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XSL Transformations テンプレート関数
XSLT はテンプレートの関数を再帰的な形で定義ができる純粋関数型言語でもある。
下記のものはテンプレート関数 String_replaceAllである。これは、パラメーター this で指定した文字列中にある、パラメーター substring で指定した部分文字列をすべて、パラメーター replacement で指定する文字列に置換した文字列を返す関数。これの例から以下の点が分かる。
XSL Transformations メディア型
XSLTのメディア型は、「application/xslt+xml」としてIANAに登録されており、「application/xslt+xml」または「application/xml」が望ましいMIMEタイプである。しかし、Internet Explorerなど一部のユーザーエージェントには、これらのMIMEではXSLTを認識しないものや、「text/xsl」などの独自に定めたMIMEのみを認識するものも多い。
数論
数論（すうろん、英語: number theory）は、数、特に整数およびそれから派生する数の体系（代数体、局所体など）の性質について研究する数学の一分野である。整数論とも言う。
数論 概要
フェルマーの最終定理のように、数論のいくつかの問題については、他の数学の分野に比して問題そのものを理解するのは簡単である。しかし、使われる手法は多岐に渡り、また非常に高度であることが多い。
数論 分野
通常は代数学の一分野とみなされることが多い（しかし、解析学や幾何学、確率論など使えるものはなんでも使われる）。おおむね次の四つに分けられる。
初等整数論
他の分野の数学的手法を使わずに問題に取り組む、数論の中で最も基礎的な土台をなす。フェルマーの小定理やオイラーの定理、平方剰余の相互法則などはこの分野の成果である。
代数的整数論
扱われる対象は整数というよりも代数的整数である。従って、代数的な整数論と読むよりも代数的整数の論と読む方が正しいと考えられる。ガウスの整数を研究したカール・フリードリヒ・ガウスがおそらくこの分野の創始者である。体論はこの分野の基礎的根幹であって、ガロア理論は（他の数学においてもそうだが）基本的な道具である。代数体のアーベル拡大の統制を記述する類体論も、この分野の大きな成果である。元来の岩澤理論もここに分類されよう。
解析的整数論
微積分や複素関数論等の解析学的手法を用いて問題に取り組む。この分野は初めて解析的な手法を系統的に数論に応用したディリクレに始まるとされる。その弟子であるベルンハルト・リーマンによってすでにこの分野の（ひいては数論）の最大の未解決問題であるリーマン予想（1859年）が提示されたのは興味深い。素数定理の証明（1896年）はこの分野の一里塚である。ゼータ関数、保型関数を研究するのもこの分野であって、超越数論とも関係が深い。
数論 分野
数論幾何学
整数論の問題を、代数幾何の手法で研究する、あるいは代数幾何の主対象である代数多様体（もっと広くスキーム）の整数論的な性質を研究する分野である。ディオファントスによる研究（初等整数論の範疇）から考えても、その起源は古いが、現代的な意味での数論幾何学の始祖はアンドレ・ヴェイユ（合同ゼータ関数に関する研究、モーデル・ヴェイユの定理の証明のほか、任意の体上での代数幾何学の研究など）といえるだろう。1950年代後半以降のアレクサンドル・グロタンディークらによるスキーム論およびそれに関連する各種理論の発展により、爆発的な発展を遂げ、現在では数論の中核に位置しているといえる。
数論 応用
かつて数論は純粋数学の典型であるとされ、実応用を全く想定せずに研究が進められることが普通であったが、コンピュータの発展に伴って幅広い分野に応用を持つようになった。
数論 数論への言及
カール・フリードリヒ・ガウスは次のような言葉を残している。
数学は科学の女王であり、数論は数学の女王である。
数論 歴史
数論はヘレニズム後期（紀元3世紀）のギリシア人数学者らに最も好まれた研究対象で、エジプトのアレクサンドリアで活動したアレクサンドリアのディオファントスは、自らの名が（後に）冠されたディオファントス方程式の様々な特殊ケースを研究したことで知られている。
ディオファントスはまた、線型な不定方程式の整数解を求める方法について考察した。線型不定方程式とは、解の単一の離散集合を得るには情報が不足している方程式を指す。例えば、 という方程式は、x と y が整数だとしても解が無数に存在する。ディオファントスは多くの不定方程式について、具体的な解はわからなくとも解のカテゴリがわかっている形式に還元できることに気づいた。
中世インドでも数学者らはディオファントス方程式を深く研究しており、線形ディオファントス方程式の整数解を求める体系的手法を初めて定式化した。アリヤバータは著作『アーリヤバティーヤ』（499年）の中で線型ディオファントス方程式  の整数解の求め方を初めて明確に記している。これを「クッタカ法」と呼び、ディオファントス方程式の解を連分数を使って表すもので、アリヤバータの純粋数学における最大の貢献とされている。アリヤバータはこの技法を応用し、重要な天文学上の問題に対応する連立線型ディオファントス方程式の整数解を求めるのに使った。彼はまた不定線型方程式の一般的解法も見つけている。
数論 歴史
ブラーマグプタは著書『ブラーマ・スプタ・シッダーンタ』（628年）でさらに難しいディオファントス方程式を扱っている。彼が使ったのは、 のようなペル方程式に代表される二次のディオファントス方程式を解く「チャクラバーラ法」 (Chakravala method) である。この著書は773年にアラビア語に翻訳され、そこから1126年にラテン語に翻訳された。フランス人数学者ピエール・ド・フェルマーは1657年にこの方程式  を問題として提示している。この方程式そのものは70年以上後にレオンハルト・オイラーが解いたが、ペル方程式全般の解法が見つけたのはジョゼフ＝ルイ・ラグランジュで、フェルマーが問題を提示してから100年以上たった1767年のことだった。一方それより何世紀も前の1150年、バースカラ2世がペル方程式の解法を記述している。彼はブラーマグプタのチャクラバーラ法を改良した解法を使っており、同じ技法を応用して不定二次方程式や二次ディオファントス方程式の一般解も見つけている。バースカラ2世のチャクラバーラ法によるペル方程式の解法は、600年後のラグランジュが使った手法より単純だった。バースカラ2世は他にも様々な二次/三次/四次など高次の不定多項方程式の解を求めている。このチャクラバーラ法をさらに発展させたのがナーラーヤナ・パンディトで、他の不定二次多項方程式や高次多項方程式の一般解を求めている。
数論 歴史
