hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
パセリ 薬効
精油の独特の香りは、アピオールやミリスチシンなどの精油成分によるものである。精油を経口摂取することは医学的に危険を伴うとされ、流産や腎障害や不整脈を起こす。ミリスチシンは、過剰摂取によって、めまい、難聴、幻覚、低血圧、徐脈、錯乱、肝障害や腎障害を引き起こす。授乳中は摂取を避けるべきとされ、またお茶に入れるのも危険性が示唆されている。種子の抽出液もアピオールやミリスチシンを多く含むために、皮膚に塗ることは、光線過敏性の皮膚炎を起こす可能性があり危険性が指摘されている。種子にも堕胎作用、子宮および月経刺激作用があることも知られている。
パセリ パセリにまつわる説話
ギリシャ神話では、パルナッソスの木陰に集められたパセリが、花輪に編まれ、ギリシャ四大競技祭のうちネメア競技とイストミア競技の勝利者たちの頭を飾ったという。その起源は、ヘラクレスが最初に冠を被ったことによる。
関平
関 平（かん ぺい、? - 建安24年12月（220年1月））は、中国後漢末期の武将。父は関羽。兄弟は関興。
関平 史実の関平
『三国志』では、220年に関羽の軍勢が荊州において、曹操軍の曹仁・孫権軍の呂蒙らの軍と戦った時に随行し、孫権軍に捕縛され関羽と共に首を討たれたことが、「関羽伝」に記載されているのみである。
生年は不明だが、『華陽国志』では、「妻無子 下城 乞納宜禄妻」という記述があり、関羽は妻が男子を産まなかったという理由で秦宜禄の妻を娶りたいと願い出た。そのことから、199年後に生まれたと思われた。
後述する小説『三国志演義』では関羽の養子として登場するが、『三国志』ではそういった記述はなく実子であるとされている。
関平 三国志演義での活躍
小説『三国志演義』では、河北の住人である関定の次男として登場する。兄は関寧。182年に出生したと設定されている。曹操に徐州を追われ、散り散りになった劉備ら三兄弟の再会した関定の屋敷で初登場する。その際、関定が関平を随行させてほしいと頼み込んだため、劉備のとりなしで子がいない関羽の養子となる。
劉備の養子劉封と行動をともにする場面が多く、新野に夏侯惇が攻めて来た際や、益州の地を取りに行くと称し劉備を殺そうとした周瑜を防いだ際、また益州攻略戦への従軍などで描かれている。益州攻略戦において龐統が戦死したため、諸葛亮たち荊州守備勢の助けを得るため使者として向かい、そのまま関羽と共に荊州に留まる。その後、関羽に従い襄陽攻めなどで活躍するが、呂蒙に攻められ関羽と共に首を斬られている。
この『三国志演義』での描写により、関帝（関羽）を祭った関帝廟の随神として周倉と共に祭られている。右側に立っているのが関平帝君（関平）である。
なお関平死後、義弟として関興の他に関索が登場する。
関平 その他
銭静方『小説叢考』では、清代に発見された関羽の墓碑なるものを根拠に、関平を関羽の実子とし、光和元年（178年3月以降）に生まれたとしている。なお、関平の字は史実・『演義』において記されていないが、民間伝承では字が「坦之」（たんし）であると伝えられている。京劇古典劇目の『走麦城』でも「関坦之」と記される。2010年の中国のドラマ『三国志 Three Kingdoms』では「定国」と設定されている。また、清代の『江陵県志』によると、関平は鎮東将軍の娘である趙氏（親は不明）を娶ったという。 関平と趙氏の子は関樾という名で、江陵に住んでいたとある。
ただし、上記の内容は少なくとも三国時代1500年以上後に作られた記述であり、信憑性は低いと言える。
NHKの『人形劇 三国志』では、父と生き別れ司馬徽の家で童子として働いていたところ、劉備たちと出会い行動を共にするようになる。関羽を実父同然に慕ううちに義子として迎えられ、立派な武将に成長し活躍するという大いに脚色された設定がなされている。作中では演義での関興の役割も吸収し、諸葛亮の北伐にも従って姜維と共に彼の最期を看取り、長い物語の終焉を飾る大事な役割を果たしている。
ヒンドゥスターニー語
ヒンドゥスターニー語（ヒンドゥスターニーご）は、インド・アーリア語派に属する言語で、一般にはインドの公用語・ヒンディー語、およびパキスタンの公用語・ウルドゥー語として知られる複数中心地言語である。インド亜大陸北部に「ヒンディー・ベルト」と呼ばれる方言連続体を形成しているが、デリー方言（カリー・ボリー）が中心的な方言であり、標準ヒンディー語、標準ウルドゥー語はいずれもデリー方言を基礎としている。南アジア（特に北部）のリンガフランカであり、話者の多く住むフィジーでも公用語のひとつとなっている。また、北部インドからの移民の多かったトリニダード・トバゴやガイアナ、スリナムにも話者が存在する。
ヒンドゥスターニー語 概要
「ヒンドゥスターニー語」という語は、いくつもの異なった意味で用いられる。
「ヒンドゥスターニー」の名称は当初第二の意味であり、「インドの言葉」を意味した。18世紀末にベンガル総督のマクファーソンの時代に、イギリス人によって命名された。
新インド・アーリア語のひとつである（第一の意味の）ヒンドゥスターニー語を基盤としてウルドゥー語が成立したが、この言語には上層としてペルシャ語やアラビア語の語彙や文法の影響がきわめて強い。これらの借用語は多くの固有語を廃語に追いやった。後の『ヒンディー語』成立の際の言語純化でも、これらの固有語を復活させることはせず、代わりにサンスクリットからそのままの形の単語を新たに直接借用する形を取った。これらの分化は19世紀頃起こった。
現在では、ヒンディー語とウルドゥー語の総称として、また両言語の話者が日常生活に用いる両言語の混交、中間形態をさす言葉としても用いられる。これはおそらく北インドから西インドにかけての事実上の共通語であり、各地域・言語別に大別されるインド映画のうち「ボリウッド」と呼ばれるヒンディー語娯楽映画においても通常用いられる。
ヒンドゥスターニー語 概要
諸方言の中ではデリー方言がもっとも権威があり、ヒンディー語、ウルドゥー語共にデリー方言を基盤にしている。
その地位の高さから、インド語派に属する近縁の言語のみならず、ドラヴィダ諸語に属する南インドの言語にも強い影響力を持ち続けてきた。
上層言語としてサンスクリット、ペルシア語、アラビア語を持つ希有な言語であり、高級語彙の供給元の豊富な言語である。
ヒンドゥスターニーとはヒンドゥスターンというインドを指す別名から来ており、ヒンドゥスターニー語をヒンドゥスターン語、ヒンドースターン語やヒンドスタン語ともいう。
ヒンドゥスターニー語 歴史
ガズニ朝のマフムードによるインド侵攻、およびその後のデリー・スルターン朝以来、テュルク＝ペルシャ系のムスリム支配層はペルシア語を公用語として用い、それまでの古典語であったサンスクリットの地位は学術的・文化的なものにとどまるようになった。
デリーとその周辺で話されていたカリー・ボーリーと呼ばれる言語が、ペルシア語やアラビア語の影響を受けて、ウルドゥー語が成立した。この言語はスーフィーの伝道者によって南部に広がり、そこでバンダ・ナワーズ（14-15世紀）らによるウルドゥー文学が花開いた。この文学は民衆への布教を目的としており、ペルシア語の影響は比較的少なかった。
