hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
主権 主権概念の歴史
ローマのimperiumは主権概念に近いものであったが、市民権または軍事上の命令権にすぎなかった。ローマの法学者で『ローマ法大全』にその多くの学説が採録されたドミティウス・ウルピアーヌスは「元首は法に拘束されず」（princeps legibus solutus est）、「元首の意思は法律としての効力を有する」（Quod principi placuit、legis habet vigorem）と法解釈をした。このウルピアーヌスの命題についてダントレーヴはsummma potestas（最高の権力）の存在が前提とされているという。また、ウルピアーヌスのlegibus solutusは、法を超越した主権者という思想、法の拘束から解放された主権というボダンにも影響を与えた。
10世紀になるとフランスでsouvrainという言葉が使用されており、これはラテン語supremusに由来するもので「最上位のもの」であった。当時は国内の権力が多元化しており、国王のみを主権者とはみずに、「すべてのバロンは封土内において主権者である」として封建諸侯も主権者とよばれた。
主権 主権概念の歴史
1100年頃ボローニャに法学校ができ、やがて大学へと発展して、1240年にローマ法大全の標準注釈が編纂されると、全ヨーロッパから留学生が集まるようになり、ローマ法が普及していった。中世のフランスのレジスト（Legisten、レギステン）と呼ばれるローマ法の注釈学者の一派が主権概念に先鞭をつけたとされる。ローマ法普及に伴いカトリック教会は、宗教的権威を背景に教会法を制定し、独自に教皇領を持って世俗的な権力を行使するようになっていった。ダントレーヴによれば、主権概念が最初に整然と仕上げられたのは、教会を弁護する教会法の学説においてであった。教皇は地上における最高の権威・権力の完全性（plenitudo potestatis)を持つとされ、これは近代的な主権概念に近い。中世ヨーロッパはレス・プブリカ・クリスティアナ(キリスト教共同体)とよばれる普遍社会を形成していたが、教皇と皇帝の二つの焦点が秩序を支配する権威とみなされていた。
主権 主権概念の歴史
1302年に、フランス王フィリップ4世と課税問題で対立した教皇ボニファティウス8世はウナム・サンクタム教皇勅書を出し、教皇の権威は他のあらゆる地上の権力に優越するとし、地上に二人の平等な代理者（教皇と皇帝）を置くことは異端とした。これは単一性論議といわれ、唯一の最高の権力の保持者という考えは、教皇と皇帝による世界の二重支配を不条理とするとともに、これこそまさしく主権の論理であったと、ダントレーヴはいう。しかし、アナーニ事件で教皇を襲撃するなど、フランス王はローマへの圧力を強め、教皇座をアヴィニョンに置いてアヴィニョン捕囚となり、さらに1378年から1417年まで教会大分裂となった
中世ヨーロッパの秩序においては、神聖ローマ皇帝や諸侯は、ローマ・カトリック教会の宗教的権威に従属し（参照：カノッサの屈辱）、世俗的支配関係は、土地を媒介として重層的に支配服従関係が織り成される封建制により規律されていた。例えば、神聖ローマ帝国においては、領邦君主は帝国等族として皇帝に従属し、領邦においては、領邦等族が領邦君主に従属していた。
ゲオルグ・イェリネックは中世において国家の独立を否定する勢力として教会、神聖ローマ帝国、大封地所有者（レーンストレーガー）および社団（ケルパーシャフテン）があり、この３つの勢力との戦いによって主権の観念が成立したとする。
主権 主権概念の歴史
封建時代には、封建的主従関係は幾重にも重なったため、古代ローマのインペリウムやポテスタスといった命令権のような公権力、支配権の公的な性質は消滅していた。そして、個々の国家の完全な独立という観念は中世末までに普遍的に承認されていたといわれ、主権概念誕生の条件は整っていたのである。
近代初期になると、君主が国内の権力が徐々に君主に集中して絶対王政が確立するに従い、中世的秩序は徐々に崩壊し近代国家が成立する。
フランスでは、神聖ローマ帝国（現在のドイツ）に対抗するという政治的な理由から、フィリップ2世が1219年ローマ法の適用を禁止し、神聖ローマ皇帝に対する独立性を擁護するための理論を模索した。フィリップ4世は、レジストと呼ばれるローマ法学者を重用し、君主の神聖ローマ皇帝、ローマ教皇からの対外的独立性を擁護するための理論の確立を図り、1302年に聖職者、貴族、平民の代表者を集めて全国身分会議（l'États généraux）を開催した。1303年のアナーニ事件をはじめとするバビロン虜囚をきっかけに教皇、ローマ・カトリック教会の権威は失墜した。ガリカニスムではローマ教皇に対しフランス教会の自立を主張した。
主権 主権概念の歴史
マルティン・ルター等の宗教改革により、カトリック教会の宗教的・政治的権威が揺らぎ、宗派間の対立が激化し、多くの宗教戦争が起った。1555年、宗派間対立の妥協として、アウクスブルクの和議により「ある者に領土の属する場合には、その者に宗教もまた属する（cuius regio, eius religio）」という領邦教会制が生まれた。この結果、領邦君主が領邦の宗教をルター派とすることにより、カトリック教会の支配から独立することが可能となった。
主権 主権概念の歴史
ジャン・ボダンはユグノー戦争の時代に、教会や帝国から独立した国家の本質的特徴そを主権とした最初の思想家である。1576年にボダンは『Les Six livres de la République（国家論）』で「主権(souverainete)とは国家(Republique)の絶対的かつ恒久的権力である」と定義した。また同書ラテン語版(1586年)では「統治大権 (majestas)とは、市民と臣民に対する最高にして且つ法 (の拘束) から解放された権力(legibusquesolutapotestas)である」と定義する。ボダンはsouverainetieと共にmajeste(至上権、尊厳、権威)やsumma potestas(最高の権能)も同義語として使っている。これに対してJ.アルトジュースは1603年『政治方法論解説』でボダンのいう絶対的つまり最高にしてすべての法から解放された権力は専制政治であると批判し、神法・自然法こそ最高法であるとした。ただし、ボダンは国家を「主権的権力をもってするところの正しき統治」と定義するが、その究極の基準として神法・自然法重視の大前提があるともいわれる。他方ボダンは暴君もまた主権者であるとするが、これは当時の戦争における無政府状態に対して「世界で最悪の暴政よりも悪しきもの」としており、戦争のなかの無政府状態における危機を克服するものは、絶対的な国家権力としての主権のみであることを念頭に置くべきである。こうしてボダンによって君主主権が確立し、中世には消滅していた公権力が復活し、近代的民族国家すなわち絶対主義国家が成立していくことになった。
主権 主権概念の歴史
1648年、ヨーロッパの主要国が参加した三十年戦争の講和条約として、ヴェストファーレン条約が締結された結果、ヴェストファーレン体制という勢力均衡の国際的な枠組が生まれ、国際法上国家は平等であるという原則、主権国家体制が形成された。ヴェストファーレン条約によって神聖ローマ皇帝とローマ教皇の権威が否定され、独立した国家（Staat）が帝国(Kaisertum) に代わって成立した。
