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ファクシミリ 歴史
1936年に開催されたベルリンオリンピックではベルリン - 東京間に敷設された短波通信回線により電送された写真が新聞紙面を飾り、それまでの飛行機便による速報写真は役目を終えていった。
1937年（昭和12年）にNE式は携帯端末となり、日中戦争の報道に使用された。その無線技術は高く評価され、後に日本陸軍の無線・通信設備を独占した。
戦後は、逓信省による東京 - 大阪間の公衆模写電信業務、電電公社の電報、気象庁の天気図、国鉄（現JR）による連絡指示事項を全国の駅に一斉同報、警察の手配写真、新聞報道の写真や記事伝送などに利用された。
FAXの普及が急速に進んだ理由は、CCITT（現 ITU-T）によるFAX画像データ伝送方式の標準化と、通信自由化による電話回線のデータ通信への開放である。
CCITT（現 ITU-T）において国際的なFAXの画像データ伝送方法（プロトコル）についての標準化が審議された。
最初に、1960年（昭和35年）に前述のコルンやベラン、小林らが開発した円筒・機械式走査の『写真電送装置の標準化』が行われた。
ファクシミリ 歴史
円筒の直径は66・70・88mmの3種が選定され、走査ピッチ（円筒軸方向の移動幅）は円筒直径を協約数（264または352）で除した数値（直径66mmで協約数264の場合の走査ピッチは0.25mm）とした。この規定により協約数が同一であれば、円筒径が異なる送受信機間でも画像乱れの無い通信が可能となる。その他、ドラムの回転速度（60・90・120・150rpmの4種）とその誤差、同期や位相、振幅変調や周波数変調等について勧告が出された。
1970年代までは、ファクシミリ通信とは高価な装置を用いる業務用通信の手段で、使用は報道会社、鉄道会社、警察組織、軍の組織、特定の企業など、組織の内部通信のために使われていた。
G1
平面走査タイプのスキャナや新しい記録方式の開発に対応して、1968年（昭和43年）G1規格（電話回線、データ圧縮無しでA4サイズ原稿を6分で送信）が勧告された。
ファクシミリ 歴史
G1規格は走査線密度は3.85本/mm、電話回線での走査線周波数は180本/分（3本/秒）、振幅変調（AM : Amplitude Modulation）と周波数変調（FM : Frequency Modulation）について規定している。スキャナで得られる画像信号はアナログで、振幅変調で送信する場合は、搬送周波数1,300 - 1,900Hzの範囲内で白を最大振幅、黒を最小振幅と定めている。周波数変調で送信する場合は、白が搬送周波数-400Hz、黒が搬送周波数+400Hzの範囲内と規定され、交換回線経由での搬送周波数は1,700Hzと規定されている。
1971年（昭和46年）の特定通信回線、1972年（昭和47年）の公衆通信回線を利用した通信の自由化（第1次通信回線開放）とともに、電話回線がデータ通信やFAX通信に広く利用され、東方電機（後の松下電送）・NEC・東芝・東京航空計器・日本無線等が競ってFAXのG1適用機を商品化した。
G2
さらに、1976年（昭和51年）にA4サイズの原稿を3分で送信するG2規格が勧告された。
走査線密度はG1規格と同じ3.85本/mmで、走査線周波数を360本/分にし、2倍の速度の標準化をしている。
G3
ファクシミリ 歴史
画像信号のデジタル化と伝送時間を短縮するデータ圧縮技術が実用化されて、1980年（昭和55年）にA4サイズの原稿を1分で送信するG3規格が勧告された（数回の改訂があり最新版は2003年7月）。対象とする用紙はA4・B4・A3・レターサイズ・リーガルサイズで、その短辺幅を考慮して、走査幅は215・255・303mmの3種を規定している。走査の送り方向の走査線密度（垂直方向）は3.85本/mm（G1・G2を踏襲）、オプションとして7.7本/mm・15.4本/mmを規格化している。走査方向（水平方向）の信号はG1・G2規格ではアナログであるが、G3規格では細かく分割した画素単位（8画素/mm）で白と黒の2値にデジタル化される。オプションとしてインチ系の規格もあり、走査の送り方向（垂直方向）は100・200・300・400・600・800・1,200本/1インチ（25.4mm）の7種が、走査方向（水平方向）は100・200・300・400・600・1,200画素/1インチ（25.4mm）の6種が規格化されている。画像データのデジタル化にともない、データ圧縮や誤り訂正の技術やFAXにメモリーを内蔵しての種々の機能（一斉同報、機密保護通信、ポーリング受信、時刻指定通信、マルチドロップ、メモリー間通信等）が開発された。
ファクシミリ 歴史
G3規格ではオプションとして1次元符号化と2次元符号化、拡張2次元符号化によるデータ圧縮やECM（Error Correction Mode）などを規定することにより、1分送信を実現している。
G3規格の登場により、ファクシミリの市場が一気に活性化。その結果日本の電機メーカー・通信機メーカー・事務機器メーカーなども開発・製造に乗り出し、特に、漢字文化を持つ日本では図像電送へのさまざまなニーズがあり、ファクシミリの性能向上への要求も強く、質や機能や使い勝手の向上が図られ、そのおかげでファクシミリは同一企業内だけでなく不特定多数との交信にも使われる通信手段として広く普及し、日本のメーカーのファクシミリは世界市場を席巻する情況になった。オフィス用途では高スピード、高解像度、大量送信、大量受信に対応できるファクシミリ機器が採用され、家庭用やスモールオフィス用には低価格で省スペースのファクシミリ機器が販売された。このような経緯で一般家庭にもFAX機の普及が進んだ。
G4
1984年（昭和59年）にFAXデータを高速デジタル回線で送信するための標準化、G4規格が勧告された。
G4規格はG3規格を拡張して回線交換公衆データ網（CSPDN）、パケット交換公衆データ網（PSPDN）、ISDNに対応した規格である。
ファクシミリ 歴史
以上の規格の制定や回線開放と共に量産とコストダウンが進み、官庁や新聞社から大企業、さらに中小企業や個人へと使用が拡大した。
1981年には日本電信電話公社（電電公社）により、通信料金の安いファクシミリ通信網（Fネット）が開始された。同時に日本電気、日立製作所、富士通、松下電送、東芝が分担開発したミニファックスMF-1が電電公社から発売され、ヒット商品となった。1984年にはG3規格摘要の改良機MF-2を開発・販売を開始した,。
その間、現在の主力であるG3ファクスが開発され、また1985年に電話機を始めとする端末設備の接続が自由化（端末の自由化）されると、中小企業や商店などで急速にファクスが普及し始めるとともに、パーソナルコンピュータなどのFAX内蔵モデムが登場する。
1988年に開催されたソウルオリンピックを目前に高解像度のカラーイメージスキャナーが登場し、同時に日本の主要都市に光ファイバーが敷設され、デジタル通信回線により高解像度の電送された写真が地方新聞社に送られカラー写真が紙面を飾った。
