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明石市 行政
2018年8月、市内在住の両親が、当時生後2ヵ月の男児について、児童相談所から虐待を疑われて一時保護される事案があった。児童相談所は、この男児を乳児院に長期入所させるよう神戸家庭裁判所明石支部に申し立てたが、2019年8月に同支部は「虐待とは言えない」として申し立てを退け、さらに同年11月に大阪高等裁判所も児童相談所の抗告を棄却した。これを受けて男児は両親の元に戻されたが、両親は約1年3ヵ月間に亘り男児と離れて暮らすことを強いられる形となった。泉房穂市長は2020年9月に両親に会って謝罪し、第三者委員会を設置し問題点を検証するとしている。
明石市 議会
2023年兵庫県議会議員選挙
2019年兵庫県議会議員選挙
2015年兵庫県議会議員選挙
明石市 人口
近年は人口減少傾向にあったが、2013年から連続で増加に転じている。令和2年国勢調査の速報値で303,838人となっている。
明石市 町丁・大字
旧・明石町と林崎村の区域である
明石市に編入される前の旧・大久保町の範囲である。
明石市に編入される前の旧・魚住村の範囲である。
明石市 姉妹都市、友好都市・交流都市
1968年12月9日に姉妹都市連携を締結する。
1981年8月29日に友好都市を連携する。
「うみのまち　明石」、「やまのまち　養父」として交流協定を結び、毎年、両市で市民交流が行われており、2005年5月15日に交流協定を締結した。
津名郡東浦町、淡路町、北淡町と「明石・北淡路海峡交流懇話会」を1998年10月21日に設立し、2005年4月1日に津名郡が五色町を除く全域が合併し、淡路市になったことから「明石市、淡路市海峡交流懇話会」に改称する。
明石市 同市に事業所を置く主要企業
大規模な埋立地は市西端の東播磨港二見地区（二見臨海工業団地）だけであるが、内陸部にも大規模な工場が立地しており、2016年の製造品出荷額等は兵庫県下で4位、1事業所当たりでは兵庫県下1位となっている。
播磨南東部では、良質な米と水に恵まれ江戸時代初期から酒造りが行われている。明石は、神戸の「灘」に対し、「西灘」と呼ばれ、300年以上の歴史がある酒どころで、2019年現在、明石市内に酒造業を営む蔵元が6事業所存在する。
明石市の指定金融機関は、三井住友銀行（旧・太陽神戸銀行→さくら銀行、西暦の偶数年7月~翌年6月）・三菱UFJ銀行（旧・三和銀行→UFJ銀行、西暦の奇数年7月~翌年6月）2行による輪番制を長く続けてきたが、2019年7月から三井住友銀行単独となった。
都市銀行の明石支店はいずれも明石駅南側の区域に集中していて、三井住友銀行はほかに大久保駅前にも個人客対象の支店を置いている。地方銀行・第二地方銀行では兵庫県地盤のみなと銀行・但馬銀行が市内に複数の支店を有し、ほかに中国・四国地方本拠の銀行の明石支店が明石駅周辺に置かれている。
信用金庫は、日新信用金庫が市内に本店を置く。また近隣地域に本店を置く神戸信用金庫・播州信用金庫・姫路信用金庫・淡路信用金庫も明石市内に複数の支店を置いている。
明石市 教育
通学区域の指定は明石市教育委員会の発表による。高丘東小・高丘西小・高丘中は通学区域特認校に指定され、所定の手続きを経れば市内全域から通学可能である（令和4年度より新規の受付は新小学1年生のみ）。
1975年（昭和40年）から2008年（平成20年）まで明石市内の公立高校入試において総合選抜制度を実施していた。
明石市 交通
西日本旅客鉄道（JR西日本）
山陽電気鉄道
かつては明石市交通部（明石市営バス）が市内を運行していたが、2012年3月17日に廃止され、路線は神姫バス・山陽バスにそれぞれ譲渡された。
明石市 名産品・スポーツ
名称に「明石」が含まれる明石海峡大橋は、当市ではなく神戸市垂水区から架かっている。ちなみに明石大橋は国道2号が明石川を渡る橋である。
明石市 阪神・淡路大震災
1995年1月17日午前5時46分に発生し、明石市立天文科学館など市内の東側を中心に被害が出た。市内では死者5名を出し、6軒の民家で火災が発生した。当市では同日午前6時半に「明石市災害対策本部」を立ち上げた。2日後の1月19日現在では死者4名、家屋の全壊と半壊で4,839戸、水道は市の半分近くが断水、ガスは明石川より東側は停止、電気と電話はライフラインが回復し、バスと電車は市内を中心に回復した。2週間後の1月31日現在では水道は市内の全域で復旧した。
明石市 市外局番
前述の通り明石市の大部分が神戸市と隣接し、なおかつ神戸市との合併の話もあったことから市外局番は全域が078（神戸MA）である。全域で市外局番が078は明石市のみである。また、兵庫県下においては尼崎市（全域が06（大阪MA））、伊丹市、川西市、川辺郡猪名川町（3市町とも全域が072（池田MA））とともに市外局番が079または079Xを採用していない。
転調
転調（てんちょう、英語: Modulation）とは曲中で調を全く違う調に移しかえることである。
古典派音楽の時代には、近親調（属調、下属調、平行調、属調平行調、下属調平行調、同主調）への転調が主であったが、ロマン派音楽の時代には、複雑で大胆かつ頻繁な転調が多くなり、それぞれの調を認識することが次第に困難になっていったことが、現代音楽に至って調性が崩壊する一因ともなった。
転調 転調の方法
転調のためには、新しい調への移行と、新しい調の確立が必要である。
新しい調への移行には、古くは前後の調に共通の和音を用い、新しい調でその和音を読み替える、ということが行われた。例えば、ハ長調からト長調への移調では、ハ長調のVの和音はト長調のIの和音であるから、ハ長調のVを鳴らして、それをト長調のIと読み替える。次に、第1の調の和音の構成音のひとつと、第2の和音の構成音のひとつが、増1度関係にあるような和音を続けて鳴らす、ということが行われた。たとえば、ハ長調のIV度（ヘ=Fを持つ）の次にト長調のVII（嬰へ=F♯を持つ）を並べる。しかし、時代をくだるに従って、これらを省略して、新しい調のV7の和音に直接はいるという方法もとられるようになっていった。
転調 転調の方法
新しい調の確立には、最低限、前の調で使われない音が必要である（この音を特徴音という）。たとえばハ長調からト長調への移調では、ハ長調では用いられないがト長調で用いられる嬰へ（Fシャープ）の音である。前述の新しい調のV7の和音に直接はいる方法を用いれば、同主調からの転調でなければ、必ず前の調に含まれない音がひとつは含まれるので（同主調は、V7が同じである）、それだけで十分である。同主調からの転調では、Iの和音に前の調にない音が含まれる。このように、V7ないしIを鳴らすことで、転調は成立するのである。しかし、より丁寧には、新しい調でT-S-D-T（I-IV-V-Iなど）のカデンツを行うことが求められる。これは、第2の調の和音とされる和音が、第1の調に第2の調の和音のひとつを一時的に借用しただけのもの、または第1の調の和音に一時的に♯や♭を付けたらたまたま第2の調の和音のひとつと一致したというだけのもの（いずれも借用和音と呼ばれる）、という印象を与えないためには重要である。
