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阪和電気鉄道 概要
この特急は、1933年12月20日改正で阪和天王寺 - 阪和東和歌山間45分運転へスピードアップされ、種別も「超特急」に改める。この時の表定速度81.6 km/hは、営業運転される定期列車としては当時の日本国内最高記録で、戦後に国鉄特急「こだま」号が東京 - 大阪間6時間40分運転（表定速度83.46 km/h）を開始する1959年までの26年間、破られることはなかった。なお、同時期に日本資本で経営されていた南満洲鉄道の著名な特急列車「あじあ」号（1934年運転開始）は蒸気機関車牽引の客車列車ではあるものの、標準軌路線での運転で表定速度82.5 km/hであったが、阪和超特急は狭軌ながらそれにも匹敵する水準に達していた。
阪和電鉄の線形はおおむね直線で条件は良好であったが、県境の山中渓駅付近には急曲線・急勾配区間があり、車体傾斜式車両（振り子式車両）が開発すらされていなかった当時にあっては、平坦区間で極限の高速運転がなされた。阪和間45分運転を行うことは電車にも大きな負担をかけ、駆動歯車は鋸歯状になるほど消耗したという。
阪和電鉄の認可最高速度は当時の国鉄同様95 km/hだったが、当時の関係者の証言によれば、現実にはしばしば120 - 130 km/hにも達する速度違反が行われていたという。
阪和電気鉄道 概要
当時の阪和では乗客へのサービスのため、阪和天王寺駅では発車時刻になっても改札に客が残っている場合は発車を待ち、遅れた客を乗せた上で発車するようになっていたが、それでも定刻に東和歌山駅に到着させることが厳命され、乗務員は実際に回復運転を図って定時で到着させていた。これは、高規格な軌道と大出力電車の高性能に負うものであり、安全上での一応の余裕はあったが、恐るべき暴走ぶりであったという。
1935年頃の同社の営業案内には「最高時速は120粁（キロメートル）で日本一の快速電車である」と記されている。古い時代の鉄道では営業運転での最高速度でなく、実際に達することのない設計・計画最高速度をPRに使う誇大広告のケースがまま見られた。例えば、南満洲鉄道の「あじあ」号について時折語られる160 km/hという最高速度も、実際の営業運転では到達しておらず130 km/hが最高であったが、阪和では一見額面のみの「最高速度」を表示しつつ、実際にもそれだけの超過速力を出していたことからも、阪和の徹底したスピード主義を読み取ることができる。
阪和電気鉄道 概要
もっとも、監督官庁が鉄道省であった当時、仮に省線以上の速度で申請を出しても認可は得られなかった。しかし、当時は自動列車停止装置（ATS）のような自動的な速度制限を行う保安機器が出現する以前のことで、電車の運転台には速度計も付いていなかったため、鉄道省側にこれを規制する手段はほぼ皆無であった。
古く明治時代に軌道条例→軌道法準拠で開業して低速運転を強いられながら、監督官庁の目をかいくぐって無許可の高速運転を敢行した阪神電気鉄道や京浜電気鉄道以来、特に戦前の関西私鉄各社ではこの種の速度違反が日常的に行われていた。阪和電鉄の手本となった新京阪線でも、途中の速度制限などから逆算すると法規を守っていればありえない所要時分の超特急を運行するなど、阪和だけが違反に手を染めていたわけではなかったのが当時の実情であった。
ノンストップ列車が超特急となったことで特急は一旦消滅したが、1935年10月1日に国鉄和歌山線と阪和電鉄線の交点に阪和中ノ島駅（現・紀伊中ノ島駅）が移設され、和歌山線のガソリンカーと連絡する超特急と急行のみ同駅に停車させるダイヤ改正を行った際、所要時間が48分に伸びた超特急を特急と改めることで復活した。その後、同駅には1937年6月改正をもって全ての特急・急行が停車するようになった。
阪和電気鉄道 概要
阪和電鉄では他にも多種多様な列車種別を使用していた（詳細は駅一覧表を参照）が、他事業者に類のない種別として「直急」というものがあった。これは「直通・急行」を意味した種別で、準急が起点側で速達運転・終点側で各駅停車であったのとは対照的に、直急は起点側が各駅停車・終点側が速達運転であった。元来、阪和電鉄では全区間を走破する普通列車を「直通」と呼称しており、1936年改正でそれまで阪和天王寺 - 阪和岸和田（現・東岸和田）間の区間運転であった普通列車の一部を阪和東和歌山まで延伸して「直通」とした際に延長区間を急行運転としたため、直急列車が生まれることになった。しかし、翌1937年6月の改正で直急は元の阪和天王寺 - 阪和岸和田間の普通に戻されたため、この種別は短命に終わった。
速達運転をした臨時列車には阪和浜寺（現・東羽衣駅）までノンストップの臨時急行（後述）や、春季および秋季の行楽シーズンに運転された「ハイキング列車」などがあった。
在来路線である南海鉄道は、新興勢力である阪和電鉄の開業に対して危機感を持った。阪和電鉄の建設計画が持ち上がると、早くも南海は1923年から対抗策として、電車としてはそれ以前に日本で先例のない豪華な急行列車を大阪難波 - 和歌山市間で運行開始した。
阪和電気鉄道 概要
これらは新たに開発した電7形・電付6形（電7系。のちにモハ1001形などへ改称）などで構成される4両編成で、これらの車両のうち、第6編成までは（船舶などと同様に）編成ごとに沿線の名所旧跡にちなんだ「浪速」・「和歌」・「住吉」・「濱寺」・「大濱」・「淡輪」という固有名称が与えられていた。この電7系は扇風機付きの喫茶・優等室を備え、便所も完備するなど、日本における本格的な長距離電車列車の嚆矢といえる存在である。
だが大阪 - 和歌山間程度の距離では、むしろスピードに注力する方が現実的であった。このため南海は1929年、阪和モヨ・モタ車にも比肩する出力800馬力・20m級の大型鋼製電車・電9形（のちのモハ2001形）を開発し、電7系に代わって南海本線の優等列車に投入した。
しかし、当初より都市間高速連絡輸送を企図して線形が決定された阪和電鉄に比べ、南海本線は明治時代に沿線集客力を重視して街道沿いに既存集落を縫うように建設された経緯から曲線や踏切が多く、走行条件ではかなり不利であった。電9形の性能をもってしても、難波 - 和歌山市間の所要時間は60分程度が限界であった。しかし、それでも「阪和間48分ノンストップ」と広告したほどの高速運転を行って挽回しようとしていた。
阪和電気鉄道 概要
このため、南海では車両のアコモデーション改善を図るなど、主に接客サービス面で阪和に対抗した。その顕著な例としては、1936年に日本の私鉄初の冷房電車試作に挑戦した事例が挙げられる。電動冷凍機を改造した巨大な車載冷房システムを大阪金属工業（現・ダイキン工業）で製造し、クハ2801形2802号車に試験搭載の上、南海本線の特急・急行列車に投入した。電力消費が膨大という問題はあったが乗客から大好評を博し、翌1937年夏には2001系電車2両編成4本に冷房が搭載され、冷房特急・急行の頻発を実現した。冷房車は大人気で、難波駅では先発の冷房のない電車を見送ってまで後発の冷房車に乗り込む乗客が続出し、激しく混雑したという。
