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四街道市 交通
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四街道市 出身有名人
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二朱金
二朱金（にしゅきん）とは、江戸時代に流通した金貨の一種。
金座および幕府関連資料に見られる正式名称は二朱判（にしゅばん）であり、「判」は金貨特有の呼称・美称であった。『金銀図録』および『大日本貨幣史』などの古銭書には二朱判金（にしゅばんきん）と記載しており、貨幣収集界ではこの名称もしばしば用いられる。
二朱金 概要
形状は長方形短冊状。 表面には、上部に扇枠に五三の桐紋、下部に「二朱」の文字が刻印されている。 裏面には「光次」の署名と花押が刻印されている。また、最初に鋳造された元禄二朱判には、裏面右上部に鋳造時期を示す年代印「元」が刻印されている。
額面は2朱。その貨幣価値は1/8両に相当し、また1/2分に相当する。 一朱判、二分判とともに、小判、一分判に対し一両あたりの含有金量が低く抑えられた小判に対する臨時貨幣と云うべきものであり、補助貨幣的な性格の定位貨幣であった。
元禄10年（1697年）に初めて発行されたが、宝永7年（1710年）の乾字金の発行に伴い通用停止、その後天保3年（1832年）に天保二朱判、万延元年（1860年）に万延二朱判が発行された。万延二朱判は後に明治二朱判と改名して明治2年（1869年）まで鋳造されている。
二朱金 元禄二朱判
元禄二朱判（げんろくにしゅばん）は元禄小判と同品位であり、量目が1/8につくられており本位金貨的性格を有する。慶長金の時代は、一分判より低額の計数貨幣は寛永通寳一文銭しかなく、一分は公定相場で一貫文に相当するため高額貨幣と小額貨幣の中間に相当する計数貨幣が無く、甚だ使い勝手が悪いため、「二朱」という額面は歓迎されるものであった。しかし幕府は慶長金回収を促進するため、二朱判への両替は元禄金に限るという策を講じた。
二朱金 天保二朱判
天保二朱判（てんぽうにしゅばん）は天保3年9月3日（1832年9月26日）から鋳造が始まり同年10月24日（11月16日）より通用開始され、これは保字金銀発行前のことであり、新文字金銀の系統に属するもので、量目は新文字小判（文政小判）の1/8につくられているが、金品位は48%削減されており、甚だ低く改鋳による出目獲得を目的としている。後の天保小判に対しても含有金量で著しく劣る低品位であったが、当時銭相場が低下しつつあり少額金貨が便利とされ万延年間まで使用されたため発行高は多額に上り、小判のような本位金貨を凌駕するに至った。
吹替えにより幕府が得た出目（改鋳利益）は1,018,300両であった。
通用停止は慶応2年5月末（1866年7月11日）であり、通用期間は比較的長いものであった。
二朱金 万延二朱判
万延二朱判（まんえんにしゅばん）は万延元年4月10日（1860年5月30日）より通用開始された万延二分判と同品位で1/4の量目につくられており万延二分判と伴に事実上本位貨幣的地位の主導権を握っていたといえる。万延二分判と同様、万延小判より純金量が劣る改鋳による出目獲得を目的とした貨幣である。江戸時代の金貨としては最も薄小なもので、使い勝手が悪いためか、鋳造量は伸びなかった。
通用停止は古金銀停止の明治7年（1874年）9月末であった。
二分金
二分金（にぶきん）とは、江戸時代に流通した金貨の一種である。
金座および幕府関連資料に見られる正式名称は二分判（にぶばん）であり、「判」は金貨特有の呼称・美称であった。後世の天保8年（1837年）の一分銀発行以降は一分判も通俗的に「一分金」と称するようになり、同様に「二分金」という名称も普及するようになった。『金銀図録』および『大日本貨幣史』などの古銭書には二分判金（にぶばんきん）と記載しており、貨幣収集界ではこの名称もしばしば用いられる。
二分金 概要
形状は長方形短冊形である。表面には、上部に扇枠に五三の桐紋、中部に「二分」の文字、下部に五三の桐紋が刻印されている。裏面には「光次」の署名と花押が、種類によっては右上部に鋳造時期を示す年代印が刻印されている。
額面は2分であり、その貨幣価値は1/2両、また8朱に等しい。
一朱判、二朱判とともに 小判、一分判に対し一両あたりの含有金量が低く抑えられ、小判に対する臨時貨幣であり定位貨幣としての性格が強かった。
文政元年（1818年）に初めて発行され、明治維新後の明治2年（1869年）まで鋳造された。
なお、江戸時代初期鋳造の慶長二分判も存在するが、これは試鋳貨幣的存在であるとされる。また宝永小判は正徳小判発行後の享保15年正月15日（1730年3月3日）に再通用が認められた際二分判扱いとなった。
ちなみに万延二分判一両分（2枚）＝明治二分判一両分（2枚）＝（新通貨単位）一円金貨という、貨幣基準で新貨幣単位「円」が定められたといわれている。これは二分判2枚の含有金量および銀量の地金価値の合計が、米国の1ドル金貨の実質価値に近いことも関係していた。
日本銀行の所蔵品として、二分金200枚による包金である二分金百両包が現存している。
二分金 真文二分判
真文二分判（しんぶんにぶばん）は文政元年4月10日（1818年5月14日）から鋳造が始まり同年6月10日（7月12日）より通用開始された二分判で、裏には楷書体の「文」字が刻まれ、真字二分判（しんじにぶばん）とも呼ばれる。当時流通していた元文小判の1/2の量目であるが、品位が約14%低く出目獲得を目的とし、補助貨幣的な性格であったが、翌年発行された文政小判は真文二分判と同品位で量目が2倍であることから、文政小判発行を予告するものとなった。
二分判の発行は、80年以上に亘り流通し損傷が著しくなった元文小判を無料で引き換えるという名目でもあったが、真の目的は出目獲得にあった。
金座における鋳造手数料である分一金（ぶいちきん）は元文小判と同様に鋳造高1000両につき、手代10両、金座人10両2分、吹所棟梁4両3分であった。
通用停止は天保6年9月末（1835年11月19日）であった。
二分金 草文二分判
草文二分判（そうぶんにぶばん）は文政11年11月8日（1828年12月14日）鋳造開始、同年11月27日（1829年1月2日）通用開始と、真文二分判と同じ文政年間発行であり、量目も真文二分判と同等であるが、品位はさらに下げられた改鋳による出目獲得を目的としたものである。やはり裏面に「文」字が刻まれているが草書体となっているため、草字二分判（そうじにぶばん）とも呼ばれる。
分一金は真文二分判に同じである。
通用停止は天保13年8月2日（1842年9月6日）であった。あるいは同8月6日ともされる。
二分金 安政二分判
