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1984年ロサンゼルスオリンピック 開催地選考
1972年ミュンヘンオリンピックのイスラエル選手団に対するテロ攻撃や、1976年モントリオールオリンピックの巨額赤字が開催都市に大きなダメージを残したことなどもありオリンピック開催は不人気だった。1975年にはテヘラン（イラン）も立候補していたものの、1977年6月の段階で立候補を撤回。アメリカ国内でも1977年時点でロサンゼルスの他ニューヨーク・アトランタ・ボストン・シカゴ・ニューオーリンズが立候補したものの、アメリカオリンピック委員会の投票で最終的にニューヨーク39票・ロサンゼルス55票でロサンゼルスを国内候補に決定、1978年のIOC総会における決定段階ではロサンゼルスでの開催を目指す民間団体「南カリフォルニア・オリンピック委員会」（SCCOG）による単独立候補となり、ロサンゼルスでの開催が決定した。この他ベルギーを中心にオランダ・ルクセンブルクや西ドイツのラインラント・フランス北部との5カ国共催の構想も存在していた。
1984年ロサンゼルスオリンピック 開催地選考
ロサンゼルスは1932年大会での収益を用いる形で1940年大会での再開催を目指し地元の実業家により南カリフォルニア・オリンピック委員会が立ち上げられるも第二次世界大戦の開戦により構想が立ち消えとなり、戦後1948年から1956年の各大会へ立候補するもいずれも落選。更に1970年にはアメリカ建国200年に合わせる形での1976年大会への立候補計画が持ち上がったものの落選、引き続き1980年大会にも立候補し落選が続いていた。
1984年ロサンゼルスオリンピック 商業五輪
この大会は1セントも税金を使わずに行われた。それまでの大会はスタジアムの建設や環境整備などで開催都市が多額の費用を負担し赤字が続いたこともあり、立候補申請時点からロサンゼルス市は財源保証を行わないとし公的資金を使わない運営方針とした。大会組織委員長には「40歳から55歳」「南カリフォルニア在住」「起業経験がある」「スポーツ好き」「経済的に独立」「国際情勢に通じている」といった条件のもと全米2位の旅行代理店を経営しサンノゼ州立大学時代に水球で活躍したピーター・ユベロスが就任。競技会場は1932年ロサンゼルスオリンピック時の施設など既存施設を活用し、新設は最低限に留め企業の協力を得て支出を削減、選手村も大学学生寮を用いるなど徹底した節約を図った。
開催するために必要な費用は、以下の4本柱を立てて賄った。
スポンサー協賛金：それまで多くのスポンサー企業がマークを使用し、多種多様な活動をしたが、スポンサー数があまりにも多すぎたので、メリットが半減していると判断し、スポンサーは1業種1社で最低400万ドル、合計で35社と数を減らして価値を高めた。大会エンブレムやマスコットを自由に使える、というのが条件だった。コカ・コーラとペプシが激しいスポンサー争いを演じ、他業種もスポンサーに次々に名乗りを上げ、高額の協賛金が集まった。
1984年ロサンゼルスオリンピック 商業五輪
かくして最終的にはこの大会は、およそ2億1500万ドルの黒字で終了かつ成功し、収益の6割はアメリカオリンピック委員会・4割は南カリフォルニアでのスポーツ振興を目的に、非営利団体「ロサンゼルス・アマチュア・アスレチック財団」（Amateur Athletic Foundation of Los Angeles、2007年に「LA84財団」（LA84 Foundation）に改称）の設立に充てられ、全額がアメリカの青少年の振興とスポーツのために寄付された。この大会の成功が、その後の五輪に影響を与える商業主義の発端となった。
公式スポンサー
1984年ロサンゼルスオリンピック ボイコット
1980年に行われたモスクワオリンピックに、その前年に行われた「ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議する」という理由で、アメリカが西側諸国とイスラム諸国にボイコットを呼びかけた結果、日本、西ドイツ、大韓民国、サウジアラビア、トルコ、エジプト、インドネシアなどの国々が参加しなかった。その報復として東側諸国は本大会をボイコットした（表向きの理由は1983年のアメリカ軍によるグレナダ侵攻に対する抗議）。
なお、ロサンゼルス大会の不参加国はソビエト連邦、東ドイツ、ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリー、ブルガリア、ベトナム、モンゴル、北朝鮮、キューバ、エチオピア、アフガニスタン、アンゴラ、イラン などであった。不参加国は本大会に対抗する形でフレンドシップ・ゲームズを開催した。
一方、社会主義陣営の国のうちソ連と距離を置いていたユーゴスラビアとニコラエ・チャウシェスク政権のルーマニアはモスクワオリンピックとロサンゼルスオリンピックの双方に参加してロサンゼルスオリンピックではルーマニアは開催国である米国に次ぐ数の金メダルを獲得し、中華人民共和国は中ソ対立でアメリカと接近したため、モスクワオリンピックは不参加、ロサンゼルスオリンピックは参加して金メダルはルーマニアと西ドイツに次ぐ数を獲得した。
1984年ロサンゼルスオリンピック 聖火ランナー
大会委員長のピーター・ユベロスは一般市民の聖火ランナーからも、参加費用を徴収しようと計画。一緒にオリンピックを作る一員として、聖火ランナーに参加してくれる人なら、資金的な協力もしてくれる、というのがユベロスの考えだったのだが、聖火を運ぶのは、もともとギリシャ委員会の管轄で、ギリシャ委員会は「聖火を商品化するとは五輪を冒涜する行為」と反発した。
しかし結局ユベロスがギリシャ委員会を説得して有料聖火ランナーは実施され、1kmにつき3000ドルの協賛金を募り協賛者が聖火ランナーを指名する形とし、最終的に約1090万ドルの収益をあげ、収益は青少年のスポーツ振興に充てられた。
この時には1936年のベルリンオリンピックで、日本代表でマラソン競技に優勝した孫基禎も聖火ランナーの一員として走っている。
1984年ロサンゼルスオリンピック 大会マスコット
鷲をモチーフにしたマスコット「イーグルサム」で、これを主人公にしたテレビアニメも製作、放映された。
1984年ロサンゼルスオリンピック エンブレム
人類の究極の目標を表す五芒星を3つ連ねた形とし、格子模様は競技者のスピード、連続した星は競争の精神を表し、格子模様の13本の横線は米国独立時の13州を表しているという。赤・白・青の配色はアメリカ国旗の色や、表彰時の伝統的なイメージを表した。
デザイナーはロバート・マイルズ・ラニアン。
1984年ロサンゼルスオリンピック ハイライト
