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M&A 日本におけるM&A
一般に買収対象会社の取締役などの経営陣が買収提案者による提案に同意しなかった場合には、買収対抗策の発動が検討される。この場合、買収対抗策を実際に発動することが買収対象会社の株主の利益との関係上、法令上認められるかどうかについては争いとなることが多い。アメリカにおいては多発する敵対的買収事案および買収対抗策の発動により、判例上ないしは実務上認められる買収対抗策の範囲が順次確立されてきている。その基準として代表的なものにレブロン基準、ユノカル基準などがある。
企業買収防衛策に対しては経営者を過剰に守ることとなり株主の利益を損なうのではないかとの疑問が出されることがある。そのため取締役会での決議だけで防衛策導入を決定することには批判があり、導入には株主総会での承認などの一定の手続が必要と考える意見がある。
日本においてはこれまで敵対的買収がなされた例に乏しく、判例上の蓄積などが十分とはいえない。アメリカでの議論を参考にしつつ、日本における会社法実務との兼ね合いを意識しつつ議論が進められてきている。
2005年3月23日に下された決定の中で東京高等裁判所は取締役などの買収対象会社の経営陣が買収対抗策を講じても構わない敵対的買収者として具体的に4つの例を示している。
これらの場合、その敵対的買収者は濫用目的で買収を提案したものであるから株主として保護する必要がないばかりか他の株主の利益を害するものとして取締役による買収対抗策の発動は認められるとした。
2005年5月27日には経済産業省の主導による企業価値研究会が「企業価値報告書」を作成・公表し、これを踏まえ同日、経済産業省・法務省による指針が発表された。この指針には法的拘束力はないものの、経済産業省のみならず法務省によって行動規範として用いられることが期待されているなど一定の影響力を有するものとして捉えられている。
上記指針においては取締役が買収対抗策を導入することについて、「意思決定機関としての株主総会は機動的機関とは言い難いから、取締役会が株主共同の利益に資する買収防衛策を導入することを一律に否定することは妥当ではない」と指摘した上で買収対抗策の導入、行使、廃止に当たっては以下の原則を充足すべきものとした。
さらに同研究会は2006年3月31日に、「企業価値報告書2006～企業社会における公正なルールの定着に向けて～」と題する報告書を公表し、買収防衛策の開示ルールや上場・買収ルールなどのあり方などに関しての取りまとめを行った。
2006年5月1日には株式会社などの会社を規律する法律として、従来の商法その他の法令に代わり会社法が施行された。会社法の制定により買収対抗策として用いることができる手段に関して新たに規定が設けられるなど、M&A実務に影響を与えている。
従来の証券取引法を金融商品取引法との名称に改め対象取引を拡大し、一部規制を強化する改正が2006年6月に成立した。各改正の施行は段階的に行われつつあるが、その中には公開買付け制度の改正、強制公開買付けの適用拡大、大量保有報告制度の改正などM&A実務に影響する改正が含まれている。
M&Aに関与する専門家には以下ようなものがある。
M&Aアドバイザー
対象会社の選定、企業価値の算定、買収価格の提案などを通し、M&Aの全過程にわたって主導的な役割を果たす。証券会社、投資銀行、商業銀行、M&A専門会社（ブティック）、会計事務所など様々な立場の者が務める。
「ファイナンシャル・アドバイザー（FA）」、「M&Aコンサルタント」、「FAS」とも呼ばれる。
財務会計・税務・法律・経営学など幅広い知識が求められる。
事案により、証券アナリストが、企業価値評価や事業価値評価などをはじめ、M&Aアドバイザーとして活動することがある。
ビジネス・ブローカー（M&A仲介業者）
M&Aの売り手と買い手をマッチングする役割の会社である。FAとの境界線は曖昧である。
前述のとおり、売り手と買い手の双方と契約を締結するため、利益相反の問題が内在する。
近年では、M&Aの仲介を専門とする上場企業も増えている。
2021年、中小企業庁は中小M&A推進計画をまとめ、仲介業者むけの指針や登録制度をつくった。登録したM&A専門の仲介業者は700社ほど、少人数で設立まもない業者が多い。M&A仲介には免許や資格は不要でルールづくりはいまだ途上にある。
弁護士
M&Aを専門（の1つ）とする弁護士はM&Aロイヤーと呼ばれる。
M&Aの過程で作成される各種契約書のリーガルチェック、法務デューディリジェンスの実施、取引スキームの策定などを担う。
M&Aは「法律のデパート」と呼ばれるほど関係する法律が多く、弁護士の果たす役割が大きい。
当事者を代理して交渉を担当することもある。
クライアントの要望に応じて、M&A手続全体のレクチャーを行ったり、株式価値の算定へも関与したりするなど、リーガルアドバイスを超えた総合的な助言を行うこともある。
法務DDには短い期間で大量の資料を調査する必要があるため、弁護士を大量動員することができる大手ローファームが有利であり、そのため、M&Aに特化した弁護士は大手ローファームに多い。
2020年ごろにはM&A関連実務のコモディティ化が進行したことが指摘され、M&A案件に関与可能な弁護士の裾野は広がってきている。
公認会計士・税理士
財務デューデリジェンスの実施、企業価値の算定、タックスプランニング、会計・財務上の助言を行う。
司法書士
会社分割・合併など組織再編手続上必要な登記のほか、事案によっては経営陣交代に伴う変更登記なども行う。
その他
M&A 米国におけるM&A
米国ではM&Aは州法のレベルで制定されているため細かい点は州によって異なる。なお、税法については原則として内国歳入法の適用を受ける。
米国での株式を用いた買収スキームには、本体合併、三角合併、公開買付けまたは特定株主からの買い付け、資産買収の4類型がある。
合併には株主総会の決議が必要だが、買い手の存続会社が売り手の非存続会社の株式の90～95%（州により異なる）を支配していれば、売り手側は取締役会の過半数の承認で合併が成立する（Short Form Merger）。
本体合併のように買い手と売り手の会社が同一の法人格になるのではなく、売り手が買い手の会社の完全子会社になる手続が三角合併である。
2000年以降に行われた大規模M&A（取引額順）
千鳥橋駅
千鳥橋駅（ちどりばしえき）は、大阪府大阪市此花区四貫島一丁目にある、阪神電気鉄道阪神なんば線の駅。駅番号HS 46。
千鳥橋駅 歴史
頭端式2面2線の構造。北港通に面して駅舎があった。正蓮寺川寄りの線路は片側しかホームがなかった。
現在の高架駅はこの終着駅時代の駅敷地の北側に位置しており、元の駅敷地には千鳥橋阪神ビル等が立地している。
千鳥橋駅 駅構造
相対式ホーム2面2線を有する高架駅。分岐器や絶対信号機を持たないため、停留所に分類される。1階に改札口およびコンコース、2階にホームが設けられている。改札口は1か所のみ。トイレは改札内。