17世紀フランスでは、ルイ14世が絶対王制を確立し、自国内の最高統治権を把握した。「朕は国家なり」との言葉のとおり王権神授説に基づき主権を有する君主＝国家と考えられていた。主権概念は絶対主義体制を正当化する原理として登場し、その過程で主権概念を原理とする国民国家 nation-stateが誕生した。
ホッブズは、ボダンの主権論と社会契約説を結びつけて、絶対王制を擁護した。ホッブスは分割された諸権力は相互に滅ぼしあうとして主権分割説に反対した。その後、ロックやモンテスキューによって立法権と執行権と裁判権などに統治権力を分割した権力分立論が形成された。フランス革命に影響を与えたルソーは主権を意志(一般意志)とみなし、主権は分割されえない不可分の単一のものであり、主権者は統治者ではなく人民であると述べた。
主権 主権概念の歴史
ブラックストンは『イギリス法釈義』(1765-69)で、主権の自然的基礎には、共同体の利害を識別する知恵、利害を追求する上で必要な徳、そしてこれらの知恵と意図を行動に移する権力または強さの3つがあり、これらの主権の基礎は、十分に組織されたあらゆる政府において必要なものであり、またあらゆる政府には至高の、抵抗できない、絶対の、支配されない権威があり、そこにjura summi imperii(最高権力)は属すると主張した。ブラックストンの解釈はイギリス、そしてアメリカ合衆国にも非常に強い影響を与えた。
1775年、アメリカ独立戦争が起こり、1783年、パリ条約でイギリスがアメリカ合衆国を主権国家として認めた。アキル・アマーはアメリカ合衆国憲法では人民主権が定められたとする。
19世紀イギリスの法学者オースティンはブラックストンの教説に影響を受けて、あらゆる政体は主権を保持すべきであると主張した。またオースティンは主権は、法を制定する最高機関の国民議会に属するとし、また法は主権者の命令であるとした。オースティンの主著The Province of Jurisprudence Determined(1832年)では、主権者と主権体( a sovereign person or body)の法概念を生み出した。
主権 主権概念の歴史
ベンサムは『統治論断片』においてブラックストンを批判的にとらえ、「政府の権威は代表者会議によってさえも制限されないし、ドイツ帝国やネーデルラント王国やスイス各州や古代アカイア同盟における政府などは存在しないといえる」と述べた。オースティンと違ってベンサムはアメリカのような連邦制国家に主権は認めなかった。ベンサムとオースティンは規範的な意味ではない「服従の習慣」が政治と法の理解に欠かせないとした。ベンサムによれば、国民が統治者へ服従するという習慣があることによって政治的社会は存在する。オースティンと違ってベンサムは服従という習慣がいかに主権を限定できるのかについて、服従傾向は制限しうるのであり、諸国民は自分の国家にも他の統治組織にも服従しない準備があるとしている。ベンサムは自然権論や社会契約説をフィクションであるとしてフランス人権宣言などは法秩序と両立しない危険な過ちであるとして批判した。しかし、ベンサムは1820年代に執筆した憲法案において国家権力は憲法などの法構成権力（Constitutive power）に負っているとし、その法権力は国民の総体に属するとし、国民の幸福のための安定保障は人民の主権ということにまとめることができるとした。ベンサム憲法において国家権力は、立法・行政・司法権力にあり、法構成権力（Constitutive power）という思想が誕生した。こうしてベンサムは主権を「私達人民」へと移譲し、ホッブズ的な主権理解を変革することに成功した。現在では主権を絶対的で無制約なものと理解する人は少ないし、主権はもっと幅広い思想として規定されており、国家の権力と権威は諸集団や制度の多元性ののなかへ分けられている。
主権 主権概念の歴史
またダイシーも国会主権（Parliamentary Sovereignty）と法の支配を主張した。また、アメリカ合衆国最高裁判所はマーベリー対マディソン事件において違憲かどうかを司法審査する違憲審査制を世界で初めて確立したが、これは司法主権とはいえない。
このほかハロルド・ラスキやヒューゴ・クラベ(Hugo Krabbe)などの多元主義国家論は、国家の統治は様々な政治的、経済的、社会的、宗教的集団によって担われていると考え、国家のみが特別な権威をもっているのではないとし、国家主権を避け、団体主権、共有主権、分割主権などが主張された。
フランス革命当時、君主主権を否定する共和主義運動には人民主権論と国民主権論があり３つのグループがあった。第一の国民主権グループはブリソ、トマス・ペイン、コンドルセらで、最終決定権を議会に置く。第二の人民主権グループ、コルドリエクラブや両性愛国者友愛協会らは、主権は人民にあり、議会はそれに従うべきであるとする。第三の人民主権グループ、パリ市民やマルセイユ連盟兵らは8月10日事件の直前に、議会が義務不履行の場合、住民が公権力を代行するとする。
1789年の人間と市民の権利の宣言では主権が国民に属すると明言された（第3条)。
1791年憲法が成立すると、第3編「公権力」1条では以下のように国民主権について定められた。
主権 主権概念の歴史
La Souveraineté est une, indivisible, inaliénable et imprescriptible. Elle appartient à la Nation ; aucune section du peuple, ni aucun individu, ne peut s'en attribuer l'exercice.
主権は、一で、分割できず、譲り渡すことができず、かつ時効にかからない。主権は国民に属する。人民のいかなる部分も、いかなる個人も、主権の行使を僭取することができない。（山本浩三訳）

主権は、単一、不可分、不可譲で、時効にかかることがない。 主権は国民に属する。人民のいかなる部分も、また、いかなる個人も、主権の行使を簒奪することができない（横山信二訳） — 1791年の憲法、第3編1条
主権 主権概念の歴史
1791年憲法では、主権は国民に属し、人民および個人は国民に属する主権を奪うことができないとされた。この「国民」は、国民各人ではなく、超個人的な国民集団のことであるとマルベールはいうが、この国民とは抽象的な概念のことであった。また1791年憲法において国民主権が明記されたのは、君主主権に対するのはもちろんのこと、革命期に主張された人民主権にも対抗するものであった。革命フランス憲法における国民主権では、特定の有権者や集団に主権が属するのではなく、「国民(Nation)」に属する。
さらに1791年憲法第3編「公権力」2条では、
La Nation, de qui seule émanent tous les Pouvoirs, ne peut les exercer que par délégation. - La Constitution française est représentative : les représentants sont le Corps législatif et le roi.