1990年代に入ると、コードレス留守番電話機と結合された形で、一般家庭でも使われるようになった。また、ファクシミリの機能を活用しあらかじめ決められたコード番号を入力することで様々な情報を受信することが可能なFAXサービスの提供が主な企業より行われた。
日本では1990年代半ばまでファクシミリの通信網契約数は右肩上がりで増えつづけ、たとえば1984年に1万8千件ほどだった契約数は、5年後の1989年には36万9千件ほどになり、1994年には67万8千件ほどに達していた。
1990年代後半あたりから情報転送の技術としてインターネットの利用が普及し、2000年代に入ってからビジネスでも徐々に文字・図像情報の転送にインターネットを利用することも増え、それと連動してファクシミリの利用は徐々に減った。しかし、証拠を残す必要がある用途、パソコンを使わずに画像を即座に転送できるなどの有利な面があり、業務用では官公庁向け、家庭用では高齢者向けに需要が残っている。
2020年に新型コロナウイルスの流行が拡大した際、日本社会のファクシミリ依存が表面化した。日本の官公庁ではファクシミリに依存したシステムが使われ続けていることが業務の効率化を妨げているとして、2021年に河野太郎行政刷新担当大臣がファクシミリからの移行を提案しているが、事務方は国会対応のため議員とのやりとりに使うなどの理由から消極的である。例外的に外務省は外部とのやりとりが少ないため、裁判資料の送付などを除き電子メールへ移行している。
日本の芸能事務所などではファクシミリで情報のやり取りをすることが多く、特に有名人が結婚・離婚・妊娠などの重大事項を発表する際などは、本人もしくは所属事務所がテレビ局や新聞社にファクシミリで送信することが多い。これは、ファクシミリは文面の下に自筆で署名もできるほか、発信者の確認がしやすく、「怪文書」扱いになりにくい形で複数の報道会社に向けて一括で送信できるからとされる。
日本におけるファクシミリの世帯普及率は2017年（平成29年）に35.3%。世帯主年齢が20代で1.3%、30代で11.2%、40代では35.1%。2020年（令和2年）には20代は2.1％、30代は9.4％、40代は25.8％、50代は43.2%、60代は48%、70代は47.4%、80代以上は38.9%と高齢化傾向になっている。
イギリスの鉄道会社では、2024年現在も運転士のシフト勤務の調整にファクシミリが使用されている。過去に経営サイドがタブレットの導入を進めたことがあったが、労働組合の反対により導入計画が頓挫。現状維持が続く状況となった。
ファクシミリ機器については、2000年代に入ってからはIP電話・LAN・インターネットなどの電話交換機を介さないIP通信網を利用したInternetFAXも利用されるようになった。市販されているファクシミリ機器は、電話機と一体になっているものがほとんどである。
2010年代にはスミソニアン博物館にファクシミリが産業遺産として収集されたが、2020年代においてもセキュリティーやプライバシーなどを理由にインターネット網に接続していない、デジタルな集計を行わない機関や分野（警察、医療関係）では使用され続けている。2020年に新型コロナウイルス感染症の集計が行なわれた際には、ファクシミリによる報告が少なからず行われ、現場が集計に手間取って恐慌をきたす場面もあった。
2020年代においても、イギリスでは一部でファクシミリの使用が続けられている。マンチェスター近郊で運行されているノーザン鉄道の例では、社員の休暇申請や、鉄道のキャンセルを社員に伝えるためにファクシミリが使われていた。電子メールなどの多様な手段が普及している中で非効率な使用方法ではあったが、労働組合がファクシミリを他の手段に置き換えることを拒んでいたためである。2023年、イギリス議会が電話会社に課していたファクシミリへの対応義務を撤廃。これは即時にファクシミリの使用を不可能にするものではないが、使用機会を奪いかねない措置に反対する意見が多く見られた。
ファクシミリ 名称
この種の伝送は最初から「ファクシミリ」という呼称で定まっていたわけではなく、「telephotography テレフォトグラフィ」や「telecopy テレコピー」などと呼ばれていたこともある。
「ファクシミリ facsimile」という用語はラテン語のfac simile（＝「同じものを作れ」）←｛facere（為す）+simile（同一）｝が語源である。。
「FAX（ファックス）」は本来、ゼロックス社のファクシミリに附された登録商標であったが、商標の普通名称化により広く使われる言葉となっている。
ファクシミリ 種類や分類
いろいろな分類法があるが、ひとつには document facsimile 模写電送 / photograph facsimile 写真電送」と分類する方法がある（あった）。模写電送は、白か黒の2階調しかなく文字や線のようなものしか送れないものであり、写真電送とは中間調を含む写真のようなものも送れるものである。
有線ファクシミリ / ラジオファクシミリ（無線ファクシミリ）　と分類することもある。
日本の電波法施行規則内で「ファクシミリ」と呼ばれているのは、後者のラジオファクシミリのことで、「電波を利用して、永久的な形に受信するために静止影像を送り、又は受けるための通信設備」と定義している（電波法施行規則2条1項23号）。
伝送経路の歴史的な変化、広がりを踏まえつつ、有線ファクシミリ / ラジオファクシミリ / 電話線（電話網）ファクシミリ　と分類することもある。
標準化をもとにG1 / G2 / G3 / G4などと分類することもある。
最終的に出力される紙（「記録紙」）を基準にして（FAX機を） 感熱紙FAX / 普通紙FAX などと分類することもある。
ファクシミリ ファクシミリ基本技術の推移
1843年、ベインは振り子の振幅方向に平行な下部側面に絶縁板をセット、その絶縁板上に金属の文字を置き、振り子の先に絶縁板に接触する金属針を取り付けて、左右に振り子を動かす方式を発明した。振り子の先の接触針は絶縁板を左右に移動して、絶縁部分に接触している時は「非導通」、金属部分に接触すると「導通」の信号を送る。1回の振幅毎に絶縁板を上方（又は下方）に少しずつ移動させて、絶縁板全体を走査させる。送信側の読取走査と受信側の記録走査は、それぞれ別の振り子を利用しているので同期が難しく、記録位置にずれが発生して画像が乱れ実用化されなかった。
1862年、カセルはベインの同期が難しいという欠点を改良した。1862年、カセルは送信側から振り子の同期信号を送り、受信側の振り子を電磁マグネットで制御して同期を取ることを発明した（Pantelegraph）。フランス郵便･電信公社で採用され、手書きの文字や図面や絵等の電送に使用された。
1848年、ベイクウエルは金属円筒に特殊な絶縁インクで書いた金属箔を巻き付け、金属針を接触させて、円筒を回転させて「導通」、「非導通」の信号を得る。円筒を回転しながら、接触針を円筒の片方の端から他端にむかって軸方向に少しずつ移動させることによって、円周面（金属箔）全体を走査（スキャン）してその信号を送信した。
