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ソルベー会議
ソルベー会議（英語：The Solvay Conferences on Physics、ソルベイ会議）は、ソルベー法で有名なエルネスト・ソルベーとヴァルター・ネルンストが、1911年に初めて開催した一連の物理学に関する会議。1922年からは化学分野の会議も開催されている。
1911年に開かれた会議の主題は、「放射理論と量子」であった。その後、3年に一度程度の割合で会議はベルギーのブリュッセルで開催されている（一部、その他の地域で開催されたものがある）。参加者（招待者）は第1回当初から少人数（十数人から二十人程度）であり、現在の一般的な学術国際会議と比べると、小規模の会議であるが物理学の発展に多大な貢献をしている。
1910年から1962年までの物理学および化学に関するソルベー会議のアーカイブは2023年に世界の記憶に登録された。
ソルベー会議 第5回ソルベー会議
最も有名な会議は1927年10月に開催された第5回ソルベー会議である。この会議の主題は「電子と光子」であり、世界中の高名な物理学者が定式化されたばかりの量子力学について議論を交わした。同年にヴェルナー・ハイゼンベルクによって不確定性原理が導かれ、量子力学の解釈を巡る激しい議論が繰り広げられたのもこの時期である。
志位和夫
志位 和夫（しい かずお、1954年〈昭和29年〉7月29日 - ）は、日本の政治家。日本共産党所属の衆議院議員（11期）、日本共産党中央委員会議長（第4代）。
1990年から2000年まで日本共産党中央委員会書記局長を、2000年から2024年まで日本共産党中央委員会幹部会委員長（党首）を歴任した。
志位和夫 経歴
千葉県印旛郡四街道町生まれ。千葉大学教育学部附属小学校、千葉大学教育学部附属中学校、千葉県立千葉高校、東京大学工学部物理工学科卒業。
大学1年生の時、小選挙区制反対運動をきっかけに日本共産党に入党した。宮本顕治の長男・宮本太郎の家庭教師を務めていた。大学卒業後、党東京都委員会に就職、早稲田大学などの青年学生運動を担当。1982年（昭和57年）から日本共産党中央委員会で勤務した。
伊里一智が1985年（昭和60年）の日本共産党第17回大会に際して、東京都大会で代表となり中央委員会への批判を公表した。日本共産党中央委員会議長を務めていた宮本顕治の辞任を要求し、減少していた共産党の党勢を「立て直そう」と提案する。これが所属の支部で可決され都大会の代議員として選出されるべく、東大大学院の他の支部にも働きかけ、6割の支持を得て可決された。これに対し、当時日本共産党中央委員会青年学生対策委員だった志位和夫は宮本顕治の直接の指示を受け、党の規律に背いて他の代議員に対し働きかけた分派活動と断定し伊里を1986年（昭和61年）に日本共産党から除名し追放した。志位はこの時に出した論文「変節者のあわれな末路」において伊里を徹底的に批判した。1987年（昭和62年）の第18回党大会で准中央委員に選出され、1988年（昭和63年）に書記局員に任命された。
志位和夫 経歴
1989年（平成元年）に党中央委員に昇格、1990年（第19回党大会）で中央委員に再選され、第1回中央委員会総会で当時35歳の若さで党書記局長になる。この時以降、党幹部としてマスメディアに積極的に登場するようになった。
それまで議席を持たない非国会議員であったが、1993年（平成5年）の第40回衆議院議員総選挙に旧千葉1区より出馬して初当選して衆議院議員となった。1996年（平成8年）の第41回衆議院議員総選挙以降比例南関東ブロック単独で連続当選。
2000年（平成12年）の第22回党大会から不破哲三の後任として党委員長となった。2001年（平成13年）の第19回参議院議員通常選挙で党のTVCMに出演。「身の引き締まる思い」と言いながらズボンのベルトを締めると胸が風船のように膨らむというコミカルなCMで話題になった。
2006年（平成18年）、日本共産党の委員長として初めて韓国を訪問。日本統治時代に政治犯を収容した西大門刑務所跡の歴史館を日本の政治家として初めて視察し、追悼碑に献花をした。その際、歴史館館長と会談をし「日本共産党は当時から朝鮮愛国者の独立の闘いに連帯しており、韓国とはこれまでいろいろな事情で交流できなかったが、歴史認識は同じであり、これからは交流をしていきたい」と話した。
志位和夫 経歴
2008年（平成20年）10月、ニコニコ動画に「志位和夫チャンネル」を開設した。2010年（平成22年）4月、歴代党委員長の中で初めて訪米した。
委員長就任以来、森内閣、小泉内閣、第1次安倍内閣、福田康夫内閣、麻生内閣と続いた歴代の自公連立政権を批判してきたが、2009年（平成21年）の第45回衆議院議員総選挙で民主党・国民新党・社民党連立による鳩山由紀夫内閣への政権交代が起きた。これに対して志位は「良いことには協力し、悪いことには反対する」という「建設的野党」の立場で臨むとした。2010年（平成22年）5月28日に鳩山内閣が沖縄県の在日米軍普天間基地の辺野古への移転を認める日米共同声明を出すと「県外・国外という自らの公約への裏切り」「県民の総意踏み付け」と批判した。TPP参加問題に関しては、国家の経済主権に関わる問題として、当初より「売国」や「亡国」などの表現を使い、鳩山内閣に続いて成立した民主党政権の菅内閣及び野田内閣のTPP参加方針を批判した。また野田内閣下で合意された消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」に関する民主党・自民党・公明党による三党合意を「議会制民主主義を蹂躙する暴挙」と批判した。
志位和夫 経歴
2012年（平成24年）12月の第46回衆議院議員総選挙により自公連立政権の安倍内閣に戻ったが、引き続き野党の立場をとった。アベノミクスについては「国民の所得を良くし、内需を良くする矢は一本もない」として「毒矢」と批判。特定秘密保護法は憲法の平和主義・国民主権・基本的人権に反している違憲立法として批判した。消費税8％への増税も批判した。テロ等準備罪（共謀罪）についても「内心を処罰するもの」「監視社会になる」として批判した。2016年（平成28年）の年金改革法案は「物価が上がったとしても、賃金が下がった場合に年金を下げるという、現行の年金制度の根幹を大きく変える」として批判し、TPP承認案・関連法案は「トランプ氏は2国間FTA（自由貿易協定）を言っており、日米FTAの交渉になった場合、この譲歩したところがスタートラインになって更なる譲歩が迫られる」と批判した。
安倍政権の政策の中でも2015年（平成27年）の安全保障関連法は「戦争法」として特に強く批判しており、これを機に同法廃止に向けて野党が結集すべきことを提唱し、民主党をはじめとする他野党との選挙協力を推進するようになった（野党と市民の共闘）。
志位和夫 経歴
