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タイガー・ウッズ 経歴
2017年、不明瞭な運転をしていたとしてアルコールもしくは薬物の影響下で運転した容疑で逮捕された。実際には飲酒ではなく、服用していた薬物の影響によるものだったが、その薬物がアヘン系鎮痛剤で非常に依存性の強いバイコディンであったことから騒動に拍車がかかることとなった。
2018年から競技に正式復帰し、 バルスパー選手権で2位、プレーヤーズ選手権では11位と大健闘、全英オープンではライバルが次々と脱落する中6位と完全復活を印象付けた。その後、全米プロゴルフ選手権はトップと二打差の2位にまで迫り、ワールドゴルフランキングを26位まで戻した。9月24日にはツアー選手権で5年ぶりの優勝を遂げ、ワールドゴルフランキングを13位まで戻した。
2019年は4月のマスターズで2005年大会以来14年ぶり5度目の優勝、米ツアー通算81勝目を挙げた。これで、ワールドゴルフランキングは6位になり、5年ぶりのトップ10入りを果たした。ウィリアム・ヒルを含めた各社ブックメーカーの優勝オッズも全盛期並みの一桁まで戻している。更に10月、日本の習志野カントリークラブ（千葉県印西市）でのZOZO CHAMPIONSHIPでは松山英樹を振り切って米ツアー通算82勝目を挙げ、歴代1位のサム・スニードとタイに並んだ。
2020年はCOVID-19の影響でツアーが中断したこともあり、出場試合数自体が少なく、優勝もなかった。5月にはNFLスター選手とコンビを組んで回るチャリティーマッチをフィル・ミケルソンと行い、ペイトン・マニングと組んだタイガーが勝利した。
2021年2月23日、ロサンゼルス近郊で自動車事故を起こす。運転していた車が道路から飛び出し、繰り返し横転。脚を複雑骨折した。事故原因として、事故当時、制限速度のほぼ倍に当たる最高140km/hのスピードで運転していたことが発表された。本人に事故当時の記憶がないので状況は不明だが、「障害の兆候」や「不注意運転」の証拠はないという。シートベルトを着用し、エアバッグは作動し、内部もしっかりしていたことで致命傷にならずに済んだ。脚の手術後、3月に退院すると、4月には自身のSNSで松葉杖姿でコースを訪れた写真を公開した。長いリハビリの末、12月のエキシビション大会のPNC選手権に息子とタッグを組んで出場。
2022年4月、マスターズで508日ぶりにツアー復帰。アンダー発進後、予選突破も果たし、47位で終えた。5月の全米プロゴルフ選手権にも出場したが、右脚の痛みも影響し、3日目に自己ワーストの「79」を記録して最下位に沈んだ後、棄権した。メジャーでの棄権はアマチュアで出場した1995年「全米オープン」以来のことであった。
同月には新しく始まるLIVゴルフ・インビテーショナルシーズンが話題となったが、ウッズは過去のPGAツアーの歴史を踏まえて否定的なスタンスを示した。LIVゴルフからもたらされた高額な参戦オファーも断った。
2024年1月、27年間継続していたナイキとのパートナーシップ契約が終了したことを発表した。
2025年3月、練習中に左アキレス腱断裂の重傷を負って手術したことにより、シーズン中の復帰は絶望的となった。
タイガー・ウッズ プレー
スタンダードな握りのスクエアグリップであり、常にトップクラスの飛距離や、高いG.I.R、数々の神がかり的なロングパットを沈めてきたパッティング等、無敵とも思える強さは30代を迎えてすぐの不調時でさえ、他の選手に対し精神的な重圧を与え続けるほどの名選手である。
現在パターは、長年使用していた「スコッティーキャメロン」ニューポート2から、現在はナイキ・メソッド001プロトタイプを使用しているが、グリップはアマチュア時代から使用している「PINGパターグリップ・ピストル」である。契約上の問題からロゴをマジックで塗りつぶしてプレーをしている。なおこのグリップをウッズがツアーで使用していたのが話題になり、それがきっかけでPING社からロゴが黒く塗りつぶされた「ブラックアウト」が発売された。
トーナメントの最終日に赤系のシャツを着る姿が有名だが、これは赤が彼の「ラッキー・カラー」であるためであり、母親クルティダの勧めで始めた習慣である。2021年2月23日にウッズが自動車事故で骨折の重傷を負った際、同週開催されたワークデー選手権では、ロリー・マキロイらトッププレーヤーが、最終日にこぞって赤シャツに黒パンツ姿でプレーし、ウッズの快復を祈った。同大会で優勝したコリン・モリカワは優勝者インタビューでウッズへの尊敬の念を語り、赤シャツを注文したが最終日までに届かなかったことを明かしている。
タイガー・ウッズ メジャー選手権
現時点では通算15勝、単独2位につけている。マスターズ5勝は大会歴代2位。全米プロ4勝は大会歴代3位タイ。2005年の全英オープンにて、すべてのメジャー大会に2勝を挙げる「ダブル・グランドスラム」を達成。これはジャック・ニクラス以来2人目の偉業となり、先人ニクラスの31歳7か月よりも若い「29歳6か月」での達成となった。2008年の全米オープンで、すべてのメジャー大会に3勝を挙げる「トリプル・グランドスラム」を「32歳6ヶ月」で達成。これも先人ニクラスの38歳を大幅に更新した。
タイガー・ウッズ 成績
LA = ローアマチュア
DNP = 出場せず
WD = 怪我で辞退
CUT = ハーフウェイ・カット
T =タイ
緑は優勝. 黄色はトップ10入り.