9世紀以降、アラビア数学は数論を熱心に研究するようになった。先駆者とされる数学者はサービト・イブン＝クッラで、友愛数を求めるアルゴリズムを発見したことで知られている。友愛数とは、2つの異なる自然数の組で、自分自身を除いた約数の和が互いに他方と等しい。10世紀にはイブン・タヒル・アル＝バグダディがサービト・イブン＝クッラの手法を若干変えた手法を見つけている。
10世紀のイブン・アル・ハイサムは偶数の完全数（その数自身を除く約数の和がその数自身と等しいもの）を世界で初めて分類しようと試みたと見られ、 が素数のとき、 が完全数となることを発見した。またアル・ハイサムはウィルソンの定理を最初に発見した。これは、p が素数ならば  が p で割り切れるという定理である。彼がこの定理の証明を知っていたかどうかは不明である。ウィルソンの定理という名称は、エドワード・ウェアリングが1770年にジョン・ウィルソンがこの定理に気づいたと記したことに由来する。ウィルソンも証明を知っていた証拠はなく、ウェアリングも確実に証明法を知らなかった。この定理を証明したのはラグランジュで、1773年のことである。
数論 歴史
イスラム数学では友愛数が大きな役割を果たした。13世紀のペルシア人数学者アル・ファリシは、因数分解と組合せ数学の新たな重要な方法を導入して、サービト数と友愛数の関係について新たな証明を見出した。彼はまた、17296 と 18416 という友愛数も発見している。通常これらはオイラーが発見したとされているが、アル・ファリシの方が早いし、サービト・イブン・クッラ自身も知っていた可能性がある。17世紀にはムハンマド・バキル・ヤズディが友愛数 9,363,584 と 9,437,056 を発見しており、これもオイラーより先である。
数論 歴史
13世紀、レオナルド・フィボナッチは著書の1つとして『平方の書』 (Liber Quadratorum) を書いた。その中でピタゴラス数を扱っている。彼は平方数が奇数の和として記述できると記している。彼は合同数の概念を定義し、ab(a + b)(a - b) という形で表される数は a + b が偶数ならば合同数であり、a + b が奇数ならばそれを4倍したものが合同数だとした。フィボナッチは  と  が共に平方数ならば C が合同数であることを示した。また、平方数は合同数となりえないことも証明した。フィボナッチの数論への貢献は大きく、「『平方の書』だけでフィボナッチはディオファントスと17世紀のフランス人数学者ピエール・ド・フェルマーの間で最大の貢献者に位置づけられる」とされている。
16世紀から17世紀には、フランソワ・ビエト、クロード＝ガスパール・バシェ・ド・メジリアクらが数論の発展に貢献し、特にピエール・ド・フェルマーは無限降下法を用いてディオファントスの問題について初めての一般的証明を与えた。1637年にフェルマーが提示したフェルマーの最終定理については、1994年まで証明できなかった。フェルマーは1657年に  という方程式も問題として提示している。
数論 歴史
18世紀にはオイラーとラグランジュが数論の分野で重要な貢献をした。オイラーは解析的整数論の研究も行い、方程式  の解法を見出した。ラグランジュはさらに一般化したペル方程式の解法を見出した。オイラーやラグランジュのペル方程式の解法は連分数を使うものだが、インドのチャクラバーラ法に比べると複雑である。
18世紀の終わりにルジャンドルの『数の理論に関する試作』（Essai sur la Théorie des Nombres、1798年）が出版される。19世紀に入って出版されたガウスの『算術研究』（Disquisitiones Arithmeticae、1801年）は、近代数論の扉を開いたとされている。
合同についての理論はガウスの著作『算術研究』が始まりである。彼は次のような記法を導入した。
そして、合同算術について広く考察している。1847年にチェビシェフはロシア語で合同算術についての著作を出版し、フランスではジョゼフ・アルフレッド・セレがそれを広めた。
数論 歴史
ルジャンドルはそれまでの成果をまとめただけでなく、平方剰余の相互法則についても記している。この法則はオイラーが数値計算に基づき帰納的に発見し発表したもので、ルジャンドルが自著『数の理論に関する試作』（1798年）で証明を試みた。オイラーやルジャンドルとは別にガウスも1795年にこの法則を独力で発見し、1796年4月8日に最初の完全な証明を完成させた。他にその発展に貢献した数学者として、コーシー、数論の古典とされている『整数論講義』で知られるディリクレとデーデキント、ヤコビ記号を導入したヤコビ、リウヴィル、アイゼンシュタイン、クンマー、クロネッカーらがいる。この理論はさらに3次剰余の相互法則、4次剰余の相互法則へと発展した。アイゼンシュタインは最初に3次剰余の相互法則の証明を発表した。
ガウスは数を二元二次形式で表現する理論の創始者でもある。
数論の中でも特によく研究されているテーマが素数の分布である。カール・フリードリヒ・ガウスは10代のころに素数の分布を漸近的に予想した（素数定理）。
数論 歴史
ディリクレ（1837年）は、全ての適格な等差数列が素数を無限に含むことを証明した。チェビシェフ（1850年）は、素数の分布に関するチェビシェフの定理を証明した。リーマンはリーマンゼータ関数の理論に複素解析を導入した。これによりゼータ関数の零点と素数の分布の関係が導かれ、ついに1896年、アダマールとド・ラ・ヴァレ・プーサンがそれぞれ独自に素数定理を証明した。後の1949年にはポール・エルデシュとアトル・セルバーグが初等的証明を与えた。ここでいう初等的とは複素解析の技法を使っていないということを意味する。それでもその証明はまだ非常に込み入っていて難しい。素数の分布についてより正確な情報を与えるであろうリーマン予想は、まだ証明されていない。
コーシー、ポアソン（1845年）、そして特にエルミートも数論に貢献している。3次形式の理論についてはアイゼンシュタインが先駆者であり、彼と H. J. S. Smith が形式論全般について注目に値する進展をもたらした。Smithは3元2次形式を完全に分類し、ガウスの実数の2次形式を複素数へと拡張した。4個から8個の平方数の和で表せる数の探求はアイゼンシュタインが進展させ、Smithが理論として完成させた。
ディリクレはこの問題についてドイツの大学で初めて講義を行った。彼は他にもフェルマーの最終定理
の n = 5 と n = 14 の場合の証明に貢献している（オイラーとルジャンドルが n = 3 とn = 4 の場合を既に証明しており、それによって n が3または4の倍数の場合も含意されていた）。19世紀後半から活躍した他のフランス人数学者として、ボレル、貴重な回想録を数多く著しているポアンカレ、スティルチェスらがいる。ドイツでは、レオポルト・クロネッカー、エルンスト・クンマー、デーデキントらがいる。オーストリアではオットー・シュトルツ、イギリスではジェームス・ジョセフ・シルベスターも知られている。
