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フィンランド湾 考古学
1996年末までにフィンランド湾のロシア領に沈没物が5千件見つかっており、そのうち2,500件が船、1,500件が飛行機で、残りはボート、錨、タンク、トラクター、車、大砲、はては機雷、航空爆弾、魚雷などの弾薬まで見つかっている。沈没船の所有国はロシア（25％）、ドイツ（19％）、イギリス（17％）、スウェーデン（15％）、オランダ（8％）、フィンランド（7％）であり、残りの9％はノルウェー、デンマーク、フランス、アメリカ、イタリア、エストニア、ラトビアの船である。これらの沈没物は航海、漁業、沿岸の建設工事、パイプラインとケーブルの敷設などの活動に支障をきたす危険があり、また環境にも悪影響を与える。戦争中には爆弾がフィンランド湾に投下されており、第一次世界大戦中は38,932枚、ロシア内戦と冬戦争は約6万枚、第二次世界大戦中は85,000枚ほど投下され、後に撤去されたのはごく一部である。
フィンランド湾 公害問題
フィンランド湾、ネヴァ湾とネヴァ川の生態環境の状態は良くなく、水銀と銅のイオン、農薬の有機塩素化合物、フェノール類、石油製品、多環芳香族炭化水素によりきわめて汚染されている。サンクトペテルブルクの汚水処理は1979年に始まり、1997年までに汚水の約74％が浄化された。2005年には85％が、2008年には91.7％が浄化され、2009年時点では2年後の2011年に主要な下水処理場の拡張が完了するとともに全ての汚水が浄化されると予想された。いずれにしても、2008年にはサンクトペテルブルクの省庁が当地の全ての砂浜は泳ぎに適しないと発表した。さらに2011年にサンクトペテルブルク市議会が同市の汚水処理場4か所のうち1か所の閉鎖を決定したことで、2016年の台風とハリケーンに伴う豪雨の処理が追い付かなくなった。
漁獲量は1989年から2005年までで9割減少した。環境汚染のほか、ダム建設などの工事も影響した。例えば、ウスト＝ルガとヴィソツクとヴィソツキー島で新しい港が建設されたことは魚の産卵を阻害した。ネヴァ湾の砂と砂利が採取されたことはOsmerus eperlanus（キュウリウオ属の一種）の産卵地を破壊した。
フィンランド湾 公害問題
サンクトペテルブルク・ダムの建設により、ネヴァ湾とフィンランド湾東部の水交換が1割から2割減少、ネヴァ湾の汚染レベルが上がる結果となった。ダム建設に最も影響されたのはダムから5kmまでの海域である。サンクトペテルブルクとダムの間にある、もともと浅瀬となっていたところの一部が沼地と化した。湛水とそれに伴う植物の腐敗が水域の富栄養化をもたらす可能性もある。フィンランド湾における石油港の拡張とレニングラード原子力発電所の使用済み核燃料再処理工場が建設されたことも不安要素である。
クロンシュタット港はロシアがバルト海を通じて放射性廃棄物を輸入するための中継地点である。主に使用済み六フッ化ウランである放射性廃棄物はサンクトペテルブルクからさらにノヴォウラルスク、アンガルスクなどロシア東部の都市に輸送された。その中継地点はサンクトペテルブルクからその西方110kmにある、ロシア政府が2003年10月14日の第1491-r号大統領令で定めたロシア辺境防衛区に含まれるウスト＝ルガのウスト＝ルガ多目的団地に移転される予定である。移転が実施された場合、サンクトペテルブルクの環境汚染リスクが軽減されることとなる。また、ウスト＝ルガがロシア北西部における交通と物流の中枢となると見られた。しかし、2015年の続報では多くの発展計画が延期または破棄され、多目的団地の建設は始まってすらいないという。
吉澤一彦
吉澤 一彦（よしざわ かずひこ、1955年〈昭和30年〉2月17日 - ）は、フリーアナウンサー。元テレビ朝日アナウンサー。
吉澤一彦 来歴・人物
北海道砂川市生まれ。同市に住んでいたのは3歳までのため、本人も当時の記憶はない（その後は東京育ちである）。中野区立第八中学校、慶應義塾志木高等学校、慶應義塾大学法学部法律学科卒業後の1977年4月、テレビ朝日（当時：全国朝日放送）にアナウンサーとして入社。
入局当初から暫くは主にスポーツを担当したが、『おはようテレビ朝日』を皮切りに通算30年近くテレビ朝日の朝の情報番組にレギュラー出演した。その司会ぶりからネット上でサッカー選手の三浦知良にちなんで「キングカズ」と呼ばれるようになり、現在では『やじうまプラス』の公式サイトでも「キングカズ」の愛称が使われることがあった。
妻はアナウンス部の後輩だった廣瀬雅子。娘があり、かつては石原プロモーションで舘ひろしや徳重聡のマネージャーを担当していた。
吉澤一彦 来歴・人物
2015年2月17日に60歳となり、同月28日にて定年退職。なおこれをもって、吉澤を含め1977年にテレビ朝日アナウンサーとして入社した9名（通称『花の77年組』）は全員が退職した。退職後の2015年3月には、フリーアナウンサーとして再出発する目的で、自身のブログ「吉澤一彦の新・『やじうま』日記」を開設した。退職当初は講演や地方局のアナウンサーの指導、拓殖大学の客員教授として招かれ、講演や就職セミナーなどを行っていたが、コロナ禍以降は学生へのアドバイスやアナウンス学校でのスポーツ実況の指導程度となっている。
通信社
通信社（つうしんしゃ）とは、報道機関や民間企業の需要にこたえて一般向けニュース（ゼネラル・ニュース）や経済・金融情報（コマーシャル・ニュース）の収集、配信を行う組織である。ロイター、AP通信、フランス通信社（AFP）にて世界三大通信社を構成する。
通信社 カテゴリ
国際連合教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）は1953年に出版した「News agencies: their structure and operation」において通信社を以下のように類別している。
国際通信社は世界100か国以上に支社局があり、24時間活動し、1日数十万語を収集、数百万語を配信する、100か国以上の新聞、放送、通信など数千の顧客に記事を配信する、英語、フランス語、ドイツ語、オランダ語、ロシア語、アラビア語など多言語で配信する組織と定義している。
通信社 通信社の存在基盤
外国のニュースなどを独自に購入したり外国に特派員を派遣する費用を負担できない新聞社を支えるものとして通信社は生まれ、多数の報道機関に採用されていくにつれ報道全体への影響力を増した。
この経済的理由から「需要側のマスコミと供給側の通信社」の関係が存在する。逆に言えば、通信社が内信・外信を維持していく為には報道機関の支えが必要である。多くの新聞社は費用を分担して運営する新聞組合主義の通信社に加盟しているが、特殊な分野では独立系通信社も存在する。マスコミは政治的、地理的な理由からも通信社と契約している。