タイガー・ウッズ 人物
タイガーの家系は、父親はアフリカ系アメリカ人1/2、中国人とネイティブ・アメリカンが1/4ずつであり、母親はタイ人が1/2、中国人とオランダ人が1/4ずつの血を引いている。つまりタイガー自身は、中国系・タイ系・アフリカ系が1/4ずつ、ネイティヴアメリカンとオランダ系が1/8ずつである。世間での認識とは異なり、アフリカ系の血は1/4しかない。それに対しアジア系を合計すれば1/2（モンゴロイドを合計すれば5/8）であり、彼自身はアジア系と自称することもある。
自身では人種的ルーツについてほとんど語らなかった彼だが、プロ転向後契約したナイキ社のCM“Hello World”に出演し、その「この国（アメリカ）には肌の色のため僕がラウンドできないコースがある。プロになった僕に対する“準備”は出来ているかい?」という内容が全米に衝撃を与えた。
幼少期より、仏教徒として育てられている。
タイガー・ウッズ 人物
“タイガー”というニックネームは、戦友でタイガーストライプの迷彩戦闘服を好んで着ていたことから「タイガー」の異名を持っていた南ベトナム軍の将校グエン・T・フォング大佐（Nguyen T Phong）に由来する。ベトナム戦争で作戦行動中行方不明となった彼に対する生還の期待と再会の実現という願いを息子の名前に託したい、との想いをアールが込めたという。1996年12月30日の21歳の誕生日を機に改名申請を行い、“タイガー”を正式なミドルネームとした。
1996年に、全米の子供達の健康、教育、公共の福祉を改善するコミュニティー活動事業をサポートするため父のアール・ウッズ氏と非営利公益法人「タイガー・ウッズ・ファウンデーション」(Tiger Woods Foundation) をカリフォルニア州アーバインに設立する。
タイガー・ウッズ 人物
2009年11月27日午前2時ごろ、自動車事故を起こし負傷、自身が主催する大会への出場が取り止めとなった。事故自体は不注意運転として反則切符を切られ反則金164ドルのみで終結したが、夫人が説明した「夫を助けるためにゴルフクラブで窓を叩き割った」との事故の経緯に不自然な点があったためさまざまな臆測が飛び交い、複数の女性との愛人疑惑が報道される事態となり、自身のホームページで家族への謝罪声明を掲載するまでに至った。この一連の騒動が原因で無期限の休止を宣言、アクセンチュアやP&G、AT&Tをはじめとする多くのスポンサー契約も解消となった。
2010年2月19日には、フロリダ州TPCソーグラスのクラブハウスで取材陣をシャットアウトした上で謝罪会見が行われ、複数の女性との不倫を認めたことや性依存症と診断されセラピーを受けている事などを告白している。
2010年8月23日には、自身のホームページで妻と離婚したことを明らかにした。子供2人の親権は双方が持つという。
2017年5月29日午前3時ごろ、米フロリダ州ジュピターで飲酒または薬物の影響下で運転した疑いで逮捕された。
タイガー・ウッズ スポンサー企業
不倫騒動で、タイガー・ウッズの主要スポンサー企業の株主価値が最大120億ドル（約2.3%）損なわれた可能性があるとの調査結果が発表された。
KDE
KDE（ケーディーイー）は、Wayland又はX Window System上で動作するデスクトップ環境およびその環境用の各種アプリケーション、また、その開発プロジェクトを指すこともある。各コンポーネントのライセンスはGPLなど。GNOMEと並んで、広く使われている。
ツールキットにはQtを採用している。デスクトップ環境の他、ウェブブラウジングやファイル操作、マルチメディアの再生、オフィス作業など多くの用途のための数多くのアプリケーションプログラムも開発・提供している。
KDE 概要
KDEにより提供されるアプリケーションは、GUIツールキットにQtを採用しており、ファイルマネージャ(Dolphin、Konqueror)やウェブブラウザ(Konqueror)、メディアプレーヤ(Kaffeine、Amarok)、メールソフト(KMail)、テキストエディタ(KEdit、KWriteやKate)、オフィススイート(KOffice)などの多くのアプリケーションを含む。また、環境設定はKDE3ではKControlから、KDE4ではKDE システム設定から管理でき、KDE環境の設定に加えて、KDMというログインアプリケーションや、ハードウェアへの設定変更もできるようになっている。
KDEはソースコードと設定スクリプトが、FTPサーバ にリリースされる。また、多くのLinux/FreeBSDディストリビューションではコンパイル済みのバイナリパッケージがリリースされている。
KDE 概要
KDEの旧称はK Desktop Environmentであり、KDEはその略称として使われていた。ただし、KDEのKはとくに意味はない。創始者のマティアス・エトリッヒが発足時に"Kool Desktop Environment"と称していたが、"K"は特別意味を持たせないことがすぐに決められた。デスクトップ環境Common Desktop Environment（CDE）をもじって命名したともされる。なお、収録されていたヒント（KTip）の一つに、「Linuxの頭文字"L"の前のアルファベットだ」とする記述が見受けられたが、この説は正しくない

。
2009年11月24日にコミュニティが関与している技術の拡大から名称変更し、「KDE」を正式名称として使用することに決定した。
KDE 概要
2008年からリリースされていたバージョンで、すでに安定版(4.1.x以降)がリリースされた。最大の変更はこれまで別種のアプリケーションとして提供されていたルートウィンドウ(KDesktop)、パネル(Kicker)、ウィジェットエンジン(SuperKaramba)をPlasmaに統合したことである。これによって操作感が刷新されたほか、古いウィンドウマネージャとの互換性を高めた。ファイルマネージャには、KDE4よりKonquerorに替わりDolphinが採用された（Konquerorも利用できる）。そのほか、ハードウェアとの関係が強化され、マルチメディアフレームワークのPhononにより洗練されたマルチメディア環境が整えられた。
KDE Plasma 5は、2014年7月からリリースされている第5世代のバージョンで、Qt 5とKDE Frameworks 5を採用している。また、モバイルオペレーティングシステムとしてPlasma Mobileが開発中である。
KDE Plasma 6は、2024年2月からリリースされている第6世代及び現行のバージョンで、Qt 6とKDE Frameworks 6を採用している。デフォルトのディスプレイサーバにWaylandを採用しており（X11も選択可能)、High Dynamic Range（HDR）のイニシャルサポート、色覚異常補正フィルタ、フローティングパネルのデフォルトサポート、フレームレスなアプリケーション表示などルック＆フィールが大きく変更された。またモバイルバージョンのアップデートや新規アプリケーション（グループウェア、旅行、スクリーンショット、チャット、YouTubeクライアントなど）の追加、検索（Plasma Search）のパフォーマンス改善のほか、削除されていたキューブエフェクト（Desktop Cube）も復活している。⁠
