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大日本帝国憲法 沿革
私擬憲法の内容についてはさまざまな研究がある。政府による言論と政治活動の弾圧を背景として、人権に関する規定が詳細なことはおおむね共通する。天皇の地位に関してはいわれるほど差があるものではなかったとする意見がある。「自由民権家は皆明治維新を闘った尊皇家で、天皇の存在に国民の権利、利益の究極の擁護者の地位を仰ぎみていた」とするものである。例えば、草の根の人権憲法として名高い千葉卓三郎らの憲法草案（いわゆる五日市憲法）でも、天皇による天皇の神聖不可侵や立法行政司法の総轄、軍の統帥権を定めている点などは大日本帝国憲法と同様である。
1876年（明治9年）9月6日、明治天皇は「元老院議長有栖川宮熾仁親王へ国憲起草を命ずるの勅語」を発し、各国憲法を研究して憲法草案を起草せよと命じた。
朕󠄂爰ココニ我カ建󠄁國ノ體ニ基キ廣ク海󠄀外各國ノ成󠄁法ヲ斟酌󠄁シ以テ國憲󠄁ヲ定メントス汝等ソレ宜シク之カ草按ヲ起󠄁創シ以テ聞ブンセヨ朕󠄂將ニ之ヲ撰ハントス — 国憲起草を命ずるの勅語
元老院はこの諮問に応え、憲法取調局を設置した。
大日本帝国憲法 沿革
1880年（明治13年）、元老院は「日本國憲按」（第三次）を成案として提出し、また、大蔵卿・大隈重信も「憲法意見」を提出した。しかし日本國憲按は皇帝の国憲遵守の誓約や議会の強権を定めるなど、ベルギー憲法（1831年）やドイツ帝国統一前のプロイセン王国憲法（ベルギー憲法を模範としたもの）（1850年）の影響を強く受けていたことから岩倉具視・伊藤博文らの反対に遭い、大隈の意見も採択されなかった。岩倉具視も意見書を奏上した。
1881年（明治14年）8月31日、伊藤博文を中心とする勢力は明治十四年の政変によって大隈重信を罷免し、その直後に御前会議を開いて国会開設を決定した。9月18日には国策機関独逸学協会（Verein für die deutschen Wissenschaften, Society for German Sciences）を設立した。この協会には法律家のみならずドイツ人造船技術者レーマンなども参加していた。
10月12日には「国会開設の勅諭」が発され、1890年（明治23年）の国会（議会）開設が約束されている。
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1882年（明治15年）3月、独逸学協会名誉会員であり参議の伊藤博文らは「在廷臣僚」として、政府の命をうけてヨーロッパに渡り、ドイツ帝国系立憲主義、ビスマルク憲法の理論と実際について調査を始めた。伊藤は、ベルリン大学のルドルフ・フォン・グナイスト、ウィーン大学のロレンツ・フォン・シュタインの両学者から、「憲法はその国の歴史・伝統・文化に立脚したものでなければならないから、いやしくも一国の憲法を制定しようというからには、まず、その国の歴史を勉強せよ」という助言をうけた。その結果、ドイツ帝国（プロイセン）の憲法体制が最も日本に適すると信ずるに至った（ただし、伊藤はプロイセン式を過度に評価する井上毅をたしなめるなど、そのままの移入を考慮していたわけではない。伊藤自身が本国に送った手紙では、グナイストは極右で付き合いきれないが、シュタインは自分に合った人物だと評している。翌1883年（明治16年）に伊藤らは帰国し、井上毅に憲法草案の起草を命じ、憲法取調局（翌年、制度取調局に改称）を設置するなど憲法制定と議会開設の準備を進めた。
その後、憲政実施のための準備行為として、次の改革が行われた。
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なお、1886年（明治19年）年には、大審院長玉乃世履の在職中の自殺事件が起きるが、井上は、政府の法律顧問となったロエスレルやアルバート・モッセ（Albert Mosse）などの助言を得て憲法草案の起草作業を行い、1887年（明治20年）5月に憲法草案（甲乙2案）を書き上げた。一方、伊藤の命を受けたロエスレルによる草案もほぼ同時期に作成された。
当時、欧米諸国以外で立憲政治を実現した国はなかった。1876年にオスマン帝国（トルコ）がオスマン帝国憲法を制定し立憲政治を始めたが、わずか2年で憲法停止・議会解散に追い込まれていた。（ただし清には科挙制度など比較的民主的な制度が存在した）。
明治維新後の日本は不平等条約を改正し、欧米列強と対等の関係を築くために近代的憲法を必要としていたため、民間の憲法案も多数発表されたが、憲法起草の中心になった伊藤博文にいわせれば、「実に英、米、仏の自由過激論者の著述のみを金科玉条のごとく誤信し、ほとんど国家を傾けんとする勢い」であった。
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また、一部の保守派には絶対君主制を目指す動きがあった。伊藤はビスマルク憲法が日本の現状に適合しているとして憲法制定を推進した。それまで日本は幕藩体制の中でばらばらの状況であり、一つの国家と国民という結びつきができていなかった。そのために、天皇を中心として国民を一つにまとめる反面、議会に力を持たせ、バランスの取れた憲法を制定する必要があった。
草案を元に、夏島（神奈川県横須賀市）にある伊藤の別荘で、伊藤、井上、伊東巳代治、金子堅太郎らが検討を重ね、夏島草案をまとめた
。
夏島（現在の神奈川県横須賀市夏島町）の伊藤博文別荘を本拠に、1887年（明治20年）6月4日ごろから行われた。伊藤の別荘は手狭だったことから、事務所として料理旅館の「東屋」（現在の神奈川県横浜市金沢区）を当初は用いていた。
大日本帝国憲法 沿革
「まず、井上毅により、明治20年（1887）3月に草案の初稿が、次いで 5月に最初の体系的な憲法草案（甲乙2案）が作成された。草案の作成に当たっては、井上とロエスレル及びモッセとの間で討議がなされたようである。…このうち、甲案は正式草案と呼ぶべきもので「最初ノ命意ニ依リ君主ノ特権幷ニ他ノ綱要ノ部分ヲ「プレアンブル」ニ譲リ務メテ条章ヲ簡省ニスルノ方嚮ヲ取」ったもので、7章72ヵ条からなるものであった。…これに対し、乙案は「務メテ許多ノ条章ヲ列挙スルヲ以テ目的トシ」また｢私39意ヲ以テセス」との方針の下に作成されたもので、8 章79ヵ条からなるものであった。…この井上による草案とは別に、伊藤の命を受けたロエスレルによる草案（8章95ヵ条）も、ほぼ同じ時期に作成された。…伊藤は、以上の3草案を携え、伊東巳代治と金子堅太郎を随えて、神奈川の夏島にあった別荘において集中的な検討を行った（後日、井上も合流した。）。…この夏島における精力的な検討作業の結果、同年の 8月中旬には、7章89ヵ条からなる草案（「夏島草案 」又は｢八月草案」と称される。）が取りまとめられた。」
大日本帝国憲法 沿革
当初は東京で編纂を行っていたが、伊藤が首相業務に時間を割くことになったことから相州金沢（現：神奈川県横浜市金沢区）の東屋旅館に移り作業を継続、しかし、8月6日、伊藤らが横浜へ娯遊中に泥棒が入り、草案の入った鞄が盗難にあったことから、その後は伊藤別荘で作業が進められた。鞄は後に近くの畑でみつかり、草案は無事だったという（脚注を参照）。民権派の犯行も疑われたが、見つかったカバンからは金品のみなくなっていたことから空き巣であったとされる。最終的には夏島に移っての作業になった。
