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子爵 日本の子爵
叙爵内規では「旧小藩知事即チ現米五万石未満及ヒ一新前旧諸侯タリシ家」を旧大名からの子爵位の対象者と定めていた。5万石未満の基準は表高や内高といった米穀の生産量ではなく、税収を差す現米（現高）である点に注意を要する。明治2年（1869年）2月15日に行政官が「今般、領地歳入の分御取調に付、元治元甲子より明治元戊辰迄五ヶ年平均致し（略）四月限り弁事へ差し出すべき旨、仰せいだされ候事」という沙汰を出しており、これにより各藩は元治元年（1864年）から明治元年（1868年）の5年間の平均租税収入を政府に申告した。その申告に基づき明治3年（1870年）に太政官は現米15万石以上を大藩・5万石以上を中藩・それ未満を小藩に分類した。それのことを指している。もちろんこの時点でこの分類が各大名家の爵位基準に使われることが想定されていたわけではなく、政府費用の各藩の負担の分担基準として各藩に申告させたものであり、それが1884年（明治17年）の叙爵内規の爵位基準にも流用されたものである。この基準に基づき、以下の家が旧小藩知事として子爵家に列せられた（念のため表高も併記しておくが、表高は爵位には一切影響を及ぼさないので注意。但し、後述するように喜連川藩主家を除き現米収入高に拘わらず表高が1万石を越えていないとそもそも旧諸侯と見做されない）。
子爵 日本の子爵
1869年（明治2年）の華族制度発足の際の大名からの華族取り立ての判断基準は表高1万石以上の知行地を持つ者のことだったが、下野国喜連川藩足利家（旧喜連川家）は表高5000石だったのにもかかわらず、江戸時代には大名扱いだったため華族に列していた。子爵の内規に付けられている「一新前旧諸侯タリシ家」という文言は足利家を入れるために付けられたものである。御三家付家老や周防国岩国藩吉川家は陪臣扱いだったため、当初は男爵だったが、吉川家と成瀬家については1891年（明治24年）に子爵に陞爵している。また現米算出の領地範囲は明治2年時が基準であり、戊辰戦争等で減封となった藩は少なくなった領地範囲の現米を出すため、陸奥会津藩表高23万石から陸奥斗南藩表高3万石（現米7380石）に減知転封となった松平家も子爵家に含まれる。減封がなければ恐らく現米5万石以上で伯爵家だったと思われるが、賊藩であることからストレートに子爵になったわけではない点に注意を要する。つまり「賊藩→罰として子爵」ではなく「賊藩→罰として減封→現米減少→子爵」である。爵位基準はあくまで現米のみによって機械的に決定されるもので、罰の要素が入り込む余地はない。他の旧大名子爵家の中にも戊辰戦争の結果減封になった家はあるが、それらは減封がなくとも現米5万石以上に達するのはまず無理なので、どっちにしても子爵家だったと思われる。例外として上総請西藩林家は戊辰戦争後に表高1万石から300石に減知となって大名の地位を失ったため当初は叙爵がなく、1893年（明治26年）になってから特旨により男爵を受けている。また、安芸広島新田藩浅野家は華族になった後に本藩の広島藩に合併され、その際に当主が華族の地位を返上したため華族令が出た際には華族でなくなっていた。そのため叙爵がなかった。石高偽装がばれて華族身分を剥奪された元高家旗本の堀江藩大沢家も当然叙爵はなかった。1869年（明治2年）の華族制度発足から1884年（明治17年）の華族令公布までの間に華族でなくなっていたのはこの2家のみである。
子爵 日本の子爵
叙爵内規で他の爵位と同様に「国家二勲功アル者」が受爵対象に定められていた。以下の家が勲功により子爵に叙された。
子爵 日本の子爵
青木家、石井家（男爵から陞爵）、石黒家（男爵から陞爵・1941年継嗣襲爵せず）、伊集院家、伊東祐麿家、伊東祐了家（後に伯爵）、伊東巳代治家（男爵から陞爵・後に伯爵）、井上毅家、井上勝家、井上良馨家（男爵から陞爵）、岩下家、上原家（男爵から陞爵）、内田家（男爵から陞爵。後に伯爵）、榎本家、大浦家（男爵から陞爵）、大久保家、大迫貞清家、大迫尚敏家（男爵から陞爵）、大島久直家（男爵から陞爵）、大島義昌家（男爵から陞爵）、大村家、岡沢家（男爵から陞爵）、小川家（男爵から陞爵）、海江田家、香川家（後に伯爵）、桂家（後に公爵）、加藤高明家（男爵から陞爵・後に伯爵）、加藤友三郎家（男爵から陞爵）、金子家（男爵から陞爵・後に伯爵）、樺山家（後に伯爵）、川上家（1934年女戸主）、河瀬家、河田家、河野家（1922年継承者欠く）、川村家（男爵から陞爵）、清浦家（男爵から陞爵・後に伯爵）、清岡家、栗野家（男爵から陞爵）、黒田家、米田家（男爵から陞爵）、児玉家（男爵から陞爵・後に伯爵。1947年継嗣襲爵せず）、後藤家（男爵から陞爵・後に伯爵）、斎藤家（男爵から陞爵）、阪谷家（男爵から陞爵）、税所家、実吉家（男爵から陞爵）、佐野家（後に伯爵）、佐久間家（男爵から陞爵・後伯爵）、滋野家（1924年継嗣襲爵せず）、宍戸家、品川家、渋沢家（男爵から陞爵）、杉家、末松家（男爵から陞爵）、曾我家、曾禰家（男爵から陞爵）、高島家（1943年継承者欠く）、高橋家（男爵から陞爵）、田尻家（男爵から陞爵）、立見家（男爵から陞爵）、田中不二麿家、田中光顕家（後伯爵・1946年返上）、谷家、珍田家（男爵から陞爵。後に伯爵）、寺内家（後に伯爵）、鳥尾家、中牟田家、西家（男爵から陞爵）、仁礼家（1945年継嗣襲爵せず）、野津家（後に侯爵）、野村家、橋本家（男爵から陞爵）、長谷川家（男爵から陞爵・後に伯爵）、波多野家（男爵から陞爵）、花房家（男爵から陞爵）、浜尾家（男爵から陞爵）、林董家（男爵から陞爵・後に伯爵）、林友幸家（後に伯爵）、土方家（後に伯爵・1934年返上）、平田家（男爵から陞爵・後に伯爵）、福岡家、福羽家、本野家（男爵から陞爵）、牧野家（男爵から陞爵・後に伯爵）、三浦家、三島家、陸奥家（後に伯爵・1947年返上）、森家、三好家、山尾家、山岡家（1943年女戸主）、山口家（男爵から陞爵）、山地家（男爵から陞爵）、由利家、芳川家（後に伯爵）、吉田家、渡辺国武家、渡辺千秋家（男爵から陞爵・後に伯爵）、渡辺昇家（1944年継嗣襲爵せず）
子爵 日本の子爵
明治以降に分家した華族は「一新後華族に列せられたる者」という叙爵内規によって男爵を授爵されるのが基本であったが、本家が高い爵位を持っている場合には特例として子爵位が与えられることがあった（ただし公侯爵の分家でも大半は男爵である）。子爵を与えられた分家華族としては、近衛秀麿家（公爵近衛家分家）、徳川武定家（松戸徳川家）（侯爵水戸徳川家分家）、松平慶民家（侯爵越前松平家分家）の3家がある。また、岩倉具経家（公爵岩倉家分家）、長岡護美家（侯爵細川家分家（長岡家））、山内豊尹家（侯爵山内家分家）の3家も陞爵して子爵が与えられている。
子爵 日本の子爵
日韓併合後の1910年（明治43年）の朝鮮貴族令（皇室令第14号）により華族に準じた朝鮮貴族の制度が設けられた。朝鮮貴族にも公侯伯子男の五爵が存在した（ただし朝鮮貴族の公爵に叙された者は現れず、朝鮮貴族の最上位爵位は侯爵だった）。朝鮮貴族の爵位は華族における同爵位と対等の立場にあるが、貴族院議員になる特権がない点が華族と異なった。