建設時は、将来待避線を設けて島式ホーム2面4線とする構想があり、端部へ向けて細くなるホームの形状やホーム上屋のΥ形の断面形状、駅東側（西九条駅寄り）の少し広がった高架橋の形状などに、その名残がある。
ホームの有効長は130mで、19m級の阪神車両6両編成と21m級の近畿日本鉄道車両6両編成に対応している。
※実際には構内に上記ののりば番号表記はないが、公式サイトの構内図ならびにスマートフォン向けアプリ「阪神アプリ」の行先表示機能では、上りホームが1番線、下りホームが2番線とされている。
千鳥橋駅 利用状況
2019年（令和元年）次の1日平均乗降人員は9,515人である。また、2023年（令和5年）11月の1日平均乗降人員は9,207人で、阪神電気鉄道の駅では尼崎センタープール前駅に次いで第32位。
近年の1日平均乗降・乗車人員数は下表の通り。
千鳥橋駅 駅周辺
最寄り停留所は、千鳥橋となる。以下の路線が乗り入れ、大阪シティバスにより運行されている。
千鳥橋駅 隣の駅
阪神電気鉄道
阪神なんば線
■快速急行
通過
■準急・■区間準急・■普通
西九条駅 (HS 45) - 千鳥橋駅 (HS 46) - 伝法駅 (HS 47)
PKO
PKO
国際連合平和維持活動（Peacekeeping Operation）
株価維持政策（Price Keeping Operation）
ポーランドの総合貯蓄銀行（Powszechna Kasa Oszczędności）またはその前身の郵便貯金銀行（Pocztowa Kasa Oszczędności）。→PKOバンク・ポルスキ
1992年の阪神タイガース三大強打者、ジム・パチョレック、亀山努、トーマス・オマリーの三名を示す略称（もしくは翌年の郭李建夫、パチョレック、オマリーの外国人選手三名）。→JFK (阪神タイガース)#JFKの源流
テキサス州サンアントニオ出身のギャングスタラップグループ。→PKO (音楽グループ)
『デ・ジ・キャラット』に登場する架空の団体、及びそれから派生した声優ユニット。→P・K・O
鶴泊駅
鶴泊駅（つるどまりえき）は、青森県北津軽郡鶴田町大字鶴泊字梅林（うめばやし）にある東日本旅客鉄道（JR東日本）五能線の駅である。
鶴泊駅 駅構造
単式ホーム1面1線を持つ地上駅である。駅舎は2020年（令和2年）に落成した木造平屋建て15.5平方メートルのもので、鶴のモチーフを駅舎正面窓にデザインしている。また、それ以前の駅舎のイメージを取り込んでいる。
弘前統括センター（五所川原駅）管理の無人駅である。
鶴泊駅 利用状況
JR東日本によると、2000年度（平成12年度）- 2014年度（平成26年度）の1日平均乗車人員の推移は以下のとおりであった。
鶴泊駅 隣の駅
東日本旅客鉄道（JR東日本）
■五能線
□快速（上りのみ）・■普通
陸奥鶴田駅 - 鶴泊駅 - *掛落林駅 - 板柳駅
*打消線は廃駅
板柳駅
板柳駅（いたやなぎえき）は、青森県北津軽郡板柳町大字福野田字実田（みのるた）にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）五能線の駅である。
板柳駅 駅構造
島式ホーム1面2線を有する地上駅である。駅舎とホームは跨線橋で連絡している。
弘前統括センター（五所川原駅）管理の無人駅である。木造駅舎を有する。
臨時快速列車（観光列車）「リゾートしらかみ」（秋田駅・深浦駅方面 - 青森駅）が停車する。
板柳駅 利用状況
JR東日本によると、2000年度（平成12年度）- 2018年度（平成30年度）の1日平均乗車人員の推移は以下のとおりであった。
板柳駅 隣の駅
東日本旅客鉄道（JR東日本）
■五能線
臨時快速「リゾートしらかみ」停車駅
□快速（上りのみ）・■普通
鶴泊駅 - *掛落林駅 - 板柳駅 - 林崎駅
*打消線は廃駅
伝法駅
伝法駅（でんぽうえき）は、大阪府大阪市此花区伝法三丁目にある、阪神電気鉄道阪神なんば線の駅。駅番号はHS 47。
阪神なんば線が伝法線として開業した当初、7か月間だけ終着駅であった。
かつて伝法駅の駅名のローマ字表記は「DEMPO」ではなく、「DENPO」となっていた。しかし、2009年1月から2月にかけて新たな意匠の駅名標が新設・更新され、同時に小文字混じりの「Dempo」という表記に改められた。
伝法駅 駅構造
盛土上に相対式ホーム2面2線を有する地上駅。分岐器や絶対信号機を持たないため、停留所に分類される。1階が改札、2階がホームとなっている。バリアフリー化工事が実施されたことで、2010年3月27日からは改札内に各ホームと連絡するエレベーターが新設され、トイレも工事前は男性用が難波方面ホーム上に、女性用・男女兼用多機能トイレが1階に設置されていたのを、1階に集約している。現在の駅舎は2010年2月頃に完成したもので、以前の駅舎は難波よりの道路に面したところより神戸方面側の奥にあった。
改札口は1か所のみで、ホームの難波寄り端に通じている。
トイレは改札内にある。
ホームの有効長は128mで、19m級の阪神車両の6両編成と21m級の近畿日本鉄道車両6両編成に対応している。
2029年度完成を目指し高架の新駅が建設中である。阪神の高架化では仮線・仮駅を使って同じ箇所に高架駅が建設されることが多いが、当駅では仮線を設けない淀川至近のため北西側に移設となる。
※実際には構内に上記ののりば番号表記はないが、公式サイトの構内図ならびにスマートフォン向けアプリ「阪神アプリ」の行先表示機能では、上りホームが1番線、下りホームが2番線とされている。
伝法駅 利用状況
2022年（令和4年）次の1日平均乗降人員は8,034人である。また、2023年（令和5年）11月の1日平均乗降人員は7,954人で、阪神電気鉄道の駅では大物駅に次いで37位。
近年の1日平均乗降・乗車人員数は下表の通り。
伝法駅 駅周辺
最寄停留所は伝法となる。以下の路線が乗り入れ、大阪シティバスにより運行されている。
伝法駅 隣の駅
阪神電気鉄道
阪神なんば線
■快速急行
通過
■準急・■区間準急・■普通
千鳥橋駅 (HS 46) - 伝法駅 (HS 47) - 福駅 (HS 48)
※福駅までは駅間キロが1.5キロメートル離れている。これは主に駅間が短い阪神全線の中で最も駅間距離が長い。同じ阪神では阪神本線の姫島-千船間と同距離であるが、両駅区間共に川幅が大きい川(本線は神崎川、なんば線は淀川)を挟むことが共通している。
林崎駅
林崎駅（はやしざきえき）は、青森県南津軽郡藤崎町大字林崎平岡にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）五能線の駅である。
林崎駅 駅構造
単式ホーム1面1線を持つ地上駅である。弘前統括センター（五所川原駅）管理の無人駅である。
以前は4両以上の列車は前3両のみドア扱いをしていた（ドアカット）が、2007年（平成19年）2月にホーム延長工事が完了したため、解消された。
林崎駅 隣の駅
東日本旅客鉄道（JR東日本）
■五能線
□快速（上りのみ）・■普通
板柳駅 - 林崎駅 - 藤崎駅
アドバンスト・マイクロ・デバイセズ
アドバンスト・マイクロ・デバイセズ・インク (Advanced Micro Devices, Inc. / AMD) は、アメリカの半導体企業である。
