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Mozilla Firefox リリースサイクル
ラピッドリリース移行後、以下の5種類のエディションがリリースされるようになった。下の物ほど不安定で更新頻度が高く、Firefox Beta（ベータ版）では正式版の次のバージョン、Aurora（アルファ2版）ではベータ版のさらに次のバージョン、Nightly（アルファ1版）ではそのさらに次のバージョンが開発されている。Firefox Betaは原則毎週更新、Aurora及びNightlyは原則毎日更新。開発中の新機能の追加は主にアルファ版で行われ、ベータ版では基本的にアルファ版で加えられた変更へ安定性や互換性の修正が行われる。2014年11月10日より、AuroraからDeveloper Editionに名称が変更された。また、2017年3月31日にFirefox 54を最後にAuroraを廃止する旨を発表し、Firefox55には廃止となった。
このラピッドリリースの開始に伴い、企業や自治体などでのブラウザサポートに不安が生じていることから、延長サポート版となるESR(Extended Support Release) が用意されることになった。最初のESRはFirefox 10 となり、以後正式版リリース8回ごと（バージョン17、24…）にESRがリリースされる。ESRはリリースから54週間（約12か月半）のサポートが行われる。その間、通常リリースと同様に6週間毎に修正版のリリースが行われる。バージョンナンバーは XX.0.Y（XXがメジャーバージョン、Yがリビジョン番号、0から8）となる。ESRが用意されるのはWindows版、Mac版、Linux版のみ。詳細はESRのダウンロードを参照。
Mozilla Firefox システム要件
Firefoxのソースコード自体は、様々なプラットフォーム向けにコンパイル可能である。しかし、公式に配布されているバイナリは以下のプラットフォーム向けに限られている。
Android版においては、幅 320 ピクセル×高さ 240 ピクセル以上の画面が必要である。
2015年11月現在、Linux、macOSおよびWindows向けにFirefoxの64ビットビルドが提供されている。
Windows: 32ビット版ビルドのFirefoxは、32ビット版、64ビット版いずれのWindows上でも利用可能である。2014年10月時点では、プラグインの対応状況やそのほかの問題のため、リリース版、Beta、Auroraでは32ビット版ビルドのみが提供されており、Nightlyでのみ64ビット版ビルドが提供されていた。2012年にWindows向け64ビット版ビルドの提供を取りやめる意向を表明したが、後に撤回された。2015年4月、Beta版のバージョン38においてWindows向けの64ビット版ビルドが利用可能となった。2015年11月にリリースされたバージョン42より、Windows向けの64ビルドが正式に利用可能となったが、Adobe Flash Playerを除くNPAPIプラグインを利用することはできない。
Mozilla Firefox システム要件
以下のプラットフォームにはMozillaによる公式ビルドは提供されていないが、有志によって非公式ビルドが提供されている。
Mozilla Firefox 歴史
当時、Netscapeが9割近くのシェアを持っていたが、マイクロソフトのInternet Explorerが無料でかつWindowsにバンドルされていたために、凄まじい勢いでシェアを獲得しつつあった。
そのような背景の中で1998年1月22日、ネットスケープはNetscape Communicator 5.0のソースコードを公開し、オープンソース化することを発表。1998年2月23日、ネットスケープが公開するオープンソースコードを共同開発するためにmozilla.orgが立ち上げられた。
そして1998年3月31日、Netscape Communicator 5.0のソースコードが公開された。
Mozilla Application Suiteではなくスタンドアロンのブラウザを求めたMozillaのコミュニティによって、「Phoenix」が開発された。
Mozilla Firefox 歴史
オープンソースとして開発されたMozillaスイートは、Netscape Communicatorと同様にウェブブラウザ機能やメール・ニュース機能、ウェブページ作成機能など多くの機能を含んだインターネットアプリケーションスイートであったが、動作が重くソースコードも複雑であった。
そこで2002年中頃から、Mozillaスイートも開発を継続しながら、ウェブブラウザ部分 (Mozilla Firefox) とメール・ニュース部分 (Mozilla Thunderbird) を個別に開発することになった。
この戦略には、Appleが2003年1月に開発を発表したウェブブラウザ、SafariがMozilla Organizationの開発しているGeckoではなく、KDEプロジェクトが開発しているレンダリングエンジンKHTMLを採用したことが同じく絡んでいるとされる。「軽量・高速性」への需要は、アプリケーションスイートとして開発されていたMozillaには満たせないものであった。
そのようにして誕生した軽量なブラウザはPhoenixと名付けられ、2002年9月にリリースされた最初のバージョン0.1から0.5まで用いられた。しかし、この名称はPhoenix Technologies社の商標権を侵害することが判明したため、変更せざるを得ない状況に追い込まれた。
Mozilla Firefox 歴史
こうして次項にも述べられる名称、Firebirdという名称が採用されることとなった。プロダクト名としてのPhoenixは放棄されるも、開発ロードマップ上は、継続的にPhoenixという名称が使用された。
ユーザからどのような名称がよいかなどを投票で集め、かつ商標権に抵触しない名称を考慮した結果にFirebirdという新名称が決定した。しかしこの名称が新たな問題を引き起こしてしまうこととなる。Firebirdという名前が、Mozillaと同じくオープンソースで開発されている関係データベースプロジェクトの名称であることが判明し、同データベースFirebirdプロジェクトからMozilla Organizationに攻撃的な形で強い苦情があった。これを受けてMozilla OrganizationはMozilla Brandingというブランディング戦略を発表した。
Mozilla Brandingで述べられていたことは次のようなものである。
このブランディング戦略によりデータベースFirebirdプロジェクトとの名称問題は沈静化した。2003年5月には、Firebirdとして初のリリースとなる0.6が登場した。
その後、Firefox 1.0系列のプロダクトは、Mozilla 1.7系列の基盤に即すものとする方針となった。
