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塔 東洋の塔
中国での仏塔の建立は、三国時代（3世紀頃）に始まる。
ここでは中国古来の楼閣建築の影響を受けて、インドのストゥーパとは大きく異なる重層の高層建築物として発展していった。
しかしこの文化圏、中国とその強い影響下にあった東アジア文化圏（朝鮮・日本・その他、および、ここでは便宜上チベットなども含む）では、造形面での大きな変容とは対照的に、遺物を納める「器（うつわ）」としての仏塔の位置づけは踏襲されており、それも特色の一つである。
すでに述べたように、「塔」の字は元々は仏寺にあるものを指す言葉であった。
さらに、日本最初の本格的な仏教寺と推定されている飛鳥寺の伽藍（がらん）は、塔を中心とし、その東・北・西に金堂が配置されていた。
しかし、時代が下るに連れて塔は伽藍の前面に置かれるようになっていった。
木造塔の建築様式としては、大きく分けて「多重塔」と「多宝塔」に分けられる。
多重塔は、三重塔や五重塔に代表されるもので、平面上から見て四方形（円形や多角形もある）の空間を何層にも重ねたものである。
日本の多重塔の源流は、中国の楼閣であると考えられている。
塔の中心には「心柱」が置かれ、その周囲に柱を配置している。
頂部には「相輪」と呼ばれる銅または鉄でできた小塔が取り付けられた。
塔 東洋の塔
塔を支える心柱は、法隆寺の五重塔では地中2mほどに礎石を置き、その上に建っている（掘立て式）。
平安時代に入ると、礎石を地表に置いて、その上に心柱を乗せるようになった（地上式）。
さらに鎌倉時代以降は、心柱を最上層から第二層で止めるようにしたものが目立つ。
京都の海住山寺の五重塔がこの形式の現存する最古のものである。
江戸時代の寛永寺や日光東照宮の五重塔は、心柱を上から吊り下げる構造をとっている。
これは、木材の乾燥に起因した心柱の収縮と他の柱の収縮の差による歪みの発生を抑えるためと考えられている。
五重塔より多層で特に七重以上になると、木造は数が比較的少ない。妙楽寺（現・談山神社）の十三重塔が唯一現存する木造塔である。
752年（天平勝宝4年）、奈良の東大寺に当時最大となる高さ320尺（約100m）の七重塔が東西二基が建設された。何度か消失し、その度に再建されたが、室町時代以降はついに再建されなかった。
塔 東洋の塔
また、1392年（明徳3年）には足利義満によって京の相国寺に七重塔が発願され、1399年（応永6年）に完成した。
高さ360尺（109.1 m）に及ぶこの塔は史上最も高かった日本様式の仏塔であるが、わずか4年後に落雷によって炎上。再建を目指した義満が急死した後、息子足利義持が跡を継いで再建。応仁の乱も乗り越えて1470年（文明2年）10月3日の火災によって焼失するまでの数十年間、京の都を見下ろし続けた。。
なお、法勝寺の八角九重塔は高さ840尺（約250m）と伝えられるものの、その信憑性は低いと言わざるを得ない。
多宝塔は本来、多宝如来と釈迦如来の2つの仏像を安置した塔のことである。
木造の他に石造のもの（長野の常楽寺多宝塔など）も存在する。
通常、一層目が方形で、二層目が円形をした二層形式のものが一般的であるが、その外観は一定していない。
中国では三層式が多く、日本でも六角三重塔のものが存在していた。
二層目の円形部分を支える柱を第一層にまで伸ばしたものを大塔形式と呼び、多宝塔と区別する場合もある。
空海が建立した高野山大塔（810年頃か）が最初と言われる。
石山寺の多宝塔は、鎌倉時代の1194年建立で、現存する木造多宝塔のなかで最古のものである。
根来寺の多宝塔（大塔）は高さ約36m。
現存する日本最大規模の多宝塔であり、唯一現存の大塔形式でもある。
五輪塔（ごりんとう）は、密教での五大、すなわち地・水・火・風・空を体現した塔である。
日本独自の仏塔で、墓碑や供養碑としても広く使われている。
無縫塔（むほうとう）は、塔の最上部を楕円形に造った塔のことであり、縫い目がないことからこの名前が付いたといわれる。また、この形状から卵塔（らんとう）と呼ばれることもある。中国唐代の発祥で、日本に伝えられたのは鎌倉時代であったと考えられている。
宝篋印塔（ほうきょういんとう）は、陀羅尼（だらに）と呼ばれた呪文を納めておくための塔であった。のち、墓碑や供養碑などに使われるようにもなった。法隆寺の絵にも描かれているため、古くから日本に伝えられていたものと考えられる。平安時代には木造の塔に陀羅尼を納めることもあったようであるが、鎌倉時代には石造に変わった。
題目塔（だいもくとう）は、南無妙法蓮華経と刻まれた、鎮魂を目的とする供養塔である。
東南アジア文化圏では、元来のストゥーパはほぼ忠実に引き継がれ、中世時代の石造寺院の中核をなした。
しかしその一方で、造形面を見れば比較的原形に近いものの本質的に全く違った、パゴダの様式も生み出された。これは遺物を納める「器」ではなく、釈迦が住む「家屋」であり、信者が出入りする建築物に変化している。パゴダは英語では「仏塔」を指す語として広く用いられている（cf. en:pagoda）。
塔 近現代の塔
近現代の塔は宗教塔や記念塔を除いて実用的な目的を帯びるようになった。塔はその目的により、展望塔、監視塔、管制塔、広告塔、照明塔、通信塔、無線塔、テレビ塔、給水塔、吸気塔、排気塔、冷却塔、送電鉄塔、煙突など特定の限定された機能をもつものが多くなった。
しかし、エッフェル塔のように塔の存在は象徴的な意味を持ったり、さらに象徴性が増幅された例が多くみられる。
19世紀に入るとイギリス発でゴシック・リヴァイヴァル運動が興り、そびえ立つ塔もまた見直される時代となった。とはいえ、従来のような鐘塔ではなく、近代的合理性の象徴とも呼ぶべき時計塔がそれに取って代わり置かれるようになった。
1836年に再建が始まったイギリス国会議事堂（ウェストミンスター宮殿）には、高さ97mのビッグ・ベンで知られる時計塔、および、110mの高さを持つヴィクトリアタワーが設置された。
アメリカ合衆国では、19世紀から20世紀にかけて各都市にゴシック様式による教会が相次いで建築された。
これらの教会には高い塔が併設された。
ゴシック・リヴァイヴァルをよく表現している例として、カナダのオタワにあるカナダ国会議事堂（1865年～1927年）がある。
この建物は、一度火災により全てを失ったが、その後再建。中央にある塔の高さは約92mである。
塔 近現代の塔
アントニ・ガウディの代表作であるサグラダ・ファミリア（1882年 - ）は、当初、東に「生誕の門」、西「受難の門」、 南に「栄光の門」の3つのファサードにそれぞれ4つの尖塔、計12の塔を持たせる計画であった。
現在完成しているのは「生誕の門」で、塔の高さは92mである。
近代の塔の出現は産業革命による新しい製鉄法と新しい架橋技術がなければ訪れなかっただろうといわれている。
近代になって建築に取り入れられるようになった素材、すなわち鉄・ガラス・コンクリートは、塔にも新しいスタイルを与えた。