ソ連・東欧圏の選手が出場しなかった結果、射撃の蒲池猛夫（日本）、体操女子個人総合のレットン（アメリカ）など、幾つかの競技で、それまでメダルに縁の無かった国に金メダルをもたらした。特にレットンの金メダル獲得はアメリカで体操のブームを呼び、多くの子供達が体操競技を始めた結果、のちの体操競技におけるアメリカ勢の躍進の原動力となった。また、「女子選手には危険過ぎる」との理由で長年開催されていなかった女子マラソンがこの大会から公式競技となったが、8月開催の大会のため酷暑の中でのレースとなり、温度を下げるためにコース中にシャワーを設置するなど対策を行ったものの、ガブリエラ・アンデルセン（スイス）が脱水症状により千鳥足でゴールする事となった。ソ連や東ドイツが不参加した結果、アメリカ合衆国は、自国開催であるからこそ、最大限に力を発揮した。
1984年ロサンゼルスオリンピック 開会式
開会式はアメリカ東部時間に合わせて午後5時から開式。
ロナルド・レーガンによる開会宣言、ジョン・ウィリアムズによるオリンピックテーマ曲、風船を持った人間による人文字、軽飛行機による「WELCOME」の文字の描かれた幕を牽引した展示飛行、飛行船2隻による巨大な「WELCOME」の幕の上空掲揚、ビル・スーターの操縦する個人用ジェット推進飛行装置（ジェットパック）を使った空中遊泳（俗にロケットマンと呼ばれた）、多数のピアノを使用したラプソディ・イン・ブルーの演奏などが催され、とくにロケットマンの演出は大きな話題を呼んだ。
日本での開会式生中継は7月29日の朝8時頃からでテレビの中継はNHK総合および民放全局同時で行われた。
全局国際映像の同じ衛星回線の映像のため当時の中継事情から2度に渡って搬送波が切れることとなり、映像音声とも落ちたときなどしたときにイーグルサムの人形が置かれたモニタに切り替わった。
同日夜7時には民放キー局すべてが司会や演出を交えてそれぞれ別々の開会式再放送を、NHK総合も夜9時から開会式ハイライトを放送した。
1984年ロサンゼルスオリンピック 閉会式
閉会式は8月12日午後6時30分に開式通告され、五輪旗がロサンゼルスのトーマス・ブラッドリー市長からIOCのサマランチ会長に、そしてソウル市の廉普鉉市長に手渡された。また、大会委員長のユベロスにオリンピックオーダーの称号が与えられた。聖火が消灯された後、UFOとの音と光の交信が行われ、宇宙人が登場。そして花火で大会が締めくくられた。
1984年ロサンゼルスオリンピック 競技会場
本大会は主にロサンゼルス郡、オレンジ郡、サンバーナーディーノ郡、サンディエゴ郡、ベンチュラ郡の5郡にまたがって開催された。一部、他州で開催された種目もあった。
いずれもサッカー予選。
1980年モスクワオリンピック
1980年モスクワオリンピック（1980ねんモスクワオリンピック、ロシア語: И́гры XXII Олимпиа́ды）は、1980年（昭和55年）7月19日から8月3日までの16日間、ソビエト連邦の首都・モスクワで開催されたオリンピック競技大会。モスクワ1980 (Moscow 1980, Москва 1980) と呼称される。
社会主義国家・共産圏初のオリンピックとなったが、後述するボイコット問題で、政治とスポーツの関係が問われた大会でもあった。
1980年モスクワオリンピック 大会開催までの経緯
ソ連は、1952年ヘルシンキオリンピックでオリンピックに初参加してから常に国別のメダル争いで上位に立ち、ステート・アマと呼ばれるトップ選手の金メダル獲得を国威発揚に活用していた。その集大成として、自国の首都であるモスクワでのオリンピック開催を目指すようになった。
一方で、オリンピック自体は巨大化の弊害が見え始め、1972年ミュンヘンオリンピックでのテロ事件（ミュンヘンオリンピック事件）などもあり、開催都市への負担が大きくなってきた。
その中で、スポーツ大国のソ連が運営を全面的に担うというモスクワ開催は多くの支持を集め、1974年10月23日、オーストリアのウィーンで開かれた第75回国際オリンピック委員会総会でモスクワでの1980年夏季五輪の開催が決定された。
モスクワでの初の開催決定を受けて大会施設の建設が急ピッチで行われたほか、旧態化していたモスクワの当時の空の玄関であるシェレメーチエヴォ国際空港の空港ターミナルビルが大幅改修されるなど行われた。
1980年モスクワオリンピック ボイコット問題
しかし、冷戦下において東側諸国の盟主的存在であるソ連で行われたこの大会は、前年1979年12月に起きたソ連のアフガニスタン侵攻の影響を強く受け、集団ボイコットという事態に至った。
冷戦で、ソ連と対立していたアメリカ合衆国は1979年のソ連のアフガニスタン侵攻を口実に、五輪からソ連を締め出すことを決断しアメリカオリンピック委員会もこれを了承した。ブレジネフ政権は見返りも提示して説得工作を行ったが失敗に終わり、最終的にアメリカのカーター大統領が1980年1月にボイコットを主唱したことから、日本、分断国家の西ドイツや韓国、それに1979年10月の国際オリンピック委員会 (IOC) 理事会（名古屋開催）でIOC加盟が承認されていたが、1960年代以降ソ連と対立関係にあった中国やイラン、サウジアラビア、パキスタン、エジプトなどといったアフガニスタンでムジャーヒディーンを支援するイスラム教諸国、および反共的立場の強い諸国など50カ国近くがボイコットを決めた。アメリカはコートジボワール、イタリア、日本、西ドイツ、中国といったボイコットした国々に対してモスクワ五輪に対抗した競技大会を準備し、陸上競技のリバティ・ベル・クラシックや体操競技のUSGF国際招待大会をアメリカで開催した。
1980年モスクワオリンピック ボイコット問題
一方、イギリス、フランス、イタリア、オーストラリア、オランダ、ベルギー、ポルトガル、スペインなどの西欧・オセアニアの西側諸国の大半は参加した。イギリスではボイコットを指示した政府の後援を得られず、オリンピック委員会が独力で選手を派遣した。フランス、イタリア、オランダなど7カ国は競技には参加したものの、開会式の入場行進には参加せずイギリス、ポルトガルなど3カ国は旗手1人のみの入場行進となった。
これらの参加した西側諸国は概ね国旗を用いず、優勝時や開会式などのセレモニーでは五輪旗と五輪賛歌が使用された。ただし、ギリシャのみは国旗を用いていた。
このボイコット問題は、IOCの責任能力ならびに統率力の限界を露呈させた。当時IOCのマイケル・モリス会長はこのボイコット問題に関して、「この問題に対してIOCはコメントする立場にない。よって、IOCは一切関わらず、責任は負わない」として関与を拒絶した。しかも建前上は各国の意志の尊重を掲げていたため、IOCおよびモリス会長に批判が集中した。その上、モリス会長は閉幕後に責任を取る形で辞任を表明したが、この辞任に対しても、責任逃れという批判が相次ぎ、IOCの責任がますます問われることとなった。
1980年モスクワオリンピック ボイコット問題
IOCがこのボイコット問題に関して言及したのは、この時が唯一であり、これ以降は2024年現在に至るまで一切声明を発していない。
モスクワオリンピックへのボイコットを呼びかけ、中心的存在であったアメリカが開催する予定になっていた、次（1984年）の夏季オリンピックであるロサンゼルスオリンピックには、アメリカ軍のグレナダ侵攻を理由に多くの東側諸国が報復としてボイコットした。中でも、イランはモスクワオリンピックとロサンゼルスオリンピックを両方ともボイコットしている。
