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そごう・西武 概要
そごうは大阪・心斎橋の古着屋を起源とし、高度成長期以降に水島廣雄のもとで全国各地に多店舗展開を行い、1990年代には百貨店業界で売上高日本一を誇った。一方、西武百貨店も堤清二の指導のもと、かつて日本最大の流通グループであったセゾングループ（旧・西武流通グループ）の中核を担う企業で、全盛期には西武池袋本店は店舗別で日本一の売上高を記録した。しかし両百貨店ともバブル崩壊を機に経営危機を迎え、規模を大幅に縮小した。合併においてはそごうが存続会社となり、社名も「そごう」を先に表記し、公式サイトに書かれている「創業」も十合伊兵衛が「大和屋」を創業した1830年（天保元年）としているが、ロゴやスマートフォンアプリ、SNSアカウント（外部リンク参照）では「西武・そごう」あるいは「SEIBU SOGO」と西武を先に表記している。また、現存している旧セゾングループの企業では唯一社名に「西武」を冠している（ただし、西武鉄道を中心とする西武ホールディングスとは後述するように協力関係にはあるものの資本関係はない）。
最盛期にはそごうは28店舗（2000年）、西武は32店舗（1992年）、そごう・西武発足時には合計で28店舗あったが、地方・郊外の不採算店舗の閉店を進めた結果、2022年現在では首都圏を中心とした10店舗まで減少している。
そごう・西武 歴史
2000年に民事再生法に基づく再生手続開始を申し立て経営破綻した株式会社そごう、および、そごうグループ（新千葉そごう、柏そごう、横浜そごう、大宮そごう、川口そごう、八王子そごう、千葉そごう、西神そごう、廣島そごう、廣島そごう新館、呉そごう、徳島そごうの地域子会社）12社（以下、再生13社）を再建するにあたり、株式会社そごうは西武百貨店元社長の和田繁明を特別顧問に迎え入れた（のちに社長となる）。この結果、事実上西武百貨店の支援を受けることとなったが、西武百貨店の傘下に入ったわけではなかった。
経営再建にあたり、まず再生13社を兄弟会社の関係とするべく、これらを直接の完全子会社として傘下に収めるための会社が必要となり、休眠会社を活用することとなった。これが後に「株式会社ミレニアムリテイリング」となる「株式会社十合」である。2001年2月に十合が再生13社を買収し、西武百貨店と包括的業務提携（資本提携ではない）を行うことで、西武百貨店の経営手法を経営再建に役立てることとなった。この時点で十合は、形式上も実態も再生13社に対しての持株会社ではあったが、経営統合ではなく経営再建が目的だった経緯などから、一般的には「受け皿会社」と表現された。なお「持株会社」と表現されるようになったのは、西武百貨店を子会社化し社名を十合からミレニアムリテイリングに変更した2003年6月前後からである。
そごう・西武 歴史
経営再建は順調に進み、2002年には段階的に、十合の傘下において株式会社そごう（同年2月に株式会社横浜そごうから商号変更）を存続会社として再生13社が合併した。2003年1月、そごうは計画よりも2年前倒しで再生手続を終結した。
そごうが経営再建を果たした一方、2002年頃より不良債権問題と関係する形で西武百貨店の財政問題が浮上した。2000年に母体のセゾングループ（1970年代に西武グループから分離、後述）において、同グループの解体の引き金となる西洋環境開発の整理に対する負担を強いられ、踏み込んだリストラ策を行わずに経営を続けていたことも仇となって巨額の不良債権を抱えた西武百貨店は、2003年1月14日にみずほコーポレート銀行・東京三菱銀行・クレディセゾン・新生銀行（そごう債権とは関係が無い）などの貸付元へ2,300億円規模の債権放棄を要請し、同年2月には私的整理に関するガイドラインに基づいた「西武百貨店グループ再建計画」を発表し、そごうグループとの経営統合、セゾングループ各社の株式売却などの資産整理、不採算店舗の閉店などの経営再建にあたることとなった。
これにより、同社は減増資をするとともに、みずほコーポレート銀行やクレディセゾンはデットエクイティスワップの実施などで金融支援を実施。十合の子会社化（後項）によって両社は経営統合し、2005年3月に西武百貨店の再建計画は終結した。
そごう・西武 歴史
2003年6月1日に株式会社十合は「株式会社ミレニアムリテイリング」 に商号変更、そごうと西武百貨店とで「ミレニアムリテイリンググループ」を発足させた。西武百貨店は十合に対する第三者割当増資と株式交換を段階的に実施して2004年9月までにミレニアムの完全子会社となり、名実共にそごうと西武百貨店の経営統合が実現した。
持株会社となったミレニアムリテイリングは、2003年時点の資本金が5,500万円で和田繁明が4割強を出資する規模であり、資本力増強と西武百貨店の再建費用捻出を目的に、2004年7月、新株予約権を行使する形で野村ホールディングス傘下の投資会社「野村プリンシパル・ファイナンス（NPF）」が500億円、みずほフィナンシャルグループの投資子会社「みずほコーポレート」が400億円出資する事となり、NPFが筆頭株主となった。なお、このみずほコーポレート社長は2006年に西武ホールディングス社長に就任した後藤高志（当時、みずほコーポレート銀行常務を兼任）である。この時、クレディセゾンや西武鉄道も10億円（100万株）を引き受けている。
2005年12月26日にセブン&アイ・ホールディングス（セブン&アイHD）が野村プリンシパル・ファイナンスの保有する株式を買収し、ミレニアムリテイリングを傘下に収める事を電撃的に発表。大手流通グループの再編に一石を投じるなどとして話題を集めた。
そごう・西武 歴史
2006年2月1日からセブン&アイHDの子会社となり、同年6月1日に株式交換を実施し完全子会社となった。07年、和田繁明は健康上の理由からミレニアム会長を退いた。
これまでミレニアムは、伊勢丹から池田昭喜と佐野和義の2人の役員を引き抜いている（08年9月両人らは退任）。
2009年8月1日に株式会社そごう、株式会社西武百貨店、株式会社ミレニアムリテイリングの3社が、株式会社そごうを存続会社として合併し、株式会社そごう・西武となる。これにより、ミレニアムリテイリンググループの名称は役目を終えた。社名はそごう・西武だが、現在はそごうと西武をまとめた名称は主に「西武・そごう」としており、そごうのロゴも公式HPや広告などでは西武と同じフォントで「SOGO」と書かれたものになっている。
9月1日には、同じセブン&アイグループの株式会社ロビンソン百貨店を吸収合併、グループの百貨店事業を1社に統合する。
2022年1月31日、セブン&アイ・ホールディングスは、同社を売却する検討に入ったことが一部で報道された。なお、セブン&アイによると、前年7月に発表した中期経営計画で示した通り、株式売却を含めあらゆる可能性を排除せずに検討を行っており、決定ではないとしている。
そごう・西武 歴史