土木分野の技術革新では橋のほうが先行しており、架橋技術は18世紀末に鋳鉄アーチ橋が各地に建設されるようになるとライズ（アーチの頂点からアーチの両端を結ぶ鉛直距離）の大きい組積アーチの歴史は終焉を迎えた。しかし、鋳鉄はもろく引っ張りに弱いためトラス橋の落橋事故が相次いで発生した。真の鉄橋の時代は錬鉄が生産されるようになってから本格化し、メナイ吊橋やブリタニア橋などの建設での鉄の材料試験や箱桁の模型実験などが行われた。さらに1851年の大英博覧会では鋳鉄トラス構造物の「クリスタルパレス」が発表され建築分野に本格的に鉄の時代が到来した。1860年にベッセマーが転炉法を発明すると良質の鋼材が大量生産されるようになり、製鉄法や架橋技術の進歩とともに記念塔の構想が次々に発表されるようになった。
塔 近現代の塔
エッフェル塔（1889年）は、鉄骨による300mの塔としてフランスのパリ市内に建設された。
この塔は第4回万国博覧会のモニュメントも兼ねて設計されたが、パリの美観を損ねるとして建設当初は不評であり、パリの芸術家から抗議がなされた。
しかし、時代を経るごとにパリのランドマークとして認知されるようになっていった。
エーリヒ・メンデルゾーンの処女作で、ドイツの表現主義の特徴を色濃く出したドイツのポツダムにあるアインシュタイン塔（1920- 1924年）がある。
この塔は文字通り相対性理論を実測検証のための施設で、鉄筋コンクリート造に見えるが構造はレンガ造である。
ドイツのダルムシュタットに建てられたヨゼフ・マリア・オルブリッヒ設計のルートヴィヒ大公結婚記念塔（1908年）も、頂部に手をイメージした丸い屋根を持つ特異な形状をしている。
オーギュスト・ペレの作であるフランスのデュ・ランシーのノートルダム教会（1924年）も鉄筋コンクリート製。
コンクリート剥き出しの塔が特徴的である。
20世紀初頭の塔の建築には技術的に注目される提案がある一方で荒唐無稽な計画案もみられた混乱の時期といわれている。
塔 近現代の塔
19世紀末に発明されていたエレベーターは、高層建築の居住性を大幅に改善した。
1900年代に入ってニューヨークでは、第一次世界大戦による好景気で高層ビルの建築ラッシュが訪れた。
その嚆矢（こうし）となったのは、キャス・ギルバート設計のウールワースビル（1913年）である。
先述したイタリアのサン・ジミニャーノと同様、ここでもまた、相次いで世界一の高さを目指す競争が発生し、摩天楼（skyscraper）が出現した。
クライスラー・ビルディング（1928- 1930年）は、高さ283mでアメリカのアールデコ様式の完成形として評価された。
しかし、ビル完成直後にウォールタワーに世界一の高さを奪われた。
このため、36mの尖塔を追加してその座を奪還した。
世界恐慌の発生により、エンパイア・ステート・ビルディング（1930年）の完成をもって摩天楼の高さ競争は終止符が打たれた。
塔 近現代の塔
ソビエト連邦においてもまた、高さへ強調を試みる権威的な建築様式が発生している。
第二次世界大戦を前後して興ったソ連のゴシック・リヴァイヴァルは、スターリン様式（スターリン・ゴシック様式）とも呼ばれた。
1930年代から計画されていたソビエト宮殿は高さ415mでエンパイア・ステート・ビルディングを抜いて世界一になることを目指していた。
この宮殿を中心に、周囲にセブンシスターズと呼ばれる高層ビルを配置した都市設計が行われた。
ソビエト宮殿の建築は見送られたが、周囲の高層ビルは予定通り建設された。
これらのビルは高さを強調するように最上部に尖塔が設けられた。
モスクワ大学本館（1953年）とホテル・レニングラード（1953年）が代表的である。
20世紀にはRC構造のコンクリートの塔も実用化された。
第二次世界大戦後、1970年代にワールドトレードセンター・ビル（世界貿易センター・ビル）、シアーズ・タワー（現ウィリス・タワー）など、アメリカ以外でも世界各国に超高層ビルの建築ラッシュとなった。
1990年代以降は、東南アジアや中国などで超高層ビルの建築が活発化している。
塔 塔と安全性
塔はその高さのため、外部要因による思わぬ副作用や倒壊などの危険性をはらむ。
1173年に着工のピサの斜塔（イタリア）は、地盤の弱い場所に建てられたことに原因し、建設途中に早くも傾き始めていた。
事態を受けて施工プランは変更を余儀なくされ、塔の高さは当初の予定の半分になったものの、工事が中止されることはなかった。そうして1372年、不等沈下の最も顕著な例として世界にもまれなかたちで落成を見た。
フランスのボーヴェ大聖堂（1225年 - 1300年頃）は高さ153 mという塔の建設に挑戦した。
しかし、完成して10年後に塔は自然崩壊している。
また、イギリスにおけるゴシック・リヴァイヴァル建築の先駆けであるウイリアム・バックフォード作のフォントヒル修道院（1776- 1812年。右の画像を参照）は、90 mの高さを持つ塔が予定されていた。しかし、工事中に塔は崩落し、バックフォードは設計ミスを認めた。結局、規模を縮小して完成を見たが、それも1825年に崩壊し、再建されることはなかった。
先述したが、古代エジプトにあったアレクサンドリアの大灯台は14世紀頃の地震により崩壊している。
ただしこれは、1000年余の長きを耐えてのちのことであった。
塔 塔と安全性
一方、日本の五重塔は地震で倒壊したという例をほとんど見ない。
これは、塔の各層が強固に結合していない、いわゆる「柔構造」を採っているため、地震の揺れに強い（対応力がある）ものと考えられている。
衝突の予防設備として、航空障害灯の設置がある。
日本の場合、航空法で地上面から60m以上の建物には航空障害灯の設置が義務づけられており、さらに鉄塔のような骨組み構造の構造物に関しては、点滅するランプなどによる昼間障害標識の設置も必要となる。
エンパイア・ステート・ビルディングは、1945年7月28日にアメリカ空軍の中型爆撃機 B-25 が79階に衝突する事故が発生した。原因は、濃霧による視界不良であった。B-25は目的地のニューアーク空港に向かっている途中で残りの燃料が少なかったこともあり、建物への被害が少なかった。
エンパイア・ステート・ビルディングが完成したのは1930年であり、航空機の衝突は設計上まったく想定されていなかった。
この事故を教訓に、高層建築物は航空機の衝突も想定した設計がなされるようになった。
塔 塔と安全性
2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件で、2機のボーイング767がワールドトレードセンター・ビルの南棟と北棟に相次いで突入した。
このビルは設計上、航空機の衝突を考慮されていたため、突入直後にはビルの倒壊はなかった。しかし、突入時の構造的ダメージに加え、衝突したボーイング767の残存ジェット燃料による火災で構造部材の強度が著しく低下したことにより、およそ1時間ののちに2棟とも倒壊した。
塔が高くなると風による圧力も無視できない。また、強度上で風を克服しても、高層建築では強風によって長時間揺れ続けることが問題となった（風揺れとも呼ぶ）。
