構体の一部は当社が担当した。
SUBARU 過去の商品
他、Category:富士重工業製の気動車も参照。
電車
東武鉄道
300・350系（302Fのみ）
2000系・2080系（8連化用中間車のみ）
5000系・5050系・5070系（5050系と5070系のみ）
6050系（6156F、6160F、6164F、6168F、6171F、6179F、61102F、61103Fが該当。61102Fと61103Fは野岩鉄道所有編成。）
8000系（1965年製の2両固定車から開始され、1971年の4→6連組み込みの中間車サハ8700形-モハ8800形、1972年の新製冷房車8156F、東上線向け8両固定編成、旧型車置き換え編成などがある。）
9000系・9050系（9101Fのモハ9501号車-モハ9601号車、9107F）
10000系・10030系・10080系（11802F、11005Fのモハ15005号車-サハ16005号車を除く8両。11005Fのモハ15000形-サハ16000形がアルナ工機製のため除く。11431F、11432F、11633F、11448F、11655F、11453F、11455F、11456F、11459F、11268F）
30000系（31406Fのみ。31606Fは東急車輛製）
100形（日光軌道線用車両）
200形（日光軌道線用車両）
（国鉄形特急車両の製造歴もあり）
SUBARU 過去の商品
他、Category:富士重工業製の電車も参照。
客車
ほか　
Category:富士重工業製の客車も参照。
貨車
他、Category:富士重工業製の貨車も参照。
軌道モーターカー
「ロビン」ブランドの小型汎用エンジンを開発・生産し、汎用エンジン業界ではシェア世界第4位。富士重工業内では唯一、米国と中国に生産拠点を持っていた。これらのエンジンは取り扱いの容易さと抜群の耐久性などで、主に土木工事現場で使われるランマーや発電機、コンクリートカッター、灌漑用のポンプ、構内作業車（モートラック）などに動力源として搭載された。また、ゴルフカート、スノーモービル、ATV（バギー車）などに搭載されるエンジンも開発、生産していた。これらのエンジンのほとんどはOEM供給されているため、一般人の目に触れる機会はほとんど無いものの、スバル車ディーラーで頒布される情報誌『Cartopia』で時折紹介され、相応に認知された存在だった。
なお、富士重工業は、2016年10月1日をもって自動車部門の競争力強化のため、産業機器カンパニーをスバル自動車部門に統合し、既存商品の製造、販売、サービスに特化した上で、開発案件の停止による人員の自動車部門への配置転換など、将来的には事業縮小・撤退の意向であると発表した。
そして2016年12月7日、「2017年9月30日付けで事業終了とし、一部技術資産と米国販売子会社を10月1日付けでヤマハ発動機へ譲渡する契約を締結した」旨を正式に発表した。
SUBARUでは、建設現場向けの仮設ユニットハウス、小型のプレハブ住宅を製造していた。以前は通信販売で名高いセシールでも扱っていたことがある。
2004年に富士ハウレン株式会社へ分社化し、2011年に社名を富士重工ハウス株式会社に変更されたが、2020年3月2日付で子会社のスバルファイナンス保有分も含めた全株式がユアサ商事へ譲渡されたと同時に、富士クオリティハウス株式会社へ商号変更された。
SUBARU スノーボード・自転車・望遠鏡
1998年（平成10年）に、宇宙関連機器および航空機部門の技術を転用し、中空桁構造オールドライカーボンのスノーボード「VTOL」を50枚限定でインターネット経由のみで販売した。スバルとは異なるブランド名で販売した。2008年（平成20年）12月に、99台限定でクロスタイプの自転車「SUBARU XB」を36万円で発売した。マウンテンバイクに軽量大口径ホイールを装着して、オンロードでの走行性能を向上させた自転車で、レガシィなどと同様、オンロードとオフロード双方の走破性を合わせもつ自転車として「クロスバイク」と称した。2013年（平成25年）1月に、ブリヂストンサイクルと協業によるクロスバイクを、SUBARU Online Shopで販売した。仕様は全く異なる。