すべての権力は、ただ国民からだけ発するが、国民は委任によってしか、すべての権力を行使することができない。フランス憲法は代議制である。代表者は立法府と国王である。（山本浩三訳） — 1791年憲法第3編2条
主権 主権概念の歴史
と書かれており、主権は立法府（議会）によってのみ行使されるとされた。すなわち、主権は移譲できないが、国民から委任された代表機関として議会は主権を行使するとされ
た。このように主権は人民でなく国民に属するため、フランスの政体は、人民が直接に主権を行使する直接民主制ではないことが明記されるとともに、国王（執行府）は議会が定めた法律に従って執行権を行使する(法の支配)。また、1791年憲法では政府は君主制であると明記された（第3編4条）。しかし、8月10日事件によって1791年憲法は破綻した。
ジロンド派の1793年憲法では主権が人民にあると明記された(第25条）が、非常事態による混乱によってこの憲法は施行されなかった。
テルミドール派総裁政府によって新たに制定された1795年憲法では、主権は「市民の総体」に存在するとされ(第17条）、恐怖政治への反省から二院制となった。
ナポレオンがブリュメールのクーデターによって総裁政府を倒し全権を掌握すると、ナポレオン政府は1799年憲法(共和暦8年憲法)を発布した。1799年憲法は主発案者のエマニュエル＝ジョゼフ・シエイエスが、人民は主権者であるが、それについて十分に啓蒙されていないから主権を直接に行使すべきではない、そのため、人民は主権を委任するという構想のもとに起草した。1799年憲法では三院制がとられ、また、主権についての条項は消えた。
主権 主権概念の歴史
共和暦10年憲法(1802年）では、第1コンスルの権限が強化され、共和暦12年憲法(1804年憲法)では、統治は皇帝に委任された（1条）。
復古王政の元老院憲法（1814年4月6日フランス憲法）では執行権は国王にあり、国王の一身は不可侵でありかつ神聖であるとされた(第4・21条)。
1814年6月4日の憲章では、前文で崇高な神が王に義務を課したという王権神授説が書かれ、執行権は国王にあり、国王の一身は不可侵でありかつ神聖であるとされた(第13条)。
1830年8月14日憲章では王は神聖不可侵であり、執行権は王にだけ属するとされた（第12条)。
第二共和政の1848年憲法では、主権者はフランス市民全体とし（1条）、公権力は人民から出る（第18条）、フランス人民は立法権は単一議会に委任し（第20条）、執行権を大統領に委任した（43条）
。
ナポレオン3世による第二帝政の1852年憲法では、立法権は大統領・元老院・立法院によって行使され（4条）、大統領は執行権をもち（6-12条)、大臣は大統領にのみ従属し忠誠を誓う（13-14条)、さらに憲法を修正した元老院規則によってフランス皇帝が復位された。
第三共和国憲法では、立法権は二院制議会にあり、大統領は法の執行を監督する。
主権 主権概念の歴史
1946年の第四共和政憲法では公権力は主権者たる人民に奉仕せねばならない（第20条）、主権は人民に属し、主権は憲法に従って行使される（第43条）、フランス人民は議会議員によって主権を行使する（第47条）。第四共和政憲法は第五共和制憲法によって廃止された。
このようにフランス革命以降のフランスでは復古王政、帝政、共和制の交代を繰り返してきたが、現在の第五共和制憲法（1958年）では国民主権と人民主権と代表者（大統領、国会）とについて以下のように明記されている。
La souveraineté nationale appartient au peuple qui l'exerce par ses représentants et par la voie du référendum.

国民的主権は人民に属する。人民はその主権を代表者および投票を通じて行使する — フランス第五共和制憲法第1章第3条
と明記された。ここでの投票は、国民投票または人民投票（国民投票と住民投票を含む）と解釈されている。
主権 主権概念の歴史
国民主権によって個人と一人一票の民主制が成立するのに対して、人民主権は中間団体を復活させる危うさを持っていたと指摘されている。デヴェルジェはフランス革命期の国民主権の原理について「きわめて明確な現実的目的のために形成されたかなり狡猾な理論に立脚している」として、絶対君主制の危険と、人権宣言の 起草者であったブルジョワが反対していた純粋民主制（直接民主制）という二つの危険を回避するために設定されたとしている。
しかし、人民主権論と国民主権論によって近代民主主義国家の基礎である個人と政治的平等を成立させた意義は大きい。フランス革命によって絶対主義は姿を消したが，主権概念は、君主から国民へ移り、国民国家の基本的属性として継承された。
しかし、主権をどこにおくかをめぐる論争は君主主権、国民主権、人民主権に関する論争だけではない。18世紀の法学者J-J.ビュルラマキは主権について「絶対的権力を，恋意的で専制的で限界のない権力と混同してはならない 」「主権はその本性自体によって，主権者がそれを引き出すところの人々の意向によってまた神の法自体によって制限されている」とした。
主権 主権概念の歴史
ナポレオンの侵攻によって1806年のライン同盟が成立し、神聖ローマ帝国は消滅した。この結果、領邦国家は、法的には他者に従属しない存在となった。そのほかにも神聖ローマ帝国において次のことが起こり、中世的な身分秩序は完全に崩壊した。世俗化（Säklarisation）により聖界諸侯の領邦は廃止され、陪臣化（Mediatisierung）によりすべての聖界諸侯と多くの俗界諸侯が、皇帝ではなく領邦君主からレーン権（Lehnsrecht）を封じられることになった。つまり、帝国直属の等族（reichsunmittelbare Stände）ではなくなった。結果として、残存した領邦は大規模化した。なお、ドイツではsouverainetieに相当する語は18 世紀までなく、19世紀初めにナポレオンの影響を受けて外国語Souveränitätが輸入された。
主権 主権概念の歴史
19世紀ドイツでは理性主権、国家主権などの主張があり、また法主権説では主権の所在の棚上げをした。ドイツでは、君主主権説と人民主権説(Volkssouveränität)が対立し、その帰属主体をあえて問わないという問題回避的な国家主権説が唱えられた。ヘーゲル以来、ドイツでは国家を主権の主体とし、主権を国家権力、国家意思、国家人格の特性と主張してきた。しかし、国家主権説の真意は専制的君主主権へのアンチテーゼであるとされる。ゲオルグ・イェリネックは主権的国家権力は独立・最高の権力であり、国際法においても国家はただ自己の意志にのみ服するとし、また国家は人格を有する法主体であるとする国家法人説を主張し、。
ドイツ帝国時代の国法学・国家学についてカール・シュミットはアルブレヒトらの国家法人説も国家主権説も、憲法制定権力の主体と政治的単一体の代表者に関する問題を回避するものにすぎないと批判した。