KDE KDEアプリケーションについて
ここでは、KDEの一部として機能している各種アプリケーションの概要について述べる。
KWinが標準のウィンドウマネージャとして利用されており、3Dデスクトップなどのデスクトップ効果が利用できるほか、動作やテーマなどのさまざまなカスタマイズを行える。ルック・アンド・フィールは、KDE標準、CDE風、Windows風、BeOS風など、導入時点から複数のテーマを利用できるほか、インターネット上にも多数公開されている。
KDE4では、標準で使用するウィンドウマネージャを選択でき、CompizやMetacityなども利用できる。
また、KDE4ではPlasmaにより柔軟なデスクトップの管理、さまざまなウィジットの利用なども可能になっており、壁紙についても、仮想デスクトップ毎の変更や、アプリケーションの出力を表示できるようになっている。
KDE3ではKonqueror、KDE4、KDE5ではDolphinがその役割を担う。いずれもタブ機能、ファイルのサムネイル表示、充実したコンテキストメニューなど多くの機能を備える。
KDE4では標準で使用するファイルマネージャを選択でき、DolphinやKonquerorだけでなくさまざまなファイルマネージャをKDEで利用できる。
KDE KDEアプリケーションについて
Konsoleという端末エミュレーターが標準で用意されている。プロファイルによる設定の管理、背景色、文字色等の細かな設定等の機能を備える。
また、Konsoleはタブ機能も備えており、複数のウィンドウを開く必要無しにいくつかの操作を同時に行える。
Konquerorなどに組み込まれて使用されるエディター、KEdit、簡単なテキストの編集に向いているとされるKWrite、さらに多くの機能を備えるKateなどがある。
KWrite、Kateには検索や置き換え、その他基本的なエディターの機能が備わっている。
Gwenviewが標準的なイメージビューアーとして用意されている。Gwenviewは、イメージのスライドショー機能、簡単なエディット機能、簡易的なファイルマネージャの機能をもつほか、プラグインによるさまざまな機能の拡張などにも対応している。
音楽のコレクション管理、再生のためのAmarokや、動画を再生することも可能なKaffeine、Dragon Playerなどが用意されている。
KDE4向けのAmarokは、Plasmaのようなウィジットの機能なども搭載しており、Last.fmやShoutcastなどの各種インターネットサービスなども、簡単に利用できるようになっている。
KDE KDEアプリケーションについて
ファイルの管理機能も備えるKonquerorが、KDE向けのウェブブラウザとして用意されている。レンダリングエンジンにはWebKitを利用しており、Mozilla向けのプラグインなども、別途利用できる。そのほか、フォントや履歴、クッキーなどに関するさまざまな設定を行える。
メーラーとしてはKMailが用意されており、その他予定管理用のソフトウェアやアドレスブックなども含んだPIM、Kontactも用意されている。
KMailは、検索や振り分け等の機能など数多くの機能を備え、Kontactを利用することによって、予定やアドレスなどの数多くの個人情報をも管理できる。
その他、インスタントメッセージングをするためのKopeteも用意されており、MSN(Windows Live)やYahooなど、様々なアカウントでメッセージングを行える。
ワードプロセッサーのKWord、スプレッドシートのKSpreadなどが、KOfficeとして用意されており、さまざまなオフィス作業を行える。
KDevelopが用意されており、KDEアプリケーションやQtアプリケーションを開発する統合開発環境として利用できる。その他にもさまざまなKDE用アプリケーションがあり、様々な操作をKDE環境上で行うことができるようになっている。また、Konquerorなど、KDEアプリケーションの一部はWindowsやmacOSにも移植されている。
KDE 開発体制について
他の多くのフリー/オープンソフトウェアと同じく、ボランティアによる開発を中心としており、その他にもノベルや、Qtソフトウェア、Mandrivaなどの企業も開発に参加している。
開発の本拠地はドイツに置かれている。
KDE リリースについて
KDEのリリースには、大きく分けてプラットフォームリリースとスタンダードリリースがある。
KDE 沿革とバージョン、スクリーンショット
KDE3の開発は公式には3.5.10で終了したが、その後もTDEと名前を変え、有志の手によってメンテナンスが続けられている。詳細はTrinity (デスクトップ環境)を参照のこと。
サポート状況についてはSchedules/Plasma 5 - KDE Community Wikiを参照。
自衛隊用語
自衛隊用語（じえいたいようご）とは、防衛省内部や日本の安全保障の分野において使われている用語。特に、各国軍や旧日本軍で使われている用語と同義であるが、自衛隊独自の異なる単語をあてているものをさす。
自衛隊用語 概要
自衛隊用語を英語など外国語に翻訳する際には、旧日本軍の軍事用語と同じになるように翻訳されることが多い。普通科＝Infantry（直訳は歩兵）、特科＝Artillery（直訳は砲兵）、施設科＝Engineer（軍事用語としての直訳は工兵）などの表現が使われている。一方、中国語や朝鮮語に翻訳する際は、漢字が統一されていない例も多い。一般に大佐と訳される単語は、自衛隊では1佐（大中小の字は用いない。准将相当級は存在しない）、中国人民解放軍では上校、韓国軍では大領（대령）と書く。
自衛隊用語 例
自衛隊用語と旧日本軍用語も含む一般的な用語の対応例を示す。
マクロ
マクロ（macro）
マクロ（Makro）
早期警戒機
早期警戒機（そうきけいかいき）とは、レーダーを装備し、敵・味方の航空機等の空中目標を探知・警戒する航空機（軍用機）のこと。「空飛ぶレーダー」のほか、Airborne Early Warning の頭文字から AEW とも呼ばれる。AWACS（早期警戒管制機）と同様の任務につけられるが、その区分は明瞭ではなく、一般的には乗員が多く、管制処理能力がより高いものがAWACSと呼ばれる。
早期警戒機 概要
早期警戒機は、上空から監視を行うため、特に地上や艦載のレーダーでは水平線の影になり探知不能となる低空飛行の目標について遠距離から発見することに優れている。また、敵地に侵攻する場合など、地上のレーダーの支援が受けられないときでも移動し、空中からそれを補うことができるなどの利点がある。
機体の特徴として、大型の対空捜索レーダーを搭載しており、PB-1WやEC-121ではこぶ状のレドーム、E-1やE-2では円盤状のレドームを用い、全周監視を行えるようなっている。
早期警戒機は、第二次世界大戦中に艦船のレーダーで探知できない低空からの日本軍の特攻機の侵入を許した対策のために、アメリカ海軍が開発を開始している。最初の早期警戒機であるTBM-3Wは艦上攻撃機を改設計した機体であり、1944年に初飛行した。TBM-3Wは純然たるAEWであり、レーダー操作要員1名が搭乗していたが、管制作業はレーダー画像を転送した先の艦隊の指令室にて行う仕組みであった。