Mozilla Firefox 歴史
ブランド戦略により、Firebirdという名前は一時的なものとなった。しかしMozilla 1.4がリリースされた後も依然としてMozilla Browserという名称変更が行われる気配がなかった。Firebirdの完成度がメインプロダクトとして機能するほど充分な状態になかったことが原因であったが、さらにFirebirdという名称が使われ続ける原因となるMozilla Foundationの設立である。
2003年5月末に起こったAOLとマイクロソフトの和解により、AOL傘下のネットスケープとマイクロソフト間で起こっていた反トラスト法訴訟などがすべて取り下げられた。また同時に、Internet Explorerを数年に渡りロイヤリティフリーで使うという契約を結んだことにより、ブラウザを提供するネットスケープの存在価値が危ういものとなった。これはネットスケープのコードベースにもなっているMozillaの存在価値をも揺るがす問題であった。こうした事態を受けて 2003年7月、Mozilla OrganizationはAOLから資金提供を受け、Mozillaの開発を支援する団体であるMozilla Foundationを設立した。
Mozilla Firefox 歴史
Mozilla Foundationの設立により、ネットスケープ社が担っていた「エンドユーザへのソフトウェア提供及びサポート」という目標がMozilla Foundationにも覆い被さることとなった。それまでネットスケープ社がリリースしたもののサポートを含め、Mozilla FoundationはMozillaをその後もリリースしていかざるを得ない状況となってしまった。これにより4月に発表されたブランドにおける「Mozilla Firebird/Thunderbirdへの開発体制移行」が閉ざされてしまうこととなった。
これにより、一時的とされていたFirebirdという名称を使い続けることに対する懸念が生まれた。そのため同年11月頃から開発チームが新たな名称への変更をするための動きが水面下で行われた。商標に関するトラブルはもちろん、他のプロジェクトで使われている名称との衝突を避けるため、念入りにリサーチが行われた結果、Mozilla Firefoxという名称がこのブラウザの正式名称となることが決定した。名称の由来はレッサーパンダ (Red Panda) の別名からきている。
バージョン1がリリースされ、それから9か月間で6000万回ダウンロードされるという成功をおさめ、初めてInternet Explorer 6の牙城を崩したブラウザとなった。
Mozilla Firefox 歴史
Googleとの契約が終了し資金面で苦戦。Firefox OSへの注力やWindows 8版の開発中止、共同創設者Brendan Eichの政治献金問題などで混乱する。
Firefox 57がリリースされた。これはFirefox Quantumというブランドネームが付けられた大型アップデートとして位置づけられた。
XULが廃止され、WebExtensionsに移行した。これらはFirefoxのパフォーマンス、安定性、セキュリティを向上させるために行われているが、Firefoxの特徴であった拡張性は制限されることになる。また、これにより旧来のアドオンが使用不可能となり、ユーザーから大きな反発を招いた。
Mozilla Firefox 歴史
WebExtensionsへの移行は、ブラウザの動作をシングルスレッドからマルチスレッドに移行してGeckoのレンダリングエンジンをServoに更新することで動作の高速化を図ること、内部のXUL/XPCOMコンポーネントをアドオンが直接操作することで起きる様々な問題の解消などの目的があった。特にブラウザの設計上の問題でアドオンは内部のXUL/XPCOMコンポーネントを直接操作せざるを得ず、そのため特定のアドオンを入れるとブラウザの動作が重くなってしまったり、アドオンの組み合わせによって相性問題が生じたり、Adobe Flash Playerアドオンのようにアドオンの不具合によりブラウザのクラッシュを引き起したり、コンテンツの改ざんが可能であったり、開発の進展によりコンポーネントの内部の仕様変更とアドオンのための下位互換性の確保との両立がかなりの負担になっていたり、コンポーネントの下位互換性の確保が不十分であったことによりアドオンが動かなくなる事態が頻発していたなどの問題があった。
Mozilla Firefox 歴史
Frederic LardinoisはTechCrunchにて、Firefox Quantumに対し「Firefoxにもう一回チャンスを与えるべきときだ」と記し、Chromeと比べて大幅に良いとは言えないながらも、対抗できるだけの性能を備えたことを評価している。窓の杜の記事では、旧式のアドオンが使えなくなるなどの問題はあるが、Firefox Quantumが成し遂げたパフォーマンスの向上はその欠点を補って余りあるとしている。Webdesigner Depotの記事では、Firefox QuantumはChromeよりも高速であり、Mozillaの「前年比2倍」の表現さえ控えめなものだとしている。また、Digg.comによる2015年製のMacBook Airを用いたテストでは、Firefox QuantumはChromeより消費メモリが40%少なかったとしている。
従来のアドオンで使われていたものと同等の機能を備えるWebExtensions APIが少なかったこともあり、カスタマイズ性・アドオンの機能低下を嫌ったユーザのFirefox離れが進み、各種調査でもそれ以前と比べてFirefoxのシェアが大きく落ちてしまった。
Firefox 95がリリースされた。新しいサンドボックス技術「RLBox」とサイト分離機能が採用され、セキュリティが向上したほか、Windows 10以降ではMicrosoft Storeからもインストールできるようになった。
ネット銀行「PayPay銀行」は2022年3月25日にFirefoxのサポートを終了した。2022年2月の調査では、日本国内シェアは、1位がChrome（69.22%）、2位はMicrosoft Edge（15.13%）、3位がFirefox（5.68%）となっており苦戦している。
Android版Firefoxで使えるアドオンが大幅に制限されていた状態が解消し、450種類以上のアドオンが使えるようになった。
Mozilla Firefox ライセンス
Firefoxのソースコードは自由ソフトウェアで使われるライセンスのひとつであるMozilla Public License（MPL）を採用している。Firefoxのソースコードを利用して開発された派生のソフトウェアには後期のNetscapeや、Iceweasel、Songbirdなどがある。