その後、夏島草案に修正が加えられ、成案は7章76ヵ条となった。1888年（明治21年）4月、成案を説明するための『大日本帝国憲法義解』・『皇室典範義解』が完成した。その直後、伊藤は天皇の諮問機関として枢密院を設置し、自ら議長となってこの文書を提出して、審議を行った。
この審議は1889年（明治22年）1月に結了した。
6月には、版権を得た英吉利法律学校が『大日本帝国憲法義解』英訳版の『Commentaries on the Constitution of the Empire of Japan』を国立印刷局から発行し、金子堅太郎が諸外国に対して説明や聴取をした。
大日本帝国憲法 沿革
東屋には、憲法ゆかりの地であることを記念して、1935年（昭和10年）に、起草メンバーの一人であった金子堅太郎書による「憲法草創の処」の碑が建てられた。その後、東屋は廃業し、一時的に、野島公園（同区）に碑も移転したが、現在は東屋跡地に近い洲崎広場に設置されている。
なお、夏島にあった伊藤の別荘は、後に、小田原に移築され、関東大震災（大正関東地震）で焼失しているため現存しない。夏島の跡地には明治憲法起草地記念碑が建てられている。また、のちに、伊藤が建てた別荘が野島に残っている（伊藤博文記念館）。
憲法制定にあたり明治天皇も侍従の藤波言忠をシュタイン
の下に派遣して学ばせ、藤波から皇后美子とともに全33回の講義を受けシュタイン流の憲法学と君主機関説を学んだ。この後、枢密院にて皇室典範と憲法の審議が開始されると明治天皇はその審議のほとんど全てに出席して修正条項は朱書して提出させ、理解できないところは伊藤枢密院議長に説明させた。以上のように大日本帝国憲法は天皇の権限を限定する当時最先端の君主機関説を反映したものであり、明治天皇自身もそのように理解していた。また天皇は自らが作った欽定憲法であると自負しており、板垣退助がドイツ憲法の真似だと批判したと聞いて怒ったと伝わる。
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1889年（明治22年）2月11日、この日の帝都東京は白雪で清められたかのうような風景であったという。明治天皇は午前9時に内大臣三條實美、宮内大臣土方久元、侍従長徳大寺實則以下諸官を率いて宮中賢所に渡御し、有栖川宮熾仁親王と諸親王、内閣総理大臣黒田清隆、枢密院議長伊藤博文と各国務大臣も付き従い、天皇が皇祖皇宗に皇室典範及び帝国憲法制定の由を奉告した。
続いて午前10時に正殿において憲法発布式が行われ、明治天皇より「大日本憲法発布の詔勅」が出されるとともに大日本帝国憲法が発布された。この憲法は天皇が黒田清隆首相に手渡すという欽定憲法の形で発布され、日本は東アジアで初めて近代憲法を有する立憲君主国家となった。同時に、皇室の家法である皇室典範のほか、議院法、貴族院令、衆議院議員選挙法、会計法なども定められた。憲法は第1回衆議院議員総選挙実施後の第1回帝国議会が開会された1890年（明治23年）11月29日に施行された。
大日本帝国憲法 沿革
国民は憲法の内容が発表される前から憲法発布に沸き立ち、至る所に奉祝門やイルミネーションが飾られ、提灯行列も催された。憲法発布当日の2月11日には宮中で華やかな大祝宴会が行われ、おそくまで正殿で宮中舞楽が演ぜられた
。
憲法発布翌日の12日には上野公園で祝賀会が行われ、天皇、皇后も出席した。
伊勢神宮、神武天皇陵、後月輪東山陵と岩倉具視、木戸孝充、大久保利通、山内豊信、毛利敬親、島津久光、鍋島直正の墓前に勅使が派遣され憲法の発布が奉告され、西郷隆盛、藤田東湖、佐久間象山、吉田松陰に特旨をもって贈位が行われた。
大日本帝国憲法の制定は公議公論を振興すべく力を尽くした幕末の志士達を先駆者として明治維新の精神の結実として評価された。
当時の自由民権家や新聞各紙も同様に大日本帝国憲法を高く評価し、憲法発布を祝った。自由民権家の高田早苗は「聞きしに優る良憲法」と高く評価した。『朝野新聞』社説で改進党の犬養毅は東洋ではじめて制定された憲法を礼賛したが、今後の運用が重要であるとも指摘した。
大日本帝国憲法 沿革
他方、福澤諭吉は主宰する『時事新報』の紙上で、「国乱」によらない憲法の発布と国会開設を驚き、好意を持って受け止めつつ、「そもそも西洋諸国に行はるる国会の起源またはその沿革を尋ぬるに、政府と人民相対し、人民の知力ようやく増進して君上の圧制を厭ひ、またこれに抵抗すべき実力を生じ、いやしくも政府をして民心を得さる限りは内治外交ともに意のごとくならざるより、やむを得ずして次第次第に政権を分与したることなれども、今の日本にはかかる人民あることなし」として、人民の精神の自立を伴わない憲法発布や政治参加に不安を抱いている。中江兆民もまた、「我々に授けられた憲法が果たしてどんなものか。玉か瓦か、まだその実を見るに及ばずして、まずその名に酔う。国民の愚かなるにして狂なる。何ぞ斯くの如きなるや」と書生の幸徳秋水に溜息をついている。
『読売新聞』は、憲法について十分理解していない市民がいることについて「折角憲法を拝受しながら其何たるをさへ弁へざる物少なからざる」「甚だしきに至ては憲法様の御迎に何処まで行くのかと問ひ憲法発布を絹布の法被を給わるが為なりと誤解する物ある」と指摘した。
皇居での憲法発布式を終えた明治天皇・皇后の馬車が正門を出ると、帝国大学の学生が万歳を叫んだ。憲法発布とともに大赦令が公布され保安条例などの対象とされていた旧自由党系458名が赦免され、河野広中、大井憲太郎、星享らの旧自由党系指導者が大量に出獄した。
翌1890年（明治23年）に第1回総選挙が行われ、帝国議会が開かれた。
井上毅は旧憲法施行の後は、条文解釈について御雇い外国人の法律顧問らから助言を受けていたとされている。1891年には、「憲法上の大権（統治大権、官制大権、任免大権、統帥大権、編制大権、外交大権、戒厳大権、非常大権）に基づく既定の歳出、及び法律の結果により、または法律上の政府の義務に関する歳出は、帝国議会は、政府の同意なくしては、これを排除しまたは削減することができない」（憲法67条）の解釈について、ロエスエルに回答を求めている。
貴下は先に、　議会がもし、憲法第67条の明文があるにも拘らず政府の同意を経ずして、該条に列挙した費額を排除・削減したときは、その議決は効力のないものとし、政府は原案を執行することができる。
との旨を答えられた。
　しかるに、議決にはすでに効力がないとするのであれば、それは未だ一度も議決を経ていないということである。議決を経ない予算の款項は予算の草案に過ぎず、政府は予算の草案をもって、成立した（言い換えれば協賛を得た）予算としてこれを執行することができる、というのは法理において、やや穏当を欠くに似たものである。さらにご回答を煩わす。
　二十四年一月
井上
ロエスレル博士
ロエスレルは、帝国議会に予算の決定権はないという旨とその理由を回答した。
1890年、民法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法公布。民法は民法典論争の後修正して1898年に施行。