岡田克也に次いで蓮舫代表が率いる民進党と共闘を推進したが、2017年（平成29年）9月に日本共産党との共闘に否定的な前原誠司が民進党新代表に就任し、第48回総選挙を前に前原は希望の党との合流を前提に民進党候補を擁立しないことを決定した。これについて志位は「安保法制＝戦争法を容認する希望の党は自民党の補完勢力」としたうえで、前原の決定を「2年間の共闘の積み重ねを否定する重大な背信行為」と批判した。以後はその騒動で民進党から分裂した立憲民主党などと共闘関係を継続した。
2018年（平成30年）3月には立憲民主党などとともに「原発ゼロ基本法案」を共同提出した。同法案について「野党共闘の柱にしっかり座った」と述べた。
2020年（令和2年）に政権が安倍内閣から菅義偉内閣に変わった後も野党の立場を取り「『安倍政権は戦後最悪の反動政権だ』と批判してきたが、後任者はその強権ぶりでは前任者を上回る姿を早くもあらわにした」「正面から対決していきたい」と述べている。菅内閣のコロナ対策について科学に基づかず、Go To キャンペーンと自己責任論に固執し、東京オリンピック開催を強行したとして批判している。
岸田内閣に変わった後も野党の立場を取り、2021年（令和3年）10月8日、岸田文雄の主張する「新しい資本主義」は「アベノミクスの三番煎じ」と断じ、反省が全くないのが特徴と批判した。
志位和夫 経歴
2021年（令和3年）10月31日の第49回衆議院議員総選挙においては立憲民主党・社会民主党・れいわ新選組との間で「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が作成した野党共通政策で合意し4党で野党共闘を組んで政権交代を目指すも、自民、公明両党に敗れて政権交代に失敗し、日本共産党の議席は10議席に減ったが、志位は「方針は正確だった」「責任はない」として委員長辞任は拒否した。
2022年（令和4年）6月7日、在日本スウェーデン大使館による目前の第26回参議院議員通常選挙に向け各党の政策について聞いているという要請に応じ、党本部でスウェーデン駐日大使のペールエリック・ヘーグベリの訪問を受け、懇談した。懇談では、ロシアのウクライナ侵略、日本の政治情勢、東アジアの平和、ヨーロッパの平和、核兵器禁止条約と核不拡散条約、ジェンダー平等など、テーマが多岐にわたったとし、志位はそれぞれについての党の立場を説明した。
2023年（令和5年）6月24日、委員長就任から20年以上が経過することを問題視する指摘に対し、「共産党そのものに対する攻撃」と突っぱねた。現在も党員による委員長選出は行われていない。
2022年分の国会議員の所得等報告書によると与野党8党首の中で前年の5位から順位を上げ、2年連続トップである岸田文雄首相（自由民主党総裁）の3864万円に続いて自身が2051万円と2位になった。歳費などに加え「印税他」として274万円を計上し、同年に出版した党綱領の解説本の印税収入が大半だとしている。
2024年1月18日、日本共産党第29回大会で委員長を退任し、参院議員の田村智子政策委員長を後任に充てる人事を決定した。委員長の交代は23年ぶりで、田村は同党初の女性党首となる。志位は、不破哲三前議長の退任以降空席となっていた中央委員会議長に就任し 党の日常的な意思決定を行う常任幹部会委員を引き続き兼務する。
志位和夫 主張
軍事同盟である日米安全保障条約の破棄を目指し、代わりに「対等・平等の日米友好条約」を締結したいとしている。また「米国の誤った政策には厳しく反対するが、『独立宣言』に発する偉大な民主主義の歴史と伝統に対しては深い敬意を持っている」と述べており、「反米主義」ではないとしている。
志位和夫 主張
アメリカを「帝国主義」と批判しているが、バラク・オバマが大統領に就任して核廃絶の方針を訴えると手紙を送るなどアメリカへの歩み寄りの姿勢を示すようになった。2010年4月から5月にかけて日本共産党党首として初訪米。その訪米についての党への報告の中で訪米に踏み切った理由について「米国は、かつては日本共産党員の入国が許されない時期もあり、1980年代までは入国それ自体が困難だったが、米国社会は変化しつつあり、“反共の壁”も崩れつつある。その変化はオバマ政権では特に進んだと思う。私たち自身も綱領を今の世界にふさわしく発展させ、植民地体制が崩壊した21世紀の世界のもとでは、独占資本主義の国だから、帝国主義の国になるとはいえない、帝国主義かどうかは、その国のとっている現実の政策と行動で判断すべきだというように、帝国主義論を発展させた。その時、米国については、その世界政策を分析して、まぎれもなく帝国主義との判断をしたが、同時にその米国も将来にわたって固定的に見ないことを確認した。米国であっても、世界の平和や進歩の流れのもとで、前向きの態度を部分的にとることもありうるだろう。そうした変化が起こった時には、『複眼』でとらえ、覇権主義の政策と行動は厳しく批判するが、前向きの変化はしっかりとらえて対応するという方針を確認した。米国についてより事実に即した原則的かつ柔軟な見方が可能となり、オバマ政権のもとでの変化への対応が可能となり、訪米に結びついた」と説明した。
志位和夫 主張
2019年11月4日の第8回中央委員会総会では「アメリカの軍事的覇権主義が突出した危険を持っていることは疑いない」としつつも「中露両国による覇権主義も台頭し、それぞれが覇権主義的な国際秩序の押しつけを図っている」と述べ、綱領の「アメリカの覇権主義的な世界支配を許さず」という記述を「どんな国であれ覇権主義的な干渉、戦争、抑圧、支配を許さず」に変える改正を提案。米国名指しをやめたことについて米国批判のトーンを弱めたと報道された。
志位和夫 主張
2004年（平成16年）改正の日本共産党の綱領には中華人民共和国について「社会主義をめざす新しい探究が開始された国」という評価があったが、2017年（平成29年）1月の第27回大会において志位は近年の同国の国際的動向には、核兵器問題、東シナ海・南シナ海での力による現状変更をめざす動き、国際会議の民主的運営をふみにじるやり方などから「新しい大国主義・覇権主義」が見えるとし、これが今後も拡大していくなら「社会主義への道から決定的に踏み外す危険がある」と警鐘をならした。また中国政府の弾圧を受けていた民主化運動家劉暁波がノーベル平和賞を受賞した際には「中国における政治体制の問題として、将来的には、どのような体制であれ、社会に本当に根をおろしたと言えるためには、言論による体制批判に対しては、これを禁止することなく、言論で対応するという政治体制への発展を展望することが、重要だと考えるという立場を、1998年の中国共産党との関係正常化以降、中国にたいしてたびたび率直に伝えてきた。」と述べた。2019年-2020年香港民主化デモの最中の2019年（令和元年）11月14日には中国政府や香港政府への抗議運動に対する香港警察の弾圧を批判する声明「香港での弾圧の即時中止を求める」を出した。
志位和夫 主張
同年11月4日の第8回中央委員会総会では中国の上記のような動向に変化が見られないことを指摘したうえで「中国の行動は社会主義の原則や理念と両立しない」と述べ、中国を「社会主義をめざす新しい探究が開始された国」と位置付けるのをやめる綱領案を提出した。同綱領改正案は2020年1月の党大会において採択され、その際に志位は「中国の党は社会主義・共産主義を名乗っているけれども、覇権主義・大国主義の行動、人権侵害の行動、これは共産党の名に値しない」と述べた。