このような事例に限らず、1930年代を通じて阪和・南海の両社は大阪 - 和歌山間直通の優等列車を頻発させて覇権を争ったが、輸送需要と比較して過大な供給状態であった。
両社は、大阪近郊の人気行楽地である浜寺海岸でも激しい角逐を繰り広げた。鳳から分岐する阪和線東羽衣支線は、浜寺への行楽客輸送をも狙って建設された路線である。
海水浴シーズンになると、阪和・南海両社とも難波・天王寺の各ターミナル駅から臨時列車を設定し、往復割引の乗車券も販売した。そして浜寺海岸では、両社社員による熾烈な呼び込み合戦が繰り返され、ついにはお互いの社員による取っ組み合いの喧嘩沙汰にまで至ったという。
阪和電気鉄道 概要
当時、阪和電気鉄道の阪和浜寺駅（現・東羽衣駅）から浜寺海岸へ行くには南海本線羽衣駅近くの踏切を横断する必要があったが、これに対して南海ではわざと同駅を発車・通過する電車を低速で走行させ、踏切を開かずの踏切にさせるという、いささか陰湿な手段まで繰り出したともいわれる。
この抗争の背景には、阪和と共同で阪和浜寺海水浴場を開設した大阪朝日新聞社と、南海と共同で大毎浜寺海水浴場を開設した大阪毎日新聞社との確執による、代理戦争的なものもあった。
阪和と南海が合併した1940年以降の一時期には、夏季に大阪（市内）から浜寺への定期券を購入すると、定期乗車券の経路にかかわらず、南海難波・阪和天王寺以外にも高野線汐見橋駅や阪堺線から浜寺・羽衣への利用を可能としたサービスを行っていた時期もあった（出典：関西の鉄道19号）。
戦後の一時期も南海は国鉄との対抗上、天王寺支線天王寺駅から浜寺公園駅への臨時急行を運転したことがあった。
阪和電気鉄道 概要
両社は当時存在していた春木競馬場への競馬輸送でも互いに競争していた。先に仕掛けたのは阪和電鉄で、1930年の11月の秋競馬にあわせて最寄りの久米田駅に急行を臨時停車させ、阪和天王寺 - 久米田間を20分で結んだほか、運賃も2割引きの60銭とするなど積極策を講じた。南海は久米田駅よりもさらに競馬場に近い春木駅を擁していたが阪和の攻勢には後手に回り、翌1931年の秋競馬に難波 - 春木間のノンストップ急行を臨時運転することで応戦した。阪和はこれに対抗するため同年の臨時運転では特急をも臨時停車させているが、翌1932年以降の臨時停車は急行のみに戻り、また列車の増発によって臨時設定が難しくなったことから、急行の臨時停車も減少していった。
春木競馬場への観戦客輸送は、阪和が南海と合併した際に南海本線での輸送に一本化することになったため、南海山手線（旧・阪和電鉄）での競馬輸送は取りやめとなった。その後、南海山手線の国有化で国鉄阪和線になった際にも競馬輸送は復活せず、春木競馬場も1972年に廃止された。
阪和電気鉄道 概要
当時大阪府下のゴルフ場といえば北大阪の千里丘陵にある茨木カンツリー倶楽部だけで、南大阪にはなかった。阪和の子会社による「信太山ゴルフ倶楽部」は、泉北郡和泉町大字伯太・黒鳥（現在の和泉市伯太町・黒鳥町）に広がる丘陵地を買収。藤澤友吉商店（のちの藤沢薬品工業）が所有していた土地で、樟脳生産に必要なクスノキを植えたものの生育に適さなかったため、別荘地を残して売却したものである。1935年に9ホールが完成（1936年5月開場）、1938年7月17日に全長6,190ヤード、パー70の18ホールが完成した。最寄駅の信太山駅または和泉府中駅からやや距離があるため、バスかハイヤーを利用する必要があった。
一方、「大阪ゴルフ倶楽部」は、泉南郡淡輪村・深日村（現在の岬町淡輪・深日）に広がる丘陵地を買収。紀淡海峡に程近い海に面したこの丘陵地は由良要塞にかかっていたため、造成工事において逐一軍の許可が必要といった困難もあったが、1938年7月25日に全長6,700ヤード、パー72の18ホールが完成した。大阪GCの運営に南海は当時関与していなかったが、18ホール完成の2日前に最寄駅となる南淡輪駅（現・みさき公園駅）を大阪GCの目の前に開設している。
阪和電気鉄道 概要
どちらもコース設計は上田治で、信太山GCは2作目、大阪GCは3作目となる。また、どちらも戦時中に閉鎖されたが、戦後に復活できたのは大阪GCだけであった。信太山GCの跡地は大阪市立信太山青少年野外活動センターなどになっており、大阪GCは2007年6月から南海の子会社による運営となっている。
大正末から昭和初期、和歌山県内では紀勢西線の建設が南進する過程で、和歌山県南部の南紀地域が新たな観光地として開拓され始め、南紀の景勝地である白浜温泉が注目されるようになった。そこで当時の鉄道省大阪鉄道局は、阪和間を走る南海と阪和の両社に、鉄道省の客車を使用して大阪から紀勢西線へ直通する南紀観光列車の運行を打診した。阪和はこれを受諾したが、南海は自社からのみの直通を希望し難色を示した。この直通運転は早期実施を求める世論もあって、当初は阪和単独で行われることになった。
阪和電気鉄道 概要
直通運転は1933年11月4日より開始され、公募によって「黒潮号」と命名された。当初は紀勢西線が紀伊田辺駅止まりであったため、地元の明光自動車が白浜までの連絡バスを運行していたが、1933年12月に紀勢西線が紀伊富田駅まで延伸されると、黒潮号も白浜温泉の玄関口である白浜口駅（現・白浜駅）まで運行区間を延長した。阪和電鉄線内ではノンストップ超特急と同様に45分運転、紀勢西線でも東和歌山 - 白浜口間ノンストップで2時間9分運転（上りのみ紀伊田辺に停車して2時間12分）という、単線で急カーブが多く、なおかつ当時ローカル線規格であった同路線の蒸気機関車列車としては限界一杯の運転が行われ、天王寺から白浜口までの170 km弱が3時間で結ばれた。
1934年11月17日には南海鉄道難波駅発の黒潮号も運行を開始し、両社から直通してきた客車が東和歌山駅で併結され、共に白浜へ向かうようになった。また、この改正で新たに「日曜列車」「平日列車」と呼ばれる南紀直通列車が増発され、同月18日日曜、19日月曜よりそれぞれ運行を開始した。両列車は1935年3月29日の紀伊椿駅（現・椿駅）延伸で同駅まで運行区間を延長したが、1936年10月30日の周参見駅延伸の際には効率化のため白浜口駅で阪和・南海直通客車を切り離す運用に変更されている。
土曜に大阪を発車し日曜に帰ってくる黒潮号は週末旅行に最適で、当時の関西方面の旅行客から大好評であった。しかし日中戦争の勃発により、このようなリゾート列車は不急不要の贅沢とされ、黒潮号の定期運行は1937年12月のダイヤ改正で廃止された（季節臨時運転は継続）。日曜列車・平日列車も統合され、阪和天王寺駅・難波駅 - 周参見駅間1往復に削減された。1938年9月7日の紀勢西線江住駅延伸の際には往路4列車が白浜口行き、復路5列車が江住発に変更され、阪和・南海直通客車は再び白浜口までの運行となった。
その後、1940年8月8日の紀勢中線編入で運行区間が新宮駅・紀伊木本駅（現・熊野市駅）まで延長され、本数も3往復に増発されたが、この時点で既に阪和と南海の合併が決定していたこともあり、乗り入れは阪和のみで南海との直通は廃止された。