安政二分判（あんせいにぶばん）は安政3年6月2日（1856年7月3日）から鋳造が始まり、同年6月28日（7月29日）より通用開始された。量目は天保小判の1/2であるが、金品位は1/3強に過ぎず低品位金貨としては文政一朱判に次ぐものであり、改鋳による出目獲得を目的としたものである。年代印は打たれていない。
通用停止は慶応3年6月末（1867年7月30日）であった。
二分金 万延二分判
万延二分判（まんえんにぶばん）は万延元年4月9日（1860年5月29日）より鋳造開始され翌日4月10日（5月30日）より通用開始された。2枚の量目では同時に発行された万延小判を上回るが、含有金量では劣る名目貨幣で一両あたりの含有金量では江戸時代を通じて最低のものであった。発行高は万延小判をはるかに凌ぎ、金貨流通の主導権を握り、グレシャムの法則の作動により小判の流通は絶え、従来小判一両に対する商品価格が建てられていたものを有合建と称して二分判を基準として価格を設定せざるを得なくなった。勘定奉行の小栗忠順は幕府が慶應元年（1865年）に横須賀製鉄所の建設を計画した際、その建設費をこの二分判による改鋳利益で賄おうと企てたため、小栗二分金（おぐりにぶきん）とも呼ばれた。
払い出しは上方や東海道に対して重点的に行われ、全国的には行き渡っていなかったとされる。
通用停止は古金銀停止の明治7年9月末（1874年）であった。
二分金 貨幣司二分判
貨幣司二分判（かへいしにぶばん）は明治元年（1868年）明治新政府が金座を接収し、造幣局の開局までの経過措置として10か月の期間鋳造されたもので、明治二分判金（めいじにぶばんきん）とも呼ばれる。総鋳造量3,809,643両2分の内、608,000両はより金品位の低い劣位二分金との記録がある。金品位は初期は170匁位（金25.88%）で後に240匁位（金18.33%）に変更されたとされるが、造幣博物館に展示されている手本金では二百匁位（金22.00%）となっており、これが一般的とされる。さらに幕末から、財政難の各藩による偽造二分判が横行し、今日現存する銀台に鍍金したものがそれであると推定される。
通用停止は万延二分判と同じく明治7年9月末（1874年）であった。
二分金 貨幣司二分判
収集界ではこれまで、表面の「二分」の「分」字の「止め分」を明治二分判金、「撥ね分」を万延二分判金としてきた。これは銀台金メッキのものは貨幣司による劣位二分判金と考えられ、これは「止め分」が多いからである。一方、造幣博物館に展示保存されている万延二分判の金品位の標準となる手本金は「止め分」であるが、「六箇之三」と記されており、他のものの現存が確認されていないことから決め手にならないとされてきた。しかし、これまで明治二分判金とされてきた「止め分」は圧倒的に現存数が多く、こちらが発行高が多い万延二分判であり、現存数の少ない「撥ね分」は貨幣司二分判（明治二分判金）であるとする方が整合するとの説が有力になりつつある。
二分金 地方貨幣
地方貨幣で二分の額面を持つ金貨としては、筑前二分金、秋田笹二分金がある。
二分金 二分の額面を持つ、または二分通用を想定した銀貨
江戸時代の金称呼定位銀貨には一分銀、二朱銀、一朱銀があるが、幕府の発行した貨幣としての「二分銀」は存在しない。ただ地方貨幣では、二分の額面を持つ、または二分通用を想定した銀貨として、秋田四匁封銀、秋田四匁六分銀判、会津二分銀判などが挙げられる。また試鋳貨幣としては小判型で銀主体ながら金が含まれている素材の「金含銀二分判」（「二分銀」の名称で紹介されることもある）がある。
大名
大名（だいみょう）とは、平安から鎌倉時代、私田の一種である名田の所有者のことであり、名田の大小によって大名や小名と形容する普通名詞であり特定の地位を表す語ではなかった。平安時代末頃からこの語が見られるようになり、鎌倉時代以降は大きな所領をもって家臣団を形成した有力武士は大名と呼ぶようになった。これとは別に勢力があり大きな名誉をもつ者を大名（たいめい）とも記述され大名（だいみょう）と大名（たいめい）は日葡辞書では区別されているものの混用もされていたようである。
大名 概要
平安時代末ごろに私田の一種の名田の所有者を指す言葉として使用されるようになり、名田の大小によって大名・小名に区別された。鎌倉時代になると大きな所領をもち多数の家子や郎党を従えている有力武士を大名と称するようになった。南北朝時代から室町時代にかけては、守護職が領国を拡大して大名領を形成したために「守護大名」とよばれた。戦国時代には在地土豪の掌握を通じて一円知行化を推進して守護に取って代わった有力武士が「戦国大名」とよばれた。
江戸時代には主に石高1万石以上の所領を幕府から禄として与えられた藩主を指す言葉となった。ただこの1万石という基準は江戸時代の当初から明確であったものではなく、当初は将軍拝謁が許される者は役職や官位、外交など実質に依っていたものと考えられる。制度として1万石の基準が登場する最初期のものは家光による1635年の寛永令（寛永の武家諸法度）であると考えられている。
大名 概要
1万石未満の武士のうち幕府直属の武士を直参という。この「直参」という語は「主君に直接仕える」という当時の一般語であり特定の地位を指す語ではなく、将軍に直接御目見えが許される旗本と許されない御家人に区別された。旗本と御家人の区別は家格によるものであり、大身の御家人は小身の旗本より実入りは多かった（概ね旗本は大身、御家人は小身であった）。知行地の有無には必ずしも拠らず、旗本にも蔵米取がおり御家人の中にも知行地を持つ者もある。家格の高い直参は高家を世襲したが身分としては旗本格であった。
1万石未満でありながら大名格として処遇された武家として喜連川家があり、また直参や外様、名家など30余家の寄合として交代寄合があった。これらは大名格であったが、喜連川家は御三家に次ぐ格式で遇され様々な特権が与えられ、また交代寄合の数家は参勤交代を免除されていた。
これ以外に大名家の陪臣ながら1万石以上の武家は多く存在しており、彼らも本家家臣団などとして参勤交代を行うものの将軍拝謁は特別の場合を除き許されることはなかった（御三家の付家老などは除く）。参勤交代の参府・暇・帰国の御礼などとして1万石以上の陪臣が名代に立つ場合は将軍に拝謁し「自分之御礼」を許されることがあった。
江戸時代の大名はその封建領主と性格が中国の諸侯と性格を共有することから、諸侯に準えて大名諸侯とも称される。また歴史学上の用語としては、近世大名とも称する。
大名 語義・音の変遷
室町時代の辞書『節用集』には、「たいめい」・「だいみょう」の2音を載せ、前者は守護（大領主）、後者は銭持（富裕層）の意であるとした。戦国時代には音による意味の区別が薄れ、「たいめい」と呼ぶことが多かったとされる。17世紀初頭の日葡辞書にも「だいみょう」・「たいめい」の2音が掲載されているが、語義の区別は明確でなく、2音とも大領主としている。「だいみょう」の音に定着したのは江戸時代に入ってからで、寛政期頃には専ら「だいみょう」と称した。
大名 琉球王国の大名
