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法益 刑法
刑法の第一の機能を法益の保護とし、犯罪の本質は法益の侵害にあるという考えを「法益保護説（法益侵害説）」という。刑法によって保護される法益は、生命、身体、自由などの個人的法益、公共の安全などの社会的法益、通貨制度、文書制度などの国家的法益があり、法益の保護を通じて社会秩序を保護している。刑法によって保護される法益というのは刑罰という最も厳しい制裁をもって臨むべきものに限定される。すなわち、法益の保護として刑法が登場するのは「最後の手段」であり、刑罰以外の手段では満足に守れない法益のために刑法が存在するといえる。
いかなる行為が法益の侵害となるかを明示しておかなければ市民の行動が不必要に制限されてしまうため、あらかじめ犯罪と刑罰を法律によって明示して規定することを罪刑法定主義という。この罪刑法定主義は、「法益保護主義」（保護すべき法益が存在する限り刑法の適用が肯定される考え）に制約を課す原理である。
法益 刑法
個人的法益について、法益主体が自己の法益の侵害に同意している場合には、法益の要保護性が欠如するため、原則として違法性がなくなり、犯罪は成立しなくなる。
緊急避難の要件の1つに、「法益権衡保持の原則」がある。これは、保全利益（守ろうとした利益）が侵害された法益と等しいか、侵害された法益より大きいことが必要であるという要件である。この2つの大小の比較は、具体的事例に応じて決めるべきであるが、同一の法益についてはその量の大小が、異種の法益についてはその法定刑の軽重が、比較のための一応の基準となる。
文書偽造の罪
文書偽造の罪（ぶんしょぎぞうのつみ）は、公文書や私文書の偽造に関する犯罪類型。講学上社会的法益に対する罪に分類される。文書偽造の罪の立法態様には形式主義と実質主義がある。
文書偽造の罪 概説
広義の偽造には有形偽造と無形偽造がある。なお、有形変造は有形偽造に含められることがあり、この場合、有形偽造は狭義の有形偽造と有形変造に分けられる。
有形偽造
有形偽造（狭義の有形偽造）
通常、偽造とは有形偽造のことを指し、権限のないまま他人名義の文書を作成することをいう。文書の名義人と作成者との間の人格の同一性を偽って文書を作成することと言い換えることもできる（最決平成5年10月5日刑集47巻8号7頁）。有形偽造により作出された文書を不真正文書もしくは偽造文書という。以下、単に「偽造」という場合は有形偽造を指す。
有形変造
真正に成立した文書に対して変更を加えることをいう。なお、権限のない者による場合を有形変造といい、権限のある者による場合は無形変造という。変造は預金通帳の預入れ年月日だけを改ざんした場合など、本質的でない部分を改変する場合に限られる。本質的部分を改変した場合は、新たな文書を作成したのと同じであるから、偽造となる。
文書偽造の罪の立法態様には実質主義と形式主義がある。実質主義は無形偽造（虚偽文書の作成）の処罰、形式主義は有形偽造（他人名義の冒用）の処罰を中心に考える。
文書偽造の罪 概説
実質主義とは無形偽造の処罰を文書偽造の罪の原則とする立法をいう。実質主義では文書偽造の処罰根拠は内容虚偽の文書が証拠とされることは事実の真相を知ることを害する行為であるとする。
しかし、形式主義の観点からみると、作成者不明の文書は怪文書であって誰もその文書に記された内容の真偽を問題にするはずがないという指摘がある。文書の記載内容の真偽は文書の作成者に対する記載の意義の確認などの行為があって初めて判明する性質の問題であるとの指摘である。
形式主義とは有形偽造の処罰を文書偽造の罪の原則とする立法をいう。形式主義の根拠には帰属説と責任追及説がある。
帰属説とは、文書に存在する意思表示が名義人に帰属しないものは名義人による意思表示として用いることができない文書であり、そのような文書を不正に作出する行為を処罰するものであるとする。
責任追及説とは、文書の名義人と作成者が一致していないにもかかわらず一致していると誤解を与える文書が作出されると、その受取人には名義人から作成者を把握することができなくなり作成者に責任を追及することができなくなるため処罰するものであるとする。
文書偽造の罪 概説
文書の作成者の意味については物体化説と精神性説がある。
物体化説（行為説・事実説）では、文書を物理的に作成した者が文書の作成者であるとする。しかし、物体化説によると乙が甲法人の代表者丙の依頼を受けて株券を印刷した場合、通常、株券には作成者の記載はないため名義人が存在しない文書になってしまい、株券など法人の印刷物が文書偽造罪による保護の客体に含まれないこととなる問題点がある。そのため物体化説はほとんど支持を得ていない。
精神性説（意思説・効果帰属説）では、精神的営為として文書に意思表示を固定化させた者が文書の作成者であるとする。精神性説では乙が甲法人の代表者丙の依頼を受けて株券を印刷した場合、その意思を表示させた甲法人が名義人であり、株券も文書偽造罪による保護の客体に含まれるとする。
文書偽造の罪 日本法
日本法では刑法第17章「文書偽造の罪」に規定される犯罪類型をいい、次のものがある。
日本の刑法は公文書については形式主義と実質主義を併用し、私文書については形式主義をとっている。
なお、一部の犯罪については、他人の氏名や印影などを表示すると罪名の冒頭に「有印」の文字が加わる（「有印私文書偽造の罪」など）。
文書偽造罪が処罰されるのは、文書には一般的に社会的信用性が認められるところ、これを保護することが社会生活上必要であるとの判断があるからである。従って、一般に文書といい難い場合であっても、文書の社会的信用性を保護するとの必要から文書とされることもあるし、およそ社会的信用性を害し得ない態様での偽造は処罰されない。
文書
文字又はこれに代わる記号・符号を用いて、ある程度持続すべき状態において、意思又は観念を表示したものをいう。音声を録音したテープは文書に当たらない。ある程度の持続性があればよいので、黒板にチョークを用いて書かれた記載も文書に当たる。名刺、表札等は、意思・観念を表示しているとはいえないので、文書に当たらない。
文書偽造の罪 日本法
文書は、意思・観念の表示であるから、その主体である名義人が存在することが必要である。およそ文書自体から名義人を特定することができない場合は、文書偽造罪は成立しない。ただし、名義人が実在することまでは必要なく、架空人名義であっても、一般的に人が実在すると誤信するのであれば、文書性を肯定してよい（最判昭和28年11月13日刑集7巻11号2096頁、最判昭和36年3月30日刑集15巻3号667頁）。
また、文書は原本に限らず、コピーもまた偽造罪の対象となる文書性を有するとされている（最判昭和51年4月30日刑集30巻3号453頁等）。これは、コピーであっても本罪の保護法益である「公共の信用」が害される場合がありうるためである。
図画
法学上は「とが」と発音する。上記にいう文書のうち、象形的符号を用いたものをいう。