なお、前回のモントリオールオリンピックでは、南アフリカ共和国のアパルトヘイト政策に絡みアフリカ諸国の多くがボイコットをしたが、今回の五輪では主にイスラム圏を除いたアフリカ諸国が復帰した。
一方で、モスクワオリンピックをボイコットした韓国で次々回1988年に開催されたソウルオリンピックでは、南北共催が実現しなかったことへの抗議として北朝鮮とキューバなど数ヶ国がボイコットを行ったもの中華人民共和国をはじめほとんどのアフリカ諸国とソ連をはじめとする東側諸国が参加し、大規模なボイコット合戦にようやく終止符が打たれた。
1980年モスクワオリンピック 大会の結果
西側諸国の多くがボイコットしたことで、大会は東側諸国のメダルラッシュとなった。キューバを含めた東側諸国の経済協力機構であるコメコン加盟国全体では161個と、全204個の金メダルのうち79%を占めた。
特にソ連は自国開催の強みを最大限に発揮し、元来の得意種目の重量挙げや射撃に加え、アメリカが不参加の競泳や陸上、日本が不参加の男子体操やバレーボールで順調に金メダルを獲得した。金メダル80個は、1984年ロサンゼルスオリンピックでのアメリカの83個に次いで一つの大会での2番目の獲得記録となっている。
ソ連と同じく「ステート・アマ」が選手のほとんどを占める東ドイツもボートで14種目中11個の金メダルを稼ぎ、47個と第2位の金メダルを獲得した。
一方で、東側諸国に押され気味の西側諸国の中ではイギリスが陸上男子のトラック競技で健闘し100mのウェルズ、800mのオヴェット、1500mのコーと3つの金メダルを獲得している。
1980年モスクワオリンピック 主な競技会場
・現在のウクライナ、モルドバ、アゼルバイジャン、アルメニア、ジョージア、ベラルーシ、エストニア、ロシア、カザフスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギス、ラトビア、リトアニアに競技場が置かれた。
1980年モスクワオリンピック 大会マスコット
ミーシャ
熊をモチーフにしたマスコット。日本では、テレビ朝日系列（製作は朝日放送）にて、開催の前年からこのマスコットを主人公とした『こぐまのミーシャ』というアニメが放映されていた。主題歌にはロシア語の単語も使われていた。
開会式では、ミーシャの着ぐるみを着た子供たちがマスゲームを披露した。閉会式では最後に登場し、レフ・レシチェンコらが歌うデュエット曲「ダスビダーニャ、モスクワ!（さよなら、モスクワ！）」が流れる中ミーシャのマスコットが風船で打ち上げられ、森へ帰るミーシャの演出で大会を締めくくった。このときミーシャが別れの涙を流すマスゲームが行われた（アメリカや日本といった西側諸国が大会をボイコットしたことに対して涙を流した、という俗説は誤りである）。
それから34年後の2014年、ソチで開かれたソチオリンピックの閉会式にてミーシャの孫とされるホッキョクグマのマスコットが現れ、モスクワオリンピック閉会式の映像を流した後、スタジアムに設けられた小さな聖火台の聖火を吹き消すと共に一筋の涙をこぼすという場面が演出された。
1980年モスクワオリンピック テレビ放映
ソ連国内では全連邦ラジオで、欧州ではユーロビジョン（31カ国）とインタービジョン（11カ国）、中南米ではOTIを通じて放送された。オーストラリアではチャンネル7、アメリカ国内ではNBCで放映したが、一部の国では放送体制を大幅縮小した。また、カナダは当初CBCで放送予定だったが、カナダのボイコットを受け中止が決定した。
日本では1977年にテレビ朝日系列が独占放映権を獲得した。しかし、日本のボイコットが決まったため中継体制は大幅に縮小され、深夜の録画放送のみとなった。視聴率は開会式が11.2%と過去最低を記録し、競技1日目となった7月20日23:50からの中継も1.5%（いずれもビデオリサーチ、日本・関東地方）と低迷した。放映権料についてはジャパンコンソーシアムを参照のこと。
なお、この前にテレビ朝日の重役で「怪物」と呼ばれた三浦甲子二がソ連の高官と会っていたことからチュメニ油田に絡む黒い噂を含む怪文書が流れたことがある。
1980年モスクワオリンピック 影響
五輪期間中、モスクワではモノ不足による店の行列が消えた。外国人の目に実態が触れぬよう、当局がフィンランドで商品を買い占め、店の棚に並べさせていた。街中では、清涼飲料水のコカ・コーラやファンタが当時のソ連にはなかった使い捨てコップで売られた。缶ビールやたばこのマールボロも現れた。外国製のガムはソ連製と違って味が長持ちした。一般市民はつかの間、西側の豊かさを実感した。もっとも、子供たちは五輪中、サマーキャンプなどに送り出された。犯罪歴のある者や反体制派知識人は100キロ以上離れた僻地に隔離された。住民がだいぶ少なくなったモスクワには、全国から私服の秘密警察要員が集められた。
大会そのものは事件もなく平穏に終わったが、西側諸国の集団ボイコットによりその権威が失墜したことは疑いようがなかった。ソ連の失望と怒りは深く、次のロサンゼルスオリンピックでは東側諸国を巻き込んだ報復ボイコットにつながった。それを暗示するように、閉会式での電光掲示板では「ロサンゼルスで会いましょう」という文字が一切出なかった。
1980年モスクワオリンピック 影響
大会後、第3代キラニン男爵マイケル・モリスがIOC会長を退任し、後任にフアン・アントニオ・サマランチが新会長となった。これ以上の大量ボイコットを避けるための政治的独立と、その裏付けになる経済的自立を志向し結果としてテレビ放映権や大型スポンサー契約に依存する商業主義への傾斜を強め、プロ選手の出場解禁に道を付けた。
種目によっては、世界トップレベルの大会への参加に8年間の空白が大きなマイナスに作用した。
団体競技の影響
個人競技の影響
石原敬士（クレー射撃） - 1968年のメキシコシティーオリンピックを協会の不祥事で出場を閉ざされて以来機会に恵まれず、念願の代表選出だったが、これも幻に終わった。2016年のリオデジャネイロオリンピックでは、次女である石原奈央子がオリンピック出場を果たした。その後、東京の聖火ランナーに内定し、COVID-19の影響による開催延期を経ながらも2021年にランナーとして参加、延べ53年越しで祈願のオリンピック関係者となった。
テレビ朝日
その後のJOCの対応
1980年モスクワオリンピック 再招致
モスクワは2012年夏季オリンピックの開催地に立候補したが、最初の投票で落選した。なお、同年の開催地となったロンドンの招致委員長がこの五輪で男子陸上1500m金メダリストのセバスチャン・コーであった。
逗子・葉山駅
逗子・葉山駅（ずし・はやまえき）は、神奈川県逗子市逗子五丁目にある、京浜急行電鉄逗子線の駅。逗子線の終着駅である。駅番号はKK53。
京急電鉄最西端の駅である。
逗子・葉山駅 駅構造
8両編成対応の単式ホーム1面1線を有する地上駅。逗子線は全線複線だが、当駅を設置する際に従前の下り側（東側）の線路を一部撤去し、その部分にホームを構築したため、駅構内では単線となっている。