1891年（明治24年）、司法権独立につき大津事件。
1935年（昭和10年）、憲法解釈を巡り天皇機関説事件。
1941年（昭和16年）、帝国議会で国家総動員法に対して憲法上の疑義の指摘が起こる（議会の立法協賛の職務放棄にあたる、とされた）。
1945年（昭和20年）8月、日本政府がポツダム宣言を受諾して終戦を迎えた（日本の降伏）。同宣言には、「日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スベシ」、「言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルベシ」などと定められたため、ダグラス・マッカーサー率いる連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)は、大日本帝国憲法の改正を日本政府に求めた。政府は内閣の下に憲法問題調査委員会（委員長・松本烝治国務大臣、松本委員会）を設置して、憲法問題の審議にあたらせた。政府は松本委員会が要綱化した案を元に閣議で審議し、1946年（昭和21年）2月8日に「憲法改正要綱（松本試案）」として総司令部に提出した。この間、国民の間でも憲法改正論議は高まり、さまざまな憲法改正案が発表された。
政府による「松本試案」の提出に先立ち、2月1日付『毎日新聞』が「松本委員会試案」なるものをスクープした。スクープされたものは松本委員会の委員の一人である宮澤俊義が作成した試案であって、松本試案とは異なるものであった。そのため、政府もその報道された内容が政府案と異なるとする声明を発表した。しかし、総司令部はその記事内容が真正な松本委員会案であると判断した。総司令部はその記事に示された「松本委員会試案」は受け入れがたいと考え、自ら憲法改正案を作成し、日本政府に提示することを決定した。総司令部は、2月3日から13日にかけて、いわゆる「マッカーサー草案」をまとめた。
2月13日、総司令部は、松本国務大臣と吉田茂首相に対し、2月8日に提出された「松本試案」に対する回答として、「マッカーサー草案」を手渡した。政府は「松本試案」の再考を求めたもののいれられず、あらためて、「マッカーサー草案」に基づいて検討し直し、「日本側草案（3月2日案）」を作成した。政府は総司令部と折衝の上、3月6日に「憲法改正草案要綱（3月6日案）」を政府案として国民に公表した。この「憲法改正草案」は、一部改正方式（いわゆる改め文方式）ではなく、全部改正方式を採用していた。
この政府案を元に国民の間で広く議論が行われ、4月10日には第22回衆議院議員総選挙が行われた（もっとも、国民の最大の関心は新憲法より生活の安定にあった）。政府は、選挙が終了した4月17日に、要綱を条文化した「憲法改正草案」を公表した。4月22日から枢密院において憲法改正案が審査が開始され、6月8日に可決された。6月20日、政府は、大日本帝国憲法73条の憲法改正手続に基づき、憲法改正案を衆議院に提出した。6月25日から衆議院において審議が開始され、若干の修正が加えられた後、8月24日に可決された。続けて、8月26日から貴族院において審議が開始され、ここでも若干の修正が加えられた後、10月6日に可決された。翌7日、衆議院は貴族院の修正に同意し、帝国議会での審議は結了した。憲法改正案はふたたび枢密院にはかられ、10月29日に可決された。天皇の裁可を経て、11月3日、大日本帝国憲法は改正され日本国憲法として公布され、翌1947年（昭和22年）5月3日に施行された。
大日本帝国憲法 大日本帝国憲法の論点
大日本帝国憲法には、「内閣」「内閣総理大臣」の規定がない。これは、伊藤博文がグナイストの指導を受け入れ、プロイセン憲法（ビスマルク憲法、1871年）を下敷きにして新憲法を作ったからに他ならない。グナイストは伊藤に対して、「イギリスのような責任内閣制度を採用すべきではない。なぜなら、いつでも大臣の首を切れるような首相を作ると国王の権力が低下するからである。あくまでも行政権は国王や皇帝の権利であって、それを首相に譲ってはいけない」と助言した。この意見を採用した結果、戦前の日本は憲法上「内閣も首相も存在しない国」になったが、のちにこの欠陥に気づいた軍部が「陸海軍は天皇に直属する」という規定を盾に政府を無視して暴走することになった。
こうした欠陥が「統帥権干犯問題」の本質である。昭和に入るまでは明治維新の功労者である元勲が政軍両面を一元的に統制していたため問題が起きなかったが、元勲が相次いで死去するとこの問題が起きてきた。そしてさらに悪いことに、大日本帝国憲法を「不磨の大典」として条文の改正を不可能にする考え方があったことである。これによって昭和の悲劇が決定的になったと言える。
ビスマルク憲法のほうは大日本帝国憲法成立後の改正によって大臣解任権が議会に与えられたが、日本においては現在も事実上の大臣解任権を持つ議会（国会）や、独立の大臣等罷免審査の機関（憲法裁判所）が存在しない。
大日本帝国憲法 大日本帝国憲法の論点
伊藤博文は議会制民主主義に付随する議院法については英国人顧問フランシス・テイラー・ピゴットの助言を求め、ピゴットは「貴族院議院の資格争訟判決には理由を付すよう」回答している。しかし、伊藤らはその助言内容に反し、憲法の公布から施行までの間の1890年10月11日、貴族院議員資格争訟裁判の審査内容を秘密化する法律「貴族院議員資格及選挙争訟判決規則」を設置した。
大日本帝国憲法の制定は、明治憲法起草者の意図としては、日本古来の伝統的な不文憲法（「立憲独裁制」）が成文化され「立憲君主制」に改正されたものであると解釈され、帝国憲法は欽定憲法という点で建国以来の国体と法的に連続し、江戸時代の武家政権から政体は変わったものの、天皇独裁という日本の政治体制の根幹（国体）は一貫して維持されてきたという結論と結びついたものと解釈されていた。
一方で日本国憲法の制定は大日本帝国憲法第73条の改正規定によって行われており、この条文によると、憲法改正は天皇が発議・裁可することになっており、実際、憲法改正の上諭文には、「朕は…憲法の改正を裁可し…」との記述（欽定憲法）がなされた。この表現が、日本国憲法前文の「日本国民は…この憲法を確定する」（民定憲法）の文言と矛盾することが一部学説で問題とされている。
大日本帝国憲法 大日本帝国憲法の論点
憲法学の学説の一つに、憲法の基本原則（国体）を変更する憲法改正は法的に不可能であるとするものがある（憲法改正有限界説）。この学説では、憲法の「改正権」という概念は「制憲権」（憲法を制定する権利）なしには産み出されないものであり、改正によって、産みの親である制憲権の所在（すなわち主権者）を変更することは法的に許されないとする。
このため、これらの矛盾を説明するために「八月革命説」が主張されるようになった。この学説によれば帝国憲法に定められた改正手続きによって行われたのは便宜的・形式的なもので、実質的に日本国憲法は改正ではなく「新たに制定」されたものであり、両者の間の法的連続性は無いという解釈が取られる。