アドバンスト・マイクロ・デバイセズ 概要
1969年に設立され、インテルx86互換マイクロプロセッサ及び、自社64ビット技術のAMD64対応マイクロプロセッサ、APU （Accelerated Processing Unit）、GPU（Graphics Processing Unit ） 等を生産している。米国本社所在地はカリフォルニア州サンタクララ。半導体製造部門は2009年3月にGlobalFoundriesとして分社化した。
AMDの日本法人である日本AMD株式会社の商業登記での商号は「日本エイ・エム・ディ株式会社」であり、公式発表などでも常に「エーエムディー」と呼称される。
なお、商標当局が商標審査の便宜のために付した読み方は「エイエムデイ」と「アムド」である。
アドバンスト・マイクロ・デバイセズ 歴史
1969年、フェアチャイルドセミコンダクターを退社したジェリー・サンダース (Jerry Sanders) らによって設立:1。
当初、AMDはインテルのセカンドソースでプロセッサやペリフェラルチップを製造するメーカーの一つだった。しかし黎明期からAMD独自設計のFPUであり8ビットCPU時代における事実上の標準（デファクトスタンダード）となったAm9511/Am9512（後にインテルがAm9511のセカンドソース8231を製造）や、インテルの8257よりも高性能なDMAコントローラAm9517Aを開発する技術力を示した（後にインテルがAm9517Aのセカンドソース8237Aを製造）。
しかし、インテルは1985年発表のIntel 386プロセッサ（当初の名称は80386）以降セカンドソースを認めず、製造に必要な重要資料を公開しない方針を取った:1。多くのセカンドソースメーカーはそれを期に撤退したが、AMDをはじめとした数社は独自に開発を行い、同一ではないものの、互換性のあるプロセッサの製造を開始する方針をとっていった。
AMDは1991年、最初の互換プロセッサ「Am386」を投入。インテルは既に次世代製品のi486シリーズを発売しており、同プロセッサは旧世代ではあるが低価格製品として採用された:2。
アドバンスト・マイクロ・デバイセズ 歴史
AMDはi486互換プロセッサ「Am486」の開発を進めていたが、インテルによるAMDのマイクロコード使用が不正なものであるとして争われた訴訟の結果、Am486は出荷差し止めの仮処分を受ける。
1993年に出荷されたAm486プロセッサは、Am486DXやAm486SX等が出荷され互換プロセッサとして好調な売れ行きを見せ、1995年には486プロセッサのアップグレードパスとしてi486互換プロセッサ「Am5x86」を出荷した。Am5x86はi486DX4とピン互換であり、160MHzで稼動させることでインテルのPentiumプロセッサ100MHzと同等、133MHzで稼動させることで75MHzと同等の性能を発揮するとして、486プラットフォーム用プロセッサとして使用された。1996年には、Pentium（P54C）プロセッサと「ピン互換」の「K5」プロセッサを出荷し、安価な互換製品として認知されていたが、開発の遅れにより収益にはあまり貢献しなかった。
アドバンスト・マイクロ・デバイセズ 歴史
当時のAMDはK5シリーズに続く開発中の次世代プロセッサK6シリーズの性能が向上しない問題に直面していた。そこで、K6と同世代のNx686を開発中だったプロセッサメーカーのNexGenを買収し、同社の開発チームを手に入れるとともに、Nx686を元にSocket 7と互換性を持つよう設計変更した「K6」プロセッサを1997年に出荷した:1。K6はPentiumのSocket 7と互換性がありMMX拡張命令セットも実装した。K6は発売当初からMMX Pentiumシリーズよりも高クロックで動作している。
AMDは引き続きP5バス互換プロセッサの開発を進め、K6に「3DNow!」を追加した「K6-2」を発表した:1。K6-2はPentium IIに迫る性能をもち、大手メーカーが製造するPCにも採用された他、P5バスにおけるアップグレード手段としても人気があった。
その後に登場したインテルのPentium IIIに対し、AMDはK6-2に256KBのL2キャッシュを統合した「K6-III」プロセッサを開発し:1、同時期のCeleronに対しては、K6-2を競合させた。
アドバンスト・マイクロ・デバイセズ 歴史
1999年に出荷されたK6-IIIプロセッサは、整数演算性能ではPentium IIIを超える性能をもっており、AMDはPentium IIIよりも高速であると主張していた。しかし、浮動小数点演算性能ではPentium IIIに及ばず、浮動小数点演算性能が重視される分野への採用は進まなかった。
浮動小数点演算性能については、3DNow!を使用することにより改善するものの、AMDは3DNow!を扱うためのライブラリを提供するのみでソフトウェアの開発環境が整わなかったことから、3DNow!に対応したソフトウェアは少なかった。
いくつかの互換プロセッサメーカーは、性能面でインテル製のプロセッサに対抗できなくなったことやインテルの知的財産保護制度の活用により方針の転換を余儀なくされた。この結果、互換プロセッサ市場からの撤退や組み込み用プロセッサ市場への移行が進んだ。一方、AMDはこの状況の中でAthlonプロセッサの開発に成功し、インテル製プロセッサと性能面で対抗できたことで、当初は価格面で劣勢を強いられてはいたがx86互換プロセッサの製造・販売を継続することができた。
アドバンスト・マイクロ・デバイセズ 歴史
K6-IIIではPentium IIIに対抗するには不十分であったことから、AMDは1999年に浮動小数点演算性能を高めたAthlonプロセッサ（開発コードネーム「K7」）を出荷した:2。訴訟の和解条件である非互換路線に転換し、独自のプロセッサバスとCPUソケット (Slot A) を採用した:2。Athlonプロセッサでは、AMDのプロセッサとして初めて商標が採用された (AMD Athlon)。後にインテルのCeleronに相当する低価格ラインには「AMD Duron」の商標が付けられた:2。
Athlon登場時は、オフィスソフト等ではPentium IIIと同等の性能をもつとしていたK6-IIIとAthlonを併せ広報していたが、製造不良が多発していたK6-IIIの製造を打ち切り、後継にK6-IIIの下位製品であるもののK6-2+を発売した。
アドバンスト・マイクロ・デバイセズ 歴史
インテルがPentium III 1GHzの製品発表会開催の事前情報を得たことで、AMDはインテルより数日早く1 GHz (1,000 MHz)で動作するAthlonプロセッサを世界初のパソコン用プロセッサとしては発表した。その後、第7世代の開発中止で苦戦していたインテルを尻目にPentium IIIと競合しつつもAthlonは順調に性能を向上させ、人気を博した。その人気から、K7世代においてAMDはインテルから5%のシェアを奪取した。これは1つの企業が90%以上の寡占状態にある市場においては驚異的なことである。