早期警戒機 概要
変わった使い方としては、航空機や軽飛行機を用いた麻薬密輸に対する監視活動がある。これは不法な離着陸地点の多いアメリカ大陸独特の任務で、レーダーによって麻薬密輸が疑われる航空機を捕捉し、地上及び艦艇に通報するものである。アメリカ沿岸警備隊や国土安全保障省、税関などが専用の早期警戒機を保有する。使われる早期警戒機としてはC-130、P-3など中古大型輸送/哨戒機にE-2 ホークアイのレーダーを搭載した廉価な改造機が使用されている。
アメリカと広範囲に国境を接しているメキシコは対米麻薬密輸の重要な中継地点といわれており、同様に国土が広く不法滑走路が構築可能なことから、イスラエル空軍からメキシコ海軍に引き渡されたE-2はこの任務に重点を置いている。
早期警戒機 早期警戒ヘリコプター
早期警戒ヘリコプターという概念は既に1950年代末には存在しており、アメリカ海軍が艦隊防衛用にHR2S-1Wを開発している。しかしこの機体はローターの振動によるレーダーへの影響が排除できず、また固定翼機に比べると滞空時間などの性能で劣るという理由で不採用になってしまった。
早期警戒ヘリコプターが見直されたのは、1982年のフォークランド紛争がきっかけであった。イギリス海軍は1970年代後半から、従来の正規空母に代わってヘリコプターとSTOVL機ハリアーを運用する軽空母の運用を開始していたが、これによって正規空母で運用していた早期警戒機ガネットが運用できなくなったため、本紛争においてアルゼンチン空軍機の低空攻撃を許した。この教訓から急遽対潜ヘリコプターであるシーキングを早期警戒機に改造する運びとなり、CTOL固定翼機を運用できない軽空母で運用できる唯一の早期警戒機としてイギリス以外にも採用された。
イギリスでは後継としてマーリンを早期警戒機に改修したマーリン Mk.2 クロウズネストを2021年3月25日から正式に部隊での運用を始めクイーン・エリザベス級航空母艦に搭載され運用されている。
ロシアとインドはKa-27の早期警戒型であるKa-31をそれぞれの空母に艦載している。また、インドにはティルトローター機のV-22オスプレイを早期警戒機に改修するEV-22が提案されている。
早期警戒機 各国のAEW一覧
アメリカ合衆国
B-17GにAN/APS-20レーダーを搭載したもの。
AD-4Wはイギリス海軍でもスカイレイダー AEW.1の名称で使用。
航空自衛隊、イスラエル空軍、フランス海軍などでも使用。
イギリス
イタリア
イラン
早期警戒の専任機ではないが、イラン・イラク戦争時に限定数のF-14をAEW任務に投入した。
中国
Y-7をベースとして開発中。
空母艦載機としての利用も想定して開発中。
Z-8の発展型Z-18の早期警戒型。
ソビエト連邦 /  ロシア
開発中止
試作機のみ
ベルン
ベルン（標準ドイツ語：Bern [bɛrn] ( 音声ファイル)、スイスドイツ語ベルン方言：Bärn [b̥æːrn]〈ベァールン〉、フランス語：Berne [bɛʁn]〈ベルヌ〉、イタリア語：Berna [ˈbɛrna]〈ベルナ〉、ロマンシュ語：Berna [ˈbɛrnɐ] ( 音声ファイル)〈ベルナ〉）は、スイス連邦の首都。
ベルン州の州都でもある。人口は140,567人（2015年）で、チューリッヒ、ジュネーヴ、バーゼルに次ぐ4番目の規模の都市である。「ベルン」の語源は伝承によれば熊であるとされ、熊が市の紋章にもなっている。スイス連邦議会議事堂の所在地であるほか、万国郵便連合などの国際機関も置かれている。ドイツ語圏に属する。
ベルン 歴史
1191年、街はツェーリンゲン大公ベルトルト5世によってアーレ川沿いに創設された。伝承では、市名は公爵が殺した熊（独: Bär）に由来するとされるが、学問的にはイタリアのヴェローナ（Verona）に由来すると説明されることが多い。ベルトルト5世が世継ぎの無いまま亡くなり、ツェーリンゲン家が断絶した後の1218年、神聖ローマ皇帝フリードリヒ2世によって、あるいは1274年にルドルフ・フォン・ハプスブルクによって街は帝国自由都市となり、周辺領域を積極的に購入して都市国家を形成していった。16世紀には、その領土は約13000km²に達し、今日のスイスの約3分の1の面積を占めるまでになった。中世における重要な産業は皮なめし業で、晩期の人口は約5000人を数えた。
1339年、西スイス貴族層の反発を「ラウペンの戦」での勝利で退け、1353年には初期のスイス連邦に加入し、新しい国家の主導的なメンバーとなった。1415年には他の小さな領地と共にアールガウに、1536年にはヴォーに侵攻し、アルプス以北で最も大きな都市国家となった。1798年のフランス革命中にはフランス軍によって占領され、この時にほとんどの領土を奪われた。1831年にはベルン州の州都となり、1848年にはスイス連邦の首都となった。
ベルン 歴史
街はアーレ川によって形成された半島の西の境の方向に成長していった。1191年から1256年までの間、時計塔（Zytglogge）が、市の西境を表していた。1345年までは、牢獄塔（Käfigturm）が西境の役目を引き継ぎ、その後1622年までクリストフフェル塔（Christoffelturm）がその役目を引き継いだ。三十年戦争の間、大シャンツェ、小シャンツェと呼ばれる2つの新しい城壁が半島地域全体を防御するために建てられた。城壁による防御によって、19世紀に至るまで市街は順調に成長した。
社会主義者による第一インターナショナル、第二インターナショナルの数多くの会議が、特にスイスが中立を保った第一次世界大戦の間に当地で開かれた。
ベルン 地理
国土の中央からやや西寄り、ベルナーアルプスの20km北方に位置する。市の周囲は、氷期の氷河によって形成された。アーレ川が形作る半島の小高い丘が市の発祥地であるが、19世紀以降は、多くの橋が建設され、市域は川を越えて拡大した。市域は平坦ではなく、かなりの高低差がある。市の面積の20.2%は農業用地、33.5%は森林である。
近隣の都市として、約80キロ南西にローザンヌ、95キロ北東にチューリヒ、65キロ北にバーゼルが位置している。
ベルン 人口
2015年12月31日時点での人口は140,567人。2008年の統計では、人口は129,265人であったが、このうち21.7%は外国籍である。言語別には、
ベルン 気候
ケッペンの気候区分によると、ベルンの気候は西岸海洋性気候（Cfb）に属する。
北緯46度の山岳地帯に位置するにもかかわらず、北大西洋海流の影響により、冬季の気温が高い。低緯度である北緯35度から北緯40度に位置する飛騨地方や長野県、東北地方内陸部よりも冬季の日平均気温と平均最低気温が高く、降雪量も少ない。
ベルン 文化
アインシュタインが特殊相対性理論他の論文を執筆したアインシュタイン・ハウス、時計塔、大聖堂などが有名。またヨーロッパ最長（約6キロ）といわれるアーケードもある。旧市街地の中心の一角には、市の名称・市の紋章の由来となった熊（ヒグマ）が飼育されている「クマ公園」があったが、現在は旧市街地の東側の川を挟んだ対岸に移されている。
19世紀末に活躍し、世紀末芸術の巨匠と呼ばれる画家フェルディナント・ホドラーの出身地である。