琉球王国では、間切（行政単位。今日の市町村に相当）を治める総地頭職（王子地頭、按司地頭を含む）にある者は、大名（でーみょー）と呼ばれた。総地頭職は通常、王子、按司、親方の位階にある者が就いたので、彼らの尊称から御殿殿内（うどぅんとぅんち）とも呼ばれた。総地頭職の下に位置する一村（今日の字に相当）を治める脇地頭職にある者は大名とは呼ばれない。
単位の換算一覧
単位の換算一覧（たんいのかんさん いちらん）は、さまざまな単位を相互に換算するための一覧。単位の換算、国際単位系、SI組立単位、CGS単位系、尺貫法、ヤード・ポンド法、度量衡、計量単位一覧、次元解析、SI接頭語なども参照のこと。
情報源
情報源（じょうほうげん）には主に次の2つの意味がある。
情報源 情報の提供者、史料、資料
情報源としては例えば次のようなものがある。
情報源に着目しつつ情報の内容を確認することによって、得られた情報の内容の信頼性を吟味することもできる。ひとつは、同じ情報源から得られる別の記述と整合性があるか、また、別の情報源から得られる記述・証言と整合性があるかを確かめる。この2つの作業によって信頼性を吟味することができるのである。ジーゲルミューラーは前者を「内的整合性」後者を「外的整合性」という用語で呼んでいる。
同一の情報源からの情報でありながら別の箇所の記述と整合性を欠いている場合は、その情報源の信頼性に疑問符がつくことになる。不整合があるということは、何らかの不注意や上滑りな分析がそこに含まれている可能性を示唆している。
裁判においては検察官や弁護士は証人の発言の内的整合性に特に注意を払う。内的整合性がない、との指摘で証人の発言内容の信頼性は下がってしまうのである。
中絶を巡る議論でも、中絶賛成派が論拠に持ち出す話の内部整合性のなさが中絶反対派から批判されることがある。母体の生命を保護するために中絶を認めるべきだとしておきながら胎児の生命は失っても問題ないとするのでは、生命の普遍性という観点からは内部整合性を欠いているのである。
情報源 情報の提供者、史料、資料
外部整合性について言うと、独立した、別々の情報源からの情報と整合性があるかどうかを調べてみる、ということである。ある人の発言が他の様々な情報源の著しく食い違い支持者が全くない場合は、その発言を根拠としてしまうことには問題が出てくる。ジーゲルミューラーによれば、複数の情報源で情報に食い違いがある場合でも、ただちに情報元の信頼性がすっかり失われてしまうわけではないが、問題となっている主題に関しては複数の情報元のどれがより信頼できるのか検討が必要となってくるという。
外的整合性の有無は根拠を保証する肯定的な使い方も、根拠を拒否する否定的な使い方もできる。歴史学者のルイ・ゴットシャルクは「独立的実証」という概念について次のように説明している。「歴史学者が用いる一般的な規則というのは、二人以上の信頼できる証人の独立した証言に基づく事項だけを、歴史的なものとして受け入れることである」。二つの独立した（無関係な）情報源から同一の意見や前提が得られ、それを根拠として用いれば、より高い信頼性が得られるのである。
情報源 情報理論
情報理論においては、情報源とはビット列（もしくはより一般になんらかのシンボルの有限列）が、選ばれるもととなる空間の事。より厳密に言えば、シンボルの有限列全体の空間とその上の確率分布の組のこと。シンボルの有限列はその確率分布に従って選ばれる。
代表的な情報源として次のものがある：
無記憶情報源とは、各シンボルが統計的に独立に発生する情報源である。この種の情報源は、各シンボルの生起確率  が与えられることにより一意に定まる。この情報源のシンボルあたりの平均情報量のことをエントロピーという。エントロピーの最大値は、 シャノンであり、それは各シンボルの生起確率が等しいとき（  ずつのとき）である。
重マルコフ情報源とは、各シンボルの生起確率がその直前に生じた  個のシンボルに依存する、 重マルコフ過程とみなせる情報源のことである。特に、 のとき、単純マルコフ情報源という。
エルゴード情報源とは、エルゴード性を満たす情報源のことである。
拡散ポンプ
拡散ポンプ（かくさんポンプ、英語: diffusion pump）は、半導体製造・加工装置などの真空チャンバーで主に用いられる真空ポンプである。主に油拡散ポンプが使われるが、用途によっては水銀拡散ポンプが使われることもある。DPと略されることもある。
下部のヒーターで熱せられたジェット状の拡散オイル蒸気は、超音速に到達して分子を捕獲し10−3から10−7 Pa（10−5から10−9 Torr）程度の真空を作り出すことができる。また、コールドトラップ（液体窒素トラップが普通）を併用してチャンバー内の水分を除去しながら排気を行えば排気速度の向上につながる。
拡散オイルは循環させて使用し、使用状況にもよるが半年から数年に一度は交換が必要である。拡散オイルは少なすぎると焦げつくので、注入する量には注意が必要である。ヒ素などの有毒物質を使った場合、拡散オイルにそれらが蓄積しているため、交換後の拡散オイルは産業廃棄物として処理する。
拡散ポンプ
背圧と動作圧力の両方に厳しい圧力制限があり、補助ポンプは必須である。排気側の背圧が高くなり臨界背圧を超えると、真空チャンバー側に拡散オイル蒸気が漏れ出すオイルバックを引き起こす。吸気側も、最大動作圧力を超えないよう先にチャンバーを大気圧から粗引きしておく必要がある。
メンテナンスはユーザが行うことができ、能力の割に安価なので広く使われている。頻繁にコールドトラップへの液体窒素補充の必要があるのが難点。
自己喪失の体験
自己喪失の体験 (じこそうしつのたいけん,The Experience of No-Self)は1982年に出版されたバーナデット・ロバーツによる著作である。
キリスト教徒の普通の主婦におきた精神的な変化をつづっている。また、宗教的な難解な単語を使わずに、普通の単語で過程が記述されており、一般にも理解しやすいものとなっている。なお、日本語訳は紀伊國屋書店より1989年に出版された。
ソープションポンプ
ソープションポンプ (Sorption Pump) は真空ポンプの一種で、多孔質の吸着剤を液体窒素で冷却し、気体分子を物理吸着させて排気するものである。吸着剤としてはモレキュラーシーブ(人工ゼオライト)や活性炭などが用いられる。機械的な動作部分が無いため、油蒸気などはよく除去できるが、物理吸着を利用するため、水素分子、ヘリウム、ネオンなどはほとんど除去することができない。そのため、先に別のポンプで排気した後にソープションポンプを用いないと、これら希ガス類などが残ってしまい、期待されるほどの真空は得られない。
また、吸着剤に吸着した気体分子は、未使用時に常温に戻して放出してやらねばならない。この際、水分子は特に強く吸着されているため、400 K 程度の加熱が必要である。この加熱の際には大量の気体分子がソープションポンプから放出されるので、排気経路の確保が重要であり、密閉したままの加熱は非常に危険である。
ロータリーポンプ