この時代には、アクサル・トゥエがディオファントス方程式の研究に重要な貢献をした。また、ダフィット・ヒルベルトは代数的整数論で貢献し、ウェアリングの問題の証明も行った。ヘルマン・ミンコフスキーは幾何学的数論を創始した。他にも、アドルフ・フルヴィッツ、ヴァツワフ・シェルピニスキといった数学者が数論の発展に貢献している。
20世紀の数論研究の有名人としては、ヘルマン・ワイル、ヘルムート・ハッセ、ポール・エルデシュ、ゲルト・ファルティングス、ゴッドフレイ・ハロルド・ハーディ、エトムント・ランダウ、イヴァン・ニーベン、シュリニヴァーサ・ラマヌジャン、アンドレ・ヴェイユ、アトル・セルバーグ、カール・ジーゲル、ジョン・テイト、ロバート・ラングランズ、志村五郎、岩澤健吉、ジャン＝ピエール・セール、ピエール・ルネ・ドリーニュ、エンリコ・ボンビエリ、アラン・ベイカー、ウラジーミル・ドリンフェルト、ローラン・ラフォルグ、アンドリュー・ワイルズ、リチャード・テイラーといった人物がいる。
20世紀の数論における大きな出来事として次のようなことが挙げられる。
数論 未解決問題
数多く存在するが、その多くに素数分布予測の難しさが絡んでいると思われる。問題そのものは初等的に記述できても本質的に現代数学の概念を要請するものが多い。
町田駅
町田駅（まちだえき）は、東京都町田市原町田にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）・小田急電鉄の駅である。
町田駅 概要
町田市の中心駅であり、JR横浜線と小田急小田原線が乗り入れる、多摩地域における主要駅の1つである。JR横浜線は全ての営業列車、小田急小田原線は一部特急「ロマンスカー」を除く全ての営業列車が停車する。小田急線では3番、横浜線では1番の乗降客数を誇り、2社を合算した1日平均乗降人員は約45万人と多摩地域で最も多い。小田急とJRの駅は徒歩で5分程距離が離れており、両駅間を連絡するペデストリアンデッキは乗換客や買い物客で人通りが非常に多い。
南多摩地域の拠点駅として機能しており、駅周辺は百貨店や専門店、飲食店などが集積する首都圏屈指の繁華街として発展しているため、市内のみならず神奈川県県央地域からも多くの買い物客を集める。小田急の駅舎は小田急百貨店町田店と直結している。路線バスの拠点でもあり、多くの神奈中バスが当駅を発着する。神奈川県相模原市との都県境付近に位置しており、JR線の南口駅前一部住所は相模原市南区上鶴間本町となる。また両鉄道路線共に一度神奈川県を経由しないと東京都の他の自治体に向かうことができない。
JR東日本横浜線と、小田急小田原線の2路線が乗り入れ、接続駅となっている。また、各路線ごとに駅番号が付与されている。
町田駅 歴史
駅開設当時の「原町田」とは、駅所在地の地名から名付けられた。その後、駅が小田急線町田駅側に移築されたことに伴い、「町田」と改称された。当時横浜線の主力車両だった103系電車が当駅止まりとして運行される場合の方向幕では、当初は「町田」に置き換えられずに「原」の文字だけ消されて「　町田」となったものもあった。
改称に際しては、国鉄は当初既に存在していた宮原線（1937年開業→1984年廃止）「町田駅」と駅名が重複していたことから、難色を示した。しかし、大阪府出身の当時の町田市長、大下勝正が、東北本線福島駅（福島市）と大阪環状線福島駅（大阪市福島区）の事例を取り上げ、「既に重複している例はある」と国鉄を説き、改称にこぎつけている。
「原町田」に新しく設置された駅という意味で「新原町田」として開設された。その後、町田市の玄関口として駅周辺が発展したことに伴い、駅の大規模改良工事完成を半年後に控えた1976年（昭和51年）4月に「町田」へと改称された。
町田駅 駅構造
島式ホーム2面4線を持つ地上駅で、橋上駅舎を有している。
プラットホームは1980年の駅舎移転時に移設し、有効長は10両編成分 (220 m) が確保されている。ただし2021年現在、全列車が8両編成で運行されていることから、横浜方の2両分には転落防止柵が設置されている。また、これまでホームドアは設置されていなかったが、4番線でJR東日本メカトロニクスが開発した「スマートホームドア」と呼ばれる新形式のホームドアを試行導入することが決まり、2016年12月17日始発から車掌側1両分に試行導入された。その後、機器の改良を行った上で、2017年7月29日始発から八王子方2扉分を除く1編成分に、2017年9月23日始発から八王子方最前部2扉分に拡大された。さらに、開口部やバーの収納部などの改良を加えた「スマートホームドア」を設置するため、2020年1月12日に4番線に導入された「スマートホームドア」を一旦撤去し、2020年12月25日から1番線と4番線に改良型を導入した。
町田駅 駅構造
改札口は中央改札とターミナル改札口（旧：原町田駅付近）の2か所で、それぞれ2階にある。中央改札は、北側（小田急町田駅西口、バスセンター側）が中央口北口、南側（ヨドバシ側）が中央口南口となっている。南口のヨドバシカメラ側（八王子方）の上りエスカレーターならびにエレベーターは開業に合わせて自費で設置したもので、現地には寄贈プレートが設置されており、現在は相模原市が維持管理を行っている。ペデストリアンデッキ上の屋根設置に伴い、北口の駅名標は以前よりも見えにくくなっている。また、南口の駅名標は2013年に撤去されて以降、再設置されていない。ターミナル改札口はSuica導入後も有人改札のままで、Suicaが使えなかったが、2006年頃に自動改札機を設置したのに合わせて対応した。なお、ターミナル改札口は、2014年2月9日の駅遠隔操作システム（現・お客さまサポートコールシステム）の導入に伴い、遠隔対応のため改札係員は終日不在となっている。中央改札付近にみどりの窓口と指定席券売機が設置されている。
町田駅 駅構造
2005年から続いていたバリアフリー対応改装工事は終了し、エレベーターならびにエスカレーター専用通路が設置され、また新設のコンコース脇にはNewDays、BECK'S COFFEE SHOP、ジューサーバー (JEFB) が開業し、同時にトイレの改装と冷暖房取り付け工事も完了した。この改装前から設置されていた八王子方のエレベーターは、ホームと駅事務室を連絡する車椅子使用者専用のものであり、エスカレーターは上りのみであった。改装前に存在したエスカレーター部分は現在階段となっている。
横浜線はすべての定期旅客列車が停車する。土休日に運転されていた臨時列車「はまかいじ」は設定当時からの停車駅だった。
直営駅（駅長配置）であり、管理駅として、成瀬駅・古淵駅を管理下に置いている。
北口側が1番線である。また、外側2線（1番線と4番線）が主本線、内側2線（2番線と3番線）が副本線（待避線）となっている。
（出典：JR東日本:駅構内図）
町田駅 駅構造
明治時代に横浜鉄道（現：横浜線）が開業した当初、原町田の中心地は現在の町田市立中央図書館などのある原町田二丁目付近であり、原町田駅もここに近い位置に設置された。大正後期より昭和初期の小田原急行鉄道（現：小田急小田原線）の建設の際、元々本町田（現在の玉川学園前駅の東方）から成瀬、金森方面へ抜ける経路で計画されていた路線を原町田方面経由に変更した際、原町田周辺が多摩丘陵と相模原台地の境界部であり、周囲には深く切り立った渓谷（芹ヶ谷戸、現在の芹ヶ谷公園）や高い丘陵を避けるため北西へ迂回したことになり、路線の開業時に新原町田駅は当時の市街地から離れた場所に設置されることとなった。現在でも玉川学園前駅から相模大野駅にかけては急で長い勾配が存在する。