近世以降の邦楽では、転調が頻繁に行なわれる。地歌などの三味線音楽では、属調、下属調への転調が非常に多いが、まれに特殊な転調も使われている。また、長唄や義太夫節では、同主調への転調も見られる。箏曲にも幕末以降それらに加え、平行調、同主調への転調も見られる。また曲中における大規模な転調の場合には、楽器の調弦を変えて対応することが多く、大曲では二回以上調弦変えをすることが普通である。
日本のポピュラー音楽で見られる転調は、以下の方法を採る傾向が多い。
農道
農道（のうどう）とは、日本の農村地域において農業の用に供するために設けられた道路の総称。一般には、「土地改良法」第2条に基づく農業用道路のことを指す。
農道は「道路法」に基づく道路の区分ではないため、「農道」としての所管は国土交通省ではなく農業を管轄する農林水産省となる。
農道 概要
農作業を行うために農地などに設けられた道路で、農業用道路を略した用語である。農道は一般の自動車も通行することができるが、通行権の制限がある。一般道路は乗用車、トラック、バスなどの高速自動車が通行するのに対し、農道は、耕耘機などの小型車や、トラクター、コンバインなどのように大型でも低速度の農業用機械が通行するほか、農作物などの運搬のためにはトラックのように高速自動車も通行するため、高低速混合交通となる。また、農作物の集荷、肥料などの運搬に際しては、トラックなどを道路脇に自由に駐停車させて積み卸し作業を行う必要がある。このため、農業交通形態の特殊性を考慮した規模構造となっている。つまり、自動車交通量のうち農業に係るものが過半を占める前提で道路構造が設計されている。
「土地改良法」に基づいて建設される農道は「道路法」の適用を受けないが、その機能や路線配置によっては「道路構造令」に準拠する。また、道路標識や交通信号機などの交通管理施設は「道路法」「道路交通法」「標識令」により規定されており、一般の公道と同様に信号機やガードレールなどの交通安全施設等も設置されている。農道に見られる道路標識のなかには、「無理な運転をしないでください」「農耕車注意」「トラクター横断注意」など、減速を促す標識が設置されていることが特徴的である。
農道 農道の定義
土地改良法に基づく土地改良事業、独立行政法人緑資源機構法に基づく農用地総合整備事業、特定中山間保全整備事業または、ふるさと農道緊急整備事業により造成された道路であって、農道として管理されているもの。ただし、道路法第7条第1項または第8条第1項により都道府県道または市町村道として認定された道路は含まない。
農道 農道の管理
農道は地元市町村の要望により事業が計画される。事業規模により都道府県が補助事業により建設するが、完成後には地元市町村に移管し、農道台帳に記載したのち市町村が農道として管理することとなる。また、農道台帳に記載された農道のうち、市町村が管理する（全幅員4m以上など）一定要件の農道については、その延長に応じて普通交付税の投資的経費の補正措置が講じられている。
農道 機能による分類
農道は、農業用資材の搬入、農産物の処理・加工・貯蔵・流通施設への集荷、あるいはそれらの施設から市場、消費地への輸送に利用される基幹的農道と、ほ場への通作、農産物の収穫、防除作業、搬出等に利用されるなど農業活動に直接関わりを持つほ場内農道に分類される。
農道 事業による分類
農道は、それを整備する事業名称により分けることができ、都道府県が補助事業により建設する都道府県営事業によるものとその他に分類される。
ガソリン（揮発油）にかかる税金である揮発油税を使って整備された農道。通常ガソリンの取引には揮発油税がかかるが、農林漁業用機械に消費されるガソリンについてはそれを免除することになっている。しかし、取引の際にそのガソリンが何に使われるのかを確かめるのは現実的ではないため、農林漁業用機械に消費される分の揮発油税に相当する額を財源として道路を整備することで、揮発油税の免除に代えている。この事業を「農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業」と言い、その道路を一般に農免農道（農免道路とも）とよぶ。
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業は、1959年（昭和34年）頃から「農林漁業用に使用されるガソリンは、仕事上の必要経費として税金を免除してほしい」との要望が強まってきたために、農林水産省が補助事業として立ち上げたものである。背景には、昭和初期まで一般財源に組み込まれていたガソリン税（揮発油税）が、1953年（昭和28年）の道路交通法改正によって、国道や都道府県道を整備するための道路特定財源に回されることになったことにより、当時、日本の主力産業であった農林水産業への恩恵が少なくなったことにある。
農道 事業による分類
農村地域に散在する農地を一つの団地と捉え、集出荷・加工プロセスの一元化などにより産地としての市場競争力を高めることを目的とした農道。都市に対する環状道路もしくは幹線道路に対するバイパスとしての機能を持つこともあり、農村における生活水準の改善に資するとされる。この事業を「広域営農団地農道整備事業」と言い、その道路を一般に広域農道とよぶ。また、富山県などスーパー農道の呼称が主として用いられている地域もある。
都道府県が行う農道網の基幹となる農道の整備を行うもので、広域農道、農免農道以外のもの。この事業を「一般農道整備事業」と言い、その道路を一般に一般農道とよぶ。
地方債を財源とした地方単独事業で、都道府県が行う事業と市町村が行う事業がある。集落間または集落と基幹的公共施設等との間を連絡する農道等を整備するもので、この事業を「ふるさと農道緊急整備事業」と言い、その道路を一般にふるさと農道（ふる緊農道とも）とよぶ。なお、1993年に創設された本事業は、2007年までの時限措置となっている。
農道 整備状況と事業の終焉
農道の総延長は、2013年8月時点での農林水産省の農道整備状況調査によれば、17万3659 kmにもおよび、国道の総延長の2倍以上の長さがある。また、舗装率は36.1 %で、農道全体の57 %は幅員4 m未満である。農道の一部が都道府県道や市町村道へ転換されたり、2009年に行われた事業仕分けにおいて、農道事業が見直しの対象となり、2010年以降は新規箇所の着手は見送られることとなったことから、農道全体の延長は短くなってきている。継続中の箇所については、新たに制度化された交付金により工事が続けられることとなった。
支援戦闘機
支援戦闘機（しえんせんとうき）は、航空自衛隊における戦闘機の種別。諸外国の攻撃機・戦闘爆撃機に相当する。
任務は対艦攻撃、対地攻撃、近接航空支援と幅広く、状況に応じて航空脅威の対処にも使用される。「攻撃」という言葉を避けるため、地上部隊や艦隊を空から「支援」するということにより名づけられた航空自衛隊独自の呼称（いわゆる自衛隊用語）。1977年から使われていたが、2005年から要撃機と統合され（多用途）戦闘機となり消滅した。
英語では『Support Fighter』など翻訳される。
支援戦闘機 歴史
