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ウルトラマン 未制作シナリオ
「地球を売る商人」
A国ミサイル基地司令官が宇宙人シビラスに洗脳され、人類自滅戦争開始のミサイル発射ボタンを押してしまい、戦争回避の後に姿を消す。その後、科特隊を誘き出すために「地球売ります」という広告が新聞に出る。
「大誘拐」
登場宇宙人はケムール人であるが、怪獣の形状説明には「ウルトラQのケムール」、ストーリーではケムール星人と記されており、統一性がない。
種の保存に失敗したケムール星人が、自分たちの子孫を残すために全国の200人近い児童たちを空間転移で誘拐する。
「宇宙獣人来襲」
青い雪が南極の宇宙旅行基地建設現場に降ったことで廃墟と化し、人々は高熱で苦しんでいた。宇宙胞子であった青い雪を科特隊たちが焼いていると、空から侵略者の脳手術によって人間並みの知能を得た巨大な宇宙獣人スキラーが下りてくる。
「黄金怪鳥スバード」
宇宙を漂流する金色の物体は、接近した宇宙ステーションBの機能を狂わせる。科特隊が物体を破壊したことで誕生した「黄金怪鳥スバード」を地球に飛来させないため、宇宙で戦うストーリー。
この黄金怪鳥スバードはキングギドラをモチーフにしている。
「怪竜ウラー」
怪竜が棲むというヤマタ湖にある洞穴の池に顔が2つある双頭怪獣ウラーが登場する。
『ウルトラセブン』のパンドンの原型にあたる。ストーリーの一部は第10話に転用。
「凍る極光ライン」
ウルトラマン 未制作シナリオ
科学特捜隊と北極点で地球の熱を奪うカニ星雲M73光星から来た円盤の飛行戦が繰り広げられ、サコミズの活躍で爆撃される。だが、粉砕された円盤の中から冷凍怪獣ペギラが出現。
「氷点下四十度の決戦」
フランス基地を冷凍怪獣トドゴンが襲撃し、南極・昭和基地に接近する。
セイウチの怪獣ということから、『ウルトラQ』のトドラを改造予定だったと言われている。
「シータランテラ」
存在しないと言われている島である原始島で、遭難した第三不知火丸がクモの糸に覆われる。科特隊が原始島に向かうと鉄を腐解する糸を吐く海グモが霧の海に出現する。
海蜘蛛の怪獣で『ウルトラQ』のタランチュラを改造予定だったと言われている。
「ミステランドの怪物」
御蔵島付近で謎の孤島に上陸したサコミズの妹・ユキたちは卵のようなものを拾ってヨットに戻るが、古代生物マンダスが島から現れる。逃げ帰ったユキたちは、卵を分析するが正体は不明であった。数週間後、マンダスが油壷に上陸し、東京へ進撃する。
「グリーン・モンス」
失血死事件が午前2時13分に決まって連続発生する。イデとホシノは、放射能の墓場・カロリング島からある漁師が植物を持ち込み、それが姿を消した日から事件が発生したことを突き止める。
「パゴス反撃指令」
ウルトラマン 未制作シナリオ
ウラン怪獣パゴスが暴風雨後のU町に出現し、科特隊は大ウラン鉱が同町の一帯の地底にあることを突き止める。パゴスの吐く放射能による汚染を防ぐため、アラシはパゴスを濃縮ウランカプセルで誘導しようとするが、パゴスによってアラシの乗るヘリが叩き落されたことから、サコミズは濃縮ウランを詰めたリュックを背負ってパゴスを誘き出す。
「散歩する土星」
太陽系の各惑星の引力バランスが太陽付近を通過する白色伴星の影響によって崩れ、衛星間軌道と各惑星が狂い出したことで朝が来なくなる。白色伴星が遠ざかったことで朝は来たが、地球に土星が接近し始めたことで、土星苔が奥多摩に繁殖し、猛威を振るい始める。
「宇宙船遭難」
消息を絶った初の木星ロケット・古都を調査しに、ステーションDへと飛んだ科特隊は、古都を発見するが、サコミズは透視力によって艇長がトロ星人であることを見破る。トロ星人はトロ星へと一同を連れていき、地球侵略要員として訓練させようとする。
「ゲスラ上陸」
毛虫の大怪物・ゲスラが横浜港の洋上60kmにある一大遊園地、ニューアイランドを襲撃し、島が沈む。ゲスラは原子力超タンカー・グレートオリエント号も襲撃する。
その他の『ベムラー』時代の未制作話
「ベムラー誕生」（脚本：山田正弘）
科学特捜隊日本隊の誕生とベムラーの初登場を描く。敵として登場するのは地球のチッ素を狙う宇宙人「光芒人間」。
ウルトラマン 未制作シナリオ
『レッドマン』時代の未制作話
「地球を売る男」（脚本：山浦弘靖）
核ミサイルの発射ボタンを預かるコンノ中佐は、地球を売ってくれとシビラス星人から言われるが拒否する。宇宙人はコンノを操って人類を滅亡させ、その後に移住しようとする。
ベムラー時期からのプロット「地球を売る商人」をシナリオ化。
「リプロスが狙っている」（脚本：田中美樹）
QX星の軟体動物リプロスによって次々と原子力科学研究者が誘拐される。リプロスは細胞分裂に必要な地球の水を独占するために、各国要人を暗殺して核戦争を起こさせようとする。
吸水怪獣ウェットンが登場。少年月刊誌「ぼくら」連載、一峰大二・画「ウルトラマン」最終回「怪獣ウェットンの巻」（原作・梓博）として掲載された。
「宇宙基地救助命令」（脚本：上原正三）
宇宙ステーションS7の機能が謎の漂流物体によってマヒした。駆けつけたハヤタが物体を破壊すると、金星怪鳥ガースが出現する。ハヤタたちはステーション乗員を脱出させるためにS7に残り、ロケットが飛び立つが、ガースはロケットを追う。
ベムラー時期からのプロット「黄金怪鳥スバード」をシナリオ化。改訂を重ねて第38話「宇宙船救助命令」となった。
「マンダスの島」（脚本：虎見邦男）
ウルトラマン 未制作シナリオ
アキコは連続船舶事故の生存者である密輸ギャングに人質にされる。密輸ギャングは海に捨てた現金を取り戻そうとするが、彼らの乗るボートの下から、島が突然浮上する。消失した火星の衛星デイモスであった島は、東京湾に迫る。自衛隊によって島が攻撃されると島の時間が逆行し、怪獣マンダスが出現する。
その後、『ウルトラセブン』の「漂流する惑星」→「散歩する惑星」として放送された。
「怪獣用心棒」（仮題）（脚本：上原正三）
地球転覆を企むサン・ダスト団（人間の集団）の総統ヒラーはレッドマンと科特隊に降伏を迫る。それを科特隊が拒否したことでアキコが誘拐されるが、敵のアジトに一同が潜入してアキコを救出するも、今度はハヤタが捕らえられる。ヒラーは東京に皆既日食と時を同じくして守護神の怪獣「ゴルダー」を送り込み、ウルトラマンと対決させる。
ウルトラマン対人間に雇われた怪獣という図式が、ウルトラマンのスタンダードからかけ離れているために没になった。放送終了後、成田亨によってデザイン画が起され、一峰大二によって漫画版が掲載された。
『ウルトラマン』になってからの未制作話
ウルトラマン 未制作シナリオ
「東京危機一発」（脚本：藤川桂介 予定監督：飯島敏宏）
火の玉が地表から飛び、有害物質が東京の空から消える。ガスタンクの爆発とともにガスを吸うガス怪獣パンドラーが出現するが、消火銃によって吐く火を封じられる。エネルギー発散の場をなくしたパンドラーは巨大化して暴れ回る。
公害をテーマにした意欲作であったが、予算の関係で一旦映像化が見送られた後、終盤の第38話として再浮上したが、実現せずに終わった。
「科学島脱出」（脚本：藤川桂介 予定監督：飯島敏宏）