アドバンスト・マイクロ・デバイセズ 歴史
「K7」から「Thunderbird」にかけてのAthlonはエポックメーカーとして成功したが、単純なクロック増加のみでの性能向上に限界が見えたこともあり、Athlon XP以後はキャッシュ・レイテンシの改善や、パイプライン適正化などによる効率化を重視し、クロック周波数以外での性能向上に力を注いでいく方針がとられた。しかし当時はクロック周波数の高さこそが性能の高さに直結するという風潮があった。そこでAMDは、周波数によらない性能を表すための指標となる「モデルナンバー」を採用した:3。モデルナンバーは、当初はThunderbird比とされ、インテル製CPUのクロック周波数を意識したものではないとAMDは主張していたが、その後「モデルナンバーが『他社製CPUのクロック周波数』とMHz換算で同じ（例:モデルナンバーが2000+ならばクロック周波数で2,000 MHz）であれば同等かそれ以上の性能を示す」とするプレスリリースを発表する。その当時、デスクトップ向けCPUでの『他社製』とは、実質インテルしかなかったため、このプレスリリースはインテルやクロック至上主義への対抗であることは明らかだとパーソナルコンピュータ業界ではそう思われていた。その後、インテルがPentium 4でハイパースレッディング・テクノロジーを実装してからは、このモデルナンバーとインテル製CPUのクロック周波数が当てはまらなくなり、AMDでは「自社製CPUの性能を表すひとつの指標」としている。しかし、Athlon 64（後述）の投入に合わせてモデルナンバーの再構築を行い、再びインテル製CPUのクロックの性能と同じであることを示すモデルナンバーを用いている。
アドバンスト・マイクロ・デバイセズ 歴史
AMDはK7コアの後継であるK8コアにおいてx86-64（後にAMD64と改称）と呼ばれる命令セットを採用し、2003年にサーバ向けがOpteronとして、デスクトップ向けがAthlon 64として発売された。価格競争の続くコンシューマー向けCPUとは違って高収益を確保できるサーバ市場向けCPUへの参入はAMDの悲願であった。
アドバンスト・マイクロ・デバイセズ 歴史
AMD64では既存のx86命令セット (IA-32) を拡張し、x86命令セットと上位互換の64ビット命令セットを実装した。一方、サーバ向けCPUとしてOpteronのライバルとなるItaniumを発表したインテルが実装していた64ビット命令セットであるIA-64は、従来の主流であったx86命令セットとの互換性が無かったため、特にサーバ市場においてはIA-64よりも比較的安価にそしてx86からの連続的な移行を可能とするAMD64命令セットが支持され、AMDはサーバー市場で大きな成功を収めた。サーバー市場に大きな影響力を持つマイクロソフトもインテルにAMD64と互換のある命令セットの採用を要請、これを受けてインテルもAMD64と互換のある命令セットのIntel 64を実装したプロセッサを発売せざるを得なくなり、後にマイクロソフトはAMD64に対応するWindowsをx64 Editionとして発売した。こうして32ビットCPU時代はインテルの提唱したIA-32が市場の主流であったものが、64ビットCPUではAMDの提唱したAMD64が市場の主流となった。
アドバンスト・マイクロ・デバイセズ 歴史
2005年4月、AMD初のデュアルコアCPUであるOpteron Dual-Coreを発表、数ヶ月後にはデスクトップ向けのデュアルコアCPUであるAthlon 64 X2シリーズを発表した。2008年にはデュアルコア版SempronをSempron 2000 として発売し、AMDはマルチコア時代への移行を果たした。Athlon 64 X2シリーズは64ビットCPUが当たり前となった2007年4月にはAthlon X2と改称された。
アドバンスト・マイクロ・デバイセズ 歴史
2007年9月、AMDはK8の次期コアとしてK10を発表し、その最初の製品としてクアッドコアの第三世代Opteronをリリース。ほどなくデスクトップ向けとしてもAMD Phenomの名称で発売された。同時にPhenomがAMDのメインストリームCPUとなり、Athlonはバリュー（低価格帯）へと移行された。1つのCPUにデュアルコアが2ダイ収められたIntel Core 2 Quad（Kentsfield）に対し、Phenomは4つのコアを1ダイに収めた「真のクアッドコア」と称していたが、初代Phenomは65nmプロセスで製造されていたため、45nmプロセスを採用したインテル製品には及ばなかった。2009年1月には45nmプロセスに移行したPhenom IIをリリースするも、性能や価格的にはCore 2 Quadの最上位製品と互角になり、Core i7 920とも勝負できる製品となる。後にリリースされたPhenom II X6では6コアに拡張され、Lynnfieldに匹敵する性能を発揮するも、Core i7 Extremeには及ばなかった。
アドバンスト・マイクロ・デバイセズ 歴史
2011年10月にはK10コアの後継となるBulldozerコアを採用した最初のCPUであるハイエンド向けのAMD FXシリーズが発表された。Bulldozerコアは従来のコアとは違ってスクラッチでゼロから設計された。10W-125WのTDPを指向しており、AMDはBulldozerコアの採用でワットあたりの性能の劇的な向上が見込めるとしていた。また、デスクトップPC向けとしては世界初のネイティブ8コアを搭載するプロセッサーとして期待も高まっていた。しかし、サイクル当たりの命令数 (IPC, en:instructions per cycle) がインテルに対して低く、浮動小数点演算ユニットを2つのコアで共有したことで、浮動小数点演算性能は大きく低下、その後も改良が続けられているがデスクトップ向けとしてはインテルの後塵を拝する結果となっている   。Bulldozerの低迷は、マルチスレッドを活用することでマルチコアCPUに最適化されたアプリケーションソフトウェアよりも、シングルスレッド動作のためにコアあたりのピーク性能が重要となるアプリケーションのほうが依然として主流であったことも関与している。
アドバンスト・マイクロ・デバイセズ 歴史
2012年10月、Bulldozerコアの改良版となるPiledriverコアを採用したFXシリーズCPUを発表・発売。高クロック化と低発熱化を行なった。コア数を求めるマルチタスクを使用するソフトウェアの増加に伴い、対抗であるインテルのCPU性能と勝負できる場面が増加した。
Bulldozer系列アーキテクチャの低迷を打破するべく、2015年5月にコードネームZenと呼ばれる新アーキテクチャの開発が発表された 。ZenはBulldozerを刷新するものであり、FinFETプロセスを採用すること、IPCの大幅な向上やSMT (Simultaneous Multi-Threading)(1コアあたり2つのスレッドに対応) 対応などがおこなわれることが発表された。そして、2016年12月、Zenの詳細を公表し名前をSummit Ridge（サミットリッジ（開発コードネーム))からRyzen（ライゼン）に変更、最上位モデルは、8コア16スレッドに対応、クロック周波数は3.6 GHzから4 GHzで、IPCもインテルと比べ遜色ないレベルにまで向上し、その上TDPは95 Wと、当初インテルのハイエンドデスクトップ向けCPUであった Core i7 6900Kを上回る高機能を、6900 Kより45 W低い95 Wで実現し、約6万5千円で提供するCPUとして、大きく話題になった。