またアドルフ・ラッソン(1832-1917)も主権は国家の自己目的の具現化したもので、国家は主権を有する主体として法秩序に服する必要はないとした。ラッソンは異なる民族を同一の法の下に服せしめることは非性的であるとし、国民の自由を原理とする国際関係には法が存在しないとして国際法への懐疑論を主張した。ただし、平和は諸国家の共通の利益であると述べており、また勢力均衡が平和の条件であるとする。
主権 主権概念の歴史
1899年、第一回ヘーグ平和会議でドイツ代表は常設仲裁裁判所裁判官名簿作成についてドイツ国家の主権を傷つけるとして反対し、またドラゴーも公債発効は主権行為であり、国家主権の名において外国の参加を排除するとした。
他方、主権の教理は、国家間の関係において多大な影響を持った。ボダンは法を制定する主権者は、制定した法に拘束されない (majestas est summa in cives ac subditos legibusque soluta potestas)としたが、この思想は、主権は何者にも責任を持たないし、いかなる法にも拘束されないと解釈されるようになった。しかし、ボダンは、神の法、自然法、理性、そして全ての民族に普遍的な法 (jus gentium 万民法)、さらに主権者を決定したり主権の限界を定める国家の原理法などそこから主権が導出される諸々の基本原則を、主権は遵守すべきであると強調していた。このようにボダンにおいて主権は、国家の憲法や、全ての人類に拘束力を持つ高法（the higher law)によって制限される。これら諸々の基本原則は後年、国際法へと組織されていったが、他方で、ボダンの主権論は国際的な政治秩序において絶対主義を正当化するために使用されたのであった。
主権 主権概念の歴史
ボダンの主権論はさらにホッブズのリヴァイアサンにおいて発展された。ホッブズは主権を法よりも力として捕らえ、法とは主権者が指揮するものであり、主権を制限することはできない。主権は絶対的であると主張した。永遠の戦争状態である国際社会において、一主権者は他の主権者に対して主張を力によって強いる傾向にある。しかし、主権国家は、主張された権利を判定する論議を続け、また実際の戦争という手段をとって権利を主張したり、人民の保護や、他の国への影響を無視した経済政策をとるようになった。たとえば、欧州での征服はウィーン会議(1814~1815年)以降に法的に制限されるようになるが，欧州外の非文明地域は無主地とされ，国際法の主体とは認められず，多くの国は植民地とされた。また交戦国はみな自らの正当性を主張したから，戦争は事実上「国家の正当な権利」であるとされた。
しかし、20世紀に入ると国家の行動の自由を制限するようになった。1899年万国平和会議でハーグ陸戦条約が採択され、戦争が制限された。
第一次世界大戦後の1920年に発効された国際連盟規約では「締約国ハ戦争ニ訴ヘサルノ義務ヲ受諾ス」(前文)「連盟各国ノ領土保全及現在ノ政治的独立ヲ尊重シ，且外部ノ侵略ニ対シ之ヲ擁護スルコトヲ約ス」(第10条)と規定され、1928年のケロッグ＝ブリアン条約(パリ不戦条約)では戦争放棄と平和的手段による紛争解決が規定された。
そして第二次世界大戦後の国際連合憲章において加盟国は国際紛争を平和的手段によって解決すること(第2条3項、紛争の平和的解決義務)、また「武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」(第2条4項、武力不行使原則)と規定され、同時に主権国家の主権は相互に平等であるという主権平等の原則も規定された(第2条1項)。主権平等の原則は1970年の友好関係原則宣言でも確認された。
このように征服と戦争は非合法化されるようになり、主権は国際機構や国際条約などによって制約が加えられているものの、国際連合においては国家の主権自体は否定されていない。
こうして現代国際法において主権の概念は、政治的統一体や共同体を保証することで諸国家の領界的膨張を防ぐ基盤的な規範としての側面を持つにいたった。グローバル化が進む中、統治の実権が国境を超えてゆく中で，主権だけが一定の領界を単位とした諸権利の調整を担いうるのであり、主権だけが人権等の普遍的価値を基軸とした政治的達成のための制度的基盤であるとされる。
主権概念への批判もあり、憲法学者レオン・デュギーは、主権概念抹消ないし不要論の立場から、その帰属主体をあえて問わない法主権説を唱え、国家の権威と権力を擁護するアデマール・エスマンと論争した。
ハロルド・ラスキは主権概念は正確でなく、危険な道徳的結果をもたらすこともありえるとし、ジャック・マリタンは主権概念は本質的に誤まっているとし、国際法学者で元国連事務総長ブトロス・ブトロス＝ガーリは「絶対的かつ排他的な主権の時代は過ぎ去った」とした。一方で、かつて先進国の植民地であった新興国やソ連国際法などにおいては国家主権擁護論が出されたが、これは西欧における主権政策に対する反論ないし抗議概念として主権が用いられたものである。
日本では1873年（明治6年）、政府翻訳官柴田昌吉と横浜税関の翻訳官子安峻の『附音挿図英和字彙』で英語sovereigntyに「主権」の訳語を付した。「主権」という漢語は『管子』(七臣七主)で「君主の権力」という意味が初出とされる。
1881年（明治14年）国会開設の詔を受けて人権・主権論争が展開し、1883年（明治16年）、文部省編輯局がホッブズ『リヴァイアサン』部分訳を『主権論』と題して刊行した。
1889年（明治22年）に公布された大日本帝国憲法第4条では「天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ」と定めたが、この統治権は主権の意味に解せられ、「しろしめす」という日本古来のことばに該当するものとして「主権」よりも「統治権」が適切であると考えられた。
明治憲法下の天皇は《統治権の総攬者》であり，統治行為の最終的確定者でありえたが、その統治の現実は絶対的主権者はおろか主権者からもおおむね遠い儀礼を中心とするものであった。穂積八束や上杉慎吉などは天皇主権を主張し、ほか天皇機関説論争なども起こった。また美濃部達吉は国家は目的と意思の主体であり、国家は永遠の一体としてそれ自身生活力を持つという国家有機体説にもとづく国家法人説を主張し、「最高権」「統治権」「最高機関の地位」の三つに加えて、「国家の意思力そのもの」を主権概念に含める。これがドイツ法の「国権」(Staatsgewalt)を表す概念であることは明らかであるが、「統治権」と区別がしにくいと難点が指摘されている。
戦後は、日本国憲法における主権、とくに国民主権の解釈として、杉原泰雄と樋口陽一らの論争(『国民主権の研究』)(『近代立憲主義と現代国家』)、尾高朝雄と宮沢俊義らのノモス主権論論争がある。
主権 主権が問題となった事件
主権はしばしば、国際的事件において問題となってきた。
ASCII
