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日本書紀 紀年論
この干支二運繰り上げ説は本居宣長が江戸時代に『東国通鑑』との比較から導き出し、明治以来の議論を経て那珂通世によって概ね完成された。ただし、現在でも『日本書紀』の編年を重視して神功皇后を3世紀代に位置付ける説も存在する。また、神功皇后の実在性を巡っても議論が続いていることや、単純に神功紀の紀年を干支二運を繰り上げただけでは、神功皇后に続く応神紀の紀年と整合性を持たないことから、神功紀の紀年はまだ未解決の問題を抱えている。
応神紀以降の紀年においては、『三国史記』との対照と並んで中国史書に登場するいわゆる「倭の五王」の遣使記事との年代比較が重要となる。倭の五王は5世紀と6世紀初頭に中国へ遣使したことが記録されている倭国の王である。
上に見られるように、神功皇后と卑弥呼を同一視する『日本書紀』の編年に基づいて紀年を組み立てた場合、倭の五王の記録と『日本書紀』の歴代天皇の記録は全く合致しない。また、仁徳天皇が長大な在位期間を持つため、神功紀の紀年を120年繰り上げてもやはり全く整合しない。これらの問題についても江戸時代から新井白石によって指摘されていた。
倭の五王の紀年について注目されるのが古事記の崩御年干支である。上に述べた通り、『古事記』は年次を持たないが、現存最古の写本に分注の形で15人の天皇の崩御年干支と崩御月が記されている。この古事記の干支から那珂通世によって西暦換算の年代が割り出されているが、これは5世紀代において『日本書紀』とは合致しないものの、倭の五王の記録とは比較的無理のない整合性を示す。
しかし、この古事記の崩御年干支に基づく年代も『日本書紀』記事中の記録から修正して導き出せる年代とは合致しない。『日本書紀』の応神天皇3年条に百済の阿花王の即位記事があり、これは『三国史記』から392年のことであることがわかるため、阿花王即位を基準に応神天皇元年は390年と導き出せる。しかし、分註崩御年干支に基づく推計では応神41年が394年になる。
雄略天皇については雄略5年が西暦461年にあたることが研究者の間で一致を見ている。これは雄略5年条に百済の武寧王の誕生記事があり、その干支（辛丑）が武寧王陵出土の墓誌の崩御年である癸卯（523年）および年齢（62歳で死亡、辛丑の年から癸卯の年まで還暦を挟んで62年）と整合することによる。
このような問題のため、5世紀頃と推定される歴代天皇の在位期間および絶対年代は現在も完全には確定していない。
日本書紀 編纂方針
『日本書紀』の編纂は当時の天皇によって作成を命じられた国家の大事業であり、皇室や各氏族の歴史上での位置づけを行うという極めて政治的な色彩の濃厚なものである。編集方針の決定や原資料の選択は政治的に有力者が主導したものと推測されている。
『日本書紀』の文体・用語など文章上のさまざまな特徴を分類した研究・調査の結果によると、全三十巻のうち、巻第一・巻第二の神代紀と巻第二十八・二十九・三十の天武・持統紀の実録的な部分を除いた後の25巻は、大別してふたつにわけられるとされる。その一は、巻第三の神武紀から巻第十三の允恭・安康紀までであり、その二は、巻第十四の雄略紀から巻第二十一の用明・崇峻紀までである。残る巻第二十二・二十三の推古・舒明紀はその一に、巻第二十四の皇極紀から巻第二十七の天智紀まではその二に付加されるとされている。巻第十三と巻第十四の間、つまり、雄略紀の前後に古代史の画期があったと推測されている。
日本書紀 編纂方針
本文の後に注の形で「一書に曰く」として多くの異伝を書き留めている箇所が多く見られる。中国では清の時代まで本文中に異説を併記した歴史書はなく、当時としては東アジアにおいて画期的な歴史書だったといえる。あるいは、それゆえに、現存するものは作成年代が古事記などよりもずっと新しいものであるという論拠ともなっている。ただし、『釈日本紀』の開題部分には「一書一説」の引用を「裴松之三国志注の例なり」と記されており、晋の陳寿が著した『三国志』に対して宋（南朝）の裴松之が異説などを含めた注釈を付けた形式のものが日本に伝来され、『日本書紀』のモデルになった可能性はある。
なお、日本書紀欽明天皇2年3月条には、分注において、皇妃・皇子について本文と異なる異伝を記した後、『帝王本紀』について「古字が多くてわかりにくいためにさまざまな異伝が存在するのでどれが正しいのか判別しがたい場合には一つを選んで記し、それ以外の異伝についても記せ」と命じられた事を記している。この記述がどの程度事実を反映しているのかは不明であるが、正しいと判断した伝承を一つだけ選ぶのではなく本文と異なる異伝も併記するという編纂方針が、現在みられる『日本書紀』全般の状況とよく合っていることはしばしば注目されている。
日本書紀 編纂方針
『日本書紀』には訓読や書名をあげての文献引用など、本文とは別に分注（分註）と呼ばれる割注記事がみられる。かつては分注は後世の創作とする説も存在したが、今日では『日本書紀』成立当初から存在していたと考えられている。また、前述の「一書に曰く」も平安期の写本の断簡の中には分注と同じ体裁で書かれており、原本では分注の一部であった可能性がある。成立当初からの分注の存在は『日本書紀』独自の形式であるが、前述の『三国志』の裴松之による注のように中国の歴史書において後世の人物が本文に注を付けてさらに後々に伝えられる例は存在しており、『日本書紀』の編者がこうした注の付いた中国の歴史書の影響を受けた可能性がある。
続日本紀にある日本書紀の完成記事には「紀卅卷系圖一卷」とあり、成立時の日本書紀には現在伝えられている三十巻の他に系図一巻が存在したと考えられている。日本書紀の「紀卅卷」が現在までほぼ完全に伝わっているのに対して系図は全く伝わっていない。弘仁私記にはこの系図について、「図書寮にも民間にも見えない」としてすでに失われたかのような記述があるが、鎌倉時代に存在する書物を集めた記録では「舎人親王撰　帝王系図一巻」とあり、このころまでは存在したとも考えられる。
日本書紀 編纂方針
「新撰姓氏録」には「日本紀合」という記述が散見されるが、現存の「日本書紀」に該当する記述が存在しない。これは失われた系図部分と照合したものであると考えられている。この「系図一巻」の内容については様々に推測されている。例えば日本書紀では初出の人物の系譜を記すのが通例なのに、系譜の記されない人物が若干存在するが、これらについては系図に記載があるために省略されたと考えられている。また、記紀ともに現存の本文には見えない応神天皇から継体天皇に至る系譜についてもこの失われた「系図1巻」は書かれていた可能性を指摘する説がある。
また、前述のように系図を『日本書紀』とは別の書物とし、両書を合わせて『日本紀』と呼んだとする塚口義信の見解、塚口説を否定しつつも系図に関する考察については肯定した荊木美行の見解もある（書名を参照）。
日本書紀 諱と諡