ただし、報道機関は営利企業であり、資本の蓄積・拡大を宿命として抱え、ニュース情報も一元集中させようとする動きが、特に大新聞の過去の歴史上から見てとれる。つまり、新聞と通信社は互いに依存しながら潜在的に敵であるという複雑な関係にあり、これが新聞人や通信事業経営者を主役としたいくつかの事件を生んできた。中央紙と地方紙の販売部数競争においても地方紙の主要面を提供する通信社の役割は重要であるが、多くの新聞の紙面に「特色」が薄れた現在、また新たなドラマを生む土壌が醸成されつつある。
通信社 通信社の存在基盤
テレビ番組や新聞紙面の外信が通信社の配給ニュースから構成されることなどから、「ニュースの卸問屋」と呼ばれる場合がある。世界のニュースを収集するin-comingだけでなく、報道機関が取材したニュースを世界に発信するout-goingも果たすが、日本に限っていえば、国内の通信社でなく日本国外の通信社と新聞社が役割を担っている。著名人や有名人を招聘している外国人記者クラブはこの象徴といえる。
通信社 特徴
日本の通信社は1940年代に国策通信社である同盟通信社がほぼアジアを制覇、日本国外にも「満州国通信社」「蒙疆通信社」を置き中国、ヨーロッパにも日本の特派員が情報網を形成した。同盟通信社は7大通信社の一角を占め、ロイター、AP通信とも互角に勝負ができる大通信社を形成したが、第二次世界大戦後、古野伊之助は同盟を分割。政治や社会、国際ニュースを扱い、社団法人の形態を取る共同通信社と、経済ニュースと出版を手掛け株式会社の形態を取る時事通信社の2社が誕生した。なお、日本において事実上の国営通信社と言えるのは外務省の外郭団体出身で一般財団法人の形を取るラヂオプレスである。
日本の通信社はデジタルネットワークを駆使し、10分間で4色（赤、黄、青、墨）の写真原版を送信する光ファイバーによる写真電送システムを1988年に完成させ、地方紙でもソウルオリンピックや米国ジェット推進研究所からの写真を夕刊、翌朝の新聞に掲載可能とするなど最新かつ高度な通信設備、デジタル画像処理技術を持っている。また、NTTの光ファイバーが各都道府県に早期に到達した際、最初のユーザーとなったのも通信社である。
通信社 特徴
アメリカ合衆国では発生ものなどのストレートニュースは可能な限り通信社（ワイヤーサービスとも言う）に依存し、新聞社は分析や批評記事といったジャーナリズムに特化するという役割分担がなされ、通信記者と新聞記者はカメラマンと記者くらい感覚の違う職業と捉えられている。
アメリカ合衆国では事件・事故の取材は通信社の役割のため、日本のように何十人もの新聞社記者が動員されるのはアメリカ同時多発テロ事件のような未曽有の事件・事故くらいである。よって、大人数の報道関係者が取材対象者・対象地域に押しかけて迷惑をかけるメディアスクラムは起こりにくい。
このため、アメリカ合衆国の新聞社は日本より少ない記者で連日、通常版で約100ページ、日曜版で300ページを超える新聞を制作することが可能なのである（『ニューヨーク・タイムズ』の場合）。
アメリカだけでなくヨーロッパでも新聞社と通信社の役割は明確に分かれているが、アジアは必ずしもそうとは言えない。
例えばシンガポールでは、英字紙ザ・ストレーツ・タイムズなどを発行する新聞最大手のシンガポール・プレス・ホールディングス（SPH）が通信社の役割を兼ねている。
通信社 特徴
タイの場合、国営タイ通信（TNA）は半官半民の放送大手MCOTの事業として海外向けの配信に特化している。このため国内の新聞社は基本的にTNAの記事を使わず、独自に取材活動を行う。
韓国の2大通信社である聯合ニュースとNEWSISのうち、聯合ニュースは韓国を代表する通信社として国内外の主要メディアに配信を行い、ハングルの他に英語・日本語・中国語・スペイン語・アラビア語・フランス語も使用するが、NEWSISは韓国人コミュニティに向けた国際ニュース取材に力点を置いており、記事をハングルでしか配信していない。
これに対し、中華人民共和国と北朝鮮ではマルクス・レーニン主義のマスメディア原則により、中央政府の重要な発表を出すのが通信社、支配政党の発表を広めるのは党の中央機関紙たる新聞と分けられている。
通信社 配信元の表示
欧米の主要紙の場合、文責を明確にするため配信記事には配信した通信社のクレジットが付されるのが一般的である。これに対して、日本では沖縄県を除き、配信記事であることを示すクレジットを表記することはまれである。その理由は、地方紙ではクレジットの有無により購買数の増減が顕著に表れてしまうからである。
共同通信社の定款施行細則第10条には、共同通信社が配信した記事を社員（共同通信社は社団法人であるので、社員とは日経などの加盟社を指す）が新聞、有線・無線を通じて供給する場合には、『共同通信』のクレジットをつけないといけません。」との規定がある。
しかし、配信記事の提供を受けている地方紙では、この規定は遵守されていない。配信元のクレジット表記がないため、一般読者からするとあたかも配信先が独自に取材・制作した記事に見えてしまう。
通信社 配信元の表示
これは日本独自の慣行であり、通信社側も黙認していることではあるが、クレジットが本来負っているはずの文責が曖昧となり、問題が生じたとき、たとえば通信社が誤報を配信したときの責任の所在が不明確になるという弊害がある。
2001年に発生した東京女子医大事件で起訴され最終的に無罪となった医師が、当時事件を報道した共同通信社とその記事の配信を受けた地方3紙（秋田魁新報、上毛新聞、静岡新聞）に対する損害賠償請求訴訟で、この文責問題は一躍脚光を浴びることとなった。とくに東京地裁の一審判決では、配信を受けた地方3紙がクレジットを付けず自社記事の体裁を取っていたこともあり賠償責任を認めた。
山口豊
山口 豊（やまぐち ゆたか、1967年10月22日 - ）は、テレビ朝日のエグゼクティブアナウンサー。
山口豊 来歴
埼玉県立浦和高等学校、早稲田大学商学部を卒業。
1990年に日本航空の京都支店へ入社するも、半年くらいたった頃から何かが違うと強く感じ、働きながら週末は東京のアナウンススクールに通って猛勉強し、1992年にテレビ朝日に合格してアナウンサーになる。テレビ朝日入社後は『お昼のN天ワイド』などの報道番組で活躍し、『スーパーJチャンネル』の生活情報局のリポーター（豊口めぐみ、萩野志保子、川北桃子、飯村真一、富川悠太らも含む）を務めた。
2000年10月から2006年3月まで平日昼の『ANNニュース』を担当し、2006年4月から2014年3月まで『スーパーJチャンネル』の週末版のメインキャスターを務めた。
2006年から10年間、報道ステーションの現場リポーターを務めた。
地球温暖化やSDG関連の取材、執筆、番組企画など
北陸朝日放送
北陸朝日放送株式会社（ほくりくあさひほうそう、英: Hokuriku Asahi Broadcasting Co., Ltd.）は、石川県を放送対象地域としたテレビジョン放送事業を行っている、特定地上基幹放送事業者である。
略称はHAB。
北陸朝日放送 概要
コールサインはJOWY-DTV。テレビ朝日をキー局とするANN系列のテレビ局で、北陸3県で初、なおかつ唯一の同系列フルネット局である。
報道取材区域には富山県も含まれる。取材拠点として北陸朝日放送富山営業支局を置き、テレビ朝日が開設するテレビ朝日富山支局と共同で取材活動を行う。