阪和電鉄は、海岸部の古くからの街道筋を走る南海鉄道に比べると、内陸の開発途上の人口希薄な地域を走るため区間輸送需要に乏しく、また和歌山は京都や神戸に比して都市規模が小さいことから、両社は少ない直通客を取り合うことにもなった。しかも和歌山市の中心部に近い場所にある南海の和歌山市駅とは違い、阪和では中心部から離れた所に和歌山のターミナル駅を建設せざるを得なかったという点もまた不利であった。結果的に後発となった阪和の経営基盤は、常に不安定であった。
乗客が伸び悩んで新車の投入資金も調達できなくなっていたため、室戸台風からの復興期や前述の浜寺海水浴場海水浴客への海水浴客で多数混雑する夏季には鉄道省（後の国鉄）や大阪電気軌道吉野線から車両を借り受けて運行していたこともあった。
それでも1938年上半期決算からは、それまでの累積赤字を営業努力によって解消させ、株主への利益配当を行うようになっていた。しかし粉飾決算疑惑なども取り沙汰され、1937年には当時の木村清社長が自殺するなど、経営面の混乱が続いた。そしてついには、京阪電気鉄道が阪和から手を引くことになる。
1940年10月には紀勢西線が孤立線区の紀勢中線に接続して紀伊木本駅（現・熊野市駅）まで延伸され、直行列車は天王寺駅 - 新宮駅間263 kmを6時間フラットで走破した。しかし同年12月1日、阪和電気鉄道は南海鉄道に吸収合併され、同社山手線となる。これは両社を合併することで紀勢西線への直通列車に関するダイヤ改正交渉を一元化できる鉄道省や、1938年に公布された「陸上交通事業調整法」に基づき、過度な競争を抑えて軍事輸送を強化したい国の意向によるものであった。
この時、国としては阪和電鉄買収の意思もあったが、阪和電鉄線は高規格であることから買収費用が高額となることが予想されたほか、当時は日中戦争の戦費確保が優先されていたために、買収資金調達のための国債発行も困難であった。このような事情から買収が見送られ、代わりに南海への合併という形で当座の措置としたと言われる。
ほどなく日本は太平洋戦争に伴う戦時体制に突入したが、南海は輸送量増大と酷使が原因の車両故障多発に応じ、山手線には優先して新造車や人員を投入した。また利便性を考慮して、1942年2月15日には高野線と山手線の交点に三国ヶ丘駅を設置している。
古くから阪和間の独自ルートを希求していた鉄道省はこの時勢に乗じ、懸案であった南海山手線の買収を決定した。南海からの反発も排され、山手線は1944年5月1日、戦時買収により国有化、国鉄阪和線となった。なお、南海鉄道は同年6月に関西急行鉄道と合併して近畿日本鉄道（近鉄）となるも、1947年には旧南海鉄道の営業路線が分離され、南海電気鉄道となって現在に至っている。
戦後、南海電鉄関係者から阪和線の返還運動、また旧阪和の経営陣や沿線住民（特に南田辺駅・東和歌山駅近辺）から阪和電鉄の再興運動が起こされたが、いずれも実現していない。一方で和歌山県の紀中・紀南や三重県南牟婁郡などの紀勢本線沿線（特に三重県鵜殿村等）からは、逆に阪和線の再民営化に対する反対運動も起こった。
阪和電気鉄道が発行していた月刊新聞で、ダイヤ改正や臨時列車の運行情報などの鉄道関係の記事のほか、沿線の行事や観光情報などが記載されていた。
阪和電気鉄道 駅一覧
停車駅
全駅停車の普通・直通（阪和天王寺 - 阪和東和歌山の全区間を運転する普通列車）および各種臨時列車は表中省略。
直急は本改正で新設、1937年6月1日改正で廃止。
準急は1937年6月1日改正より美章園駅にも停車。1940年8月8日改正で廃止。
急行は春木競馬開催時のみ久米田駅に臨時停車（1930年以降。1931年のみ特急も臨時停車）。
特急は1937年春改正より阪和砂川駅にも停車。
阪和中ノ島（紀伊中ノ島）駅は和歌山線列車と接続する特急・急行・直急のみ停車。1937年6月1日改正以降は全列車が停車。
黒潮号は1937年12月1日改正で定期運用廃止。以降は年始臨時運転のみとなる。
ハイキング列車は1935年から1940年までの春季・秋季に設定（1936年のみ夏季にも運転、1940年は春季のみ、1935年春季は長滝通過、1937年および1938年秋季は阪和砂川にも停車）。
海水浴臨時急行は1931年から1940年までの夏季に設定。
凡例
●：停車、○：本改正時点では一部停車（上述）、▲：春木競馬開催時に臨時停車、△：節分臨時増発で臨時停車、※：本改正時点では通過（上述）、｜：通過
阪和電気鉄道 駅名改称
阪和電気鉄道の路線は前述のように現在のJR西日本阪和線となっているが、駅名の中には前述のように「阪和」などの社名を冠したものがあり、それらは南海山手線時代と国有化時にそれぞれ改称が実施されることになった。また、それ以外にも国有化時には、私鉄風であって国鉄にはなじまないとされた駅名も改称されている。下記にその詳細を記す。
#: 南海山手線時代の1941年8月実施
*: 国有化された1944年5月実施
年号が記されているものは、上記以外の実施
阪和電気鉄道 車両
高速運転を期してあらゆる面で高規格に建設された鉄道であり、車両の水準も高く、特に電車群は昭和初期における日本最高水準の性能を誇っていた。機関車2形式も珍しい特徴の多い車両である。
詳しくは、「阪和電気鉄道の車両」を参照。
阪和電気鉄道 年表
1933年
5月15日 阪和葛葉駅（現、北信太駅）付近で聖ヶ丘住宅地の分譲開始。
7月1日 阪和砂川駅（現、和泉砂川駅）付近に砂川テント村を直営で開設。
9月20日 阪和天王寺駅 - 和泉府中駅間に準急を新設。
10月13日 紀勢西線（現、紀勢本線）直通列車の試運転実施。
11月4日 紀勢西線直通列車「黒潮号」を阪和天王寺駅 - 紀伊田辺駅間で運転開始。
12月20日 特急を阪和間45分運転にし、超特急へ格上げ。紀勢西線の延伸により、白浜口駅（現、白浜駅）まで「黒潮号」運転区間を延ばす。
1935年
1月1日 阪和中之島駅に隣接して国鉄和歌山線紀伊中ノ島駅新設。超特急・急行の一部を同駅停車とし、阪和中之島駅に停車する超特急を特急へ格下げ。
7月 長滝駅近辺に、直営で瀧ノ池キャンプ場開設。
9月1日 自動車路線として、阪和岸和田駅（現、東岸和田駅）中心の葛城線を新設。
10月 阪和砂川駅近くに、直営で砂川児童遊園（現、砂川公園団地・ほんみち）開設。
阪和電気鉄道 年表
阪和電気鉄道から国鉄阪和線、JR阪和線と名を変えた今も、「阪和○○」と名乗るものが残っている。なお、阪和電気鉄道の子会社で住宅地を開発した阪和興業と同名の阪和興業（東証プライム上場）が大阪市中央区に存在し、またかつて阪和銀行という第二地方銀行が存在したが、以上の各社は阪和電気鉄道とは関係ない。
堺市駅、百舌鳥駅の例はそれぞれ、「堺駅」「堺東駅」、「中百舌鳥駅」と見分けやすくする目的もある。
技術的行政学
技術的行政学（ぎじゅつてきぎょうせいがく）は、行政学のアプローチのひとつ。政治学者のウッドロウ・ウィルソンによって提唱された。初めて本格的・体系的に成立した行政学であることから、正統派行政学とも称される。
