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投資信託 日本における投資信託の歩み
1967年8月、投信法改正でファミリーファンドの根拠となる「みなす投資信託」が認められた。ファミリーファンドは子投信を消費者に販売して、その資金で親投信を買うという仕組みである。FOFがトップダウンの投信ピラミッドならば、このファミリーファンドは逆にボトムアップのそれであった。ユーロクリアの設立された1968年には単位型・追加型投信がともに元本額を回復した。
投資信託 日本における投資信託の歩み
1969年2月、野村証券とN・M・ロスチャイルド&サンズとメリルリンチが共同出資で、いわゆる太平洋ファンド（Pacific Seaboard Fund）を設立した。この純資産額は3200万ドルで、日本株ほか太平洋沿岸諸国の銘柄が1800万ドルを占めた。3月、東京バロールというルクセンブルクの日本株専門投信が設立された（純資産額2100万ドル、全額日本株投資）。4月、金利平衡税が従来の18.75%から11.25%に引き下げられた。これとニューヨーク株式市場の不振と見通しの悪さから、5月からミューチュアル・ファンドが日本の証券市場に買出動してきた。キーストン・カストディアン（Keystone Custodian Funds, Inc.）やドレフュス・ファンド（Dreyfus Fund）、そしてフィデリティ・インベストメンツが日本株を組み入れ注目されたのである。9月、ドレフュス・ファンド（純資産24億ドル）が1億ドルを日本株へ一挙に投下してきた。翌1970年1月、連邦準備制度が日本株式投資に対するガイドラインを強化した。
太平洋ファンドの投資顧問は、少なくとも日仏投信（1964年3月設定）と野村証券（1969年1月10日大蔵省認可）である。
投資信託 日本における投資信託の歩み
当時、外人投資の中心は欧州の投信であった。彼らは日本の比較的かぎられた優良株・成長株に集中投資をして、ユーロクリア創立以降の市場価格形成において完全に主導権をとった。こうして株価収益率概念が日本市場に定着した。
1970年2月以降、佐藤政権下で日本株価の堅調を見た国際投信による買い越しが続いた。4月30日、バーナード・コーンフェルド率いるIOSの経営危機をきっかけとして海外投資家による大量売りがおこった（いわゆるIOSショック）。世界的に株価暴落、日経平均株価も8.7%下げた。日本は外国人による政府短期証券の取得を禁じ、また非居住者による非上場公社債・公社債投信の取得も禁じ（1971年）、もっとすすんで外国人が対日証券投資を純増できなくした（1972年）。しかし投信は解約にめげるどころか資本自由化を迫ってきた。日本側の措置は1973-4年を通して全廃された。
投資信託 日本における投資信託の歩み
1971年5月4日、野村投信委託が日本初の国際投信（国際合同投信）を150億円で設定した。この投資顧問は、ドレフュスとモルガン・グレンフェル（現ドイツ銀行）であった。オイルショックの1972年11月、外国投信の国内販売が自由化された。翌1973年からファミリーファンドは設定額を次第に減らした。1973年1月29日には大和証券がドレフュス・ファンドを日本国内で販売開始した。1976年1月、ファミリーファンドは無期限だった信託期間を有期に改めるなどの改善策がとられた。翌1977年には株式投信の57%を占めた。新商品も開発の主軸が単位型から追加型へ移っていった。
1980年に発売された中期国債ファンドが、一ヶ月据え置き後出し入れ自由、銀行預金を上回る実質金利で一ヶ月複利などの商品性を持つことから人気商品となった。証券会社は預金類似商品の開発などにより投資信託の大衆化を図った。組み入れ証券は傾向が1970年代とさして変わらず、供給量を直接取引が抑えてくれいてた一流企業の株式や公社債であった。このような官民癒着に外資が便乗した。
投資信託 日本における投資信託の歩み
1985年、住友銀行が買収したゴッタルド銀行（Gotthard-Bank）が、イトマン発行外債の主幹事をやるということで銀証分離が骨抜きにされた。この同年4月には日本電信電話と日本たばこ産業が民営化され、株式は即座に機関化された。5月21日、長期信用銀行・第一証券・ベアリングス銀行の三社が日本の機関投資家対象の投資顧問業について全面提携することで合意した。1986年12月、東京がオフショア市場として開放された。そしてリクルート事件が日本の機関化を正当化した。
もはや募集・運用主体においても組み入れ証券においても、日本だけに的を絞って研究することが難しくなった。
バブル景気には株式投信が著しく増加を示し、1989年には58兆円（公社債投信含む）に上った。株式投信は為替差損を避けがたかったので基準価額は低迷し、多くの投資家が損失をこうむった。バブルが崩壊した1991年頃から公社債投信がじわりと増加し始めた。一部のアナリストや学者がサブプライム・ローンを論じたこともあり、投資信託の選択の難しさは評価会社へのニーズにつながった。そこで1996年、藤沢久美によって日本初の投資信託評価会社アイフィス（1999年にスタンダード&プアーズ社に売却）が設立された。少し立ち止まり、増加していた公社債投信の組み入れ証券は何か、一部の日本人がサブプライム・ローンに関心を寄せていたのはなぜか、という問いを立ててみよう。これに大切な示唆を与えてくれるのが1996年6月に破綻した住宅金融専門会社である。ノンバンクとしての資金調達は、自らが保有する不動産担保証券を、外国投資顧問が十年前から参入している信託銀行に信託し、オープンエンド化した信託受益権を機関投資家に販売することによって行っていた。
1997年に系列の証券会社や投信運用会社が銀行の一部スペースを借りて販売窓口となる形（店舗貸し方式）で投資信託の販売が解禁された（金融ビッグバン）。1998年12月から銀行窓口での投資信託販売が解禁された。これを皮切りに、銀行や生命保険・損害保険会社、信用金庫、信用組合、農業協同組合、郵便局などが参入し、販売競争が激化している。やがて、ゼロ金利政策で預貯金ではきわめてわずかの利息収入しか得られないこと、2002年の定期性預金についてのペイオフ解禁、2005年の全面解禁により、大口預金者が毎月分配型投資信託に注目するようになった。2007年、日本郵政公社が民営化にともない機関化された。野村総合研究所のファンドマークによると、2008-9年世界金融危機で日本の投信は海外不動産投資信託の組み入れ額を2兆円から1兆円に下げたが、そのあとは単純増加傾向で2011年に5兆円、2015年に8兆円も組み入れている。
2012年LIBOR不正操作事件においては、投信手数料がLIBORに連動する上場投資信託が存在した。これを特に教訓とすることなく、日銀は国際証券集中保管機関と上場投資信託の普及をねらっている。2012年には多くの厚生年金基金が解散に追い込まれたので、代わりに確定拠出年金が投信の売り込み先となっている。
投資信託 投資信託と退職者