採油工場が総合科学基地の置かれた浮き島に建設されると、温度上昇とともに熱怪獣グビラが出現し、周囲を火の海にする。磁気嵐で不時着したビートルに代わって、新型戦車でアキコが出動するもグビラの下敷きとなり、島の爆発が開始する。
怪獣による大火災、外国人隊員を交えた救出劇が描かれる。改訂を重ねて第24話「海底科学基地」が出来上がった。
「侵略基地を砕け」
怪獣と軍艦が合体した軍艦怪獣ヤマトンが登場。成田亨によるデザイン画も書かれており、一峰大二による漫画版が後に連載された他、ソフビも発売された。
「サイボーグ恐竜」
南極で眠っていた古代の侵略者の手先で、格子の付いた首長竜のサイボーグ恐竜タンギラーが登場する。後に一峰大二による漫画版が連載された他、ソフビも発売された。
劇場版ウルトラマン「ジャイアント作戦」（脚本：千束北男、予定監督：飯島敏宏）
1966年9月27日に脱稿され、完全新作として放送期間中に上映予定で準備が進められていたが、実現しなかった。これを基に再構成し、テレビシリーズの終盤には第4クール用として「ザ・ジャイアント」（鋼鉄巨人G登場。脚本：飯島敏宏、予定監督：円谷一）が上梓されたが、ここでも映像化は見送られた。
講談社から発売されたオフィシャルファイルマガジン『ULTRAMAN』の専用バインダー初回生産分と、学習研究社の「ウルトラマン大百科」で「ジャイアント作戦」の復刻版脚本が収録されている。2005年、飯島が「千束北男」名義で執筆した小説版が発売された。また、『ウルトラマン 科特隊奮戦記 ジャイアント作戦』として川崎郷太により漫画化されている（1993年、朝日ソノラマ）。
ウルトラマン 漫画版
週刊少年マガジン／別冊少年マガジン 1966年 - 1967年 楳図かずお
週刊少年マガジン
バルタン星人の巻
なぞの恐竜基地の巻
ミイラ怪獣ドドンゴの巻
怪すい星ツイフォンの巻
メフィラス星人の巻
別冊少年マガジン
二次元怪獣ガヴァドンの巻
高原竜ヒドラの巻
前期の絵ではウルトラマンの顔が顎のない仮面を付けているとも解釈できる表現になっており、楳図の絵柄を再現した商品では顎が肌色に塗られていることもある が、実際はAタイプの面に付いていた筋を忠実に描いたものだという。また、編集部からは「ウルトラマンは最初から出すこと」というのが唯一の注文だったとのこと。一方で怪獣や宇宙人は怪奇性が強調され、楳図の得意とするホラー調の作風となっている。
2020年より円谷プロとマーベル・コミックのコラボによりウルトラマンの世界観を基にしたアメリカオリジナルのウルトラマンコミックの展開が開始。第3エピソードからはウルトラセブンも登場する。2024年には、ウルトラマンとマーベルのヒーローが共演するクロスオーバー2作品が公開になった
ウルトラマン 小説版
怪獣大全集3 怪獣絵物語ウルトラマン
金城哲夫著。1967年にノーベル書房より刊行され、2002年に『小説 ウルトラマン』に改題されて筑摩書房より文庫化された。
テレビシリーズのノベライズであり、一部展開に差異がある他、作中で語られなかった設定なども活かされている。
ウルトラマン VOL.1 ゴールドラッシュ作戦
実相寺昭雄著。1993年に小学館のスーパークエスト文庫より刊行された。
地底から現れた怪獣ジグリス、海から現れた怪獣ムンデラーとの、科学特捜隊とウルトラマンの奮闘を描く。
テレビシリーズにおける時系列について明確な言及がないが、作中ではテレビシリーズ第38話に登場する怪獣キーラの存在についても語られている。
ウルトラマン ジャイアント作戦
千束北男（飯島敏宏）著。2005年に講談社より刊行された。
飯島が脚本を担当した、前述（#未制作シナリオ）の「ジャイアント作戦」を原案として書き下ろされた作品。
ウルトラマン ゲームブック版
編集/制作は全てスタジオ・ハード。
ウルトラマン 謎の隕石群を撃て！
吉川剛史、滝沢一穂著。ISBN 4-543-02509-1。1986年に日音より刊行された。
日本列島に落下した隕石群から出現した怪獣軍団。科学特捜隊とウルトラマンが落下した7つの隕石群の謎を究明すべく奮闘する姿を描く。ハヤタが語る形式（一人称は「俺」）で綴られウルトラマンに変身後はウルトラマンが語る形式になる。
テレビシリーズに登場した怪獣たちだけではなく、ガラモン、ペギラ、トドラといった『ウルトラQ』の怪獣も登場している。ハヤタとパートナーがダムに到着する場面は「ウルトラQ」の「ガラマタ」を取り入れている。ウルトラマンのエネルギー消耗により変身時の姿のハヤタがバルタン星人に踏み潰されたり、バルタン星人が憑依した岩本博士にハヤタが射殺されたりとバッドエンドも用意されている。また、レッドキングとペギラの戦い（テレビ作品ではペギラを改造したチャンドラー）やウルトラマンとドドラの戦いやウルトラマンとガラモンの戦いという、テレビシリーズにはない独自の展開も存在する。
ウルトラマン ゲームブック版
ウルトラマン 東京救出作戦
滝沢一穂著。ISBN 4-06-190128-1。1987年に講談社X文庫より刊行された。
バルタン星人の怨念パワーによって怪獣墓場と東京都心の空間が合体してしまった地球を救うため、科学特捜隊とウルトラマンが東京都心にある次元震動銃を完成させるために二重空間の東京に乗り込むというストーリー。
前半はパートナー（イデ、アラシ）と一緒に怪獣墓場の空間と合体してしまった東京都心のダンジョン内で次元震動銃のパーツを探す探索もの、後半は二重空間内でのバルタン星人との戦いを繰り広げるバトルもの。前半のダンジョンでは制限時間が設けられており、1マス移動することによって、1時間が経過するため、18時間以内に次元震動銃を完成させ、科学平和センターに辿り着かねばならない。あとがきで『ウルトラセブン』のゲームブックを制作する企画に関して触れられているにもかかわらず、制作には至っていない。
ウルトラマン ビデオソフト
VHS及びベータマックスは1980年に第1話、第2話、第3話、第8話、第19話、第25話、第26話、第27話、第33話を収録した全9巻が東宝映像事業部から発売（各巻1話収録）。1987年には同じ東宝より、新たに各巻3話収録による全13巻（全話収録）VHSが発売、同年にバンダイ・ネットワークフロンティア事業部よりLDが発売された。1992年にはD2-VTRニューマスター版LD-BOXとVHSがバンダイビジュアルより発売。
Blu-ray Discは、2013年7月10日にバンダイビジュアルからBlu-ray BOX Iが、同年10月25日にBlu-ray BOX IIがそれぞれ発売された。2014年1月29日にBlu-ray BOX III（最終巻）発売。前年にテレビ放送用素材として制作されたHDリマスタリング版を元にレストア処理を加え、当時のフィルムの質感を再現するべく映像を鮮明化、ノイズ除去ならびにステレオリミックスされた「HDリマスター2.0」が収録されている。BOX IIIには特典映像として新たに発見された未公開映像が収録されている。2017年9月27日には、廉価版の「Blu-ray BOX Standard Edition」が発売。
刑事訴訟法