その最大の特徴として、政治と行政を徹底的に峻別していることが挙げられる。技術的行政学が成立する以前、行政の研究は、ウィルソン自身がそうであったように、全て政治学者によって行われていた。そのため、研究の内容も政治学、特に権力論のアプローチを応用したものが主流であった。しかし、ウィルソンら一部の政治学者は、行政には行政独自の性質があり、政治学の視点に固執していたのでは行政に特有の現象を十分に解明することができないだろうと感じ始めていた。彼らによれば、政治とは各人の価値観や利害が衝突する現象で、それを分析する際には闘争や権力の観念が大きな意味を持ってくる。しかし、行政とは規則に基づいて国家の任務を淡々と遂行する行為であり、そこではむしろ効率や合理化こそが重要なのだという。その結果、1920年代の後半には、政治と行政を全く別のものとして考える必要性が認識された。
技術的行政学
技術的行政学の主唱者は、政治学に代わって経営学の成果を行政学に取り込んだ。特に、チェスター・バーナードやハーバート・サイモンの組織論は、企業以外の組織にも十分応用できるものだったために重用された。
1920年代から1940年代のアメリカ合衆国で盛んであったが、現代でもこのアプローチを採る行政学者は多い。
政治と行政の同一性を説き、立法機関の行政機能や行政機関の立法機能に着目して研究を進めた機能的行政学と対比される。
スポイルズ・システム（猟官制）の弊害を指摘し、メリット・システム（資格任用制）の採用を肯定的に評価した。
外的責任論の立場に立って、特に議会による行政統制の重要性を指摘した。
不逮捕特権
不逮捕特権（ふたいほとっけん）とは、憲法上、国会議員は原則として国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならないという特権（日本国憲法第50条）。ここでいう「逮捕」は刑事訴訟法上の「逮捕」よりも広い意味であり行政措置上の身柄の拘束まで広く含む。なお、これとは異なり日本国憲法第75条では「逮捕」ではなく「訴追」という文言を用いているが「逮捕」と「訴追」の関係については学説に対立がある（以下に詳述）。
不逮捕特権 概説
不逮捕特権の趣旨は国会議員の活動あるいは両議院の自律性を保障するという点にある。歴史的には君主が議会内の反対派の議員を逮捕したり、政府がその権力によって議員の職務の執行を妨害するために逮捕が行われたことへの反省から認められるに至った権利である。
大日本帝国憲法下でも上記のような国会議員の不逮捕特権（議会開会中の議員の逮捕には特別な勅令を要した）はあったが、内乱罪と外患罪は現行犯でなく、また議院の許可や特別な勅令がなくても逮捕が可能であった。しかしながら、内乱罪と外患罪自体は適用された実例がない。
議員の不逮捕特権については議会の独立が強まったことによって、これが政治的に濫用され犯罪を行った国会議員が不当に保護されるおそれもあり適正な司法の運用を阻害する可能性もあるとの問題点も指摘されている。
不逮捕特権 内容
国会議員は原則として国会の会期中逮捕されない（日本国憲法第50条）。
不逮捕特権が及ぶのは「会期中」である。継続審査は会期中とはいえず不逮捕特権は及ばない。参議院の緊急集会は会期ではないが会期中に準じて扱われ不逮捕特権が及ぶ（国会法100条参照）。
「逮捕」には刑事訴訟法上の逮捕・勾引・勾留のほか行政上の措置（警察官職務執行法第3条による保護措置や精神保健福祉法第29条による措置入院等）による身柄の拘束を含む。日本国憲法第50条は身体的拘束を伴わない訴追を禁じるものではない。なお、国会議員について確定判決に基づいて自由刑の執行がなされる場合には身体の拘束になるが、文言上あるいは司法権の独立（議院は確定判決の判断を問題とすることは妥当でない）の観点から日本国憲法第50条の「逮捕」には含まれないと解されている。
憲法は不逮捕特権について「法律の定める場合を除いて」として法律による例外を認め（日本国憲法第50条）、国会法33条では「各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない」と規定している。
院外の現行犯
不逮捕特権 内容
現行犯（刑事訴訟法第212条）の場合には基本的に犯罪事実は明白であり不当逮捕のおそれがないことから逮捕しうる。なお、院内の現行犯については議院の自律性の下で国会法114条の規定に従い議長の議院警察権に服することとなり各議院の自主的措置に委ねられることになる（議院警察権を参照）。
日本の国会議員が現行犯逮捕された例として林百郎衆議院議員（日本共産党）が1952年5月17日に器物損壊罪で現行犯逮捕された例、楢崎弥之助衆議院議員（日本社会党）が1964年11月13日に公務執行妨害罪で現行犯逮捕された例、中西一善衆議院議員（自由民主党）が2005年3月10日に強制わいせつ罪で現行犯逮捕された例の3例がある。
逮捕許諾請求
不逮捕特権 内容
各議院の議員の逮捕につきその院の許諾を求めるには、内閣は、所轄裁判所又は裁判官が令状を発する前に内閣へ提出した要求書の受理後速かに、その要求書の写を添えて、これを求めなければならない（国会法第34条）。そして、議院において、まず、議院運営委員会に付託され、その審査を経てから議院において議決されるのが先例である。許諾の判断については、逮捕に正当な理由がある場合には許諾を与えなければならないとする学説と正当な理由があっても国会活動の重要性を理由として許諾を与えないことも可能であるとする学説に分かれており対立がある。また、逮捕の許諾について条件・期限を付することができるか否かについては、刑事司法の適正という点を重視して条件・期限を付すことは認められないとする消極説と逮捕の許諾の拒否について認められる以上は条件・期限を付すことも認められるとする積極説とが対立する。先例としては衆議院では許諾に期限を付した例（昭和29年2月23日）があるが、東京地裁の決定では許諾があるならば無条件でなすべきものとしてこの期限を認めなかった（東京地決昭和29年3月6日判時29号3頁）。通説によればひとたびなされた許諾はこれを取り消すことができないと考えられているが、条件・期限を付しうるのであれば国会の審議状況等から必要であれば許諾の取消しも可能と思われるとする学説もある。
会期前に逮捕された国会議員は、その所属する議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない（日本国憲法第50条）。内閣は、会期前に逮捕された議員があるときは、会期の始めに、その議員の属する議院の議長に、令状の写を添えてその氏名を通知しなければならない（国会法34条の2第1項）。先例では召集当日に通知すべきものとされている（昭和53年衆議院先例集99）。また、内閣は、会期前に逮捕された議員について、会期中に勾留期間の延長の裁判があったときは、その議員の属する議院の議長にその旨を通知しなければならない（国会法34条2第2項）。議員が、会期前に逮捕された議員の釈放の要求を発議するには、議員20人以上の連名で、その理由を附した要求書をその院の議長に提出しなければならない（国会法34条の3）。