2022年4月7日、セブン&アイ・ホールディングス社長の井阪隆一は同日行われた決算説明会において、「一部株式の売却も含めてあらゆる選択肢を検討している」と述べ、売却に向けて検討を進めていることを公式の場において初めて明らかにした。
2022年5月23日、2回目の入札が締め切られ、アメリカの投資ファンドであるローンスターとソフトバンク系投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループ、シンガポール政府系投資ファンドのGICの3社が参加していることが明らかになった。同日には本店所在地をセブン&アイ本社近くの二番町センタービルから、西武池袋本店へ移転させている。
2022年7月3日、売却に向けた優先交渉権をフォートレス・インベストメント・グループが獲得したと複数の報道機関から報じられた。
2022年11月11日、セブン＆アイ・ホールディングスは同社をフォートレス・インベストメント・グループ（フォートレス）に売却することを発表した。売却にあたって、家電量販店大手であるヨドバシカメラの持ち株会社がパートナーとなり、フォートレスから西武池袋本店やそごう千葉店などの一部店舗を取得し、主要テナントとして、ヨドバシカメラの店舗を出店させる方向で調整している。
そごう・西武 歴史
なお、このフォートレスへの売却を巡って、発表時点では地方店舗の扱いについて明らかにされておらず、雇用や事業維持の面での確約が無いこともあり、秋田県知事の佐竹敬久や福井県知事の杉本達治、そごう・西武の労働組合などから懸念の声が出ているほか、都市部の店舗についても、核テナントとしてヨドバシカメラが出店することにより、「既存の顧客や富裕層が離れ、今まで築き上げてきた文化が崩壊してしまう」などとして、豊島区長（当時）の高野之夫や千葉市長の神谷俊一から嘆願書や要望が出された他、西武池袋本店の地権者である西武ホールディングスからも慎重な検討を求める意見があがる事態になった。
株式譲渡の実行は2023年2月1日を予定していたが、西武池袋本店におけるヨドバシカメラが出店する部分の売り場構成などの調整が難航していることから、セブン＆アイ・ホールディングスは同年1月24日に譲渡実行日を同年3月に延期することを明らかにした。その後、同年3月30日に譲渡時期の新たな期限を設定しない形で再度延期することを発表した。
そごう・西武は、2023年にアメリカの投資ファンドであるフォートレスへ売却することが、2022年11月の段階で決まった。しかし、それ以降、そごう・西武労働組合はセブン＆アイ・ホールディングスに対し説明を求めるも「直接の雇用者でない」として拒否されたことから2023年7月にスト権を確立した。
そごう・西武 歴史
そごう・西武の旗艦店である西武池袋本店で2023年8月31日にストライキが実施された。ストライキは組合員4千人のうち同店で働く約1千人が出社せず、店は終日、全館を臨時休業するというものであった。大手百貨店でのストは1962年5月の阪神百貨店以来約61年ぶりである。また、ストライキに他社の百貨店の従業員が参加したという点で初めての事例となった。
小売・流通アナリストの中井彰人は「例えば三越伊勢丹に売却するのであれば、労働組合側も意見しないであろうがヨドバシに売却するとなると話は変わってくる」とし、売却後の説明が不足していたことがストライキという「最終手段」を使用した理由であると述べた。同じく中井はこのストライキによってセブン＆アイ・ホールディングスのイメージダウンは避けられないとしている。
セブン＆アイ・ホールディングスの社長である井阪隆一は「西武池袋本店のストライキについては多くのお客様、関係者にご迷惑をお掛けしている。申し訳ございません」と謝りながら、臨時取締役会を予定通り開くと説明した。
そごう・西武労働組合委員長の寺岡泰博はヨドバシカメラ出店で店の大半が電化製品となるプランに対し「テナントとして百貨店に入るのではなく、われわれが量販店のテナントとなる計画だ」と批判した。
そごう・西武 歴史
セブン＆アイ・ホールディングスは2023年8月31日開催の取締役会で同年9月1日付けでそごう・西武をフォートレスに売却することを決議した。当初は売却額を2500億円としていたが、雇用の維持などを配慮した改装など事業計画の見直しなどをフォートレスに要請したことなどを考慮して、300億円減額の2200億円となった。また、セブン＆アイ・ホールディングスはそごう・西武への貸付金約1659億円のうち、約916億円を放棄することも併せて発表された。フォートレスは西武池袋本店などの土地をヨドバシホールディングスに売却し、その資金で残りの負債を返済する計画である。その後の報道によれば、フォートレスはヨドバシホールディングスに約3000億円で取得不動産などを売却した。
2023年9月1日、セブン＆アイ・ホールディングスはそごう・西武の売却手続きが完了したことを発表した。売却額は実質8500万円だったとしている。その後、売却額が8500万円だった根拠として、そごう・西武が西武ホールディングスへ108億円で、売却承諾料を支払い、その金額をセブン＆アイ・ホールディングスが立て替えた事にも関係があると報じられた。
そごう・西武 歴史
この時点ではそごう・西武に売却後もセブン&アイ関連サービスの利用は可能であったが、2024年2月29日付でそごう・西武各店でのセブン&アイ共通商品券の利用を終了した。2025年8月にはショッピングサイトや公式アプリでの7iDやセブンマイルなどの連携サービスも終了する予定である。また、セブン&アイグループ各社でも西武商品券・そごう商品券の利用を2024年2月29日付で終了した。
2025年7月にはそごう大宮店にローソン銀行のATMが設置され、セブン&アイからの脱却が進んでいる。
フォートレス傘下に入った後、そごう・西武の取締役会の改革が実行に移され、株式会社レオパレス21の取締役である劉勁が代表役員に就任し、田口広人が代表権の無い社長に降格し、フォートレス日本代表の山下明男が取締役に就任したことが報じられた。
西武池袋店の不動産売却に伴い、2024年8月までに西武池袋本店の各テナントの移動が実施される見込み。2025年度には、ラグジュアリー、化粧品、食品に特化した店舗へ改装が実施される見込み。店舗の約半分は、ヨドバシカメラが入店し、百貨店としての機能は中央から南側へ移動が実施される予定。
なお、2024年時点では西武池袋本店をはじめとする全国の10店舗の改装に合計で数百億円を投じる計画を明らかにし、閉店や撤退は考えていない事や西武池袋などでの雇用を維持する姿勢を表明していたが、結局池袋本店の非正規従業員に対しては2024年8月に早期退職を募り、2025年には西武秋田店と西武福井店については自治体と存続について協議すると表明し、1年で態度を変えている。
そごう・西武 沿革
2009年（平成21年）
8月1日 - 株式会社そごうを存続会社として、株式会社西武百貨店と株式会社ミレニアムリテイリングを吸収合併し、株式会社そごう・西武に商号変更。なお店名は、「そごう」「西武」を維持（「西武百貨店」という表記は使用せず）。西武百貨店とミレニアムリテイリングは、法人としては解散。また、これに伴い、社章をセブン&アイ・ホールディングスのマーク（「7」と「i」の組み合わせ）に統一。