ファクシミリ ファクシミリ基本技術の推移
1906年、コルンとベランはイラスト、文字等が書かれた用紙を回転する円筒に巻き付け、用紙の一点にレンズで焦点を合わせて、光電管に光を送る。固定したレンズと光電管をドラムの軸方向に少しずつ移動させて全体を走査する。用紙に書かれた文字やイラスト等の「白」と「黒」およびその中間色の部分を光電管によって色の濃さに比例した電気信号に変えて送信する。
ドラム回転式は原稿を1枚ずつセットするので操作が煩雑で多数の原稿に時間を要する等の問題があり、平面走査による操作性の改善が求められていた。
ファクシミリ ファクシミリ基本技術の推移
オプティカル・ファイバは極細に引き延ばした糸状のガラスである。そのガラス糸の端面に光を当てると光は直進し、ほとんどロス無く他端に到達する。そのファイバ約1,500本を横（原稿幅）一列に並べて、読み取りする原稿に接触させる。原稿に光を当てて白・黒の反射光を対応する1,500本のオプティカル・ファイバで反対側に送る。反対側の終端はセンサ側で、配列の順序はそのままで円形に固定し、その円形に対向して円盤を配置、モータで円盤を回転する。円盤にはファイバ終端の円形に相当する位置に1本のファイバがセットしてあり、円盤の回転により1,500本のファイバをスキャンする。ファイバの他端から出た光はフォト・マルチプライア（光電子増倍管）で電気信号に変換される。このオプティカル・ファイバは「ライン・サークル・コンバータ」と呼ばれ、オリンパス光学が開発した。
原稿に蛍光灯の光を当てレンズでフォト・ダイオード・アレイに焦点する。アレイはフォトダイオード512個を一列に並べてLSI化したものである。主走査方向256mm幅の原稿を4分割し4個のフォトダイオードアレイ面に焦点を合わせる。4×512個のフォトダイオードの出力を順次取り出すことにより1ラインの画像信号をスキャンする。8pel/mmの解像度を得る。
ファクシミリ ファクシミリ基本技術の推移
原稿に蛍光灯で光を当てレンズで一列に並べたフォトダイオードに焦点を合わせる。各フォトダイオードに対応してCCD（Charge Coupled Device Image Sensor）が配置されている。フォトダイオードが受けた光の強さを対応するCCDに伝えて記憶し、CCDを順次読み出すことによりスキャンする。
照明を蛍光ランプからLEDアレイに変えて長寿命化、屈折率分布型レンズアレイを使用して光路長を30cmから1cmに短縮、センサにCdSタイプを使用したスキャナが開発された。大幅な小型化が図られ、読み取り部のユニット化が実現した。
完全な密着イメージセンサは京セラが1996年に発売したのが最初で、その後各社が開発し、各社のファックスで広く採用された。
本や雑誌、薄い用紙や小さい用紙等の原稿をガラス面に伏せてセットしてスキャンする。現在のコピーマシーンで採用されている自動給紙機構を持つ高性能ファックスが出現した。
1843年、ベインは振り子の振幅方向に平行な下部側面に接触針を設けて、化学反応によって変色する記録紙に接触針を走査させた。「導通」の信号のときに電流を流して、記録紙を変色させて送信側の絶縁板上の金属文字を再生させる。
ファクシミリ ファクシミリ基本技術の推移
1848年ベイクウエルは金属円筒に送信側と同じ大きさの金属円筒と接触針を設け、電流が流れたときに変色する化学紙を巻き付け、送信側に同期して回転させる。送信側の導通･非導通の信号は記録紙に濃淡となって表示された。
1906年、コルンとベランは送信側と同期して円筒を回転させ、円筒に巻いた印画紙に、送られてきた信号に基づいた光を当てて感光させた。写真の中間調（ハーフトーン）電送を実現させた。
OFT（Optical Fiber Tube）は表示面にオプティカル・ファイバ（極細に引き延ばした糸状のガラス）を束にして板状にしたプレートを使用したCRT（ブラウン管）である。内面に塗布された蛍光体に電子が衝突して発光し、ファイバを直進して表示面に出てくる。表示面に記録紙を密着して感光させる。一般のCRTは光が発散するが、OFTではファイバの方向へ光が直進するので、レンズにより焦点を合わせる効果と同様な解像度の良い画質となる。FAXに使用するOFTは表示面が扁平な形状で、横幅は用紙の幅（A4の場合約210mm）、縦方向は約1cmである。
ファクシミリ ファクシミリ基本技術の推移
記録用紙（ZnO紙）を帯電器に通した後、OFTのファイバー・プレートに密着して少しずつ移動する。帯電した用紙はOFT表示面からの光に当たったところが放電（露光）して潜像をつくり、次工程で黒色微細粉をいれた液体で湿したローラと接触（液体現像 : ローラ現像）させることにより、記録紙の帯電していない箇所に黒色粉が付く（現像、定着）。
マルチスタイラスは32本の針状電極を微細間隔で一直線に並べてブロック化したものである。そのブロックを64個並べて1列2,048本とし、静電記録紙に密着させる。白・黒の信号により金属針の電圧をオンオフして記録紙に帯電させて潜像をつくる。記録紙を現像器に通すと帯電した箇所に黒色微細粉が付く。その記録紙をローラに通して圧力をかけ、黒色微細粉を紙の繊維間に押し込んで定着させる。
感熱記録紙は熱により黒色を発色する。FAXの場合は8個/mmの間隔で横一線に並べた発熱体（サーマルヘッド）を記録紙に密着させて画像を得る。多くの普及型FAXで採用されている。構造が簡単でコストが安いが、記録紙が長期保存により退色する短所がある。
ファクシミリ ファクシミリ基本技術の推移
感光ドラムを「帯電」させ、レーザーで照射すると、照射された箇所の電荷が放電して電荷像（潜像）を作る。帯電させた黒色の微細な粉末（トナー）を感光ドラムに近づけると電荷のない部分にのみトナーが付着する（「現像」）。感光ドラムに用紙を押しつけて、トナーを用紙に「転写」する。ドラムを通過した用紙に強いフラッシュ光を当てトナーを用紙に溶着させて「定着」をする。印字品質が良く印刷速度が速いが、複雑な構造で、コストが高い。現在ではレーザー・プリンタで使用されている。
普通紙の上にフィルム状の熱転写リボンを重ねて発熱体（サーマルヘッド）に接触させると、熱が加わった箇所にリボンの色（FAXの場合は黒）が転写される。初期のFAXはロール紙が使用されていたが、最近ではA4またはB4サイズのカット紙（市販のコピー用紙〈普通紙〉）が使用されている。また印刷はカット紙の普及に伴い、多くは各社純正品、ないしはそれを模した互換品のロール式インクリボンが用いられているが、メーカーによっては複合機（インクジェットプリンター）により、専用のインクカートリッジを用いる場合もある
ファクシミリ ファクシミリ基本技術の推移
1ラインごとに画像データを処理してデータを圧縮する符号化方式である。一般の文書の画素データ（pel）は黒または白の連続が多いことを利用したデータの圧縮方法である。黒（または白）画素の連続した数（ランレングスという）をコードに変換して送信し、受信側で元の画素に復元する。出現頻度の高いランレングスから順番に短いコードに変換して、画像データを符号化することにより、送信データを短く（圧縮）することができ、送信時間を短縮することができる。FAXでは従来の1/6になりA4原稿を約1分で電送できる。
