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巡洋艦 ミサイル巡洋艦
アメリカとイギリスでは、それぞれ1943年ごろより艦対空ミサイルの開発に着手しており、大戦末期に日本軍が行った特別攻撃（特攻）の脅威を受けて開発は加速していた。アメリカでは、1944年に開始されたバンブルビー計画を基本として開発が進められており、ここから派生した中射程型のテリアは1948年、本命と位置付けられていた長射程型のタロスも1950年には試作に入った。
巡洋艦 ミサイル巡洋艦
アメリカ海軍において、これらのミサイルは、まず既存の軽巡洋艦と重巡洋艦への改修によって装備化されることになり、1952年度予算でボルチモア級重巡洋艦2隻がテリアを搭載したボストン級として改装されたのを端緒として、順次に改装が進められた。また兵装のミサイル化と同時に機関の核動力化も図った「ロングビーチ」も建造されたが、巨額な建造費が災いして、同型艦は建造されなかった。また、特にテリアは、より小さい駆逐艦ベースの船体でも十分に収容できることが判明したことから、巡洋艦への改装はそれ以上行われないことになり、かわって駆逐艦を拡大したミサイル・フリゲート（DLG/DLGN）の整備が進められた。しかしこのミサイル・フリゲートはどんどん大型化・有力化していったこともあり、1975年の艦種再編の際にミサイル巡洋艦と改称された。また1978年度のタイコンデロガ級は、スプルーアンス級駆逐艦を元にイージスシステムを搭載するよう設計を修正したという経緯もあり、当初はミサイル駆逐艦として類別されていたものの、結局ミサイル巡洋艦に類別変更されている。
巡洋艦 ミサイル巡洋艦
一方、ソ連海軍では、1956年より「誘導ジェット兵器を備える駆逐艦」の開発を進めていたが、巡洋艦を失うことを憂慮した海軍上層部への配慮から、これは1960年代に入って58型ミサイル巡洋艦と改称され、ミサイル巡洋艦（RKR）の嚆矢となった。アメリカ海軍のミサイル巡洋艦が艦対空ミサイルを主兵装とした防空艦であったのに対し、これらのソ連海軍のミサイル巡洋艦は、むしろ艦対艦ミサイルを主兵装として、対水上戦を主任務としていた。
海上自衛隊では、保有する護衛艦には基本的に駆逐艦を意味する「DD」・「DE」あるいはこれに接尾辞を付した艦種記号を付与してきたが、2024年に訓令を改訂した際に、ミサイル巡洋艦を意味する「CG」の艦種記号を制定した。海自は、ミサイル防衛を基本としつつ各種戦能力を備えたイージス・システム搭載艦の建造を計画しており、従来の護衛艦と比べて大型化することから、新しい艦種記号が制定されたものとみられている。
また運用者自身はミサイル駆逐艦と類別していても、外部観測筋によってミサイル巡洋艦と種別されることもある。例えば国際戦略研究所では、満載排水量9,750トン以上の水上戦闘艦を一律にミサイル巡洋艦としており、海上自衛隊のあたご型護衛艦（満載排水量10,000トン）とまや型護衛艦（満載排水量10,250トン）、大韓民国海軍の世宗大王級駆逐艦（満載排水量10,290トン）や中国人民解放軍海軍の055型駆逐艦（満載排水量13,000トン）はミサイル巡洋艦として扱われている。
巡洋艦 非典型的用法：航空巡洋艦・潜水巡洋艦
航空母艦の登場直後より、水上戦闘艦のなかでも大きい重巡洋艦などに航空母艦としての機能を付与することが検討されており、ロンドン軍縮条約では巡洋艦の合計保有量のうち25パーセントには飛行甲板を装着してよいという規定が盛り込まれた。特に熱心だったアメリカ海軍では、1935年には飛行甲板巡洋艦 (FL) なる新艦種も制定されたものの、結局は小型過ぎて実用性に乏しいとして断念された。ただし航空母艦とは別に水上機母艦の系譜としての検討も行われており、日本では利根型重巡洋艦および軽巡洋艦「大淀」、またスウェーデン海軍の巡洋艦「ゴトランド」が建造された。また戦後のヘリ空母・軽空母は、しばしば巡洋艦としての記号・呼称を付与されており、イギリス海軍のインヴィンシブル級は計画段階では全通甲板巡洋艦（Through Deck Cruiser, TDC）と称されていたほか、イタリア海軍の軽空母「ジュゼッペ・ガリバルディ」および「カヴール」も巡洋艦を表す「C」の船体分類記号を付与されている。またソ連海軍のキエフ級は航空巡洋艦、「アドミラル・クズネツォフ」は重航空巡洋艦と称される。
巡洋艦 非典型的用法：航空巡洋艦・潜水巡洋艦
潜水艦においても、航洋型潜水艦の一部が巡洋艦になぞらえて称されることがあり、ドイツ帝国海軍は水上高速性能を重視した「巡洋潜水艦」（U-Kreuzer）を整備した。またソ連海軍・ロシア海軍でも、弾道ミサイル潜水艦および巡航ミサイル潜水艦、一部の攻撃型潜水艦を「潜水巡洋艦」（Подводный крейсер）と称している。
クラスター爆弾
クラスター爆弾（クラスターばくだん、英語: cluster bomb）は、容器となる大型の弾体の中に複数の子弾を搭載した爆弾である。クラスター弾、集束爆弾（しゅうそくばくだん）とも呼ばれ、昔は親子爆弾とも呼ばれた。
クラスター爆弾 定義
2008年5月28日、ダブリンで行われた「クラスター弾に関する外交会議」（Diplomatic Conference for the Adoption of a Convention on Cluster Munitions）で採択された「クラスター弾に関する条約」（Conventions on Cluster Munitions）におけるクラスター弾の定義は以下の通り（第2条）。
「それぞれが20キログラムを超えない爆発性子弾を散布または放出するよう設計された通常弾で、それらの爆発性子弾が含まれるもの」
クラスター爆弾 概要
米国、ロシア、中国、北朝鮮、韓国、イスラエル、イラン、サウジアラビア、トルコ、シリア、イラク、ウクライナ、ギリシャ、アラブ首長国連邦、エジプト、ヨルダン、イエメン、ジョージア、アゼルバイジャン、コソボ、カザフスタン、ポーランド、ルーマニア、アルメニア、ベラルーシ、ラトビア、ブータン、ベトナム、タイ、インド、ミャンマー、パキスタン、台湾などは、クラスター弾に関する条約に署名していない。
主に航空機や地対地ロケット弾、砲弾などに搭載される。通常の空対地爆弾とほぼ同サイズのケースの中に、小型爆弾や地雷で構成される数個-数百個の子弾を内蔵する。このケースが発射、投下の後に空中で破裂することで子弾を散布し、多数の小規模な爆発を引き起こすなどして広範囲の目標に損害を与える。
子弾1つは小型の爆発物であり、鉄筋コンクリートビルやトーチカのような強固な建造物に対する破壊力は低いが、一度の投下で広範囲に散布できるため、単弾頭の航空爆弾より広い範囲に被害を与え、面制圧兵器として使われる。
クラスター爆弾 概要
フィンランドにおける冬戦争では、ソ連空軍が空中で回転しながら遠心力で60発の小型焼夷弾を散布する収束爆弾コンテナを実戦使用している。また、第二次世界大戦中のドイツ空軍は対人馬用収束爆弾として、重量2 kgの小型爆弾SD2 92発をコンテナに収容したものを運用。アメリカ陸軍航空軍は、ドイツ軍がロンドン爆撃で使用した焼夷弾を参考に開発した38ないし48発の焼夷弾をコンテナに収容し、高度700 mで爆散させ、高密度に焼夷弾を降らせる集束焼夷弾E46を日本への空襲に使用している。