8月31日 - そごう心斎橋本店を閉店。土地・建物は、隣接する大丸（J.フロント リテイリンググループ）へ売却。改装の上、同年11月14日に大丸心斎橋店北館として開店。
8月31日 - 登記上の本店を、東京都千代田区九段南のイタリア文化会館から、セブン&アイHD本社に程近い千代田区二番町に移転。
9月1日 - 株式会社ロビンソン百貨店を吸収合併。
9月30日 - 西武札幌店を閉店。
そごう・西武 沿革
2016年
2月28日 - 西武春日部店を閉店
9月30日 - そごう柏店・西武旭川店を閉店。北海道の店舗が消滅。
10月6日 - 親会社のセブン&アイ・ホールディングスが阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社との資本業務提携に合意。この合意に伴い、正式締結完了後関西圏のそごう神戸店、西武高槻店、そごう西神店（2020年8月閉店）の運営がエイチ・ツー・オー リテイリングへ承継される予定とされていた。
2017年
2月28日 - 西武筑波店・西武八尾店を閉店。
8月3日 - H2Oグループが神戸店を同年10月1日付で買い取ることに合意したと発表。西神店は事業引き継ぎを断念し、当面はセブン&アイ・ホールディングス運営のままで残ることになった。
10月1日 - エイチ・ツー・オー リテイリングの完全子会社であるエイチ・ツー・オー アセットマネジメントが、そごう神戸店、西武高槻店の2店舗を、会社分割により承継。 なお、当初予定ではそごう西神店も承継予定だったが、賃料の引き下げがあったため、当面はセブン&アイ・ホールディングス運営のままで残ることになった。
そごう・西武 沿革
2022年
1月31日 - 親会社のセブン＆アイ・ホールディングスが、同社を売却する検討に入ったと報じられる。
5月 - 本社機能および登記上の本店所在地を千代田区二番町から西武池袋本店書籍館へ移転。
11月11日 - セブン&アイ・ホールディングスが同社をアメリカの投資ファンドであるフォートレス・インベストメント・グループと家電量販店大手「ヨドバシカメラ」の親会社であるヨドバシホールディングスの企業連合に売却すると発表。
2023年
8月31日 - 西武池袋本店にてストライキを実施し、全館臨時閉館。そごう広島店新館を閉鎖。そごう千葉店ジュンヌ館（現・ヨドバシHD千葉ビル）が全面改装に伴い、営業を終了。
9月1日 - セブン&アイ・ホールディングスが保有している全ての株式をフォートレス・インベストメント・グループに売却。
10月2日 - そごう千葉店ジュンヌ館をヨドバシホールディングスに売却
2025年
1月1日 - 働き方改革の一環により、西武池袋本店や西武渋谷店、そごう広島店、西武秋田店の4店舗で13年ぶりに元日休業した。
7月9日 - 西武池袋本店のリニューアル第Ⅰ段として、南館3F（ヨドバシホールディングス・池袋ビル）内に化粧品売り場が開店。
7月18日 - 西武池袋本店本館（ヨドバシホールディングス・池袋ビル）内にテナント出店していたエルメス池袋店が撤退する事を明らかにした。
8月31日 - ショッピングサイトや公式アプリでのセブン&アイ・ホールディングスとのポイント・ID連携サービスを終了予定。
そごう・西武 営業拠点
そごう・西武発足時は28店舗を展開していた が、地方店・郊外店を中心に閉店を進めた結果、2021年3月時点では西武6店舗・そごう4店舗の計10店舗にまで店舗網は縮小しており、西武ブランドの所沢店と東戸塚店はアリオなどを手掛けるセブン&アイ・クリエイトリンクとの協業で、直営売場を削減してテナントを入居させる郊外型ショッピングセンターへ転換している。
店舗別売上高では西武池袋本店（2020年2月期　1,823億69百万円 法人外商含む）が最も多く、次いでそごう横浜店（同 1,089億33百万円）、そごう千葉店（同 740億3百万円）の順になっている。
また、店舗のほかにショッピングサイト「e.デパート」がある。
なお、台湾、香港、マレーシア、インドネシアにおいて「SOGO」が32店舗、「SEIBU」が2店舗が存在するが、これらは商標貸与契約によるもので運営は現地の企業が行っている。
そごう・西武 営業拠点
2011年にアリオ上田に小型店舗を出店して以来、セブン&アイグループのイトーヨーカ堂やアリオ内に「西武」「西武・そごう」名義で小型店を展開したが、2017年には10店舗が閉鎖に追い込まれており、2025年6月現在で営業しているのは西武ショップ2店舗と西武・そごうショップが2店舗の計4店舗。小型店のWEB上の案内は西武池袋本店のサイト内にあり、「西武池袋本店の特長をギュッと凝縮した小型ショップ」と紹介されている。
千葉県柏市大島田950-1 セブンパーク アリオ柏1階
2016年4月25日、「セブンパーク アリオ柏」オープンと同時に開業。和洋菓子やギフトなど、食料品を中心とした店舗構成。
2016年9月限りで閉店した柏市街にあるそごう柏店とは別店舗であるが、閉店後の後継店舗として位置づけられている。
埼玉県川口市栄町3丁目5番1号 三井ショッピングパーク ららテラス川口 地下1階
2025年5月31日に、「三井ショッピングパーク ららテラス川口」オープンと同時に開業。柏SHOP同様、和洋菓子やギフトなど、食料品を中心とした店舗構成。
2021年に閉店したそごう川口店と同じ地に再出店している。
この他、西武東戸塚S.C.に「そごう横浜店ギフトサロン」があり、「西武」ブランドの施設に「そごう」ブランドが出店する形になっている。
そごう・西武 営業拠点
神奈川県川崎市中原区新丸子東3-1135-1 グランツリー武蔵小杉内（武蔵小杉駅前）
2014年11月22日開業、2017年8月27日閉店。「西武・そごう」の連名ブランドでの1号店。そごう・西武のファッションブランド「LIMITED EDITION」など、ファッションを中心とした店舗構成。
しかし売り上げ低迷などに伴い、2017年8月27日での閉店が決定した（当初予定では8月31日だった）。そごう・西武での小型店は、武蔵小杉を含め大方が2017年内の閉店が決定しており、前述の柏SHOP（旧：そごう柏店の代替店舗）と、西武三島ショップ（旧：沼津西武の代替店舗）だけになる。
2021年4月、そごう・西武は4月28日のグランツリー武蔵小杉のリニューアルに合わせて、「西武」ブランドで再出店（「西武武蔵小杉ショップ」）すると発表した。衣料品中心だった前回とは違い、前述の柏SHOP同様に西武池袋本店の食品売場で扱っている菓子類やギフトを中心にした売場構成となる。
法人向けの防災用品・ユニフォーム・ノベルティ・ギフトや学生服などを扱っており、百貨店の店舗が消滅した関西や東海地区にも営業所を置いている ほか、こども科学センター・ハチラボ（渋谷区）の運営も受託している。
そごう・西武 電子マネー、QR・バーコード決済
電子マネーはセブン&アイグループのnanacoに対応している。また、2020年7月からは各種QR・バーコード決済（PayPay、楽天ペイ、d払い、au PAY、Alipay、WeChat Pay等）にも対応を開始している。
