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中央林間駅 駅構造
島式ホーム1面2線を有する地下駅で、田園都市線の終着駅。2023年3月18日に新横浜駅、新綱島駅が開業するまでは東急電鉄保有の駅として最も新しい駅だった（最も新しい東急電鉄運営の駅としてはこどもの国線恩田駅。ただし横浜高速鉄道が保有する）。また東急電鉄最西端の駅。
平日朝ラッシュピーク時（6 - 8時台）は急行・準急1本、各停2本の順に発車する。この時間帯の全列車は長津田駅で急行・準急は各停、各停は急行・準急と接続する。また、長津田検車区最寄の長津田（各駅の一部は鷺沼駅）始発列車が多くなっている。
日中時間帯では全列車が当駅まで直通する。また二子玉川から大井町線に直通する急行も発着し、当駅において後着先発の1分での折り返しダイヤが組まれている。
改札階と乗り場を繋ぐエレベーターやエスカレーターが設置されており、バリアフリーに対応している。ホーム上にて東急線売店toks、改札内コンコースにて東急系そば処しぶそば、忘れ物承り所が設けられている。1984年（昭和59年）4月の開設時、電子連動装置が日本で最初に実運用を開始した（京三製作所製）。
中央林間駅 駅構造
改札は1か所のみであるが、駅構内に入るための出入口は中央口・西口・北口・南口の4か所存在する。改札を出て真正面には中央口（旧：正面口）が広がり、タクシー乗り場を伴う駅前ロータリーや、ショッピングセンター「中央林間東急スクエア」がある。また、西口は小田急中央林間駅の南口改札とダイレクトに繋がっており、改札から西口の間はテナント街になっていて絶え間なく利用者が歩行している。改札にはシースルー有人改札が併設されているが、2023年よりリモート案内が行われており、遠隔にて長津田駅員が対応している。
改札内コンコース内には東急系そば処「しぶそば」、忘れ物承り所が設けられている。改札外コンコース内の店舗は、改札から小田急線乗り換え出口である西口沿いに展開されており、駅ビル「etomo 中央林間」のテナントとして扱われている。１階と2階のテナントを合わせて「etomo 中央林間」という駅商業施設を形成している。コインロッカーは北口のみに設置されている。
2015年度に大規模駅改良工事が行われた。主な工事内容としてはコンコースの内装や店舗テナントの刷新、併設駅ビルの「etomo 中央林間」へのブランド化である。
中央林間駅 利用状況
両路線ともに乗降人員が増加傾向にある。
近年の1日平均乗降人員の推移は以下の通り。
近年の1日平均乗車人員の推移は以下の通り。
中央林間駅 駅周辺
大和市北部の中心駅として、東急田園都市線延伸後より急激に宅地化が進んでいる。
新宿・渋谷へ40分程度でアクセス可能な利便性や、田園都市線の始発駅であり、座って通勤可能な快適性などから東京都心のベッドタウンとして開発が進み、駅前に高層マンションなども立地するようになった。またスーパーマーケットやショッピングモール、コンビニエンスストアなども出店し、商業施設も集中している。また駅周辺には美容室が集中している。
駅より徒歩10分程で、つるま自然の森へ至る。
駅周辺一帯は大和市が制定する路上喫煙禁止条例により禁煙となっている。また、神奈川県警察で路上駐車厳重巡回地区に指定されているため、駅周辺にはコインパーキングが整備されている。
江ノ島線の駅開設当初は改札口は北口のみであったが、田園都市線開通と前後して南口改札が新設された。かつて、北口は広場となっており、祭りなどはここで行われていた。その後店舗や有料駐輪場が建設され、広場は消滅した。広場があった時代、その広場や付近の喫茶店（閉店）でテレビドラマ『金曜日の妻たちへ』のロケーション撮影が行われていたことがある。
中央林間駅 駅周辺
東急と小田急間を連絡するコンコース付近は1980年代まで湿地帯であったが、宅地造成が進み近辺を埋立て現在のようなコンコースが整備されている。東急中央口にはタクシーロータリーが整備され、東急ストア側の歩道からはコミュニティバスや観光バスも発着する。
当駅の駅ビル。中央林間駅ビル改装後、2015年（平成27年）12月7日に開業。
東急正面口目の前に存在する東急スクエアブランドの複合商業施設。駅ビル「エトモ中央林間」2Fから連絡橋で接続している。中央林間とうきゅう（東急中央林間ビル）を改装し、2018年（平成30年）3月28日開業。主要テナントは以下の通り。
駅近くに存在する横浜岡田屋が運営する商業ビル。主要テナントは以下の通り。
中央林間駅 バス路線
中央林間駅周辺は西部に広大なゴルフ場が広がっている為、東南北に街が形成されていることに加え、東南北の1km程度の場所に隣の駅が設けられているので交通空白地帯が少なく、路線バスの発着がない。なお、2002年（平成14年）11月までは、神奈川中央交通による路線バスが当駅を経由していた。
現在は大和市コミュニティバスのみが駅前へ乗り入れている。
中央林間駅
中央林間駅東口
中央林間駅北口
中央林間駅 隣の駅
小田急電鉄
江ノ島線
■快速急行
相模大野駅 (OH 28) - 中央林間駅 (OE 02) - 大和駅 (OE 05)
■急行
相模大野駅 (OH 28) - 中央林間駅 (OE 02) - 南林間駅 (OE 03)
■各駅停車
東林間駅 (OE 01) - 中央林間駅 (OE 02) - 南林間駅 (OE 03)
東急電鉄
田園都市線
■急行
南町田グランベリーパーク駅 (DT25) - 中央林間駅 (DT27)
■準急・■各駅停車
つきみ野駅 (DT26) - 中央林間駅 (DT27)
対位法
対位法（たいいほう、英: counterpoint, 独: Kontrapunkt ）とは、音楽理論のひとつであり、複数の旋律を、それぞれの独立性を保ちつつ、互いによく調和させて重ね合わせる技法である。
対位法と並び、西洋音楽の音楽理論の根幹をなすものとして和声法がある。和声法が主として、楽曲に使われている個々の和音の類別や、複数の和音をいかに経時的に連結するか（声部の配置を含む和音進行）を問題にするのに対し、対位法は主に「複数の旋律をいかに同時的に重ねるか」という観点から論じられる。
もっとも、和声法においても和音を連結する際に各声部の旋律の流れは論じられるし、対位法においても同時に奏でられる複数の旋律間の関係を問題とする以上、音の積み重なりとして生ずる和音を度外視するわけではないので、これら二つの理論は観点の違いであって、全く相反するような性質のものではないと言える。
また対位法とは、狭義にはフックスの理論書を淵源とする厳格対位法（類的対位法）の理論、並びにその実習のことであり、作曲の理論・実習のひとつである。
対位法 歴史
「複数の声部からなる音楽」そのものの起源は、音楽そのものの起源と同様に不明であるが、今日まで伝わる対位法の技法・理論は中世の教会音楽に端を発している。9世紀頃、モノフォニー音楽のグレゴリオ聖歌に対して、4度あるいは5度で平行する別の旋律を付加する、オルガヌムと呼ばれる唱法が出現した。当初、オルガヌムにはリズム上の独立性はなく、一つの音符に対しては一つの音符が付加された。“対位法”（counterpoint）という語の語源はラテン語の“punctum contra punctum”（点対点、つまり音符に対する音符）であり、ここに由来する。