福井県では大事件（北朝鮮拉致問題など）が発生した場合、ANNの取材団として加わることがある。自社制作の報道・情報番組では福井県内を取材することがある。
北陸朝日放送 アナログ放送概要
2011年7月24日の12時で終了した時点のもの。珠洲中継局は2010年7月24日に放送が終了している。
※富山県・福井県の各一部地域でも受信可能。
※中継局の設置は平成新局ということもあり北陸放送、石川テレビ放送から見れば随分少なかった。能登地方の山間部や海岸線では地形の関係上、難視聴地域が多かった。しかし、デジタル放送ではテレビ金沢同様、総務省や地元自治体の支援により、アナログ放送で難視聴だった地域でも中継局の設置（場所によっては他の中継局でカバー可能なところもある）や有線放送の設置を行い、事実上県内100%カバーを果たした。
北陸朝日放送 資本構成
企業・団体の名称、個人の肩書は当時のもの。出典：
北陸朝日放送 沿革
1991年（平成3年）
9月24日 - サービス放送開始。放送時間は9月24日から26日までは17:00 - 翌0:20、27日からは5:30から放送開始となる。最初に放送した番組は、アニメ『エスパー魔美』（石川県では初放送）。
10月1日 - 石川県4番目の民間放送テレビ局として開局（同じANN系列局の青森朝日放送（ABA）と同日）。早朝の報道番組『CNNデイブレイク』（5:30）が開局初番組。
本放送開始地点の中継局は七尾、輪島、羽咋、珠洲、山中、大聖寺、金沢卯辰山、七尾灘浦の8局。
地元紙の北國新聞ではサービス放送開始の9月24日分から番組表が掲載されていた。9月24日の朝刊は休刊日のため9月23日分に掲載。17:00から放送を開始していた9月26日まで朝刊はみもの欄の横にハーフサイズ掲載。9月27日からフルサイズで掲載。夕刊は9月24日からフルサイズで掲載されていた。開局前後に対立関係があったため、開局広告・開局特集に関しては一切掲載されなかった。
10月12日 - 開局記念として堀内孝雄・田中義剛などアップフロントプロモーション所属のタレント5名と桂べかこ（現在の桂南光）出演の『秋物語コンサートin金沢』を石川厚生年金会館（現在の本多の森北電ホール）で開催。
10月13日 - 開局記念として上岡龍太郎・板東英二が出演の『上岡・板東の駆けつけトーク』を放送。
北陸朝日放送 沿革
10月17日 - 開局記念として『愛は勝つ』などを大ヒットさせたKANのコンサートを金沢市観光会館（現在の金沢歌劇座）で開催。北陸放送の関連会社である北陸スタッフが協力に関わっていた。
1995年（平成7年）10月2日 - 夕方17時台・18時台の報道番組『HABワイドステーション』開始。この番組以降、17時台後半をローカルニュース、18時台全般をテレビ朝日から放送することになる（2003年6月最終金曜日まではエンディング部分などを5分程度のローカルニュースに差し替えていた。2013年4月以降、金曜18時台後半はローカルニュースとなっている。大事件などがあった場合は18時台後半をローカルニュースとなる場合がある）。17:30 - 18:00のアニメ放送枠一部を打ち切り。金曜 17:00 - 17:30に放送されていた『新機動戦記ガンダムW』は木曜 17:00 - 17:30、金曜 17:30 - 17:55に放送されていた『超力戦隊オーレンジャー』は金曜 17:00 - 17:25へそれぞれ移動し、両番組とも一週遅れに移行。
北陸朝日放送 沿革
1998年（平成10年）
4月 -  開局以来初のゴールデンタイム自社制作番組『DokiDokiてれび』開始。月1回放送。2012年3月まで14年続く長寿番組となった。
10月5日 - 17時台前半の全国ニュースを新設した『HABスーパーJチャンネル』（金曜は『HABスーパーJチャンネル金曜版』）開始。17:00 - 17:30のアニメ放送枠は『ポケットモンスター』（金曜16時台後半に繰り上げ）以外打ち切り。
2021年（令和3年）
1月1日 - 開局30周年を迎えるのを機に局ロゴを赤色を基調としたものに刷新。但し、和文ロゴには変更は無い。キャッチコピーは『TVが好きだっ!HAB』。
3月29日 - 『HABスーパーJチャンネル』のローカルニュースを18:15からに変更。1995年10月から25年半続いたテレビ朝日18時台のネットから離脱。
6月10日 - 同じテレビ朝日系列局の長野朝日放送、新潟テレビ21とともに株式会社LIP北信越を設立。
10月2日 -『HAB開局30周年記念番組 TVが好きだっ!』を放送。
北陸朝日放送 ネットワークの移り変わり
1991年（平成3年）10月1日 テレビ朝日系列のフルネット局として開局し、本放送を開始。テレビ金沢に次ぎ、石川県内では2番目の、開局当初からのフルネット局となった。
移行された番組の割合は、北陸放送6：石川テレビ4。ニュース番組は新規ネット開始である。民間放送教育協会制作の番組は北陸放送が脱退しなかったため、移行されなかった。また朝、午後の生番組（『モーニングショー』など）やスポーツ中継（プロ野球日本シリーズなど）は北陸放送からの移行、一部のスポーツ中継（東京国際女子マラソンなど）や『朝まで生テレビ!』は石川テレビからの移行。
北陸朝日放送 現在放送中の番組
2023年10月現在。
※太字は字幕放送。
ご当地グルメ探偵団（2020年まで1月2日放送、メ〜テレ・UX・abn・SATVとの共同制作、幹事局は年により異なる）
2021年以降は年末の放送となりタイトル、内容を変えて千原ジュニアの司会に移行。2024年からは山里亮太の司会に。共同制作局は上記と同様
新発見!グッドニュース大賞2021（2021年12月25日、SATVが幹事局）
ハッピーをお届け 中部ニュースSHOW2022（2022年12月30日、UXが幹事局）
ハッピーをお届け 中部ニュースSHOW2023（2023年12月31日、abnが幹事局）
発掘!まちの金メダリスト～中部スゴ腕グランプリ～（2024年12月30日、当局が幹事局)
製作局の表記のないものはテレビ朝日制作、遅れネットまたは制作局と同時ネットのローカルセールス枠の番組を掲載。
平日
月曜
火曜
水曜
木曜
金曜
土曜
日曜
不定期放送
北陸朝日放送 開局時に移行した番組
途中打ち切りから復活した番組
途中打ち切りから復活した番組
北陸朝日放送 開局時に石川県初放送となったテレビ朝日系の番組
□は北日本放送、◇は富山テレビ、■はチューリップテレビ、☆は福井放送、★は福井テレビでも放送
他多数
北陸朝日放送 アナウンサー
2000年頃から2010年末まで、土曜・日曜夕方のローカルニュース（『ANNスーパーJチャンネル』内）はフリーアナウンサー（真田みどり・平能栄美・加藤実知代など）が担当していた。2011年1月より北陸朝日放送アナウンサーのシフト勤務で対応している。同時に土曜・日曜昼のローカルニュースを『ANNニュース』内で開始している。
2016年3月までアナウンサーが4 - 5名だったこともあり、離職したアナウンサーは石川県民放テレビ4局の中で一番少ない。