ティムール帝国の末裔バーブルがインドに樹立したムガル帝国では、当初ティムール朝の伝統を引き継ぎペルシア語が公用語であった。ほかにチャガタイ語も公用語だったが、東テュルク語を基礎とした言語であったことから、ムガル帝国が遊牧国家としての性質を失ってインドになじむにつれ、急速に衰退していった。
ムガル帝国下では、17世紀にウルドゥー語文学が発達してゆく。アラビア語やペルシア語からの借用語はさらに増大し、また学者達によって文法やつづりが整備されていった。
なお、この言語が「ウルドゥー語」と呼ばれるようになったのは19世紀以降であり、それ以前はしばしば（混乱することに）「ヒンディー語」と呼ばれていた。
ヒンドゥスターニー語 歴史
インドに支配の手を広げたイギリスは、当初ペルシア語を公用語としていた。しかし、ペルシア語が民衆の言語と乖離しているため、ウルドゥー語から極端なペルシア語・アラビア語の影響を除いてこれを「ヒンドゥスターニー語」と名付け、ペルシア語にかえて公用語とした。イギリスはリチャード・ウェルズリーがカルカッタに創立したフォート・ウィリアム大学を中心にこの言語を発達させた。それまでのウルドゥー語の作品は大部分が韻文であり、散文は19世紀以降、イギリスの奨励によって発達した。ヒンドゥスターニー語はインド全域において初等教育の重要課目になった。1835年には英語が公用語に定められ、ペルシア語に代わって英語が新たな上層言語としてヒンドゥスターニー語の上にかぶさることとなった。
ヒンドゥスターニー語 歴史
イギリス統治の後半から、イギリスの分断政策もありイスラーム教徒とヒンドゥー教徒の間で確執が深まった。両者はインドの公用語となるべきヒンドゥスターニー語の正式な表記文字をデーヴァナーガリー文字とアラビア文字のどちらにするかをめぐって争い始めた。そもそも、インドの知識人はたいていの場合両方の文字を使えたため、デーヴァナーガリーとアラビア文字のどちらで表記するかについては本来ならさほど大きな問題ではなかった。だが、おりしも世界的なナショナリズムの高揚期にも当たっていたため、文字表記の問題はイスラーム教徒とヒンドゥー教徒の間の格好の火種となり、問題は単なる文字表記にとどまらず、言語規範そのものにまで及ぶことになった。
ヒンドゥスターニー語 歴史
ヒンドゥー教徒側はウルドゥー語中のアラビア語やペルシア語からの借用語をサンスクリットにかえ、ヒンディー語という規範を構築してゆくことになる。一方イスラム教徒側はこうした言語純化運動を行わず、このためアラビア語やペルシア語からの借用語はほぼそのまま保持された。こうして語彙の面でヒンディー語との差異が現われるようになったウルドゥー語は、イスラム教徒の言語と政治的に主張されるようになった。言語分断が進んでいく中、ジャワハルラール・ネルーやマハトマ・ガンディーはウルドゥー語とヒンディー語という二つの規範の再統合と、両言語の中間としてのヒンドゥスターニー語の国語化を訴えた。また彼は、全てのインド国民がアラビア文字・デーヴァナーガリー文字の両方を学ぶことを主張した。しかし彼の主張は、あくまでお互いの文字に固執する両教徒の側から受け入れられなかった。このことは独立運動における両教徒の関係の疎遠化をも招き、結果的にはインドとパキスタンの分離独立という悲劇的結末を迎えることとなった。分離独立後、ヒンドゥーとムスリムの融和の必要性が弱まったため、両国ともにヒンドゥスターニー語の国語化の動きはほぼなくなり、インドはヒンドゥスターニー語ではなくヒンディー語の公用語化の議論がなされるようになった。
ヒンドゥスターニー語 歴史
共通のヒンドゥスターニー語公用語化の動きこそなくなったものの、分離後のインド・パキスタン両国はいずれもヒンドゥスターニー語に含まれる言語の公用語化を目指した。インドは首都デリーを中心として北インドに広いヒンディー語圏を持ち、国内の言語の中で最も話者数が多かったことから北部諸州選出の議員を中心にヒンディー語公用語化の動きが強まったものの、これは非ヒンディー語圏、特にヒンディー語と全く言語体系の異なる南インドのドラヴィダ諸語圏から強い反発を受け、制憲議会において議論の焦点の一つとなり、1950年に制定されたインド憲法においては、ヒンディー語を公用語とするとともに、「1965年までは英語も公用語として併用する」ことが定められた。1956年には同一言語使用地域を一つの州として再編成する「言語州」化が行われたが、ヒンディー語圏は非常に広大かつ人口が多かったために州の分割が行われ、ラージャスターン州、ウッタル・プラデーシュ州、ビハール州、マディヤ・プラデーシュ州の4つの州が設置された。1965年には憲法における英語併用期限が切れ、南インドを中心とする非ヒンディー語州では激しいヒンディー語公用語化反対運動が巻き起こった。結局、ラール・バハードゥル・シャーストリー首相は単言語化から2週間後に英語の広汎な公用使用を確約し、事実上の公用語2言語制を継続することでこの暴動は収束した。1966年にはパンジャーブ州が東西に分割され、東部新州のハリヤーナー州はヒンディー語州とされた。
ヒンドゥスターニー語 歴史
パキスタンのウルドゥー語公用語化は、インドよりもさらに困難を伴った。インドでは北部の多数の住民がヒンディー語を母語としていたのに対し、パキスタンでウルドゥー語を母語話者としていた人々は人口の1割以下に過ぎなかったためである。西パキスタンではパンジャーブ語やシンド語の話者が多数を占め、ウルドゥー語話者は都市部の少数にとどまっていた。しかし、パキスタン建国を推進した全インド・ムスリム連盟はウルドゥー語をイスラム教徒側の柱の一つと考えており、またパキスタン総督のムハンマド・アリー・ジンナーをはじめとする政府首脳はほとんどインド側に地盤を持っていたウルドゥー語話者であったこともあって、話者が少ないにもかかわらずウルドゥー語はパキスタンの国語とされ、国民統合の中心を担うこととなった。
ヒンドゥスターニー語 歴史
しかし、このウルドゥー語国語化は大きな問題を抱えていた。最大の問題は、指導者と地元住民が異なる言語を話すようになってしまったことである。ほとんどの指導者がインド領となった地域から逃れてきており、地元住民の多くとは話が通じなかったことは、民主政治の阻害と中央集権による独裁制の台頭を促した。それでも西パキスタンではウルドゥー語公用語化は摩擦を伴いつつも受け入れられ、徐々に話者も増加していったが、この方針は東パキスタンでは激しい反対を受けた。多数の言語が存在する西に対し、東はベンガル語話者がほとんどを占めていたうえ、東ではウルドゥー語にはなじみがなく話者もほとんどいなかったためである。しかしパキスタン政府首脳は東の要望を無視してウルドゥー語のみの公用語化方針を堅持したため、東ではベンガル・ナショナリズムが激化することとなった。この問題は武力衝突を招くなど東西間の対立の焦点となり、1956年に制定されたパキスタン憲法では国語をウルドゥー語とベンガル語の二言語制にするなどの譲歩も行われたものの対立は激化していき、最終的に1971年のバングラデシュ独立戦争によって国家分裂と東パキスタン（バングラデシュ）の独立を招くこととなった。バングラデシュ独立後、ウルドゥー語はパキスタンの唯一の国語となり、公用語の英語に次ぐ地位を占めるようになった。2015年には、公用語を英語からウルドゥー語に変更するようにパキスタン最高裁判所は命じた。