ベトナム戦争では、ケースに野球ボール大の子爆弾を300個ほど内蔵し、その子爆弾ひとつの炸裂で600個ほどの金属球を飛散させる「ボール爆弾」が使用された。この子爆弾は、手榴弾や指向性の無い散弾地雷のように、炸裂周辺の人員や通常の車両など、非装甲標的に被害を与えるもので、加害面積は親弾の炸裂高度によって変化する。
クラスター爆弾 概要
クラスター爆弾には様々な種類の子弾が存在する。歩兵や軽車両を対象とする場合、小型爆弾のほか対人地雷を搭載した物もあり、爆弾本体ではなく子弾がオタワ条約の対象とされる事もある。
装甲の厚い兵器を対象とした物では、対人・対装甲車両用の子弾を202発収めた米軍のCBU-87/B、戦車などを目標とする対装甲用子弾を10発収めた CBU-97/B、対装甲用成形炸薬子弾を247発収めた CBU-59 ロックアイIIなどがある。成形炸薬子弾の場合、装甲の薄い車両上面に適切な角度で接触・起爆するよう、リボンや小型のパラシュート、羽根が取り付けられ、姿勢を垂直に向けて落下するように設計されている。
爆発性が無いためクラスター弾に関する条約の条件には合致しないが、炭素繊維のワイヤーを放出して送電施設をショートさせ、停電を引き起こすBLU-114/Bのような非致死性兵器も存在し、これは、停電爆弾と呼ばれる。
クラスター爆弾 在来型航空爆弾との比較
クラスター爆弾は、在来爆弾に比べて総合的な費用対効果に優れると考えられている。
クラスター爆弾 不発弾処理
対戦車用の成形炸薬弾型など、爆発に指向性があるものは、弾頭部が下を向くようパラシュートやリボンなどで落下姿勢を調整するが、これが対地落下速度を低め、落下場所によっては信管に十分な衝撃が加わらなかったり、リボンやパラシュートが木や建物に引っ掛かって不発となる場合がある。
種類や小弾の性質・運用状況にもより不発率の実績は40%近くに達する場合もあれば数%しかない場合もあり大きく異なる。ウクライナ侵攻ではロシア軍が使用したクラスター弾の不発率は約30-40％にも上る一方で、米国は2.35%以下に抑えられる種類のクラスター弾をウクライナに供与する方針を示した。
国際連合のレバノン南部地雷活動調整センターは、2006年8月までにレバノンで使用された旧式のクラスター爆弾で、子爆弾の4割が不発のまま残ったとしている。この戦闘ではイスラエル軍によりヒズボラに対して子爆弾644発を積載したクラスター爆弾が最低でも1,800発使用されたが、これの不発分が市街地などに散乱しており、全ての撤去には1年以上かかるとされている。
クラスター爆弾 不発弾処理
残留した不発弾が戦後復興に影響する場合もあり、レバノンでは戦闘中に避難していた市民が乗用車で戻ってきたところ、その車列で爆発が発生、驚いた市民らが車から降りて更に爆発が発生し、30分で市民15人が死傷したケースもあると2006年9月20日の朝日新聞が報じている。中には木に引っ掛かった状態の子爆弾もあり、2006年10月23日の朝日新聞報道では、果樹園で取り入れを手伝っていた子供の死亡事例が多いと報じている。同記事は、同年8月14日-10月22日までの間に、20名が死亡、120名が負傷したとしている。
2003年には、ヨルダンのクィーンアリア国際空港において、毎日新聞社のカメラマンであった五味宏基が「取材活動の記念に」とイラクから持ち出した不発弾が爆発し、空港職員が1人死亡、空港職員と一般人の計2名が負傷する事件が発生した。爆発したのは、形状などから地上発射兵器MLRSのロケット弾で散布される成形炸薬弾M77と見られている。
2008年8月に起きた南オセチア紛争において、グルジア政府はロシア連邦軍がクラスター爆弾を使用したとして非難し、欧米マスコミもこれを大々的に報じた。ところが後に、関係者の証言からグルジア軍自身もクラスター爆弾を使用していたことが発覚する。双方の使用による犠牲者は数十名ほどではないかと見られている。
クラスター爆弾 不発弾処理
フランスのリヨンとベルギーのブリュッセルに本拠のあるNGO団体Handicap International（ハンディキャップ・インターナショナル）は、「この爆弾で被害を受けるのは、過去98%が一般市民だ（残りが本来の目標である軍人）」と主張し、クラスター爆弾の使用を非難している。
2006年2月16日には、世界に先駆けてベルギーがクラスター爆弾を法的に禁止した。
2007年2月22日と2月23日には、ノルウェーが呼びかけたクラスター爆弾禁止に関する国際会議が、ノルウェーの首都オスロで開催された。49か国が参加したこの会議では、参加国中の46か国によって2008年中にクラスター爆弾の使用・製造・移動・備蓄の禁止条約を実現させることを目指すという内容の「オスロ宣言」が採択された。この宣言は、「受け入れがたい民間人被害をもたらすクラスター爆弾を禁止する条約を08年中に作る」とも述べ、クラスター爆弾の廃棄、使用された爆弾の撤去や被害者のケアへの枠組づくりも含んでいる。ノルウェーなどの提唱有志国が禁止条約作りを目指す運動を「オスロ・プロセス」と呼ぶ。
クラスター爆弾 不発弾処理
同会議に参加していた日本、ポーランド、ルーマニアの3か国はこの宣言に加わらなかった。アメリカ、イスラエル、ロシア、中国など、主要なクラスター爆弾の配備運用国は会議そのものに参加していない。イギリスは土壇場で参加を決め、会議の翌月に英軍が使用するクラスター爆弾を自爆機能ありのものに切り替え、不発弾による被害を生じやすいものは即時使用を停止し、廃棄することを決定した。オスロ会議の前後にはノルウェーやオーストリア、スイスなどがクラスター爆弾の使用を凍結している。2006年2月に使用を禁止したベルギーは、会議後の2007年3月にはクラスター爆弾の製造企業への投資を違法とした。
日本が当初宣言に加わらなかった理由は、国際的に見て特殊な防衛事情を持つ日本の安全保障上の判断とされている。詳細は「保有国の対応」の節を参照。
2007年5月23日から5月25日までは、ペルーの首都リマで68か国が参加して「クラスター爆弾禁止リマ会議」が開催されたが、禁止条約の草案の合意には至らなかった。
2008年5月28日のダブリンでの国際会議で、無力化機能を有する一部の型を除いて禁止する条約案が合意された。条約文第2条は、「禁止対象とならないクラスター弾」の要件を以下のようなものとしている。
2016年9月、アメリカで唯一製造していたテキストロンが製造中止を決定した。
クラスター爆弾 不発弾処理
クラスター爆弾の不発弾を、「意図的に不発になるよう仕組まれており、復旧作業の妨害を狙っている」「民間人（子供）の興味を引く玩具のような形状と色にして、拾うように仕向けている」「地雷禁止条約の抜け道として、不発弾を地雷代わりにしている」とし、非人道的であるといった批判もある。