前述の通り2駅を統合した駅のため、改札口は南北二か所の旧駅付近に設置されている。北口の駅ビル「ニート」2階の改札からは約100メートル程の高架連絡橋を経由してホームに達する。一方、南口はホーム端から直接出入りが可能である。
北口側には上りエスカレーターが設置されているが、エレベーター等の昇降設備がないため、バリアフリールートは南口側に限定される。
ホームには4両・6両・8両編成の最後部付近に車掌用の発車用スイッチがある。これは、踏切と信号機、電子電鈴装置と連動している。
統合前の京浜逗子駅・逗子海岸駅は、共に相対式ホーム2面2線を有する地上駅であった。
1面1線のみであり、案内サインには番線表記がないが、LED式発車標には「1」と番号が付番されている。
2008年11月21日から、逗子市出身の音楽ユニット・キマグレンの楽曲「LIFE」をアレンジしたものを接近メロディとして使用している。メロディはスイッチの制作で、編曲は塩塚博が手掛けた。
逗子・葉山駅 利用状況
2024年（令和6年）度の1日平均乗降人員は22,587人であり、京急線全72駅中26位。
近年の1日平均乗降人員と乗車人員の推移は下記の通り。
逗子・葉山駅 駅周辺
逗子市の市街地が広がる。南口から15分程歩くと逗子海岸海水浴場に達する。
逗子・葉山駅 バス路線
駅前に設置されている「逗子・葉山駅」が最寄りバス停。バス停は北口付近と南口付近にそれぞれ設置され、方面別に停留所が分かれている。南口付近には停留所の他、旧逗子海岸駅の敷地跡を活用したバス車庫があり、バスターミナルのようになっている（北方向へは県道24号上の停留所発着）。なお、当駅を経由するバスはすべてJR逗子駅を起・終点としており、ターミナル機能は持たない。全路線京浜急行バスによる運行。発着する路線の詳細は、京浜急行バス逗子営業所・京浜急行バス鎌倉営業所・京浜急行バス衣笠営業所を参照。
逗子・葉山駅 バス路線
1番乗り場
逗1 - 葉山町福祉文化会館行（長柄橋経由） ※平日のみ
逗2 - 葉山行（長柄橋経由） ※平日日中以外・土休日16時台以降
逗4 - 大楠芦名口行 ※平日は朝のみ・土休日は日中1本
逗5 - 横須賀市民病院行
逗6 - 長井行
逗7 - 佐島マリーナ入口行 ※朝のみ
逗8 - 電力中央研究所行 ※平日朝夕のみ
逗10 - 元町循環 ※平日朝のみ
逗15 - 衣笠駅行（葉山大道経由）
逗16 - 湘南国際村センター行（葉山大道経由）
逗25 - 衣笠駅行（南郷トンネル経由） ※平日朝夕のみ
逗26 - 湘南国際村センター行（南郷トンネル経由） ※平日朝のみ
逗28 - 南郷中学校行（長柄交差点経由 ／ 切通し下経由） ※切通し下経由は平日朝1本
逗71 - 佐島マリーナ入口行（湘南佐島なぎさの丘経由）
逗72 - 湘南佐島なぎさの丘行 ※午後のみ
逗子・葉山駅 駅名表記
駅名標や車両の方向幕などでは、逗子の「逗」の字のしんにょうの点の数が一点ではなく二点になっている。方向幕では長らく一点しんにょうが使われていたが、2000年代に入った頃からは二点しんにょうに変更されている。なお、どちらのしんにょうを使っても構わないとされており、どちらも間違いではない。
逗子線の終点が逗子海岸駅だったときの方向幕には、「逗子」の二文字のみが表示されていた（「逗」の字は一点しんにょう）。
逗子・葉山駅 隣の駅
京浜急行電鉄
逗子線
■特急・■急行・■普通
神武寺駅 (KK52) - 逗子・葉山駅 (KK53)
風俗店
風俗店（ふうぞくてん、英: custom shop）は、一般に性的なサービスを行う店のこと。性風俗店。日本では主に法律上「性風俗関連特殊営業」に分類されている店を指す。
風俗店 概要
元来風俗とは、生活上見られる風習や慣わしの事を意味する。ダンスや麻雀など、善良な風俗に影響を及ぼすとされた営業が「風俗営業」として都道府県の公安委員会への届出を要するようになり、1980年代に流行したノーパン喫茶、テレクラなど性風俗の多様化と共に、これら性風俗営業の店が単に「風俗店」（フーゾク店）と呼ばれ一般に定着してきた。
日本の法律の上の位置付けでは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風適法）において性風俗関連特殊営業に含まれる業種・店舗、キャバクラやセクシーパブ、ピンクサロン等といった風俗営業（接待飲食等営業）に分類される店舗のほか、ナイトクラブやゲームセンター、パチンコ店なども風俗営業として定義されている。
風俗店 立地
江戸時代には、城下町の外や街道沿いの宿場町に遊廓が設けられ、制限された地域に立地していた。戦後は赤線地帯に立地が制限された。近年では、飲み屋が集中する歓楽街の中や隣接地に立地する事が多い。
現在日本においては、建築基準法により商業地域以外では建設できない上、風適法第28条の定めにより、官公庁施設や学校・図書館・児童福祉施設から半径200m以内において新たに店舗型性風俗関連特殊営業を行うことは禁止されている（対象施設の設置前から既に営業している店に関してはその限りではない）。また別途都道府県条例によって対象施設を追加している場合も多い。
日本では性風俗店以外に性的サービスを行っている所は少ないが、アジアやヨーロッパの各国では、理髪店や喫茶店、カラオケボックス、スポーツジム、リゾートホテルなどが売春のための施設を併設しているところがあり、日本のように自治体の条例などの規制が進んでいない場合が多い。
風俗店 営業内容
今日の風俗店にはサービス内容により様々な店がある。女性が男性にサービスする業態の店がほとんどであるが、中には出張ホストクラブのように男性から女性へのサービス、ニューハーフから男性へのサービス、男性から男性へのサービス（いわゆるゲイ向け風俗店）、女性から女性へのサービスなどの業態も存在する。変わった処では、ラブドールデリヘル等身大の高級ダッチワイフ（ラブドール）を時間レンタルするサービスもある。また、女性が講師となり男性にテクニックを教える教育系風俗というサービスもある。
風営法上のデリヘル（無店舗型ヘルスサービス）の定義では 「人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業で、当該役務を行う者を、その客の依頼を受けて派遣することにより営むもの」となっており、同性へのサービスや人形を派遣、若しくはレンタルする事がデリヘルに当たるかは判断が分かれる。
風俗店 営業内容
サービスの内容は、アダルトビデオを個室で鑑賞する店から、実際に性行為を行う店まで幅広い。日本では売春防止法の制定により、売春サービスの提供を業務として行うことは禁止されており、性風俗店で性交を行うこと（本番行為）は禁止されている。しかし実際にはソープランドでの本番行為は黙認されていることが多く、建前上は店は関知していない（女性店員と男性客の合意の上で行われる営業外行為＝自由恋愛とみなされる）ことになっている。
日本では本番行為が行える所はソープランド以外少なく、逆に非本番系風俗の業種が豊富である。
風俗店 出入り禁止