ロータリーポンプ (英語: rotary pump) は油回転真空ポンプとも呼ばれ、回転する内部の羽が気体をかき出すように排気する、真空ポンプの一種である。RPと略されることもある。
最も一般的な真空ポンプであり、種類も多く価格も全体的に安価(10万円～30万円程度)である。また、大気圧から作動させられるため超高真空が必要な際の初期粗引きや、背圧を維持するための補助ポンプ（バックポンプ）として使われる他、広く産業用に用いられている。多くは電気モーターを動力源とするが、エアタービンなどが使用される場合もある。到達真空度は 10−1 Pa (10−3 Torr) 程度。
油は密閉のために用いられているが、この油が蒸発して真空容器側に還流することは、容器内の機器類にとって好ましくない。このため、ポンプ油還流を嫌う装置に接続する場合はフォアライントラップ（フィルタ）をポンプと真空容器の間に挿入される場合が多い。また排気にもオイルの蒸気が含まれるので、排気口にもオイルミストトラップが必要である（これなしで長期間運転すると周囲がオイルでベトベトになる）。最近ではオイルを使用しないタイプのポンプも開発されている。使用するにつれ、また、凝縮性の高い蒸気を吸入するとこれが油に混入して性能低下をもたらすので、定期的なオイル交換が必要である。
国際連合教育科学文化機関
国際連合教育科学文化機関（こくさいれんごうきょういくかがくぶんかきかん、英: United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization、仏: Organisation des Nations unies pour l'éducation, la science et la culture、略称: UNESCO、ユネスコ）は、国際連合の経済社会理事会の下におかれた、教育、科学、文化の発展と推進、世界遺産の登録などを目的とした国際協定である。
1945年11月に44カ国の代表が集い、イギリス・ロンドンで開催された国連会議 "United Nations Conference for the establishment of an educational and cultural organization" (ECO/CONF)において11月16日に採択された
「国際連合教育科学文化機関憲章」（ユネスコ憲章）に基づいて1946年11月4日に設立された。
分担金（2022年現在）の最大の拠出国はアメリカ合衆国 (15.493 %)、2位は中華人民共和国 (15.254 %)、3位は日本 (8.033 %) である。
国際連合教育科学文化機関 概要
英語の正式名称は United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization。その頭字語である UNESCO （英語発音: [ju(ː)néskoʊ] ユネスコウ）も公式に用いられ、日本語では「ユネスコ」と称する。フランス語の場合はOrganisation des Nations unies pour l'éducation, la science et la cultureだが、略称としては一般に英語に準じて UNESCO (Unesco, U.N.E.S.C.O.) を用いる。本部はフランスのパリにある。
「教育や文化の振興を通じて、戦争の悲劇を繰り返さない」との理念により設立の意義を定めたユネスコ憲章の前文には「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」との文言がある。
国際連合教育科学文化機関 概要
活動にあたっては、重点的に推進する目標として「万人のための基礎教育」「文化の多様性の保護および文明間対話の促進」などを定める。それに基づき、例えば前者に関しては識字率の向上や義務教育の普及のための活動、後者については世界遺産の登録と保護、文化多様性条約の採択のほか、歴史的記録遺産を保全するユネスコ記憶遺産（世界の記憶）事業などを実施する。そのほか、極度の貧困の半減、普遍的初等教育の達成、初等・中等教育における男女差別の解消、持続可能な開発のための教育、危機に瀕する言語の保護などを内容とするミレニアム開発目標など、国際開発目標達成を目指す。
ユネスコの最高機関は全加盟国が参加する総会である。総会において各国はそれぞれ1票を持ち、ユネスコの政策や事業計画についての決定を行う。総会での議決はユネスコ憲章の改正などの重要事項については加盟国の3分の2の賛成が必要となるが、通常の事項については過半数の賛成で決定される。総会は2年に一度、通常はパリにおいて開催される。
国際連合教育科学文化機関 概要
この総会の決定に基づく計画の監督や、事務局が作成した予算計画などを総会にかける前に審議するのが執行委員会である。執行委員会は1年に2回開催される。この両機関の下に、事務局他実行機関が存在する。事務局長はユネスコの代表となっている。
パリの本部のほか、世界各地に通常複数国を管轄する地域事務所が置かれている。また、各国にはそれぞれユネスコ国内委員会が設置され、ユネスコ本部と各国政府との間の連絡機関となっている。日本にも、日本ユネスコ国内委員会が設置されている。
ユネスコ活動の普及と理解促進のため、世界の著名人を「ユネスコ親善大使」に任命し、様々な活動を行っている。
2023年7月現在の加盟国数は194ヶ国、準加盟12地域である。またバチカンがオブザーバーとして参加している。最も新しい加盟国はアメリカ合衆国（原加盟国だが脱退・再加盟により194番目の加盟国として扱われる）、一度も加盟した実績のない新規加盟国はパレスチナ国。日本は1951年7月2日に加盟。
国際連合教育科学文化機関 歴史
1946年11月4日に設立されたのち、ユネスコは徐々に加盟国を増加させ、活動も多岐にわたるようになった。1951年にはいまだ国際連合本体に加盟していなかった日本が加盟するなど敵国条項が適用される旧枢軸国の加盟も比較的早期になされたが、何よりも大きな影響を与えたものは1954年のソビエト連邦の加盟である。これによりユネスコは共産諸国（冷戦下の東側諸国）にも活動の場を広げ、さらに1950年代から1960年代にかけてアジアやアフリカの新独立国が次々と加盟を果たし、加盟国の大半が南側諸国によって占められるようになった。これはユネスコの活動を大規模化させることとなったが、本来設立の中心となった欧米先進諸国が数の上では少数派となったことにより両派の間で対立が起こるようになった。
国際連合教育科学文化機関 歴史