詔書など特別な公文書の偽造等を内容とする犯罪類型である。法定刑が通常の類型の文書偽造等の罪よりも重い加重類型である。行使の目的で、御璽、国璽若しくは御名を使用して詔書その他の文書を偽造し、又は偽造した御璽、国璽若しくは御名を使用して詔書その他の文書を偽造した者は、無期又は3年以上の拘禁刑に処せられる（刑法154条1項）。また、御璽若しくは国璽を押し又は御名を署した詔書その他の文書を変造した者も、同様である（刑法154条2項）。
文書偽造の罪 日本法
通常の公文書の偽造・変造を内容とする犯罪類型である。
公文書の無形偽造を内容とする犯罪類型である。
公務員が犯罪の主体となる（身分犯）。非公務員が間接正犯によった場合では本罪は成立せず（最判昭和27年12月25日刑集6巻12号1387頁）、公正証書原本不実記載等罪の成立の可能性が問題となるに留まる。
債務整理などの前に「財産隠し」のために不動産の所有権移転登記をする例があるが、このような場合は「不実記載」ではない。
不動産登記は「当事者たちから法に定める手続きに従った登記申請があった」ことを証明する制度であって登記内容が真実であることを証明する制度ではない。従ってどのような意図・悪意があろうとも、正当な当事者による登記は無形偽造と同じなので処罰対象とはならない。
もちろん、その意図・悪意が他人を騙す・差押えを免れる手段だと明らかになった時には、詐欺や競売入札妨害などの罪として処罰されるし、登記を信じて取引をした者は保護される。
刑法第154条から157条までの文書若しくは図画を行使し、又は前条第一項の電磁的記録を公正証書の原本としての用に供した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は不実の記載若しくは記録をさせた者と同一の刑に処せられる（刑法158条1項）。未遂も罰せられる（刑法158条2項）。
文書偽造の罪 日本法
文書偽造の罪における「行使」とは、偽造文書を真正な文書として（又は、虚偽文書を内容の真実な文書として）使用し、人にその内容を認識させ、又はこれを認識し得る状態に置くことをいう（最大判昭和44年6月18日刑集23巻7号950頁）。行使の方法に限定はなく、他人に交付する、提示する、閲覧に供するなどがある。
一部の重要な私文書（権利義務に関する文書又は図画、事実証明に関する文書又は図画など）についての偽造、変造、行使を内容とする犯罪類型である。判例で問題になった私文書の例としては、借用書、交通事件原票（交通切符）中の供述書（違反者がサインをする部分は私文書の性質を有する）、入学試験の答案、無線従事者国家試験の答案（学科、実技）などがある。
本人承諾の本人名義文書の偽造（無形偽造）も偽造罪になりうるとした様々な判例がある。
一般的に、虚偽私文書の作成（私文書の無形偽造）を処罰する規定は存在しない。ただし、私文書のうち、一定のものについてはその無形偽造を内容とする犯罪類型が規定されている。
刑法159条（私文書偽造行使等）と160条（虚偽診断書等作成）の文書又は図画を行使した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、又は虚偽の記載をした者と同一の刑に処せられる（刑法161条1項）。未遂も罰せられる（刑法161条2項）。
文書偽造の罪における「行使」の意味については#偽造公文書行使等罪を参照。
山
山（やま）とは、周囲よりも高く盛り上がった地形や場所のことをいう。地形学では丘陵や｢台地」よりも周囲との相対的高度差（比高）や起伏が大きいものを指す。平地と比べ、傾斜した地形から成る。
山 概要
周囲とどの程度の高度差があれば山と呼ぶかについては、国や地域ごとの習慣、領域や研究者ごとに差異があり、一概に決まっているわけではない。たとえば日常生活で人々は、ある盛り上がった地形を指して、同じ人々が、あるときは「山」と呼んでみたり、またあるときは丘陵、丘、岡などと呼んだりすることがあり、区別は必ずしも明確でない。
ブリタニカ百科事典では、相対的に2,000フィート（610m）の高さを持つものを山としている。
国際連合環境計画において定義された「山岳環境」は、以下のいずれかの条件を満たす地点を山岳と定義している。
この定義を使用した場合、山岳地帯はユーラシアの33%、北アメリカの24%、南アメリカの19%、そしてアフリカの14%を占めている。また、地上の全陸地面積のおよそ24%が山岳地帯と定義されることになる。日本では、国土地理院が地図に示す名称に「山」をつける場合、地方自治体の申請をもって表示するとしている。
山の複合的なものを山岳（連山、山地、山脈）と呼ぶ。通常、陸上のものは単に「山」といい、海中の山は海山と言う。
山 概要
起伏の程度によって分類する方法もあり、低山性山地、中山性山地、高山性山地に分類される。山地を形成した営力によって分類する方法もあり、
などに大きく分類される。そしてそれらがまたさまざまな観点から分類されている。
1.の火山性山地は、形態や構造によって単式火山と複式火山（複成火山とも）に分類される。単式火山には成層火山、楯状火山などが含まれ、複式火山にはカルデラや複数の単式火山の複合などが含まれる。そしてカルデラ火山はさらに二重式火山や三重式火山に分類される。また火山性山地はその噴出場所によって陸上火山、海底火山、氷底火山に分類される。
2.の浸食山地の分類としては、湿潤地域で生じる「残丘」、乾燥地域で生じるインゼルベルクやボルンハルトがある。
3.のタイプの山地はさらに、褶曲山地（しゅうきょく - ）、曲隆山地、ドーム状山地、断層山地、傾動山地などに分類できる。なお、人工的に作った山は築山という。
山 山の高さ
山の高さ（標高）は、海面の延長であるジオイドからの距離とすることが一般的であり、これを海抜（かいばつ）と言う。
地球上の最高峰（もっとも高い山）はヒマラヤ山脈のエベレスト（海抜8,848m）とされている が、海抜以外の指標により最高峰を選ぶことも可能である。たとえば、地球中心から見た最高峰は南米アンデス山脈のチンボラソ山（海抜6,310m）である。
地球は自転の遠心力により回転楕円体となっていて、赤道付近がふくらんでいる。そのため、赤道からわずか150kmにあるチンボラソ山は、エベレストより2,150mも地球中心から見て高くなっている。ハワイのマウナ・ケアも海抜では4,205mだが、太平洋底から一気に10,203mもせり上がっており、基盤部分からの標高では世界最高峰となっている。
日本国内では、最高峰は富士山（標高3,776m）である。対してもっとも低い山は仙台市の日和山（標高3m） であるが、山の定義や地形学的分類あるいは地図作成測量によりとらえ方はさまざまであり、もっとも低い山の決定が難しい。
山 山の高さ
地球以外の天体では、ジオイドに相当する面からの距離を標高とする。ただし、地球以外の天体には海面がないので、天体ごとに恣意的に定義する。たとえば、火星でジオイドに相当するアレイドは、温度0.01℃で気圧610.5パスカルとなる面である。日本語では地球上、地球外ともに「山」であるが、英語ではMonsといい、地球の山と区別される。