2021年（令和3年）12月13日に2022年北京冬季五輪について「大会の開会・閉会式に政府代表を派遣することは、中国での人権抑圧の黙認となりかねない。」として政府代表者を送らない外交ボイコットを日本政府に求める考えを表明。
尖閣諸島問題については、1895年（明治28年）の日本による尖閣諸島領有の宣言は「無主の地の先占」という国際法上まったく正当な行為であり、「日清戦争で中国から奪った領土」という中国側の主張は下関条約とそれに関する交渉記録を見ても成り立たないとして日本の領土であることを言明している。また尖閣諸島をめぐる緊張状態の最大の原因は、日本が実効支配している領土を、力ずくで現状変更をしようとしている中国側にあるとしている。
志位和夫 主張
2006年（平成18年）9月に日本共産党党首として初めて韓国を訪問した。その訪韓の報告で志位は「韓国は、長らく『反共』を国是とし、軍事独裁政権が続いてきた国だったが、民主主義がダイナミックに発展し、『反共』の壁は、少なくとも日本共産党との交流ではほとんど感じないほどまでに崩れつつある」と述べた。またその時の韓国各界との交流から「歴史問題の解決、日本帝国主義の侵略戦争と植民地支配への反省が、日韓の本当の友好関係を築く上で土台である」ことを痛感したとしている。
2009年（平成21年）の在日本大韓民国民団の新年会に出席した際には副委員長（国際局長）緒方靖夫、参院議員（政策委員長）小池晃、参院議員井上哲士と共に「歴史の真実を日韓での共有が友好の基礎であり、日本共産党はそうした立場で活動しています」と述べた。
2010年（平成22年）8月15日の民団中央本部が開いた第65周年光復節中央記念式では「韓国併合条約は、日本が韓国に対して軍事的強圧によって一方的におしつけた不法・不当な条約です。侵略戦争と植民地支配を美化する歴史教科書問題を解決し、新しい世代に歴史の真実を伝えなければなりません。旧日本軍による「従軍慰安婦」問題等について、日本政府は謝罪と補償をおこない問題の真の解決をはかるべきです。」と挨拶し、拍手を受けた。
志位和夫 主張
竹島問題については日本が領有権を主張することには歴史的な根拠があると考えるが、同島の日本への編入が行われた1905年（明治38年）という時期は、韓国が日本によって植民地化される過程にあり、韓国の外交権が奪われていたことも考慮して韓国側の主張もしっかり検討する必要があるとしている。
北朝鮮については「社会主義とは無縁の独裁専制体制」と批判している。
志位和夫 主張
2015年11月7日にテレビ東京の番組に出演した際には、リアルの危険は北朝鮮や中国ではなく、自衛隊が中東・アフリカで一緒に戦争をやる事だ、という旨を述べている。北朝鮮が翌年1月6日に4回目の核実験を行うと、志位は「地域と世界の平和と安定に対するきわめて重大な逆行であり、北朝鮮の核開発の放棄を求めた累次の国連安保理決議、6カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙である」、「国際社会が一致して、政治的外交的努力を強め、北朝鮮に核兵器を放棄させるための実効ある措置をとることを、強く求める」という声明を発したが、同年1月8日にBSフジ「BSフジLIVE プライムニュース 」に出演した際には反町理から「リアルの危険は北朝鮮や中国ではなく」の発言について撤回した方がいいのではないかと追及を受けた。これに対して志位は「安保法制＝戦争法の一番の具体的、現実的な危険はどこにあるのかという文脈で話した。北朝鮮の核開発が脅威でないというようなことをいったわけでは全くない。」と反論した。
核問題をめぐる北朝鮮への経済制裁には反対していないが、武力行使には一貫して反対している。また「圧力と同時に対話が必要」と主張し、安倍政権の取り組み方は「対話否定・圧力一辺倒」として批判している。
志位和夫 主張
2008年のロシアによるグルジア侵攻の際には「ロシアがグルジアに軍事侵攻し、グルジアの一部である南オセチアとアブハジアの『独立』に一方的な承認を与えたことは、主権、独立、領土保全を尊重するという国連憲章、国際法の原則に反する行動」「ロシアみずからがこれまで承認してきたグルジアの領土保全の誓約にも反する行動である」と批判した。
2014年のロシアのクリミア併合について「軍事的圧力の下での両地域の『独立』承認とロシア併合は、国連加盟国の主権、独立、領土保全を尊重するという国連憲章、国際法の原則に反した侵略行為そのものであり、断じて許されない。」「ロシア政府自身が一連の国際的な条約で繰り返し誓約してきたウクライナの主権、独立、領土保全、同国との国境の尊重にも反するものである」として批判した。
志位の主導で2017年に改定された日本共産党の綱領の「いくつかの大国で強まる大国主義・覇権主義は世界の平和と進歩への逆流」という表現は名指しこそされていないがロシアも念頭にしている。
2020年にウラジーミル・プーチンの長期続投を可能にしたり、北方領土を含む領土の割譲を禁止するロシア憲法の改正が行われたことについて「プーチン政権の覇権主義がむき出しの形であらわれたものであり、わが党として今回の憲法改定に強く抗議したい」と批判した。
志位和夫 主張
2022年2月24日、ロシアによるウクライナ侵攻について「ウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章、国際法を踏みにじる、まぎれもない侵略行為であり、断固糾弾する。ただちに軍事行動を止め、撤退させることを強く求める。」と批判した。
「北方領土」問題については「千島列島は1875年の樺太・千島交換条約で日本領と平和的に確定していたにもかかわらず、ソ連が米英と秘密協定を結んで『領土不拡大』の原則を無視して武力で奪い取り、サンフランシスコ講和条約において不当に放棄させられた領土」として、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の所謂「北方四島」に限らず、占守島までの全千島列島を返還するようロシアに要求している（サンフランシスコ講和条約の不当性を主張せず「北方四島は千島列島に属さない」として北方四島の返還だけを求める日本政府の立場は採っていない）。
2022年4月7日にはロシアのウクライナ侵攻を踏まえて「主権侵害が起こった時は、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使し、国民の命と日本の主権を守りぬくのが日本共産党」と述べたが、自衛隊の解消を掲げる共産党の綱領と矛盾しているとの批判をされている。
2022年5月4日より、ロシア連邦への日本政府の政策に対する報復措置に関してのロシア外務省声明によって、ロシア政府から入国禁止措置を受けた。
志位和夫 主張