ASCII（アスキー、英: American Standard Code for Information Interchange）は、1963年に制定された、アメリカ合衆国における情報通信用の文字コードである。日本語訳は「情報交換用米国標準コード」となるが、一般には日本国内でもASCIIと表記する。なおInternet Assigned Numbers Authority (IANA) はこれをASCIIではなくUS-ASCIIと表記するのが望ましいとしている。
ASCII 概要
1963年6月17日に、米国規格協会（American Standards Association: ASA、後のANSI）によって制定された。当時の規格番号は「ASA X3.4」であったが、情報技術規格国際委員会 (INCITS) の発足に伴い規格番号が2002年に改訂され、現在の規格番号は「ANSI INCITS 4」である。
0番から127番までの番号（数値）がどの文字や記号を意味するかという対応関係を定めている。
ASCIIは、あくまで1960年代のアメリカにおいて英語での通信や当時のアメリカのコンピュータに必要な文字や記号などが含まれるように定めた文字コードである。そのため、含まれているのは次のような文字や記号や制御文字だけであり、それ以外は含まれていない。
これらの文字や記号をすべて通し番号で表現できるように、7ビットを使っている。つまり2進数で7桁、具体的には0000000から1111111まで、10進数でいえば0番から127番までの番号を使い、それぞれの数値（番号）に対応する文字や約物や数字や制御文字を決め、その対応の規則（コード）を制定したものである。
ASCIIの構成は次のようになっている：
ASCII 概要
ASCIIはISO標準7ビット文字コードISO/IEC 646の元となった。しかし7ビットでは英語以外の言語に対応するには不十分であり、後に他のヨーロッパ言語で使われるラテン文字への対応を追加した8ビット文字コードであるISO/IEC 8859が策定された。その後、世界中で使用されている様々な文字を表現できるようにするため、ASCIIで使用されていない128番以降の部分に、その他の文字を割り当てたり、複数バイトを使用して1つの文字を表現したりするように独自拡張した文字符号化方式が使われるようになっていった。
ASCII 概要
ASCII制定当時、最小のデータ処理単位（メモリアドレッシングの最小単位）つまりバイトが6ビットであるコンピュータも多かった（DECのPDPシリーズなど）。そのようなコンピュータでは6ビットの文字符号化方式を採用しており、そのためISO/IEC 646の策定にあたっては、7ビット符号化案の他に6ビット符号化案もあった。のちに1バイトを8ビットとみなす、つまりオクテットを採用するコンピュータが人気となり、主流となっていった。オクテットを採用したコンピュータでASCIIを扱う場合、1ビットの余りがあるので、その8ビット目は通信におけるエラーチェック用のパリティビットとして用いられていた。21世紀初頭においても、互換性を維持する目的で、7ビットコードが正式で、8ビット目は使用できない規格がいくつか存在する。
ASCIIから派生した独自拡張の文字符号化方式は1バイトコードおよび複数バイトコードを含め多数存在するが、各方式の間に互換性はほとんどなく、国際的なデータ交換性に問題があった。また、異なる言語間に限らず、例えば日本語の文字セットであっても複数の符号化方式が存在し、異なるコンピュータ間で互換性および可搬性のない機種依存文字が発生することになった。そのため、世界の文字を単一のコード体系のもとに収録する国際的な文字コード標準として、ISO/IEC 10646およびUnicodeの策定が進められることになった。Unicode方式で符号化された文字データのうち、0番から127番まではASCIIをベースにしており、互換性がある。特に8ビット単位で符号化するUTF-8は、128番以降の文字を使用しないデータの場合はASCIIと同一のバイト列となる。従来の文字符号化方式では1バイトや2バイトで表現可能だった文字が、UTF-8では2バイトや3バイト以上必要となってしまうケースもあるが、そのデメリットを補ってなお余りある交換性の高さから国際的にもUTF-8の普及が進んでいる。これは従来の文字符号化方式が開発された当時と比べると、コンピュータのメモリやストレージの容量が飛躍的に増大しているためでもある。HTML5ではUTF-8の使用が推奨されており、後継のHTML Living StandardでもデフォルトでUTF-8が使用されることを想定している。
ASCII ASCII制御文字
初めの32文字（10進数で0–31）はASCIIでは制御文字として予約されている。基本的にはこれらの制御文字は表示するための文字ではなく、モニタやプリンタなどの機器を制御するために用いられる。例えば、ASCII 10（10進）は line feed（改行）を表しプリンタの紙送りなどに用いる、ASCII 27 はエスケープを表す。
ASCII 127（全てのビットがオン、つまり、2進数で1111111）は、delete（削除文字）として知られる制御文字である。この記号が現れた場合、その部分のデータが消去されていることを示す。この制御文字だけ先頭部分になく最後にある理由は、パンチテープへの記録は上書きが出来ないため、削除する際には全てに穴を空けることで対応できるというところからきている（1111111は全てに穴の開いた状態を示す）。また、ASCII 0（全てのビットがオフ、つまり2進数で0000000）は Null あるいはヌル文字と呼ばれ、delete と同様に多くのコンピュータシステムでは無視される。これは、仮にパンチテープと反対に1を0に変えることでデータを記録し、かつ上書きが不可能な媒体が存在する場合でも対応できるようにしているのである。
ASCII ASCII制御文字
コードの多くは、データ転送プロトコルで用いられる。（例：ヘッディング開始、テキスト開始、テキスト終了など）
セパレータは磁気テープへの保存のために設計された。
XON や XOFF は、プリンタのような処理の遅いデバイスにおいて、データを失うことがないように情報の流れを制御するために用いることがある。
ASCII ASCII印字可能文字
ASCII 32は、空白文字である。キーボードのスペースキーから入力でき、語と語の間に空白を表示する。
ASCII 33–126は印刷可能な文字 (printable characters) であり、半角英数の数字、句読点や記号を表す。若い順からエクスクラメーションマーク、ダブルクオーテーション、…と続き、ラテン文字（英語アルファベットの26文字）大文字の前に数字と大半の半角約物、大文字と小文字の間、ラテン文字小文字の後にも数種類の半角約物が割り当てられている。
下の図では、16進数・10進数・8進数の順でASCIIコードの値を示す。