戦後の日本の再武装において陸上自衛隊の火力志向、海上自衛隊が対潜作戦重視と同様に航空自衛隊にも「前回の失敗」への反省がその根底にあった。しかし航空自衛隊が防空組織としての性格を強く持つのは、自衛隊設立前の日本駐留米空軍の組織編制の影響が強い。1950年6月に朝鮮戦争が勃発すると、日本に駐留するアメリカ第5空軍は同年12月に朝鮮半島に移動した。第5空軍隷下に設立された第314航空師団は空白となった日本の防衛と第5空軍の支援を任務としていたが、翌1951年5月には極東空軍直轄部隊となり、6013作戦航空団（三沢）、6014作戦航空団（入間）、6015作戦航空団（春日）が配され、日本の防空にあたった。この「朝鮮半島は第5空軍に任せて日本の防衛にのみ専念する極東空軍直轄のアメリカ軍部隊」は1952年3月には日本防衛空軍（Japan Air Defense Force: JADF）に格上げされ、隷下の部隊も第39航空師団、第41航空師団、第43航空師団となっている。
支援戦闘機 歴史
航空自衛隊は1954年に設立されたが、北部、中部、西部の3つに分割された方面隊やレーダーサイトの配置、遠隔地や対地攻撃の手段を持たずに防空任務へ傾斜するといった組織上の性格は、そのまま航空自衛隊にも引き継がれることとなった。この日本の防空体制を日本側（航空自衛隊）に引き継ぐという事業は日本政府にとっても負担が大きく、事実、F-104を次期主力戦闘機として採用した第1次FX事業はその予算の1/4近くをアメリカからの援助に頼っており、また、米軍が運用していたレーダーサイトの移管の完了は1961年を待たねばならなかった。第1次FXにおいては混乱が発生しており、選定までの「つなぎ」としてノースアメリカンF-86をライセンス生産する三菱重工業が、同じくノースアメリカン製のF-100を80機ライセンス生産する案が出た際に「戦闘爆撃機」と説明したことから岸信介首相が「日本に爆撃機は不要」と一喝したとされるが、そもそもこの当時の日本は日本防衛空軍の任務を引き継ぐのが精一杯で、1954年の鳩山内閣統一見解における専守防衛と限度とするという解釈を持ち出すまでもなく、日本防衛空軍においても別組織の第5空軍に任せていたような攻撃的性格の装備や任務を引き受けるような余裕はなかったのである。
支援戦闘機 歴史
「支援戦闘機」誕生における直接のきっかけは、F-104Jの配備で余剰となったF-86Fをどのように扱うかに端を発する。航空自衛隊の戦闘機は、1965年（昭和40年）にはF-86F、F-86D、F-104J/DJあわせて19個飛行隊が存在し、F-86Dは早期に退役したものの、アメリカ軍供与機180機にライセンス生産300機の計480機を取得し、多すぎるからと供与機から45機を返還したF-86Fは、1962年から飛行隊解散を含む減勢を行っていたものの未だ10個飛行隊を占めており、F-104配備後の処遇が問題となった。そこで、F-86F飛行隊に対地攻撃任務を付与した支援戦闘飛行隊を置く案が出された。支援戦闘飛行隊の指定は北部航空方面隊、中部航空方面隊、西部航空方面隊に各1隊ずつ3個飛行隊に行われたが、当時から「ただでさえ足りない戦闘機を任務ごとに分けるな」「支援戦闘機であっても要撃戦闘飛行隊を補佐し、対戦闘機戦闘や要撃任務を遂行せよ」という声は根強かった事もあり、これらのF-86F飛行隊は支援戦闘飛行隊として再編制されたわけでも専用の機材を与えられたわけでもなく、要撃戦闘飛行隊に「支援戦闘飛行隊としての任務を付与」する体裁をとっており、あくまで本業は要撃戦闘であり、支援戦闘機部隊としての指定を受けていても、対領空侵犯措置任務は継続して行っていた。
支援戦闘機 歴史
1976年（昭和51年）10月に閣議了承された平時における日本の防衛力を定めた「防衛計画の大綱」（防衛大綱）において、「要撃戦闘飛行隊10個・所要機数約250機、支援戦闘機隊3個・所要機数約100機」と決定は前述の経過が根拠となっている。航空自衛隊にしてもオペレーションリサーチの明白な結果によって支援戦闘飛行隊3個という数字を出したわけではないが、この防衛大綱によって、支援戦闘機の必要数は3個飛行隊100機と決定された。支援戦闘機、すなわち攻撃機としてのF-86Fの評価であるが、昭和40年代の海上自衛隊との演習においては低空を高速で機動するF-86Fを阻止することは困難とされていた。攻撃機としては航続力や搭載量が限られていたとはいえ、当時の5インチ砲を防空の主軸としなければならなかったシステム化、個艦防御SAM装備以前の艦艇にとっては重大な脅威となる能力があり、これは野戦防空SAMやMANPADSの実用化、配備以前の陸上部隊においても同様であった。
支援戦闘機 歴史
F-86Fの後継機三菱 F-1は1971年に初飛行したT-2超音速練習機を原型に1972年開発し1977年に配備が開始された。F-1は国産の80式空対艦誘導弾（ASM-1）とのセットによる対艦攻撃を主任務としたところに特徴があり、当時としては高精度の航法装置によってレーダー探知を避けて低空侵攻を行い、水平線以遠からシースキマーを行うミサイルで攻撃をかけるという運用は最先端に属していた。調達数は126機が計画されたが、昭和56年度中期業務見積によって1987年には後継機が配備されるとの見通しと、FS-X開発決定に伴う耐用年数見直し（3500時間→4050時間）もあり77機の配備に留まった。機体の能力向上の努力が不足しているという非難に晒されてきたが、原型機であるT-2の開発当時である1960年代において、戦闘機とは長期間運用しようにも耐用年数が先にくるものであり、新型機を開発・生産して更新するものでもあった。本来は1990年に最初の飛行隊が後継機に更新している予定なのだから、新造時においても機体価格のそれぞれ数割を占めるエンジンやアビオニクスを更新すればインフレによって新造時価格以上の費用となることから、改修が非効率とされたのも致し方無い部分がある。
支援戦闘機 歴史
先の昭和56年度中期業務見積によってのちの三菱 F-2A/BとなるFS-Xの開発は決定されたが、F-2開発の遅延への対策として1997年に1個飛行隊（第8飛行隊）がF-4EJ改に機種転換した。F-4EJ改は1980年からのF-4EJの延命・能力向上研究による性能向上型で、エンジンや機体構造に変化はないもののレーダーをAPG-66Jに変更することで探知距離の向上とルックダウン、シュートダウン能力を獲得したほか、各種アビオニクスの換装によりF-4EJでオミットされた爆撃能力の復活や空対艦ミサイルの運用能力付与、航法・データリンク・自己防衛能力の底上げがなされており、1987年より量産改修が始まった。要撃飛行隊と支援戦闘飛行隊で配備された機体に差は無い。
F-2はアメリカ合衆国のF-16を基本に米国と共同開発されたもので、1990年に開発が開始され、量産初号機は2000年に納入された。450浬の長距離をASM4発を搭載して進出し対艦攻撃を行うことを特徴とする。当初開発予算1,650億円に対して3,200億円、想定単価60億円に対して単価120億円と価格の高さが取り沙汰され、取得機数の減少に結びついた。2001年より第3飛行隊のF-1に対する機種転換が始まり、2009年に第8飛行隊のF-4EJ改の更新を完了した。当初は145機の導入が計画されたが、財政状況の悪化や運用体制の変更に伴う在場予備の削減等により、2011年の納入を以って98機で生産を終了した。
