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吉田駅 (新潟県) 駅構造
単式ホーム1面1線と島式ホーム2面4線、計3面5線を持つ地上駅である。線路西側に設けられた駅舎は鉄筋コンクリート総2階建て。各ホームは跨線橋で連絡されている。
直営駅（駅長配置）だが、当駅は自駅単駅管理である。なお、当駅周辺の沿線各駅は燕三条駅が管理している。なお、2021年（令和3年）11月30日までは燕三条駅業務担当助役（吉田在勤）が配置されていた。
駅舎内には自動券売機、指定席券売機、自動改札機（Suica対応）のほか、待合室、自動販売機、トイレなどがあり、2階の一室は学習塾がテナントとして入居している。駅舎の反対側にあたる東口へは、ホームから直接連絡する手段はなく、駅舎北側にある跨線人道橋（1975年〈昭和50年〉12月完成）で連絡している。2016年（平成28年）3月31日まではキヨスク（売店）があったが、閉鎖となった。
構内の側線では越後線と弥彦線で使用する車両の夜間滞泊が行われる。なお、構内には、1984年（昭和59年）まで新潟運転所吉田支区が設けられていた。
5番線については長らくホーム番号が振られておらず、留置線扱いだったが2005年（平成17年）12月改正より正式に5番ホームとなり、従来からの留置線機能に加え、客扱い列車が発着するようになった。ホームの有効長は1・2番線が9両まで、3番線が6両まで、4番線が4両まで、5番線が3両までの対応となっている。
吉田駅 (新潟県) 利用状況
JR東日本によると、2024年度（令和6年度）の1日平均乗車人員は1,210人である。
2000年度（平成12年度）以降の推移は以下のとおりである。
吉田駅 (新潟県) 駅周辺
西口側には吉田の古くからの市街地が広がる。旭町ロータリー周辺では1・6のつく日には周辺で定期市（いちび）が開かれるほか、その北西側を走る県道223号沿いには西川の河川舟運で発達した古くからのまちなみが残る。
東口側（駅裏手）には出入り口はなく、東口側へ向かうには駅正面口を出て踏切や跨線橋を渡らなければならない。
吉田駅 (新潟県) バス路線
西口側には燕市のコミュニティバスのバス停が設置されている。なお、いずれも平日のみの運行である。下記は2024年（令和6年）3月改正時点での情報である。
吉田駅 (新潟県) 隣の駅
東日本旅客鉄道（JR東日本）
■越後線
南吉田駅 - 吉田駅 - 北吉田駅
■弥彦線
矢作駅 - 吉田駅 - 西燕駅
馬英九
馬 英九（ば えいきゅう、マー・インチウ、1950年〈民国39年〉7月13日 - ）は、中華民国（台湾）の政治家、法学博士（ハーバード大学）。第6代中華民国総統（12期・13期）を務めた。
馬英九 来歴
実家は湖南省翔潭県馬家堰の近くにある。香港の九龍で出生した外省人（広東省深圳）とする資料もある。5人兄弟姉妹の中で唯一の男児として育てられた。出生後まもない1950年、両親とともに台湾に移住して台北市で育った。身長177.6 cm 体重74.7 kg。国立台湾大学法律学院法律系（法学部法学科）卒業。中山奨学金の給付生としてニューヨーク大学・ロー・スクール（修士課程）及びハーバード大学ハーバード・ロー・スクール（博士課程）を修了する。ハーバード大学在学中は『波士頓通訊（ボストン通信）』という中国国民党系列紙の編集長に就任。博士課程修了後はメリーランド大学法学部研究顧問、ボストン第一銀行法律顧問などを務め、またニューヨーク市内の法律事務所で弁護士として活動するなど法律家としてのキャリアを重ねた。
在外経験から英語に堪能であり、CNN記者との対談も自ら英語でこなした。一方、国民党と敵対する泛緑連盟系の報道機関であるタイペイ・タイムズは、博士論文に1000箇所を超える英語の間違いがあったと主張している。
馬英九 来歴
1981年、帰台すると政府によって総統府第一局副局長に抜擢され、主に蔣経国総統の英語通訳（英文秘書）を担当した。1984年に国民党中央委員会副秘書長、1988年に行政院研考会主任委員兼大陸委員会（陸委会）工作匯報執行秘書、1990年に国家統一委員会研究員、1991年には陸委会副主任委員兼スポークスマンに就任するなど行政経験を積み、同年国民大会代表全国区に国民党候補として選出されている。1993年に連戦が行政院長に就任すると馬英九はその要請を受け法務部長に就任する。
法務部長在任中は、地方の汚職・不正政治資金摘発に辣腕を振るう一方、死刑制度に批判的姿勢を示した。1996年に行政院政務委員に就任している。
馬英九 来歴
1998年の台北市長選に国民党公認候補として出馬。多くの票を獲得して当時の現職・陳水扁（民主進歩党公認・後の総統）を破り当選した。2002年に再選され、2006年12月の任期満了まで同職に留まった。台北市長時代は台北市全域の無線LANの整備、下水道整備の普及、スポーツ施設整備、台北国際金融センター（台北101）の建設などのインフラ整備に力を注いだ。また、士林官邸、七海官邸、孫運璿旧邸、李国鼎旧邸、厳家淦旧邸、銭穆旧邸などの文化財保護事業に力を注いだ。また国民党主席の連戦が辞任を表明すると、党内の高い期待を背景に2005年7月16日に行われた国民党主席選挙に出馬（二回目の党員による直接選挙だが、対立候補が出たのは初めてであった）して、37万5056票を獲得、対抗馬の王金平立法院長（14万3268票を獲得）に大差をつけて第4代国民党主席に選出された。
馬英九 来歴
党主席兼任後2005年末の23県市長選挙では国民党が14、親国民党系も含めると17ポストを獲得するなど地滑り的な勝利を得た。国民党内では若手政治家の筆頭となった馬英九を次期総統選挙で候補に立てる意見が高まったが、出馬意思を表明した2007年2月13日に台北市長時代の首長特別支出費の一部支出について横領容疑で起訴される事件が発生した。これを受けて馬英九は党への影響を避ける為に国民党主席を辞任したが、裁判については争う姿勢を示した。一審の台北地方法院（同年8月17日）では無罪判決が下され、同年12月28日の二審（台湾高等法院）でも無罪判決が下された。二審までの無罪判決を受け、馬英九は2008年1月3日に起訴した検察官を不当な政治妨害を行ったとして告訴した。
2008年4月24日、最高法院が検察の上告を棄却したことにより馬英九の無罪が確定した。
馬英九 来歴
裁判が続いていた2007年5月2日、国民党中央常務委員会は総統候補として指名する意向を固めた。党内でも裁判中という事から賛否を分けたが、党主席も争った王金平立法院長が辞退した為に指名が選択された。6月23日の党大会で正式に国民党の総統候補として公認され、副総統候補には当初王金平を指名したが政治路線が折り合わず、最終的に蕭万長元行政院長を指名している。2008年1月12日、総統選挙の前哨戦とされる第7回中華民国立法委員選挙では、二審で無罪を勝ち取った馬率いる国民党が経済政策の失敗を問われた民進党に圧勝し、単独過半数を確保した。