刑事訴訟法（けいじそしょうほう、英: code of criminal procedure、昭和23年法律第131号）は、刑事手続に関する日本の法律である（形式的意義の刑事訴訟法、刑事訴訟法典）。
1948年（昭和23年）7月10日公布。主務官庁は法務省刑事局刑事法制管理官室。
実質的意義の刑事訴訟法としては法典だけでなく刑事手続に関する法全般を指し、日本では刑事訴訟規則その他法令によっても規律される（刑事手続法ともいう）。本項目では主に形式的意義の刑事訴訟法について解説し、条文は条名のみ記載する。
刑事訴訟法 歴史
日本の刑事訴訟法の前身は、1870年（明治3年）の新律綱領、1873年（明治6年）の改定律例、及び1880年（明治13年）の治罪法（ちざいほう、明治13年太政官布告第37号）である。治罪法原案起草者はフランス人法学者のギュスターヴ・ボアソナード。自由民権運動を弾圧した福島事件の公判（1882年）に際して刑事手続が意外にフェアだったことから、福澤諭吉の時事新報から高く評価された。
その後1890年（明治23年）に刑事訴訟法（旧々刑事訴訟法、明治刑事訴訟法、明治23年法律第96号）が制定され、高校日本史の教科書の中にはドイツ法に立脚した全面改正と記述するものがあるが、明治憲法制定に対応した部分的修正に過ぎない、依然仏法の影響の強い法典だったというのが法学者の多数である。なお制定当初のナポレオン治罪法典（1808年）はフランス革命の反動法の性格極めて濃厚な糾問主義法典だとして英米の法学者から批判されていたが、その後の法改正で徐々に穏健化し近代的性格の強いものになって独法にも大きな影響を与えており、仏・独どちらも模範法にするのに値するものであった。
刑事訴訟法 歴史
1922年（大正11年）、ドイツ刑事訴訟法を取り入れた新たな刑訴法（旧刑事訴訟法、大正刑事訴訟法、大正11年法律第75号）が制定された。独法との比較の観点からは保守的性格を強調する説もあるが、前法（旧々刑訴法）との比較の観点からは、官尊民卑の風潮や治安維持法などの制定によって骨抜きにされたものの、法典そのものはより進歩的性格の強いものだったとの評価もある。なおドイツ刑訴法は1877年に起訴便宜主義から起訴法定主義に移行していたが、日本法は犯人の更正という刑事政策的見地から従前の実務慣行を追認し起訴便宜主義を明文化している。
刑事訴訟法 歴史
現行法は日本国憲法の下刑事手続の抜本的改革を行ったもので、1948年（昭和23年）制定、1949年（昭和24年）1月1日に施行され、主に公判手続及び前提となる捜査手続を定める。1948年には検察審査会法を設置。その後も被害者保護やサイバー犯罪などの現代犯罪に対応した改正が頻繁である。2000年には審査申立権者の拡大、被害者陳述権等の設置、強姦事件等の告訴期間の制限撤廃等が行われた（2005年施行）。また2004年の裁判員制度の導入に合わせ公判手続の充実・迅速化を図る改正（公判前整理手続の導入等）もされ、2010年に施行。被告人（起訴後）にのみ適用されていた国選弁護制度が、重大事件につき被疑者（起訴前）段階から適用可能になった。同年には犯罪被害者等基本法も設置された。
2007年（平成19年）、犯罪被害者の権利利益保護に関する2010年（平成22年）4月の改正で、殺人罪・強盗殺人罪などの公訴時効が撤廃され、事件から15年経過後も捜査継続可能になった。2016年6月には司法取引の導入などの改正が行われた（2018年6月施行）。
刑事訴訟法 構成
第1編 総則（第1条）
第1章 裁判所の管轄（第2条 - 第19条）
第2章 裁判所職員の除斥及び忌避（第20条 - 第26条）
第3章 訴訟能力（第27条 - 第29条）
第4章 弁護及び補佐（第30条 - 第42条）
第5章 裁判（第43条 - 第46条）
第6章 書類及び送達（第47条 - 第54条）
第7章 期間（第55条・第56条）
第8章 被告人の召喚、勾引及び勾留（第57条 - 第98条の24）
第9章 押収及び捜索（第99条 - 第127条）
第10章 検証（第128条 - 第142条）
第11章 証人尋問（第143条 - 第164条）
第12章 鑑定（第165条 - 第174条）
第13章 通訳及び翻訳（第175条 - 第178条）
第14章 証拠保全（第179条・第180条）
第15章 訴訟費用（第181条 - 第188条）
第16章 費用の補償（第188条の2 - 第188条の7）
刑事訴訟法 構成
第2編 第一審
第1章 捜査（第189条 - 第246条）
第2章 公訴（第247条 - 第270条）
第3章 公判
第1節 公判準備及び公判手続（第271条 - 第316条）
第2節 争点及び証拠の整理手続
第1款 公判前整理手続
第1目 通則（第316条の2 - 第316条の12）
第2目 争点及び証拠の整理（第316条の13 - 第316条の24）
第3目 証拠開示に関する裁定（第316条の25 - 第316条の27）
第2款 期日間整理手続（第316条の28）
第3款 公判手続の特例（第316条の29 - 第316条の32）
第3節 被害者参加（第316条の33 - 第316条の39）
第4節 証拠（第317条 - 第328条）
第5節 公判の裁判（第329条 - 第350条）
第4章 証拠収集等への協力及び訴追に関する合意
第1節 合意及び協議の手続（第350条の2 - 第350条の6）
第2節 公判手続の特例（第350条の7 - 第350条の9）
第3節 合意の終了（第350条の10 - 第350条の12）
第4節 合意の履行の確保（第350条の13 - 第350条の15）
第5章 即決裁判手続
第1節 即決裁判手続の申立て（第350条の16・第350条の17）
第2節 公判準備及び公判手続の特例（第350条の18 - 第350条の26）
第3節 証拠の特例（第350条の27）
第4節 公判の裁判の特例（第350条の28・第350条の29）
刑事訴訟法 日本の刑事手続
犯罪を認知した場合には、警察等の捜査機関が捜査に着手する（法189条2項）。捜査機関によって犯罪の嫌疑をかけられた人を被疑者という。捜査機関は、任意に出頭を求め、または逮捕・勾留された被疑者を取り調べることができる（法198条1項）。警察等が犯罪を捜査した場合、事件を検察官に送致しなければならない（法203条1項、法246条）。ただし、検察官が指定した事件については検察官に送致せず、警察等限りで微罪処分とすることができる（法246条ただし書）。また、交通反則通告制度（道路交通法125条以下）による交通反則金の納付を通告して、これを納付したときは、当該通告の理由となった行為に係る事件について、公訴を提起されず、または家庭裁判所の審判に付されない（道交法128条2項）。
検察官は、送致された事件を受理し、または、自ら事件を認知する（法191条1項）。日本の刑事訴訟法には法定起訴の規定がないので、検察官が自らの裁量を持って、これらの事件について、被疑者を起訴（法247条）または不起訴（法248条）とする。司法取引により不起訴になった場合であっても裁判所には理由は提出されない。起訴された場合は被疑者は、被告人となる。他方、告訴人・告発人は不起訴処分に不服である場合には検察審査会への申立てが出来、また付審判請求が出来る場合もある。