中国共産党と日本共産党が決裂する前の2002年には、志位は中国共産党中央統一戦線工作部副部長に対して中国が主張する「一つの中国」支持を表明していた。志位の下で書記局長を務めた市田忠義も2005年に「一つの中国を台湾住民が受け入れるよう、台湾住民の民心の支持を獲得することが大事だ」と主張した。
しかし中国共産党と日本共産党が対立関係となった後には「一つの中国」を当然の前提とはしなくなり、台湾の将来については「台湾住民の自由に表明された民意が尊重されるべき」という以上のことは言及しなくなった。また台湾問題解決に非平和的な手段はあってはならないとし、中国が台湾に軍事的圧力・威嚇をかけることを批判している。一方で米国政府が台湾問題への軍事的関与を強化し、日本政府はそれに追従する姿勢をとっているとして日米両政府も「軍事対軍事の悪循環」に陥っているとして批判し、この問題の解決は対話による以外にはないとしている。
2009年に民団新年会に出席した際に地方参政権について「日本共産党は永住外国人に選挙権だけでなく被選挙権も付与する立場でがんばっています」と述べ、一日も早い立法のために努力すると約束した。
志位和夫 主張
「日米安保条約反対」「自衛隊は憲法違反」という立場をとっている。ただし、自衛隊については即時廃止ではなく、国民の合意を得ながら段階的に解消するとしている。詳しくは日本共産党を参照（急迫不正の主権侵害があれば、自衛隊も活用するとした「自衛隊『活用』」論）。
2015年9月19日、参議院で安全保障関連法の採決を控えた頃、衆議院で内閣不信任決議案に賛成の立場から討論を行った。討論の中で安倍政権の3つの大罪
を主張して野党席から大きな拍手が起こった。その一方で安全保障関連法は与党に採決された。
翌日の9月20日には最終的に安保法廃止で一致する政党・団体・個人による選挙協力を行う内容の国民連合政府構想の提案を行った。
志位和夫 主張
2020年3月26日に立憲民主党や国民民主党に向けて出した見解『野党連合政権にのぞむ日本共産党の基本的立場―政治的相違点にどう対応するか』において、自衛隊について違憲の存在であり、将来的に国民の合意を得て9条完全実施（自衛隊廃止）を行うとする党の方針に変更はないが、共産党が参加する「連合政権」においては「自衛隊は合憲、集団的自衛権は違憲」との立場に立ち、集団的自衛権行使容認の閣議決定や安保法制など自衛隊の海外での武力行使につながる仕組みを廃止することに取り組むとしている。同じく日米安保について破棄を目指す党の方針に変更はないが、「連合政権」においては安保法制の破棄を前提として日米安保を「維持・継続」させるとし、日米安保破棄に向けた措置はとらないことを確認した。
2005年のスマトラ沖地震、2008年の四川大地震の際には人道支援による自衛隊海外派遣を否定しない発言をしている。
2016年1月28日の衆議院本会議の代表質問で沖縄県民の度重なる新基地建設反対の民意が選挙結果によって示されたとして辺野古への新基地建設に強く抗議した。
志位和夫 主張
2022年2月24日、志位が「プーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法9条なのです」とTwitterで述べた ことに対して、大阪市長で日本維新の会代表の松井一郎は、「志位和夫日本共産党委員長は、これまで9条で他国から日本が侵略されないと発言していたのでは？」と述べている。ツイッター上でも「外国が日本に攻めてきた場合はどうするのか？」などの批判が寄せられた。
自民党・衆院議員細野豪志は、「憲法9条があれば日本はウクライナのように他国から攻められることはないのかということ。答えはノーだ」「日本を守るのは自衛力と同盟、そして同志国の存在。志位和夫日本共産党委員長のロジックでは日本が他国に侵略されるための憲法9条になってしまう」と述べている。
2022年2月25日、NHK党参議院議員浜田聡は、「日本の隣国のロシア、中国、北朝鮮はいずれも核保有国であり、それぞれの国家には憲法9条と同じようなものは存在しない。現実を見ましょう。」と発言した。
2022年2月25日、池田信夫は、志位の発言を、「一見バカバカしいことを言っているようだが、これは意外に正しい。憲法9条は他国を侵略しないという約束であり、他国からの侵略を防ぐ規定ではない。日本は自衛権を放棄したからだ。これは1946年の帝国議会で、吉田茂首相が明確に答弁している。」と述べている。
志位和夫 主張
2022年4月7日、志位は「相手が軍事や核兵器の論理で来たときに、同じ論理で対抗して『軍事対軍事』の悪循環に陥ることがいちばん危険だ。憲法9条を生かす外交戦略こそ、いま必要だ」と述べた。また憲法9条について「無抵抗主義ではなく、個別的自衛権は存在している。万が一、急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守りぬくのが党の立場だ」と述べた。
志位和夫 主張
2022年4月8日、元防衛相・自民党衆議院議員小野寺五典は、「共産党は自衛隊に対して厳しいことを主張してきた。今までと言っていることが全然違う。憲法違反と言いながら、百八十度違った評価だ」と述べている。この批判に対して、志位は10日の東京都内の演説会で「この方針は急に言い出したことではありません。今から22年前の2000年の第22回党大会で公式に決定し、04年に改定された綱領に書き込んでいる方針です。『全然違う』といいますが、小野寺が知らなかっただけです。他党の批判をするときには、勉強をしてからにしてほしい」と反論し、さらに、志位の発言を「ご都合主義」と非難した声があがっていることについて、「これも的外れです。世界に誇る憲法9条を将来にわたって守り生かすことと、国民の命を守りぬくための政治の責任を果たすことの両方を、統一的に追求するのが日本共産党の立場です。これこそ最も責任ある政治です」とも述べている。
2022年5月3日、憲法記念日の集会において、同席した立憲民主党衆院議員奥野総一郎が「ロシアよりも許せないのが今の与党だ。どさくさ紛れに、ウクライナの問題をだしにして、改憲に突き進もうという姿勢は許すわけにいかない」と批判したのを受けて、「危機に乗じた改憲は許さない、共闘してやっていこうという力強い話だった」と賛同した。
2020年3月26日に立憲民主党や国民民主党に向けて出した見解『野党連合政権にのぞむ日本共産党の基本的立場―政治的相違点にどう対応するか』において、皇室について天皇条項を含めた憲法の全条項を守るが「国政に関する権能を有しない」の条文は厳格に適用し、天皇の政治利用と憲法精神からの逸脱を是正すると述べた。「連合政権」においてもその立場で臨むとし、天皇の閣僚認証については憲法の定める国事行為なので現行通り対応することを確認した。同時に将来の展望として「民主共和制の政治体制の実現をはかる」とし「皇室の存廃は機が熟した時に国民の総意によって解決される」としている。
2008年2月8日、衆議院予算委員会で質問に立ち、労働者派遣事業について規制強化を要求した。小泉政権の規制緩和により解禁された日雇い労働者について、日雇い労働者の劣悪な勤務実態の実例を列挙し、政府に規制強化を要求した。また、派遣労働者に過酷な労働を強いる労働者派遣業者や宅配業者の実名を挙げ、政府に対策を要望した。それに答えて内閣総理大臣の福田康夫が厚生労働省の研究会に規制強化を検討させる考えを表明した。質疑の様子はYouTubeなどにアップロードされ多数閲覧された。ニコニコ動画では投稿3日でコメント数が4,000件を超える など、大きな反響を呼んだ。