天皇の名には、天皇在世中の実名である諱（いみな）、在世中に奉られる尊号、没後に奉られる諡（おくりな）がある。現在普通に使用されるのは『続日本紀』に記述される奈良時代、天平宝字6年（762年）〜同8年（764年）、淡海三船により神武天皇から持統天皇までの41代（弘文天皇を除き神功皇后を含む）へ一括撰進された漢風諡号であるが、『日本書紀』の本来の原文には当然漢風諡号はなく、天皇の名は漢風諡号の前に書かれた本来の名のみであらわされていたと考えられる。この名は漢風諡号との対比から「和風諡号」と呼ばれることが多いが、諡号であるという根拠はなく、どのような名前なのかは不明である。天皇ではないが壬申の乱の功臣・三輪子首が「大三輪真上田迎君」と諡されたのが『日本書紀』に明記された唯一の諡（謚）である。
15代応神天皇から26代継体天皇までの名は、おおむね諱、つまり在世中の実名であると考えられている。その特徴は、ホムタ・ハツセなどの地名、サザキなどの動物名、シラカ・ミツハなどの人体に関する語、ワカ・タケなどの素朴な称、ワケ・スクネなどの古い尊称などを要素として単純な組み合わせから成っている。また、確実性が増してからの『書紀』の記述による限り、和風諡号の制度ができたのは6世紀半ばごろであり、それ以前で和風諡号風の名前を持つ天皇は、後世架上された天皇であると考える説がある。
日本書紀 受容・読書史
『日本書紀』は成立以来、現代に至るまで継続的に写本が作られ、読み継がれてきた。この受容・読書史においては、『古事記』よりも『日本書紀』の方が遥かに長い蓄積を持つ。『日本書紀』が「どのように研究されてきたか、そして改変や註釈がどのように施されてきたのか、さらにはそれが各時代の政治・社会・思想・宗教とどのように関係してきたのか」といった『日本書紀』の受容・読書史もまた、現代の研究の対象となっている。いわば『日本書紀』にまつわる思想史でもあり、そこに反映された各時代の読者の思想を読み解く営みは、『日本書紀』を「過去の事実の記録」ではなく「編纂者が作成した物語」として読み解こうとする視角に通底する。
奈良・平安時代における『日本書紀』の受容状況について注目されるのは、『日本書紀』が完成した翌年の養老5年（721年）から開催されている朝廷主催の『日本書紀』の講義（日本紀講筵、書紀講筵）である。
日本書紀 受容・読書史
講筵の内容については、甲乙丙丁の四種が残る講書の筆記記録の不完全な伝本（『日本書紀私記』）によって伝わる。そのうち甲乙丙の三種の内容は本文中の語句の訓読法に終始しており、丁は語句の疑義に対する問と博士の解答が集積されたものである。これらのことから、講筵では『日本書紀』の漢語の訓読が主要な論題であったことがわかり、『日本書紀』をいかに読む（訓む）かが学生と博士との間の問答を通じて聴衆に伝えられたものと見られる。代々の講筵の記録は聴講者の手によって開催された年次を冠する私記（年次私記）の形でまとめられた。
講筵はまた官人たちに日常において意識することのない大きな物語としての国史を想起させる儀式でもあり、概ね体制が整った元慶2年（878年）以降の形式について10世紀の儀式書『西宮記』に記録が残されている。その記録から、「天皇の命で開催が決定される公式な会であること」「博士以下学生に至る講読の実行主体の外側に監督者・見学者としての公卿層以下が配置される公開行事であること」「開催期間が複数年と長期間にわたること」が日本紀講筵の基本構造であったと考えられる。
以下に過去の講筵（年次は開講の時期）の概要を示す。
養老5年（721年）
博士は太安万侶。私記は現存しないが、現存『弘仁私記』および一部の書紀古写本に「養老説」として引用の形で見える。
弘仁4年（813年）
日本書紀 受容・読書史
博士は多人長。唯一、成書の形で私記が現存する（いわゆる私記甲本）が、書紀古写本（乾元本神代紀）に「弘仁説」として引用されている『弘仁私記』（和訓が万葉仮名で表記され上代特殊仮名遣も正確）と比べると、現在の伝本（和訓の大半が片仮名表記）は書写の過程ではなはだしく劣化したものであり、原型をとどめていないと見られる。
承和6年（839年）
博士は菅野高平（滋野貞主とも）。私記は現存しない。
元慶2年（878年）
博士は善淵愛成。私記は現存しないが、卜部兼方の『釈日本紀』に「私記」として引用されているのはこれではないかと言われている。私記作者は矢田部名実か。
延喜4年（904年）
博士は藤原春海。私記作者は矢田部公望。私記は現存しないが、『和名類聚抄』に「日本紀私記」として、また卜部兼方の『釈日本紀』に「公望私記」として、それぞれ引用されている。
承平6年（936年）
博士は矢田部公望。現在断片として伝わっている私記丁本がその私記であると推測されている。
康保2年（965年）
博士は橘仲遠。私記は現存しない。
日本書紀 受容・読書史
養老以降、100年近くにわたって開催されなかった日本紀講筵が9世紀に再開されたことは朝廷の修史事業と関係すると考えられる。『日本書紀』は日本初の正史として権威を持ち、その記述に基づいた「歴史」「記憶」が諸官人・氏族に徐々に定着していくと共に、また各氏族の起源を語る根本台帳としての機能を持つものとして受容されていった。そして8世紀後半に新たな正史『続日本紀』が『日本書紀』に代わる新たな歴史を示すものとしてではなく、『日本書紀』に続くものとして編纂されたことで建国神話を持つ『日本書紀』が正典化し、新たな受容形態が求められた。こうして9世紀に日本紀講筵が行われるようになり、六国史の編纂が継続した間、ほぼ定期的に儀式として繰り返されるようになったと見られる。11世紀に入り、官選の正史の編纂が実施されなくなると共に日本紀講筵の開催も途絶えた。このことは、正史の編纂と日本紀講筵が一体のものであったことを示唆する。
日本書紀 受容・読書史
中世は『日本書紀』の読書史の中で1つのピークを成す。この時期は『日本書紀』への「注釈」・「研究」を通じて原典から離れた解釈が成され、神話・神々の姿が改変され新たな創り出され、多種多様な新たな神話が創り出されていった。こうした動向はただ『日本書紀』の神話への注釈のみならず、自社縁起・本地物・歌学書・説話文学・唱導文芸など様々な場面に見受けられる。中世神道説において『日本書紀』は、『古事記』『先代旧事本紀』と並んで「神書三大部」とまでされるようになっていった。
このような中世の『日本書紀』にまつわる文芸活動・注釈への近現代の評価は伝統的に極めて低く、（『釈日本紀』という重大な例外はあるが）古伝を無視した空理空論を論じたものと認識され、中世の「日本紀注」は検討する価値のないものとして本格的な学術的研究対象として扱われていなかった。しかし、1972年に伊藤正義が中世に登場した神話言説を相対化・再評価する「中世日本紀」という研究概念を提唱し端緒を付けて以降、近代学問における注釈概念とは異なる中世独特の学問のあり方、原典の『日本書紀』から離れて注釈の形を取って展開される独自の「中世神話」の創造が研究の対象として盛んに論じられるようになった。
日本書紀 受容・読書史