風俗店で一部の顧客には、悪意を持ってもしくは自覚なく、従業員に嫌がられる行動を取る者がいる。店は円満な経営を維持する為に、前記のような客に対して店舗の利用禁止を行う。出入禁止を略して出禁と呼ばれる。特に悪質な客に対しては、その店舗だけでなく系列店・姉妹店・その地域に存在する他の店舗にも利用禁止措置を取る場合がある。
また、特定の風俗嬢に対して異常行動をする客に対しては、該当の風俗嬢に対してのみ利用を禁止することがある。この場合は、対象の客が精神的ショックを受けることに配慮して、知らされることは少ない。
出禁対象となる客は、店舗で定められた禁止行為や犯罪行為がある、また犯罪行為を示唆する言動・行動が見られる、などに該当するとされる。
風俗店 日本の風俗店の種類
一般的なサービス内容を風営法に照らし合わせて分類したものであり、実際の届出の有無や届け出内容は店舗により異なることがある。
風俗嬢
風俗嬢（ふうぞくじょう）とは、風俗店に勤務し性的サービスを提供する風俗店（女性）従業員の俗称。ホストクラブの貢ぎ資金稼ぎのために隠れ副業として勤務後に出勤する女性もいる。ニューハーフも含める場合がある。
風俗嬢 概説
業態別にソープランドなどでは「ソープ嬢」「泡姫」、ファッションヘルス、デリバリーヘルスなどでは「ヘルス嬢」「デリヘル嬢」、SM業界においては 「SM嬢」などと呼ばれる。単に「コンパニオン」や「キャスト」などと呼ばれることもある。求人広告や店内の掲示物などでは用いられない呼称であり、女子従業員は「コンパニオン」「社交」などと表記される。逆に風俗情報誌など客の立場からは「姫」（ソープランド嬢の場合「泡姫」）とも呼ばれる。
かつて娼婦・遊女などと呼ばれてきた職業としての売春婦は現代日本では法的に禁止されている存在であり、サービスとして膣性交を行わない風俗嬢も多く、風俗嬢イコール売春婦とはいえない。風俗嬢からAV女優になったり、逆にAV女優から風俗嬢に転身したりといった業種間交流が盛んである（兼務の場合もある）。風俗嬢にとっては、アダルトビデオ出演は良い宣伝になる。
風俗嬢 概説
性風俗産業に従事していることは社会規範に照らすと好ましく思われないことも多く、彼氏や知人や家族などに知られること（いわゆる「顔バレ」「親バレ」など）を避けるために、雑誌や店のウェブサイトに詳しいプロフィールを載せない、顔を載せていない（いわゆる「顔出しNG」）、上記のような積極的な宣伝行為に参加しない風俗嬢も多くいる。
最近、風俗嬢を労働者として積極的にとらえ、「風俗ユニオン」などの労働組合に組織しようとする動きもある。とはいえ勤務先と雇用関係を結ぶと管理売春に該当するため雇用関係を結ぶことは基本的にできない。そのため、風俗嬢自体は業務委託の関係を持つ個人事業主である場合が殆どである。この場合、風俗嬢が客に性的サービスを行うのは店舗側の業務命令ではなく風俗嬢個人の判断であり、店舗側はその場所を提供しているに過ぎないという体裁が取られる。
風俗嬢 感情労働者と感情管理
風俗嬢の仕事は肉体労働であると同時に、感情労働の要素も強い。感情労働とは社会学者のホックシールド(Arlie Russell Hochschild)が提唱した労働のあり方で、相手に感謝や安心の気持ちを引き起こすために、「公的に観察可能な表情や身体的表現をつくるために行う感情の管理」と定義される。
風俗嬢やホステスのような「ヒューマン・サービス」では、客の心を満たす為に、親しみを感じさせる言動や振る舞いをする。しかしサービスを提供する側も人間であるため、マナーを知らない客に苛立ったり、悲しんだりすることも当たり前にある。そうした負の感情を制し、様々な客に対していかに臨機応変に接することができるか、という点が感情を制御して労働している状態ということになる。このような労働は高度になるほど、一時の感情に振り回されず冷静に対応することが求められる。
風俗嬢 感情労働者と感情管理
感情労働が求められる職場では、過剰適応の状態が続くため注意が必要である。過剰適応とは、自分の気持ちを押し殺して相手に合わせる心理状態のことを指す。一見うまくいっているように見えても、内面的には全く良くない状態がつづけば、抑うつ傾向が高くなるなどメンタルヘルスにマイナスの影響が出る。過剰適応を改善するには、アサーティブな自己表現が有効とされる。アサーティブな自己表現には、自分も他人も許す、自分の感情も他人の感情も大事にする心掛け、折り合いをつける、過剰な要求は断る、などの考え方がある。
風俗嬢 歴史
1930年代 - 廃娼運動の成果として公娼制度に対する批判意識が強まり、廃娼論が政府内でもかつてないほど高揚した反面、私娼の増加や氾濫が社会現象となり、この時期に新たなる性風俗産業の1つとしてカフェーが台頭した。実質的人身取引、前借金による年期契約に縛られる芸娼妓とは異なり、カフェーで働く女給には契約証や前借金が存在せず、生活に困窮する女性には手軽に従事することのできる高給な職として受け入れられ、男性客からは「自由意志」による疑似恋愛気分を体験できるとして人気を博した。
防衛大学校
防衛大学校（ぼうえいだいがっこう、英語: National Defense Academy of Japan）は、神奈川県横須賀市走水1丁目10番20号に本部を置く日本の省庁大学校である。1952年に創立、1954年に現校名になった。略称は防衛大、防大。
防衛大学校 概要
防衛大学校は防衛省の施設等機関のうち、自衛隊の幹部自衛官を養成する教育・訓練施設である。したがって、学校教育法第1条に規定する学校（一条校）としての「大学」ではない。
全学共通基盤教育として、国内で唯一防衛学が学べる。諸外国における士官学校に位置づけされ、幹部自衛官の教育と育成を目的としている。教育課程としては、学校教育法の大学の学部に相当する課程として修業年限4年の「本科」と、大学院相当の「理工学研究科」「総合安全保障研究科」の3科が設置されている。一般的に「防衛大学校」は「本科」のみを指すことも多い。
令和8年度入校の第74期一般採用試験の募集人員は、人文・社会科学専攻が約40名（うち女子約10名）、理工学専攻が約175名（うち女子約25名）、推薦採用試験の募集人員は、人文・社会科学専攻が約45名（うち女子約20名）、理工学専攻が約145名（うち女子約30名）、総合選抜採用試験の募集人員は、人文・社会科学専攻及び理工学専攻合わせて約50名(うち女子約10名) であった。平成23年度予算額は約147億円である。本学の「卒業式典」（卒業式）においては、内閣総理大臣や防衛大臣が出席して訓示することが慣例である。
募集人員でもわかるように、防衛大学校は理系大学の要素が強い。
防衛大学校 身分・採用試験
本科学生は、幹部自衛官となるべき者の教育が前提で、卒業後は陸上・海上・航空自衛官（幹部候補生たる曹長）に任官し、原則各幹部候補生学校（陸上・海上・航空）へ約1年間入校する。幹部候補生学校卒業後に3尉に任官し一般部隊・術科学校等に配属される。学生の身分は特別職国家公務員たる「自衛隊員」であるが「自衛官」ではなく階級は指定されない。
防衛大学校は一般大学と同様に入校試験に合格する必要があるが、一般の大学入試とは異なり、入校後は国家公務員として『課業（業務）』を務めるため、入学試験ではなく「採用試験」が正式な呼称である。いわゆる国家公務員試験に相当する。卒業後は任官が前提であるので、入校時21歳未満（すでに自衛官である場合は23歳未満）であることを要する。