ベルン州立歌劇場は新古典主義建築風様式で1903年9月25日に設立され、初演にはリヒャルト・ワーグナーのオペラ、タンホイザーが公演された。ホセ・カレーラスやレナート・ブルゾン、プラシド・ドミンゴやジェシー・ノーマンなどが歌っている。
芸術家パウル・クレーが半生を過ごした町で、2005年6月にクレー作品の大規模美術館「ツェントルム・パウル・クレー（パウル・クレー・センター）」がオープンした。
ベルン 世界遺産
1983年に旧市街が「ベルン旧市街」の名でユネスコの世界遺産（文化遺産）として登録されている。
ベルン スポーツ
スタッド・ドゥ・スイス・バンクドルフは、2005年に立て直されたサッカー球技場で、BSCヤングボーイズの本拠地であり、サッカースイス代表の主な試合会場でもある。ポストファイナンス・アレーナはアイスホッケーナショナルリーグSCベルンの本拠地
ベルン 行政区画
ベルン市（Stadt Bern）は6つの市区（Stadtteil）から成り、その下に32の統計地区（Statistischer Bezirk）がある。統計地区はさらに以下のような区分がされており、それぞれ異なる区分目的を有している。
市区（Stadtteil、6区）：市内区（Innere Stadt、第一区）、レンクガッセ＝フェルゼナウ区（Länggasse-Felsenau、第二区）、マッテンホフ＝ヴァイッセンビュール区（Mattenhof-Weissenbühl、第三区）、キルヒェンフェルト＝ショッシャルデ区（Kirchenfeld-Schosshalde、第四区）、ブライテンレーン＝ロレーヌ区（Breitenrain-Lorraine、第五区）、ビュンプリッツ＝オーバーボッティゲン区（Bümpliz-Oberbottigen、第六区）。最近の境界変更は2001年で、ボインデンフェルト統計地区が第五区から第四区に変更となった。
ベルン 行政区画
ベルン市の都市部の中心はベルン旧市街で、ほぼ市内区となっている。市内区は1798年のナポレオン・ボナパルトのフランス軍統治以来、色による5地区で区分されている。市内区の北にはブライテンレーン地区（Breitenrain）やロレーヌ地区（Lorraine）がある第五区があり、市内区の東のショッシャルデ地区（Schosshalde）から南のキルヒェンフェルト地区（Kirchenfeld）にかけて第四区がある。アーレ川の上にこれらの地区へ向かって、北から時計回りにロレーヌ橋（Lorrainebrücke）、コーンハウス橋（Kornhausbrücke）、ニーデック橋（Nydeggbrücke）、キルヒェンフェルト橋（Kirchenfeldbrücke）が架かっている。アーレ川の西岸地方では、市内区の北西にレンクガッセ地区（Länggasse）のある第二区と、南西にマッテンホフ地区（Mattenhof）やヴァイッセンビュール地区（Weissenbühl）のある第三区がある。ビュンプリッツ地区（Bümpliz）やベツレヘム地区（Bethlehem）がある第六区は、さらに西にある。最西端には、1919年にベルン市に編入となったオーバーボッティゲン地区（Oberbottigen）があり、オーバーボッティゲン、ニーダーボッティゲン（Niederbottigen）、ブッフ（Buch）、リートバッハ（Riedbach）、マッツェンリート（Matzenried）などの集落のほか、いくつもの個別の農場がある。
国際刑事裁判所
国際刑事裁判所（こくさいけいじさいばんしょ、英: International Criminal Court、仏: Cour pénale internationale）は、個人の国際犯罪を裁く常設の国際裁判所である。通称ICCと表記される。フランス語での略称はCPI。本部はオランダのハーグ。
ある国の政府が、ある個人の戦争犯罪について捜査・訴追を行う能力や意思がない場合に、その国の政府に代わって国際刑事裁判所が捜査し裁判を行う。ただし、国際刑事裁判所が管轄権を持つ場合に限る。
国際刑事裁判所（ICC）は1998年7月17日に、国際連合全権外交使節会議において採択された国際刑事裁判所ローマ規程（ローマ規程または、ICC規程）に基づき2002年7月1日、オランダのハーグに設置された国際裁判所で、国際関心事である重大な犯罪について責任ある「個人」を訴追・処罰することで、将来において同様の犯罪が繰り返されることを防止することを目的としている。
判事・検察官などは、締約国会議（ASP: Assembly of States Parties）によって選出される。公用語は英語とフランス語。
国際刑事裁判所
その管轄は当初、個人の刑事責任に限られて「集団殺害犯罪」、「人道に対する犯罪」、「戦争犯罪」、そして、「侵略犯罪」（いずれも国際刑事裁判所ローマ規程固有の名称）など、国際人道法に対する重大な違反のみを対象としていた。侵略犯罪についてはその定義が明確に定められていなかったが、2010年の再検討会議 (Review Conference) にて協議が行われ、その定義とICCによる管轄権の行使を認める改正条項が採択された。同改正は30か国の批准により発効する規定となっている。
国際司法裁判所（ICJ）と混同されることがあるが、国連の常設司法機関であるICJは、領土の範囲など「国家間の法的紛争（係争案件）」の解決を役割としているのに対し、ICCはあくまで「個人」の戦争犯罪などに関する刑事責任を明らかにして処罰を科し、将来の同種犯罪抑止を目的としており、全く別の存在である。また、ICCは国連からも独立し、その協力関係は別途、「国連と国際刑事裁判所の地位に関する合意」（国連地位協定）を締結することによって成り立っている。国連との協定は2004年7月24日に発効している。
国際刑事裁判所 加盟国
世界125か国が締約している一方、批准していない国も多くある。アメリカ合衆国、中華人民共和国、ロシア連邦の三か国は未加盟であり且つ国連安保理常任理事国であることから、有効性を疑問視する見方もある。
締約国 - 125か国（日本は2007年7月17日加入）
アフリカ - 33か国（ベナン、ボツワナ、ブルキナファソ、カーボヴェルデ、中央アフリカ共和国、チャド、コモロ、コンゴ民主共和国、コンゴ共和国、コートジボワール、ジブチ、ガボン、ガンビア、ガーナ、ギニア、ケニア、レソト、リベリア、マダガスカル、マラウィ、マリ、モーリシャス、ナミビア、ニジェール、ナイジェリア、セネガル、セーシェル、シエラレオネ、南アフリカ、タンザニア、チュニジア、ウガンダ、ザンビア）
アジア・大洋州 - 19か国（アフガニスタン、アルメニア、オーストラリア、バングラデシュ、カンボジア、キリバス、クック諸島、東ティモール、フィジー、日本、大韓民国、モルディブ、マーシャル諸島、モンゴル、ナウル、ニュージーランド、サモア、タジキスタン、バヌアツ）
中東 - 2か国（ヨルダン、パレスチナ国）
国際刑事裁判所 加盟国
ヨーロッパ - 42か国（アルバニア、アンドラ、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、北マケドニア共和国、マルタ、モルドバ、モンテネグロ、オランダ王国、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、サンマリノ、セルビア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、ウクライナ、イギリス）
