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後醍醐天皇 評価（研究史）
網野は『異形の王権』（1986年）で、後醍醐天皇を「ヒットラーの如き」人物と評し、「異形」の天皇と呼んだ。そして、後醍醐天皇が「邪教」の仏僧文観や「悪党」楠木正成を従え、「異類異形の輩」や非人といった、本来は正道から外れた階層を取り込むことで強大な力を得たと主張する。また、元徳元年（1329年）に後醍醐が行った祈祷が「聖天供」（大聖歓喜天浴油供）であったことについて、大聖歓喜天は像頭人身の男女が抱き合う像で表されることを指摘し、「極言すれば、後醍醐はここで人間の深奥の自然――セックスそのものの力を、自らの王権の力としようとしていた、ということもできるのではないだろうか」と述べ、これをもって「異類異形」の中心たる王に相応しい天皇としている。そしてまた、当時は下剋上の空気の中、天皇の位が「遷代の職」（世襲ではなく人々の間を移り変わる職）である「天皇職」と化しつつあり、天皇家以外の者が「天皇職」に「補任」される（就任する）可能性もあるような巨大な危機が迫っていた、と主張する。そして、花園と後醍醐の二人はそれをいち早く嗅ぎ取り、花園は道義を身につけることで、後醍醐は異形異類の力や貨幣の力といった「魔力」を身につけることで天皇家の危機に対抗しようとしたが、建武の新政後、後醍醐はたちまち現実の「きびしい復讐」に直面し、その後は佐藤進一の定説通りの没落をしたのだとする。
後醍醐天皇 評価（研究史）
森茂暁は、網野説について、宗教面での実証的史料を掘り起こしたことや、硬直しつつあった後醍醐天皇観に新風を与えたことについては評価し、その密教修行にも異形と言ってよい面があることは認める。しかし、文観を異端僧とするのは政敵の僧侶からのレッテル張りではないかと疑問を示し、また『建武記』には「異形の輩」の侵入を禁じる文があるのだから、どちらかといえば後醍醐は「異形の輩」なるものとは距離を置いていたのではないか、と指摘している。また、亀田俊和は、網野説は建武政権を失政と捉え、その失敗を後醍醐天皇の個人的性格に求める点では、結局のところ『太平記』史観と変わるものがない、と指摘している。
戦後、建武政権の実証的研究は大きく進んだ。建武政権に対する歴史観そのものは、『太平記』・佐藤進一・網野善彦説を基本的に踏襲している。
とはいえ、著書の一つ『後醍醐天皇 南北朝動乱を彩った覇王』（2000年）の中で、『太平記』史観とは違い、森は建武政権について3つの点に大きな歴史的意義を与えている。
後醍醐天皇 評価（研究史）
一つ目には、建武政権の発足によって日本の中心が京都と明示されたことである。武士の本拠は鎌倉にすべしという弟の足利直義からの強い主張をはねのけ、尊氏もまた京都を室町幕府の拠点に定めた。この文化・政治・経済・流通の中心に足利将軍家が身を置くことで、足利氏政権がただの武家政権ではなく全国を統治する機構にまで成長することができたのである。
二つ目は、全国支配を視野に入れて法務機関の雑訴決断所に一番一区制を導入したことである（二番は東海道担当など）。これは後醍醐天皇以前の統治者には見られない発想であり、おそらくこの後醍醐の全国支配機構が以降の日本の全国政権の統治制度の基本になったのではないかと指摘し、「日本の国土に名実ともに成熟した全国政権を誕生させるうえで、建武の新政は重要な役割を果たした」と述べる。
三つ目は、鎌倉幕府では限定的な役割しか持たなかった守護を、その力を正しく認め、守護・国司併置制を採用することでその権限を増やし、室町幕府の守護制度に繋がる端緒を作ったことである。
後醍醐天皇 評価（研究史）
総評として、森は後醍醐天皇に対し、（森自身はこのような性急で強い語を用いないものの）優れた革命家・早すぎた天才というような形の評価を与えた。つまり、森は鎌倉幕府→建武政権→室町幕府の間になめらかな連続性を認めることには消極的なものの、後醍醐天皇が停滞していた鎌倉幕府の政治に対し「突破口」としての役割を果たし、次代の室町的世界が成立する上での歯車を回したことについては評価した。またその政治構想もそれまでに言われていたほど悪いものではなく、60年ほど遅れて多くの部分が三代将軍の足利義満の頃に室町幕府の手で実現されたとした。
後醍醐天皇研究に視点の転換をもたらした3本の重要な論文は、市沢哲の「鎌倉後期公家社会の構造と「治天の君」」（1988年、『日本史研究』314）・「鎌倉後期の公家政権の構造と展開――建武新政への一展望――」（1992年、『日本史研究』355）および伊藤喜良の「建武政権試論―成立過程を中心として―」（1998年、『行政社会論集』第10巻第4号）である。
後醍醐天皇 評価（研究史）
市沢の論文によって、建武政権の諸政策は、鎌倉時代後期の朝廷の訴訟制度改革と密接な連続性があることが示された。また、伊藤の論文によって、それまで消極的にしか扱われてこなかった建武政権の諸機関が、実際には建武政権の中核であると見なされるようになり、建武政権の諸改革は挫折の過程ではなく、発展の過程であると認識されるようになった。
1988年、市沢は、後醍醐が進めた中央集権政策が、後醍醐個人の性格によるものや時代の流れから浮き出た特殊なものだったとする佐藤・網野説を否定した。つまり、鎌倉時代後期に朝廷の訴訟制度改革が行われたことで、治天の君（院（上皇）も天皇も含む）の権力に頼る事例が多くなり、後醍醐個人の思想・性格とは関係なく、そうした時代の流れが中央集権的な君主の誕生を促したのだとした。かつて後醍醐の特徴とされた抜擢人事も、別に後醍醐に限ったことではなく、対立する持明院統でも行われていたことも指摘した。
市沢が鎌倉時代後期の朝廷訴訟の事例を検証したところ、13世紀末ごろには貴族の家系が増えたために、家督・所領相続の訴訟が多くなってきた。また家系が増えたために貴族人口に対して割り当てられる官位・官職も少なくなり、この争奪戦も問題になっていた。貴族社会において、分家化の進行の圧力と抑制の圧力が拮抗し、衝突が訴訟問題として顕在化するようになったのである。
後醍醐天皇 評価（研究史）
こうした訴訟の裁許者（判決を下す人物）として力があったのは治天の君である。古くは、「治天の君」という地位そのものに大した権威はなく、治天の君自身がしばしば強大な土地権利所有者であるため、その土地権利に拠る権力に基づいて土地紛争の訴訟を解決したのだと思われていた。しかし、市沢は、実際には土地問題以外の紛争でも治天の君が裁許を主導していることを指摘し、古説に疑問を示した。土地裁判についても、どちらかといえば土地の支配構造（歴史学用語で「職の体系」）の外からそれを庇護・調整する存在であったという。さらに、興福寺などの権門（巨大な権勢を有した半独立勢力）は独自の訴訟機構を有したが、その権威が弱まった時に、治天の君の名で権門の判決にテコ入れをして、権門を助けることがあった。また、南北朝時代には、権門から朝廷への起訴経路ができるが、これも鎌倉時代後期に権門ごとに担当奉行が割り当てられたことの発展型なのではないか、という。朝廷での訴訟問題が増えるにつれ、治天の君が果たす役割も大きくなっていった。