総統選挙では、民進党の謝長廷陣営は1977年に取得したグリーンカードの所持、一族による政治献疑惑、黒社会との関係などを主張するネガティブキャンペーンを展開した。対する馬陣営は「ロングステイ」と銘打って台湾各地の農村地帯を訪れて回り、外省人ながら台湾語による会話を行ったり、客家として客家語による演説を行うなど有権者と直接触れ合う機会を増やす事で対応した。
馬英九 来歴
同年3月22日に総統選挙が実施され、謝長廷の544万5239票（41.55%）に対して765万8724票（58.45%）を獲得して当選が決定した。これは当時史上最多の得票数だった。2008年5月20日、第12代中華民国総統に就任、これにより中華民国史上初めて野党となっていた国民党は8年ぶりに政権を奪還した。中国側は当選を歓迎しつつも、短距離ミサイルの増設など硬軟織り交ぜた姿勢を示した。
総統となった事で両岸関係の雪解けが期待され、台湾でも毛沢東のペーパーウエートが発売され、中国大陸でも同年に制作された国策映画の建国大業で蔣介石の愛国的一面が描かれたことに蔣介石の孫で当時国民党副主席の蔣孝厳が「客観的な歴史評価」と称賛 して国民党本部で毛沢東の孫と面会 するなど中台の友好ムードが高まっていった。
両岸関係の停滞と世界金融危機で低迷していた景気の回復などを期待して、当選直後に台湾ドルが10年ぶり高値を付けた。本人も政権発足後から直ちに中台関係の改善と経済政策の重点化を掲げて、前政権時代に制限されていた台湾企業の中国進出を緩和する意向なども示した。2009年7月26日に行われた国民党の主席選挙にて28万5354票（得票率93.8％）を得て当選し、同年10月17日に正式に第6代主席に就任した。台湾経済の回復を進め、政権初期の高支持率に繋がった。
馬英九 来歴
2009年8月、台風8号が台湾を直撃するという過去最悪の台風による災害が起き、500名以上の死傷者が発生する事態となった。この際に政府の被災地での救援活動が遅れ、国民からの厳しい批判にさらされた。救援活動の不手際を認め、総統職の退任は否定したが、責任問題の追及には同意した。被災者が避難生活を送る寺院を訪れた際には、被災者の一人が「総統と劉兆玄（行政院長）は今すぐ辞任すべきだ」と叫ぶと、会場から大きな拍手が沸いた。
2009年12月に行われた統一地方選挙では、災害への対応の悪さに有権者の不信感が広がったこともあり、国民党は県長ポストを現有の14ポスト（国民党系無所属も含む）から2つ減らす結果に終わった。翌2010年1月に行われた立法委員補欠選挙でも国民党が改選3選挙区の議席をすべて失う結果に終わった。前述の災害への対応の悪さに加え、課題として掲げていた経済成長も米国産牛肉の輸入解禁を合意した事などが批判された。2月27日投開票の立法委員補欠選挙でも改選4議席のうち国民党は花蓮県（全区）の1議席しか獲得できず、対する民進党は強固な地盤である嘉義県（2区）、新竹県（全区）、桃園県（3区）を獲得し、逆風が収まらない状況が続いた。
2010年以降は政権の立て直しを図り、引き続き大陸との関係改善と経済成長を目指した政策を進め、2010年に台湾経済は10％強の成長率を記録、欧州債務危機で世界経済が混乱した2011年にも4％の成長率を達成した。また両岸関係の改善を基調としながらも、「三不」（中国統一・台湾独立・武力行使のいずれも行わない）をスローガンにバランスを取った姿勢を見せ、親中・反中のいずれにも立たない中立派の支持を勝ち取った。堅調な経済・外交政策で一定の支持を回復させ、2010年11月に行われた直轄市（台北市・新北市・台中市・台南市・高雄市）の市長選挙では、依然として民進党に押されつつも台北市・新北市・台中市の三都市で勝利して現有勢力を維持した。
2012年、2期目の総統任期終了を踏まえて、同年の総統選挙に再選を目指して出馬する意向を表明した。同年から経済成長が鈍化していた事や、国民党から分派した親民党から出馬した宋楚瑜に票が流れる可能性などから、総統選挙では民進党の蔡英文と終盤まで激しい選挙戦を繰り広げた。結果として懸念されていた宋楚瑜が惨敗を喫した事などから旧来の支持勢力を纏め上げ、51.60％を得票して総統に再選された。同日に第8回中華民国立法委員選挙も行われ、僅かに議席を減らしたものの過半数を維持してこちらも国民党が勝利を収めた。再選後の内閣では民進党を離党した楊秋興が政権入りしている。
2012年5月20日、第13代中華民国総統に就任（2期目） し、任期満了となる2016年5月20日に退任した。
2017年3月14日、総統在任中の2013年当時国民党内で対立関係にあった王金平立法院長の失脚を狙い、柯建銘との電話を盗聴して検事総長から報告を受けた捜査情報を漏らしたとして、通信保障監察法違反（秘密漏洩）などの疑いで在宅起訴された。同年8月25日の地裁判決では総統の権限の範囲内だとして無罪判決となったが、翌2018年5月15日、高裁にあたる台湾高等法院は「職権を乱用した」などとして一審無罪判決を破棄し懲役4カ月の有罪を言い渡した。最高裁にあたる最高法院は高裁に差し戻しの判断を下し、2019年7月12日、台湾高等法院は有罪判決を破棄し無罪が確定した。
2018年7月10日には国民党主席時代に党営のテレビ局などを不当に安い価格で売却し約270億円の損害を党に与えたとして特別背任などの罪で在宅起訴された。
馬英九 政策・主張
1990年代前半、総統選挙を直接選挙にするか委任選出にするかで国民党内で議論となったとき、一貫して「委任選出制」を主張、直接選挙制に反対し、民主化前の国民党独裁政権が言論・思想の自由を弾圧する法的根拠になっていた「刑法第100条廃止」が議論された際にも反対し、2006年末にはアメリカの雑誌のインタビューで「終極的統一を目指す」と発言するなど保守派の人物と見られてきた。
馬は二・二八事件の犠牲者との「和解」をアピールする一方、二・二八事件に関与した蔣介石の再評価も進めており、陳水扁前総統は「蔣介石は台湾人を弾圧した独裁者」と批判し、蔣介石の顕彰施設である中正記念堂を「台湾民主紀念館」と改称したが、馬は政権交代後すぐに元に戻すことを決めており、二・二八事件の犠牲者遺族から不信感を抱かれている。
馬英九 政策・主張
自身の出生地でもある香港を3度訪問しており、香港行政長官の董建華は香港礼賓府に馬を招いた。董長官は、返還前に海外へ移住した香港人が戻って来ていること、外資系企業の投資も増えていることなどを理由に挙げて「一国二制度は成功している」と説明し、友好的な態度をアピールした。4日間の滞在中、容姿端麗な馬がホテル周辺を早朝ジョギングする姿が話題となり、「香港にも市民の選んだ市長を」とあこがれる傾向も見られた。ところが、2005年1月には入境を拒否された。馬は香港大学での講演を要請されて香港訪問を申請したものの、香港政府はビザを発給しなかった。当時、全国人民代表大会の開幕を目前に中央政府は「反分裂国家法」の制定準備を進めていた。この法律には台湾独立を封じる狙いがあり、馬がこれに反対する論説を発表したため、中央政府の不評を買って香港入境を差し止められたと推測されたが、このとき香港政府は子細を明らかにせず、あいまいな態度が非難を浴びた。
総統選挙では「三不」（両岸統一・台湾独立・武力行使のいずれも行わない）をスローガンに掲げていた。しかし、総統に就任した後には「統一という選択肢を排除するものではない」と発言した事もある。