後述のクラブ・オン／ミレニアムカードのクレジットカード機能利用者には、専用アプリでのQRコード決済も可能。
そごう・西武 クレジットカード
クレジットカードについては、旧西武百貨店、旧そごう及び傘下の関連会社については旧セゾングループの流れ、及び旧西武百貨店が旧そごうを救済した経緯から、クレディセゾン（セゾンカード）との提携カード「クラブ・オン カード《セゾン》」と「ミレニアムカード《セゾン》」を発行している（2011年4月にクレディセゾンからセブンCSカードサービスへ移管）。
なお、ロビンソン百貨店はイトーヨーカドー傘下であったため、セブン・カードサービス（旧アイワイ・カード・サービス）との提携カード「ロビンソン-アイワイカード」を発行していた。ただし合併後に2店舗（春日部・小田原）共に西武に転換される際、2013年3月1日に「ロビンソン-アイワイカード」から既存客は「セブンカード（プロパーカード）」に切り替えられ、また、店頭での入会受付をするカードが「クラブ・オン カード《セゾン》」に変更となる。3月以降にセブンカードの入会を希望する者は、それぞれ、最寄のイトーヨーカドーでの申込となった。
そごう・西武 クレジットカード
2013年を目処に、セブン・カードサービスの親会社であるセブン・フィナンシャルサービス（旧セブン&アイ・フィナンシャル・グループ）とクレディセゾンとの合弁会社セブンCSカードサービスにセブン・カードサービスの事業を移管して統合することが合意されていたが、2025年時点でも実施されておらず、クレディセゾンとセブン&アイの合弁会社セブンCSカードサービスをどうするのかについても2025年5月時点では決まっていない。
そごう・西武 ポイントカード
ポイントカードについては、西武が「クラブ・オンカード」、そごうが「ミレニアムカード」を発行しており、西武及びそごうで共通にポイントを利用できる。ロビンソンはロビンソンポイントカードを発行しており、発行店でのみポイント利用ができる。西武・そごうとロビンソンの互換性は皆無である。前述のロビンソン2店舗（春日部・小田原）が西武に転換されるにあたり、「クラブ・オンカード」へのポイント交換が実施された。
2022年2月以降はクレジットカード機能付きのクラブ・オン／ミレニアム・カード セゾンのクレジット機能使用時以外はポイント付与率が変更され、現金とnanaco決済では付与ポイントが最大でも1%に引き下げられ、他のクレジットカードや各種QR・バーコード決済ではポイントが付与されなくなった（年間買上金額にも加算されない）。
そごう・西武 ポイントカード
西武東戸塚S.C.以外の各店では、セブン&アイグループ共通の「セブンマイル」にも対応しており、「西武・そごうアプリ」とクラブ・オンカード／ミレニアムカードを同時に提示すれば、マイルとポイントが両方付与される（一部商品や無印良品などの専門店を除く）。ただし、セブン-イレブンやイトーヨーカドーでは7iDの会員情報に登録したnanacoを決済に使用すれば自動的にセブンマイルが付与されるが、そごう・西武の場合はnanacoで決済する場合でも「西武・そごうアプリ」の会員コードを提示しないとマイルは付与されない。セブン&アイ離脱後もしばらくはセブンマイルへの対応は継続していたが、上述のように、2025年8月でセブンマイルへの対応は終了する。
そごう・西武 ATMサービス
ロビンソン百貨店はイトーヨーカドー傘下であったことから、セブン銀行ATMのサービス開始当初および地元金融機関提携当初からATMが設置されていたが、そごう及び西武百貨店については2008年7月15日より順次設置された。セブン&アイからの離脱後は上述されているように、そごう大宮店にローソン銀行のATMが設置されている。
また旧西武百貨店が旧セゾングループであり、クレディセゾンとクレジットカード事業で提携している関係でセゾンカードのATMも設置されていたが、クレディセゾンが2023年11月に自社のATMサービスを終了させたため撤去されている。
そごう・西武 商品券
「セブン&アイ共通商品券」については、2006年のセブン&アイ・グループ入り直後のそごう及び西武百貨店では利用できなかったが、2008年9月1日から利用できるようになり、2009年9月1日から「セブン&アイ共通商品券」の販売を開始した。セブン&アイからの離脱により2024年2月末をもってセブン＆アイ共通商品券の利用はできなくなった。
また、そごう及び西武百貨店発行の一部の商品券類（お買物クーポン・ギフトカード・お買い物券・お内渡票など）については、以前はそれぞれが発行した百貨店各店のみ利用可能だったが、2009年8月1日から、そごう及び西武百貨店全店および池袋ショッピングパークで利用できるようになった。また閉店し店舗が現存してない各店発行の商品お取替券やロビンソン百貨店商品券はそごう・西武各店で引き続き利用可能である。
なおファミリィ西武→クレディセゾンお買い物券（積立）は利用と払い戻しを終了している。
なお、そごう・西武に合併する前から、西武百貨店及びそごう、ロビンソン百貨店の3社はそれぞれ日本百貨店協会に加盟していたため、「全国百貨店共通商品券」の使用は発行元百貨店に関わらず、西武百貨店及びそごう、ロビンソン百貨店の全店で利用可能だった。
そごう・西武 西武グループとの関係
もともと西武百貨店は西武鉄道と同一のグループ（西武企業グループ）であったが、西武鉄道創業者堤康次郎の死後、三男堤義明が西武鉄道社長を、次男堤清二が西武百貨店社長を継承することになり、「兄弟会」を設置してグループの秩序を維持した後、1971年の康次郎の七回忌をきっかけとした義明と清二の「相互不干渉」の確約を機に、西武百貨店は独自色を強めていき西武流通グループ（のちのセゾングループ）として独立した。
ただし、独立後も堤清二が1986年まで西武鉄道にも取締役として残留していた他、セゾングループの西友の店舗が西武鉄道からの借地であったり、西武百貨店が西武鉄道グループの埼玉西武ライオンズのスポンサーになるなどの関係があった。2022年現在でも、西武池袋本店の敷地の6割は西武ホールディングスから借りる形になっている。また上述のように、ミレニアムリテイリングが2004年に第三者割当増資を行った際には西武鉄道が10億円を出資している。
そごう・西武 西武グループとの関係
セゾングループ解体や2004年秋以降の西武鉄道グループ経営陣からの堤家追放後も、ライオンズと西武百貨店の後身であるそごう・西武とはスポンサー企業としての関係が継続しており、そごう・西武のみならず同じグループのイトーヨーカドーやセブンイレブンも西武ドームに広告を掲示したり、ライオンズの優勝セールを行っている（2018年の優勝ではそごう広島店 と阪急阪神東宝グループ傘下のエイチ・ツー・オー リテイリングが運営しているそごう神戸店・西武高槻店 を除きセールが実施された）ほか、ライオンズのファンクラブ向けのグッズ制作はそごう・西武の法人外商部が担当している。2021シーズンのライオンズ主催試合では、「そごう」のちきりマークと「西武 SEIBU」の商標が入った統一試合球が使用された。
