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水酸化ナトリウム 危険性
水酸化ナトリウムの人体に対する有害性は主に強アルカリ性に起因する腐食性によるものであり、腐食性を示す限界濃度は2%と考えられている。OECDテストガイドライン435に従ったin vitro膜バリア試験法では破綻時間13.16分という結果が得られており、GHS分類における皮膚腐食性は区分1に分類される。溶液では短時間の接触でもII度またはIII度の熱傷を引き起こし、動物実験においてもウサギに対する5%溶液の皮膚への塗布で4時間後に重度の壊死の発生、ブタに対する8%溶液の塗布で15分以内に水泡が生じ24%溶液では皮下組織に達する壊死が生じるなどの試験結果が報告されている。また、OECDテストガイドライン405に従ったウサギに対するin vivo眼安全性試験において水酸化ナトリウムの2%溶液で中程度の角膜の損傷が観測されている。ヒトに対しては高濃度の粉塵や溶液が眼に入ったことによる重篤な眼の損傷や失明の事例が多く報告されており、GHS分類における眼に対する重篤な損傷・眼刺激性は区分1に分類される。水酸化ナトリウムは固形では口に入った時点で口内粘膜の損傷が起こるため飲み込んでしまう事は起りにくいが、水溶液は無味無臭のため高濃度溶液の誤飲によって口腔や食道、上部消化管の損傷や重度の腐食が引き起こされ、上部消化管の壊死による死亡例も見られる。また粉塵やミストの吸入によって呼吸器の粘膜の刺激や重篤になると肺水腫などの症状が引き起こされる。アメリカ合衆国労働安全衛生研究所は脱出限界濃度を10mg/m3としており、2から8mg/m3の濃度環境下での職業的曝露によって呼吸器に炎症が生じる恐れがあるとしている。
水酸化ナトリウム 危険性
水酸化ナトリウムの無有害作用量は1mg/m3とされており、日本産業衛生学会は最大許容濃度を2mg/m3、アメリカ産業衛生専門家会議も曝露上限値を2mg/m3としている。このような濃度範囲における水酸化ナトリウムの曝露で吸入されるナトリウム量はヒトが食品から摂取する量と比較して極めて微量であり、また経皮的な接触においても水酸化ナトリウムの体内への吸収は非常に少ないと考えられているため、通常の取り扱いにおいて水酸化ナトリウムへの曝露が血中のナトリウム濃度やpHに影響を与えることは無いと考えられている。
水生生物への急性毒性としてはネコゼミジンコに対する48時間LC50=40mg/Lという試験データがある。これは水酸化ナトリウムによって水がアルカリ性となることが毒性を示す原因と考えられており、河川等に多量の水酸化ナトリウムが流出することによる魚類の斃死事故も起きている。
水酸化ナトリウムの多くは、電解ソーダ法により製造される。日本では1915年（大正4年）頃から工業的な製造が始まったが、当時は、同時に生成される塩素や公害対策そのものの知見が少なかったために、水酸化ナトリウムの製造工場の労働者や付近の住民に塩素中毒患者が発生した。
水酸化ナトリウム 危険性
水酸化ナトリウム自身は不燃性であるものの、溶解熱が大きいため水酸化ナトリウムを水に溶解させる際に沸点を越えて発熱し高温の高アルカリ溶液を飛散させる危険があり、さらにこの高温の蒸気や飛沫によって周囲の可燃性物質が発火する恐れがある。また、湿潤空気中でアルミニウムや亜鉛などの両性金属と反応して爆発性の水素ガスを発生させる。その他、アセトアルデヒドやアクロレインなどの重合性化合物に対して触媒的に働くため、偶発的な接触により激しく反応して高温となり予期せぬ事故が発生する危険性がある。
水酸化ナトリウムは国際輸送においてクラス8腐食性物質の危険物として規制されており、固体のものには国連番号1823、水溶液には国連番号1824が割り振られている。また、日本においては毒物及び劇物取締法によって劇物に指定されており、さらに毒物及び劇物指定令で水酸化ナトリウムを含む製剤も含有率5%以下のものを除き劇物となっている。その他、水質汚濁防止法施行令によって指定物質とされており、事故などによって公共水域に流出した際には届出することが義務となっている。アメリカにおいても包括的環境対処・補償・責任法（スーパーファンド法）における有害物質に指定されており、その報告基準量は1000ポンドとなっている。
塩化カルシウム
塩化カルシウム（えんかカルシウム、塩カル、calcium chloride）は、化学式 CaCl2 で示されるカルシウムの塩化物。CAS登録番号は10043-52-4。式量は110.98。二水和物、四水和物、六水和物として存在するが、薬品として、二水和物CaCl2・2H2O（式量 147.01）がよく使用される。
塩化カルシウム 合成
工業的に炭酸ナトリウムを生成する「ソルベー法」の副産物として得られる。
また、塩酸と水酸化カルシウムが中和反応を起こして塩を形成することでも得られる。
塩化カルシウム 反応
塩化カルシウムはリン酸水素カリウムと反応して、リン酸水素カルシウムの沈殿が生じる。
また、塩化カルシウムは中性の乾燥剤であるが、アンモニアとは反応してしまうので使用できない。
塩化カルシウム 用途
除湿剤、融雪剤、豆腐用凝固剤、食品添加物に使用される。水に溶けやすく (82.8 g/100 g)、水溶液の凝固点が低くなる（凝固点降下）。この性質を利用して、スケートリンクの冷媒として飽和水溶液を用いる。
日本国内では、晩秋になると、積雪に備え道路の各所（主に橋梁、急勾配、急カーブ）に塩化カルシウムを入れた容器が配備される。積雪や凍結で路面が危険な状態にならないよう、通行者が自主的に撒布することができるようになっている。その際の適正な使用量は、道路の状況にもよるが1平方メートルあたり約30g（一握り）〜100g程度で、撒きすぎないように注意しなければならない。
また、道路やグラウンドなどで土ぼこりの発生防止用としても使われる。この場合は、1平方メートルあたり500〜1500g程度を用いる。水に溶けるときは発熱する。
塩化カルシウム 塩化カルシウムによる害
塩化カルシウムは海水など自然環境の中に広く存在する毒性の少ない物質として知られている。しかし、家庭用の除湿剤を使えばタンクの中に高濃度の塩化カルシウム水溶液が溜まるようになっている他、前述の融雪剤として断続的に塩化カルシウムを使うことによる害について知っておく必要がある。
吸湿剤のタンクに溜まった液が皮革製品に接した場合、表面が侵される。吸湿剤は皮革製品を含む衣類を収納している場所に設置するのが常なので、吸湿剤を交換する等、衣類の出し入れの際にタンクを倒さないように配慮する必要がある。同時に、子供が誤飲することのないように設置場所を工夫したり、事前に注意しておくことも大切である。
もし固形のまま、あるいは高濃度の溶液を誤飲した場合は、脱水症状を起こすので大量に水分を飲ませたうえで医師に診せ、同じく目や鼻など粘膜に入った場合は、浸透圧で粘膜が浸蝕・潰瘍を起こすので直ちに大量の水で洗ったあと医師に診せる。同様に、皮膚に固形のままあるいは高濃度の溶液が付着した場合は、炎症を起こすので直ちに低濃度になるように水で洗い流し、症状が残るようならば医師に診せる。