馬英九 政策・主張
総統選挙中の2008年3月18日、チベットで発生した大規模暴動について大陸当局を批判し、自らが総統に当選した際には北京オリンピックをボイコットする可能性を示唆した。また党綱領から「統一」の文字を削除して「台湾」の文字を新しく盛り込み、党規約に「台湾主体」を明記している。一方で、2008年5月に訪中して国共党首会談も行った当時の国民党主席呉伯雄の北京オリンピックの開会式への出席を認め、チベットのダライ・ラマ14世が台湾訪問の意向を示したところ拒否するなど、大陸への一定の配慮は維持している。更に総統選挙に向けて懸案事項である経済問題の重視を打ち出し、経済上重要な存在である中国との間に欧州連合（EU）加盟国同士並みに関税、資金、労働力の自由流通を目指す「両岸共同市場」を提唱した。
総統就任後の2008年12月15日には、大陸との間で「三通」を実現させた。学生には奨学金の返還を求めない措置を講ずると言い、旅行業者には三通（両岸間の通信、通商、通航の直接開放）で空と海の直行便を定期化し、年間360万の中国人観光客を呼び込んで商売を繁盛させると呼びかけた。同年12月23日には大陸からジャイアントパンダの團團（オス）と圓圓（メス）が台北市立動物園に寄贈された。
馬英九 政策・主張
2010年には事実上の自由貿易協定である両岸経済協力枠組協議(ECFA)を締結し、1970年の大阪の日本万国博覧会以来40年ぶりに参加した万博である上海国際博覧会に台湾館として出展した。
2012年には国民党中央委員会に中国共産党第18回全国代表大会へ初めて祝電を打たせ、習近平が総書記（中国最高指導者の役職）に選出された際は馬自ら異例の祝電をおくった。
2014年3月18日、海峡両岸サービス貿易協定に反対する大学生が立法院を占拠する事件『ひまわり学生運動』が発生。300人ほどの学生が立法院の議場を占拠し、立法院の周りにも数千人から数万人の支持者が集まった。大学生たちは協定の審議やり直しと馬英九との公開討論を求めているが、馬英九政権は応じていない。
馬英九 政策・主張
2015年11月7日午後3時過ぎ（現地時間）、シンガポールのシャングリ・ラ・ホテル・シンガポールで馬は中国共産党の習近平総書記と史上初の両岸首脳会談を行った。中華民国と中華人民共和国はお互いに自らが中国で唯一の合法政府だとの立場を取るため、「両岸の指導者」同士として会談を行った。馬と習は「国家主席」と「総統」の肩書を使わず、「領導人」や日本語で「さん」を意味する「先生」（xian sheng）と呼び合った。首脳会談では、中国大陸と台湾が不可分の領土であるという「一つの中国」の原則を確認し、交流を拡大することなどで一致した。 台湾海峡情勢を安定させるため、当局間のホットラインを開設することも合意した。一方、同日、総統府前では中台首脳会談に抗議する市民のデモが行われた。
2016年3月、民進党の政権復帰が決まったことを受けて中華人民共和国はそれまで見送ってきたガンビアとの国交を樹立した。民進党の陳水扁前政権に対しては6カ国も台湾と国交断絶させたのに対して国民党政権になると中華人民共和国は馬の掲げる外交休兵に配慮して中華民国と断交する国はそれまでなかった。
学生時代に「釣魚台（尖閣諸島）還回」を主張する活動を続け、アメリカ留学時代の研究テーマも「釣魚台」の中華民国帰属を扱うなど、領土問題に関しては、日本に対し批判的である。
馬英九 政策・主張
2005年6月の党主席選挙では、「釣魚島の奪回のために、日本とは一戦を交えることもいとわない」｢戦う姿勢を見せて日本を対話のテーブルにつかせるべきだ｣（2005年の沖縄近海における台湾漁船の抗議行動 参照）と主張した。党主席就任後の2005年8月には、｢南京大虐殺や尖閣諸島での日本の言動は、大陸・台湾双方の人々の心を逆なでする」「国民党は将来､尖閣諸島の問題解決に注力する。私は尖閣諸島についての専門的知識を持っている｣ と発言した。2008年11月に、尖閣諸島の領有権を主張する団体「中華保釣協会」が設立された際、祝辞を寄せている。また、2012年8月15日に発生した香港活動家尖閣諸島上陸事件の逮捕者とも、過去には交流があることが活動家側が認めている。
日本による台湾統治にも厳しい評価を下しており、2005年9月高金素梅立法委員が「日本が台湾原住民を強制的に高砂義勇隊に参加させるなど原住民を迫害した」として、ニューヨーク市の国際連合本部での反日抗議活動のため、台湾を出発する際、見送りに訪れ3000米ドルの寄付を行った。
2005年9月3日に、中国の胡錦涛党総書記が「日本が台湾を侵略占拠していた50年間、台湾同胞は絶えず反抗し、65万人が犠牲となった」と演説をした直後の2005年10月、台北二二八記念館にて「日本の台湾統治50年間で、計65万人余りの台湾人が殺害された」と演説した。
馬英九 政策・主張
2006年4月、士林にある「学務官僚遭難之碑」を問題視した。同年秋には中国国民党本部ビルに「抗日戦争勝利60周年記念」の垂れ幕を掲げた。この一連の姿勢は、2006年7月の訪日時に日本側の議員や記者の注目を集めた。
また、治安面に関しても2002年1月、台北市などの風俗街スポットを紹介したガイドブック『極楽台湾』(司書房）に対して抗議を行い、買春目的容疑の日本人を逮捕するなど、売春の需要側として警戒している。
一方で総統候補になってからは、従来の対日姿勢を軟化させつつある。台湾では、繋がりが深い日本を敵視するかのような言動が見られる馬の反日姿勢が批判されることもあり、総統選挙では「自分は知日派だ」と懸命にアピールする姿が見られた。南京大虐殺問題・尖閣諸島問題などの歴史認識については「許せるが、歴史は忘れない」など間接的な表現に留めている。
さらに、総統候補として日本を訪問した2007年11月21日、同志社大学での講演では「19世紀、20世紀の亡霊はもう過去のことだ」「過去は白と黒以外にグレーもある」などと述べるなど、日台関係を強化する必要を強調した。2006年には、一度否定的な意見を述べた『日米安保条約』も支持するなど、歩み寄りの姿勢を示している。それでも、日本の政界やマスコミにはその真意を疑う声は根強く「反日派」疑惑の払拭に至っていない。
馬英九 政策・主張
そのほか、慰安婦問題についても「日本は謝罪すべき」との発言を繰り返している。2000年から始まった、台湾の元慰安婦による対日訴訟運動や台湾婦女救援基金会にも積極的に関わっており、2008年には元慰安婦8人と会談した。2010年12月26日には台北市文化局と台湾婦女救援基金会が主催した、従軍慰安婦対日訴訟に関する特別展でも「日本政府は歴史の過ちに対して 謝罪する責任を持つ」と発言している。
2011年の東日本大震災の際は、援助隊を送り義援金を募るなど、積極的に日本を支援した。
2012年の日本の尖閣諸島国有化に対しては、中華人民共和国と伴に報復措置をとり、中華民国海岸巡防署の巡視船12隻と宜蘭県蘇澳鎮から出港した漁船約40隻を領海侵犯させて、日本の海上保安庁と放水合戦となり、これを「全力で漁民の安全を守った」「釣魚台が我が領土であることを世界に誇示した」と絶賛した。