これに対応するための制振装置の導入も行われている。例えば横浜マリンタワーの最上部には、水槽が設置されている。これは「液体ダンパ」と呼ばれる装置であるが、水槽の中の水が建物の揺れに影響されて振動し、その水の振動が、打ち消すかたちで建物の揺れを抑える方向に働くというものである。
官僚
官僚（かんりょう、英: bureaucrat）とは、国家の政策決定に大きな影響力を持つ国家公務員。「官僚」の語は、語義的には「役人」と同義語であるが、一定以上の高位の者ないしは高位になり得る者に限定して用いられることが多い。
現代の日本における「官僚」は、広義では『国家公務員試験に合格して日本の行政機関に就職した国家公務員全般』を指し、狭義ではその中でも特に『日本の行政機関の課室長級以上の管理職員』を指す。
英語の「bureaucrat ビュラクラト」は、フランス語の「bureaucratie ビューロクラシィ」（官僚制）に起源を持つ。「官僚制度（官僚制）」は、ピラミッド型に整理された、権限の分担とその指揮系統に関する官僚の階層構造を意味する。これは統治構造の一種であり組織は問わないが、歴史的に政治統治組織が起源であるため「官僚制」と呼ばれることとなった。ヘーゲルによる定義では、「官僚」とは国家への奉仕かつ私有財産の配慮を行う者の総称となっている。
官僚
漢語の「官僚」「官吏」の語源であるが、「官」は上級公務員を意味し、「僚」「吏」は下級公務員や、官に雇われている者を意味し、これらの総称で「官僚」「官吏」となった。
歴史学、人類学的には、国家の公共事業（治水、灌漑）の拡大とともに、「官僚機構（官僚制）」が生まれたとされている。最初に「官僚機構」が発展したのは古代エジプトで、官僚たちはファラオの奴隷だった。
なお官僚には、文官（いわゆる行政官）と武官の2つがある（※なお、現行の日本国憲法下では「武官」は現役の自衛官に相当すると解されているが、明記されてはいない）。また行政官には事務官と技官の2種類が存在する。武官は、各国軍部の大学校卒業者を幹部候補生とする国が多い。
官僚 官僚制
官僚制には次のような特質がある。
他に、ネガティブな特質としてはしばしば「官僚主義」が挙げられる。
国家公務員は世界的に、上級ポストとその候補者（キャリアと呼ばれる）、および下級職員（下級官僚）を分けて採用する国が多い。広義の官僚とは国家公務員全般を指すが、狭義の官僚とは上級ポストの公務員であるため、ここでは各国の高級官僚（世界的に見て慣例的に局長クラス以上を指すが、場合によっては本省・本府審議官または課長級以上を指す場合もある）とその候補生の登用・昇進システムを説明する。
この登用・昇進システムは各国によって相違がある。歴史上科挙を祖とするもので高位職の登用も内部昇格が原則のメリット・システム、政治家である任命権者の裁量により高位職が登用される政治任用制、政治任用制の一種であるがアメリカを典型とする高位職の外部登用を主とする猟官制（党人任用制、スポイルズ・システム）、高級官僚が貴族や一部の門閥で占められているタイプに分けられる。
官僚 官僚制
総労働者数に占める官僚、公務員の数の割合は、ノルウェーやスウェーデンでは約40%、デンマークやフィンランドでは約30%と北欧諸国での高さが際立ち、またカナダやドイツ、イギリス、オーストラリアなどの国々も労働人口のおよそ20%が公務員である。それに対して日本は10%を下回り、これはOECD加盟国における調査対象の15カ国のうち最低の数字である。その一方で日本の官僚、公務員の一人当たり賃金・人件費は、OECD加盟国調査対象の15ヶ国中で最高額となっている。
官僚 日本
律令制だった前近代の日本の官制において、役人である官人は官位相当制により序列化されていた。
江戸時代には右筆が事務官僚の役割を担っていた。
王政復古により明治政府が成立した1868年1月3日以降は、以前からの官位相当制と先進国である西洋列強のシステムを取り入れた独自の制度（近代日本の官制）に移行して、現代の制度へと繋がっている。
「高級官僚」は、日本の行政機関に所属する国家公務員の中でも、特に日本の行政機関の指定職以上の地位にある者を指す。日常会話において「官僚」ないし「高級官僚」と言う場合、霞ヶ関の中央官庁で政策に携わる国家公務員、中でも国家公務員Ⅰ種試験や総合職試験等に合格して任官したキャリア公務員を漠然と指すことが多い。
大臣や副大臣、大臣政務官は上級の公務員であるという点は同じではあるが、選挙で選出された政治家（国会議員）であるため官僚とは区別されていることが一般的である。
地方公務員は通常、官僚とは呼ばれないが、大規模自治体の幹部職員に対して「都庁官僚」のように比喩的に使われることがある。
日本における官僚の任務は、主に下記として分類される（政府機関によって異なる）。
官僚 日本
近年の日本においては、予算は、まず内閣府の経済財政諮問会議において基本方針が立てられ、各省庁の予算の細部については、各官庁が概算要求を行い、財務省の主計局が査定を行うとともに財務省原案を編成し、内閣として政府予算案を閣議決定し、国会の議決を経なければならない。
各官庁では、大臣官房の会計課長（予算課長、主計課長）が概算要求を集計、管理する。また、各局長が主計局と折衝し、国会議員への根回しを行う。経済財政諮問会議や財務省主計局は、予算を通じて国政全般を仕切るところであるとも言える。
法律の制定は国会（国会議員）の仕事であるが、実質的に議員立法は全体の１割であり、官僚主導で内閣が議案を提出し国会で制定されることが多い。
これは、各官庁の大臣官房の文書課長、各局総務課長や審議官を中心として案をまとめ、国会議員への根回しを行う。その拠点となる法案準備室を霞が関では「タコ部屋」と呼ぶ。
採用されたキャリア公務員の人事は、各省庁の大臣官房の秘書課長や官房長、事務次官が決定するとされている。なお、審議官以上の幹部職員の人事権は内閣人事局に裁量がある。
指揮、監督、指導、許認可の権限と実施は影響力や予算規模の大小に応じて担当部署が類別されており、小規模の案件は地方局や地方公共団体（都道府県）で行うが、大きな案件は中央官庁が管轄し、各局の担当官にて執行される。
官僚 日本
官僚は政策の企画と施策を行うことが多い。この実現方法としては、法令の制定、予算確保による補助金や施設の発注、行政指導や許認可による民間企業へのコントロールという形を取る。内容的に上記の「予算」「法案」「監督・指導・許認可」に含まれるとも言える。この政策をまとめる局は、各省庁の筆頭局となることが多く、他局間の調整を行う。
日本では資格任用制によるキャリア制度となっている。ノンキャリアであっても中央省庁審議官級の官僚になることはあるので、キャリア制度のみが官僚人事を構成しているわけではない。
立法は国会の専権事項であるが、国会議員が自ら法案を起案することはほとんどない。法案のほとんどを占める内閣提出法案を官僚が作成するのはもちろん、議員立法も多くは官僚のサポートに依拠しており、成立法案でみると、閣法（内閣提出法案）が全体の85%程度を占める。
官僚 日本