塩化カルシウム 塩化カルシウムによる害
融雪剤として撒布された塩化カルシウムは、周辺の植生にとって有害である。都市内の道路のように、周辺に植生のない場所なら問題ないが、山間部では必然的に塩化カルシウムの撒布が多頻度で行われるため、土壌における塩化物イオンの量が過剰となり、植生が衰退傾向を見せることもある。
塩化物イオンは、鉄筋コンクリートに対しても悪影響がある。これらの弊害については塩害の記事を参照。
また、道路の融雪・凍結防止目的で撒布された塩化カルシウムは水溶液となり、その上を車両が通行する際にしぶきとなり、自動車の車体や車輪に付着して、早期腐食や早期劣化の原因となる。塩化カルシウムが撒布された(とおぼしき)道路を通行した場合は、速やかに洗車すべきである。頻繁に通行する場合は、あらかじめマリン用品として出回っている塩害防止スプレーを塗布しておく予防策が有効である。
さらに、素手で塩化カルシウムを撒くのは、皮膚炎の原因になる。特に雪で皮膚が濡れている場合は注意が必要である。水分を遮断できる、ゴム製手袋を着けて散布作業すること。
塩化カルシウム 天然での産出
天然での塩化カルシウムは、一般に低温の乾燥環境において産出し、非常に珍しい。鉱物としては2水和物のシンジャル石 (Sinjarite) と6水和物の南極石 (Antarcticite) の2種類が知られている。南極石は室温では融解する。
塩化カルシウム 塩化カルシウム(I)
塩化カルシウムは化学式CaCl2で表される塩化カルシウム(II)の他に、化学式CaClで表される塩化カルシウム(I)が存在する。塩化カルシウム(I)は不安定な二原子分子であり、その結合は本質的に強いイオン性である。塩化カルシウム(I)の固体構造は1953年に報告されたが、後に行われた追試験は失敗している。
レントゲニウム
レントゲニウム（英: Roentgenium）は、元素記号Rg、原子番号111の化学元素である。放射性が非常に高い人工元素で、研究室内で作られるが、自然界では見られない。最も安定な既知の同位体はレントゲニウム282で、半減期は100秒である。ただし、存在が未確定のレントゲニウム286は、約10.7分というより長い半減期を持つ可能性がある。レントゲニウムは、1994年にドイツ・ダルムシュタットの重イオン研究所が最初に合成し、X線を発見したヴィルヘルム・レントゲンの名前に因んで名づけられた。これまで少数のレントゲニウム原子が合成されているが、今のところ科学研究以外の実用的な用途は持たない。
周期表上では、dブロック元素である。第7周期元素、第11族元素であるが、第11族元素の金の同族元素として振る舞うことを確認する化学実験は未だ行われていない。計算では、より軽い同族元素である銅、銀、金と似た性質を持つと予測される。室温では固体で、通常の状態では金属質の外観を持つと考えられる。
レントゲニウム 導入
重い原子核は、2つの異なる原子核の核融合反応により形成され、おおまかに、2つの原子核の質量の差が大きいほど、反応の可能性は高くなる。重い方の原子核を持つ物質を標的とし、軽い原子核の粒子線を照射することで、2つの原子核が十分に接近すると、1つの原子核への融合が起こりうる。通常、陽電荷を持つ2つの原子核は、クーロンの法則により互いに反発する。原子核同士が非常に近づくときのみ、強い相互作用がこの反発力に打ち克つ。そのため、粒子線となる原子核の速度を、この反発力が無視できる程度まで、加速器で加速する必要がある。ただし、2つの原子核が融合するためには、2つの原子核が単に近づくだけでは不十分である。2つの原子核が近づいただけでは、通常、1つの原子核に融合するのではなく、10-20秒間だけ一緒に留まった後、離れていく（この時、反応前と同じ構成とは限らない）。核融合が起こる場合、複合核と呼ばれる一時的な融合状態が励起状態となる。励起エネルギーを失い、より安定な状態に達すると、複合核は核分裂反応を起こすか、1つまたはいくつかの原子核の核破砕反応を起こして、エネルギーを持ち去る。この事象は、最初の衝突の約10-16秒後に起こる
レントゲニウム 導入
粒子線が標的を通り過ぎると、次のチェンバーであるセパレーターに移送される。新しい原子核ができていると、この粒子線により運ばれる。セパレーターでは、生成した原子核は他の原子核（粒子線の原子核やその他の反応生成物）から分離され、表面障壁型半導体検出器に運ばれる。粒子はそこで停止し、検出器上での正確な衝突位置とそのエネルギー、到達時間が記録される。移送には約10-6秒を必要とし、検出までに原子核はこの長時間を生き残る必要がある。崩壊が起こると、原子核の位置、エネルギー、崩壊時間が再度記録される。
レントゲニウム 導入
原子核の安定性は、強い相互作用によってもたらされる。しかしそれが及ぶ範囲は非常に短く、原子核が大きくなるほど、最外殻の核子（陽子と中性子）が強い相互作用から受ける影響は小さくなっていく。同時に、陽子間の静電反発により原子核は引き裂かれ、これは範囲の制約がない。そのため、重元素の原子核は、このような反発によるアルファ崩壊や自発核分裂のようなモードが主要な崩壊過程になると理論的に予測されており、これまで実際の観測もそれを裏付けてきた。このような崩壊モードは、超重元素の原子核には支配的なものである。アルファ崩壊は、放出されたアルファ粒子により記録され、崩壊生成物は実際の崩壊前に容易に決定できる。一度の崩壊や連続した崩壊により既知の原子核が生成されると、計算により反応の出発点となる原子核が決定できる。しかし、自発核分裂では生成物として様々な原子核が生じ、そのため、娘核からは、出発点となる原子核が決定できない。
重い元素を合成しようとする物理学者が得られる情報は、このように検出器により収集される、粒子が検出器に衝突した距離、エネルギー、時間と、崩壊の際の同様の情報となる。物理学者はこのデータを分析し、これが新元素によって引き起こされたものであり、他の核種により引き起こされたものではないと結論付けようとする。しばしば、得られたデータは、新元素の生成を確定するには不十分なものであったり、解釈の誤りの元となりうる。
レントゲニウム 歴史
1994年12月8日にシグルド・ホフマンが率いる重イオン研究所の国際チームによって初めて合成された。チームは、ビスマス209の標的にニッケル64の加速した原子核を照射し、レントゲニウム272の3つの原子核を検出した。
20983Bi + 6428Ni → 272111Rg + 10n
この反応は、当時ソビエト連邦のドゥブナ合同原子核研究所でも1986年に行われたが、272Rg原子は検出されなかった。2001年、IUPAC/IUPAP共同作業部会は当時、発見には証拠が不足していると結論付けた。重イオン研究所のチームは2002年に同じ実験を行い、3つの原子を検出した。2003年の報告で、共同作業部会は、重イオン研究所のチームによるこの元素の発見を認定した。