北陸朝日放送 区域外再放送
以下のケーブルテレビ局ではデジタル放送が区域外再放送されている（日付はデジタル再放送開始日を表す）。かつては、下記のケーブルテレビ局全局ともアナログ放送の再放送を実施していた。石川県内のケーブルテレビ局は放送対象地域内であるため省略。
富山県
全域で視聴可能で、すべて富山県ケーブルテレビ協議会の加盟局である。また、一部の局は、アナログ放送終了以前は他の石川県の民放も再放送していた。
福井県
嶺北地方の大半の局で北陸放送と共に区域外再放送を行っている（南越前町および大野市和泉地区を除く）。
岐阜県
岐阜県は名古屋テレビ放送（メ～テレ）の放送対象区域であるが、大野郡白川村の小白川地区は難視聴対策のため砺波広域圏事務組合 が敷設したケーブルテレビ網により、指定管理者のとなみ衛星通信テレビがNHK富山放送局・北日本放送・チューリップテレビ・富山テレビ放送とともに特例で区域外再放送を行っている。
北陸朝日放送 イメージキャラクター
2001年（平成13年）にHAB開局10周年記念として日本列島を象った顔に北陸地方の位置する頭上にアンテナがついているイメージキャラクターを採用しており、HABのキャンペーンCMでよく登場する。名称は一般公募され、抽選の結果「みるる」と命名した。
2006年（平成18年）4月に「みるる」を基本としたキャラクターデザインが一新され、簡略化や表情がはっきりしたものにリニューアル。7月にHAB開局15周年記念の新イメージキャラクターとして「ミィーゴチャン」とキャッチCMで発表された。名前の由来はHABに割り当てられた地上デジタル放送のリモコンキーIDの5チャンネルから「見て、5チャン」を簡略化した意味が込められている。
「ミィーゴチャン」は、「Hなテレビ。HAB」のキャッチCM、キャンペーンCMでは「夏の高校野球」「世界水泳」など、テーマに適したコスチュームで登場している。HABが開局20周年を迎えた2011年（平成23年）、「ミィーゴチャン」のデザインも次世代に対応し3D風にリニューアルした。
北陸朝日放送 事件・事故
北陸朝日放送は携帯電話に係る個人情報流出事故を2回起こし、北陸総合通信局に報告を行っている。
2007年（平成19年）1月22日、番組『DokiDokiてれび』で実施している携帯電話を使ったビンゴゲームに登録した視聴者のメールアドレス1,751件が流出。メールを受信した視聴者からの連絡で発覚。業務委託先のIMJモバイル担当者がシステム設定を誤り、同番組開始前の17時10分ごろ、同ビンゴゲームの登録メンバーに、ゲーム参加を呼びかけるメールを一斉配信した際、誤って他の登録者のメールアドレスが見える形で配信した人為的原因。
北陸朝日放送 事件・事故
2008年（平成20年）7月5日に放送した『全県民参加型クイズスタジアム 100万GOKUN!』の番組内で実施したクイズに携帯電話を使った参加登録した視聴者の個人情報が一部流出。番組放送当日の12時51分ごろ、視聴者からの問い合わせで発覚。流出した可能性のあるデータは、2008年（平成20年）6月9日から7月5日までに登録したNTTドコモユーザー22名・ソフトバンクユーザー3名の「氏名」「メールアドレス」「生年」「電話番号」「居住地域市町名」「性別」。共同システム開発・業務委託先の「株式会社フィックス」のシステム開発時の「簡単ログイン」機能設計時の仕様誤りで、携帯電話の契約者固有IDが11桁と15桁の2種類あることを見落とし、上11桁が同一の番号となる場合、登録時間が遅かった利用者が登録時間が早かった第三者の情報が閲覧できた可能性あり。
2017年（平成29年）8月21日、危険ドラッグを含む液体を所持したとして、同社社員の男が医薬品医療機器法違反（指定薬物の所持）の容疑で、石川県警小松署などに逮捕された。警察の発表によると、男は同年7月11日、自宅で指定薬物を含む液体の危険ドラッグを、小瓶で14本分（計約120ml）所持した疑い。男は容疑を認め、「転売するためではなく、自ら使う目的だった」と話しているという。この報を受けて同社は「報道機関として誠に遺憾で、深くおわび申し上げます。捜査に全面的に協力し、事実関係を把握したうえで厳正に対処します」とのコメントを出した。
北陸朝日放送 番組表での取り扱い
フルサイズ掲載
※読売新聞は富山県が東京本社版、福井県は大阪本社版。他は富山県、福井県とも大阪本社版。
福井県
福井新聞 、中日新聞 、日刊県民福井、 産経新聞 （2024年10月1日から富山県内の販売が休止になったため、福井・石川両県の民放テレビ局をフルサイズ掲載）
福井新聞（2020年（令和2年）9月30日まで）・中日新聞・日刊県民福井（2017年（平成29年）まで）は嶺北版・嶺南版に分かれていた時期があり、嶺南版には掲載されていなかった。番組表の統合により福井県全域で掲載されている。
ハーフサイズ掲載
小サイズ掲載
非掲載
2024年10月1日から販売休止
北陸朝日放送 社屋・スタジオ
2016年（平成28年）3月27日まで、1つの汎用スタジオを「制作」「報道」の2つの副調整室（サブ）からそれぞれ切り替えて駆動するという形式を開局以来採用しており、ハイビジョンに対応した機材更新後もそれを踏襲していた（具体的には、制作系番組の制作時には「制作サブ」を使用し、報道系番組（定時ニュースやワイドニュース）の制作時には「報道サブ」を使用する）ことから、「報道専用スタジオ」は存在しない。また、この汎用スタジオは比較的狭い（天井高も1.5階分程度）ことから、映像的な狭さを補うことを目的として、早くからバーチャルシステムを導入し、番組制作に活用している。
北陸朝日放送 主な受賞歴
2019年（令和元年）12月16日に放送した『オーケストラ・アンサンブル金沢「新世界より」 / 一生に一度は聴きたい指揮者　マルク・ミンコクフスキ』より『ドヴォルザーク交響曲第9番「新世界より」第4楽章』（指揮 マルク・ミンコクフスキ　演奏 オーケストラ・アンサンブル金沢）で第27回日本プロ音楽録音賞放送部門 マルチchサラウンド 優秀賞を受賞した。
また、2021年（令和3年）9月18日に放送した『オーケストラ・アンサンブル金沢/岩城宏之メモリアルコンサート』より『ハイドン交響曲100番「軍隊」第2楽章』（指揮 秋山和慶　演奏 オーケストラ・アンサンブル金沢）でも第28回日本プロ音楽録音賞放送部門 マルチchサラウンド 優秀賞を受賞した。同賞は3年連続同部門の優秀賞だった。
過去には第16回で同部門の最優秀賞を受賞した実績がある。
1996年（平成8年）に放送した『テレメンタリー96「謎の16票の行方～過疎と選挙と原発と』で1996年日本民間放送連盟賞番組部門テレビ報道番組優秀賞を受賞した。同賞を受賞するのは開局以来初めてだった。
北陸朝日放送 主な受賞歴
2014年（平成26年）に放送した『HAB特別番組 9回裏 星稜VS小松大谷 大逆転の明暗』で2015年日本民間放送連盟賞番組部門テレビエンターテインメント番組優秀賞を受賞した。