1980年CCITTにおいて、G3規格の中でMH（Modified Huffman）符号化方式としてランレングスに対するコードが標準化され、「1次元符号化方式」として制定された。
文字や簡単な図形が中心の原稿は、画像データの上の行と下の行はほとんど同じで、変化は少ない。この性質を利用してデータ量の大幅な圧縮を図ったのがRAC（Relative Address Coding）である。RACは下の画像データを一段上のデータ（参照ライン）と比較して、変化している箇所を検出し、その位置を符号化してデータ圧縮をする方式である。
ファクシミリ ファクシミリ基本技術の推移
参照ラインのデータが圧縮なしの場合にMR（Modified Read）方式、参照ラインのデータがMH方式（上記「1次元符号化方式」）で圧縮されている場合はMMR（Modified Modified Read）方式という。1980年CCITTによるG3規格の中では上記「1次元符号化方式」のオプションとして「2次元符号化方式」として制定された。
1次元符号化方式（MH）は「白」と「黒」の2種の変化であるが、この方式は二ラインの「白・白」、「白・黒」、「黒・白」、「黒・黒」の4つの組み合わせがある。この組み合わせの変化とランレングスのデータを送信する。「2走査線一括ランレングス符号化方式」とも呼ばれている。
ファクシミリのG3規格には「標準モード」とオプションとして「ファインモード」がある。標準モードでは装置の縦方向（副走査）は1mm当たり3.85ライン、ファインモードで7.7ラインであり解像度が良い。しかし、ファインモードはデータ量が2倍で、伝送時間が2倍長くなるという短所がある。ALDC（Adaptive Line Dencity Control）は、複雑な図や細かい文字かどうかを送信データのランレングスで判定してファインモードと標準モードに自動的に切り替える機能である。
ファクシミリ ファクシミリ基本技術の推移
FAXの送信データを蓄積交換装置に送ってメモリーし、後宛先FAXに送信する。1979年に商品化された蓄積交換装置は現在のFAXへ継承されている下記のように多数の機能を実現している。
自動送信
OMRシートやワンタッチキーにより自動送信する。
同報サービス
複数のFAXに同一電文を送信する。
列信サービス
受信した複数枚の原稿を纏めて送信する。
優先サービス
優先度の高い電文を先に宛先のFAXに送信する。
代表サービス
複数のFAXをグループ化して、一つの電話番号で送信し、空いているFAXで受信できる。
機密保護サービス
受信側FAXのパスワード入力により送信する。
代行サービス
宛先のFAXが障害等で受信できない場合、予め設定されている他のFAXへ送信、又はメモリーに一時蓄積する。
通信証明サービス
送信が完了した文書に送信済みスタンプを、受信した文書に受信時間等を印字する。
トレースサービス
電文の状態を追跡させる。
上記の機能は1982年にはフロッピー・ディスク内蔵のファクシミリに受け継がれ、1986年にはRAMを画像メモリーとしたファクシミリに引き継がれた。
ファクシミリ ファクシミリ基本技術の推移
受信側のFAXから要求して送信側FAXのデータを送信させる機能である。受信側FAXのキー操作により、登録されたFAXに接続し、文書等を送信させて受信する。電話料金が安価になる遠距離・夜間等の通信に利用された。1980年に実用化された。その後、1984年以降では、メモリーを内蔵するFAXが商品化され、同報装置無しでこの機能を実現した。
FAXの画像データをメモリに蓄積し、宛先のFAXのメモリに高速で伝送する。1982年に世界で初めてフロッピーディスク内蔵のFAXが商品化され、A4サイズを世界最高速の9秒で電送（G3規格は1分）した。この方式を「スーパー伝送」と呼んだ。電話回線を利用してのファイル転送の先駆けとなった。
同報先の1台のFAXにデータを送信し、そのFAXから近隣のFAXに同報する。国際回線や東京・大阪間等の遠隔地の多数のFAXに同報する場合に効率が良く、低コストで伝送できるシステムである。1982年に商品化された。
FAXの画像データを圧縮して送信する際、途中の通信回線でノイズやひずみ等でデータが間違った場合、受信した画像が大きく乱れる。この対策として、受信データの間違いを修正する方法がECMである。FAXの画像データを分割して、その一つ一つの後に数ビットの補正データを附加して送信する。受信側では受信した画像データと補正データを照合して、正しく受信した場合はそのまま、エラーを起こしたデータに対しては補正データにより修正して印刷する。1987年（昭和62年）にCCITTがG3規格のオプションとして採用した。
電話回線経由の電気信号にはノイズや歪みがあり、送信したデータが正しく伝わらないことがある。FAXの画像データを送信した場合、データにエラーがあると画像が乱れ、ひどい場合には文字が読み取れない場合がある。高速伝送は送信時間を短縮できるがノイズや歪みの影響を受けやすい。低速での伝送は比較的にノイズや歪みの影響が少ない。モデムは伝送速度の切り替え機能があるが、当初は自動切り替えの機能を持っていなかった。モデムフォールバックは受信側で電話回線の状況を計測し（SQD : Signal Quality Detection）、品質が良くない場合には伝送速度を下げて品質を確保する機能である。この手法（フォールバック）は現在でもADSL等で採用されている。ステップアップはこの逆で、品質が良い場合に伝送速度を上げる方式である。
FAXは読取部、記録部、シーケンス制御部、データ圧縮・復元部、伝送制御部、モデム部で構成されている。自己診断プログラムにより各ユニットの機能の自動チェック、パターン発生器によるテスト、折り返し伝送テストができ、操作パネルにその結果を表示する。1979年に商品化されたFAXに採用された。
スキャナで読み込んだB4やA3サイズの原稿のデータを、宛先のFAXの記録紙のサイズに合わせて（A3→A4・B4、B4→A4）データ変換して送信する。
誤接続の防止をするために送信側のFAXに宛先FAXの電話番号を表示する。
自動受信待機時は主電源をOFFにし、受信の時点で自動的にONにすることで、大幅な省電力化が図られる。
ファクシミリ 操作および送信側と受信側の動作の時系列
受信側では記録紙に印刷を行う（家庭用のように受信と同時に印刷する機種もあれば、業務用のように受信を完了した時点で印刷を開始する機種もある）。記録紙が切れた場合には内蔵メモリである程度まで受信（代行受信）を行う（対応機種のみ。代行受信できない機種の場合は異常終了として通信を切断する）。また、受信中は内蔵メモリで記録しておき、他のFAXやパソコンなどへの転送、ディスプレイでの確認を行った上で、必要なものだけ印刷することが可能なものもある。
ファクシミリ 規格
陸上用では、2011年現在は、家庭用・業務用とも、一般の電話回線やIP電話を利用したG3 FAXがほとんどである。同一メーカー同士の通信の場合には、メーカー独自の手法でデータを圧縮して通信時間の短縮を行っていることが多い。