刑事訴訟法 日本の刑事手続
裁判所は、受理した事件を公判手続にかけて審理する。公判手続を経て、実体判決をすることができるときは、裁判所は、判決で無罪または有罪を決する。なお、簡易裁判所は、検察官の請求により、その管轄に属する事件について、公判前、略式命令で、100万円以下の罰金または科料を科することができる（略式手続、法461条以下）。また、2024年3月31日までは売春の勧誘罪等を犯した満20歳以上の女子に対しては、その罪に係る懲役または禁錮につきその執行を猶予するときは、その者を補導処分に付することができた（売春防止法17条以下）。
刑事訴訟法 日本の刑事手続
有罪判決等の裁判は、確定した後これを執行する（法471条）。裁判の執行は、その裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官がこれを指揮する（法472条1項本文）。死刑または自由刑（拘禁刑または拘留）の言渡しを受けた者が拘禁されていないときは、検察官は、執行のためこれを呼び出さなければならず、呼出しに応じないときは、収容状を発しなければならない（法484条）。死刑または自由刑の言渡しを受けた者は、呼出しまたは収容状に基づき、刑事施設（死刑の言渡しを受けた者については拘置所、拘禁刑又は拘留の言渡しを受けた者は刑務所）に入所する（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律）。また、罰金又は科料を完納することができない場合には、刑事施設等の労役場に留置される（労役場留置、刑法18条、刑訴法505条）。刑事施設に入所した者は、刑期の満了によって釈放（満期釈放）される（刑法24条2項）。刑期の満了前に仮釈放、仮出場が許されることもある（刑法28条、30条、更生保護法33条以下）。なお、2024年3月31日までは補導処分に付された者は、婦人補導院に収容し、その更生のために必要な補導を行うことができた（同法17条2項）。
仮釈放を許された者、保護観察付執行猶予の判決を受けた者に対しては、管轄の保護観察所の下、保護観察官、保護司によって保護観察が実施される（更生保護法48条）。保護観察は、その仮釈放期間の満了や仮釈放の取消し等により終了する。
刑事訴訟法 刑事訴訟法における重要な概念
実体的真実主義
刑事訴訟においては、過去の出来事について、訴訟法などの法律に基づいて認定するほかないという点で神の目から見た「絶対的真実」そのものとは違うものの、可能な限り真相に近い事実（実体的真実）を追求するという原則。これに対し、民事訴訟においては、当事者の自白した事実はそのまま真実とみなすなど、形式的真実を前提に裁判がされるといえる。
強制処分法定主義
個人の利益を侵害するような処分（強制処分）は、法律に定めがない限りできないとする原則（刑訴法197条1項）。古くは捜査手段としての写真撮影の可否が論じられ、その後は、通信傍受法ができるまでは、捜査機関が有線通信の傍受（いわゆる盗聴）をできるかについてこの原則との関係で問題となり、近年ではGPSを利用してする捜査の可否が問題となるなど議論されている。
令状主義
逮捕、捜索・差押え等の強制捜査は、現行犯の場合を除き、裁判所が発付する令状がなければ行うことができないという原則（憲法33条、35条、刑訴法199条、210条、218条等）。
捜査比例の原則
任意捜査の原則
捜査目的を達成するために必要な手段として、強制捜査と任意捜査が考えられる場合、任意捜査によるべきとする原則（刑訴法197条）。
当事者主義
刑事訴訟法 刑事訴訟法における重要な概念
訴訟進行の主導権は、裁判官ではなく当事者（検察官、被告人・弁護人）にあるとする原則。日本法の刑事訴訟手続はこれを基調とするが、第294条（裁判長の訴訟指揮権）などの例外もある。対義語は職権主義。
証拠裁判主義
事実の認定は証拠によるという原則（317条）。
疑わしきは罰せず（疑わしきは被告人の利益に）
被告人が罪を犯したとすることについて合理的な疑いが残る場合には、有罪の判断をしてはならない（有罪の判断をするためには合理的な疑いを超える証明が必要）という原則。
伝聞証拠禁止の原則
伝聞証拠には原則として証拠能力を認めないとする原則(320条、例外321条以下)。
自白法則
任意性に疑いのある自白は証拠とすることができないとする原則(憲法38条2項、刑訴319条1項)。
自白の補強法則
被告人を有罪とするためには、自白のみでは足らず補強証拠が必要として、自白の証明力を制限する原則(319条2項)。
民間人は、犯罪があることを発見しても、告発するかしないかは本人の自由だが、公務員は職務を遂行する際に犯罪があると思ったときは、告発する義務がある（下記の「官吏」は国家公務員、「公吏」は地方公務員のこと。明治時代の法文がそのまま口語体に全文改正された）。
捜査
捜査（そうさ、英: criminal investigation）は、犯罪に対し、捜査機関が犯人を発見・確保し、かつ証拠を収集・保全する目的で行う一連の行為、司法警察活動である。
捜査 概説
捜査は犯罪の発生を前提として行われる。
その一方で、捜査機関が犯罪者を発見や逮捕する目的で、捜査官や第三者を「おとり」にして、捜査機関側があえて犯罪を誘発し、その犯罪の犯人を現行犯として逮捕しようとする捜査方法が採用されることがある。これをおとり捜査と言う。
なお捜査は公訴の遂行のためにも行われる（通説）。ただし、陪審制度（陪審手続）をとる国では一応の嫌疑でも公訴しうるが、そうではない日本などでは確実な嫌疑のない起訴は公訴権濫用として伝統的に許されていない。
捜査は社会の変化・進展に対応するかたちで、法医学・心理学・物理学・化学・工学・精神医学などの助けを借りて、次第に科学的捜査の性格を強めてきている。
捜査は、逮捕・捜索などといった強力な権限行使を含みうるものであり、関係者の人権に強い影響を与えるものであるので（つまり人権侵害をしかねないものであるので）、法律によって厳格に規制されなければならない。そのため捜査官を規律するための原則がいくつも定められている。#捜査に関する原則
捜査 概説
捜査行為はすべて法律の規定の範囲内で行わなければならない。法律を逸脱して行ってはならない。一般に違法な捜索･押収等によって証拠物を集めること、また広義には、被疑者を違法に身柄拘束すること、違法な取り調べを行って自白を得ること、違法な盗聴により会話を録音することなどを違法捜査と言う。違法な捜査を行う捜査官は、もはや捜査官ではなく、彼自身のほうが犯罪者であり、捜査官には不適なので解任されて厳格に処罰されるべき存在、という位置づけとなる。
線引き、名称の使い分け
犯罪が発生しようとしているため、それを予防し制止しようとする行為は、警察官の行為であっても司法警察権の行使とはいえず行政警察権の行使であり捜査ではない。また、捜査は捜査機関によって行われるものであり、犯罪被害者からの告訴等は捜査の端緒とはなるが捜査そのものではない。
自白偏重から証拠主義へ