日本の政治家は選挙対策や、陳情、根回しなど、他の業務も数多く抱えている為、政策立案に時間を割くのは現実的に困難である。官僚は法律を起案すると所属省庁の大臣を通して国会に法案として提出する。大臣のほとんどは国会で多数を占める与党議員であるため、法案は形式上野党との審議が行われるものの、最終的には与党の賛成多数で国会を通過することがほとんどである。つまり日本の法律は現状として官僚の意のままに作られていると考えてよい。このようにして三権のうち行政権が極めて強くなる傾向を行政国家現象という。
これらの事務作業により官僚の労働時間が長くなっている。
なお、以上のような見方には有力な反論がある。特に自民党政権では、党の政務調査会の下にある各部会において、族議員が法案の修正を行うなどして内閣提出法案に影響力を及ぼしてきたとされる。部会での修正を経た法案は閣議にかけられた後、国会に提出される。与党議員にとっては修正の必要のない法案であり、野党もそれを認識しているので、牛歩戦術に代表される日程の遅延による廃案を狙った戦術が取られる。結果として国会の審議は空洞化し、井戸端会議と化しているのが実情である。
官僚 日本
日本の官僚には政権政党によって官僚の人事が左右される猟官的要素が非常に少ないため、官僚組織は固定化される傾向が強く学閥の弊害が指摘されている。特に、採用時や昇進時に東京大学など特定大学出身者が優遇されているという指摘がなされる。採用時点では、国家公務員採用総合職試験の合格率及び合格者は旧帝大や国公立大の出身者が多いことは事実であり、採用者も多くなっている。
採用後は昇進については年功序列が徹底しており、40歳まで差がつかないがその後の出世レースから脱落すると定年前にいわゆる「肩たたき」が行われるが、2～3年周期で本人の意思とは無関係な異動により専門性が身につかないため、事務次官を目指す以外のキャリアは形成しにくいという指摘がある。
民間企業に行政指導といった形で（実質上の）命令を行ったり、天下りといった形で人事に介入することが、民間企業を不当に支配するものだとして問題になることが多い。行政手続法などにより行政プロセスの透明化は進んでいるが、官僚に大きな裁量権が委ねられている部分は多く、特定の民間企業から政治献金を受け取った政治家が、官僚の裁量権に影響を与えようと圧力をかけるなど腐敗の温床になりやすい。
官僚 日本
2004年9月15日、人事院は「国家公務員に関するモニター調査」の結果を発表した。官僚について「倫理観が高い」と答えた人は1.85%、「全体として倫理観が高いが、一部に低い人もいる」と答えた人は43.1%、「全体として倫理観が低いが、一部に高い人もいる」と答えた人は21.8%、「倫理観が低い」と答えた人は10.5%、「どちらとも言えない」と答えた人は22.2%、「分からない」と答えた人は0.6%という結果となった。調査は2004年の5月から6月に公募したモニター500人を対象に実施され、487人から回答を得た。
ジャーナリストの田原総一朗は、自身のレギュラー番組サンデープロジェクトの中で、「世の中の悪しきことのほとんどは官僚が原因」という旨を発言しているが、官僚が制度上は国民に選ばれた政治家に指揮される存在であることを揶揄した発言ともいえる。
日本の政治学者・行政学者である辻清明は、明治時代以来の日本における官僚機構の特質を研究し、その構造的特質の1つとして「強圧抑制の循環」という見解を表明した。
官僚 日本
辻は『新版・日本官僚制の研究』 (1969) にて、戦前において確立された日本の官僚は特権的なエリートによる構造的な支配、すなわち支配・服従の関係が組織の中核を成しており、さらに組織外の一般国民にまでその構造が拡大されている状況を指摘した。つまり、組織内部において部下が上司の命令に服従するのと同様に、日本社会では軍人・官僚への国民（臣民）の服従を強要する「官尊民卑」の権威主義的傾向を有していたとする説である。
さらに辻は、この社会的特質は戦後の民主化改革の中でも根強く生き残り、政治的な民主化への阻害要因になっているともしている。この「強圧抑制の循環」という見解は、日本の官僚が政治家よりも大きな政策決定への影響力を有するという前提に立つものであり、政治学および行政学における官僚優位論の代表的研究と見做された。
官僚 日本
温暖化対策として省庁がクール・ビズを推進してからは冷房が28度に設定されたため、OA機器の排熱や日差しにより室温30度近い部署が続出し、労働環境が摂氏36度超えの部署まで発生したため、官僚から「労働安全衛生法違反だ」と批判が挙がった。対策として設定温度ではなく室温を28度以下に変更したが、中央省庁の庁舎は全館空調であるため細かな設定ができず、夏場は30度超えが常態化し、人が少なくOA機器が無い廊下の方が涼しい状態と言われている。また夜間は冷房が停止されるため、熱帯夜などで気温が下がらない日の残業中はさらに環境が悪化する。
中央官庁で勤務する官僚は、国会対応に追われ、連日の庁舎泊まり込みや月150時間ほどの時間外労働が常態化しており、残業を終えると深夜になることも珍しくないため、霞が関には午前1時でもタクシーが行列を作っている。特に労働政策を所管する厚生労働省は、残業時間の長さから『強制労働省』と揶揄されていることが問題視されている。またクール・ビズ以降は夜間に冷房が停止されると残業すら難しく、家に持ち帰る事例も見られる。
官僚 日本
このため長時間労働の抑制対策に乗り出しているが、2020年12月25日に河野太郎規制改革相による記者会見より、「霞が関がブラック化している」と危惧して2020年の10月と11月に調査した在庁時間調査 より、霞が関で働く国家公務員の全体の5～6%が人事院が定める超過時間の上限の月100時間を超えていた。更には、過労死ラインにあたる月80時間超えは11～12％、45時間超えは35～36%も在庁つまり時間外残業を行っていた実態が明らかとなった。その要因として、内閣人事局によると、前述にもあるように国会議員の質問への対応や政策の企画立案、予算編成作業が挙げられた。
特に20代のキャリア（I 種・総合職）職員は特に深刻であり、100時間を超えた者は17～18%、80時間超えは20代キャリア職員全体の約3分の1、45時間を超えた者を含めると約3分の2を占めた。平均在庁時間も全体で約2時間であるのに対して、20代キャリア職員は約3時間と1時間長く、若手キャリア職員に仕事の荷重が多く圧し掛かっている。
そのため、在職10年未満のキャリア職員の退職が年々増加しており、2013年度の76人から2019年度の109人と約1.4倍に増加していた。特に、2018年度以降は在職10年未満のキャリア職員の退職者が100人を超えている。
官僚 日本
また、退職の意向を持っている30歳未満の国家公務員の内、長時間労働を理由としたものが男性が約34%、女性で約47%であり、規制改革大臣河野太郎は2020年11月18日に自身のブログにて、このことについて問題提起した。そしてブログ内には、国家公務員の総合職を目指す者が減少していることにも触れており、申込者のピークである1996年の45,254人から2022年には18,295人と前年（17,411人）より増加しているもののピークの約40%に減ってきており、長時間労働が公務員採用に負の影響を及ぼしている。