一方で、憲法改正無限界説においては、大日本帝国憲法には改正限界を規定する条文は存在しておらず、大日本帝国憲法第73条の規定にのっとり改正された以上、憲法改正は正当であるとし、法的連続性は存在するとする。
なお、各国の憲法の中には「憲法改正の限界」を憲法に明記しているものが存在する（戦う民主主義を参照）。
大日本帝国憲法 大日本帝国憲法の論点
大日本帝国憲法は、第73条に定める改正手続を経て全面改正され、日本国憲法となる。日本国憲法は1946年（昭和21年）11月3日に公布され、1947年（昭和22年）5月3日に施行された。
大日本帝国憲法の下で成立した法令は、日本国憲法98条1項により、「その条規に反する」ものについて同時に失効している。また、同条の反対解釈により、日本国憲法の条規に反しない法令は、日本国憲法の施行日以降も効力を有する。効力を有する場合、法律は法律として扱われ、閣令は内閣府令として、省令は省令として扱われる。勅令は、法律事項を内容とするものは暫定的効力を認めた後失効させ、法律事項以外を内容とするものは政令として扱われた。物価統制令などのいわゆるポツダム勅令（ポツダム命令）の一部については占領政策の終了に伴い法令等に存廃措置されている（詳しくはポツダム命令#現在も効力を有する「ポツダム命令」）。
大日本帝国憲法 特徴
この憲法は立憲主義の要素と国体の要素をあわせもつ欽定憲法であり、立憲主義によって議会制度が定められ、国体によって議会の権限が制限された。一方、大日本帝国憲法第8条により、議会は天皇が発布した緊急勅令については効力停止にすることもできた。日本国憲法成立後は、憲法学者らによって外見的立憲主義、王権神授説的と評された。
大日本帝国憲法は7章76条からなる。構成は以下の通り。初期のビスマルク憲法と同様に内閣及び首相に関する規程がない（なおビスマルク憲法のほうは、後になって議会に大臣解任権が与えられた）。なお、既存項目が存在する条文のみ列挙した。全文はウィキソースの大日本帝國憲法を参照のこと。
立憲主義の要素としては次の諸点がある。
言論の自由・結社の自由や信書の秘密など臣民の権利が法律の留保のもとで保障されていること（第2章）。
大日本帝国憲法 特徴
これらの権利は天皇から臣民に与えられた「恩恵的権利」としてその享有が保障されていた。日本国憲法ではこれらの権利を永久不可侵の「基本的人権」と規定する。また、権利制限の根拠は、「法律ニ定メタル場合」、「法律ノ範囲内」などのいわゆる「法律の留保」、あるいは「安寧秩序」に求められた。この点も、基本的人権の制約を「公共の福祉」に求める日本国憲法とは異なる。ただし、現憲法の「公共の福祉」による制限も法律による人権の制限の一種であり、現在、教育の現場で解説されるような、「旧憲法のそれは非常に制限的であり、現憲法のそれは開放的である」とする程の本質的な差はないとする意見もある（ただし、比較的な傾向としては肯定する）。その立場からは、「人権が上位法の憲法典の形で明文で保障された」点に第一の意義があり、また内容としては当時においてはかなり先進的なものであったとする。
帝国議会を開設し、貴族院は皇族華族及び勅任議員からなり、衆議院は公選された議員からなること（第3章）。
大日本帝国憲法 特徴
帝国議会は法律の協賛（同意）権を持ち、臣民の権利・義務など法律の留保が付された事項は帝国議会の同意がなければ改変できなかった。また、帝国議会は予算協賛権を有し、予算審議を通じて行政を監督する力を持った。衆議院が予算先議権を持つ以外は、貴衆両院は対等とされた。上奏権や建議権も限定付きながら与えられた（最終的には天皇の裁可と国務大臣の副署が必要であったが、建議権を通じた事実上の政策への関与が可能とされた）。
議会は緊急勅令については次の会期において効力を停止させることができた（第8条2項）。
天皇の行政大権の行使に国務大臣の輔弼（天皇が権能を行使するに際し、助言を与える事）を必要とする体制（大臣責任制または大臣助言制）を定めたこと（第4章）。
内閣や内閣総理大臣に関する規定は憲法典ではなく内閣官制に定められた。内閣総理大臣は国務大臣の首班ではあるものの同輩中の首席とされ、国務大臣（各省大臣）に対する任免権がないため、明文上の権限は強くない。しかし、内閣総理大臣は各部総督権を有して大政の方向を指示するために機務奏宣権（天皇に裁可を求める奏請権と天皇の裁可を宣下する権限）と国務大臣の奏薦権（天皇に任命を奏請する権限）を有したため、実質的な権限は大きかった。
司法権の独立を確立したこと。
大日本帝国憲法 特徴
司法権は天皇から裁判所に委任された形をとり、これが司法権の独立を意味していた。また、欧州大陸型の司法制度を採用し、行政訴訟の管轄は司法裁判所にはなく行政裁判所の管轄に属していた。この根拠については伊藤博文著の『憲法義解』によると、行政権もまた司法権からの独立を要することに基づくとされている。
国体の要素としては次の諸点が挙げられる。
「天壌無窮の神勅」
日本書紀に書かれた、天照大神が孫のニニギノミコトに言ったという言葉。
「葦原千五百秋之瑞穗國、是吾子孫可王之地也。宜爾皇孫、就而治焉。行矣。寶祚之隆、當與天壤無窮者矣。」
「葦原の千五百秋（ちいほあき）の瑞穂の国は、是れ、吾が子孫の王たるへき地なり。宣しく爾皇孫（すめみま）就（ゆ）きて治（しら）せ。行（さまく）矣（ませ）。宝祚（あまつひつぎ）の隆（さか）えまさんこと、当に天壌（あまつち）と窮り無けむ。」
大日本帝国憲法では皇室の永続性が皇室の正統性の証拠であることを強調していた。『告文』（憲法前文）には以下のような文章がある。
…天壤無窮ノ宏謨(こうぼ)ニ循(したが)ヒ惟神(かんながら)ノ寳祚ヲ承繼シ… — 『大日本帝国憲法』告文、日本の憲法
輝かしき祖先たちの徳の力により、はるかな昔から代々絶えることなくひと筋に受け継がれてきた皇位を継承し…
大日本帝国憲法 特徴
そして、憲法第1条で「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」と規定されたのである。近代的な政治文書で「万世一系」のような詩的な文言が用いられたのはこれが初めてである。「万世一系」のフレーズは公式のイデオロギーの中心となった。学校や兵舎でも公式な告知や発表文でも広く使われて周知されていった。
「天壌無窮ノ宏謨（てんじょうむきゅうのこうぼ）」（御告文）という皇祖皇宗の意思を受け、天皇が継承した「国家統治ノ大権」（上諭）に基づき、天皇を国の元首、統治権の総攬者としての地位に置いた。この天皇が日本を統治する体制を国体という。
大日本帝国憲法 特徴
天皇統治の正当性を根拠付ける国体論は、大きく二つに分けられる。一つは起草者の一人である井上毅らが主唱する国体論（『シラス』国体論）であり、もう一つは、後に、高山樗牛、井上哲次郎らが主唱した国体論（家秩序的国体論）である。井上らの国体論は、古事記神話に基づいて公私を峻別し、天皇は公的な統治を行う（シラス）ものであって、他の土豪や人民が行う私的な所有権の行使（ウシハク）とは異なるとする（井上「古言」）。これに対して、高山らの国体論は、当時、広く浸透していた「家」を中心とする国民意識に基づき、「皇室は宗家にして臣民は末族なり」とし、宗家の家長たる天皇による日本（＝「君臣一家」）の統治権を正当化する（高山「我国体と新版図」、『太陽』3巻22号）。憲法制定当初は井上らの国体論を基礎的原理とした。しかし、日清戦争後は高山らの国体論が徐々に浸透してゆき、天皇機関説事件以後は、「君民一体の一大家族国家」（文部省「国体の本義」）として、ほぼ国定の解釈となった。