ファクシミリ メーカー
その他に、パーソナルコンピュータやサーバのFAXソフトウェアの発売企業や、InternetFAXとオンラインストレージとを組み合わせたASPがある。
ファクシミリ 設置時の注意
設置時にFAX本体の設定を、ダイヤル回線かプッシュホン回線かISDNの何れかで契約している回線に合わせて正しく設定しなければ正常な送受信が出来ない。また、ADSL等を契約して使用している回線の場合、干渉を避けるため、間にフィルタを取り付ける必要がある。収容される隣接する回線がADSLを使用している場合、影響を受ける場合がある。
Request for Comments
Request for Comments（リクエスト フォー コメンツ、略称：RFC）はIETF（インターネット技術特別調査委員会、英: Internet Engineering Task Force）による技術仕様の保存、公開形式である。内容には特に制限はないが、通信プロトコルやファイルフォーマットが主に扱われる。
RFCとは「コメント募集」を意味する英語の略語であり、もともとは技術仕様を公開し、それについての意見を広く募集してより良いものにしていく観点から始められたようである。今日では、IETFやIAB (インターネットアーキテクチャ委員会、英: Internet Architecture Board)、およびコンピュータネットワーク研究者の世界的なコミュニティの公式発表の場となっている。
RFCは基本的に英語で書かれており、公式の翻訳版は存在しない。
なお、IETF以外の組織・コミュニティにおいても、同様の目的の文書群をRFCと呼称する事例が存在する。
Request for Comments 歴史
RFCというコンセプトは、1969年にARPANETプロジェクトにおいて生まれた。
初期のRFCはタイプライターで執筆され、高等研究計画局（略称ARPA、後にDARPAへ改名）の研究者にそれをコピーした紙が配布された。現在のRFCとは異なり、初期のRFCの多くは文字通り実際にコメントを求めるものであり、宣言のような響きを避け、議論を促すために"Request for comments"という名前が付けられた。初期のRFCは、あまり形式ばらないスタイルで書かれていた。
RFC 1 は、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)のスティーブ・クロッカーが執筆し、1969年4月7日に発行された「ホスト・ソフトウェア」である。このRFCは、執筆したのはクロッカーであるが、クロッカーとスティーブ・カー、ジェフ・ルリフソンによる初期のワーキンググループでの議論により生まれたものである。
クロッカーが執筆した RFC 3 で「RFCとは何であるか」を初めて定義し、RFCはARPAのネットワーク・ワーキンググループに帰属するものとされた。ただし、これは正式な委員会ではなく、ARPANETプロジェクトに関心のある研究者のゆるやかな集まりであり、誰でも参加できた。
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ARPANETが1969年12月に稼働し始めると、RFCの配布はARPANET上で行われるようになった。最初にネットワークで配布されたRFCはRFC 114であった。UCLAにはARPANETの最初のIMP(Interface Message Processor)の一つが置かれていたため、1970年代のRFCの多くもUCLAから発信された。ダグラス・エンゲルバートが所長を務めたスタンフォード研究所のオーグメンテイション研究センター(ARC)は、ARPANETの最初の4つのノードのうちの1つであり、初期のRFCもここから発信された。ARCには最初のNIC（のちのInterNIC）が置かれ、エリザベス・J・フェインラーが管理し、他のネットワーク情報とともにRFCを配布した。
1974年に発行されたRFC 675 でinter-networkingの略語としてはじめて「Internet」の語がつかわれた。
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1977年頃、ARPANETプロジェクトとは別にInternetプロジェクトが発足した際に、ARPANETプロジェクトのRFCというコンセプトを模倣して、インターネット実験ノート（英: Internet Experiment Note、IEN）という類似の文書シリーズを発行することにした。またRFCのコンセプトを模倣した文書シリーズは IEN だけではなく、INWG Noteや、PRNET Notes、ARPA Satellite System Notes など多くプロジェクトでRFCを模倣した類似の文書シリーズが存在した。
これらのシリーズは完全に独立したものではなく、複数のプロジェクトに関係する文書は複数のシリーズでナンバリングをされているものも存在する。例えば前述のRFC 675は INWG 72 でもあり、またRFC 761は IEN 129 でもある。
1983年にARPANETはそれまでのNetwork Control Program（NCP）プロトコルを、Internetプロジェクトの成果物であるTCP/IPに移行した。それを機に、あるいはそれと前後して、これらの類似の文書シリーズはRFCに統合されていった。
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1988年、IABにインターネットドラフト（英: Internet Draft）シリーズの作成が承認された。これにより最初期の「コメント募集」という位置づけと形式ばらないスタイルが、RFCとして承認される前段階であるインターネットドラフトに引き継がれた。
RFCの歴史については以下のRFCにまとめられている。
1969年から1998年までは、ジョン・ポステルがRFC編集者（英: RFC editor）を務めた。1998年にポステルが亡くなると、彼の訃報が RFC 2468 として発表された。
アメリカ連邦政府とのARPANETの契約が切れた後、IETFを代表してインターネットソサエティが南カリフォルニア大学(USC)情報科学研究所(ISI)のネットワーク部門と契約し、IABの指示の下でRFCの編集および発行を行うことになった。
2007年7月にRFC発行の流れ（英: RFC stream）が定義され、編集作業を分担できるようになった。
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2010年1月、RFC編集者の役割は Association Management Solutions に移管され、Glenn Kowack が暫定のシリーズ編集者を務めた。2011年後半、Heather Flanagan が常任のRFCシリーズ編集者（英: RFC Series Editor、RSE）として採用された。また、その時にRFCシリーズ監視委員会（英: RFC Series Oversight Committee、RSOC）が設立された。