なお、太陽系で知られている最高峰は火星のオリンポス山であり、標高は約27,000m（27km）に達する。火星にはこのほかにもアルシア山（標高19km）やアスクレウス山（標高18km）、パボニス山（標高14km）といった、地球よりもはるかに高い火山が存在するが、これは火星にプレートテクトニクスが存在せず、マグマの吹き出すホットスポットが移動しないため溶岩が同じ場所に堆積し続けたためと考えられている。
山 山の形成
山は、大陸移動（プレート移動）にともなう褶曲や断層運動、隆起、火山活動などの地理的要因により形成される。
このうち、もっとも大規模な山岳形成はプレート移動によってなされ、世界の2大造山帯であるアルプス・ヒマラヤ造山帯と環太平洋造山帯はいずれもプレート移動により形成されたものである。アルプス・ヒマラヤ造山帯に属するヒマラヤ山脈やアルプス山脈は、かつて2つの大陸プレートに挟まれた浅い海だったが、大陸プレート同士の衝突により地面が押し上げられて成立した。このような山の成立過程を造山運動という。ロシアのウラル山脈や北米東岸のアパラチア山脈は、ずっと以前の造山運動の痕跡である（造山運動終了後に浸食などで削られた）。環太平洋造山帯は太平洋プレートが各大陸プレートに沈み込みを起こして形成されるものであり、その名の通りアンデス山脈やロッキー山脈、日本列島など太平洋を取り囲むようにして大山脈が連続する形になっている。
この2つの造山帯はいずれもプレート同士の衝突によって形成されるものだが、そのほかにプレートが生み出され広がり続ける発散型境界においても山脈が形成される。この発散型境界の多くは海底に存在し、海嶺と呼ばれることが多い。大西洋を南北に貫く大西洋中央海嶺などが代表例である。
山 山の形成
まれにプレート境界とはまったく関係ない場所においてマグマが継続的に供給され火山が成立する場合がある。これはホットスポットと呼ばれ、ハワイ島のマウナ・ケアなどが代表例である。このホットスポットはプレートの動きとは無関係であるため、プレートが移動してもその地点に山岳を形成し続ける。古い火山島はホットスポットから離れるにしたがって波や風、雨などによって浸食されていき、やがて海面下に没して海山となる。
断層運動により断層面から見た一方が上昇または下降することにより山が形成されることもあり、例としては日本の六甲山地 や養老山地などがある。地殻変動にともなって地面が上昇する隆起により山が形成された例には、日本の北上山地、阿武隈高地などがある。
上記のようにして形成された山は、またさまざまな理由によって次第に低くなっていく。山を形成している岩石は、山の厳しい気候や長い年月などによって風化していき、その積み重ねによって山は低くなっていく。また、浸食も山を低くしていく大きな要因の一つである。寒冷地や高山において形成される氷河は、山を侵食する大きな原因の一つである。より温暖な地方においては、河川が主な山体浸食の原因となる。このほか、風による風食も浸食の要因となるが、氷河や河川に比べればその役割は小さなものである。また、地すべりや崖崩れなどによってより急激に山体が変化することもある。
山 山の形成
山はそれぞれ特徴のある形状であり、それにちなんだ山名のものもある。
日本の山の形状について、深田久弥は『日本百名山』の著書などで、それぞれの山（槍ヶ岳、開聞岳、恵那山、鹿島槍ヶ岳など）の山容の特徴について詳しく記載している。
日本の山の形状の例は以下となる。
なだらかな山容
櫛形の櫛形山、恵那山、御池岳など
鋭く尖った山容
槍ヶ岳、剱岳、宝剣岳、利尻山、冠山、高千穂峰など
円錐形
成層火山の富士山、後方羊蹄山、開聞岳など
双耳峰
2つの顕著なピークからなる鹿島槍ヶ岳、笊ヶ岳、池口岳、天狗岳、由布岳など
山 山の気候と生物
山の気候は平地と大きく異なる。山では気象が変化しやすく、風も強く、降水量も多い。山は起伏が激しいため地上付近の暖かい空気と高所の寒い空気が混じりあい、雲が発生しやすいためである。
また、標高が100m上昇するごとに気温は0.6度（摂氏）低くなるとされており、そのため、標高が高くなれば植生や生態系も異なってくる。標高が上がるにつれて植生はより寒冷に適応したものとなっていくため、山麓の低地が熱帯であるのに山頂の植生が温帯性や冷帯性を示したり、さらには森林の生育できる温度を下回ってしまいツンドラや氷河が広がっているというケースもあり得る。
例として、ほぼ赤道直下にあるキリマンジャロ山においては、山麓の標高1,900mくらいまではサバンナが広がっているのに対し、標高2,500m程度までは熱帯雨林、3,000m付近までは雲霧林となり、それより上になると森林限界を迎えてしまうため樹木が生育できず、まばらな低木や草原が広がるようになる。4,400m以上では植物の生育が不可能になり、5,500m以上では赤道直下にもかかわらず氷河が存在する。
山 山の気候と生物
特に海抜数千メートルの高山では気象環境は過酷であり、ある程度の標高以上では気温が低すぎてもはや樹木が生育できず、そのような環境に適応した特殊な植物・動物が生息している。これを高山植物・高山動物という。この樹木が生育できなくなる地点のことを森林限界というが、これは基本的には標高によって決定されるものの、その地表の諸条件に大きく左右されるために、必ずしも直線的に限界線が続いているわけではない。
また、森林限界は気温によって左右されるため、場所によってその高度は大きく異なり、基本的には緯度が低いほど森林限界の高度は高く、緯度が高いほどその高度は低くなる。寒帯にある山岳の場合、麓から山頂までツンドラや氷雪に覆われていることは珍しくない。
また、標高の高い山岳においては斜面に雨雲がぶつかるため、山麓に降雨をもたらすことが多い。この場合、山脈を越えた空気は乾燥することとなり、山の反対側にフェーン現象をもたらすことがある。
また、海岸から高い山脈にさえぎられた反対側では山脈の方から吹き込む卓越風の風下となり、すでに水分のほとんどを雨として落としてしまっているため、極度に乾燥した気候となることがある。これを雨陰効果と呼び、タクラマカン砂漠やグレートベースンなどがこの要因によって砂漠となっている。逆に山岳の風上側においては乾燥地においても降雨をもたらすことはよくある。
山 山と人間
古代史において「山は隔て、海は結ぶ」という言葉があるように、海は交通路として遠隔地を結びつける役割を果たす一方、山は逆に交通の障害として隣接する地域同士を隔てた。特に山脈は人々の交流を妨げることが多く、山脈を一つ隔てた両側で文化、さらには言語や民族にいたるまで異なっていることは珍しいことではなかった。こうしたことから地方政府や国家の境界線は山の尾根の線に置かれることが多くなっており、地政学においても山岳はしばしば望ましい自然国境であるとみなされている。
国際連合環境計画が定義した山岳の条件下では、世界陸地面積の24%が山岳となっており、世界人口の12%がその地帯に居住している。地球上の陸地面積の7％が標高2,500m以上の高度に属し、およそ1億4,000万人がその高度帯に居住している。標高3,000m以上の土地にはおよそ200万から300万人が居住している。こうした山岳居住人口のおよそ半分はアンデス、中央アジア、およびアフリカに居住している。