現在、多額の金融資産を有しているのは預貯金を中心に運用していた60歳以上の人々である。こうした資金を取り込むため、年金が主たる収入という生活実態に配慮し、分散投資することにより安全性に留意しつつ、毎月ないしは年金の受け取り月以外の月に分配のある商品も開発されており、これらの商品は投資信託の純資産残高の上位にランキングされている。
ただし、独立系FP（ファイナンシャルプランナー）の多くは、勤労者が退職時に退職金を基に生まれて初めての投資信託購入などの投資を始める際には、事前に十分研究してから、できれば損失が所得で補える現役時代（退職以前）から、小額で始めて投資経験を積むように警告している。この点、以下のような理由を挙げている。
預金
預金（よきん、英: deposit）とは、銀行が貸出や手形買取の際に発生させた、銀行に対する借り手や手形の売り手名義の債権の記録のこと。すべての預金は銀行が貸出や手形買取の際に、借り手や手形の売り手の銀行口座にその金額を記入することによって創造され、振込や口座振替といった形で決済手段として用いられ、返済によって消滅する。このような預金から必要に応じて引き出された現金が市中（銀行業システムの外部）で流通する。また、政府支出によって預金が創造され、納税によって消滅する。
金融機関に金銭を消費寄託（同種同量のものの返還を約してする寄託、期限の定めがない場合にいつでも返還を請求できる点で消費貸借と異なる）すること、または、寄託された金銭のこと。
預金 概要
寄託の態様によって、当座預金、普通預金、定期預金などがある。本質的には預金者は金融機関に金銭を貸したことになる。預金者の要求があればいつでも払出しに応じる流動性預金（要求払預金）と定められた預入期間満了まで払出しに応じない定期性預金に大別される。
預金 日本の預金制度
日本では法令上、取り扱う金融機関に応じて預金と貯金という語との使い分けがなされるが、性質は同じである。もともとは、貯蓄を目的とするものを貯金、決済を目的とするものを預金と呼んでいたといわれ、預金のほうがより広い意味合いを持つが現在では同義に扱われている。
預金
預金を取り扱うのは、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、信用事業を行う農業協同組合などの預貯金取扱金融機関である。このほか、日本銀行もまた預金の受入れを行う（日銀は、金融機関と、日本政府のみから）。
貯金
預貯金取扱金融機関のうち農協・信農連（JAバンク）や漁協・信漁連（JFマリンバンク）においては預金ではなく貯金と呼称する。2007年10月1日に日本郵政公社が分社化・民営化されて発足したゆうちょ銀行は郵便貯金の一部業務を継承している経緯を踏まえ、法令上は預金であるものの、取引上は従来通り貯金と呼称する。
総合口座
一般に、一冊の通帳に普通預金とともに定期預金を預け入れられるようになっていて、払い戻しや自動振替の請求によって普通預金の残高が不足した際に、それらの定期預金を担保に自動的に貸し付けが行われて支払が受けられる（当座貸越という）。貸越利用期間中は担保としているそれぞれの預金利率にプラスして貸越利息が発生する。貸越利息の精算は1年に2回（2月と8月が多い）精算する形を取っている。
預金 日本の預金制度
金融機関ごとに、
1支店で1取引のケース
すべての支店の取引の中でいずれか支店のみ総合口座の利用が可能で、一つの金融機関全体で1冊のみとする金融機関
冊子としては1支店で何冊でも取引可能だが、定期預金の組み込みや当座貸越は1取引までとする金融機関
など、個々の金融機関によって取り扱いが異なる。貯蓄預金が一体になっている総合口座通帳を発行する場合は、すべて一体になった冊子を複数取引ができる場合もある（実際に総合口座の扱いとなるのは1冊で、残る冊子は単に普通預金と貯蓄預金を合冊にしただけの状態での利用となる）。例外的に、店舗統合で、統合先に元々総合口座の取引があり、廃止店でも総合口座取引がある場合は、例外的に2つの総合口座を利用できる場合もある（普通預金と定期預金をパージして総合口座扱いにしないよう要請される場合もある）
貸付の返済は、その普通預金口座への入金で自動的に行われる。
金融機関によっては、自動融資が設定されることを理由に、未成年者の総合口座開設を認めていない場合があり、その場合、普通預金専用通帳による口座開設となる。
預金 日本の預金制度
なお、ゆうちょ銀行の「総合口座（通帳）」は、振替機能を具備した通常貯金や通常貯蓄貯金のことをさすため、他の金融機関が一般的に行われるものとは、概念が異なるため、使い分けに注意が必要。また、通常貯金のみを利用する場合であっても、通常貯金として使われる通帳は、総合口座通帳と称する。ただし、一般の金融機関のように、通常貯金と定額貯金のように区別する必要があることにも注意を要する。
振替口座
ゆうちょ銀行の決済専用の口座。預金保険法に定める決済性預金。
普通預金
自由に預け入れ、払い戻しができる預金口座で、銀行取引の基本となる預金商品である。
日本では当たり前であるが、要求払い決済用口座として金利が付されるものは世界的には珍しい存在であり、米国では貯蓄貸付組合のNOW勘定口座がこれに近似している。
キャッシュカードの発行が可能で、自動取引装置（ATM）を利用した預け入れ、払い戻し、振込などの取引ができる。
当座預金と並び、振込金の受入、各種公共料金や代金、クレジットカードなどの口座自動振替を契約でき、給与、年金、配当金の受取に指定できるなど、決済口座としても大きな役割を担う。
預金 日本の預金制度
毎日の最終残高に対し利息がつき、概ね6か月毎に支払われるものの（住信SBIネット銀行のように毎月付利の場合もある）、自由に預け入れ、払い戻しができる流動性、また自動振替や受取などの各種決済を取り扱うため、定期性の預金に比べ低い利率となっている。
このほか、一部の銀行においては一般の普通預金と別に、次に挙げるような特典の組み合わされた普通預金が取り扱われている。なお特典利用には一定の条件がある。
戦前は貯蓄銀行の商品であり、普通銀行には類似商品として「特別当座預金」が存在した。戦時中、ほとんどの貯蓄銀行は普通銀行に合併された結果、普通銀行が貯蓄銀行業務を兼業することとなったため、商品内容が重複する両者を戦後整理統合した。
決済用普通預金
無利息特約付の普通預金。預入した金融機関が経営破綻した場合も、当座預金同様に全額保護される。その他の商品性は一般の普通預金と同様である。
預金 日本の預金制度
2005年4月より、民間金融機関の普通預金にもペイオフが解禁（金融機関が破綻した場合、預金保険の対象が一預金者につき元本1,000万円とその利息分に限られる）されたが、あわせて、決済サービス（振込金の受入、自動振替等）を提供し、いつでも払い戻しが可能で、かつ無利息である預金を「決済用預金」とし、これについては恒久的に全額を保護することが預金保険法で定められた。決済用普通預金はこの条件を満たす普通預金として取扱が開始された。
総合口座の普通預金も「決済用普通預金」にできるが、その総合口座の担保定期預金などは「決済用預金」に該当せず、全額保護の対象外となる。
当座預金（当座勘定、英: checking account）
一般に預金者（消費者、事業者、法人）が手形や小切手の支払を決済するための口座で、日本においては法令により、無利息と定められている。また、開設手数料を定める（その逆も）金融機関もある。払戻請求は原則、小切手または手形で行う。