当初はMPL単独のライセンスとして提供してきたが、フリーソフトウェア財団がMPLについて派生物の作成に制約が課せられているなど、コピーレフトの要素が弱いとして批判した。そこでMozillaはMPL/GPL/LGPLのトリプルライセンスで提供し、利用者はいずれかを選択して利用するということでFirefoxのコピーレフトの要素を強めた。
2012年1月3日にMPLをバージョン2.0に改定し、GPLなどのコピーレフトなライセンスとの互換性を強化させた。これを受けて2012年6月5日にリリースされたFirefox 13から再びMPLの単独ライセンスとして提供されている。
Mozilla Firefox ライセンス
「Mozilla Firefox」とオフィシャルロゴは登録商標であり、 特定の条件の下でのみ使用が許可される。Firefoxの名前とブランドを使ったオフィシャル・バイナリは、改変を加えなければ誰でも配布することができるが、ソースに変更を行った場合制限が課される。このような一部のディストリビューションに「Firefox」の商標を使わせない方針は論争を呼ぶことになった。この論争についてMozilla FoundationのCEOであるミチェル・ベイカー (Mitchell Baker) は2007年のインタビューで「ソースコードを改変しない場合は自由にFirefox商標を使用できる。Mozilla Foundationの狙いはFirefoxのユーザエクスペリエンスを確固たるものにしたいということだけだ」と述べている。
Firefoxのソースコードはオフィシャル以外のビルドが作成できるようにブランドの有無が切り替えられるようになっている。ソースコードを改変した派生版や、アルファ版・ベータ版のリリースに使われる。ブランドを付けないビルドでは、自由に配布できる代替ロゴと、元になったFirefoxのバージョンに対応する名前が付けられる。Firefox 1.5/2.0/3.0の派生版はそれぞれDeer Park/Bon Echo/Gran Paradisoと呼ばれている。
Mozilla Firefox ライセンス
コミュニティ版用の例外を除いては、Firefoxの名前をつけた派生版はソースコードの変更に関してMozillaからの許可が必要であり、またその場合も 全ての ブランディングを適用しなければならない。例えば、オフィシャルロゴは使わずにFirefoxの名前だけを使うといったことはできない。Debianは2006年にDebianフリーソフトウェアガイドラインの制約から、Firefoxのオフィシャルロゴを使わないと決定したが、Mozilla FoundationはDebian版Firefoxにおいてロゴのみの変更は認められず、商標ガイドラインを遵守しオフィシャルロゴを使うか、Firefoxの名前を使わないか選択しなければならないと伝えた。結局、DebianはこのFirefoxをIceweaselという名前に変更し、独自のロゴをつけることになった（この状態は2016年に解消し、Firefox という名称に戻った）。
Mozilla Firefox マーケティング
Mozilla Japanは狐をモチーフとした公認のマスコット「フォクすけ」をプロモーションに使用しており、Firefox 3公開時には日本では「今度のキツネは爆速だぜ」というコピーを含んだ広告を山手線、中央線内で流した。
Mozilla Firefox 表記・略称など
Firefoxは「FireFox」「FireFOX」「FIREFOX」「Fire fox」「Fire Fox」などと表記されることがあるが、正式にはこれらは全て誤表記である。また、日本のみならず英語圏などでも「FF」と略記されることがあるが、バージョン1のリリースノートでは略称として「Fx」あるいは「fx」が推奨されていた。ただし、バージョン2以降のリリースノートではこの記述が削除されている。日本や中国のユーザー間において「火狐」や「狐」と称されることもある。
Mozilla Thunderbird
Mozilla Thunderbird（モジラ・サンダーバード）は、Mozillaを起源とし、オープンソースで開発が行われている電子メールクライアントおよびニュースリーダーである。プロジェクト開始当初はMinotaur（ミノタウアー）と呼ばれていた。レンダリングエンジンGeckoを使用し、優れた描画性能、高速性、拡張機能、テーマ機能など拡張性に富む。Mozilla SuiteあるいはNetscape Mail/Newsと同様の機能を持つ。
RSSを取得・購読するためのRSSリーダーや、ベイズ理論による学習型迷惑メールフィルタ機能（受信時に迷惑メールと判断されたメールに迷惑メールの印を付け、設定によってはさらに「迷惑メールフォルダ」へ振り分けることも可能）、タブ表示インターフェイスを標準で備えるなど、他の電子メールクライアントに見られない独自の利便性を打ち出している。Outlook Expressなどの他の電子メールクライアントからの容易な移行機構も備える。
Mozilla Thunderbird 概要
Mozilla Firefoxと同じように、Geckoエンジン上にXULを用いて構築されているため、マルチプラットフォームでありながら、開発ソースは単一である。またXULを利用して非常に自由度の高い拡張機能が利用できたが、バージョン78よりXULを使用した拡張機能はサポートされなくなった。ただし、Geckoエンジンに問題が発生すると、Thunderbirdも影響を受けるため、アップデートの必要性が生じてくる。
Outlook Expressなどのメールソフトに見られるような、左にフォルダ、右上部にメール一覧、右下部にメールの内容が表示されるという3ペインのインターフェイスをしている（設定により、2ペインに変更可能）。メールソフトとして利用できるプロトコルはPOP3、SMTP、IMAPである。それ以外には、ニュースグループの購読や、HTTP を通じて RSS、Atomの取得をしたり、RSS を通じてポッドキャスティングされたデータを取得することが可能である。Mozilla Thunderbirdが2004年にリリースされた当初もマイクロソフトのOutlookに対抗したものとして、メディアで取り上げられた。
Thunderbirdのソースコードを利用した派生電子メールクライアントとしてEudoraの後継となるPenelopeが開発中であったが、2010年に開発が終了した。
Mozilla Thunderbird Mozillaからの切り離しと再統合
それまでプロジェクトを推し進めてきたMozilla Foundationは2008年2月19日にThunderbirdプロジェクトのための新組織Mozilla Messagingの設立を発表した。ThunderbirdはMozillaの開発側やコミュニティがFirefoxほどに注力しておらず小規模開発となっていることが原因で、切り離しはThunderbirdに興味・意欲のある人間を集めて開発を活性化させることが目的であった。