ドミトリ・メンデレーエフによる未命名・未発見元素の命名規則により、111番元素は、エカ金として知られていた。1979年、国際純正・応用化学連合は勧告を出し、それにより111番元素は発見が確定し正式に命名されるまでの間、ウンウンウニウム（記号：Uuu）と呼ばれることになった。この名前は、化学の授業からより上級の教科書まで、あらゆるレベルの化学コミュニティで広く使われているが、この分野の多くの科学者からはほぼ無視されており、「元素111」と呼ばれたり、E111、(111)または単に111という記号で表される。
レントゲニウム 歴史
レントゲニウムという名前とRgという記号は、X線の発見者であるドイツの物理学者ヴィルヘルム・レントゲンを称えて、2004年に重イオン研究所のチームにより提案された。この年の11月1日に国際純正・応用化学連合により認定された。
レントゲニウム 同位体
レントゲニウムは安定な同位体や天然に生成する同位体を持たない。いくつかの放射性同位体が、より軽い原子核の融合かより重い原子核の崩壊の中間体として、研究室内で合成されている。原子量が272、274、278-283、286（283と286は未確定）の9つの同位体が報告されている。そのうち、原子量が272と274のものは、未確定の準安定状態を持つ。全ての同位体が、アルファ崩壊または自発核分裂により崩壊するが、280Rgは、電子捕獲もすると考えられる。
全てのレントゲニウム同位体は非常に不安定で放射性が高い。一般的に、より重い同位体であるほどより安定性が高い。最も安定な既知の同位体は、存在が確定している中で最も重い282Rgであり、半減期は100秒である。未確定の286Rgはより重く、約10.7分というより長い半減期を持つと考えられる。これは、超重元素の原子核の中で、最も長寿命なものの1つである。同様に、283Rgも約5.1分という半減期を持つと考えられる。280Rgと281Rgも1秒を超える半減期を持つと報告されているが、残りの同位体の半減期は数ミリ秒である。
レントゲニウム 予測される性質
核特性を除き、レントゲニウム及びその化合物の性質は測定されていない。これは、合成が非常に限られており、また高価なことと、非常に速く崩壊するためである。金属レントゲニウムの性質は、予測値のみが利用可能である。
レントゲニウムは、6dブロックの9番目の遷移元素である。イオン化ポテンシャルや原子半径、イオン半径の計算は、より軽い同族元素である金と類似しており、そのため、レントゲニウムの基本的な性質は第11族の銅、銀、金と類似していることが示唆されるが、若干違いがあることも予測されている。
貴金属であると予測されている。標準電極電位は、Rg3+ / Rg対に対して1.9 Vで、Au3+ / Au対の1.5 Vよりも大きい。第一イオン化エネルギーは1020 kJ/molと予測され、希ガスであるラドンの1037 kJ/molとよく一致している。より軽い第11族元素の最も安定な酸化状態に基づき、+5と+3の安定な酸化状態を示し、+1の状態の安定性は低いと予測される。+3の酸化状態が最も安定であると予測される。
レントゲニウム 予測される性質
レントゲニウム(III)の反応性は金(III)と同程度と予測されるが、より安定で形成する化合物の種類は多い。金は、相対論効果のため、いくらか安定な-1の酸化状態も形成し、これはレントゲニウムについても同様であると提案されている。それにも関わらず、レントゲニウムの電子親和力は、金の2.3 eVと比べてかなり低い約1.6 eVと予測されているため、安定しないまたは存在しない可能性がある。6d軌道は相対論効果とスピン起動相互作用によって、第四遷移金属の最後あたりで不安定化される、6d電子の結合への関与の割合が高くなるために、高酸化状態のレントゲニウム(V)は、より軽い同族元素である金(V)（五フッ化金のみで知られる）よりも安定になる。スピン軌道相互作用は、より多くの6d電子で結合するレントゲニウム分子を安定化させる。例えば、RgF6-はRgF4-よりも安定で、RgF4-はRgF2-よりも安定と予測される。RgF6-の安定性はAuF6-の安定性と一致する。銀のアナログであるAgF6-は知られておらず、わずかに安定で、AgF4-とフッ素分子(F2)に分解すると考えられている。さらに、Rg2F10は分解に対して安定である一方、アナログのAu2F10（五フッ化金）は不安定でAu2F6とF2に分解する。七フッ化金(AuF7)は、金(V)二フッ素複合体AuF5・F2として知られ、真の金(VII)七フッ化物よりもエネルギーが低い。これに対し、RgF7は真のレントゲニウム(VII)七フッ化物として、より安定であると計算されるが、いくらか不安定で、室温で少しのエネルギーを放出してRg2F10とF2に分解する。レントゲニウム(I)は、得ることが難しいと考えられる。金は容易にシアン化物複合体Au(CN)2-を形成し、青化法で金を鉱物から抽出するのに用いられる。レントゲニウムも同様にRg(CN)2-を形成すると考えられる。
レントゲニウム 予測される性質
第11族元素の最外殻のs-小軌道の相対論的収縮は、レントゲニウムで最も強くなると予測されているため、周期表上で前にあるマイトネリウムやダームスタチウムと比べてその化学的性質に関心が持たれている。水素化レントゲニウム(RgH)の計算では、スピン起動相互作用のため0.7 eV分弱まるものの、相対論的効果によりレントゲニウム-水素間の結合の強さが2倍になることが示される。化合物AuX及びRgX（X=F, Cl, Br, O, Au, Rg）も研究されている。Rg+はAu+よりも柔らかく、最も柔らかい金属イオンと予測されるが、酸として振る舞うか塩基として振る舞うかは議論がある。水溶液中では、アクアイオン[Rg(H2O)2]+結合を形成し、Rg-O間距離は207.1 pmとなる。また、アンモニア、ホスフィン、硫化水素とRg(I)複合体を形成すると予測される。
標準状態では固体であり、電子電荷密度が異なるため、面心立方格子に結晶化するより軽い同族体とは異なり、体心立方格子に結晶化する。実測された中で最も密度が高いオスミウムの22.61 g/cm3に対し、密度が約22-24 g/cm3と非常に重い金属である。
レントゲニウム 予測される性質
第11族の安定な元素である銅、銀、金は、全て最外殻電子の配置が(n-1)d10ns1である。これらの各元素の第一励起状態の電子配置は(n-1)d9ns2である。d電子のスピン軌道カップリングのため、この状態のエネルギー準位は2つに分裂する。銅では、基底状態と最も低い励起状態のエネルギーの差により、赤色がかって見える。銀では、エネルギーの差が広がり、銀色に見える。しかし、原子番号が大きくなると、相対論効果のため励起準位は安定化し、金ではエネルギーの差は再び小さくなり、金色に見える。レントゲニウムの場合、安定化のため、6d97s2準位が基底状態と同程度、6d107s1準位が第1励起状態と同程度になると計算される。新しい基底状態と第1励起状態のエネルギーの差は銀と同程度となり、レントゲニウムの外見は銀と似ていると推測される。また、レントゲニウムの原子半径は約138 pmと推測される。
レントゲニウム レントゲニウムに関する実験