なお、日本国憲法下で釈放要求決議が本会議で採決された例はない。
不逮捕特権 諸制度との比較
日本国憲法第75条は「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない」と規定し、日本国憲法第50条の場合とは異なり「逮捕」ではなく「訴追」という文言を用いている。
日本国憲法第75条の「訴追」については、刑事訴訟法上の逮捕・勾留を含まないとする説と逮捕・勾留を含むとする説が対立している。
「訴追」は本来的には「公訴の提起」を意味するが、憲法75条は国務大臣の身体の自由を保障した趣旨であるという点を理由とする
憲法上あるいは諸法令の「訴追」とは裁判・懲戒・罷免の請求を意味するという点を理由とする。政府見解でも「訴追」には逮捕を含まないとしている。
裁判権は国が司法権を行使して裁判を行う権限をいう。
天皇及び摂政等
皇室典範第21条や国事行為臨時代行法第6条により、摂政や国事行為臨時代行は、摂政在任中又は国事行為臨時代行委任されている間は訴追されない。ただし、各条文では「訴追の権利は、害されない」としており、摂政在任中又は国事行為臨時代行が委任されている間の訴追は公訴時効は停止となり、摂政退任又は国事行為臨時代行終了と同時に公訴の提起がされる。天皇についての条文はないが、摂政の条文から同様に解釈されている。
不逮捕特権 諸制度との比較
国務大臣
国務大臣について憲法は「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない」とする（日本国憲法第75条）。「逮捕」と「訴追」との関係については先述のように学説に対立がある。首相の同意なしで現職閣僚が逮捕された例はある。1948年9月30日には栗栖赳夫国務大臣（経済安定本部総務長官兼物価庁長官兼中央経済調査庁長官）が昭和電工事件で逮捕された時、東京地裁は「訴追は、逮捕・勾留とは関係ない」との判断を下し、首相の同意なしに逮捕令状を交付した（栗栖は3日後の10月2日に訴追前に閣僚を辞任している）。なお、栗栖の刑事裁判は1962年に最高裁で有罪が確定している。
国会議員
国会議員について憲法は「両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない」とする（日本国憲法第50条）。
外交官
不逮捕特権 諸制度との比較
外交関係に関するウィーン条約により、外交官は刑事裁判権から免除され、民事裁判権や行政裁判権も原則として免除される（同条約31条、外交特権）。認証を受けた外交官の違法行為や不良行為に対しては、ペルソナ・ノン・グラータしか対抗手段がない。国交が途絶し敵対関係にある場合にも、この特権は一般に保護されるため、外交官によるスパイ活動を防止するためには、重監視をつけるなど、事実上の軟禁状態に置くような手段が取られる。
条約では、刑事裁判および民事・行政裁判権の全てから免除されている（31条）が、外交官本人が自国（派遣国）の国内法で捜査・裁判されたり（同条約31条）、派遣国側が免除特権を放棄する場合（同条約32条）、あるいは国外退去処分と外交官認証の撤回ののち、別の条約（犯罪人引渡し条約）が適用されることを回避しているものではない。外交特権も参照
在日米軍の構成員等
在日米軍の構成員及びその軍属や家族についての日米間の刑事裁判権の帰属については日米地位協定によって定まる。
大統領
一般に国家元首に対する訴追は否定されており、フランス、イタリアでは国家反逆罪以外では訴追しないことが憲法に規定されている。この場合弾劾による議決（判決）により失職することで訴追の対象となる。弾劾制度については各国により対象者の範囲や制度の趣旨、訴追への過程が異なる。
徳川宗家
徳川宗家（とくがわそうけ）は、徳川氏の宗家。徳川氏は1566年に徳川家康が松平から改称したのにはじまり、江戸時代には江戸幕府の征夷大将軍を世襲。明治維新には華族の公爵家に列せられた。
徳川宗家 歴史
家伝では、清和源氏源義家の孫新田義重の四男で、上野国新田荘世良田郷徳川村（現群馬県太田市尾島町）に住して「得川四郎」を称した義季を始祖であるとし、その子孫は後に足利氏の迫害で徳川村を離れ、時宗の僧となって諸国を遍歴したが、親氏の代に三河国加茂郡松平郷の土豪松平信重の娘婿となったことで松平氏を称するようになり、親氏から徳川家康の父広忠までの8代を「松平8代」といい、家康の代に至って勅許により「徳川」に「復姓」したという。これが江戸時代に徳川幕府によって公認されていた徳川家の出自である。
しかしこれは、松平氏を清和源氏に結び付けるために捏造した系譜であることは現在では定説となっている。
松平氏の実際の出自については賀茂氏であるとか、在原氏であるとか、様々な説が唱えられており、明確でない。
江戸時代に作られた系譜において「松平初代」とされる親氏、2代とされる泰親については実在も含めて不明な点が多いが、3代とされる信光は、室町幕府政所執事伊勢氏の被官となることで松平郷から岩津、岡崎、安祥（安城）まで勢力を拡大したことが明らかとなっている。
信光の家督を継いだ親長（岩津松平家）は、16世紀初頭頃に今川氏との戦いで滅びた。代わってその弟松平親忠（安城松平家）が惣領家となり、加茂郡や碧海郡の国人小領主を服従させて勢力を伸ばし、息子の長親も今川氏の侵入を防いで領地拡大を図った。
徳川宗家 歴史
長親や、その子信忠の代までは惣領家の絶対的地位は確立されておらず、長親から信忠への家督相続の際には一門の激しい反対にあって、信忠は清康に家督を譲らねばならなくなっている。
清康の代に一門を再結集して安城松平家の優位を固め、三河国内を一時統一して戦国大名にのし上がった。しかし、天文4年（1535年）に清康が家臣に討たれると、松平氏の戦国大名としての領国は瞬時に崩壊、清康の子広忠は今川氏を頼って天文6年に岡崎城を回復したが、今川氏の庇護なくしての領国維持は不可能となった。
広忠も天文18年に家臣に討たれ、この際に今川義元は岡崎城に家臣を送り、三河国内の松平の領国は今川氏の支配下に置かれた。
広忠の遺児の竹千代（家康）は、今川氏の人質として駿府に送られ、そこで元服して今川義元より偏諱を受け「松平元康」となる。
永禄3年（1560年）の桶狭間の戦い後に尾張の織田信長と同盟し、その庇護のもと三河から今川氏を駆逐し、永禄5年から6年頃に三河を統一し、6年に家康に改名。また自家を清和源氏に結び付けるため「徳川」への「復姓」を朝廷に申請して勅許を得るとともに、三河守に叙任された。
徳川宗家 歴史
さらに遠江に侵攻して今川氏を滅ぼし、居城を浜松城に移して遠江の領国化を図ったが、これを阻止する甲斐武田氏と長き抗争を繰り返した。天正10年（1582年）の武田氏滅亡後に信長から駿河国を与えられたことで、三遠駿三国を領国とする大大名にのし上がった。
同年の本能寺の変後、織田家中で起きた信長の跡目争いには関与せず、その間も武田旧領の甲斐国・信濃国侵攻を進め、関東の後北条氏と争い、これに勝利して甲斐国一円と信濃国の大半を手に入れ、5カ国を領する巨大大名となった。