これに際し、Mozilla Corporationの最高経営責任者ミッチェル・ベイカーは以下の3つの選択肢を掲げ、どのような形態で運営するかの検討を進めていた。
なお、この切り離しに際してネット上で「広告収入を供与しているGoogleがGmailとの競合を理由に圧力をかけたのではないか」という噂が流れたが、ベイカーはこれを否定した。
その後、Mozillaファウンデーションは2011年4月に、Thunderbirdの開発チームをMozilla Labsに統合すると発表した。
Mozilla Thunderbird Mozillaからの切り離しと再統合
Mozillaは2017年5月9日、引き続きMozilla FoundationがThunderbirdを支援するが、運用面ではMozilla Corporationから分離させていく方針を明らかにした。Software Freedom ConservancyやThe Document Foundationへの移管も検討されていたが、当面の間はMozillaに留まることになった。将来的には、ThunderbirdのプロジェクトはMozillaから独立することになる。
2020年1月28日、ThunderbirdがMozilla Foundationの子会社MZLA Technologies Corporationに移管された。
Mozilla Thunderbird バージョンの変遷
Firefoxと並行してアップデートが行われるためバージョンの数字は同時期リリースのFirefoxに合わせられる。このため、2.0系列まではたびたびバージョンの数字が飛んでいた。3.0系列や3.1系列では同時期のFirefoxのバージョンとずれていたため（それぞれ3.5と3.6）数字が飛ぶことは無かったが、5.0以降は再びFirefoxに合わせられたため、4.0系列が跳ばされている。
なお、MozillaはFirefox 4以降、Firefoxのリリースサイクル（周期）を短縮すると発表した（詳細はMozilla Firefoxを参照）。これに伴い、Thunderbirdもリリースサイクルを短縮し、今後は6週間ごとに定期的なアップデートを行っていく予定。
Firefoxと同様、正式版の他に、ベータ版 (Thunderbird)・オーロラ版（Earlybird）・ナイトリー版（Daily）の3種類のエディションがリリースされている。ベータ版は原則毎週、オーロラ版とナイトリー版は毎日更新される。
2012年7月、Thunderbirdの主要開発チームは不具合の修正に専念する計画が発表され、新機能の追加はコミュニティが行うこととなった。
Firefoxの対応するバージョンにおける修正とほぼ同じである。Geckoエンジンのバージョンは1.7.x。
Mozilla Thunderbird バージョンの変遷
Firefoxと同様、もともとは1.1としてリリースされる予定だったものが1.5として改められた。Geckoエンジンのバージョンは1.8.0.x。
2010年6月までセキュリティアップデートが提供された。Geckoのバージョンは1.8.1.x。
コードネームはShredder（シュレッダー）。Geckoエンジンのバージョンは1.9.1.x。検索エンジン「Gloda」による検索機能の強化やタブ表示などのインターフェイスの変更が行われた。2010年12月サポート終了。
追加された主な機能として、以下のものがある。
メッセージアーカイブ機能
選択したメッセージを年別のアーカイブフォルダへ移動して、まとめて保管できる。
自動メールアカウント設定機能
名前とメールアドレス、パスワードの入力のみで、Mozillaの保有するプロバイダデータベースを参照し、自動的にサーバ関連（POPやSMTPサーバ名、ポート番号など）の設定が行われ、メールを送受信する設定が完了する。プロバイダデータベースに登録されていない場合も、ポートスキャンにより自動設定を試みる。
Mozilla Thunderbird バージョンの変遷
コードネームはLanikai（ラニカイ）。バージョン3.0と比べ、メッセージの索引作成を高速化、直感的な検索が可能なクイックフィルタツールバーを搭載するなどの改良を行った。Firefoxではバージョンが当初の3.1から3.5に変更されたが、Thunderbirdでは変更されず正式に3.1としてリリースされた。Geckoエンジンのバージョンは1.9.2.x。2012年4月サポート終了。
バージョン5.0以降はリリースサイクルが短縮され、6週間間隔（5.0と6.0の間は例外的に8週間）で新バージョンがリリースされるようになった。後述の法人ユーザー向けの延長サポート版を除き、最新のバージョンがリリースされた時点で前のバージョンのサポートは終了する。Firefoxと同じく、Geckoのバージョンはバージョン番号と統一されている。
バージョン10.0以降は、高速リリース版に加え、法人ユーザー向けに延長サポート版 (ESR: Extended Support Release) も提供される。ESR は7バージョンごとにリリースされ、セキュリティ・安定性の問題を修正するアップデートが54週間提供される。
Mozilla Thunderbird バージョンの変遷
開発計画の変更により、新バージョンの短期的なリリースを止め、不具合やセキュリティ問題の修正に専念していくことが決定された。Thunderbird 17.0 系列のリリース版は、Firefox ESR 17.0系列相当の内容となった。
Thunderbird 17.0系列に続くメジャーバージョンアップ。通常版とESR版が統合された。
Thunderbird 24系列のリリース版は、Firefox ESR 24系列相当の内容となった。Thunderbird 18.0から23.0は、ベータ版までの公開で、リリース版は公開されなかった。
Thunderbird 24.0系列に続くメジャーバージョンアップ。次のメジャーバージョンアップは、Thunderbird 38の予定。
Thunderbird 31系列のリリース版は、Firefox ESR 31系列相当の内容となる。Thunderbird 25.0から30.0は、ベータ版までの公開で、リリース版は公開されなかった。
Thunderbird 31.0系列に続くメジャーバージョンアップ。次のメジャーバージョンアップは、Thunderbird 45の予定。
Mozilla Thunderbird バージョンの変遷
Thunderbird 38系列のリリース版は、Firefox ESR 38系列相当の内容となる。Thunderbird 32.0から38.0は、ベータ版までの公開で、リリース版は公開されなかった。
Thunderbird 38.0系列に続くメジャーバージョンアップ。次のメジャーバージョンアップは、Thunderbird 52の予定。
Thunderbird 45系列のリリース版は、Firefox ESR 45系列相当の内容となる。Thunderbird40.0から44.0は、ベータ版までの公開で、リリース版は公開されなかった。