1980年代から、放漫財政等のマネージメントの問題に加え、活動が「政治化」していることに先進諸国の間で不満が高まってきた。中でも問題となったものが、当時のムボウ事務局長が提唱した「新世界情報秩序」である。これは、世界の情報の流れが先進国から一方的に発信されている状況を是正しようとするものであり、発展途上国の間で強い支持を得たものの、この議論の中で東側諸国がジャーナリストの認可制の導入を提唱したこともあり、この計画は報道の自由を制限するものだとして、先進国からは強い反対の声が上がった。これを一番の原因として1984年に最大の分担金拠出国であったアメリカ合衆国が、次いで1985年にはイギリスおよびシンガポールが脱退し、ユネスコの存続は危機に立たされた。この間日本は、ユネスコにとどまり、分担金の約4分の1近くを担う最大の拠出国となった。結局、イギリスは1997年7月に、アメリカ合衆国が2003年10月、シンガポールが2007年10月にそれぞれユネスコに復帰した。
国際連合教育科学文化機関 歴史
2025年5月3日、世界報道自由デーに合わせユネスコはニカラグアのラ・プレンサ誌にギョレモ・カノ世界報道自由賞を授与すると発表した。ラ・プレンサはダニエル・オルテガ政権を批判したことで政府より弾圧を受けており、2021年以降は国外へ亡命し電子版で発行を続けている。ニカラグア政府はラ・プレンサの受賞をめぐってユネスコを非難し、脱退を表明した。
2011年10月31日に総会が開かれ賛成107、反対14、棄権52でパレスチナ国が国としての正式加盟を承認した。アメリカ合衆国、イスラエルなどは反対し、日本などは棄権。アメリカ合衆国国務省は、この決議案採択への対抗措置として、ユネスコ分担金の停止を実行し、2017年10月にはユネスコを再脱退すると表明。2018年12月31日に脱退が発効し、オブザーバー参加となった。またイスラエル外務省は、パレスチナを非難すると共にユネスコとの協力関係について再検討すると表明し、2017年10月に同国はアメリカに続いて脱退を表明した。なお分担金負担停止から2年経過した2013年に、両国は議事への投票資格が停止されている。アメリカは2023年7月10日付で正式に再加盟した。
国際連合教育科学文化機関 総会
1946年の第1回総会以来開催されたユネスコ総会は下記のようになっている。総会は1954年までは毎年開催だったが、その後は2年に一回の開催となっている。
国際連合教育科学文化機関 ユネスコ執行委員会委員国
1995年以降、執行委員会は58か国によって構成されている。委員国の選挙区は地域別に6つのグループに分かれており、その中から決められた議席に応じて総会で選挙が行われ、委員国が選出される。委員国の任期は4年で、選出された総会から二回あとの総会までを任期とする。
国際連合教育科学文化機関 研究機関
以下の研究所はユネスコの計画を支える組織の専門機関であり、国家機関や各分野に専門的な支援を行っている。
国際連合教育科学文化機関 ユネスコが祝う国際デー
ユネスコが祝う国際デーは以下のようになっている。
国際連合教育科学文化機関 ワールド・デジタル・ライブラリー
ユネスコは2005年より、電子図書館プロジェクト（World Digital Library, WDL）に取り組んできたが、2009年4月21日にインターネット上にて公開された。この公式サイトでは、各国の文化資料を地域別、テーマ別、年代別に横断して一望でき、一般の利用者、研究者の別なく無料で閲覧できる。
展示資料は、米国議会図書館、アレクサンドリア図書館（エジプト）、国立国会図書館（日本）など世界の32機関が参加し、現在、書籍・手稿・地図・写真・動画など、約1200点のコンテンツが閲覧できる。
国際連合教育科学文化機関 加盟国
2023年7月10日現在、ユネスコ加盟国は194か国である。この表では加盟国とその加盟日時（一時的に脱退していた国は再加盟年）を記す。
2012年現在、 リヒテンシュタインはユネスコ加盟国ではないが、国内委員会は存在する。
以下の12地域はユネスコ準会員となっている。
ターボ分子ポンプ
ターボ分子ポンプ（ターボぶんしポンプ、英語：turbomolecular pump、略称：TMP）は機械式真空ポンプの一種で、金属製のタービン翼を持った回転体であるロータが高速回転し、気体分子を弾き飛ばすことによりガスを排気するポンプである。JISではこのような排気方式を「運動量輸送式」の真空ポンプと呼んでいる。
ターボ分子ポンプは、1912年にドイツのW.ゲーデによって機械式高真空ポンプの起源となる分子ポンプが考案され、その後、同じくドイツのW.ベッカーが1955年にタービン翼を有するターボ分子ポンプ(TMP)を考案、これが1958年に商品化されたのが最初といわれる。
動作原理は、斜めに配置されたタービン翼を高速回転（数万rpmに達する）させて吸気から排気への通過確率(A)と排気から吸気への通過確率(B)に差をつける事で圧力差を発生させる。設計上の排気速度は（開口面積×11.6×A/（B×p））となる（pは圧力上昇分）。翼の角度と回転数（翼速度）をモンテカルロ法などで計算すると、翼角度大＝排気速度大、圧縮比小。翼角度小＝排気速度小、圧縮比大となってくる。到達圧力は 10−7Pa (10−10Torr)程度。
ターボ分子ポンプ
その原理から、気体分子に対する翼速度（翼速度比）によって排気速度が変化するため軽ガス（水素・ヘリウム）に対しては排気速度が低下する。動作圧力には制限があるため、普通はロータリーポンプを補助ポンプとして用い、1セットになっている。ポンプ使用中に圧力が高真空から低真空側へ急激に変化した場合、ポンプの破損に繋がる可能性がある。
TMPは良い真空が得られる手軽で便利なポンプである。ロータの支持方式としては、油潤滑式の玉軸受型とグリス潤滑式、磁気浮上型がある。
玉軸受けの油潤滑式は価格が手ごろな利点があるが、取り付け方向は一方向に限られる。グリス潤滑式は取り付け方向に制限が無い場合が多いが、玉軸受け寿命・グリス補給と保守面で課題も多い。
磁気浮上型は
といった利点がある。その代わり、停電時の対策としてバッテリーが必要なものが多い。
近年では、ロータの回転運動エネルギーを電力に回生し、磁気浮上に利用するバッテリーレス化も進んでいる。
構造上、内部のタービン翼が歪むと、高速回転中の動翼と上下に挟まれた固定翼(静翼)同士が接触して一瞬で壊れてしまう恐れがある。またターボ分子ポンプを設置する際には、固定を厳重にしておかねばならない。
識字
識字（しきじ、literacy）とは、文字（書記言語）を読み書きし、理解できること、またその能力。
文字に限らずさまざまな情報の読み書き、理解能力に言及する際には、日本語ではリテラシーという表現が利用される。
識字 概説
識字は日本では読み書きとも呼ばれる。読むとは文字に書かれた言語の一字一字を正しく発音して理解できる（読解する）ことを指し、書くとは文字を言語に合わせて正しく記す（筆記する）ことを指す。
何をもって識字とするかには様々な定義が存在するが、ユネスコでは、｢日常生活で用いられる簡単で短い文章を理解して読み書きできる」状態のことを識字と定義している。