子爵 日本の子爵
朝鮮貴族の爵位は家柄に対してではなく日韓併合における勲功などに対して与えられたものだったが、そうした勲功を上げることができるのは大臣級の政治家や軍人だった者だけであるため、朝鮮王朝の最上位貴族階級だった両班出身者で占められた。
子爵 日本の子爵
朝鮮貴族の爵位に叙された者は全部で76名であり、うち子爵に叙されたのは李完鎔、李埼鎔、朴斉純、高永喜、趙重応、閔丙奭、李容稙、金允植、権重顕、李夏栄、李根沢、宋秉畯、任善準、李載崐、尹徳栄、趙民煕、李秉武、李根命、閔泳韶、閔泳徽、金声根の22名である。現代韓国で「親日売国奴」の代名詞となっている「乙巳五賊」のうち4人、「丁未七賊」のうち6人が子爵に叙されている。中でも宋秉畯は最大の親日反民族主義者として併合後も日本とのパイプ役を務め続け、その功績で伯爵に陞爵。野田姓に創氏改名し「野田伯」と称された（朝鮮貴族で創氏改名する者は稀だった）。一方、李容稙と金允植は併合後、反日民族主義者となり、1919年の三・一独立運動で韓国独立を請願したために爵位剥奪処分となった。彼らや受爵を拒絶したり返却した者らはたとえ日韓併合時に「親日売国」行為があったとしても現代韓国で高く評価される傾向がある。
子爵 日本の子爵
1944年時点で朝鮮貴族の子爵家の数は当初の22家から17家に減っていた（朝鮮貴族家の総数も当初の76家から59家に減少していた）。
子爵 中国の子爵
西周時代に設置された爵について、『礼記』には「王者之制緑爵。公侯伯子男凡五等」とあり、「子」は五つある爵の下から二番目に位置づけている。一方で『孟子』万章下には「天子之卿、受地視侯、大夫受地視伯、元士受地視子男。」とあり、天子を爵の第一とし、子男をひとまとめにしている。『礼記』・『孟子』とともに男、もしくは子男は五十里四方の領地をもつものと定義している。また『春秋公羊伝』には「天子は三公を公と称し、王者之後は公と称し、其の余大国は侯と称し、小国は伯・子・男を称す」という三等爵制が記述されている。金文史料が検討されるようになって傅期年、郭沫若、楊樹達といった研究者は五等爵制度は当時存在せず、後世によって創出されたものと見るようになった。王世民が金文史料を検討した際には公侯伯には一定の規則が存在したが、子男については実態ははっきりしないと述べている。貝塚茂樹は『春秋左氏伝』を検討し、五等爵は春秋時代末期には存在していたとしたが、体系化された制度としての五等爵制度が確立していたとは言えないと見ている。
子爵 中国の子爵
漢代においては二十等爵制が敷かれ、「子」の爵位は存在しなかった。魏の咸熙元年（264年）、爵制が改革され、子の爵位が復活した。「公侯伯子男」の爵位は列侯や亭侯の上位に置かれ、諸侯王の下の地位となる。食邑は大国なら八百戸、五十里四方の土地、次国なら六百戸、四十五里四方の土地が与えられることとなっている。その後西晋および東晋でも爵位は存続している。
南北朝時代においても晋の制度に近い叙爵が行われている。隋においては国王・郡王・国公・県公・侯・伯・子・男の爵が置かれ、唐においては王・開国国公・開国郡公・開国県公・開国侯・開国伯・開国子・開国男の爵位が置かれた。
咸熙元年の叙爵では、陳羣・高柔・荀彧といった魏時代の功臣の子孫が「子」の爵を受けている。また羊祜もこの際に子の爵位（鋸平子）を受けている。
子爵 イギリスの子爵
イングランドに確固たる貴族制度を最初に築いた王は征服王ウィリアム1世（在位：1066年-1087年）である。彼はもともとフランスのノルマンディー公であったが、エドワード懺悔王（在位：1042年-1066年）の崩御後、イングランド王位継承権を主張して1066年にイングランドを征服し、イングランド王位に就いた（ノルマン・コンクエスト）。重用した臣下もフランスから連れて来たノルマン人だったため、大陸にあった貴族の爵位制度がイングランドに持ち込まれるようになったのが誕生のきっかけである。
子爵（Viscount）は爵位の中でも最後に生まれたものであり、1440年に第6代ボーモント男爵ジョン・ボーモントにボーモント子爵位が与えられたのが最初である。
子爵 イギリスの子爵
イングランド王国、スコットランド王国、アイルランド王国それぞれに貴族制度があり、それぞれをイングランド貴族、スコットランド貴族、アイルランド貴族という。イングランド王国とスコットランド王国がグレートブリテン王国として統合された後は新設爵位はグレートブリテン貴族として創設されるようになり、イングランド貴族・スコットランド貴族の爵位は新設されなくなった。さらにグレートブリテン王国とアイルランド王国がグレートブリテンおよびアイルランド連合王国として統合された後には新設爵位は連合王国貴族として創設されるようになり、グレートブリテン貴族とアイルランド貴族の爵位は新設されなくなった。イングランド貴族、スコットランド貴族、グレートブリテン貴族、アイルランド貴族、連合王国貴族いずれにおいても子爵位は第4位として存在する。スコットランド貴族以外の子爵位は他の爵位と違って爵位名にofがつかないという特徴がある（例えばヘレフォード子爵は「Viscount Hereford」であり「Viscount of Hereford」ではない）。
五爵のうち最上位の公爵のみ「閣下（Your Grace）」で、侯爵以降の貴族は全て「卿（Lord）」と尊称される。子爵の息子及び娘にはHonorable（オナラブル）が敬称として付けられる。
子爵 イギリスの子爵
英国貴族の爵位は終身であり、原則として生前に爵位を譲ることはできない。爵位保有者が死亡した時にその爵位に定められた継承方法に従って爵位継承が行われ、爵位保有者が自分で継承者を決めることはできない。かつては爵位継承を拒否することもできなかったが、1963年の貴族法制定以降は爵位継承から1年以内（未成年の貴族は成人後1年以内）であれば自分一代に限り爵位を放棄して平民になることが可能となった。
有爵者は貴族院議員になりえる。かつては原則として全世襲貴族が貴族院議員になったが（ただし女性世襲貴族は1963年貴族法制定まで貴族院議員にならなかった。また1963年までスコットランド貴族とアイルランド貴族は貴族代表議員に選ばれた者以外議席を有さなかった。アイルランド貴族の貴族代表議員制度は1922年のアイルランド独立の際に終わり、スコットランド貴族は1963年貴族法によって全員が貴族院議員に列した）、1999年以降は世襲貴族枠の貴族院議員数は92議席に限定されている。貴族院の活動において爵位の等級に重要性はない。
子爵 スペインの子爵
王室の称号プリンシペ（Príncipe）を除けば、スペイン貴族の階級には上からDuque（公爵）、Marqués（侯爵）、Conde（伯爵）、Vizconde（子爵）、 Barón（男爵）、Señor（領主）の6階級があり、子爵は第4位である。爵位の大半は伯爵以上であり、子爵以下は数が少ない。子爵位にはグランデの格式が伴う物と伴わない物がある。グランデの格式を伴う爵位保有者はExcelentísimo Señor (男性)  Excelentísima Señora (女性)の敬称で呼ばれ、グランデの格式がない爵位保有者はIlustrísimo Señor (男性) Ilustrísima Señora(女性)の敬称で呼ばれる。