2009年（平成21年）12月に、屈折式天体望遠鏡「SUBARUメローペ80A」を発売した。外部の専門メーカーと富士重内部の開発チームの共作で、スバルブランドを想起させる青色で塗装されているが、車体色とはやや異なり車両のボディに比べて曲率が大きい望遠鏡の鏡筒を仕上げるために専用塗料を採用している。現在このクラスの望遠鏡は大部分が中国製だが、本品は光学系の製作や検査を全て日本のメーカーが施している。「メローペ」はプレアデス星団の最も下にある星の名称である。
SUBARU 不祥事・事件・問題・事故
1998年に、富士重工会長兼社長の川合勇と専務取締役の小暮泰之が、海上自衛隊の救難飛行艇開発をめぐり賄賂を提供したとして逮捕され、辞任した。賄賂を受け取った国会議員は、富士重工の前身「中島飛行機」の創業者一族である中島洋次郎元衆院議員で、2000年9月に懲役2年の実刑判決を受け、2001年に自死した。富士重工の2人は2006年に執行猶予つき懲役刑となった。
1996年（平成8年）に滋賀県で「レガシィ」がブレーキの故障に起因して正面衝突する事故が発生した。捜査の結果、同様のトラブルが1994年1月に岡山県と千葉県で発生し、本社に苦情が寄せられたが内密に処理されていたことが判明した。1997年（平成9年）にブレーキ以外にも多岐にわたる不具合が発覚し、警察から警告を受けたスバルは11車種147万台についてリコールを届け出た。1998年（平成10年）に東京地方裁判所は、富士重工業に7件分の過料140万円の支払いを命じた。事故発生の危険性を十分認識しながら運輸省へリコールを届けなかったために事故が発生したとして、警察は富士重工業の品質保証本部幹部2人を業務上過失傷害容疑で大津地方検察庁へ書類送検した。2000年（平成12年）に大津地検は、業務上過失傷害罪で同社の品質管理責任者だった2人を略式起訴し、一週間後に罰金各50万円の略式命令が下った。
SUBARU 不祥事・事件・問題・事故
2017年（平成29年）9月に「サンバー」62万台がリコールとなった が、リコール対象は1999年 - 2012年生産（6代目）と古くに及ぶことに加え、多数の不具合報告と2013年（平成25年）、2015年（平成27年）と2度の行政指導があったにもかかわらず大幅に遅滞したリコールとなり、サンバー所有者の不信を招いた。これについてスバルは「プーリーが外側に出ない構造であった」「対応に時間がかかった」としている。
2012年、クリーンロボット事業部において不正経理が行われていたと共に、経済産業省や行政法人からの委託事業・補助金事業について不正が行われていたと発表した。不正経理は2004年から2011年の間に行われ、架空発注の元に2億円以上の資金を不当にスバルから引き出し、主にクリーンロボット部部長が私的に流用していた。スバルは元クリーンロボット部部長を栃木県に刑事告訴した。
1984年に運輸省で「レオーネ」の型式認定試験の際、試作車両重量が事前提出の数値よりも軽量となり鉛を搭載して審査を通過したことが後日判明し、発売が遅れて混乱した。
SUBARU 不祥事・事件・問題・事故
2017年9月に日産自動車の無資格検査問題に伴い、自動車製造各社が調査した。スバルは群馬工場で30年以上にわたって無資格者が検査をしていたことが判明した。「BRZ」の兄弟車でスバルが生産を担当する「トヨタ・86」を含めて直近3年間の25.5万台がリコールとなった。
問題になった完成検査は日本国内車のみに適用されるもので、大別して①保安基準検査と②型式検査に分かれる。②型式検査の方法は各企業で異なるものの、国土交通省に申請し認可を受けた方法である必要があり、また①保安基準検査の基準と手法は全社共通である。完成検査員は、各企業内で「当該検査に必要な知識及び技能を有する者のうちからあらかじめ指名された者（＝資格取得者）」が行う必要があった。スバルでは、まず有資格者の監督下で無資格者が検査を行い、次に独り立ちして一定期間業務を担当し、のちに筆記試験に合格して検査員資格を取得する流れであったが、「独り立ち」の時点では誰も監督していなかったことが問題とされた。独り立ち期間中に完成検査員の印章を無断で押印することも常態的していた。2017年12月に国土交通省に提出された調査報告書によると、研修自体が十分な時間に満たなかったことや、筆記試験で試験官が答えを教えるなど不正していたことも判明した。国土交通省の立ち入り検査の際は、無資格者を意図的に現場から外すなどの隠蔽工作も慢性化していた。