インフラへのアクセスが限られるために、高度4,000m以上の地帯には少数の居住者しか存在しないが、4,150mの地点にあるボリビアのエルアルト市は例外であり、盛んな商業と多様な工業、そしてほぼ100万人の人口を有する。
山 山と人間
ヒトにとって山は必ずしも生活しやすい場所ではない。気象変動は激しく、さらに標高が高くなると空気が薄くなり酸素が不足するため、約2,500m付近からは高山病にかかるものもあらわれはじめる。山岳の大部分は地面が傾斜しているため、居住にはあまり適さず、また広い平地を確保できないために大規模な農地を設けることが難しく、食料生産効率も低地に比べ一般に劣る。
だが、山岳は決して不毛の地ではなく、豊かな植生に恵まれ動物や植物が豊富なところも多いことから、山岳地帯に居住する人々もかなりの数にのぼる。
低緯度地帯においては標高の高い山岳地帯は気温の高い低地に比べ温和な気候となるため、標高による空気の薄さを考慮しても必ずしも暮らしにくい地域ではない。このため、アンデス山脈やメキシコ高原、エチオピア高原といった地域は古くから栄え、独自の文明を築いてきた。現代においてもこれら地域は大きな人口を抱え、メキシコシティやボリビアのラパス、エチオピアのアジスアベバなどの大都市も存在している。
山 山と人間
また、ユーラシア大陸中央部のチベット高原は標高が高く寒冷な地域であるが、牧畜を中心に古くから人類が居住し、一つの文化圏を形成してきた。こうした山岳地においては標高によって気温が変わるため土地利用が異なっており、特にアンデス山脈においてはやや標高の低く温暖な地域ではトウモロコシ、やや標高の高い地域ではジャガイモ、それより標高の高い地域では放牧を行うなど、高度によって明確に異なった土地利用を行っている。
可耕地に乏しい日本の山村において山は材木や燃料などの林産物を産出し、狩猟や交易、鉱山の経営など山稼ぎは山村の生業における重要な要素であった。また、傾斜の緩やかな地点を切り開いて焼畑を行ったり、段々畑、棚田を建設して農耕を行うことも世界中に広くみられる。
このほか、人々が山岳地帯に居住する理由としては鉱物資源の存在がある。農耕に不適で本来人間が居住できない地点においても、高価な鉱物資源の存在によって鉱山が開かれ多くの人々が生活していることは珍しくない。
世界の河川の多くは山岳地帯を源流としており、山岳に降り積もった雪は下流の住民のために水を貯蔵する機能を果たしている。人類の半数以上は山からの水に依存して生活している。
山 山と人間
山岳は上記のように降雨を多くもたらすため、多くの国々で山岳地帯にダムを設け水資源確保や発電を行っている。こうした山岳流水のエネルギーは古くから水車などで利用されており、20世紀後半以降は小規模水力発電が各所に設けられるようになった。
また、超短波以上の周波数で発射する送信所の多くは山に設置されている。
世界でもっとも高い地点に存在する都市はペルーのラ・リンコナダであり、標高5,100mの地点に位置する金鉱山の都市である。
ヒトの定住が可能である高度は約5,950mが限度とされている。標高の非常に高い場所では、呼吸のために必要な酸素が非常に少なく、また日光に含まれる紫外線からもあまり保護されない。特に標高8,000m以上の地点では人類の生息に必要なだけの酸素が存在しない。この高度の地帯はデスゾーンと呼ばれ、エベレストやK2の山頂がこれに含まれる。
世界の多くの地域では、山を神聖な場所とする信仰がある。紀元前から、インドの宇宙観で須弥山（しゅみせん）は世界の中心とされ、神々の住まう場所とされた。チベットやネパールでは山が神聖視され、特にカイラス山などが聖地とされた。
山 山と人間
日本では主要な山々で山岳信仰が存在し、浅間信仰や白山信仰では、神道と結びついて神格化されるようになった。また日本には、人は死後にその霊魂が山に行くとする山中他界観がある。この世界観を基礎にして、日本には山の神信仰というものもある。山の神信仰の内容は、山に活動する人々の領域によって異なり、里山で活動する者は同時に水田稲作農耕にも従事しているので、春になると山の神が田に降りてきて田の神となり、秋には山へ帰って山の神になるという去来信仰を特徴としている。この信仰は東日本に偏りながらも、ほぼ全国的に分布している。
山岳信仰は特に修験道と結びついた。修験道では山を神の宿る場、修行の場と見なし、修験者は山で修行を行い神秘的な力や験力を得て、自他ともに救済することを目指す。
信仰の興隆にともない庶民の登山も盛んとなって、登山者に宿所などを提供する御師も成立した。
山 山と人間
江戸時代初期に、長谷川角行が富士山にある人穴（現在の静岡県富士宮市側）で修行し、富士山信仰を広め富士講の基礎を作った。角行の弟子の身禄（伊藤伊兵衛）が江戸時代中期に富士講を広め、富士講は最盛期には「江戸八百八講」と呼ばれるほど江戸に多くの講が結成された。東京には現在（2025年）でも富士講が数多く残っている地域・地区が多い。毎年、富士山開山日の前日の6月30日と当日の7月1日に東京都下各地の富士塚で祭が行われている。たとえば東京都北区十条の十条冨士講では、毎年、富士山の山開きに合わせて6月30日と7月1日の2日間に渡り十条冨士講祭礼（通称：お冨士さん）が行われる。この2日間、十条と東十条の間の、普段は閑静な住宅街の道路の両脇約400メートルに多くの露店が出店する。現在も、富士講仲間でお金を積み立てるなどして富士登山を定期的に行っている人々もかなりの人数おり、富士の開山期の登山道には、一般の登山客に混じって富士講登山の一行が独特の衣装を身にまとい登山を行っている姿を見ることができる。
最近ではパワースポットの一つとして、富士山などの山がその対象の一つとなっている。
アンデス山脈の地域においては、各山が神格化されアプー（山の神）として崇拝されている。アプーは地域住民にとって大切な存在であり、自然の力を表すだけでなく、生活の豊かさや幸福をもたらすものとして信仰されている。これを学術的にはアプー信仰という。
アプー信仰は、アンデス文化において重要な役割を果たし、日常生活や祭り、儀式など様々な場面で影響を与えている。アプーへの感謝や祈りの行為は、地域住民にとって自然との調和を維持し平和な生活を送るための大切な習慣である。
近代ヨーロッパにおいては山の自然の美しさがしだいに認められるようになり、18世紀末には探検やスポーツとしての登山が盛んに行われるようになった。
こうして欧米では山は探検やスポーツを行う場となっていった。山で行うスポーツはマウンテンスポーツ（en:Mountain sport）あるいはアルパインスポーツ（alpine sport）という。
現代では登山、スキー、スノーボーディング、キャンプなど多様な活動が行われている。
在日韓国・朝鮮人
在日韓国・朝鮮人（ざいにちかんこく・ちょうせんじん、朝: 재일 한국인·조선인; 英: Koreans in Japan）は、日本に在留する韓国・朝鮮籍 の外国人。これらは国籍上は大韓民国（韓国）の人々である。