アドバンスト・マイクロ・デバイセズ 歴史
そして、Ryzenの発売日である2017年3月3日、日本で発売が開始されると、インテルのCPUを大きく上回る量の売り上げを記録した。初期はメモリの相性問題やゲーミング分野での弱さが指摘されたが、製品の世代が進むにつれて改善され、インテルの開発スピードが滞るのも相まって徐々にシェアを奪いつつある。
Zen+アーキテクチャが採用された 12 nm で製造される第二世代 Ryzen。開発コードネームは Pinnacle Ridge (ピナクルリッジ)。第一世代からIPC が若干向上し、第一世代の弱点であったクロック周波数の低さは最上位モデルの Ryzen 7 2700X で最大 4.2 GHz まで上昇した。当時インテルの一般用デスクトップ向けの最上位である Core i7-8700K の全コアブースト 4.3GHz にせまるものであった。最上位モデルの TDP が 95 W から 105 W に上昇したが、4 本の 6 mm径ヒートパイプを搭載した CPUクーラー「Wraith Prism」が同梱された。
Zen 2アーキテクチャが採用された、 7 nmで製造される第3世代Ryzen。開発コードネームはMatisse（マティス）。IPCは15%アップ、キャッシュサイズは2倍に、浮動小数点性能が2倍になった。CPUとI/O部分が分離して製造される。CPUはTSMCの7 nmプロセス、I/OはGLOBALFOUNDRIESの14 nmプロセスで製造され、別チップとしてパッケージ上に混合搭載されている。クロック周波数は最上位モデルの Ryzen 9 3950Xで最大4.7 GHzまで上昇。インテルのコンシューマー向け最上位モデルのCore i9-9900Kにシングルコア、マルチコア性能共に勝利した。また、コンシューマー向けとしては初めて7 nm、16コア32スレッドを実現した。
Zen 3アーキテクチャーが採用された、TSMC 7nmで製造される第4世代Ryzen。開発コードネームは「Cezanne」
2006年10月のAMDによるATI Technologiesの買収後、CPUとGPUなどマザーボード上にある複数のチップを1つに収めた製品の開発がFusionのコードネームでスタートした。AMDはCPUとGPUを統合した製品をAMD Accelerated Processing Unit (AMD APU) と呼称し、2011年より製品の発売が始まった。
2011年1月にFusionの最初の製品（モバイル向け）がリリースされた。低性能、低価格、低消費電力を指向したBobcatコアが採用されている。
2011年7月には初のメインストリーム向けとなる第2世代FusionであるAMD Aシリーズ (コードネーム: Llano) がリリースされた。LlanoのCPUコア自体はPhenom II (Deneb) と同じで、K10コアに依拠している。
2012年10月に、Bulldozerコアを採用した初のAPUであるAシリーズ (コードネーム: Trinity) がリリースされた。
第8世代のゲーム専用機であるPlayStation 4 (2013年発売) およびXbox One (2013年発売) にはともにGraphics Core NextアーキテクチャのGPUを採用したAMD APUのカスタマイズ品が搭載されている。
2014年1月には、新型のSteamrollerコアを初採用し、hUMAに初対応するAPU (コードネーム: Kaveri) が発表された。
2014年11月には、新型のExcavatorコアを初採用し、HSA 1.0仕様に完全対応するAPU (コードネーム: Carrizo) が発表された。
2018年1月、Zenコアを採用したAPU（コードネーム: Raven Ridge）が発表された。
2006年
6月 : Alchemyプロセッサ部門をRMI (Raza Microelectronics, Inc.) に売却することを発表した。
7月 : グラフィックスチップ、チップセットの開発、製造を行うカナダのATIを総額54億ドルで買収した。これにより、AMDはグラフィック、チップセットの拡充に加えATIが所有しているインテルとのクロスライセンス権を所有する事にもなった。このクロスライセンス契約の中には、インテルが特許を所有しているバスシステムに関するものもあり、このクロスライセンス契約によりATIはインテル向けのチップセットを作成していた。しかしインテルのライセンスは製品世代ごとのライセンス方式に切り替えていたことから、インテルが直接競合するAMDの一部門となったATIには新製品のライセンスは締結されず、ATIはAMDプロセッサ向けチップセットの製造に注力している。ATI買収により、AMD Fusionなどを始めとする、新たなアーキテクチャの開発が進むと見られている。
2008年
8月26日 : 同社のデジタルテレビ（DTV）部門をブロードコムへ1億9,290万ドルで売却することを発表。アナログ・ビデオ・デコーダ、ステレオ・オーディオ・プロセッサを搭載したチップセット「Theater 200」のIP資産・特許をブロードコムへ移籍させた。ブロードコムは自社のDTV部門とAMDのDTV部門を統合させ、2008年第4四半期に売却が完了した。
10月7日 : 同社の製造部門（ファウンドリ）をスピンオフし、アドバンス・テクノロジー・インベストメント (ATIC) と共同で設立する「The Foundry Company（当時の仮称）」に移管することを発表した。新会社の株式はAMDが34.2 %、ATICが65.8 %を保有する。2009年2月に株主総会で承認された。
2009年
1月 : 同社のモバイルプラットフォーム部門における、グラフィックスチップ技術を含むハンドヘルド関連のIP資産・特許の一部をクアルコムに6,500万ドルで売却すると発表した。
3月4日 : 製造部門の分社化が完了しGlobalFoundries（グローバルファウンドリーズ）として正式に設立された。
7月22日 : x86プロセッサの出荷が5億個を突破したと発表した。
アドバンスト・マイクロ・デバイセズ 製品群
AMD開発品
AMD Am2900 - 4bit ビットスライスプロセッサ
AMD Am29000 - 32ビットRISCプロセッサ
Am386：初のAMD独自のIA-32互換CPU
Am486：486DX2とピン互換。
Am5x86：IntelDX4とピン互換で、4倍速モードを持つ。Am5x86 133MHzがPentium 75MHz相当の性能とされる。
AMD K6
AMD K6：MMX Pentiumとピン互換。