伯爵以上の貴族の長男は他の称号を持たない場合には親の称号に由来する地名の子爵位を爵位の継承まで名乗ることができる。貴族称号の放棄も可能だが、他の継承資格者の権利を害することはできず、また直接の相続人以外から継承者を指名することはできない。貴族称号保持者が死去した場合、その相続人は1年以内に法務省に継承を請願する必要があり、もし2年以内に請願が行われなかった場合は受爵者が死亡した場所の州政府が政府広報で発表した後、他の承継人に継承の道が開かれる。爵位の継承には所定の料金がかかる。
子爵 スペインの子爵
歴史的にはスペインの前身であるカスティーリャ王国、アラゴン連合王国、ナバーラ王国にそれぞれ爵位貴族制度があり、17世紀のカスティーリャの貴族の爵位は公爵、侯爵、伯爵に限られ、この三爵位の次期候補者がまれに子爵を使っていた。1520年までカスティーリャの爵位貴族は35名しかいなかったが、フェリペ3世時代以降に爵位貴族が急増した。
1931年の革命で王位が廃されて第二共和政になった際に貴族制度が廃止されたことがあるが、1948年に総統フランシスコ・フランコが貴族制度を復活させ、国王による授爵と同じ規則のもとにフランコが授爵を行うようになった。王政復古後は再び国王が授爵を行っている。
スペイン貴族には現在141個の子爵位が存在し、うち2個がグランデの格式を有する。
男爵
男爵（だんしゃく、英: baron）は、爵位の一つである。近代日本で用いられ、子爵の下位に相当する。ヨーロッパ諸国の最下位の貴族称号の日本語にも用いられ、イギリスのbaronの訳にはこの語が用いられる。なお、イギリスには男爵の下位に準男爵という世襲称号があるが、準男爵は貴族ではなく平民である。
男爵 日本の男爵
1869年（明治2年）6月17日の行政官達543号において公家と武家の最上層である大名家を「皇室の藩屏」として統合した華族身分が誕生した。当初は華族内において序列を付けるような制度は存在しなかったが、当初より等級付けを求める意見があった。様々な華族等級案が提起されたが、最終的には法制局大書記官の尾崎三良と同少書記官の桜井能監が1878年（明治11年）に提案した上記の古代中国の官制に由来する公侯伯子男からなる五爵制が採用された。
1884年（明治17年）5月頃に賞勲局総裁柳原前光らによって各家の叙爵基準となる叙爵内規が定められ、従来の華族（旧華族）に加えて勲功者や臣籍降下した皇族も叙爵対象に加わり、同年7月7日に発せられた華族令により、五爵制に基づく華族制度の運用が開始された。
男爵 日本の男爵
男爵は華族の最下位の爵位であり、叙爵内規では男爵の叙爵基準について「一新後華族二列セラレタル者 国家二勲功アル者」と定められている。男爵家の数は制度発足時の1884年時には74家（華族家総数509家）であり、76家の伯爵家や324家の子爵家より数が少なかった。しかし日清戦争直後に戦功のあった軍人への大規模な叙爵があり、それによって最初の男爵急増現象が発生し、1896年までに194家（華族家総数689家）に達した。ついで男爵軍人急増への反動で、日清戦争後から日露戦争前の間に官僚、財界人、華族の分家、旧大藩家老家など非軍人男爵の急増現象が発生しており、これにより1902年時に男爵家の数は290家（華族家総数789家）に達していた。ついで日露戦争後に同戦争で戦功をあげた軍人への叙爵が大規模に行われ、再び男爵軍人が急増し、1907年時には376家（華族家総数903家）に達した。この年に男爵家と子爵家の数は並び、1912年以降は男爵家の数が最も多くなった。この後は急増現象は見られず、男爵家の数は1920年時の409家（華族家総数947家）をピークとして1947年時には378家（同889家）に減っていた。
男爵 日本の男爵
明治19年（1886年）の華族世襲財産法により華族は差押ができない世襲財産を設定できた。世襲財産は土地と公債証書等であり、毎年500円以上の純利益を生ずる財産は宮内大臣が管理する。全ての華族が世襲財産を設定したわけではなく、明治42年時点では世襲財産を設定していた華族はわずかに26%にすぎず、特に男爵は少なく7%しか設定しなかった。
明治40年（1907年）の華族令改正により襲爵のためには相続人が6か月以内に宮内大臣に相続の届け出をすることが必要となり、これによりその期間内に届け出をしないことによって襲爵を放棄することができるようになった。ただしこれ以前にも爵位を返上する事例はあった。
明治45年（1912年）には旧堂上華族保護資金令（皇室令第3号）が制定され、男爵華族恵恤資金恩賜内則により、家計上保護を必要とする男爵に年間300円の援助が行われるようになった。主に奈良華族がこれを受けた。
1947年（昭和22年）5月3日に施行された日本国憲法第14条（法の下の平等）において「華族その他の貴族の制度は、これを認めない。」と定められたことにより男爵位を含めた華族制度は廃止された。
男爵 日本の男爵
1889年（明治22年）の貴族院令により貴族院議員の種別として華族議員が設けられた（ほかに皇族議員と勅任議員がある）。華族議員は公侯爵と伯爵以下で選出方法や待遇が異なり、公侯爵が30歳に達すれば自動的に終身の貴族院議員に列するのに対し、伯爵以下は同爵者の間の連記・記名投票選挙によって当選した者のみが任期7年で貴族院議員となった。この選挙の選挙権は成年、被選挙権は30歳以上だった。選挙と任期が存在する伯爵以下議員は政治的結束を固める必要があり、公侯爵議員より政治的活動が活発だった。また公侯爵議員は無給だったため、貴族院への出席を重んじない者が多かったが、伯爵以下議員は議員歳費が支給されたため、議席を希望する者が多かった。なお議員歳費は当初は800円（+旅費）で、後に3000円に上がっており、かなりの高給である。貧しい家が多い旧公家華族には特に魅力的な金額だったと思われる。
伯爵以下議員はそれぞれの爵位の中で約18パーセントの者が貴族院議員に選出されるよう議席数が配分されており、当初は伯爵議員14人、子爵議員70人、男爵議員20人だったが、それぞれの爵位数の変動（特に男爵の急増）に対応してしばしば貴族院令改正案が議会に提出されては政治論争となった。その最初のものは桂太郎内閣下の1905年に議会に提出された第一次貴族院令改正案（伯爵17人、子爵70人、男爵56人案）だったが、日露戦争の勲功で急増していた男爵の数が反映されていないと男爵議員が反発し、貴族院で1票差で否決。これに対応して桂内閣が1909年に議会に提出した第2次改正案は男爵議員数を63名に増加させるものだったが、その比率は伯爵が5.94名、子爵が5.38名、男爵が6名につき1名が議員という計算だったので「子爵保護法」と批判された。しかしこれ以上男爵議員を増やすと衆貴両院の議員数の均衡が崩れ、また貴族院内の華族議員と勅選議員の数の差が著しくなるとの擁護があり、結局政府原案通り採決された。さらに第一次世界大戦の勲功で男爵位が増加した後の1918年（寺内正毅内閣下）に伯爵20人、子爵・男爵を73名以内とする第三次改正案が議会に提出され、最終的には男爵議員の議席数は64議席だった。