したがって、13世紀末から14世紀初頭という後醍醐天皇が生まれ育った時代には、天皇・上皇はただの土地所有者だった訳ではなく、その「治天の君」という地位そのものに、訴訟問題解決において、相当に強大な権威と権力があった。
後醍醐天皇 評価（研究史）
さて、皇統が亀山→後醍醐ら大覚寺統と、それに対立する持明院統に分裂した両統迭立というのは、後嵯峨上皇が継承者を指定しないまま崩御しないため起こった偶発的事象であり、そこに強制力はなく、本来ならば自然に解消されるはずの事態である。これが何故が続いたかというと、当時の公家社会の分裂が、皇統の分裂を維持したからである。
たとえば、当初、大覚寺統有利で早期に終結しそうだったのに、持明院統が巻き返した背景には、有力公家の西園寺家内部での分裂が関わっていた。分裂が維持されると、二条派と京極派に分かれた御子左家や、その他にも山科家など、中小規模の公家もどちらの皇統に付くかで分裂するようになり、これが皇統の分裂を後押しさせた。女院領を各統が分割で相続したため、それぞれが荘園領主としても最大の存在となったことも、分裂を加速させた。
こうなれば、両統間で武力的な争いが起こり、普通はそこで解決するはずである。だが、当時最も大きな武力を持っていたのは鎌倉幕府であり、両統の戦いを抑止していたため戦いは起こらず、かえって両統の分裂が深刻化していくことになった。
後醍醐天皇 評価（研究史）
「治天の君」という地位自体に訴訟解決の権能が備わっていたところに、両統の力が拮抗するようになると、皇統間で治天の君が変わるたびに、裁判の当事者のどちらが有利になるかが変わる、といった事態が起こるようになった。一度下した裁許に対しても、他統によって覆される事例まで出てくるようになり、後醍醐天皇と花園上皇の間で争った例もある。
また、両統は抗争に勝利するため、激しい人材獲得競争を繰り広げた。家格を越えた抜擢人事というと、後世の人間からは、建武政権の印象から後醍醐ら大覚寺統の特徴と思われがちだが、実際は対立する持明院統もほぼ等しく行っていたという。たとえば、後伏見上皇は日野俊光を、光厳天皇も日野資名を抜擢している。これは、同時代人の印象でもそうであったと思われ、『増鏡』の作者は、「久米のさら山」で、抜擢登用された人材について両統等しく記している。
後醍醐天皇 評価（研究史）
訴訟問題に関する治天の君の権力は大きくなる一方なのに、皇統の交代によってそれに揺れが生じると、矛盾のひずみが大きくなっていった。これを解決するには、相手の皇統を倒すしかないが、その前にまず両統迭立の維持を支持する幕府を倒す必要がある。このようにして見ると、後醍醐に限らず、誰かがいつかは討幕をしなければ解決しない問題だった。ここに、当時たまたま、悪党という幕府に抵抗することを厭わない武士（楠木正成など）が発生していた。つまり、後醍醐天皇は討幕が必要であり、かつそれが可能な時代に、在位していた治天の君だっただけで、別に後醍醐個人が時代から外れた存在だった訳ではない。むしろその逆で、時代の流れこそが後醍醐に討幕を促したのである、という。
1992年、市沢はまず、佐藤進一説の問題点として、佐藤は平安時代後期の朝廷政治と建武政権の朝廷政治を比較しているが、中間の鎌倉時代の朝廷政治を無視していることを指摘した。直前の鎌倉時代後期の朝廷政治の研究も行わなければ、建武政権が本当に特異な政権だったのかどうかはわからない。
後醍醐天皇 評価（研究史）
鎌倉時代後期は、都市領主、つまり京都など畿内に住みながら日本各地の荘園に利権を持つ大貴族・大寺社らが私兵を手駒に使って戦わせる戦争の時代だった。貴族社会の分家化や、武士の守護・地頭による押領によって、都市領主間の抗争が活発した。これらの抗争は、一つ目には既存の支配体制の強化、二つ目には他領主からの略奪によって起きた。
たとえば、正応3年（1290年）から翌年まで、紀伊国（和歌山県）荒川荘で高野合戦と呼ばれる戦いが起きた。これは真言宗高野山が、別の荘園の領主である三毛心浄の軍勢を送って荘園の支配体制を強化しようしたところ、それを察知した土着の豪族の源為時が先手を打って戦いを始めたものと見られる。為時は高野山の動きを山門（天台宗比叡山延暦寺）に訴えたので、宗教間の代理戦争の様相も呈した。他領主からの略奪としては、後宇多上皇が四辻宮から荘園の接収をしようとし、両者は同地にいわゆる「悪党」と呼ばれる軍事力を送って戦いを繰り広げた。
とはいえ、軍事力による抗争はあくまで最終手段であり、できれば話し合いで解決したいという考え自体は誰もが持っていたと思われる。このように、武力抗争が活発化することで、かえって訴訟制度の重要性が公家社会で再認識され、抗争を回避・解決するために、制度の整備・改革が進められたと考えられる。
後醍醐天皇 評価（研究史）
また、市沢は、裁判の当事者たちが、自分たちの主張に箔をつけるために、治天の君による勅を求める事例が多くなることを、前の論文に続き改めて指摘した。さらに、訴訟でしばしば「徳政」という語が用いられていることを論じた。当時の徳政とは、天人相関説による思想で、為政者が悪いことをすると天変地異が起こり、良いことをすると災害が治まる、という考え方である。つまり、訴訟問題を解決することが、治天の君にとっての徳政であり、朝廷での最重要課題だと考えられていたのである。土地の支配構造の変化に伴い、「治天の君」という超越的な立場を利用して、新たな秩序を創造することこそが、天皇家に求められる役割になった。
建武政権で、後醍醐がまず行った行動に個別安堵法（元弘三年六月十五日口宣案）というものがある。この通達やそれに続く法令が言う所は、綸旨によってそれぞれの領主に土地の権利を保証し、訴訟・申請の裁許も綸旨を必要とすると定めるものである。かつて、佐藤進一は、これを後醍醐の絶対的権力への執着欲と見なし、建武政権の異常性を示すものと考えた。ところが、上で見たように、実は鎌倉時代後期、治天の君権力によって土地問題に裁許を下すという発想は、既に後醍醐以前からあり、しかもそれは都市領主の側から求められたものだった。つまり、後醍醐の政策は、領主たちの要望に応えて、時代の流れに沿ったものだったのである。
後醍醐天皇 評価（研究史）
しかし、このような「治天の君」権力の強化が、鎌倉時代後期には、逆に両統の分裂の矛盾を大きくすることになっていった。皇統の分裂は、誰かがいつかは解決しなければならない問題であり、こうした訴訟問題における要請が後醍醐の行動を促したと考えられる。
また、佐藤が「平安時代以来の秩序を破壊した」と主張する建武政権の他の政策についても、市沢は、平安時代ではなく、鎌倉時代後期の政治を考えれば、実は順当なものであることを指摘した。
たとえば佐藤は、知行国主（国司より上位で、特定の国を事実上支配する大貴族・大寺社）がそれまで特定の家に結び付けられていたのを、後醍醐が建武政権で新たな守護・国司制を作ったことで破壊したと主張した。しかし、実は鎌倉時代後期、両統迭立以来、天皇の皇統が変わるたびに知行国主が変わることが多く、既に特定の国＝特定の家のものという認識は崩れていた。その点を考えると、後醍醐の守護・国司制はそこまで急進的な改革だった訳ではない。
