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マサチューセッツ州 交通
州内の主要空港はローガン国際空港 (BOS)である。2007年には2,800万人が利用し、約50社が就航している。国内の多くの都市や、国外ではカナダ、メキシコ、カリブ海、ヨーロッパ、アジアにも路線がある。このローガン国際空港と、ベッドフォードにあるハンスコム飛行場、およびウースター地域空港を州の独立機関であるマサチューセッツ州港湾局が運営している。州内には他に43の公共用途空港や、200以上の民間着陸点がある。幾つかの空港はマサチューセッツ州交通省と連邦航空局から運営予算の補助を受けている。
州内には全長31,300マイル (50,400 km) の州間高速道路と高規格道路がある。州間高速道路90号線、別名マサチューセッツ・ターンパイクが州間高速道路では最長である。ニューヨーク州境のウエストストックブリッジ町近くから東西に136マイル (219 km) を通っており、スプリングフィールド市の直ぐ北を抜け、ウースター市の南を通り、フラミンガムを抜け、ボストン市のローガン国際空港で終わる。州間高速道路91号線はコネチカット川沿いを南北に走り、同93号線はボストン市中央を南北に通ってマシュエンを抜け、ニューハンプシャー州へ入る。同95号線は大西洋岸を辿り、ロードアイランド州プロビデンスとボストン大都市圏を繋ぎ、都市化された地域を環状に迂回して海岸沿いを北に向かう。
マサチューセッツ州 交通
州間高速道路495号線はボストン大都市圏の外郭を環状に繋いでいる。その他の州間高速道路では、291号線、391号線、84号線、195号線、395号線、290号線、190号線がある。またアメリカ国道1号線、同3号線、6号線、20号線、マサチューセッツ州道24号線と128号線も幹線道である。州内の州間高速道路の大半は20世紀半ばに建設された。当時は議論も多く、特にボストン市中心を通る95号線が問題とされた。建設反対の声が高まり、1970年には州知事のフランシス・W・サージェントが、ボストンの95号線と州道128号線に囲まれる地域で新たな高規格道路の建設を禁止した。近年のビッグ・ディッグと呼ばれる州間高速道路93号線を地下に通す大規模工事は、市民の厳しい監視の目にさらされている。
冬の積雪量は、都市によってはかなりの量となるが、チェーンの装着は禁止されている。主要道路は降雪が始まるとほぼ同時に除雪が始まる。ただし、除雪予算には限りがあり、雪の多い年は、除雪が間に合わない道路なども出る。
マサチューセッツ州 教育
マサチューセッツ州は1647年に教育法を成立させ、自治体が教師を指名するかグラマースクールを設立することを求めた最初の州になった。19世紀にウェストフィールド州立大学の創設者ホーレス・マンが進めた教育改革では、当代の普遍的公共教育の基盤を築いた。州内には、国内最古の公立小学校（1639年設立のザ・マザー・スクール）や、最古の高校（1635年設立のボストン・ラテン・スクール）、最古のボーディングスクール（1763年設立のガバナーズ・アカデミー）、最古のカレッジ（1636年設立のハーバード大学）、最古の女子カレッジ（1837年設立のマウントホリヨーク・カレッジ） がある。
1852年、マサチューセッツ州は義務教育法を成立させた最初の州になった。2004年、公立の小学校と中等学校での（幼稚園生から12年生）児童生徒一人当たりの教育費は11,681米ドルであり、国内第5位だった。2007年の全国教育進行度評価プログラムのテストでは、数学で第1位になった。
州内には121の高等教育機関がある。ケンブリッジにあるハーバード大学とマサチューセッツ工科大学が世界の大学ランキングでも常に上位にある。その他USニューズ&ワールド・レポートのランキングで常に40位以内にある大学として、タフツ大学（2013年は第28位）、ボストンカレッジ（同第31位）、ブランダイス大学（同第33位）がある。
マサチューセッツ州 教育
リベラル・アーツ・カレッジでは、ウィリアムズ大学（第1位）、アマースト大学（第2位）、ウェルズリー大学（第6位）がランク入りしている。その他常に40位以内にある大学として、スミス大学（第19位）、ホーリークロス大学（第29位）、マウントホリヨーク・カレッジ（同じく第29位）がある。このランキングで研究開発型大学40傑に5校（12.5%）、リベラル・アーツ・カレッジ40傑に6校（15%）が入っていることは、国内人口の2%しかいない州として驚異的な数字である。