AMD K6-2：Pentium II対抗。「3DNow!」実装。その開発呼称からK6-3Dとも呼ばれる。
AMD K6-2-P：K6-2のモバイル版（PowerNow!は未搭載）
AMD K6-2+：K6-2に128KBのL2キャッシュを実装した高クロックモバイル版（PowerNow!搭載）
AMD K6-III：256KBのL2キャッシュを実装。
AMD K6-III-P：K6-IIIのモバイル版（PowerNow!は未搭載）
AMD K6-III+：K6-IIIの高クロックモバイル版（PowerNow!搭載）
アドバンスト・マイクロ・デバイセズ 製品群
AMD K7：K6までのアルファベットと数字の組み合わせによる製品名を改め、固有名詞を付けることになった。
Athlon
Athlon XP：モデルナンバーの導入に併せ名称をリニューアルした製品。“XP”はEXtreme Performanceの略。
Athlon MP：デュアルプロセッサ向けのAthlon。
Athlon 4：初期のモバイル向けAthlonに使用された名称。“4”は4世代目のAthlonから。
Duron：Athlonシリーズの廉価版。キャッシュ容量が削減されている。
アドバンスト・マイクロ・デバイセズ 製品群
AMD K8：「AMD64」を実装。
Athlon 64
K8版 Athlon：Athlon 64の改称。
Athlon 64 X2：Opteronに次ぐK8系デュアルコアプロセッサ。
Athlon X2：Athlon 64 X2の改称。
Athlon 64 X2 Dual-Core for Notebooks：x64対応デュアルコアモバイル向けプロセッサ。後述するTurion 64 X2の廉価版およびOEM向け版にあたる。
Athlon X2 Dual-Core for Notebooks：Athlon 64 X2 Dual-Core for Notebooksの改称。
Athlon 64 FX：Athlon 64の上位製品。Athlon FX-60以降はデュアルコア。
Opteron：サーバ向けCPU。デュアルコア版も存在する。
Turion Neo X2：超薄型ノートブック向けプロセッサ。
Athlon Neo (X2)：超薄型ノートブック向けプロセッサ。ソケットは専用品。
Turion 64：モバイル向けK8プロセッサ。Mobile Athlon 64の改称。
Turion 64 X2：初のx64対応デュアルコアモバイル向けプロセッサ。ソケットは専用品。
Turion X2：Turion 64 X2の改称。
アドバンスト・マイクロ・デバイセズ 製品群
Turion X2 Ultra：Turion X2の改良版。L2キャッシュが増量されている。
AMD K10：K8のマルチコア向け改良版。
Phenom：クアッドコアプロセッサ。L3キャッシュを搭載する。トリプルコア版も存在する。
Phenom II：Phenomの改良版。TDPの改善およびL3キャッシュが増量されている。トリプルコア版およびデュアルコア版も存在する。
Turion II: モバイル向けのプロセッサ。
Athlon II: Phenom IIやTurion IIの低価格版という位置づけのプロセッサ。
K10版 Opteron：サーバ向けクアッドコア、ネイティブ6コアCPU。
ATI Technologiesを吸収合併し、GPUの開発にあたっている。合併により両社の得意分野が相乗効果を生み、近年では競合のNVIDIAが逼迫する程、技術開発、新製品の投入サイクルを上げ、マーケットにおける攻勢を強めることで業績を伸ばしている。またGPU関連技術を手に入れたことでAPUの開発も可能となった。
AMDは3次元コンピュータグラフィックスAPIであるOpenGLや、CPU/GPU混在のヘテロジニアス環境向けアクセラレーションAPIであるOpenCLの仕様策定・標準化にも携わっている。そのほか、オーバーヘッドを低減した独自のローレベルグラフィックスAPIであるMantleを開発し、後発のローレベルAPIであるDirect3D 12 (DirectX 12) やVulkanの礎となった。
行田駅
行田駅（ぎょうだえき）は、埼玉県行田市壱里山町（いちりやまちょう）にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）高崎線の駅である。
上野駅発着系統と、新宿駅経由で東海道線に直通する湘南新宿ライン、上野駅・東京駅経由で東海道線に直通する上野東京ラインが停車する。
当駅は行田市の南西端に位置し、市街地中心部にある秩父鉄道の行田市駅とは約5km離れている。
行田駅 歴史
元々「行田駅」は秩父鉄道行田市駅が開業当初名乗った駅名であったが、行田市と旧太井村の合併後、市域に高崎線が通過することになったため、行田市にも国鉄駅の設置要望があり、1966年（昭和41年）7月に当駅が開業した。なお、当駅開業1ヶ月前の1966年（昭和41年）6月1日に秩父鉄道行田駅は「行田市」に駅名変更し、名称を譲る形となった。
行田駅 駅構造
島式ホーム1面2線を有する地上駅で、橋上駅舎を有している。分岐器や絶対信号機を持たないため、停留所に分類される。
高崎支社所属熊谷統括センター管轄熊谷駅管理で、JR東日本ステーションサービスに委託する業務委託駅。2016年3月10日より、始発から午前6時30分までの間は遠隔対応のため改札係員は不在となり、一部の自動券売機のみ稼働する。
自動券売機、指定席券売機、自動改札機、自動精算機、多機能トイレが設置されている。
かつてはみどりの窓口も設置されていたが、2006年2月23日に「もしもし券売機Kaeruくん」へ置き換えられる形で廃止された。さらに、「もしもし券売機Kaeruくん」も2012年2月2日に多機能券売機に置き換えられる形で営業を終了し、2013年12月5日に指定席券売機が導入されるまで、当駅で指定席などの購入は不可能となっていた。指定席券売機で扱えないきっぷなどの購入が目的であれば熊谷駅まで無賃で往復できる措置がとられている。
行田駅 駅構造
2013年10月1日から1番線の発車メロディが、行田市観光大使でありメンバーの根本要が行田市出身のスターダストレビューの代表曲「夢伝説」に変更された。また、2番線には同じく彼らの代表曲である「今夜だけきっと」のサビをアレンジした発車メロディが導入された。しかし、翌2日の15時頃に使用停止となり、1番線と同じ「夢伝説」に変更された（理由は人為的ミス）。いずれもメロディの制作はスイッチで、編曲は塩塚博が手掛けた。
行田駅 利用状況
JR東日本によると、2024年度（令和6年度）の1日平均乗車人員は5,915人である。
1999年度（平成11年度）以降の推移は以下のとおりである。
行田市域に位置する駅であるが、後述の通り、熊谷市境及び鴻巣市境にも近く、これら2市の住民等の一部も利用する。そのため、駅周辺には行田市営駐輪場のほか、行田・熊谷市境には両市共同運営の駐輪場も所在している。
行田駅 駅周辺