彼らの多数を占める特別永住者はサンフランシスコ平和条約により日本国籍喪失、1966年の日韓法的地位協定で永住者権が付与、1991年の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法により特別永住者の地位へと変わった。1980年初頭の大韓民国政府によって、日本を含む他国への留学行為、1989年から一般韓国人も海外渡航が解禁になり、新在日韓国人も誕生した。
日本の法務省の在留外国人統計によると、2024年末時点で中長期在留者・特別永住者は、432,444人（総在留外国人とは別）、そのうち韓国籍は409,238人、朝鮮籍は23,206人、しばしば「在日」と略称される韓国・朝鮮籍の特別永住者は270,560人となっている。帰化者やその子孫も含めた総人口は、818,865人から1,000,000人以上と推計されている。
在日韓国・朝鮮人 定義
「在日韓国・朝鮮人」の定義として以下のケースに限定、もしくは含む場合がある。
①特別永住者のみ
②北朝鮮から亡命後、日本に定住した脱北者（一度帰還事業で帰国した人やその子孫を含む）
③日韓国交正常化や留学の自由化以後に韓国から来日して定住したため、特別永住者に含まれない他国からの移住者と同等な人
④韓国・朝鮮系日本人（帰化者や国籍取得者）
また本項目では、日韓併合（1910年）から1948年の韓国と北朝鮮建国までに在留した朝鮮民族についても「在日韓国・朝鮮人」を用いる。
文脈によってその定義が変わるが、解説に当たり本項目では日本国政府が公式の統計情報として記録する日本に在留する韓国・朝鮮籍の者と定義する。
在日韓国・朝鮮人 統計
日本国内の働き手不足と韓国国内の就職難を要因として、技術・人文知識・国際業務や留学資格で在留する韓国人が増加する一方、長年にわたり、日本における在留外国人の中で最多数を占めていた在日韓国・朝鮮人は2024年12月末の時点で総数としては減少傾向が続く。
2007年には特別永住者の帰化と死去による減少で在日中国人が追い抜き、外国人労働者として急増した在日ベトナム人が上回って以降は（日本の外国人の項目を参照）、3番目に多い位置にある。
2023年6月時点の統計を記す。
在日韓国・朝鮮人 呼称
民族としてのアイデンティティから在日朝鮮人や朝鮮民族（韓国では「韓民族」）と呼ばれる。
韓国併合後は在日朝鮮人（公式呼称は朝鮮半島在住者も含めて朝鮮人）と呼ばれ、サンフランシスコ条約発効後の国籍欄には「朝鮮」と記入されていたことから、在日韓国・朝鮮人全体を在日朝鮮人または在日韓国人と称することもある。
日韓基本条約の締結に伴って1970年代から「朝鮮」の排除を進めた韓国の韓国籍に切り替えたものが現れ、1970年代後半から1980年代にかけて「在日韓国・朝鮮人」が普及。
韓国、北朝鮮においては、帰化者も含めて在日僑胞（チェイルキョッポ、재일 교포）、在日同胞（チェイルドンポ、재일 동포）と呼ばれる。
また、それぞれの正統国家としての立場と深く関係して、「在日韓国人」（재일 한국인）と主張する在日本大韓民国民団（通称：韓国民団ないし民団）に対して、北朝鮮を支持する在日朝鮮人組織・在日本朝鮮人総聯合会（通称：朝鮮総連ないし総連）は「在日朝鮮人」（재일 조선인）を主張する。
これら呼称に関する南北の争いを避けるために、国籍上や民族的アイデンティティから国籍を問わない呼称として「在日コリアン」や「コリアンジャパニーズ」、おおざっぱに「在日」と短縮されたりもする。
在日韓国・朝鮮人 呼称
韓国政府は1999年に「在外同胞法」を制定し兵役の義務を果たしていない韓国籍特別永住者などの在外永住者や韓国系アメリカ人など韓国をルーツとする外国人にも「在外同胞」（재외동포、F-4査証）の法的地位を与えて内国人待遇を認めるようになった（朝鮮籍在日韓国・朝鮮人は対象外。中国朝鮮族、旧ソ連の高麗人は技能もしくは2年間の就労経験の条件がある）。
在外韓国人の投票権は韓国における外国人投票権（2005年から）に遅れ2010年から認められるようになった）。大韓民国外交部によると2022年末の在日僑胞は80万2118人となっている。
一方、北朝鮮の民間では、在日朝鮮人・韓国人を「チェポ（째포、在胞）」という呼び方が一般的である。北朝鮮に渡航した元在日朝鮮人・韓国人は、社会階層では「動揺階層」に分類されるように、日本由来への不信感が込められた呼び方である。昇進・要職において、制限を受けていると言わざるを得ない。
在日韓国・朝鮮人の性格には、来日・定住を始めた時期、出身地、定住する地域、本国での国籍によって大きな違いがあるといわれている。韓国により留学が自由化された1980年代以降に来日した韓国人を「ニューカマー」、それ以前から在留している在日韓国・朝鮮人やその子孫を「オールドカマー」と呼び、区別することもある。
在日韓国・朝鮮人 呼称
上述のように、外国人登録制度が廃止された2012年7月以降の日本政府の一般的な外国人数統計では、「中長期在留者」と「特別永住者」を「在留外国人」として計上しており（総在留外国人とは別）、本項目でも、主に韓国・朝鮮籍の在留外国人について記載している。
これに対して、帰化者や、日本人の片親を持つ者ち日本国籍を選択した者は「韓国・朝鮮系日本人（コリアン・ジャパニーズ）」と呼ばれる。これら、「韓国・朝鮮系日本人」は在日韓国・朝鮮人とは区別され、単に「日本人」とみなされる。これは、帰化者に朝鮮系出自を言明する者が少なく、日本人と自認する場合がほとんどだったこと、またそう自認する者しか帰化しない時期が長くつづいたことがある。
また、在住が数世代を経て区別がつかなくなったこと、帰化がかつて手続き的な国籍取得ではなく民族的同化を求めるものであったこと、出自を表明する帰化者がほとんどなかったことなどが関係している。
しかし、1980年代末以降、日本国籍を取得しながら民族的出自を明らかにする者も増えつつあり、韓昌祐（はん・ちゃんう）のように民族名の朝鮮語読みを日本語転記した名前で帰化した例もある。また、韓国・朝鮮系日本人を同胞視する在日韓国・朝鮮人も増えており、韓国本国も韓国・朝鮮系日本人を「在日同胞」と位置づけている。
日本の法務省民事局の統計によると、元は韓国・朝鮮籍で、1952～2022年12月末に日本国籍を取得（帰化）した累積帰化許可者数は390,218人となっている。
在日韓国・朝鮮人 歴史
戦時の在日朝鮮人らは、後に日本共産党で活動するような者も含め、敗戦までは日本国支持が占めていた。デイリー新潮が在日本朝鮮人連盟（朝連）に参加した朝鮮人の証言を集めた際には、戦前から共産党員であった人は少数で、戦時中は軍国少年だった人が多かったことが判明している。朝連関係者の多数派、後に祖国防衛隊や、日本共産党の支部や山村工作隊で活躍した人でさえも、「終戦」については、「悲しくて泣いた」「寂しかった」と取材に答えている。戦前からの共産党員であった朝鮮人は少数であった。戦後の日本共産党は地域にバラつきはあるが、党員の多くは朝鮮人であり、朝連の中に日本共産党があり、一体化して活動をしていた。中学時代に共産党に入党した、朝鮮総連の活動家となる李玄鎮も、 自身が所属した当時の支部について、 「ほとんど在日の人で、日本人はたった1人でした」と語っている。後に日本共産党財政部長となる亀山幸三も1945年10月に日本共産党に入党したが、「その頃の共産党の舞台裏に関していえば、朝鮮人の同志らの存在が大きかった。戦後ながらく、朝鮮共産党の日本における党員ということではなく、日本共産党の党員であった」と述べている。