2008年12月11日、記者会見で、大企業などによる中途解雇や雇い止めに対して非正規労働者らが労働組合などを結成し、撤回を求めていることについて「労働者の社会的反撃が始まった。労働者が団結して不当な首切りから雇用を守る闘いが発展することは大事。我が党は今、労働者が反撃に立ち上がる流れに強く連帯して闘いを展開していきたい」と語り、積極支援する姿勢を強調した。ただし、労働組合の関係者からリストラ阻止に向けた取り組みを求められた際、拒絶したことがある。
2015年2月23日、衆議院予算委員会で長時間労働の問題について審議を行った。審議の中で日本経団連・経済同友会役員企業35社の残業上限協定のデータを取り上げ、33社が月45時間の大臣告示を超えた協定、28社が政府が「過労死ライン」と定める月80時間以上の協定を結んでいる実態を明らかにした。この審議の中で志位は「月45時間の大臣告示の規制を法律化し法的拘束力を持ったものにすべき」と主張した。
選択的夫婦別姓制度導入には賛成の立場をとる。「本当の意味での両性の平等、個人の尊厳、基本的人権の観点から認めるべきだ」と述べた。
LGBT・SOGI差別解消の法律の制定が必要としている。また、同性カップルの法律婚（同性結婚）を認める民法改正に賛成している。
ただし日本共産党は同性愛者に対して「不道徳」「退廃」というレッテルを貼って非難してきた歴史があり、それについて志位は2020年に「間違いであった」と述べた。
反原発の立場をとる。原子力発電所再稼働に反対し、「即時原発ゼロ」の政治決断が必要としている。
社会民主党の福島瑞穂から「共産党は核の平和利用について認めてきた」と追及された際には「核エネルギーの平和利用の将来にわたる可能性、その基礎研究までは否定しない。」「将来、新しい知見が出るかもしれない。その可能性までふさいでしまうのはいかがかという考えである」「現在の科学と技術の発展段階では、『安全な原発などありえない』と言っている」と答えている。
消費税を「個人消費と内需に冷水を浴びせ、所得の低い層ほど重い負担を強いられる福祉破壊税である」として批判している。安倍内閣による二度の消費税増税（2014年の8%、2019年の10%への増税）にいずれも強く反対し、消費税の廃止を要求している。
アムネスティ・インターナショナルからの2022年（令和4年）の候補者アンケートに死刑制度は廃止する方向で検討を進めるべきだという設問に対して賛成と答えている。2023年（令和5年）1月30日にはツイッターにおいて、平野啓一郎の『死刑について』から「人を殺してはいけないということは絶対的な禁止であるべきだということです」を引用し、死刑廃止を考える根本的視点と思うと述べている。
受動喫煙防止を目的に原則屋内禁煙とする健康増進法改正に賛成の立場をとっている。2017年に行われた公開アンケートにおいて「日本はたばこ規制枠組み条約を批准していますが、屋内全面禁煙を義務づける法律を持っていません。国民の健康を守るためにも受動喫煙対策を抜本的に強化していくことが必要で、公衆が集まる場所の屋内全面禁煙、医療機関や学校の敷地内禁煙を罰則付きで定める法律を早期に制定することが求められています」と回答している。
志位和夫 人物
音楽は趣味を超えた「人生の一部」「生涯の一部」と語り、ピアノも演奏する。クラシック音楽鑑賞ではシューベルト、ショスタコーヴィチをはじめ幅広く好きとのことである。朝日ニュースター「ばばこういちのジャーナリズム最前線」のインタビューでは、シューベルトのドイツリートが好きと答えていた。高校時代はオーケストラ部に所属しピアノとヴァイオリンを演奏し、作曲家の道を本気で考え、大学進学時ピアノと物理学のどちらをとるか迷ったというエピソードもある。結婚式では妻とともにピアノを連弾した。2018年に開かれた「JCPサポーターまつり」では、ショパンの「別れのワルツ」を、2019年の国民民主党代表玉木雄一郎との党首会談ではショパンのマズルカ第17番を演奏した（玉木は河島英五の「酒と泪と男と女」を演奏）。演歌なども聴き、八代亜紀のファン。
「好きなドラマは『宮廷女官チャングムの誓い』」でイ・ヨンエの大ファンである。同番組は毎回欠かさず見ていると同時に単行本所有していることを、韓国訪問時にインタビューで答えている。また、NHK連続テレビ小説「マッサン」についても「ビデオ録画してでも絶対見ています。面白い。ヒロインのシャーロット・ケイト・フォックスが良いよね。日本語が全然分からないところから頑張っている」と語っている。ロマン・ロランを愛読書とする。
志位和夫 家族･親族
実父は元・千葉県船橋市議会議員（日本共産党）の志位明義（1929年 - 2005年）であり、両親とも教員で日本共産党員であった。旧日本陸軍中将志位正人（1889年10月22日 - 1945年5月6日）は実祖父、第二次世界大戦終戦時の日本軍第3方面軍参謀（少佐）でシベリア抑留後は外務省職員でありラストヴォロフ事件によりソ連の工作員（KGBのスパイ）であった事が発覚した志位正二は伯父。曽祖父は第百五十一国立銀行取締役兼支配人や十八銀行熊本支店長を務めた志位一蔵。
アルカロイド
アルカロイド（英: alkaloid）とは、窒素原子を含み、ほとんどの場合塩基性を示す天然由来の有機化合物の総称のこと。一部のアルカロイドには中性や弱酸性を示すものもある。また、似た構造を有する一部の合成化合物もアルカロイドと呼ばれる。アルカロイドは、炭素、水素、窒素の他酸素や硫黄、その他稀に塩素、臭素、リンといった元素を含む。
アルカロイド 概要
アルカロイドは、微生物、真菌、植物、両生類などの動物を含む非常に様々な生物によって生産され、天然物（二次代謝産物とも呼ばれる）の中の一群を成している。多くのアルカロイドは酸塩基抽出によって粗抽出物から精製できる。しばしば薬理作用を示し、医薬や娯楽のための麻薬としてや、幻覚儀式において使用される。
現在、近似種を含め約数千種があるといわれている。古くからアルカロイドは抽出されてきたが、近代的な研究の元祖は、ドイツの薬剤師ゼルチュネルが1804年（1805年という記述もある）にアヘンから分離抽出したモルフィン、つまりモルヒネであるとされている。
歴史的に、ホモ・サピエンスが植物アルカロイドから作られた毒矢を狩猟にですね
アルカロイドとその他の窒素を含む天然化合物との境界は明確ではない。アミノ酸、ペプチド、タンパク質、ヌクレオチド、核酸、アミン、抗生物質のような化合物は通常アルカロイドとは呼ばれない。環外の位置に窒素を含む天然化合物（メスカリン、セロトニン、ドパミン等）は、通常アルカロイドよりもアミンと呼ばれる。しかし、一部の研究者はアルカロイドをアミンの特別な場合であると考えている。
アルカロイド 名称
かつては植物塩基（英語: Plant base）という名称も用いられた。この名称が提唱されたのは1818年である。