11世紀には、平行進行のみでなく反進行や斜進行も用いられる自由オルガヌムが用いられたが、リズム的には一音符対一音符のままであった。12世紀になって、単声を保続音としてその上により細かい音符を付加する、メリスマ的オルガヌムの技法が現れた。
アルス・アンティクアの時代（12世紀中頃～13世紀末）には、声部の数がそれまでの二声から、三声あるいは四声以上へと拡大し、オルガヌムもより複雑化した。
対位法 歴史
アルス・ノーヴァの時代（14世紀）に至ると、それまでの定型的なリズムに替わって、より多様なリズムも用いられるようになった。また、オルガヌムのように既存の旋律に付加する形をとるのではなく、音楽全体を新たに作曲する傾向も生まれた。
ルネサンス期（15世紀 - 16世紀）になると、各声部の独立性はさらに明確化した。16世紀に現れたパレストリーナの様式は対位法の模範とされる。またルネサンス末期（16世紀 - 17世紀）には、モンテヴェルディの作品など、旋律と旋律の積み重ねによってではなく、和音と和音との連結によって音楽を創る「和声」の発想が現れ、以後バロック期（17世紀 - 18世紀）にかけて次第にこの発想が支配的となっていった。
18世紀に入ると、教会旋法による音楽は次第に廃れ、長調・短調による調性的な音楽が主流となり、それに伴い対位法にもますます和声的な発想が入り込むようになった。それまで合唱、つまり声楽と共に発展してきた対位法が、この時代に至ると器楽も発達し、それに伴って器楽的対位法と言われる新たな音楽語法が現れた。この時代に活躍したJ.S.バッハの作品はそれまでの対位法的音楽の集大成であると同時に、和声的な音楽語法をも用いたものであり、音楽史上一つの転換点であるとみなされる。
対位法 歴史
古典派やそれに続くロマン派の時代では、各声部が独自性を保っているポリフォニー的な音楽ではなく、一つの旋律に和声的な伴奏が付随するホモフォニー的な音楽が支配的となった。また、興味の方向が超絶技巧などの名人芸や楽器の改良など速度や音色へと変化したこともあって、対位法を駆使した楽曲は和声的な楽曲に比べて劣勢であったが、作曲技法の修練として教育的価値を認められ、現代まで存続している。
現代音楽では、対位法的発想は以前とは全く異なった形で現れている。例えばシェーンベルクが提唱した十二音技法では、音列によって音組織が秩序づけられるので、音列を用いた旋律が重ねられたりすればそこには対位法的な発想を認めうる。この場合、個々の音選択のみが問題にされており、結果として生じた音程は偶発的な存在であって、従来の意味における「旋律間の調和」ということは特に考慮されていないものである。
対位法 対位法の種類
対位法は、教会旋法の音楽から現在私たちが日常的に耳にするような長調・短調の音楽、さらには現代の無調性的な音楽においても使われてきている。当然、その技法は時代によって変化している部分がある。
対位法 教会旋法による音楽の対位法
J.S.バッハの蔵書の中にも含まれ、またベートーヴェンらもこの教程書を使って対位法の勉強をしたと伝えられている。
本書はルネサンス期の技法（特にパレストリーナの作品）を規範としているが、フックス自身は18世紀の人物であるため時代の制約を免れず、その後の研究や今日の観点からすると、挙げられている範例が不適切であるとされるものも散見される。しかし、本書に代表される、対旋律をリズムに従って分類する実習方法は、以後多数の厳格対位法の教本において踏襲され、今日に至っている。
対位法 教会旋法による音楽の対位法
定旋律の1つの全音符に対し、同じく1つの全音符による対旋律を書く。協和音程のみが使用できる。音程の類別が実習の狙いである。
第二類　1:2
定旋律の1つの全音符に対し、2つの二分音符による対旋律を書く。強拍と弱拍における扱いの違いが意識される。経過音・刺繍音を作ることが実習の狙いである。
第三類　1:4
定旋律の1つの全音符に対し、4つの四分音符による対旋律を書く。第二類と同じく、経過音・刺繍音を作ることが実習の狙いである。
第四類　移勢
対旋律の1つの小節が2つの二分音符からなることは第二類と同様だが、弱拍と強拍をタイで結ぶ。このため、対旋律における強拍と弱拍の扱いが第二類とは逆になる。掛留音を作ることが実習の狙いである。
第五類　華麗
第一類～第四類までに用いられたリズム型および特定の新しいリズム型を、特定のルールの下に用いた対旋律を書く。その際、任意のリズム型を無制約に用いてもよいというものではなく（そのようなものは自由対位法と呼ばれ、厳格対位法の範疇外である）、「同一リズム型を連続して繰り返すことは不可」「同一リズム型を複数の声部で同時に鳴らすことは不可」などの制約が課される。
混合類
3声以上の場合、例えば「定旋律＋第二類＋第三類」のように、異なる類の対旋律を同時に書くことが行われる。これを類の混合という。
大混合類
4声において、定旋律＋第二類＋第三類＋第四類の組合せのもの（声部の配置は任意）は、特に大混合類と呼ばれる。
対位法 長調・短調による音楽の対位法
長調・短調の音楽における対位法による音楽では、それまでの技法に和声的な要素が加わる。すなわち、和声の機能の考え方が加わり、調性が強く意識される。声部間で旋律が模倣し合うような対位法もあり、その究極の形がフーガである。フーガも、和声や調性の緊張と弛緩の関係の中で進行する。
対位法 現代の音楽における対位法
現代の音楽における対位法は、それまでの対位法が協和音程を中心とした理論に基づくのに対して、不協和音程も積極的に活用・重視している。
対位法 教本
現代の対位法の教科書は、その多くは原則としてフックスの教本の伝統的な形式に沿っているが、さまざまな特色があるものも多い。
東急ストア
株式会社東急ストア（とうきゅうストア、英: TOKYU STORE CHAIN CO., LTD.）は、東京都目黒区に本社を置く、東急子会社のスーパーマーケットチェーンや、東急電鉄の駅構内の売店やコンビニエンスストアなどを運営する企業。東急グループの企業の一つ。
関東地方を中心に主力業態のスーパーマーケット「東急ストア」を展開するほか、東急電鉄沿線では駅売店「toks」を運営する。TOKYUポイント加盟店。
東急ストア 歴史
1956年（昭和31年）6月に施行の百貨店法により、百貨店が新店舗の出店や増床などに制約が課されることになったことから、その制約を受けずに事業展開を行うために同年10月10日に「東横興業株式会社」を設立したのが始まりである。
当社の1号店として1956年（昭和31年）11月22日に開設された武蔵小杉東興店は、東横線と国鉄線の武蔵小杉駅のはす向かいにあたる川崎市小杉町1丁目403番地に第一生命が建設した第一生命住宅の店舗部分への出店で、従前からの出店の約束を果たす側面もあるものであった。