後醍醐天皇 評価（研究史）
また、佐藤は、後醍醐が「官司請負制の破壊」という政策を行ったと主張した。つまり、特定の官職が特定の家に結び付けられていたのを、宋朝型官僚制の影響を受けて破壊し、官司は全て後醍醐の支配下にあるという観念論的独裁政治を行ったのだという。しかし、市沢が調べてみたところ、官司請負制の破壊は全面的なものではなく、職務に能力が必要とされないものだけであった。つまり、官務・局務といった書記官や事務官など、能力が問われる職については、小槻氏など従来からの官僚的氏族がそのまま担当した。逆に、馬寮など、特に職務がなく、利益を受け取るだけの恩賞的な官職については、後醍醐は恩賞代わりに自由に配分した。しかも、これは後醍醐に特有なものではなく、13世紀半ばごろから、恩賞的な官職については特定の家に結びつかないことが徐々に増えていく傾向にあった。また、こうした鎌倉時代中期からの恩賞的官職の分配を左右できる力が、鎌倉時代後期の治天の君権力の強化に繋がったとも考えられる。
後醍醐天皇 評価（研究史）
結論として、後醍醐・建武政権の中央集権政策は特異なものではなく、鎌倉時代後期の朝廷の訴訟制度改革の中で、領主たちの求めに応じて生じた「治天の君」権力の強化の流れとその政策を、順当に発展させたものであるという。また、鎌倉幕府は武士の惣領の選定に原則干渉できなかったのに、室町幕府には相続法がなく、惣領選定に強い権力を有した。市沢によれば、これは、鎌倉時代後期の治天の君権力（朝廷政策）→建武政権の中央集権政策→室町幕府の中央集権政策というように受け継がれたものであり、したがって、建武政権と室町幕府の間にもその政策に連続性が見られるという。
1998年、伊藤喜良は佐藤進一の「綸旨万能主義」説を否定した。綸旨万能主義というのは、全てを天皇の私的文書である綸旨で決めるという主義である。佐藤は、後醍醐は綸旨万能主義を奉じる観念論的独裁者で、建武政権は、雑訴決断所など綸旨万能主義に制限を加える機関が設置されていくことで、後醍醐の理想主義が挫折していく過程だと捉えた。伊藤はこれに反対し、後醍醐は綸旨万能主義などは考えておらず、初期の綸旨乱発は機関がないための便宜上の措置に過ぎないとした。そして、雑訴決断所等の非人格機関こそが、政権の中央集権政治を補完するための中核機構であると位置付けた。建武政権はこれらの非人格機関が、現実的に整えられていく発展の過程であるとした。
後醍醐天皇 評価（研究史）
伊藤はまず、「綸旨万能主義」説の最初の論拠とされた、個別安堵法（元弘三年六月十五日口宣案）について検討を加えた。佐藤は、この文書を「旧領回復令」と解釈し、元弘の乱で誰かに奪われた所領は元の持ち主に返し、その後の土地所有権の変更は、綸旨（天皇の私的命令文）による個別の裁許を仰ぐように命令したものだと解釈した。
しかし、伊藤によれば、この文書はその前の4月から5月にかけて出された軍法と関連付けて考えるべきであるという。元弘の乱末期、幕府が劣勢なのが明らかになると、討幕にかこつけて略奪を行う不埒な輩が続出していた。後醍醐は、略奪を繰り返す自称討幕軍を「獣心人面」と厳しく非難し、厳罰に処すとした。ところが、兵糧米の徴収は現場の判断に任せるとするなど、命令文にも曖昧なところがあり、実際には元弘の乱が終結した後も中々略奪が収まらなかったと考えられる。伊藤によれば、6月15日の命令は、戦争が終結したので、軍法のうち「現場の判断」という事項を緊急的に停止し、濫妨狼藉の阻止を狙ったものではないか、という。つまり、「旧領回復」や「綸旨万能」とは全く関係がなく、そもそも後醍醐はそのようなことを考えてはいなかった。
後醍醐天皇 評価（研究史）
実際、同年10月に、陸奥守北畠顕家が、六月十五日口宣案ともう一つの文書（後述の7月25日宣旨）に関連付けて発した陸奥国国宣では、濫妨狼藉を厳しく戒めることと、所領安堵の方針は原則として、（旧領ではなく）現在のものを認めることにしている。また、その後、顕家は当知行安堵（現在の実効所領を安堵）の方針で行動している。後醍醐の股肱の臣である顕家がこのように解釈するのだから、後醍醐の方針もこれと基本的に同じと考えるべきであるという。
6月からしばらくの間、佐藤の指摘のように、しばらく後醍醐は大量に綸旨を発給するようになる。しかし、伊藤によれば、これは新しい支配機構がまだ出来ていないのだから、私的文書で暫定的に対応をするのは当たり前のことであり、綸旨を万能と考えた訳ではなく、綸旨に頼るしかなかったというのが正解であろうという。
後醍醐天皇 評価（研究史）
同年7月25日、後醍醐天皇は、宣旨を発し、朝敵を北条一族とその与党のみに限定し、当知行安堵（現在の実効支配領域を保証）の方針を明確に定め、また安堵の取り扱いを各国の国衙（県でいう県庁）に委任することにした。後醍醐が綸旨万能主義を志向したと主張する佐藤は、これを後醍醐の敗北と捉えた。しかし、伊藤によれば事実は逆で、この宣旨こそが建武政権の基本指針であり、本当の全国政権として活動し始めた端緒と見なされるのではないかという。これ以降、建武政権の諸政策はこの7月25日の宣旨の方向に沿って、新しい骨格が築き上げられていく。
8月から9月上旬にかけては、各国の国司に「後の三房」吉田定房や「三木一草」楠木正成など側近中の側近が割り当てられたが、これも7月の宣旨の内容を達成するために地方国衙を充実させようとしたものである。また、鎌倉幕府の御家人制も、一部の武士のみに特権を与えるという前時代的な制度なので廃止した。
後醍醐天皇 評価（研究史）
最も重要なのが、裁判機関である雑訴決断所の設置である。後醍醐天皇が中央集権化を目指したのは明白だが、佐藤説の言うような綸旨万能主義（天皇個人が全てを裁許する主義）では、客観的に言って天皇の仕事量が多すぎて中央集権化を達成できる訳がないし、後醍醐もまたそうは考えなかったであろう。そうではなくて、統制の取れた非人格機関を設置し、その機関を通じて各国の国衙を効率的に支配することこそが、後醍醐の意図する中央集権化の完成形だったのではないか、とした。したがって、この雑訴決断所こそが建武政権の実体の出発点と言える。翌年1月まで次々と新政を補完するための新機関の設置が行われていった。
また、後醍醐は地方分権制を重視した先駆的な為政者でもあった。東北の半独立統治機構である陸奥将軍府について、伊藤は護良親王・北畠親房の主導によるものという『保暦間記』の説を否定し、後醍醐の主導によるものという当事者の親房自身の証言（『神皇正統記』）を信じるべきであろうとした。そして、後醍醐は、中央集権化を効率よく達成するためには、陸奥のように特色があり、反乱も続く地域に対しては、独自の裁量を持つ自治機関に任せた方が良いと考えたのではないか、という。実際、強大な権限を託された北畠顕家は、東北の乱を瞬く間に鎮めていった。
後醍醐天皇 評価（研究史）
足利氏が任された鎌倉将軍府についても、この時点では後醍醐は足利氏に全面的な信頼を置いており、やはり東国の反乱に備えて、新政府の藩屏としたものではないかという。いわば中華の皇帝制の藩鎮のようなものではないかという。