その収率の低さから、レントゲニウムの化学的性質ははっきりとは分かっていない。超アクチノイド元素の化学研究のためには、半減期が1秒以上、1週間に1原子以上の合成速度で、少なくとも4原子以上の合成が必要となる。確定している最も安定した同位体である282Rgの半減期は100秒と十分な長さであるが、統計的に有意な結果が得られるよう、実験を数週間から数か月続けるために、合成速度を上げる必要がある。重い元素の収量は軽い元素よりも少ないと予測されるため、気相及び溶液内の化学実験を自動化されたシステムで行うためには、レントゲニウム同位体の分離と検出を連続して行うことが必要である。しかし、かつては第11族のns小軌道の相対論的効果がレントゲニウムで最大となるという理論的予測から関心が持たれていたものの、レントゲニウムの化学的性質については、より重いコペルニシウムからリバモリウムと比べ、関心を集めなくなった。同位体280Rg及び281Rgは、各々、モスコビウムの同位体288Mc及び289Mcの孫娘核として合成できる可能性があり、化学実験が可能となる可能性がある。親核は各々、既に予備的な化学研究を受けているニホニウムの同位体284Nh及び285Nhである。
民間放送
民間放送（みんかんほうそう、英: private broadcasting）は、民間の資本によって設立された放送事業者によって行われる放送。また、その放送を運営する事業体。民放（みんぽう）と略称される。国営放送、公共放送の対義語である。
主に営利企業により放送されるため、商業放送（しょうぎょうほうそう、英: commercial broadcasting）という呼称も用いられるが、この呼称は私企業による放送に対してのみ使われ、非営利法人が行う放送（例・エフエム東京の前身であるFM東海）は該当しない。
民間放送 歴史
企業による組織的なラジオ放送の運営は、英国郵政庁GPO(General Post Office)の許可を受け、1920年（大正9年）1月15日よりマルコーニ無線電信会社(Marconi Wireless Telegraph Company)がチェルムスフォードから長波の空中線電力6KWではじめた試験放送が最初である。しかしこれはラジオ放送の試験を目的とする許可だった。同年2月23日から15KWに増力すると共に、1日2回の定期放送が行われた。
1920年3月6日以降は不定期な試験放送に戻ったが、中でも同年6月15日に放送されたオペラ歌手ネリー・メルバ夫人のライブ音楽番組は、欧州大陸の聴取者に向けて三箇国語（英語、フランス語、イタリア語）でアナウンスされ注目を浴びた。アメリカのRadio News誌が「the first "world" concert」と伝えているとおり、これが国際放送の嚆矢である。このチェルムスフォードからの試験放送は欧州大陸だけでなく、同年8月2日には大西洋を超えてカナダで受信され評判となった。しかし英国空軍の無線システムに妨害を与えることが分かり、この年の秋には中止された。
民間放送 歴史
1922年（大正11年）春、マルコーニ科学機器会社にライトル2MTおよびロンドン2LO、メトロポリタン・ヴィッカーズ電気会社にマンチェスター2ZYの免許が与えられたが、同年10月18日に英国郵政庁GPOの音頭取りで設立されたイギリス放送会社（1927年に公共放送化され英国放送協会）に移管された。
米国では民間放送より国営放送が先行し、1920年（大正9年）1月17日ワシントンD.C.アナスコティアにある「海軍支援施設」から、海軍省が娯楽音楽放送（コールサインNOF）をはじめた。
これに少し遅れて、ペンシルベニア州ピッツバーグのウェスティングハウス電気製造会社の無線技術者フランク・コンラッドが実験局8XK（中波1200kHz, 100W）で放送実験していたものを、同社のデヴィス副社長が拡張・発展させ、1920年11月2日より本放送を開始した。そのコールサインはKDKAで、これが世界初の民間放送のラジオ局である
民間放送 歴史
ウェスティングハウス電気製造会社のKDKAはスポーツ中継 、日曜礼拝中継 、アーリントン海軍局NAAの夜10時の時報を中継する「時報サービス」 、生バンド演奏番組  などを次々と開発し、さらには週刊番組ガイド誌"Radio Broadcasting News" を出版。その創刊号は1921年（大正10年）12月末の発売で、1922年（大正11年）第一週（1月1～7日）の番組の「聴きどころ」を紹介した。また系列局の開設でサービスエリアを拡大すると共に、廉価版ラジオ受信機を開発し、商品ラインナップに加えるなど、ラジオ放送の浸透・定着にKDKAは大きく貢献した。その結果、1922年からライバルとなる民間放送会社が爆発的に増えて、深刻な周波数不足が起きた。
日本では1924年（大正13年）に大阪朝日新聞が昭和天皇御成婚奉祝式典の中継、大阪毎日新聞では第15回衆議院議員総選挙開票中継など民間企業によるラジオ放送が実験的に行われていた。
まもなくして逓信省が中心となり放送の免許制が整えられ、新聞社や通信会社との調整の上、1925年（大正14年）に社団法人東京放送局・大阪放送局・名古屋放送局（のちの日本放送協会。NHK放送センター、NHK大阪放送局、NHK名古屋放送局）が設立されると新たな民間放送の設置が制限された。
民間放送 歴史
太平洋戦争の終結後、日本を間接統治した連合国軍総司令部(GHQ)は当初、軍事的な立場と急進的な放送局の出現を危惧し「NHK独占、民放却下」の原則を打ち出していたため民放の設置は否定されていた。その後、1950年（昭和25年）に民間放送の設置が認められる放送法が公布施行され、翌年の1951年（昭和26年）9月1日午前6時30分、愛知県の中部日本放送（現在のCBCラジオ）がラジオ本放送を開始、日本で最初の民間放送として第一声を発した。
こちらは名古屋のCBC･中部日本放送でございます。昭和26年9月1日、わが国で初めての民間放送・中部日本放送は、ただいま放送を開始しました。
同日午後12時には大阪府の新日本放送（現在の毎日放送・MBSラジオ）も本放送を開始し、東京に先んじて名阪から民間放送が始まった。
テレビジョン放送の第一号は1953年（昭和28年）8月28日にVHFにより放送を開始した日本テレビである。
民間放送 ビジネスモデル
日本以外では最も初期のビジネスモデルは放送受信機の販売だった。ウェスティングハウス電気製造会社はKDKAにより、市民が聴きたくなるような良質の番組を提供することで、自社の放送受信機を大量に販売することを想定していた。良いレコードがあれば蓄音機が売れるという考えである。しかし1920年代の後期ごろより、この方式の限界がみえはじめ、広告収入を目指すように移っていった。
無料放送(別途NHK受信料)を行う民間放送ではスポンサーからのコマーシャル（広告）が中心となる。とりわけ地上波放送はコマーシャルの広告効果は重要視され、またテレビの場合は番組視聴率を広告効果の指標とすることも多い。また、放送事業に投資した資金をスポンサーや市場（視聴者）から回収出来るかどうかという問題が常につきまとう。このため、興味本位あるいはスポンサーに迎合した番組制作が行われることが懸念されたり、2003年（平成15年）に日本テレビの社員が引き起こした視聴率の買収工作などが問題となったこともある。そういった理由から放送倫理・番組の質を確保するため、かねてより放送界の自主的な取り組みを行っており、日本ではNHKと共同で「放送倫理・番組向上機構」（BPO）を2003年7月1日から発足させている。