また、西武グループの統括会社である西武ホールディングスとそごう・西武の親会社であるセブン&アイ・ホールディングスは「連携強化のため」にお互いに株式を持ち合っており、西武鉄道・プリンスホテルと西武池袋本店が共同で外国人観光客誘致を行ったり、西武鉄道が2019年に新型特急車両・001系電車「Laview」をデビューさせた際に、事前に体験乗車できる福袋を西武池袋本店主催で販売する、西武池袋本店の食品を西武特急で西武秩父駅前温泉 祭の湯へ輸送して販売・秩父で採れた農産物を西武特急で池袋へ輸送して西武池袋本店で販売する などの協業を行っている。
なお、「西武」「SEIBU」の一部分野における商標登録は、西武ホールディングスとそごう・西武が共同で権利者として出願・登録（出願時は西武鉄道と西武百貨店）している。また、西武4000系電車「西武 旅するレストラン 52席の至福」のロゴの商標登録も両社の共同で行われている。
そごう・西武 おかいものクマ
おかいものクマはそごう・西武のマスコットキャラクター。
1993年、西武百貨店（現：西武）の夏市の広告キャラクターとして誕生した。2003年にそごうと経営統合したことによりそごうでも使用されるようになった。「日焼けグマ」やミレニアム・クラブオンカードの広告で使用される「銀クマ」という仲間もいる。また、各店舗ごとに「おかいものクマ＠」というLINEキャラクターもいる。
山村新治郎 (11代目)
山村 新治郎（やまむら しんじろう、1933年〈昭和8年〉4月28日 -1992年〈平成4年〉4月12日）は、日本の政治家。旧名は直義。位階は正三位、勲章は勲一等旭日大綬章。衆議院議員（当選9回）、運輸政務次官、運輸大臣、農林水産大臣、衆議院予算委員長などを務めた。
父は行政管理庁長官などを務めた10代目山村新治郎。
山村新治郎 (11代目) 生涯
千葉県佐原市（現：香取市）出身。江戸時代から米穀商を営む由緒ある名家に生まれ、九代目新治郎のころから深く政界にかかわり合いを持ち、父の10代目新治郎は、衆議院議員として予算委員長、議院運営委員長、自由民主党の国会対策委員長等の要職を歴任し、第3次池田内閣において行政管理庁長官を務め、政界に重きをなした。
千葉県立佐原高等学校卒業。学習院大学政経学部政治学科中退。学業半ばにして、生きた政治の世界を学ぶべく、父新治郎の秘書として政界への第一歩を踏み出した。
1964年、31歳の時に父（昭和39年（1964年）10月2日、56歳で死去。）の後を継いで衆院旧千葉2区補欠選挙に立候補し衆議院議員に初当選する。
山村の名前を一躍有名にしたのが、よど号ハイジャック事件である。
山村（当時36歳）が運輸政務次官を務めていた1970年3月31日にハイジャックが発生し、当時の橋本登美三郎運輸大臣と共にソウルに向かう。山村はテロの実行犯である田宮高麿らとの交渉の末、乗客の身代わりとして人質になり、よど号に搭乗し犯人らと共に北朝鮮に向かい、4月5日に解放され帰国した。国交のない北朝鮮に行けば生きて帰れる保証はなく、たとえ帰れたとしても長期抑留となる公算が高い中で人質を買って出たその英雄的行動により、「男やましん」「身代わり新治郎」として名が広く知れ渡った（歌手春日八郎は『身代り新治郎』を発表）。
山村新治郎 (11代目) 生涯
乗客救助の功により内閣総理大臣顕彰を受賞。
1976年の第34回衆議院議員総選挙で落選するも、1979年の第35回衆議院議員総選挙で再び当選し国政復帰を果たす。
1983年12月27日成立の第2次中曽根内閣で農林水産大臣として初入閣。1989年6月3日成立の宇野内閣では運輸大臣を務める。
宮澤内閣で衆議院予算委員長に就任。
1992年、自民党訪朝団団長として北朝鮮への訪問を翌日に控えた4月12日、自宅において精神疾患を患っていた24歳の次女に出刃包丁で刺されて殺害された。58歳没。当時健在であった新治郎の母の目前での惨劇であった。
北朝鮮に訪問の際には22年ぶりによど号グループ首謀者の田宮高麿と会う予定であった。日本国憲法下で他殺された現職国会議員は浅沼稲次郎、丹羽兵助に続いて三人目（当時）。同年4月14日に特旨を以て位記を追賜され、死没日付をもって正三位勲一等に叙され、旭日大綬章を追贈された。追悼演説は同年5月28日の衆議院本会議で加藤万吉により行われた。
山村新治郎 (11代目) 生涯
加害者となった次女は引きこもりがちであったというが、茶道教室に通うなどをしていた。またよど号事件の際に次女は2歳であったが、身代わり人質で有名になった父の新治郎を羽田空港で出迎えている。新治郎の選挙をよく手伝っていたことから、後援会関係者からは「次女を後継者に」という声も挙がる一方で、次女の精神疾患に気付く者はいなかったという。次女は心神喪失により責任能力なしと判断され不起訴となるが、その4年後に自殺した。
事件後、後継者として新治郎の五弟の山村章（フェローテック代表取締役）の名前も挙がったが、余りにも悲劇的な事件であったため山村家から候補者は出ず、先代から続いていた後援会は解散し、政治家としての山村家は終焉を迎えた。なお、1993年の総選挙には新治郎の元秘書で千葉県議会議員であった実川幸夫が新生党公認（後に新進党を経て自民党に入党）で立候補し当選した。
中華民国の国旗
中華民国の国旗（ちゅうかみんこくのこっき）は、青地の中心に白い太陽がある意匠（青天白日）がカントンに配された赤地の旗であり、青天白日満地紅旗（せいてんはくじつまんちこうき、繁: 青天白日滿地紅旗）と呼ばれている。青天白日満地紅旗は中華民国海軍の軍旗・軍艦旗としても使用される他、　公的機関が使用する複数の旗の意匠に影響を与えている（後述）。
1912年（民国元年）の建国当初は五色旗が国旗として使用されていたが、1928年（民国17年）に国民政府が北伐を終えて中国を統一した後、「中華民国国徽国旗法」が制定されて青天白日満地紅旗が国旗となった。1947年（民国36年）に施行された「中華民国憲法」の第6条でも「中華民国の国旗は、紅地の左方上角に青天白日をしるしたものと定める」と定義されている。
ただし、中国代表権問題によって中華民国の国際関係が厳しさを増した1970年代以降、中華民国国外における青天白日満地紅旗の掲揚には大きな制約が加えられている。そのため、国際的な競技会へ中華民国の代表が「チャイニーズ・タイペイ」として参加する際、国旗が必要とされる時は青天白日満地紅旗に替えて「梅花旗」（ばいかき）が使用されている（後述）。
なお、中華民国には「青天白日旗」（せいてんはくじつき）という旗も存在するが、こちらは青天白日の意匠のみで構成された旗であり、青天白日満地紅旗とは別個の旗である。
中華民国の国旗 構成
青・白・赤の3色は国父の孫文が提唱した三民主義や自由・平等・博愛を表し、青には「明るくまっすぐで気高く偉大な中華民族の性格と志」、白には「正直さ・公正さ・潔白さ」、赤には「革命で流された鮮血」という意味も含まれている。太陽の12条の光芒は十二時辰や十二支を表して永遠を象徴するとともに、国民の進取の精神を表している。