2013年には、尖閣諸島周辺の北緯27度以北に暫定措置水域を定めた日中漁業協定に対抗して、日本と日台漁業取り決めを結び、北緯27度以南の操業を日本に認めさせた。
2015年4月に台湾で発生した「産地偽装ラベル」事件に関して、日本からの全食品を対象に『産地証明添付』を義務付けるなどの規制強化策を5月15日から実施した。真相解明に向けた当局の動きが規制緩和につながる可能性がある。馬は、真相が解明され再発防止策が整えば、強化策を短期で緩和するとの姿勢を示している。当局によると、5月の強化策実施後、日本からの食品輸入量は、最初の1週間は重量で前週比約4割減少したが、その後徐々に回復し、実施前の水準に戻り始めている。
2009年6月30日、繁体字の世界文化遺産申請と関連して、「韓国に繁体字の世界文化遺産申請を奪われるかもしれない」と懸念を示した。一方、2011年4月10日に聖約翰科技大学の学生と懇談した時に、韓国人留学生が「台湾で6か月間留学する間、多くの台湾人が韓国に対して誤解しているということを悟った。台湾人が『韓国人は孔子を韓国人と思っている』『孔子を奪おうとしている』と話す」「韓国人が台湾の伝統料理であるまた豆乳を韓国が発明したと考えているという台湾人の誤解もある、このような誤解のために韓国人は他国の文化を奪うのが好きだというふうに映っている」「台湾で最も影響力があり、信頼を受けている総統が、直接誤解を解いてほしい」と要請した。これに対して、「韓国では孔子は中国人だと教えており、韓国人は孔子を韓国人だとは思っていない」と回答した。
JPモルガン・チェース
JPモルガン・チェース（英語: JPMorgan Chase & Co.）は、アメリカ合衆国ニューヨーク州に本社を置く銀行持株会社。商業銀行であるJPモルガン・チェース銀行（JPMorgan Chase Bank, N.A.）や、投資銀行であるJPモルガン (英語版)（J.P. Morgan & Co.）を子会社として有する。JPモルガン・チェース銀行は米国外を含む商業銀行業務を、JPモルガンは米国外を含む投資銀行業務を分担している。ヘッジファンド部門は米国最大で、340億ドルを管理している。
JPモルガン・チェース 概説
2000年にケミカル（チェース・マンハッタン）とJPモルガン・アンド・カンパニー（JPM）との経営統合で誕生した。その後、アラバマ州で地方債を発行し手数料を稼いだ。賄賂が多方面に支払われていたので事件化した。JPモルガン・チェースは、自治体の財政にとって危険な債務債券化協定を結んでいた。
2002年、メリルリンチやシティグループ同様、エンロンの財務状態を知っていたことが報じられた。
JPモルガン・チェース 概説
2004年、当時米国6位の商業銀行バンク・ワンを買収。2006年4月7日、法人信託部門をバンク・オブ・ニューヨーク (BNY)へ譲渡し、代わりにBNYのリテール部門を取得した。さらに、2007年以降の世界金融危機で経営状態の悪化した銀行を買収し規模を拡大した。2008年5月に当時米国5位の投資銀行ベアー・スターンズを買収。このベアー・スターンズがリビア投資庁（Libyan Investment Authority）へ2億ドルを貸し付け、600万ドル以上の賄賂をカダフィ政権に供与して2007年7月に融資を成約させたという。この疑いでリビア投資庁は2018年9月にJPモルガン・チェースを訴えた。ソジェンも同ファンドに賄賂で損失を与えた事件で罰金を課されている。2008年9月JPモルガン・チェースは当時米国最大の貯蓄貸付組合 ワシントン・ミューチュアルを買収。2008年10月13日　アメリカ財務省長官、連邦準備理事会議長、通貨監督局、連邦預金保険公社、ニューヨーク連邦準備銀行に不良債権救済プログラム（TARP）実施について同意を求められた。
2007年の金融危機以降、連邦準備制度のベイルアウトを受けていた。2009年3月、JPモルガンの組んだ合法的インサイダー取引スキームをウィキリークスが公開した。
JPモルガン・チェース 概説
投資銀行部門であるJPモルガンは、2006年3月に東京支店が、TOPIX先物の約定指数を操作したことに対して業務停止処分を受けた。また、JPモルガンは同年4月1日設立の年金積立金管理運用独立行政法人から委託されて、2014年10月現在まで日本株式のアクティブ運用を行っている。JPモルガンは投資銀行業務のグローバル総合リーグテーブルにおき、2009～2012年の4年連続でゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレー等を上回り、首位であった。2013年、JPモルガンは電力価格操作により、アメリカ合衆国エネルギー省から4.1億ドルの制裁金を課された。この価格操作はスマートメーター普及中のカリフォルニアで行われた。親会社の前身であるJPモルガン・アンド・カンパニーは、戦間期にトーマス・エジソンと電力事業を寡占していた。この独占体はゴールドマンの投信ピラミッドに連結して世界恐慌を大衆化させた。
2011年10月にバンク・オブ・アメリカを抜き、アメリカ最大の資産を擁する銀行となった。それまでグループ企業だけでなく自社の資本調達にまでミューチュアル・ファンドを活用していたものとみられる。同年、アメリカン・センチュリーがJPMファンド販売の役割を全うしたのでCIBCに41％買収され、そのうちおよそ10億ドル分が野村証券に転売された。
JPモルガン・チェース 概説
2013年12月4日、JPモルガン・チェースはカルテルを使ったLIBOR等不正操作により欧州委員会から制裁金を課された。
2014年1月、バーナード・L・マドフ受刑者による巨額詐欺事件に関し、米当局などに約26億ドルを支払うことに合意した。銀行秘密取引の報告等に関する法律（Bank Secrecy Act of 1970）による不審取引報告を怠った疑い。検察官は、受刑者の犯行には過去にないほど十分な兆しがあったにもかかわらず、同行は見逃したと主張している。
同年11月、ルクセンブルク・リークスで租税回避が発覚した。
2015年3月、先の電力価格操作は親会社のJPモルガン・チェースに対するクラスアクションにまで発展していることが報じられた。9月15日、ブロックチェーン開発コンソーシアムR3CEV LLC を発足させた。
2016年11月、ドナルド・トランプの顧問らがジェームズ・ダイモンを財務長官に推挙する一方、JPモルガン・チェースは中国での事業獲得のために政府高官の親族採用で便宜を図ったとされる問題で、2億6400万ドルの制裁金を支払うことで当局と合意した。採用の事実そのものはこれまで数回報道されている。また、制裁金は連邦準備制度にも支払われる。
JPモルガン・チェース 概説