自白への偏重を避け、あらゆる証拠を適正に収集しその合理的総合力により捜査を完結させること（証拠によって事実を明らかにすること）を証拠捜査主義という。捜査は社会の変化・進展に対応するかたちで、法医学・心理学・物理学・化学・工学・精神医学などの助けを借りて、次第に科学的捜査の性格を強めてきている。
日本における違法捜査、密室での不適切な取り調べ、自白偏重
捜査 概説
日本ではいまだに、捜査官が個人的に心におもいついたストーリー（フィクション）にもとづいて、被疑者を長時間拘束し密室で尋問（「取り調べ」）をつづけ被疑者を心理的に追い詰めたり心理的に誘導することで、犯罪を犯していない人にまで自白の強要（捜査機関の思い込みによる虚偽の自白の作文や署名の強要など）が行われ、その「自白」を絶対視して証拠を恣意的に解釈したり、捜査機関側が本物の証拠を隠ぺいするなどのことが行われ、冤罪を多数生んでいる。本来、適法な捜査だけが行われていれば尋問は全て録画されていて何の問題もない。（アメリカでは警察の取り調べは録画されるようになっている。自白の状況が録画されていない自白や自白調書は無効である）。本来なら取り調べは全て100%録画され公正さが確保されなければならない。しかし、日本の捜査機関にはいまだに前近代的な風土が残っており、自白偏重で、問題だらけの尋問が行われている。具体的には100%の録画も行われないまま尋問が行われる状態が放置されており、捜査官による不適切な行為が密室で行われ、虚偽の自白に誘導するなどして多数の冤罪を生むような状態がいまだに放置されている。日本におけるこの野蛮な状態を改善するには、取り調べは全て100%録画されていなければならない、とする規則が制定され、取り調べが100%録画されていない場合はたとえ「自白があった」と捜査官が言ったり、自白調書に署名があったとしても、それを自白としては認めない、とする裁判原則が確立され、この原則が完全に守られなければならない。そうしない限り、捜査官らは虚偽の自白の強要を続け、冤罪が無限に生じ続ける。
捜査 概説
たとえば日本では捜査機関が痴漢冤罪を多数発生させていることはつとに有名であり、乱暴な捜査風土が社会問題にもなっている。映画監督の周防正行が取材を行い、日本の問題ある捜査風土を扱った映画『それでもボクはやってない』が2007年に公開された。日本の捜査機関は、人権軽視の体質が酷く、たまたま同じ客車内の近くに乗り合わせただけの人でも犯人と決めつけて密室に何日も何日も閉じ込めて、妻子などの家族と連絡をとることも、職場に連絡を一本入れることも一切許さず、密室に閉じ込められた当人が「愛する家族たちは、自分が行方不明になったと、もう何日も心配しているだろう」「同僚たちも行方不明になったと心配しているだろう。職場でも大問題になっているに違いない」「だが目の前の捜査官らが、連絡を1本入れることすら許さない」という極限状況に追い詰めておいて、「ここから出たければ自白しろ」などと脅して、捜査機関側が作文した文章に署名を強要して、犯罪をおかしていない人々まで強引に犯罪者にしてしまうのである。
たとえば障害者郵便制度悪用事件では、大阪地検の検事がやはり、たまたま自分の心に思い浮かんだストーリーにとりつかれ、当時厚生労働省の局長であった村木厚子を証拠も無いのに犯人だと決めつけ、あげくは証拠の改ざんまで行った（大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件）
捜査 捜査に関する原則
適正かつ公平の原則とは、捜査は公共の福祉を維持しながら個人の基本的人権の尊重を全うしつつ事案の真相を明らかにするものであるから、捜査権は公正誠実に実行され、個人の自由や権利を不当に侵害するものであってはならないという原則をいう。
任意捜査の原則とは、捜査は基本的人権の尊重に配慮する必要があるという前提に基づいて人権に対する侵害の少ない形態を原則とすることをいう。即ち、強制捜査（逮捕、家宅捜索など）は最後の手段とせよ、ということ。
密行の原則とは、捜査は事件関係者の基本的人権を保障する趣旨からも、捜査内容の外部への漏えいによる証拠隠滅や犯人逃亡を防ぐ意味からも密行を原則とする。ただし、捜査情報の一部を公開して広く国民の協力を求める場合もある（公開捜査）。
捜査 日本の刑事手続における捜査
1958年、平野龍一は全く対照的な捜査観として糾問的捜査観と弾劾的捜査観との二つの考え方を示した。
糾問的捜査観
捜査活動は執行機関が全て行い、被疑者はその客体に過ぎないとするものであり、被疑者は一方当事者としての立場ではないとする考え方である。戦前の旧刑訴法上はこの考え方に基づいた捜査活動、公判維持が行われてきた。国家による事実の究明活動という側面が強い考え方である。
弾劾的捜査観
捜査段階においても、捜査機関と被疑者が対等に争うもので、事実の解明は裁判での争訟によるものとする考え方であり、戦後の刑訴法はこの弾劾的な法制度が取り入れられたものである。
いずれの考え方の一方を取り入れればよいというものではなく、事実の解明・犯罪の防止・人権の尊重との調和の必要性が求められている。なお、上記2つのモデル論の他、訴訟的捜査観（捜査独自性説）とよばれる独自の捜査構造の提唱がある。
捜査 日本の刑事手続における捜査
通説は捜査を「公判の準備手続的性格」のものと位置付けるが、従来のこの考え方は、捜査機関のみを捜査の主体として捉えており、当事者主義を基調とする現行刑事訴訟法にはそぐわず、捜査機関のみならず、被疑者側も捜査の主体として互いに対立した構造を有するとするされている捜査独自性説も有力に唱えられている。捜査独自性説では、捜査の目的を「起訴・不起訴を決定するための事実関係の有無を明らかにすること」とし、公判前の捜査手続の段階から被疑者側も証拠収集や弁解などの防御活動を行うことにより、被疑者側も捜査機関と並び「捜査の主体」であることから、捜査手続の弾劾化を図る見解である。
捜査 日本の刑事手続における捜査
また、実務家からは、上記の捜査独自性説とは別の視点から捜査の目的を問い直す見解が出されている。捜査活動は犯人に対しての訓戒的役割を果たしており、社会にとっても不安を緩和し、正義が行われたことの満足感を与えていることから、捜査それ自体の実際的効果は重要であり、無視できないとされる。また、実際問題として、犯罪捜査は、当初から「公訴の提起、公判維持」を目的としているといえるのかという疑問も出されている。訴訟条件が整わない場合に於いても捜査活動が行われることがありうる（後述・訴訟条件を欠く場合の捜査の許容性参照）ことから、捜査活動自体が持つ嫌疑の判断・事案の解明等の機能にも着目すべきであるとされる。それによると、公訴提起以前の段階である、事件性・嫌疑の有無を判断するための捜査が行われうるのであって、それに先だって「公訴の提起、公判維持」を目的とする活動が行われているとするのは現実にそぐわないとされる。そのため、捜査の目的を旧来の「公訴の提起・公判維持」に限定する考え方は不合理であり、また限定する必要性に欠けるとの批判がある。公訴に向けた捜査だけではなく、被疑者とされているものの疑いを解き、犯人ではないことを確定させるための捜査や、起訴猶予にするための捜査活動つまり、起訴ではなく不起訴に向けた捜査も行われている。このようにみて、捜査の目的を公訴の提起・遂行の準備のみであるとすることは狭きに失し、むしろ、端的に、「犯人の改善・更生を含めた真相の発見、正義の実現のためにする犯人の検挙・証拠の収集保全」にあるとした方が正しいという主張もなされている。