2020年、IABは RFC Editor Future Development プログラム開催し、RFC編集者のモデル変更の可能性について議論した。プログラムの結果は、2022年6月に公開されたRFC 9280で定義されているRFC編集者モデル（バージョン3）に含まれている。一般的に、新しいモデルは、RFCシリーズとRFC編集者の役割に関連するポリシーの定義と実装の責任とプロセスを明確にすることを目的としている。新しいモデルの変更には、RFCコンサルティング編集者（英: RFC Consulting Editor）、RFCシリーズワーキンググループ（英: RFC Series Working Group、RSWG）、およびRFCシリーズ承認委員会（英: RFC Series Approval Board、RSAB）の役職の確立が含まれる。また、RFCシリーズの新しい編集の流れを確立し、RSOCを終了した。RSEの役割はRFCシリーズコンサルティング編集者（英: RFC Series Consulting Editor、RSCE）に変更され、2022年9月 Alexis Rossiがその役職に任命された。
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RFCの作成プロセスは、RFC 2026 "The Internet Standards Process, Revision 3" で定義されている（一部が RFC 6410により更新されている）。
これは、国際標準化機構（ISO）などの正式な標準化組織の標準化プロセスとは大きく異なる。インターネット技術の専門家は、外部機関のサポートなしにインターネットドラフトを提出することができる。標準化過程のRFCはIETFの承認を得て公開され、通常はIETFワーキンググループに参加している専門家によって作成され、最初にインターネットドラフトが公開される。このアプローチにより、文書がRFCとなる前に、最初のピアレビューラウンドが容易になる。
RFCのスタイルガイドは RFC 7322 で定義されている。また、RFC編集者のサイトでスタイルガイド関連資料が紹介されている。ほとんどのRFCでは一貫性を保ち理解しやすいように「MUST」や「NOT RECOMMENDED」などの共通の用語セット（RFC 2119およびRFC 8174を参照）、メタ言語としての拡張バッカスナウア記法（ABNF、RFC 5234を参照）、および単純なテキストベースのフォーマットを使用している。
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初期のRFCは固定幅の整形済みテキスト形式で作成されていたが、2019年8月にRFC文書をさまざまな表示サイズのデバイスで最適に表示できるように、リフロー可能な形式に変更された。
RFC編集者はRFCを公開する際に一連の番号を割り当てる。一度番号が割り当てられ公開されたRFCは、取り消されたり変更されたりすることはない。誤字などの誤りがあった場合には、別途正誤表（英: errata）が公開されることがある。
公開済のRFCに大きな修正が必要な場合は、新しいRFCとして改訂版を発行する。そのため、一部のRFCは他のRFCを置き換えることがある。他のRFCを置き換えたRFCは「置き換え先のRFCを廃止した（英: obsolete）」と言い、置き換えられたRFCは「置き換え元のRFCによって廃止された（英: obsoleted by）」と言う。例えばRFC 5000はRFC 7100によって破棄されたため、RFCインデックスなどにはRFC 5000には Obsoleted-By RFC7100 と記載があり、RFC 7100には、Obsoletes RFC5000 という記載がある。
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またRFC文書の全体を廃止するのではなく、一部を上書きするケースもある。この場合には他のRFCを上書きしたRFCは「上書き先のRFCを更新した（英: update）」と言い、上書きされたRFCは「上書き元のRFCによって更新された（英: updated by）」と言う。
すべての RFC がインターネット標準というわけではない。各RFCには標準化プロセスにおけるステータス（英: status）が定められている。ステータスは「標準化過程 (英: Standards Track)」、「情報 (英: Informational)」、「実験的 (英: Experimental)」、「現状で最良の慣行 (英: Best Current Practice)」、「歴史的 (英: Historic)」のいずれかである。
「標準化過程」
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「標準化過程」は成熟度によってさらに「標準への提唱 (英: Proposed Standard, PS)」、「インターネット標準 (英: Internet Standard, STD)」に分けられる。以前のRFC 2026では「標準への提唱」、「標準への草稿 (英: Draft Standard, DS)」、「インターネット標準」の3段階だったが、RFC 6410によって2段階に変更された。ただし、それ以前に「標準への草稿」となったものが引き続き存在するため、標準化過程のRFCのすべてが2段階のどちらかになっているわけではない。最新の状態はRFC編集者のサイトで確認ができる。
「情報」
エイプリルフールのジョークRFC、プロプライエタリなプロトコル、RFC 1591（DNSの構造と権限の委任）のように広く不可欠なものと認められた RFC など、ほとんどあらゆるものが含まれる。
「実験的」
インターネットに関して有用と考えられる研究成果や実験結果を広く公開するためのものである。実験的といっても、実際には具体的な手続きをとろうとする者がいないために標準化過程へ昇格していないだけの文書も含まれる。
「現状で最良の慣行」
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「情報」には留まらないが実際にネットワークで使われるデータには影響しない、インターネット上の公式なルールと見なされている実務上の文書などである。またインターネット標準を実践するための技術的な推奨事項も含まれる。
「歴史的」
標準化過程で破棄された文書や標準化以前に公開されていた廃れた RFC に適用される。
「不明」
ステータスが導入される以前に公開されたRFC（RFC 1128以前）は、そのほとんどのステータスを「不明 (英: Unknown)」とみなしている。ただし一部のRFCについて遡及的に「不明」以外のステータスを適用しているものもある。
RFCシリーズには、2つのサブシリーズ（BCP、STD）が含まれており、また廃止された1つのサブシリーズ（FYI）がある。