JPモルガンの中国進出は今に始まったことではない。1915年にフランク・ヴァンダーリップがAmerican International Corporation を創設した。資本金は5千万ドル。AIC はビジネスを目的に中露・南米へ資金と銀行と役人を送り出した。JPモルガンはAIC 三代目の副会長ウィラード・ストレート（Willard Dickerman Straight）を働かせてイギリスを懐柔した。AIC 子会社のSiems-Carey Company は、中国政府から京広線武昌～長沙間の敷設を認可された。AIC は日本興業銀行と協力関係にあるといわれたが、それらしく1917年三井物産と京杭大運河プロジェクトに合意した。三井物産はゼネラル・エレクトリック、アメリカン・ロコモティブ、バキューム・オイル、Swift & Company の総代理人であった。
2017年1月、ブラックロックの資産1兆ドル超を保管・管理するカストディアン業務契約を結んだ。JPモルガン・チェースは約2年かけてブラックロックの資産をステート・ストリートから移す。
同年12月21日、1MDBの資金を流出させ同ファンドを破綻させた巨額取引のあつかいにおいて、JPモルガン・チェース・スイスが資金洗浄防止規則に反した事実をスイス当局（FINMA）が見つけた。ロスチャイルド、クーツ商会（現ナットウエスト・グループ傘下）、UBS、クレディ・スイスに続く摘発であった。重大な違反とされたにもかかわらず、罰金その他の制裁は一切なかった。銀行団の摘発は続いているが、当局は最後の対象について行名を明らかにしなかった。
2018年3月、ユーロクリアから100億ユーロのリビア凍結資産が消失した事実をベルギー当局が見つけた。
JPモルガン・チェース 歴史
1823年に創業されたニューヨーク・ケミカル・マニュファクチャリング（The New York Chemical Manufacturing Company）は化学工業会社であったが、翌1824年4月に金融業務へ参入、子会社としてケミカル・バンク・オブ・ニューヨーク（Chemical Bank of New York）が設立された。最初の頭取はバルタザール（Balthazar P. Melick）で、二代目がジョン・メイソン（John Mason）であった。1844年、親会社の営業特許が切れてケミカル・バンクもそのまま清算された。1838年の銀行法に合わせてケミカル・バンクだけが再興されたが、1851年までに会社財産をあらかた売り払って株主に配当した。
JPモルガン・チェース 歴史
1853年、ケミカルはニューヨーク手形交換所（New York Clearing House）の設立メンバーとなった。1857年恐慌にあっても銀行券を兌換したので「古金塊」とあだ名された。しかし他行の窮状には冷淡であったので、一時は手形交換所から締め出された。南北戦争の間に預金総額を劇的に増やして、1871年までに600万ドルを超えた。1865年からは国立銀行法（1865年）の営業特許を得ていた。内容は特権的で、他の国立銀行の準備金を預かる立場となったのである（Federal Chemical National Bank of New York）。ケミカルの優位性は1907年恐慌までに失われた。
1929年、ニューヨーク州が国立銀行法よりも高い信託業務割合を認めるというので会社形態を州法銀行に改めた（Chemical Bank and Trust Company）。ケミカルは世界恐慌にあっても預金総額を1941年まで増やしつづけた。1934年アイビー・リーが証言したところによると、彼がIG・ファルベンインドゥストリーのマックス（Max Ilgner）からもらった最初の年金給付45000ドルは、IGケミー名義でケミカルの投資信託（New York Trust Company）へ預託されていた。
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1945年10月ごろ、日本が貿易するのに使われる外貨中心の対外決済資金をアメリカ陸軍省がケミカルに預託した。この決済資金は後にSCAPへ移管され、手続が1951年8月末には完了した。SCAP勘定の預金口座は次の各行（いずれも東京支店）へ開設された。すなわちニューヨーク・ナショナル・シティー、バンカメ、チェース・ナショナル、香港上海銀行、チャータード、和蘭銀行、蘭印商業銀行である。このうちバンカメとチェース・ナショナルを除く5行の財産は日銀の管理下にあったが、1951年12月24日までにすべて返還された。ケミカルはロビー団体のアメリカ対日協議会と関係していた。
1954年、コーン・エクスチェンジ・バンク（Corn Exchange Bank）を買収した。
1967年、チェース・マンハッタンとモルガン・ギャランティ・トラスト、そしてシティ・バンク・オブ・ニューヨーク（現シティグループ）を伴い、アナコンダ銅鉱山会社に総計8000万ドルを協調融資。
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1969年2月、ソウル・スタインバーグ（Saul Steinberg）のリースコ（Leasco Data Processing Equipment Corporation）から敵対的買収を仕掛けられた。リースコはメインバンクがファースト・ボストン（現クレディ・スイス）だった。ケミカルは事前に買収を察知していたばかりか、傘下のミューチュアルファンドがリースコ資本の27％以上を握っていた。プライスウォーターが防衛策を立案し、元イングランド銀行理事のジョージ・ボルトン（George Bolton）がリースコのボイコットを約束した。パワー・コーポレーション（Power Corporation of Canada）のミューチュアルファンド（Putnam Investments）などがリースコの株を一斉に売り払い、買収計画を混乱させた。PCCは後にグループ・ブリュッセル・ランバートの株主となる独占体である。防衛が成功した礼状としての祝電は、AT&T・デュポン・USスティール・シアーズ・IBM等の重鎮へ打たれた。その中にはメロン財閥の牙城ピッツバーグで財を成したヘンリー・ヒルマン（Henry Hillman）がいた。ユダヤ人のソウルは自身がエスタブリッシュメントの一員であると思っていたが、裏切られた。
JPモルガン・チェース 歴史
1975年にロングアイランドの金融ネットワーク（Security National Bank）を買収した。
1982年にフロリダ・ナショナル銀行（Florida National Bank）を買収した。
1983年時点でニューヨーク連邦準備銀行の会員銀行である。この年に変死した、セデル社のジェラール・ソワソンが残した書類によると、ケミカルはセデルに匿名口座を開くように要求していた。1986年にテキサス商業銀行（Texas Commerce Bank）を買収した。
1991年、マニュファクチャーズ・ハノーヴァー・トラスト（Manufacturers Hanover Trust）を買収した。
1995年、ニュージャージーの84支店をPNC（PNC Financial Services）に売却した。1996年、チェース・マンハッタンを買収したが、新社名には買収先を残した。さらに2000年、チェース・マンハッタンがJPMと経営統合するが、現在もその本社機能はケミカルのものを引き継いでおり、また法定手続上の直接の前身である。
JPモルガン・チェース 歴史