また、2020年秋ごろに行われた在庁時間調査による結果は、以下の通りであり、30代以下と40代以上と I 種・総合職とそれ以外の職種で明確な差があった。また、この調査より、令和2年度臨時国会での全ての国会議員の質問等の終了時間に当たる最終通告時間が正規の業務終了時間を過ぎたケースが約3分の2に上ること、その内の約55%が20時過ぎとなっていることが判明している。
上記の調査とは別に人事院が2025年6月6日に発表した「上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員の割合等について（令和５年度）」によれば、2023年度内に時間外勤務の上限を超えて超過勤務を命ぜられた国家公務員一般職は全体の約10%であり、霞が関（本府省）での場合は約25%と跳ね上がる。また、2023年度内に1か月100時間以上の時間外勤務を行った他律部署で働く職員は全体で約8％であり霞が関の場合は約14%となる。なお、国会対応業務だけでなく、2024年1月1日に発生した能登半島地震への対応による業務増加により、前年比で下表のいずれかの上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員の割合が0.4%増加している
中央官庁の官僚だけでなく、自衛隊等も含めた国家公務員で見た場合、2023年は約49万人（休業者を除く）の内約4万人が週60時間以上労働しており、比率にして約8.2%（週労働35時間以上の者に限れば約9.5%）である。更に49時間以上の者も含めた場合、約10万人となり約20.4%（週労働35時間以上の者に限れば約23.8%）となる。地方公務員の場合は約119万人中約11万人が週60時間以上労働しており、比率にして約9.2%（週35時間以上雇用者に限った場合は約11.5%）であり、49時間以上の者も含めた場合、約21.8%（週労働35時間以上の者に限れば約27.1%）となり、国家公務員より高くなる傾向にあった。公務員全体で見た場合、後表の業種別で見た週労働60時間以上の割合は、2007年以降微減しているものの、週労働40時間以上の労働者に限れば12%前後で推移しており、他の業種が減少している中で、時間外労働の縮減が進んでいない現状がある。また、労働者全体では2007年は9業種が公務員より長時間労働の割合が多かったが、2023年は2業種と減少しており、河野太郎の言葉を借りれば、「公務員が相対的にブラック化している」現状がある。
学生からも「激務薄給」の官僚が敬遠されるようになり、総合職試験の受験者数が減少している。また東大生の官僚離れも指摘されている。
官僚 アメリカ合衆国
高級官僚は、基本的に大統領が、職業公務員以外から指名する猟官制度で、大統領の交代と共に入れ替わる。職業公務員は課長クラスまでしか昇進しない。
官僚 フランス
フランスの官僚制は、メリット・システムとスポイルズ・システムの折衷型である。日本以上にキャリア選抜が険しく、また日本以上に激しい官僚政治の国家としても知られる。高級官僚は、政治家の意向によって、キャリアの中から選抜される。官僚の社会的地位は日本より高い。
事務官キャリアは国立行政学院（ENA）、技官キャリアはエコール・ポリテクニーク卒業生で占められる。ENA卒業生の人数は極めて少なく、毎年わずか数十名程度である。エコール・ポリテクニークも定員は百名程である。
官僚 ドイツ
元々日本のキャリア制度は、ドイツの公務員システムを参考にして作られた。しかしその後の歴史的経緯から、ドイツはフランスと同様にメリット・システムと、スポイルズ・システムの折衷型に落ち着いた。
公務員は「官吏」（いわゆる官僚）と「職員・労働者」で構成される。官吏の中で政治的官吏（高級官僚）は、キャリアの中から政治任用される。キャリアになるためには、大卒後2年の準備勤務を経て高級職ラウフバーン試験に合格する必要がある。高級職ラウフバーン（Laufbahn）試験は司法試験も兼ねており、合格すると弁護士になることもできる。
官僚 イギリス
日本と類似したメリット・システムによるキャリア制度となっている。試験名の日本語訳によっては、高等文官試験と表記されることがある。1855年に開始。インドの高等文官試験に影響を与えた。
官僚 インド
イギリスとほぼ同様のシステムとなっている。試験名の日本語訳によっては高等文官試験と表記される。東インド会社がインド省になった際に、現地のインド人にも高級官僚の登用のチャンスが与えられるようになった。インド独立後には名称が若干変更された (Indian Administrative Service)。
官僚 中華人民共和国
古代中国では郷挙里選・科挙・九品官人法による試験で官僚を登用していた。この制度はアジアの周辺国にも取り入れられた。
計画
計画（けいかく、英: planあるいはprojectあるいはprogram）とは、何らかの物事を行うために、あらかじめその方法や手順を考え企てること。また、そうして考えた方法や手順。具体的には、将来実現しようとする目標と、そこに到達するための主要な手段や段階とを組み合わせたものである。
計画には、上述の目的（目標）や方法・手順に加えて具体的な時期、日付などが含まれていることが一般的である。ものによっては詳細な時刻まで含む。なお、実行する日時などまで明確化した計画表（予定表）をスケジュールと言う。（その点で計画は、目的と手順が含まれているが日時が指定されていないような「手順書」や「レシピ」などとは異なっている。）
計画 企業経営
企業の経営は、計画を練って行われることが一般的である。これを経営計画と言う。
日本の経営関連の書籍や経営コンサルタント（企業診断士）の書籍などではしばしば、「PDCAサイクル」を回すことの重要性が説かれている。
一般に、企業における計画では、目標、時間、リソースなども含む。どのような目標のために、いつ（年度、四半期、日付、あるいは時間軸上の一連の指定など）、企業活動の主要なリソース（資源）である「ヒト・モノ・カネ（・時間）」（つまり、人的資源、設備的資源、資金、時間）を 具体的にどのように投入するか、ということも考慮する。
新たに事業を立ち上げたり会社を立ち上げる場合は特に、あらかじめそれ相応の時間をかけて、「事業計画書」というものを作るのが一般的である。
上場企業では、株主総会で株主に対して経営計画を説明する時間を設けたり、株主向け文書においてそれを説明する章を設けることが一般的である。
また世界的に見て、社債を発行する場合（つまり出資してもらう場合、企業から見て借金をする場合）も、出資者に対して何らかの形で事業計画を説明することが一般的である。アメリカでも社債の出資者の募集の文書（米国 証券取引委員会が管轄）には、当該企業の事業計画や財務計画に関する章が含まれる。
計画 行政・政治
政治家は、選挙の時に選挙権者に対して公約やマニフェスト（あるいは個々の政治家は「私は○○を実行します」などの文章）等の形で、さまざまな目標を表明する。そして当選すると、その目標や状態を実現すべく、さまざまな計画として練り上げ、具体的な行動に移してゆくことになる。