また、同年1月に東急グループ入りしていた百貨店の白木屋は、1928年（昭和3年）12月18日の五反田分店と1929年（昭和4年）2月の大森分店という戦前に開設した2分店の他に、1952年（昭和27年）12月に中央線高円寺駅北口の駅ビルに開設した高円寺分店を運営していたが、百貨店分店の形式では百貨店法の規制対象となるとして、こちらも「白木興業株式会社」を設立して3店の営業を譲渡することで規制を逃れさせることになった。
こうして設立された2社を経営統合することになり、1957年（昭和32年）4月1日に「東横興業株式会社」が「白木興業株式会社」を吸収合併して五反田と大森、高円寺の3店の営業を引き継ぎ、チェーン店の展開へ乗り出すことになった。
東急ストア 歴史
同年9月20日、より一般的で親しみ易い名称として「株式会社東光ストア」へ社名変更するとともに、社紋（シンボルマーク）もエーデルワイスをかたどったものへ変更した。
そして東横百貨店（現・東急百貨店東横店）西館地下と壁一枚で隣接する渋谷地下街が開業する際には、百貨店の増床許可が出た時点で東横百貨店に変換する条件で当社が1957年（昭和32年）12月に渋谷店を出店し、契約通り1962年（昭和37年）8月東横百貨店に返還したほか、同じく東横百貨店が核店舗として出店する構想で進められていた東急文化会館の店舗部分も当社が運営する「文化特選街」とするなど、百貨店法の制約を受けずに店舗展開を進めるという戦略を担う形で出店が進められていった
こうした設立時の経緯もあり、東横百貨店から130名、白木屋系の旧白木興業234名の社員が当社へ出向していたが、当社が軌道に乗った後、役職者と一部の専門職員を除いて百貨店へ復帰させる人事を行っており、現場は当社として採用した社員が中心となって運営する形態へ移行する形となった。
設立当初は百貨店と同様の対面販売方式で、小型百貨店というべき運営形態であったが、1957年（昭和32年）2月に「スーパーマーケット設立準備委員会」を発足して八幡製鉄所購買会（現・スピナ）の見学や研修会への参加などを通じてセルフサービス方式の導入へ向けた準備を進められた。
東急ストア 歴史
1958年（昭和33年）10月に高円寺店2階に木製ゴンドラケースによるオープン陳列を行ってセルフサービス方式を導入し、スーパーマーケット事業参入の第一歩を踏み出すことになった。この高円寺店へのセルフサービス方式の導入に当たっては、生鮮食料品の販売効率が現状でも高かったうえ、当時は予め包装などを行っておくプリパッケージができない商品と考えられていたことから、1階の食料品売り場は従来通り対面販売が継続されていた。だが高円寺店のセルフサービス方式の導入は、利点を理解しながらもスーパーマーケット事業への進出に二の足を踏むことが多かった百貨店などの大手資本によるものとしては先駆けとなったため、業界紙などから注目を集めることになった。
1958年（昭和33年）12月13日に開設した鷹番町店は新店舗で開設時からセルフサービス方式の導入を行った1号店であるのみならず、部門別に色分けした名刺大の札を商品に添付して、それを基にレジで精算を行う方式で食品売り場にもセルフサービス方式の導入しており、高円寺店での実験をさらに一歩進めるものとなった。ただし、この鷹番町店でも食料品全てをセルフサービス方式とすることはできず、対面販売部分が残る状態となっていた。
東急ストア 歴史
その後、1959年（昭和34年）3月27日に同社では初の本格的なスーパーマーケットとして、日本住宅公団桜堤団地内に鉄骨造り1階建ての武蔵境店を開設した際には、様々な合理化策を導入すると共に、その成果を委員会を設けて検証するなどスーパーマーケット事業の本格的な展開を目指した実践と研究を重ねて行った。
セルフサービス方式の導入を進めるうえでは、商品の事前包装や値札付けといったプリパッケージ技術が必要であったことなどが、こうした漸進的な導入の背景となっており、当社が全商品をセルフサービス方式で販売するようになったのは1959年（昭和34年）11月に開設した荻窪店が最初の店舗となった。プリパッケージで問題を抱えていたのは、先述した食料品だけでなく、衣類や雑貨類などでも同様であり、価格のみならず、素材や大きさ、洗濯方法なども付記した包装の導入などのセルフサービス方式に合わせた商品の形態が模索され、実践に移されていくことになった。
東急ストア 歴史
また、商品を各店舗にスムーズに配送するために、1961年（昭和36年）12月に東横線都立大学駅の高架下にベルトコンベヤーを導入した本部検品所と商品倉庫を兼ねた施設を開設して合理化を図った。その他にもメーカーの販促活動の機会に安く大量に仕入れるなど大量仕入れ・大量販売というスーパーマーケット事業の強みを生かすための仕入れ政策にも取り組み、徐々にスーパーマーケット事業を軌道に乗せて行くことになった。
1964年（昭和39年）7月に開設した三軒茶屋店では、中央食品（現・セントラルフーズ）による完全包装された精肉販売が導入され、店舗における厨房機能の縮小と大量陳列による買い易さが両立することで更なる合理化が図られることになった。
こうしてセルフサービス方式の導入を進めたことにより、合理化が進んだ半面で店員と顧客との間でのふれあいが不足しがちになることから、それを補って顧客の固定化を図ることを目的に1961年（昭和36年）2月に「東光セルフサービスチケット」を導入するなどセルフサービス方式の欠点の是正策も並行して導入された。
東急ストア 歴史
東急グループの企業らしく文化事業にも早くから力を入れ、1966年（昭和41年）11月より主な顧客層である主婦を対象とした文化講演会「東光ストア ママ大学」を開始し、その後社名変更により1975年10月から「東急ストア ママ大学」に改題された。また、かつて文化放送で午前11時過ぎに長年にわたり「東急ストア ママ大学」というタイトルでコーナー提供をしていたが、『くにまるワイド ごぜんさま〜』の番組途中で終了している。
1971年（昭和46年）4月に京王線調布駅から100mの場所に建設された地下1階・地上8階建てのビルの地下1階から地上3階までを使用して当社初のショッピングセンターとなる調布店（調布とうきゅう）を開設し、大型店の運営に参入することになった。
調布店は、都心に流出している購買力を地元に引き付ける狙いから有力な店舗をテナントとして導入する戦略をとったため、テナント比率が高まったものの、土地・建物ともに自社所有であることから高い収益力を持つ店舗となった。
こうした大型店舗でのテナントの導入はその後も続けられ、当社としては2番目のショッピングセンターである厚木店では地元の老舗などからなる暖簾街の導入が図られ、水戸店では外国の有名メーカーのライセンス生産によるファッションを扱う売り場の導入をしたほか、水戸店では陶器類も扱うなど徐々に品ぞろえを拡充していくことになった。
東急ストア 歴史
また同年10月に開設した大和店では郊外型の週末中心の来客を想定して、喫茶店やビアガーデンなどの飲食施設や遊戯施設、休憩所など物販以外の施設の充実を図った。同年11月に鎌倉駅前に開設した鎌倉店では、百貨店や専門店が当社のようなスーパーに陳列されるのを嫌がるような海外メーカーの服などを扱ったため、取り扱いを中止させようとする動きが一部で見られるような状況まで生じた。