2023年（令和5年）2月11日を基準日として放送した『テレメンタリー2023 沈黙の月『寺越事件』忘れられた母子』で2023年日本民間放送連盟賞番組部門テレビ報道番組優秀賞を受賞した。同番組はテレメンタリー2022年度最優秀賞、テレメンタリー1月クール最優秀賞、ギャラクシー賞2023年2月度月間賞、第27回ものづくりネットワーク大賞も合わせて受賞している。
北陸朝日放送 その他
2025年（令和7年）4月現在、テレビ朝日制作の報道・情報番組ローカルセールス枠は平日17:33 - 17:50・18:15 - 19:00（金曜は18：45まで）のローカルニュース枠を除き、ほとんどは同時ネットで放送されている（『グッド!モーニング』は平日5:25、『大下容子ワイド!スクランブル』は平日10:30、『ワイド!スクランブル サタデー』は土曜12:00から飛び乗りで放送）。
当局を含む中部地方5局（新潟テレビ21・長野朝日放送・静岡朝日テレビ・名古屋テレビ放送（メ〜テレ））で年末（2020年（令和2年）までは年始）にブロックネット番組を放送している。秋頃には新潟テレビ21・長野朝日放送と共同制作の番組が水曜19:00から放送されている。平日夕方の『ふむふむ』では中部5局企画や新潟テレビ21・長野朝日放送のニュース・情報特集を放送することがある。
北陸朝日放送 その他
朝日放送グループホールディングスが大株主になっているため、1991年（平成3年）10月の開局時から朝日放送テレビ制作の番組が多数放送されている。開局時、平日14時台はテレビ朝日制作『こんにちは2時』ではなく、朝日放送テレビ制作『晴れ時々たかじん』『べかこの自遊時間』（1991年10月1日から1992年（平成4年）9月25日まで）が放送されていた。『こんにちは2時』は朝日放送テレビ制作番組終了後の1994年（平成6年）4月4日から開始した。土曜午前は『教えて!ニュースライブ　正義のミカタ』、深夜は『なるみ・岡村の過ぎるTV』『これ余談なんですけど・・・』『相席食堂』など朝日放送テレビ制作の関西ローカル枠番組が多数放送されている。『探偵!ナイトスクープ』は開局後の1991年10月から金曜深夜に同日ネットされている。2024年（令和6年）6月現在は同日1時間遅れネットで放送されているが、1994年4月から2009年（平成21年）9月までは同時ネットで放送されていた。1994年頃までは阪神タイガースの公式戦日曜デーゲーム中継（阪神甲子園球場）やオープン戦中継を同時ネットで放送していた。令和6年能登半島地震発生後、朝日放送テレビ『newsおかえり』の令和6年能登半島地震関連特集やニュース特集（真夜中の定点観測など）が平日夕方『ふむふむ』で放送されている。
2020年前後からテレビ東京系列（テレビ大阪制作分も含む）の番組が増加している。2025年(令和7年）1月現在、レギュラー番組が4本放送されているほか、単発のスペシャル番組が不定期で放送されている。テレビ金沢よりも近年はテレビ東京系列の番組が多くなっている。『ポケットモンスター』は1997年4月から、『日経スペシャル カンブリア宮殿』は2010年（平成22年）4月から放送されている。
治安維持法
治安維持法（ちあんいじほう）は、国体（皇室）や私有財産制を否定する運動（階級闘争や国際共産主義運動も参照）を取り締まることを目的として制定された日本の法律。
1925年（大正14年）に治安維持法（大正14年4月22日法律第46号）として制定された。その後、1928年（昭和3年）6月29日公布の緊急勅令（昭和3年勅令129号）で修正が加えられた。さらに1941年（昭和16年）にも全面改正（昭和16年3月10日法律第54号）された。
第二次世界大戦敗戦直後の1945年（昭和20年）10月15日、GHQの人権指令を受け、『昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク治安維持法廃止等ノ件』により廃止された。
大韓民国において左翼勢力を除去するために制定された国家保安法は、本法律を母体としている。
治安維持法 経緯
元々、大日本帝国憲法において表現の自由や結社の自由の制限に当たっては、「法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集會及結社ノ自由ヲ有ス」（第29条）と「凡テ法律ハ帝国議会ノ協賛ヲ経ルヲ要ス」（第37条）に基づき、帝国議会を通じた法律の制定を必要条件とした。そして、最終的には、天皇による法律の裁可について規定した第6条（「天皇ハ法律ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命ス」）によって、法律に基づく自由の制限が効力を持った。
明治後期、表現の自由や結社の自由の制限を目的として定めた法律が、治安警察法だった。また、天皇の地位は「神聖にして不可侵」（第3条）であり、個人に対しては刑法の不敬罪によって解釈や罰則が定められたが、団体に対しては神聖なる天皇の地位を「侵す」行為の定義について、議論の余地があった。
1920年（大正9年）より、政府は治安警察法に代わる治安立法の制定に着手した。1917年（大正6年）の十月革命（ロシア革命）による共産主義思想の拡大（階級闘争およびレーニンの敗戦革命論も参照）を脅威とみて企図されたといわれる。
治安維持法 経緯
また、1921年（大正10年）4月、近藤栄蔵がコミンテルン（ОМС）から受け取った運動資金6,500円で芸者と豪遊し、怪しまれて捕まった事件があった（第一次共産党、暁民会も参照）。資金受領は合法であり、近藤は釈放されたが、政府は国際的な資金受領が行われていることを脅威（間接侵略）とみて、これを取り締まろうとした。また、米騒動など、従来の共産主義・社会主義者とは無関係の暴動が起き、社会運動の大衆化が進んでいた。特定の「危険人物」を「特別要視察人」として監視すれば事足りるというこれまでの手法を見直そうとしたのである。
1921年（大正10年）8月、司法省は三宅正太郎らが中心となり、「治安維持ニ関スル件」の法案を完成し、緊急勅令での成立を企図した。しかし内容に緊急性が欠けているとする内務省側の反論があり、1922年（大正11年）2月、過激社会運動取締法案として帝国議会に提出された。「無政府主義共産主義其ノ他ニ関シ朝憲ヲ紊乱」する結社や、その宣伝・勧誘を禁止しようというものだった。また、結社の集会に参加することも罪とされ、最高刑は懲役10年とされた。
治安維持法 経緯
これらの内容は、平沼騏一郎などの司法官僚の意向が強く反映されていた。しかし、具体的な犯罪行為がなくては処罰できないのは「刑法の缺陥」（司法省政府委員・宮城長五郎の答弁）といった政府側の趣旨説明は、結社の自由そのものの否定であり、かえって反発を招いた。また、無政府主義や共産主義者の法的定義について、司法省は答弁することができなかった。さらに、「宣伝」の該当する範囲が広いため、濫用が懸念された。その結果、3月24日貴族院では法案の対象を「外国人又ハ本法施行区域外ニ在ル者ト連絡」する者に限定し、最高刑を3年にする修正案が可決したが、衆議院で審議未了、廃案になった。