天皇が天皇大権と呼ばれる広汎な権限を有したこと。
特に、独立命令による法規の制定（9条）、条約の締結（13条）の権限を議会の制約を受けずに行使できるのは他の立憲君主国に類例がなかった。なお、天皇の権限といっても、運用上は天皇が単独で権限を行使することはなく、内閣（内閣総理大臣）が天皇の了解を得て決断を下す状態が常であった。
大日本帝国憲法 特徴
立法権を有するのは天皇であり、帝国議会は立法機関ではなく立法協賛機関とされた。
立法権を有するのは天皇であるが、法律の制定には、帝国議会の協賛を得たうえで天皇の裁可を要するものとされた。同時代の君主国憲法の多くが立法権を君主と国会が共有する権能としていたことと比すると特異な立法例であるといえるが、帝国議会の協賛がなければ法律を制定することができないこと、帝国議会が可決した法律案を天皇が裁可しなかったことは一度もなかったことから、事実上、帝国議会が唯一の立法機関であった。ただし、例外として、天皇には、緊急勅令や独立命令を発する権限など、実質的な立法に関する権限が留保された（ただし議会は緊急勅令については効力を停止することもできた）。また、憲法改正の発案権は天皇のみにあり、帝国議会にはなかった。
さらに、帝国議会の一院に公選されない貴族院を置き、衆議院とほぼ同等の権限を持たせた。
また、枢密院など内閣を掣肘する議会外機関を置いたこと。このほか、元老、重臣会議、御前会議など法令に規定されない役職や機関が多数置かれた。
統帥権を独立させ、大日本帝国陸軍・大日本帝国海軍は議会（立法府）や政府・内閣（行政府）に対し、一切責任を負わないものとされた。
大日本帝国憲法 特徴
統帥権は慣習法的に軍令機関（陸軍参謀本部・海軍軍令部）の専権とされ、文民統制（シビリアン・コントロール）の概念に欠けていた。元来は政争の道具として軍が使われないようにと元勲が企図したものだが、統帥権に基づいて軍令機関は帷幄上奏権を有すると解し、軍部大臣現役武官制とともに軍部の政治力の源泉となった。後に、昭和に入ってから、軍部が大きくこれを利用し、陸海軍は大元帥である天皇から直接統帥を受けるのであって政府の指示に従う必要はないとして、満州事変などにおいて政府の決定を無視した行動を取るなどその勢力を誇示した。
皇室自律主義を採り、皇室典範などの重要な憲法的規律を憲法典から分離し、議会に関与させなかったこと。
宮中（皇室、宮内省、内大臣府）と府中（政府）の別が原則とされ、互いに干渉しあわないこととされた。もっとも、宮中の事務をつかさどる内大臣が内閣総理大臣の選定に関わるなど大きな政治的役割を担い、しばしば宮中から府中への線は踏み越えられた。
本憲法の統治構造は、国務大臣や帝国議会、裁判所、枢密院、陸海軍などの国家機関が各々独立して天皇に輔弼ないし協賛の責任を持つという形をとっており、必然的にどの国家機関も他に優越することはできなかった（分立主義）。そして、実際には天皇が能動的に統治行為を行わない以上（機務六条）、権力の分立を避けるために憲法外に実質的な統合者（元老など）を必要としていた。
この問題は「統治構造の割拠性」といわれる。「明治憲法体制下においては、天皇は、親政をとらず、内閣等の輔弼に従って名目的な統括者として権力を行使する存在であった」「各輔弼機関は分立的・割拠的であったため、その調整は事実上、元老に委ねられていたが、元老の消滅に伴い、実質的な統治の中心が不在となってしまった」「戦前の統治構造における割拠性については改めて言及するまでもなかろう。明治22年の内閣官制、非連帯責任制の採用、統帥権の独立、枢密院・貴族院の存在等々、幾多の障壁が内閣の一体性の確保を阻害していた」のである。
この問題は軍部がとりわけ取り上げられる事が多いが、他の省庁間にも問題が生じることが多く、内務省と逓信省はしばしば独自の法令を根拠に競合や対立を起こしていた。内務省警察（国内）と陸海軍派遣参謀部との権限の競合は慰安婦取締問題を生じた。そしてこの、権力が割拠し、意思決定中枢を欠くという問題を解決するために、権力の統合を進めようとする動きがあった。政党内閣制はその試みのうちの有力なものである。しかし、そういった動きに対しては、天皇主権を否定し、「幕府的存在」を作ることになるとの反発などもあり（例：内閣官制における大宰相主義の否定、大政翼賛会違憲論など）、ついに解消されることはなかった。
大日本帝国憲法 日本の祝日
大日本帝国憲法が公布された2月11日は「紀元節」（1873年制定、1948年廃止）で、同日は現在も「建国記念の日」として国民の祝日である。
BeOS
BeOS（ビーオーエス）は、米Be社が開発したオペレーティングシステム (OS) である。
BeOS 特徴
BeOSのコードはUNIXなどの既存のコードをベースとするのではなく、すべて新しく書き起こされた。
同社のワークステーションであるBeBox、またはPower Mac、PC/AT互換機で動作し、メディアOSとしてマルチメディアを扱うことに長けていた。洗練された設計で、非常に高性能なOSである。発表当時同じPowerPCで動くMac OSよりも遥かに高速に動作し、「PowerPCの真価を発揮した」とユーザーを驚かせた。
技術的な特徴として次のようなものがある。
OS単体での販売が終了した後でも、楽器メーカーのローランドがエディロールのブランドでビデオ編集専用機のDV-7DLで組み込みOSとして使用しており、単体のシステムとしてより若干長く現役で活躍していたOSでもある。
上記の特徴はオープンなBeOSとして開発中のHaikuで再現されようとしている。
BeOS 歴史
新興OSとして、レガシーを切り捨てた設計で高性能を発揮したが、動作環境が限られ、対応アプリケーションが少なかったことでシェアを獲得できず開発が中止された。
Appleのヨーロッパ部門で好成績を収め、後にApple本社で開発責任者を務めたジャン＝ルイ・ガセー（Jean-Louis Gassée）らが1990年にスピンアウトしてBe社を設立した。Be社は1990年当時にようやく注目され始めたRISC CPU，マイクロカーネル，SMPという要素を全て盛り込んだコンピュータを作るため、ハードウェアBeBoxとオペレーティングシステム BeOSの開発を開始する。初期のBeBoxのプロトタイプはAT&TのHobbitというプロセッサーを使用していたが、後にPowerPCベースに変更され、その上で動くBeOSとともに1995年に一般に公開された。BeOSではアプリケーションからの直接的なハードウェアアクセスと徹底した並列化を設計レベルで実装した結果、同時代のMacintoshやWindows等とは比較にならない程高速に動作し、コンピュータ関係者の間で大きな話題となった。しかし、対応ハードウェアが一般的でないBeBoxのみではソフトメーカーが参入せず、恒常的なアプリケーション不足に悩まされることになった。
BeOS 歴史