1949年（民国38年）10月10日の中華民国国慶日（双十節）に中国国民党総裁の蔣介石が発表した「中華民国三十八年国慶紀念告全国軍民同胞書」の文中では、「我らが中国の領土に青天白日満地紅旗が立っている限り、それは黄帝の子孫にとっての自由と独立の象徴となるだろう」と説明されている。
「中華民国国徽国旗法」には、国旗の規格に関して下記のような規定が存在する。
第4条
旗の縦横比は3対2である。
青天は長方形で、その面積は旗全体の4分の1を占める。
長方形の青天の中央には国章と同一の、12条の光芒を持つ白日がある。
白日の半径と青色の長方形の水平比は1対8である。
青天と白日の光芒の位置と縮尺は、中華民国国章の規定に準ずる。
中華民国の国旗 構成
中華民国国章の規定は、同法の第3条に記載されている。
第3条
青地の円形の中心が白日本体の中心である。
白日本体の半径と青地の円形の半径の比率は1対3である。
白日本体の中心から光芒の頂点までの長さはと白日本体の半径は2対1である。
白日本体と12条の光芒の間の青地の幅は、白日の直径の15分の1に等しい。
各光芒の頂角はそれぞれ30度で、12条分を合計すると360度となる。
光芒の上下左右の方向は北南西東の方向に揃えられ、それ以外は等間隔に配される。
憲法と「中華民国国徽国旗法」には国旗に用いる標準色の規定が存在しないが、内政部は参考として下記の配色を挙げている。
中華民国の国旗 歴史
1893年、孫文らと共に革命運動に参加していた陸皓東が青天白日旗をデザインした。2年後の1895年、孫文が設立した興中会は広東省広州府（現：広州市）で武装蜂起を行うことを計画し、陸皓東は青天白日旗を軍旗とすることを提案した。しかし、蜂起に失敗したため旗は実際には使用されず、陸皓東は逮捕・処刑された。
1900年、興中会の鄭士良が恵州蜂起を起こし、青天白日旗が初めて軍旗として使用された。
1906年、孫文率いる中国同盟会は中華民国の国旗の形式に関する会議を開いた。孫文は、犠牲となった陸皓東をはじめとする興中会の烈士を称えるため、青天白日旗を国旗に採用するよう主張した。しかし、黄興は「青天白日旗は単調で地味であり、日本の国旗に類似している」としてこれに反対した。これを受け、孫文は青天白日旗に赤色を追加することを閃いた。廖仲愷と黄興は平均地権を表す井字旗の採用を支持していた。他にも五族共和を表す五色旗や内地十八省を表す十八星旗が提案されたが、議論が紛糾したために国旗の決定には至らなかった。
「青天白日旗に赤色を追加する」という孫文のアイデアを基に、中国同盟会南洋分会副会長の張永福の妻である陳淑字は4種類の旗を作成した。孫文は草案4（青天白日満地紅旗）を気に入り、これを中華民国の国旗とすることを主張し続けた。
中華民国の国旗 歴史
陳淑字が作成した旗
国旗案として挙げられた旗
1911年に辛亥革命が勃発し、翌1912年（民国元年）1月1日に中華民国臨時政府が南京に樹立された。各省都督府代表連合会は国旗を制定する会議を開いたが、各省の革命軍がそれぞれ異なった旗を用いていたために紛糾した。湖北・湖南・江西では共進会の十八星旗が、江蘇、浙江、安徽では五色旗が、広東、広西、福建、雲南、貴州では青天白日旗や青天白日満地紅旗が用いられた。広東省の陳炯明は恵州での挙兵時に井字旗を用いたが、広州の粤省軍政府に合流してからは使用しなくなった。1月10日、五色旗を中華民国の国旗に、十八星旗を陸軍旗に、青天白日満地紅旗を海軍旗に制定することが最終的に議決された。1月12日、臨時大総統の孫文は「清の海軍旗と同一のデザインである」「五色は五族（漢・満・蒙・回・蔵）を表すとされているが、その五色の配置に上下関係が存在するのは不平等である」として五色旗が国旗にふさわしくないと考えたため直ちに公布しようとせず、臨時参議院の設置後に国民投票を実施して決定しようとした。しかし、マスメディアが決議の結果を公表したため、国民は五色旗を国旗として使用するようになった。
中華民国の国旗 歴史
孫文に代わって袁世凱が臨時大総統に就任した後の5月10日、臨時参議院は以前の決議に従って五色旗を国旗に制定することを決議した。6月8日、五色旗を国旗に、十九星旗を陸軍旗に、青天白日満地紅旗を海軍旗に、井字旗を元帥旗・副元帥旗に制定する法律が公布された。
臨時政府・北洋政府期に使用された旗
1921年（民国10年）5月5日、孫文は非常大総統に就任して広州に中華民国政府を樹立し、青天白日満地紅旗を国旗および軍旗に定めた。ただしこの時点では京都（現：北京市）に依然として北洋政府が存在しており、五色旗が中華民国の国旗として広く認知されていた。
1924年（民国13年）6月30日、中国国民党の中央執行委員会は青天白日旗を党旗に、青天白日満地紅旗を国旗にすることを議決した。10月26日に出版された『中国国民党周刊』に掲載された「国旗釈義」という記事には「五族を象徴するものでしかなく、民国を象徴していない」「民族主義の一部のみを表現しているに過ぎず、民権主義・民生主義を表せていない」と五色旗を批判する一方で「光復だけでなく、国民精神の発揚において非常に重要である自強の意味も含まれている」「太陽は全ての人間の平等を象徴している」として青天白日満地紅旗こそが国旗にふさわしいとする内容が記された。
中華民国の国旗 歴史
孫文死後の1925年（民国14年）7月1日、国民党は広州に国民政府を樹立し、青天白日満地紅旗が国旗に定められた。
1928年（民国17年）6月、北洋政府が崩壊し、国民政府による北伐が完了した。12月17日、「中華民国国徽国旗法」が施行され、青天白日満地紅旗が中華民国の正式な国旗となった。
1945年（民国34年）10月25日、第二次世界大戦の終結に伴って日本領台湾が中華民国に編入されて台湾省となり、台湾でも青天白日満地紅旗が掲揚されるようになった。
1947年（民国26年）12月25日、「中華民国憲法」が施行され、第6条では「中華民国の国旗は、紅地の左方上角に青天白日をしるしたものと定める」と規定された。
第二次国共内戦末期の1949年（民国38年）9月27日、北平で開催された中国人民政治協商会議の第1回全体会議で、中華人民共和国の国旗を五星紅旗とすることが議決された。10月1日に中華人民共和国が建国され、12月に中華民国政府は台湾へ撤退した。
中華民国の国旗 両岸分断以降の使用状況
中華人民共和国は中華民国が1949年に滅亡したとみなし、自らが中華民国を継承する国家であると主張している。このため中国大陸において青天白日満地紅旗は歴史上の存在として扱われ、南京中国近代史遺址博物館や中山陵、中国人民抗日戦争紀念館といった中華民国史や日中戦争に関連する施設や映画などでしか見ることができない。国務院台湾事務弁公室が2002年に制定、2016年に改訂したガイドラインである「関于正確使用渉台宣伝用語的意見」の第1条では、「1949年10月1日以降の台湾地区の政権に対して『中華民国』という用語を使用してはならず、『台湾当局』『台湾方面』などと呼ばなければならない」「中華民国の紀年法・旗・紋章・歌を使用してはならない」などと規定されている。中国大陸で青天白日満地紅旗が映っている映像などが放映される際は、モザイク処理などで隠されるのが一般的である。