公立のマサチューセッツ大学は旗艦キャンパスであるアマースト校を含め州内に5つのキャンパスがあり、学生数は25,000人以上である。
参照：w:List of colleges and universities in Massachusetts
マサチューセッツ州 芸術・文化
以下の表はマサチューセッツ州内のプロフェッショナルスポーツチームの一覧である。マサチューセッツ州はバスケットボール殿堂（スプリングフィールド）、バレーボール殿堂 （ホールヨーク）、及びケープコッド野球リーグの本拠地でもある。
1576年
1576年（1576 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、閏年。
1501年
1501年（1501 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。金曜日から始まる。16世紀最初の年である。
1630年
1630年（1630 ねん）は、西暦（グレゴリオ暦）による、火曜日から始まる平年。
日本の政治
日本の政治（にほんのせいじ）では、日本における政治制度について解説する。
日本の政治 政治史・事情
戦後10年間は小党が分立する状態が続いたが、1955年（昭和30年）に日本社会党（以下、社会党）の右派と左派が統一し、日本民主党と自由党が合同（保守合同）して自由民主党（以下、自民党）が成立したことにより、55年体制が確立した。55年体制では自民党が常に与党となり、国会では自民党の総裁が内閣総理大臣に指名された。自民党の一部議員が離党して作った新自由クラブとの連立政権が組まれた時期（1983年（昭和58年）から1986年（昭和61年）まで）を除き、長らく自民党の単独政権が続いた。
1993年（平成5年）に自民党が分裂し、宮沢内閣の不信任決議案が衆議院で可決され、宮沢内閣は衆院解散を選択した。自民党の一部議員は離党して新党さきがけや新生党を結成し、このあと行われた総選挙で自民党は公示前の勢力をほぼ維持したものの過半数を割り込んだ。この選挙後に召集された特別国会で日本新党の細川護煕が内閣総理大臣に指名され、社会党・新生党・公明党・日本新党・民社党・新党さきがけ・社会民主連合・民主改革連合の連立により細川内閣が組まれ、55年体制は崩壊した。この連立政権は次の羽田内閣でも維持されたものの、首班指名直後に社会党が連立離脱を表明したため少数与党内閣となった。
日本の政治 政治史・事情
1994年（平成6年）6月に羽田内閣は在任わずか64日で内閣総辞職を行い、国会は社会党の村山富市を内閣総理大臣に指名し、自民党・社会党・新党さきがけの連立政権（自社さ連立政権）が組まれた。この連立政権は次の第1次橋本内閣でも維持された（閣外協力は第2次橋本内閣の1998年（平成10年）6月まで）。
1999年（平成11年）1月、小渕内閣は自民党と自由党の連立政権（小渕第1次改造内閣）となり、同年10月には公明党も加わった（小渕第2次改造内閣、自自公連立内閣）。翌2000年（平成12年）に自由党は分裂して離党した一部議員が保守党（後に保守新党）を結成し、連立に残留した（第1次森内閣、自公保政権）。この連立は次の小泉内閣でも維持されたが、2003年（平成15年）11月の第43回衆議院議員総選挙後に保守新党が自民党に吸収され、自民党・公明党の連立政権（自公連立政権）となり、2009年（平成21年）8月の第45回衆議院議員総選挙において自民党・公明党が大敗し、野党になるまで続いた。
日本の政治 政治史・事情
2012年（平成24年）12月16日に執行された第46回衆議院議員総選挙において与党の民主党・国民新党が大敗し、同年12月26日に自由民主党・公明党による自公連立政権が発足した。2024年（令和6年）10月27日に執行された第50回衆議院議員総選挙により自公両党は少数与党政権を形成し、2025年（令和7年）10月21日まで続いた。
現在、自由民主党・日本維新の会（閣外協力）による自維連立政権により内閣総理大臣は第29代自由民主党総裁の高市早苗（第104代：高市内閣）が務めている。
以下は、2025年11月18日現在を示す。
国会に議席を持つ政党
（※政治資金規正法における政党ではないが、国会に議席を有する政党を●とする）