当駅を中心とした半径0.5 kmほどの範囲が行田市内である。西口から直角に伸びる道路の突き当たりに荒川の堤防が見えるが、その手前にあるマンションから先は熊谷市内である。行田市の市街地を初めとした他地域へは、東口から北東方向に伸びる埼玉県道138号行田停車場線沿いに繋がっている。
高崎線線路沿いで言えば、高崎方は当駅ホームを抜けた直後に渡る旧元荒川の小さい橋から先は熊谷市、大宮方も100メートル程（1つ目に越える行田市内唯一の高崎線踏切である「行田市踏切」の少し先）で鴻巣市に入る。
東口駅前広場は、2020年 - 2021年にかけて再整備されており、吹上駅寄りにあった壱里山町公園を閉鎖移転し、ロータリーが全体的に吹上駅寄りに半分ずれた形となった。元は市街地へ向かう県道行田停車場線がロータリーに直結しておらず中間地点で線路に並行する市道にぶつかっており、出入り共に市道経由の右左折が必須となっていたが、移転後はロータリー出入口と県道が直結された（市道側が一時停止に改められている）。旧バスのりばなど熊谷駅寄りの交番前や観光案内所がある側の跡地は広い歩行者空間となった。今後、複合施設の建設や、駅舎改札階からデッキをロータリーを跨いで県道歩道に繋ぎ歩行者経路を直線化する構想もあるが、確定していない。
行田駅 バス路線
2025年現在、コミュニティバスのみ乗り入れている。
行田駅 隣の駅
東日本旅客鉄道（JR東日本）
■高崎線
■特別快速・■快速「アーバン」
通過
■普通
吹上駅 - 行田駅 - 熊谷駅
藤崎駅 (青森県)
藤崎駅（ふじさきえき）は、青森県南津軽郡藤崎町西村井大字藤崎字西村井にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）五能線の駅である。
藤崎駅 (青森県) 駅構造
単式ホーム1面1線を有する地上駅である。元々は島式ホーム1面2線であったが、上り線が撤去され棒線化された。なお、ホームと駅舎の間には貨物側線があった。また、ホームには「指差し確認」の文字が残っており、かつて運転扱いをしていたことを物語っている。
以前は簡易委託駅だったが、現在は弘前統括センター（五所川原駅）管理の無人駅となっている。駅舎内には乗車駅証明書発行機を設置している。また、JR東日本東北総合サービス津軽施設管理事務所藤崎派出が入居しているが、旧駅舎時代も旧駅事務室部分に入居していた。
臨時快速列車（観光列車）「リゾートしらかみ」（秋田駅・深浦駅方面 - 青森駅）が停車する。
藤崎駅 (青森県) 隣の駅
東日本旅客鉄道（JR東日本）
■五能線
臨時快速「リゾートしらかみ」停車駅
□快速（上りのみ）・■普通
林崎駅 - 藤崎駅 - 川部駅
福駅
福駅（ふくえき）は、大阪府大阪市西淀川区福町二丁目にある、阪神電気鉄道阪神なんば線の駅。駅番号はHS 48。阪神で唯一漢字一文字の駅である。
福駅 駅構造
相対式ホーム2面2線を有する地上駅である。分岐器や絶対信号機を持たないため、停留所に分類される。駅舎（改札口）は両ホームの尼崎寄りに、ホーム毎に独立して設けられている。阪神電気鉄道の駅では唯一、双方のホームを結ぶ改札内の通路が存在しない。ホームの有効長は130mで、19m級の阪神車両6両編成と21m級の近畿日本鉄道車両6両編成に対応している。ホーム延伸時に駅舎が改築されたが、ホーム別改札であることには変わりがない。
トイレは各ホームにある。
自動改札機は、オムロン製が設置されている。
2022年秋以降、高架化工事に伴う仮駅に移行中となっている。
※実際には構内に上記ののりば番号表記はないが、スマートフォン向けアプリ「阪神アプリ」の行先表示機能では、上りホームが1番線、下りホームが2番線とされている。
※どちらのホームからも、日中は毎時6本の電車が発車する。普通電車の他に準急・区間準急の設定もあるが、全列車鶴橋以西各駅に停車する。
福駅 利用状況
2022年（令和4年）次の1日平均乗降人員は12,592人である。また、2023年（令和5年）11月の1日平均乗降人員は12,793人で、阪神電気鉄道の駅では姫島駅に次いで第23位。
近年の1日平均乗降・乗車人員数は下表の通り。
福駅 駅周辺
周辺には工場が多く立地する。
最寄停留所は国道43号にある福町、姫島通にある福町三丁目となる。以下の路線が乗り入れ、大阪シティバスにより運行されている。
福町
福町三丁目
福駅 隣の駅
阪神電気鉄道
阪神なんば線
■快速急行
通過
■準急・■区間準急・■普通
伝法駅 (HS 47) - 福駅 (HS 48) - 出来島駅 (HS 49)
※伝法駅までは駅間キロが1.5キロメートル離れている。これは主に駅間が短い阪神全線の中で最も駅間距離が長い。同じ阪神では阪神本線の姫島 - 千船間と同距離である。
アジア太平洋経済協力
アジア太平洋経済協力（アジアたいへいようけいざいきょうりょく、英語: Asia-Pacific Economic Cooperation）は、アジア太平洋（環太平洋地域）初の経済協力を目的とする非公式協議体 (informal forum) である。アジア太平洋経済協力会議ともいう。略称はAPEC（エイペック）。
アジア太平洋経済協力 歴史
「アジア太平洋」という概念が最初に打ち出されたのは、永野重雄が1967年に発足させた太平洋経済委員会（PBEC）という経済団体の設立時であるとされるが、具体的にこうした地域概念が政府レベルの協力枠組みに発展する萌芽は、1978年、日本の大平正芳首相が就任演説で「環太平洋連帯構想」を呼びかけたことにある。これを具体化した大平政権の政策研究会「環太平洋連帯研究グループ」（議長:大来佐武郎、幹事佐藤誠三郎）の報告を受け、大平がオーストラリアのマルコム・フレイザー首相に提案して強い賛同を得たことが、1980年9月の太平洋経済協力会議（PECC）の設立につながった。PECCは地域における様々な課題を議論し研究するセミナーといった趣のものであったが、これを土台にして、各国政府が正式に参加する会合として設立されたのが、APECである。
アジア太平洋経済協力 歴史
APECは、1989年にオーストラリアのホーク首相の提唱で、日本・アメリカ合衆国・カナダ・韓国・オーストラリア・ニュージーランドおよび当時の東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟6か国の計12か国で発足し、同国のキャンベラで閣僚会議（Ministerial Meeting）を開催した。また、1993年には米国のシアトルで初の首脳会議（Economic Leaders' Meeting）がもたれた。この時にボンバージャケットを各国首脳が着用したが、これ以降に開かれているAPECの会議で参加者が主催国の伝統衣装を着る慣例の始まりとなった。
現在は首脳会議、外相・経済担当相による閣僚会議をそれぞれ年1回開いている。シンガポールに常設の事務局を置き、開催国から任期1年で事務局長が選任されている。参加しているメンバーは、21カか国・地域で、2012年現在、人口では世界の41.4％、GDP（国内総生産）では57.8％、貿易額では47％を占めている。