21世紀に入り、防衛省では将来的に、飛行隊の数を維持しつつも、要撃と支援の区別を廃止し、全機種をマルチロールファイター（多用途戦闘機）とする方針を発表し、2005年に改定された防衛大綱から正式に要撃機と支援戦闘機の区分を廃止した。近年F-2はマルチロール化のための空戦能力向上が図られており、F-4EJ後継機についても多用途戦闘機であるF-35が選定された。
支援戦闘機 航空自衛隊における体制
2024年時点、F-2は「支援戦闘機」ではなく「戦闘機」として区分されている。
陸上自衛隊
陸上自衛隊（りくじょうじえいたい、英: Japan Ground Self-Defense Force）は、日本の実力組織である自衛隊のうちの陸上部門。行政機関としては防衛省の特別の機関のひとつである。略称は陸自（りくじ）、JGSDF。他国における陸軍に相当する組織であり、国際法上は軍隊として取り扱われる。
陸上自衛隊 概要
陸上幕僚監部並びに統合幕僚長および陸上幕僚長の監督を受ける部隊および機関からなる。各部隊および各機関は防衛省の特別の機関である。自衛隊法の規定によれば、「主として陸において行動することを任務とし（第3条３）」、「日本の平和と独立を保つため、直接及び間接の侵略に対する防衛を行うことを主任務とし、また、必要に応じて公共の秩序の維持に当たるものとする。（第3条1）」とされる。主に陸上自衛官で構成され、その最上級者は幕僚機関である陸上幕僚監部を統括する陸上幕僚長である。
定員は防衛省設置法においては常備自衛官150,245人が定められている。また、自衛隊法において定員外に即応予備自衛官7,981人および予備自衛官、予備自衛官補が定められている。
現員は常備自衛官134,011名（令和5年度末）、即応予備自衛官は4,120人（令和4年度末）。2024年（令和6年）度の陸上自衛隊の予算は約2兆3460億円である。
陸上自衛隊 概要
2024年（令和6年）3月31日時点での主要な装備保有数は、陸上装備では戦車約300輌、装甲車約970輌、機動戦闘車約180輌、軽装甲機動車約1,800輌、水陸両用車約50輌、火砲約300門、迫撃砲約1,200門、地対艦誘導弾6個地対艦ミサイル連隊、拳銃・小銃約158,500丁。航空機では固定翼機（連絡偵察）8機、回転翼機292機（対戦車40機、戦闘12機、輸送49機、観測37機、多用途154機）、ティルトローター機（輸送）14機。
駐屯地等の数は163（駐屯地134・分屯地29）である。
シンボルマークは「日本列島を守るように抱える緑色の両手」、キャッチコピーは「守りたい人がいる」。
陸上自衛隊 名称
日本語名称は陸上自衛隊。略称は陸自（りくじ）。および
英語名称はJapan Ground Self-Defense Force。略称はJGSDF。
諸外国からは、Japanese Army（日本陸軍の意）に相当する語で表現されることがある。
陸上自衛隊 歴史
1945年（昭和20年）8月に日本はポツダム宣言を受諾。ポツダム宣言第9条に基き大日本帝国陸軍および大日本帝国海軍は解体され、代わって日本の防衛はアメリカ軍を中心とするGHQ進駐軍が担っていた。1950年（昭和25年）6月に朝鮮戦争が勃発し、在日米軍の大半が朝鮮半島に出動したことで、日本防衛について空白が生まれたため、ダグラス・マッカーサー元帥の書簡により国内の治安維持を目的として、同年8月に「警察予備隊」が創設された。
1952年（昭和27年）8月に「保安庁」が発足した。警察予備隊は海上保安庁の海上警備隊および航路啓開本部・航路啓開部とともに保安庁隷下に入り、それぞれ「保安隊」、「警備隊」に改組された。
その後、順次防衛力の整備が進み、1954年（昭和29年）7月1日に保安庁は「防衛庁」に、保安隊は「陸上自衛隊」に、警備隊は「海上自衛隊」にそれぞれ改組され、新たに「航空自衛隊」が創設された。陸上自衛隊を所管する防衛庁は、2007年（平成19年）1月9日に「防衛省」へと昇格した。
陸上自衛隊 歴史
警察予備隊創設当時の内閣総理大臣吉田茂には旧陸軍に対する反発があり、警察予備隊創設に当たって、国会で「警察予備隊創設の目的は、国内の治安維持のためである。軍隊にあらず」と答弁している。一方で、吉田茂と知己である辰巳栄一元陸軍中将が、吉田の軍事顧問として影で警察予備隊幹部人選に関与している。警察予備隊の総隊総監（のちの保安庁第1幕僚長、防衛庁陸上幕僚長に相当する）の人選にあたって、服部卓四郎元陸軍大佐を推す声がGHQからもあったが、吉田や辰巳の反対もあり旧内務官僚であった林敬三が充てられた。林は総隊総監・第1幕僚長として4年、統合幕僚会議議長としてさらに10年の計14年の長きに渡り自衛隊の制服組トップをつとめた。各自衛隊は発足の経緯から、いずれも初代幕僚長に旧内務省や旧逓信省といった官僚出身者を迎えたが、海自・空自が初代のみで終わったのに反し、陸自は戦中派出身の陸上幕僚長19名の内、内務官僚出身者が5名もおり、陸自が「内務軍閥」と言われる元となった。しかし、下記のように続々と帝国陸軍の元現役将校たちが大量に復権し警察予備隊および保安隊の中核となっていき、現在の陸上自衛隊が作られていくことになる。
陸上自衛隊 歴史
1950年（昭和25年）8月の警察予備隊創設当初は陸軍士官学校・陸軍航空士官学校出身（士官候補生）の元現役将校の入隊は認められず、幹部は警察を含む内務省等の文官や、陸軍予備士官学校等出身（甲種幹部候補生等）の元予備役将校からなった。発足以後、矢継ぎ早にアメリカ陸軍からさまざまな兵器の供与を受けたが、もとより軍事知識に乏しい文官出身者や短期間の下級将校教育しか受けていない元予備役陸軍将校では部隊の指揮統率や兵器に関する教育は不可能であった。そのため指揮系統をより強固なものとすべく、翌1951年（昭和26年）6月には陸士・陸航士第58期卒の元現役陸軍将校であったうちの245名が第1期幹部候補生として入隊したが、58期生は陸軍少尉任官が終戦直前であったために実務経験が乏しく、期待されたほどの効果はなかった。このことから、帝国陸軍において高度かつ長期間の軍事教育を受け実戦経験も豊富な陸軍中佐以下の佐官級元現役陸軍将校まで募集が拡大され、同年10月1日には竹下正彦元陸軍中佐（陸士第42期。のち第4師団長、陸上自衛隊幹部学校長）、衣笠駿雄元陸軍少佐（陸士第48期。第1空挺団初代団長を経たのち第9代陸上幕僚長、第6代統合幕僚会議議長）や曲壽郎元陸軍少佐（陸士第50期。のち第10代陸上幕僚長）などの405名の元佐官が、12月5日には407名の元尉官が採用され警察予備隊に合流した。
陸上自衛隊 歴史