Thunderbird 45.0系列に続くメジャーバージョンアップ。
Thunderbird 52系列のリリース版は、Firefox ESR 52系列相当の内容となる。Thunderbird 46.0から51.0は、ベータ版までの公開で、リリース版は公開されなかった。
52系列に続くメジャーバージョンアップ。WebExtensionが有効化されたため、旧式のアドオンは使用できなくなった。また、RustをベースとしたMozillaの最新技術を利用するようになった。
2019年8月27日にリリース
2020年7月17日にリリース
2021年8月11日にリリース
2022年6月20日にリリース
2023年7月11日にリリース
2024年7月11日にリリース
Mozilla Thunderbird Thunderbird for Android
2024年10月、K-9 MailをベースとしたAndroid版Thunderbirdの安定版がリリースされた。
モナコ
モナコ公国
Principauté de Monaco
国の標語：Deo Juvante（ラテン語：我、神のご加護と共にあらん）
国歌：Hymne Monégasque（フランス語）モナコ国歌
行政府所在地はモナコ市街区。
 人口最大地区はモンテカルロ。
 1999年までの通貨はフランス・フランおよびモネガスク・フラン。
 モナコのユーロ硬貨も参照。
モナコ公国（モナコこうこく、プランシポテ・ドゥ・モナコ、フランス語: Principauté de Monaco）、モナコ（Monaco）は、イタリアのリグーリア州に隣接するコート・ダジュールに位置する西ヨーロッパの主権都市国家、ミニ国家である。北、東、西はフランスと国境を接し、南は地中海に面している。
モナコ 概要
世界で上位に入るほど物価が高く、裕福な場所のひとつとして広く知られている。公用語はフランス語であるが、モナコ語（リグリア語の方言）、イタリア語、英語も話されており、多くの人が理解している。
面積は2.1 km2 (0.81 sq mi)で、バチカン市国に次いで世界で2番目に小さい主権国家であるが、1平方キロメートルあたりの人口が19,009人であることから、世界で最も人口密度の高い主権国家となっている。モナコの陸地の境界線は5.47km、海岸線は約3.83kmで、その幅は1,700〜349mの間である。国内で最も高い場所は、レ・レヴォワール区のモント・アゲルの斜面にあるシュマン・デ・レヴォワールと名付けられた細い小道で、海抜は161mである。
公国はイタリアとの国境から約15kmに位置している。最も人口の多い区はラルボット/バス・ムーラン区で、2008年時の人口は5,443人である。埋め立てにより、モナコの国土は20％拡大した。2005年の面積はわずか1.974平方キロメートルであった。
モナコ 概要
モナコ公国はアルベール2世を国家元首とする立憲君主制を採用している。アルベール2世は立憲君主であるが、絶大な政治力を持っており、国務大臣が政府の長になる。国務大臣にはモナコ人とフランス人が就くことができ、君主は任命の前にフランス政府に相談する。1297年以来、グリマルディ家が一時的に中断しながらモナコを統治してきた。モナコの主権は、1861年の仏・モネガスク条約によって正式に認められ、1993年には国連の正式な投票権を持つ国となった。モナコの独立性と独立した外交政策にもかかわらず、その防衛はフランスの責任である。しかし、モナコは2つの小さな軍隊を保持している。
19世紀後半、モナコ初のカジノであるモンテカルロ・カジノがオープンし、パリとの鉄道も開通したことで、経済発展が加速した。その後も、温暖な気候や景観、ギャンブル施設の充実などから、観光地や富裕層の保養地としての地位を確立してきた。
モナコ 概要
近年では主要な銀行の中心地となり、サービス業や小規模で高付加価値の無公害産業に経済の多様化を図っている。モナコは所得税がなく、事業税も低く、タックス・ヘイヴンとして有名である。居住者の30％以上がミリオネアで、2018年には不動産価格が1平方メートルあたり10万ユーロ（14万2,000ドル）に達している。モナコは正式には欧州連合（EU）の一員ではないが、税関や国境管理など、EUの一部の政策に参加している。フランスとの関係から、モナコは唯一の通貨としてユーロを使用しているが、それ以前はモネガスク・フランを使用していた。モナコは2004年に欧州評議会に加盟し、フランコフォニー国際機関（OIF）にも加盟している。
F1グランプリの原型の一つであるストリートサーキットのモーターレース、モナコグランプリが毎年開催されている。フランス・リーグ・アンに所属するサッカーのクラブチームASモナコがあり、これまでに通算8度のリーグ優勝に輝いている。海洋保護の研究の中心地であるモナコには、世界で初めて保護された海洋生息地のひとつ、海洋博物館、国連組織の中で唯一の海洋研究所である国際原子力機関環境研究所がある。
モナコという地名は、現在のモナコの近隣に6世紀にあったポカイア人の入植地の名に由来する。その地はギリシャ語で「一軒家」を意味する Μόνοικος Monoikos の名で呼ばれていた。ギリシア神話では、ヘラクレスが現在のモナコの地を通りかかり土地の神々を退散させたとあり、それにちなんで1つの神殿が作られた。その1つの神殿が「一軒家」に転じ、地名が生じた。
モナコ 歴史
神聖ローマ皇帝ハインリヒ6世から1191年にこの土地を与えられたジェノヴァ共和国は、1228年に現在のモナコを建設した。1297年、ギベリン（皇帝派）に占領されていたモナコの要塞に、フランシスコ会の修道士姿に変装し法衣の下に武装して侵入したフランソワ・グリマルディらは、要塞の占拠に成功した。グリマルディは、現在のモナコ公家であるグリマルディ家の始祖である。そのため、グリマルディは、「狡猾な男」とあだ名される。1419年、グリマルディ家はアラゴン王国からモナコを購入し、正式な支配者となる。1528年、アンドレア・ドーリアがジェノヴァの貴族層と庶民層の合体を企て、そのために政権を特定の28氏族へ集中させた。グリマルディ家はその一つに数えられた。また、1612年から prince の称号を自称し始めた。オノレ2世の時代にはフランス王ルイ13世の保護下に入ることでスペイン（アラゴン王国の後身）の支配を抜け出し、歴代のモナコ公は独立君主であると同時にフランス王の臣下（ヴァランティノワ公爵）として宮廷で高い地位を占めた。
1793年、フランス革命軍がモナコを占領・併合した。1814年までモナコはフランス第一帝政の直接支配下におかれた。1815年に催されたウィーン会議の結果、モナコはサルデーニャ王国の保護下に入った。サルデーニャはジェノヴァの後継である。
モナコ 歴史