近世に入ると、儒学の立場から理解しようとする動向が見られるようになる。それまでも卜部兼方『釈日本紀』に始まり、一条兼良『日本書紀纂疏』や吉田兼倶『神書聞塵』『日本書紀神代巻抄』へと続き、さらにその周辺において忌部正通 『神代巻口訣』、劔阿『日本紀私鈔』、良遍『日本書紀巻第一聞書』『神代巻私見聞』、慈遍『旧事本紀玄義』など、仏教の要素がある注釈書は少なからずあるが、儒学が幕府の庇護を受けるようになってからは、朱子学を中心に解釈が成されていった。
中でも関係の深いのが、山崎闇斎に始まる垂加神道である。闇斎が経典としたのは、『日本書紀』神代巻と『中臣祓』で、これに関する講義録のほか、『神代巻風葉集』という注釈の草稿が残っている。垂加神道の『日本書紀』研究は、闇斎の没後も、弟子たちによって受け継がれた。例えば谷秦山『神代巻鹽土傳』は、語彙の正確な解釈を通じて神代巻を正しく読もうとする考証学的な姿勢を貫いている。
日本書紀 受容・読書史
この系統において注目すべきは、谷川士清『日本書紀通証』である。同書の神代巻では、先学の諸説を簡潔かつ的確に引用しており、その意味では「垂加派の神道説の集大成」であるが、「『釈日本紀』以来500年近くもなかった『日本書紀』全巻の本格的な注釈書」という点においても画期的で、神代巻が示す神々への崇敬から少し距離を置いた世俗化の一端と見ることもできる。これと並んで特筆されるのが、河村秀根の『書紀集解』で、それまでの中世的な神秘的解釈を打破した点に特色があるが、『日本書紀』の文意を正しく理解することを目的に出典の詮索に徹底している。このような訓詁注釈の徹底と出典論の充実は、中世期には見られなかった客観的かつ実証的な研究を展開させ、体系的な形を整えるに至った。
日本書紀 受容・読書史
こうした儒家の研究に対して、18世紀頃から隆盛を極めたのが、国学の流れを汲む研究である。例えば実証主義的な文献学的方法で後々の国学者に大きな影響を与えた契沖は、『厚顔抄』という記紀歌謡の注釈書を著しているが、全3巻のうち上・中が『日本書紀』で下が『古事記』という排列から、『日本書紀』を重んじる精神が見られる。また、荷田春満は神代巻の注釈書や講義録を残しており、後世の解釈に拠らないで研究すべきことを説いている。やがて賀茂真淵の頃から、国学者は『古事記』を高く評価するようになっていった。とりわけ本居宣長による漢意の排斥と『古事記伝』の完成以降、こうした風潮は一気に高まった。尤も宣長は『古事記伝』の中で『日本書紀』を漢意に惑わされず読むことの必要性を述べていることから、宣長以前にあった『日本書紀』研究の蓄積なくして『古事記伝』はなかったともいえる。また、橘守部などは宣長の考えに対して『日本書紀』の優越性を主張しているほか、平田篤胤なども『古事記』偏重の傾向を批判している。いずれにせよ、国学者が研究の対象とする古代文献は漢字で書かれているが、その中にあって純粋な漢文で書かれている『日本書紀』は、海外の表記法で日本を記した文献であるため、国学者は『日本書紀』の訓読作業に取り組み、和語に改めることで古語を知ろうとしたのであり、いわば『日本書紀』以前の古語を求める取り組みは、『日本書紀』を和文として理解することでもあった。
幕末には鈴木重胤が『日本書紀伝』を著した。同書は、まず原文を挙げた後にその注釈を掲示する形態であるが、その注釈は登場する地名・氏族・人名の考証から、訓読・語義・語源など多方面にわたり、関連する資料を紹介しながらも独自解釈を示している。重胤が暗殺されたことにより、神代巻の途中で中絶したが、残された部分を見ても、短時間で執筆したにもかかわらず、その内容は精緻で充実している。この他には岡熊臣が『古事記伝』に倣って『日本書紀私伝』を著している。
『日本書紀』は『古事記』に比して大部なことに加え、中世以降に神代の部分が尊重されるようになっていたことや、近世期における国学の勃興もあり、明治維新の頃は腰を据えた研究がなされる状況にはなかった。そうした中で欧米の方法論を取り入れた研究も少なからず現れたが、例えば久米邦武筆禍事件などに代表されるように、国学的な伝統に抗することは難しい情勢でもあった。やがて明治30年（1897年）を過ぎた頃に出現したのが、飯田武郷『日本書紀通釈』である。同書は『日本書紀』全巻の注釈書で、全70巻を通して諸説を見ることができたほか、刊行当時は『日本書紀』全巻の訓読文を伴う活字本としてほぼ唯一であることなどから、『日本書紀』の基本文献として昭和の末年まで版元を変更しつつ重版された。
やがて皇国史観が隆盛する中で、注目すべきは津田左右吉の存在である。津田は周辺諸学の必要性に言及しつつ、厳密な文献批判に立脚した独自の学説を次々と発表したが、戦争が激化した昭和10年代に蓑田胸喜らの攻撃を受け、遂には政府から『古事記及び日本書紀の研究』『神代史の研究』『日本上代史研究』『上代日本の社会及思想』の4冊が発禁処分とされた。程なくして終戦を迎えると、そうした迫害から一転して津田は文化勲章を授与されるなどの栄誉を与えられ、いわゆる「津田史学」は戦後の史学研究の基礎の一つとなった。とりわけ唯物史観に立脚した論者には、精緻かつ機械的な処置で利用しやすいこともあって多く引用されたが、そこには津田の意図を離れて方法論のみを事実探求へ過度に利用してきた面があることは否めない。
日本書紀 記述の信頼性
『日本書紀』は史料批判上の見地から信憑性に疑問符がつく記述をいくつか含んでいる、以下はその例を示す。
1967年12月に藤原京の北面外濠から発見された「己亥年十月上捄国阿波評松里□」（己亥年は西暦699年）と書かれた木簡により、『日本書紀』の大化の改新の詔の文書が奈良時代に書き替えられたものであることが判明している。
稲荷山古墳から出土した金錯銘鉄剣の発見により、5世紀中頃の雄略天皇の実在を認めた上で、その前後、特に仁徳天皇以降の国内伝承に一定の真実性を認めようとする意見も存在する。
発見された金錯銘鉄剣の銘文からは、5世紀中頃の地方豪族が8世代にもわたる系図を作成していたことがわかる。その銘文には「意富比垝（オホヒコ）」から「乎獲居臣（ヲワケの臣）」にいたる8人の系図が記されており、「意富比垝（オホヒコ）」を記紀の第八代孝元天皇の第一皇子「大彦命」（四道将軍の一人）と比定する説がある。また、川口勝康は「乎獲居（ヲワケ）」について、「意富比垝（オホヒコ）」の孫「弖已加利獲居（テヨカリワケ）」とし、豐韓別命は武渟川別の子と比定しているが、鉄剣銘文においては弖已加利獲居（テヨカリワケ）は多加利足尼の子であるとする。
日本書紀 記述の信頼性
聖徳太子による国史の成立以前にも各種系図は存在した。これらを基礎にして、継体天皇の系図を記した『上宮記』や、『古事記』、『日本書紀』が作られたとする説もある。仮に、推古朝の600年頃に『上宮記』が成立したとするなら、継体天皇（オホド王）が崩御した継体天皇25年（531年）は当時から70年前である。なお、記紀編纂の基本史料となった『帝紀』、『旧辞』は7世紀ごろの成立と考えられている。