この法案は当時の知識人からも批判を受けていた。末弘厳太郎、福田徳三らは、強力な権力で社会運動を取り締まることの無効性を突いた。作家の芥川龍之介は1922年（大正11年）『新潮』4月号誌上に寄稿し、社会主義を危険視する政府の姿勢には驚くばかりであると批判している。
また、1923年（大正12年）に関東大震災後の混乱を受けて公布された緊急勅令・治安維持ノ為ニスル罰則ニ関スル件（大正12年勅令第403号）も前身の一つである。これは、治安維持法成立と引き替えに緊急勅令を廃止したことで、政府はその連続性を示している。
治安維持法 経緯
1925年（大正14年）1月、日ソ基本条約が締結されソビエト連邦との国交が樹立されたが、加藤高明内閣（護憲三派内閣）で司法大臣の横田千之助が2月4日に急逝した。その後任に小川平吉（取締法推進派）が就任し共産主義革命運動の激化の懸念（革命下の社会と犯罪、ロマノフ家の処刑、国際共産主義運動）などをもって治安維持法の制定を推進し、4月22日に同法が公布、同年5月12日に施行された。
普通選挙法とほぼ同時に制定されたことから、「飴と鞭」の関係にもなぞらえられ、成人男性の普通選挙実施による政治運動の活発化を抑制する意図など、治安維持を理由として制定されたものと見られている。治安維持法は即時に効力を持ったが、普通選挙実施は次の総選挙の1928年となった。 法案は過激社会運動取締法案の実質的な修正案であったが、過激社会運動取締法案が廃案となったのに対して治安維持法は可決した。奥平康弘は、治安立法自体への反対は議会では少なく、法案の出来具合への批判が主流であり、その結果修正案として出された治安維持法への批判がしにくくなったからではないかとしている。
1925年（大正14年）法の規定では「国体ヲ変革シ又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シ又ハ情ヲ知リテ之ニ加入シタル者ハ十年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス」をおもな内容とした。過激社会運動取締法案にあった「宣伝」への罰則は削除された。
治安維持法 経緯
1928年（昭和3年）に緊急勅令「治安維持法中改正ノ件」（昭和3年6月29日勅令第129号）で改正された後、1941年3月10日に全7条から全65条に改正された（昭和16年3月10日法律第54号）。
「国体変革」への厳罰化
1925年（大正14年）法の構成要件を「国体変革」と「私有財産制度の否認」に分離し、前者に対して「国体ヲ変革スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シタル者又ハ結社ノ役員其ノ他指導者タル任務ニ従事シタル者ハ死刑又ハ無期若ハ五年以上ノ懲役若ハ禁錮」として最高刑を死刑とした。
「為ニスル行為」の禁止
「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル者ハ二年以上ノ有期ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス」として、「結社の目的遂行のためにする行為」を結社に実際に加入した者と同等の処罰をもって罰するとした。
改正手続面
改正案が議会において審議未了となったものを、緊急勅令のかたちで強行改正したこと。この背景には、政権母体の立憲政友会の中で意見が割れたことで審議未了となったため、田中首相は緊急勅令を用いて改正した。
結社の規制
治安維持法 経緯
「国体ノ変革」結社を支援する結社、「組織ヲ準備スルコトヲ目的」とする結社（準備結社）などを禁ずる規定を創設した。官憲により「準備行為」を行ったと判断されれば検挙可能であった。また、「宣伝」への罰則も復活した。「国体ノ変革」が要件であり、当たり前ながら誰でも検挙できるわけではなかったことに留意する必要がある。戦後の裁判で再審となった事件は、大半が日本共産党関係者に関わるものである。
刑事手続面
従来法においては刑事訴訟法によるとされた刑事手続について、特別な（官憲側にすれば簡便な）手続を導入したこと、たとえば、本来判事の行うべき召喚拘引等を検事の権限としたこと、二審制としたこと、弁護人は「司法大臣ノ予メ定メタル弁護士ノ中ヨリ選任スベシ」としたことなど。
予防拘禁制度
刑の執行を終えて釈放すべきときに「更ニ同章ニ掲グル罪ヲ犯スノ虞アルコト顕著」と判断された場合、新たに開設された予防拘禁所にその者を拘禁できる（期間2年、ただし更新可能）としたこと。
検挙対象の拡大
治安維持法 経緯
1935年から1936年にかけて、思想検事に関する予算減・人員減があった。1937年6月の思想実務者会同で、東京地方裁判所検事局の栗谷四郎が、検挙すべき対象がほとんど払底するという状況になっている状況を指摘し、特別高等警察と思想検察の存在意義が希薄化されるおそれが生じていることに危機感を表明した。そのため、新たな取締対象の開拓が目指されていった。治安維持法は適用対象を拡大し、宗教団体・学術研究会（唯物論研究会）・芸術団体なども摘発されていった。
作家の菊池寛は当時、合理的な社会運動まで取り締まられるような言論の自由が抑圧された状況を憂い、日本がこうした「反動的な右傾時代」になった原因の一つには、「共産主義者の妄動」があるとし、極端な共産主義者が「日本に対する正当なる認識」を欠き、「実現不可能な理想をふりかざして、社会不安を醸成したゝめに、却つて反動的勢力の擡頭に、口実を与へてしまつた」と批判した上で、「彼等の妄動のために、合理的な労働運動や、正当なプロレタリヤ解放運動までが、オヂヤンになつてしまつた。十年前までは、あんなに盛んであつた改造とか解放とか云ふ言葉が、今ではどこにも聞こえなくなつた。日本の社会改革運動は、合法的な社会民衆党的な主張に依つて、穏健に確実に行はるべきであつたのである」と1935年（昭和10年）に述べている。
治安維持法 経緯
1945年（昭和20年）の敗戦後も同法の運用は継続され、むしろ迫りくる「共産革命」の危機（コミンテルン第六回大会、第7回コミンテルン世界大会も参照）に対処するため、断固適用する方針を取り続けた。
同年8月下旬から9月上旬において、司法省では岸本義広検事正を中心に、今後の検察のあり方について話し合いを行い、「天皇制が残る以上は治安維持法第一条を残すべき」との意見が出ていた。ほか、岩田宙造司法大臣が政治犯の釈放を否定している。
同年9月26日に同法違反で服役していた哲学者の三木清が腎臓病の悪化により獄死している。10月3日には東久邇宮内閣の山崎巌内務大臣は、イギリス人記者のインタビューに答え、「思想取締の秘密警察は現在なほ活動を続けてをり、反皇室的宣伝を行ふ共産主義者は容赦なく逮捕する」方針を明らかにした。
同年10月4日、GHQによる人権指令「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の除去に関する司令部覚書」により廃止と内務大臣山崎巌の罷免を要求された。東久邇宮内閣はその要求を拒絶し内閣総辞職。後継の幣原内閣が10月15日、昭和20年勅令第575号『「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ基ク治安維持法廃止等ノ件』（ポツダム命令）を制定し、治安維持法は廃止され、同時に特別高等警察も廃止を命じられた。