両岸の交流が活発になるに伴い、台湾製商品であることを表すための記号として、青天白日満地紅旗が中国大陸の商店などで使用される例がみられるようになった。
中華民国の国旗 両岸分断以降の使用状況
2012年8月15日、中国大陸・香港・マカオの保釣運動家7人が尖閣諸島の魚釣島に上陸して五星紅旗と青天白日満地紅旗を掲げ、沖縄県警察に逮捕される事件（香港活動家尖閣諸島上陸事件）が発生した。この事件は中国大陸でも報道されたが、報道写真に写っていた青天白日満地紅旗は加工されて赤く塗りつぶされた。
中華民国が大陸を統治していた時期の間、香港は一貫してイギリスの統治下にあった。1950年にはイギリスが中華人民共和国と国交を樹立し、1997年に中華人民共和国に香港を返還したため、中華民国は現在に至るまで香港を統治したことが一度もない。しかし、中華人民共和国を支持しない親中華民国派の住民によって青天白日満地紅旗を掲揚されることがあった。
中華民国政府の台湾撤退後、香港には国共内戦の敗北によって中国共産党支配地域から逃れて来た国民党関係者が難民として大量に流入した。彼らは毎年10月10日の中華民国国慶日（双十節）に青天白日満地紅旗を掲揚していたが、1956年の双十節には掲げられていた青天白日満地紅旗が当局職員によって剥がされ、これに怒った住民らが暴動を起こした（双十暴動）。
中華民国の国旗 両岸分断以降の使用状況
1997年の香港返還後、香港特別行政区政府は青天白日満地紅旗の掲揚を明確に禁止はしなかったため、親中華民国派のイベント・デモ活動等で旗は引き続き掲揚された。ただし、「公共の空間を占拠している」という名目で当局が青天白日満地紅旗が撤去される事例もあった。2019年3月、逃亡犯条例改正案に反対するデモが発生した。同年の双十節には香港の各地で青天白日満地紅旗が掲揚され、反共を訴える標語が掲示された。
2020年に「香港国家安全維持法」が施行されてからは、双十節を祝うイベントの実施ができなくなり、孫文を記念する施設である中山公園に掲揚されていた青天白日満地紅旗は撤去された。
マカオも中華民国の統治下にあったことがないが、こちらでも香港と同様に青天白日満地紅旗が掲げられていた。しかし、1966年に共産党支持者が暴動（一二・三事件）を起こすと、マカオにおけるポルトガルの権威は失墜した。中国人民解放軍の恫喝を受けてマカオ政庁は中華人民共和国の要求を受け入れざるを得ず、1967年1月2日、マカオにおける中華人民共和国と敵対する活動が禁止された。マカオの親中華民国団体は解散させられ、青天白日満地紅旗の掲揚も禁止された。
中華民国の国旗 両岸分断以降の使用状況
1971年、国際連合総会決議2758（アルバニア決議）によって国連における中国の代表権が中華民国から中華人民共和国に移り、これに抗議した中華民国は国連から脱退した。これ以降、青天白日満地紅旗の使用は、中華民国と国交を有する国と国際連合仮設本部跡地を除き、外交と国際的なスポーツ大会の面で厳しい制約を受けている。
外交の面では、日本やアメリカ合衆国を始めとする多くの国々が「中国」の国交相手を中華民国から中華人民共和国へと変更したため、国連を脱退した中華民国は相対的に国際的な孤立を深めることになった。中華民国と各国は断交後も非公式な実務関係を維持しているが、正式な国交が無いために公式な場で青天白日満地紅旗を掲揚することができない。
国際的なスポーツ大会の面では、1980年代以降中華民国は「チャイニーズ・タイペイ」として参加が認められるようになったものの、国旗に関しては「梅花旗」を国旗の代替として使用することがローザンヌ協定で定められているため、青天白日満地紅旗の使用は認められていない。特にIOC主催の近代オリンピックでは厳格に協定が適用されており、2024年パリオリンピックでは観客が所持する青天白日満地紅旗すらも規制・所持取り締まりの対象とされた。
中華民国の国旗 両岸分断以降の使用状況
しかし、世界各地の華僑コミュニティでは現在でも使用されているほか、日本では「台湾の国旗」として一般に認識されている。また、近代オリンピック以外の国際的なスポーツ大会では青天白日満地紅旗の使用が認められる事例があり、例えばワールド・ベースボール・クラシックの試合が過去に日本で開催された時は、「チャイニーズ・タイペイ」代表チームの応援で問題なく青天白日満地紅旗を使用できている。
中華民国のフラッグ・キャリアであるチャイナエアラインはかつて機体の垂直尾翼に青天白日満地紅旗が描かれていたが、香港返還が間近に迫る1995年、香港乗り入れを盾に中国共産党から圧力を受け、中華民国の国花である梅に変更された。
2014年、ベトナムで反中デモが発生した。一部の暴徒化した民衆は漢字が掲げられた企業を無差別に襲撃し、台湾企業も被害を受けた。これを受け、2018年にベトナム政府は、中国企業と台湾企業を区別することを目的に、ベトナム国内の台湾企業が青天白日満地紅旗を掲揚することを許可した。
2017年、カンボジア首相のフン・センは、カンボジア国内での青天白日満地紅旗の掲揚を禁止することを宣言した。
中華民国の国旗 国旗から派生した旗
国民政府の発足以降、公的機関の旗や民間が公的に使用する旗として、青天白日満地紅旗を加工した旗が複数制定された。
現在も使用されている旗
過去に使用されていた旗
中華人民共和国の国旗
中華人民共和国の国旗は、赤旗に5つの黄色い五芒星を配したもので、五星紅旗（ごせいこうき、拼音: Wǔxīng hóngqí）と呼ばれる。
赤色は革命を、黄色は光明を表す。また、大星は中国共産党の指導力を、4つの小星はそれぞれ労働者、農民、小資産階級・愛国的資本家（民族資産階級）、知識人の4つの階級を表す。全ての小星の頂点は、大星の中心に向いており、これは人民が一つの中心（共産党）の下に団結することを象徴している。ソ連の国旗を参考にしたものと考えられる。
リー・クアンユーによれば、同旗はシンガポールの国旗のモデルであった。
中華人民共和国の国旗 現行の国旗
五星紅旗は、1949年7月に、経済学者で芸術家でもある曾聯松が、中国人民政治協商会議が行った公募に応じてデザインしたものである。1949年10月1日、中華人民共和国の建国に際し、天安門広場にこの旗が国旗として初めて掲げられた。
国旗の縦横比は2:3で、旗を四等分した左上部分を10×15に区画した升目上に右図の通り5つの星を配置する。大きな星の外接円の直径は旗の高さの3/10、小さな星の外接円は旗の高さの1/10である。
中華人民共和国憲法第136条は、「中華人民共和国の国旗は、五星紅旗である」と定めている。1990年に中華人民共和国国旗法が制定され、旗の掲揚方法や取り扱い方などが明文化（第3条）、2021年1月には悪意を持って毀損する行為を罰する規定（改正第19条）が盛り込まれた改正法が施行された。
中華人民共和国の国旗 歴史
1920年代の中国で成立したいくつかの共産主義者の地方政権は、ソビエト連邦の国旗に倣った旗を掲げていた。