その後、両路線や原町田が発展するようになり、国鉄横浜線と小田急小田原線が事実上の乗換駅となったものの、2つの駅の距離は離れており、バス停留所もそれぞれ独立した場所にあったため、利用客などから駅を移設して乗り換えを便利にして欲しいという声が高まっていた。大勢の乗り換え客がそれぞれの駅に向かって走るので、経路になった道路は通称『マラソン道路』（または「かけ足道路」）と呼ばれていたほどである。
町田駅 駅構造
そこで、町田市などは横浜線の駅を小田原線と横浜線の交差地点近くに移設しようと計画したが、これに対して2つの間にある商店街が猛烈に反対を唱えた。というのも、乗り換え客の中には途中でこのような商店街に立ち寄る人も非常に多く、駅が移設してしまうとこのような客がいなくなる恐れがあったからである。その後も反対運動が続けられ、4千人を超える署名が集められた。その後の交渉で、
の3案が出され、長い交渉を経て2.の案に決定した。
こうして横浜線の駅は移設することになったが、これは商店街の声も一部配慮したものであった。連絡通路による乗り換えには約5分掛かり、ラッシュ時などはそれ以上の時間を要する場合もある。
島式ホーム2面4線を有する高架駅。現駅舎は地上11階地下1階建（表記上地上9階）の駅ビル（小田急百貨店）の2階と3階の間（中3階部分）を鉄道が貫くという珍しいスタイルで建設された駅である。傾斜地にあるため、新宿寄りではホーム（中3階）は地平でコンコース（2階）は地下に当たるが、相模大野寄りではホームは高架で、コンコースも地平より高い位置にある。
町田駅 駅構造
利用客の多さに比べホーム幅は狭い。2005年から2006年にかけて行われた駅構内のリニューアル工事で、改札内コンコースの案内表示やエスカレーターの増設やトイレの設置、改札外コンコースのトイレの改装などが行われた。2005年7月に行われた調査により、改札外天井部分にアスベストを含有した吹き付け材が用いられていることが確認されたため、2005年11月から2006年5月にかけて撤去作業を行った。
小田急電鉄の管区長、駅長所在駅。町田管区として登戸駅 - 当駅（小田原線）ならびに新百合ヶ丘駅 - 唐木田駅（多摩線）間、町田管内として柿生駅 - 当駅（小田原線）間を管理している。
改札口は全部で5か所あり、駅ビルの2階（ホームの下の階）のコンコースには、西口（南西）、北口（北西）、東口（北東）、南口（南東）がある（カッコ内は実際の方角）。また、3階（ホームの上の階）には小田急百貨店口があるが、これは百貨店内に直結しているため百貨店の営業時間帯以外は利用できない。
駅が南側から北側に向かっての傾斜地にあるため、JRの駅、バスセンターがある相模大野寄りの南西側（西口側）では、改札口のある2階は地面の高さから上がる必要がある。JR中央口北口と町田バスセンターから西口へはデッキで直接結ばれているが、改札面よりデッキの方が高い位置のため、若干下る。北口出口(2)（百貨店エスカレータ横、西側）は地面と百貨店2階の改札口の間に段差がない。ただし、接続道路は南西側（バスセンター側）へ下り、北東側（北口側）へ上る。新宿寄りの駅のすぐ北東側には玉川学園前8号踏切（通称第一踏切）があり、北側（東口）、西側（南口）から改札へは階段を降りることになる。駅構内改札付近と南口方面への間には段差があり、改札より南口、東口地下道（町田地下歩道）への通路が若干低い。
西口改札、北口改札、東口改札、南口改札、小田急百貨店改札口 - 小田急百貨店営業時間以外は閉鎖。
町田駅 連絡乗車について
JR東日本と小田急電鉄で連絡乗車券などを発行できるように検討していたが、2008年3月15日より当駅経由の連絡定期券の購入ができるようになった。
JR東日本と小田急電鉄との間で連絡運輸の協定がなされていなかったため、JR横浜線と小田急小田原線を乗り継ぐ場合の連絡乗車券・定期券などの購入はできなかった。そのため、それぞれの乗車券（回数券および磁気・Suica・PASMOの各定期券を含む）は別々に購入する必要があった。このためか、両社においてSuicaやパスネットが導入される以前は乗り換え客による乗車券購入待ちの列により自動券売機付近が非常に混雑し、自由通路を通ることができない状態になっていた。2014年現在でも引き続き連絡定期券以外の連絡乗車券類は購入できないため、ICカード・IC定期券所持者以外の不便な状況は変わっていない。
なお、定期券以外の連絡運輸が設けられていないのは、横浜線と小田急線は開業時から現在まで別駅扱いのためとみられる。その経緯については「#歴史」・「#横浜線の駅の移転」も参照。
似たような例として、新越谷駅と南越谷駅、秋津駅と新秋津駅などがある。
なお、2023年3月18日より、一部を除くJR線と連絡会社線の連絡乗車券の発売を終了した。
町田駅 利用状況
2社を合算した2024年度の1日平均乗降人員は約46万人である。これは町田市のみならず、多摩地域の鉄道路線全駅で最も多い値である。
各年度の1日平均乗降人員は下表の通りである。
各年度の1日平均乗車人員は下表の通り。
備考
町田駅 駅周辺
JRの駅北側は東京でも有数の繁華街・歓楽街として発展しており、小田急百貨店やルミネ、マルイといった大型商業施設や飲食店などが小田急とJRの駅を中心に多数集積している。駅周辺は多摩地域有数の商業地として吉祥寺、立川、八王子と合わせて多摩地域の4大商業地に数えられ、南多摩地区の拠点である。南多摩地域のみならず、神奈川県央や横浜市北西部（いわゆる武相地域）の拠点としても栄える。
小田急線と横浜線中央口北口周辺は東京都町田市の原町田、森野、中町で、現在の繁華街は主に原町田4、6丁目付近に広がる。一方、横浜線の町田駅南口周辺は原町田1丁目だが、境川の旧流路が現在での神奈川県との都県境となっているため、境川を渡った相模大野駅側や、町田駅側であっても南口前のデニーズをはじめとした一部の住所は相模原市南区上鶴間本町となる。
鉄道の開業前、現在の駅周辺は鎌倉街道が横切る原野だったが、鎌倉時代より鎌倉街道の宿場として栄えた町田村の一部住民が1580年代にこの地域を開拓し原町田村が出来る。その後江戸時代末期の鎖国解除直後から、絹の道（生糸）の中継地、集散地として栄え、その流れで現在の原町田二丁目付近には多くの商店が建ち並んだ。
町田駅 駅周辺