治安維持法 経緯
GHQから指示された人権指令には、10いくつかの法律が「廃止すべき法令」として列挙されていたが、実際には戦前の治安法規は85もあった。そのため日本政府は、すでに列挙されている10いくつかの法律は廃止せざるをえないが、そこに列挙されていない法律は意図的に見逃すことによって人権指令を無内容化し、最低限の実施で切り抜けようとした。そのため、たまたま見つかった治安警察法は廃止されたが、それ以外の法律は廃止リストになかったため、その後も残されることになった。
人権指令の実施にあたっては、GHQと内務省、司法省との間で折衝が行われている。治安維持法の廃止直後に「大衆運動ノ取締ニ関スル件」が閣議決定され、GHQとの折衝の結果、治安維持法廃止の4日後に「大衆運動ノ取締ニ関スル件」が新たな治安法規として登場している。この件について、GHQと日本政府はあうんの呼吸を持っていたとされる。
治安維持法廃止から10日後の1945年10月26日に、内務省と司法省は共同の新聞発表を行い、朝鮮人や中国人などの「多衆運動に伴う各種犯罪」に対しては、「もっぱら既存法規をもって取締処分せんとするにすぎない」と発表し、社会不安が濃厚な社会状況に対しては、旧来の法令によって厳重な取り締まりを行うと宣言している。旧来の法令とは、人権指令で廃止を免れた暴力行為等処罰ニ関スル法律や、行政執行法、行政警察規則、警察犯処罰令、爆発物取締罰則などを指しており、戦前の治安法規の本体である治安維持法や治安警察法が廃止されたことを受けて、その周辺にあった治安法規が前面に出てくることになった。予防検束を可能にしていた行政執行法の適用は、1945年には27万人だったが、1946年には64万人に倍増している。
戦前には法律として冬眠状態にあった爆発物取締罰則の活用が期待されるようになり、爆発物取締罰則の第一条が、GHQや日本政府に対する批判的な社会運動の取り締まりや、新たな「国体護持」の役割を、治安維持法などに代わる治安法規として担うことになった。
治安維持法 歴史的役割
当初、治安維持法制定の背景には、ロシア革命後に国際的に高まりつつあった共産主義活動（コミンテルン、階級闘争およびレーニンの敗戦革命論も参照）を牽制する政府の意図があった。また似たような法律は、当時のドイツ、フランス、アメリカ合衆国、イギリスなどに公然と存在していた。
1930年代前半に左翼運動が潰滅したため標的を失ったかにみえたが、以降は1935年（昭和10年）の大本教への適用（大本事件）など新宗教（政府の用語では「類似宗教」。似非宗教という意味）の取り締まりにも用いられた。天皇を頂点とする国家神道の存立を脅かすことが、国体の変革に当たるという解釈の下に取締りが進められた訳である。大本以外にもPL教団、創価教育学会、天理本道、ホーリネス系キリスト教団など弾圧を受けた団体は多い。創価学会は創立者で精神的支柱の一人でもある牧口常三郎を獄死させられ、キリスト教団はホーリネス系教団および安息日再臨教団ことセブンスデー・アドベンチストを併せて10名の獄死者およびこれに準ずる者を出している。
治安維持法 歴史的役割
三・一五事件の弁護人のリーダー格となった布施辰治は、大阪地方裁判所での弁護活動が「弁護士の体面を汚したもの」とされ、弁護士資格を剥奪された（当時は弁護士会ではなく、大審院の懲戒裁判所が剥奪の権限を持っていた）。さらに、1933年（昭和8年）9月13日、布施や上村進などの三・一五事件、四・一六事件の弁護士が逮捕され、前後して他の弁護士も逮捕された（日本労農弁護士団事件）。その結果、治安維持法被疑者への弁護は思想的に無縁とされた弁護人しか認められなくなり、1941年の法改正では、司法大臣があらかじめ指定した弁護士でないと弁護人に選任できないとされた（第29条）。
日本内地では純粋な治安維持法違反で死刑判決を受けた人物はいない。ゾルゲ事件で起訴されたリヒャルト・ゾルゲと尾崎秀実は死刑となったが、罪状は国防保安法違反と治安維持法違反の観念的競合とされ、治安維持法より犯情の重い国防保安法違反の罪により処断、その所定刑中死刑が選択された。そこには、死刑よりも『転向』させることで実際の運動から離脱させるほうが効果的に運動全体を弱体化できるという当局の判断があったともされている。
治安維持法 歴史的役割
但し、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟によれば、この法により逮捕され、特別高等警察の拷問・虐待により194人が死亡しており（小林多喜二も拷問により死亡している）、この死因とは別に病死により獄死した者が1,503人いた。また、この法により逮捕された者は数十万人、検事局に送検されただけの者も含め7万5,681人（荻野富士夫の調査では6万8,274人。内、起訴された者は6,550人）いたことを不破哲三が第77回国会の予算委員会において発言している
ゾルゲ事件では、他にも多くの者が逮捕されたにもかかわらず死刑判決を受けたのはゾルゲと尾崎だけだった。戦後にゾルゲ事件を調査したチャールズ・ウィロビーは、それまで持っていた日本に対する認識からするとゾルゲ事件の多くの被告人に対する量刑があまりにも軽かったことに驚いている。朝鮮においては間島共産党事件などで治安維持法違反による刑死者を出したがこれも殺人や現住建造物放火等との併合罪によるものであった。その後、治安維持法を運用した特別高等警察をはじめとして、警察関係者は多くが公職追放されたが、司法省関係者の追放は25名に留まった。池田克や正木亮など、思想検事として治安維持法を駆使した人物も、ほどなく司法界に復帰した。池田は追放解除後、最高裁判事にまでなっている。
治安維持法 歴史的役割
1952年（昭和27年）公布の破壊活動防止法は「団体のためにする行為」禁止規定などが治安維持法に酷似していると反対派に指摘され、治安維持法の復活という批判を受けた。その後も、治安立法への批判に対して治安維持法の復活という論法は頻繁に使われている（通信傍受法（盗聴法）、テロ等準備罪（共謀罪）新設法など）。
第二次世界大戦後は治安維持法については否定的な意見が主流とされる。一方、保守派の一部には治安維持法擁護論もある。
1976年（昭和51年）1月27日、民社党の春日一幸が衆議院本会議で日本共産党委員長宮本顕治のリンチ殺人疑惑を取り上げた際、宮本の罪状の一つとして治安維持法違反をそのまま取り上げた。そこで、宮本の疑惑の真偽とは別に、春日は治安維持法を肯定しているのかと批判を受けた。その3日後の1月30日に、春日とは別に塚本三郎によりこの事件が取り上げられ、宮本顕治釈放の根拠となった診断書の虚偽疑惑についても追及されている。
治安維持法 歴史的役割