『日本書紀』には、推古天皇28年（620年）に、「是歲 皇太子、島大臣共議之 錄天皇記及國記 臣 連 伴造 國造 百八十部并公民等本記」（皇太子は厩戸皇子（聖徳太子）、島大臣は蘇我馬子）という記録がある。当時のヤマト王権に史書編纂に資する正確かつ十分な文字記録があったと推定しうる根拠は乏しく、その編纂が事実あったとしても、口承伝承に多く頼らざるを得なかったと推定されている。なお、『日本書紀』によれば、このとき、聖徳太子らが作った歴史書『国記』・『天皇記』は、蘇我蝦夷・入鹿が滅ぼされたときに大部分焼失したが、焼け残ったものは天智天皇に献上されたという記述がある。
日本書紀 記述の信頼性
現代では、継体天皇以前の記述、特に、編年は正確さを保証できないと考えられている。それは、例えば、継体天皇の没年が記紀で三説があげられるなどの記述の複層性、また、『書紀』編者が、『百済本記』（百済三書の一つ）に基づき、531年説を本文に採用したことからも推察できる。
百済三書とは、『百済本記』・『百済記』・『百済新撰』の三書をいい、『日本書紀』に書名が確認されるが、現在には伝わっていない逸書である（『三国史記』の『百済本紀』とは異なる）。百済三書は、6世紀後半の威徳王の時代に、属国としての対倭国政策の必要から倭王に提出するために百済で編纂されたとみられ、日本書紀の編者が参照したとみられてきた。それゆえ、百済三書と日本書紀の記事の対照により、古代日朝関係の実像が客観的に復元できると信じられていた。三書の中で最も記録性に富むのは『百済本記』で、それに基づいた『継体紀』、『欽明紀』の記述には、「日本の天皇が朝鮮半島に広大な領土を有っていた」としなければ意味不通になる文章が非常に多く、また、任那日本府に関する記述（「百済本記に云はく、安羅を以て父とし、日本府を以て本とす」）もその中に表れている。
日本書紀 記述の信頼性
また、『神功紀』・『応神紀』の注釈に引用された『百済記』には、「新羅、貴国に奉らず。貴国、沙至比跪（さちひこ）を遣して討たしむ」など日本（倭国）を「貴国」と呼称する記述がある。山尾幸久は、これまでの日本史学ではこの「貴国」を二人称的称呼（あなたのおくに）と解釈してきたが、日本書紀本文では第三者相互の会話でも日本のことを「貴国」と呼んでいるため、貴国とは、「可畏（かしこき）天皇」「聖（ひじり）の王」が君臨する「貴（とうとき）国」「神（かみの）国」という意味で、「現神」が統治する「神国」という意識は、百済三書の原文にもある「日本」「天皇」号の出現と同期しており、それは天武の時代で、この神国意識は、6世紀後半はもちろん、「推古朝」にも存在しなかったとしている。
現在では、百済三書の記事の原形は百済王朝の史籍にさかのぼると推定され、7世紀末-8世紀初めに、滅亡後に移住した百済の王族貴族が、持ってきた本国の史書から再編纂して天皇の官府に進めたと考えられている。山尾幸久は、日本書紀の編纂者はこれを大幅に改変したとして、律令国家体制成立過程での編纂という時代の性質、編纂主体が置かれていた天皇の臣下という立場の性質（政治的な地位の保全への期待など）などの文脈を無視して百済三書との対応を考えることはできないとしている。このように日本書紀と百済記との対応については諸説ある。
日本書紀 『日本書紀』目次
卷第一
神代上（かみのよのかみのまき）
第一段、天地開闢と神々　天地のはじめ及び神々の化成した話
第二段、世界起源神話の続き
第三段、男女の神が八柱、神世七代（かみのよななよ）
第四段、国産みの話
第五段、黄泉の国、国産みに次いで山川草木・月日などを産む話（神産み）
第六段、アマテラスとスサノオの誓約　イザナギが崩御し、スサノオは根の国に行く前にアマテラスに会いに行く。アマテラスはスサノオと誓約し、互いに相手の持ち物から五男三女神を産む。
第七段、天の岩戸　スサノオは乱暴をはたらき、アマテラスは天の岩戸に隠れてしまう。神々がいろいろな工夫の末アマテラスを引き出す。スサノオは罪を償った上で放たれる。（岩戸隠れ）
第八段、八岐大蛇　スサノオが出雲に降り、アシナヅチ・テナヅチに会う。スサノオがクシナダヒメを救うためヤマタノオロチを殺し、出てきた草薙剣（くさなぎのつるぎ）をアマテラスに献上する。姫と結婚し、オオナムチを産み、スサノオは根の国に行った。大己貴神（おおあなむちのみこと）と少彦名命（すくなひこなのみこと）
日本書紀 『日本書紀』目次
卷第二
神代下（かみのよのしものまき）
第九段、葦原中国の平定、オオナムチ父子の国譲り、ニニギの降臨、サルタヒコの導き、ヒコホホデミらの誕生。（葦原中国平定・天孫降臨）
第十段、山幸彦と海幸彦の話
第十一段、神日本磐余彦尊（かむやまといはれびこのみこと）誕生
※卷第三より以降の漢風諡号は、『日本書紀』成立時にはなく、その後の人が付け加えたものと推定されている。
卷第四
神渟名川耳天皇（かむぬなかはみみのすめらみこと）綏靖天皇
磯城津彦玉手看天皇（しきつひこたまてみのすめらみこと）安寧天皇
大日本彦耜友天皇（おほやまとひこすきとものすめらみこと）懿徳天皇
観松彦香殖稲天皇（みまつひこかえしねのすめらみこと）孝昭天皇
日本足彦国押人天皇（やまとたらしひこくにおしひとのすめらみこと）孝安天皇
大日本根子彦太瓊天皇（おほやまとねこひこふとにのすめらみこと）孝霊天皇
大日本根子彦国牽天皇（おほやまとねこひこくにくるのすめらみこと）孝元天皇
稚日本根子彦大日日天皇（わかやまとねこひこおほひひのすめらみこと）開化天皇
日本書紀 『日本書紀』目次
卷第十四
大泊瀬幼武天皇（おほはつせのわかたけるのすめらみこと）雄略天皇
眉輪王の父の仇
市辺押磐皇子を謀殺
即位と諸妃
吉野の猟と宍人部の貢上
葛城の一事主
嶋王（武寧王）誕生
少子部蜾蠃（ちいさこべのすがる）
吉備臣（きびのおみ）たち
今来（いまき）の才伎（てひと）
高麗軍の撃破
新羅討伐
月夜の埴輪馬
鳥養部（とりかいべ）、韋那部（いなべ）
根使王（ねのおみ）の科（とが）
秦のうずまさ
朝日郎
高麗、百済を降す
天皇の遺言
第十五
白髪武広国押稚日本根子（しらかのたけひろくにおしわかやまとねこのすめらみこと）清寧天皇
星川皇子の叛
天皇の即位と億計（おけ）、弘計（をけ）の発見
飯豊皇女
弘計天皇（をけのすめらみこと）顕宗天皇
弘計、億計兄弟の苦難
二皇子身分を明かす
皇位の譲り合い
弘計王の即位
老婆置目の功績
復讐の思い
任那、高麗との通交
億計天皇（おけのすめらみこと）仁賢天皇
億計天皇の即位
日鷹吉士高麗に使す
卷第二十二
豊御食炊屋姫天皇（とよみけかしきやひめのすめらみこと）推古天皇
額田部皇女（ぬかたべのひめみこ）
聖徳太子の摂政
新羅征伐
地震で舎屋倒壊、地震の神の祭
冠位十二階の制定と憲法十七条
名工鞍作鳥
遣隋使
菟田野（うだの）の薬猟（くすりがり）
太子と飢人
聖徳太子の死
新羅征伐の再開
寺院僧尼の統制
蘇我馬子の葛城県（かずらきのあがた）の要請とその死
天皇崩御
卷第三十
高天原広野姫天皇（たかまのはらひろのひめのすめらみこと）持統天皇
皇后称制
大津皇子の変
殯（もがり）の宮、国忌
天武天皇の葬送
草壁皇子の死
浄御原令の施行
持統天皇の即位
朝服礼儀の制
捕虜大伴部博麻（おおともべのはかま）の帰還
