社会民主党 (日本 1996-) 歴史
同年7月の第26回参議院議員通常選挙では、全国の得票率が2%を下回ると公職選挙法上の政党要件を喪失するため、党として正念場を迎えることとなり、前回の参院選で擁立を見送った福岡選挙区に6年ぶりに候補者を立て、東京選挙区では本来は大阪が地盤である幹事長兼選対委員長の服部良一を擁立。さらに比例区では党首の福島、副党首の大椿のほか、国会議員経験者である秋葉忠利、山口わか子といった知名度のある候補者を擁立し、新社会党と共闘する形で同党の岡﨑彩子（岡崎宏美同党委員長・元衆議院議員の次女）を擁立するなど、政党要件維持に向けて票の上積みを模索した。その結果、選挙区では全員が落選したものの、比例区にて福島が当選した。比例区での得票率も2%を上回り、政党要件を維持する結果となった。
2023年3月30日に吉田忠智が参議院大分県選挙区の補欠選挙に立候補するため参議院議員を辞職した。前回の参院選で順位2位と3位の候補者は社民党比例名簿から削除されていたため、同4位の大椿副党首が繰り上げ当選した。
2023年4月の第20回統一地方選挙では、41道府県議選においては公認候補においては公示前から3議席減となる3議席の獲得に留まった。党籍を持つ候補全体では公示前の15議席に対し、公認3名、党籍を有する候補9名の12議席を獲得し微減となった。政令市議選では公認4名、党籍を持つ候補4名が当選した。一般市区議選では推薦含め66名、町村議会で18名が当選し、改選前議席からは微減となった。
2023年12月1日に党首選挙が告示され、福島のみが立候補を届け出たため、無投票での3選が決まった。2024年2月23日の党大会で正式に承認された。
2024年10月27日、第50回衆議院議員総選挙の投開票が行われ、新垣邦男が沖縄2区での議席を維持したものの、比例代表では目標に位置付けた比例九州ブロックを含め議席を獲得できず、社民党の獲得議席は公示前と同じ1議席に留まった。小選挙区では283,287票（0.52%）と史上初めて20万票台に落ち込んだほか、比例代表でも934,530（1.71%）と再び得票数100万票を割り込み、衆院選としては3回連続で得票率2%を割り込んだ。得票数は小選挙区・比例代表ともに過去最低となり、得票率も小選挙区は過去最低、比例代表は過去2番目に低い結果となった。
以上の結果により、2025年7月に投開票が行われる予定の第27回参議院議員通常選挙において選挙区と比例代表の双方で得票率2%を割り込んだ場合には、公職選挙法上の政党要件を失う見込みとなるピンチを再び迎えることとなった。
2025年現在の自公連立政権の政治は、土台が固まらない不安定な状態である。また今回も、全国の得票率が2%を下回ると公職選挙法上の政党要件を喪失する可能性がある。そこで、社民党は「社民党が変わる”社民党 Reboot 2025”」を打ち出し、平和とくらしのための社会を早急に目指すべく目標を宣言した。なお、今回のキャッチフレーズは「ぶれずに、変える。あなたと。」と「ミサイルよりコメを！」である。
公約として、「物価高に対する緊急生活応援策」を第一に、食料品の消費税を即時0％、トランプ関税で日本の雇用に深刻な影響が出た場合には3年間消費税全体を0％を掲げた。その他にも、最低賃金を全国一律1500円、月10万円の最低保障年金、人税・所得税の累進性強化、大企業の内部留保に課税、社会保険料の労働者負担を半減させ労使負担割合を「1対3」に、農家の所得補償を実現するなどと、公約を掲げた。
比例代表では、現職であり副党首の大椿裕子の他、いずれも新人でタレントのラサール石井（石井朗夫）、党常任幹事の山城博治、社民党比例名簿推薦枠より新社会党の甲斐正康、市民平和運動家の花岡蔚の候補5名を擁立。選挙区では、国際弁護士である西美友加（東京都選挙区）、元相模原市議会議員8期を務めた金子豊貴男（神奈川県選挙区）など候補6名を擁立した。なお今回、1996年の結党以降初めて兵庫県選挙区に公認候補を擁立した。
同年7月20日、第27回参議院議員通常選挙の投開票の結果、選挙区では全員が落選したものの、比例区で新人のラサール石井が個人票で207,143票を獲得したこともあり、得票数1,217,823票（2.06%）と2％を上回り、辛うじて政党要件を維持した。ラサール石井は当選を果たし、社民党は獲得議席は公示前と同じ1議席を守り抜いたが、目標としていた3人以上の当選には不達となり、選挙区では全員供託金没収点以下となるなど、党勢の回復には程遠い状況が継続している。