明治時代以降に横浜線や小田急線が開業すると駅近隣の発展は急速に進み始める。そして、1960年代から1970年代にかけて、住宅供給公社や当時の日本住宅公団によって市内に多数の大規模集合住宅（いわゆるマンモス団地）が建設されると、大丸（町田大丸に分社後、撤退）、緑屋（撤退）、さいか屋（専門店ビルのジョルナに業態転換）、ダイエー（トポス→メディアバレー→グルメシティ（上層階にダイソーが入居）と業態転換して閉店後、建て替えを行って現在は高層マンションおよびダイエー）などの百貨店、スーパーマーケットが次々に駅前に進出し、商業地としての地位を確実なものとした。今日では小田急百貨店や町田東急ツインズをはじめとして、ルミネ、マルイ、モディ、西友、ヨドバシカメラ、ビックカメラ、ドン・キホーテ、ジョルナ、BOOK・OFF（2館体制）などの大型店が林立し、さらには古くからの庶民的な商店街や若者向けの店も数多くひしめき合う、都民のみならず神奈川県民も多く訪れる日本でも有数の商業地として著しく発達しており、小田急線沿線としては新宿に次ぐ2番目、横浜線沿線では最大規模の商業地となっている。このように当駅周辺は多くの若者向け商業施設が集積していることから、俗に「西の渋谷」と呼ばれることもある。
町田駅 駅周辺
このような大商業地でありながら、周辺の南町田、橋本、南大沢、新百合ヶ丘、海老名（ビナウォーク）などに開設されたシネマコンプレックスとの競合により、2館あった小規模映画館が閉館したほか、郵政事業民営化に伴うぱ・る・るプラザ町田閉鎖に伴う併設映画館の閉館により、当駅周辺には映画鑑賞施設が存在しない状態となった。
町田駅 駅周辺
横浜線原町田駅跡地周辺は駅の移転後に合わせて再開発され、1983年にバスターミナル、自転車駐車場、自動車駐車場、商業施設、JR町田駅ターミナル口改札からなる「町田ターミナルプラザ」が開業し、東京急行電鉄（現在の東急）が所有する商業棟にはテナントとして東急ハンズが入居した。その後東急ハンズは東急百貨店まちだ店の再編に際し2007年に百貨店とともに一旦閉店し、同年、百貨店を業態変更した専門店ビルである町田東急ツインズに移転した。東急ハンズ移転後のターミナルプラザ商業棟には、2008年5月23日にファーストリテイリングが経営する商業施設のミーナ町田が入居している。一方、ターミナル棟（2階以下は町田市所有、3階以上は東京急行電鉄所有の「駐車場棟」）の1階は町田ターミナル（バスターミナル）、2階は「ターミナルエイト」と称し、9つの店舗（以前は名の通り8つ）が入れる商用スペースとなっている。ターミナルエイトは一時期、マクドナルドと喫茶店以外営業していない状態だったが、2008年のターミナルプラザ改装と2009年の町田ターミナル停留所への観光バス乗り入れによって、新たに数店舗が入居している。ターミナルエイトと商業棟の間は、「出会いのひろば」と称する子供用遊具が設置されていた広場でつながっている。出会いのひろばの奥には、1983年10月に設置された和田康男作「水のオブジェ」という作品があったが、ミーナ町田の開店に伴い子供用遊具と共に撤去されたが、後に子供用遊具は撤去したオブジェの位置に戻っている。出会いのひろばの北側には「ターミナルデッキ」と称するペデストリアンデッキがあり、JR町田駅ターミナル口から町田市立中央図書館（シティホテルのレンブラントホテル東京町田と同居）まで繋いでいる。このターミナルデッキ上には、1983年10月に設置された黒川紀章作「シティゲート」という作品があり、このモニュメントが真南北を示している。
町田駅 駅周辺
JR町田駅から小田急町田駅までの間のペデストリアンデッキは往来が激しく、人通りは絶えることがない。JR中央口と小田急西口との間にはペデストリアンデッキが2つあるが、マルイ側のみに屋根があり、東急ツインズ、モディ側には屋根がない。マルイ側は1980年の横浜線町田駅移転とともに開設され、JRと小田急の連絡通路として使われたものだが、やがて常に全体が溢れ返るほど混雑したことから、モディ側（当時は大丸ビーミー）にも1993年に追加でデッキが建設された。なお、どちらも将来はターミナル側のデッキへの延伸接続を計画しており、実際に一部がターミナル方面へ伸ばされているが、1999年にルミネ前の一部が延伸されたのを最後に工事は止まっており、現段階では延伸の目処が立っていない。
JR中央口と町田東急ツインズとの間のペデストリアンデッキ上の広場は「モニュメント広場」と称され、その名の通り、回転する「曲がりくねった棒」でできたモニュメントが存在し、多くの鳩や鳥類が乗ったまま回転している光景もよく見られた。このモニュメントは1980年に設置された伊藤隆道作「動く彫刻 光の舞い」という作品である。この広場にも屋根が無かったため、一時期は傘を貸し出すサービスを行っていたが、2006年末頃にモニュメントを取り囲むような形で布製の屋根が設置された。
町田駅 駅周辺
町田東急ツインズのEASTとWESTとの間の道路上のJR町田駅北口ペデストリアンデッキ向かいには、多摩都市モノレール町田駅の設置が計画されている。既に導入空間となる原町田大通りの一部は開通し、新道の建設も進められているが、多摩市南野 - 町田市小山田、旭町 - 芹ヶ谷公園付近など、一部区間での用地買収が滞っており、また多摩都市モノレールの財政的な問題もあるため、現時点でモノレールが町田駅まで延伸する目処は立っていない。なお、町田東急ツインズの両館の間を結ぶ連絡橋（クリスタルブリッジ）は、この計画があったために5階という高い位置に作られたとされる。
町田駅 駅周辺
商業地域からJR町田駅を挟んだ南口側には、駅のすぐ目の前に大型家電量販店のヨドバシカメラがあり賑わってはいるが、その他は北口方面と比べると商業施設などに乏しい。また、JR南口至近の相模原市南区上鶴間本町には、かつて「田んぼ」と称された風俗街が存在し、現在でもマンション群の中に性風俗店やラブホテルが数多く並んでおり、一部のマスコミからは北口の歓楽街も含めて「西の歌舞伎町」と呼ばれている。2007年4月にはその風俗店などが並ぶ場所に存在する町田駅南交差点付近で暴力団組員による銃撃事件（町田市立てこもり事件）が発生し、犯人を確保するために多数の警察官や警視庁の特殊捜査班が駆けつけ、近隣地域を管轄警察官が立ち入り禁止にするなど大きな騒動になった。銃撃事件発生後は駅周辺の各所に警察官が配置され、治安が強化されている。なお、後述のように南口側の原町田1丁目では町の賑わいを創出する方向で再開発が検討されている（#駅周辺の再開発計画を参照）。
東京都町田市と神奈川県相模原市（昔の武蔵国と相模国）の境界とされた境川はかつては激しく蛇行しており、河川改修によって流路が直線化された後も両市間では一部区間を除いて都県境が非常に入り組んだまま残されている。そのため、前述のようにJR町田駅南口前のデニーズをはじめとした周辺の一部は境川の北側ではあるが、神奈川県相模原市に属する。
駅からしばらく歩くと、緑や公園が多く存在し、緑が豊かな街としての一面もある。駅周辺にある公園の一つである芹ヶ谷公園には、町田市立国際版画美術館があり、古今東西の多くの版画が常設展示されている。一方、駅周辺の上空は厚木海軍飛行場への空路となっていて、爆音を聞き空を見上げると軍用機の下部を見ることがある。1964年には当時の繁華街（現在のターミナル付近）で軍用機の墜落事故（町田米軍機墜落事故）が発生し、事故現場周辺にいた4名が死亡するという惨事もあった。