滑走路などの軍事目標に対して復旧を遅らせる目的で、爆撃終了後に爆発するよう時限信管を設定したり、子弾に地雷を混在させて使用するイギリス空軍のトーネード搭載JP233 ディスペンサーなどの例もあるが、不発弾は発生が偶発的で分布などをコントロールできないため、「意図的に不発弾を発生」させたり、「特定の標的に拾わせる」といった運用は現実的でない。玩具のようとされる形状は空気抵抗で落下姿勢や散布範囲を調整するためのもので、明るい黄色などの鮮明な色に塗装されているのは、目に付く色で不発弾の存在を強調して触らないよう注意を促し、戦闘終了後の発見回収を容易とするためのものである。
この警戒色は、人道援助として空中散布される救援用非常食（レーション）を目立たせるための塗装と同じ色だったことで、アフガニスタンでは混乱の原因となった。アメリカ国防省は2001年11月1日にこの問題を認め、クラスター爆弾の危険性に対して市民に注意を促すチラシを配布すると共に、非常用食料はオレンジ色のパッケージに変更すると発表している。
クラスター爆弾 保有国の対応
中国、ロシア、北朝鮮、韓国、台湾、インドなどは、クラスター弾禁止条約に参加していない。特に、ロシアは2022年のウクライナ侵攻での都市への爆撃に不発弾率約40%のクラスター爆弾を使用している。
オスロ・プロセスとは異なる独自の規定を定め、クラスター弾不発率の低下を目指した。MLRSについては単弾頭のGPS誘導ロケット弾XM31の開発を進め、M31として制式化した。2006年1月には、更新が遅れれば不発率低下の目標を達成できないと発表してM31の取得を進め、イラク戦争でもこれを活用した。
M31はポイント攻撃型の弾頭であり、広範囲を攻撃するためのクラスター型M30ロケット弾については、爆発性の無いタングステン球の弾丸を撒き散らす「代替弾頭（AW）」と呼ばれる物に交換された。提供もとのロッキード・マーチン社は、この弾頭は不発弾の悪影響を発生させずに広範囲攻撃を実現する米軍初の装備品になるとしている。
2015年イエメン内戦では、サウジアラビア主導の同盟国らが、米国のBLU-108をイエメンの居住地で使用しているとする国連等の報告があり、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、サウジとその同盟国、イエメン、米国はクラスター弾に関する条約を締結すべきであると主張している。
クラスター爆弾 保有国の対応
もともと日本では、航空自衛隊がクラスター爆弾・CBU-87/Bを、陸上自衛隊が砲弾・03式155mmりゅう弾砲用多目的弾、対戦車ヘリコプターから発射するハイドラ70ロケット弾（M261弾頭）、多連装ロケットシステム用のクラスター弾頭型ロケット弾・M26を保有しており、いずれも不活化機能や自爆機能は有していなかった。2007年2月にオスロで開かれたクラスター爆弾禁止会議のオスロ宣言には署名しなかったが、2007年6月19日にジュネーヴで開催された特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）政府専門家会合では、条約交渉の開始に賛成を表明した。
2008年5月28日のダブリンでの国際会議では、一部を除いて禁止するとの条約案に同意し、2008年11月28日の安全保障会議で自衛隊が保有するすべてのクラスター弾の廃棄を決定、12月3日にオスロで開催された禁止条約署名式には中曽根弘文外相が出席して署名した。日本の外務省は「クラスター弾に関する条約」を仮和訳したものをウェブサイト上で公開している。2009年に国会でクラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律が成立している。
クラスター爆弾 保有国の対応
防衛省では、航空爆弾にはレーザー誘導対応型JDAM爆弾を、多連装ロケットシステムにはM31単弾頭型GPS誘導ロケット弾を導入すると発表し、この二種の精密誘導兵器取得を代替措置とした。
防衛省は自衛隊が保有していたクラスター弾の廃棄完了を2015年2月9日に確認し、翌10日付で発表した。
2017年5月23日、クラスター爆弾を製造する企業に対して、投融資を行っている世界各国の金融機関166社をオランダのNGO団体「PAX」が発表し、そのなかで日本は4社（三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、オリックス、第一生命保険）あり、クラスター爆弾規制条約の締約国では一番多いことが分かった。同年12月、4社は製造企業に対してその使途を問わず投融資を禁止した。
全ての子弾に自爆機能、もしくは不活性化機能を持たせた改良型を配備する。
クラスター爆弾 使用歴のある国
国連設立後、少なくとも28か国がクラスター爆弾を使用した。ウェリントン宣言に署名し、クラスター爆弾禁止に同意している国名は太字で記載されている。
上記に加え、既に消滅した国家のうち少なくとも3ヶ国（ソビエト連邦、ユーゴスラビア、ローデシア）も使用していた事がある。
クラスター爆弾 製造歴のある国
これらの国々の多くが近年における戦争や長期にわたる未解決の国際紛争に関わっているが、製造したクラスター爆弾は使用していない。ウェリントン宣言に署名し、クラスター爆弾禁止に同意している国名は太字で記載されている。
クラスター爆弾 現保有国・旧保有国
2008年時におけるクラスター爆弾の保有国は、上記製造国の全てを含む76か国である。ウェリントン宣言に署名し、保有するクラスター爆弾の破棄に同意している国名は「旧保有国」に区分し、太字で記載している。
燃料気化爆弾
燃料気化爆弾（ねんりょうきかばくだん、Fuel-Air ExplosiveBomb, FAEB）は、爆弾の一種である。単に気化爆弾とも呼ばれる。
開発当初からアメリカ陸軍では管理プログラムの都合上（FAE）が使われてきたが、燃料でなく専用爆薬を用いるなどの語義変化もあり、サーモバリック爆弾（Thermobaric）と呼ばれることが増えている。サーモバリックとはギリシャ語の熱を意味するthermosと圧力を意味するbaroを組み合わせた造語である。
燃料気化爆弾 概要
研究は第二次世界大戦中のナチス・ドイツで始まり、石炭粉と液体酸素を利用したタイプが試作され、クリミアなどの戦場やワルシャワなどの市街戦で実験的に使用されていたが、軍事的に満足のいく実用性を確立しないうちにドイツの敗戦によって研究が途切れてしまった。その後ナチス・ドイツの技術開発を引き継いだアメリカ合衆国とソビエト連邦でそれぞれ実戦化に向けての研究が継続され、1980年代にようやく実用化が公式発表された。
燃料気化爆弾は、火薬ではなく酸化エチレン、酸化プロピレンなどの燃料を一次爆薬で加圧沸騰させ、BLEVEという現象を起こすことで空中に散布する。燃料の散布はポンプなどによるものではなく、燃料自身の急激な相変化によって行われるため、秒速2,000mもの速度で拡散する。このため、数百kgの燃料であっても放出に要する時間は100ミリ秒に満たないと言われている。爆弾が時速数百kmで自由落下しながらでも瞬間的に広範囲に燃料を散布できるのはこのためである。燃料の散布が完了して燃料の蒸気雲が形成されると着火して自由空間蒸気雲爆発をおこすことで爆弾としての破壊力を発揮する。