預金保険法による「決済用預金」であり、預入した金融機関が破綻した場合も全額保護される。
口座開設には当座勘定の契約が伴い、当該金融機関の審査を経ることが必要である。これは、手形や小切手は現金同様の経済価値を持つ証券であり、振出人にその決済責任を担いうる経済的な信用が求められるからである。
預金 日本の預金制度
一般的に大手優良企業が事業に使用する当座勘定であれば当該金融機関は、取引状況を審査する事により当座勘定開設は可能とされる。一方、個人での開設は近年の日本においては審査が厳しく後述のマル専口座などの例外を除きほぼ不可能である。これは、小切手の発行により当該金融機関に多くの事務的労力を必要とする事情から経済的な信用だけではなく特別な理由が無い場合には発行を受け付けないためでもあると同時に、日本においては資金決済の手段としてクレジットカードの利用・口座振替・口座振込・自動引落など小切手・手形を介する必要の無い決済手段が充実している事によるものである。
預金口座の残高を越える支払請求があった場合、契約した極度額の範囲で金融機関が不足額を貸し付けて支払う契約を結べる（当座貸越）。また、借り入れしている金額がゼロになるまでの間は当座貸越利息が別途発生する。預金者はあらかじめ、保証契約を結ぶか、他の預金や債券等を貸し付けの担保として差し入れる。
このほか、消費者がカードローンや割賦金の返済を行うための専用口座（マル専口座ともいう）も、決済用の口座である当座預金として開設されることがある。
預金 日本の預金制度
金融機関により、通帳やキャッシュカードが発行されないケースもある。その場合は、入金帳(口座店での窓口で入金の際に使用する帳票)や当座勘定入金帳・入金専用通帳(口座店以外の店舗の窓口や、ATMでの入金に対応した通帳だが、出金の記録や振込等の他の方法で入金があった場合の記録が表示されない)を発行するケースもある。
貯蓄預金
残高に基準額を設け、最終残高が基準額に達した日について普通預金より高い利率を適用する出し入れ自由の預金。個人のみが口座開設できる。振込口座に指定できるが、口座振替や給与、年金、配当金等の受取には指定できない。その他の商品性は、おおむね普通預金と同じである。一部の金融機関においては上記に加え、下回った日について普通預金よりも低い金利を適用する、月毎に無料で払戻せる回数に制限を設けるなどの定めを置いている。
1992年の一斉発売開始時、基準額は20万円型と40万円型の2種類だったが、金融自由化の進展により多様化と集約化とを経た現在では、おおむね10万円となっている（ほかに20万円とする静岡銀行、30万円型を併せて取扱う一部の労働金庫、50万円とする三井住友銀行など）。
預金 日本の預金制度
このほか、1か月複利とする金融機関（みずほ銀行、三井住友銀行など）、より有利な2段階以上の基準額を定める金融機関、デビットカード取引のできる金融機関、その後の政府のゼロ金利政策を受け、基準額ごとの金利階層差をつけない利率を提示する金融機関（もしくは普通預金と同じ利率とする場合も多い）、新規口座開設を中止する銀行（りそな銀行、三井住友銀行など）もあるなど、事業者ごとに特性の違いが大きい商品である。
JAバンクでも、貯蓄貯金として扱う組合がある（かつてのキャラクターであるちょきんぎょは、このプロモーションを行うために当初は登場していた）。
ゆうちょ銀行においては、通常貯蓄貯金が相当する商品となる（こちらも、通常貯金同様、振替口座機能の有無で、振込受け入れの可否が分かれる。ただし、通帳冊子は通常貯蓄貯金通帳とされ、総合口座通帳とは別のものが発行される）。
新たな形態の銀行に分類される銀行で開設可能な銀行はみんなの銀行のみ（普通預金口座に付帯）。
定期預金
預金 日本の預金制度
満期日または据置期間を設定し、満期日まで、または据置期間中の払戻をしない条件で一定の金額を預け入れる預金。決済や手元資金管理の基本である普通預金に対し、貯蓄や中期運用の基本となる預金商品である。金融機関において、期間内流動の少ない資金として貸付や運用が行われることに対応し、期間に応じ普通預金よりも高い利率が付される。戦前の貯蓄銀行では据置貯金と呼ばれていた。
商品性の区別としては、次の点が挙げられる。
預入期間の長短（1か月から10年。一般に長期ほど高利率であるが、市場金利情勢により逆転もある）
単利、複利の別
預入金額による金利階層の別
満期日のみの設定型か、据置期間設定型（期日指定定期預金、6か月据置型定期預金）か
固定金利、変動金利の別
自動継続の有無
運用についての特約の有無
中でもデリバティブを組み込み為替や金利変動に対応して払い戻し通貨や満期等が変わるものを仕組預金と呼ぶ。
積立預金・積立定期預金
預金 日本の預金制度
おおむね、定期預金を毎月（あるいは一定の期間ごと）の一定期日に預入（自動振替）する契約。次のような方式があり、金融機関ごとに名称が違っている。
目標日を定め、その日を満期日とする（満期日のそろった）定期預金を預入の都度作成していく方式。
取りまとめ日を設け、その日を満期日とする定期預金を預入の都度作成し、取りまとめ日に、より高金利の長期、大口の定期預金に取りまとめる方式。
自動振替により、預入の都度、期日指定定期預金を作成していく方式。
おもに消費者向けの商品であるが、事業者、法人向けに取り扱う金融機関もある。
定期積金
顧客が6か月から5年までの一定の期間、月毎に掛金を払込み、満期日に掛金に給付補てん金（利息）を加えた給付金が支払われる契約。
預金 日本の預金制度
1回の預入が1件1件独立した定期預金となる積立預金や積立定期預金とは、制度上次の点が異なる。
契約時に必ず月々の掛込額と満期の給付額、掛込期間が定められる。設定には毎月の希望掛込額から給付金を算出する方法、逆に満期時の希望給付金から毎月の掛込額を算出する方法のどちらも利用でき、このほか初回・特定月の掛込みを増額するなどの取り扱いもある。
1回目から最後の掛込みまでが一律の固定利回りとなる。期日に先立ち掛込みが行われた場合の利息（先払割引金）は満期日に精算され、掛込みが期日に遅れた場合は満期日が繰下がる。
訪問集金を前提とした商品であり、利回りは定期預金より低めとなっている。なお、店頭払、振替払なども利用できる。
証書や掛込帳は契約の都度、1契約につき1冊が契約内容を明示して発行される。
消費者、事業者、法人が広く募集対象とされる。特に信用金庫、信用組合の主力商品である。不動貯蓄銀行の牧野元次郎が考案。預金と違い双務的な契約であるが、預金と同視される。
譲渡性預金
他人に譲渡可能な定期預金。
通知預金
預金 日本の預金制度
おおむね1週間から1か月未満の期間の預け入れに適した預金。通常、7日間の据置期間が定められ、それ以降の希望日の2日前までに予告（通知）して払い戻す。銀行間短期資金市場等における運用に対応し、おおむね普通預金と1か月定期預金との中間の金利が付される。一般的な通知預金は、制度や金利水準上、法人によるまとまった資金の利用が多い。