学生が受ける講義や訓練は課業であるため学費は徴収されず、「学生手当」の名目で給与が支給される。
応募条件は年齢(高卒見込~21歳未満)や日本国民であることなど自衛官となる条件を満たしていることが必要であり、一般的な大学の出願条件とは異なる。かつては男子限定であったが、1992年度(平成4年度)以降は女子も応募が可能である。募集は専攻単位で行われ、自衛官募集のウェブサイトに募集要項が掲載されている。
防衛大学校 身分・採用試験
2012年度（平成24年度）入試から、これまでの一般採用試験、推薦採用試験のほか、総合選抜採用試験を導入。一般採用試験は、防衛医科大学校と同様に秋頃、日本各地で行われる。1次試験は3教科の学科試験がマークセンス・記述方式で実施されるほか、小論文試験も課せられる。1次試験に合格すると2次試験では身長・体重・視力・尿検査などの身体検査、及び口頭試問が課される。試験にかかる費用は無料で、一般採用試験は原則として各都道府県に1ヶ所以上の会場が設けられていることから、防衛医科大学校医学科学生、防衛医科大学校看護学科学生、海上・航空自衛隊 航空学生と共に大学入試の実践模試として利用されており、高倍率が続いている。
理工学専攻が人文社会学専攻より募集人数が約4倍多いため、両者の入試難易度には大きな開きがある。例えば、理工学の公募推薦は2倍程度に対し、人文社会学は5倍である。
採用後は特別職国家公務員となるため、給与や被服が支給される。令和6年12月現在、学生手当は月額151,300円、6月と12月の期末手当（いわゆるボーナス）が令和6年度実績（年）で、1学年349,503円、2～4学年529,550円 と自衛官候補生よりもやや低い。自衛隊法に基づく職務専念義務によりアルバイトなどの副業は禁止されている。
防衛大学校 身分・採用試験
防衛大学校学生は、「自衛隊法第53条」及び「自衛隊法施行規則第40条」に則り、入隊時（入校時）に服務の宣誓をする（宣誓書に署名捺印をして朗読する。朗読者は新入生総代）ことが義務付けられている。これは防衛医科大学校学生又は陸上自衛隊高等工科学校生徒と同様である。
私は、防衛大学校学生たるの名誉と責任を自覚し、日本国憲法、法令及び校則を遵守し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、知識をかん養し、政治的活動に関与せず、全力を尽して学業に励むことを誓います。
卒業後は三自衛隊において陸曹長、海曹長または空曹長に任官されて各幹部候補生学校に約1年間入校し、将来の幹部自衛官となるべく自衛官としての人生を歩むことになるが、様々な理由で任官辞退する者もいる。
防衛大学校 沿革
第二次世界大戦以前の日本軍では、現役兵科将校の養成は陸軍と海軍とで別個に、陸軍士官学校・陸軍航空士官学校及び海軍兵学校で行われていた。この様に軍種によって士官学校を分別する事は、19世紀の古くから欧米の近代的な軍隊では一般的であり、21世紀の現在も世界各国で不変である。しかしながら、戦前の日本は陸海軍相互で人事交流が少なく、一体となって総力戦を遂行すべき大東亜戦争（太平洋戦争）期も、相互の不信から不協和音が生じることが少なくなかった。
その反省に鑑み、第二次大戦敗戦による陸海軍の解体を経て警察予備隊/保安隊・海上警備隊/警備隊を再編成する過程で、士官学校相当の教育機関は陸海に分別せずに同じ学校の学生とし（現在は第2学年進級時に「要員配分」と称し、本人の希望・適正・成績等を踏まえた上で陸上・海上・航空の各要員が決定される）、1952年（昭和27年）8月1日に保安庁の新設と共に保安大学校が設置された。陸海の個別の専門教育は卒業後に総隊学校/普通科学校・術科学校（のちの陸海の幹部候補生学校）で行われた。1954年（昭和29年）7月1日、保安庁と保安隊・警備隊は防衛庁と自衛隊へと改編され、保安大学校も防衛大学校に改名し現在に至る。
防衛大学校 沿革
旧陸海軍では選抜された大尉級を対象とする高級将校養成・教育機関として、陸軍大学校と海軍大学校が存在し、ともに大学校を称するが、これに相当する自衛隊の教育機関は陸上自衛隊教育訓練研究本部教育部（旧：陸上自衛隊幹部学校）・海上自衛隊幹部学校・航空自衛隊幹部学校であり、陸海空が共同で運用する自衛隊の最高教育機関としては統合幕僚学校が設置されている。
1953年（昭和28年）4月1日に入校した本科第1期学生は、在校中に保安庁から防衛庁への改編を経て、新たに宣誓を行うなどの体験を経ながら4年後の1957年（昭和32年）に卒業した。設立からの教育の特徴として、戦前の精神主義への反省とともに、近代戦の遂行は作戦、管理、兵站部門なども含めて数理的素養及び知識が絶対的に必要であることから理工系を重視している。
1964年東京オリンピックの開会式では各国選手団が入場する際、防衛大学校学生が国名のプラカードを持って先導した。
防衛大学校 組織
防衛大学校は、学校長（防衛教官、現職は久保文明）の下に、副校長３名（防衛事務官（企画・管理担当）1名、防衛教官（教育担当）1名、及び陸将である自衛官（訓練担当）1名（2021年（令和3年）4月1日付をもって自衛官のポストである「防衛大学校幹事」が「防衛大学校副校長」に職名が変更された）。その他、総務部等の各部と教育学群等が置かれている。
副校長は、学校長の命を受け、学校長を助け、主として、それぞれ特定の事項を整理する職として置かれており、教官をもって充てる副校長は教務部に関する事項を、自衛官をもって充てる副校長は訓練部に関する事項を、防衛事務官をもって充てる副校長はそれらの事項以外の事項をそれぞれ整理するものとされている。自衛官をもって充てる副校長は、主に師団長経験者が充てられ、大学校教職員である自衛官の中では最も高位である。
大学と同様に教授会も置かれているが、教授会は、防衛大学校長、教官及び自衛官をもつて充てる副校長並びに教授をもって組織されている。
訓練部長は将補が充てられる。総括首席指導教官（1佐）の下には首席指導教官（各大隊に1人計4人、主に2佐）がおり、さらにその下に次席指導教官、中隊指導教官（各中隊に1名計16名、主に3佐）がいる。
防衛学教育学群長は空将補が充てられ、各室長には1佐が充てられている。
防衛大学校 学科構成
※注：学科の選択は2年進級時
理工学研究科
電子工学専攻（前期課程）
電気システム工学大講座
電子機能大講座
情報通信工学大講座
機械工学専攻（前期課程）
材料・加工システム大講座
熱・流体応用工学大講座
動力学システム大講座
航空宇宙工学専攻（前期課程）
機体システム大講座
飛行システム大講座
物質工学専攻（前期課程）
材料工学大講座
素材・エネルギー化学大講座
情報数理専攻（前期課程）
数理科学大講座
情報システム大講座
境界科学専攻（前期課程）
応用物理大講座
基礎物理大講座
地球環境科学専攻（前期課程）
地球宇宙科学大講座
土木環境工学大講座
電子情報工学系専攻（後期課程）
装備・基盤工学系専攻（後期課程）