民間放送 ビジネスモデル
なお、視聴料金を収入の礎とする放送事業者はコマーシャル放送を行わない場合もある。
有料の番組を視聴するにあたっては、放送事業者との契約により月額一定、もしくはペイ・パー・ビュー方式で視聴料金を徴収する。多くの衛星放送のチャンネルでは基本的にこの形態をとっている。
民間放送 日本の民間放送
引用の促音の表記は原文ママ。周波数の単位kcとkHzの表記は当該時の計量法による。
放送法制定当初からあるのは地上波による放送、全面改正された放送法の2011年（平成23年）6月30日施行後は地上基幹放送という。
地上基幹放送事業者は、短波放送事業者（日経ラジオ社（ラジオNIKKEI））を除けば、関東広域圏・中京広域圏・近畿広域圏の各広域圏、その他の都道府県などの放送対象地域を単位として免許されている。新聞社や地元の有力企業などが主な出資者になっていることが多い。
テレビ局の多くは、関東広域圏のキー局を中心とするネットワークによるグループを構成し、キー局から番組や全国向けのコマーシャルの配信を受けたり、地元のニュースをキー局を通じて系列各局に提供するなどしている。ラジオ局の多くにも系列によるグループは存在するが、その結びつきはテレビ局のそれよりは弱い。
テレビ局のうち、ネットワークに加盟していない局が、広域圏内において県域放送を行っているが、これらは俗に独立放送局（または省略して独立局）と呼ばれ、全国独立放送協議会を構成している。
民間放送 日本の民間放送
衛星波による放送は、放送法の全面改正後は使用する人工衛星により衛星基幹放送と衛星一般放送に大別される。
衛星放送事業者のいくつかは安定した経営を行っているが、その他は赤字が続き、一部を元の放送内容とはかけ離れた（有料の成人向け番組等）内容に変更するところもあるなど、経営基盤の弱さが指摘されている。
また、衛星放送事業者は基幹放送局提供事業者又は電気通信事業者への設備使用料を払う必要があるが、基幹放送局提供事業者又は電気通信事業者の選択肢は少ないため、この料金を巡って争いが起きがちである。
放送法の全面改正後に開始されたものは、移動受信用地上基幹放送と地上一般放送である。
移動受信用地上基幹放送は、地上波テレビがデジタル化した後に空白となるVHFを利用し、当初はマルチメディア放送をするものとされたが、テレビ放送もできるものとされた。
これらは、すべて私企業による事業とされる。
地上一般放送は、エリア放送に地上基幹放送事業者、ケーブルテレビ事業者、無線機器メーカーなど以外に学校法人、展示場・競技場の管理者などのいわゆる放送とは縁の薄い団体が参入している。また、展示会・競技会といった期間限定のイベントに主催団体が短期間の免許を取得し実施する事例も見られる。
なお、エリア放送には私企業のみでなく市区町村も参入している。
民間放送 日本の民間放送
放送法制定当初は、民間放送の事業者は一般放送事業者と呼ばれた。
放送法に「電波法に基づく放送局の免許を持つ事業者を放送事業者」と、「日本放送協会（NHK）を除いた放送事業者を一般放送事業者」と規定していたからである。
後に放送大学が開局し、NHKと放送大学学園（学園）を除いた放送事業者が一般放送事業者と定義 された。
放送が地上波のみであった時期はこれでよかったが、衛星放送が開始されると衛星（すなわち放送局の免許）を保有するハード事業者とコンテンツを持つ（が放送局の免許を持たない）ソフト事業者は異なり、委託放送事業者と受託放送事業者が定義 され、民間放送事業者とは一般放送事業者ならびにNHKおよび学園以外の委託放送事業者と呼ばれることとなった。
これも放送法の全面改正後は、無線を使用するもののみが放送であったものが有線電気通信によるものも包含されて基幹放送と一般放送に大別され、一般放送事業者は官民の区別なくなれる  ものとなった。
放送事業者の定義も変更され、再送信（放送法第11条にいう再放送）するのみで国や地方公共団体およびこれらに準ずる団体が設置することもある。
ギャップフィラー中継局の免許人は放送事業者と定義されていなかったものが特定地上基幹放送事業者とされた。
民間放送 日本の民間放送
上述の事情から基幹放送普及計画や基幹放送用周波数使用計画などの総務省告示、情報通信白書や「ケーブルテレビの現状」などの文書、すなわち情報流通行政局所管事項においては、基幹放送事業者と登録一般放送事業者はNHK、学園、その他の三種類に大別されるものとし、その他を民間事業者と規定している。
これにより民間事業者とはNHKと学園以外の事業者と放送大学の開局時に類似した状況となったが、この民間事業者には国や地方公共団体およびこれらに準ずる団体も含まれる。
なお、届出一般放送事業者については民間事業者を特に規定していない。
また、民間放送事業者に有線一般放送（放送法全面改正前は有線放送）、つまりケーブルテレビや有線ラジオ放送の事業者が含まれるか否かに一部に議論があるが、上述のように情報流通行政局では登録一般放送事業者は民間事業者として含まれるものとしているのに対し、同じ総務省でも統計局所管である告示日本標準産業分類では、放送業の中で民間放送業（有線放送業を除く） と有線放送業に分類し含めないものとしている。
経済産業省の情報通信業基本調査や国際戦略局が実施していた通信・放送産業動態調査 でも民間放送業と（有線放送業の細分類である）有線テレビジョン放送業から標本を抽出している。
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これらの事業者に有料放送管理事業者及び基幹放送局提供事業者は、放送法による規制は受けるものの放送事業者ではないので含まれない。
また、特別業務の局である路側放送やしおかぜ等、微弱無線局であるミニFMも含まれない。
基幹放送事業者の事業者団体としては日本民間放送連盟（民放連）があるが、地上基幹放送事業者であるコミュニティ放送事業者は加盟せず日本コミュニティ放送協会を結成している。
これらは法令上、入会が義務づけられたものではない。
なお、民放連の入会資格は「NHK及び学園を除く基幹放送事業者」と規定 しており、私企業以外によるものを排除していない。
マスメディア集中排除原則とは、放送法第91条第2項第2号にいう「基幹放送をすることができる機会をできるだけ多くの者に対し確保することにより、基幹放送による表現の自由ができるだけ多くの者によつて享有されるようにする」ことである。
これを受けて総務省令基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令が制定されている。
1951年4月21日に、NHK以外で初めて次の16局に中波放送（AM放送）の予備免許が交付された。同年中の免許申請は74件、14件は却下。太字は翌1952年に「火曜クラブ」こと地方民間放送共同制作協議会の結成会員となった社。
