銚子市 歴史
戦前、銚子市の基幹作物は甘薯と麦で、野菜は自家用程度の栽培に留まっていた。しかし、麦作の生産は不安定で、甘薯も価格の変動が激しかったことから、より収益性の高い作物への転換が検討された。1954年（昭和29年）、高神地区においてキャベツの栽培が始まり、集団栽培・共同販売に努めた結果、栽培面積は急速に拡大し、1957年（昭和32年）7月には「灯台印」銚子市蔬菜出荷組合連合会が結成された。国・県の産地指定も相次ぎ、銚子市は全国を代表するキャベツ産地となった。キャベツ栽培の成功は、銚子市における畑作の作物転換を促し、機械化による省力化が進む中で、多種多様な野菜類が栽培されるようになった。また、大都市への人口集中や自動車輸送の発達により消費市場が全国に拡大したことで、銚子市は首都圏における生鮮野菜の供給基地として位置づけられることとなった。
漁業に関連する水産加工業は、戦後、その主力であった肥料用のイワシ搾粕が姿を消し、代わってイワシ・サンマ・サバを原料とした冷凍水産物が生産されるようになった。また、冷蔵庫の普及・発達と原料の移入、加工の省力化によって年間操業化が進み、企業規模も大幅に向上した。製品の種類としては、イワシの丸干にサンマ・サバの開干が加わり、加工の専門化と製品の鮮魚化も進んだ。冷蔵庫の普及は著しく、1980年（昭和55年）前後には保有業者数約150、冷蔵能力約15万トンと、全国一の規模となった。これらの設備を基盤として、新しい営業形態である冷凍業が興隆し、主に一般加工業者が兼業として行うようになった。冷凍された鮮魚は、冷凍加工原料魚・冷凍飼料として市内外に出荷された。缶詰製造業は、イワシ・サンマ・サバ等の大衆魚を主力として多種多様な製品が製造され、海外輸出に支えられて堅調に推移した。
醤油製造業は、1950年（昭和25年）の統制撤廃以降、本格的な醸造醤油の生産を再開した。国民の食生活の変化に伴い、醤油の需要が飽和する中で、市場競争が一層顕著になり、ヤマサ・ヒゲタの大手2社は品質の向上、醸造期間の短縮、新商品の開発等を進めた。戦後銚子市で開発された最も革新的な商品は、1961年（昭和36年）にヤマサから発売された「フレーブ」であった。グルタミン酸とイノシン酸を中心とした複合うま味調味料で、日本の食品産業界に大きな変革をもたらした。これに次いで、ヤマサは「めんつゆ」、「そばつゆ」を発売し、ヒゲタも同様に、うどん・そば用つゆ「ヒゲタつゆ」、「冷し中華スープ」、ラーメン用つゆ「ラープ」を発売した。こうした多様な商品開発により、ヤマサ・ヒゲタは出荷量・売上を伸ばして市場占有率を高め、銚子市の主要産業として着実な成長を遂げた。醤油の海外輸出も拡大し、ヤマサは米国・カナダに特約店を開設して外国市場の開拓を進めた。
高度経済成長期、技術革新と大衆消費社会の形成に伴い、銚子市の商店も競争の時代を迎え、各商店街では整備・美化、合同大売出しが盛んに行われた。戦後、飯沼観音正面の銚子銀座商店街は市内第一の商店街として繁昌し、1972年（昭和47年）には銚子市初の百貨店であるクリハシ百貨店が開店した。また、市内各地区には中小のスーパーマーケットも見られるようになった。その後、1976年（昭和51年）10月、銚子駅前通りの旧宝醤油跡地に株式会社十字屋が百貨店を開店し、次いで1979年（昭和54年）10月、十字屋に隣接した旧市庁舎跡地に株式会社銚子ショッピングセンター（シティオ）が開店し、これらの大型店を中心として各種小売店や飲食店が集積したことで、中心繁華街が銚子駅前へと遷移することとなった。自家用自動車の普及と銚子大橋の建設等から、1968年（昭和43年）、銚子市商圏は市内及び旭市・海上町・飯岡町・干潟町・野栄町・小見川町・茨城県波崎町・神栖町を含めた人口約22万の地域へと拡大し、東総地域最大の商業都市としての地位を確立した。
1959年（昭和34年）、犬吠埼を中心とした海岸地帯が自然公園法に基づく水郷国定公園に指定され、1969年（昭和44年）3月に水郷筑波国定公園と改称した。1964年（昭和39年）6月には、七ツ池周辺が千葉県立九十九里自然公園に編入された。国定公園の指定以降、観光客数は年々増加し、海岸地帯では1963年（昭和38年）の銚子市営国民宿舎開館を契機に、新しいホテルの建設や既存旅館の整備等が進んだ。愛宕山の山頂には、1973年（昭和48年）に千葉県・千葉県観光公社によって犬吠オーシャンランドが建設された。国鉄列車の増発と気動車化・電化も実現し、これに伴って準急・急行・特急列車や自然科学列車等の臨時列車も運転されるようになった。1975年（昭和50年）3月には、銚子・東京間に特急列車「しおさい」の運転が開始されている。自家用自動車時代に対応した観光道路網も整えられ、1955年（昭和30年）3月に県道銚子公園線の犬吠埼・長崎間が完成して海岸一周が可能となり、次いで1973年（昭和48年）7月、三崎町から屏風ヶ浦に沿って愛宕山に至る銚子有料道路愛宕山公園線が完成した。観光行事としては、1970年（昭和45年）から、毎年8月に花火大会・みこしパレードを柱とする「銚子みなとまつり」が開催されるようになった。