物質・基礎科学系専攻（後期課程）
※注：後期課程にコースの区分はなし
防衛大学校 教育
防衛大学校の教育は、教育課程と訓練課程からなる。
文部科学省の定める大学設置基準に準拠し、教養教育、外国語、体育、専門基礎の科目と、人文・社会科学専攻及び理工学専攻の専門科目を、それぞれ一般大学と同様に教育し、防衛大学校独自の防衛に関する学術分野として防衛学を教育する。教養教育は「文理交差教育」が行われ、人文・社会科学専攻学生は「数学」、「物理学」、「化学」などの理工系教育、理工学専攻学生は「思想と文化」、「歴史学」、「心理学」、「政治学」、「経済学」、「法学」などの人社系教育が行われる。
本科学生は、専門区分や要員区分（陸上、海上、航空の各自衛隊要員別）に関わらず、原則として共通した内容の防衛学を履修する。ただし、要員別の科目や選択科目もある。2年次に陸上、海上、航空へと要員配分が行われる。個別科目を以下に記す。
※以上、「防衛大学校規則」を参照
防衛学は、一般に軍事学と呼ばれているものに相当し、その具体的内容の一端は、防衛学の教官を中心にしたグループの著作『軍事学入門』により知ることができる。
防衛大学校 教育
過去、防衛学は陸上防衛学、海上防衛学、航空防衛学の三つに区分され各要員別の履修となっていた。その内容は、現行の防衛学と同様のもののほかに、それぞれ個別の内容（例えば陸上防衛学では築城、通信、戦術等、海上防衛学では航海学、機関学、運用学等、航空防衛学では警備、整備、搭乗等）が相当程度含まれていた。現行の要員共通の防衛学を導入するに当たって、これらの要員別の教科内容は、防大の訓練課程及び防大卒業後の幹部候補生学校に振り替えられた。
人社系・理工系にまたがり、学科・学群を横断する柔軟な履修を可能とする教育プログラムが、2012年度から導入された。「危機管理」（公共政策学科、国際関係学科対象）、「安全科学」（理工学専攻の全学科対象）、「生命科学」（応用化学科対象）、「国際交流」（全学科対象）の4プログラムがあり、プログラム履修生は、専攻に所属しつつ、プログラムごとに指定された講義科目群の中から必要な授業科目を、2-4年次の3年間、継続して履修する。所属する学科での学士号のほかにプログラム修了証書を受け取ることができる。
各学年全員が同じ訓練を行う共通訓練と、陸上・海上・航空要員に指定された後に行う専門（要員）訓練に区分される。訓練は、毎週2時間程度実施される課程訓練と、年間を通じ集中して実施される定期訓練（1ヶ月の訓練を1回、1週間の訓練を2回程度）がある。
防衛大学校 教育
防衛大学校本科は1992年から「大学の学部に相当する教育課程」として認定されており、卒業に際しては、それぞれの専攻に応じて「学士」の学位が、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から文部科学省所管の大学と同様に授与される。実践的な面での能力を身に付けるため、大学相当のカリキュラムに加え各種訓練も行われる。授与される学位は次のとおり。
学位授与機構の定める単位を4年間で確保するために、課業終了後も「自習」が義務付けられている時間がある。
研究科として、理工学研究科及び総合安全保障研究科が置かれている。これは、学校教育法上の大学院に相当するものである。修了後、大学改革支援・学位授与機構の審査に合格すると学位が授与される。原則として自衛隊員の内部選抜者が入学するが、自衛隊員以外の者も入学することがある。
現在は隊員以外は「特別研究員」として若干名募集され、身分は非常勤職員の自衛隊員として扱われる。在籍中は時給制で給与が支払われる。学費は無料。専攻は理工学と安全保障学の2種類で、区分は研究補助（RA、修士課程に相当）と教育補助（TA、博士後期課程に相当）がある。
授与される学位の種類は以下の6種。
防衛大学校 学生生活
本科学生全員（2000人弱）で連隊規模の「学生隊」を編成する。学生隊は4個大隊からなり、大隊は4個中隊、中隊は3個小隊、小隊は約30～40名からなる（分隊・班はない）。それぞれに学生長が置かれる。2004年（平成16年）度までは1個中隊に1～4学年までが混合で所属しており、2005年（平成17年）度からは学年ごとに1個小隊を組むようになった。ただし、学生長は4学年が務める。しかし、2018年現在ではまた各小隊に1～4学年が混合で所属するようになっている。
防衛大学校 学生生活
卒業式では時の内閣総理大臣が訓示を述べ、閉式直後に本科卒業生総代である後期学生隊学生長の「n期学生隊解散!」の号令とともに本科卒業生一同が一斉に制帽を宙に放り投げ、防衛大学校の制服から曹長の階級章・幹部候補生き章の付いた自衛官の制服に着替えて任官・宣誓式に臨むため講堂から飛び出して行く光景が例年テレビ放送されることで有名。2013年に防衛大学校学生保険金詐欺事件が発覚したことを契機として、第2次安倍内閣が2014年春から任官辞退者に対する卒業式への出席を認めていない（任官辞退者は卒業式とは別の「卒業証書授与式」を前日に行い、私服姿で大学校裏門から帰宅させている。防大創設当初も任官辞退者は卒業式に出席できない分離方式だったが、元警視総監の土田国保が1978年に学校長に就任してからは、任官辞退者も卒業式に出席できるようになった歴史がある）。制帽は官給品であり、在校生によって回収され大学校に返納される。
防大における課外活動である。
本科の学生は、必ず体育系の「校友会」に入部することとなっている。
大学ではないが海上保安大学校とともに参加を認めている大会もあり、参加時には国立大学と見なされる（全国国公立大学選手権水泳競技大会など）。ただし、防衛大学校では各種行事の準備や練習は校友会の時間を削って行うため、練習時間の確保が難しく、部の方針として外部の競技会への参加を禁止する部もある。
防衛大学校 学生生活
応援団リーダー部と短艇委員会は、部ではなく委員会の扱いを受けている。また、儀仗隊は紹介ページにおいて運動部や文化部、同好会ではなく『その他』に分類されている。
吹奏楽部が体育系の扱いを受けているが、観閲式や開校記念祭での行進曲等の演奏その他、学校の顔として大きな役割を果たしており、それゆえ、練習時間を確保する必要があるからである。ただし紹介ページでは文化部に纏められている。
部に昇格していない同好会も多数存在する。
その他、特徴のある校友会は以下の通りである。
ヨット部 - J-24を運航するヨット部（クルーザー）と、スナイプ・470・レーザーを操船するヨット部（ディンギー）がある。 ヨット部（クルーザー）は日本学生外洋帆走連盟（anioru）に所属し、全日本選手権第2位（2017、2018）、フランス世界選手権への出場実績もある。ヨット部（ディンギー）は関東学生ヨット連盟に所属するほか、インド海軍が主催する士官候補生のヨット競技アドミラルズカップに参加している。最高順位は総合5位。
毎年11月に、学園祭に相当する行事として「開校記念祭」が開催される。そこで行われる競技の中に棒倒しがあり、第一回開校祭から続いている。