また、後醍醐は、国より更に小さい地域単位である郡を重視して、郡に関する法令を度々発しており、郡政所もまた高い機能を有した。これによって、地方統治の階層構造が出来上がり、非人格機関を通して、地方の隅々まで掌握できるようになったのである。
後醍醐天皇 評価（研究史）
伊藤は、物事を結果論から評価するのは危険であると指摘する。確かに上記の努力にもかかわらず、結果論としては、建武政権は短期間で崩壊した。しかし、崩壊したからと言って、常に歴史的意義がない訳ではなく、まず考察を深めてから判断する必要がある（なお、伊藤自身は後醍醐の政治的手腕の無さが短期間で崩壊した原因であるとしている）。また、建武政権の王権論については、佐藤は建武政権を官僚制・君主独裁制を目指したとしたが、伊藤は封建王制を目指したのではないか、とした。後醍醐が狙ったのは、君主個人の力による独裁ではなく、整備された官制組織と制度を作ることで、最終的な決裁を行うという形の政策だったと考えられる。他に、単に朝廷と幕府を統一したのを「公武一統」と言っただけではなく、本気で公家と武家の区別をなくすことを考えており、武家を多数裁判機関に登用したり、逆に北畠顕家のような文官公家層を武門に抜擢したのは、その一環であろうという。
後醍醐天皇 評価（研究史）
加えて、伊藤は後醍醐が宋のような国を目指し、そして失敗したことを指摘している。当時の宋は君主専制体制であり、後醍醐は非人格的な機関（雑訴決断所や記録所）を設置し、彼が個別にこれらの統治機関を掌握することで専制体制を確立しようとしたが、このような複数機関の設置は混乱を招くだけであったとした。後醍醐が宋のような君主専制体制を目指し、そして失敗した理由について、伊藤は当時の中国と日本の支配のあり方が大きく異なる点を挙げている。中国では、唐が滅亡したことにより、貴族層が消滅し、五代十国時代を通して、地方に強大な権力を打ち立てていた武人の節度使も消え、宋代に権力基盤となったのは、科挙を経た士大夫と呼ばれる文人官僚達であった。しかし、日本では鎌倉幕府（武家政権・武士・武力）と朝廷（公家政権）という2つの統治機関（封建領主）が存在しており、この両政権が協力し合って中世国家を形成していた。そのため、封建領主階級が存在し、分権的志向が強く、官僚と呼べる層もほとんど存在していなかったため、宋の支配方法（君主専制体制）をそのまま日本に成立させようとした後醍醐の政策には無理があり、公武の対立意識が強いのにもかかわらず、強引に「公武一統」を進め、中央集権国家体制を確立し、官僚層を作り出そうとした建武政権は「物狂の沙汰」と称されるようになってしまったのである。
後醍醐天皇 諡号・追号・異名
天皇の諡号や追号は通常死後におくられるものであるが、後醍醐天皇は、生前自ら後醍醐の号を定めていた。たとえば、輪王寺銅鋺延元元年付には「当今皇帝……後醍醐院自号焉」とあり、崩御3年前の延元元年/建武3年（1336年）時点で既に後醍醐の名が広く知られていた。これを遺諡といい、白河天皇以後しばしば見られる。なお「後醍醐」は分類としては追号になる（追号も諡号の一種とする場合もあるが、厳密には異なる）。
20世紀時点での通説としては、後醍醐は延喜・天暦の治と称され天皇親政の時代とされた醍醐天皇・村上天皇の治世を理想としており、そのため醍醐に後を付けて後醍醐にしたのだとされていた。一方、21世紀に入り、河内祥輔は、父の後宇多天皇も生前から追号を「後宇多」と定めていたことを指摘し、宇多天皇が子の醍醐天皇のために書き残した遺訓の『寛平御遺誡』にあやかって、『寛平御遺誡』の名声を通じて自身が後宇多の後継者であることを示したかったのではないか、という説を唱えている。
後醍醐天皇 諡号・追号・異名
崩御後、北朝では崇徳院・安徳天皇・顕徳院・順徳院などのように徳の字を入れて院号を奉る案もあった。平安期に入ってから「徳」の字を入れた漢風諡号を奉るのは、配流先などで崩御した天皇の鎮魂慰霊の場合に限られていたが、結局生前の意志を尊重して南朝と同様「後醍醐」としたという（一条経通『玉英記抄』「凶礼」暦応2年9月8日条）。あるいは、その院号は治世中の年号（元徳）からとって「元徳院」だったともいう。
後醍醐天皇 后妃・皇子女
后妃・皇子女の数は諸説あるが、実在が確実な后妃は8人、皇子は8人、皇女は8人である（#確実な后妃・皇子女の一覧）。
とりわけ、正妃である中宮（のち皇太后）の西園寺禧子が一貫して絶大な寵愛と寵遇を受けた。元徳2年（1330年）11月23日、後醍醐天皇は、腹心の文観に無理を言って、禧子に当時の真言宗最高の神聖儀式である「瑜祇灌頂」を受けさせたため、禧子は聖界においても日本の頂点に立ったが、これほどの地位を与えられた妃は史上先例がない。この前月、後醍醐は自分も瑜祇灌頂を受けており、法服をまとった後醍醐天皇の著名な肖像画は、この時の後醍醐側を描いたものである。禧子の側でも後醍醐に深い愛情を寄せ、そのおしどり夫婦ぶりは『増鏡』などに取り上げられた。和歌が得意な夫妻はたびたび歌を贈り合い、3組が勅撰和歌集・准勅撰和歌集に入集している。
後醍醐天皇 后妃・皇子女
后妃8人というのは同時にいた訳ではなく、この数にまでなったのは、多くの妻が早逝したからという面が大きい。後醍醐自身、数えで52歳、満年齢で50歳という、当時としてもそこまで長い人生ではないが（父帝・祖父帝の宝算は50代後半）、3人の正妃全員に先立たれている。皇太子時代の最初の正妃である二条為子は応長元年（1311年）もしくはその翌年に薨去（享年不明）、天皇としての最初の正妃である禧子は元弘3年（1333年）に崩御（享年30代前半か）、その次に中宮になった珣子内親王は延元2年/建武4年（1337年）に崩御（享年数え27歳）している。
後醍醐天皇 后妃・皇子女
後醍醐は正妻を最も大切にする人物で、正妻に対しては常に、前例のほぼないほどの手厚い寵遇で尽くした。たとえば、後醍醐は即位して後、5年以上前に亡くなった最初の正妃である為子に、従三位を追贈した（『増鏡』「秋のみ山」等）。江戸時代後期の有職故実家である栗原信充によれば、天皇の妃ではなく、皇太子時代の妃が従三位を追贈されるという例はきわめて珍しく、後醍醐の為子への格別な想いのほどが窺えるのではないか、という。また、後醍醐は為子の死後20年以上経った後、建武の新政を開くと、二条派の大歌人だった為子の代表歌に倣う歌を詠んでいる（#白菊）。2人目の正妃である皇太后禧子については別段で述べた。3人目にして最後の正妃である中宮珣子に対しても、立后時に歴史的な秀歌2首を贈った（『新拾遺和歌集』冬・622/『新葉和歌集』冬・501、『新千載和歌集』神祇・982/『新葉和歌集』神祇・594）。さらに、珣子の妊娠・出産時には、歴代最高となる66回の御産祈祷を開催している。
また、側室もないがしろにせず、皇太子時代に早逝したと思われる遊義門院一条局を除けば、実在が確実な側室は全員が女御（中宮の次位の后）もしくは女御に相当する位階の従三位に叙されている（#確実な后妃・皇子女の一覧）。