戦後の銚子市では、住宅需要の高まりによって市街地から郊外へと宅地化が進行し、地価が高騰した。このため、銚子市は財団法人銚子市開発協会による宅地造成事業を促進した。この間、民間においても小規模なものを含めて各地で宅地造成が行われたが、1971年（昭和46年）からは、銚子市の西部地域に豊里団地と呼ばれる大規模住宅団地の造成が進められた。当初の計画は鹿島臨海工業地帯進出企業の社宅用であったが、1973年（昭和48年）の第1次オイルショック発生によって見直され、一般住宅向け分譲団地となった。団地の区域は1979年（昭和54年）8月から豊里台と町名を変更し、1982年（昭和57年）10月に全工区が竣工した。また、1970年（昭和45年）には、財団法人銚子市開発協会と千葉県開発公社との共同事業により、小浜町に鉄工業を中心とする工業団地が造成された。
1985年（昭和60年）4月から半年間、NHK連続テレビ小説「澪つくし」が放映された。大正から昭和初期の銚子を舞台とした醤油醸造家の娘かをる（沢口靖子）と網元長男惣吉（川野太郎）の愛情物語は、銚子の名を改めて全国に知らしめ、140万人から160万人であった観光客入込数は222万人を超えた。銚子市はこれを観光振興の機会と捉え、1985年（昭和60年）を銚子観光元年と位置づけて「銚子市観光振興基本計画ー海・川・食との出会いー」を策定し、観光レクリエーション拠点の整備、観光宣伝・イベントの充実等による新たな都市づくりを掲げた。
1979年（昭和54年）度に実施された第2次「市勢振興調査」において、地域振興の手段として名洗港の新しい構想が必要との提言がなされ、これを受けて、銚子市は名洗港の活用方針について検討を重ねた。1987年（昭和62年）5月に社団法人日本港湾協会から報告された「名洗港振興調査」結果は、海洋レクリエーション港湾としての実現が有望であるとし、名洗港に規模及び質において我が国第一級のマリーナを中心とするマリンリゾート拠点を整備すべきであると提言した。その構想は、クルーザー等1000隻の収容能力をもつマリーナを新設し、既存埋立地にリゾート施設を、マリーナ西側に海水浴場を、既存堤防基部に5000トン級船舶が接岸可能な岸壁を新設するというものであった。この構想の実現のため、市は1987年（昭和62年）8月に関係者との覚書を締結、同年10月には「名洗港マリンタウンプロジェクト調査」を委託し、その具体化を進めた。
1987年（昭和62年）6月施行の「総合保養地域整備法」は、スポーツ・レクリエーション施設等民間施設に対する税制上の特例措置、資金支援措置、地方公共団体等の助成によって、民間活力を生かした第三次産業中心の地域振興、内需拡大等を目的とするものであった。銚子市はいち早く地域指定を要望し、1989年（平成元年）4月、「房総リゾート地域整備構想」における「銚子マリン・リゾート」が千葉県の重点整備地区に指定された。その概要は、名洗港マリーナを海洋性スポーツ・レクリエーションの核とし、漁業基地としてのポテンシャルを生かした外洋性大型マリンリゾートを形成するというものであった。1990年（平成2年）8月、これらの構想を反映した「名洗港港湾計画」が千葉県地方港湾審議会で了承され、翌1991年（平成3年）2月には、「漁業補償契約書」が調印されると共に、名洗港が国の「海洋性レクリエーション拠点港湾」の指定を受けた。こうして名洗港整備の前提条件が整い、名洗港マリーナの管理運営に当たる第三セクターの設立、後背地開発の事業主体となる民間企業の選定、マリンリゾートにふさわしい港湾環境の整備等が進められた。
この間、観光レクリエーション施設の整備も進められた。1988年（昭和63年）1月、愛宕山頂に「地球の丸く見える丘展望館」が開館し、1994年（平成6年）4月には、隣接するレクリエーション広場として「地球の丸く見える丘ふれあい広場」が開園した。これに伴い、市は「銚子市地球の丸く見える丘景観条例」を制定し、愛宕山頂付近を景観形成地区と定めた。1991年（平成3年）6月には、「銚子ポートタワー」、水産物卸売センター「ウオッセ21」からなる複合観光施設として「水産ポートセンター」がオープンした。「ウオッセ21」は、地元専門業者による水産物・水産食品・地元産品の販売を主とした施設で、市と地元業界で構成する第三セクター「銚子水産観光株式会社」が管理運営に当たった。犬吠埼灯台周辺から君ヶ浜にかけての公園整備も進められ、1992年（平成4年）4月に「君ヶ浜しおさい公園」が開園した。1997年（平成9年）と2000年（平成12年）には、犬吠埼の2つの民間ホテルが続いて温泉掘削に成功し、周辺のホテル・旅館と合わせて犬吠埼温泉郷が形成され、銚子観光のイメージアップと集客力強化に大きな役割を果たすこととなった。