前回は繰上当選で議席を得た現職議員で副党首の大椿は個人票で59,279票を獲得したものの落選した。大椿は参議院議員通常選挙期間中の16日にネット掲示板「5ちゃんねる」上において殺害予告を受けたことを、17日に国会内(参議院会館)での緊急記者会見で明らかにした。投稿は「今日は参議院議員候補の大椿ゆうこをナイフで殺しに行きます。一緒に死体をSNSにアップロードして、盛り上がりましょう！」などという内容で、大阪府茨木警察署から16日、大椿へ伝達された。福島党首は会見で「他党・無所属候補全ての女性候補とともに（殺害予告）に強く抗議する。選挙期間中の妨害にもなり、生命に対する脅迫・犯罪、民主主義の破壊、排外主義は許せない」と厳しく批判した。
2025年9月24日、社民党はラサール石井を副党首とする人事を発表した。また同日、参院選の総括をまとめ、公表した。政党要件を維持したものの、「著名人のラサール石井さんが立候補していなければ政党要件を確保できなかった」とし、「今回も『崖っぷち』を脱しきれなかった厳しい選挙だった」と総括した。
しかし同年11月2日、社民党唯一の衆議院議員で副党首の新垣邦男が離党を表明した。新垣は会見で「党勢拡大の意見が（党内で）かみ合わなかった。今後の政治活動は沖縄の課題を中心にやっていきたい」と語った。新垣はかつて照屋寛徳が迫ったように、党内情勢を拡大するため、福島自身が参議院議員から衆議院議員への転出を目指すことを提案していたが、福島側が再度拒否したとされる。また「衆院で社民党はたった一人。なかなか思いを伝えられず、どうしても2人以上ほしいという思いが根強くあった」とも語っている。新垣は9月に福島らに2度にわたり離党届を提出しようとしたが受理されなかったとして、10月31日に郵送したという。この動きは表面化以前に『週刊文春』において事前に報じられており、新垣の離党について週刊文春は「福島による『独裁的党運営』が理由」としている。新垣は離党後も「立憲民主党・無所属」の衆議院会派には引き続き所属したうえで無所属として活動し、地元政界においても「オール沖縄陣営に留まる」としている。また、沖縄県選出・関係野党国会議員でつくる「うりずんの会」での活動も継続するとしている。
これに対し社会民主党沖縄県連合は同年11月3日に記者会見を開き、新垣に対し、党にとどまるよう慰留すると発表した。県連顧問の狩俣信子顧問(元県議)は「新垣邦男議員が社民党として一緒にやっていく、それが私たちの望みですので、それを強く訴えていきたい」と語った。また県連は新垣が同年11月2日に会見を開いたことを受け、緊急の拡大幹事会を開き新垣に出席を求めたが、新垣は出席を断った。同年11月4日に社会民主党幹事長の服部良一は、新垣の離党表明について、談話を公式サイトに公開した。社民党全国連合や沖縄県連合に記者会見の事前の告知が無かったことに加え、新垣本人が沖縄県連の会議に出席することも説明することもしないことについて残念と語った。なお党の規約に乗っ取り、所属県連合である沖縄県連合に提出したのち全国連合に県連合から上申する手続きが今回されていないため、新垣が10月31日に社民党全国連合に郵送した「離党届」は無効とも表明した。
同年9月28日、福島瑞穂党首は沖縄を訪れ新垣と話し合い、その夜沖縄で沖縄県連の拡大幹事会にて新垣議員は離党届を撤回し、考えをまとめて意見書案として、県連に出すことになった。その後同年10月13日、沖縄県連として党勢拡大の意見書を提出する方向で話し合ったが、意見がまとまらず、沖縄県連の意見書として提出することが否決され、新垣が単独で党勢拡大に向けた戦略変更を求める意見書を党全国連合に提出した経緯がある。
その後、新垣は11月10日に改めて沖縄県連に離党届を提出した。県連は受理した上で「離党はやむを得ない」と判断した。今後、党本部が離党の可否を判断するとしていたが、11月19日の常任幹事会で、正式に新垣の離党を承認した。新垣の離党により、社民党は前身である社会党の結成以来、初めて衆議院で議席を失うことになる。