RFCが各サブシリーズに割り当てられると、サブシリーズの番号が割り当てられる（例えば、STD 1 など）。サブシリーズの番号が割り当てられてもRFC番号は保持される。
サブシリーズを構成するRFCが置き換えられた場合でも、サブシリーズの番号は変わらずに新しいRFCを参照するようになる（参照先のRFCは1つの場合もあれば、複数のこともある）。例えば、2007年時点ではRFC 3700がインターネット標準 STD 1 であったが、その後RFC 5000に置き換えられたため、2008年5月時点の STD 1 はRFC 5000となった。さら2013年12月にRFC 7100で置き換えられ、STD 1 は使用されなくなった。
RFC発行の流れには、IETF、IRTF、IAB、独立提出（英: independent submission）、および声明（英: Editorial）の5パターンがある。
IETFと声明以外の文書は、IETFの作業と競合するかどうかについてIESGによってレビューされる。IRTFおよび独立提出RFCには通常、IETFの作業と競合しない、インターネット全体に関連する情報または実験的内容が含まれている。
一般的なルールとしては、明示的に権利を譲渡しない限り、RFCの著者（または雇用条件にその旨が定められている場合は雇用主）が著作権を保持する。
独立機関であるIETFトラストが一部のRFCの著作権を保有しており、その他すべてのRFCについては著者からRFCの複製を許可するライセンスを付与されている。インターネットソサエティはRFC 4714以前の多くのRFCで著作権所有者として言及されているが、その権利をIETFトラストに譲渡した。
Request for Comments 取得方法
全てのRFCはインターネット上で公開されており、誰でも閲覧、取得することができる。
インターネット上では以下の2つのURIからRFCを取得できる（以下はRFC 1149の例）。
IETFは、RFCの公式提供URIは www.rfc-editor.org ドメインのものであり、datatracker.ietf.org ドメインのものはその作業用リポジトリであるとしている。ただし、関連するインターネットドラフト等は datatracker.ietf.org にしかないため注意が必要である。
RFCシリーズのISSN（国際標準逐次刊行物番号）は 2070-1721 である（RFC 5741参照）。
RFCシリーズのDOI（デジタルオブジェクト識別子）のディレクトリ識別子は 10.17487 である（RFC 7669参照）。例えばRFC 1149のDOIは10.17487/RFC1149であり、DOIディレクトリ経由でアクセスするURIは以下のようになる（%2Fは/のURLエンコードである）。
Request for Comments 一風変わったRFC
毎年、エイプリルフールにはユーモラスな内容のRFC、通称ジョークRFCが公開されることがある。
また、インターネットに多大な貢献があった人への追悼のRFCが公開されたこともある。
Request for Comments RFCの一覧
最新のRFC一覧はRFC編集者のページに公開されているRFCインデックスで確認ができる。以下の一覧は一部の抜粋である。
メルコスール
メルコスール
標語Nuestro Norte es el Sur  (スペイン語)Nosso norte é o Sul  (ポルトガル語)Yvy mba'e yvate ojehegui  (グアラニー語)（日本語訳）「我らが北とは南なり」
メルコスール（スペイン語: Mercosur; Mercado Común del Sur、ポルトガル語: Mercosul; Mercado Comum do Sul、英：Mercosur; Southern Common Market）は、1991年のアスンシオン条約と1994年のウロ・プレト議定書により設立された、南アメリカの貿易圏である。
日本語では、南米南部共同市場または南米共同市場と訳される。日本の外務省やJETRO、JICAなどは、前者を用いることが多い。
アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ、ボリビアが正加盟している。ベネズエラは正加盟国であったが、2017年8月から加盟資格を停止されている。準加盟国はチリ、コロンビア、エクアドル、ガイアナ、ペルー、スリナム。
メルコスール
メルコスールの起源は、ラテンアメリカの地域経済市場の構成に関する議論に関連している。これは1960年のラテンアメリカ自由貿易連合条約に遡り、1980年代にラテンアメリカ統合連合がそれを継承したことに由来する。当時、アルゼンチンとブラジルはイグアス宣言（1985年）に署名して二国間委員会を設置し、翌年には一連の貿易協定を締結するなど、この問題を進展させていた。1988年に両国間で調印された統合・協力・開発条約は、共通市場の確立を目標としており、他のラテンアメリカ諸国も参加できるようになっていた。パラグアイとウルグアイもこのプロセスに参加し、4カ国はアスンシオン条約（1991年）の調印国となった。この条約は南部共同市場を設立したもので、地域経済の活性化、物、人、労働力、資本の移動を目的とした貿易同盟である。当初は自由貿易圏が設定され、加盟国はお互いの輸入品に課税や制限をしないことになっていた。1995年1月1日からは、この地域は関税同盟となり、全ての加盟国が他国からの輸入品に同じ割当量を課すことができるようになった（共通対外関税）。翌年にはボリビアとチリが加盟国となった。他のラテンアメリカ諸国も加盟に関心を示している。
メルコスールの目的は、自由貿易とモノ、人、通貨の流動的な移動を促進することである。設立以来、メルコスールの機能は何度も更新され、修正されてきたが、現在は関税同盟に限定されており、ゾーン内の自由な貿易と加盟国間の共通の貿易政策が存在する。2019年の名目国内総生産（GDP）は約4.6兆ドルで、世界で5位の経済圏となっている。この圏は人間開発指数でも上位に位置している。メルコスールは、イスラエル、エジプトなどと自由貿易協定を締結している。
メルコスール 活動
欧州連合（EU）のような自由貿易市場の南米での創設、具体的には域内での関税撤廃と域外共通関税を実施することを目的として、1991年にパラグアイのアスンシオンでアルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ブラジルの4カ国が調印。1994年12月には4ヵ国首脳がブラジルのオウロ・プレットに集まり最終議定書に調印し、1995年1月に発足した。2023年12月7日、リオデジャネイロで開かれた首脳会議において、ボリビアが同日から正式加盟国となることが承認された。
加盟国は2004年12月以降、アンデス共同市場（アンデス共同体）と相互に準加盟の形で協力関係にある。
2005年発足予定であった米国主導の米州自由貿易地域 (FTAA) 計画に先行するものとみる期待もあったが、2005年11月4日、5日にマル・デル・プラタで開かれた第4回米州首脳会議で当時のメルコスール諸国とベネズエラの反対でFTAA計画は頓挫している。この後にベネズエラがメルコスールへの加盟を表明した。