このように大型店の出店に伴い、衣料品や雑貨類の販売比率が増大することになり、店舗間の販売力などに大きな差が生じたことから、店舗を規模や立地などで5分類して各々の戦略を立てる形へ変化していくことになった。
母体となった東急沿線の他に、東急電鉄や東急不動産が進めている地域開発型の不動産事業展開の一環として出店したほか、比較的高所得者層が多いとされる湘南地区や神奈川県中央部など首都圏の人口急増が生じていた地区に出店を集中的に行うドミナントエリアとする出店戦略を採った。
東急ストア 歴史
このため、東急沿線では溝の口店（1970年（昭和45年）10月開店）や学芸大学店（1970年（昭和45年）11月開店）、祐天寺店（1970年（昭和45年）11月開店）、二子玉川店（1970年（昭和45年）12月開店）、湘南地区では辻堂店（1969年（昭和44年）11月開店）や鎌倉店（1971年（昭和46年）11月開店）、神奈川県中央部では厚木店（1971年（昭和46年）5月開店）や大和店（1971年（昭和46年）10月開店）等の出店を行うことになった。
また、東急電鉄や東急不動産が進めている地域開発型の不動産事業展開の一環として1966年（昭和41年）8月に青葉台店を開設したほか、同年9月の狭山店や南柏店などグループ戦略に伴う出店も行った。
東急グループが東海地方に東急鯱バスを運営していたことから、富士製鉄の依頼を受けて同社が従業員向けに建設した宮津団地内で商業施設の運営を引き受けることになり、1969年（昭和44年）4月に東海東光ストアを設立し、知多半島へ進出することになった。東海東光ストアは1969年（昭和44年）8月に宮津店を開設したのを皮切りに、翌年1970年（昭和45年）5月に上野台店、1974年（昭和49年）3月に粕谷台店、1980年（昭和55年）に知多店を開設するなど知多半島への出店を進めて行った。
東急ストア 歴史
1972年（昭和47年）7月15日に定山渓鉄道（現・じょうてつ）66.6％、東光ストア33.3％の出資比率で株式会社定鉄商事（現：東光ストア）を設立して同年10月に第1号店となる木の花店を開設したほか、これとは別に1974年（昭和49年）7月1日に北海道東急ストアを設立して同年10月13日に宮の森店を開設。東急ストアの名称は本州より先に北海道で使われることとなった。
このように東急グループの拠点がある地域へ出店する戦略を採っていった。
さらに、長崎屋と提携して同社が得意とする衣料品との相乗効果を狙い、長崎屋サンショッピングセンター内で食料品や雑貨を扱う店舗をスーパーマーケットを出店する契約を結ぶなど、他社と提携した出店戦略も展開していった。
こうした積極的な出店の一方で、1969年（昭和44年）1月に芦花公園店を閉鎖したのを皮切りに、1970年（昭和45年）8月に（初代）阿佐谷店、同年9月に荏原店、1971年（昭和46年）12月には（初代）本八幡店と不採算店舗の閉鎖も進めたほか、1972年（昭和47年）から1974年（昭和49年）にかけて26店舗の改装を行うなど既存店の活性化も進めて行った。
東急ストア 歴史
1971年（昭和46年）8月20日に渋谷米穀店と荻窪米穀店を母体にして東光食糧販売株式会社（現・東光食糧）を設立して米穀の精製・販売に乗り出し、1973年（昭和48年）7月に当社の青果部門のテナントや直営青果部門への納入業者であったミツバ商店を傘下に入れて東光青果を設立して青果部門を直営化した。
同年10月には水産部門の東光水産、同年12月25日に東光デイリー食品株式会社（現・東光食品）を設立して、1974年（昭和49年）1月30日に水戸内原工場を完成させて同年8月9日から日配品の製造・販売に乗り出すなど食品の販売力強化を目指した関連会社の設立を進めた。
また、日本国内の紳士靴大手である日本製靴との合弁で1975年（昭和50年）7月14日にトップシューズを設立し、同年8月の荻窪店を皮切りに靴売り場を展開したほか、1976年（昭和51年）11月25日には株式会社東光ドラッグを設立するなど専門性が必要な分野の商品を扱う関連会社の設立も進めて営業力の強化を図っていった。
1979年（昭和54年）2月に東光青果株式会社と東光水産株式会社を吸収合併したほか、東光デイリー食品と東光ピクルスの販売部門、レストラン東急の総菜部門の譲渡を受けて食料品の主要部門を完全に直営化することになった。
東急ストア 歴史
東急ストアの名称は本州より先に北海道東急ストアで使われていたが、これに次いで東光ストアは1975年3月に社名を東急ストアに変更した。
食料品を中心としたスーパーマーケット店（以下、SM店）の名称を同じく「東急ストア」に改め、名実共に東急グループの一員としての看板を掲げることとなった。
東急ストアの名称は本州より先に北海道東急ストアで使われていたが、これに次いで東光ストアは1974年（昭和49年）には売上高が1000億円を突破して東急百貨店と共に東急グループの流通部門の基幹企業となり、「名実ともに東急グループとしての一員であることを明確にする」ため、1975年（昭和50年）3月1日に社名を株式会社東急ストアに変更した。食料品を中心としたスーパーマーケット店の名称を同じく東急ストアに改め、名実共に東急グループの一員としての看板を掲げることとなった。それに合わせて同年5月、定鉄商事の札幌東光ストアも札幌東急ストアへ店名変更した。また、1975年（昭和50年）11月1日に生活情報誌『ファミリー109』を創刊している。
東急ストア 歴史
その一方でグループの開発戦略上の役割を果たした店舗などを中心に、1978年（昭和53年）12月に狭山店を閉鎖したのを皮切りに、1979年（昭和54年）3月に元石川店、同年7月に本八幡店と溝の口店（初代）、同年8月につくしが丘店、同年12月に大谷ロ店、1980年（昭和55年）1月に三軒茶屋店と上大岡店、同年9月に水戸店、同年12月に久が原店と2年強で10店舗の閉鎖を行うなど、店舗網の見直しを進めた。
こうした店舗閉鎖だけでなく、1979年（昭和54年）11月に伊勢原店を増築して増床し、1980年（昭和55年）2月には五反田店を都市型大型店として新装開業したほか、同年4月には厚木店で鮮魚など生鮮食料品売場の強化を図ったのを皮切りに各店で生鮮食料品売り場の強化を図り、当社の初期の大型店である調布店や鎌倉店なども大型店の大規模な改装を進めて黒字転換を目指すなど店舗網の強化を図った。
東急ストア 歴史
そうした大型店強化の一環として、東急グループが開発を進めていた多摩田園都市全域を商圏として、延べ床面積約19,270m2に9,492m2の売り場を配した大型店であるさぎ沼店（現：フレルさぎ沼店）を1978年（昭和53年）9月に開設した。さぎ沼店は食品や衣料品だけでなく、家具やインテリアなどの住関連商品まで幅広く取り扱うと共に専門店街も充実させ、1980年（昭和55年）度に当社で初めて年間売上高が100億円を突破する当社の主力店の一つとなった。