信長の跡目の地位を固めて政権を樹立した関白豊臣秀吉とは、当初争ったが、最終的に臣従し、豊臣政権の五大老の筆頭となった。天正18年の小田原征伐後、関東への国替えを命じられた（この国替えは小田原征伐前に家康の方から申し出ていたふしがある）。以降江戸城を居城とした。
慶長3年（1598年）に秀吉が死去すると、家康は、五大老筆頭でありながら、秀吉が出した他大名との私的婚姻を禁止する掟に背くなど、専横を強めた。それに反発する五奉行の石田三成らを慶長5年の関ヶ原の戦いで破り、戦後家康方に与した豊臣恩顧の大名たちの領地を増額しつつも、西日本に移封させ、東日本の大半を徳川氏の支配下においた。
徳川宗家 歴史
慶長8年（1603年）に徳川家康が征夷大将軍に任じられ、江戸に幕府を開いた。将軍職自体は2年後には三男秀忠に譲るも、駿府城から大御所として実権を握り続ける。江戸幕府成立当初「制外の家」として大坂城の豊臣家が存在したが、元和元年（1615年）に豊臣秀頼を滅ぼしたことで家康が天下人となった。
元和2年（1616年）の家康の死後、実権を握った秀忠は、数々の大名を改易して統制を強化し、紫衣事件を起こすことで朝廷も圧迫。元和9年に秀忠は将軍職を次男家光に譲り、寛永9年（1632年）の秀忠の死後に実権を握った家光は、参勤交代の制定、鎖国政策、キリシタン弾圧などによって幕府権力を強化したが、寛永19年（1642年）からは全国的大飢饉が起きて対応に苦慮した。
慶安4年（1651年）に家光が死去すると、長男の家綱が数え11歳で4代将軍の宣下を受けたが、生来病弱で主導権を発揮できず、幕政は大老酒井忠清が主導。延宝8年（1680年）に家綱が子なく死去すると、弟綱吉が5代将軍となる。忠清を罷免し、大名旗本の粛清を多く行って将軍権力を回復し、柳沢吉保ら近臣による側用人政治を行った。儒学に熱心だったが、生類憐みの令の濫発で人々を苦しめた。
徳川宗家 歴史
宝永元年（1704年）に綱吉が男子を残さず死去すると、綱吉の兄綱重の長男家宣が6代将軍となったが在職4年で死去し、長男家継が満4歳で7代将軍となるも、享保元年（1716年）に8歳で死去。
紀州家から徳川吉宗が入嗣して8代将軍の宣下を受けた。享保の改革を主導し質素倹約で財政再建に努めた。
延享2年（1745年）に吉宗から将軍職を譲られた長男家重は、虚弱体質で言語不明瞭だったため、政治の主導権は握れなかった。宝暦10年（1760年）に家重は隠退して、長男家治が将軍となるが、趣味に没頭し、老中田沼意次が幕政を主導。在職中天明の大飢饉が発生。
天明6年に家治が死去し、一橋家から入嗣した家斉が11代将軍の宣下を受ける。在職中松平定信の寛政の改革があり、華美・贅沢は徹底的に取り締まられた。天保8年（1837年）に家斉が隠居して次男家慶が12代将軍となり、在職中水野忠邦の天保の改革があり、倹約令と風俗取り締まりを徹底して民衆を厳しく弾圧。
嘉永6年（1853年）のペリー艦隊の浦賀来航直後に家慶が死去し、四男家定が13代将軍となるも、病弱で幼稚な奇行が多く見られた。子供はなく、跡目をめぐって一橋慶喜と、紀州慶福（家茂）の対立があったが、結局、安政5年（1858年）に家茂が14代将軍の宣下を受けた。
徳川宗家 歴史
家茂は、衰退する幕府の権威回復のため公武合体を進めるべく朝廷から皇女和宮親子内親王の降嫁を受けたが、衰退に歯止めはかからず、第二次征長戦争の敗報や、打ちこわしなど民衆の幕府への怨嗟の声が高まる中、慶応2年（1866年）に実子なく死去。
水戸家の生まれで一橋家の当主となっていた慶喜が慶応2年（1866年）に最後の15代将軍に就任。慶応3年（1867年）10月に大政奉還を行うことで、新体制における実権の確保を狙うも、12月の王政復古の大号令と辞官納地の勅命により阻止され、慶応4年（1868年）1月に鳥羽伏見の戦いを起こすも惨敗して江戸へ逃亡。朝敵となった慶喜を追討すべく東征軍が江戸へ進軍する中、恭順を決意した慶喜は江戸城を退去、上野で謹慎した。
東征軍参謀西郷隆盛と旧幕府勢力代表者勝海舟の会談の結果、4月11日の江戸城無血開城と慶喜の助命・謹慎が決定した。
慶応4年閏4月29日に政府は、御三卿の一つ田安徳川家の4歳の当主亀之助を養子にして徳川宗家を相続させるよう命じ、元津山藩主松平確堂にその後見役を命じた。16代当主となった亀之助は、5月18日に「家達」に改名、同月24日に駿河一円、および遠江と陸奥国の一部において70万石を拝領した（後に陸奥の領地は三河国の一部に替えられた）。
徳川宗家 歴史
家達は、8月15日に駿府（現：静岡県静岡市葵区）に入り、まもなく駿府の町は静岡に改名され静岡藩を立藩した。10月に明治天皇が江戸城に入城して皇居としたため、11月には天機伺いのため駿府を発って東京へ向かう。10日に参内して天皇への拝謁を許され、天皇からお菓子を下賜された。後年この時の家達の参内に随伴した家臣は、かつて将軍直参だった面々は、他の大名家の人々に混じって参内するのは不慣れだったようでうろたえがちだったと回顧している。
なお謹慎していた慶喜の方は、明治2年に赦免され、その後静岡県で趣味に没頭する生活を送ったが、明治30年（1897年）にいたって東京に移住し、明治31年に明治天皇に拝謁を許された。明治35年に宗家と別に公爵に叙され、分家の徳川慶喜家を起こし、その初代当主となった。
徳川家達は、明治2年（1869年）の版籍奉還により静岡藩知事に転じるとともに華族に列せられた。
版籍奉還の際に定められた家禄は、現米で2万1021石。
明治4年（1871年）7月の廃藩置県で藩知事を免じられた家達は、8月に東京へ再移住した。東京では赤坂福吉町の旧人吉藩邸を3800両で購入して邸宅とし、その敷地内の別棟に天璋院（家定正室）、本寿院（家定生母）、実成院（家茂生母）も一緒に暮らした。
徳川宗家 歴史
明治9年（1876年）の金禄公債証書発行条例に基づき、家禄の代わりに支給された金禄公債の額は56万4428円56銭5厘（華族受給者中10位）。
明治10年（1877年）には徳川宗家邸は赤坂福吉町から千駄ヶ谷へ移った。現JR千駄ケ谷駅の南側一帯に位置し、敷地面積は10万坪を超え、家達が同年にイギリス留学に出た後に徳川公爵邸となる洋館が完成した。世間から「千駄ヶ谷御殿」と呼ばれた豪邸だった。千駄ヶ谷邸は、昭和18年（1943年）まで徳川宗家公爵邸であり続けたが、この年に東京府が錬成道場として利用するために敷地と邸宅を買収し「葵館」と名付けられた。その後、木造建築物は撤去、鉄筋コンクリートの洋館2棟は移築され、1956年（昭和31年）に東京体育館が建設されて現在に至っている。
千駄ヶ谷にあった徳川公爵家の邸宅
明治17年（1884年）7月7日の華族令施行とともに家達は公爵位を授けられた。叙爵内規では公爵の叙爵基準について「親王諸王ヨリ臣位に列セラルル者 旧摂家 徳川宗家 国家二偉勲アル者」と規定されており、旧大名華族では徳川宗家だけが偉勲なくして公爵位を許されていた。他に旧大名華族で公爵に叙された家に島津家と毛利家があるものの、両家は維新功労者であることから「国家二偉勲アル者」の枠で授爵されたものである。