ベネズエラを加えて、南米全体の人口の約7割に当たる2億6千万人、国内総生産全体の75%を占めることになった。ベネズエラと他の加盟国との間の貿易関税は2010年から2013年にかけて撤廃される予定である。
メルコスール 活動
アルゼンチンのフェルナンデス大統領とブラジルのルラ大統領は、2008年2月22日、メルコスールを強化することを謳った共同声明を発表した。声明は、不干渉と国際法の尊重が両国の基本原則と位置づけている。
2010年8月3日、アルゼンチン西部のサンフアンで首脳会議を開いた。ベネズエラ・コロンビア間の危機を打開するために、南米諸国連合（UNASUR）の首脳会議をできるだけ早く開催するように呼びかけた。会議には加盟国のアルゼンチン、ブラジル、ウルグアイ、パラグアイと準加盟国のチリ、ボリビアの大統領が参加した。正式加盟手続途中のベネズエラのチャベス大統領に代わり、マドゥロ外相が参加した。
2011年12月20日、ウルグアイの首都モンテビデオで首脳会議が開かれた。最終宣言で4か国は、南米地域で起こった「重大な人権侵害について記憶、真実、正義を追求する」立場を再確認し、左翼政党や労組活動家を弾圧した「コンドル作戦」をはじめ南米南部における共同弾圧網に関して情報を得る専門グループを設立する、と述べた。
2019年6月28日、欧州連合（EU）と自由貿易協定（FTA）を締結することで合意。欧州自由貿易連合（EFTA）、カナダ、シンガポール、韓国ともFTA締結を交渉している。
ウルグアイ
ウルグアイ東方共和国
República Oriental del Uruguay
国の標語：Libertad o Muerte（スペイン語: 自由か死か）
国歌：Himno nacional de Uruguay (Orientales, la Patria o la Tumba)（スペイン語）ウルグアイの国歌（東方人よ、祖国か墓か）
ウルグアイ東方共和国（ウルグアイとうほうきょうわこく、スペイン語: República Oriental del Uruguay）、通称ウルグアイは、南アメリカ南東部に位置する共和制国家である。首都はモンテビデオ。北と東にブラジルと、西にアルゼンチンと国境を接しており、南は大西洋に面している。スリナムに続いて南アメリカ大陸で二番目に面積が小さい国であり、コーノ・スールの一部を占める。
ウルグアイ 国名
正式名称はスペイン語で、República Oriental del Uruguay（レプブリカ・オリエンタル・デル・ウルグアイ）。通称、Uruguay [uɾuˈɣwai̯] ( 音声ファイル)。
国名は西部を流れるウルグアイ川に由来し、語源はチャルーア語で「ウル（という名前の鳥）の川」を意味する。また、正式名称の東方とは、ウルグアイ川の東岸にあることに由来し、独立前に同地を「東方州（バンダ・オリエンタル）」と呼んだことに因む。
ウルグアイ 歴史
現在のウルグアイに当たる場所にはヨーロッパ人の到達直前には、約5,000人程の先住民がいたと推測されており、タワンティン・スウユ（インカ帝国）の権威がこの地には及ばなかったため、モンゴロイドのチャルーア人とグアラニー人をはじめとするインディオの諸集団が、狩猟や原始的な農耕を営みながら生計を立てていた。
1516年にスペイン人フアン・ディアス・デ・ソリスがここを探検。1520年にはフェルディナンド・マゼランがラ・プラタ川を遡上。その航海の中で、現在のモンテビデオに当たる地域にあった140m程の小高い丘を見た時に発した「山を見たり!（Monte Vide Eu!）」というポルトガル語が首都の名前の由来であるという説がある（名前の由来については他の説もある）。
ウルグアイ 歴史
平坦な丘陵が続き、特に鉱山資源もないこの土地は殖民が遅れたが、放牧された牛、馬、羊が大繁殖するといつの間にかガウチョが住むようになり、家畜を取り合ってスペインとポルトガルの争いが始まった。1680年にポルトガルがコロニア・デル・サクラメントを建設すると、スペインが追随して1726年にモンテビデオを建設した。こうしてこの地は両国の係争地になったが最終的にはスペインの植民地となり、「ウルグアイ川東岸地帯（Banda Oriental del Uruguay,バンダ・オリエンタル）」と呼ばれるようになった。その後、両国の戦争と、1750年代のイエズス会追放によるグアラニー戦争で先住民グアラニー人がパラグアイに撤退した。1776年にリオ・デ・ラ・プラタ副王領が創設されると、モンテビデオはブエノスアイレスに続く第二の港として発展した。
ウルグアイ 歴史
フランス革命以降、ヨーロッパで続いたナポレオン戦争により、ナポレオン・ボナパルトの指導するフランスとスペインが同盟を結び、イギリスと戦うことになると、イギリスはラ・プラタ地方に目をつけ、1806年にブエノスアイレスに侵攻し、また、同年モンテビデオを占領する。ホセ・アルティーガスはこのイギリス軍の侵攻に対して民兵隊を率いてあたり、1807年にブエノスアイレスでポルテーニョ民兵隊に敗れたイギリス軍はモンテビデオからも撤退した。翌1808年フランス軍がスペインに侵入し、ナポレオンは自身の兄ジョゼフをスペイン王ホセ1世として即位させた。それに反発する住民が蜂起し、スペイン独立戦争が勃発すると、インディアス植民地は偽王への忠誠を拒否し、各地でクリオージョ達による自治、独立運動が進んだ。
ウルグアイ 歴史
1810年5月25日、ブエノスアイレスでの五月革命が勃発し、ポルテーニョ達がラ・プラタ副王を追放すると、1811年から共和主義者で連邦派のカウディージョホセ・アルティーガスによりスペインに対する独立戦争が始まった。1811年にブエノスアイレスと呼応してラス・ピエドラスの戦いでスペイン軍を破った後、アルティーガスはバンダ・オリエンタルを東方州に組織し直し、連邦同盟を結成して、貿易の独占を求めるブエノスアイレスの中央集権派と戦うが、1816年にブラジルからポルトガル軍が侵攻し全土を占領する。アルティーガスによるゲリラ的な抵抗は続いたが、1820年にアルティーガスは最終的な敗北を喫してパラグアイに亡命した。その後バンダ・オリエンタルはブラジルに併合され「シスプラチナ州（「ラ・プラタ河手前の州」の意）」と改称された。しかし、東方州からの亡命者や、連邦同盟に属していたラ・プラタ連合州のリトラル諸州の連邦派の間に東方州の奪還を求める声が上がり、ブエノスアイレスの政府もその声を無視することは出来なくなっていった。
ウルグアイ 歴史
ブラジル帝国とラ・プラタ連合州とのシスプラティーナ戦争の係争地帯になったバンダ・オリエンタルに、1825年、ラ・プラタ連合州に亡命していた、かつてアルティーガスの副官だったフアン・アントニオ・ラバジェハ将軍が33人の東方人を率いて上陸し、ブラジルからの独立とラ・プラタ連合州への再編入を求めて再び独立戦争を開始する。この500日戦争ではラ・プラタ連合州は連邦派（en）、統一派（en）などの立場の違いを乗り越えてこれを支援し、ラバジェハ将軍は多くの人々の支持を集め、戦況はラ・プラタ連合州有利に進んだ。