さらに、1984年（昭和59年）9月には国鉄（現在のJR） 大森駅ビルプリモの開設に伴って大森店を同ビル内に移転して71店舗のテナントを併設した大型店とし、翌年1985年（昭和60年）10月に取手駅西口駅前再開発事業によって建設された地下1階・地上8階建てのビルほぼ全館を借り入れて取手店を開設したほか、同年度には中央林間店を開設するなど大型店の出店を進めた。
こうした大型店は順調に売り上げを伸ばし、当社はさぎ沼店と五反田店、中央林間店、取手店と年商100億円を超える店舗を4店舗持つようになった。
また、この間の1982年（昭和57年）12月15日に東京証券取引所第二部に上場し、1987年（昭和62年）8月1日に東京証券取引所第一部へ昇格しており、東急グループとしては10番目の一部上場企業となった。
東急ストア 歴史
大型店の強化の一方で、食品を中心にして日用雑貨や肌着などの日用衣料品を扱う食品スーパー業態の店舗として、1988年（昭和63年）4月に成田線布佐駅前に布佐店、同年11月に阿佐ケ谷駅前に阿佐谷店と根岸駅前に根岸店を開業したほか、既存店13店舗の全面改装を実施するなど小型店の強化も並行して進められた。これら小規模店舗の改装においては、住関連商品や日用品の取扱の縮小と生鮮食料品の強化を図り、食品スーパーへの業態特化が図られた。
こうした小型店戦略の一環として、半径500mを商圏とした売場面積250から500m2の小型スーパーでドミナント戦略を強化することになり、1987年（昭和62年）8月にマインズ第1号店桂台店（売場面積445m2）を開店したのを皮切りに多店化を進め、1988年（昭和63年）5月には株式会社マインズとして独立させた。マインズ店舗では、生鮮食品を新設した加工センターで一括加工で店内での処理廃止して床面積の約80%を売り場とすることや、パートタイマーの比率を高めることで正社員を減らすなどで経費を抑制すると共に、午前10時から午後9時までという当時としては長時間の営業をすることで採算確保を目指した。
東急ストア 歴史
東急グループが中心となって開発が進められていた千葉県のあすみが丘ニュータウンの一角にある土気駅前に開設された「バーズモール」内に1989年（平成元年）4月に土気店を開設したほか、同年6月には東急沿線に新丸子店と溝の口店（2代目）を開設した。
東急グループの住宅開発に合わせて筑紫野市美しが丘南に1993年（平成5年）5月18日に筑紫野店を開店して九州へ進出したほか、あすみが丘ニュータウン中心部に2000年（平成12年）10月6日に開業したショッビングセンター「プランニューモール」の核店舗として土気あすみが丘店を開店するなど東急グループ開発を生かした出店戦略を展開した。
だがその後は東急沿線から遠く離れた地区での店舗網の縮小を進め、2003年（平成17年）1月31日に北見東急ストアを解散して5店全店舗を閉鎖した。2007年（平成19年）3月には近隣に大型商業施設が相次いで開業した影響で赤字が続いたため筑紫野店を閉店して九州から撤退した。2009年（平成21年） 10月30日には札幌東急ストアが株式会社アークスの子会社となって東急グループから離脱する。
首都圏以外の遠隔地に限らず、2010年（平成22年）2月期に青山店など5店舗、翌年2011年（平成23年）2月期に取手店など首都圏でも沿線以外の不採算店舗の整理統合を進める一方で、東急沿線の駅前立地に小型店を出店するなど親会社の沿線等への店舗網の集約を進めている。不採算店の閉鎖は、2013年（平成25年）8月に馬込店、さらに2014年（平成26年）だけでも錦糸町オリナス店（1月10日閉店）・金沢シーサイド店（1月20日閉店）・橋本店・武蔵小山店・上尾店・矢口店・プレッセ日本橋店・中野店・白金台店が閉店するなど、東急沿線を含めた首都圏でも進められた。
また、1999年（平成11年）12月に八王子駅南口再開発ビルへの出店に関する覚書を締結し、建設中のサザンスカイタワー八王子の核店舗テナントとして出店を予定していたが、2008年（平成20年）4月に東急側の都合により白紙撤回（理由は不明）。結局出店は見送りとなり、同ビルには地元企業のスーパーアルプスが出店した。八王子駅南口市街地地区再開発組合は東急ストアに対し「損害賠償を請求する」としていた。が、その後の展開は不明。なお、八王子駅近辺の東急グループの商業施設としては八王子東急スクエアがある（東急ストアは出店していない）。
消費者の食の安全への関心の高まりを受け、2006年（平成18年）11月より「手紙のついた野菜と果物」という青果ブランドを立ち上げ、野菜や果物等を販売している。商品パッケージに付記されたQRコード、URLを携帯電話やパソコンから検索すると、生産者や産地等の情報が閲覧可能。内容はトレーサビリティーはもちろんの、生産者の情緒や産地の栽培環境や取組み、農産物の食べ方等が「手紙」という形式で表現されている。
2008年（平成20年）に上場廃止し、同年7月1日付で簡易株式交換により東京急行電鉄の完全子会社となっている。
2011年（平成23年）5月20日に総合スーパー（GMS）業態であった鷺沼駅前の「さぎ沼とうきゅう」をリニューアル、テナント店舗を大幅に導入してショッピングセンター「フレルさぎ沼」とするなど、大型店についてはショッピングセンターへの業態転換も模索している。同年5月27日には自由が丘に新業態「フレル」2号店「フレル・ウィズ自由が丘」が開店した。どちらもキーテナントとして東急ストアが出店する形態になっている。
2022年（令和4年）3月1日には東急電鉄各線の駅構内売店などを運営していた東急ステーションリテールサービスを吸収合併し、同社が運営していた業態（MY SWEETSのみ東急モールズデベロップメントが継承）を東急ストアが引き継いだ。
2023年　LINEと東急ポイントカードを連携したサービスを開始。
東急ストア 店舗業態
以下の4種の業態を展開している。出店エリアは首都圏の1都3県（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）と静岡県（東急グループの1つである伊豆急行沿線地域のみ）。各業態とも東急グループ各線を中心としたレールサイド戦略による展開（グループ内の東急百貨店同様）が中心となっており、公式サイトの店舗検索にも「地域別検索」「五十音検索」のほか、「沿線別検索」がある。なお、千葉県と埼玉県はにはかつて複数店舗存在したが、現在は1店舗づつである。
各店舗の詳細については公式サイト「店舗のご案内」を参照。
食料品や日用雑貨がメインだが、衣料品を取り扱っている店舗も存在する。逆に日用雑貨を取り扱っていない店舗もある。
主に東急沿線の駅ナカ店舗や、東急グループをはじめとする商業施設のキーテナントとして出店する店舗も多い。
消費者の嗜好変化に対応し、後述の高級スーパー「プレッセ」から業態転換した店舗もある。
1号店は調布とうきゅう。
シェフが店内で調理する総菜売り場など、高品質な商品とサービスを提供する。
店舗名「Precce」の由来は、フランス語の「preceder」（先行する）からの造語で「先駆ける店」の意。
4店舗のみ。