在日韓国・朝鮮人 歴史
戦後直後には200余万人が居たが、1946年3月末までに約130万以上の者が本国に帰還した。しかし、1951年10月20時点でも日本国から引き揚げずに残留した在日朝鮮人約60万の国籍と処遇は日韓の課題となった。
在日朝鮮・韓国人は日本統治時代（1910-1945年）に朝鮮から渡航してきた定住者、戦後に朝鮮半島に帰還したものの、経済も政治も悪い故郷よりも日本で生活する方が良いために再度密航してきた者、戦前は日本に住んでいなかったが、済州島四・三事件（1948年）、朝鮮戦争（1950-1953年）などから逃避するために密航した20万人～40万人に区分される。彼とその子孫の多くは1945年9月2日以前から日本の内地に在留していたと認定され、特別永住資格を付与された。その後、特別永住者として日本の永住権者を持つ日本の外国人の中でも、特殊な地位を占めている。特に東京、大阪を中心とする首都圏、関西は大久保、鶴橋の様に大規模なコリア・タウンが有る影響で在日韓国・朝鮮人の集住地帯と化している。
在日韓国・朝鮮人 歴史
朝鮮戦争時には、一部の在日韓国人が大韓民国への義勇兵として朝鮮半島に戻った。これは1950年に在京韓国代表部が義勇兵の組織化をGHQに提案したことが契機となったもので、同年8月以降、朝鮮半島に向けて在日韓国人の義勇兵が送り込まれたものである。義勇兵の選出には北朝鮮系の分子が潜り込まないように慎重に行われている。朝鮮半島に送り込まれた実数は定かではないが、約1年後には126人が韓国内で活動していることが報告されている。
在日韓国・朝鮮人の国籍と政治的スペクトルは必ず同一であるとは言えない。在日韓国・朝鮮人のうち、韓国籍、日本籍でありながら、朝鮮総連系の教育を受けたなどの理由により、自らを北朝鮮公民と自己規定する者も少なくない。
在日韓国・朝鮮人 歴史
在日朝鮮人の帰還事業などで北朝鮮に帰国した在日朝鮮人は、配偶者として渡朝した日本人女性の「少し上」程度の最下層として扱われ飢餓に苦しみ、北朝鮮住民から「ジェッキ（朝鮮語表記不詳）」又は蔑称として「チェポ（朝鮮語：째포）」と呼ばれていた。財産を有して帰国した一家は資産を没収させられ、日本に残留した家族・親戚からの送金による資金源や日本からの科学技術獲得に役に立たないと見なされた者らとその子孫約10万人は、政治犯として脱北者と共に収容所送りにされ処刑される者もいた。また、北朝鮮政府や傘下の朝鮮総連（在日本朝鮮人総聯合会）は、帰国した家族・親戚も利用しながら、民族意識を歴代世襲独裁者の金日成、金正日、金正恩一族への個人崇拝に誘導して、一部の在日朝鮮人を日本国内でスパイ活動に利用しているともされる。
朝鮮語の能力に問題がある在日韓国人は韓国では日本人として差別を受けることがある。
1980年代には韓国政府が自国民へ留学行為解禁、旅行解禁したため、それ以前から在住した旧在日韓国人とは別タイプの在日韓国人が誕生している(新在日韓国人)。
今日では若い世代を中心に新しい価値観が広まり、日本定住を前提とした帰化、民団・総連など民族団体離れが、進行している。朝鮮籍の人でさえも、本国である北朝鮮や朝鮮総連と距離を置きたいと考える人も少なくない。在日韓国・朝鮮人社会に詳しい関係者も「今の子供たちは在日4世、5世の世代で、日本定住が大前提。朝鮮の言葉や文化を継承してほしいと願う祖父母や両親の影響が強くない限り、あえて朝鮮学校には通わせないだろう」と在日社会の朝鮮学校離れも述べている。
在日韓国・朝鮮人 団体
オールドカマー在日韓国人とその子孫中心の全国的民族団体として、韓国を支持する在日本大韓民国民団（韓国民団ないし民団）と北朝鮮を支持する在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連ないし総連）がある。最後に確認できる2021年末の数値では、民団には帰化者も含めた全在日同胞（僑胞）の66%である299,686人が登録されている。この他にも新宿区のコリアンタウンを中心とする東京都内在住のニューカマーが中心となった在日本韓国人連合会（韓人会）、2001年に日本の保守派の国会議員らによって新しい日本国籍取得法案が検討され始めたことを契機に結成された在日朝鮮人弁護士協会、民団傘下の在日韓国人法曹フォーラムなどがある。
帰化者も含めた全在外同胞の12%である在日韓国人への2012年の韓国政府の支援額は78億ウォンで在外同胞交流支援予算の67%を占め、また他国ではプロジェクトごとに予算が付けられているのに対し、予算執行の管理・監督に手抜きが指摘される民団には毎年継続的に一定額が支援されている。韓人会などの他の韓国系在日団体への支援も民団を通じて行われており、民団支援予算の1%程度がこれら非民団団体の支援に使われている。
在日韓国・朝鮮人 団体
民団団長は2018年に朝鮮総連について「拉致と核・ミサイル開発問題において朝鮮総連は日本の人々の敵と変わらない。民団がそのような朝鮮総連と手を組めば日本の人々からは『やはり同じ朝鮮人』という話が出るしかない。朝鮮総連が反省して普通の団体がなるべきだ」と述べている。「我々は人権国家であり拉致は絶対にしていない」となどの主張を例に総連関係者は昨日言ったことでも、翌日に北朝鮮の指導部が言ったことを復唱して言葉を変える朝鮮労働党傘下の団体であると批判している。
在日韓国・朝鮮人 産業
在日韓国・朝鮮人の総人口に占める宿泊・飲食の就業者の割合は13.0%であり、日本人の総人口に占める同割合5.5%の2倍以上である。特に焼肉、朝鮮料理店などの飲食の経営者には在日韓国・朝鮮人の自営業者が多いと言われ、同じく朝鮮系の自営業者が多いと言われるパチンコや不動産と合わせて「民族産業」や「在日産業」と呼ばれることがあるこれら自営業者に対しては、昭和40年代に民族団体を通じた減税の動きが全国的にあったとされる。
このような資金回転が速い事業、日本人の嫌ういわゆる「3K」産業を担うようになった背景には、民族差別、就職差別があったとされる。
焼肉業界は在日が生み、育てた説がある。焼肉業界は2003年の米国産牛肉の輸入停止問題では大きな影響を受けた。民団の機関紙民団新聞によると、2001年時点で焼肉店は2万店舗、年間販売は7000億円、焼肉業界の6割を在日系が占めていたが、景気悪化により2010年には4割にまで減った。
在日韓国・朝鮮人 産業
貴金属業界は、1970年代後半に韓国から日本に技術者が進出したこともあってニューカマー在日韓国人が多く、日本国内で制作される貴金属製品の約7割、特に高級宝飾品の大部分が韓国人技能士（貴金属装身具製作技能士）の手によるものとされる。彼らは御徒町駅周辺の「ジュエリータウンおかちまち」の形成にも係わったという。東京都内には在日韓国人らでつくる在日韓国人貴金属協会があり、山梨にも韓人山梨貴金属協会がある。