1858年のプロンビエールの密約で、サルデーニャは、イタリア統一運動をフランスに支援してもらう代償として、1860年にはサヴォワ（サヴォワ県とオート＝サヴォワ県）とニース伯領（アルプ＝マリティーム県）をフランスに割譲する。モナコ公の課す重税に倦み、サルデーニャへの併合を希望するマントンとロクブリュヌは、モナコからの独立を宣言する。
シャルル3世は1861年、フランス・モナコ保護友好条約を締結、領土の95%にあたるマントンとロクブリュヌをフランスに売却し、見返りにモナコ公国の主権を回復した。
1911年、憲法を制定したことで立憲君主制となるも、モナコ大公は依然として絶対君主として振る舞い、アルベール1世はすぐに憲法を停止した。第一次世界大戦が勃発すると大公子ルイ（後のルイ2世）はフランス陸軍に志願、軍功をあげ将軍に上り詰めた。1918年、保護友好条約を再締結、フランスの保護国となった。ヴェルサイユ条約などの第一次世界大戦の講和条約においては、この条約を各国が承認する規定が設けられている。1922年、ルイ2世が即位する。モナコを文化・観光都市にする試みを続け、モナコ・グランプリの開催、ASモナコの創設などを行った。
モナコ 歴史
第二次世界大戦中の1943年にイタリア軍がモナコを占領し、ファシスト政権を樹立した。ベニート・ムッソリーニの政権が崩壊すると、今度はナチス・ドイツのドイツ国防軍が占領した。ドイツは同地でもユダヤ人の迫害を行った。
ルイが1949年に死去すると、孫のレーニエ3世が即位した。1956年にはハリウッド女優のグレース・ケリーと結婚した。1962年、新憲法を制定した。この憲法で死刑が廃止され、女性参政権が実現し、また最高裁判所が設置された。1993年にモナコは国際連合に加盟した。
2005年、レーニエ3世が死去し、息子のアルベール2世が即位した。同年12月、フランス・モナコ友好協力条約を締結した。この条約は、グリマルディ家に跡継ぎがなくなっても公国は将来も存続することをフランスが保証する代わりに、モナコの防衛は今後もフランス軍が行うことを骨子としている。また、モナコの自主的外交における制限が緩和され、外国と国交を結ぶ際のフランスによる事前同意が不要になった。
モナコ 政治
政体はグリマルディ家が世襲する大公（公、プランス）を元首とする立憲君主制である。「公国」ながら日本ではしばしば元首を「大公」と呼ぶ背景は「公国」の概要の項目を参照。なお、1918年にフランスと結ばれた条約からモナコはフランスにより保護的な一定の主権の制限を受け、外交・軍事はフランスが責任を持っていた。この条約により、モナコ大公の即位継承にはフランスの同意が必要となり、また大公家が断絶した場合はフランスに編入されることになっていた。
その後、2005年の新条約ではフランスとの特別な協調関係は維持するが、外交面での制限が緩和され、大公家が断絶してもモナコ公国の存続を保証した。
元首である大公のもとに、首相に相当する「国務大臣」が任命されて政府を組織する。「国務大臣」の下に、対外関係省、財務経済省、内務省、社会厚生省、設備・環境・都市開発省をそれぞれ所掌する5名の「政府顧問」が置かれており、これが他国での大臣に相当する。
モナコ 国際・外交関係
外交面では従来、モナコが他国と外交関係を結ぶ際にはフランスの事前同意が必要と定められていた。日本政府はこれをフランスとの条約とも併せて「国家主権の制限」と看做し、長らく正式な国交は樹立されなかったが、代わりにモナコ「名誉総領事館」（総領事館ではない）が、1973年に東京（東京都千代田区）に設置された。
外交に関するフランスとの規定は2005年の条約で改められ、フランスの事前同意が無くても国交を結べるようになり、日本とモナコの間でも2006年12月14日に外交関係が樹立され、2007年に駐フランス日本大使がモナコを兼轄することとなった。なお、モナコ国内に大使館はない。それまではモナコは、日本政府が承認している国の中で唯一、外交関係を有していない国だった。一方、モナコも日本を担当する大使を任命しているが、本国駐在であり、日本国内に大使館は置かれていない。
モナコは1993年に国連へ加盟しており、現在も国連と積極的に関わっている国の代表として認知されている。また2004年10月4日付で欧州評議会へ加盟している。欧州連合（EU）の加盟国ではないものの、フランスとの関税同盟および公式の通貨としてのユーロを通じて、EUの経済機構と密接な関連性を持ち合わせている。
モナコ 国際・外交関係
国際水路機関（IHO）がモナコに本部を設置している。
・在留日本人数111人（2021年10月時点）
モナコは、1963年5月13日の関税条約によりフランスと関税同盟の関係にあり、EU関税法第3条第2項(a)の規定によりEUの加盟国ではないがEUの関税領域となっており、フランスとの境界に税関は存在しない。日本・EU経済連携協定第1･3条3の「欧州連合の関税領域の区域であって１の規定の対象でないもの並びに附属書3-E及び附属書3-Fに規定する区域についても適用する」に基づき、モナコ産品について、日本は日本・EU経済連携協定に基づくEPA税率を適用する。
モナコ 軍事
軍事面では、フランスが領土防衛の責任を持つ。モナコは大公銃騎兵中隊を有しているが、事実上警備・儀仗部隊であり、他に消防隊も市民防衛の一環として銃の訓練は受ける。2005年締結の条約により、「緊急事態」を除きフランス軍の派兵にはモナコの同意ないし要請が必要となった。
モナコ 地理
ケッペンの気候区分では地中海性気候（Csa）に属する。夏は極端に暑くならず、冬は極端に寒くならない穏やかな気候で、降雪は10年に1度か2度しかなく非常に珍しい。
モナコ 地方行政区分
旧市街地と新市街地があり、世界的に見ても人口密度が高い。この点から都市計画が提案されており、計画は今も進められている。
市町村のような地方公共団体は存在しないが、4つの地区（カルティエ）に分けられている。このため、首都も厳密には存在しないが、モナコ市街区が事実上の首都に該当する。
モナコ 経済
モナコの人口は3万人余りであるが、2009年のGDPは69億1900万ドルで、チャドやベナンなどアフリカの人口1000万人程度の中規模国に匹敵する。また人口56万人を擁する鳥取県の県内総生産の30%程の経済規模である。2008年または2009年の1人当たり国民総所得は18万3150ドルで、世界銀行によれば、統計のある国連加盟国・非自治地域中トップであり、世界で最も裕福な地域の1つとされる。
主要な産業は観光で、特にカジノは、19世紀の一時期は国家収入の9割を占めていたこともある。なお、現在では5%以下であり、経営も半官半民のソシエテ・デ・バン・ド・メールへ移管されている。郵便切手の発行が重要な収入源となっていたこともある。
モナコはタックス・ヘイヴンのひとつとして知られており、（租税条約が結ばれている）他国からの移住者の多くは億万長者である。 2011年3月には、イギリスのシンクタンクにより世界第51位の金融センターと評価されている。
モナコは欧州連合の加盟国ではないが、フランスとの通商関係が緊密で、通貨もフランスと同じユーロを使用している。2002年以前はモナコも独自のフラン硬貨「モネガスク・フラン」を鋳造していた。現在も、各国が自由にデザインできる硬貨の裏面をモナコ独自のデザインにした独自のユーロ硬貨を製造する権利を有している。