当時は陸軍大佐の入隊は認められなかったが、1952年（昭和27年）7月14日、保安庁保安隊への組織改編を前に、軍事的専門性をより高めるために陸士と陸軍大学校または陸軍砲工学校高等科を卒業し、陸軍省や参謀本部の中枢において日中戦争（支那事変）や太平洋戦争（大東亜戦争）の指導的立場にあった者を中心とする元陸軍大佐10名と元海軍大佐1名の入隊が認められた。その11名の内訳は杉山茂（陸士第36期。のち第2代陸上幕僚長）・杉田一次（陸士第37期。のち第3代陸上幕僚長）・岸本重一（陸士第34期。のち幹部学校長）・松谷誠（陸士第35期。のち北部方面総監）・井本熊男（陸士第37期。のち幹部学校長）・新宮陽太（陸士第38期。のち幹部学校長）・高山信武（陸士第39期。のち陸上幕僚副長）・細田煕（陸士第39期。のち東部方面総監）・吉橋戒三（陸士第39期。のち幹部学校長）・松田武（陸士第39期。陸上幕僚監部第4部長を経て1956年（昭和31年）に航空自衛官に転官、のち第4代航空幕僚長）・桜義雄（海兵第52期。のち北部方面副総監兼札幌駐屯地司令）となる。同年同月には天野良英元陸軍中佐（陸士第43期。のち第5代陸上幕僚長、第3代統合幕僚会議議長）・吉江誠一元陸軍中佐（陸士第43期。のち第6代陸上幕僚長）が、さらに1955年（昭和30年）10月には陸軍中野学校に関係し情報戦や心理戦を担当していた藤原岩市元陸軍中佐（陸士第43期。調査学校長を経たのち第1師団長）などが合流している。
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元軍人の警察予備隊（保安隊・陸上自衛隊）入隊に際して、その階級は旧軍時代の最終階級に相当するものが与えられている。例として元大佐である杉山や杉田は入隊と同時に大佐相当の1等警察正となり、翌1953年（昭和28年）に少将相当の保安監補、さらに1954年（昭和29年）7月の陸上自衛隊発足時に陸将に昇任し、何れも数年後に陸上幕僚長に就任している。
1957年（昭和32年）に、初の防衛大学校（旧保安大学校）出身の隊員が入隊して以降、順次防衛大学校出身の幹部自衛官が増加していった。1986年（昭和61年）3月に中村守雄陸将（陸軍航空士官学校第61期）が退官したことにより、陸上自衛隊における旧陸軍出身者は皆無となった。陸海空自衛隊最後の旧軍出身者は翌1987年（昭和62年）12月に退官した、空自の森繁弘統幕議長（航士第60期）である。なお、旧陸軍軍人は陸上自衛隊（警察予備隊・保安隊）だけでなく、旧陸軍航空部隊出身者を中心に航空自衛隊にも多数入隊しており、航空幕僚長就任者を旧軍の出身別に分けると陸軍11名・海軍5名と旧陸軍出身者が過半数を占め旧海軍出身者を上回っている。
近年は災害派遣、海外派遣など活動範囲を広げ、国内外で注目を集めている。また、自衛隊そのものの活動ではないが、カンボジアにおいて、元陸自隊員の立ち上げたJMASが地雷不発弾処理を行い、成果を挙げている。
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アメリカ陸軍の陸軍最先任上級曹長（Sergeant Major of the Army）制度や海上自衛隊の先任伍長制度を参考に、2006年（平成18年）4月1日には、陸上幕僚監部に「陸上自衛隊最先任上級曹長」を置いて、准陸尉・陸曹階級の能力活用にも取り組んでいる（曹士の能力活用）。
早期の海軍復活を目指す旧海軍軍人主導で創設され旧海軍の伝統を重んじる傾向にある海上自衛隊とは違い、陸上自衛隊は旧陸軍が旧海軍に比べ戦争責任が大きいと見られたことにより、陸上自衛隊は旧陸軍との関係に神経を使っていたが、実際には強い結びつきを持っていた。
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陸上自衛隊の前身である警察予備隊は、当初は旧軍人を排除して旧内務官僚が中心となって固められていた。一方で、旧軍幹部はさまざまな団体や機関を結成し、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）のG2（参謀第2部）と連携して軍再建に向けて動いており、一部旧軍人の追放解除と警察予備隊への入隊へと結実していた。1951年（昭和26年）には陸士40期以上の中佐組を先頭に大量の元佐官と元尉官が入隊したほか、1952年（昭和27年）7月には指揮・作戦・管理能力を評価され、高級幹部要員として特別に推薦された11名の元大佐（旧海軍と航空関係を除けば9人）が入隊するに至った。これにより警察予備隊の幹部構成に重大な変化が生じたほか、元大佐組を筆頭として、大量の旧陸軍将校が入隊したことにより旧陸軍の『歩兵操典』『作戦要務令』『統帥参考』などに代表される用兵思想が流入することになった。警察予備隊に入隊した旧陸軍将校は有末機関や服部機関などの旧高級軍人の組織と密接な関係を持ち、旧陸軍将校団の結束も依然として固かった。
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旧陸軍の将官クラスも陸上自衛隊に関係しており、陸上自衛隊幹部学校の指揮幕僚課程（CGS）における戦史授業として、旧陸軍皇道派のシンボル的存在であった荒木貞夫元陸軍大将が「日露戦争の思い出」と題する講義を行っていたほか、陸上自衛隊幹部学校の機関紙である『幹部学校記事』1962年（昭和37年）1月号に「昭和三十七年壬寅の年を迎えて」という記事を寄稿している。また、今村均元陸軍大将、下村定元陸軍大将、安田武雄元陸軍中将、菅晴次元陸軍中将、沼田多稼蔵元陸軍中将が防衛庁顧問に就任している。
旧陸軍の親睦組織である偕行社は陸上自衛隊の行事を積極的に支援したほか、陸上自衛隊側も旧陸軍の将官クラスを駐屯地祭に招待したり、戦史研究として講演を依頼していた。2001年（平成13年）には偕行社への陸上自衛隊・航空自衛隊の元幹部自衛官の正会員資格が認められ、正式入会が進んでいる。なお、偕行社に相当する旧海軍の水交社が、戦後の再建時に水交会と改称したまま現在に至るのに対し、偕行社は旧陸軍時代の名称を復活させている。
陸上自衛隊のイラク派遣の際には、支那事変（日中戦争）時に旧陸軍が主に中国大陸で行なっていた宣撫工作が参考にされている。
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文化の面においても、陸上自衛隊の連隊旗である自衛隊旗は旧陸軍の連隊旗である軍旗の意匠たる十六条旭日旗をモチーフに、八条旭日旗に変更制定（八条旭日旗の意匠自体は十六条旭日旗と同時代の頃から存在している、軍旗#自衛隊旗の意匠）、事実上の陸上自衛隊のシンボルとし、行進曲のひとつとして旧陸軍の行進曲「観兵式分列行進曲」を採用。行進曲「扶桑歌」としていたが、近年では「陸軍分列行進曲」と呼称発表している。また、太平洋戦争（大東亜戦争）のパレンバン空挺作戦で活躍した旧陸軍第1挺進団の活躍を謳う軍歌「空の神兵」は、第1空挺団がオリジナルの歌詞と共に受け継いでいるほか、富士総合火力演習や各地での演奏会行事にて音楽隊により旧陸軍の軍歌・軍楽が盛んに演奏されている。なお、陸上自衛隊の第1空挺団および中央音楽隊は、戦後予備隊に入隊した旧陸軍将校（衣笠駿雄元陸軍少佐・須摩洋朔元陸軍軍楽大尉）を筆頭とする旧陸軍軍人によって創設発展されたものである。
また、各職種の色（隊種標識色）は旧陸軍の兵科色に準じているほか、駐屯地（衛戍地）が同都道府県である旧陸軍の部隊（歩兵連隊等）と、陸上自衛隊の部隊（普通科連隊等）同士の連隊番号（隊号）も極力一致させている。例として、静岡の第34普通科連隊は旧陸軍の歩兵第34連隊の隊号および、歩兵第34連隊第1大隊の軍神橘周太陸軍歩兵中佐に因む「橘連隊」の名を継承するとともに、橘中佐の胸像や銅像を板妻駐屯地内に再建している。