食封（へひと）の加増
藤原宮造営
大三輪高市麻呂の諫言（かんげん）と伊勢行幸
班田大夫（たたまいのまえつきみ）の派遣
益須（やす）の醴（こさけ）の泉
金光明経
藤原宮に遷る
天皇譲位
日本書紀 現存本
現存する最古のものは平安極初期のもの（田中本巻第十ならびにその僚巻に相当する巻第一の断簡）。
写本は古本系統と卜部家系統の本に分類される。神代巻（巻第一・巻第二）の一書が小書双行になっているものが古本系統であり、大書一段下げになっているものが卜部家系統である。原本では古本系統諸本と同じく小書双行であったと考えられている。
以下に国宝や重要文化財に指定されているものをいくつかあげる。
日本書紀 現存本
古本系統
佐佐木本 9世紀写 第1巻断簡 - 四天王寺本・猪熊本・田中本の僚巻。紙背には空海の漢詩を集めた『遍照発揮性霊集（へんじょうほっきしょうりょうしゅう）』（真済編）が記されている。訓点なし。個人蔵。
四天王寺本 9世紀写 巻第一断簡 - 佐佐木本・猪熊本・田中本の僚巻。紙背文書については佐佐木本と同じ。訓点なし。四天王寺蔵。
猪熊本 9世紀写 巻第一断簡 - 佐佐木本・四天王寺本・田中本の僚巻。紙背文書については佐佐木本と同じ。訓点なし。個人蔵。
田中本 9世紀写 巻第十 - 佐佐木本・四天王寺本・猪熊本の僚巻。紙背文書については佐佐木本と同じ。訓点なし。奈良国立博物館蔵。
岩崎本 10〜11世紀写 巻第二十二・二十四 - 訓点付きのものとしては最古。本文の声点は六声体系。図書寮本と比較すると、本文・訓点ともに相違は大きい。京都国立博物館蔵。
前田本 11世紀写 巻第十一・十四・十七・二十 - 訓点は図書寮本と同系統であるが、多少古態を存する。声点は四声体系。前田育徳会蔵。
図書寮本（書陵部本） 12世紀写 巻第十・十二〜十七・二十一〜二十四 - 訓点あり（第10巻を除く）。第14巻と第17巻は前田本と、巻第二十二〜二十四は北野本と、それぞれ同系統。声点は四声体系。宮内庁書陵部蔵。
日本書紀 現存本
北野本 第1類…巻第二十二〜二十七（平安末期写） - 訓点あり。鎌倉末〜南北朝期に神祇伯であった白川伯王家・資継王の所蔵本が、室町中期に吉田家系の卜部兼永の所有となったもの。北野天満宮蔵。
鴨脚本（嘉禎本） 1236年（嘉禎2年）写 巻第二 - 訓点あり。京都・賀茂御祖神社の社家・鴨脚（いちょう）氏旧蔵本。本文・訓点とも大江家系か。國學院大學蔵。
卜部家本系統
卜部兼方本（弘安本） 弘安9年（1286年）写 巻第一・二 - 訓点あり。平野家系の卜部兼方の書写。大江家点との比較を丹念に記す。声点は四声体系。京都国立博物館蔵。
卜部兼夏本（乾元本） 嘉元元年（1303年）写 巻第一・二 - 訓点あり。吉田家系の卜部兼夏の書写。『弘仁私記』その他の私記を多数引用。声点は四声体系。天理大学附属天理図書館蔵。
熱田本 1375〜7年写 巻第一〜十・十二〜十五 - 訓点あり。熱田神宮蔵。
図書寮本（書陵部本） 1346年（南朝：正平元年、北朝：貞和2年）写 巻第二 - 訓点あり。北畠親房旧蔵本。宮内庁書陵部蔵。
北野本 第2類…巻第二十八〜三十（平安末〜鎌倉初期写）、第3類…巻第一・四・五・七〜十・十二・十三・十五・十七〜二十一（南北朝写）、第4類…巻第三・六・十一（室町後期写）、第5類…巻第十六（幕末写） - 訓点あり（第1巻を除く）。第2・3類は第1類同様白川伯王家・資継王の旧蔵本。資継王が加点しているため、本文とは異なり訓点は伯家点系である。北野天満宮蔵。
卜部兼右本 天文9年（1540年）写 巻第三〜三十 - 大永5年（1525年）に吉田家前当主の卜部兼満が家に火を放って出奔した際に卜部家伝来の本も焼失したため、若くしてその後を継いだ兼右が、以前に卜部家本を書写していた三条西実隆の本を書写させてもらい、更に一条家の本（一条兼良写、卜部兼煕証）で校合して証本としたもの。当初は全巻揃っていたが、神代巻2巻は再度失われた。人代巻28巻を完備したものとしては最古に位置する。
日本書紀 注解刊行本
岩波文庫「日本書紀」〈全5巻〉、1994年（平成6年）- 1995年（平成7年）　ワイド版岩波文庫〈全5巻〉、2003年（平成15年）
「日本古典文学大系本」を改訂。原文、書き下し文、注釈を収める。
旧版「訓読 日本書紀」 黒板勝美校訂（全3巻）、1928年（昭和3年）- 1932年（昭和7年）。　改訂版で重版（復刊1987年（昭和62年））。2004年（平成16年）に一穂社でオンデマンド出版。
吉川弘文館『新訂増補 國史大系 第1巻　日本書紀』〈上・下〉
黒板勝美編、原文のみ（校訂担当は、丸山二郎・土井弘・井上薫）
元版は 1951年（昭和26年）- 1952年（昭和27年）。普及版は 1981年（昭和56年）- 1982年（昭和57年）
復刊 1998年（平成10年）、2002年（平成14年）ほか。2007年（平成19年） オンデマンド (OD) 版。
東ティモール
東ティモール民主共和国
República Democrática de Timor-Leste （ポルトガル語）
Repúblika Demokrátika Timór-Leste （テトゥン語）
国の標語：Unidade, Acção, Progresso（ポルトガル語: 統一、行動、前進）
国歌：Pátria（ポルトガル語）祖国
註1: かつては.TP
東ティモール民主共和国（ひがしティモールみんしゅきょうわこく、ポルトガル語: República Democrática de Timor-Leste）、通称東ティモールは、アジア（東南アジア）地域に位置する共和制国家。首都はディリ。
島国であり、小スンダ列島にあるティモール島の東半分とアタウロ島、ジャコ島、飛地オエクシで構成されている。南方には、ティモール海を挟んでオーストラリアがあり、それ以外はインドネシア領東ヌサ・トゥンガラ州（西ティモールを含む）である。
1999年8月30日に国連の主導で独立についての住民投票を実施。インドネシアの占領から2002年5月20日に独立した（国際法上はポルトガルから独立）。21世紀最初の独立国である。ポルトガル語諸国共同体及びASEAN加盟国。
東ティモール 国名
正式名称は Republika Demokratika Timor Lorosa'e（テトゥン語: レプブリカ・デモクラティカ・ティモール・ロロサエ）、República Democrática de Timor-Leste（ポルトガル語:レプーブリカ・デモクラーティカ・ド・ティモール・レステ）。略称は、Timor Lorosa'e（テトゥン語）、Timor-Leste （ポルトガル語）。
公式の英語表記は Democratic Republic of Timor-Leste、略称は Timor-Leste。意訳したEast Timorでも通じるが、東ティモールの常任使節団は2003年8月8日付の書簡ですべての言語の表記を「Timor-Leste」に変更するよう国際連合へ要請している。東ティモール政府の英語版公式サイトの「歴史」の項目は、独立以前の記述では「East Timor」表記が散見されるが、独立後の国家を指す場合は「Timor-Leste」に統一されている。