東急グループリテール戦略の一環で、2011年より展開開始した店舗ブランド。
東急ストア 店舗業態
東京急行電鉄との連携で、既存GMS業態「とうきゅう」からの業態転換により、東急ストアを核店舗とするショッピングセンターとしたもので2店舗のみ。
フレルさぎ沼と、ウィズ自由が丘がある。
2008年から展開する新業態。
単身世帯やDINKSの多い地域特性に合わせ、惣菜などの中食需要に対応したスーパーマーケット。
中延店からは公共料金収納代行などのコンビニエンスストアと同様のサービスも行っており、コンビニエンスストア等との競合を意識した店舗。
2022年4月現在、11店舗のみ。
2022年3月に東急ステーションリテールサービスから運営を継承し、社内に設置されたステーションリテール事業室が運営する。
東急線各駅に設置されている売店。東急電鉄の主要駅などに展開。
ローソンと東急電鉄の業務提携によって、ローソンのフランチャイジーとして営業。一部は「ナチュラルローソン+toks」として営業。
東光ドラッグ
自社直営の調剤薬局。2011年2月までは子会社が運営していた。東林間店（東急ストア内）のみ現存。
マツモトキヨシ
旧東急ステーションリテールサービスがフランチャイジーとして運営していたものを継承。主に東急線の駅構内で営業し、全店が調剤薬局機能を持たない物販専門店。
東急ストア 店舗業態
東急ストア無人決済店舗
無人決済システムを活用した東急ストアの小型無人店舗で、主に東急グループの従業員休憩室やオフィスビル内に、2022年2月から出店開始。
2023年8月現在、2店舗を展開。商品供給は近隣の東急ストア店舗が行うため、供給元の店舗が休業の場合は、無人店舗も休業となる。
Little
自動販売機集積型の無人店舗で、東急沿線の駅構内空き店舗に、2023年1月から出店開始。
2023年8月現在、3店舗を展開。
マインズ
半径500mを商圏とした売場面積250から500m2の小型スーパー。ドミナント戦略を強化するために展開された。
生鮮食品を新設した加工センターで一括加工で店内での処理廃止して床面積の約80%を売り場とすることや短時間労働者（パート）の比率を高めることで正社員を減らすなどで経費を抑制すると共に、午前10時から午後9時までという当時としては長時間の営業をすることで採算確保を目指す業態であった。
1987年（昭和62年）8月に第1号店桂台店（売場面積445m2）を開店したのを皮切りに多店化を進め、1988年（昭和63年）5月には株式会社マインズとして独立した。
東急ストア 過去に存在した店舗
直営で店舗を運営していた時期もあったが、すべて当時子会社の札幌東急ストアに譲渡。
2009年（平成21年）10月30日付けで札幌東急ストアの全株式をアークスが取得して東急グループを離脱し、同年11月5日に商号を「東光ストア」へ変更した。
宮の森店（現・東光ストア宮の森店、札幌市中央区北5条西29丁目、1974年（昭和49年）10月13日開店 - 閉店）
北海道東急ストア1号店として開店した。1984年（昭和59年）6月に北海道東急ストアから譲り受けて開店。定鉄商事に譲渡され、1997年（平成9年）4月17日に札幌東急ストア宮の森店として新装開店した。売場面積841m2。
売場面積は約976m2 → 841m2。
東急グループの北見バスの関連会社の北見バス興産が運営していたが、北見バスの経営再建策の一環として同社が整理された。
その際に、9店舗のうち5店舗の営業は、札幌東急ストア（現・東光ストア）とじょうてつ共同出資で設立された（株）北見東急ストアが継承した。
しかし、業績低迷のため、2003年（平成15年）1月31日に北見東急ストアを解散し、5店全店舗が閉鎖となった。
東急ストア 過去に存在した店舗
文化特選街（渋谷区渋谷2丁目21番12号、1961年（昭和36年）12月17日開店 - 閉店）
店舗面積902㎡
東急文化会館の商業施設の核として、地上階に銀座にある衣料品や雑貨の有名専門店を招致した専門店街形式の店舗「文化特選街」を出店していた。
元々は百貨店の出店が予定されていたが、映画館が大きな面積を占めて本格的な売場づくりが難しくなったため、百貨店法による規制を避けることも兼ねて当社が営業にあたった。
東急文化会館は解体されて地下4階・地上34階建ての渋谷ヒカリエが建設され、地下3階から地上5階に東急百貨店が運営するシンクス（ShinQs）が開設されることになった。
鷹番町店（目黒区鷹番2-16-18、1958年（昭和33年）12月13日開店 - 1970年（昭和45年）10月31日閉店）
東横線学芸大学駅東口の商店街の駅から100mほど入ったところに建設された日本住宅公団の鉄筋4階建てアパートの1階に、売場面積約462m2で出店し、当社としては初めて開業時からセルフサービス方式を導入した店舗だった。ただし全面的なセルフサービス方式導入は実現せず、一部で対面販売の売り場があった。高円寺店や三軒茶屋店と共に当社の果物販売直営化1号店となった。
学芸大学駅の東横線高架下に学芸大学店の開設が決定したのを機に閉店した。
東急ストア 過去に存在した店舗
(初代)三軒茶屋店（世田谷区太子堂2-16-5、1964年（昭和39年）7月1日開店 - 1980年（昭和55年）1月閉店）
店舗面積701㎡
1964年（昭和39年）7月に改装。高円寺店や鷹番町店と共に当社の果物販売直営化1号店となった。
1996年（平成8年）11月20日に三軒茶屋・太子堂4丁目地区市街地再開発ビルキャロットタワーの核店舗として(2代目)「三軒茶屋とうきゅう」が開店。
二子玉川店（世田谷区玉川2-22-13。、1970年（昭和45年）11月開店。 - 2000年代後半に閉店）
売場面積1,648m2。
東急玉川線二子玉川園駅（1969年（昭和44年）5月11日廃止）の跡地に出店。二子玉川駅前にはのちに高級スーパー「プレッセ」も出店した。ともに二子玉川駅前再開発事業に伴い閉店、店舗は撤去された。
二子玉川ライズ開業に伴い「東急ストア二子玉川ライズ店」として再出店。
駅ナカ小型店舗「東急ストア フードステーションミニ 二子玉川駅構内店」も二子玉川駅構内に出店している。
東急ストア 過去に存在した店舗
(初代)大森店（大田区大森北1-5-1-101、1929年（昭和4年）2月開店 - 1984年（昭和59年）8月31日閉店）
店舗面積1,828㎡
元白木屋大森分店として開店した店舗で、1956年（昭和31年）6月施行の第2次百貨店法による規制を避けるため白木興業として分離独立した後、1957年（昭和32年）4月1日に合併により当社の店舗となった。
1984年（昭和59年）9月14日に大森駅ビルプリモ（後のアトレ）へ2代目大森店が開設されたため閉店した。
店舗跡は東京海上日動火災保険の事務所になった。
中野店（中野区中野4丁目3番地1号、1994年（平成6年）11月開店 - 2014年（平成26年）6月16日閉店）
敷地面積8,158.74m2、鉄骨鉄筋コンクリート造一部鉄骨造地下4階地上26階建て塔屋1階、延べ床面積64,059.116m2（店舗11,185.64m2）、