大文字のASCII値に32を加えると小文字に変換することができる。この変換は、2進法では、6ビット目に1をセットするだけでよい。また、数字から48を減じれば、対応する値が得られる。この変換は、5ビット目及び6ビット目に0をセットするか、あるいは単純に上位4ビットを無視するだけでもよい。なお、印字可能文字のうち「@」から始まる32文字については、ASCII値を64減じて対応する制御文字を求め、この制御文字を「コントロール+」（英: control+）という前置表現を付けた印字可能文字で表記する慣習がある。
ASCII ASCII印字可能文字
この制御文字の表記方法は、キーボード上の印字可能文字キーを制御文字の送出に用いていた機器の名残りであると考えられる（7ビット目を0にセットする専用キー（Ctrlキー）を、印字可能文字キーと同時に押して制御文字を送出）。
また、Unix 端末では Ctrl+数字 によって、人間工学的に押下しづらい制御文字を送出できる。キャレット記法を用いると、具体的には以下であることが多い。
ASCII 欠点など
上述されているようにASCIIは米国の規格であり、ラテン文字を用いる言語であってもアメリカ英語以外を表記するには不十分である。
当初サーカムフレックス、チルダ、グレイヴ・アクセントおよび（本来の目的と兼用で）アポストロフィー、コーテーションマーク、コンマは他の文字に追加するダイアクリティカルマークとして電動タイプライターで重ね打ちすることを想定していたが、間にバックスペースを入力しなければならず、ビデオ表示端末では重ね打ちが事実上不可能であるなどの理由で普及しなかった。
早期に互換性のない変種が各国で出現したため、ISO/IEC 646では置き換え可能な文字を定義することで対応を図ったが、置き換えられた文字を利用するプログラム言語や異なる文字集合の間では文字化けが発生することとなった。（日本語ではJIS X 0201に起因するバックスラッシュの円記号への文字化けがある。）
ASCII 欠点など
1970年代以降、8ビットがコンピュータで主流のバイトサイズになると、追加の1ビットの領域を利用したいわゆる拡張ASCIIが言語・機種ごとに乱立した。ISO/IEC 8859ではこれらの追加領域を標準化し、スペイン語、ポルトガル語、フランス語、ドイツ語等で用いられるラテン文字のほとんどがISO/IEC 8859-1に統合された。
ISO/IEC 2022では日本語（ISO-2022-JP）を含む複数の文字集合を符号表の切り替えによって統一したが、表の切り替えを用いた方法は制御が複雑であるなどの欠点もあり、2023年現在では全ての文字を統一された符号で扱えるUnicodeが主流となっている。
荒野の誘惑
荒野の誘惑（あらののゆうわく）はキリスト教の聖書正典である新約聖書に書かれているエピソードの１つ。キリスト教教理において重要な役割を果たしており、キリスト教文化圏の芸術作品の中で繰り返し用いられるモチーフでもある。
洗礼者ヨハネから洗礼を受けた後、イエスは霊によって荒れ野に送り出され、そこに40日間留まり、悪魔（サタン）の試みを受けた。マルコによる福音書（1:12,13）、マタイによる福音書（4:1-11）、ルカによる福音書（4:1-13）の福音書に記述がある。以下は、口語訳聖書のルカ伝によるもの。
荒野の誘惑 悪魔の誘惑
さて、イエスは聖霊に満ちてヨルダン川から帰り、荒野を四十日のあいだ御霊にひきまわされて、悪魔の試みにあわれた。そのあいだ何も食べず、その日数がつきると、空腹になられた — ルカによる福音書4章1節と2節（口語訳）
悪魔から試みられるためというのは、新共同訳では誘惑、日本聖書協会協同訳、新改訳第3版、新改訳2017、岩波訳はいずれも試みを受けるためと訳している。試みられるという言葉のギリシャ語は ἀνήχθη（anēkhthē）であり、7節の ἐκπειράσεις（ekpeiraseis）は同じ動詞で試みるということを意味する。また、悪魔は διαβόλου（diabolou）という単語であり、中傷する者という意味がある。サタンはヘブライ語で שָׂטָן（śāṭān）であり、告発する者という意味がある。イエスは御霊によって荒野に導かれたのであり、あくまでこれらの試みは神の意志によってなされたことである。カルヴァンはイエスが全人類の代表としてサタンから試みを受けたのであり、ヘブライ人への手紙4章15節にあるようにイエスが罪のない者でありながら試練を受けたということであるとしている。
荒野の誘惑 悪魔の誘惑
イスラエルの民も40年間の出エジプトにおいてその信仰が試みられたと言える。そこでイスラエルは終始神に忠実に生きるということができず、不信仰な悪い心を抱いて生ける神に反抗した。ヘブライ人への手紙の著者はこのイスラエルの民の反抗を警告として受けとり、旧約聖書の歴史を心に留めて歩むことが必要なのである。  また、イスラエルの民は神の意志を完全に実現することはできなかったが、決して現代の教会もそれをなすことはできていない。ヘブライ人への手紙4章1節にあるようにそれでも神の安息に入る約束は存続し続けるのである。  イエスは試みを受け、そのすべてに打ち勝った。イエスは試みを受けた者として人間たちの弱さに同情されているのであり、人間たちは恵みの御座に近づくことが許されているのである。
この大祭司は、わたしたちの弱さを思いやることのできないようなかたではない。罪は犯されなかったが、すべてのことについて、わたしたちと同じように試練に会われたのである。 — ヘブル人への手紙4:15（口語訳）
そこで悪魔が言った、「もしあなたが神の子であるなら、この石に、パンになれと命じてごらんなさい」。イエスは答えて言われた、「『人はパンだけで生きるものではない』と書いてある」。 — ルカによる福音書4章3節と4節（口語訳）
荒野の誘惑 悪魔の誘惑
イエスは旧約聖書から引用して悪魔に答えた。ここで引用した聖句は申命記の8章3節と思われる。40日間断食したというのは出エジプト記における荒れ野の40年を表していると考えられる。イスラエルの民は出エジプトの時に神を疑い、十分に信頼しなかったが、それでも神は不信の民をマナによって養った。イエスが申命記8章3節を引用しつつ反論するのはそのような神に対する完全な信頼があることを示す。
それから、悪魔はイエスを高い所へ連れて行き、またたくまに世界のすべての国々を見せて言った、「これらの国々の権威と栄華とをみんな、あなたにあげましょう。それらはわたしに任せられていて、だれでも好きな人にあげてよいのですから。それで、もしあなたがわたしの前にひざまずくなら、これを全部あなたのものにしてあげましょう」。イエスは答えて言われた、「『主なるあなたの神を拝し、ただ神にのみ仕えよ』と書いてある」 — ルカによる福音書4章5節から8節（口語訳）
荒野の誘惑 悪魔の誘惑