ヒンディー語とウルドゥー語は共にデリー方言を基盤として整備された経緯があるため、書記言語としては多少の溝はあるものの、日常言語としては依然として一体性を持った一つの言語である。ウルドゥー語は19世紀ごろには詩作に用いられるようになっており、すぐれた詩人が多く輩出されたが、インド・パキスタン分離独立時にこうした詩人の多くは政治的動乱を避けてムンバイの映画界に流れ込み、インド映画の音楽を多用するスタイルに大きな影響を及ぼすとともに、ボリウッド映画に口語的な両言語の混交体をもたらすこととなった。
ヒンドゥスターニー語 使用状況
インドでは1950年以降ヒンディー語は英語とともに公用語となっており、使用人口は4億2000万人（2001年）、インド総人口の41%が使用する国内最大言語となっている。また州レベルでも、ラージャスターン州、ハリヤーナー州、ヒマーチャル・プラデーシュ州、ウッタラーカンド州、ウッタル・プラデーシュ州、ビハール州、ジャールカンド州、マディヤ・プラデーシュ州、チャッティースガル州の北部にある9つの州と、首都デリー、アンダマン・ニコバル諸島の2つの連邦直轄領において公用語と定められている。またウルドゥー語も話者人口が5150万人を数え、総人口の5%、話者数でインド5位となっている。憲法の第8附則において定められた22の指定言語のひとつとされており、またジャンムー・カシミール州の公用語ともなっている。
ヒンドゥスターニー語 使用状況
インドのヒンディー語は話者数の多さと、公用語に指定されたことに代表される言語の地位の向上によって、文化的な面での使用も増加傾向にある。ヒンディー語新聞は独立以後急速にその発行部数を拡大し、1979年には英語紙の総発行部数を抜き去り、さらに拡大を続けた。2016年のデータでは、Dainik Bhaskar（381万部、世界4位）やダイニック・ジャグラン（330万部、世界4位）のように発行部数が300万部を超える大新聞も出現している。また、インド映画においてもヒンディー語の果たす役割は大きい。インドでは国内の各言語で映画が製作されるが、なかでもヒンディー語映画はテルグ語と並んでもっとも映画作成本数の多い言語である。ヒンディー語映画は主にムンバイで製作され、ヒンディー語圏の北部諸州で上映される。ムンバイの映画界はボリウッドと呼ばれ、インド映画の中でも中心的な役割を果たしている。また、ヒンディー語映画やテレビは他言語の州でも放映され、それらの州にヒンディー語を広めることにもなった。
ヒンドゥスターニー語 使用状況
パキスタンのウルドゥー語は国語となっているが、母語話者は国民の8%にすぎない。これらの母語話者のうちで大きな割合を占めるのが、人口の7.6%を占めるムハージルである。ムハージルとは本来、印パ分離独立の際にインドから流入してきたイスラム系移民のことを指すが、そのうち過半数を占めたパンジャーブ人は現地に同化したため、集団としてのムハージルは主にシンド州に定着した人々のことを指す。ムハージルは北インド出身の者が多く、そのため彼らの多くはウルドゥー語話者であり、パキスタン移住後もウルドゥー語を使用し続け、1970年代には新たに民族として位置づけられるようになった。
ヒンドゥスターニー語 使用状況
このようにウルドゥー語母語話者はパキスタンには多くないものの、イスラム教とともに国民統合の中心を担うものとされており、初等・中等教育では必修科目とされ、教授言語もウルドゥー語となっている。こうしたことから、第二言語としてウルドゥー語を使用できるパキスタン人は多い。ウルドゥー語の新聞や雑誌は1999年にはパキスタンの総発行点数のうち8割を占めており、放送もウルドゥー語による番組が多い。一方、特にシンド語を話すシンド人の間ではウルドゥー語に対する反発が根強い。これは、シンド州の都市部に住み主にウルドゥー語を母語とするムハージルとの民族的対立のためであり、1972年にシンド州がウルドゥー語に加えシンド語を州公用語に指定した時には両民族間で死者を出す衝突が起きた。また、ウルドゥー語の母語話者は少ないものの、最大民族であるパンジャーブ人の話すパンジャーブ語とウルドゥー語は文法的に似通っているために習得が容易であり、これも他地方からの反発を招いている。
フィジーにおいては19世紀後半にフィジー・ヒンディー語が成立して以降、ポリネシア系フィジー人の話すフィジー語とインド系のフィジー・ヒンディー語が二大言語として使用されてきた。しかし、かつてフィジー人をしのぐ人口比を誇っていたフィジーのインド系は、1987年のフィジー系のクーデターによる政権奪取以降急速に海外へと流出し、2007年には36%にまで急減した。これによってフィジー・ヒンディー語の話者および影響力も減少傾向にある。
北インドからの移民の多かったカリブ海東部地域、とくにトリニダード・トバゴ、ガイアナ、スリナムといった国々ではインド系住民が最大民族となっており、ヒンディー語やウルドゥー語がインド系住民の間で使用されている。これらは総称してカリブ・ヒンドゥスターニー語と呼ばれる。しかしトリニダード・トバゴとガイアナの公用語は英語、スリナムの公用語はオランダ語であり、カリブ・ヒンドゥスターニー語は民族内の一言語にとどまっている。
ヒンドゥスターニー語 正書法
前述の歴史的経緯から、ヒンディー語はデーヴァナーガリー文字、ウルドゥー語はアラビア文字系のウルドゥー文字で表記される。特にインドでは、1950年に「デーヴァナーガリー文字で記されたヒンディー語」が公用語として指定されている。互いの言語の話者が文字でコミュニケーションを行う場合、ハンター式などラテン文字を用いた代用表記を用いることがあるが、この表記は標準形が確立されておらず、話者によってまちまちな綴りとなる。
以下にデーヴァナーガリー文字およびウルドゥー文字の表記をそれぞれ示す。
ヒンドゥスターニー語 ヒンドゥスターニー語の再統合への試み
ガンジーの夢見た統一インドを未だに理想とする一部の知識人の中には、ヒンドゥスターニー語の再統合を主張するグループが存在している。また、実用的な観点からこの意見を支持する人もいる。この意見に沿えば、まずはムスリム・ヒンドゥー両教徒にとって中立な文字であるラテンアルファベットを用いた正書法をインドとパキスタンが共同で定め、両方の国民にそれを教えることになる。
この場合、ウルドゥーとヒンディーの話者が文書で意思疎通する際の表記法が標準化されるため利便性が増し、ヒンドゥスターニー語の一体性を強く保ち、言語の分裂を阻止するのに役立つと考えられる。それに続いて、ウルドゥー語とヒンディー語という二つの文語規範を調和させ、インド亜大陸のすべての住民が自らの言語として使うことのできる共通語としてのヒンドゥスターニー語を復活させることになる。
現状でも、ボリウッド映画では両言語の混交体が使われていることから、これが共通規範構築の参考になるものと考えられている。ヒンドゥスターニー語の印パ間差異も参照