徳川宗家 歴史
また徳川慶喜の四男徳川厚は、明治15年11月に徳川宗家の戸籍から分家して別戸を編製し、特旨を以て華族に列せられていたが、この明治17年の華族令施行に際して男爵に叙せられている（徳川厚家）。
貴族院開設後、家達は、公爵議員として議席を保有。家達は、明治36年（1903年）には近衛篤麿公爵の跡を受けて貴族院議長に就任。以降昭和8年（1933年）までの30年にもわたって議長職に在職した。
家達夫人の泰子は近衛忠房の長女であり、昭和前期に三度にわたって内閣総理大臣を務めた近衛文麿公爵は甥にあたる。
昭和15年（1940年）6月5日に死去した家達の跡を継いで公爵位を継承した、17代当主の家正は、襲爵前に外交官を務め、カナダ・トルコの駐在公使に就任している。昭和21年には最後の貴族院議長に就任している。
家正夫人の正子は、島津忠義公爵の九女。
家正には長男家英があったが、昭和11年に父家正に先立って死去して男子がなくなったため、家正の娘豊子と松平一郎の間の次男恒孝を養子にした。18代目の当主となった恒孝は、宗家の貴重な遺産を管理するため、財団法人（現：公益財団法人）德川記念財団を設立した。
恒孝夫人の幸子は、寺島宗従伯爵の長女。
恒孝は2023年（令和5年）1月1日に家督を長男の家広に譲り、29日に東京都港区の増上寺で「継宗の儀」を行った。
家広は、作家・翻訳家・政治経済評論家として活躍し、徳川記念財団の理事長も務めている。2019年の参議院選挙では立憲民主党の公認候補として静岡県選挙区から出馬しているが、落選している。
比例原則
比例原則（ひれいげんそく）とは、達成されるべき目的とそのために取られる手段としての権利・利益の制約との間に均衡を要求する原則である。
「雀を撃つのに大砲を使ってはならない」という言葉でしばしば説明される。例えば、比例原則に基づき行政目的を達成するとき、実現したい行政目的と市民の権利と利益を阻害しない為に、行政目的が達成可能な最も規制が低い実現手段を使いることになる。
比例原則 概要
「比例原則」が、「行政法における一般原則」として日本行政法の構成要素をなすことは一般に認められている。また、ドイツ警察法に由来する同原則の３要素、即ち、
ということが共通認識であると言われている。ただし日本においては(1)や場合によって(2)が外されることが多い。
大陸法においてしばしば「法の一般原則」と呼ばれる。行政法において当初提唱されたものである（警察比例の原則）が、（法域による違いはあるものの）ヨーロッパにおいてはEU法、人権法、刑事訴訟法、労働法その他幅広い分野において用いられている。
日本においては行政法及び刑事訴訟法（捜査比例の原則）において認められており、人権法においてはアメリカ合衆国から継受した違憲審査基準とともに用いられている。
執行罰
執行罰（しっこうばつ）とは、行政上の義務を義務者が怠る場合に、行政庁が、一定の期限を示し、もし期限内に履行しないか履行しても不十分なときは過料を課することを予告して、義務者に心理的圧迫を加える方法により将来に向かって義務の履行を強制する行政上の強制執行をいう。
執行罰 沿革
行政執行法（明治33年6月2日法律第84号）5条1項2号は、不代替的作為義務や不作為義務について、一般的に執行罰の方法による強制執行を認めていたが、1948年（昭和23年）の行政代執行法（昭和23年5月15日法律第43号）の公布・施行により、行政執行法は廃止された。
執行罰は効用が少なく罰則による間接の強制でもその目的を達せられると考えられており、行政執行法廃止前の時代においてもほとんど利用されていなかった。効用の乏しさゆえに一般法で規定しておく必要性が乏しかったことも行政執行法廃止の理由の一つとなった。
執行罰 概要
執行罰の根拠法規は国法形式としての「法律」によらなけらばならない。これは、行政代執行法1条が、行政上の義務履行確保（＝行政上の強制執行）についてその根拠は個別の法律および同法に置くと定めており、また同法2条が私人に義務を賦課する根拠規範としての法律を挙げ、さらに括弧書きを付して委任命令および条例を挙げているので、その反対解釈によるものである。
現在では、砂防法36条が執行罰の方法による強制執行を認める唯一の現行法令となっているが、同法が定める執行罰は500円以内の過料と極めて低額で全く適用されておらず、同法の規定が残されているのも整理漏れに過ぎないと考えられている。
第三十六条 　私人ニ於テ此ノ法律若ハ此ノ法律ニ基キテ発スル命令ニ依ル義務ヲ怠ルトキハ国土交通大臣若ハ都道府県知事ハ一定ノ期限ヲ示シ若シ期限内ニ履行セサルトキ若ハ之ヲ履行スルモ不充分ナルトキハ五百円以内ニ於テ指定シタル過料ニ処スルコトヲ予告シテ其ノ履行ヲ命スルコトヲ得 —  砂防法（明治30年3月30日法律第29号）
執行罰は、行政罰とは異なり、一定の期間内に義務の履行がないときは、履行まで繰り返しすることができる。
また、行政刑罰とは目的が異なるので、併課できる。
執行罰 立法論
現在、執行罰は上記の通り事実上有名無実化されているものの、根拠を明確に定め、過料の額を少なくとも義務者が心理的圧迫を感じる程度の額に引き上げるなどの法的措置を行えば義務の履行も期待できるため、今後、執行罰を有効に活用すべきであるという主張も少なくない。他方、罰金刑との均衡の問題が生じたり、濫用のおそれがあるなどとして、もし再導入を図るのであれば条件整備・手続的整備の必要性があるとの意見もある。
賃貸借
賃貸借（ちんたいしゃく）とは、当事者の一方（賃貸人、貸主）がある物の使用及び収益を相手方（賃借人、借主）にさせることを約し、相手方がこれに対してその賃料を支払うこと及び引渡しを受けた物を契約が終了したときに返還することを約することを内容とする契約。日本の民法では典型契約の一種とされる（民法第601条）。
賃貸借 概説
賃貸借は当事者間で有償で物を貸し借りする契約類型である。典型例としては、賃貸住宅やレンタカーなどがある。
賃借人が賃貸借契約に基づいて目的物を使用収益する権利を賃借権といい、賃貸人がある物を賃貸借契約の目的物とすることを「賃借権を設定する」という。
賃貸借は消費貸借や使用貸借と同じく貸借型契約（使用許与契約）に分類される。また、不動産賃借権は地上権や永小作権と同様の経済的機能を果たすものとしても扱われるが、本来的に債権である点で地上権や永小作権とは異なる（ただし、賃借権の物権化により地上権に近い効力が認められるようになっている）。
賃貸借は諾成契約である。日本の民法が不動産賃貸借まで諾成契約としている点については比較法としては異例であるが、現在では日本でも不動産賃貸借の設定には多くの場合において書面が作成される。ただし、借地借家法上の定期借地権（借地借家法22条）や定期建物賃貸借（借地借家法38条1項）の設定については公正証書など一定の方式を要する。
なお、2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で貸借型契約のうち、使用貸借が諾成契約となり（第593条）、消費貸借も書面（または電磁的記録）ですることを条件にした諾成契約の消費貸借が新設された（民法第587条の2）。