小田急線町田駅周辺地区および原町田1丁目地区（JR町田駅南口エリア）の2地区で再開発が検討されている。なお、この2地区は町田市の基本計画『まちだ未来づくりプラン』において、「町田駅周辺の魅力を向上させるプロジェクト」の重点検討地区に位置づけられている。
小田急線町田駅周辺地区（対象地区：約1ha）では建物の老朽化などが目立つため再開発を視野に入れているほか、新たにバスターミナル機能の導入も検討している。また、原町田1丁目地区はJR町田駅南口の玄関口でありながら鉄道により回遊性が遮断され、駅前のヨドバシカメラ以外は賑わいに乏しいことから、老朽化が問題となっている市営駐車場の建て替えを中心として商業施設の導入などにより賑わいの創出を目指し、町田市では2018年3月に「JR町田駅南地区まちづくり整備方針」を策定した。
町田駅 バス路線
当駅周辺には、下記の5つのバス停留所があり、時間帯や方面によって発着場所がそれぞれ異なる。
町田駅周辺には、タクシー乗り場が4箇所ある。
上記以外にも深夜帯に限り、小田急線町田駅北口のりそな銀行前にタクシーが待機しており、この場所からも乗車可能。
町田駅 隣の駅
東日本旅客鉄道（JR東日本）
横浜線
■快速
長津田駅 (JH 21) - 町田駅 (JH 23) - 相模原駅 (JH 27)
■各駅停車
成瀬駅 (JH 22) - 町田駅 (JH 23) - 古淵駅 (JH 24)
小田急電鉄
小田原線
□特急ロマンスカー「はこね」「さがみ」「モーニングウェイ」「メトロはこね」一部停車駅、「ホームウェイ」「メトロモーニングウェイ」「メトロホームウェイ」全列車停車駅
■快速急行・■急行
新百合ヶ丘駅 (OH 23) - 町田駅 (OH 27) - 相模大野駅 (OH 28)
□通勤準急・■準急・■各駅停車（通勤準急は平日朝上りのみ、準急は平日夕夜間下りのみ運転）
玉川学園前駅 (OH 26) - 町田駅 (OH 27) - 相模大野駅 (OH 28)
アメリカ統合参謀本部議長
アメリカ統合参謀本部議長 （アメリカとうごうさんぼうほんぶぎちょう、英語: Chairman of the Joint Chiefs of Staff）は、アメリカ統合参謀本部の長。アメリカ軍を統率する軍人（制服組）のトップであり、大統領および国防長官の主たる軍事顧問である。日本の報道では「米軍制服組トップ」と呼称されることがある。
アメリカ統合参謀本部議長 概要
統合参謀本部議長は、大統領および国防長官の主たる軍事顧問であり、国家安全保障会議や国土安全保障会議にも軍事的助言を行う。助言に際しては、統合参謀本部の他のメンバーより大きな権限を有している。なお、各軍種のトップと同様に作戦指揮権は有しておらず、作戦命令は軍の最高司令官(Commander-in-chief)たる大統領から国防長官を経て、各統合軍の司令官を通じて直接発動される。ただし、その制限の下、命令の伝達自体は、議長を通じて行われ、各司令官が任務遂行するにあたっての、大統領および国防長官の補佐を行う。
また、戦略計画の策定や、予算・機材の取得に関する助言、国防における脅威度評価、軍種間統合の推進も議長の責任範囲となっている。
議長は、大統領が指名し、上院の助言と承認（advice and consent）により就任する。任期は奇数年の10月1日よりの4年であり、特に大統領の指名があった場合は副議長であった場合の任期と合わせ8年まで在職できる。ただし、戦時にはこの制限は撤廃される。階級は大将（general又はadmiral）に補され、アメリカ軍における最高位とされる。
統合参謀本部は1947年に国家安全保障法の成立によって法的な裏付けを得たが、議長職は1949年に設置されている。
アメリカ統合参謀本部議長 就任資格
1986年のゴールドウォーター＝ニコルズ国防総省再編法 (Goldwater-Nichols Department of Defense Reorganization Act of 1986) によれば、議長の就任資格があるのは、現議長の再任を除くと、他の統合参謀本部（JCS）メンバーおよび地域別・機能別統合軍（Unified Combatant Commands）や特定軍（Specified Combatant Command,一軍種からなる戦闘軍）司令官とされる。ただし、大統領が国益に考慮して必要と判断した場合には、特例としてこれ以外のポストから議長を選ぶこともできる。なお、副議長とは別軍種であることが原則とされる。
また本来であれば、JCSメンバーでもある海兵隊総司令官など海兵隊出身者が議長に選ばれる可能性もあるが、初代議長のオマー・ブラッドレー陸軍大将以来、長年にわたって陸軍・海軍・空軍の3軍出身者のみが選ばれるという状態が続いていた。2006年に、ピーター・ペース海兵隊大将が海兵隊出身者では初めて議長に選ばれたことでこの慣習は打破された。2015年にはジョセフ・ダンフォードが、海兵隊総司令官経験者として初めて議長になっている。
在任中に元帥となった初代のオマー・ブラッドレーを除き、階級は大将であるが、軍の統合指揮向上のため、1990年代には元帥職とすることが検討されていた。
アメリカ統合参謀本部議長 権限
ゴールドウォーター＝ニコルズ国防総省再編法の施行以前は、統合参謀本部議長は統合参謀本部の意見のまとめ役に過ぎなかった。大統領及び国防長官に提出する軍事的助言は各軍参謀長たちの合意に基づくものでなければならず、実質的権限はあまりなかった。しかし、同法では議長を「主たる軍事顧問」と認めており、従って議長は参謀長たちの合意にかかわらず大統領、国防長官に直接自分自身の意見を助言することができるようになった。統合参謀本部は実働部隊の指揮権限は持っておらず、指令は国防長官から各統合軍司令官に下される。同法の施行後に初めて統合参謀本部議長に就任したのがコリン・L・パウエルである。
アメリカ統合参謀本部
統合参謀本部（とうごうさんぼうほんぶ、英: Joint Chiefs of Staff、略称: JCS）は、アメリカ合衆国軍の最高機関。組織体系的にはアメリカ国防総省、およびそのトップである国防長官（文民）の下にある。軍事戦略の立案を行うとともに、合衆国大統領及び国防長官、国家安全保障会議、国土安全保障会議に対して軍事問題に関する助言を行うことを任務とする。
議長並びに副議長は専任となっており、大将（GeneralまたはAdmiral）が補され、米軍軍人（制服組）のトップと位置付けられる。
アメリカ統合参謀本部 概要
統合参謀本部は、専任の議長及び副議長に加え、国防総省の管轄に属するアメリカ軍の5軍（陸軍、海軍、空軍、宇宙軍、海兵隊）の長、さらに州兵を管轄する州兵総局のトップである州兵総局長がメンバーであり、加えてそれを補佐するスタッフなどからなる。統合参謀本部は、1947年に空軍新設や国防総省設置などを伴う組織改革に合わせて設置されたものである。初代議長はオマー・ブラッドレー大将（在職中に元帥昇進）であった。