ヒンドゥスターニー語 海外ヒンドゥスターニー語
ヒンドゥスターニー語はインド・パキスタン系移民の海外進出に伴って広く世界中に拡散した。定着した場所によって周辺言語の影響を受けつつ、独自の変化を遂げている。とりわけフィジーのヒンドゥスターニー語は同国の公用語のひとつとなっており、ヒンディー、ウルドゥーとは別個の第三の言語規範となる可能性を持っている。
海外のヒンドゥスターニー語の諸方言では、たいていの場合ヒンディー語と同様にデーヴァナーガリー文字で正書法を定め、言語規範はほぼヒンディー語式であるが、これは印パ間の国力差やヒンドゥスターニー語話者の比率を反映しているとされている。
インド系移民の子孫が多く暮らすフィジーでは、ヒンドゥスターニー語（フィジー・ヒンディー語）が公用語のひとつとなっている。フィジー・ヒンドゥスターニー語と呼ばれるこの言語は、主に南東部の方言（ボージプリー方言）を基礎に成立したため、規範としてはウルドゥー語よりヒンディー語に近く、正書法もデーヴァナーガリーのみを採用している。フィジー語やピジン英語などの影響を受けている。
マレーシアやシンガポールには英領統治期に移住させられたインド人移民の子孫が多く居住している。彼らの間では一般的にタミル語が用いられているが、ヒンドゥスターニー語も広く使われている。マレー語や中国語の南方方言からの借用語が多く見られるのが特徴である。正書法はほぼヒンディー語と同じである。
橋本進吉
橋本 進吉（はしもと しんきち、1882年12月24日 - 1945年1月30日）は、日本の言語学者・国語学者。
橋本進吉 経歴
1882年、福井県敦賀市に医師の長男として生まれる。京都府第一中学校（現洛北高校）、第三高等学校（現・京都大学）を経て、1906年に東京帝国大学文科大学言語学科を卒業（銀時計受領）。卒業論文は「係り結びの起源」。
文部省国語調査委員会補助委員、東京帝国大学文科大学国語学教室助手を経て、1927年、同大学国語国文学第一講座助教授に就任。1934年、東京帝国大学より文学博士の学位を取得。1929年には教授に昇任した。1942年、日本文学報国会国文学部会長。1944年、国語学会会長。
1945年、病没。墓所は郷里の敦賀市の来迎寺にある。
没後、岩波書店（全12巻）で「橋本進吉著作集」が、岩波文庫で「古代国語の音韻に就いて」が刊行された。
橋本進吉 業績
橋本の学風は徹底的な文献学に基づいている。この「文献主義」とも形容される姿勢は、『校本万葉集』の編纂などに表れており、門下生に有力な研究者がいたこともあって、後世における日本語学の主流となった。橋本の学風は実証的であると同時に組織的であり、研究するに当たっては、その研究史を徹底的に調べ、資料典籍の考証、伝記の調査に努力を惜しまなかった。
日本語における音韻の歴史的研究をしたほか、上代特殊仮名遣を体系づけた。上代特殊仮名遣は、橋本が独立に発見し、その後石塚龍麿の『仮字遣奥山路』の記述の価値を見いだし、顕彰したとされる。これについては、水谷静夫が論じているほか、21世紀に入っての研究で、本居宣長や石塚龍麿の研究に従っていることが確認されている。1942年に天津教の不敬罪裁判で、いわゆる竹内文書について狩野亨吉とともに検察側証人として出廷した際には、上代特殊仮名遣の観点から竹内文書の神代文字を否定した。
橋本は「文節」を重んじ、文法体系は「橋本文法」と称された。現代日本語文法での四大文法の一つとして重要視され、学校文法への影響も大きく、学界だけではなく教育界にも大きな影響を与えた。
橋本進吉 著書
『橋本進吉博士著作集』岩波書店。NCID BN00614890。
第1冊『国語学概論』1946年。全国書誌番号:48005176、NCID BN00647153。
第2冊『国語法研究』1948年。全国書誌番号:46024133、NCID BN02208890。
第3冊『文字及び仮名遣の研究』1949年。全国書誌番号:75008626、NCID BN04880976。
第4冊『国語音韻の研究』1959年。全国書誌番号:55008770、NCID BN00614777。
第5冊『上代語の研究』1951年。全国書誌番号:55008771、NCID BN02288969。
第6冊『国語音韻史 講義集第1』1966年。全国書誌番号:55008772、NCID BN02208970。
第7冊『国文法体系論 講義集第2』1959年。全国書誌番号:55008773、NCID BN02199982。
第8冊『助詞・助動詞の研究 講義集第3』1969年。全国書誌番号:BN02607819、NCID BN02199982。
第9・10冊『国語学史・国語特質論 講義集4・5』1983年。全国書誌番号:83029261、NCID BN0064533X。
第11冊『キリシタン教義の研究』1961年。全国書誌番号:55008774、NCID BA60105656。
橋本進吉 著書
第12冊『傳記・典籍研究』1972年。全国書誌番号:75008628、NCID BN03538427。
交通権
交通権（こうつうけん）とは、交通に関して市民が広くもつと考えられる権利の総称。
交通権 概説
交通権は、移動に関する権利、交通手段選択の自由、交通に関する情報へのアクセス権などを広く含む概念として提唱されている権利である。ただし、これらのうち移動に関する権利を法律で交通権として規定している国もある。
交通権は1968年に日本の湯川利和が『マイカー亡国論』において 「マイカー増大過程の諸要因・諸矛盾相互関連図」と題した挿入図で「交通権の侵害」という用語として初めて用いているが、本文中で権利の内容について言及しているわけではない。
日本では1970年代から移動・交通保障についての先駆的研究が行われており、1980年代の国鉄の分割・民営化問題での理論的探究を経て、1986年7月に交通権学会が設立されている。
交通権 概説
また、フランスでは5大私鉄の買収・国有化で誕生したフランス国鉄の存置期間が1938年から45年間とされていたため、1982年末までに新しい国鉄事業の経営形態を定める必要があり、その新法の検討作業の中で単に鉄道だけでなく交通全般を対象とする法律を整備する契機となった。 それが1982年12月の「国内交通基本法」（Loi d'orientation des transports intérieurs）であり、1.すべての利用者の移動する権利、2.交通手段選択の自由、3.財貨の輸送を自ら行うかまたはこれを組織や企業に委託するに当たって利用者に認められる権利、4.交通手段とその利用方法に関して利用者が情報を受ける権利を包括した「交通に関する権利」（le droitau transport）が明記された。
交通権 各国の状況
1981年、岡並木は『都市と交通』で従来の「衣食住」に交通の重要性を考慮した「衣食住交」という視点の必要性を提起した。 また、1987年には宇沢弘文が『公共経済学を求めて』において交通サービスを医療サービスと並ぶ市民の基本的権利とした。1980年代には日比野正己が交通権を日本国憲法第25条（生存権）の一部として提唱している。