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中部日本放送、新日本放送（中部日本放送と同日正午に本放送開始。現在の毎日放送）の放送開始後、1956年（昭和31年）頃までに、多くのAM放送局が各地に設立され、放送を開始した。
最後の参入は1963年（昭和38年）の栃木放送と茨城放送である。
但し中継局の開局はNHKも含めて、現在も続いている。
中継局は近隣諸国の混信や都市部の難聴取対策としてFM波で開局することがある。FM補完中継局を参照。
同時期の1954年（昭和29年）には、世界で唯一の短波を使用する民間放送局「日本短波放送（略称「NSB」、愛称「ラジオたんぱ」）」（現在の日経ラジオ社、略称「NRBC」、愛称「ラジオNIKKEI」）が放送を開始した。以前はNSB専用ラジオやNSBクリスタルを挿すことで専用ラジオとなる受信機が多数販売され、現在でもパナソニックとソニーがラジオNIKKEI専用通勤ラジオを販売している。
なお、中波放送の周波数間隔は1978年（昭和53年）11月23日にNHKとともに従前の10kHzから9kHzになった。
放送法の全面改正後は地上基幹放送の一種とされる。
学校法人東海大学が1960年（昭和35年）に開局した超短波放送（FM放送）実用化試験局「FM東海」が嚆矢である。
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一般放送事業者による第一号は、NHKが本放送を始めた1969年（昭和44年）に開局した愛知音楽エフエム放送（後にエフエム愛知と改称）であり、翌1970年（昭和45年）4月1日開局の大阪音楽エフエム放送（後にエフエム大阪と改称）が続いた。エフエム東京の放送が始まったのは4月26日であるが、これはFM東海が実用化試験局の免許期間満了による不法無線局状態となった時期があり、これを発端とする一連の騒動を収拾するのに時間がかかったためであった。エフエム東京発足に当たってはその経緯から学校法人東海大学が筆頭株主となって今日に至る。同年7月15日には、福岡エフエム音楽放送（後にエフエム福岡と改称）が民放FM初の中継局でもある北九州局ともども開局し、純粋な私企業による東名阪福の4社5局体制が確立した。
4社の発足に際して郵政省は、特定勢力の影響力が強まることを防ぐため、既存メディアの民放FMへの出資を禁じた。これは「マスメディア集中排除原則」の基になるものであったが、当時はまだ成文化されていなかった 。
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郵政省はエフエム福岡の開局後、小出力のAM局をFM局に移行する計画を持っていたため、民放局の新規開設を一時凍結。しかし1980年代に入り、全国に民放局を展開する方針が示され、次々と周波数が割り当てられていった。そして1982年（昭和57年）2月1日、その先陣を切って5局目となるエフエム愛媛が開局。こうしたFM多局化時代に備えるため、先発4社は前年、全国FM放送協議会（JFN）を立ち上げた。以後開局した局も次々とJFNに加盟した。1985年（昭和60年）に入ると、三大都市圏の内部で県域局が誕生し、既存局と放送エリアが半分以上重なる局の存在が注目されるようになる。ネットワーク系列となるか、それとも独立路線を歩むかは、各局が抱える地域事情に左右され、エフエム富士のように、方針が二転三転するケースもあった。1988年（昭和63年）には東京第二民放FMのエフエムジャパン（後に社名も当初略称のJ-WAVEに改称）が開局したことで、JFN以外のネットワークJAPAN FM LEAGUEが1993年（平成5年）に誕生した。
2001年（平成13年）4月1日開局の岐阜エフエム放送（現・エフエム岐阜）を最後に県域局は開局していない。この時点で茨城県、奈良県、和歌山県以外の44都道府県にラジオ単営の県域放送局が開局したことになる（茨城・和歌山の2県は逆に中波民放局しかない）。
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民放局が全国に広がるにつれ、地方局における経営危機が大きな問題となってきた。大都市圏を除いては、マスメディア以外の有力資本に乏しいというところが多く、なかなか開局できなかったり、開局しても赤字が続き、しまいには倒産という事例が次第に現実のものとなった。そこで郵政省は方針を転換し、FM局に限らず民放全体におけるマスメディア集中排除原則を成文化する代わりに、その枠内においてFM局にも他のマスメディアが出資できるようにした。成文化 以降に開局した新設局はもちろんのこと、大阪・福岡といった古参局にも新聞資本が入った。
1992年（平成4年）には、一つの市区町村を対象としたコミュニティ放送が制度化され、同年12月24日に第一号のFMいるかが北海道函館市に開局した。1995年（平成7年）の阪神・淡路大震災以後、非常時の情報伝達手段という側面がクローズアップされ、以後全国に開局の動きが加速度的に広がったが、景気の後退で廃業する放送事業者も少なくない。一方、2003年3月31日開局の京都三条ラジオカフェ以来、特定非営利活動法人（NPO）による開局も相次いでいる。
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阪神・淡路大震災を契機にしたものでは在日外国人を対象とした外国語放送がある。第一号は1995年開局の関西インターメディアが運営するFM COCOLO（2012年4月1日からはFM802が運営）で、東京圏、九州北部、中京圏の順に複数都府県を放送対象地域とする放送局が相次いで開局。これらの4局も1999年（平成11年）に第3の民放FMネットワークとしてMegaNetを結成した。しかし各社とも厳しい経営が続き、中京圏の愛知国際放送は2010年（平成22年）9月30日を以って閉局。これは民放連加盟社全体でもどこにも引き継がれず閉局となった最初の事例であった。その後、中京圏では愛知国際放送の周波数を事実上引き継いだInterFM NAGOYAが、のち「Radio NEO」と改称するが2020年（令和2年）6月30日に再び閉局した。
放送法の全面改正後は地上基幹放送の一種とされる。
BSアナログ放送では、1991年（平成3年）4月1日にWOWOWと同時に、同チャンネルの独立音声チャンネルを利用した放送を開始した衛星デジタル音楽放送（St.GIGA）が最初の例となった。
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2000年（平成12年）12月1日のBSデジタル放送開始時には、ラジオチャンネル23チャンネルが割り当てられ、BSデジタルテレビ系ラジオチャンネルとJFN衛星放送、デジタル放送チャンネルとしての「St.GIGA」が放送を開始した。
しかしSt.GIGAは経営破綻し、事業を受け継いだワイヤービー（Club COSMO）もまた破綻、最後に引き継いだWorld Independent Networks Japan（WINJ）に至っては無音放送が頻発する状況だった。