中野四丁目東地区第一種市街地再開発事業で建設されたなかのサンクオーレの核店舗として店舗部分の約9割を使って出店していた。
店舗跡には食品館イトーヨーカドー中野店が、2014年（平成26年）10月3日に開業した。2020年6月1日にヨークに譲渡され、「ヨークフーズ中野店」に屋号変更。
東急ストア 過去に存在した店舗
荻窪店（杉並区天沼3-2-7、1959年（昭和34年）11月28日開店 - ?閉店）
店舗面積1,445㎡
中央線沿線への多店舗展開の中核として位置づけられていた各階660m2の4階建ての店舗で、当社としては初めて全品セルフサービス方式を導入した店舗だった。3階の一部と4階全体を日本生命に賃貸して開業したが、1966年（昭和41年）11月に当社としては初めてのエス力レーターを荻窪店に設置して全館を売場とする形などの改装を行って増床した。
(2代目)阿佐谷店（杉並区阿佐谷北2丁目13-2、1988年（昭和63年）11月開店- 2010年（平成22年）5月10日閉店）
中央線阿佐ケ谷駅前に出店していた。
売場面積は994m2。
店舗跡にはイトーヨーカ堂が都市型食品スーパーマーケットの1号店として「食品館イトーヨーカドー阿佐谷店」を2010年（平成22年）10月1日に開業した。2020年6月1日にヨークに譲渡され、「ヨークフーズ中野店」に屋号変更。
東急ストア 過去に存在した店舗
竹の塚店（足立区竹の塚5-7、1970年（昭和45年）6月開店 - ?閉店）
売場面積3,199m2。
建物は地上5階地下3階建ての古庄ビルに出店していた。
店舗跡は改装されて1996年（平成8年）にサンドラッグや肉のオオクボと青果のベスト、鮮魚の魚力で構成された「パワーズ生鮮館」、酒DSサリといった各分野のディスカウントストアを集めたパワーセンター型の商業施設「竹の塚ジョイプラザ」となった。
忠生店（町田市忠生3-1-12、1989年（平成元年）10月31日開店 - 2009年（平成21年）7月31日閉店）
売場面積は1,490m2。
店舗跡はウエルシア町田忠生店が出店（2012年11月30日閉店）。その後、2017年7月20日に生鮮マーケット トーセー町田店が出店（2019年6月5日閉店）、2017年10月12日にビッグダウン町田忠生店（ディスカウントドラッグストア）が出店（2019年5月16日、ツルハドラッグ町田忠生店に業態変更）。
東急ストア 過去に存在した店舗
唐木田店（多摩市唐木田1-1-7>『東急ストア第65期事業報告書』 東急ストア、2004年5月。1993年（平成5年）4月18日開店 - 2013年（平成25年）2月25日閉店）
唐木田駅前のマンション「プラザ唐木田」1階に出店していた。売場面積は1,144m2。
店舗跡の一部には2013年7月10日にファミリーマート唐木田駅前店が開店し、残りの部分には2015年（平成27年）7月23日にマルエツ唐木田駅前店（売場面積は748m2）が開店した。
河辺とうきゅう（青梅市河辺町10-7-1、2007年（平成19年）4月20日開店 - 2019年（平成31年）4月30日閉店）
河辺駅前の再開発ビル「河辺タウンビル」A棟に出店していた。駅前再開発によりビル完成時に出店。
店舗跡には2019年8月9日にイオンスタイル河辺が出店。河辺とうきゅうに出店していたテナントは、1階フードコートのミスタードーナツ河辺とうきゅうショップが同年1月15日、3階のパシオス河辺店が同年5月12日に閉店。4階のダイソー、1階食品フロアのサンジェルマン、文明堂、伊藤園はイオンスタイル河辺に引き継がれた。河辺とうきゅうの撤退後、地元からの強い要望で3か月での居抜き出店となったことから、店舗設備は河辺とうきゅうの什器・備品の多くを引き継ぎ、パート従業員約40名も河辺とうきゅうからイオンスタイル河辺へ転職した。
東急ストア 過去に存在した店舗
1995年10月開店、2025年１月30日閉館
施設の老朽化と東急ストアとしては運営継続が困難に成った、2025年１月７日をもって食品フロア(東急ストア扱い)閉店となり、30日をもって建物管理運営と一部テナントを覗いて閉店並びに全館閉館扱いとして撤退と成った２月よりプライムプレイス社へ施設運営(建物は他社所有)が移管
された　既存備品や設備を生かしつつリニューアル工事を進めていた、食品スーパーは肉や魚は従来の専門店が残る形で暫定的に営業を開始し始め、それ以外の野菜や食品扱いは同年春よりいなげや運営のブルーミングブルーミーへ移管、開店する形で再スタートした。一部従業員もとうきゅうから転職された方もいる
東急ストア 過去に存在した店舗
(初代)綱島店 → 綱島駅前店 （綱島西1-1-8（旧・南綱島町713）、1963年（昭和38年）1月29日開店 - 2016年（平成28年）1月8日閉店）
売場面積約496m2 → 約384m2。
東急東横線綱島駅南口に直結しており、1977年（昭和52年）9月9日に改装して新装開店した。
2004年（平成16年）10月28日に(2代目)綱島店が綱島駅から北約200mの綱島街道沿いの綱島東に開店した。
(2代目)綱島店の開店後は簡便食材や日用品に品揃えを集中すると共に24時間営業することで役割分担を目指した。
閉店後の2016年（平成28年）1月12日に綱島駅構内に東急ストアネットスーパー購入商品受取用冷蔵ロッカーを設置した。
売場面積2,295m2 → 3,199m2。
1968年に公団住宅の1,2階部分に開業した京急サニーマートB棟に出店。 現在は京急ストアとなっている。
東急ストア 過去に存在した店舗
金沢シーサイド店（金沢区並木1丁目17番地、1982年（昭和57年）6月開店 - 2014年（平成26年）1月20日閉店）
1970年代に埋立地に造成されたマンションが多数ある金沢シーサイドタウンのショッピングセンター「金沢センターシーサイド」内に出店していたが、近くに進出したビアレヨコハマなどとの競合や住民の高齢化による需要縮小などで客足が減り、ショッピングセンターに同居するセンターシーサイド名店会も物販系の小売店が減少するなどして環境が悪化したため閉店することになった。
売場面積385m2 → 2,879m2。
(2代目)溝の口店（高津区溝ノ口414、1970年（昭和45年）10月31日開店 - 1979年（昭和54年）7月閉店）
売場面積1,572m2。
長崎屋サンショッビングセンターへ出店していたが、長崎屋が食品売り場の直営化のため返還を求められたため閉店した。
1989年（平成元年）6月に (3代目)溝の口店が開店。溝の口駅直結の店舗となり、24時間営業となった。
フレルさぎ沼とは、東急ストアを中核とした、川崎市のショッピングモールであった。
2025年4月7日をもって鷺沼駅再開発により完全閉店。
東急ストア 過去に存在した店舗
大和店（大和市大和東1丁目2番1号、1971年（昭和46年）10月23日開店 - 1993年（平成5年）閉店）
敷地面積約1,730m2、鉄筋コンクリート造地下2階地上5階建て塔屋2階、延べ床面積約8,491m2、店舗面積約5,064m2、駐車台数約32台。