第1普通科連隊は、旧陸軍の歩兵第1連隊の異名である「頭号連隊」の名を、駐屯地が赤坂から練馬へと移りながらも継承しており、旧陸軍以来の連続性を自認している。
釧路の第27普通科連隊は、終戦時旭川からの移駐により釧路駐屯地に駐屯した旧陸軍の歩兵第27連隊の番号を継承しており、毎年厳冬期に八甲田山系で冬季雪中戦技演習を行なっていることで知られる青森の第5普通科連隊は、旧陸軍の歩兵第5連隊の連隊番号を継承している。
久居の第33普通科連隊は旧陸軍の歩兵第33連隊の連隊番号を継承しており、また、同地に所在している。
大阪の第37普通科連隊は旧陸軍の歩兵第37連隊の隊号および、同連隊が事実上の部隊マークとして使用していた楠木正成の「菊水紋」と「菊水連隊（菊水部隊）」の名を継承している。
北海道の第11戦車隊は、占守島の戦いにおいて奮戦して北海道を護った旧陸軍の戦車第11連隊（愛称「士魂部隊」、部隊マーク「士」）を顕彰し、栄光の「士魂精神」の伝統を継承する意味で1970年（昭和45年）より「士魂戦車大隊」と自ら称し、公式の部隊マークとして装備の90式戦車に「士魂」の二文字を描いている。
陸上自衛隊 防衛力の整備
陸上自衛隊は志願者のみで構成され、諸職種（兵科）を持つ。
人件費が割高であることに加え、その装備は輸出しないために少量生産であることが多く、世界屈指の調達費がかかっていると言われる。
発足当初の陸上自衛隊は、1個方面隊および4個管区隊編成であった。武器は米軍供与のものが中心であり、1960年（昭和35年）代の戦車や小銃などの国産装備の採用まで、この米軍供与の武器が主体である状態が続いた。方面隊は、ソビエト連邦の脅威に対応するため北海道を管轄する北部方面隊のみ置かれ、北部方面総監部は札幌市に所在した。
管区隊は、アメリカ陸軍の歩兵師団を参考に編成された部隊で、管区総監部および3個大隊から成る普通科連隊3個、野戦砲6門の中隊3コで編成される大隊4個と対空大隊から成る特科連隊を基幹とする所謂三単位編制の師団であり、発足当時15,200名の人員を擁していた。第1から第4管区隊まで編成され、第1管区総監部（後の第1師団司令部）は東京都、第2管区総監部（後の第2師団司令部）は北海道旭川市、第3管区総監部（後の第3師団司令部）は兵庫県伊丹市、第4管区総監部（後の第4師団司令部）は福岡県筑紫郡春日町（現：春日市）にそれぞれ置かれた。
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1960年（昭和35年）度末の実績では、自衛官17万人、予備自衛官1万5千人、平時地域配備する部隊として6個管区隊および3個混成団の体制が確立され、上部組織として5個方面隊も整備された。その後も長らく自衛官定数17万人前後は維持された。
それに加えて、機動運用部隊としては、1個機械化混成団（第7混成団、後の第7師団）、1個戦車群、1個特科団、1個空挺団（第1空挺団）、1個教導団が編成された。
この1961年（昭和36年）4月に61式戦車が制式採用され、国産戦車の嚆矢となる。
管区隊および混成団は、1962年（昭和37年）に師団編成となり、6個管区隊4混成団が13個師団に改編された。各師団の定員7000名 - 9000名という規模は、諸外国の旅団程度となる。1962年（昭和37年）度末の実績では、自衛官17万1500人、予備自衛官2万4千人、基幹部隊として5個方面隊・13個師団、地対空誘導弾部隊2隊の体制が確立された。ナイキ・エイジャックスシステムの導入も行われたが、これは1964年（昭和39年）から航空自衛隊へと移管された。
この第2次防衛力整備計画の中で、1964年（昭和39年）に64式7.62mm小銃が採用された。この小銃は1989年（平成元年）に89式5.56mm小銃が採用されるまで陸上自衛隊の主力小銃となっていた。
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1971年（昭和46年）度末の実績では、自衛官17万9千人、予備自衛官3万6千人、基幹部隊として5個方面隊および13個師団、ホーク部隊4隊の体制が確立された。
1972年（昭和47年）5月15日の沖縄返還に伴い、平時地域配備する部隊として1個混成団（第1混成団）が新たに設けられ、沖縄県への駐屯を開始した。長らく主力戦車の座にあった61式戦車（累計560輛生産）であったが、この第4次防衛力整備計画中の1975年（昭和50年）に生産終了となった。
自衛隊創設以来、4次にわたる「防衛力の整備計画」を実施して、防衛力が一定の水準に達した。そこで、1977年（昭和52年）以降は、「防衛計画の大綱」を定めて、それに基づいて防衛力を規律することになった。
そして、1985年（昭和60年）度以降は、大綱に基づいて5年毎の中期防衛力整備計画を実施してきた。
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1980年（昭和55年）には、対馬警備隊が編成された。また、1981年（昭和56年）には四国地域警備のため、第13師団を改編し、第2混成団が編成されている。1990年（平成2年）8月6日に戦後第3世代戦車となる90式戦車が制式化された。1992年（平成4年）に国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律が制定され、陸上自衛隊による海外における活動の途が開かれた。これを受けて、陸上自衛隊初の海外実任務となる自衛隊カンボジア派遣が行われ、国際連合カンボジア暫定統治機構に部隊参加している。
1995年（平成7年）11月28日に閣議決定された1996年（平成8年）度以降に係る防衛計画の大綱についてに基づく。冷戦終結に伴い、ソビエト連邦軍による北海道への大規模な侵攻の可能性は減少し、従来の北方重視から、軍備増強を続ける中国人民解放軍や朝鮮半島有事に備えての西方重視へと方針を変更することとなる。また、師団の一部および混成団を旅団に改編することとなった。また、市街地戦闘訓練の充実、日本の警察や地方公共団体と連携した防災訓練の推進なども行われた。
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編成定数は、常備自衛官定員が14万5千人、即応予備自衛官が1万5千人の合計16万人とされる。基幹部隊のうち、平時地域配備する部隊は8個師団および6個旅団（2004年（平成16年）度末までに完了したのはその一部のみ）、機動運用する部隊は1個機甲師団、1個空挺団および1個ヘリコプター団、地対空誘導弾部隊は8個高射特科群とされた。主要装備では、戦車は約900両、主要特科装備は約900門/両とされた。
これに基き、陸上自衛隊初となる「旅団」編成（小型師団型）が1999年（平成11年）に発足した（第13旅団）。ただし、元々旅団規模でしかなかったものをさらに縮小したため、実質的な規模や戦力は連隊ないし連隊戦闘団程度となっている。
中期防衛力整備計画 (1996)に基づく改革は比較的小規模であった。この段階では、13個師団、2個混成団で、戦車約1200両、火砲約1000門が維持された。