都市ガスによるガス爆発事故のように、爆鳴気の爆発は空間爆発であって強大な衝撃波を発生させ、12気圧に達する圧力と2,500-3,000℃の高温を発生させる。
燃料気化爆弾 概要
加害半径は爆弾のサイズによって様々であるが、一般的には数百mと推定されている。
広範囲に衝撃波を発生させるため、特に人体に多大な影響を与える事で知られる。
BLEVEという爆発現象による事故から、これを兵器に応用した物と思われる。近年では燃料ではなくサーモバリック爆薬と呼ばれる専用の爆薬を使用するようになってきている。
音速で飛行する航空機からでも投下は可能。また一定高度にあるヘリコプターから投下するタイプが湾岸戦争などで使用され有名になった。最近ではロケットランチャーや携帯ロケット弾からグレネードランチャーまで幅広く装備が進んでいる。
燃料気化爆弾の破壊力の要諦は爆速でも猛度でも高熱でもなく、爆轟圧力の正圧保持時間の長さにある。つまり、TNTなどの固体爆薬だと一瞬でしかない爆風が「長い間」「連続して」「全方位から」襲ってくるところにあると言って良い。燃料気化爆弾による傷は爆薬によるものとは異なった様相を見せる。これは、燃料気化爆弾が金属破片を撒き散らさないで爆風だけで被害を与えるためである。
この間（2.以降）、わずか0.3秒前後である。
破片による被害は少ないが、急激な気圧の変化による内臓破裂などを起こす。
燃料気化爆弾 概要
燃焼により酸素を消費しつくして窒息死させることもある。なお、1990年代初頭の湾岸戦争において、広範囲の砂漠に分散して砂中に隠れたイラク軍戦車部隊や随伴歩兵らの兵力を削ぐべく同兵器が使用されたが、これにより多数のイラク兵が同兵器作動時に発生する巨大な火球によって塹壕や戦車の中で蒸し焼きになって殺されたり、衝撃波で目立った外傷も無く圧死したり、酸素なしで窒息死したりした。
2000年2月1日のヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書は燃料気化爆弾の効果について、アメリカ国防情報局の研究を引用して、大要次の様に述べている。
「生きている標的に対する（爆風）殺傷メカニズムは独特であり、不快である。衝撃波も殺傷力を有するが、それ以上に、圧力波に続く希薄化（真空）が致死的であり、肺を破裂させる ... 燃料が爆発せずに失火した場合、被害者はひどい火傷を負い、燃えている燃料を吸い込むことになるだろう。最も一般的なFAEの燃料であるエチレンオキシドとプロピレンオキシドは毒性が強いので、爆発しなかったFAEは、ほとんどの化学剤と同様に雲内に閉じ込められた人員に致命的な影響を与えるはずである。」
一部マスコミでデイジーカッターを燃料気化爆弾と報道している場合があるが、別物である。利用するのが爆散する破片ではなく強力な爆風であるという点はデイジーカッターも同じだが、デイジーカッターは単なる通常の爆薬を用いた巨大な爆弾であり、燃料気化爆弾ではない。
標本化
標本化（ひょうほんか）またはサンプリング（英: sampling）とは、連続信号を一定の間隔をおいて測定することにより、離散信号として収集することである。アナログ信号をデジタルデータとして扱う（デジタイズ）場合には、標本化と量子化が必要になる。標本化によって得られたそれぞれの値を標本値（ひょうほんち）という。パルス符号変調などで用いられる。
連続信号に周期のインパルス列を掛けることにより、標本値の列を得ることができる。この場合において、周期の逆数をサンプリング周波数（標本化周波数）といい、一般にで表す。
周波数帯域幅が未満に制限された信号は、の2倍以上の標本化周波数で標本化すれば、それで得られた標本値の列から元の信号が一意に復元ができる。これを標本化定理という。
数学的には、標本化されたデータは元信号の連続関数とくし型関数の積になる（はサンプリング周波数）。
これをフーリエ変換すると、スペクトルは元信号のスペクトルが周期で繰り返したものになる。
このとき、間隔がの帯域幅より小さいと、ある山と隣りの山が重なり合い、スペクトルに誤差を生ずることになる（折り返し雑音）。
電子管
電子管（でんしかん）とは、真空・気体中の電界・磁界で電子を運動させることにより、目的の動作を行わせる能動素子である。
受動素子
受動素子（じゅどうそし、Passive element、Passive component）は、供給された電力を消費・蓄積・放出する素子で、増幅・整流などの能動動作を行わないものを言う。
一方、真空管、継電器（リレー）やトランジスタなど入力信号として小さな電力、電圧または電流を入れて、大きな出力信号として電力、電圧または電流の変化を得られる素子は能動素子（のうどうそし、Active element、Active component）と呼ばれ、その入力と出力の比率を利得という。
受動素子と電源とで構成された電気回路を受動回路という。
受動素子 標準数
抵抗器・キャパシタなどの受動素子の製品に使用される値には以下のような標準数が使われる。以前は、抵抗であれば2Ωとか5Ωのような日常的な意味での切りのよい値もあったが、今日では（可変抵抗などを除き）まず見ない。このような標準数は一見扱いにくいように見えるかもしれないが、ほぼ等比数列となっているために実際にはムラ無く値が揃っているものになっている。標準として国際的にも（日本ではJISで）決められている。一般的にはE3、E6、E12、E24系列程度が頻用される。抵抗器ではE12、E24程度までが多く用いられ部品店の店頭にも常備されている。キャパシタではE3、E6程度である。
規格上はE192まであるが、キャパシタのE12以上や抵抗器のE48以上は、特別に精度が求められる場合以外には使われない（通常の構造のキャパシタなど、そもそもそんな精度の容量安定性が無かったり、抵抗などでも高精度で作るあるいは選別して製品とするコストが現実的ではない）。またこれら以外に、250Ωや600Ωなど、よく必要になるために作られている値もある。
受動素子 標準数
小さな抵抗器などはその表面に素子の特性（抵抗値、許容差等）を記述するのが難しい。そこで、その特性値を色で表示するようにしたものが、カラーコードである。以下のように、色と値とを結びつける。この表示方法は、国際電気標準会議(IEC) による国際規格 IEC 60062 、およびそれに準拠した日本産業規格(JIS) の JIS C 60062 で規定されている。
カラーコードは金属皮膜抵抗、酸化金属皮膜抵抗、炭素皮膜抵抗などの抵抗器のほか、キャパシタ、インダクタなど、おもにアキシャルリード型の受動素子の特性値の表示に多く用いられる。また、フラットケーブルなどの多心電線の心線の識別にも用いられる場合がある。なお、表面実装パッケージの受動素子では、一般にカラーコードは使用せず、特性値を数字やアルファベット（RKMコード）で表記する。
受動素子 FTTHにおける光受動素子
光スプリッタ（光カプラ）とも呼ばれ、1本の光ファイバーを分岐させるための素子。FTTHのPassive Optical Network (PON)において用いられる。