東ティモール 国名
日本語の表記は東ティモール民主共和国。通称東ティモール。ティモールの部分は、チモールとも表記される（近年では「ティモール」の表記が一般的である）。
国名は「ティモール島の東部」を意味するが、ティモールの由来はマレー語・インドネシア語で「東」を意味する「ティムール（timur）」であり、語源的には「東（の地域）の東（半分）」という意味合いになる（西半分が「西ティモール」である。）。テトゥン語の「ロロ」は「太陽」、「サエ」は「出る」、「ロロサエ」は「日の出」またはその方角（「東」）を意味する。ポルトガル語の「レスチ」（英語読みは「レステ」）も「東」を意味する。
東ティモール 歴史
ポルトガルの植民地になるはるか昔、紀元前2000年ごろにパプア系語族が島の東部へ移住していき、そこから大きく時代が下り紀元10世紀ごろ、オーストロネシア語族が流入してきたと伝えられている。さらに紀元前3000年ごろと同2000年ごろの 2度にわたって、インド=マレー系エスニックグループが移住してきたとの説もある。
ティモール島は16世紀にポルトガルによって植民地化された。その後オランダが進出し、一時はポルトガルがこれを撃退したが、1859年に西ティモールとソロール島をオランダに割譲したことで、ティモール島は東西に分割された（リスボン条約）。この境界については1893年にポルトガルとオランダ間で細部の改正が行われ、1904年にポルトガル=オランダ条約（1908年批准）で直線的に分断し、1913年（または1914年）に基本合意し、1916年に確定した。
1911年から翌年にかけて、収奪の厳しさに耐えかねてリウライ（マヌファヒ小国王）のドン・ドンボアベントゥラが反乱を起こした。戦死者3,424人、負傷者1万2,567人を出した。さらに、1959年にピケケ県知事誘拐・蜂起事件が亡命インドネシア人と東ティモール人らによって引き起こされた。150人の死者が出たとの説もある。
東ティモール 歴史
ポルトガルが中立を守った第二次世界大戦時には、当初は1941年にオランダ軍とオーストラリア軍が保護占領し、ティモール島の戦いのあとオランダ領東インド地域と合わせて1942年に日本軍が占領したが、1945年の日本の敗戦によりオーストラリア軍の進駐を経てポルトガル総督府の支配が復活し、1949年にインドネシアの一部として西ティモールの独立が確定したあともポルトガルによる支配が継続した。これに対し、人口の中で圧倒的多数を占める地元住民は独立志向を強めたが、アントニオ・サラザール首相などの「エスタド・ノヴォ体制」により抑圧された。
1974年にポルトガルで左派を中心としたカーネーション革命が起こり、植民地の維持を強く主張した従来の保守独裁体制が崩壊すると、東ティモールでも政治活動が自由化される。まずポルトガルとの関係維持を掲げるティモール民主同盟（UDT）が発足し、続いて左派・反植民地主義のティモール社会民主協会（ASDT、9月に東ティモール独立革命戦線FRETILIN（フレティリン）と改称）が即時完全独立を要求、遅れてインドネシアとの統合を主張するティモール民主人民協会（APODETI、アポデティ）が立ちあげられ、主要3政党として旗揚げした。
東ティモール 歴史
東ティモールでは、1974年9月にUDTが独立支持へ方針転換し1975年初頭からフレティリンと共同戦線を張っていたが、相互不信や同盟指導部の人事問題で決裂していた。1975年8月11日、UDTはポルトガル総督府を相手にクーデターを行う。これに対してフレティリンは軍事部門「東ティモール民族解放軍」（Forças Armadas da Libertação Nacional de Timor-Leste、FALINTIL、ファリンティル）を組織し、撤退したポルトガル軍の武器を回収して武装化、UDT側と内戦を開始した。状況を制御できなくなったポルトガル側はディリを放棄し8月下旬にアタウロ島へ退避、10月初めにはポルトガル本国から派遣された軍艦で本国へと帰還した。
これらの動きは、東ティモールの領有権を主張し反共主義を国是とするインドネシアのスハルト政権にとっては容認できず、アポデティやUDT内の反共派など、反フレティリンの右派勢力を通じた介入を強化した。
東ティモール 歴史
1975年11月28日、右派勢力と連携したインドネシア軍特殊部隊が西ティモールから侵攻を開始する中、フレティリンが首都ディリで東ティモール民主共和国の独立宣言を行う。翌29日、インドネシア軍が東ティモール全土を制圧し、30日にはアポデティ指導層などからなる親インドネシア派が併合を承認する「バリボ宣言」を出した（国連はこれを認めず）。12月7日、インドネシアは東ティモールに対する全面侵攻「スロジャ作戦」を開始。12月12日には国連安全保障理事会がインドネシアの即時撤退を求める決議を可決した。1976年7月17日、インドネシアが27番目の州として併合宣言を行う。国連総会ではこの侵攻と占領を非難する決議が直ちに採択されたが、日・欧・米・豪などの主要国は反共の立場をとるインドネシアとの関係を重視し、併合を事実上黙認した。
インドネシアが併合した時点の状況は、主食のコメやトウモロコシの大半はインドネシア国内からの移入に頼っていた。インドネシア自体も米不足で輸入に頼っていた状況であり、1978年以降は西部のマリアナ一帯で灌漑事業が進められるなど食料自給体制の向上が進められた。また、文盲率が93%と高率であったため、インドネシア側から教師が派遣され、結果的に文化面の同一化も進んだ。
東ティモール 歴史
1977年にはインドネシア軍が包囲殲滅作戦を展開。スハルト政権は東ティモールの抵抗に対して激しい弾圧を加えたため、特に占領直後から1980年代までに多くの人々が殺戮や飢餓により命を落とした。インドネシア占領下で命を失った東ティモール人は20万人にのぼると言われている。1991年、平和的なデモ隊にインドネシア軍が無差別発砲し、400人近くを殺したサンタクルス事件は、住民の大量殺戮事件として世界的に知られることになった。また、官吏や教員などを派遣して徹底した「インドネシア化」も推進した。フレティリンの軍事部門であるファリンテルは民族抵抗革命評議会（CRRN）の主要メンバーとなり、シャナナ・グスマンが議長になったが、インドネシア政府はグスマンを逮捕し抵抗運動を抑え込んだ。1996年12月、ノーベル平和賞が現地カトリック教会のベロ司教および独立運動家のジョゼ・ラモス＝オルタに贈られた。
1998年にインドネシアでの民主化運動でスハルト政権が崩壊すると、後任のハビビ大統領は東ティモールに関し特別自治権の付与を問う住民投票を実施することで旧宗主国のポルトガルと同意した。
東ティモール 歴史