北アメリカ - 1か国（カナダ）
中南米 - 28か国（アンティグア・バーブーダ、アルゼンチン、バルバドス、ベリーズ、ボリビア、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ国、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、グレナダ、グアテマラ、ガイアナ、ホンジュラス、メキシコ、パナマ、パラグアイ、ペルー、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン、スリナム、トリニダード・トバゴ、ウルグアイ、ベネズエラ）
国際刑事裁判所 加盟国
署名国（締約国となった国を除く。「*」印は、批准の意思がないことを表明したことを示す。） - 29か国（アルジェリア、アンゴラ、バハマ、バーレーン、カメルーン、エジプト、エリトリア、ギニアビサウ、ハイチ、イラン、イスラエル*、ジャマイカ、クウェート、キルギス、モナコ、モロッコ、モザンビーク、オマーン、ロシア*、サントメ・プリンシペ、ソロモン諸島、スーダン*、シリア、タイ、アラブ首長国連邦、アメリカ*、ウズベキスタン、イエメン、ジンバブエ）
2025年1月現在
日本は2007年7月17日には加入書を国連に寄託し、同年10月1日、正式に105か国目の締約国となっている。ローマ規程およびその協力法は、国内法において2007年10月1日に発効した。日本がそれまで批准できなかった理由については、様々な複合的な要素が絡んでいたと考えられているが、2007年11月30日に行われた補欠判事選挙では、初めての日本のICC裁判官候補として指名された齋賀富美子がトップ当選を果たすなど、加盟以後は積極的な参加姿勢を示している。齋賀は2009年4月、在任中に急病で死去した。同年、11月の補欠選挙で尾崎久仁子が当選し、同裁判官は第一審裁判部門に配属された。2018年3月には、日本人として3人目の判事に最高検察庁検事・国際司法協力担当大使の赤根智子が就任し、2024年3月には所長に就任した。
日本がICCに対して人材面・財政面で様々な貢献を行う理由について、日本政府は、「日本は外交政策の柱の一つとして、国際社会における法の支配の強化を掲げ、紛争の平和的解決等を促進」するという外交上の理由を挙げており、いわゆる価値観外交、人権外交の一環として位置付けられる。2020年時点で、日本は最も分担金を拠出している（約2400万ユーロ、16.3%）。
国際刑事裁判所 活動
国際刑事裁判所が扱う案件は、その取扱い状況によって大きく分けて次の5種に分類される。
各案件の目安としての段階別進捗度
0. 検討開始：検討を開始した状態
1. 付託受理：付託が受理された日
2. 捜査開始：捜査開始が決定された日
3. 捜査完了：捜査完了の状態
4. 訴状発行：極秘逮捕状の発行日
5. 訴状公開：極秘逮捕状の公開日
6. 被告出廷：被告の初出廷日
7. 予審開始：予備審問が開始された日
8. 判断通告：予審判断が通告された日
9. 上訴受理：予審判断に対する上訴が受理された日
10. 上訴判断：上訴に対する上訴審の判断が通告された日
11. 一審開始：一審裁判が開始された日
12. 一審終了：一審裁判が終了した日
13. 上訴受理：一審判断に対する上訴が受理された日
14. 上訴判断：上訴に対する上訴審の判断が通告された日
2005年7月8日にジョゼフ・コニーらテロ組織神の抵抗軍幹部に初のICC逮捕状が発行され、同年10月13日には逮捕状が公開され、2006年6月1日にICCから要請を受けた国際刑事警察機構（ICPO）は国際手配を行った。
国際刑事裁判所 活動
ICCが初めて国際連合憲章第7章に基づく案件の付託を受けたスーダン・ダルフール案件については、2007年5月に、現職の政府閣僚を含む容疑者2名に対して初めて逮捕状が発行されている。同案件について2008年7月、ICC検察局はさらに同国のオマル・バシール大統領の逮捕状も請求し逮捕状は2009年3月4日に発行された。
2008年8月には、北オセチアをめぐるグルジア事態について、グルジア・ロシア連邦両国政府の協力を得て調査を開始している。
2009年1月26日にコンゴ民主共和国の案件について公判が開始された。
2011年2月26日にICCへの付託では初めて全会一致で採択された安保理決議1970に基づいてICC検察官によるリビアに対する捜査が開始され、6月27日に当時の指導者ムアンマル・アル＝カッザーフィーの逮捕状を請求、ICC検察官の要請に従ってICPOは国際指名手配を行った。
2011年11月30日に2010年コートジボワール危機のさなか人道に対する罪を犯したとしてローラン・バグボ前大統領を逮捕・収監。元首経験者に対しはじめて逮捕状を執行した。
国際刑事裁判所 活動
2012年4月26日にリベリア内戦で人道に対する罪などを犯したとしてリベリアの元大統領チャールズ・テーラーがオランダのハーグで開かれたシエラレオネ特別法廷で国家元首経験者に対する国連設置法廷史上初の有罪判決を受けた。なお、シエラレオネ特別法廷は、この裁判をリベリア国内で開廷した場合には治安・警備上の懸念があったことから、公判はオランダのハーグで実施したため、国際刑事裁判所で裁判があったとする報道があるが、この法廷は、国連が設置したものであり国際刑事裁判所で裁判されたものではない。
2007年からアフガニスタンにおける予備調査が開始され、2013年11月には「アフガニスタンで、戦争犯罪及び人道に対する罪が過去そして今も犯されている」と結論づける報告書が発表された。しかし、カルザイ政権が人権委員会による報告書の公表を阻止し、米国ほか諸外国政府も了承するように非協力姿勢で、ICCも「正義にかなう」ものにならないと調査は進まず、予備調査は最長の13年間も続いた。それでも、2020年3月にアフガニスタン紛争における米国などの戦争犯罪の疑惑について、捜査を進める判断を出した。これに反発する米トランプ政権はICC職員を制裁するなど圧力をかけ、ICCも一時は捜査開始を却下するなど屈した。その後再開するも、優先対象をISILなどの過激派組織に変え、米軍犯罪は後回しにするとした。
国際刑事裁判所 活動
2022年3月2日には、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う戦争犯罪、人道に対する犯罪について、検察官による捜査開始の申立てを受け、日本の赤根智子判事を含む3名の裁判官による検討に入り、2023年3月17日にウラジーミル・プーチン大統領とマリア・リヴォワ＝ベロワ大統領全権代表（子供の権利担当）に対し、ウクライナ占領地域からの子供たちの違法連行に関与した容疑で逮捕状を発行した。2024年3月5日、指揮下の部隊がウクライナの電力施設にミサイル攻撃を実行したとして、黒海艦隊のビクトル・ニコラエヴィッチ・ソコロフ司令官と長距離航空部隊のセルゲイ・コビラシュ司令官に対し逮捕状を発行した。同年6月25日、戦争犯罪などの疑いでワレリー・ゲラシモフ軍参謀総長とセルゲイ・ショイグ前国防相の逮捕状を発行した。