当初、この2001年（平成13年）の中期防衛力整備計画 (2001)は2005年（平成17年）度末までを予定していたが、2005年（平成17年）度から新しい防衛大綱が定められたことに伴い、2004年（平成16年）度末で廃止された。
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基幹部隊については、「陸上自衛隊については、装備の近代化にも配意しつつ、新たに4個の師団及び2個の混成団について改編を実施する。その際、1個の師団及び1個の混成団は旅団に改編するとともに、改編した師団及び旅団のそれぞれについて、その一部の部隊を、即応性の高い予備自衛官を主体として編成する」とされた。2004年（平成16年）度末時点で、10個師団、3個旅団（第5・第12・第13旅団）、2個混成団（第1・第2混成団）の編成であった。
2005年（平成17年）3月31日現在で、陸上自衛隊の自衛官の定員は157,828人、現員は147,737人、充足率は93.6%で、定員削減の結果、充足率が非常に高くなっている。これは、部隊の即応性・機動性が高くなっていることを示している。ただ、基幹部隊はなお各師団・旅団・混成団に分散されていた。
この中期防衛力整備計画の下では、対ゲリラ戦重視から防衛庁長官直轄部隊として特殊作戦群（2004年（平成16年）3月27日編成完結）西部方面総監直轄部隊として2002年（平成14年）に編成が完結した西部方面普通科連隊が新編された。また、2002年（平成14年）4月には国民に対する総合的な広報施設として、朝霞駐屯地に陸上自衛隊広報センターが開設された。
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2004年（平成16年）12月10日に安全保障会議決定・閣議決定された、2005年（平成17年）度以降に係る防衛計画の大綱についてに基づくもので、2005年（平成17年）4月以降が対象である。
編成定数は、常備自衛官定員が14万8千人、即応予備自衛官が7千人の合計15万5千人とされる。基幹部隊のうち、平時地域配備する部隊は8個師団および6個旅団、機動運用する部隊は1個機甲師団および中央即応集団、地対空誘導弾部隊は8個高射特科群とする。主要装備では、戦車は約600両、主要特科装備は約600門/両とされた。
国際貢献や災害派遣など自衛隊の活動する場面が増えたことにより、常備自衛官が3千人増員されたものの、公務員の定員削減の一環として即応予備自衛官が半減されることとなった。また、機動運用する部隊では、1個空挺団および1個ヘリコプター団が記載されなくなり、代わって中央即応集団が認められた。
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主要装備も、大規模な地上軍の侵攻の危険性が大幅に減少し、むしろ軽装備の工作員又はテロリストの危険性が高まったことにより、対機甲戦重視を改め、正面装備を大幅に減少させた一方、即応力・機動性の向上を目指している。その一環として、コア部隊（即応予備自衛官を中心とする部隊）については、師団・旅団から方面隊直隷に移管（東北方面混成団など）し、第一線部隊である師団・旅団の全てを常備自衛官により充実させ、即応性を向上させた。
この大綱に伴って戦車や火砲といった着上陸侵攻対処向け装備の大幅削減、そして隊員の削減なども同時に行われている。例えば、戦車の保有数は2005年（平成17年）3月現在で980両であるが、防衛計画の大綱（平成17年以降）では、これを600両程度まで削減することになっている。
2005年（平成17年）度以降の防衛計画の大綱によると、師団および旅団は大きく2つに分類された。※大綱自体には明記はなく、下記定義は2006年（平成18年）度防衛白書による。
即応近代化師団・旅団
新たな脅威や多様な事態に迅速かつ効果的に対応し得るよう、戦車や火砲などの重装備を効率化し、即応性・機動性を重視して編成・配置する部隊。
総合近代化師団・旅団
新たな脅威や多様な事態への対応から、将来の本格的な侵略事態の対処まで、あらゆる事態に対応し得るよう、総合的な能力を重視して編成・配置する部隊。
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更に、即応近代化師団・旅団には特に政経中枢型（第1師団・第3師団）および離島型（第15旅団）が、総合近代化師団には機甲型（第7師団）が設けられる。
2005年（平成17年）度以降の防衛計画の大綱に基き、中期防衛力整備計画 (2005)が定められた。ここでは、陸上自衛隊の組織の見直しとして、「陸上自衛隊については、戦車及び主要特科装備の縮減を図りつつ、即応性、機動性等を一層向上させるため、5個の師団、1個の旅団及び2個の混成団について改編を実施し、このうち1個の師団及び2個の混成団は旅団に改編する。また、機動運用部隊や専門部隊を一元的に管理・運用する中央即応集団を新編する」とされた。また、同時に「計画期間末の編成定数については、おおむね16万1千人程度、常備自衛官定員についてはおおむね15万2千人程度、即応予備自衛官員数については、おおむね8千人程度をめどとする。なお、陸上自衛隊の常備自衛官の充足については、計画期間末において、おおむね14万6千人程度をめどとする」とされた。
この中期防衛力整備計画における装備品の主要な整備目標は次の通りである。戦車は49両、火砲（迫撃砲を除く）は38両、装甲車は104両、戦闘ヘリコプター（AH-64D）は7機、輸送ヘリコプター（CH-47JA）は11機、中距離地対空誘導弾（03式中距離地対空誘導弾）は8個中隊である。
今まで対戦車ヘリコプターとして配備されていたAH-1S コブラが退役する一方で、戦闘ヘリコプターとしてAH-64D アパッチ・ロングボウが新たに就役することになっていたが、防衛省は2007年（平成19年）にAH-64Dの導入打ち切りを発表し、それまでの調達数は10機となった。現在、新たな後継攻撃ヘリコプターの採用計画が進展している（詳細はAH-X）
なお、この計画に基づき以下の部隊・機関について新編・改編が実施された。
当初の本計画の策定は2009年（平成21年）末に予定されていたが、同年8月30日に実施された第45回衆議院議員総選挙の結果、自由民主党・公明党による「自公連立政権」から鳩山由紀夫内閣（民主党政権）へと政権が交代する。これに伴い、麻生内閣下で提出された2010年（平成22年）度予算編成の見直しが図られることとなり、次年度分の予算編成は防衛大綱と中期防の裏づけの無い単年度予算で編成された。
また、当初の概算要求に盛り込まれていた組織改編は先送りとなり、石破茂防衛大臣下で設立された防衛省改革会議も廃止となった。なお、この民主党政権下で制定された中期防は2012年（平成24年）12月に発足した自由民主党第2次安倍内閣によって廃止され、2013年（平成25年）12月17日に新たな大綱および中期防が示された。本中期防においては陸上総隊司令部の新編、特科・戦車部隊の集約一元化および水陸機動団の新編等、創隊以来の大規模改編が行われた。
陸上自衛隊 任務