BSデジタル放送は放送普及基本計画（現・基幹放送普及計画）の見直しでデジタルハイビジョン放送を重点に置くため、ラジオチャンネルは大幅に削減され、音信不通のまま放送が続けられていたWINJも2006年（平成18年）10月31日に放送を停止。1年以上の放送休止を経て委託放送事業者の認定が取り消され、民間放送は全て姿を消した。
CSラジオ（CS-PCM放送）放送は、JC-SAT2を使い、1991年2月19日にPCMジパング、ラジオ・スカイ、サテライトミュージック、ミュージックバード4社（後にミュージックバードに一本化）が逐次放送を開始したのが初めてである。
放送法改正 による規制緩和により、通信衛星（CS）を使った一般個人への放送が可能となったためである。
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その後、CSデジタル放送のチャンネルへ移行するが、これについては後述の「CSテレビ」を参照。
1953年の日本テレビに次いで1955年（昭和30年）4月1日のラジオ東京（現・TBSテレビ）、1956年（昭和31年）12月1日の大阪テレビ放送（現・朝日放送テレビ）並びに中部日本放送（現・CBCテレビ）がNTSC方式によるテレビ放送局を開局した。
1960年頃にかけて、既に中波放送を行っていた事業者の多くがテレビ放送を開始し、北海道、宮城県、関東地方、東海三県、近畿地方、鳥取県、広島県、福岡県にはテレビ単営の民間放送局も新設された。
1960年代後半には、UHFによる送出の研究が進んだ。まず、既存のテレビ局が難視聴対策にUHFを用い、1968年（昭和43年）8月12日の岐阜放送のUHFテレビ放送の開始を皮切りに、民放テレビ局が次々新設された。
その一方で、既存事業者がテレビ放送を兼営するのは1969年4月1日の近畿放送（現・京都放送）が最後となり、以降はUHFテレビ単独の民間放送局として開局することになる。
民放テレビの開局は1999年（平成11年）4月1日に開局したとちぎテレビまで続いた。
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2003年からUHFによるデジタル化が開始され、NHK・学園とともに2012年（平成24年）3月31日完了し、VHFでの放送は一旦終了した。
これらは、放送法の全面改正後は地上基幹放送の一種とされる。
後述の#マルチメディア放送の通り、2012年（平成24年）4月より地上基幹放送終了後のVHFを利用したマルチメディア放送が開始されたが、mmbi（NOTTV）以外に参入事業者はなく、2013年（平成25年）に基幹放送局提供事業者のジャパン・モバイルキャスティングは参入条件を緩和し、総務省も基幹放送普及計画を改正 して、移動受信用地上基幹放送でテレビ放送ができるものとした。これにスカパー・エンターテイメント、アニマックスブロードキャスト・ジャパン、AXNジャパン、フジテレビジョン、日本映画衛星放送の5社が応じて認定基幹放送事業者となり、2015年（平成27年）4月より6チャンネル（フジテレビジョンは2チャンネル）の放送を開始したため、VHFによるテレビ放送が復活したこととなる。
しかし、マルチメディア放送NOTTVは事業不振により2016年（平成28年）6月末に終了し、同時に5社の放送も終了して再びVHFでの放送は終了した。
アナログ放送では、1991年4月1日に本放送を開始したWOWOWが第一号。CMの無い有料放送の形態である。
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2000年12月1日のBSデジタル放送開始時には、従来の民放テレビの関連会社「BS日テレ」（日本テレビ系）「BS朝日」（テレビ朝日系）「BS-i」（TBS系、現・BS-TBS）「BSジャパン」（テレビ東京系、現・BSテレビ東京）「BSフジ」（フジテレビ系）が放送で、WOWOWと、CS系の「スター・チャンネル」も、コマーシャルのない有料放送の形態を取って参入した。
2007年（平成19年）12月1日には、「BS11デジタル→BS11 イレブン」と「TwellV→BS12 トゥエルビ」の2局が、放送として新規参入。2012年3月17日には「ブロードキャスト・サテライト・ディズニー」が新規参入。放送として「Dlife」(2020年に放送終了)、有料放送として「ディズニー・チャンネル」を開局した。
放送法の全面改正後は衛星基幹放送とされる。
個別契約型のCSアナログテレビジョン放送については、1992年2月4日、「CNN」「スター・チャンネル」「MTV」「スペースシャワーTV」「衛星劇場」「スポーツ・アイ」の6社が認定され、放送を開始した。
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現在の主流である多チャンネルのCSデジタル放送のプラットフォーム事業者（有料放送管理事業者に相当）は、1996年（平成8年）10月1日に日本デジタル放送サービス（株）の「パーフェクTV!」（現・スカパーJSAT株式会社の「スカパー!」のパーフェクトサービス）が初めてとなる。プラットフォーム事業者を置いて、放送チャンネルの管理や契約窓口を一本化することで、業務の円滑を図るとともに多チャンネルテレビの幕開けとなった。
1997年（平成9年）には「ディレクTV」もプラットフォーム事業に参入したが、2000年9月30日に事業を廃止。
東経110度CS放送では、2002年（平成14年）3月1日、「プラット・ワン」をプラットフォームとする事業者が放送開始。4月1日、蓄積型放送「イーピー」放送開始（実際の蓄積放送は7月1日開始）。7月1日、「スカイパーフェクTV!2」をプラットフォームとする事業者も放送開始したが、2004年（平成16年）3月限りで「イーピー」は蓄積放送サービスを停止、「プラット・ワン」はスカイパーフェクTV!2と合併、「スカイパーフェクTV!110」（のち2度改称、2008年（平成20年）10月以降の名称は「スカパー!e2」）となった。
放送法の全面改正後は、東経110度CS放送は衛星基幹放送、それ以外は衛星一般放送とされる。
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エリア放送は2012年4月2日に地上一般放送の一種として制度化 された。地上基幹放送であるテレビ放送のホワイトスペースを利用して狭小な地域にテレビ放送をするものである。
5月1日に4社の10局に予備免許が交付された。第一号の免許は、6月4日に免許された赤坂サカスを業務区域とするTBSテレビで、私企業によるものであり民放第一号といえる。
地上基幹放送と同様に事業者はハードとソフトの一致も分離もできる。
マルチメディア放送は動画放送をするのでテレビジョン放送の一種に見えるが、放送法施行規則別表第5号第5放送の種類による基幹放送の区分において(4)テレビジョン放送と(5)マルチメディア放送と区別され、電波法施行規則第2条第1項第28号の4の2のマルチメディア放送の定義においても「（前略）テレビジョン放送に該当せず、（後略）」としており、法令上区別されるのでテレビジョン放送と別項にして説明する。