捜査 日本の刑事手続における捜査
警察関係者からは、警察における捜査の目的を「公訴の提起及び公判維持の準備」に資することだけに限定することは、現実の捜査活動と乖離しているという批判がある。これによると、現実には警察捜査活動それ自体、独立して犯罪の予防・鎮圧・犯人の更生・平穏な社会生活の維持などの機能をも有しているとされる。犯罪の予防・鎮圧をも責務とする警察における捜査を他の捜査機関が行う捜査と分け、警察捜査として「個人の生命、身体及び財産の保護並びに公訴の提起・遂行、の準備その他公共の安全と秩序の維持のため、証拠を発見・収集するほか、犯罪にかかる情報を収集分析するとともに、犯人を制圧し、及び被疑者を発見・確保する活動」と定義づける見解がある。
捜査は、捜査機関によってなされる。刑事訴訟法が規定する捜査機関としては以下が挙げられる。
ほとんどの事件では、司法警察職員が第一次的捜査機関として捜査を担当する（刑事訴訟法189条2項）。この場合の捜査は検察官が担当していないため司法警察活動と同義であり、主として犯罪の予防活動を目的とする行政警察活動とは区別される。もっとも、両者の法による規制は重なり合う部分が多い（司法警察活動と行政警察活動の区別に関する議論については、行政警察活動を参照）。
捜査 日本の刑事手続における捜査
また、検察官は第二次的捜査機関として、司法警察職員の捜査に対し、必要な指示を出し、指揮監督を行うことができ、司法警察職員の行った捜査に不備がある場合には補完的立場から捜査を行うことができる（刑事訴訟法191条1項）。検察官の捜査権は二次的なものではなく、独自の捜査権を持つものであり、いわゆる「特捜部」などに所属する検察官が直接捜査を担当する場合もある（検察官の捜査権参照）。
捜査は、捜査機関が犯罪があると思料したときに開始される（刑事訴訟法189条2項、191条1項）。捜査開始の原因となるもの（「捜査の端緒」（犯罪捜査規範2章））には次のようなものが挙げられる。
犯罪の被害に遭ったと考える者が、その旨を警察などの捜査機関に申告する届出を被害届という。単に被害の事実を申告するにとどまるものであり、犯人の訴追を求める告訴とは異なる。火薬や銃砲の盗難被害に遭った者は被害届（法文上の名称は「事故届」）を提出する義務を負うが（火薬類取締法第46条1項、銃刀法第23条の2）、その他の犯罪の被害についてはそのような義務はない。
捜査は、強制捜査と任意捜査とに分けられる。
強制捜査
強制捜査とは、強制処分による捜査のことを言う。強制捜査の具体的内容としては、被疑者の身柄確保のための逮捕・勾留、物証を確保するための捜索・差押え・検証などがある。
なお、強制処分について、判例は
捜査 日本の刑事手続における捜査
有形力の行使を伴う手段を意味するものではなく、個人の意思を制圧し、身体、住居、財産等に制約を加えて強制的に捜査目的を実現する行為など、特別の根拠規定がなければ許容することが相当でない手段
 — 最高裁判所第三小法廷昭和51年3月16日決定
とする。
この判例のうち「有形力の行使を伴う手段を意味するものではなく」の部分は、従来通説であった有形力を用いる手段が強制処分であるとの学説およびこれに基づく被告人の主張への応答、「特別の根拠規定がなければ許容することが相当でない手段」の部分は強制処分法定主義からの当然の帰結（トートロジー）であるため、その本質は（被処分者の意思に反する）重要な権利・利益を侵害する捜査手段という点にあると考えられている（通説）。しかし、「特別の根拠規定がなければ許容することが相当でない手段」という要件を判例が要求していることには、法学上批判が強い。
捜査 日本の刑事手続における捜査
これに対して、重要とは言えなくてもある程度の権利・利益を侵害すればすべて強制処分であるとする見解もいわゆる「新しい強制処分説」と結びついて主張されている。新しい強制処分説とは、刑事訴訟法の規定しない強制処分であっても令状主義の要請が実質的にみたされる場合にはこれを許容すべきであるとの見解である。かかる見解に対しては立法論あるいは連邦憲法修正4条の下のアメリカ法解釈としてはともかく、日本法の解釈論としては無理であるとの批判がある。
なお、強制捜査が違法に行われた場合、その捜査で得られた証拠が証拠能力を有するか否かについては違法収集証拠排除法則の問題となる。
任意捜査
任意捜査とは、任意処分による捜査を言う。任意処分とは強制処分以外の処分をいい、一般的な意味での「任意」という言葉とは若干ニュアンスが異なる。
捜査は任意捜査が原則であり、特別な法的根拠を必要としないことから、任意処分については任意捜査の限界が重要論点として論じられる。
訴訟条件とは、刑事訴訟法上、公訴を追行し、事件の実体審理及び裁判をするための要件をいい、このうち起訴（公訴の提起）のための適法要件を特に起訴条件ともいう。
訴訟条件を欠く場合の例として、(a)被疑者が死亡している場合、(b)公訴時効が完成している場合、(c)親告罪で被害者の告訴を欠く場合などがある。
いずれの場合でも、起訴も公判維持もできない。
では、訴訟条件ないし起訴条件を欠く場合に捜査できるか。
捜査の定義・主要目的を公訴提起（起訴・不起訴の決定）及び公判維持にあると考えると、起訴も公判の維持もできないことから、捜査の目的を満たしえない。このため、このような場合にも捜査を行うことが可能か、解釈上の議論の余地がある。
しかし、訴訟条件は捜査条件とは異なる。また、例えば犯人が犯行後に死亡してしまった場合等でも、そのまま放置しておくことはできず、事件処理は必要であるから合理的妥当性がある範囲内での捜査は許されると解されている。
なお、「訴訟条件が完全に欠ける場合」の強制捜査は、(a)事案解明の要請がそれほど強くないか（公益性の強度）、あるいは(b)対象者の利益を侵害してまで行なう必要性が小さいので（被侵害法益との比較衡量）、極力控えるべきとされる。
捜査 国際刑事裁判所の刑事手続における捜査
国際刑事裁判所に関するローマ規程に定める対象犯罪が行われていると考えられる場合には、国際連合安全保障理事会（国連安保理）や締約国は事態を検察官に付託する（国際刑事裁判所に関するローマ規程第13条・第14条）。付託された事態については捜査を行うことが原則とされ、十分な根拠がないため捜査を中止する場合には付託者に通知することを要する（国際刑事裁判所に関するローマ規程第13条・第53条2）。
検察官は自らの発意で捜査に着手することもできるが、捜査の続行に合理的理由があるときは、捜査の許可を予審部に請求する必要がある。
なお、国連安保理は決議によって12か月間捜査や訴追の開始または続行しないよう要請することができ、この要請は更新することができる（国際刑事裁判所に関するローマ規程第16条）。