後醍醐天皇 后妃・皇子女
なお、北朝で書かれた軍記物語『太平記』1巻では、南朝の後村上天皇の生母である阿野廉子が、禧子から帝の寵を奪った稀代の悪女とされているが、このような記述は『太平記』1巻以外には見られず、他の現存資料と一致しない。『太平記』内部でも4巻などでは後醍醐と禧子の仲睦まじさが描かれており、廉子悪女説は物語としても設定が破綻している。史実ではないことが描かれた理由として、『太平記』研究者の兵藤裕己は、一つ目には、編纂者が文学的効果を狙って白居易の漢詩「上陽白髪人」を下敷きに創作したことと、二つ目には、現行の『太平記』の1巻・12巻・13巻には、建武政権批判を意図して、室町幕府からの改竄が加えられていると見られることを指摘している。
後醍醐の好みは高い知性を持つ女性で、特に和歌の才能と官僚的能力に惹かれたと見られる。
後醍醐天皇 后妃・皇子女
皇后の西園寺禧子は、勅撰集に14首・准勅撰集に1首が入集した勅撰歌人である。また、『増鏡』で禧子の他に特に深い寵愛を受けたと描かれるのは、最初の正妃である二条為子と、側室の二条藤子および阿野廉子である。二条為子は、勅撰集に71首が入集した二条派の代表的歌人で、後二条天皇の典侍などを務め、書や漢学にも通じていたことから、『昭慶門院御屏風押色紙和歌』奥書で「名誉の女房」（「偉大な女性」）とまで称えられたほどの人だった。二条藤子も勅撰歌人（8首）で、禧子の中宮宣旨（筆頭女官）を務めた。阿野廉子も禧子の中宮内侍を務めた上級女官で、最晩年の3年ほどは「新待賢門院令旨」を発して南朝の国政に関わる政治家だった。廉子は歌人としては正規の勅撰集に入集こそしなかったものの、准勅撰集には20首が撰ばれている。
この一覧では、実在がほぼ確実な后妃・皇子女のみに絞って掲載する。実在が確実な生涯の后妃の数は8人、皇子は8人、皇女は8人である。皇子女の数が計16人というのは、南朝系図としては比較的古く信頼性の高い『帝系図』（#『帝系図』による一覧）と一致する。
後醍醐天皇 后妃・皇子女
准三宮（皇太后）：藤原（阿野）廉子（三位局、新待賢門院 1301-1359） - 阿野公廉女、洞院公賢養女
第六皇女：祥子内親王（1322年? - ?） - 斎宮
第五皇子：恒良親王（1325年 - ?） - 後醍醐天皇皇太子
第六皇子：成良親王（1326年 - 1344年） - 征夷大将軍・光明天皇皇太子
第七皇子：義良親王（後村上天皇、1328年 - 1368年）
第八皇女：惟子内親王（1336年以後? - ?） - 南朝の女院・歌人である新宣陽門院と同一人物とする説が比較的有力
皇太子妃：藤原（二条）為子（権大納言局、贈従三位為子、? - 1311年?） - 二条為世女
第一皇子：尊良親王（1306年? - 1337年） - 中務卿・一品親王・上将軍
第三皇女：瓊子内親王（? – ?） - 『新葉和歌集』に尊良との贈答歌があるほか、勅撰集に多数入選
第四皇子：宗良親王（尊澄法親王、1311年 - 1385年?） - 天台座主・中務卿・征夷大将軍
後醍醐天皇 后妃・皇子女
後宮：出自不詳（民部卿三位、? - 1329年?）- 元亀山上皇後宮、のち吉田定房室になったとする説もある
第一皇女：姚子内親王？（1307年? - ?） - 母を民部卿三位とするのは『本朝皇胤紹運録』によるものだが、第二皇女の欣子と第三皇女の瓊子の上にもう一人皇女がいたはずであるため、便宜上ここに掲載。
第三皇子：護良親王（尊雲法親王・大塔宮、1308年 - 1335年） - 梶井門跡・天台座主・征夷大将軍
皇子・皇女の順序については、『増鏡』は、尊良親王を第一皇子、世良親王を第二皇子、二条為子の皇女（瓊子内親王）を第三皇女としている（『増鏡』「秋のみ山」「春の別れ」）。また、腹心である北畠親房が著した『神皇正統記』では、義良親王（後村上天皇）は第七皇子であるとされている。『帝系図』（応安4年（1371年））では、欣子内親王が第二皇女で、祥子内親王が第七皇女。
前節の実在が確実な后妃・皇子女のみによって、後宮の変遷を書くと、
後醍醐天皇 后妃・皇子女
後醍醐に典侍（事実上の女官長で、側室になる場合も多いが、そうではない場合も多い）として仕えた「後醍醐天皇大納言典侍」（「権大納言典侍」「後醍醐院権大納言典侍」とも）という勅撰歌人がおり、『続千載和歌集』に1首（恋歌五・1601）、『新千載和歌集』に1首（恋歌五・1577）、『新葉和歌集』に2首（釈教・615と哀傷・1328）が載る。理由不明だが、深津睦夫と君嶋亜紀は、大納言典侍を公卿洞院公敏の娘であるとしている。大納言典侍はのち出家したが、後村上天皇と特に親しく、後村上はしばしば出家した彼女のもとを尋ねて和歌を贈り合っていたようである。
このほか、『増鏡』「久米のさら山」では、隠岐島に流される後醍醐に、阿野廉子に加えて「大納言君」と「小宰相」という2人の女房（女官）が付き添ったとされる。
この節では、『帝系図』（応安4年（1371年））による系図を掲載する。京都醍醐寺三宝院所蔵の文書で、長慶天皇（後醍醐の孫）の在位確定にも用いられた価値の高い史料である。以下の部分のうち、括弧（「」）で括られた部分は、応安4年（1371年）から後小松天皇（1382年 - 1412年）の代までの間に加筆されたと見られる部分。
後醍醐天皇 后妃・皇子女
第九十五後醍醐院〔「尊治、御子十六人、／母談天門院、参議忠継卿女」〕
恒良親王
後村上院〔義儀／母後建礼門院／応安元三十一崩、／正平廿三年也〕
成良親王
懐良〔鎮西宮〕
姚子内親王
懽子内親王〔宣政門院／光厳院―／「母皇太后宮、実兼公女、弘徽殿、文法二八三備后妃位」〕
欣子内親王〔第二皇女／母前参議（正三イ）実俊女、橋本也〕
祥子内親王〔第七、斎王／母従二位藤原廉子、従三公廉女〕
この節では、『本朝皇胤紹運録』（応永33年（1426年））による系図を掲載する。後小松上皇の勅命による系図のため、一般論として、天皇家の系図では最も信頼性の高いものとされている。この系図では、20人の女性との間に、17人の皇子と15人の皇女、計32人の子を儲けたことになっている。
しかし、後醍醐とは違う皇統の北朝の系統で、後醍醐崩御の約90年後に編まれたものであることには注意する必要がある。問題点として、
などがある。
後醍醐天皇 后妃・皇子女
仁 法仁法親王〔早世。母権大納言三位局。為道朝臣女〕
法仁法親王という存在自体は、同時代の『新千載和歌集』哀傷・2269に言及される。だが、法仁の事績については、後醍醐の崩御から150年以上後の文亀4年（1504年）に書かれた『仁和寺史料寺誌編二』所収「仁和寺御伝」以外にまとまったものがない。また、『増鏡』「久米のさら山」では、後醍醐の側室の二条藤子に、元弘の乱時点で皇子が一人しかいないかのような描写がされている。系図類で藤子の子とされるのは法仁と懐良の2人だが、どちらか一人を選ぶなら、同時代に征西大将軍として記録が多数残る懐良の方とも考えられる。また、伝・正中2年（1325年）誕生の法仁を後醍醐の皇子に入れると、それ以降の皇子の順序が一人ずれるため、義良親王（後村上天皇）が第八皇子となる。一方、義良は『神皇正統記』では第七皇子とされている。