三井住友銀行（旧さくら銀行）の「Can」は個人向けの通知預金であり、ATMおよびテレホンバンキング・インターネットバンキング（SMBCダイレクト）による口座開設・預入・解約が可能な商品だったが、2006年3月に貯蓄預金と共に新規口座開設を停止した。
納税準備預金
納税に充てる資金を預け入れる預金。納税資金の計画的な貯蓄、および本預金からの口座振替による納税を推奨するため、預金利息は非課税。随時預け入れが可能。金融機関によっては現金自動預け払い機(ATM)での預け入れも対応している。ただし、払戻は納税時に限られる（金融機関によっては、納税準備預金口座を開設した取扱店でしか納税資金を引き出せない場合もある）。
金融機関によっては、納税準備預金の取扱を行っていない場合もある。
預金 日本の預金制度
自治体により、例として、国民健康保険の保険料が税金扱いになる場合とならない場合とがあるなど、納税準備預金での口座振替による納付が可能な場合と不可能な場合とがある（金融機関窓口での納付については後述）。
一方で、入金のための利用であっても、通常は、キャッシュカードの発行はできない。
全銀システムに接続されていない場合がほとんどであるため、振込入金は通常では不可能だが、ごくまれに「その他」に預金科目がある金融機関からの振込ができる場合もある。ただし、国税庁や自治体等からの還付等がある場合は、納税準備預金に入金できる場合もある。
納税目的以外の払い戻しをした場合、預金利息が20.315%（法人の預金者は15.315%）の税率で課税される。このため、例として、上述の国民健康保険の保険料が税金扱いとされない自治体の保険料の決済に納税準備預金の残高を充当した場合は、利息は課税扱いとなる。
一般の通帳の見開きページに表示される「印紙税申告納付につき○○税務署承認済」は、納税準備預金通帳に関しては、印紙税法第5条の但し書きにある通帳への印紙税課税に関する例外規定が適用されるため、「租税特別措置法第92条該当通帳」という表示となる。よって、金融機関に対する同通帳への印紙税は非課税となる。
別段預金
預金 日本の預金制度
銀行業務に該当しない預金。雑預金ともいう。以下の物が該当する。
一時保管金（預金者の払出指示後、実際に受け取るまでに営業日をまたいだ場合等）
出資振込資金等
宝くじ当せん金の管理口座（みずほ銀行）
永年使われないため，休眠口座になった顧客の預金。
非居住者円預金
日本に居住していない個人や法人向けの円預金。
外貨預金
円以外の通貨の預金。
預金通帳やキャッシュカードを盗難や亡失により失った場合、第三者に不正な払戻が行われ詐取されるおそれがある（過誤払い）。通帳は印鑑照合により、またキャッシュカードの場合は暗証番号照合により預金者の真正を確かめるが、印影の電子的複写による偽造や暗証の盗用等、さらにはキャッシュカードの磁気エンコードの盗取による偽造（スキミング）による被害が発生し、さまざまな対策が講じられるようになっている。
預金 日本の預金制度
不正な払戻に対する銀行側の賠償責任については、2005年2月28日に東京地方裁判所で二つの訴えに対して全く逆の判決が下った。1998年に不正引き出しに遭った被害者に対しては、「印影が一致していた」という理由で銀行側に賠償責任がないとしたが、2002年に不正引き出しに遭った被害者に対しては、「当時は不正払戻事件が多発しており、伝票の氏名に誤字があり、払戻額も高額だった」という理由で銀行側の賠償責任を認めた。2000年までに発生した事件については銀行に手落ちがない限り免責を認めたが、以後は犯罪技術の向上に鑑み、不審な事例には印鑑照合以外に本人確認の手段を講じる責任を加重する判断が出ている。
現在、不正な払戻から預金を防衛するために、次のような手段が肝要である。
近年は、特殊詐欺など、犯罪目的・悪用目的に銀行口座を開設する事例が多くなっており、その影響で、次第に新規口座開設の基準が厳しくなってきている。
貯金のケースについても、民営化後に個人名義での通常貯金などの通帳冊数の制限がなくなったゆうちょ銀行についても、2012年以降は、相応の事情がない場合は、原則新規の貯金預入は1科目1冊までとすることを明言しており、以降は、流動性貯金に関しては、通常貯金、通常貯蓄貯金、振替口座の各1取引に原則限定されている。
預金 日本の預金制度
また、暴力団など反社会的勢力による資金洗浄に利用される事を防ぐため、あるいは、貧困ビジネスに関連して、囲い屋による無料低額宿泊所への入居者名義の口座を不正開設し、当該団体により着服されるのを防ぐ目的もあることから、犯罪による収益の移転防止に関する法律の改正により、反社会的勢力ではないことの表明・確約をしなければ口座開設できない。改正前からの取引についても、随時、窓口での取引や他の手続きの際に、書面で確約や取引目的や職業の申告を行うことで確認を行うケースもみられる。
既存の暴力団関係者が開設した銀行口座については、2017年7月、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の暴力団排除条項に基づく解約を有効とした判決が最高裁判所で確定。読売新聞の調査によれば、2018年5月までに59行約1300件の銀行口座が解約されている。これらの口座の中には、暴排条項が適用される以前のものに対して遡及適用したものも含まれる。
預金 日本の預金制度
更に、事務コスト・口座維持コストや名寄せなどの預金管理経費の引き締め（特に世界金融危機 (2007年-)以降）という要因があり、口座開設時の届出内容に虚偽事項があることが判明した場合、または、口座開設時の提出資料が真正でないことが判明したとき、口座開設申込時に行った表明・確約に関して虚偽申告したことが判明した場合、預金口座を解約され、預金を銀行から引き取りにいかなければならなくなる。地方銀行や第二地方銀行では、営業エリア外の顧客を対象として顧客確保を目的としたインターネット上の支店でさえも開設渋りが多くなっている。これに対して反社会勢力の中には名前を変えるために結婚と離婚を繰り返す者もいるという。
その他、景気低迷や信用不安によって引き起こされた預金減少による口座管理経費の問題から、りそな銀行が一定期間利用されていない口座に対して管理手数料を徴収したり、大手都市銀行やネット銀行でも優遇プログラムの引き締め（例として、時間外手数料やコンビニATM手数料などの毎月の無料回数の制限）など、新たな負担を強いられる状況も発生している。犯罪収益移転防止法の策定以後、キャッシュカードは転送不要の本人限定受取郵便（特定事項伝達型）で届けられており、犯罪目的で口座開設をするのが大変困難な仕組みになっている。
預金 日本の預金制度
なお、犯罪目的で口座開設した事が事後的に明らかになった場合は口座凍結、財産没収が可能である。これについては、犯罪防止には一定の効果が出ているとされているが、一方で、犯罪とは無関係の口座が誤って凍結され、生活費が引き出せなくなったとの苦情が、預金保険機構などに多数寄せられている。凍結に際して第三社が審査するシステムが無いことも問題視されている。
日本では預金の利子（金利）には、原則として、2013年1月以降は一律20.315%の税（所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%）が源泉徴収等されている（源泉分離課税）。但し、2016年1月以後法人に対する住民税（利子割）は廃止となった。