特に自治体や中央政府の首長となった場合は、何らかの目的・目標を設定し、それを実現するための方法・手順を考え、結果を出すという重い責任を負うことになる。国により、また政治家の資質により、政治家主導で計画が練られて行く場合と官僚主導で計画が練られて行く場合がある。
公式/非公式、公表/非公表
計画は公式/非公式のもの、また公表される場合とされない場合がある。
国家の公式の計画、たとえば国家経済の計画（経済発展のための計画）、公衆衛生のための計画、宇宙計画などは概ね公表されることが一般的である。
各国の軍の長期的な展望は白書などで公表されることも多いが、軍事作戦、戦闘に関する具体的な計画は、敵に知られてはならないので、組織外部に対しては秘密にされ、兵士には箝口令が敷かれることが一般的である。
計画 行政・政治
諜報機関で練られた具体的な計画も外部に対しては秘密にされ、しかも、しばしば上層部だけが把握し、各メンバーには計画の全貌は知らされない、などということも行われる。
脆弱なプロジェクトは組織の時間と資金を浪費するだけに終わる（Σプロジェクトなどは国家規模での失敗例である）。
資本主義/社会主義と計画
国家経済に関して、「資本主義では市場原理にまかせる傾向があるのに対して、社会主義では計画経済を行う」、と説明されることも多かった。ただ、実際にはさまざまな程度があり、資本主義と言えども政府主導で計画的に経済を誘導している場合もある。日本の場合、中央省庁と民間企業）が協力して数年程度 - 10年程度の計画を立て、多数の企業がそれに沿って活動してゆく、というようなことも行われることもあるので、日本というのは資本主義と社会主義を折衷したような性質を持っていると指摘されることもある。
かつて存在したソ連政府は五カ年計画を立てた。
計画 都市計画
カテゴリ:都市計画にあるとおり、都市計画とは、都市の将来のあるべき姿を描くことであり、またその実現のためにさまざまな規制・誘導等を行うことである。したがって都市計画は、土地利用規制、用途地域の指定、都市開発や宅地開発などにおける建築施設群の空間構成も含む。また交通計画や防災対策なども含むといわれているが、広辞苑では「都市生活に必要な交通・区画・住宅・衛生・保安・経済・行政などに関し、住民の福利を増進し公共の安寧を維持するための計画」大辞林では「都市における交通の便利と住宅の整理と住民の幸福とを目的として改良を施す計画」とされており、都市部で何かしら企てをおこなうことについて全て都市計画の範疇に含まれる。
日笠端は1977年に自著「都市計画」で「わが国では都市計画というと、街路・公園・上下水道などの都市施設の建設事業と考えられてきた。しかし、都市計画は単なる建設技術や工学であってはならない」としている。
ただし日笠は上記同書で都市計画を「都市というスケールの地域を対象とし、将来の目標に従って、経済的、社会的活動を安全に、快適に、能率的に遂行せしめるために、おのおの要求される空間を平面的、立体的に調整して、土地の利用と施設の配置と規模を想定し、これらを独自の論理によって組成し、その実現をはかる技術である。」とし、これは都市計画において物的計画と呼ばれる。
計画 交通と計画
航空機が飛行を行なう場合に航空を管理する官署などに通報・提出する飛行に関する計画を飛行計画という。
敷設計画
運行計画
鉄道の列車の運行に関する計画を鉄道運行計画と言う。旅客が利用可能な列車の運行計画に関しては時刻表という形で公表される。
計画 登山と計画
登山は一般に、計画を立てて行うことが推奨される。登山は「計画を立てる段階からすでに始まっている」などと表現されることがある。
登山計画の立て方には様々あるが、いずれにせよ、山選び、期日、リーダー、などの要素は含まれる。
実際に入山したら、登山計画書を、登山道入り口脇などの箱に入れる。これによって、もしも遭難した時や連絡がとれなくなった時は、地元の救助隊がそれを確認し、登山者の居場所を見つけてくれる可能性、そして命が助かる可能性が増える。
計画 計画の立案方法
詳細はプランニングを参照
トップダウン・プランニングとボトムアップ・プランニングがある。
プランニングに関しては、心理学、ゲーム理論、コミュニケーション、情報理論などで扱われることがある。
「長期計画」→「中期計画」→「短期計画」の順に、前のものを考慮しつつ、計画を立ててゆく方法がある。
また組織では「戦略」を踏まえつつ計画を立てる、ということも一般的である。
計画 プロジェクト（大規模計画）
計画のなかでも特に大規模なもの（およびその実行）は「プロジェクト」と呼ばれている。
所感派
所感派（しょかんは）とは、日本共産党が1950年（昭和25年）以降に内部分裂した際の党内派閥の主流派。徳田球一・野坂参三・志田重男・伊藤律らの属した親中派。当初は米軍解放軍規定・平和革命論に対する欧州共産党情報局の批判に反論したが、中国共産党の人民日報による批判を受け、日本国内で暴力革命路線を推進した。しかし、革命を理由としたテロ行為で世論の支持を失い、1952年の衆議院選挙で議員全員が落選する事態を招いた。党内の対立少数派閥として宮本顕治らの国際派や野田弥三郎らの日本共産党国際主義者団などがある。
所感派 派閥と北京機関の設置
1950年（昭和25年）1月6日、コミンフォルム（欧州共産党情報局、共産党国際情報局）の同日付機関誌『恒久平和のために人民民主主義のために!』において発表された論文「日本の情勢について」で、日本共産党政治局員である野坂参三の日本占領軍に対する“解放軍”定義や占領下における平和革命論が批判された。これは同年6月に金日成に打診されて朝鮮戦争を始める際に韓国を陥落させる上で、日本共産党のこれらの路線が邪魔になると判断したヨシフ・スターリンの意向に沿うものであった。
所感派 派閥と北京機関の設置
日本共産党政治局は一週間後の1月12日、論文『“日本の情勢について”に関する所感』を発表して反論した。所感派という名称はこの論文名に由来する。党内は欧州共産党情報局からの批判を受け入れるかどうかで意見が分かれ、コミンフォルムの批判に反論した「所感」に賛同する者は「所感派」、コミンフォルムの批判を容認する者は「国際派」などと呼ばれた。しかし、コミンフォルムに続いて、17日に中国共産党も日本共産党を批判したことから、党内は批判を受け入れるかどうかで意見が分かれた。中国共産党による批判を受けて、所感派は第18回拡大中央委員会を開いて、ソ連率いる国際的な共産党陣営からの批判を受けいれる態度を表明した．しかし、党の主流を占めた徳田球一・志田重男ら所感派と、宮本顕治・志賀義雄等の国際派とは事実上の分裂状態になった。なおこの時点ではまだ日本共産党分裂にまでは至っていない。
所感派 派閥と北京機関の設置
同年のレッドパージが行われ徳田・野坂は団体等規正令の出頭命令を拒否して逮捕状が出た団規令事件に地下に潜行した後で、全党に諮る事なく、国内での指導を放棄し、所感派の主流メンバーは中華人民共和国へ渡航し（事実上亡命）、北京に日本共産党指導部（北京機関）を設置する。これ以降、日本共産党は分裂した。日本共産党主流派だった所感派が北京機関を置いた翌1951年（昭和26年）に開催された日本共産党第5回全国協議会（五全協）では、徳田らが起草した「日本共産党の当面の要求」（51年綱領）が提案された。そのまま採択され、日本共産党は戦後の米軍に対する解放軍規定・占領下日本における平和革命論を放棄して、「軍事方針」と呼ばれる武装闘争路線を採るようになった。
