山梨交通 歴史
こうした路線縮小の結果、山梨交通の路線は甲府市を中心に鰍沢・勝沼方面と、韮崎・塩山・身延・富士宮近辺の路線だけが残る状態となり、400台近くあった路線バス車両も150台程度に半減してしまった。
このように、1990年代前半までの山梨交通の路線バスは縮小均衡策が目立っていた。しかし、残存路線については新しい営業政策により積極的な改善を行なう方向性に転換することになった。
1993年6月には山梨県の補助を得た上で車椅子リフト付きのバス3台が導入された が、これは日本の民営バス事業者では初めてとなる車椅子リフト付き路線バス車両であった。1996年には貸切バスにおいても車椅子リフト付きの車両が導入された。また、1998年からは圧縮天然ガスを燃料として使用するCNGバスの導入を開始した が、山梨県が低公害車両への補助制度を確立した ことにより、CNGバスは徐々に増加してゆくことになる。また、東京ガスとタイアップした上で整備工場内にCNG充填所を建設し、運営は山梨交通が受託することになった。
また、1997年からは甲府市内への通勤流動に対するパークアンドライドの実験を開始した ほか、甲府商工会議所が主体となって運行を開始した無料循環バス「レトボン」や、高根町が主体となって運行する「清里ピクニックバス」などの運行を山梨交通が受託する など、地域とのタイアップによる施策もみられるようになった。
路線バスの運賃面でも、甲府駅や韮崎駅から1kmの区間についてワンコイン運賃（100円）を導入した ほか、高齢者向けに一般路線バス全線を利用可能な「ゴールド定期」の発売を開始、さらに「通学1年定期」の設定も行われた ほか、2003年度からは普通運賃が600円以上となる区間の定期券においては全て600円の運賃として計算するという、定期券の上限運賃を設定した。また、この年の夏からは小児運賃を一律50円にする施策も行なわれた。
一方、残存路線についてもさらにコストダウンを図る必要があった。山梨交通では傘下のタクシー事業者や貸切バス事業者に着目した。
まず1995年には身延営業所の貸切代替バスを全て山交タクシーに移管、1996年には塩山営業所管内の路線を山梨貸切自動車へ移管した。さらに1997年には敷島営業所管内の不採算路線を山梨観光自動車に、韮崎営業所管内の一部路線を山交タクシーの貸切代替バスに移管した。さらに、1999年からは身延営業所の業務を全て山交タクシーに移管し、塩山営業所は山梨貸切自動車に管理委託、韮崎・鰍沢・静岡の各営業所を山交タクシーに管理委託した。このような流れの中、2002年に山交タクシーは山交タウンコーチに社名を変更し、同年には韮崎営業所と静岡営業所は山交タウンコーチに移管された。
これらの施策により、山梨交通は新会社を設立することなく分社化と同じ効果を挙げた。
貸切バスについても、1998年には鰍沢・塩山の両営業所の貸切バス事業を廃止した ほか、2000年には富士吉田営業所を廃止、2002年10月には敷島営業所の貸切バス部門を山梨交通観光バスに統合した。
山梨交通では1998年より三陽電気製作所（当時、現・レシップ）・NTTデータと共同でICカード乗車券の計画を進め、1999年には実車試験も行っていた。この結果を踏まえて、2000年2月28日から「バスICカード」の運用を開始した。バスにおけるICカード乗車券は、1997年の静岡県豊田町のユーバス、1998年の東急トランセおよびスカイレールサービス、1999年の道北バスなどで実用化されていたが、モノレールであるスカイレールサービスは定期券機能のみでバスでの導入例は回数券機能のみであった。路線限定の均一運賃ではなく、多区間制運賃で広域のバス路線網において実用化されたのは道北バスに次いで2例めであり、回数券と定期券の一体化を図ったのは日本では山梨交通が初めての事例であった。同年中には広河原線を除く山梨県内の全路線で利用可能となり、2002年にはクレジットカードとも一体化、さらに2003年には静岡県内の路線でも利用可能となった。また、社員証もICカード化された ほか、ICカードのシステムと連動させて、デジタル式運賃表示器のデータを位置情報として提供する方式のバスロケーションシステムの運用も開始している。
ICカード導入後、それまで減少傾向であった一般路線バスの利用者数が横ばい傾向となり、日本全国からバスICカードシステムの視察に訪れる など、日本のバス業界の注目を集めた。ICカードの導入は、社員の士気向上にもつながった。