著名な歴史的人物のため、後世になるほど后妃・皇子女の「記録」が増えていく傾向にある。以下では、『本朝皇胤紹運録』にも現れない真偽不明のものを挙げる。
典侍：源氏（大納言典侍） - 北畠師重女 
『増鏡』「秋のみ山」の登場人物。後醍醐の寵愛深かったが、側近の堀川具親が盗み出してしまった。愕然とした後醍醐だが、具親に重罪を与えるのは思い止め、官職をしばらく解いて謹慎させるだけで済ました。事件の後も大納言典侍から後醍醐への想いは戻らなかったので、次は大納言典侍と洞院公泰が一緒になることを許したという。朝廷の事実上の公式資料である『公卿補任』に、具親の解官について、「女の事に依る」と書いてあることが、この物語の一つの史証になる。しかしその一方で、不審な点もある。『尊卑分脈』では、師重の娘に大納言典侍に相当する人物がいない。また、劇中で大納言典侍が詠む歌が事件後わずか2年後の勅撰集『続千載和歌集』に、恋歌五・1601 として載せられており、不自然であることなどが挙げられる。また同じ女房名の別人である可能性もない訳ではないが、和歌に優れた「後醍醐天皇大納言典侍」なる人物は、『増鏡』の物語とは違って南朝まで後醍醐に随行し、その嫡子の後村上天皇にも仕え、南朝で編まれた『新葉和歌集』にも歌が入集している（#確実な后妃・皇子女の一覧）。
大覚寺統では後宇多天皇の子の代から通字ではなく輩行字を用い、男子の諱に同じ漢字を用いている。後醍醐の子には共通して「良」が用いられている。その読みは古くから「なが」「よし」の両様に読まれてきた。
江戸時代後期から第二次世界大戦までの時代には「なが」の読みが一般的であった。「なが」説の根拠は、一条兼良が著したと伝える『諱訓抄』の写本で「護良」に「モリナカ」と読み仮名が振ってあることなどがあげられる。明治維新後の南朝忠臣顕彰の風潮に乗って、南朝関係者を祭神とする神社（建武中興十五社）が次々と建立され、明治2年（1869年）には護良親王を祀る鎌倉宮、明治5年（1872年）に宗良親王を祀る井伊谷宮、明治17年（1884年）に懐良親王を祀る八代宮、明治23年（1890年）に尊良親王を祀る（明治25年（1892年）に恒良親王を合祀）金崎宮の4つの神社が創建されたが、これらの神社では、すべて祭神名を「なが」と読むことで統一している。また、大正4年（1915年）に宮内省書陵部が職員のための内部資料として編纂した『陵墓要覧』でも、たとえば「護良親王墓」に「もりながしんのうはか」との読み仮名を振っている。
一方、大正時代の頃（1920年代）から歴史学者らの研究で「良」を「よし」と読む説が発表されていた。大正9年（1920年）には八代国治、昭和14年（1939年）には、平田俊春が、史料的根拠を示して「よし」と読むべきことを指摘している。その後「よし」説の根拠として挙げられている史料には、八代と平田が指摘したものを含め、次のようなものがある。
以上の論拠から、戦後の歴史学界においては、「よし」と読んでいたとの説が大勢となっている。各種書籍における記載もこれを反映したものが多い。
平成20年度（2008年度）現在、高等学校の日本史B（高校の日本史の授業には、近現代史のみを扱うAと、古代から現代までの通史を扱うBとがある）の教科書で、文部科学省の検定に合格しているものは11種ある。後醍醐天皇の皇子で、そのすべてに登場しているのは護良親王と懐良親王の2人であるが、11種とも「もりよし」「かねよし」の表記がなされている。そのうち、11種のうち6種は「もりなが」「かねなが」の読みも括弧書きなどにより併記されている。系図などに記されるほかの皇子たちの名の扱いも同様である。
後醍醐天皇 偏諱を与えた人物
※後醍醐の諱（実名）、｢尊治｣のいずれかの字を与えられた人物。
皇子
武士
後醍醐天皇 陵・霊廟
陵（みささぎ）は、宮内庁により奈良県吉野郡吉野町大字吉野山字塔ノ尾の如意輪寺内にある塔尾陵（とうのおのみささぎ）に治定されている。宮内庁上の形式は円丘。
通常天皇陵は南面しているが、後醍醐天皇陵は北面している。これは北の京都に帰りたいという後醍醐天皇の願いを表したものだという。軍記物語『太平記』では、後醍醐天皇は「玉骨ハ縦南山ノ苔ニ埋マルトモ、魂魄ハ常ニ北闕ノ天ヲ望マン」と遺言したとされている。また、遺言に従って「御終焉ノ御形ヲ改ス」として、火葬は行われず土葬にて埋葬されたとされる。久水俊和は土葬を裏付ける史料はないものの、天皇が崩じた場合には土葬による山陵造営が通例であるため、後醍醐天皇の崩御後も院号を付けずに「天皇としての崩御（天皇崩）」に拘った南朝が土葬後に山陵を造営した可能性が高いとしている。
後醍醐天皇 陵・霊廟
奈良県（大和国）内に葬られた最後の天皇である。
また明治22年（1889年）に同町に建てられた吉野神宮に祀られている。
皇居では、皇霊殿（宮中三殿の1つ）において他の歴代天皇・皇族とともに天皇の霊が祀られている。
後醍醐天皇が紫衣を許して官寺とした總持寺（神奈川県横浜市鶴見区）には、後醍醐天皇の尊像、尊儀などを奉安する御霊殿がある。この御霊殿は、後醍醐天皇の600年遠忌を記念して、昭和12年（1937年）に建立された。
足利尊氏は後醍醐の菩提を弔うために天龍寺を造営している。また足利義政は小槻雅久や吉田兼倶といった学者の意見に従い、東山山荘（現慈照寺）の東求堂に後醍醐の位牌を安置して礼拝した。
後醍醐天皇 伝説・創作
『太平記』では、崩御時に「北闕の天を望まん」と徹底抗戦を望み、吉野金輪王寺で朝敵討滅・京都奪回を遺言したと描かれている。ただし史実としては、室町幕府に最大の敵意を持っていたのは腹心の北畠親房であり、後醍醐自身としてはそこまで大きな敵意を持っていた訳ではないようである（#武士への対応）。
軍記物『太平記』では、後醍醐天皇は武士に対して冷淡な人物として創作された。
たとえば、流布本巻12「公家一統政道の事」では、鎌倉武士の特権階級である御家人身分を撤廃、武士はみな奴婢雑人のように扱われるようになった、という。ただし、歴史的事実としてはこれと反対で、後醍醐天皇が御家人制を廃止した理由の一つは、彼らを直臣として取り立てるためであった（『結城錦一氏所蔵結城家文書』所収「後醍醐天皇事書」）。
また、同巻では、後醍醐天皇は身内の公家・皇族を依怙贔屓し、彼らに領地を振る舞ったため、武士に与えられる地がなくなってしまった、という。ただし、歴史的事実としては、側近の北畠親房が『神皇正統記』において「後醍醐天皇は足利兄弟を始めとする武士を依怙贔屓し、彼らに恩賞を配りすぎたため、本来貴族・皇族に与えるべきであった土地さえなくなってしまった」と批判しており、全くあべこべである。
後醍醐天皇 伝説・創作
また、同巻では、身内の皇族を依怙贔屓した実例として、元弘の乱で失脚した北条泰家の所領をすべて実子の護良親王に与えたことが記されている。ただし、歴史的事実はこれと異なり、新田氏庶流で足利氏派閥の武将岩松経家に対しても、複数の北条泰家旧領が与えられている（『集古文書』）。