モナコ 経済
化粧品製造が産業として確立しているため、周辺産業としてガラス加工、香水、化学薬品の製造が行われている。
同国にはモナコ労働組合連合という組織が存在する。この組織は1944年に設立されたモナコ最大の労働組合であり、欧州労働組合連合へ加盟している。
モナコは個人居住者に対して所得税を課していない（1957年以降に移住したフランス国籍者は例外として税金をフランス政府に納める。これがフランスが併合を強要しない主な理由である）。所得税がないため、モナコ国外からほとんどの収入を得ている富裕者の多くがこの国にやってくる。F1ドライバーなどの有名人も多いが、その多くは実業家である。2000年のフランス国会議員は、モナコはカジノを含め、資金洗浄に対し監視が甘い政策で、モナコ政府による圧力があり司法当局が疑惑に対して適切に調査していないという疑いを報告した。
経済協力開発機構（OECD）のタックス・ヘイヴン報告では、モナコは2004年までリストアップされていなかったが、その後アンドラ、リヒテンシュタイン、リベリア、マーシャル諸島などと共に、財政情報の公開や提供に協力的でないとして、タックスヘイヴンとしてリストアップされた。国際通貨基金（IMF）も2003年までに他の36地域と共にタックスヘイヴンと認定した。
モナコ 交通
モナコ国内の鉄道は、モナコ政府ではなく、フランス国鉄（SNCF）が運営する。マルセイユ～ニース～モンテカルロ～マントン～ヴェンティミーリア（イタリア）間の路線の一部を成している。モナコ国内の鉄道路線は約1.7kmである。
1867年にモナコ・モンテ＝カルロ駅が開業した。当初は地上に鉄道の線路が敷かれていたが、狭隘な土地の有効活用の目的もあり、1958年～1964年にかけて、モンテカルロ駅から東の区間を地下化した。その後1993年～1999年にかけて、モンテカルロ駅の移転・地下化と、モンテカルロ駅から西の区間を地下化した。これにより、モナコ国内の鉄道は、ほぼ全区間が地下線となっている。
パリから直通するTGVが1日1往復存在する。所要時間は約6時間。
モナコの海港は2ヶ所のみとなっている。
モナコには空港が存在しない。ヘリ・エア・モナコが同国で唯一の航空機関となっている。
モナコ 科学技術
1960年にレーニエ3世の主導で、同国唯一の科学研究所である「モナコ科学研究所」が開設されている。
モナコ 国民
2019年時点でモナコの人口は38,682名だが、うち同国籍を保持する者は9,486人に過ぎない。
民族構成比率は、モナコの人口統計によれば、フランス系28%、モナコ系21%、イタリア系19%、他21%。
出生国別の人口は、モナコ32.1%、フランス19.9%、イタリア15.3%、イギリス5%、ベルギー2.3%、スイス2%、ドイツ1.9%、ロシア1.8%、アメリカ合衆国1.1%、オランダ1.1%、モロッコ1%、他16.6%（2016年統計）。
言語は公用語に規定されているのはフランス語のみだが、その他リグリア語の一方言であるモナコ語、イタリア語、オック語の一つであるプロヴァンス語などが少数話される。また、外国籍者が多いことから英語も通じる。
宗教はローマ・カトリックが90%である。また、信教の自由が憲法によって保証されている。
モナコ 治安
モナコの治安は比較的良好とされているが、盗難などの犯罪被害に遭う可能性があるとの報告が挙げられている。
モナコは世界で一人当たりの警察官の数が最も多い国の1つであり、38,000人の住民に対して517人の警官が存在している。
モナコでは中絶が2009年から合法化されている。現在、この合法化を巡る問題が続いており現在も解決はしていない。
モナコ マスコミ
Monaco Info (Monaco Channel / MC Channel)と言う名の政府が出資する国際チャンネルと、Radio Monte Carlo TV (RMC TV)というRadio Monte Carlo Network が運営する音楽チャンネルでイタリアとモナコで放送されているもので二つのチャンネルがある。
モナコ 文化
モナコの料理はイタリアとフランスの食文化の影響を強く受けている面を持つ。
ルイス・ノタリはモナコにおける「文学の父」として広く知られている。またノタリは、同国の国歌の歌詞を手掛けた人物でもある。
モナコ国際映画祭が世界的に広く知られている。
モナコは現在、ヨーロッパにおける唯一の世界遺産未登録国である。
ASモナコ
フランス・リーグ・アンで通算8度の優勝を誇っており、同リーグにおける強豪クラブの一つとなっている。ホームスタジアムは、フォン・ヴュエイユ地区にあるスタッド・ルイ・ドゥである。
UEFAチャンピオンズリーグでは2003-04シーズンに準優勝に輝いている。2016-17シーズンではキリアン・エムバペ、ベルナルド・シウバ、ラダメル・ファルカオ、ファビーニョなど数々のスター選手を擁し欧州ベスト4の成績を収めた。
モナコ 文化
モータースポーツ
モナコ国内ではフォーミュラ1のモナコグランプリや、WRCのラリー・モンテカルロなどの世界選手権大会が開催されている。
ヘラクレス
1987年に設立された陸上競技大会であり、会場はASモナコの本拠地でもあるスタッド・ルイ・ドゥで行われている。2010年以降はダイヤモンドリーグの1大会として開催されている。
モンテカルロ・マスターズ
男子プロテニス協会が主催し毎年4月末に行われている、国際テニス競技大会である。
欧州小国競技大会
モナコは第1回大会から参加しており、第2回大会と第12回大会がモナコで開催された。また、2025年にも3度目の開催が予定されている。
1690年
1690年（1690 ねん）は、西暦（グレゴリオ暦）による、日曜日から始まる平年。
合成数
合成数（ごうせいすう、英: Composite number）は、自然数で、1とその数自身以外の約数を持つ数である。
合成数 概要
2つ以上の素数の積で表すことのできる自然数と定義してもよい。
例えば、15は1と15自身以外に3と5を約数に持つ（または 3×5 と素数の積で表される）ので合成数である。
約数は3個以上となる。
最小の素数は2であり、これを2乗した4が最小の合成数となる。合成数は無数にあり、4から小さい順に列記すると次のようになる。
4, 6, 8, 9, 10, 12, 14, 15, 16, 18, 20, 21, 22, 24, 25, 26, 27, 28, 30, …(オンライン整数列大辞典の数列 A002808)
素数を2乗した数は1つしか素因数を持たないが、9 = 3×3 のように2つの素数の積で表せる合成数である。
このような数は4から順に列記するとこのようになる。
4、9、25、49、121、169、289、361、529、841、961、1369、1681の順。
合成数はおおよそ「素数でない自然数」と考えられる。