交通面では、県道銚子海上線の拡幅整備、県道銚子公園線長崎周遊道路の開通等により、市内観光ルートの整備が進むと共に、国道126号銚子バイパス、東総台地地区広域営農団地農道、東総有料道路等が順次整備され、広域アクセスの向上が図られた。市街中心部では、主要道路が銚子駅前通りシンボルロード・本通りマイロード・銚子銀座通りココロードとして整備され、電線類の地中化、車歩道舗装、街路灯・信号機の新設、植栽・モニュメント設置等が実施された。また、銚子大橋の渋滞解消策として新大橋建設の要望が高まる中、1989年（平成元年）10月に銚子市長を会長とした「銚子・波崎間利根川新橋建設促進期成同盟会」が設立され、国・県に対する陳情が重ねられた結果、1994年（平成6年）2月に新規事業として採択され、翌1995年（平成7年）2月に起工した。新大橋は「利根かもめ大橋」と命名され、2000年（平成12年）3月に開通した。1988年（昭和63年）6月には「山武・東総地域幹線道路網整備促進期成同盟会」が設立され、高規格道路の建設が促進された。その後、1994年（平成6年）12月に首都圏中央連絡自動車道と銚子方面の連携を強化するための「銚子連絡道路」が地域高規格道路として計画路線に指定され、2006年（平成18年）3月に第1期区間である松尾横芝・横芝光間が開通した。
名洗港マリーナの名称は「銚子マリーナ」と定められ、港湾改修・局部改良事業、埋立土地造成事業を基礎に、係留桟橋、船揚場、ボートヤード、クラブハウス、修理庫、上下架施設、駐車場等の施設整備が進められて、1999年（平成11年）4月一部供用開始となった。マリーナ泊地北側には多目的広場や親水護岸を備えた名洗港海浜公園が整備されると共に、ビーチ利用促進モデル事業の指定を受けて人工海浜が造成され、1999年（平成11年）7月に海水浴場として一部供用開始した。銚子マリーナの管理運営は、株式会社銚子マリーナが市から業務委託を受けて当たり、オープン以来マリンスポーツの拠点として各種イベントを展開している。マリーナ後背地は、バブル崩壊後におけるリゾート事業の環境変化を受けて、開発計画の見直しが行われた。2004年（平成16年）4月、市はこの土地に私立の理科系大学である千葉科学大学を誘致し、「文教のまちづくり支援事業」を実施して学生への支援を行った。市内においては、学生の生活基盤となるマンション、アパート及び商業施設等の建設が進んだ。
1999年（平成11年）から2001年（平成13年）までの3年間、銚子市は、市と市民・企業が一体となった世紀越え事業を実施した。この事業は、日本列島沿岸で初日の出が最も早く見られる地の利を活かし、銚子の情報発信、市内外の交流促進、銚子の自然環境・産業・文化・歴史的遺産等の再評価と21世紀への継承等を目的としたもので、ミレニアムイベント、世紀越えイベントのほか、カウントダウンボードの設置、「銚子百選」の選定等が行われた。君ヶ浜しおさい公園を会場としたミレニアムイベント・世紀越えイベントでは、和太鼓打込み、光のカウントダウン、ペットボトルランタンの設置、大鍋提供等が行われ、あわせて約45万人の観光客が訪れた。こうしたイベントのほかに、民間企業からは「ミレニアム」「世紀越え」にちなんだ各種商品が売り出された。この世紀越え事業は、「協働のまちづくり」の一環として、市民が自由に参加可能な市民企画委員会において様々なアイディアを出しながら進められたもので、まちおこし・まちづくりの先駆的事業として、2000年（平成12年）3月に千葉県から優良施策実施市町村表彰を受けた。
銚子市は年間を通して平均風速や風向等の風況が良く、平坦な台地が広がることから、風力発電に適した地域となっている。2001年（平成13年）9月、日本風力開発株式会社の子会社である銚子屏風ヶ浦風力開発株式会社が、銚子市小浜町において風力発電機の運転を開始した。定格出力1500キロワットの大型風車で、約90世帯分の消費電力を賄うものであった。この風車が好調な事業成績を挙げたことで、銚子市は風力発電の好適地としての認識を得て、風力発電事業者の参入が相次ぐこととなった。以後、市内には34基（銚子屏風ヶ浦風力開発株式会社6基、株式会社エムウインズ2基、銚子風力開発株式会社15基、くろしお風力発電有限会社2基、株式会社堀江商店1基、株式会社台町自然環境エネルギー研究所1基、銚子ウインドファーム7基）の大型風車が建設され、総出力53560キロワットを擁する一大風力発電拠点を形成している。