2024年5月20日には、パレスチナ・イスラエル戦争に伴う戦争犯罪、人道に対する犯罪について、カリム・カーン主任検察官は、イスラエル首相のベンヤミン・ネタニヤフ、同国国防大臣のヨアヴ・ガラント、ハマース幹部のうち、政治局長のイスマーイール・ハニーヤ、軍事部門トップのムハンマド・デイフ、ガザ地区指導者のヤヒヤ・シンワルの5名について、逮捕状の発行を請求した。同年11月21日、ネタニヤフとガラント、デイフに対し逮捕状を発行した。
国際刑事裁判所 活動
2025年3月12日、麻薬密売人らの超法規的殺害を命じたとして、人道に対する罪の疑いで逮捕されたフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ前大統領について、同国から身柄の引き渡しを受けた。ドゥテルテ前政権は捜査方針に反発して2019年にICCを脱退したが、ICCは超法規的殺害が脱退前に起きたとして管轄権を認定していた。
戦争犯罪そのものではなく、裁判中の虚偽の証言による有罪
※日本を含む41か国（2022年3月1日に、EU諸国、スイス、オーストラリア、ニュージランド等の39か国、3月11日に日本と北マケドニア）の付託に基づく。ウクライナはローマ規程の締約国ではないが、ローマ規程第12条（3）に従い、その領土で発生したローマ法に基づく犯罪の申し立てに対する裁判所の管轄権を受け入れる宣言を行っている。
※国際連合安全保障理事会からは2つの事態がICC検察官に付託されている。
以下が検察官の自己発意（パレスチナは自己付託も行われている）で調査中で、フェーズ0である。
国際刑事裁判所は、被害者のために以下の特徴を持つ被害者信託基金（Trust Fund for Victims）を設立している。
信託基金では、市民の支援や募金を求めている。
基金規模（2007年1月22日現在）
国際刑事裁判所 国際刑事裁判所の構成
主な出典：（英文）ICC-CPI公式サイト　（和文）国際刑事裁判所問題日本ネットワーク（JNICC） ブログ「国際刑事裁判所（ICC）と日本」
裁判所長会議（The Presidency）は、国際刑事裁判所全体の適切な運営に関する一切を一任されている。ただし、独立部門である検察局については、両部門が関わる事項についてのみ、検察官の承諾を得た上で管理を統括することができる。
構成
人数：3名（裁判所長、裁判所第一次長、裁判所第二次長）
選出：18名の判事全員の過半数の投票により選出される。
任期：3年（1回限り再選可能）
勤態：常勤
裁判所長（President）
赤根智子（Tomoko Akane、 日本、女性）-2024年3月11日-2027年3月10日
裁判所第一次長（First Vice President）
ロザリオ・サルヴァトーレ・アイタラ（Rosario Salvatore Aitala、 イタリア、男性）-2024年3月11日-2027年3月10日
裁判所第二次長（Second Vice President）
レイネ・アラピニ-ガンソウ（Reine Alapini-Gansou、 ベナン、女性）-2024年3月11日-2027年3月10日
国際刑事裁判所 国際刑事裁判所の構成
裁判部（The Chambers）は、締約国会議（ASP）によって選出された18名の判事が振り分けられる各部門（Division）から構成され、各判事はこの部門を構成する各裁判部（Chamber）に振り分けられて配置される。
主要部門と任務
予審裁判部門（詳細）
7名の判事が所属。通常は事件ごとに3人の判事により事件を処理。
捜査開始の可否の決定、捜査中止の判断、逮捕状の発行、公開審問の運営
第一審裁判部門（詳細）
6名の判事が所属。通常は事件ごとに3人の判事により事件を処理。
必要な手続きの制定と実践、権利保証手続き、被害者及び証人の安全保護
上訴裁判部門（詳細）
5名の判事が所属。全員で事件を処理。
判断、判決の撤回・改訂、新たな裁判の実行（再審）
構成と概要
国際刑事裁判所 国際刑事裁判所の構成
人数：18名（2021年3月現在）、他に3名の任期満了した裁判官が継続中の事件について引き続き在任している。
選出：裁判官は締約国会議（ASP）における選挙によって選ばれる。各締約国が推薦できる候補者は1名である。
任期：9年（ただし、第1回の選挙で選出された裁判官は、抽選により3年間、6年間、9年間の職務に就く。補欠で選出された裁判官は、前任者の残余期間。再選はできないが、第1回の選挙で選出された裁判官で3年の在任期間とされた裁判官と、補欠で選出された裁判官で任期が3年以下となる場合は、1回の再選が可能。また第一審裁判部門及び上訴裁判部門の裁判官は、任期満了後においても継続中の事件について引き続き在任する。）
裁判官の選出にあたって考慮される事項
世界の主要な法体系の代表であること
地理的均衡性
男女の割合が公平であること
女性及び児童に対する暴力などを含む特定の事項について法的専門知識を持つ裁判官を含めること
2021年3月11日現在、国際刑事裁判所裁判官（Judges）の構成は、女性9名・男性9名の計18名。出身地域はアフリカ地域4名、アジア・太平洋地域2名、西ヨーロッパ・その他地域5名、東ヨーロッパ地域3、ラテンアメリカ・カリブ地域4名である。
国際刑事裁判所 国際刑事裁判所の構成
リストA（刑法や刑事訴訟法に関する知識・経験を有する裁判官）14名
ピュートル・ホフマンスキー（Piotr Hofmański、 ポーランド、男性）-2015年3月11日-2024年3月10日
バートラム・シュミット（Bertram Schmitt、 ドイツ、男性）-2015年3月11日-2024年3月10日
チュン・チャンホ（Chang-ho Chung、 韓国、男性）-2015年3月11日-2024年3月10日
ルス・デル・カルメン・イバニェス・カランザ（Luz del Carmen Ibáñez Carranza、 ペルー、女性）-2018年3月11日-2027年3月10日
ソロミー・バルンギ・ボッサ（Solomy Balungi Bossa、 ウガンダ、女性）-2018年3月11日-2027年3月10日
赤根智子（Tomoko Akane、 日本、女性）-2018年3月11日-2027年3月10日
レイネ・アラピニ-ガンソウ（Reine Alapini-Gansou、 ベナン、女性）-2018年3月11日-2027年3月10日
キンバリー・プロスト（Kimberly Prost、 カナダ、女性）-2018年3月11日-2027年3月10日
国際刑事裁判所 国際刑事裁判所の構成
ロザリオ・サルヴァトーレ・アイタラ（Rosario Salvatore Aitala、 イタリア、男性）-2018年3月11日-2027年3月10日
ジョアンナ・コーナー（Joanna Korner、 イギリス、女性）-2021年3月11日-2030年3月10日
ゴッチ・ロードキパニゼ（Gocha Lordkipanidze、 ジョージア、男性）-2021年3月11日-2030年3月10日
ミアッタ・マリア・サンバ（Miatta Maria Samba、 シエラレオネ、女性）-2021年3月11日-2030年3月10日
アルテア・バイオレット・アレクシス-ウィンザー（Althea Violet Alexis-Windsor、 トリニダード・トバゴ、女性）-2021年3月11日-2030年3月10日