外部から電源を必要とするActive Optical Network (AON)にて用いられるものは能動素子と呼ばれる。（光収容の項を参照の事。）
三国干渉
三国干渉（さんごくかんしょう、旧字体：三國干涉）は、1895年（明治28年）4月23日にフランス、ドイツ帝国、ロシア帝国の三国が日本に対して行った勧告である。日清戦争の日本の勝利とそれに伴う下関条約により日本に割譲された遼東半島を清国に返還することを要求する内容だった。
三国干渉 勧告の主旨
「日本による遼東半島所有は、清国の首都北京を脅かすだけでなく、朝鮮の独立を有名無実にし、極東の平和の妨げとなる。従って、半島領有の放棄を勧告し誠実な友好の意を表する」
三国干渉 日清戦争と欧州列強
日清戦争中、日本の勝利が間近に迫ると、列強も事の重大性を認識するに至り、干渉を考え始めた。主導国はロシアであったが、ドイツの参加がなければ干渉が実現しなかったとも言われる。西にドイツの脅威を控えていたロシアは、ドイツの干渉参加により東に深入りしやすくなったからである。
さらに下関講和会議で遼東半島の割譲を日本国政府が要求していることを知った列強は衝撃を受けた。列強は清朝の衰退に乗じて「清国の分割」を進めてきたが、清国内の抵抗を危惧してその動きは緩慢なものであり、戦争による賠償で得たイギリス領香港を例外として、露骨な領有権要求は差し控えてきた。だが、日本の要求はこの列強間の「暗黙の了解」を無意味にするものであり、さらに清朝が渤海を挟んで直隷（現在の河北省）と向かい合った遼東半島を失うことで、その政治的権威が失墜して国内の政情が不安定になるような事態の発生は、各国の対清政策を根底から揺るがすものであった。そこでドイツやロシアは自国の対清政策を維持するために、この日本の要求を容認できないと考えた。
三国干渉 日清戦争と欧州列強
1895年4月8日、ロシア帝国政府は「日本の旅順併合は、清国と日本が良好な関係を結ぶことにたいして永久的な障害となり、東アジアの平和の不断の脅威となるであろう、というのが、ヨーロッパ列強の共通の意見である——ということを、友好的な形式で日本へ申し入れる」ことを、列国に提議した。一方、同じ4月8日、イギリスでは閣議が開かれ、「極東問題」に対するイギリス政府の基本方針が話し合われ、日清講和に対しては不干渉政策を採用することが決定した。すなわち共同干渉には参加しない方針が定まったのである。ここで、ドイツ帝国は日本に対してイギリスと共同干渉するつもりであったのに、イギリス不参加ということになり、ロシアの呼びかけに応じることとした。
講和会議の過程で日本は清に対して、開市・開港場での製造業従事権を要求していたものの、日本にはそれを実現させるだけの資金的裏づけがなかった。そこで日本は、秘かにイギリスに対してのみ、この要求の事実を打ち明けて共同経営の誘いを行っていた。これが他の列強に知られたため、この話に与れなかったドイツやロシア、フランスの姿勢をさらに硬化させることになった。
三国干渉 経緯
1895年4月17日午前、赤間関（山口県下関市）の料亭春帆楼に、日本側が伊藤博文内閣総理大臣と陸奥宗光外務大臣、清国側が李鴻章北洋大臣直隷総督と李経方欽差大臣が会同し、日清講和条約（下関条約）が結ばれた。同日の午後には李鴻章ら清国使節団は帰国していった。
1895年4月20日、広島大本営にあった明治天皇による批准・裁可を経て、内閣書記官長の伊東巳代治が全権大臣として清国の外交都市である芝罘（現、山東省煙台市）に向かった。一方、李鴻章一行は同じ4月20日に天津に着き、講和使節の随員であった伍廷芳とアメリカ人外交顧問のジョン・W・フォスターが北京に赴いて総理衙門に条約書を届けた。
4月23日、東京駐在のロシア帝国、ドイツ帝国、フランス共和国の3国の公使が外務省を訪れ、病気のため兵庫県舞子に静養中だった陸奥外相に代わり、それに応接した林董外務次官に対し、日本の遼東半島領有は東アジアの平和を乱すものとして、遼東還付を勧告する覚書を手渡した。これが、いわゆる「三国干渉」である。日本の遼東半島永久占領を自国の南下政策にとって脅威とみたロシアが、同盟国フランスを誘い、ドイツをも巻き込んでの干渉であったが、以後10年間、ドイツはロシアの極東進出を支持する路線を保持した。ロシアはまた、武力行使も辞さない強硬さを示した。
三国干渉 経緯
こうした干渉に対し、首相伊藤博文は列国会議開催による処理を提案した。4月24日、日本政府は広島で御前会議をひらき、列国会議を召集してこの問題を処理する方針を決定した。しかし、舞子で静養中の陸奥はこれには断固反対した。陸奥は、会議によってさらなる干渉を招く恐れを主張し、イギリス、アメリカ合衆国、イタリア王国など他の列強の協力で勧告を牽制し、撤回させようと目論んだ。当時の日本陸海軍の実力では列強3国を相手にしてかなうはずがなかった。当初、日本政府はイギリスに期待した。また、そのように期待するのにも理由があった。というのも、ロシアとのグレート・ゲームにおいて清国が強力な防波堤であるようにみえたとき、イギリスは親清的であったが、その清に勝利した日本はいっそう強力な防波堤であることが今や明らかとなったわけであるから、相当に親日的になりつつあったからである。しかし、イギリスとしても独仏露3国との関係を悪化させてまで日本に肩入れするのは不可能であった。4月29日、イギリス外相のキンバーリー伯爵は駐英日本公使の加藤高明に対し、この件についてイギリスは日本に援助できない旨を伝えた。この前日28日には、ドイツ皇帝が日本の台頭を警戒しロシア皇帝に黄禍論を提言。英米が局外中立を宣言した。
三国干渉 経緯
窮地に立たされた伊藤博文らが最も恐れたのは、清国が講和条約の批准を拒否することであった。日本政府は、「三国に対しては遂に全然譲歩せざるを得ざるに至るも、清国に対しては一歩も譲らざるべし」という苦渋の決断を下し、旅順口を除く遼東半島放棄の意向を伝えた。しかし、ロシアはそれに応じようとせず、清国もまた三国干渉を理由に批准書交換の延期を申し入れてきたのである。打開策のない日本政府は、5月4日の閣議で全遼東半島の放棄を決め、翌5月5日、独仏露の駐日公使に通告した。
5月8日、予定していた芝罘で批准書の交換がなされ、講和条約が発効した。清国では各地で批准拒否運動が起こった。5月10日、日本は遼東半島を清に還付。
遼東半島還付にともなう代償金問題はその後、清国・ロシア・ドイツ・フランス4か国との交渉を経て、10月7日に決着し、11月8日に日清両国は改めて北京で遼東還付条約を結んだ。代償金は3,000万両（4,665万円）であった。調印したのは日本側が林董、清国側が李鴻章であった。
三国干渉 列強の思惑
ロシアは極東進出のために不凍港が必要であり、南下政策を取り満州における権益拡大をはかっていた。ロシアは遼東半島を日本に奪われることで南満州の海への出口を失うことを恐れ、日本の満州進出阻止を目論んだ。当初、日本が朝鮮の独立を尊重するならば、遼東半島は日本に割譲されてもよいと考えたが、セルゲイ・ウィッテの登場により極東に艦隊を派遣するなど干渉に乗り出した。
同じく清の分割に関心をもつイギリス、フランス、ドイツの3国に提唱し、仏・独の賛成を得て3国による勧告を行った。1895年、三国干渉により、清国から遼東半島先端部の租借権を獲得した。