この識字能力は、現代社会では最も基本的な教養のひとつとして、特に先進国においては基本的に初等教育で教えられる。したがって、これらの社会では前提として文字体型を構成要素に組み込まれ、識字能力は必須的に生活の様々な場面で求められる。特に、企業などの組織の業務の為に書類を扱ったり、パソコン等の端末を操作する場合には必須である。それとは対照的に、識字率が低い水準にありつつも伝統的な農村や狩猟を中心として成り立つ社会も存在し、その生活に必ずしも識字能力が必要とは限らない。しかしながら、産業革命以降の工業化や近年のインターネット普及に対応する形で、識字率は時と共に高まる傾向にある。このような背景から、識字率を生活水準と直結し、また国や地域の産業力とも相関する傾向があると考えられることから、人間開発指標など多くの開発指標において識字率は重要な要素の一つとなっている。またこの理解のため、開発経済学などにおいても識字率は重要な指標の一つとして用いられる。
識字 概説
また、この項目を読み、内容が理解でき、何らかの形式にて書き出すことができる者は、少なくとも日本語に対する識字能力を持ち合わせているとみなすことができる。
文字を読み書きできないことを「非識字」（ひしきじ）または「文盲」（もんもう）ないし「明き盲」（あきめくら）といい、そのことが、本人に多くの不利益を与え、国や地域の発展にとっても不利益になることがあるという考えから、識字率の高さは基礎教育の浸透状況を測る指針として、広く使われている（「識字率が低い」場合は「文盲率が高い」とも言い換えられる）。
なお、「文盲」や「明き盲」は視覚障害者に対する差別的ニュアンスを含むことから、現在は公の場で使用することは好ましくないとされている。
識字 識字状況
18世紀以降、ヨーロッパや北アメリカにおいては識字率の上昇が続いてきた。これは産業革命の進展と近代国家の成立に伴い、国民の教育程度の向上が必須課題となり、国家によって義務教育が行われるようになったためである。この傾向は20世紀に入り、産業化の遅れたアジアやアフリカ、南アメリカなどの諸国が国民の教育に力を入れるようになったことでさらに加速した。第二次世界大戦後、世界の識字率は順調に向上しており、1970年には全世界の36.6%が非識字者だったものが、2000年には20.3%にまで減少している。しかし、まだ世界の全ての人がこの能力を獲得する教育機会を持っているわけではない。また、男性の非識字率よりも女性の非識字率の方がはるかに高く、2000年には男性の非識字者が14.8%だったのに対し、女性の非識字者は25.8%にのぼっていた。ただしこの男女間格差は縮小傾向にあり、1970年に比べて2000年には5%ほど格差が縮小していた。地域的にみると、識字者の急増は全世界的に共通しており、どの地域においても非識字率は急減する傾向にあるが、なかでも東アジアやオセアニアにおいて識字率の向上が著しい。識字率は北アメリカやヨーロッパにおいて最も高いが、東アジア・オセアニア・ラテンアメリカの識字率もそれに次いで高く、この3地域における非識字者は1割強に過ぎない。それに対し、アフリカ・中東・南アジアの非識字率はいまだに高く、4割程度が文字を利用することができない。最も世界で非識字率が高いのは南アジアであり、2000年のデータでは約45%が非識字者である。アフリカにおいては2001年のデータで非識字率は37%となっている。また、非識字率は急減を続けているものの、非識字者の実数は減少せず、むしろやや増加している地域も存在する。
識字 識字状況
発展途上国、特に第二次世界大戦後に独立したアジアやアフリカの新独立国においては識字率が非常に低いところが多かったが、識字および教育は国力に直結するとの認識はすでに確立されていたため、これらの発展途上国の多くは初等教育に力を入れ、識字率の向上に努めた。途上国政府のみならず、先進各国の政府も識字能力の向上のため多額の援助を行い、多数のNGOも積極的な支援を行った。これらの努力により前述のように途上国の識字率は急上昇をつづけているが、教員や予算の不足によって国内のすみずみまで充実した公教育を提供することのできない政府も多く、アフリカの一部においてはいまだ識字率が50%を切っている国家も存在する。
第二次世界大戦後に設立されたユネスコは識字率の向上を重要課題の一つと位置付けており、様々な識字計画を推進している。その一環として1966年には毎年9月8日が国際識字デーと定められ、1990年は国際識字年として様々な取組が行われた。そして識字への取り組みをより強化するために、2003年には「国連識字の10年」が開始され、2012年まで10年にわたって行われた。
識字 識字状況
文字を読み書きできない非識字（illiteracy）と読み書きを流暢にできる段階（full fluency）の間には、初歩的な読み書きを行えても、社会参加のための読み書きを満足に使いこなせない段階が存在する。これが機能的非識字（functional illiteracy）である。1956年にウィリアム・グレイ（William S. Gray）は識字教育に関する調査研究報告書の中で、「機能的識字（functional literacy）」の概念を明確にして、識字教育の目標を機能的識字能力を獲得することに設定すべきと提言した。
公共サービスや選挙などで非識字者が排除されないようにする取り組みが行われている。インドの選挙は押しボタン式の電子投票機を使用するが、識字率が73%（2016年時点）とされることから候補者名と共に所属政党のシンボルマークを表示するようになっている。
識字 国別の識字率
一般に、識字率の調査は、角（2012）の研究で詳述されているように、実施方法・費用調達の点において、設計と実施が極めて困難であり、流布されている数値の信頼性はかなり低いと考えなければならない。この識字率の信頼性の低さは先進国・途上国を問わない。途上国の多くにおいては国勢調査時の回答または初等教育の就学率がそのまま識字率として流用されるケースが多く、一方先進国においてはほとんどすべての人が識字能力を持っていると推定され、非識字者があまりにも少なく必要性が疑わしいため調査を行わず、「ほぼ全員が識字能力を持つ」という意味で識字率99%と回答することが多いためである。日本においても識字率調査は第二次世界大戦後にGHQの要請で行われた1948年（昭和23年）の調査を最後に行われていない。このため、アメリカや日本といった多くの先進国の識字率は99%以上と推定されてはいるものの、国連開発計画の調査データにおいては調査が行われていないためにデータは空欄となっている。先進国でも民間団体の調査により非識字者の存在が確認されている。
識字 国別の識字率
2015年時点で最も識字率の低い国家はアフリカ大陸のニジェールであり、識字率は19.1%にとどまっている。以下、識字率が低い順にギニア、ブルキナファソ、中央アフリカ、アフガニスタン、ベナン、マリ、チャド、コートジボワール、リベリアの順となっており、これらの国家の識字率はいずれも50%を割っている。
識字 歴史