ただし自然数の内 1 は合成数や素数ではない。また自然数に 0 を含む場合は 0 も合成数や素数ではない。
言い換えれば、「1 と素数と合成数から自然数が構成される」とも捉えることが出来る。解釈によっては、これに 0 を加える。
ウィルコム
ウィルコム（WILLCOM）は、2005年2月2日から2014年7月31日まで存在したPHSサービスのブランド名である。旧称のDDIポケット（ディーディーアイポケット）から改称して発足した。
サービス自体はソフトバンク株式会社と株式会社ウィルコム沖縄が運営するY!mobileブランドのPHS部門として存続していたが2021年1月31日にPHSのサービス自体が一部法人向けを除き終了した。
株式会社ウィルコム（英: WILLCOM, Inc.）は、2014年5月31日までウィルコムブランドのPHS事業を行っていた電気通信事業者である。
ウィルコム 概略
社名は2005年2月に「DDIポケット」から改称した。新社名は社内公募によって決定し、今後構築するネットワーク"Wireless IP Local Loop"と、より快適で利便性の高い通信サービスを提供するという意志（WILL）、ワイヤレス通信が実現する未来（未来形のWILL）をワイヤレスコミュニケーション（Communication）を通じて実現する思いという意味合いを象徴する形で名づけられた。ロゴマークは3つの図形を一体化してWを形作り新たなコミュニケーションを支える先進的なモバイル技術や国際感・スケール感・信頼感を表し、WILLCOMの字体は先進性と確かな基礎技術を表すダークグレーの配色とした。
ウィルコム 概略
携帯電話との加入者獲得競争で劣勢に立ち、高速化（XGP方式）への対応を図るため、2009年9月より事業再生ADR手続によって再建が進められていた。しかし、業況は好転せず、通信事業者では過去最大の2060億円の負債を抱え、2010年2月18日に東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立てを行った。後に100%出資の親会社となるソフトバンクグループのグループ企業であり、移動体通信事業を手がけるソフトバンクモバイル（現・ソフトバンク）の取締役が管財人・管財人代理として派遣された。2013年7月1日、東京地方裁判所はウィルコムの会社更生手続終結を決定。再建を果たした。同日付けでソフトバンクの連結子会社（完全子会社）となった。
2014年3月27日、ソフトバンクが保有する株式をヤフーが買収してイー・アクセスと経営統合、ワイモバイルに改称してブランドも「Y! mobile」とすることが明らかになった。5月19日にヤフーの株式買収は中止となったが、6月1日にイー・アクセスに吸収合併され、法人格としてのウィルコムは消滅。7月1日にイー・アクセスはワイモバイルに商号変更。8月1日に旧イー・アクセスが展開していた「イー・モバイル」とブランド統合し、ブランド名が「Y!mobile」に変更され、ブランド名としてのウィルコムは9年半で幕を下ろした。
ウィルコム 概略
以後ウィルコムの事業を継承したイー・アクセスがワイモバイルに改称し、ワイモバイルがソフトバンクモバイルに吸収合併され、さらにソフトバンクに改称されるに至ってもなお、ウィルコムの名称はウィルコム沖縄に残っていた。ウィルコム沖縄も当初、「ワイモバイル+沖縄」を冠した社名へ変更となる可能性もあったが、最終的には却下された。ウィルコム沖縄は旧ウィルコムブランドの契約とY!mobileブランド移行後の契約のみを手掛け、イー・アクセス旧契約、イー・アクセスの旧プランとなる端末の契約およびソフトバンクの契約はソフトバンクが担当していた。2022年4月1日にソフトバンクがウィルコム沖縄を吸収合併し、これによりウィルコムの名称は完全に消滅した。
2018年3月31日にソフトバンク・ウィルコム沖縄がPHSの新規契約受付を終了した。2020年7月末にはサービスの終了を予定していたものの、新型コロナウィルスの感染拡大によって携帯電話への移行手続きが困難になり、医療機関をはじめとする利用者からの延期を要望する声が上がっていることを踏まえ、サービス終了予定日が2021年1月末に延期され、同日に終了した。法人向けPHSテレメタリングサービスについては2019年3月31日に新規契約受付を終了し、2023年3月31日にサービスを終了する予定である。
ウィルコム 概歴
1994年に第二電電が中心となって企画会社が設立されて事業会社に移行後、1995年に「ポケット電話」の名称でPHS事業を開始した。アステルやNTTパーソナル（以下、同業2社）による20ミリワット（mW）の基地局よりも出力・受信感度が高い500mWの基地局（建柱）を中心に整備した。これは、他事業者は主要株主のNTTグループや電力会社が所有する電柱などの設備を利用してアンテナを設置していたが、本サービスはより少ない設置場所でエリアを確保する必要があったためとされる。
基地局が高出力で、サービス開始初期は都内など基地局の設置が過密な地域において干渉が発生し、通話不能となるトラブルが発生した。このトラブル解消のために一時的にサービスを中止して、基地局間の同期を取るよう改修を実施した。そうした初期のつまずきはあったものの500mW高出力という特徴を生かし、他の同業各社に比べて利用可能エリアの拡大が早かったためPHSではトップグループとなった。
しかし当時のPHS全体の問題として同時期に普及し始めた携帯電話との相互通話ができず、1996年10月の暫定接続以後も携帯電話・PHS間の通話料も高額だった。携帯電話側が料金を値下げした結果、料金面でもPHSの優位性が縮小した。携帯電話と比較した場合、郊外や山間部などで通話エリアの劣勢が指摘された。
ウィルコム 概歴
1999年9月、対抗策としてDDIポケットは端末側のハンドオーバー処理を高速化し高速移動中の通話安定性を向上した新シリーズの「H"（エッジ）」を「ハイブリッド携帯」のキャッチフレーズで展開開始（従来のポケット電話も併売）。その翌2000年11月に、当時としては高品質なカラー液晶や音源等、およびダイバシティアンテナを搭載した新カテゴリー「feel H"（フィールエッジ）」を発売した。この頃にポケット電話はほぼ終売しH"シリーズとなる。「H"」という名称は、英語のedgeで時代の先端という意味のほかロゴ全体でDDIポケットの基地局のアンテナを形取り、H（エッチ）に濁点をつけて「エッヂ」と読ませたものである。ハイスピード、ハイクォリティーの頭文字のHが2つでH"と読ませるなど複数の意味をもつとしていた。
この時は、「PHS」という名称を積極的に用いておらず、単にブランド名の「H"」や「ハイブリッド携帯」の語句のみ使用していた。これは、「簡易型携帯電話」とも表記されていたPHS全体のブランドイメージ低下を払拭しようとの対策だった。当時の携帯電話と比較して音質面では優れていたものの、一般的消費者への浸透をみることはなかった。その他の諸事情も併せ、結果的に契約者数の減少傾向に確実な歯止めを掛けられずにいた。