当社のショッビングセンター第4号店として大和駅前にあった地下1階から地上5階まで全館を利用して出店した店舗で売場面積4,099m2の店舗であった。
伊勢原店（伊勢原市桜台1丁目3番3号、1976年（昭和51年）11月23日開店 - 2016年（平成28年）1月31日閉店）
売場面積は、開業時点では6,250m2で、1979年（昭和54年）11月に増床後は9,135m2。
伊勢原駅前に、地下1階・地上5階建て売場面積6,250m2で開業し、1979年（昭和54年）11月に隣接地を取得して売場面積9,135m2へ増床した。
店舗跡には、2016年（平成28年）6月29日に複合商業施設「いせはらcoma」が開業した。
東急ストア 過去に存在した店舗
あすみが丘ニュータウン中心部に2000年（平成12年）10月6日に開業したショッビングセンター「プランニューモール」の核店舗として出店していた総合スーパーである。売場面積12,355m2。東急レクリエーション運営のボウリング場やカルチャーセンターが併設されていた。ブランニューモール内の一部店舗（ビバホームなど）は営業を継続し、1階のとうきゅう跡にはカスミフードスクエアが2011年11月に開店。
取手店（取手市新町1丁目9番1号、1985年（昭和60年）10月6日開店 - 2010年（平成22年）8月31日閉店）
敷地面積約4,695.49m2、鉄骨鉄筋コンクリート造地下1階地上9階建て、延べ床面積約27,567.11m2、売り場面積約12,000m2、駐車台数約1,000台。
常磐線取手駅西口駅第1種市街地再開発事業で建設された取手駅西口再開発ビルのほぼ全館を使用し、売り場面積約12,000m2に食料品から服飾・雑貨まで幅広く扱う総合的な品ぞろえをして、開業当初は年商100億円を突破していた大型店舗であった。
周辺の地域に競合する大型店舗の出店が相次いで競合が激化した上、つくばエクスプレスが開業して取手駅の利用客が減少するなど集客力が低下して収益の見通しが立たないとして閉店することになった。
閉店に伴い専門店を含めて閉鎖されて一時期空きビルとなり、取手駅前の商業施設は駅ビルのボックスヒルだけが残る形となったが、2012年12月6日に「リボンとりで」としてリニューアルした。1階が西友、2階はダイソーなど、3階はドラッグストアやファッション関連店、4階は全フロアが宮脇書店である。
かつて1980年代から1992年3月まで文化放送で放送されていた番組『とうきゅうサウンドパラダイス』は「ショッピングプラザ取手東急」名義での単独提供であり、本店内の特設会場で公開収録が行われていた。
知多店（知多市にしの台2丁目100番1号、1980年（昭和55年）1月19日開店 - 2002年（平成14年）3月1日閉店）
売場面積は3,488m2。
東急グループ（東急鯱バス）の住宅開発の関係などで出店していた。
近隣に1997年（平成9年）5月1日に大型商業施設（イトーヨーカドー知多店）が開業した影響などで閉店。その後建替えられて、2003年（平成15年）5月23日にヤマナカ知多フランテ館が開店している。
粕谷台店（かすやだい、知多市南粕谷町2-1-1、1974年（昭和49年）3月15日開店 - 2002年（平成14年）閉店）
売場面積879m2。
東急鯱バスが従業員輸送を行う新日鉄名古屋製鉄所の従業員向け団地として、東急建設によって開発された粕谷台団地（南粕谷）に出店していたが、東急ストアの愛知県撤退に伴い、知多店と同時期に閉店した。閉店後はヤマナカ粕谷台店が営業中。店の前には東急鯱バスの乗り場がある。
上野台店（東海市富木島町東山田7番、1970年（昭和45年）5月1日開店 - 2001年（平成13年）8月31日閉店）
敷地面積約5,280m2、鉄筋コンクリート造地上2階建て、延べ床面積約5,610m2、売場面積約3,507m2（直営店舗面積約1,362m2）、駐車台数約150台。
粕谷台と同じく、新日鉄の従業員向け団地として開発された上野台にも出店していた。
筑紫野店（筑紫野市美しが丘南1丁目12番1号、1993年（平成5年）5月18日開店 - 2007年（平成19年）3月閉店）
敷地面積約28,681m2、地下2階地上3階建て、延べ床面積約50,200m2、売場面積17,937m2。
5フロアの大型店舗で、地下2階にメリーゴーランドやゲームなど、ビデオシアターなどを設置した娯楽施設を併設した郊外型大型ショッピングセンターであった。
東急グループの住宅開発の関係で出店していたが、近隣に大型商業施設が相次いで開業した影響で赤字が続いたため閉店し、九州から撤退することになった。
なお、施設自体は京都市の不動産会社に売却し、2007年（平成19年）10月31日に商業施設「筑紫野ベレッサ」として再オープンし、九州を基盤とする大手スーパーサンリブが核店舗として出店していたが、2018年現在はルミエール、サンドラッグ等が出店している。
東急ストア ロゴマーク
1970年6月、現行の赤いシンボルマーク「ファミリーマーク」と店舗ロゴを制定。デザインはグラフィックデザイナーの鳥越修治（東京都世田谷区代沢在住）。
なお、鳥越は東急グループ関連のロゴデザインを多数手がけており、東急ストア系列の花屋「とうきゅうフローラ」、前述の「マインズ」店舗ロゴデザイン、東急ストアも加盟する八社会のプライベートブランド「Vマーク バリュープラス」のロゴデザインや商品パッケージデザイン、渋谷のファッションビル「109 (商業施設)」のネーミングとロゴデザイン、東急文化会館のレストラン街「特選食堂街」、東急レストラン各店のロゴデザインなども担当している。
横浜銀行
株式会社横浜銀行（よこはまぎんこう、英: The Bank of Yokohama, Ltd.）は、神奈川県横浜市西区に本店を置く、横浜フィナンシャルグループ傘下の地方銀行。略称は、浜銀(はまぎん)。
横浜銀行 概要
神奈川県及び東京都町田市を主な営業エリアとする、日本最大の地方銀行である。長らく総資産額で地方銀行の首位の座にある。
神奈川県および同県内の横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市をはじめ多くの市町村の指定金融機関である。また県西部の市町村においてはスルガ銀行や当地を地盤とする信用金庫との輪番制で受託している。
横浜市内や川崎市内に店舗が非常に多く、東京都では23区内や町田市など神奈川県に隣接する地域でも店舗数は比較的多い。また町田市においてはきらぼし銀行と輪番で指定金融機関を受託している。愛知県名古屋市、大阪府大阪市、さらに明治期の生糸貿易の名残で群馬県に支店を持つ。かつては千葉市の京成千葉駅前に千葉支店が開設されていたが、閉店・撤退している。
景気の回復感から2005年（平成17年）より、今まで出張所であった拠点を支店に昇格させ、バブル期以来出店の無かった東京都内にも新規出店するなど営業面で攻勢に転じ始めた。更に近年では従業員数が4〜5名程度の個人取引専用支店（ミニ店舗）を徐々にだが展開している。また、今まで契約社員（パートタイマースタッフ）扱の職員を正行員とし、待遇面で改善がみられる。