1970年代以降、自動車や航空機の普及によって国内交通市場における独占的地位を失った国鉄では財政危機に直面し経営再建や民営化が問題となった。
1984年4月の国鉄運賃改定に際して、地方交通線とされたために幹線よりも高い運賃の負担を求められたことが、交通権の阻害であるとして和歌山線の沿線住民が運賃差額の返還を求めた「和歌山線格差運賃返還請求事件訴訟」では原告が交通権を主張して法廷で争われた。しかし、和歌山地方裁判所は1991年、「憲法は具体的権利として交通権をすべての国民に認めているとはいえない」として原告の主張を認めず、訴えを棄却した。
交通権という思想は日本では既に1980年代からみられていたが、国鉄をめぐる裁判の中では全国的に統一された民営原理によらない鉄道網を要求する理論的拠り所として主張され、国鉄分割民営化に対する反対派の理念的象徴と誤解され社会に浸透するものにはならず日本ではしばらく交通権の論議が沈滞化した。
交通権 各国の状況
2010年3月、福岡市では議員立法による「公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例」が制定され、「市民の生活交通を確保し、すべての市民に健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な移動を保障する」とし、市だけでなく、市民、市民団体、公共交通事業者などがその取り組みにかかわっていくものとしている。
先述のとおり、フランスでは1982年に「国内交通基本法」（Loi d'orientation des transports intérieurs、略称LOTI）による国内交通施策の方向づけが制定され、交通に関する権利を保障する方向に沿うべきであることを定めている。
ただし、この法律で規定されている交通に関する権利を日本語では「交通権」と訳しているが、同法では前置詞として○○権を意味するdeやduではなくàを使っており、「交通権」という一つの固有の権利として定められているわけではない。
フランスでは2010年12月に交通法典（code des transports）が施行され、それまで分散して規定されていた交通に関する権利の規定が法典の冒頭に置かれ体系的に整理された。
交通権 各国の状況
イギリスでも1980年、運輸省内に「モビリティ・ユニット」と名付けられた障害者・高齢者の移動問題を専門的に扱う部局が設置され、1985年には交通事業者と障害者をメンバーとする障害者交通諮問委員会を設立、こうした流れの中で1995年には障害者差別禁止法が成立し、公共交通のバリアフリー化が義務づけられた。
アメリカ合衆国においては、1973年に「リハビリテーション法」（Rehabilitation Act of 1973）が改正された際に追加された第504条において、連邦政府の補助金を受ける公共交通、教育、福祉など各種事業において、障害を理由とした差別を禁止し、障害者の公民権を確立した。更に1986年には都市大量交通局が全米各都市に対し、現在ある大量交通機関のバリアフリー化を義務づけ、アメリカ合衆国の各都市に高齢者や障害者のための交通システムが導入されていった。また同じ年に「航空アクセス法」が制定され、連邦政府の補助のない民間航空会社も含めた全ての航空輸送における障害を理由とした差別を禁止している。そして1990年には、包括的な法律である「障害を持つアメリカ人法」（Americans with Disabilities：ADA法）が制定され、雇用や公共施設、交通、行政、通信の各サービスを利用における障害者に対する平等な取り扱いを保障することが定められた。
ADAが交通分野に対して求めていることは多岐にわたっており、以下にその内容を紹介する。
交通権 障害者と交通権
身体障害者は、身体的な障害を理由として移動に制約を受けることが少なくない。そのため、身体障害者の交通権を保障するためには、交通機関における障壁を排除しバリアフリー化するための整備が必要不可欠である。2000年11月に施行された交通バリアフリー法は、身体的な障害を理由として移動が制約される交通弱者である身体障害者の交通権を保障した法律である。
野沢太三
野沢 太三（のざわ だいぞう、1933年〈昭和9年〉5月6日 - 2024年12月12日）は、日本の技術士、工学博士、政治家。元参議院議員（3期）、元法務大臣（第72・73代）。「沢」の戸籍上の記載は「澤」。日韓トンネル研究会会長。
野沢太三 来歴
長野県上伊那郡辰野町出身。東京大学工学部土木工学科を卒業後、日本国有鉄道に入社し、大阪鉄道管理局施設部長、長野鉄道管理局長、本社施設局長を歴任。一貫して技術畑を歩む。
1986年、第14回参議院議員通常選挙に比例区から自由民主党公認で出馬し、初当選。当選後、北海道開発政務次官を出発点に、参議院では外務委員長、決算委員長を歴任。2002年10月18日、参議院憲法調査会会長に就任。その後小泉再改造内閣で法務大臣に就任。第20回参議院議員通常選挙に出馬せず、参議院議員の任期は満了し、2004年9月27日の内閣改造によって法務大臣を退任した（64日間は民間人閣僚扱いとなった）。参議院議員引退後、自由民主党東京都支部連合会党紀委員長に就任。
2006年5月31日、日韓トンネル研究会会長に就任。
2024年12月12日午後1時32分、肺化膿症のため東京都荒川区の病院で死去。91歳没。
野沢太三 法務大臣として
死刑制度
退任間際、2人の死刑囚に対する死刑執行を命令した。特に、附属池田小事件の犯人に対し、刑の確定からわずか1年余りでの執行を命じたことが様々な議論を呼んだ。もう1人は、熊本保険金殺人事件で死刑が確定していた者。死刑制度に関しては賛成である。
治安問題
法務大臣に就任する際、小泉首相から日本を世界一安全な国に戻してほしいとの趣旨で治安回復の特命を受け、2003年9月、「顔の形、指紋など個人特有のデータを読み込んだ形でパスポート、その他を作っていくのが効果があるのではないか」、と述べた。
行刑問題
名古屋刑務所（愛知県みよし市・当時は西加茂郡三好町）における刑務官による暴行致死傷事件が社会問題となり、名古屋地方裁判所でその公判が続いたため、2003年10月17日、法務大臣就任後初めて同刑務所を視察。小泉首相が治安関連施設視察の一環として行刑施設を視察したのは2004年4月30日（府中刑務所）で、これが内閣総理大臣による史上初の刑務所視察となった。
諮問事項
2004年2月10日、(1)法定刑の引上げを柱とする刑法と刑事訴訟法の改正、(2)人名に使える漢字を最低五百字以上増やす方針から、子どもの命名に用いることのできる漢字（人名用漢字）の範囲の見直し（最低500字以上増やす）など四案件について、法制審議会（会長・鳥居淳子成城大教授）に諮問した。
続柄記載
野沢太三 法務大臣として