チェース・マンハッタン・バンク（The Chase Manhattan Bank）は、1955年にバンク・オブ・マンハッタンがチェース・ナショナル・バンクを買収して発足した。1958年クレジットカード『バンカメリカード』が発明された。これと競争するため、1960年チェースマンハッタン銀行が「マスターチャージ」を発明した。1962年に現在のMasterCardにブランド名を変更し、現在に至る。1965年、バンク・ブリュッセル・ランバート（Bank Brussels Lambert）に参加し、ベルギー商業銀行にも49％資本参加した。1970年代から1980年代にかけてはデイヴィッド・ロックフェラーが同行の頭取を務めた。この頃は債券・株式市場、シンジケートローンからクレジットカード、住宅ローンに至るまで、幅広い分野で高い業績を残した名門銀行だった。1981年、チェースの200万ドル誤送金問題に関するチェース・マンハッタン銀行対イスラエル・ブリティッシュ銀行（ロンドン）の裁判事件は不評を受けた。1985年、チェース・マンハッタン信託銀行を設立した（現日本マスタートラスト信託銀行）。1990年代に入ると不動産市場低迷の影響を受けてかつての地位を失い、1996年ケミカルと合併した。
JPモルガン・チェース 歴史
チェース・マンハッタンの前身2行についても書いておこう。バンク・オブ・マンハッタン（マンハッタン銀行）は1799年の創立で、JPMチェースの前身企業中最古の歴史をもつ。かつて水道事業者だったマンハッタン社（The Manhattan Company）を、アーロン・バーが銀行に転換させた。現在のJPMチェースのロゴは前身のチェース・マンハッタンのものであり、そしてさらに前身のバンク・オブ・マンハッタンのものである。とにかくマンハッタン銀行は最古参であるニューヨーク銀行と競争したが、1853年ニューヨーク手形交換所の原加盟銀行となってからは、ライバルとも一定の人的関係をもつようになった。1929年国際引受銀行（International Acceptance Bank）と合併したとき、M・M・ヴァールブルク&COのポール・ワーバーグ（Paul Warburg）が会長となった。
JPモルガン・チェース 歴史
チェース・ナショナル・バンクは1877年の創立で、名前はサーモン・チェイスにちなむ。しかし経営者のジョン・トンプソンとは仕事上の関わりがなかったようである。チェースは1917年、他の国内銀行33行とカナダの一銀行に混ざり、国外進出用ファンドをつくった（American Foreign Banking Corporation）。1923年ロンドンに代理店を出した。1925年、AFBCのハバナとパナマ支店を買収した。1929年チェース証券がアメリカン・エキスプレスの経営権を握った。1930年、チェースはエクイタブル信託（エクイタブル生命子会社）と合併し、多国籍企業となった。エクイタブル信託社長（Winthrop Aldrich）はロックフェラー家と姻戚関係にあり、1934年チェース会長となった。1951年に香港支店を閉じた。毛沢東の監視下でやってはいけなかった。
ロン・チャーナウの手による伝記が有名である（『モルガン家』 日本経済新聞社 1993年）。
マサチューセッツ州出身のジョージ・ピーボディは、ロンドン在住中にロスチャイルド家から支援を受け、ジョージ・ピーボディ&カンパニーを設立し金融業を始めた。当初は米国債をイギリスの投資家に仲介するのが主な業務だった。このとき共同経営者として迎え入れられたのがジニーアス・スペンサー・モルガンであった。
JPモルガン・チェース 歴史
のちにモルガンが代表を引き継ぎ、社名はJ. S. モルガン&カンパニーとなった。
J・S・モルガンの息子であるジョン・ピアポント・モルガン（J・P・モルガン）は、マーチャント・バンカーであった父の事業を米国内で広げ、1871年にJP モルガンの前身となるドレクセル・モルガン＆カンパニー（Drexel, Morgan & Co.）をフィラデルフィアの銀行家、アンソニー・J・ドレクセルと共同でニューヨークに設立した。ドレクセルの死後、1895年にドレクセル・モルガン＆カンパニーはJ.P. モルガン&カンパニー（J.P. Morgan & Company）となる。JPMはアンドリュー・カーネギーほか米国内の鉄鋼会社を買収し、USスチール社を設立し業界を再編。世界初の時価総額10億ドル企業誕生の仕掛人となった。1895年、米国債を金6200万ドルで引き受け、後の償還ではこれを現金1億ドルに換えて手に入れた。
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J.P. モルガン&カンパニーは、製紙、電気事業にも投資を行いさらに巨大化した（ゼネラル・エレクトリックなど）。1905年ドレスナー銀行をコルレスバンクにした。1914年にウォール街に建設された本部は「モルガン邸」と通称され、金融資本による経済支配の象徴的存在となった。第一次世界大戦中にはイングランド銀行が発行する戦時債券の独占代理人を引き受けた。加えてイギリス・フランスの軍需物資を立て替え払いで調達した（各国累計180億ドルと60億ドル）。関東大震災では、1911年から共同経営者となっていたトーマス・W・ラモントが米国側シ団を組織、借款を承認した。
JPモルガンは1917-1926年の間に総額で120億ドル近くの資金を以下の各国へ貸し出している。オーストリア、キューバ、カナダ、ドイツ、ベルギー、フランス、イギリス、イタリア。オーストリアはクーン・ローブとのつきあい。
JPモルガン・チェース 歴史
JPMは1928年に初めて米国預託証券を発行、翌年の世界恐慌により打撃を被る。これを受けてグラス・スティーガル法（銀行と証券の兼営を禁止する法律）も制定され、市中銀行になるか投資銀行になるかの選択を余儀なくされた。JPMは恐慌以前に比較的収益の安定していた市中銀行としての道を選び、分離された証券・投資銀行部門はその後モルガン・スタンレー（MS）となった。誤解されがちだが、MSの「モルガン」はジョン・ピアポント・モルガンに由来するものではなく、投資銀行部門の一般社員から昇進したヘンリー・モルガン（ジョン・ピアポント・モルガンの孫）の名前から付けられている。
新生JPMは1940年に法人格を取得。同年の投資会社法でミューチュアル・ファンドが制度化され、厳格な同族経営の必要が薄れた。1959年にはギャランティ・トラスト・カンパニー・オブ・ニューヨークと合併し、ICSDユーロクリアを支配するモルガン・ギャランティ・トラストとなるが、10年後に持株会社を設立し、再び社名がJ.P. モルガン&カンパニーに復帰した。
JPモルガン・チェース 歴史
パットマン報告書が1960年代半ば金融界の独占を統計資料で明らかにした。JPMは戦後経済に投資家多角化サービス（Investors Diversified Services, IDS）という最大のミューチュアル・ファンド複合体を組み上げていた。それをパットマン報告書は機関化問題として論じた。リチャード・ニクソンは大統領候補であり、IDSの取締役でもあったが、チャールズ・コルソンというファンド・ロビイストの書く手紙に署名までしてやっていた。その数年後にIDSはエクイティ・ファンディング事件を引き起こした。