議長は、アメリカ合衆国大統領及び国防長官をはじめ、国家安全保障会議、国土安全保障会議の主たる軍事顧問であって、助言に関し、他メンバーよりも大きい権限を有している。なお、実戦部隊の作戦指揮権 （'operational command'） は与えられていない。作戦命令は、軍の最高司令官（Commander-in-chief）たる大統領から国防長官を経て、直接各統合軍司令官を通じて発動される。
JCSの下には、J-1からJ-8と略称される部局が設置されており、人事計画や情報収集、作戦立案、兵站計画の作成などを行っている。
アメリカ統合参謀本部 歴史
米西戦争において、アメリカ陸海軍はそれぞれ独自に作戦立案を行っており、サンチャゴでの戦いなど協力の必要があったにもかかわらず、協力関係は薄かった。1903年になると、セオドア・ルーズベルト大統領により陸海軍合同会議（Joint Army and Navy Board）が設置された。これは陸軍参謀本部と海軍将官会議（General Board）の代表者および主務担当者で構成され、陸海軍の競合する問題について助言を行うこととされた。しかし、この会議は陸軍長官および海軍長官から提起された問題についてのみ助言を行うこと、会議の決定を実行させる権限を有さなかったこと、立案能力が低かったことにより、有効には機能しなかった。第一次世界大戦に際しても機能しなかった。
1919年に陸海軍両長官は合同会議を再編することにし、構成委員を見直している。陸海軍の作戦立案実務者が加えられたほか、会議の下に合同計画委員会（Joint Planning Committee）が設けられ、会議自身がイニシアチブを取ることができるようになった。
アメリカ統合参謀本部 歴史
1941年12月、第二次世界大戦にアメリカ合衆国が参戦すると、1942年にイギリスとの間で連合参謀本部（CCS）が設置された。イギリスには三軍の統合指揮調整機構として参謀長委員会（CSC）が設置されていたが、アメリカの陸海軍合同会議にはそれに相当する権能がなく、カウンターパートには不適であった。
1942年7月にウィリアム・リーヒがアメリカ陸海軍最高司令官付参謀長（Chief of Staff to the Commander in Chief, U.S. Army and Navy）に任命され、ジョージ・マーシャル陸軍参謀総長、アーネスト・キング合衆国艦隊司令長官兼海軍作戦部長、ヘンリー・アーノルド陸軍航空軍司令官を加えて、統合指揮調整機構かつ連合参謀本部のアメリカ側代表である統合参謀本部（Joint Chiefs of Staff）が設置された。最高指揮官たる大統領の補佐も行っていたが、公的な位置付けは曖昧であり、法的な裏付けはなかった。1947年の国家安全保障法により、合同会議は廃止され、統合参謀本部は明確な法的裏付けを得た。
アメリカ統合参謀本部 歴史
1986年のゴールドウォーター＝ニコルズ法により、統合参謀本部が再編され、統合参謀本部議長の権限が強化され、副議長職も設置された。
州兵総局長を統合参謀本部メンバーに昇格させる旨を盛り込んだ2012年国防権限法（National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2012）が成立、これにバラク・オバマ大統領が署名したことで、2011年12月31日付でメンバーに加わった。次いで、2020年国防権限法（National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2020）に基づき、2019年12月にアメリカ宇宙軍が独立した軍種として創設されると、1年後の2020年12月から宇宙軍作戦部長がメンバーとして追加された。
アメリカ統合参謀本部 構成メンバー
沿岸警備隊は、アメリカ合衆国法典第14章第101条によってアメリカ軍の一部とされているが、通常は国土安全保障省の管轄下にある。しかし、戦時や国家緊急事態の際には大統領令により海軍省の管轄に入る。そのため、沿岸警備隊総司令官（Commandant of the Coast Guard）は統合参謀本部の正式メンバーではないが、事実上のメンバーとされることも多く、ほかのメンバーと同等の報酬を受け取り、招待に応じて統合参謀本部の会議に出席する権利を有する。沿岸警備隊総司令官は、ほかの統合参謀本部メンバー（参謀総長や作戦部長、総司令官）と異なり、沿岸警備隊に対する作戦と運用の両面にかかる権限を持っている。
アメリカ統合参謀本部 構成メンバー
統合参謀本部最先任下士官（Senior Enlisted Advisor to the Chairman of the Joint Chiefs of Staff （SEAC））は、アメリカ軍の統合運用における下士官の統合、活用、能力開発に関する全ての問題について統合参謀本部議長に助言し、統合運用による下士官の教育・育成を支援し、統合運用における上級下士官の能力を最大限に活用すること任務とする。そして、その任務に関し統合参謀本部議長をサポートし、責任を負う。陸軍のウィリアム・ゲイニー最上級曹長が、2005年10月1日に初代の統合参謀本部最先任下士官に就任した。2020年8月現在、空軍のラモン・コロン・ロペス最上級曹長がこの地位にある。ロペス最上級曹長は、陸軍のジョン・トラックセル最上級曹長の後任として、2019年12月13日にマーク・ミリー統合参謀総長に就任を宣誓し、この地位についた。
アメリカ統合参謀本部 組織
統合参謀事務局（Directorates of the Joint Staff）
アメリカ統合参謀本部 組織
統合参謀事務次長（Vice Director of the Joint Staff）
管理部（DOM | Directorate of Management）
・部長職は事務次長による兼任
・各部の専任業務以外の、たとえば情報機器のメンテナンスやサーバ管理、資料の保管整理、局員の出張サポートなどのいわゆる総務・庶務的業務全般。JCS関連施設のセキュリティも担当する。
第1部（J1 | Directorate for Manpower & Personnel）
・要員・人事部門
第2部（J2 | Directorate for Intelligence / Joint Staff Intelligence, DIA）
・情報部門／統合参謀情報部
・国防総省の外局である国防情報局が、その一部署の統合参謀情報部をJ2部門として提供している。
・統合情報センター（中央軍／インド太平洋軍）ならびに統合分析センター（欧州軍）に運用スタッフを提供している。
第3部（J3 | Directorate for Operations）
・作戦部門
・国家軍事指揮センターに運用スタッフを提供している。
第4部（J4 | Directorate for Logistics）
・兵站部門
第5部（J5 | Directorate for Strategy, Plans & Policy）
アメリカ統合参謀本部 組織
・戦略・計画・施策部門
・国家戦略に基づく基本方針の策定、それに沿った全体計画の立案。作戦能力の維持向上、戦闘教義の構築運用、組織・制度設計、予算要求調整など。つまりは長期的視野に立って遂行すべき諸問題を担当する。