その歴史において文字を持たなかった文明においては識字という概念が存在しないのは当然であるが、文字を発明または導入した文明においても古代から中世における識字率はどこも非常に低いものだった。文字を記し保存する媒体、およびそれを複製する手段に制限があったため文字自体の重要性が低く、貴族など社会の指導層や聖職者を除いて識字能力を獲得する必要性が少なかったためである。こうした状況は、紙の発明によって媒体の制限がやや緩んだものの、どの社会においても中世にいたるまでほとんど変わらなかった。
宗教団体では神や教祖、礼拝の様子、伝説や逸話などを描いた宗教画を庶民への布教に利用し、宗教美術として発展した。また教義を伝えるための説教や賛美歌は、話芸や音楽の発展に影響を与えた。
農業においては暦の把握は重要であるが、文字を読めない農民に理解させるため絵で表した盲暦のような工夫も行われた。
識字能力をも持たない庶民が領主への嘆願書や訴状などを作成する場合、代筆が必要になるため代書屋や訟師のような職が発生した。
貴重な書物を写本するため、権力者はスクライブのような職人を抱えていた。宗教団体では写経のように経典の筆写を修行として行っていた。これらの手書きの本は作成に時間がかり数も限られるため高価であったことから、庶民にとって識字能力は有用性が少なかった。
識字 歴史
こうした状況は、ヨハネス・グーテンベルクによる活版印刷の発明によって大きく変化した。活版印刷によって本が大量に供給されるようになり、それまで非常に高価だった書籍が庶民でも手に入るようになったため、識字の必要性が急激に高まったのである。また印刷によって書籍に整った文字が並ぶようになったことは、それまでの手書き本に比べて読解を容易なものとし、知識の伝達が効率化し識字の有用性が高まった。
貴重な本を一人の人間が読み上げ、それを周囲の大勢の人間が拝聴し覚えるという形で行われていた知識の伝達システムを変化させ、聴覚に代わり視覚が優位となった。
全ての文化で文字があるわけではなく無文字社会も多かったが、19世紀以降にはラテン文字などによる正書法を定めるようになり、カトリックやプロテスタントの宣教師は文字を持たない民族への布教において、現地諸言語のラテン文字化を推進した。この活動では現地の言語調査も行われ、言語学にも影響を与えた。
識字 歴史
世界最古の文明のひとつであるメソポタミアではすでに文字が発明されており、各都市では学校が設立され書記が養成されて行政文書の作成にあたっていた。またシュメール文学も確立していた。しかし文字の読み書きは特殊技能であり、書記以外のほとんどの人は文字の読み書きができず、識字率は非常に低かったと考えられている。各都市の王でさえ識字能力は求められず、まれに識字能力を持つ王が現れた場合、記録にはそのことが高らかにうたわれていることがある。
古代エジプトの教育制度については不明な点が多いが、貴族や裕福な農民の子供は、14歳になるまでの間に公的な教育が施されており、医学・数学・建築・農業・司法制度などの発展に寄与した。また古代エジプト文学も確立しており、支配層には一定の識字率があったと推測されている。庶民の識字率については不明である。
ローマ帝国の軍では、ローマ市民権を持つ者からなるローマ軍団の入隊試験にラテン語試験が組み込まれる、ラテン語教師に市民権が与えられる等、国の政策で公用語であるラテン語の普及に努め、軍隊の指示の迅速化や地方行政の円滑化を図っていた。
識字 歴史
中世も後期に入ると知識階級の間ではローマ教会の公用語であったラテン語の読み書きが広まり、ヨーロッパ内で知識人たちは自由にやり取りをすることが可能となっていったが、一般民衆には全く縁のないものであった。教育、特に高等教育はすべてラテン語で行われ、書物もラテン語で書かれ、聖書もラテン語で書かれるものであり、一般民衆がこれらを読むことは困難だった。これはすなわち、各地方の言語で行われる一般市民による音声言語の文化と、知識人たちによる文章言語の文化が断絶していたことを示している。
キリスト教では庶民層への布教手段として、礼拝での説教、賛美歌の唱和、聖人の姿や聖書の逸話を描いた宗教画などを利用していた。庶民の出生や洗礼などの記録は教会の聖職者が教会簿に記録していた。
イングランドにおいて機能的識字が社会的に浸透したのは、11 - 13世紀とされる。
識字 歴史
マルティン・ルターによる宗教改革が開始されてから、プロテスタント諸派は聖書を信仰の中心に据えたため、一般市民も聖書を読むことができるよう聖書の各国語への翻訳と民衆への教育を積極的に行い始めた。同様の理由でこの時期プロテスタント圏においては義務教育が提唱されるようになり、17世紀前半にはワイマール公国・ゴータ公国・マサチューセッツ植民地などで義務教育が導入されるようになった。その後もプロテスタント圏における義務教育推進や母国語識字教育は続き、18世紀には周辺地域に比べプロテスタント地域の識字率は比較的高かったとされている。
こうした教育の普及努力により識字率は徐々に上昇し続けたものの、産業革命頃までヨーロッパ諸国では依然として識字率が高くない状態が続いていた。
また、この時期においても知識階級の文章言語はラテン語のままであった。
識字 歴史
識字率は17世紀と18世紀を通じ少しずつ上昇を続け、19世紀に入ると一気に爆発的に上昇するようになった。これは産業革命の開始によって識字能力が業務上多くの職種において必須となり、国力を増進させたい国家と生活水準を上昇させたい市民がともに識字能力を強く求めるようになったからである。ほとんどの国で義務教育が導入されるようになり、またラテン語にかわって各国語において高度な知識が記述され出版されるようになり、知識階級と一般市民の文章言語の断絶が解消したのもこの時期のことである。19世紀末には、イギリスやフランスなど当時の最先進国においては識字率が9割を越え、ほとんどの人々が文字を読み書きすることが可能となっていた。
義務教育を受けた市民が誕生すると、貴族の指揮官と徴兵された領民や傭兵の兵士で構成されていた従来の軍隊に代わり、国民の志願兵から構成された国民軍が誕生した。士気の高さに加え識字能力を有するため命令書の正確な理解、マニュアルが必要な高度な兵器の運用、それらの教育期間の短縮が可能となり、急速に軍事力が高まった。これによりヨーロッパ各国は列強として世界に影響を及ぼすようになった。フランス大陸軍の精鋭部隊である近衛擲弾歩兵や近衛猟歩兵は、選抜条件として読み書きが必須とされるなど、1800年代初頭の軍人は騎兵（貴族）だけでなく、歩兵（庶民）にも識字能力が求められるようになっていた。
識字 歴史
ヨーロッパ各国により植民地化された地域では宗主国の教育制度が導入され、現地の支配階級に教育が施された。また独立後に教育制度が国民に広められたことで、旧宗主国の言語が公用語となっている国も多い。
20世紀初頭には印刷技術の向上と識字率の上昇により、大衆向けの新聞が多く発行され競争が激化した。新聞社では読者獲得のため新聞小説を掲載するようになり、読者の中心である中流階級の文学的嗜好に大きな影響を及ぼしたとされる。