貴族院内には爵位ごとに会派が形成されていた。男爵議員は子爵議員たちが中心となって形成していた最大会派「研究会」に対抗して1919年に「公正会」を結成した。
衆議院議員選挙法に基づき男爵含む有爵者は衆議院議員になることはできなかった。
男爵 日本の男爵家の一覧
叙爵内規は男爵の叙爵基準として「一新後華族ニ列セラレタル者 国家ニ勲功アル者」と定めており、以下のような人々に男爵位が与えられた。
明治以降に華族から分家した家が叙爵される場合は「一新後華族ニ列セラレタル者」の内規に基づき基本的に男爵位が与えられた。ただしごく一部は子爵になっており、また玉里島津家と徳川慶喜家については特例的に公爵に叙された。本家の方で華族の体面を汚さない程度の財産を用意してやれることが分家が華族に列せられる条件だったので裕福ではない旧公家華族や旧小大名華族には分家華族を作るのは難しかった。華族に叙されなかった場合の明治以降の華族の分家は平民となる（士族ではない。士族は江戸時代に武家等だった家に与えられる身分であるため、華族の分家であろうと明治以降に創設された家は平民になる）。つまり華族の次男以下は当初は華族の戸籍に入っている無爵華族であるが（爵位を持つのは戸主のみ）、分家して独立した戸主になる際、華族の体面を汚さない財産を確保できれば分家華族として男爵に叙され、確保できず爵位が認められなければ平民ということである。以下の家が明治以降に創設された分家華族として男爵位を与えられた家である。
男爵 日本の男爵家の一覧
基本的に地下家は士族になっていたが、押小路家（おしこうじけ）と壬生家（みぶけ）は地下家の中でも家格が高く、他の地下の官人たちを統括し（それぞれ「大外記、官務」と呼ばれた）、官位も三位まで登る「准公卿」的存在だったため特別に華族に列していた。しかし旧公卿の華族たちとは区別され「一新後華族ニ列セラレタル者」として男爵に叙された。押小路家と壬生家の華族取り立てを見て自分たちにも資格があると華族取り立て運動を行った旧地下家の士族（藤島家や細川家など）もあったが、結局押小路家と壬生家以外には華族の地位は認められなかった（旧地下家で勲功によって華族になった家はある）。
江戸時代に交代寄合だった家のうち以下の6家は、1868年（慶応4年・明治元年）6月20日から11月20日の間に戊辰戦争で官軍に協力した功績で加増されたり、「高直し」で石高が万石以上になったことを政府に申告して認めてもらったことなどにより大名として立藩して華族に列していた。しかし彼らは江戸時代から大名だった家とは区別されて「一新後華族ニ列セラレタル者」として男爵位を与えられた。数字は江戸時代の交代寄合としての家禄と立藩した後の藩名と家禄である。
男爵 日本の男爵家の一覧
江戸時代を通じて付家老たちは独立諸侯として認められない立場に不満を持ち続け、その独立意識は旺盛で主家をないがしろにする行動が多かった。幕末の王政復古は彼らにとって独立諸侯となる千載一遇のチャンスであり、また権力基盤が不安定だった新政府にとっても彼らを味方に付ける意味は大きく、利害が一致して慶応4年1月24日に彼らは政府により独立諸侯と認められた（維新立藩。なお、本多副元家（福井藩付家老）は維新立藩されず、遅れて明治12年に華族。）。吉川家は付家老ではないが、江戸時代を通じて正式な大名としては扱われず、長州藩主毛利家の家臣として扱われてきたが、王政復古に際して勲功があったので慶応4年3月13日に独立諸侯と認められたという似た経緯があった。ただしこれら旧陪臣系諸侯は旧交代寄合系諸侯と同様、江戸時代から諸侯だった家とは区別されて「一新後華族ニ列セラレタル者」として男爵位を与えられた（吉川家（長州藩一門→岩国藩）と成瀬家(尾張藩付家老→犬山藩)については維新の功績により1891年に子爵に陞爵）。
男爵 日本の男爵家の一覧
旧大名家の家臣は維新後士族に編入されていたが、『叙爵内規』の前の案である『華族令』案の内規（明治11年・12年ごろ作成）や『授爵規則』（明治12年以降16年ごろ作成）（『爵位発行順序』所収）では旧万石以上陪臣家が男爵に含まれており、旧万石以上陪臣を男爵にする案は華族令制定前からあったことが分かるが、最終的な『叙爵内規』では対象外となったため、華族令制定後も明治後期まで彼らは士族のままだった。しかし明治30年代から旧万石以上陪臣家の叙爵が開始される。彼らの叙爵は概ね日清戦争後から日露戦争前の間に行われた。ただし旧万石以上陪臣家は内規上に規定されているわけではないので全家が叙されたわけではない。華族の体面を汚さない財産、具体的には年間500円以上を生じる財本を所持していることが条件に付されていた。この条件をクリアできず叙爵されなかった旧万石以上陪臣家が13家（※石川家(陸奥)（仙台藩・2万3000石余）、
久野家（紀州藩・1万石）、
神代家（佐賀藩・1万石）、
志水家（尾張藩・1万石）、
伊達家(登米)（仙台藩・2万2000石）、
鍋島家(須古)（佐賀藩・1万1100石）、
本多家(図書)（加賀藩・1万石）、
茂庭家（仙台藩・1万3000石余）、
村田家（佐賀藩・1万770石）、
山野辺家（水戸藩・1万石）、
横山家(蔵人)（加賀藩・1万石）、
留守家（仙台藩・1万6000石）、
男爵 日本の男爵家の一覧
亘理家（仙台藩・2万2600石）の13家）が存在する。
南朝の功臣の子孫にあたる菊池家（交代寄合）、五条家（柳川藩士）、名和家（柳川藩士）、南部家（盛岡藩家老）、新田家（交代寄合）の5家が先祖の功により「国家ニ勲功アル者」として男爵位が与えられた。このうち南部家は旧万石以上の陪臣でもあったが、叙爵の性格としては南朝功臣の後裔たる忠臣華族としての側面がより重視されている。後醍醐天皇の忠臣の中でも武勲第一だった楠木正成（大楠公）を出した楠木家は嫡流子孫がはっきりしなかったため華族とはならなかった。なお、北畠家（久我（清華家）侯爵家分家）は、建武の元勲である北畠親房の後裔としての再興という性格も持つ。
由緒ある神社の神職のうち古い家柄の社家と浄土真宗10派の総本山たる門跡寺院・准門跡寺院の住職を世襲している僧家が先祖の功により「国家ニ勲功アル者」として男爵位を与えられた（東西本願寺の両大谷家は伯爵）。浄土真宗の門跡寺院では門主の地位が世襲で継承されていたため、他の門跡寺院と異なり還俗せずに華族に列している。華族とは世襲身分であり、一つの家系として世襲されることは必須だった。また英彦山神宮・英彦山権現の宮司・座主であった高千穂家も法体の当主が世襲していたが、明治に至って当主高千穂通綱が還俗し、華族となっている。
男爵 日本の男爵家の一覧
著名な実業家には経済発展の功により「国家ニ勲功アル者」として男爵位が与えられることがあった。
代表的な例として渋沢家（渋沢財閥）があり、維新の功により明治33年（1900年）に男爵に叙せられたのち、
経済発展の功績によって大正9年（1920年）に子爵に陞爵している。