1980年代を通じてユーロ債市場をリードする。ユーロ債取引の大部分はユーロクリアとクリアストリームで決済された。JPMこそ決済事業に傾斜したが、モルガン・スタンレーとIDSはディーラーであった。1983年7月、モルガン・ギャランティ・トラストが野村証券と日本に共同出資で信託会社をつくることで合意した。この信託会社は「当面」、アメリカの企業年金を対象にした投資顧問業務を行う計画であった。この当時、年金運用は信託銀行と生命保険会社だけが認められていた。公的年金は大蔵省の資産運用部が財政投融資として活用していた。信託銀行、生保、大蔵省は野村＝モルガン連合に反発した。なぜなら、野村は国内企業年金の投資顧問業務上の「投資一任勘定」を認めさせようとしていたからである。抵抗むなしく日米円・ドル委員会が容赦ない圧力をかけて、1985年6月に外資系信託銀行9行の設立を認めさせた。こうして翌1986年末に東京がオフショア市場となったのである。1987年、JPMがブラジルに無利子で13億ドルを融資した。JPMは1990年代半ばまでホールセール・バンクとして活躍した。
1997年、アメリカン・センチュリー（American Century Investments）の45％をJPMが買収した。このアメリカン・センチュリーは当時アメリカで4番目に大きいミューチュアル・ファンド直販会社であったが、以降14年間JPMファンドの手足となってグループの資本を調達した。1998年、ロングターム・キャピタル・マネジメントの救済融資に参加した。1999年成立のグラム・リーチ・ブライリー法により銀証分離が撤廃されると、翌年にチェース・マンハッタンとの経営統合し、再び投資銀行となった。
バンク・ワン（Bank One Corporation）は、1998年にバンク・ワン・オブ・オハイオとファースト・シカゴ（First Chicago Bank）・NDB（National Bank of Detroit）が合併して誕生した。バンク・ワン・オブ・オハイオは、オハイオ州地盤だったシティ・ナショナル・バンク・オブ・コロンバス＝オハイオを中心とした地元銀行の持株会社として設立されたファースト・バンクグループ・オブ・オハイオが前身である。ファースト・バンクグループがバンク・ワンと社名を変更したのに合わせて、傘下の銀行も合併しバンク・ワンとなった。他の州へ業務を拡大し、銀行を買収する際も、常にバンク・ワンの名称を用い続けた。
NBD（デトロイト国法銀行）との合併後は業績が悪化し、祖父の代からバンク・ワンの頭取を務めてきたオーナーのジョン・B・マッコイは退任を余儀なくされた。代わってシティグループから転身したジェミー・ディモンが頭取に就任、改革を進めた上でJPMチェースに自社を売却するとともに、JPMチェースのCEOに就任した。
2003年9月バンク・ワンは、バンカメなどと共謀しミューチュアルファンドを利用した短期取引と時間外取引で不正な利益をあげた疑いで、ニューヨーク司法当局に捜査されているが、別会社の不正取引も次々に摘発された。
十年後、デトロイトは財政破綻した。2009年に破綻していたゼネラルモーターズは、2013年まで公的資金をつなぎ融資として、ヴァンガード、ブラックロック、ステート・ストリート、バークシャー・ハサウェイなどに機関化された。
JPモルガン・チェース 営業拠点
JPモルガン・チェース世界60カ国以上に営業拠点を持つ多国籍企業である。
かつてはマンハッタンのダウンタウンにあるチェース・マンハッタン・プラザが本社だったが、現在はパーク街270番地にグループ全体の統括本部を置く。リテール部門のチェースは、2004年に買収したバンク・ワンの本拠地であるシカゴに移っている。クレジットカード部門の本部はウィルミントンにある。テキサス州地盤のテキサス・コマース・バンクを買収した経緯から、同州のヒューストンが南部における総代理店としての役割を担っている。この他主要な支店はフェニックス、コロンバス、フォートワース、インディアナポリスなど。
BBCニュースは、JPMチェースが、ニューヨークのダウンタウンからコネチカット州に移転しないことを確約する助成金を受け取ることで、ニューヨーク市/州と合意したと報じた。アメリカ同時多発テロ事件以降、他の企業も同様の助成金を受け取っていたが、JPモルガン・チェースに対してのそれは最大であった。
JPモルガン・チェース 営業拠点
（9.11で被災した）ゴールドマン・サックスによるバッテリー・パーク・シティ新オフィス建設のため、ニューヨーク州当局は既に同社に対し6億5,000万ドルを支払った。〔中略〕しかし「JPモルガン・チェースは、法人税や電気料金の減額、オフィス賃料助成など、総額1億ドル相当を加えた、さらに好条件の待遇をニューヨーク州/市当局から受けるだろう」、また「賃料助成は年間5,000万ドルで15年分、すなわち7億5,000万ドルに上る」と同紙は報じている。JPモルガンは巨大かつ大変な高収益企業である。 — BBCの記事
アオカケス
アオカケス（青懸巣、Cyanocitta cristata）は、スズメ目カラス科に分類される鳥類。
アオカケス 分布
アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ。
多くの地域では渡りは行わないが、カナダに分布する個体群は冬になると南下することもある。
アオカケス 形態
全長30センチメートル。英名や和名の通り頭頂部や背面、尾羽は鮮やかな青い羽毛で覆われる。種小名cristataは「鶏冠のある」の意で、名前の通り頭頂の冠羽は発達する。頭部は黒く、眼の周囲や喉は白い。下面は灰色。翼、尾羽の先端は白い。
アオカケス 生態
森林や農耕地・市街地などに生息する。ペアで縄張りを形成して生活する。英名jayは鳴き声に由来する。猛禽類の鳴き声を真似て威嚇する事もある。
雑食で、昆虫、節足動物、鳥類の卵や雛、果実、種子などを食べる。巣に食物を貯蔵するが、縄張り内の餌をなくし侵入者を減らす働きがあると考えられている。
繁殖様式は卵生。樹木や建物の上に木の枝や草の茎、樹木の細い根などを組み合わせた巣を作る。1腹で2 - 6個の卵を産む。抱卵は雌が行い、抱卵期間は16 - 18日。
アオカケス 人間との関係
適応力が強く市街地等でも見かけられるため、人間にとって身近な鳥類といえる。
オンタリオ州の州鳥として定められ、MLBのトロント・ブルージェイズの由来となっている。
矢作駅
矢作駅（やはぎえき）は、新潟県西蒲原郡弥彦村大字矢作にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）弥彦線の駅。
矢作駅 駅構造
駅舎（北側）に面する単式ホーム1面1線を有する地上駅である。ホーム長は4両編成までに対応している。弥彦駅 - 吉田駅間の定期列車はすべて2両編成だが、5両以上の編成の列車が臨時列車や延長運転などで弥彦方面へ乗り入れる際は、当駅では弥彦方4両をホーム上に停車させてドア扱いを行い、吉田方の5両目以降ではドアカットが実施される。