江戸時代後期、山田浅右衛門吉睦の『古今鍛冶備考』（文政13年（1830年））が語る伝説によれば、後醍醐天皇は鵜飼派（うかいは、宇甘派、雲類（うんるい）とも）の名工の雲生（うんしょう）・雲次（うんじ）兄弟が打った太刀を愛刀としていたという。鵜飼派は、備前国宇甘郷（うかいごう/うかんごう、岡山県岡山市北区御津地域）で、鎌倉時代末期から南北朝時代にかけて活躍した刀工流派である。雲生と雲次は初め、長船派の鍛冶で、それぞれ国友と国吉という名前だったが、元亨年間（1321年 - 1324年）に入京し、後醍醐天皇の勅命で太刀を鍛刀することになった。そこで、天に対して、帝の叡慮に叶うような名剣が作れるように祈っていると、ある夜、浮雲を模した刃文を焼いた夢を、兄弟揃って見た。そこで、夢の通りの刃文を試してみると、比類ない見事さだった。兄弟が太刀を献上する時に浮雲の夢の話を後醍醐天皇にしてみたところ、帝は感じ入って、国友に「雲生」の名を、国吉に「雲次」に名を下賜した。そして、兄弟は長船派から独立して、新しく鵜飼派を立てたのだという。
後醍醐天皇 伝説・創作
しかし、そもそも後醍醐天皇即位以前から「雲生」銘の刀があるため、この伝説は実証的に否定される。刀剣研究家の福永酔剣は、このような伝説は『古今鍛冶備考』以前に見当たらないことを指摘し、山田浅右衛門自身による創作であろうと推測した。
伝承によれば、後醍醐天皇が京都市左京区下鴨の下鴨神社に行幸した際、御手洗池（みたらしいけ）で水を掬おうとしたところ、1つの大きな泡が出てきて、続いて4つの泡が出てきた。この泡を模して、串の先に1つ・やや間をあけた4つの団子を差して、その水泡が湧いた様を団子にしたのが、みたらし団子の起源であるという。
大鹿村の伝説によると、後醍醐天皇の10子に妙福院宮という人物がいたとされる。宮は応永4年7月7日に大鹿村で亡くなり、その墓は大鹿村釜沢の大嶋山にあるとされる。
後醍醐天皇 伝説・創作
島根県隠岐郡知夫村には、元弘2年（1332年）に後醍醐天皇が隠岐に流された際に、知夫村に滞在したと伝承がある。知夫村仁夫地区に上陸後、古海坊（現 松養寺）と仁夫里坊（現 願成寺）に宿泊した。松養寺の本尊は後醍醐天皇から送られたとされる木造地蔵菩薩像であり、島根県の文化財に指定されている。
天佐志比古命神社には、後醍醐天皇がご参拝時に腰をお掛けになり休まれたとする「後醍醐天皇お腰掛けの石」がある。来居港ターミナル付近の来居大島には後醍醐天皇が勤行を行ったとする法華経塚がある。来居大島の法華経塚には、中ノ島の後鳥羽上皇の墓所を訪問しようとした際に、西ノ島の文覚の岩屋の前で船が進まなくなったため、文覚の亡魂を鎮めるために来居大島にて勤行を行ったとする伝承に基づいている。
1604年
1604年（1604 ねん）は、西暦（グレゴリオ暦）による、木曜日から始まる閏年。
政策科学
政策科学（せいさくかがく、英: policy science）とは、政府などの公的機関が行う政策を改善するための学問である。
政策科学 概要
政策科学はその見方によってはさまざまに特徴付け、定義することが可能である。その研究領域の広さから政策研究（policy study）や政策分析（policy analysis）とも呼ばれる。政策科学を提唱した政治学者ハロルド・ラスウェルは、「社会における政策作成過程を解明し、政策問題についての合理的判断の作成に必要な資料を提供する科学」であると政策科学を定義している。またドロアは政策科学を「体系的な知識、構造化された合理性および組織化された創造性を政策決定の改善のために貢献させることに関わる科学」と定義する。したがって政策科学とは政策課題やその政策の費用対効果、また政策の適切な方法や社会的背景などを研究する学問であると捉えることができる。
政策科学 概要
政策科学の研究は法学、政治学、行政学、経済学、社会学などの社会科学の研究と重複する分野が特に多く、学際的なアプローチが採用される。研究者も、政治、法律、行政、経済などの知識の他、環境問題、医療・福祉問題、商取引、先端技術など政策課題に応じた様々な分野の知識を持つ者がこの分野の研究に携わることになる。ラスウェルによれば政策科学の基本的な方向は多様でありながらも、コンテクスト志向、問題志向、そして方法多様性志向の三種類が挙げられている。コンテクストを志向する政策科学では社会の制度や資源に作用しながらも価値を最適化しようとする人間の社会過程を研究するものである。問題を志向する政策科学では問題解決の一般的方法に基づいて専門的問題に対する解決策を考察する。そして方法多様性を志向する政策科学は複雑な政策過程を把握できるように複合的な研究方法を総合して研究する。
政策科学 歴史
分野の成立については、第二次世界大戦中のアメリカが起源であるとする説がある。
アメリカの第32代大統領のフランクリン・ルーズベルトによる、アメリカ史上初ともいわれる経済計画の「ニューディール政策」が行われた。そのなかで、国家復興法、農業調整法、テネシー渓谷開発公団の設立などの国家計画が次々と発表され、統計や科学的管理の手法を用いた政府の行政管理が行われた。このような積極的な政策介入が、政府部門に社会科学者の流入をもたらし、戦後の大統領経済諮問委員会設立へとつながった。
政策科学の最も顕著な成長は、60年代からである。ケネディ政権からジョンソン政権まで、行われた「偉大な社会（en:Great Society）」プログラムによって、史上まれに見るほどの社会実験が行われた、全米にシンクタンクや政策系大学の発展をもたらした。特に、ケネディ政権下で行われた、教育、住宅、保健政策は、完全雇用や黒人などのマイノリティーへの支援策は、「対貧困戦争」と呼称され、政策評価法などの法整備も進んだ。
失業
失業（しつぎょう、英: unemployment）とは、職業（仕事）を失うこと、および労働の意思も能力もあるのに仕事に就けない状態を指す。特に､仕事が無い状態を指す無職（むしょく）のうち、就業に向けた職探しを行っている者の状態を指し､金銭的困窮状態の者を失業者（しつぎょうしゃ）と言う｡
労働力人口に対する失業者数の割合を失業率と言う。経済面から考えて、完全雇用（Full employment）とは、労働力、技術、土地、資本、その他の生産要素を最大限に活用して、最大限の持続可能な生産能力を生み出している健康寿命に余りがある状態をさし、「失業者が一人もいない」ということではなく、一定の摩擦的失業の存在を含んだ状態のことをいう。
国際労働機関（ILO）によれば、2018年の時点では全世界で1億7200万人（報告された世界の労働力人口の5%）が無職であった。
15-24歳の労働力人口における失業を若年失業といい、日本など一部を除いて北欧の福祉国家でさえも若年失業率が20 %から下がらないことがOECD加盟国で大きな問題になっている。
失業 失業の分類と理論
失業には自発的失業、摩擦的失業、非自発的失業の3様態がある。この分類は、ジョン・メイナード・ケインズによってなされたものである。
自発的失業
景気の良し悪しとは無関係に存在する（自然失業率）。自己の意思により失業を選択している、あるいはより良い労働条件を求めて自分の意志で失業すること。
摩擦的失業