ひざまずくだけで国々全部あげると悪魔自身が語っている事から、悪魔は国々全部よりも自分が崇拝される事を願っている事が分かる。神ではないものを拝むということは偶像崇拝に等しい。この箇所は福音書の読者にとってはコリントの信徒への手紙一10章19-20節にあるようにローマの偶像崇拝による背教が念頭にあったと考えられる。ヨセフスはユダヤの総督ピラトスがカイサルの胸像をエルサレムに持ち込んだことに対してユダヤ人が抗議したことに関して記述している。ピラトスは胸像の撤去はカイサルへの侮辱と考えたためローマ軍によりユダヤ人達を包囲し、騒ぎを中止して家に引き上げなければ命はないと脅迫したが、ユダヤ人たちは身を投げ首を差し出して、律法の賢明なる教えを犯すくらいなら喜んで死を迎えると宣言した。それを受けてピラトスは像をエルサレムから撤去した。また、わたしたちは神から出た者であり、全世界は悪しき者の配下にあることを、知っている。 — ヨハネの第一の手紙5章19節（口語訳）すると、なんと言ったらよいか。偶像にささげる供え物は、何か意味があるのか。また、偶像はなにかほんとうにあるものか。そうではない。人々が供える物は、悪霊ども、すなわち、神ならぬ者に供えるのである。わたしは、あなたがたが悪霊の仲間になることを望まない。 — コリント人への第一の手紙10章19-20節（口語訳）
荒野の誘惑 悪魔の誘惑
それから悪魔はイエスをエルサレムに連れて行き、宮の頂上に立たせて言った、「もしあなたが神の子であるなら、ここから下へ飛びおりてごらんなさい。『神はあなたのために、御使たちに命じてあなたを守らせるであろう』とあり、また、『あなたの足が石に打ちつけられないように、彼らはあなたを手でささえるであろう』とも書いてあります」。 イエスは答えて言われた、「『主なるあなたの神を試みてはならない』と言われている」。悪魔はあらゆる試みをしつくして、一時イエスを離れた。それからイエスは御霊の力に満ちあふれてガリラヤへ帰られると、そのうわさがその地方全体にひろまった。 — ルカによる福音書4章9節から14節（口語訳）
悪魔は詩篇91篇11-12節を引用しつつ主を試すように誘惑する。それに対してイエスは申命記6章16節を引用しつつその誘惑をはねつける。ここでイエスが飛び降りることをせず主を試みてはならないというのは当然信頼がないからではない。主への完全な信頼があることは第一の誘惑で石をパンに変えることをしなかったことによって証明されている。また、深淵に飛び降りることはマタイ26-27章で十字架にかかることによってなされることなのである。あなたがたがマッサでしたように、あなたがたの神、主を試みてはならない。 — 申命記6章16節（口語訳）これは主があなたのために天使たちに命じて、あなたの歩むすべての道であなたを守らせられるからである。彼らはその手で、あなたをささえ、石に足を打ちつけることのないようにする。 — 詩篇91篇11節から12節（口語訳）
荒野の誘惑 三重欲求と堕落過程
三重欲求（さんじゅうよくきゅう、英: threefold lusts, three carnal desires）は、キリスト教神学で、人間の罪の根源を表す概念で、新約聖書のヨハネの第一の手紙2章16節に基づく。
この節では、「世に属するものは、肉体の欲と、眼の欲と、今生の欲と、これらすべてが父から出たものではなく、世に属するものなのです」と記述され、人間の堕落した性質を3つの欲求として分類する。
これを「肉体の欲」「眼の欲」「世の欲」と訳し、原罪（アダムの堕落、創世記3章）のプロセスを象徴する。
神学者（例: アウグスティヌス）は、これを人間の弱さの階層として解釈し、救済（イエスの贖罪）の必要性を強調した。
三重欲求は、ヨハネの第一の手紙2章15-17節の文脈で「世を愛してはならない」と戒められ、人間が神から離反した結果の罪の構造を示す。
この概念は、荒野の誘惑（マタイ福音書4章1-11節）でイエスがこれらを克服した象徴とされ、信徒の倫理的戒めとなる。後世の神学では、心理学的・霊的階層（肉体→精神→魂の堕落過程）として発展した。
ヨハネの第一の手紙2章16節は、使徒ヨハネの教えとして、世の誘惑を3つに分類する。
荒野の誘惑 三重欲求と堕落過程
「すべて世に属するものは、肉体の欲と、眼の欲と、今生の欲と、これらすべてが父から出たものではなく、世に属するものなのです。」（新共同訳聖書）
この記述は、ヨハネの福音書全体のテーマ（光と闇、神の愛と世の愛の対立）と連動し、原罪の延長として人間の罪性を説明する。
三重欲求は、人間の弱さを肉体・精神・魂の階層で表す。
基本的な肉体的・生理的欲求（食欲、性欲）。これが満たされず、神の意志を超えると罪となる。アダムの果実の誘惑（創世記3章）に対応する。
視覚的な誘惑や承認欲求（見せびらかし、嫉妬）。他者の富や美しさを羨む心を指し、精神的な傲慢を象徴する。荒野の試みで神殿からの飛び降りがこれに該当する。
野心や権力欲、物質的成功への渇望。神の国ではなく、世俗の栄光を求めるもので、魂の離反を促す。サタンを拝む誘惑（マタイ4:8-10）がこれを表す。
三重欲求は、人間が神から離反した結果の罪の構造を示し、十字架の贖罪で克服可能とされる。アウグスティヌスはこれを「肉体→精神→魂」の堕落過程と関連づけ、トマス・アクィナスは徳の対極として扱った。現代神学では、心理学的解釈（欲求の連鎖）とも結びつき、倫理的戒めとして用いられる。
荒野の誘惑 三重欲求と堕落過程の解釈
荒野の試み（あらののこころみ、英: Temptation of Christ, 荒野の誘惑）は、新約聖書に記されるイエス・キリストの生涯エピソードで、公生涯の開始直後にサタンから受けた3つの誘惑を指す。
この出来事は、マタイ福音書4章1-11節、ルカ福音書4章1-13節、マルコ福音書1章12-13節に記述され、神学的に人間の堕落過程の象徴として解釈される。
特に、ヨハネの福音書2章16節の「三重欲求」（肉体の欲、眼の欲、世の欲）を基に、肉体（行為）→精神（心）→魂という段階的堕落過程として捉えられる。
この解釈枠組みは、後世の神学者、アウグスティヌス（『告白』）やトマス・アクィナス（『神学大全』）で発展し、人間の弱さを肉体・精神・魂の階層で説明する。
以下、ヨハネの第一の手紙2章16節の「肉体の欲、眼の欲、世の欲」を基に、誘惑を段階的堕落過程として解釈する。
サタンは空腹のイエスに「神の子なら、これらの石をパンに変えなさい」（マタイ4:3）と誘惑。イエスは「人はパンだけで生きるのではなく、神の口から出る一つ一つの言葉で生きる」（申命記8:3）と応じる。この誘惑は、肉体的生存欲を神の意志の上に置く行為の誘惑で、原罪の出発点（アダムの果実の誘惑、創世記3章）を象徴する。
荒野の誘惑 三重欲求と堕落過程の解釈
サタンは神殿の頂上から「飛び降りなさい。天使が守る」（詩編91:11-12）と誘惑。イエスは「あなたの神である主を試してはならない」（申命記6:16）と応じる。この誘惑は、眼の欲（見せびらかし、承認欲求）による傲慢で、心の自己中心を試す。精神的な動揺を神の力で埋めようとする行為である。