開戦初期は極東に対し消極的であったが、戦局の推移や列強の動向の変化により、極東に自国の拠点を得る機会が到来したと認識するようになった。4月6日の時点では講和条件に異議なしと日本に伝えたが、首相ホーエンローエや外相マーシャルは列強との共同行為を提案し、最終的に、元駐清公使マックス・フォン・ブラントの意見書（4月8日）を皇帝ヴィルヘルム2世が受け入れて、ロシアと共に干渉することになった。
三国干渉 列強の思惑
前述の意見書によると、ロシアとの共同行為は、恩を感じた清国から艦隊や貯炭所の割譲または租借ができる唯一の可能性を与えるものである、と認識されている。ドイツの参加理由は、露仏の接近を妨害すること、ロシアの注意を東に向けて欧州における脅威を減らすこと、ドイツ自身の極東への野心、また皇帝が主張した黄禍論などに基づいている。
フランスは、ロシアとドイツの緊張緩和は自国にとっても安全だと考え、さらに1892年にロシアと秘密同盟（露仏同盟）を結んでおり、その実行のためロシアと協力した。
ロシアとドイツはイギリスにも共同行動を提案したが、世論を理由に干渉を拒否し、アメリカもまた、日本に好意的だったが局外中立を崩さなかった。
三国干渉 世論と日本政府の反応・思惑
干渉が報道されると、言論界では屈辱感や復讐が論じられるようになる。国民の衝撃や反応が連日報じられた。大阪朝日新聞が「一挙雄飛の能力ある日本国民の若き、其をして一旦の勢、逼て薪に伏し肝を嘗むるの遇に居らしむ」との『臥薪嘗胆』論を展開した。一方国際社会で利益を保全していくための同盟の必要性についても論じられるようになった。還付の決定後は、政府の責任について新聞や雑誌の紙上で論争が繰り広げられた。政府擁護の姿勢を取る新聞もあったが、政府の責任を認める論調が主流であった。
日本では勧告を受諾した政府に対して世論は激しく反発したが、日本国政府は『臥薪嘗胆』をスローガンに国民反発を対ロシア敵対心に振り向けて六六艦隊計画をはじめとする軍拡を進めた。三国干渉は日露戦争のきっかけに直接・間接の影響を与えた。
当時からこれは露・独・仏からの外圧に負けたことであり、この三国干渉を読めなかった陸奥宗光の失策であるという批判が存在するが、中塚明は陸奥宗光の回顧録の研究によって否定している。中塚によると、陸奥は不凍港を中央ヨーロッパに求めることを諦めアジアに注目しているロシアからの外圧をあらかじめ読んでおり、それを織り込み済みの上で敢えて下関条約で遼東半島を清に要求していたという（ただし、陸奥は三国干渉の黒幕をロシアと読んでいたが、実際にはドイツ皇帝のヴィルヘルム2世だったとしている）。
三国干渉 干渉の結果
列強はこの干渉以降、阿片戦争で香港を得た英国の様に、中国の分割支配に本格的に乗り出すことになった。列強は清に対して対日賠償金への借款供与を申し出て、その見返りに次々と租借地や鉄道敷設権などの権益や、特定範囲を他国に租借・割譲しないなどの条件を獲得していった。
二次方程式
二次方程式（にじほうていしき、英: quadratic equation）とは、数学において、二次の多項式関数の零点集合を表す条件のことである。
その零点集合については、特に実数係数であるものについて、幾何学的考察が歴史的に行われ、よく知られている（二元二次方程式については円錐曲線を、一般の多変数二次方程式については二次曲面を参照するとよい）。
以下では、未知数が1個の場合を中心に取り扱う。二次方程式は次数が 2 の代数方程式のことであり、一般に未知数を x として
の形で表される。二次方程式を解くには、二次方程式の解の公式が知られている他、平方完成を利用する方法、因数分解を利用する方法などがよく知られている。
一元二次方程式を解くことと同値である問題に対する解法は、紀元前20世紀ごろには既に知られていた。
二次方程式 定義
二次方程式とは、次数 2 の代数方程式のことである。一般には
(*)
（a ≠ 0, b, c は定数）と表される。これを二次方程式の一般形 (generalized form) という。二次方程式の一般形は、方程式としての変形や変数変換により、いくつかの特徴をもつ特殊な形にできる。本項では便宜的に以下の用語を用いる。
一般形の方程式 (*) の両辺を 2 次の係数（最高次係数）a ≠ 0 で割って 1 にすることができる。これを二次の整方程式あるいは二次方程式の正規形 (normal form) と呼ぶ：
(**)
（p, q は定数）
(***)
また、左辺が完全平方式と定数の和のみになっている方程式を、二次方程式の標準形 (standard form) と呼ぶ：
（a ≠ 0, p, q は定数）
これは、変数を t = x + p と変換すれば未知数 t に関する 1 次の項が無い方程式である：
at2 + q = 0
二次方程式 歴史
アッバース朝時代に活躍した中世イスラムの数学者フワーリズミーは二次方程式に2つの解があることを発見した。フワーリズミーの著作『インドの数に関して、アル＝フワーリズミー』（ラテン語訳『アルゴリトミ・デ・ヌーメロ・インドルム (Algoritmi de numero Indorum)』）はラテン語に翻訳され、ヨーロッパに伝わった。フワーリズミーは二次方程式における未知数を「shay'」（シャイ＝とあるもの）という言葉で表現したが、フワーリズミーの著作がヨーロッパに伝えられる段階で、「x」を「sh（シ）」と読むポルトガル語を通過する際に、shay'の「sh」が「x」に置き換えられたといわれる。未知なるものを「x」と呼ぶことには、このような背景があるとされる。
二次方程式 平方完成
変数 x に関する二次式  について、変数変換
x + α = y
して、1 次の項を消去することを平方完成（基本変形）という。これにより、二次式の正規形 (**) は標準形にすることができる。
係数体の標数が 2 でなければ、平方完成できる。
二次式の正規形 (**) を標準形にする：
1次の係数を比較すると、 より、
が導かれる。
より、
と置いてやると
となり、変数 y に関する標準形の方程式が得られる。
平方完成の技法は、この他にも、円錐曲線の標準化などに用いられる。
二次方程式 二次方程式の解
正規化された標準形二次方程式
x2 − m = 0
は
x2 = m
と同値であるから、解は m の平方根に等しい。平方根は 0 以外は複数あり、実数なら正の方を √m で表す。このとき解は
になる。
m が負ならば、解 ±√m は虚数である。これらを統一的に表すために、√−1 を i と表し、虚数単位という。虚数単位 i は x2 + 1 の根である。
平方完成により、二次方程式の解の公式を導出することができる。これは、標数 2 でない体で一般に通用する。
二次方程式 ax2 + bx + c = 0 に対し、
特に、b が 2 を因数に持つ場合、b = 2b' とおくと
と簡明になる。
数学定数の中で、定義が特別な二次方程式であるものがある。
二次方程式 実数係数の二次方程式
二次方程式
の係数 a, b, c は実数とする。