なお、預金者が身体障害者、遺族基礎年金等の受給者など所定の条件を満たす個人の場合、少額貯蓄非課税制度（マル優）を利用することによって、元本350万円までの利子を非課税にすることができる。また、財形貯蓄のうち財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄も、原則として元利550万円までの利子なら非課税とされる。
国税、都道府県税、市(区)町村税の納付資金の預金に用いられる納税準備預金は、税金納付の用途で金融機関窓口での引出ないしは自動引落による納付を行った場合に限り、利子については課税されない。法人の預金者の場合は目的外引出しで課税になったとしても、法人税上所得税額控除の適用により非課税と同様な効果が得られる。
併せて、印紙税法第5条に規定される預金通帳などに対してなされる課税文書に関する特例が適用され、これに伴って、同科目の通帳冊子に対しては租税特別措置法第92条の適用対象となるため、預金利息に対する所得税と住民税だけでなく、通帳に対する印紙税も非課税となる。
さらに、当座預金の利子のうち年利1％を超えない部分も非課税となっているが、臨時金利調整法という法律により利子を付けることができないことになっている。
主要な統計には以下のものがある。
総務省統計局から2018年5月18日に発表された『家計調査』2017年調査、I 貯蓄の状況>1 概況>(2) 貯蓄現在高が平均値（1,812万円）を下回る世帯が約3分の2を占めるによると。
2人以上の世帯について貯蓄現在高階級別の世帯分布をみると、平均値（1,812万円）を下回る世帯が67.0％（前年67.7％）と約3分の2を占めており，貯蓄現在高の低い階級に偏った分布となっている。
2人以上の世帯では、「100万円未満」が10.0％で標準級間隔100万円での最頻値、「100～200万円未満」が5.3％、「200～300万円未満」が5.2％、「300～400万円未満」が4.6％、「400～500万円未満」が4.6％、「500～600万円未満」が4.1％、「600～700万円未満」が4.3％、「700～800万円未満」が3.7％、「800～900万円未満」が3.5％、「900～1,000万円未満」が3.1％、「1,000～1,200万円未満」が5.6％で貯蓄「0」世帯を含めた中央値と貯蓄「0」世帯を除いた中央値を含む、「1,200～1,400万円未満」が4.7％、「1,400～1,600万円未満」が4.1％、「1,600～1,800万円未満」が3.2％、「1,800～2,000万円未満」が3.1％で平均値を含む、「2,000～2,500万円未満」が6.3％、「2,500～3,000万円未満」が5.0％、「3,000～4,000万円未満」が6.9％、「4,000万円以上」が11.8％で階級間隔最頻値となっている。
2人以上の世帯で貯蓄保有世帯の中央値（所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値）は1,074万円であり、貯蓄「0」世帯を含めた中央値（参考値）は1,016万円。平均値1,812万円、平均貯蓄現在高以下の割合は67.0％（前年67.7％）となっている。
2人以上の世帯のうち勤労者世帯では、「100万円未満」が11.8％で標準級間隔100万円と階級ごとの最頻値、「100～200万円未満」が6.9％、「200～300万円未満」が6.5％、「300～400万円未満」が6.3％、「400～500万円未満」が6.1％、「500～600万円未満」が4.9％、「600～700万円未満」が4.9％で、「700～800万円未満」が4.4％で貯蓄「0」世帯を含めた中央値と貯蓄「0」世帯を除いた中央値を含む、「800～900万円未満」が4.1％、「900～1,000万円未満」が3.6％、「1,000～1,200万円未満」が5.2％、「1,200～1,400万円未満」が5.2％で平均値を含む、「1,400～1,600万円未満」が4.0％、「1,600～1,800万円未満」が2.7％、「1,800～2,000万円未満」が3.1％、「2,000～2,500万円未満」が5.3％、「2,500～3,000万円未満」が3.9％、「3,000～4,000万円未満」が4.4％、「4,000万円以上」が6.7％となっている。
2人以上の世帯のうち勤労者世帯で貯蓄保有世帯の中央値は792万円であり、貯蓄「0」世帯を含めた中央値（参考値）は743万円。平均値1,327万円となっている。
※図I-1-3 貯蓄現在高階級別世帯分布－2017 年－
日本銀行金融広報中央委員会総務省統計局から発表された『家計の金融行動に関する世論調査』2017年調査、「家計の金融行動に関する世論調査」[二人以上世帯調査](2017年) 、「家計の金融行動に関する世論調査」[単身世帯調査](2017年)によると、「二人以上世帯」調査>【BOX1】平均値と中央値。金融資産保有額の平均値は1,151万円であったが、保有世帯（金額無回答の249世帯を除く）が2,345世帯、非保有世帯（保有額＝0万円とみなす）が1,177世帯であり、全世帯（金額無回答の249世帯を除く3,522世帯）のうち約7割が平均値よりも保有額が少なくなった。金融資産保有額の中央値は380万円となっている。
「単身世帯」調査>【BOX2】平均値と中央値。金融資産保有額の平均値は942万円であったが、保有世帯（金額無回答の22世帯を除く）が1,318世帯、非保有世帯（保有額＝0万円とみなす）が1,160世帯であり、全世帯（金額無回答の22世帯を除く2,478世帯）のうち8割弱が平均値よりも保有額が少なくなった。金融資産保有額の中央値は32万円となっている。
預金 アメリカの預金制度
預金取扱金融機関には、商業銀行（commercial bank）、 貯蓄金融機関（savings association、thrift institution）、信用組合（credit union）の3種がある。そのほかにも、産業融資会社（industrial loan company）や信託会社（trust company）もある。また、連邦準備銀行もまた加盟金融機関からの預金の受入れを行う。
一般的な預金口座の種類を挙げる。
庶民から超巨大企業まで、決済及び生活・営業資金の主たるプール手段として欠かせず、個人や小規模企業では当座預金口座しか持っていない場合も多い。無利息～低率の月ごとの利息が付き、引出し・入金ともに無制限。伝統的に小切手決済を主体としており、個人・企業を問わず運転免許証や市の発行するビジネスライセンスと社会保障番号（SSN）や納税者番号（TIA）を持参すれば特に審査などなしで開設でき、その場で仮の小切手帳もくれる。口座開設時の最低入金額や、最低残高（これを下回るとその月度に$5～10程度の口座維持料金を課する）を定めている銀行が多い。毎月の取引の履歴を記録した取引明細書（bank statement）が翌月、送られて来る。
預金 アメリカの預金制度