捜査は国家からの協力を得て行うことを原則とし、任務を果たしうる国内機関が存在しない場合に限って例外的に国際刑事裁判所の検察官が直接行う（国際刑事裁判所に関するローマ規程第57条3d）。
国連安保理から付託された事態については、国連安保理は非締約国に対しても国連憲章第7章の権限を行使することができる（国際刑事裁判所に関するローマ規程第87条5参照）。また、この場合、国際刑事裁判所は締約国の協力拒否についてその問題を国連安保理に付託できる（国際刑事裁判所に関するローマ規程第87条7）。
被疑者
被疑者（ひぎしゃ）とは、捜査機関に犯罪の嫌疑をかけられており、かつ公訴を提起されていない者。容疑者（ようぎしゃ）とほぼ同じ意味だが、被疑者は日本法上の法令用語として、容疑者は犯罪報道や小説を含めた一般的な用語として使用されることが多い。また、これら被疑者 /容疑者のうち、逮捕された者に対する報道上の呼称として氏名の後に容疑者を付ける用法もある。
法令用語としての被疑者と概念上区別をする必要のある場合にも、法令において「被疑者」ではなく「容疑者」という語が用いられることがある。
被疑者 定義
捜査機関によってある犯罪を犯したと疑われ捜査の対象となったが、起訴されていない者を被疑者という。起訴された後は、当該事件との関係においては被告人と呼ばれる。
被疑者が大日本帝国憲法下での法令用語として使われている一方、容疑者も同時期から推理小説などで使われてきた。広辞苑では以下のように説明されている。
被疑者　犯罪の嫌疑を受けた者でまだ起訴されない者。容疑者　犯罪の嫌疑によって検事または司法警察から取調を受け、まだ公訴を提起されないもの。—『広辞苑』第1版（1955年）
被疑者　犯罪の嫌疑を受けた者でまだ起訴されない者。容疑者。容疑者　犯罪の容疑を持たれている人。被疑者。—『広辞苑』第7版（2018年）
特に容疑者は「逮捕された者」とみられがちだが、法令用語としての被疑者は、逮捕・勾留による身体的拘束を受けているか否かを問わない。犯罪の嫌疑を受けて捜査の対象となっているのであれば、逮捕される前の者や逮捕されなかった者も被疑者である。報道における容疑者はほとんどの場合は逮捕された者を報道する場合に使われるが、被疑者死亡や被疑者の病気などを理由に逮捕できなかった時にも「○○容疑者」と表記する場合もある。
被疑者 被疑者の義務
逮捕・勾留を受けている場合、取調受忍義務が実務の上ではあるとされている。
被疑者 被疑者の権利
被疑者は被疑者特有の権利を有する。当然ながら基本的人権を有するが、刑事訴訟法に基づいて一定の制限を受ける。
弁護人選任権
弁護人を選任する権利である。私選弁護人が原則であるが、今後、国選弁護人を選任することを求めることができるようになる。
国選弁護人選任請求権
国選弁護制度を参照
接見交通権
接見交通権を参照
その他の権利
被疑者も基本的人権を有し、その人権は合理的な理由なく妨げられてはならない。もっとも、被疑者であるために一般国民よりも広い、合理的な制限（強制捜査や逮捕・勾留など）が課せられうる。
被疑者は捜査機関から犯罪を犯したとの嫌疑を受けているものの、被疑者には法的には無罪であるという推定が働いている。これを無罪推定の原則もしくは推定無罪という。しかし、現実の社会においては、被疑者とされた者は有罪であるとの誤った観念に基づく問題が発生することがある。有名な例では、ロス疑惑や松本サリン事件と、その後のマスコミ報道に対する民事訴訟裁判がある。
被疑者 日本の報道における「容疑者」の語について
日本のマスメディア（マスコミ）では一般的に、任意捜査の段階ではなく逮捕などの強制捜査の段階に至った者について、被疑者／容疑者を使用している。明治の初期以来、被疑者は実名呼び捨てであったが、1980年代半ばから末にかけて、被疑者／容疑者になった特定の個人に対して、その個人名の後に「容疑者」という呼称を付ける記述が広まり、その後も続いている。この時期に変革を迎えた理由としては下記が挙げられる。
1984年にNHKが「○○容疑者」呼称を開始。同年に産経新聞が「肩書き表記」を採用したが、「○○会社員」などはまだしも「○○無職」などの表記に違和感があったこともあって廃れた。その後、1989年11月に毎日新聞が「○○容疑者」表記をルール化したのを機に一気に全マスコミに広がった。被疑者の犯人視を防ぐための改革だったが、「○○容疑者とは言うが、あたかも容疑者＝真犯人であるかのように、大々的に報道する傾向がある」と、呼び捨ての頃とあまり変わらない報道姿勢に対する批判も存在する。
被疑者 日本の報道における「容疑者」の語について
逮捕されない場合、「容疑者」という呼称を付けないことがほとんどである。これは、共同通信発行の『記者ハンドブック』に、「実名を出す場合の任意調べ、書類送検、略式起訴、起訴猶予、不起訴処分は『肩書』または『敬称』（さん・氏）を原則とする」と書かれていることが影響しているとされる。そのため、起訴されて有罪になることが確実な嫌疑での書類送検であっても、一般人であれば氏名が報じられないことが圧倒的であり、名前を出す場合でも杓子定規に役職等の肩書きで報道される傾向がある。しかし、各報道機関における慣行にすぎず、そのような法令や行政指導があるわけではない。
実際に、被疑者側の事情で逮捕に至らなかった場合でも、各報道機関の判断によって被疑者の実名を挙げて容疑者という呼称をつけて報道することがある。例として、第一生命多額詐取事件では、89歳の女性営業職員（存命）が詐欺容疑で書類送検されたところ、読売新聞は実名に容疑者という呼称で報じた。また、池袋暴走事故 (2019年)でも、書類送検された男性につき主要メディアは実名に職業上の肩書きで報じる中、一部のメディアは容疑者という呼称で報じた。ほか、島根女子大生死体遺棄事件では、被疑者死亡による書類送検であるところ、各メディアはいずれも実名に容疑者という呼称で報道した。
被疑者 日本の報道における「容疑者」の語について
著名人の書類送検では、各報道機関の判断で「容疑者」を付けることが一般人の場合よりは多い。新聞の例として、2004年の島田紳助の事案では、一部メディアは「島田紳助司会者」としたが、朝日・毎日・読売ともに「容疑者」として報じた。2007年の布袋寅泰の事案では、一部メディアは「布袋寅泰ギタリスト」としたが、朝日・毎日・読売ともに「容疑者」として報じた。他方で、2018年に山口達也の事案では、朝日・毎日を含め多くのメディアは「山口達也メンバー」であり、「容疑者」として報じたのは読売など僅かであった。
なお、2001年の稲垣吾郎の事案は、逮捕であったため本来は「容疑者」として報道されるはずであるが、テレビでは「稲垣吾郎メンバー」や「稲垣吾郎さん」と報道するところもあった。このようにジャニーズ事務所所属タレントに「容疑者」を使いたがらない傾向は、同事務所への忖度とも同事務所からの要請とも言われ、元フジテレビアナウンサーの長谷川豊は、容疑者という呼称を使うならもうSMAPを番組に出さないという圧力があったことを公にしている。また、同事務所のタレントの場合、「書類送検」という言葉についても、「送検」では犯罪者の印象を与えかねないとして回避される傾向があり、「書類送付」などと報じられたことがある。