1999年5月、インドネシア、ポルトガルと国連が、東ティモールの住民投票実施の枠組みに関する合意文書に調印（ニューヨーク合意）。6月、国際連合東ティモール・ミッション（UNAMET）が派遣される。8月30日、独立に関する住民投票が行われた（投票率98.6%）。9月4日に発表された投票結果では、自治拒否78.5%で、特別自治権提案が拒否されたことで独立が事実上決定。9月7日、インドネシア治安当局は東ティモールに非常事態宣言を発令し、国軍5,500人を増兵しインドネシア併合維持派の武装勢力（民兵）を使って破壊と虐殺を行う。9月12日、インドネシアが国連平和維持軍の受け入れを容認し、オーストラリア軍を主力とする多国籍軍（東ティモール国際軍、INTERFET）が派遣された（東ティモール紛争）。その結果、暴力行為は収拾したが、多くの難民が西ティモールに逃れ、あるいは強制的に連れ去られたりした。10月には、国際連合東ティモール暫定行政機構（UNTAET）が設立、2002年の独立まで率いた。
独立後の平和構築活動
東ティモール 歴史
その後の制憲議会選挙ではフレティリンが圧勝し、大統領にはシャナナ・グスマン、首相にはマリ・アルカティリが選出され、2002年5月20日に独立式典を行った。独立後、国連は国際連合東ティモール支援団（UNMISET）を設立、独立後の国造りの支援を行った。この中で、日本の自衛隊も国連平和維持活動（PKO）として派遣され、国連と協力して活動を行った。2005年には、国連の平和構築ミッション、UNOTIL（国連東ティモール事務所）が設立された。
2006年4月、西部出身の軍人約600人が昇級や給料で東部出身者との間で差別があるとして待遇改善と差別の廃止を求め抗議し、ストライキを起こしたが、政府はストライキ参加者全員を解雇した。国軍内部の問題として、将兵の多くが旧ファリンティル構成員からなっており、政治的信頼性によって新しい国軍での階級に差がつけられたこと、および西部出身者は独立運動において相対的に消極的であり、一部はインドネシア国軍から移籍してきていたことなどが背景にあった。
東ティモール 歴史
これを不服とした参加者側が5月下旬に蜂起、国軍との間で戦闘が勃発した。ところが、鎮圧に赴いた警察や国軍の一部がスト参加者に同調して反旗を翻し、警察署を襲撃して死者が出たため、怯えた警察官が職務放棄。また若者を中心に暴徒化してディリは混乱した。治安維持が不可能となった政府は5月24日にオーストラリア・マレーシア・ニュージーランド・ポルトガルに治安維持軍の派遣を要請し、翌日には東ティモールへの利権を確保することを意図したオーストラリア軍が早速展開し、その後4か国による治安維持が行われた。
事件全体の背景として、東部住民と西部住民の軋轢や若者の失業率の高さが挙げられている。また、アルカティリ首相の独善的姿勢や国連の活動終了が早すぎた可能性も指摘されている。
オーストラリア軍は反乱軍を指揮する少佐と接触し、少佐の武装解除命令によって6月半ばに蜂起は終結したが、暴徒の方は反政府デモとなり、グスマン大統領の忠告によって、アルカティリ首相は辞任に追い込まれた。ディリは半ば戦場と化し、住民のほとんどは難民となって郊外へ脱出した。治安維持軍によって年内に暴動は鎮圧されたが、オーストラリア政府の支援による警察の再建など、治安の回復には時間がかかると思われる。
暴動を受け、同年8月には国際連合東ティモール統合ミッション（UN Integrated Mission in Timor-Leste:UNMIT）が設立。平和構築ミッションから、再び平和維持活動へと逆戻りした。
2007年1月13日、フランスとともに東南アジア友好協力条約（TAC）に加入した。この条約は東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟と東アジアサミット参加への条件とされており、締結国間の主権尊重と内政不干渉、紛争の平和的解決を謳うものである。東ティモールは2007年内のASEAN加盟を目指していたが、国内事情の混乱もあって実現しなかった。その後、2011年にASEAN加盟を申請し、2025年に正式加盟した。
2007年8月8日、与党フレティリンが下野し、グスマン連立政権発足の前後より、フレティリンの熱狂的な支持者が暴徒化し、首都ディリなどで民家などへの放火や投石が多発している。また8月10日には、東部のバウカウ県で国連平和維持活動に携わる国連警察の車列が発砲を受け、車両1台が燃やされた。ビケケ県では子ども1人が暴動に巻き込まれ死亡、数日の間に100名以上の逮捕者が出た。バウカウ・ビケケ両県は、フレティリン支持者が多い。8月12日には、国連警察、東ティモール警察、多国籍治安部隊（おもに豪軍）、東ティモール国軍により暴動は沈静化した。
2008年2月11日、ラモス＝オルタ大統領やグスマン首相が2006年の国軍反乱以降に反政府勢力となったアルフレド・レイナド少佐指揮の武装集団に襲撃された。この際にレイナドは死亡し、ラモス＝オルタは重傷を負ったがオーストラリアの病院での治療により一命を取り留めた。ラモス＝オルタ大統領は4月17日に職務に復帰し、襲撃事件に伴う非常事態令も5月8日に解除された。国連によるUNMITは2009年も延長されたが、同年3月には国家警察への権限移譲が開始され、混乱は徐々に収束しつつある。
この一連の独立に至る記録が、2013年にユネスコ記憶遺産に登録された。
東ティモール 政治
国家元首の大統領は、主として象徴的な役割を果たすにすぎないが、立法に対する拒否権を持つ。国民の選挙によって選ばれ、任期は5年。行政府の長である首相は、議会での選出後、大統領が任命する。2023年現在、大統領は第5代で元首相のジョゼ・ラモス＝ホルタが、首相は第7代で元大統領のシャナナ・グスマンが務めている。
立法府は、一院制の国民議会で、定数は、52以上65以下の範囲で法律によって定められる。現在は65。
ただし、第1期のみは特例として88議席。議員は、国民の選挙によって選出され、任期は5年。2007年6月30日に行われた選挙では、東ティモール独立革命戦線（フレティリン）が21議席、東ティモール再建国民会議（CNRT）が18議席、ティモール社会民主連合と社会民主党の統一連合が11議席、民主党が8議席、ほかに3つの政党・統一連合が計7議席を獲得し、東ティモール再建国民会議を中心とする反フレティリン連立政権樹立が合意された。東ティモールの政党も参照のこと。
独立後のフレティリンは左派色を薄め、資本主義国との関係を重視している。独立直後の2002年7月にはポルトガル語諸国共同体に加盟している。
東ティモール 政治
2006年6月23日、シャナナ・グスマン大統領から辞任を求められていたアルカティリ首相が辞任を表明した。26日、アルカティリ首相は、グスマン大統領に正式に辞表を提出し受理された。首相が首都ディリ市内の公邸で辞任表明を読み上げると市民は歓迎し、騒乱の収拾・事態正常化への期待を高めた。7月8日、グスマン大統領は、前首相の後任にノーベル平和賞受賞者のジョゼ・ラモス＝オルタ前外相兼国防相を任命した。前首相の与党のフレティリンが推したダ・シルバ農相を第一副首相に、デ・アラウジョ保健相を第二副首相に起用する。