「アルカロイド」（ドイツ語: Alkaloide）という名称は、ドイツ人化学者カール・F・W・マイスナーによって1819年に導入された。この単語は後期ラテン語の語幹ラテン語: alkali（同じく、「植物の灰」を意味するアラビア語 al-qalwī から来ている）と「〜のような」を意味するギリシャ語の接尾辞-οειδήςに由来する。しかしながら、この用語は1880年代のアルベルト・ラーデンブルクの化学辞典に収録されたO. Jacobsenによる総説記事の出版後になって広く使用されるようになった。
アルカロイド 名称
アルカロイドを命名する固有の方法は存在しない。多くの個別の名称は、化合物が単離された種あるいは属名に接尾辞 "ine" を付加して作られている。例えば、アトロピンはオオカミナスビ（ベラドンナ、学名: Atropa belladonna）から単離され、ストリキニーネはマチン（学名: Strychnos nux-vomica L.）の種子から得られる。もし複数のアルカロイドが一つの植物から抽出された場合は、接尾辞の"idine"、"anine"、"aline"、"inine"等がしばしば使われる。また、語幹 "vin" （ニチニチソウ属 (Vinca) 植物から抽出されたことを示す）を含むアルカロイドは少なくとも86種類が存在する。
アルカロイド 歴史
アコニチンやツボクラリンといった毒性アルカロイドを含む植物の抽出物は有史以前から毒矢に使用されていた。
アルカロイド含有植物は医療ならびに娯楽目的でも古代からヒトによって使用されてきた。例えば、少なくとも紀元前2000年頃のメソポタミアでは薬用植物が知られていた。ホメーロスの『オデュッセイア』では、エジプト女王からヘレネーに与えられた贈り物、『無意識の状態へと導く薬剤』（ラテン語: principium somniferum）について記されている。後漢に編纂された中国の本草書である『神農本草経』にはシナマオウやケシの医学的用途について述べられており、明代1596年に李時珍が著わした『本草綱目』は、ヒキガエルの蟾酥など、植物以外をも含めた生薬の知見の集大成となっている。また、コカの葉も古代から南米のインディオによって使用されていた。
アルカロイド 歴史
アルカロイドの研究は19世紀に始まった。1804年に、ドイツ人化学者フリードリッヒ・ゼルチュルネルはアヘンから「催眠素」（ラテン語: principium somniferum）を単離し、この物質をギリシア神話の夢の神モルペウスに敬意を表して「morphium」と呼んだ。ドイツ語やその他の中央ヨーロッパ言語では今でもこれがこの薬の名称である。英語やフランス語で使われる「morphine」という用語は、フランス人物理学者ジョセフ・ルイ・ゲイ＝リュサックによって命名された。
アルカロイドの化学の発展初期に多大な貢献をしたのは、キニーネ（1820年）およびストリキニーネ（1818年）を発見したフランス人研究者ピエール＝ジョセフ・ペルティエおよびジョゼフ・ビヤンネメ・カヴェントゥである。この頃に、キサンチン（1817年）、アトロピン（1819年）、カフェイン（1820年）、コニイン（1827年）、ニコチン（1828年）、コルヒチン（1833年）、スパルテイン（1851年）、コカイン（1860年）を含むその他いくつかのアルカロイドが発見された。
アルカロイドの初の完全合成は1886年にドイツ人化学者アルベルト・ラーデンブルクによって達成された。ラーデンブルクは、2-メチルピリジンとアセトアルデヒドを反応させ、得られた2-プロペニルピリジンをナトリウムで還元することによってコニインを作り出した。アルカロイドの化学の発展は20世紀の分光法およびクロマトグラフィー法の出現によって加速され、2008年までに12,000種類を越えるアルカロイドが同定されている。
アルカロイド 分類
アルカロイドの大半はアミノ基やイミノ基を持つ。
他の多くの天然化合物の分類群と比較して、アルカロイドは大きな構造的多様性を持つことが特徴で、アルカロイドに関する統一的な分類は存在しない。最初の分類法は歴史的にアルカロイドを共通の天然資源（例えば植物種）によって組み合わせてきた。この分類はアルカロイドの化学構造に関する知識の欠如によって正当化されていたが、現在は時代遅れと考えられている。より最近の分類は炭素骨格の類似性（例えばインドール様、イソキノリン様、ピリジン様）あるいは生成前駆体（オルニチン、リジン、チロシン、トリプトファン等）に基づいている。しかしながら、これらはどちらとも決めにくい場合には妥協を必要とする。例えば、ニコチンのピリジン断片はニコチンアミドに、ピロリジン部位はオルニチンに由来し、ゆえにどちらの分類群にも割り当てることができる。
アルカロイドはしばしば以下の主要な群に分類される。
真正アルカロイド
アルカロイド 分類
真正アルカロイド (true alkaloid) は、複素環に窒素を含み、アミノ酸に起源を持つ。代表例はアトロピン、ニコチン、モルヒネである。この分類群には、窒素複素環に加えてテルペン（例: エボニン）やペプチド（例: エルゴタミン）断片を含むアルカロイドもある。また、アミノ酸起源でないにもかかわらず、ピペリジンアルカロイドであるコニインやコニセインもこの分類群に含まれる。
不完全アルカロイド
不完全アルカロイド (protoalkaloid) は、真正アルカロイドと同様に窒素を含み、アミノ酸に起源を持つが、複素環を持たない。例としてはメスカリン、アドレナリン、エフェドリンがある。
ポリアミンアルカロイド
プトレシン、スペルミジン、スペルミンの誘導体。
ペプチドおよび環状ペプチドアルカロイド
偽アルカロイド
偽アルカロイド（擬アルカロイド, プソイドアルカロイド, pseudo-alkaloid）は、窒素源がアミノ酸に由来するのではなく、アンモニア性窒素に由来するアルカロイド様化合物である。この分類群は、テルペン様アルカロイドやステロイド様アルカロイド、カフェイン、テオブロミン、テオフィリンといったプリン様アルカロイドを含む。一部の研究者はエフェドリンやカチノンといった化合物を偽アルカロイドに分類している。これらはアミノ酸であるフェニルアラニンに起源を持つが、窒素原子はアミノ酸からではなくアミノ基転移によって獲得している。
一部のアルカロイドは分類群に典型的な炭素骨格を有していない。例えばガランタミンおよびホモアポルフィン類はイソキノリン断片を含んでいないが、一般的にイソキノリンアルカロイドとされる。
単量体アルカロイドの主要な分類を以下の表に示す。
アルカロイド 性質
ほとんどのアルカロイドは分子構造中に酸素を含んでいる。これらの化合物は穏和な条件においては大抵無色の結晶である。ニコチンあるいはコニイン といった酸素を含まないアルカロイドは通常揮発性、無色、油状液体である。ベルベリン（黄色）やサングイナリン（橙色）のように一部のアルカロイドは有色である。。