翌年にはBeOSはPower Macintoshに移植され、Mac OSの次世代OS候補として注目を集めることになった（BeBox事業は終了したが、サポートはその後数年間継続した）。旧弊なMac OSに代わる次世代OSを求めている事を知り得たガセーは、BeOSの良さをアピールすべくAppleに働きかけ、当時のApple CEOのギル・アメリオらに簡単なデモを行った。ガセーはアメリオに買収に関する条件に付いて提示をしたが、Appleの見積ではBeOSの価値は5000万ドルであったのに対しガセーは3億ドルと法外に高額な金額を提示した。当時、BeOSは6年かかっても未完成であり、完全な商用製品と呼べるシステムには至っておらず、更にMacに搭載した場合のコストとBeOS自体の開発費用等を含めるととてつもない金額となり、その上に急を要する次世代Mac用のOS開発に膨大な時間がかかる事が分かる。またギル・アメリオの腹心だったエレン・ハンコックがIBMにソフトウェア担当上級副社長として勤めていた際に、技術オンチだった幹部陣がインテルやマイクロソフトにいいようにしてやられる様を見てきたため、結論を急ぎ過ぎないよう進言した。
BeOS 歴史
結果として、AppleはNeXTソフトウェアのOPENSTEPを選択し、スティーブ・ジョブズ率いるNeXTを買収する。金額的にはBeよりも高くはなったが、OPENSTEPは金融機関や研究機関などで既に実績を上げていた。
Appleへの売却に失敗したBe（ガセー）は徐々に業績が下がっていった。さらに、AppleがPower Macintosh G3以降のマシンの技術資料の公開を拒んだため、技術的にもMacプラットフォーム上でのBeOSの発展は困難となったとし、BeOSがG3以降の機種に対応することはなかった。これについては、Power Macintosh G3の仕様はCHRP準拠であり公開されていたも同然であり、PowerPC用Linux等複数のOSがPower Mac G4以降でも動作していることから、単にMacに見切りをつけるための口実であったとも言われている。
そこでインテル等の協力を得てPC/AT互換機で作動するBeOSの開発に専念する事になった。
BeOS 歴史
このような状況で、BeOSはインテル (x86) プラットフォームへ進出し、1998年にはBeOS Release 3 (R3) としてx86・Power Mac・BeBox対応でリリースされた。これによりBeOSはPCユーザーからも注目を集めることとなる。しかし、R3時点ではx86プラットフォームのハードウェアサポート（チップセット・ビデオ・オーディオ・ネットワークなど）はきわめて限定されており、BeOS専用にハードウェアを選択しなければ満足に動かすのは難しいほどであった。また、付属のウェブブラウザNetPositiveは日本語のエンコーディングに対応していたものの、日本語のフォントやインプットメソッドは付属しなかったため、日本のユーザーにとってはハードルが高かった。
BeOS 歴史
1998年暮れにはRelease 4 (R4) がリリースされた。このリリースからは日本語のフォントやインプットメソッド(エルゴソフトのEGBRIDGE ベース)も付属した。一方で、x86 の標準のコンパイラがCodeWarriorからGCCに変更されたためバイナリフォーマットがPEからELFに変わり、R3 x86のバイナリは動かなくなった。このころはMicrosoft Windowsに代わる代替OSを求める動きが盛んになってきたころで、BeOSもその波に乗って一定のユーザーを獲得した。日本では日立製作所からプレインストールPC（Windows 98とのデュアルブート）も発売された。
翌年にはRelease 4.5（R4.5、コードネームGenki）がリリースされ、PCカードサポートなどが追加された。
2000年にBeOSの第三の転機が訪れる。BeOS Release 5（R5、コードネームMaui）は、従来の個人ユーザー中心のパッケージ販売から、以下のような提供形態に切り替えることが発表された。
これは、業績が芳しくない個人向け市場から、当時注目を集めていたIA市場へとシフトしたもので、米ソニーのIA「eVilla」などに採用された。また、無料でインストールも簡単なPEの存在も目を引いた。
しかし、IA市場そのものがそれほど発展しなかったこともあり、ビジネス的には苦しい状況が続いた。開発中のR5.1（コードネームDano）は日の目を見ることなく、2001年にBe社の知的資産はパーム（旧PalmSource、現ACCESS Systems）に売却され、Be社は解散した。これにより、Be社によるBeOSの歴史は終わりを告げた。
このように、BeOSの歩みはハードウェアを転々としてきた歴史でもある。これについても、BeOSの移植性の高さの賜物として肯定的にとらえる意見と、ユーザーを切り捨ててきた歴史として批判する意見とがある。
BeOS BeOSと日本語
Be社には親日家のエンジニアが多く、日本語のサポートが比較的充実していた。
また、日本語関係のお遊びも盛り込まれていた。
BeOS 最近の動向
多くの人々に愛されたBeOSであり、2002年以降、いくつかのオープンソースプロジェクトがBeOSを再構築するために動いている。BeOS 5をベースにプロプライエタリなコードを排除すべく書き直され、機能が増強されている。BeOSのマイクロカーネルの仕組みがこの作業を簡単にした。
ZETAは、yellowTAB社がPalm社からライセンスを得て開発していた商用のBeOS後継OSである。yellowTAB社が破産したため、magnussoft社支援のもと元CEOだったBernd Korzが中心となったチームで ZETA 開発が継続され、製品の販売は独magnussoft社に引き継がれた。しかし2007年に販売不振により支援打ち切りが決まり、開発終了および販売停止となった。
BeOS 最近の動向
Haiku プロジェクトは、オープンソース版 BeOS を目指して、Be 社解散後に発足した。当初のプロジェクト名は OpenBeOS と称しており、2004 年にコミュニティの投票によって選ばれた新しいプロジェクト名として Haiku と改名された。Haiku プロジェクトの第一目標は、BeOS と互換性（ソース / バイナリ共）を持つHaiku R1 (RはReleaseの頭文字) をリリースすることであり、R1 以降は、Haiku に新しい技術やアイディアを採り入れた最適なデスクトップOS プラットフォームに発展させていくことを長期的な目標として掲げている。Haiku は x86 と PowerPC コンピュータを対象に開発が進められている。
既に20年もの歴史があるプロジェクトだが、開発は遅々として進まず、最初の正式版となるR1が未だにリリース出来ていない段階にある。
CPU
CPU（シーピーユー、英: central processing unit）、中央処理装置（ちゅうおうしょりそうち）または中央演算処理装置（ちゅうおうえんざんしょりそうち）は、コンピュータの主要な構成要素で、データの演算やコンピュータ内の装置の制御などを行う装置。コンピュータにおける中心的な処理装置（プロセッサ）。