二次方程式の解の公式  における  が負の場合は、解が虚数になる。2つの解は、共役な虚数である。
虚数も数に含めると、代数学の基本定理（全ての複素数係数の代数方程式は複素数の範囲で必ず解を持つ）が成り立つ。
実数係数の二次方程式においては、解の公式に見られるように、 の符号が実数解の個数を決める。
二次方程式  の重複を込めた解を α, β とするとき、
を二次方程式の判別式という。これは、解の公式に現れる  に等しい。
代数方程式で次数が 2 の場合は、判別式のみで実数解の個数が決定できる：
二次方程式 根と係数の関係
二次方程式  の解を α, β とおくと、
解が先に分かっている場合に、係数を合理的に計算できる。
二次方程式 係数の拡張
有理数係数の二次方程式の解である無理数を二次の無理数と呼ぶ。有理数体に二次の無理数を添加した体を二次体という。
係数が体や整域でない一般の環においては、二次方程式の解は2個とは限らない。
解の公式およびその導出は、係数 a, b, c が複素数やより一般に標数が 2 でない任意の体においても有効である（標数が 2 のときは 2a が零元に等しく、したがってそれで割ることはできない）。ただし、公式に現れる記号  は「その平方が b2 − 4ac に等しくなるような元が存在する場合には、そのような二元のうちの何れか一方」を意味するものと理解しなければならない。体によっては、平方根を全く持たない元と二つ持つ元とが存在する（標数 2 でない限りただ一つの平方根を持つのは零元のみである）。ある元の平方根を持たない体を考えている場合でも、そのような平方根を含む二次拡大体は常に存在するから、そのような拡大体における式と見なせば解の公式は常に有効ということになる。
二次方程式 係数の拡張
解の公式は 2 が可逆であることが利いていたから、標数 2 の体では公式は成り立たない。標数 2 の体上のモニックな二次多項式  を考えるとき、b = 0 ならば方程式は平方根を開くことに帰着されるから、 は解であり、 であるから、これが唯一の解であることが分かる。すなわち、 。有限体における開平についての更なる情報は平方剰余の項を参照。
他方、b ≠ 0 の場合には相異なる二つの根が存在するのだが、多項式が既約ならば、係数体に属する数の平方根を用いて根を記述するのは不可能である。そこで多項式 x2 + x + c の（この多項式の分解体に属する元としての）根の一つを c の 2-根 (2-root) R(c) と定義する。このとき R(c) + 1 がもう一つの根となることが確かめられる（こちらも 2-根と呼ぶ）。この 2-根を用いれば、モニックとは限らない二次式 ax2 + bx + c の二つの根は  と表せる。
例えば、位数 4 の有限体 F4 において、その乗法群の生成元を a とするとき（すなわち、a および a + 1 は F4 上の多項式 x2 + x + 1 の根）、(a + 1)2 = a ゆえ、a + 1 は二次方程式 x2 + a = 0 の唯一の解である。他方、多項式 x2 + ax + 1 は F4 上既約だが、F16 上分解して、二つの根 ab および ab + a を持つ。ここで b は F16 における x2 + x + a の根である。
これはアルティン・シュライアー理論の特別の場合である。
スペースシャトル・エンタープライズ
スペースシャトル・エンタープライズ（英語: Space Shuttle Enterprise, NASA型名: OV-101）は、スペースシャトル・オービターの1号機である。
1976年、アメリカ合衆国憲法発布200年を記念し、コンスティテューションと名付けられる予定だったが、『スタートレック』の宇宙船エンタープライズ号の名前をつけてほしいという手紙が多数届けられたため、当時のジェラルド・R・フォード大統領によってこの名が付けられた。
ただしこのエンタープライズは滑空実験機であり、ファン達の望んだ「宇宙船エンタープライズ号」の誕生とはならなかった。一時は滑空試験の終了後に宇宙飛行ができるように改装する計画があったが、かわりにチャレンジャーを改装することとなり見送られた。初めて宇宙へ行ったオービタは2号機のコロンビアである。チャレンジャーを爆発事故で喪失した際に再度改装案が持ち上がるも、新たにエンデバーを建造する方が適切と判断されて実現しなかった。
スペースシャトル・エンタープライズ
試験終了後、国立航空宇宙博物館別館に展示されていたが、その間にほかのオービタの修理に使うため、機体の一部が取り外された。スペースシャトルが全機退役した後、ディスカバリーが同館で展示され、エンタープライズはニューヨークのイントレピッド海上航空宇宙博物館に移されることになった。2012年4月24日、エンタープライズはボーイング747の背に乗せられたままニューヨーク市上空をデモ飛行し 、同年6月にイントレピッドへ搬入された。
飛行艇
飛行艇（ひこうてい、英語: seaplane or flying boat）は、水面発着できる機体のうち、胴体部分が水面に接するように設計された飛行機である。日本産業規格 (JIS) では「水上にあるとき、主に艇体によってその重量を支持する水上機」と定義される。この点で「フロートによってその重量を支持する」フロート水上機と区別される（JIS W 0106 航空用語（航空機一般））。
水面で機体を安定させるために、主翼に補助フロートを備えるタイプと、胴体側面下部に横に広がった張り出し部分（スポンソン）を有するタイプがある（これらがないと横風を受けた時に傾いてしまう）。現在は格納式の降着装置を装備し、陸上からも発着できる水陸両用タイプが多い。
飛行艇 飛行艇の特徴
海面や湖面という平らで広大な水面を利用して発着できる飛行艇は、滑走路などの大規模な飛行場設備を必要としない。また洋上を長距離飛行する場合、万が一の故障に際してもとりあえず着水しての対処が可能である。飛行艇はこの特徴を利用して使用されてきた。過去・現在で飛行艇が使用されてきた主な用途は下記3種類。
第一次世界大戦後より行われた大型旅客機の開発では、当時の信頼性に乏しいエンジン性能をカバーするため、航空会社は飛行艇の採用を優先した。しかし飛行艇でも荒天時の着水は危険であり、当時の事故は外洋に降下したときにも多く起こっている。
1番目の項目については現在でも重要な地域の足として使われている。
飛行艇 飛行艇の歴史
世界最初の旅客をのせた飛行艇は、1914年に就航したアメリカのベノイストXIVである。乗客定員1名で、フロリダ州のタンパとセントピーターズバーグ間34.5kmを運行した。
飛行機は第一次世界大戦で実戦に用いられ活躍したが、その活動範囲は陸の上空や陸地周辺に限られていた。そこで大戦後飛行機による大洋横断路線が検討された。
『翼よ! あれが巴里の灯だ』で有名なチャールズ・リンドバーグの『スピリット・オブ・セントルイス』号（1927年）などの冒険的機体を除けば、これらの路線には飛行艇が充当された。当時は機体やエンジンの信頼性が低く、万が一の場合の洋上着水を想定したためである。下記カーチスNC4や、ドイツのドルニエ Do X（初飛行1929年、乗客100名を乗せ、エンジン12基を備えた巨人機だが実用にならなかった）などがパイオニアである。