武装闘争は「軍事方針」に従い、「山村工作隊」「中核自衛隊」などの武装組織が建設され、日本国内で派出所襲撃、火炎瓶闘争など数々のテロを行った。これに対し、吉田茂内閣総理大臣時代の日本政府は1952年（昭和27年）に7月4日破壊活動防止法を制定。共産党は暴力革命路線で起こしたテロによって、前選挙まで多少あった日本世論の支持を失い、同年10月1日に投票された第25回衆議院議員総選挙では全員が落選。日本共産党の主流派として、軍事路線を指導した徳田は帰国することなく1953年（昭和28年）に病気で客死した（日本での徳田の死の公表は2年後の1955年）。
所感派 再統一と暴力革命路線反省
衆議院選挙で全員落選した日本共産党は暴力革命路線で起こした数々の事件で世論の支持を失ったことを自覚したため、所感派の野坂は1955年（昭和30年）に帰国して国際派の宮本と和解し、日本共産党第6回全国協議会（六全協）で、暴力闘争を「極左冒険主義」とし、「党が国内の政治情勢を評価するにあたって自分自身の力を過大評価し、敵を過小評価した」と暴力闘争に立ち上がる情勢判断の誤りを自己批判した。
六全協後、党の実権を握った宮本は、党の再統一を優先するとして、六全協の方針に従うかぎり個々の党員の行為は不問とする方針を示した。これを受けて、暴力革命を支持してテロを行っていた所感派系党員も主流派となった宮本派に吸収されていった。同時に非合法闘争の記録は固く封印された。
所感派 再統一と暴力革命路線反省
その後、党内で力のある派閥が無くなったことで、宮本一強によるヘゲモニー（指揮権）が確立されるとともに反宮本派への小規模な粛清が繰り返され、宮本路線への反対者は順次党からはじき出されていった。あるものは離党し、あるものは除名を受けるなどして党を離れたが、これらの中には1960年代に暴力革命路線放棄に反発した新左翼から合流したものも一部いた。しかし、多くは暴力革命路線放棄に反発して、過激なテロや事件を起こし続けた。このため、新左翼を生んだ暴力革命路線をしていた日本共産党の責任を追及する声がある。また、六全協の決定に反発し党の再統一を拒んだグループもあり、大武礼一郎（日本共産党大阪府委員）らが結成した日本共産党（行動派）や、除名された福田正義らが1969年（昭和44年）11月に結成した日本共産党（左派）はその一例である。
所感派 派閥名の交錯
ここで不思議な交錯がある。所感派という派閥が形成された発端はコミンフォルム論文への反発を表明した「所感」論文であり、彼らは日本共産党の多数派を占めた。逆に、国際派という少数派はコミンフォルム論文に一部理解を示した事をもって「国際派」とされるのである。また、コミンフォルム論文は所感派筆頭の野坂を名指しで批判している。ところが直後に暴力革命論を支持する中国共産党もコミンフォルム同様に日本共産党の所感派を批判する論文を出すと、所感派は「国際派」には秘密に非正規の党指導グループを結成して、手回しよく日本共産党中央委員会を骨抜きにした。そして、所感派は中国に亡命してスターリンの指示を仰いで、当初は反発していたはずの暴力革命路線を日本共産党の路線だと決めて日本国内で数々のテロを起こした。逆に当初のソ連や中国による暴力革命路線命令への理解を示した 国際派の宮本顕治ら少数派は日本国内に留まった。
所感派 派閥名の交錯
戦後共産党を研究する富田武成蹊大学法学部名誉教授は、1950-60年代にソ連のシベリア抑留で日本人返還に取り組んだ所感派に対して、国際派はソ連に忠実だったと述べている。元国際派が主流となった再統一後の日本共産党は1960年代前半には中国共産党寄りで、その後はイタリア共産党の構造改革論やソ連のフルシチョフの対米平和共存政策を批判するなどしていた 。冨田は暴力革命路線が主流だった時代を隠して、反主流派の行いだったとしている日本共産党について、「独善的で、指導部の無謬性を維持している点は根本的に反省してもらいたい」と批判している。
関屋駅 (奈良県)
関屋駅（せきやえき）は、奈良県香芝市関屋にある近畿日本鉄道（近鉄）大阪線の駅である。駅番号はD20。
2005年春頃より「大阪樟蔭女子大学前」の副名標がついていたが、駅最寄の同大学の関屋キャンパスは2015年3月限りで廃止され、2015年11月の駅名標の駅ナンバリング対応に伴って副名標は外された。
関屋駅 (奈良県) 駅構造
相対式ホーム2面2線を有する地上駅。橋上駅舎を備え、出口は北、北東、南東の3ヵ所に設けられている。改札口は1ヵ所のみ。
大和高田駅管理の有人駅で、PiTaPa・ICOCA対応の自動改札機および自動精算機（回数券カードおよびICカードのチャージに対応）が設置されている。
関屋駅 (奈良県) 当駅乗降人員
近年における当駅の1日乗降人員の調査結果は以下の通り。
関屋駅 (奈良県) 利用状況
近年の1日平均乗車人員は以下の通りである。
関屋駅 (奈良県) 隣の駅
近畿日本鉄道
D 大阪線
■快速急行・■急行
通過
■準急・■区間準急・■普通
大阪教育大前駅 (D19) - 関屋駅 (D20) - 二上駅 (D21)
松村謙三
松村 謙三（まつむら けんぞう、1883年〈明治16年〉1月24日 - 1971年〈昭和46年〉8月21日）は、日本の政治家。
松村謙三 人物
富山県福光町（現在の南砺市）出身の実業家、政治家。
5回にわたり中国を訪問。1970年には、周恩来首相から日中貿易継続を許される企業の条件を示された。そこで、台湾に多くの投資を行い、援助している企業との取引は拒否すると言い渡される。そうして、日中国交正常化の地固めをした。幣原内閣では農林大臣として第1次・第2次農地改革に携わった。
松村謙三 経歴
生家は薬種商を営む地主の素封家で、その長男である。実母は事情があって2歳の時に松村家を離れ、継母によって育てられる。腹違いの弟と妹がいた。
立本小学校尋常科・高等科を優秀な成績で卒業して富山の県立一中（富山中学）に入学した。翌年、高岡に県立二中（高岡中学）ができたため、2年生として編入。松村は高岡中学の第1期卒業生である。在学中に校長排斥運動をして2週間の停学処分を受けている。卒業時の成績は12人中7番。1902年、東京専門学校（現・早稲田大学）高等予科に進学した。高岡中学の校長がしきりに「官学へ行け」ということに対する反抗心もあって、同級生2人と誘い合って私学の早稲田進学を決意した。父親は薬学の専門学校に行って薬剤師の資格をとり家業を継ぐことを望んだが、松村は粘り強く説得して東京遊学を認めさせた。早稲田大学政治経済学科の第2回卒業生である。卒業論文に「日本農業恐慌論」を執筆。学生時代から中国と農業に強い関心を抱いていた。松村謙三が生涯をかけて取り組んだテーマが日中関係と農政であった。
松村謙三 経歴