APECは、開かれた地域協力によって経済のブロック化を抑え、域内の貿易・投資の自由化を通じて、世界貿易機関（WTO）のもとでの多角的自由貿易体制を維持・発展することを目的としてきたが、近年のWTOの新ラウンドの停滞や自由貿易協定締結の動きの活発化などによって、その存在意義が問われている。
注：首脳会議は、1993年が第1回であり、それまでは閣僚会議のみ。参考のため回数なしに記載。また2019年は中止となり回数に数えないが当初予定を参考までに記載。2020年および2021年は、オンライン形式であるが、議長国を開催国に記載。
日本は2回議長国になっているが、いずれも非自民党の総理大臣がホストをつとめた。
アジア太平洋経済協力 参加国・地域
1989年（発足時）
1991年 香港は「ホンコン・チャイナ/中国、香港」、中華民国は「チャイニーズ・タイペイ」の名称で参加
1993年
1994年
1998年
APECには、多くの国から主権国家として承認されていない中華民国（台湾）や、中華人民共和国の特別行政区である香港が単独で参加しているため、参加国・地域を指す場合には、「国」ではなく「エコノミー」という語が用いられる。また、参加国・地域の国旗や国歌の使用は禁止されている。さらに、「加盟」ではなく、「参加」という語を用いている。
首脳会議等も最初に開催された1993年から1998年までは「非公式」とされていた。しかし、1999年9月のニュー・ジーランドのオークランドでの首脳会議からは「非公式」とはされず、単に首脳会議とされている。
APECは政治色を排除し、経済協力に焦点を絞ったフォーラムであるが、中国大陸（中華人民共和国）と台湾（中華民国）の政治的関係を反映し、1991年の台湾の参加時に、台湾からの首脳会議への参加者を経済閣僚または財界指導者に限定するとの慣例が確立され、この慣例を守るべきことが明文化されている。
アジア太平洋経済協力 参加国・地域
2005年11月の釜山での首脳会議の際にも、台湾は立法院長・王金平の出席を予定していたが、中国の抗議や、韓国の拒否により、総統府経済顧問召集人・林信義を代わりに派遣した。しかし、2008年11月のリマでの首脳会議では、台湾からは過去最高クラスの国家元首級となる元副総統・連戦（中国国民党名誉主席）が出席し、中国共産党の総書記・胡錦濤（中華人民共和国主席）と会談を行った。これには、台湾の国民党と中国の共産党両党の政治操作という背景があるのではないかという臆測が流されている。
アジア太平洋経済協力 APECエンジニア登録制度
APECエンジニア登録制度は、APECエンジニア相互承認プロジェクトに基づき、有能な技術者が国境を越えて自由に活動できるようにするための制度。登録を受けた技術者は、本制度に参加するエコノミーの域内で共通のAPECエンジニアという称号を有し、技術者としての能力がある程度の範囲で同等であると評価される。1995年に大阪で開催された首脳会議で、参加エコノミーの技術者を相互承認するための検討部会が設置され、相互承認プロジェクトを開始、1996年に韓国のソウルで開催されたAPEC科学技術大臣会合で、2010年までに技術者の越境移動を妨げる制度的・非制度的障害を低減させることが宣言され、2000年に指針が策定された。日本、オーストラリア、カナダ、香港、韓国、マレーシア、ニュージーランドの7エコノミーは2001年から、工学系技術者を相互認証するためにAPECエンジニア登録を開始。現在の参加状況は技術士#技術者資格相互承認を参照。
アジア太平洋経済協力 APECエンジニア登録制度
日本ではまず2000年11月に、建設系の「Civil」分野と「Structural」分野の2分野で登録申請が開始され、2003年11月には「Mechanical」、「Electrical」、「Chemical」分野での登録申請が開始された。さらに、2006年3月からは「Geotechnical」、「Environmental」、「Industrial」、「Chemical」、「Information」、「Bio」分野を加えた全11分野で登録申請が可能となっている。審査については、「Structural」分野の中の建築構造分野については建築技術教育普及センターが行い、それ以外の分野については日本技術士会が担当している。
東九州自動車道
東九州自動車道（ひがしきゅうしゅうじどうしゃどう、英語: HIGASHI-KYUSHU EXPWY）は、福岡県北九州市小倉南区を起点とし、大分県、宮崎県を経由し、鹿児島県姶良市に至る、高速道路（高速自動車国道）。略称は東九州道（ひがしきゅうしゅうどう）。
高速道路ナンバリングによる路線番号は、北九州ジャンクション (JCT) - 清武JCT間が宮崎自動車道とともに「E10」、清武JCT - 加治木JCT間が「E78」と割り振られている。
東九州自動車道 概要
東九州と冠する名の通り、九州の東側（周防灘・豊後水道・日向灘・志布志湾沿い）を南北に結んで大隅半島の付け根を横断し、北九州市・大分市・宮崎市・鹿児島市といった政令指定都市や中核市等を相互に連絡する道路である。
北九州市 - 宮崎市間は概ね国道10号や日豊本線と並行しているが、大分市 - 延岡市間にかけては一部両線から離れた地域を通っている。宮崎市 - 加治木JCT間は国道10号・日豊本線の南側へ大きく迂回するルートとなっている（志布志市までは日南線と並行している）。加治木JCT - 鹿児島ICは九州自動車道と重複区間となっており、再び国道10号・日豊本線と並走する。
九州横断自動車道長崎大分線との重複区間である速見IC - 大分米良ICについては、かつては『大分自動車道』（速見IC - 日出JCTは速見支線）の名称で案内されていたが、2015年（平成27年）3月1日に速見IC - 日出JCTが通称名として、2018年（平成30年）8月5日に通称名としていた速見支線を含む速見IC - 日出JCT - 大分米良ICが、それぞれ『東九州自動車道』に改められた。
東九州自動車道 概要
なお、編入された区間のうち、大分農業文化公園IC - 大分IC間は最大で標高約400 mの別府湾岸の山肌を通るため、雨のたびに霧が発生しやすく、冬場は降雪に見舞われることがあり、東九州道編入以前から悪天候による通行止めが多い区間である。また、中津IC - 別府IC間では積雪時に冬用タイヤ・チェーン規制を敷く場合がある。
1999年（平成11年）11月27日に大分米良IC - 大分宮河内IC間が東九州自動車道として初めて開通。以降、前述の重複区間を除けば現在までに北九州JCT - 日南東郷IC間、および志布志IC - 加治木JCT間の2区間が東九州自動車道ないし東九州道のネットワークの一部に組み込まれる予定の高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路（いわゆるA'路線）として開通している。
A'路線としては国道10号のバイパスである椎田道路（みやこ町 - 築上町）、宇佐別府道路（宇佐市 - 日出町）、延岡道路（延岡市）、延岡南道路（延岡市 - 門川町）、隼人道路（霧島市 - 姶良市）、国道220号のバイパスである日南・志布志道路（日南市 - 志布志市・2区間）、油津・夏井道路（日南市 - 志布志市・2区間）、南郷奈留道路（日南市 - 串間市）が該当する。