新型コロナウイルス感染症流行にともない、2020年度は開催中止となった。また、2021年度は家族を対象とした限定公開とし、代替として観閲式および棒倒し競技会（決勝）をライブ配信した。2022年度も家族・来賓等を対象とした限定公開とし、創立70周年記念式典、観閲式および棒倒し競技会（予選・決勝）をライブ配信した。2023年度は4年ぶりに一般公開での開催となった。
防衛大学校 施設・備品
全学生が一斉に喫食可能な規模の食堂が整備されている。
収納することにより席数が増減可能となっている。卒業式などに際しては前列を格納し、卒業生は折りたたみ椅子に着席する。
地下1階・地上4階の建物に学生生活に必要な物品・サービスを販売する売店が入店している。
地上1階の第二売店では文房具、スポーツ用品、日用品、生活用品などを販売しており、学生生活に必要な物品やサービスを販売している。2010年から「ファミリーマート 防衛大学校店」が入店し、通常コンビニ業務の他、「防衛大学校グッズ」も販売している。一部の防衛大学校グッズはファミマ・ドット・コムでも購入可能。
学生は防衛省共済組合員になることから地上2階に入居する「厚生課事務室」で貯金業務を受けることができる。ATMが設置されており現金の預入・引出も可能。防衛省職員は自動車購入資金・住宅購入資金・学資金などの貸付業務を受けることができる。
防衛大学校 施設・備品
敷地内に学生舎が4棟ある。全寮制で、1年生から4年生までが同室で生活する。
人材獲得の競争力を失わないための魅力化施策として、8人部屋から4人部屋を経て2人部屋へと移行したことがあったが、規律の緩みを招いたため、4人部屋を経て、現在は8人部屋（各学年2人ずつ）に戻っている。調理室があり、簡単な食事なども寮の中で作れるが、使用は制限される。1年生は、冠婚葬祭など特別の理由がない限り、外泊出来ない。学生間指導が実施されている。「学生間指導のガイドライン」では暴力、威圧、精神的圧迫、いじめに依らない指導となっている。約2000人の学生寮生活の監督には指導教官の幹部自衛官約70人が行っている。平成23年6月1日付の「防衛大学校改革に関する報告書」(防衛大学校改革に関する検討委員会)では、集団による不適切な学生間指導などの事案(集団リンチ)を問題視し、「学生間指導の在り方」(指導教官等用教材資料)では世界一の士官学校を目標に、口頭による指導を行い、威圧的な指導や暴力的指導に陥ることがあってはならないとされている。
航空要員訓練のためグライダー（ASK 21、SZD-51 Junior）が配備されているが、自衛隊でグライダーに搭乗できるのは防衛大学校のみである。
防衛大学校 対外関係
防衛大学校は外国軍から長期留学生を受け入れている。長期留学生を受け入れたことのある国は以下の通りである。
また、短期留学生も受け入れている。短期留学生を受け入れたことのある国は以下の通りである。
平成23年度（2011年度）現在は、タイ王国5名・フィリピン2名・インドネシア4名・アメリカ合衆国5名・フランス7名・ベトナム5名・大韓民国6名・モンゴル4名・カンボジア2名・東ティモール2名の全42名を受け入れている。
防衛大学校 不祥事・事件・問題・批判
保険金詐欺事件
防衛大いじめ訴訟
上級生から暴行など受けたとして、元学生が国と在学時に学生だった8名に対して損害賠償を求めた件で、2019年2月に福岡地裁は8名のうちの7名に対しては損害賠償金計95万円の支払いを命じ、判決が確定した。判決によると男性は入学以降、上級生らに顔を殴られたり、アルコールを吹きかけられ陰毛に火をつけられたりする暴行を受けたとされる。一方、訴訟が分離されていた国については同年10月に地裁は「教官らは暴行を予見できなかった」として男性の請求を棄却した。防衛大が事件後に学生1874人を対象に行った調査によると、12人のみが「暴力は許されない」と回答し、この結果に被害者の母は「人権意識の低い人たちが幹部になっていく。このままで良いはずがない」と話している。
新型コロナの影響
防衛大学校 不祥事・事件・問題・批判
2020年5月、新型コロナウイルスにより、学生は防衛大の敷地から出られないと言った事実上の「軟禁生活」状況が続いており、4月の新入生たちは精神的にかなり不安定になっており、ストレスからか、首つりやリストカット、飛び降りといった自殺未遂、自傷行為が複数起きていると報道される。原則上級生から下級生まで8人単位の居室で生活するといった厳しい上下関係に戸惑う新入生のストレス軽減のために、指導教官から「呼び出し指導（部屋長〈各居室の上級生指導役〉から下級生を居室に呼び出して指導すること）」をやめるように指示があったとされる。また、5月25日には、リストカットをして自宅に一度帰った後、学内に戻っていた学生が脱柵する騒ぎが起き、同日夜にはその学生が所属する中隊の学生舎で放火が疑われるボヤ騒ぎが起きたとされる。
賭博行為の疑い（PX富豪）
学内で遊ばれていたトランプの大富豪で負けた学生は、学内にある売店（通称：PX）で菓子や煙草などを買って差し出していたことから、「PX富豪」の呼び名がついた。そのうちにどんどん大きな金額を賭けだし、新入生が約50万円の負けを抱えてしまい、発覚したとされる。2020年5月27日の報道によると、賭博行為の疑いで陸上自衛隊第129地区警務隊が調査を開始したとされる。
1610年
1610年（1610 ねん）は、西暦（グレゴリオ暦）による、金曜日から始まる平年。
京急東神奈川駅
京急東神奈川駅（けいきゅうひがしかながわえき）は、神奈川県横浜市神奈川区東神奈川一丁目にある、京浜急行電鉄（京急）本線の駅である。駅番号はKK35。
京急東神奈川駅 歴史
旧駅名の「仲木戸」は、江戸時代この近辺に「神奈川御殿」と呼ばれていた将軍の宿泊施設があり、木の門を設けて警護していた。そのためこの一帯が「仲木戸」と呼ばれていたことに由来している。
改称にあたっては前述の東神奈川駅と隣接していながら、駅名が異なることで乗り換え可能駅として旅客から十分に認知されていないことから、「京急」を冠した上で同駅名とし、乗り間違いを防ぎつつ利便性を高めたものとされているが、新横浜駅近くにある横浜国際総合競技場（日産スタジアム）へ向かう客のことも考えていたという。
京急東神奈川駅 駅構造
相対式ホーム2面2線を有する盛土上の高架駅であり、有効長は8両である。駅舎は2番線ホーム側の地上部に設置されている。改札口は地上部と2番線ホームの横浜方にある。2番線ホームの改札口はペデストリアンデッキに直結している。
かつて待避設備を有していた名残でホームは幅が広い。
1番線へはいずれの改札口を利用するにも、1番線側・2番線側の双方で階段またはエレベーターを経由する必要がある。
1番線と2番線との連絡通路は地上より若干高くなったところにある。
駅員が常駐するのは、ペデストリアンデッキと直結する二階の改札口のみである。
京急東神奈川駅 利用状況
横浜市統計書によると2023年度の1日平均乗降人員は22,354人（乗車人員：11,268人、降車人員：11,086人）である。
2022年度の1日平均乗降人員は21,471人であり、京急線全72駅中26位。近年は利用者数が増加傾向にある。
近年の1日平均乗降人員と乗車人員の推移は下表の通り。