アメリカの教育は州や学区ごとに教育方針が異なることや、自治体の独立性が高いことから予算も異なるため、財政難の地域では公教育も不十分となっている。財政破綻したデトロイトでは、17歳以上の半分が日常生活に必要なレベルの読み書きが出来ない状態とされる。1977年生まれのフロイド・メイウェザー・ジュニアは貧しかった幼少期に十分な教育を受けていないことから読み書きが苦手、であるなど家庭環境の影響も強い。
非識字の成人をサポートするプロトリテラシーが2022年に行った調査では、アメリカでは小学校3年生レベルの読み書きが出来ない成人が3600万人（3200万人とも）いるとされる。
識字 歴史
国立教育統計センターにより定期的に基礎的な文章の読解・簡単な計算・簡単な問題解決能力の全国調査が行われているが、2012年以降に読解力と計算能力が低い層が増加していると報告されている。理由として経済格差などが指摘されている。
ベナン共和国は2002年代には15歳以上の識字率は34.7%（男性47.9%、女性23.3%）だったが、日本のODAなどにより2025年には82%に上昇した。
漢字文化圏では「日常生活でも相当数の漢字を覚えていなければ、文章の内容を正しく理解することができない」「幼少期から学習を始めても時間がかかる」「生活に余裕のある支配階級と庶民層との格差が大きかった」という指摘がある。ジェリー・ノーマンは中国で機能的非識字状態にならないようにするには、3,000字から4,000字が必要だとした。
日本では一般社会で使われる漢字の目安である常用漢字は合わせて2136字であるが、そのうち上位200字だけ覚えても語彙の50%が、650字だけで80%をカバーできる。
近代以前の東アジアでは中国の影響により知識階級は幼少期から漢籍（四書五経など）や仏典で漢字を習得していたが、庶民層は自国の文字を使うため、漢字を知る支配階級と格差が存在した事例が多い。
識字 歴史
前近代の中国では識字能力を持たない庶民のための代筆業者もおり、科挙を断念した知識層が訟師のような活動を行っていた。1950年代から、識字率を引き上げる目的で簡体字を採用し、多くの漢字を9画以内に収めた。
15世紀にハングルを創製して表音文字を導入した朝鮮では、ハングルのみを知っている人間は庶民にも少なからずいたが、漢字に関しては初歩的な字以上の知識を持つ者は非常に少なく、知識階級や交易を行う商人に限られていた。
ベトナムでは表音文字を自力で開発しなかったため、複雑なチュノムと漢字を知ることができる層と、それ以外とに分かれ、庶民は文字を知っていても、少数の漢字とチュノムを書けるだけという例が多かった。
ただし、アジア論にはアジア的停滞という西洋人の思考に基づいた偏見が一部含まれている。前述の通り、西欧でも近世までは識字率がたいして高くなかった。またアジアで識字率の調査が行われたのは近代以降であり、近代以前は推測である。
日本での文字の普及は比較的遅く、大規模に使用するようになるのは6世紀頃からである。近世以前には公家や僧侶など知識階級は、中国からもたらされた漢籍や仏典を通して漢字や漢文の読み書きを修得しており、江戸時代までこれらの書物が教科書として利用され、明治維新後にも一部が利用された。
識字 歴史
公家や僧侶以外には中央との文章をやりとりする在地領主、商取引に証文が必要な有徳人などが書いた文章が残されている。庶民層の普及は不明だが、1311年ごろの書かれた土地取引の証文では、女性が土地の売主となっていたことから仮名で書かれていた。また拇印する例もあった。
一方で、1232年に制定された御成敗式目の意義について、北条泰時が弟の北条重時に宛てた書状（泰時消息文）において、「武士の多くは仮名は読めるが難解な漢文（中国語）を読めないため、律令について知らないことから、武士にも理解出来る（簡素な）文にした」と記しており、初期の武士の多くは仮名と簡単な漢字しか読めなかったと考えられている。遺言書は偽造を防止するため自筆であったが、多くは仮名で書かれている。武士の間では公式な文章を作成する際には書札礼に精通した右筆に代筆させ、自身は署名・花押を押すという習慣が広まった。後に武士の識字率が向上すると、右筆は次第に秘書や事務官僚化していった。
仏教では庶民層への布教として仏像や仏教絵画などを利用し、仏教美術が発展した。庶民へ仏法を説く唱導は音韻や抑揚を伴っており、発展した節談説教は江戸期に娯楽として受け入れられ、浪曲・講談・落語など日本の話芸の源流となった。
書物の内容を読み上げて集めた聴衆に聞かせる行為も盛んに行われ、軍記物を読み上げる講談は演芸として発展した。
識字 歴史
室町時代には読み書きが広い階層へ普及し始めたため、『下学集』や「節用集」などの実用的な辞典が編纂された。これらの辞典は漢字に読み仮名が振られており、仮名については普及していたと考えられている。
1443年に朝鮮通信使一行に参加して日本に来た申叔舟は、「日本人は男女身分に関わらず全員が字を読み書きする」と記録し、また幕末期に来日したヴァシーリー・ゴロヴニーンは「日本には読み書き出来ない人間や、祖国の法律を知らない人間は一人もゐない」と述べている。ここでは漢字と仮名の違いについて言及されていない。このように近世までの日本の識字率は他国と比べて良好だった。しかし決して「圧倒的に高い」水準ではなく、庶民向けに盲暦や絵心経などが考案されるなど「江戸時代の日本の識字率は世界一」という説も現在の研究では否定されている。
江戸時代後期に発展した瓦版には、内容を描いた絵も大きく描かれていた。
近世の識字率の具体的な数字について明治以前の調査は存在が確認されていないが、江戸末期についてもある程度の推定が可能な明治初期の文部省年報によると、1877年に滋賀県で実施された最も古い調査で「6歳以上で自己の姓名を記し得る者」の比率は男子89%、女子39%、全体64%であり、群馬県や岡山県でも男女の自署率が50%以上を示していたが、青森県や鹿児島県の男女の自署率は20%未満とかなり低く、地域格差が認められる。
識字 歴史
また、1881年に長野県北安曇郡常盤村（現・大町市）で15歳以上の男子882人を対象により詳細な自署率の調査が実施されたが、自署し得ない者35.4%、自署し得る者64.6%との結果が得られており（岡山県の男子の自署率とほぼ同じ）、さらに自署し得る者の内訳は、自己の氏名・村名のみを記し得る者63.7%、日常出納の帳簿を記し得る者22.5%、普通の書簡や証書を白書し得る者6.8%、普通の公用文に差し支えなき者3.0%、公布達を読みうる者1.4%、公布達に加え新聞論説を解読できる者2.6%（当時の新聞論説は片仮名交じり漢文調で、非常に難しかった）となる。したがってこの調査では、自署できる男子のうち、多少なりとも実用的な読み書きが可能であったのは4割程度である。1888年の非識字率は日本の49パーセントに対しイギリスは8.1パーセント、フランスが14パーセントとなっており、明治時代においても日本の識字率は高いとは言えなかった 。