東京地方裁判所は2004年3月2日の続柄記載訴訟判決で、事実婚などによって、法律上結婚していない両親の子ども（非嫡出子＝婚外子）が戸籍の続柄欄記載に「男」「女」と記載されるのに対し、婚姻届を提出した親の子ども（嫡出子）の記載で「長男」「長女」と記載される区別記載について、「非嫡出子であることを明示する合理性は乏しく、記載は限度を超えており、プライバシー権の侵害」であると判示した。これに対応して野沢法務大臣は、3月9日、参議院決算委員会で、民主党・円より子（山崎順子）議員の質問に対し、区別記載をなくす方針を表明。翌日、閣議後の記者会見で、年内をめどとして戸籍法施行規則（省令）を改正したいとの意向を明らかにした。
憲法議連
野沢法務大臣は法務大臣就任後も、2004年3月30日に開かれた憲法調査推進議員連盟（中山太郎会長、衆参317人の国会議員で構成。憲法議連、憲法推進議連などの略称あり）で、副会長職を続けていたことが明らかになった。現職法務大臣の同議員連盟の役職在職は法秩序への信頼を揺るがす恐れがあるとの批判が出たため、同日、副会長職を辞任し、4月になって辞任の事実を明らかにした。これに対し、憲法擁護義務違反のため法務大臣を辞任するのが筋だという指摘は少なくない。
裁判員制度
野沢太三 法務大臣として
政府の司法制度改革の目玉でもある、市民が重大な刑事裁判の審理に参加する裁判員制度について、法案（政府提案）を2004年3月2日の閣議で決定後、衆議院では、3月16日の本会議で野沢法務大臣の趣旨説明で審議入りし、4月12日の法務委員会で公聴会を行なった後、与野党による、裁判員に課せられた守秘義務に違反した場合の罰則から懲役刑を一部削除する修正のうえ、4月23日の本会議で可決した。この修正について野沢法務大臣は、「刑事裁判に大きな影響を及ぼす制度で、一部修正し与野党の理解を得て可決されたことは意義がある」、と評価。日本弁護士連合会もこれを評価している。参議院では、4月28日の本会議で野沢法務大臣の趣旨説明により審議入り。5月21日、本会議で可決、成立した「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」は、2009年5月までに運用が始まることになった。
代理出産
野沢太三 法務大臣として
2004年6月11日の定例記者会見において、向井亜紀と夫・高田延彦が米国人女性に代理出産を依頼して生まれた双子について問われたのに答え、「担当区役所から法務局を通じて照会があり、5月28日の段階で区役所に対し（出生届は）受理できない旨回答した」と述べ、出生届を受け取らない方針を再確認した。民法は「出産者を母とする」と定めており、法務省は海外での代理出産についても民法の規定で解釈しているためである。しかし向井は同日、「極めて個人的な親子関係の問題について、大臣が安易にマスコミへ情報を提供するということが果たして許されるのでしょうか。不受理の発表が『子の福祉』にかなうとは到底思えません」、と野沢法務大臣による公表を批判した。
在留資格
タイの両親と死別したため、日本人と結婚している祖母（東京都荒川区在住）を頼って来日、祖父母と養子縁組していたタイ人少女・吉田メビサ（13歳=中学1年生）が日本の定住者在留資格を得られない問題について、野沢法務大臣は2004年7月6日、閣議後の記者会見で、7月7日午前0時で期限切れとなる特定活動ビザの延長を認める方針を決め、日本に定住できる方法を検討するよう法務省入国管理局に指示、事実上ビザの延長を容認する判断を下したことを明らかにした。法務省が定住者在留資格を拒否したのは資格要件に「養子は6歳未満」とする法務省告示があったため。記者会見前日の7月5日、本人と養父母、代理人の村田敏弁護士らが東京入国管理局に帰国準備のための「特定活動ビザ」の延長を申請し、村田弁護士が法務省告示は内部基準に過ぎず、それを根拠に定住資格を認めないのは不当だと主張していたこと、「メビサさんを守る運動」が起こったこと、などに対応した措置であった。会見の中で、ビザ延長の具体的な内容（期間、在留資格）やどのような対応が可能かは今後の検討課題と説明、また、今後の法務省告示の改正については、（偽装養子縁組による不正来日増加の可能性があるため）国連から指摘された人身売買等に関する問題との絡みで別途再検討すると表明した。
板門店
板門店（パンムンジョム/はんもんてん、朝鮮語: 판문점）は、朝鮮半島中間部に位置する朝鮮戦争停戦のための軍事境界線上にある地区で、公式名称は軍事停戦委員会板門店共同警備区域（朝鮮語: 군사정전위원회 판문점 공동경비구역、英語: Military Armistice Commission Joint Security Area Pan Mun Jŏm）。北側の朝鮮人民軍、中国人民志願軍と南側の国連軍で停戦協定が1953年に調印され、同年10月以降は停戦を監視する中立国監視委員会と軍事停戦委員会が設置され、停戦協定遵守の監視を行っており、70年以上に渡る朝鮮半島の南北分断を象徴する場所となっている。
板門店 概説
板門店の共同警備区域（JSA）敷地内では、南側の大韓民国国軍を中心とする国連軍と、北側の朝鮮人民軍が境界線を隔てて顔を合わせている。行政区画上は韓国の京畿道坡州市津西面仙跡里、北朝鮮の開城特別市板門区域板門店里に属する。
共同警備区域では、1953年10月の設置以降、国連軍と朝鮮人民軍の休戦協定に基づく「中立国監督委員会」と「軍事停戦委員会」の本会議場が設置され、休戦協定遵守の監視を行っている。「軍事停戦委員会」本会議場は南側、「中立国監督委員会」は北の施設となっており、緊急度を4段階（第一級 - 第四級）に分けた会議を開いている。
板門店は、第二次世界大戦後の冷戦下において、南北朝鮮と同じく分裂国家であった東西ベルリン間に置かれた「ベルリンの壁」、同じく分裂国家であった南北ベトナムを隔てた軍事境界線の「ベンハイ川」と並んで、長く「冷戦の象徴的存在」であった。そして、世界の殆どの地域で冷戦が終結し、さらにベルリンの壁が崩壊したのちにドイツ再統一が成った1990年以降において、世界で唯一「冷戦の最前線」になっている。
板門店 概説
南北朝鮮が過去何度も会談を開いてきた他、2003年に希望路（都羅山駅近郊）経由で南北直通道路が連結されるまでは支援物資を含めた北朝鮮との物資、人の往来も板門店を抜けて渡っていたように、対戦状態（休戦中）にある南北唯一の接点である。
なお、朝鮮戦争時に休戦協議が行われ、朝鮮戦争休戦協定が結ばれた会議場は、共同警備区域から北東へ1キロメートルほど離れた位置にあり、現在は朝鮮民主主義人民共和国平和博物館として保存されている。元来の板門店はこの建物の周辺を指す地名であったが、現在「板門店」と呼ばれている共同警備区域は、もとは捕虜交換業務を引き受けることになった中立国のインド軍の兵舎を中心とした地域である。
板門店 南北首脳会談・米朝（韓）首脳会談の開催地として
2018年4月27日、韓国側施設「平和の家」で、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が会談した。史上初めて、南北首脳会談が韓国側で開催され、北朝鮮の最高指導者が韓国入りした。
同年5月26日、今度は文在寅が北朝鮮側施設「統一閣」を訪問し、金正恩と会談した。