国際刑事裁判所 国際刑事裁判所の構成
リストB（国際法に関する知識・経験を有する裁判官）5名
マーク・ペリン・デ・ブリシャンボー（Marc Perrin de Brichambaut、 フランス、男性）-2015年3月11日-2024年3月10日
アントワーヌ・ケシア-ムベ・ミンドゥア（Antoine Kesia-Mbe Mindua、 コンゴ民主共和国、男性）-2015年3月11日-2024年3月10日
ペーテル・コヴァーチ（Péter Kovács、 ハンガリー、男性）-2015年3月11日-2024年3月10日
ソコロ・フローレス・リエラ（Socorro Flores Liera、 メキシコ、女性）-2021年3月11日-2030年3月10日
セルジオ・ジェラルド・ウガルデ・ゴディネス（Sergio Gerardo Ugalde Godínez、 コスタリカ、男性）-2021年3月11日-2030年3月10日
2021年3月11日現在の各部署の配属は次の通り。
現在、予審裁判部門（Pre-Trial Division）には7名の判事が配属されている。男女比は4対3。
現在、第一審裁判部門（Trial Division）には、6名の判事が配属されている。男女比は2対4。
上記のほか、次の1名の裁判官が、継続中の事件について引き続き在任している。
国際刑事裁判所 国際刑事裁判所の構成
現在、上訴裁判部門（Appeals Division）には5名の判事が配属されている。男女比は3対2。
上記のほか、次の2名の裁判官が、継続中の事件について引き続き在任している。
検察局（OTP：Office of the Prosecutor）は、国際刑事裁判所を構成する4部門のうちの一つであるが、他の部門とは独立した権限を持つ。締約国会議（ASP）によって選出され、任期が9年の検察官（Chief Prosecutor）がその統括責任者を務める。人事、施設および、その他のOTPに関わる全ての資産についてその全管理運営責任を負う。
検察局には、検察官を補佐する1名の次席検察官（Deputy Prosecutor）が置かれる。次席検察官も、締約国会議（ASP）によって選出され、任期が9年であるが、検察官の指名する3人の候補者から選出されると規程されている。検察局には、訴追部門（Prosecutions Division）と捜査部門（Investigations Division）という2つの実務部門とOTP各部との連携・協力および、各国・国際機関との協力窓口業務を担う管轄、補完性及び協力統括部（JCCD：Jurisdiction, Complementarity and Cooperation Division）という1つの補佐部門の計3部門が置かれている。
主要部門と任務
捜査部門（Investigations Division）
証拠の収集と審査、捜査対象・被害者および、証人の尋問など、捜査に関連する業務の統括・遂行
訴追部門（Prosecutions Division）
ICC内の各裁判部に対する起訴手続き
管轄、補完性及び協力統括部門（JCCD：Jurisdiction, Complementarity and Cooperation Division）
捜査部門の協力を得つつ付託案件や提供情報などの精査
各国、各機関との協力関係の確保
書記局（The Registry）は、国際刑事裁判所の司法的な機能以外の運営管理に関するすべてを担当する。書記局は、裁判所書記（The Registrar）と呼ばれる1人の事務官によって運営される。
構成
人数：1名（スタッフ含まず）
選出：判事全員による秘密投票の絶対多数を獲得したものを選出
任期：5年（再選可能）
2003年6月24日の締約国会議（ASP）において、ASP事務局（Bureau of the Assembly）の推薦により、フランスのブルーノ・カターラ（Bruno Cathala）が初代裁判所書記として任命されて以降の歴代裁判所書記は以下の通り。
国際刑事裁判所 ローマ規程の主な条文
条約正文については国際刑事裁判所ローマ規程（外務省公開の日本語訳）参照。
前文・第1条（裁判所）
国際刑事裁判所は国家の刑事裁判権を補完する。
第7条（人道に対する犯罪）第1項g
人道に対する犯罪として、「強かん、性的奴隷、強制売春、強いられた妊娠状態の継続、強制断種その他あらゆる形態の性的暴力であってこれらと同等の重大性を有するもの」が規定された。
第27条（公的資格の無関係性）
国際刑事裁判所規程は、その公的資格に関りなく、すべての者に平等に適用される。国家元首や議員、公務員であっても、規程に基づく刑事責任から免除されない。
そのため、伝統的な国際法の下では訴追できなかった現職の国家元首や閣僚であっても訴追の対象となる（このような規定は、ジェノサイド条約第4条や旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷規程第7条にも見られる）。
第36条（裁判官の資格、指名及び選挙）8項a（iii）
裁判官の構成は、男女の割合が公平でなければならない。裁判官のジェンダーバランスが考慮された。これは、国際刑事裁判所が対象とする事態に女性に対する性的暴力が多く含まれるためである。
国際刑事裁判所 ローマ規程の主な条文
第43条（書記局）
書記局には、被害者及び証人部門が設置されるが、この部門には、性的暴力によるものを含む精神的外傷に関する専門知識を有する職員を置かなければならない。
第77条（適用される刑罰）1項b
適用しうる刑罰は、30年以下の有期の拘禁刑または終身刑のみで死刑はない。犯罪がきわめて重大であり、有罪とされる人の個人的事情によって正当とされる場合においても、最高刑は終身拘禁刑である。刑を執行する国は刑期終了前に受刑者を釈放してはならず、裁判所だけが減刑する決定権を持つ。
裁判所は有期刑の受刑者は刑期の三分の二、終身刑の受刑者は25年間服役した時に、減刑の可否について再審査する。裁判所は受刑者が減刑の条件に合致する場合は減刑することができる。裁判所は減刑を不許可にした場合も一定の時間ごとに減刑を再審査することができる。
国際刑事裁判所 国際刑事裁判所に関する批判
ICCには半数以上の国が加盟している一方、反対している国も少なくない。強力で独立した国際裁判所を支持する派と、自国の主権を重んじ国際裁判所の権限を抑えようとする派に分かれている。また、旧西側諸国の戦争犯罪は問わず、主に有色人種国家を標的にしている「国際白人裁判所」だという非難もある。
アメリカ合衆国は国際刑事裁判所規程（ローマ規程）の起草段階で重要な役割を果たしたが、ローマ規程が採択された1998年の国連外交会議では反対票を投じた。クリントン政権時は2000年の12月31日にローマ規程に署名したものの、批准しない旨を公表していた。ブッシュ政権に移行後は、ローマ規程が発効する直前の2002年5月6日に署名を撤回している。署名の撤回は過去に例がなく、署名を撤回することが国際法上可能であるかという問題を含め、多くの議論を呼んだ。批准書の付託業務を請け負う国際連合事務局の条約局（Treaty Division）は、アメリカ政府の署名撤回の申し出を正式に受理していない。