中華人民共和国の国旗 国旗草案
1949年6月16日、全国人民政治協商会議は新国旗を制定することを決定し、人民日報紙上で公募が行われた。この公募には3012点の作品が寄せられた。この中から候補は38点に絞られ、曾聯松の図案が選出された。当初のデザイン案は、赤地に共産党（あるいは中国人民）を表す大きな星を1つと、黄河・長江・珠江などの大河を象徴する水平線（1本ないし3本）を黄色で描いたものであったが、水平線によって赤地が分断されてしまい国家分裂のように見えるということで再検討が図られた。次いで、共産党を象徴する大きな星に各階級を象徴する小さな星を4つ加えた「紅地五星旗」が提案され、大きな星の下に小さな星が4つ縦に並ぶデザインが検討されたが、小さな星に上下があるのは妥当ではないとして、大きな星を囲む形で等間隔に配列される案が提案された。この新たな案では大きな星の中に鎌とハンマーを描いたが、ソ連国旗との類似してしまうことや、鎌とハンマーが象徴する農民と労働者は小さな星でも象徴されていることを理由として取り除かれた。9月27日、全国人民政治協商会議第一次全体会議で現在の五星紅旗のデザインが最終決定された。
チュニジアの国旗
チュニジアの国旗は1831年に制定されている。赤地に中央の白い円に三日月と星は古くからのイスラム教の象徴であり、幸運のシンボルでもあった。赤い色はオスマン帝国時代の反抗勢力の名残である。チュニジアは1881年よりフランスの植民地となり、1956年のチュニジア王国を経て、1957年にチュニジア共和国が成立した。その際に、以前の独立時代に使用したものを再度採用した。2011年にデザインをわずかに変更している。
ノルウェーの国旗
ノルウェーの国旗 (ノルウェー語 (ブークモール): Norges flagg、ノルウェー語 (ニーノシュク): Norske flagget)は、赤地に白の縁取りがなされたインディゴブルーのスカンディナヴィア十字が描かれた旗。
ノルウェーの国旗 歴史
最初期のノルウェーの旗がどのようなものであったか、確かなものはない。それは、古代ノルウェーにおいて、"国"が旗を掲げることがなかったためである。ただし、特に戦争において王や君主は旗を掲げていた。オーラヴ2世は、Battle of Nesjarにおいて、白地に大蛇の描かれたマークを用いていた。これ以前にも、カラスやドラゴンの描かれたものが使用された。マグヌス1世は、オーラヴ2世と同じマークを使用している。ハーラル3世はカラスの旗を使用した。この旗は、9世紀から11世紀にかけて、様々なヴァイキングの首領や、スカンディナヴィアの君主も使用していた。インゲ1世は、金地に赤い獅子の描かれた旗を使用した。スヴェレ・シグルツソンは、赤地もしくは金地に鷲の描かれた旗を使用した。ノルウェーの国旗として語られることのある最初期の著名な旗は、現在ノルウェーの王室旗として使用されている。この旗は、エイリーク2世が1280年から使用した旗で、赤地に斧を持った金色の獅子が描かれている。これ以降、この旗はノルウェーの国旗および王室旗として常時使用されるようになる。
ノルウェーの国旗 歴史
この旗は、ノルウェーの国章を基に作成され、元々はノルウェーの君主のみが使用するための旗であった。その後、17世紀から18世紀に段階的に使用を取りやめるまで、ノルウェーの船舶や要塞でも掲げられるようになった。もっとも初期にこの旗が描かれたのは、1318年のインゲビョルグ公爵夫人の印章で用いられている。1500年頃、船舶の国籍を特定するために、船舶の所属する国の旗を掲げるようになった。赤地に金色の獅子と銀のほこやりが描かれた旗は、1669年から1670年頃からデンマークの旗本でノルウェーの旗として描かれるようになった。遅くとも1698年には、獅子が用いられた旗は、アーケシュフース城で掲げられていた。この"ノルウェーの獅子"が、1641年には全ノルウェー連隊で軍旗として使用されるようになった。1748年になると、デンマークの国旗が唯一の適法な商船旗であるとされた。
ノルウェーの国旗 歴史
16世紀頃から1814年まで、ノルウェーは同君連合を組んだデンマーク（デンマーク＝ノルウェー）と同じ国旗を用いるようになった。1814年にノルウェーが独立すると、ノルウェーはデンマークの国旗のカントンの部分に"ノルウェーの獅子"が描かれた旗を国旗として採用した。この旗は、国旗としては1815年まで、商船旗としては1821年まで使用された。1814年終わりごろに、ノルウェーは隣国スウェーデンとの同君連合を組む（スウェーデン＝ノルウェー）。そして1815年3月7日、同君連合の軍旗として、元々のスウェーデン軍旗のカントンの部分に、赤地に白のサルタイアーが追加して描かれたものが採用された。1818年には、商船旗においても、この軍旗（三ツ尾燕尾型）を長方形にカットしたものを、遠方の海で使用するようになった。
ノルウェーの国旗 歴史
現在のノルウェー国旗は、1821年にノルウェー議会の議員であったフレドリック・メルツァーによってデザインされた。この旗を国旗とする法案は、同年5月11日と5月16日にノルウェー議会両院をそれぞれ通過した。しかしながら、同君連合の王・カール14世ヨハンは同法案への署名を拒否した。しかしながら、スウェーデン＝ノルウェー中央政府は同年6月13日にこの旗を市民旗として使用することを承認した。1814年の組織は、明確に連合王国の軍旗をユニオンフラッグとして使うと述べていた。このため、この一般的な旗（元のスウェーデン旗のカントンの部分に、赤地に白のサルタイアーが追加して描かれた旗）が両国の軍で1844年まで使用された。
1838年まで、ノルウェーの旗は北の海のみで使用された。ノルウェーは、北アフリカの海域で活動していたバルバリア海賊との間で約定を結んでいなかったため、ノルウェー船舶は防衛のためにスウェーデンの旗を掲げていた。1844年、ノルウェーとスウェーデン両国の国旗を組み合わせた連合王国の記章が制定された。この記章は、冗談的に軽蔑的に「Sildesalaten」（ニシンのサラダの意）と呼ばれた。これは、寄せ集めの色とノルウェー、スウェーデン両国で朝食の食卓に並ぶ一般的な料理に似ているためであった。しかしながら、この旗はスウェーデンとノルウェー両国が対等であることをはっきりと示す旗であったため、当初、この記章はノルウェーではポピュラーであった。しかしスウェーデン側ではさほど受け入れられず、1898年には、ノルウェー議会はこの連合王国の記章を国旗と商船旗から削除する法案を可決した。しかし、当時のスウェーデン＝ノルウェーの王・オスカル2世は、この法案を却下した。しかし、この法案がノルウェー議会で計3回可決されると、施行されることとなった。連合王国の記章が外された"純粋な"旗は、1899年に最初に掲げられた。しかしながら、軍旗においては連合王国の記章が残された。連合王国が解消され、ノルウェーが独立すると、軍旗からも連合王国の記章は削除された。ノルウェー側は1905年6月9日に記章が外されたが、スウェーデン側では1905年11月1日になって記章が外された。