1930年頃には地中海横断路線や北米 - 南米の定期空路に飛行艇が就航している。
1930年代は飛行艇の黄金時代であった。
飛行艇 飛行艇の歴史
この時代の大型機の主役は飛行艇であった。その理由は、大型機を滑走路で運用する際の着陸の衝撃に耐えうる強度を持つ降着装置（脚、緩衝装置、フロート、タイヤ）が製造できなかったこと、および機体の大型化に複数の降着装置で対処する発想がなかったことによる。飛行艇であれば、着水時の衝撃は機体底部の全面で受け止めることができ、降着装置の未発達を補うことができた。
パンアメリカン航空は、南米路線にシコルスキー S-42、太平洋路線にマーチン M130チャイナクリッパー、大西洋路線にボーイング314といういずれも4発の大型飛行艇を就航させ、豪華で快適な空の旅を提供した。
イギリスはショート・エンパイア飛行艇（初飛行1936年）を使用し、本国からエジプトを経由してアフリカやインド、香港までの路線を開設し、『日の沈むことが無い大英帝国』をカバーした。
日本でも九七式飛行艇を川西式四発飛行艇として民間用に転用し、当時の委任統治領であったサイパン島などへの航空路に使用した。
各国海軍も飛行艇の利点に着目し、連絡・偵察・哨戒・救難・爆撃などの目的で単発から6発の各種の飛行艇を装備し、これらが第二次世界大戦にも多数使用された。
各国とも、輸送および長距離哨戒の任務に使用した。日本海軍でも川西二式飛行艇（二式大艇）を製造、運用した。
飛行艇 飛行艇の歴史
また、アメリカ海軍のカタリナ飛行艇は連合軍機として英米海軍で太平洋・大西洋その他の海域で、哨戒、救助活動に活躍した。
大戦中の大型陸上機の運用経験から、陸上機の信頼性・安全性・利便性が認められた。また、滑走路の強度を上げられ、大型陸上機も着陸できるようになった。このため、飛行艇の特徴である万が一の洋上着水を想定した運用は必要性が低下し、大型長距離機としての使命は終了した。また、海上での救難についても、ヘリコプターの発達と艦船への搭載により、飛行艇の必要性は薄れた。飛行機だけでなく船の構造を持つことによる重量や抵抗の増加、塩分洗浄などの維持管理などのデメリットがあり、陸上機に押されるようになった。
アメリカでは第二次世界大戦後にリパブリック RC-3 シービー、SIAI-マルケッティ FN.333、コロニアル スキマー、グッドイヤー ダック、サーストン シールなど遊覧用の小型飛行艇が販売されている。
個人向けの水上機は陸上機を改造するだけで済むフロート式が主流であるが、アメリカのICON AircraftがLight-sport aircraftに分類される2人乗りの小型単発機ICON A5を販売している。また日本のサードが4人乗りの水陸両用機で航空機製造への参入を予定している。
飛行艇 飛行艇の歴史
戦後日本が開発した大型飛行艇PS-1（初飛行1967年）は対潜哨戒機としての使命は終了したが、その改良型である救難飛行艇US-1は、小笠原諸島など飛行場が無く、ヘリコプターでは遠すぎる島へのほとんど唯一の緊急輸送手段として有効に活用されていた。日本はUS-1以降も飛行艇の開発を続け、離着水能力の向上や高高度飛行を可能にするなど性能を向上させたUS-2の開発に成功し、2017年12月のUS-1の老朽化に伴う退役に伴い置き換えられ、その任務を引き継いでいる。
カナダは大規模な森林火災消火用に、点在している湖沼を利用して運用できる消防飛行艇、「水の爆撃機」CL-215/CL-415（初飛行1967年）を開発した。また、ソ連及びロシアではこれまで様々な種類の飛行艇が開発されてきて、Be-200をはじめ数種が生産されている。中国では消火・救難用にAG-600の開発・試験がされている。
オーロラ・フライト・サイエンシズはDARPAの輸送用飛行艇計画「リバティー・リフター（Liberty Lifter）」に、地面効果による飛行能力を有する飛行艇で応募している。
飛行艇 飛行艇の例
第一次世界大戦時に運用された戦闘飛行艇の一例。
1927年、アフリカ大陸のセネガルのダカールからアメリカ大陸まで大西洋を横断した。爆撃機として開発されたため、魚雷を搭載することも可能だった。
最初に大西洋横断飛行した飛行艇。
最初の太平洋横断飛行空路に投入された機体。
当時としては先進的な応力外皮構造による全金属製の飛行艇。
12基のエンジンを搭載する、大西洋航路向けの大型飛行艇。完成当時は世界最大の航空機だった。
日本人の設計による初の日本製飛行艇。
第二次大戦～1950年代末まで部隊配備。
7機が製造され、飛行可能な最後の1機が2025年2月10日に最後の飛行を終えた（en:Martin JRM Mars#Retirement Timeline）。
史上最大の飛行艇。スプルース・グースとも（1947年飛行）。
飛行艇 飛行艇の例
防御装備の多さから、空飛ぶ戦艦の異名を持つ。日本国内に1機が静態保存。
4人乗りの水陸両用スポーツ機。1000機ほどが製造された。
4人乗りの水陸両用ツーリング機。
ジェット飛行艇。1955年に初飛行したが、1958年8月に計画中止。
プロペラ推進式の小型単発機。
消防用飛行艇として造られたカナダの飛行艇。
消防用飛行艇として造られたカナダの飛行艇。
戦後初期のソ連飛行艇。
愛称「かもめ」の由来であるガル翼を持つ、戦後ソ連の代表的な双発飛行艇。
ジェット飛行艇。
旅客機型の胴体を持つ多目的機。
対潜哨戒飛行艇。
PS-1から派生した救難機。後に改良型のUS-1Aが登場。
中華人民共和国の軍用飛行艇。
中華人民共和国の開発中の多用途飛行艇。
配線部品
配線部品（はいせんぶひん）とは、電気回路を構成する部品（素子と呼ぶ）などを電気的に接続する電気伝導体、絶縁する絶縁体、それを支持するための部品を含む電気回路の構成要素である。
アクチュエータ
アクチュエータ（英: actuator）は、入力されたエネルギーもしくはコンピュータが出力した電気信号を、物理的運動に変換する、機械・電気回路を構成する機械要素である。能動的に作動または駆動するもの。
アクチュエータ 概要
アクチュエータは電動機やエンジンのようにものを動かす駆動装置と、その動作により制御を行う機械、油・空圧・熱・電磁など物理的な装置を指す。利用する作動原理（入力・出力するエネルギー）によりさまざまなものがある。伸縮・屈伸・旋回といった単純な運動をするものに限る場合と、電動機（モーター）やエンジンのような動力を持続的に発生させるものも含む場合がある。
アクチュエータは基本的にエネルギーを与えることで運動を発生させる。何らかの装置に組み込む場合は電気的な信号によって制御できるようにするなどして制御機構に組み込む。制御方式は利用するエネルギーの種類やアクチュエータ自身の用途にも拠り様々である。単純な開閉器（スイッチ）やバルブによるものがある。ハンドルやレバーといった操作部分に連結しているものもある。大きな力を発生させるアクチュエータを動作させるために動力伝達装置の開閉器に取り付けられた小型のアクチュエータなど、様々な利用のされ方がある。