2019年6月30日、韓国側施設「自由の家」で、ドナルド・トランプアメリカ合衆国大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長、中途参加となった韓国の文在寅大統領による米朝（韓）首脳会談が開催された。1953年の朝鮮戦争休戦以降初めて、現職のアメリカ合衆国大統領が北朝鮮側に足を踏み入れた。
板門店 名称の由来
「板門店（パンムンジョム）」の名は、朝鮮戦争休戦協定の協議が行われていた1951年に、中華人民共和国の代表者が会場を見つけやすくする目的で会場近くの店に設置した看板に由来している。
休戦協議が開始された時点で、現在の板門店付近にはノル門里（ノルムンニ、朝鮮語: 널문리: 널門里）という名の村が存在していた。韓国の新聞によると、ノル門里は「板で出来た門のある村」という意味であり、1592年の文禄の役（壬辰倭乱）で李氏朝鮮国王の宣祖が漢城から開城へ逃げ延びる際、沙川江付近の住民が自宅の門に使っていた木材を用いて宣祖一行が沙川江を渡る為の足場（橋）を造ったという伝聞に由来している。
文禄の役からおよそ360年後の1951年、朝鮮戦争を戦っていた米国・韓国と中国・北朝鮮は休戦合意を巡る協議を7月10日から開城で行っていた。だが、北朝鮮の支配地域である開城市の中立性維持に疑問が持たれて8月23日から協議が中断したため、両者は新たな協議の場所として当時の前線の中間地帯に位置していたノル門里へ会談場所を移すことに合意した。当時のノル門里は藁葺きの家が4-5軒ある小さな住宅街で、村の畑をつぶして新設した会談場所の前に木板で出来た大きな門と垣根を有する酒幕（チュマク、朝鮮語: w:ko:주막：飲み屋・飲食店・旅館の機能を兼ねた朝鮮の伝統的な店）が立地していた。
板門店 名称の由来
その為、中国人民志願軍の関係者は会談場所に目印の看板を設置するに当たり、「ノル」が中国語で「板」を意味すると知って先ず「ノル門」を「板門」と漢字表記し、会談場所の前に店があることから「店」の字を加えて「板門店」という名称を生み出したとされる。この名称が他の休戦協議参加国にも伝播したことから、会談場所の名称として「板門店」の漢字表記とそれを朝鮮語読みにした「パンムンジョム」が世界的に定着した。ただし、中国のニュースサイトによると、同国の関係者は地元の人が言う「neolmuni」を店の名前だと認識していたようである。
一方、中国や韓国の報道とは別に、朝鮮を支配していた日本の大日本帝国陸軍参謀本部の陸地測量部が作成した1938年頃の地図には、「ノルムンニ」に「板門店」の漢字を当てた表記が既に掲載されている。そのため、「板門店」という名称が実際はいつから使われていたかははっきりしない。
現在のノル門里は軍事境界線を挟んだ非武装地帯（DMZ）の範囲内にあり、村は存在しない。かつてDMZ内にあった村落は、境界線が設定された際に住民が退去させられて全て消滅しており、現在も人が住んでいるのは休戦協定により残された、板門店のすぐ南にある北朝鮮側の機井洞（キジョンドン、「平和の村」）と韓国側の台城洞（テソンドン、「自由の村」）の二か所だけである。
板門店 施設
「軍事停戦委員会」の本会議場は板門店の中心にあり、会議場の中心にテーブル、その中心にマイクが置かれ、引き回されたマイクケーブルも境界線を示すように配線されている。会議場脇に通訳ブースも設置されている。韓国、北朝鮮双方から訪れた見学者が、会議場室内で軍事境界線を越えることは認められている。
軍事停戦委員会本会議場の周辺は、韓国側に連絡事務所「自由の家」と会議場「平和の家」が、北朝鮮側に連絡事務所「板門閣」と会議場「統一閣」が設置され、各種会談や事務業務、休憩施設として使用されている。1992年に韓国側の「自由の家」と北朝鮮側の「板門閣」の内部に「南北連絡事務所」が設置された。
「中立国停戦監視委員会」（NNSC）は、朝鮮戦争において中立を宣言したスイス、スウェーデン、チェコスロバキア（当時）、ポーランドの4カ国によって板門店に置かれることとなった。4か国それぞれから将校が派遣され、任期は3年間。しかし、チェコスロバキアとポーランドはソビエト連邦の影響下でワルシャワ条約機構に加盟したので、実際は中立組織は機能していなかった。
板門店 施設
冷戦終結と共にポーランドとチェコ（スロバキアと分離）は旧東側（ソ連圏）から離脱し、中立組織が回復するかと思われたが、両国は1999年に旧西側の北大西洋条約機構（NATO）に加盟したため、再び有名無実になった。北朝鮮はポーランドとチェコの監視員を退去させ、1995年にNNSCを認めないことを宣言。現在はスイスとスウェーデンが5人ずつを派遣して、韓国軍だけでなくDMZ外の在韓米軍や米韓合同軍事演習を含めて監視活動を行っている。
委員会は毎週火曜日、最新情勢について北朝鮮と韓国に送付する報告書を作成している。しかし、北朝鮮は1995年以降受け取りを拒否しており、北朝鮮側のレターボックスは報告書が溜まった状態になっている。満杯になる都度に中立国停戦監視委員会が回収する。
板門店の西側に沙川江（サチョンガン）という河川が流れ、そこに架かる橋では朝鮮戦争停戦後に捕虜交換が行われた。北朝鮮から逃れた自由主義者、北朝鮮の捕虜となった韓国軍兵士が北朝鮮側に渡り、その橋を渡ると二度と戻れないことから「帰らざる橋」と呼ばれた。後述のポプラ事件の舞台となった場所もすぐ近くである。
板門店 施設
「帰らざる橋」の北側数百メートルに所在する沙川江の橋。主に北朝鮮側から板門店にアクセスする為の車道として使われている。ポプラ事件の後に「帰らざる橋」が境界線を跨ぐ形となり往来不能となったため、北朝鮮側が代替として架橋した。「72時間で完成した」と主張され、この名称が用いられる。
軍事境界線内の韓国側、共同警備区域の周辺には、休戦当時の住人の直系子孫だけ居住することができる「自由の村（台城洞）」が設けられている。これらは休戦協定に基づき、南北のDMZ上にそれぞれ1箇所のみ残す事が決められたものであり、住民や許可を受けた者、指定されたツアー参加者以外、自由に訪れることはできない。
北朝鮮側の軍事境界線周辺は「機井洞」（宣伝村）と呼ばれる、韓国側に北朝鮮側の「繁栄」を誇示するために設けられた高層アパートなどの住居や工場が立ち並んでおり、「自由の家」からも見ることができる。しかし、これらの住居や工場はあくまで韓国側に対する宣伝のためだけのものであり、実際に住人はいないとみられている。
軍事境界線近くに韓国と北朝鮮の大型の国旗掲揚塔がある。掲揚塔を設ける際に、韓国と北朝鮮の間でその高さがあらかじめ決められていたものの、北朝鮮がこの取り決めを一方的に破り、南北双方で国旗掲揚台の高さ競争が起こり、北朝鮮側は「宣伝村」脇に当時世界一の高さとなる160メートルの掲揚塔を設け、現在もそのままにされている。
板門店 警備
板門店内および共同警備区域では、韓国軍を中心とした国連軍と北朝鮮軍の両軍が境界線を隔てて顔を合わせて警備についている。
かつては国連軍側に、朝鮮戦争において国連軍として北朝鮮軍や中国軍と対峙したフィリピン軍、イギリス軍やベルギー軍なども配備されていたが、現在国連軍の8割以上は韓国軍、そして残りのほとんどを韓国の同盟国であるアメリカ軍が占めている。