ほとんどのアルカロイドは弱い塩基であるが、一部のアルカロイド、例えばテオブロミンおよびテオフィリンは両性である。ほとんどのアルカロイドは水に対する溶解性が低いが、ジエチルエーテル、クロロホルム、1,2-ジクロロエタンといった有機溶媒には容易に溶解する。しかしながら、カフェインは沸騰水によく溶ける。酸とは、様々な強さで塩を形成する。これらの塩は通常水およびアルコールに可溶でありほとんどの有機溶媒に対する溶解性は低い。例外としては有機溶媒に溶解するスコポラミン臭化水素酸塩や水溶性のキニーネ硫酸塩がある。
アルカロイドは植物体内の各種アミノ酸から生合成され、シュウ酸・リンゴ酸・クエン酸・酢酸・酒石酸などの有機酸の塩の状態で各々の体内に保持されている（例えばクエン酸塩、リンゴ酸塩など）。それが何らかの要因で分解、分離、もしくは抽出されればアルカロイドと呼べる物質になり、摂取した動物の体内に諸影響を及ぼす。
アルカロイド 性質
ほとんどのアルカロイドは苦味を有している。植物は、動物から自身を防御するためにこれらの苦味物質（多くは有毒）を生産する能力を進化により獲得したと考えられている。しかし、一方で動物もアルカロイドを解毒する能力を発達させてきた。一部のアルカロイドは、摂取したアルカロイドを解毒できない動物の子孫に発育障害を起こす。特徴的な例はカリフォルニア・コーン・リリー (Veratrum californicum) の葉に存在するシクロパミンである。1950年代の間、コーン・リリーを食べた羊から産まれた子羊の最大25%が重篤な顔面障害を被った。これらの障害は顎の奇形から単眼症に及んだ。数十年の研究の後、1980年代に、奇形の原因となる物質がアルカロイドである11-デオキシジェルビンと同定され、単眼症 (cyclopia) からシクロパミン (サイクロパミン、cyloapmine, cyclopia + amine) と命名された。
アルカロイド 自然界での分布
自然界において、アルカロイドは主に植物の同化により生成されているが、他に真菌や両生類などの動物が作り出すものがある。多くの海洋生物もまたアルカロイドを含んでいる。
様々な生物がアルカロイドを生成している。特に高等植物はおよそ10から25%の種がアルカロイドを含んでいる。そのため、以前は「アルカロイド」という語は植物を連想させることが多かった。基本的に植物は、体の中に何種類ものアルカロイドを保持している。例えばケシの実から作られるアヘンには、モルヒネ、コデインなどをはじめとして約20種が含まれる。
同一の植物に含まれるアルカロイドは化学的に近い性質を持つものであることが多い。植物がその体内に保持しているアルカロイドの中で、比較的含有量が多いものは主アルカロイド、それに伴う幾種ものアルカロイドが副アルカロイドと呼ばれる。アルカロイドは主に顕花植物、殊に双子葉類の植物に見出される。体内にアルカロイドを含有する植物としては主に、キンポウゲ科、ケシ科、ナス科、ヒガンバナ科、マメ科、メギ科、ユリ科、トウダイグサ科、ウマノスズクサ科などがある。
アルカロイド 自然界での分布
植物のアルカロイド含量は通常数パーセント以内で、植物組織に不均一に分布している。植物の種類により、最大濃度となる部位は葉（ヒヨス）、果実あるいは種子（マチン）、根（インドジャボク）、樹皮（キナ属）など様々である。その上、植物の異なる組織がそれぞれ異なるアルカロイドを含んでいる場合もある。
シビレタケ属 Psilocybeにおけるシロシビンなどが知られる。
動物では両生類のヒキガエル科のカエル（無尾目）の皮膚腺（耳腺）分泌物においてブフォテニンなどが見出される。また、イモリ（有尾目）の1種のファイアサラマンダーはサマンダリンを持つ。
高等動物において重要な役割を果たすアドレナリンおよびセロトニンといった一部のアミンはアルカロイドと構造や生合成が類似しており、アルカロイドと呼ばれることがある。
アルカロイド 抽出
アルカロイドの構造的多様性のため、天然素材からアルカロイドを抽出する単一の手法は存在しない。ほとんどの手法は、ほとんどのアルカロイドが有機溶媒に溶解して水には不溶なのに対して、それらの塩は逆の傾向を示す特性を利用している。
ほとんどの植物は複数のアルカロイドを含んでいる。最初にそれらの混合物を抽出し、次に個別のアルカロイドを分離する。植物は抽出前に徹底的に挽く。ほとんどのアルカロイドは生植物内で有機酸との塩の形で存在しており、抽出されたアルカロイドは塩のままか塩基へと変化している。塩基抽出は植物材料をアルカリ溶液で処理し、1,2-ジクロロエタン、クロロホルム、ジエチルエーテル、ベンゼンといった有機溶媒にアルカロイド塩基を抽出することで達成される。次に、不純物を弱酸に溶解させる。これによってアルカロイド塩基は塩へと変換され、水によって洗い流される。もし必要ならば、アルカロイド塩の水溶液を再びアルカリ性にし、有機溶媒で処理する。この過程を所望の純度が得られるまで繰り返す。
アルカロイド 抽出
酸抽出では、植物材料は弱酸性溶液（例: 酢酸の水溶液、エタノール溶液、メタノール溶液）で処理される。次にアルカロイドを有機溶媒で抽出できる塩基性型へと変換するために塩基が加えられる（もし抽出をアルコールを使って行う場合は、まずアルコールを除去し残渣を水に溶解する）。この溶液を上記のように精製する。
個々のアルカロイドは、特定の溶媒に対する溶解度の差異や特定の試薬に対する反応性の差異、あるいは蒸留を用いて混合物から分離される。
アルカロイド 生合成
ほとんどのアルカロイドの生物学的前駆体はオルニチン、リジン、フェニルアラニン、チロシン、トリプトファン、ヒスチジン、アスパラギン酸、アントラニル酸といったアミノ酸である。ニコチン酸はトリプトファンあるいはアスパラギン酸から合成できる。アルカロイド生合成の経路は数え切れない程あるため、容易に分類することは不可能である。しかしながら、シッフ塩基の合成やマンニッヒ反応を含む様々なアルカロイドの生合成に関与する典型的な反応がいくつかある。
シッフ塩基は、アミンとケトンあるいはアルデヒドを反応させることで得ることができる。これらの反応はC=N結合を作る一般的な方法である。
アルカロイドの生合成において、こういった反応はピペリジンの合成のように分子内でも起こる。
マンニッヒ反応の不可欠な構成要素は、アミンとカルボニル化合物に加えて、アミンとカルボニル化合物との反応で形成されるイオンに対する求核付加反応において求核剤としての役割を果たすカルバニオンである。
マンニッヒ反応は分子間、分子内いずれの場合でも進行する。
アルカロイド 二量体アルカロイド
上述の単量体アルカロイドに加えて、単量体アルカロイドの縮合によって形成される二量体、三量体、四量体アルカロイドも存在する。二量体アルカロイドは通常同じ種類の単量体から以下の機構によって形成される。
アルカロイド 生物学的役割
アルカロイドを作る生物におけるアルカロイドの役割は未だ不明な点が多い。当初は、アルカロイドは、動物における尿素のように植物における窒素代謝の最終産物であると推測されていた。後に、アルカロイドの濃度が時間とともに変動することが明らかとなり、この仮説は反証された。