明治維新後の国家形成期に叙爵された層である。新政府の行政組織、司法制度、外交機構、教育制度、科学技術体系など、近代国家としての基礎構造を築く過程において、実務・研究・政策立案・制度設計に携わった人物が含まれる。彼らは旧藩出身者が多く、藩閥人脈や維新期の政治過程を背景としつつ、欧米制度の導入と日本社会への適応を推進した層として位置づけられる。
大正・昭和期に叙爵された層である。議会政治の進展、官僚制度の成熟、司法・行政運営の合理化、教育・研究機関の整備、国際外交や科学技術の発展など、近代国家の制度的完成と社会体系の高度化に寄与した人物が中心となる。明治初期の制度創設期とは異なり、既存制度の運用・発展・改革を担う立場として、専門的知識や実務能力に基づき叙爵された層である点に特徴がある。
職業軍人として日清・日露戦争などで軍功を挙げた陸海軍軍人や軍属に対しても、多数の男爵位が授けられた。
男爵 日本の男爵家の一覧
明治期における軍人華族は、徴兵制と常備軍の整備、西南戦争・日清戦争・日露戦争など帝国陸海軍の拡張期に軍功を挙げた将官・佐官級を中心に叙爵された層である。旧藩出身の士族が多く、近代軍制の創設や戦時の統帥・作戦指導に対する功績が評価された。
大正・昭和期の軍人華族は、第一次世界大戦以降の軍備拡張や大陸政策の進展と結びついて叙爵された層であり、陸海軍の高級将校や軍令・軍政中枢、技術将校などが中心となる。既存軍制の運用・拡大・改革を担い、軍事外交や軍事技術の面で功績を挙げた人物が多い。
1910年（明治43年）の朝鮮貴族令（皇室令第14号）により華族制度に準じた朝鮮貴族の制度が創設された。朝鮮貴族にも公侯伯子男の五爵が存在したが、朝鮮貴族の公爵に叙された者は現れず、朝鮮貴族の最上位爵位は侯爵だった。朝鮮貴族の爵位は華族における同爵位と対等の立場にあるが、貴族院議員になる特権がない点が華族と異なった。
朝鮮貴族の爵位は家柄に対してではなく日韓併合における勲功などに対して与えられたものだったが、そうした勲功を上げることができるのは大臣級の政治家や軍人だった者だけであるため、朝鮮王朝の最上位貴族階級だった両班出身者で占められた。
朝鮮貴族の爵位に叙された者は全部で76名であり、うち男爵に叙されたのは45名である。下級朝鮮貴族には反日派も多く、男爵に叙された45名のうち20％にあたる9名が叙爵を拒絶あるいは返却している。著名な者には第二次日韓協約に怒り「乙巳五賊」の処刑を訴え併合後の男爵叙爵に恥辱と憤り自決した金奭鎮（1843-1910）。男爵を返上した後、上海で韓国独立運動に参加し、大韓民国臨時政府要人として活躍した金嘉鎮（1846-1923）。1905年に内閣を組閣したが日本側の乙巳条約締結強要に憤り抵抗して免職となり、併合後は叙爵を拒否して蟄居し、朝鮮教育会の創設に携わった韓圭卨（1856-1930）などがいる。彼らは現代韓国で反日愛国者として高く評価されている。
朝鮮貴族は創始改名しない家が多かった。昭和期には朝鮮貴族の貧窮ぶりが相当なものになっていた。
男爵 中国の男爵
西周時代に設置された爵について、『礼記』には「王者之制緑爵。公侯伯子男凡五等」とあり、五つある爵の最下級に位置づけている。一方で『孟子』万章下には「天子之卿、受地視侯、大夫受地視伯、元士受地視子男。」とあり、天子を爵の第一とし、子男をひとまとめにしている。『礼記』・『孟子』とともに男、もしくは子男は五十里四方の領地をもつものと定義している。また『春秋公羊伝』には「天子は三公を公と称し、王者之後は公と称し、其の余大国は侯と称し、小国は伯・子・男を称す」という三等爵制が記述されている。金文史料が検討されるようになって傅期年、郭沫若、楊樹達といった研究者は五等爵制度は当時存在せず、後世によって創出されたものと見るようになった。王世民が金文史料を検討した際には公侯伯には一定の規則が存在したが、子男については実態ははっきりしないと述べている。貝塚茂樹は『春秋左氏伝』を検討し、五等爵は春秋時代末期には存在していたとしたが、体系化された制度としての五等爵制度が確立していたとは言えないと見ている。
男爵 中国の男爵
漢代においては二十等爵制が敷かれ、「男」の爵位は存在しなかった。魏の咸熙元年（264年）、爵制が改革され、男の爵位が復活した。食邑は四百戸、四十里四方の土地が与えられることとなっている。その後西晋および東晋でも爵位は存続している。
南北朝時代においても晋の制度に近い叙爵が行われている。隋においては国王・郡王・国公・県公・侯・伯・子・男の爵が置かれ、唐においては王・開国国公・開国郡公・開国県公・開国侯・開国伯・開国子・開国男の爵位が置かれた。
昭公13年には晋による平丘の会が開かれ、鄭の君主も招かれた。鄭の君主は本来は「伯」であったが、本来下位にある許と同列の「男」を称して覇者に対する貢納の負担を免れようとした。
男爵 イギリスの男爵
男爵と訳される貴族称号を英語ではバロン（baron）という。バロンの女性形はバロネス（baroness）で、イギリスの制度では男爵の妻（男爵夫人）や男爵の爵位をもつ女性（女男爵）に用いる。
イングランドでは13世紀頃までbaronという言葉は、貴族称号ではなく直属受封者（国王から直接に封土を受ける臣下）を意味する言葉だった。そのためその数は非常に多かったが、13世紀から14世紀にかけて大baronのみを貴族とし、小baronは騎士層として区別するようになりはじめ、baronという言葉も国王から議会招集令状を受けてイングランド議会に出席し、それによって貴族領と認められた所領を所有する貴族を意味するようになっていった。
さらにヨーロッパ大陸から輸入された公爵（duke）、侯爵（marquess）、子爵（viscount）が貴族領の有無・大小と関わりなく国王勅許状（letters patent）によって与えられる貴族称号として登場してくると、baronも所領保有の有無にかかわらず勅許状によって与えられる最下位の貴族称号（「男爵」と訳される性質のもの）へと変化した。勅許状による称号としての男爵（baron）位を最初に受けたのは1387年にキッダーミンスター男爵（Baron of Kidderminster）に叙されたジョン・ド・ビーチャムである。
男爵 イギリスの男爵
スコットランド貴族では、ロード・オブ・パーラメント（議会の卿）がイングランドにおける男爵位に相当する。スコットランドにおいてはbaronという言葉はずっと直属受封者の意味であり続け、国王から貴族称号をもらっていない地主を含んだ。ジェームズ1世の治世下の1428年に小baronはスコットランド議会に招集されなくなり、同じ頃から裕福なbaronがロード・オブ・パーラメントに叙されて議席を持つようになったのがその始まりである。
1958年の一代貴族法によって制定された一代貴族は、全員が男爵位である。ただしその男爵位は世襲できない。