第6部（J6 | Directorate for Command, Control, Communications & Computers/Cyber）
・C4（指揮・統制・通信・電算／サイバー）部門
・統合戦力に必要とされるサイバー防衛能力、異なる軍種間での相互運用能力ならびにC2（指揮・統制）能力。これらを向上させる上で必要な提言をJCS議長に対して行うことを任務とする。
・部長は統合参謀事務局における最高情報責任者（Chief Information Officer）を務める。
第7部（J7 | Directorate for Joint Force Development）
・統合戦力開発部門
・統合ドクトリンの構築、国防総合大学（National Defense University）を頂点とする将兵に対する統合専門軍事教育（JPME）、統合装備・システムの開発実験、同盟国軍含む各上級司令部（Combatant commands）に対する訓練・演習、それに戦訓分析を担当する。
第8部（J8 | Directorate for Force Structure, Resources & Assessment）
・戦力構造・資源・評価部門
・上記の国防総省再編（1986年）にともない、統合参謀本部の権限拡大に対応するため設置された比較的新しい部署。
・戦争資源、組織・部隊機能の分析・評価（Capability assessment）、それに基づくJCS議長や各上級司令部への提言。それらに加え、各種研究・開発・計画・制度（Program）等の監視、指導、適正性評価を担当する。
統合参謀監察監（Joint Staff Inspector General）
監察監室（OIG | Office of Inspector General, JCS）
・同監察監のもと、1名の統括監察官（Principal Deputy Inspector General）ならびに4名の監察官（Deputy Inspector General）が配置されており、この4名が会計監査、評価監察、管理施策、捜査をそれぞれ担当している。
・職域としては第8部と重なる部分が少なからず存在するが、監察監室の監察対象はあくまで統合参謀本部内に限定される。
アメリカ統合参謀本部 統合ドクトリン
JCSは軍事力の統合運用原則として統合ドクトリン（英: joint doctrine）を発行している。最上位に位置する文章は "Joint Publication 1, Doctrine for the Armed Forces of the United States"、通称 JP1 である。ドクトリン整備を担うのは第7部である。
アメリカ統合参謀本部 沿岸警備隊
上記の通り沿岸警備隊は、統合参謀本部の正式メンバーではないものの、10 U.S.C. § 152(a)(1)及び10 U.S.C. § 154(a)(1) により議長及び副議長に任命される資格を法的には排除されていない。この2つの条文には、議長及び副議長に任命される条件について、それぞれの軍種を列挙しているわけではなく、単に「（沿岸警備隊も含む）軍隊」(the armed forces)の将校と規定されている。この規定は、統合参謀本部事務局の幹部の地位についても同様である。
ただし、現在までに沿岸警備隊の隊員から議長及び副議長に就任した例はないが、事務局においても2016年に第6部の部長に沿岸警備隊中将が任命されており、それ以来JCSには数人の隊員が勤務している。
女子テニス選手一覧
女子テニス選手一覧は、女子テニス選手をアルファベット順に並べたものである。
男子テニス選手一覧
男子テニス選手一覧は、男子テニス選手をアルファベット順に並べたものである。
さくら銀行
株式会社さくら銀行（さくらぎんこう、英: The Sakura Bank, Limited）は、かつて東京都千代田区九段南に本店を置いていた三井グループの都市銀行。
さくら銀行 概説
1990年4月1日に三井銀行と太陽神戸銀行が合併し、太陽神戸三井銀行（英: The Mitsui Taiyo-Kobe Bank, Limited）として発足。合併発表時に3年以内に新行名とすることが決まっていたため、桜の花びらをモチーフにしたシンボルマークから、1992年4月1日、さくら銀行に行名変更した。
存続会社は三井銀行で、統一金融機関コードも三井銀行の0002が使用されたが、本店は太陽神戸銀行東京営業部（東京堂千代田ビルディング）に置き、三井銀行の末松謙一社長が頭取、太陽神戸銀行の松下康雄頭取が会長に就任した。合併により、預金残高は第一勧業銀行に次ぐ2位、貸出金、店舗数、従業員数はいずれも国内最大となった。
さくら銀行 合併の経緯
1948年10月1日帝国銀行の2分割により発足した（新）帝国銀行は、1954年1月1日に三井銀行に行名復帰したものの、三井グループの再結集が遅れたことや店舗数の絶対的不足により、大衆化に乗り遅れ、中位行が定位置となっていた。そのため、三井物産に対する十分な融資ができず、富士銀行と並列状態になり、三井グループ内企業からの批判も大きかった。小山五郎社長時代から資金量の拡大は悲願となり、1988年6月に就任した末松謙一社長も「三井銀行は中位行でありながらユニバーサルバンクでしか生きられない。それには何といっても量的規模の拡大しかない」と語り、合併を前提とした将来像を描いていた。合併相手としては、三井銀行と同等か下位行が望ましく、最終的に選んだのが同じ中位行の太陽神戸銀行であった。
さくら銀行 合併後
発足時に他の上位行より約1万人多い従業員数、当時の日本企業で最多数になる役員数74人（取締数66人、監査役8人）、相談役8人に象徴されるように、合併により人件費や物件費が増加し、収益は伸び悩んだ。本部組織の縮小や店舗の統廃合（1994年4月までに69店）が行われたが、どのポストも旧行を同数にするバランス人事や旧行の取引先区分が残り、他行のような思い切った不良債権処理がやりにくいといった合併行の弊害も指摘された。また、バブル経済の崩壊に伴う株価下落で有価証券の含み益が減少し、1992年3月期決算で都市銀行で唯一、BIS規制基準8%を達成できず、永久劣後債の発行に踏み切った。
さくら銀行 合併後
1994年6月29日、末松頭取が代表権のある会長に退き、橋本俊作副頭取（旧太陽神戸銀行出身）が頭取に昇格した。松下会長は相談役となり、12月17日付で日本銀行総裁に就任した。この人事は旧行の出身者が交互に頭取に就任する「たすき掛け」で行内の融和が配慮された。しかし、経営環境は依然と厳しく、1995年3月期決算への影響はなかったが、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災で5支店2出張所が激しい損傷を受けた他、社宅や寮などが多数被害を受けた。アポロリース、タテホ化学工業、フジタ、三井建設などの経営再建問題、店舗の統廃合、旧行の派閥対立など課題が山積する中、1996年3月期決算で、住専向け不良債権処理により赤字となった。