アルカロイドの既知の機能のほとんどは防御と関連している。例えば、ユリノキが生産するアポルフィンアルカロイドのリリオデニンは寄生性キノコから木を防御している。加えて、植物におけるアルカロイドの存在は昆虫や脊索動物の食害を妨げている。しかしながら、一部の動物はアルカロイドに適応し、自身の代謝系で利用できるものさえある。セロトニン、ドーパミン、ヒスタミンといったアルカロイド関連物質は動物において重要な神経伝達物質である。アルカロイドにより植物の生長が制御できることも知られている。
アルカロイド 応用
生薬をはじめ、アルカロイド含有植物の医学的使用には長い歴史があり、ゆえに、19世紀に最初のアルカロイドが単離された時、ただちに臨床診療における応用が見出された。多くのアルカロイドはいまだに医薬品として（大抵塩の形で）利用されている。以下に例を示す。
多くの合成および半合成薬は、薬の主要な作用を増強あるいは変化させ、不要な副作用を低減するよう設計されたアルカロイドの構造修飾体である。例えば、オピオイド受容体アンタゴニストであるナロキソンはケシに存在するテバインの誘導体である。
比較的低毒性の合成農薬が開発される前は、ニコチンおよびアナバシンの塩といった一部のアルカロイドが殺虫剤として使用されていた。これらの使用はヒトに対する高い毒性によって制限されていた。
アルカロイドを含む植物の生薬やそれらの抽出物、後には純粋なアルカロイドは古くから向精神物質として使用されている。コカインおよびカチノンは中枢神経系の覚醒剤である。メスカリンおよび（シロシビン、ジメチルトリプタミン、イボガインといった）インドールアルカロイドの多くは幻覚作用を有する。モルヒネおよびコデインは強力な麻薬性鎮痛薬である。
それ自身は強力な向精神作用を持たないが、半合成向精神薬の前駆体であるアルカロイドも存在する。例えば、エフェドリンおよびプソイドエフェドリンはメトカチノンおよびメタンフェタミンの製造に用いられる。
アルカロイド アルカロイドの例
ニコチン（タバコ草に含まれる。喫煙による摂取では人体への影響は始めは弱いが、続けて摂取し続けることで、強くニコチンの依存状態になる為に、所謂ニコチン中毒と云われるニコチン依存症になり、強い欠乏禁断症状を起こす事で、喫煙を止める事が出来無くなる）。量がわずかな為に問題に成らないが、ナス科の植物野菜（ナス、トマト（プチトマト）、トウガラシ（ピーマン・パプリカ・シシトウ）、水なす）にも全て微量に含まれている。
政治用語一覧
政治用語一覧（せいじようごいちらん）は、政治に関する用語の一覧である。
イミン
イミン (imine) とは有機化合物の分類のひとつで、構造式が R'-C(=NR'')-R と表される、炭素-窒素二重結合を持つ化合物である。カルボニル化合物の酸素原子が =NR'' 基によって置き換えられたものにあたる。窒素上に孤立電子対を持つことから配位子、ルイス塩基としてはたらき、その際特に、窒素上が炭化水素基のイミンについてシッフ塩基 (Schiff base) と呼ばれることがある。
アルデヒドに由来するイミン (R' = H) は特にアルジミン (aldimine) と呼ばれる。対応して、ケトンに由来するイミン (R' ≠ H) はケチミン (ketimine) と呼ばれる。
ピリジンなど芳香族性の複素環式化合物は構造式上にイミン構造を含むが、狭義ではイミンに含めない。
エチレンイミン（アジリジン）、ポリエチレンイミンなどは、合成上イミノ基が導入されたと見なせるために「—イミン」という慣用名で呼ばれる。この2例はアミンに分類される飽和化合物である。
イミン 物性、反応性
カルボニル化合物とは異なり、イミンにはシス-トランスの立体異性体が存在する。窒素上の置換基が水素である場合はその異性化は速く分離が困難であるが、置換基の種類によっては安定な異性体を単離できる場合もある。
シッフ塩基として、金属イオンやルイス酸に窒素の孤立電子対を与え、錯体を形成する。プロトンか有機カチオンがイミン窒素上に結合したイオン R''-C(=N+RR')-R'''は、イミニウムカチオン (iminium cation) と呼ばれる。
ただし、イミンの窒素はsp2混成であり、sp3窒素より電気陰性度が高く、塩基性が弱い。
なので、プロトン化イミンやイミニウムカチオンはアミンにそれぞれプロトン、アルキル基をわたし、イミンを生成する。
プロトン化イミン　pka＝5〜7
プロトン化アミン　pka＝9〜10
一般的には電子不足となっている炭素で求核付加反応を受ける。一方、ごく稀に窒素原子を反応中心とした求核付加反応も進行し、これはイミンの極性を逆転させなければ起こり得ない高度な反応であり極性転換反応あるいは極性変換と呼ばれている。
イミン 物性、反応性
イミノ炭素上に求電子的な置換基を有するイミンは容易に加水分解を受け、対応するカルボニル化合物（ケトンまたはアルデヒド）とアミンに戻る。この加水分解は酸触媒で加速されるが、立体障害の小さいイミンやアルジミンは中性条件下でも容易に分解されてしまう。
α炭素に水素を有するイミンは、エナミンとの間に互変異性（イミン-エナミン互変異性）を持つ。そのため、アルドール縮合などの反応が可能である。
イミンを水素化アルミニウムリチウム (LAH) などで還元、あるいは水素化するとアミンが得られる。
イミン 命名
がある。
(例) CH2=NH : メチレンアミン、メチレンアザン、またはメタンイミン
イミン 合成法
通常、イミンは対応するカルボニル化合物と第一級アミンを酸触媒存在下、脱水縮合して生成する。
R'-C(=O)-R''  +  RNH2  →  R'-C(=NR)-R''
しかし、加水分解が速いイミンの単離は困難なことが多い。そのため、マンニッヒ反応や還元的アミノ化などイミンを反応中間体とする合成法では、イミンを系中で発生させて用いる。
カルボニル化合物にトリフェニルホスフィンイミド ((C6H5)3P=NR) を作用させるとイミンが得られる。この反応はアザ-ウィッティヒ反応 (aza-Wittig reaction) と呼ばれる。ホスフィンイミドは、ホスフィンと有機アジ化物から調製できる（シュタウディンガー反応、Staudinger reaction）。
(C6H5)3P  +  R-N3  →  (C6H5)3P=NR  +  N2
R'-C(=O)-R''  +  (C6H5)3P=NR  →  R'-C(=NR)-R''  +  (C6H5)3P=O
グリコシド結合
化学においてグリコシド結合（ぐりこしどけつごう、英: glycosidic bond）とは、炭水化物（糖）分子と別の有機化合物とが脱水縮合して形成する共有結合である。
具体的にグリコシド結合とは、単糖（または単糖誘導体）のヘミアセタールとアルコールなどの有機化合物のヒドロキシ基との間の結合である。文献では、アミノ基または他の含窒素基と糖との結合もグリコシド結合としばしば呼ばれる（しかしIUPACは間違った用法であるとしている）。例えば、ヌクレオシドの糖-塩基結合をグリコシド結合としている文献が存在する(André and Guschlbauer 1974)など。糖と糖以外の有機化合物とがグリコシド結合した物質は配糖体またはグリコシドと呼ばれる。