一方、2000年9月30日からは甲府と大阪を結ぶ夜行高速バス「クリスタルライナー」の運行を開始した。大阪方面への夜行高速バス構想自体はそれ以前から存在しており、運行距離が450km未満であったため途中休憩を長く確保することでワンマン運行が可能であった こと、運賃も東京と大阪を結ぶ路線と比較すると高めながら、JR鉄道線を乗り継ぐよりも安く設定した ことにより、採算ラインを1便当たり17人に設定することが可能となった。運行を開始した後に停留所の追加なども行った結果、1便平均20人以上の利用者数で定着した。また、2001年からは羽田空港への空港連絡バスを、2002年からは成田空港への空港連絡バスの運行も開始した ほか、2003年には甲府と名古屋を結ぶ高速バス路線、2004年からは新宿と身延山を結ぶ路線の運行も開始している。
2005年には、山梨県内のバス事業者としては初めて「グリーン経営認証」を取得した。当初は山梨交通本体だけであったが、同年中には山梨交通観光バス・山梨貸切自動車・山交タウンコーチなどのグループ各社も認証を取得している。
2012年4月9日から、水素燃料バスの実証運行を開始。これはディーゼルエンジンを水素燃料エンジンに改造したバス1台を導入し、水素燃料の使用による二酸化炭素削減効果や事業性・採算性、他地域への波及性に対する検証を行うために実証運行に踏み切った もので、導入に当たっては環境省の委託事業である「チャレンジ25地域づくり事業」を活用している。
日本における水素燃料バスの公道走行は、東京都市大学のシャトルバスに続く2例目であり、路線バスとして営業運行するのは日本初の事例となる。燃料となる水素ガスは岩谷産業が製造し「水素ステーション」と名付けたトラックにより供給する。
実証運行は2年にわたり行われ、2012年4月から2013年2月までは、甲府駅北口から武田神社などを経由する合計約7kmの甲府市内路線（伊勢町営業所管内）を運行し、2013年3月からは甲府市と南アルプス市を結ぶ約20kmの路線を運行する。
車両は、京浜急行バス杉田営業所（Y4012号車）から移籍した日野・リエッセ（KK-RX4JFEA）を改造したもの。水素燃料バスへの改造は、東京都市大学と同様にフラットフィールドが手掛けた。国際興業カラーをベースに水素燃料バス専用ラッピングが施され、社番は「ヤマコー」の語呂合わせでC805が与えられた。登録番号（ナンバープレート）は「山梨200か613」。なお、実証運行終了後も車両は敷島営業所に留置されていた（2015年9月時点）。
中央高速バス甲府線には2008年3月19日より交通系ICカード「PASMO」を導入していたが、一般路線バスではバスICカードの運用を継続していた。しかし、2015年2月、山梨県からの補助金を活用して路線バスにPASMO・Suicaなどの交通系ICカードを2015年度後半を目処に導入すると一部新聞報道がされ、同年8月5日に山梨交通からPASMO導入に関しての公式な発表が行われた。この時の導入対象には当時山梨貸切自動車の管轄だった塩山営業所も含まれていたが、導入を速やかに進めることを目的に 10月1日に山梨交通に移管された。そして、11月30日を以って山梨交通が直轄する路線ではバスICカードの運用を終了し、12月7日よりPASMOの運用が開始された。この際、PASMOと相互利用可能な交通系ICカードについても使用できるようになった。なお、山交タウンコーチが管轄する路線では引き続きバスICカードを使用していたが、2016年8月20日に山梨交通からPASMO導入に関しての公式な発表が行われ、同年12月5日から山梨県内で、12月12日からは静岡県内でPASMOの運用が開始された。
アメリカの投資ファンドであるサーベラス・キャピタルマネジメント社によって親会社の国際興業が再生を受けていた が、その過程で行われた持ち株売却の流れの中で、国際興業の持ち株を山梨交通の役員が買い取った ため、2014年7月時点で山梨交通は国際興業のグループ会社ではなくなっている。
業務の効率化や運営系統の一元化、運転手不足対策のため、自動車学校、トラベル事業を順次吸収合併し、2018年10月1日をもって最後まで残った子会社の山交タウンコーチ（観光バス、タクシー事業）を吸収合併し、統合が完了した。
2021年10月20日から、EVバスの営業運行を開始。車両は中国の江蘇常隆客車（アルファバス）製ECITY L10で、加賀電子の子会社を介して導入されたものである。このバスの導入にあたり山梨県と災害協定を結び、災害時には外側に設置されているACコンセントを介して非常用電源として使用可能である。