賃貸借 概説
貸借型契約のうち、消費貸借や使用貸借は原則として無償契約とされるのに対し、賃貸借は賃料の支払を要素とする有償契約である。
貸主側の使用収益させる義務と借主側の賃料支払義務は対価関係に立つ。
かつては賃貸人が賃貸借の目的物を譲渡した場合、賃借人は（後述の対抗要件を有しない限り）新所有者に対して賃借権を対抗できないとされ、新所有者が賃借権を承認しないときは、賃貸借契約は終了するとされていた。これがローマ法以来「売買は賃貸借を破る」の法格言によって表されてきた原則である。
しかし、所有と利用の分離が進む現代社会において、賃貸借の中でも特に土地（宅地や農地）や建物の賃借権については国民の生活基盤となるものであるが、民法の借主の権利保護は十分とはいえず、借主は土地や建物に投下した資本や労力を回収できないままに追い出される立場に置かれるという問題を生じた。そのため、日本ではヨーロッパと同じく借主保護立法が重ねられ、宅地・建物については建物保護法、借地法、借家法及びそれらを一本化した借地借家法が制定され、また、農地については農地法など特別法による強化が図られ、その結果、賃貸借には物権に類似した効力が与えられるようになった。これを賃借権の物権化あるいは債権の物権化という。具体的には、借地権の存続期間、借地契約の更新、借地権や借家権の対抗力などを中心とする。
賃貸借 概説
従来、賃借人が借地上の不法占拠者などを排除しようとする場合、債権者代位権（423条）を流用して、賃貸人の所有権に基づく物権的妨害排除請求権を、賃借人が代位行使するという法律構成がとられてきた。しかし、判例は、対抗力のある不動産賃借権については、賃借権の物権化を理由として、賃借権に基づく妨害排除請求権も認める方向にあった（最判昭和30年4月5日民集9巻4号431頁）。2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）は対抗要件を備えた不動産賃借権に基づく賃借人の妨害排除請求権や返還請求権を明文化した。
一方、アメリカ合衆国やオーストラリアではむしろ貸主保護に傾いているといわれている。
日本の民法は、賃貸借を意思表示の合致により成立する諾成契約として規定している。外国では一定の賃貸借契約については書面を要求する要式契約として規定している立法例も多い。
賃貸借 概説
日本の民法では賃貸借の存続期間の最短期間について規定を置いていない。
日本の民法では賃貸借の存続期間の最長期間を50年としている（604条1項前段）。
民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）による改正前は、20年であった。この規定は民法の起草者において20年を超えるときは地上権や永小作権が設定されるものとみており、また、所有権が長期間にわたって賃貸借により拘束されることになれば改良が進まず社会経済上の不利益となる点が理由とされていた。
中華民国民法、中国契約法では20年である。韓国では堅固建築物などの例外をのぞき20年である。
一方、フランス民法典には規定がない。ケベック州民法典では100年である 。
イングランドでは存続期間の定めがない場合契約が無効であるとされるが、存続期間に規制がない。
賃貸借 賃貸借の成立
先述のように日本の民法は、賃貸借を意思表示の合致により成立する諾成契約として規定しているが、現実には日本でも特に不動産賃貸借については書面が作成されることが多い。また、借地借家法上の定期借地権（借地借家法22条）や定期建物賃貸借（借地借家法38条1項）の設定については公正証書など一定の方式を要する。
農地及び採草放牧地への賃借権設定については原則として農業委員会あるいは都道府県知事の許可を要し（農地法3条1項）、また、農地及び採草放牧地の賃貸借契約について当事者は書面によりその存続期間、借賃等の額及び支払条件その他その契約並びにこれに付随する契約の内容を明らかにしなければならない（農地法21条）。
なお、2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で「引渡しを受けた物を契約が終了したときに返還すること」も契約内容にすることが明確化された。
処分の権限を有しない者（不在者財産管理人、権限の定めのない代理人など）が賃貸借契約を締結する場合には、以下の期間を超えない範囲でのみ契約をすることができる（602条）。このような短期の賃貸借契約を短期賃貸借という。
賃貸借 賃貸借の成立
契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、当該各号に定める期間となるとされており、2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で明確化された（602条）。
短期賃貸借も更新することができるが、その期間満了前、土地については1年以内、建物については3ヶ月以内、動産については1ヶ月以内に、その更新をしなければならない（603条）。
なお、以前は、短期賃貸借は、その期間の範囲で先に登記された抵当権にも対抗（優先）することができた（旧395条）。しかし、執行妨害で悪用されるなど弊害が目立ったため、2003年の民法改正で対抗できるとしたのを改め、6ヶ月の明け渡しの猶予期間を認めている（395条）。また、2017年改正前の民法には制限行為能力者に関する「処分につき行為能力の制限を受けた者」の文言があったが、制限行為能力者の行為能力は別に定められており、短期賃貸借であれば制限行為能力者も行うことができるとの誤解を生じることから削除された。
賃貸借 賃貸借の存続期間
民法上の賃貸借の最短期間に制限はない。
日本民法では賃貸借の最長期間を50年としている（604条1項前段）。社会の変化や実務上の要請から2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で20年から50年に伸長された。契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は50年に縮減される（604条1項後段）。契約の更新は可能であるが、 その場合にも期間は更新時から50年を超えることができない（604条2項）。なお、賃貸借の最長期間は各国によってさまざまである（#各国法制の比較参照）。
民法上の賃貸借の存続期間の規定は借地借家法など特別法による修正を受けている。
旧借地法・旧借家法は借地借家法の施行により廃止されたが（借地借家法附則第2条）、その廃止前に両法によって生じた借地権・借家権の存続期間については原則として借地借家法ではなく旧借地法・旧借家法の適用を受ける（借地借家法附則第4条）。
旧借地法では、借地権の存続期間について堅固な建物の所有を目的とするものについては原則として60年、その他の建物の所有を目的とするものについては原則として30年とされていた（旧借地法2条1項）。