韓国・在日韓国人信用組合協会（韓信協）・民団系の商銀信用組合（商銀）系と北朝鮮・在日本朝鮮信用組合協会（朝信協、現在は解散）・朝鮮総連系の朝銀信用組合（朝銀）系の金融機関があるが、バブル崩壊以降破綻が相次いだ。以前に比べて在日韓国朝鮮人も日本の金融機関からの融資が受けやすくなったため、民族系金融機関の存在理由が薄れてきていることに加え、破たん処理の過程で日本人理事長を受け入れるなど、民族色も薄まってきている。
在日韓国・朝鮮人 産業
破綻した朝銀の債権を受け継いだ整理回収機構は朝鮮総連中央本部や大阪など主要都市の朝鮮総連地方本部と学校などを差し押えるなど、債権回収手続きを進めている。また、朝銀の破綻に関連して2004年3月までに朝鮮総連中央の元財政局長を含む25人以上の朝銀役職員が逮捕され、150人以上が取調べを受けた。商銀系信用組合の一つの中央商業信用組合は2009年4月24日と2010年8月26日、暴力団に関係する企業に融資をしていたなどとして金融庁関東財務局から業務改善命令を受けた。2010年6月25日、商銀系の近畿産業信用組合は内部規定を改定し、民主党に政治献金100万円等を支出したと明らかにした。信組を規制する中小企業等協同組合法は「政治的中立の原則」を定めていが、中小企業庁は「一般論として政治献金は好ましいことではない」が、事業運営に支障をきたさず組合員の総意を反映しているなら抵触しないと回答した。
商銀破綻を期に韓国政府が出資する在日韓国人系普通銀行のドラゴン銀行を設立しようという動きも見られたが、2002年、優先交渉権を得ることができず失敗した。
1982年に韓信協の当時会員であった信用組合が母体となり在日韓国人が本国韓国に設立した韓国初の純民間資本銀行である新韓銀行は、新韓銀行東京・大阪・福岡支店を譲り受けて2009年、日本法人SBJ銀行の営業を開始した。
在日韓国・朝鮮人 産業
1982年に行われた東京在住の在日韓国青年商工人を対象に経営している業種、従業員の数、企業規模、企業承継の問題、企業の継続性、韓国への投資に関する意見および今後の計画などに対する質問調査では、在京企業家は30代以上が多く、飲食、パチンコ、金融・不動産等主にサービス業に従事するというケースが多かった。また、他業種と兼業する場合は少なく、年間売上額が1億円未満の零細自営業を運営する企業家が多かった。また自身で起業した例は65.5%、両親からの承継が27.6%であった。また、1982年に在日韓国商工人1,103人を対象に行われた同様な調査でも全般的な調査結果は同じであったが、経営上の問題として、人材不足、利益減少、税金問題等が指摘された。
在日韓国・朝鮮人 産業
1,059社の企業家を対象として2004年11月から2005年2月まで行った調査では、郵送調査により62人（回収率5.9%）、面接調査は72人の企業家から回答があり合計128人の在日韓国朝鮮人企業家を対象に量的・質的分析が行われた。この中で、在日韓国朝鮮人企業は小・中規模零細企業が多いと考えられるが、従業員が1,000人以上の企業も存在していること、企業家の最終学歴は、中学・高校(25.8%)、専門大学(6.2%)、大学・大学院(64.9%)、その他無学(3.1%)であり、教育水準は低いという既存の研究結果と異なり、高学歴化が進みつつあることがわかり、業種別分布では、パチンコ産業(23.4%)、不動産・金融業(21.9%)、飲食・宿泊業(16.4%)が上位3業種となったが、3世の場合、知識産業職種が多く見られる。経営活動上の問題点としては、過当競争が最も大きな問題であるとされた。金融機関の利用状況は、民団と総連系の銀行が倒産したため、日本の銀行の利用率が9割以上に上った。また、韓国への投資については、14.8%だけが投資経験があると答え、投資の成果については63.1%が満足しており、韓国への将来的な投資の可能性に関しては21.1%だけが関心があるとした。一方、失敗の原因や関心の低い理由として、家族や親戚への頼りすぎ、詐欺、あるいは同業者からの裏切り、約束に対する概念や信頼関係をとても大事する日本人との差、情報不足を挙げた。
朝鮮新報は2001年から商工連合会経済研究室編集による「同胞経済研究」を発行している（同サイトからは2002年冬・第7号までの発行が確認できる）。
在日韓国・朝鮮人 文化
在日朝鮮人文学は日本へ渡った朝鮮人によって書かれた文学作品の総称であり、主に明治以降の文学に対して用いられる。
現時点で日韓法的地位協定をルーツとする在日韓国・朝鮮人によって話される言語は主に日本語であり、朝鮮語を話すものは少数派である。母語が日本語である日本で生まれ育った世代は、朝鮮語を学ぶにしても第二言語として学ぶことになり、彼らの使う朝鮮語は日本語の影響を受け、朝鮮半島のそれとは大きな差異を有する独特の在日朝鮮語が生まれた。
また3世や4世、5世からは日本語しか分からない人が増え続けている。その多くは朝鮮や韓国系の学校ではなく日本の教育で育った人が多く家庭内で朝鮮語を日常的に使われていない家庭も多い。
在日韓国・朝鮮人 文化
1970年代までは遺体を飛行機で韓国に運び土葬するケースも多かったが、最近は日本式に葬儀を行い、日本で火葬にして埋葬するのがほとんどである。一方、世代を重ねるにつれ自分の本貫を知らない若者が増え、故人の本貫を書いて柩にかける赤色の布（幟）、亡くなった方が着る寿衣、遺族の着用する伝統的衣裳や、出棺時の料理を乗せたサンという供養膳、故人の仮の住まいとして部屋の一角に設けられた殯所などに対する葬儀文化の継承が危ぶまれている。また、経済的理由、親や祖父母の時代に逆のぼってまでの付き合いをしたくないというしがらみへの忌避などから家族葬が増えている。このような在日社会の流れの中で民団神奈川県本部は1998年から冠婚葬祭事業「無窮花サービス」を立ち上げ、民族的要素を取り入れながら時代に沿った葬儀サポートを行っており、「団費を取られるだけで、なにもしてくれないと思っていた」と言われる民団活動の見直しにつながっている。朝鮮総連でも同様のサービス「同胞生活相談綜合センター」を本部、支部ごとに設けている。また、日本国内には曹溪宗などの韓国仏教寺院も建立されている。
ホルモン焼きを始めたのは朝鮮人という説がある。
ホルモンを焼いて食べる習慣は朝鮮にはなく、戦前には捨てるか肥料にするかしていた臓物肉を、朝鮮人女工がもらってきて焼いて食べたのがホルモン焼きの始まりで、ホルモン焼きは日本で始まったとされる。戦後、ホルモン焼きの屋台が「ホルモン屋」や「朝鮮料理屋」という名称になって行く中、臓物だけでなく精肉を用いる店ができ、在日朝鮮人女性が経営する東京の明月館がホルモン焼きの祖とされる。
キムチは、もともとは朝鮮半島の保存食だが、辛さやニンニクの臭みなどで日本人の味覚に合わず一般的でなく、「朝鮮漬」と呼ばれることが多かった。1975年に桃屋から発売された「桃屋 キムチの素」が人気を呼び、以後、激辛ブームもあり、一般に認知されるようになっていった。
在日韓国・朝鮮人 各地のコミュニティー・コリアンタウン
人口分布は、首都圏・中京圏・近畿圏の三大都市圏に集中する。また、日本各地にコリアンタウンが形成されている。
在日韓国・朝鮮人 諸論点