原則、当座貸越はせず、もし残高以上の取立て（小切手や手形）があった場合一時的に残高が負になるが、その営業日の終了までに残高が正にならなければ支払い請求証券（小切手や手形）は不渡りとなり請求者に返却され一時的に引き出された資金も戻されるが、残高不足（overdraft）の罰金（$30程度）が当該口座に課される。通常、取立て側も自分の銀行を通じて取り立てるが、不渡りになった証券ごとに取立て者（口座保持者）から$10～30程度の不渡り手数料が徴収され、取立て者はこの手数料を最終的に証券の振出し者（不渡りを生じた側）に負担を求めるので、資金不足で不渡りを出すと二重の罰金負担が生じる。この罰金負担とそれに関わる面倒を軽減する名目で、もし残高不足が生じると口座保有者の名義のその銀行傘下のクレジットカードから自動的に$100単位で資金を融通する「Overdraft Protection」契約もあるが、この融通資金はキャッシングと同じ扱いになり、クレジットカードの口座にかなり高率の利息が即座に課せられるだけでなく、やはり1回$30程度の「取引手数料」が課される（取立て側には無害）。
預金 アメリカの預金制度
その名のとおり「普通」と言うより「貯蓄」口座であり、月単位で利息が付く。小切手は使えない。ほとんどの場合、引出し頻度の制限（例えば月5回まで、限度を超えた引出しは例えば1回$15程度の罰金が課せられる、入金は無制限）があり、従って決済に用いられることは少ない。口座開設時の最低入金額や、最低残高（これを下回るとその月度に$5～10程度の口座維持料金を課する）を定めている銀行が多い。日本と違い「通帳（Pass Book）」がないのが普通であり、代わりに毎月の取引明細書が送られて来る。
3か月～5年程度の期間の固定利息を約束する。最低資金額や満期前の引出し（解約）の違約金がある。以前はその名のとおり「預金証書」を発行していた。
ATM
日本と比べると簡素な機能のATMだが、多額の現金を持ち歩く或いは決済に使用する習慣がないので現金の入出金は限定的（そもそも事故防止のために一日の引出し額が$200程度の制限があることが多い）で、代わりに受取り小切手の自動入金など日本では見られない機能を持つ。
ATMは銀行店舗の外壁に設置されることが多く（スーパーマーケット内などにもある）、24時間使用可能（使用時間や曜日による手数料の有無・多寡はないの普通）。
預金 アメリカの預金制度
オンラインバンキング
紙の小切手と毎月の郵便による取引明細書など日本から見るとある意味前近代的だったアメリカの消費者向け銀行サービスは、21世紀に入り経費節減を図る銀行側の事情が主体となってインターネットを使ったオンライン化が加速されている。例えば、以前は毎月、無料で郵送されていた取引明細書は有料（月$2～5）になり、ペーパーレスを推奨というよりむしろ強制している。他方、ITを使いこなす消費者側の利便性も向上しており、例えばタブレットやスマートフォンなどでいつでも自分の預金口座にアクセスできることはもちろん、受け取った小切手を銀行の店舗やATMのある場所に持参せずともモバイルデバイスのカメラで写した小切手の映像を専用アプリで送信して取立てにまわせるなどの機能拡大が続いている。
預金 アメリカの預金制度
公共料金（光熱費）、クレジットカード、家賃の支払いなども紙の小切手の郵送から銀行間の直接振替による支払いにシフトしているが、20世紀までの銀行間直接振替による支払いシステムが未成熟で少なからぬ事故が発生した記憶からか、日本のような請求金額の「自動振替」ではなく、請求金額を消費者が確認して請求全額、最低支払額、或いは任意の支払額のいずれかを明示的に指定して振り替えるやり方が主流である。また「振替」とは言っても支払い者と受取り者の銀行口座間の直接送金とは限らず、実際には受取り者には銀行から小切手が郵送されることもある（特に受取り者が支払い者と同じ銀行に口座を持たない場合）。
ロックボックス
オンラインバンキングによる支払いが急速に普及しているとは言え、従来の紙の小切手の郵送による支払いも、特に高齢者や低所得者などのデジタルデバイドの敗者を中心に健在であり、例えば電力会社などには毎月大量の小切手が郵送されて来る。ロックボックス（lockbox）サービスは銀行がこの支払い処理をアウトソーシングするもので、通常、契約銀行支店近くの郵便局の私書箱を小切手の指定郵送先として、銀行が一日数回から十数回当該私書箱から送金封筒を回収して顧客（消費者側）口座と照合後、会社の当座預金口座に直接入金し、入金処理を引き受けることにより、利用会社側は支払い小切手の受取り・保管・入金の手間が省け、また小切手の紛失や横領などの事故が防げるというもの。処理効率化のために機械読取り可能な支払いスリップを使うなど一定のマスメリットが見込める利用者（公共料金、銀行、クレジットカード、大規模アパート）などに利用が事実上限られる。
紀元前259年
紀元前259年（きげんぜん259ねん）は、ローマ暦の年である。
当時は、「ルキウス・コルネリウス・スキピオとガイウス・アクィッリウス・フロルスが共和政ローマ執政官に就任した年」として知られていた（もしくは、それほど使われてはいないが、ローマ建国紀元495年）。紀年法として西暦（キリスト紀元）がヨーロッパで広く普及した中世時代初期以降、この年は紀元前259年と表記されるのが一般的となった。
紀元前246年
紀元前246年（きげんぜん246ねん）は、ローマ暦の年である。
当時は、「マニウス・オタキリウス・クラッススとマルクス・ファビウス・リキヌスが共和政ローマ執政官に就任した年」として知られていた（もしくは、それほど使われてはいないが、ローマ建国紀元508年）。紀年法として西暦（キリスト紀元）がヨーロッパで広く普及した中世時代初期以降、この年は紀元前246年と表記されるのが一般的となった。
紀元前246年 できごと
エジプトのプトレマイオス2世が死去し、息子のプトレマイオス3世が後を継いだ。プトレマイオス2世の死去の頃には、エジプトはナイル川の谷、キュレネ、ユダヤ、シリアの南岸、キプロス、そしてエーゲ海の沿岸、島々の無数の都市にまで及ぶ王国であった。マケドニア王国出身のプトレマイオス家は、マケドニア人とギリシア人で構成された傭兵部隊によって、領土における権威を維持していた。
郵便貯金
郵便貯金（ゆうびんちょきん、英: Postal Savings）
2007年10月1日以降では、郵政民営化以前に預入された定額郵便貯金・定期郵便貯金など定期性郵便貯金の日本政府による保証を継続させるため株式会社ゆうちょ銀行に承継されず、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（郵政管理・支援機構）に承継された貯金のこと。民営化時点で約131兆円。なお、郵政民営化以前に預入されていた通常郵便貯金・通常貯蓄郵便貯金は民営化時点でゆうちょ銀行に承継されており、「郵便貯金」ではなくなった。また、民営化後にゆうちょ銀行・郵便局で取り扱う貯金事業の名称は「貯金」であり、「郵便貯金」ではない。
郵便貯金 概要