大型店の出店に当たっては、1974年（昭和49年）施行の「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」（大店法）による規制があったが、日米構造協議における縮小・撤廃要求を受けて、段階的な緩和を経た後「大店法」は廃法となり、2000年（平成12年）6月から「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）が施行された。これにより、法制度の目的が中小小売業の事業活動機会の適性確保から、大型店周辺の生活環境保持へと変わり、銚子市とその周辺地域においても郊外型店舗等の機能集積が進んだ。2010年（平成22年）3月に開店した「イオンモール銚子」は、核店舗「イオン銚子店」、準核店舗「イオンシネマ銚子」、100の専門店で構成され、13万人、4万4000世帯を商圏とした外房（海匝・山武・長生・夷隅地域）最大規模の商業施設となった。銚子市は三崎地区を広域交流拠点として位置づけ、広域的な商圏を対象とした商業施設や良質なアミューズメント施設等の集積を促進すると共に、旧来の中心商業地の活性化を図るため、2007年（平成19年）度から2011年（平成23年）度まで、「都市再生整備計画（銚子市中心市街地地区）」に基づく道路・公園等の整備改善を実施した。
2011年（平成23年）2月、犬吠埼や屏風ヶ浦をはじめとした銚子の地質遺産を体験できる環境整備と、日本ジオパーク正会員への登録を目的とした「銚子ジオパーク推進市民の会」が発足し、教育活動や環境整備・保全活動が開始された。同年10月、産官学が一体となった「銚子ジオパーク推進協議会」が設置されて日本ジオパークネットワークに対する加盟申請がなされ、現地審査を経た2012年（平成24年）9月、「銚子ジオパーク」が日本ジオパークに認定された。次いで、2016年（平成28年）4月には、佐倉・成田・佐原・銚子を舞台としたストーリー「北総四都市江戸紀行・江戸を感じる北総の町並み」が文化庁から日本遺産に認定された。このうち銚子は港町と位置づけられ、外川の町並み、川口神社や大漁節、そして水産業や醤油醸造業等が構成文化財に指定された。銚子市は2017年（平成29年）3月に「銚子市歴史文化基本構想」を策定し、「銚子資産活用協議会」による観光拠点づくり事業と地域文化遺産活性化事業を推進した。2020年（令和2年）3月には、市の将来ビジョンや実施計画を定めた「銚子市文化財保存活用地域計画」が千葉県内で初めて文化庁の認定を受けた。その後、2022年（令和4年）4月に歴史文化や自然を活用した「学び」の拠点として「銚子市ジオパーク・芸術センター」が設置されたほか、2025年（令和7年）3月策定の「銚子市中央地区エリアビジョン」において、旧公正会館を中心とした市街地の一体的な整備方針が示されている。
2013年（平成25年）3月、銚子市沖合の海域において、東京電力株式会社と独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の共同事業として、日本初の沖合洋上風力発電施設による実証研究が開始され、2019年（平成31年）1月から東京電力リニューアブルパワー株式会社による商業運転に移行した。「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（再エネ海域利用法）施行後の2020年（令和2年）7月、銚子市南沖合の海域が全国2例目の促進区域に指定され、同年9月にメンテナンス会社「銚子協同事業オフショアウインドサービス株式会社」（C-COWS）が共同設立された。千葉県は、今後の導入拡大を見据えて名洗港の港湾計画改訂を行い、洋上風力発電設備の建設補助・維持管理拠点港湾としての機能強化に加え、風車景観とジオパークが調和したエコツーリズム拠点の形成等を図ることとした。銚子市では、2021年（令和3年）2月、2050年（令和32年）までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」を表明し、2023年（令和5年）3月に「銚子市ゼロカーボンビジョン」、2024年（令和6年）3月に「銚子市南海岸エリアビジョン」を策定した。市はこれらの方針に基づき、カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの導入と共に、海の多様な資源の活用によるイノベーションの創出、交流人口の拡大を図り、持続可能な地域社会を官民一体となって実現していくこととしている。