原則として南北両兵士は軍事境界線を越えてはならず、「境界線を越えた者、相手兵士と会話を交わした者は死刑に処せられる」と定められている。
2018年の第5回南北首脳会談において、JSAの非武装化に合意した（本来、区域内での武器所持は違法であるが、有名無実化していた）。地雷除去作業が10月20日までに完了し、南北双方のGP（見張り所）、武器類の撤収作業が行われる。一方で、新たに北側に韓国軍のGPが、南側に北朝鮮軍のGPが新たに設置され、南北双方が35名ずつ非武装の状態で共同警備を行う。非武装化が完了すれば、1976年のポプラ事件以来、完全分離していた南北の共同警備の復活、観光客による区域内の自由往来が可能になる。2019年現在、非武装化は完了したものの、南北共同警備、自由往来については協議が進展していないため実現していない。
板門店 警備
DMZの臨津江周辺は2000年の韓国映画『JSA』がヒットした影響で韓国内外から強い関心が寄せられた。DMZの警備は「前進師団」こと大韓民国陸軍第1歩兵師団が担当しているが、この師団は非常に軍紀が厳しく、徴兵制度で配置される一般兵士達が一番行きたがらない場所とされる。
そこから東側の漣川の方に行くと、「かぎ部隊」こと第5歩兵師団が存在し、その東側に「白骨部隊」こと第3歩兵師団がある。この師団は朝鮮戦争時、初めて平壌に太極旗を掲げた部隊として知られる。任地は冬、摂氏氷点下45度と過酷且つ孤立しており、陸軍へ入隊する若者にとっては一番避けたい、最も怖れられる存在として有名な精鋭部隊である。現在、韓国軍の「国軍の日」は10月1日だが、この日の由来は朝鮮戦争時、第3歩兵師団麾下の第23歩兵連隊が初めて38度線を突破して北進したことを記念するためであり、第3歩兵師団は韓国陸軍でも最も厳しい軍紀とともに多数の功績を持っている。
板門店 警備
さらに東に進むと「満月部隊」こと第15歩兵師団、「七星部隊」こと第7歩兵師団、江原特別自治道の麟蹄まで行くと第1軍団がある。そして日本海側に出ると有名な統一展望台の「日出部隊」がある。
軍事停戦委員会本会議場周辺など北朝鮮軍と直接顔を合わす場所に配置された韓国軍兵士のみ、北朝鮮軍兵士から表情を読み取られないように、また顔を判別されないためにサングラスを着用する決まりとなっている。
朝鮮人民軍は板門店周辺警備の専門部隊として板門店警務隊を配置している。
JSAに勤務する韓国軍将兵を包摂して情報を入手し、除隊後にも接線工作を通して固定間諜として活用するため、板門店代表部政治部敵工課に2個の対南工作組を運営している。
各工作組は、組長（中佐）、副組長（少佐）、組員（尉官）等、5-7名で構成されており、組長は韓国軍将校と中士を、副組長は中士と兵長を、組員は士兵を各々接触対象にしている。
板門店 事件
1976年8月18日、共同警備区域内に植えられていたポプラ並木の剪定作業を発端に、韓米軍と北朝鮮軍が衝突し、死傷者が出たほか、両軍が一時緊迫状態となる事件が発生した。
この事件後、9月6日まで両陣営間で行われた会議によって、北側の提案で、共同警備区域内でも以下のように軍事境界線を引いて両者の人員を隔離する事を決定した。
これ以降、境界標を挟んで南北両軍兵士が向き合うこととなった。特別の許可を受けた者以外、このコンクリートの境界線を越えることは許されていない。
1998年2月、板門店の警備兵だった金中尉が死亡し、韓国国防部が調査を行ったところ、1996年から1997年まで韓国軍兵士の一部が共同警備区域で北側と30回接触を行い29点の物品を受け取っていたことが判明し24名を摘発した。
板門店では過去数回に渡り亡命が行われている。
板門店 事件
2017年11月13日、朝鮮人民軍兵士の呉青成が四輪駆動の小型軍用車両で共同警備区域に入り込み、軍事境界線を越えて韓国側に亡命しようとしたが、排水溝に嵌り脱輪したため、その後に車両を捨て軍事境界線を越えて逃げ込み亡命した。その際に警備にあたっていた北朝鮮兵から銃撃を受けて負傷し、銃弾の一部が韓国側に到達した。また、警備兵の一人が境界線を数歩踏み越えてしまい、仲間に引き戻される様子が監視カメラに捉えられている。亡命した兵士は板門店の軍事境界線から南側に約50 mの地点で倒れこんでいるのを韓国側に発見された。その後、韓国兵が救助に当たり、国連軍のヘリコプターで韓国の病院に搬送され、一命を取り留めている。これを受け北朝鮮は、当時警備に当たっていた兵士達を責任者も含めて交代させ、北朝鮮側の非武装地帯と共同警備区域の間に掛かる「72時間橋」を閉鎖して、鍵が掛かる門の設置をするとともに、数人の要員が深さ1m以上の溝を軍事境界線の北朝鮮側に掘った。逃走を防ぐための対策とされている。
2023年7月18日、在韓米軍所属のトラビス・キング2等兵が、板門店見学ツアーの途中、突然軍事境界線を越境して北朝鮮側に侵入。2等兵は、韓国内で暴行事件を起こし、前日の7月17日に本国に移送されるため仁川国際空港に向かっていたが、空港から逃亡していた。北朝鮮側は「2等兵の自主的な亡命」と主張していたが、最終的に国外追放することを決定。中国を経由してアメリカ側に引き渡された。
板門店 見学訪問
南北双方から見学を目的に板門店を訪れることができる。北側・南側それぞれ手続きや見学体制が異なる。2005年の1年間の参加者数は南側が20,000人強、北側が7,000人という（南側ガイドの証言）。この見学中に限り見学者は軍事停戦委員会本会議場の中でのみ一時反対側へ「越境」することができる。
2025年現在、一般向けツアーは中断されている。
韓国政府の施策である安保観光は板門店では1960年代から行われていたが、1964年には韓国人観光客が北朝鮮に亡命する事件が発生している。現在、板門店の見学ツアーは週4日、1日約6回実施され、外国人向けは国連軍司令部、韓国人向けは統一部が運営している。
板門店 見学訪問
南側（国連軍側、韓国政府支配地域）から外国人が訪れる場合は、指定の団体ツアーに参加する必要がある。ただし、「貴賓訪問」として次官級以上の者（特命全権大使若しくは各国閣僚級の政治家）の場合、韓国外交部を通じて、ガイド付きの個人見学が可能である。南側からは、上記によりソウル特別市発の外国人向け板門店見学の定期ツアーが行われている。民間人はツアーに参加しなければ、板門店を訪問することはできない。開催は原則として火曜日 - 土曜日だが、訓練などの都合で、左記曜日であっても開催しない日がある。南北情勢により、ツアーが中止されたり、共同警備区域に立ち入りが許可されなかったりする場合は一部返金となるが、多くは数日で再開されている。
行程は半日程度のものが中心で、国連の公用語である英語が出来る添乗員が同行するツアーのほか、日本人向けの日本語が出来る添乗員が同行するツアーが用意されている。さらに、DMZ周辺に掘られた南侵トンネルや都羅山駅などの見学と組み合わせた、1日通しの日帰りツアーもある。いずれも上記の旅行会社への事前予約が必要である。
南側からの訪問は「国連軍の招待客」という名目のため国連軍により「国籍確認」が行われ、下記の国籍の者は参加できない。
朝鮮戦争時に北側に付いて国連軍と対峙していた国等の国籍保持者は、1週間の事前審査承認の上参加可否が判断される。