郵便貯金は、郵便貯金法に基づき「簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させることによつて、国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進すること」（郵便貯金法第1条）として、公社化以前は郵政大臣（総務大臣）が管理する国の事業、公社化後は日本郵政公社が行う事業であった（郵便貯金法第2条）。
24,000を超える日本全国の郵便局で取り扱いが行われていること、日本国政府による政府保証があること、預け入れに1,000万円の限度額が設けられていること等、他の民間金融機関にはない特徴があった。
郵便貯金 歴史的経緯
1875年5月2日に「日本近代郵便の父」として知られる前島密によって導入された。前島は、日本での郵便制度導入にあたり、イギリスの郵便制度を現地で調査したとき、郵便局が郵便だけではなく、為替・貯金業務も行っていることを学んだ。そこで、日本への郵便制度導入と同時に、為替と郵便貯金をあわせて取り扱うことを考えた（為替事業については同年1月に導入済）。
制度創設当初、従来の飛脚に変わる郵便と送金を目的とした為替に対する国民の需要は高かったが、郵便貯金についてはなかなか集まらなかった。これは、当時の国民にとって、「貯金（貯蓄思想）」という概念がなかったためである。このことから前島は、翌1876年、浄土真宗の僧侶・島地黙雷の元を訪れ、一般庶民への貯蓄思想の普及を懇願したが、「日本人の気質に合わない」ということで断られてしまった。また、当時の新聞には民間の金融機関の普通預金金利に対して、郵便貯金の当座預金金利が低い、と批判されたこともあった。公務員に対して10〜30銭のボーナスを与えて、これを強制的に郵便局へ貯金させたり、貯金紹介者に対しても強制貯金用の資金を提供して郵便貯金の資金を増やそうとしたが、貯金を継続する者はわずか2〜3割にも満たなかった。
郵便貯金 歴史的経緯
そこで、前島は貯蓄によって老人や子供を養うことができるという点に着目し、貯蓄の道徳についてを、小学校の教育に取り入れることを発案した。このような積極的な活動を通じて、徐々に庶民の間に貯蓄思想が普及し、郵便貯金の資金は徐々に増大し、貯蓄率も1887年ごろから増加するようになった。しかし、せっかく集められた郵便貯金の資金運用先が見つからなかった。大蔵省国債局（現在の財務省理財局）に申し入れたが断られてしまったため、東京為替会社に担保を提供し、なんとか委託を頼み込んだ。
その後、同様に第一国立銀行と大蔵省国債局も郵便貯金の資金運用を始めた。1885年からは、新たに設置された大蔵省預金部に郵便貯金の資金が預託されるようになり、その大半が国債に運用されるようになった。1907年以降から、大蔵省預金部の運用は、国債ばかりではなく、特殊銀行債や社会資本の整備など、財政の分野でも活用されるようになり、後の財政投融資の基礎となった。
郵便貯金 歴史的経緯
太平洋戦争で地上戦を経験した沖縄県でも郵便貯金の制度があったが沖縄戦で壊滅、その後アメリカの施政下に入り琉球郵政庁の事業となり制度が再建された（1950年発足、1972年の本土復帰に伴い日本国の郵政省に移管）。なお沖縄戦で原簿を焼失し誰のものか分からず返すことができない資金が生じたため、この資金を住宅供給という公益に使用するため「財団法人郵便貯金住宅等事業協会」が那覇市に設立され、那覇市古島等に団地が建設された。
郵便貯金は、預入限度額の引き上げや新しい商品の提供など、国民にとって身近な貯蓄金融機関としての役割を果たすため、サービス内容を充実させていった結果、全国にある郵便局で利用ができること、政府による保証があること、ローリスク・ローリターンの金融商品を扱っていることが評価され、国民から多くの資金を集めることに成功した。その結果、郵便貯金は、世界最大の預金残高を持つ巨大金融機関にまで成長を果たし、世界各国から認知されるようになっていった。
郵便貯金 歴史的経緯
しかし、一方でそのような巨大な金融機関を政府が保有していることや、豊富な資金力が民間へ提供されていないことが批判されるようになり、簡易保険と同様に「民営化」を求める声が高まっていった。2003年4月1日には、郵便貯金は日本郵政公社が取り扱う事業となり、2007年10月1日に日本郵政公社が分社化・民営化されて発足した「日本郵政グループ」のグループ会社であるゆうちょ銀行へ、その業務が引き継がれた。これにより、130年あまりにわたって運営されてきた郵便貯金の歴史に幕が下ろされた。ただし、ゆうちょ銀行に引き継がれたのは、2007年9月30日の終わり時点での流動性の貯金であった通常郵便貯金などであり、定期性貯金等、それ以外の貯金は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（郵政管理・支援機構）に引き継がれている（定期性貯金として引き継がれた貯金が、民営化後に満期が到来し、通常郵便貯金扱いとなったものは、流動性貯金であっても、機構扱いの貯金とされ、払戻のみの扱いとされる）。また、ゆうちょ銀行が行っている預金サービスは「貯金」であり、郵便貯金ではない。
郵便貯金 沿革
2007年（平成19年）10月1日 - 郵政民営化、郵便貯金法・日本郵政公社廃止。郵便貯金として預けられた定期性の貯金については、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に移管。流動性の貯金については、株式会社ゆうちょ銀行に移管（同日以降に、郵便貯金時代の定期性貯金の満期が到来した場合に発生する通常郵便貯金は、払戻のみ受付の機構扱いとされ、ゆうちょ銀行への移管対象外とされる）。
郵便貯金 サービス内容
郵便貯金創業当初、貯金を取り扱う機関が他に存在しないため、単に「貯金」といえば、現在の「郵便貯金」を指していた。しかし、民間金融機関の出現により、1880年3月に「駅逓局貯金」という名称が導入された。駅逓局は、当時の郵便局の名称である。その後、1887年4月に「郵便貯金預所貯金」と改称し、1890年8月13日に翌1891年1月から施行される「郵便貯金条例」が制定され、以後、「郵便貯金」という名称が使われることとなった。
郵便貯金は、郵便貯金法第1条により、「簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させること」と規定されていたことから、公社が「貯金非取扱い郵便局」として定めた郵便局を除き、日本全国全ての郵便局の貯金窓口において取扱いが行われた。非取扱局して指定された郵便局では「郵便貯金業務を取り扱わない」旨の掲示が行われた。
簡易郵便局では農協（JA）の店舗に併設されている簡易局などで郵便貯金業務の全部又は一部（郵便為替業務のみを取り扱う場合を含む）を受託しておらず、取り扱わない簡易局が存在した。
郵便貯金 サービス内容
郵便貯金法第10条により、郵便貯金のうち通常郵便貯金、通常貯蓄郵便貯金、積立郵便貯金、教育積立郵便貯金、定額郵便貯金、定期郵便貯金については合算して1預金者につき1000万円の預入限度額が存在した。このうち、教育積立郵便貯金については1000万円の限度額内で200万円という制限があった。
住宅積立郵便貯金、財形定額郵便貯金、財形住宅定額郵便貯金、財形年金定額郵便貯金については、1000万円の限度額とは別枠で預入することができ、住宅積立については50万円、財形・財形住宅は550万円、財形年金は財形の550万円の限度額内で385万円の限度額がそれぞれ設けられていた。