1906年卒業後、報知新聞社入社。箕浦勝人社長は報知新聞の基礎を固めるため、生え抜き記者の育成をめざし、推薦を早稲田の重鎮・高田早苗に依頼した。高田は松村を呼んで「報知から子飼いの記者を養成したいので適材をよこしてくれと言ってきた。君、どうだ。行ってみる気はないか」と話した。ぜひお願いしますと即答し、高田の紹介状を持って箕浦を訪ねると「明日から来い」と入社が即決した。記者時代は大隈重信の関西旅行の同行取材を担当。大隈の動静を報知新聞紙上に報道した。これをきっかけに松村は頻繁に大隈邸に出入りするようになった。1912年父の死で家業の薬屋を継ぐ。所有する山林の植林事業にも従事した。1917年福光町会議員、1919年に県会議員を歴任。
松村謙三 経歴
1928年に第16回衆議院議員総選挙（第一回普通選挙）で当選した。戦前は立憲民政党に所属して衆議院選挙で連続6回当選、戦後いったん公職追放になるものの、追放解除後に改進党から自由民主党に所属して衆議院選挙で連続7回当選、合計13回の当選を果たした。1928年初当選直後、民政党済南事件調査団の一員に加わって中国を訪れた。ここで張作霖爆殺事件に遭遇し、帰国した。一行は事件の詳細を濱口雄幸総裁に報告した。濱口は「この問題は実に重大だ。党派の関係を超える重大事であるから、この材料の取り扱いは自分に一任してほしい」と述べた。事は日本の国際信用にかかわることなので扱いは慎重を期さなければならないという濱口の態度に松村は「大政党の総裁として実に立派なものだ」と思ったという。この問題で民政党は中野正剛が質問に立ち、「満州某重大事件」として真相をオブラートに包みながら田中義一内閣の政治責任を厳しく追及した。これが致命傷になって田中内閣は退陣に追い込まれ、1929年7月、待望の濱口民政党内閣が発足した。町田忠治が農相として入閣し、町田農林大臣秘書官となった。これは安達謙蔵内務大臣が推薦した。野党時代、安達が鳥取県を遊説した際に松村が同行し、当時の鳥取県知事が松村と同郷だったため、安達一行は知事から異例の歓待を受けたことがあった。安達はこの時の借りを返したのである。町田を松村は政治の師と仰ぐようになり、師弟関係を結んだ。
松村謙三 経歴
犬養内閣の1932年1月、衆議院を解散し民政党は苦境に陥った。松村はこの選挙で最下位で当選に滑り込んだ。1932年齋藤内閣が組織されて政友会から高橋是清、三土忠造、鳩山一郎、民政党から山本達雄と永井柳太郎が入閣した。この内閣で松村は農林参与官に就任した。後藤文夫農林大臣と民政党との連絡役を務め、議会対策に関わった。松村は農政通議員として頭角を現した。
岡田内閣の1936年二・二六事件が発生し、民政党総務となる。1938年民政党政調会長となり、1939年1月には平沼内閣の農林政務次官に就任。1940年民政党が解党。1942年翼賛選挙に推薦候補で当選し、1944年5月翼賛政治会の総務・政調会長、 1945年4月大日本政治会の幹事長。鈴木貫太郎内閣と接触する機会が多く、終戦に向かう動きはほぼ正確に把握していた。のちに政党解消を阻止することができず、翼賛会に名を連ねたことを戦後、反省し『やむをえない環境にあったにせよ、ひとりになっても軍部に抵抗して所信を貫けなかったことは、自分の生涯に汚点を残したと振り返った。
松村謙三 経歴
東久邇宮内閣で厚生大臣兼文部大臣、幣原内閣で農林大臣として入閣する。事務次官には民間から河合良成を起用した。河合は松村と福光町出身の幼友達で高岡中学の1年後輩である。農商務省に入り、米穀課長の時、米騒動の責任をとって辞任し、その後は実業界で活躍していた。農政局長には和田博雄を抜擢した。当面する緊急課題は食糧危機乗り切りと農地改革であった。松村は就任直後の記者会見で「農地制度の基本は自作農をたくさん作ることだ」と発言。この時点ではGHQの指示はなく、農林省担当者による農地改革案の説明に対しGHQは"no objection（異議なし）"と答える。法律（第一次農地改革法）原案は松村の大臣就任の4日後には出来上がり、その1カ月後国会への法案が上程された（農林省には戦前からの準備があった）。審議が難航を極め、占領軍が突如として覚書を公表し「日本の土地耕作民をして労働の成果を享受する上に一層均等な機会を得させるべき処置を講ずることを日本政府に指令する」として、1946年3月15日までに農地改革計画を総司令部に提出するよう命じた。この覚書で議会の空気は一変して政府の農地改革案は12月15日に衆議院を通過し、19日に貴族院で可決・成立した。これが第1次農地改革である。しかし、GHQは、内容が不十分であるとして、これを容れず、第1次農地改革は結局は実施されなかった。
松村謙三 経歴
1946年公職追放。追放中はしいたけ栽培に乗り出し、大量のしいたけが取れて、市場にも出荷するほどだった。趣味として全国から中国蘭のさまざまな品種を取り寄せ、鉢植えを栽培した。やがて開花した蘭を毎年、皇后に献上するようになった。追放中の生活費は福光町に所有する山林を切り売りして賄った。1951年8月、公職追放解除となった。この直後大麻唯男ら旧民政党出身者と新政クラブを結成し、吉田自由党に対抗する新たな政治勢力の結集をめざし、国民民主党との合同交渉に入った。芦田、三木武夫らと折衝を重ねた結果、1952年2月改進党の結成。総裁は空席、中央常任委員会議長に松村となった。
1954年日本民主党が結成され政調会長に就任。第2次鳩山一郎内閣で文部大臣。改進党・日本民主党時代は粟山博・小山邦太郎・鶴見祐輔・中村三之丞・川崎末五郎・松浦周太郎ら旧民政党左派の政治家を結集し松村派を結成、保守合同後は三木武夫が率いる旧国民協同党系の三木派と合同し三木・松村派を結成した。第3次鳩山内閣では、三木武吉が松村を衆議院議長に擁立しようと試みたが、益谷秀次議長の留任を譲らなかったため、松村議長構想は実現しなかった。
田川誠一は松村の秘書を務めた後政界に入り、田川以外の松村の弟子には古井喜実・川崎秀二・鯨岡兵輔らがいる。
1959年1月に自由民主党総裁選挙に立候補。反主流派の統一候補として、選挙3日前に出馬を決めた。結果、岸320票に対し松村166票と数字上は大敗しているが、得票は予想を上回るものであった。
岸内閣の時代に日米安保条約改定の動きから日中関係は悪化し、石橋訪中と連動する形で松村は1959年10月、中国訪問を果たし、周恩来首相と会談。池田内閣が発足すると、松村は池田勇人首相と緊密な連絡をとり、日中関係改善のタイミングを見計らった。1962年（昭和37年）9月、第2次訪中に出発。日中間の本格的な貿易再開の道となった。
1964年池田総理退陣時の後継総裁選出について、日中友好及び党人の立場から河野一郎を推した。しかし派閥共同代表の三木幹事長が、川島正次郎副総裁とともに、池田指名に従い佐藤栄作を推したことに反発。古井喜実、竹山祐太郎、笹山茂太郎、川崎秀二、佐伯宗義とともに三木派を脱退し、松村派として独自の活動をとるようになった。
日中関係正常化になお執念を燃やしていたが、側近が直接松村に政界引退を言い出しづらいので、1969年に長男・松村正直 が政界引退を勧めると、これを受け入れた。
1970年3月21日、友好訪問団を率いて中国へ出発。深圳、広州を経て北京入りした。藤山愛一郎元外相を周恩来に引き合わせるのが目的だった。
1971年8月21日、 化膿性胆管炎と胆石症のため国立東京第一病院で死去。88歳没。