2010年に移動受信用地上放送により実施するものとして制度化された。
地上波テレビがデジタル化した後のVHFを使用して携帯電話端末により受信することを想定しており、制度化当初から衛星放送と同様に事業者はハードとソフトが分離している。放送法の全面改正後は移動受信用地上基幹放送とされた。
VHF-high帯（207.5-222MHz）を利用する全国放送が事業化され、NTTドコモ傘下のジャパン・モバイルキャスティングとmmbiがそれぞれ基幹放送局提供事業者と認定基幹放送事業者になり、mmbiがNOTTVの愛称で2012年4月1日から放送を開始
、2014年11月1日の鳥栖局開局 で、全都道府県の主要部で受信可能にはなった。
しかし、コンテンツは衛星放送のサイマル放送が中心で、蓄積型放送にしてもめぼしいものもなく、NOTTVの独自性が生かせるものは少なかった。参入条件が緩和されてもマルチメディア放送への参入は続かず、NOTTVは赤字が累積し2016年6月末に放送終了した。
VHF-low帯（101.285714MHzまたは105.571429MHz）は、広域放送・県域放送をするものとされ、エフエム東京傘下のVIPが6広域圏と北海道  の基幹放送局提供事業者と、東京マルチメディア放送、北日本マルチメディア放送（東北広域圏と北海道を担当）、中日本マルチメディア放送、大阪マルチメディア放送、中国・四国マルチメディア放送、九州・沖縄マルチメディア放送の6社が認定基幹放送事業者となり実施。
i-dioの愛称で2016年3月1日より東京・大阪・福岡
、
7月1日より名古屋、
2018年（平成30年）5月1日より 宮城、
6月26日より広島、
2019年（平成31年）4月1日より札幌
と全部の放送対象地域で一応の開局を見た。
NOTTVに続きi-dioも赤字が累積したことがエフエム東京の粉飾決算により表面化、エフエム東京はi-dioの事業継続を断念し、2020年3月末に放送終了した。
有線一般放送事業者のうち、一定規模以上の有線テレビジョン放送事業者は総務大臣の登録を要する。市町村が設立し「公営ケーブル」などと呼ばれるものも少なくないが、これを含め#民間事業者にあるとおり情報流通行政局の文書ではすべて民間事業者に分類している。これらの事業者は自主放送を行うので、無線による放送事業者に擬して「ケーブルテレビ局」と呼ばれることも多い。「テレビジョン放送事業者」であるがAM放送やFM放送のラジオ放送まで再送信する事業者も珍しくない。有線による放送は「民間放送」なのかというと#民間事業者の議論の繰返しとなるが、「民間事業者」による「放送」であるので記述しておく。
民間放送 世界の民間放送
アメリカでは、ラジオ放送の時代から最も普及している放送の形態である。
よく知られているのは、CBS、NBC、ABC、FOXの四大テレビネットワークである。
エマルシェ
株式会社エマルシェ（英語: EMARCHE Co., Ltd.）は、宮城県仙台市青葉区に本社を置き、さくら野百貨店仙台店を運営していた企業。2017年2月27日に仙台地方裁判所へ自己破産を申請し、倒産した。「エマルシェ」は笑顔の笑（え）と仏語で市場を表すマルシェ（marché）を組み合わせた造語である。地域の人と暮らしに「笑顔」を創造するベストパートナーでありたい、という決意を表現したものである。
エマルシェ 歴史
1978年（昭和53年）3月にニチイの支援を受けて丸光（仙台市）、カネ長武田百貨店（青森市）、山田百貨店（福島市）、イチムラ（長岡市）、小美屋（川崎市）と共に株式会社百貨店連合を設立したのが始まりである、
同年4月、百貨店連合の設立に参加した百貨店5社と同社が、経営管理に関する業務委託契約を締結して業務を受託し、1981年（昭和56年）3月に先行して武田百貨店、山田百貨店、イチムラの3社が合併して株式会社武田山田百貨店を発足させ、1982年（昭和57年）9月に株式会社百貨店連合が武田山田百貨店や丸光、小美屋と合併して5社が経営していた百貨店の経営を完全に引継いだ。
1985年（昭和60年）3月に百貨店連合から株式会社ダックシティに社名を変更し、各店の店名の前にダックシティを付けるようになり、1990年（平成2年）のマイカルビブレ事業本部との業務提携に伴って1991年（平成3年）に店名をビブレ（VIVRE）に変更し、1998年（平成10年）2月にダックシティから株式会社ダックビブレに社名を変更した。
その後マイカルからの自立を模索していたものの、2001年（平成13年）9月14日に株式の76.4%を直接保有して間接保有と合せて83.4%を保有する親会社のマイカルが民事再生法適用を申請したことに伴い、東京地方裁判所に民事再生法の適用申請をして事実上経営破綻した。
エマルシェ 歴史
民事再生法の適用申請をした際にはそのまま各店舗の営業を続けたが、破綻直後の2001年（平成13年）10月に集客力が低下して業績が低迷していた気仙沼ビブレの閉店を決定して2002年（平成14年）1月10日に閉店した。
2002年（平成14年）2月28日、日本政策投資銀行や取引先の企業約10社などの出資で企業再建ファンドを設立して、資本金をいったん100%減資後にそこから出資を受ける形で再建を目指す方針を発表し、2002年（平成14年）5月に再生計画案が債権者集会で可決されて裁判所から認可を受け、日本政策投資銀行や不動産会社で青森店などの大家である武田(青森市)など15の地元企業・団体が11億7800万円を出資して事業再生に乗り出した。
この増減資を伴った再建策によりマイカルグループから独立した独立資本の百貨店として営業することになったため、一般から公募した新名称から店舗を展開する東北4県には桜の名所が多いことにちなんでさくら野百貨店を選び、同年10月1日にダックビブレからさくら野に社名と店名を変更して新たなスタートを切った。
エマルシェ 歴史
しかし、2001年（平成13年）9月以降7店全体の売上高が平均で前年比約75%と落ち込んだ状態からスタートし、2003年（平成15年）3月末に7店全体の売上高の2割以上を占める仙台店は、約12億円を投じて全面的に改装して東北初の売場を導入して若い女性客を増やして前年比20%増となったものの再生計画の前年比40%増の半分に留まり、食料品売上が破綻前より25%減に落ち込んだままとなるなど、さくら野百貨店として再スタートしてから1年経った2003年（平成15年）9月時点でも破綻で失われた信用を取り戻せず売上の回復は思うように進まなかった。
そのため、2004年（平成16年）1月に高島屋と業務提携して営業部長などの人材派遣を受け、同年11月に高島屋の業務支援を受けて基幹店の仙台店の地下食品売り場を改装してさくら野ごちそう館とするなど提携や改装を行った。
2005年（平成17年）4月に初代さくら野百貨店を仙台店を運営する2代目さくら野百貨店（現エマルシェ）、仙台店の資産管理をするさくら野DEPT仙台、仙台以外の東北の店舗を運営するさくら野東北（現さくら野百貨店=3代目）に3分割して新たなスタートを切り、翌月5月に東京地裁から民事再生手続き終結決定を受けた。