藤岡信勝は『諸君!』1996年4月号の「自由主義史観とはなにか」で「治安維持法などの治安立法は日本がソ連の破壊活動から自国を防衛する手段」であったと一定の評価を下し、日本共産党などから強い反発を受けた。中西輝政も『諸君!』『正論』などで、同様の主張を行っている（『諸君!』2007年9月号「国家情報論 21」、『正論』2006年9月号など）。福田和也は、戦後に廃止されてから1955年7月まで毛沢東式武装闘争を行った日本共産党や、それ以後も1955年以前の日本共産党の路線を分裂しながらも続けた新左翼・極左暴力集団による暴力革命・武装闘争によって、民間人や警察を多数死傷させるような過激な革命を目指すテロなどが頻繁だった昭和時代までは必要性があったとしている。
治安維持法 歴史的役割
渡部昇一は「治安維持法は今日的な視点で考えれば法律が特定の思想を取り締まるなど、民衆弾圧のために制定された『天下の悪法』とされているがそれは大きな誤解であり、当時の状況を鑑みなければその本質は見えてこない」としている。「制定された当時の状況はロシア帝国がソ連になり、ロシア革命が成功したことによって日本に共産主義の流入という思想的脅威が迫っていた。この脅威は大正11年(1922年)のコミンテルン世界会議の決議に『君主制廃止』が盛り込まれたことで一層高まった。ロシア革命でロシア共産党が実行した君主制廃止というものは王族を一人残らず惨殺（ロマノフ家の処刑）するという残忍なもので日本からしてみれば皇室廃絶と皇族の虐殺を意味しており、皇室を愛してやまなかった当時の日本人が底知れぬ恐怖を抱ていた。事実、マルクス主義者レーニンの指導の下、ロシア革命が起きてソ連になり、権力を掌握しロシア共産党はロマノフ王朝の一族を全て処刑したほか、共産主義を安定的に維持して統治するべく共産主義に賛同していないとみなした人民700万人近くを数年間にわたって殺戮していた（革命下の社会と犯罪、大粛清、グラーグも参照）。こうした暴力的な『テロ思想』の流入を防ぐために制定された。それにもかかわらず、『天下の悪法』という汚名が着せられているのは、その後、戦局の悪化緊迫とともに取り締まりがエスカレートして多くの人が冤罪で捕まり、警察の取り調べで亡くなった人もいたが、だからといって共産主義思想を防御するという治安維持法本来の目的、共産主義革命は残虐行為を伴うものだという二点を考えれば一概に悪法と決めつけるのは間違いだ」としている。
アメリカ合衆国では1952年にマッカラン国内治安法という「共産主義にかかわる組織」の成員に政府への登録を要求、彼らの国防事業への従事、海外渡航を禁止する法律が制定され、さらにこれが発展して1954年8月24日に共産主義者取締法というアメリカ共産党の非合法化と共産党の支援・共産主義者などを罰する法律が制定された。現行でも有効の法律であるが、1991年のソビエト連邦の崩壊による冷戦終結以降にもアメリカ共産党は小規模ながら存続している。
1968年（昭和43年）には、治安維持法犠牲者への国家賠償請求を訴える治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟が結成されている。
森下桂吉
森下 桂吉（もりした けいきち、1957年4月11日 - ）は、元テレビ朝日のアナウンサー。
森下桂吉 来歴・人物
愛知県立半田高等学校、早稲田大学を卒業し、1982年入社（同期は朝岡聡）。早稲田大学在学中はアナウンス研究会に属していた。アナウンス研究会の同期にNHKの栗田晴行やフジテレビの向坂樹興、1年先輩に元フジテレビの山中秀樹がいる。
入社以来一貫してスポーツアナウンサーとしてマイクの前におり、1980年代後半からはテレビ朝日のゴルフ中継と言えば森下と言われるほどの存在となる。
2008年から開催される日本ゴルフツアーのレクサス選手権ではゴルフ中継初解説となる尾崎直道とコンビを組んだ。翌週の東京国際女子マラソンではこれまた初解説となる高橋尚子とコンビを組んだ。
2017年4月に還暦を迎えたが、定年に関する発表は特になされず、以後もテレビ朝日でスポーツアナウンサーとしての活動を続けている。
2023年のJLPGAツアーチャンピオンシップリコーカップにおいて、DAZN及びU-NEXT向けの公式ライブ配信の実況を担当。
神慈秀明会
神慈秀明会（しんじしゅうめいかい）は、日本の宗教法人の名称である。
「神」は教団での表記は旧字体だが、登記上は新字体を使用している。
神慈秀明会 概要
同教団は世界救世教から、1970年（昭和45年）3月1日に独立したことで生まれた。独立前の前身は、世界救世教の一所属団体であり、当時の世界救世教内で最大の教会であった世界救世教秀明教会（せかいきゅうせいきょうしゅうめいきょうかい）である。そのため、法人の登記上の設立日は1952年9月9日になっている。
神慈秀明会の教祖は、世界救世教の教祖である岡田茂吉である。また、この教団の立教者（開祖）は、世界救世教秀明教会の会長であった小山美秀子である。小山美秀子は、神慈秀明会の立教をしたものの、自身は教祖とはならず、立教時にはすでに死去していた岡田茂吉を神慈秀明会の教祖として立てた。
この教団は、世界救世教の分派教団の中では最大規模の団体であり、公称信者数は35万人とされている。
神慈秀明会 概要
本部は滋賀県甲賀市信楽町。山中に約30万坪以上の境内を有する。この境内のことを神苑（みその）と呼ぶ。神苑内にはミノル・ヤマサキの設計した、富士山型の礼拝堂ホール（教祖殿）と、イオ・ミン・ペイ（I.M.ペイ）の設計した三味線の撥の形のベルタワー（カリヨン塔）があり、秀逸な建築物として興味も持たれるのだが、神苑敷地内は原則として信者のみが立ち入り可能であり、地域の住民や一般人が自由に見学できるようにはなっていない。なお、神苑の近接地に「MIHO MUSEUM」という美術館を建設しており、こちらは一般人に教団所蔵の美術品を公開している。
基本的な教義は、世界救世教のものを継承している。継承している基本的な教義とは、神道形式を踏襲した祭祀や礼拝の方法、教祖である岡田茂吉を、神と人の融合した姿・神人合一の存在として精神的支柱に据えている事、浄霊という手かざしの宗教儀式を行う事、教義上、美術、芸術鑑賞を重要視している事、自然農法という、教祖考案の農業を推奨する事などである。
だが現実的には、この教団は岡田茂吉教祖の記した教義のうち5%にも満たない量しか信者に公開しておらず、教祖に関する資料なども他教団に比べ著しく乏しい。その結果、信者は教祖の経歴や評伝、思想や功績などをあまり知らない。
神慈秀明会 概要
これらの事は、神慈秀明会が岡田茂吉を教祖としながらも、実際には岡田茂吉の影響が薄弱な教団であることを物語っている。そしてこの教団には、その特徴形成において教祖以上に多大な影響力を発揮した人物が別に存在する。それは、強力なカリスマ性と強い布教指導力を持った、教団開祖の小山美秀子会主や、小山荘吉前会長らである。
教団は会の創始者である小山美秀子を、神に選ばれた特別かつ絶対的な存在であるかのごとく事実上位置づけており、教団において小山美秀子の信仰的教導は、教祖の教義以上の影響力を有していた。しかし実際には、小山美秀子はキリスト教の影響を強く受けており、岡田茂吉教祖の教義とは大きく異なる信仰観の持ち主であった。また、小山荘吉前会長の信仰的教導をみると、教祖の教義への知識が著しく欠落していたのだろうと思われるものが散見される。