景気の良し悪しとは無関係に存在する（自然失業率）。後述を参照。
非自発的失業
完全失業（完全失業率）。現行の賃金で就職を望んでいるにもかかわらず、自ら望まない形で失業していること。
失業者 = 自発的失業者 + 摩擦的失業者 + 非自発的失業者。
潜在産出量が、国内総生産と等しくなった場合、「非自発的失業」は無くなるとされている。
失業を発生要因別に、需要不足失業、摩擦的失業、構造的失業の3種類に分類できる。
需要不足失業
景気の変動（循環）に伴って労働需要（雇用の受け皿）が減少することにより生じる失業で、循環的失業とも呼ばれる。リアルビジネスサイクル理論などが例である。
摩擦的失業
転職や新たに就職する際に、企業と求職者の互いの情報が不完全であるため両者が相手を探すのに時間がかかることや、労働者が地域間を移動する際に時間がかかることなどにより生じる失業。
構造的失業
失業 失業の分類と理論
労働市場における需要と供給のバランスはとれているにもかかわらず、企業が求める人材と求職者の持っている特性（職業能力や年齢など）などが異なるというミスマッチにより生じる失業。→「ウィリアム・ベヴァリッジ § ベヴァリッジ曲線」も参照
新古典派経済学やマネタリストの見解では、市場経済が機能することで労働者の需要と供給は一致し、求職者はすべて職を得ることが可能となるとする。ただし、ケインズ経済学は市場メカニズムは短期的には上手く働かないと指摘しており、非自発的失業が発生するとしている。非自発的失業はケインズによって発見されたものであり、非自発的失業の存在を認めるかどうかについては、ケインズ経済学的立場と新古典派的立場の間で意見が分かれる。
労働市場では、家計が労働を供給し、企業が労働を需要する。労働の需給が一致するときに現実の雇用量と賃金が決まる。労働市場では、賃金が高ければ、企業は雇用を減らし労働者は供給を増やす。新古典派経済学は、賃金が労働の需給を一致させるように決まると考えるため、非自発的失業は存在しないとする。名目賃金の低下は、労働の供給が需要を上回るときに起こる。
失業 失業の分類と理論
これは新古典派が、価格の自在な伸縮によって全ての売れ残りの解消が可能とするセイの法則を前提として、失業者は現在雇用されている労働者よりも低い賃金を提示して職を見付けることが可能であるとするためである。賃金価格の下落によって失業が解消されないのは、その賃金以下では働かないという労働者の選択に唯一の原因があるとする。
これに対してジョン・メイナード・ケインズのマクロ経済学は、有効需要の不足が失業発生の理由とみなした。ケインズ経済学では、「賃金は硬直的なので、需要と供給が一致することはない」とされる。ケインズ経済学では、労働市場では賃金の下方硬直性があるため失業は存在する。また、財・サービス市場においても価格は硬直的であり、価格が瞬時に調整されるわけではない。価格・賃金は短期的にはゆっくりとしか調整されない。ケインズ経済学の賃金・価格の硬直性は短期の仮定であり、数年間かければ賃金・価格はやがて調整される。ただし、利子率の下方硬直性では、ケインズ的不況が短期ではなく中期（10年程度）に渡って継続される。
ケインズは、セイの法則と相対する有効需要の原理を提示し、社会全体の生産物に対する需要によって雇用量が決定されるとして、不完全雇用を伴う均衡の可能性を認める。そのさい有効需要の不足によって発生した非自発的失業は、総需要を拡大することによって解消されなければならないとした。
失業 失業の分類と理論
名目賃金の下方硬直性を説明する要因としては、相対賃金仮説、効率賃金仮説、インサイダー・アウトサイダー仮説など様々な理由が考えられている（詳しくは労働経済学を参照）。
循環的失業（Cyclical）はケインズ型失業（Keynesian unemployment）とも呼ばれ、働きたい者すべてに仕事を提供するのに十分な総需要が無いときに発生する。多くの財やサービスに対する需要が低下し、必要な生産量が減った結果として、必要な労働者も減るが、賃金には下方硬直性があるため均衡水準に達するまで下がらずに、失業が発生するのである。
構造的ないし摩擦的理由で失業している人の労働人口に対する割合を自然失業率（インフレ非加速的失業率、略してNAIRU）という。自然失業率（の解釈の1つ）は、経済が均衡状態にあるときの失業率である。
政府は公共政策により失業率を調整できるが、失業率を自然失業率以下にしようとすると、インフレが起こる。従って、インフレを起こさずに政策によって減らせる失業は循環的失業の部分だけである。
失業 失業の分類と理論
また、ジョージ・アカロフらによって、自然失業率の水準はインフレ率によって左右されることが指摘されている。これら研究によれば、インフレ率がある閾値から低下すればするほど、自然失業率の水準が高まっていくこととなる。よって、インフレ率が非常に低いないしデフレの経済において、失業率を低下させる政策が採られた場合、一時的には失業率が自然失業率を下回ってインフレを加速させるが、それによってインフレ率の水準が高まると自然失業率の水準が低下するため、失業率が自然失業率よりも高い状態になればインフレの加速も止む。このことはまた、インフレ率などを勘案せず、失業率の水準だけを見て循環的失業の規模を推計することや、産出量ギャップの大きさを判断することの危険性を示している。
失業率は総産出量（実質GDP）と潜在産出量との差をパーセント表示したもの（産出量ギャップ、GDPギャップ）に関係している事が知られている。
産出量ギャップが負の場合は、資源を完全には利用できていない状態なので、失業率は自然失業率よりも高くなる。逆に正であれば、失業率は自然失業率よりも低くなる。
なお、産出量ギャップが正の場合をインフレギャップといい、負の場合をデフレギャップという。
失業 失業の分類と理論
産出量ギャップが短期的には0にならない理由として、雇用契約が挙げられる。景気が悪化しても、企業は契約の関係上、短期的には社員の給料も下げない。したがって給料は完全雇用を達成する水準より高い水準となってしまい失業者が増加し、それにより産出量ギャップが生じる。
過去のデータから、産出量ギャップと失業率には次の関係があると推定されている（オークンの法則）：
これらのように、景気は実質GDPによって決まるが、それに対し失業率は産出量ギャップによって決まる。したがって景気（実質GDP）が上昇したとしても、その上昇速度が潜在産出量のそれよりも緩やかなら、「雇用なき景気回復」（ジョブレス・リカバリー）が起こる。
最後に、失業率を自然失業率以下に下げようとし続けると何が起こるのかを見る。例えば2%のインフレを起こすと、失業率を自然失業率以下に下がる。しかししばらくすると、国民は2%のインフレ率を予想に織り込んで行動するようになる。したがって再び失業率が上昇する。失業率をもう一度下げるには、さらに高い率のインフレを起こさねばならない。しかしこの高いインフレ率もそのうち予想に織り込まれるので失業率が再び上昇してしまう。このように、失業率を自然失業率以下に抑えつづけるには、インフレを加速させ続けねばならない。