CPU 概要
「CPU」の意味は、厳密に言うと、「プロセッサ」や「マイクロプロセッサ」とは意味が異なっており、範囲の違いがある。
当初、コンピュータの中央処理装置 (CPU) は、ダイオードやトランジスタなどの単機能の能動素子に抵抗やコンデンサなどの受動素子を組み合わせた電子回路を、回路ブロックごとに相互接続したものであった。コンピュータの保守性向上と可用性確保のためモジュール化された電子回路をエッジコネクタで接続し（プラグインカード）、モジュールが挿入されるコネクタ相互を膨大な配線で相互接続したことから製造コストも極めて高くついた。やがて半導体のシリコンウェハーから集積回路を作れるようになると、電子回路をシリコンウェハーに作り込んで集積回路を製造し、集積回路をプリント基板に実装して中央処理装置を作るようになった。集積回路の集積度が向上して大規模集積回路（LSI）を作れるようになると、半導体チップの中に中央処理装置をその周辺回路ごと作り込むことが可能になり、1968年には軍用のF-14 (戦闘機)向けのセントラル・エア・データ・コンピュータが、1971年には民生用として初となるマイクロプロセッサのIntel 4004が、それぞれ製造された。
CPU 概要
なお大型汎用コンピュータを指す『メインフレーム』という用語は、当時のコンピュータ装置がCPUや主記憶装置、補助記憶装置や入出力制御装置機器類などを機能ユニットごとに筐体に収める際、可用性と保守性の確保のため頑丈な枠（英: frame, フレーム）を持つ筐体であったことに由来する用語である。その中で中央処理装置 (CPU) があるフレームを『メイン』（主要部）と呼んだことにより、メインフレームと呼ばれるようになった。
機能と動作
CPUは記憶装置上にあるプログラムと呼ばれる命令列を順に読み込んで解釈・実行することで情報の加工を行なう。CPUはコンピュータ内での演算を行なう中心であり、CPUは通常はバスと呼ばれる信号線を介して主記憶装置や入出力回路に接続され、何段階かの入出力回路を介して補助記憶装置や表示装置、通信装置などの周辺機器が接続され、データやプログラムなど情報のやりとりを行なう。
このようなCPUを用いたプログラムによるコンピュータの逐次動作がほとんどのコンピュータの基本的な動作原理となっている。記憶装置上にプログラムを配置してから、プログラムを実行する方式をプログラム内蔵方式と言う。
CPU 概要
現在のCPUは、部品としてはプロセッサの1種である。プロセッサの多くはマイクロチップとして実装されており、マイクロプロセッサやMPU (Micro Processing Unit) と呼ばれる。また、算術演算機能を強化し信号処理に特化したデジタルシグナルプロセッサ (DSP) や、メモリや周辺回路を搭載し組込機器制御を目的としたマイクロコントローラ（マイコン）などの展開種も登場している。
CPU 概要
専用の電子回路に比べると実行速度は遅いが、プログラムを変えるだけで多様な処理が行なえることから、非常に多岐にわたる用途に使用できる汎用性と柔軟性が最大の特徴である。専用回路（ハードウェア）の変更・修正に比べれば、ソフトウェアの変更・修正は容易であり、変更・修正にかかるコストがかからないため、システム設計・開発において回路構成においても変更の利くプロトタイプを開発初期に用意し、テストの都度プログラムを都度変更しソースコードにフィードバックして設計を固めるプロトタイピングに向く。このため、CPUはおよそあらゆるシステムに内蔵され、現代の産業や生活の屋台骨を支える存在にまで普及している。現在最も普及しているCPUアーキテクチャとしてARMアーキテクチャが挙げられる。搭載電池の物理的制約ゆえ低消費電力への要請が大きいスマートフォンに搭載されるマイクロプロセッサのほとんどがARMアーキテクチャベースであり、ARMのCPUは、ARM社の発表で2007年11月に累計出荷個数が100億個を超えるなど、家電製品から工業製品、携帯機器などに至る多くのシステムに組み込まれ、機器制御を司っている。また、パーソナルコンピュータ (PC) など、現在の汎用コンピュータ製品における多くのシステムのメインCPUには初代IBM PCからの系譜であるPC/AT互換機がパーソナルコンピュータで圧倒的なシェアを持つことからx86アーキテクチャベースのCPUが用いられており、インテルのx86系CPU出荷数は1978年6月9日の8086発売から2003年までの25年で10億個を越えた。いわゆるノイマン型・プログラム内蔵方式のプロセッサの構造と基本動作は、世界で最初の実用的なノイマン型・プログラム内蔵方式のコンピュータであったEDSACの実装の時点で、すでに構造と基本動作が実装されている。CPUやCPU以外のプロセッサの発達には、プロセス技術の微細化による高速化、命令の各処理工程の並列実行（命令パイプライン、演算パイプライン）、命令の並列実行（スーパースケーラ、VLIW）、データ演算の並列化（SIMD演算）、複数プロセッサ・コアの実装（マルチコア）、複数スレッドの同時実行（同時マルチスレッディング）などやその他多数の要素がある。
CPU 構造と動作
CPUは、全体を制御する制御装置、演算装置、データを一時記憶するレジスタ、メモリなどの記憶装置とのインタフェース、周辺機器との入出力装置とのインタフェース、などから構成される。
その他 浮動小数点演算を行うFPU（浮動小数点演算ユニット）、レジスタより多くの情報を一時記憶するキャッシュメモリ、DMAコントローラ、タイマー、シリアルインタフェースなどの機能をCPUと同一IC内に持つものもある。また、メモリから読み込んだ命令語を内部的なオペレーションに置き換える変換部を持つものもある。
クロック同期型のCPUは、クロック信号によって規則正しいタイミングで各部の動作を統制されている。同じアーキテクチャのCPUであればクロック周波数が高い方が高速に動作し、一定時間に多くのことを処理できる。ただしその代わりに消費電力や発熱が大きくなるという問題も発生する。1クロックで処理できる内容はCPUおよび命令セットの設計により異なり、複数クロックで1つの機械語命令を実行するものから、1クロックで複数の命令を同時に実行できるものまである。クロック周波数が1 GHzのCPUは、基本回路が1秒間に10億回の動作をする。
多くのCPUでは、大まかに言って制御装置が命令の解釈とプログラムの制御の流れを制御し、演算装置が演算を実行する。
CPU 構造と動作
高性能なCPUや、非ノイマン型のCPUや、画像処理向けのCPUは、同時に複数の命令を実行できるように複数の実行部を同一IC内に持っているものがある。
ノイマン型CPUの基本的な動作は、その実装に関わらずプログラムと呼ばれる命令列を順番に実行することである。
プログラムは数値列として何らかのメモリに格納されている。CPUでは、フェッチ (fetch)、デコード (decode)、実行 (execute) という3つのステップがほぼ必ず存在する。