被疑者 日本の報道における「容疑者」の語について
前記の「名前の後ろに容疑者を付ける呼称」については報道機関によってルールがあり、1つの記事の中で2回目以降に実名を記載する場合などは「容疑者」の語は用いず、「さん」「氏」などの敬称や、職業上の肩書きなどを付けて報道することもある。
役職に絡んだ容疑で逮捕された場合でも肩書きを使うことが多い。2020年東京オリンピック・パラリンピックの贈収賄事件では、日本オリンピック委員会の元理事やスポンサー企業の元会長らをすべて「○○容疑者」と表記してしまうと分かりにくくなるため、新聞では初出のみ容疑者とし2回目からは元理事、元会長などの肩書きにしたメディアがあった。会社社長、役員、公務員（警察官、自治体職員など）などの被疑者・被告人に関して、最初に「会社社長の○○容疑者」と呼び、その後は「役職」をつけて報道することがしばしばみられる。
なお、学校で使われる公民科の教科書では、「～である人物を容疑者（または被疑者）と呼ぶ」などと、容疑者の文字は太字、被疑者の文字は細字のカッコ書きになっている。
被告人
被告人（ひこくにん）とは、犯罪の嫌疑を受けて起訴された者。
被告人は、日本を含む英米法系刑事訴訟においては、原告である検察官と並び、その相手方たる当事者として位置付けられている。
なお、被告とは民事裁判において訴えを提起された者のことを指し、「被告人」と「被告」は異なる用語である。
被告人 概要
被告人は、捜査機関によって犯罪の嫌疑を受け、検察官によって公訴提起をされた者であり、刑事裁判の審判対象となっている者である。犯罪の嫌疑を受け捜査の対象になっていながら未だ公訴の提起を受けていない者を「被疑者」という。
現在の日本の刑事訴訟法においては、検察官と被告人は対等の当事者である。もっとも、当事者ではあるものの、原則として挙証責任を負うことはない。これに関連し、捜査段階における黙秘権、公判における自己負罪拒否特権が重要な憲法（同第38条）上の権利として与えられている。また、対等とはいえ、現実の法的な攻撃防御能力には大きな差があるため、弁護人を選任することが認められ、必要的弁護事件においては弁護人が必ず選任される。
なお、被告人は勾留されている場合があるが、必ずしも身体的拘束を受けているとは限らず、勾留されていない場合もある。勾留された被告人をはじめ、被逮捕者、被勾留者等を総称して未決拘禁者（みけつこうきんしゃ）と呼ぶ。また、勾留されずに起訴された場合、「在宅起訴」と呼ばれる。
被告人は、犯罪の嫌疑を受けている者であるが、法的には未だ無罪の推定が働いている存在である。
被告人 被告人の権利自由
被告人は、無罪の推定が働いているため、原則としては自由な存在である。しかし、刑事裁判の当事者であることから、一定の範囲で権利・自由に制限が課せられることがある。
罪証隠滅や逃亡のおそれのある者については、裁判官の命令又は裁判所の決定により、勾留がなされる。未決拘禁者の場合、逃亡及び罪証隠滅の防止の目的から拘束され身体・行動の自由に大幅な制限が加えられている。外部の者との信書の発受や面会に制限が加えられることもある。また、他罪で逮捕・勾留されている場合の接見指定など捜査のために制限される場合もある。
逮捕・勾留されず在宅起訴を受けた被告人や、逮捕・勾留されたが保釈された被告人は、身体を拘束されていないことから自宅においては自由に活動できるなど、未決拘禁者に比べ権利・自由への制限は小さい。
被告人 報道による用法
日本語における報道では、起訴され被告人となった状態の個人について報じる際に、その氏名の後に「被告」という呼称を付け、呼び捨てを避ける用法が一般的になっている。被告人が刑の確定した後、再審請求を求めた場合などは「元被告」と付ける場合もある。
明治以来、新聞は犯罪被疑者を呼び捨てで表記するのが慣例であり、昭和40年代（1960年代後半～70年代前半）のマスコミも、起訴された刑事被告人について実名で報じる際は、NHKなどほぼ全部のマスコミが実名の呼び捨て（「氏」などは付けない。）であった。これが昭和50年代（1970年代後半～80年代前半）になると、呼び捨てを避ける策として、呼称として実名の後に付ける「被告」が用いられ始め、現在に至っている。被疑者が逮捕された時点で実名に「容疑者」を付けるのが一般化したのは1989年で、それより早く裁判での「○○被告」表記・呼称が採用されたのは、この時期に免田事件で戦後初となる死刑囚の再審が認められ無罪判決が出たり、ロッキード事件で元首相の田中角栄の裁判があったりしたため、それぞれ冤罪被害者や元首相の呼び捨てを続けることに不都合が生じたことなどが理由として指摘されている。
被告人 報道による用法
一方、報道では法律上の「被告人」を「被告」に置き換えることもルールとして定められている。「被告3人が起訴内容認める」、「この被告は起訴内容を認めなかった」など、ある裁判を報じる際に具体的な被告人のことについて記述する際に場合によって用いられる。公判での「被告人を無期懲役に処する」「被告人は反省している」などの判決文や発言内容、「被告人質問」「疑わしきは被告人の利益に」などの一般的な用語、用法が「被告」に置き換わることは少ない。
被告人の「人」をあえて削った理由としては、字数の節約とも、テレビ・ラジオ等の音声メディアにおいて「非国民」と聴こえてしまうため、とも言われる。本来の被告は民事裁判で用いられる言葉である。刑事裁判の被告人と民事裁判の被告を同じ「被告」で表記する結果、民事裁判で訴えられた者が「被告」と呼ばれ、「犯罪者と一緒にするな」という誤解がたびたび起こっている。(もっとも、被告人は、前述のとおり、無罪推定の原則があるため、裁判確定までは、犯罪者ときまったわけではないのだが）
法曹関係者が「被告」を法律用語の誤用だと批判するケースもある。ただ前述のとおり報道においても法律用語の「被告人質問」などを「被告質問」などと書き換えているわけではなく、法律上も被告人となった個人に対する呼称について「○○被告人」としなければならないルールはない。
キネマ
キネマ（kinema）は、映画を意味するキネマトグラフの略。
キネマ 概要
ギリシャ語のkinematos（動き）に由来。また、忌み言葉でシネマの「シネ」が「死ね」を連想するためとも言われている。
第二次世界大戦前の日本では、映画のことを「活動写真」あるいは「活動」と呼ぶのが一般的であったが、次第に「キネマ」、「シネマ」とも呼ばれるようになった。
「キネマ」は大正時代から使われており「キネマ・レコード」「キネマ旬報」など大正以降に創刊された映画関連雑誌の誌名や、「松竹キネマ（1920年設立）」という社名にも使われている。昭和になった頃から「シネマ」という言葉も使われ、映画『東京行進曲』（1929年）中で歌われた「東京行進曲」でも4番の歌詞に使われている。
今日では一般に「キネマ」、「シネマ」という言葉はレトロ（懐古）趣味から使われる。
杉山龍丸
杉山 龍丸（すぎやま たつまる、1919年〈大正8年〉5月26日 - 1987年〈昭和62年〉9月20日）は、私財を投げうってインドの緑化に尽力し、インドの緑の父（Green Father）と呼ばれる。