トランスペアレンシー・インターナショナル（ドイツのNGO）によると、2015年における当国の腐敗認識指数は167ヶ国中18位(下位であるほど腐敗している)である。2023年では、180ヶ国中ベルギーとウルグアイに同率で16位である。
日本の政治 国家形態・政治体制
代議制をとる民主主義の国である。日本の政治は日本国憲法に基づいて行われる。そのため、日本は、立憲主義に基づく国家（立憲国家）であると言える。また、日本の行政・司法は、憲法と国会が定める法律以下、明文化された法令等に基づいて行われる。そのため、日本は法治国家であるとも言える。
日本国憲法は、主権が国民に存する国民主権を定める。また、政治上の権力を立法権・行政権・司法権の三権に分け、それぞれを国会・内閣・裁判所に配する権力分立の体制を定める。国会を「国権の最高機関」とする議会制民主政治が行われ、国会と内閣の協働による議院内閣制が採られる。憲法第1章では、主権者たる日本国民の総意に基づいて「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」の地位にある天皇を置く（象徴天皇制）。天皇は国政に関する権能を有しないと憲法で定めており、内閣の助言と承認により国事行為のみを行う。
日本国憲法はまた、地方自治を定める。日本の地方自治は、全国を47の地域に隈なく分けた都道府県と、都道府県の中をいくつかの地域に分けた市町村の、2段階の地方公共団体によって担われる。すべての都道府県と市町村には、各々、議事機関である地方議会と執行機関である首長（都道府県知事、市町村長）が置かれる。地方公共団体は、法律の範囲内で条例を制定することができる。
日本の政治 国家形態・政治体制
日本国憲法の三大原理としてよく挙げられるのは、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つである。
国民の代表者たる国会議員が国会において政治に参画し、民主主義を実現する制度（間接民主制）。この他憲法改正の国民投票においては直接民主制を採用する。
国会における内閣総理大臣指名選挙によって国会議員の中から内閣総理大臣が選出され、内閣総理大臣を首長とする内閣が組織され、その内閣は国会と連帯して責任を負う制度。
衆議院は内閣不信任決議を可決あるいは内閣信任決議を否決して、内閣に総辞職を迫ることができ、内閣はこれに対抗して衆議院を解散することができる。なお、この場合によらず、内閣は任意に衆議院を解散できると解釈される。
日本国憲法で規定された、天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする制度。
日本国憲法第1条は、天皇を日本国と日本国民統合の「象徴」と規定する。その地位は、主権者（主権在民）たる日本国民の総意に基づくものとされ（前文、第1条）、国会の議決する皇室典範に基づき、世襲によって受け継がれる（第2条）。天皇の職務は、国事行為を行うことに限定され（第7条）、内閣の助言と承認を必要とする（第3条）。国政に関する権能を全く有さない（第4条）。
日本の政治 国家形態・政治体制
日本の元首について、様々な見解がある。外交権を持つ内閣ないしその首長たる内閣総理大臣とする説、戦前と同様に天皇とする説等である。
憲法上は国会を「国権の最高機関」と定め、「国の唯一の立法機関」としていることから、付与される政治上の権力は国会が最も大きい（日本国憲法第41条）。もっとも、憲法は、内閣総理大臣に内閣を代表して議案（内閣提出法案）を提出する権限を付与しており（日本国憲法第72条）、国会で成立する法案の大半は内閣提出法案となっている。そのため、実質的には内閣の権限が国会に優越するほど大きく、内閣の下に置かれる行政機関の影響力も非常に大きい（いわゆる行政国家現象の顕在化）。さらに、行政機関の内部では、資格任用制により採用される幹部職員、いわゆる官僚（キャリア公務員）が、政治任用される大臣・副大臣・大臣政務官の政務三役をしのぐ影響力を持っていたため、長らく「官僚国家」であるとされてきたが、内閣人事局を通じてキャリア公務員の人事権を政務三役が掌握することで、政務三役のキャリア公務員に対する権限が格段に強化されている。
日本の政治 国家形態・政治体制