イギリスでは男爵を通常「Baron ○○（○○男爵）」とは呼ばず、「Lord ○○（○○卿）」と呼ぶが（子爵、伯爵、侯爵も同様に称することができるが、男爵はそれ以上に多くそう呼ばれる）、これはbaronがもともと直接受封者を意味する言葉だったことによる。その「○○」は家名（姓・名字）ではなく爵位名である。例えばアシュバートン男爵の現当主は第8代アシュバートン男爵マーク・ベアリングであるが、家名はベアリング家なのである。ただしロスチャイルド男爵ロスチャイルド家のように、爵位名と家名が同一である例も少なくはない。
男爵 イギリスの男爵
また、日本の華族と違い、欧州貴族は同一人が複数の爵位を持つ場合が多い。その場合、所持する爵位のうち最高位のものを名乗り、他は「従属爵位」とされる。男爵の場合当てはまらないが、嫡男（法定推定相続人）が従属爵位のうち一つを儀礼称号として名乗る。
男爵の妻はLady（レディ）を冠して呼ばれる。女男爵はBaroness（バロネス）あるいはLadyを冠して呼ばれる。女男爵の夫には何も敬称は冠せられない。男爵の息子および娘はThe Honourable のあとにファーストネーム＋ラストネームをつけて呼ばれる。
なお、貴族には当たらないが男爵より下位の世襲の称号として準男爵位が設けられている。
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男爵 イギリスの男爵
ヴィアー男爵(セント・オールバンズ公)、キャリクファーガス男爵(ケンブリッジ公)、グリニッジ男爵(エディンバラ公)、サドバリー男爵(グラフトン公)、アッシュのシーモア男爵(サマセット公)、ウォームレイトンのスペンサー男爵(マールバラ公)、チェルムスフォード男爵(チェルムスフォード子爵)、サンドリッジのチャーチル男爵(マールバラ公)、ギルスランドのデイカー男爵(カーライル伯)、トーボルトン卿(リッチモンド公)、ブラボーン男爵(ビルマのマウントバッテン伯爵)、バーモント男爵(ノーフォーク公)、バーリー男爵(エクセター侯)、グロソップのハワード男爵(ノーフォーク公)、フィッツアラン＝クラン＝オズワルデスタ男爵(ノーフォーク公)、ヘッディントン男爵(セント・オールバンズ公)、ホウランド男爵(ベッドフォード公)、マルトレイヴァース男爵(ノーフォーク公)、フリーランドのラスヴェン卿(カーライル伯)、ラッセル男爵(ベッドフォード公)、ビーヴァーのルース男爵(ラトランド公)
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アゼンリー男爵、アームストロング男爵、アンソン男爵、イスメイ男爵、エイドリアン男爵、ガードナー男爵、カーリングフォード男爵、グイディル男爵、グラッドウィン男爵、クレアモント男爵、ケインズ男爵、ケルヴィン男爵、サイゾンビー男爵、スードリーのシーモア男爵、ブラックミーアのストレンジ男爵、ノーマン男爵、バーデット＝クーツ男爵、ファーニヴァル男爵、ブレイニー男爵、ボルティモア男爵、マコーリー男爵、メルチェット男爵、ライエル男爵、リスター男爵、レイトン男爵、ローリー男爵、グリーンヒル男爵
男爵 スペインの男爵
王室の称号プリンシペ（Príncipe）を除けば、スペイン貴族の階級には上からDuque（公爵）、Marqués（侯爵）、Conde（伯爵）、Vizconde（子爵）、 Barón（男爵）、Señor（領主）の6階級があり、男爵は第5位である。爵位の大半は伯爵以上であり、子爵以下は数が少ない。男爵位にはグランデの格式が伴う物と伴わない物がある。グランデの格式を伴う爵位保有者はExcelentísimo Señor （男性） Excelentísima Señora （女性）の敬称で呼ばれ、グランデの格式がない爵位保有者はIlustrísimo Señor （男性） Ilustrísima Señora（女性）の敬称で呼ばれる。
貴族称号は放棄が可能だが、他の継承資格者の権利を害することはできず、また直接の相続人以外から継承者を指名することはできない。貴族称号保持者が死去した場合、その相続人は1年以内に法務省に継承を請願する必要があり、もし2年以内に請願が行われなかった場合は受爵者が死亡した場所の州政府が政府広報で発表した後、他の承継人に継承の道が開かれる。爵位の継承には所定の料金がかかる。
男爵 スペインの男爵
歴史的にはスペインの前身であるカスティーリャ王国、アラゴン連合王国、ナバーラ王国にそれぞれ爵位貴族制度があり、17世紀のカスティーリャの貴族の爵位は公爵、侯爵、伯爵に限られ、この三爵位の次期候補者がまれに子爵を使っていた。1520年までカスティーリャの爵位貴族は35名しかいなかったが、フェリペ3世時代以降に爵位貴族が急増した。
1931年の革命で王位が廃されて第二共和政になった際に貴族制度が廃止されたことがあるが、1948年に総統フランシスコ・フランコが貴族制度を復活させ、国王による授爵と同じ規則のもとにフランコが授爵を行うようになった。王政復古後は再び国王が授爵を行っている。
スペイン貴族には現在169個の男爵位が存在し、うち2個がグランデの格式を有する。
男爵 その他の国の男爵
ヨーロッパのその他の国はロシアを含めて、ほとんどがバロン系統の称号を男爵の爵位に用いているが、ドイツのみ男爵に相当する爵位はフライヘア （Freiherr）という。
男爵 男爵にちなんだ命名
男爵いも
ジャガイモの品種の一つ。高知県出身の男爵・川田龍吉が北海道上磯町（現・北斗市）でアイリッシュ・コブラーという品種の芋を試験栽培し、普及させたことに由来する。
バロネス・オルツィ
ハンガリー出身でイギリスで活躍した女性作家の筆名。父親がハンガリーの男爵だったことに由来する。
空気男爵
漫画家さいとう・たかをのデビュー作。
髭男爵
サンミュージック所属の漫才コンビ。
エロ男爵
俳優沢村一樹の愛称。本人は爵位が上位の"エロ公爵"か"エロ伯爵"を希望している。
URBANO BARONE（SOY03）
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製au（KDDI／沖縄セルラー電話）向け携帯電話のひとつ。"都会的な男爵"という意味合いがこめられている。
男爵 男爵にちなんだ命名
暖爵
松下電器産業製のFF/FE式石油フラットラジアントヒーター。凍えた男爵がその場に倒れるCMが放映されたが、後に大規模リコールの対象となったことで「男爵が倒れた原因は実は一酸化炭素中毒だった」との噂が流れた。
床暖爵
東北電力グループの北日本電線の床暖房システム。松下電器の暖爵とは無関係。
バロン（フンベルト・フォン・ジッキンゲン、Humbert von Gikkingen）
『猫の恩返し』の登場キャラクター。「男爵」という設定で、身の丈30センチほどの、二足歩行で歩く猫の獣人。
ぼったくり男爵
国際オリンピック委員会会長トーマス・バッハを批判する呼び名。
上田バロン
日本のイラストレーター。
爵位
爵位（しゃくい、仏: titre de noblesse、英: Royal and noble ranks、Title、伊: titoli nobiliari）とは、主に古代から中世にかけての国家や現代における君主制に基づく国家において、貴族の血統による世襲または国家功労者への恩賞に基づき授与される栄誉称号のことである。
別称として勲爵、爵号など。官職と爵位を総称して官爵ということもある。