2006年7月14日、オルタ内閣の就任宣誓式が首都ディリで行われ、同内閣が正式に発足した。14閣僚のうち6人が新任で、残りの6人は前内閣からの再任である。国防相はオルタ首相自身が務める。オルタ首相の任期は翌年5月の総選挙まで。オルタ首相は施政方針演説で、アジアの最貧国である東ティモールの経済をインフラ建設などを通じ底上げし、復興を目指すと表明した。
東ティモール 政治
2007年4月9日、東ティモール大統領選挙が行われた。これは2002年独立以後初めての国政選挙となった。登録有権者数は約52万人。独立運動指導者でノーベル平和賞受賞者のラモス・オルタ首相（シャナナ・グスマン大統領（当時）に支持されている）、旧与党・東ティモール独立革命戦線（フレティリン）のフランシスコ・グテレス（通称ル・オロ）国会議長、野党・民主党のフェルナンド・ラマサ党首ら8人が立候補したが、4月18日、選挙管理委員会は過半数を得た候補がいなかったとして、1位のグテレスと2位のオルタ両候補による決選投票を実施すると発表した。得票率はそれぞれ27.89%、21.81%で、投票率は81.79%だった。5月9日、決選投票が行われ、即日開票作業が行われた。そして、ラモス・オルタが制し、5月20日に第2代大統領に就任した。
東ティモール 政治
2007年6月30日に行われた議会選挙では、グスマン党首率いる東ティモール再建国民会議（CNRT）が18議席を獲得し、議会第2党に躍進。東ティモール独立革命戦線はかろうじて第1党であったが、65議席中21議席と大幅に議席を減らした。これは前大統領シャナナ・グスマンがCNRTを結成して選挙に挑んだからにほかならない。ラモス・オルタ大統領は与野党による挙国一致内閣を目指したが、フレティリンのマリ・アルカティリ書記長はこれに異を唱えた。いったんはその考えを受け入れたが、CNRT率いる野党連合とフレティリンは、何週間も論争を繰り返したが合意には至らなかった。これにより、ラモス・オルタ大統領は、反フレティリン野党連合（37議席）による連立政権を組閣することを決断。8月6日にグスマン党首を首相に指名し組閣を指示、8月8日にグスマンは首相に就任した。これに対して、首相は第1党から出すと定めた東ティモールの憲法に違反するとして、アルカティリが法的手段で闘うと述べ、首相就任宣誓式出席をボイコット、フレティリンはラモス・オルタ大統領の決定を非難した。そのうえ、議長もフレティリンではなく、連立を組んだ民主党のアラウジョ党首が就任した。しかし、連立政権は反フレティリンで一致しているだけで、初代大統領として国の混乱を招いた責任は免れないというグスマンへの個人批判を述べるものもいるという側面もある。連立政権はCNRT、社会民主党、民主党など4党。副首相にグテレス。外相に社会民主党幹部のダコスタ。なお、グテレスはフレティリン反主流派。議会選挙では「フレティリン改革派」を組織し、CNRT支援に回った。
東ティモール 政治
2012年7月7日の議会選挙ではCNRTが第1党となり、フレティリンは第2党に転落した。首相は引き続きシャナナ・グスマンが担うこととなった。一方、同年の大統領選挙では、元国軍司令官（そのさらに前はファリンティル司令官）のタウル・マタン・ルアクがCNRTの支持のもと無所属から出馬し、決選投票をへてフレティリンのフランシスコ・グテレスを退け当選、5月12日に就任した。現職のラモス・オルタは第1回投票で3位にとどまり、再選を逃した。
2015年1月、シャナナ・グスマンは首相を辞任すると発表、翌月になって正式に辞職した。首相職はルイ・マリア・デ・アラウジョが継いだ。なお、グスマンは3月に閣僚として政権へ復帰している。
2017年5月20日、大統領選挙が行われた。現職のタウル・マタン・ルアクは出馬せず、自ら新党人民解放党（PLP）を立ち上げていたため、続いて行われる議会選挙から首相を狙っていると噂された。選挙ではフレティリンに属するフランシスコ・グテレスが大差で大統領を勝ち取った。
一方、議会選挙ではシャナナ・グスマン率いるCNRTとマリ・アルカティリ率いるフレティリンがそれぞれ第1党、第2党となったが、議席差はわずか1であり、首相指名されたアルカティリは民主党と連立を組んで少数与党として出発した。しかし予算案を通すことができず、膠着状態が続いたため、グテレス大統領は議会の解散総選挙を宣言した。投票は2018年5月12日に行われ、CNRTやPLPによる政党連合「変化と進歩のための同盟（AMP）」が第1勢力となった。PLPを率いるタウル・マタン・ルアクが首相に指名され、6月22日に正式にアルカティリを継いで首相へ就任した。
2025年、国会議員65人全員にトヨタ・ランドクルーザープラドを1台購入する項目が承認されると、学生など数千人が首都でデモを展開。国会議員の終身年金の特権なども問題となったため、同年9月には国会で自動車の購入と終身年金の廃止に関する決議が全会一致で採択された。
独立戦争以来の諸問題の解決が多く残り、経済的な格差も大きい。しかし、インドネシアとの外交関係の安定も志向した為、2025年10月26日にASEANへ正式加盟を果たした。
東ティモール 対外関係と軍事
独立して日が浅い小国であるため、隣国インドネシアをはじめとする東南アジア諸国、オーストラリアのほか、この地域に大きな影響力を持つ日本、中華人民共和国、アメリカ合衆国との良好な関係を築き、国家としての存立と発展を目指している。ASEAN加盟は2017年時点で実現していないが、アラウジョ首相は「我々は準備ができている」「ポルトガル語諸国共同体の議長国として多くの国際会議を主催した」として、早期加盟を目指す方針を示している。 2022年11⽉のASEAN⾸脳会議にて、東ティモールのASEAN原則加盟が認められ、すべての会合にオブザーバーとして出席することとなった。2023年5⽉のASEAN⾸脳会議にて、東ティモールのASEAN 加盟のためのロードマップが採択された。2025年10月のASEAN⾸脳会議にて正式加盟が承認された。
東ティモール 対外関係と軍事
独立直後は日本からの政府開発援助（ODA）が大きな役割を果たしたが、近年は中華人民共和国が経済支援やインフラ整備で急速に存在感を増している。対中接近の背景には、経済を支えるティモール海の既存油田が数年内に枯渇するとの危機感がある。2016年には中華人民共和国海軍艦艇が初めて首都ディリに寄港した。オーストラリアとは後述のように、ティモール海の資源権益をめぐる紛争を抱える。
2001年に東ティモール国防軍を創設しており、陸軍（兵力1,250人）と海軍（兵力80人）を保有する。
東ティモール 地理と自然
東ティモールは環太平洋火山帯（環太平洋造山帯）の一部で小スンダ列島に属するティモール島の東部に位置しており、全土の約6割は山岳地帯となっている。最高峰は2,963メートルのタタマイラウ山（ラメラウ山）。高温多湿の熱帯性気候下だが、乾季と雨季の区別がある。動植物の固有種が多数存在し、北部海岸にはサンゴ礁が発達している。