例えば、預金者Aが1000万円の定額郵便貯金を預入した場合、積立・教育積立・定期郵便貯金は一切預入することができないが、住宅積立・財形（一般・住宅・年金）をすることは可能であった。通常郵便貯金については、通常郵便貯金と同一記号番号である郵便振替口座を開設（新総合通帳サービスを利用）し、かつ「移替基準額」を0円とすれば利用することは可能である。これは移替基準額0円の通常郵便貯金は、全額郵便振替の預り金として制度上は管理されるため、郵便貯金の預入限度額に関係しないためである（郵便振替の預り金には限度額がない）。
郵便貯金 サービス内容
なお、預金者Aの定額郵便貯金1000万円が預入日から10年経ち満期を迎えた場合、利息が付いた上で全額が通常郵便貯金となるが、この利息分全額が1000万円を超えるため「限度額超過」となり（仮に元金1000万円の定額郵便貯金に10万円の利息が付いた場合、郵便貯金の預入が1010万円となり、利息分10万円が限度額を超えている）、速やかに預金者Aは減額（払戻）をしなければならなかった。
そもそも、預入限度額は郵便貯金創設当初より存在しており、当初は「年間総額元利合わせて500円」であった。1881年から預入限度額という制度が撤廃されたが、1891年1月に復活し、郵政民営化（2007年10月1日）以降も、郵便貯金とその後身の株式会社ゆうちょ銀行には預入限度額が存在している。なお、戦後の預入限度額の変遷をみてみると、1952年の時点で10万円、1955年に20万円、1962年に50万円、1965年に100万円、1972年に150万円、1973年に300万円、1990年に700万円、そして1992年に1000万円へ段階的に引き上げられてきた。民営化後の上限額は、郵政管理・支援機構移管分とゆうちょ銀行での取引の合算額が貯金限度額とされている。
郵便貯金 サービス内容
ゆうちょ銀行移行後の2016年4月より、限度額が1300万円に引き上げられているが、民営化前の貯金取引となる郵政管理・支援機構に移管された分の取引は、1000万円までのままとされ、ゆうちょ銀行の取引と合算して1300万円となっている。2019年4月より、通常貯金・定期性貯金の各々で1300万円までが上限となり、合計2600万まで預け入れることが可能となった。
なお、限度額超過が発生した場合は、原簿を管轄する貯金事務センター長の名前で限度額を超えない範囲まで引き出すよう、通知文書が送付される場合がある（ゆうちょ銀行移行後も同様）。
郵便貯金法第10条第1項但書により、総務大臣が「一般の金融機関がない市町村の区域」として告示する区域に主たる事務所を所在する、所得税法別表第一第一号の表に掲げる法人（特殊法人等）、労働組合、国家公務員法第百八条の二第一項の職員団体、地方公務員法第五十二条第一項の職員団体、社会福祉法第二条に規定する社会福祉事業を経営する営利を目的としない団体については、預入限度額1000万円の適用がなされなかった。
総務大臣が「一般の金融機関がない市町村の区域」として指定した町村は次の通りであった。
郵便貯金 サービス内容
郵便貯金法第11条により、郵便貯金の預入総額が限度額を超過した場合、公社がその旨を預金者に通知し、預金者は限度額以内になるよう減額（払戻）しなければならないと規定されていた。しかし、公社が通知を発した日から1か月以内に預金者が減額（払戻）をしなかった場合、公社によって限度額以内になるよう、預入された貯金の一部で日本国債の強制購入が行われた。
民営化後も、郵政管理・支援機構に移管された取引分については、郵便貯金法第11条の内容を経過措置扱いで引き続き適用させる形で、同様に国債購入により、貯金残高を減額させる形をとっている。
郵便貯金 サービス内容
郵便貯金法第3条により、郵便貯金として預入された貯金の払戻し及びその貯金の利子の支払に係る公社の債務は、日本政府により保証された。このため、公社は預金保険機構に加盟をしていなかった。郵政民営化に伴い、郵政民営化以前に預入された定額郵便貯金などの定期性郵便貯金は、全て独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に承継され、満期後10年間は政府保証が継続される（但し、満期後10年2ヶ月後までに払出をしなかった場合は、時効となるため貯金の権利を失う。その間は、機構扱いの通常郵便貯金として預入がされる形式となり、利息の付利も通常郵便貯金の利率で行われる）一方、通常郵便貯金・通常貯蓄郵便貯金については民営化時点で預金保険機構に加盟している株式会社ゆうちょ銀行へ承継され、政府保証がなくなった。
また、郵便貯金法第6条により、郵便貯金に関する文書類（貯金通帳、貯金証書、受領証類）には印紙税が課されなかった。
但し、民間金融機関であっても信用金庫・労働金庫及び農業協同組合（JAバンク）等の信用事業については、印紙税法第5条が但し書きにて規定する金融機関により発行される通帳に対して印紙税が免除されている事が多く、この特典は郵便貯金に限るものではなかった。
郵便貯金 サービス内容
郵便貯金法第12条により、郵便貯金法第12条の2で規定された要介護者が預入する定期郵便貯金を除き、公社が定める利率（店頭表示金利）でしか預入の受付をすることができず、「金利優遇キャンペーン」などをすることができなかった。
郵便貯金法第16条・第17条により、通常郵便貯金及び通常貯蓄郵便貯金については1預金者につき、それぞれ1冊しか通帳を持ってはならないと規定されていた。この規定に基づき、かつては、通常郵便貯金、国際ボランティア貯金申込通常郵便貯金、通常貯蓄郵便貯金I型、国際ボランティア貯金申込通常貯蓄郵便貯金I型、通常貯蓄郵便貯金II型、国際ボランティア貯金申込通常貯蓄郵便貯金II型の最大6冊が1預金者につき保有できる最大通帳冊数であったが、2005年4月3日より通常貯蓄郵便貯金I・II型の統合と国際ボランティア貯金申込の有無について別に新規預入ができなくなり、1預金者につき4冊迄しか保有できなくなった。但し、団体取扱いをする通常郵便貯金と確定拠出年金通常郵便貯金については冊数制限の規定が適用されなかった。なお、積立郵便貯金通帳については冊数制限がなく、定額・定期郵便貯金証書については冊数制限自体は設けられていなかった。
郵便貯金 サービス内容
郵便貯金法第29条により、10年間預払が行われなかった郵便貯金については当該貯金を所管する貯金事務センター（原簿所管庁）から預金者に対し、「口座の利用を求める通知書」を郵送し、その後2か月経過しても利用がなかった場合、休眠口座として受取権利が消滅し、全額国庫へ納入された。しかし、1995年4月より、10年間預払や各種届出が行われなかった郵便貯金（定期性郵便貯金については満期日より10年経過したもの）は、全額を払い戻した上で口座を閉鎖する請求（全払請求）しかできない貯金となり、さらに10年が経過すると原簿所管庁から預金者に対し「権利消滅のご案内（催告書）」が郵送され、その後2か月経過しても利用がなかった場合、当該貯金は権利消滅し、全額国庫へ納入された。