最初の段階であるフェッチとは、実行すべき命令（ある数値または数値の並び）をプログラムの置かれたメモリから取り出すことである。メモリ上の実行すべき命令の位置はプログラムカウンタで指定される。プログラムカウンタはCPUが現在見ているプログラム上の位置を示しているとも言える。命令フェッチに使用されると、プログラムカウンタはフェッチしたぶんだけ増加させられる。
CPU 構造と動作
CPUがメモリからフェッチした命令によってCPUの次にすべきことが決定される。デコードでは、命令をCPUにとって意味のある形式に分割する。命令を表す数値をどう分割するかは、予めそのCPUの命令セットで決定される。命令の一部の数値は命令コードと呼ばれ、実行すべき処理を指定する。その他の部分はオペランドと呼ばれ、その命令で使用する情報を示している。たとえば加算命令のオペランドは加算すべき数値を示している。オペランドには数値そのものが書かれていたり、数値のある場所（メモリのアドレスかレジスタの番号）が書かれている。古い設計では、デコーダ（デコードを行う部分）は変更不可能なハードウェア部品だった。しかし、より複雑で抽象的なCPUや命令セットではマイクロプログラム方式がしばしば使われ、命令を様々な信号に変換するのを助けている。このマイクロプログラムは書き換え可能な場合があり、製造後でも命令デコード方法を変更することができる。
CPU 構造と動作
フェッチとデコードの次は、実行ステップが行われる。このステップでは、CPUの多くの部分が接続され（たとえばマルチプレクサを切り替えるなどして）指定された操作を実行する。たとえば、加算を要求されている場合、加算器が所定の入力と接続され、出力と接続される。入力は加算すべき数値を提供し、出力には加算結果が格納される。加算結果が大きすぎてそのCPUに扱えない場合、算術オーバーフローフラグをフラグレジスタ（ステータスレジスタ）にセットする（RISCではフラグレジスタが存在しない場合もある）。入力や出力にはいろいろなものが使用される。演算結果が一時的かあるいはすぐに利用される場合にはレジスタと呼ばれる高速で小さなメモリ領域に格納される。メモリも入力や出力に使われる。レジスタ以外のメモリは低速だが、コスト的には一般的なメモリの方が安価であり大量のデータを格納できるため、コンピュータには必須である。
いくつかの命令はプログラムカウンタを操作する。それらは一般にジャンプ命令と呼ばれ、ループを構成したり、条件分岐をしたり、サブルーチンを実現するのに使われる。また、多くの命令はフラグレジスタを変化させる。それらのフラグはプログラムの動作に影響を与える。たとえば比較命令は二つの値を比較してフラグレジスタにその大小を示す値をセットする。そして、その値を使用してその後の処理の流れを決定する。
命令を実行後、同じ流れが繰り返されて次の命令をプログラムカウンタにしたがってフェッチする。もっと複雑なCPUでは、複数の命令をフェッチし、デコードし、同時に実行することもできる。しかし、基本的にどんなCPUでもやっていることはここで説明した流れと同じである。
CPU 歴史
現代のCPUのような装置が出てくる以前、ENIACのような計算機は、実行する処理の内容を変えるたびに物理的に配線を変更していた。このような機械では、プログラムを変更するために物理的に再構成する必要がある（たとえばENIACなどではパッチパネルが使われた）ことから「プログラム固定計算機」と呼ばれることがある（なお、ENIACは非常に限られた機能と性能になるが、ある程度はプログラム内蔵方式的な動作もできた）。
CPU 歴史
CPUは一般にソフトウェア（プログラム）を実行する装置として定義されるため、CPUと呼べる装置が現れたのはプログラム内蔵方式のコンピュータからである。プログラム内蔵方式の考え方は、ENIACの設計時にすでに存在していたが、マシンの完成を早期に可能とするため、ENIACの初期段階で採用されなかった。ENIACが完成する以前の1945年6月30日、数学者のジョン・フォン・ノイマンの名で、EDVACに関する報告書の第一草稿 (First Draft of a Report on the EDVAC) という報告書が公開・配布された。この中で、プログラム内蔵方式のコンピュータの設計について概説されている。この報告書はEDSACなどに影響を与えた。EDVACは1949年8月に一応の完成を見、アバディーンに移された。EDVACは様々な命令の集まりを実行するよう設計されていた。命令を組み合わせることで実用的なプログラムを構成し、EDVACで動作させることができた。EDVACではプログラムは高速なメモリに格納されており、物理的に配線を変更することで指定されるものではない点が重要である。ノイマン型の設計では、EDVACで動作させるプログラムを変更するにはメモリを書き換えればよかった（ノイマン型はプログラム内蔵だけでなく、プログラムがデータとして書き換え可能である点まで含む点に注意）。
CPU 歴史
結果としてノイマン型で先に完成したのは、EDSAC (1949年) やManchester Mark Iの試作機 Baby (1948年) であった。EDVACは先に設計が始まっているが、設計者間のごたごたがあって完成が遅れた。また、アイデアレベルではZuse Z3を1941年に開発しているコンラッド・ツーゼもそれ以前にプログラム内蔵方式（書き換えでない点に注意）を考案していた。データとプログラムを同じ記憶装置に格納するかどうかという点が異なる方式として、ハーバード・アーキテクチャがある。これはEDVAC以前に完成したHarvard Mark Iに由来する。同機ではさん孔テープにプログラムを格納した。ノイマン型とハーバード型の大きな違いは、後者が命令とデータの格納場所と扱いを完全に分離していることであり、前者はどちらも同じ記憶領域に格納する。汎用CPUは基本的にノイマン型であるが、ハーバード・アーキテクチャも部分的に採用されている（キャッシュメモリなど）。
CPU 歴史
デジタル機器としてのCPUは、状態を変更したり表現したりするために、何らかのスイッチを必要とする。電気機械式から電子式への移行期には、リレーや真空管がスイッチとして使われた。これらは、従来の完全な機械式よりも高速にスイッチを切り替えられたが、チャタリングをはじめ、コイル（インダクタ）によって発生する高電圧などの問題があった。一方、真空管はチャタリングは起こさないが、機能するには熱が必要であり、劣化により動作中にカソードの電子放射能力が減退（エミッション減退）して動作不能になってしまう。真空管が劣化・故障したら、故障した部位を特定して交換しなければならない。したがって、初期の電子計算機は高速化は実現したものの、電気機械式計算機よりも信頼性が低かった。EDVACのような真空管計算機は故障と故障の間の平均時間（MTBF = Mean Time Between Failure）は約8時間であったが、Harvard Mark Iのようなリレー式計算機はほとんど故障しなかった。しかし、信頼性よりも性能が重視され、真空管式計算機が主流となっていった。当時の同期式CPUのクロック周波数は現在のCPUに比較すると非常に遅く、100 kHz〜4 MHz程度であった。これは、当時の論理素子（真空管）のスイッチング速度によって限界が定められていた。