無人駅で、燕三条駅が管理する。駅舎は事務室・窓口の設備はあるが待合室の機能のみ。ホーム入口付近には簡易Suica改札機が設置されている。
なお、当駅には2012年（平成24年）春から、JR東日本新潟支社が無人駅周辺の美化活動などを、同社を退職した近隣在住のOBにボランティアとして委嘱する「名誉駅長」が配置されている。また、かつては簡易委託駅で、駅前の店舗が乗車券発売を受託していたが、既に廃業している。
矢作駅 駅周辺
駅前は弥彦村矢作地区の住宅街となっており、役場や学校が集中している。
矢作駅 バス路線
当駅発着の一般路線バスは運行されていないが、コミュニティバスが1路線あり、弥彦村と燕市が共同で事業を実施している「弥彦・燕広域循環バス」（やひこ号）が2024年（令和6年）3月改正時点では平日5往復運行されている。
当駅から北西へ徒歩約2分に「農協前」バス停が設置されており、ビジョンよしだ方面やてまりの湯方面へと結んでいる。なお、休日・年末年始は全便運休となる。
矢作駅 隣の駅
東日本旅客鉄道（JR東日本）
■弥彦線
弥彦駅 - 矢作駅 - 吉田駅
クーン・ローブ
クーン・ローブ (Kuhn Loeb & Co.) は、グローバルな金融財閥。クーン・ローブ商会とも。1867年に創業、ニューヨークに本部を置いた。戦後も1947年発行のオランダ国債や欧州石炭鉄鋼共同体債、オスロ市債、オーストリア国債、デンマーク国債、ジャマイカ債の引受代表となった。引受けた国債銘柄はモルガン・スタンレーよりもずっと幅広い。
1977年にリーマン・ブラザーズに統合され、クーン・ローブ・リーマンと称した。その後、1984年にクーン・ローブ・リーマンがアメリカン・エキスプレスに買収され、シェアソン・リーマン・アメリカン・エキスプレス (Shearson Lehman/American Express) に改名された際、クーン・ローブの名は消えることとなった。もっとも、ローブはリーマンの語源である。
クーン・ローブ 歴史
1850年代アブラハム・クーンとソロモン・ローブの姓を組み合わせてクーン・ローブ商会とした。その後、事業で手を組むと同時にクーン家の娘イーダとローブ家のモリスが結婚して一族となっている。その娘であるテレサと結婚したのが、ジェイコブ・ヘンリー・シフである。ジェイコブ・ヘンリー・シフはドイツ・フランクフルトのゲットー（フランクフルト・ゲットー）でロスチャイルド家と共に住んでいた。
1870年代以降、クーン=ローブ商会は、今日でいうベンチャーキャピタルとして、当時の鉄道事業に積極的に投資し、モルガン財閥と競争を繰り広げた。1877年のシカゴ・ノースウェスタン鉄道への資金調達を皮切りに、1881年にはペンシルバニア鉄道、シカゴ・ミルウォーキー・セント・ポール・アンド・パシフィック鉄道への資金調達を行った。シフは、1897年にユニオン・パシフィック鉄道の事業再建の資金調達を支援した。1901年のモルガン財閥とのノーザン・パシフィック鉄道の買収攻勢防戦劇は当時の大きな話題となった。また長期間にわたって、ウェスティングハウス、ウェスタン・ユニオン、ポラロイドなど、アメリカ合衆国の大企業と密接な関わりを持ち、長期の財政的な後ろ盾となった。またオーストリア、フィンランド、メキシコ、ベネズエラなど一部の外国政府の財政アドバイザーも務めた。パリ・リヨン・地中海鉄道の社債を引受けたこともある。
クーン・ローブ 歴史
ジョン・ロックフェラーへのメインバンク、財政アドバイザーとしても有名。国内の主要産業への投資のみならず、クーン・ローブを通じ中華民国や大日本帝国などの公債引き受け等にも参画。日本政府が日英同盟を根拠にして日露戦争の日本公債をイギリス・ロンドンで販売した際、当時世界最大の石油産出量を誇っていたカスピ海のバクー油田の利権を持つロスチャイルド家は購入を拒否。その代わり同家は行動を共にするジェイコブ・ヘンリー・シフを紹介した。日本は戦費を調達できたが、戦後は金利を支払い続け、シフは「日露戦争で最も儲けた」。1911年にはクーン・ローブはロックフェラーと共同で、後にチェース銀行と合併するエクイタブル・トラスト社を買収した。関東大震災のときは台湾電力の社債を引受けている。
弥彦駅
弥彦駅（やひこえき）は、新潟県西蒲原郡弥彦村大字弥彦にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）弥彦線の駅。
越後国一宮である彌彦神社の最寄駅。弥彦線の起点駅である。
弥彦駅 歴史
弥彦村では国鉄民営化およびJRグループの発足を機に、1988年（昭和63年）から毎年村内及び近隣市町村から公募によって女性観光アンバサダーを選出し「弥彦観光駅長」として、当駅で改札や列車の見送り、清掃などの業務を担当していた。観光案内や首都圏へのPRなど、弥彦村の観光に関する業務も行っていたが、一定の役割を果たしたとして2002年度（平成14年度）をもって公募は打ち切られ、2003年（平成15年）3月31日に15代目観光駅長の退任をもってこの制度を終了した。以後は当時駅前広場内に所在した、弥彦観光協会の観光案内所に常駐する女性職員が観光駅長を兼任し、必要に応じて業務を行ってきた。
なお、この駅前広場の観光案内所は2013年（平成25年）10月、駅北側の外苑坂通り沿い（弥彦交番向かい側、駅より徒歩約3分）へ新築移転した。
弥彦駅 駅構造
駅舎（北側）に面する単式ホーム1面1線を持つ地上駅になっている。
JR東日本新潟シティクリエイト（JENIC）が受託する業務委託駅で、燕三条駅が管理する。改札口に簡易Suica改札機が設置されているほか、周辺には有人改札、自動券売機などが設けられている。有人改札は土休日のみ営業し、平日は終日無人となる（繁忙期などには土休日以外も営業する場合がある）。改札口西側待合室には、2021年（令和3年）10月16日より、弥彦魅力発信拠点「AMANE」が併設されている。なお、同待合室には2020年（令和2年）3月まではKIOSKが営業していた。改札内のトイレには更衣室（男女各2室）とオストメイト対応の多機能トイレが併設されている。駅前広場内には手水、登山やハイキングで汚れた靴を洗浄できる靴洗い場、自動販売機、公衆電話などが設置されている。なお、改札外にはトイレが設置されていないが、周辺では駅を出て左手すぐの弥彦公園内にトイレがある。
弥彦駅 駅構造
彌彦神社の本殿を模した木造寺社造り（入母屋造）の駅舎は1916年（大正5年）の開業時からのもので、門柱や梁などが朱色に塗色され、鬼瓦には兎が彫り込まれるなど特徴的な意匠を持ち、「ふるさとの駅100選」にも選出されている。近年相次いで駅舎のリニューアルが行われており、2013年秋には翌2014年（平成26年）の新潟デスティネーションキャンペーン開催に合わせた全面改修が、2015年（平成27年）10月には旅行客やハイキング客向けの設備拡充がそれぞれ実施された。
弥彦駅 利用状況
JR東日本によると、2024年度（令和6年度）の1日平均乗車人員は182人である。
2000年度（平成12年度）以降の推移は以下のとおりである。