日本国では外国人による日本国政治家への献金は公職選挙法第二十二条の五によって禁じているが、菅直人や前原誠司に対して在日韓国人から長年にわたって献金が行われていることが報じられた。
朝鮮人徴用者の日本移入は1944年9月から1945年3月までの実施された。徴用された朝鮮人の多くは戦後直後の段階で帰還したが、1959年の日本政府の発表では、登録在日朝鮮人約61万人の内、戦時中徴用労務者としてきたものは245人とされる。。朴代議士によると1933年当時に年間約5万人が日本内地で増加していた。
1946年3月までに在日朝鮮人のうち帰還希望者140万人が日本政府の手配などで帰還。日本政府は朝鮮人を帰還させようとしたが、占領軍が送還を徹底せず、主権回復後は李承晩政権が朝鮮人の送還を拒み、高給な仕事を求め移住してきた在日朝鮮人達も強く求めなかった。
在日韓国・朝鮮人 諸論点
1955年6月18日に国会衆議院法務委員会では、朝鮮半島から密入国した者など彼らの日本国内における犯罪行為に関する事項が議題で取り上げられた。小泉純也法務次官（当時）は、「60万人と推計されている韓国人・朝鮮人のうち、日本を離れて祖国に戻りたいという人は一人もいないと言っても言い過ぎではない」「向こうから、手段方法を問わず、命までかけて日本に密航しようとする人々が引き続き溢れている。このようにして入って来た人たちに対し、日本政府が国民の血税を投入し、彼らが生活できるよう面倒を見なければならない状況になっている」「彼らを手厚くもてなさないと日本が人権を侵害しているというような問題提起をしてくる。見方によっては、日本国民の血税を犠牲にしつつ、むしろ彼らを日本で第一義にすることを要求しているのではないかと思われるレベルである」と答弁している。
在日韓国・朝鮮人 諸論点
この答弁に対して、椎名議員は「どうにかして日本にさえ入れば、生活するのに何の問題もなくなる。だからどんどん入ってくるのではないか？」、更に在日韓国・朝鮮人の当時の様子について「戦勝国といっていばりにいばり抜いておる。私たち(選挙区)の町にも漁業家が相当あるが、向うへ行くたびにびくびくして出漁しなければならないという状態です。漁業においても締められておる」「朝鮮人の中でも悪質な連中はヒロポンを製造、販売し、国民の保健を非常に傷つけておる、あるいはこっちに来て酒をどんどん作っておる。しかも国家の酒造税の収入を妨げておる。悪いことばかりしている連中が多い」「これはこっちがあまり待遇をよくするから、朝鮮人の連中は、向うで食うに困ったならば日本に行った方がいい、日本に行きさえすれば待遇がいい、日本に行きさえすれば生活ができるというようなところからどんどん入ってくるのじゃないかと思う」と様々な対策すべきと述べる。
1965年12月18日、朴正熙政権は、朝鮮総連に加担したものも韓国政府保護下に戻ることを希望し、分別なく故国をすてて日本に密入国しようとしたものについても韓国民として是非を問わないと表明した。
2005年6月9日、マルハン社長の韓昌祐は、終戦の年（15歳）に日本で働く兄の招きで密入国したと述べている。
在日韓国・朝鮮人 諸論点
在日韓国・朝鮮人や在日中国人には、日本式の姓名、「通名（通称名）」を名乗る人々が多く存在し、新聞・TV等のマスコミ報道においては、各社の方針によって通名での報道がなされる場合がある。通名は多くの在日韓国・朝鮮人にとって実生活上の実名であるとも言える。履歴書や身分証明書にも通名が使われる傾向が高い(履歴書には国籍欄がない場合が多く、通名のみを記入するケースが多い。しかし、運転免許証やマイナンバーカードでは本名が基本であり、通称名を登録した場合のみ「本名（通名）」のように併記される)。大日本帝国時代における創氏改名以降、彼らは日本において日本名を名乗り生活してきたのであり、21世紀現在において産まれる在日韓国・朝鮮人の多くにとっては使い慣れていない朝鮮式の本名よりも日本式の通名がアイデンティティーを語る上でも実名としての意味合いを持つ。
在日韓国・朝鮮人 諸論点
ただし、近年では、民族としてのアイデンティティーを取り戻す意味で、韓国・朝鮮式の姓名を名乗る者が徐々に増えてきている。これには在日韓国・朝鮮人たちによる啓蒙活動に加えて、韓国の近年における経済発展によって日本での韓国の評価が上昇してきたことや、日本と韓国の文化交流が拡大発展を続けていることも無縁ではないと思われる。2009年の事例では、弾道ミサイルの発射台に転用できるトレーラーを日本から北朝鮮に不正輸出した容疑者が逮捕された北朝鮮タンクローリー不正輸出事件の報道で確認することができる。在日本大韓民国民団の発表では、韓国・朝鮮式の本名で暮らす人は全体では1割強にとどまり、3人に1人は「状況により使い分ける」としていることを明らかにした。
在日韓国・朝鮮人に対する社会保障についても、多くの議論がある。
1950年代を通じて、在日朝鮮人全体の10％以上が生活保護を受けていた。これは同期間の全体保護率の平均である2.03％の約５倍相当である。
在日韓国・朝鮮人 諸論点
2023年度の厚生労働省「被保護者調査」によれば、日本における生活保護の総件数は162万6263世帯で198万9367人、うち外国人が世帯主の受給世帯は4万6005世帯で6万3547人であり、全体のうち外国人が世帯主の比率は世帯数で2.8％、人数で3.2％。国籍別でみると、在日韓国・朝鮮人2万7991世帯(3万2315人)、在日中国人6188世帯(9471人)、在日フィリピン人5163世帯(1万381人)人となっている。
日本の生活保護は世帯単位の支給なので外国人が世帯主であっても日本人の家族がいる、またその逆があるため正確には外国人の生活保護受給者として集計しているわけではない。
齢層でみると、在日フィリピン人受給者の平均年齢が29.7歳、在日中国人受給者の平均年齢56.3歳に比べ、在日韓国・朝鮮人受給者の平均年齢が68.5歳と外国籍の受給者平均年齢の56.4歳と比べ高齢化している。
これは、82年まで外国人が国民年金に加入できなかったこと、また82年当時、35歳以上の者は当時加入しても60歳までの必要な加入期間(25年間)に届かないと思い加入しない者が多かったため、当時から日本に住んでいた在日韓国・朝鮮人には低年金・無年金の老人が多いことが一因と考えられる。
在日韓国・朝鮮人 諸論点
外国人への生活保護は、1954年（昭和29年）5月8日付社初第382号厚生省社会局長通知により生活保護法を準用して保護を実施するとされ、さらに1990年（平成2年）の口頭指示により、その準用の対象を日本に適法に滞在し活動に制限を受けない永住、定住等の在留資格を有する者としている。この通知に基づく保護は地方公共団体の裁量により実施され、行政側から外国人に対する贈与の性質をもつものであるとされる。外国人の生活保護受給者に、生活保護にかかる行政行為等の行政処分についての異議申立権（審査請求及び再審査請求権）を認めなかったとしても、当該外国人の法的利益が侵害されたとはいえないが、永住権を持つ場合においては先進国のほとんどの国が外国籍の者に生活保護などの社会保障を国籍保有者と区別をつけずに行う。