サタンは「私を拝むならこれをみんな与えよう」（マタイ4:9）と誘惑。イエスは「退け、サタン。あなたの神である主を拝み、ただ主に仕えよ」（申命記6:13）と応じる。この誘惑は、世の欲（権力・富の渇望）による背信で、魂の霊的離反を促す。アダムの完全な堕落（神からの追放、創世記3:23）と対応する。
この過程は、人間が肉体的な弱さから始まり、精神的な傲慢を経て魂の死に至る堕落を表し、イエスの勝利は贖罪の予型となる。
荒野の試みは、イエスの無罪性（ヘブライ人への手紙4:15）と神への従順を示し、三重欲求の克服を信徒の模範とする。アウグスティヌスはこれを「原罪の逆転」と解釈し、トマス・アクィナスは「神の試練の正当性」を論じる。現代神学では、心理学的プロセス（欲求の連鎖）として再解釈される。
荒野の誘惑 メシアへの期待
ラビは、メシアがエルサレム神殿の屋根に立つことを期待した。
荒野の誘惑 批評
トマス・ホッブズ やジョン・ロック など、批評家によると「荒野の誘惑」は寓話と解釈されている。橋本はQ資料においてイエスのメシア意識についての自己検討や内的な葛藤が物語化され、イエス伝伝承に組み込まれたとする。
荒野の誘惑 美術
ドゥッチョの祭壇画や、ボッティチェリのシスティーナ礼拝堂の壁画が有名である。近代ロシア美術では『曠野のイイスス・ハリストス』がイワン・クラムスコイの代表作の一つとなっている。
荒野の誘惑 仏教との比較
荒野の誘惑の逸話は、仏教の降魔成道（マーラの誘惑）の逸話と比較されることがある。
両者は悟り/使命達成前の試練で、物質的・精神的・知的誘惑を含む。  
敵（マーラ/サタン）は、内面的・外敵的障害を象徴。  
勝利は、それぞれの宗教の核心（仏教: 無我、キリスト教: 神への忠誠）を確立。
マーラは煩悩の擬人化（内面的）、サタンは超自然的敵（外面的）。  
シッダルタの試練は個人の悟りへ、イエスの試みは人類の贖罪へ。  
仏教は無執着と自力、キリスト教は神への信頼と神の恵み。
元素記号
元素記号（げんそきごう、英語: element symbol） とは、元素、あるいは原子を表記するために用いられる記号のことであり、原子記号（げんしきごう）とも呼ばれる。1、2、ないし3文字のアルファベットが用いられるとされているが、現在使われている元素記号はすべて1文字または2文字からなる。
なお、現在正式な元素記号が決定している最大の元素は原子番号118のOg（オガネソン）である。
分子の組成をあらわす化学式や、分子の変化を記述する化学反応式などで利用される。
現在使用されている元素記号は1814年にベルセリウスが考案したものに基づいており、ラテン語などから1文字または2文字をとってつくられている。
全ての元素記号がラテン語名と一致しているが、ギリシア語、英語、ドイツ語（その他スペイン語やスウェーデンの地名からの採用もある）などからの採用も多く、ラテン語名との一致は偶然または語源を通した間接的なものである。元素名が確定されていない超ウラン元素(119番元素〜)については、3文字の系統名が用いられる。
物質の構成要素を記号であらわすことはかつての錬金術においてもおこなわれていた。
化学者ジョン・ドルトンも独自の記号を開発して化学反応を記述していたが、現在はアルファベットでの表記が国際的に使われている。
元素記号 原子番号や質量数を付記する際の書き方
原子番号や質量数を付記する場合、原子番号は左下に (13Al)、質量数は左上に (27Al)、イオン価は右肩に (Al3+)、原子数は右下に (N2) 付記する。
マタイによる福音書
『マタイによる福音書』（マタイによるふくいんしょ、古希: Εὐαγγέλιον κατὰ Ματθαῖον）は、新約聖書正典に含まれる四福音書のうち最初の書物であり、3つの共観福音書の1つである。本福音書は旧約聖書からの引用が多く、ユダヤの伝統である律法と預言者の正統性を強調しながらも、イエスこそが旧約で預言されたメシア（キリスト）の成就であると記している。対して、本福音書では律法学者、祭司長、ファリサイ派らに対する批判が顕著である。また、本福音書は他の共観福音書と同様に、イエスの十字架、復活、大宣教命令についても語っている。
福音書本文は著者を明示していない。本書は伝統的に使徒マタイに帰せられているが、批判的な聖書学者の間では、1世紀の最後の四半世紀に、当時の聖書の律法に精通したユダヤ人の何者かによって書かれた、という見方が支配的である。ほとんどの学者は、マタイ福音書はマルコ福音書とQ資料（文献学における仮説上のイエスの格言集）を参照したと考えている。本福音書は初期キリスト教運動の第二世代の成果であるが、第一世代であるイエスの弟子たちの記憶に基づいている。
伝統的に『マタイによる福音書』が新約聖書の巻頭に収められ、以下『マルコによる福音書』、『ルカによる福音書』、『ヨハネによる福音書』の順になっている。マタイ福音書、マタイ伝、あるいは単に「マタイ」とも呼ばれる。
マタイによる福音書 著者・成立年代
『マタイによる福音書』本文には、著者に関する記述がない。正確な成立時期については聖書学者の間でも意見が分かれている。
伝統的見解によれば、この福音書の著者は、教会の伝承では取税人でありながらイエスの招きに答えて使徒となったマタイである。その理由として、福音書の特徴より、「著者がユダヤ系キリスト教徒であること」、「旧約聖書についての知識・興味を持っていること」、「律法学者の伝承に通じていること」、また内容的に、金銭の問題や取税人について多く触れられていることなどがあげられる。一方、近現代の高等批評の立場に立つ聖書学者の多くはこの伝承を疑問視している。
ヒエラポリスのパピアス（紀元60–130年頃）をはじめとする教会の伝承によれば、本福音書はイエスの弟子であったマタイによって書かれとされる。
マタイによる福音書 著者・成立年代
高等批評の立場からは、本福音書の著者を匿名のままとしている。本福音書は1世紀最後の25年間に、従来のユダヤ教とユダヤ教から派生した後のキリスト教の見解の境目に立ち、当時の聖書の律法の専門的側面に精通したユダヤ人の男性によって書かれたとしている。
しかし反対に、N・T・ライトやジョン・ウェナムなどの学者は、マタイ福音書の成立を1世紀後半とするのは問題があるとして、紀元40〜50年代に書かれたと主張している。バス・ファン・オスによれば、福音書の成立が紀元70年より前か後かに関わらず、イエスの家族を含む様々な目撃者の生涯が1世紀末まで続いた可能性は統計的に非常に高い。マルクス・ボックミュールは、様々な初期のキリスト教の伝承にこの生涯記憶の構造を見出している。
マタイによる福音書 聖書学
マタイ福音書はすべてがギリシャ語で書かれているわけではなく、5章22節"ῥακά"のように、アラム語をギリシャ語に翻訳せずそのまま音写している例もある。他にも「エリ、エリ、ラマ、サバクタニ」という十字架上のイエスの言葉も、ヘブライ語とアラム語からの音写である。新約学者のO.クルマンは、ここから、マタイはアラム語が通じる相手に語っているとしている。