陸上における国土の防衛を主任務とする。当初は冷戦体制のもと、主にソビエト連邦による大規模侵攻に備え、その際に国土内で「内陸持久」戦闘を行って当面もちこたえ、アメリカ軍の来援を待ち共同で反攻・撃退を行うことを想定していた。しかし1990年（平成2年）代以降、ソビエト連邦崩壊による北方脅威の減少によって日本本土で大規模地上戦が起こる可能性は減少したものの、中国の台頭による先島諸島等での島嶼防衛・北朝鮮のテロリズム対処やゲリラの遊撃、また、阪神・淡路大震災以降に特に活発になった災害派遣、海外派遣など、陸自の任務は一層増えており、北方重視であったこれまでの配備を見直して全国的な変革が現在も行われている。
日本は四方を海に囲まれた島国であり、海上交通路（シーレーン）を封鎖されては国家の存立も危うくなる。また、日本の防衛基本方針は専守防衛であるために、外国からの侵攻を受けた場合は、まず海上自衛隊、航空自衛隊が主体となって洋上での戦闘を行う事が想定されている。そのため陸上自衛隊は、その後にある「最終防衛力」と位置づけられている。標語である『Final Goalkeeper of Defense』はこれを表している。
陸上自衛隊 任務
一般に先進国の国防において最も費用の掛かるのが人件費（給与、糧食等）であり、日本も例外ではなく、自衛隊全体の人件費だけで防衛予算の45%を占める。そして、隊員を圧倒的に多く抱えるのが陸自（15.5万人）であり、海自（4.2万人）、空自（4.6万人）を大きく引き離している。装備の維持費等を差し引くと、ますます装備の調達予算がないのが現状である。島国である日本にとっての現在の陸上自衛隊の存在は「潜在防衛力」であり、「確固たる陸上部隊が存在すること」による「上陸侵攻の抑止」を第一の任務としている。
防衛任務のため、正面装備として戦車・装甲車などの陸上装備、ヘリコプターなどの航空機を保有しており、これらの装備は毎年8月に実施・一般公開される富士総合火力演習や各地の駐屯地祭などで公開されている。
航空機は柔軟な運用が可能なヘリコプターが中心であるが、連絡偵察機として固定翼機も少数配備している。大型機を有していないため、長距離の移動や大量の物資輸送などは航空自衛隊の支援を必要とする。陸上自衛隊は海空のような航空学生制度を持たず、入隊後に適正者を選抜する陸曹航空操縦学生を実施している。
陸上自衛隊 任務
水上・水中装備として隠密性に優れたゴムボートや水中スクーターを配備しているが輸送艦や強襲揚陸艦はないため、長距離の海上輸送や大規模な上陸作戦では海上自衛隊の支援を必要とする。
最近では、南西諸島などの離島への侵攻に対する「上陸侵攻の抑止」任務が重要性を増しつつある。また、国内に潜伏する工作員によるゲリラ・コマンド攻撃、あるいはテロリズム等に対する抑止力として重視されつつある。日本が大規模テロや特殊部隊による攻撃などを受けた場合、防衛出動または治安・警護出動の命により陸上自衛隊が最優先で防護する「重要防護施設」が全国に135箇所指定されており、各方面隊に担当施設が割り振られている。
なお、「対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約」により、2003年（平成15年）2月8日までに、訓練用など一部を除く全ての対人地雷の廃棄を完了した。また、2008年（平成20年）12月にはクラスター爆弾禁止条約に署名したことで、保有するクラスター爆弾を新型爆弾の調達中止も含め全廃する。
陸上自衛隊 任務
陸上自衛隊は、主に大規模災害に際し、救援活動に派遣される。自衛隊法において主たる任務目的とはされていないが、世界有数の災害発生国である日本で半世紀にわたる災害派遣を経験し、多くの有事対処を行ってきた。瓦礫の中から被害者を捜索するなど人海戦術が必要な任務が多く、災害派遣においては大量動員が可能な普通科が主力となる。
地震、台風、水害、雪害、火山活動など多種多様な災害に出動している。2004年（平成16年）の新潟県中越地震では、孤立集落から多くの被災者をヘリコプターで救出したほか、新潟スタジアム前に野外炊具を設置し、毎食多数の被災者に食事を提供した。被災国から出動要請を受ける機会も増えており、スマトラ島沖地震やパキスタン地震の際にも緊急出動している。
災害出動以外にも副次的な業務として、各種マラソン大会やさっぽろ雪まつりなどの「民生協力」にも力を入れている。また、害獣駆除に猟友会などと共に協力することもある。
国連平和維持活動や紛争復興、上記のような災害援助のために日本国外に派遣される事がある。PKO協力法等によって自衛隊の海外派遣は一般的な任務となり、また、国際連合要請以外にも限時法による派遣が恒常化しつつある。陸上部隊として海外派遣の中心を担う事とされている。
陸上自衛隊 装備
機種並びに種別記号は『ミリタリーバランス』各号に依るため、公称類別と異なることに留意。
表中の「○」は配備情報のみで数量記載なし、「ε」は概数、「+」は記載数以上の保有を意味する。
陸上自衛隊 部隊の編制と機関
陸上自衛隊は大別して、陸上幕僚監部と大小様々な部隊および機関からなる。陸上幕僚監部は防衛大臣の幕僚機関として、防衛警備計画の立案や部隊等の管理運営を調整し、大臣を補佐する。陸上総隊司令官は防衛大臣の命を受け、有事においてはJTF陸上部隊指揮官として2以上の方面隊を統合運用する。
部隊とは、十分な武器を装備し、戦闘に従事するかまたはそれを支援する能力を有する組織をさし、戦略単位として方面隊、作戦単位として師団・旅団、戦術単位として連隊・群・隊・大隊といった部隊編制を有する。これらの部隊は、それぞれに警備担任区域を有しており、平時の防衛警備を担任する。陸上自衛隊の有する戦略単位・作戦単位は下記のとおりである。
北部方面隊（北海道地方）
北部方面総監部（北海道札幌市中央区：札幌駐屯地）
第2師団（北海道旭川市：旭川駐屯地）
第5旅団（北海道帯広市：帯広駐屯地）
第7師団（北海道千歳市：東千歳駐屯地）
第11旅団（北海道札幌市中央区：真駒内駐屯地）
第1特科団（北海道千歳市：北千歳駐屯地）
第1高射特科団（北海道千歳市：東千歳駐屯地）
第3施設団（北海道恵庭市：南恵庭駐屯地）
北部方面混成団（北海道千歳市：東千歳駐屯地）
陸上自衛隊北海道補給処（北海道恵庭市：島松駐屯地）
その他の直轄部隊等
陸上自衛隊 部隊の編制と機関
中部方面隊（近畿地方・静岡県を除く東海地方・北陸地方・中国・四国地方）
中部方面総監部（兵庫県伊丹市：伊丹駐屯地）
第3師団（兵庫県伊丹市：千僧駐屯地）
第10師団（愛知県名古屋市守山区：守山駐屯地）
第13旅団（広島県安芸郡海田町：海田市駐屯地）
第14旅団（香川県善通寺市：善通寺駐屯地）
第4施設団（京都府宇治市：大久保駐屯地）
中部方面混成団（滋賀県大津市：大津駐屯地）
陸上自衛隊関西補給処（京都府宇治市：宇治駐屯地）
その他の直轄部隊等
西部方面隊（九州・沖縄地方）
西部方面総監部（熊本県熊本市東区：健軍駐屯地）
第4師団（福岡県春日市：福岡駐屯地）
第8師団（熊本市北区：北熊本駐屯地）
第15旅団 （沖縄県那覇市：那覇駐屯地）
第2特科団（大分県由布市：湯布院駐屯地）
第2高射特科団（福岡県飯塚市：飯塚駐屯地）
第5施設団（福岡県小郡市：小郡駐屯地）
西部方面混成団（福岡県久留米市：久留米駐屯地）
陸上自衛隊九州補給処（佐賀県神埼郡吉野ヶ里町：目達原駐屯地）
その他の直轄部隊等