爵位 概要
爵位とは貴族の称号を序列化したものであり、国家が賦与する特権や栄典の制度である。
中国およびその影響圏における爵位は古くは中国の周にさかのぼり諸侯の封号として爵位が授けられ、その慣行は清代まで続いた。近代の日本の華族でも用いられ、あるいは西欧の貴族称号の訳語としてヨーロッパ・ロシアの貴族についても用いられた。なお、タイの爵位制度に関してはラーチャウォンを参照。
五爵（ごしゃく）あるいは五等爵（ごとうしゃく）、公・侯・伯・子・男（こう・こう・はく・し・だん）などともいう。有爵者への敬称は「閣下」または「卿」。
天から授かった徳を天爵というのに対して、爵位や位階官禄のことを人爵という。
君主の称号を爵位とみなすかどうかについては、その国の伝統や文化、さらに爵位に対する考え方の違いによって、差異がある。
日本の天皇の場合、天皇は爵位を与える（または認定する）主体であり、爵位を受ける側ではない。
隋の九等爵の場合、その筆頭は「国王」であるが（君主としての「国王」ではない）、それを与える者は隋の皇帝であり、皇帝は爵位を受ける側ではない。
爵位 概要
一方、「王爵」「帝爵」という言葉が使われることもあり、「王」や「皇帝」といった君主の称号（君主号）も、広義では爵位の一種とみなすこともある。
中国の場合、皇帝が朝貢国の君主に「国王」を認定することがあり、その場合には「国王」もまた皇帝の下にある爵位のひとつとみなされる。
ヨーロッパの国においては歴史的な成立事情から公国、大公国、侯国といった名称を名乗るものがあり、そこでは有爵者は君主や国家元首とされている。
このように、爵位が君主号の役割を果たす場合もある。
今日、君主制ではない、いわゆる共和国ではもちろんのことであるが、君主国の系譜を引くフランスや日本などでも、貴族制度、華族制度が廃止となるなど、公式に爵位を定めない国もある。その場合においても特にフランスなどに代表されるように、一部では慣習として爵位を私称し続けたり、その私称を継承し続けている旧貴族層も存在している。
爵位 概要
なお君主制あるいは自国に爵位制度が存在するかに関わらず、外国の爵位が贈呈されることも少なくなく、国際親善や特定の国に利益をもたらした人物に、その国から爵位が贈呈される場合もある。また一部には寄付により爵位を贈呈する国や自称国家もある。
日本における序列は概ね以下のとおりである（英語名は男性、女性の順で表記）。
但し、あくまで日本語と、それに対応する英訳の一例であり、このような序列が国際的に共有されているわけではない。また教皇はその宗教的性格、および複数の王国の長という意味がないことなどから別格とされる。princeは王子と訳されることが多いが女王の夫（王配）をprince、姉妹をprincessと呼ぶなど、親王が完全に対応するわけではないが近い訳である。また、王のうち君主を意味する国王ではない爵位としての王はKingではなくPrinceと訳される。
爵位 東洋の爵位
日本では東洋・西洋諸国に定められる、いわゆる爵位制度を正式に定めるのは明治時代以降のことである。
古くは、氏姓制度の中で大臣や大連、臣、連など豪族の氏に対して与えられる称号である「カバネ」が日本独自の爵位制度として存在していた。
しかし飛鳥時代に入ると、中国王朝への朝貢と服属によらない対等な国づくりを目指した聖徳太子により、十七条憲法と行政機構の整備が進められたことにより、国内統治の根幹をなす官僚の身分秩序として冠位十二階が制定され、従来の氏族の序列による氏姓制度に取って替わるようになった。この冠位は中国の爵位を意識して整備されたものであり、実質的に爵位としての機能を果たすものとなった。
中国の爵位制度や古代日本の八色の姓が冠位十二階と異なるのは、前者が有力氏族の血筋を階級化する人爵であったことに対し、後者の冠位は孟子の唱えた天爵、即ち仁・義・忠・信の人徳を備えた人物像を尊ぶ五行思想に基づく点である。
爵位 東洋の爵位
冠位十二階は、登用は氏族の出自によらず、人物の器識徳量に応じて登用するという、今日の能力主義の見地に立った身分制度であった。一方で、従来のカバネは消滅することなく存続し、天武天皇の代に八色の姓として再編された。氏族の出自は官人の選考要件のひとつとして看做されてはいたが、701年（大宝元年）の大宝令、718年（養老2年）の養老令で冠位制度に代わり位階や勲位が設けられていく中で、出自により細分化されていたカバネも次第に朝臣の姓に集約されていくようになり、カバネ自体の等級的な性質は次第に失われていった。
制度面では氏族の序列であるカバネが形骸化し、能力主義を基底とした冠位十二階が位階制として発展していく一方で、政治の実態はむしろ能力主義による天爵の精神から、氏族の出自により登用される人爵としての性格に回帰していった。当初は様々な氏族が登用されてきた位階制も、次第に政争を通じて、藤原氏に代表される上級貴族に高位高官が占められるようになった。
新たな位階制の下では皇親たる親王の品階を一品から四品と定め、それ以外の親王を無品親王とし、諸王の位階を正一位から従五位下までの十四階に分けた。
爵位 東洋の爵位
人臣は正一位から少初位下までの三十階に分けられ、この位階のうち国司の長官に相当する従五位下以上がいわゆる貴族と位置付けられる。従五位下を別称して松爵、栄爵といわれるようになり、従五位下に叙せられることを叙爵と称されるようになった。
大宝令の中で特徴的であるのが蔭位の制である。この制度では高位者の子弟を貴族、または貴族に準ずる官位に叙する仕組みが整えられ、貴族政治の色彩が強まったのである。平安時代以降になると、有力氏族ごとに叙位任官者の推薦枠が保障される氏爵が設けられるようになった。年度ごとに、同一氏族の一門同士で叙位任官者を推挙する年爵や、一門を順送りに叙位任官させる巡爵といった慣行が発生したのはその例である。朝廷の位階制度は、有力な院宮王臣家に独占されていくことになった。やがて同一氏族の中でも嫡流庶流の別はもちろん、母の身分、父祖の官位に応じて個々の家系ごとに昇ることができる官位の上限、すなわち極位極官が固定化していくことになり、鎌倉時代以降、公家、武家とも家格が細分化されていくことになったのである。
平安時代から鎌倉時代以降、貴族は主に公卿を中心とした公家と、武士を中心とした武家に分かれた。
公家の序列は藤原摂関家の子孫を中心とした摂家を筆頭に、清華家、大臣家、羽林家、名家、半家に分けられ、家々で任ぜられる極位極官が定められた。
爵位 東洋の爵位
武家における家格は政治の実権を長く握っており、多くの家臣を統率する観点から公家の格式以上に複雑なものとなった。武家の血統では武家政治の時代を通じて将軍家の一門、有力家臣の家系、姻戚関係が重視され、鎌倉時代は将軍と同じ清和源氏の一門のうち、特に認められた者を門葉と称した。足利将軍家の一門は足利一門と、徳川将軍家の一門は家門大名と称され、叙位任官など格式や人事面で優遇された。
将軍の一門については、足利一門が政治の実権を握った室町時代を除いて政治への参画は敬遠され、ただ将軍家の連枝として格式のみ保障されることが多かった。一方、人事面で政治の要職に登用されたのは、それぞれの時代で幕府草創に功労のあった武家であった。
鎌倉時代はともに有力御家人であった三浦氏、和田氏、安達氏との政争に勝利した北条氏が執権職を世襲し、その他の役職も北条氏および姻戚関係にある有力御家人で守護・地頭職が占められるようになる。
室町時代は足利一門および有力守護の家系で構成された三管領四職七頭の格式が整い、特定の武家に幕府の役職が世襲された。
爵位 東洋の爵位
江戸時代以降となると武家の格式がさらに複雑化することとなり将軍の家臣は直参とされ、1万石以上の武家を大名、将軍御目見え以上を旗本、御目見え以下の直参を御家人といい、大名の家臣を陪臣といった。また大名についてはその身分格式が細かく、将軍一門の家門大名、徳川古参の家臣たる譜代大名、それ以外の外様大名に分けられ幕政への参画の道は譜代大名にのみ開かれた。特に、幕府職制の最高職たる大老は井伊氏、酒井氏、堀田氏などに限られ、老中には幕府の中で京都所司代や若年寄など重職を経た譜代大名が登用されたのである。
一連の鎌倉時代から江戸時代までの変遷の中で武家の格式もかなり細分化が進む。室町時代以降は特に足利一門や有力守護に対しては将軍の通字である「義」または当代の将軍の諱の文字の一字を賜る将軍偏諱という新たな栄典が生まれ、足利姓を称する一門は鎌倉公方や篠川御所、稲村御所など公方号や御所号を称するようになり、また有力守護に対しては屋形号および白傘袋毛氈鞍覆の使用が与えられ、守護代には唐傘袋毛氈鞍覆の他、塗輿などが免許されるなど家系の序列に応じた栄典が整っていった。とりわけ将軍偏諱と御所号、屋形号の免許については江戸時代に室町時代からの名家や国主大名に与えられる恩典として踏襲されていった。
爵位 東洋の爵位
安土桃山時代に豊臣秀吉から豊臣氏や羽柴姓が大名に下賜される慣例が生まれ、江戸幕府の下では将軍家から国主大名や将軍の寵臣に対し松平姓が下賜されるなど武家に対する栄典が拡充されていった。加えて江戸幕府の下では大名の家柄や石高に応じ伺候席が定められ、御三家や100万石を領する加賀藩などの大廊下を筆頭に大広間、溜間、帝鑑間、柳間、雁間、菊間広縁に分けられた。官位への任免は大名をはじめ上級旗本、御三家の上級家臣に限られ、外様大名では加賀藩家老の本多氏のみ従五位下への叙爵のみ許されるなど江戸時代にはその身分制度もかなり複雑化されていくようになった。
一連の複雑な身分制度にとって大きな転換期となったのは、明治維新である。1868年（明治2年）の王政復古で新政府が発足した後、1869年（明治2年）の版籍奉還により、かつての大名が持っていた所領は天皇に奉還され、旧大名は知藩事として処遇されたが、段階的に各大名家の統治機構を中央政府の下に吸収し、1871年（明治4年）の廃藩置県により藩は廃止されて国直轄の県となった。明治政府は江戸時代以前の身分制度を四民平等の下で廃止する一方、1869年7月25日（明治2年6月17日）、太政官達「公卿諸侯の称を廃し改て華族と称す」により華族制度を創設し、代々天皇に仕えた公家と、三百諸侯として全国に割拠した大名を天皇の藩屏に組み込んだ。
爵位 東洋の爵位
1877年（明治10年）には、民事裁判上勅奏任官華族喚問方（司法省達）が交付され、華族は刑事裁判の当事者であっても出廷の義務がない（華族家人職員に出廷を代理させることができる）ことが定められた。
1884年（明治17年）7月7日、明治天皇の華族授爵ノ詔が公布され、五爵という概念が創設されたが、この詔は爵の種別までは規定していない。
華族授爵の詔勅朕惟ふに華族勲冑は国の瞻望なり 宜しく授くるに榮爵を以てし用て寵光を示すへし文武諸臣中興の偉業を翼賛し國に大勞ある者宜しく均しく優列に陞し用て殊典を昭かにすへし玆に五爵を叙て其有禮を秩す卿等益す爾の子孫をして世々其の美を濟さしめよ — 柴田勇之助、『明治詔勅全集』「華族授爵の詔勅」（皇道館事務所、1907年（明治40年））NDLJP:759508/284
華族に列せられていた元公卿・元諸侯等と、国家功労者の家の戸主に与えられた公・侯・伯・子・男の五爵が法文の中に現れるのは、華族令（明治17年奉勅達）の第2条である。
有爵者及びその嫡子、これに加えてその夫人は爵位次第録に登録した。爵位次第録に於いては爵と位を以て次第を定め、宮中席次とは異なりその順序に官等や勲等は用いなかった。
爵位 東洋の爵位
1886年（明治19年）の華族世襲財産法により、華族は差押ができない世襲財産を設定することができるようになった。世襲財産は土地と公債証書等であり、毎年500円以上の純利益を生ずる財産は宮内大臣が管理する。全ての華族が世襲財産を設定したわけではなく、1909年（明治42年）時点では世襲財産を設定していた華族はわずかに26%にすぎない（特に男爵は少なく7%）。
爵位 東洋の爵位
明治憲法制定により貴族院が設置されると、その議員の種別として華族議員が設置された（ほかに皇族議員と勅任議員がある）。公侯爵の爵位保有者は30歳以上になると全員が終身の貴族院議員に列した。伯子男爵の爵位保有者は同爵位者の間での連記・記名投票選挙（選挙権は成年、被選挙権は30歳以上に与えられる。選挙は費用を含めて同爵者間の自治に委ねられており、選挙運動の取り締まりもない。当選者は手続きなしで自動的に貴族院議員となる）によって1/5程度（伯爵は18人、子爵男爵はそれぞれ66人）が任期7年の貴族院議員となる。公侯爵議員は公卿や大藩大名の子孫や国家功労者の2代目などが多かったので、貴族院での活躍はあまり見られなかった。本会議出席状況すら十分ではなく、特に現役陸海軍軍人である公侯爵は皇族に準じて出席しないのが慣例になっていた。そのため大正時代の政治課題の一つになっていた「華族議員の弊害」という問題は主に伯爵以下の議員たちのことであり、定員問題以上に批判の対象となった。
爵位 東洋の爵位
衆議院議員選挙法に基づき、有爵者は衆議院議員になることはできなかった。そのため衆議院議員として活躍し立候補を希望する者が叙爵されてしまうと政治的権利の制約になる可能性がある点に注意が必要だった。たとえば板垣退助は民撰議院（衆議院）の設立を構想し、授爵を避けようとしたのもそのためであり、同様に原敬も立憲政友会総裁になる前から衆議院議員になれなくなることを警戒し、叙爵を回避しようと運動していた（原敬日記にしばしばこうした記述がある）。また高橋是清は衆議院議員選挙立候補のため、嗣子に子爵位を相続させて自らは分家として平民になることで対応している。
日韓併合後には旧韓国皇室が日本の皇族に準じる礼遇を受ける王公族となった。皇帝・皇太子・前皇帝が王族、それ以外の皇帝近親者が公族に列した。
1910年（明治43年）の朝鮮貴族令により朝鮮貴族の制度が設けられ、朝鮮人の勲功者に華族と同じ公侯伯子男の爵位が授けられるようになった（ただし朝鮮貴族の公爵に叙された者は現れず、朝鮮貴族の最上位の爵位は侯爵だった）。朝鮮貴族は、皇室から特別な礼遇を受け、その監督に服する点では華族と同じだったが、貴族院議員になる特権がなかった点が華族と異なった。
1906年（明治39年）には宮内省達第二号華族就学規則が制定され、宮内大臣が監督した。