また、憲法は、裁判所に違憲立法審査権を付与している（日本国憲法第81条）。裁判所は、法律をはじめとする国の法令や行政行為について、それが憲法に適合しているか否か宣言することができる。この権限は、国家の行為の適否について、終局的に判断する権限であることから、最も強い権限のはずである。このような体制を指して、「司法国家」と言われる。しかし、裁判所はいわゆる司法消極主義に立つとされ、国会や内閣（いわゆる政治部門）の判断に対し、異議を差し挟むことには謙抑的である。特に、高度の政治性を有する国家行為に対する合憲性の審査は裁判所の権限外とする「統治行為論」を採用した場合、裁判所はただ時の政権に追従するのみになってしまうとの批判がある。なお、司法に主権者たる国民の意見を反映させる機会としては、最高裁判所裁判官に対する「国民審査」制度や刑事裁判における「裁判員」制度などがある。
日本の政治 立法
日本国憲法は、国会を「国権の最高機関」であり「国の唯一の立法機関」と定める。国会は、衆議院と参議院からなる（二院制）。いずれも国民から直接選挙され、全国民を代表する国会議員で構成される。衆議院議員と参議院議員を兼ねることはできない。
日本の政治 立法
衆議院議員の任期は4年だが、衆議院が解散された場合には任期前に資格を失う。衆議院解散は内閣が決定し、天皇が行う。衆議院解散の実質的決定権については論争はあるが、今日、内閣は天皇の国事行為に助言と承認を行う立場（日本国憲法第7条）にあることから、実務上、天皇の国事行為に責任を負う内閣が実質的決定権を有するとされる。内閣不信任決議が可決されて10日間に内閣総辞職をしない場合は衆議院解散をしなければならないが（日本国憲法第69条）、それ以外でも内閣は憲法7条に基づいてその裁量により衆議院を解散できると解されている。なお、衆議院解散の実質的決定権という点については学説に争いがあるものの、少なくとも衆議院解散の形式的宣示権は憲法上天皇にあり（日本国憲法第7条3号）、今日、解散詔書の文言については日本国憲法第69条により内閣不信任決議が可決あるいは内閣信任決議が否決された場合か否かを問わず「日本国憲法第七条により、衆議院を解散する。」との表現が確立している。これは衆議院解散は詔書をもって行われるが、詔書の直接の根拠は日本国憲法第7条にあり、また、この文言は解散の理由を問わないため、一般的には、いかなる場合の衆議院解散についても適用しうるものと解されているためである。詳細については衆議院解散を参照。
日本の政治 立法
衆議院の解散または衆議院議員の任期満了に伴う選挙を、すべての議員が選ばれるため「総選挙」という。参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半数が改選される。参議院議員の任期満了に伴う選挙を通常選挙という。
衆議院の総選挙は小選挙区制と比例代表制（拘束名簿式）からなる小選挙区比例代表並立制が採用され、参議院の通常選挙は選挙区制（大選挙区制、中選挙区制）と比例代表制（非拘束名簿式）が併用されている。定数は、衆議院が465（小選挙区選出議員289、比例代表選出議員176）、参議院が242（選挙区選出議員146、比例代表選出議員96）。
国会は毎年1回の召集が義務づけられており、これを常会（通常国会）という。また、内閣が自ら、あるいは一定数の国会議員の要求により、内閣が臨時に国会の召集を決定することもでき、これを臨時会（臨時国会）という。1992年（平成4年）以降は例年1月に常会が召集され、9月頃に臨時会が召集される。衆議院議員総選挙後には特別会（特別国会）が召集され、内閣総理大臣を指名する。
日本の政治 立法
国会は会期制が採られており、会期不継続の原則と一事不再議の原則が定められている。会期不継続の原則とは、会期独立の原則ともいわれ、継続審議の議決がなされない限り、会期中に議決に至らなかった議案は廃案（消滅）となる原則である。一事不再議の原則とは、一度議決された議案は、同一会期中に再度提出できないという原則である。
常会の会期は150日間で、延長は1回のみ可能。臨時会と特別会の会期はその都度両院一致の議決で定め、延長は2回まで可能。会期の決定及び延長については衆議院の優越が認められ、衆参の議決が不一致の場合及び参議院が議決をしない場合は衆議院の議決による。
法律案（法案）は、各々の国会議員、および内閣により提出される。国会議員から提出された法案を議員立法あるいは衆法（衆議院議員が提出した法案）・参法（参議院議員が提出した法案）といい、内閣から提出された法案を内閣提出法案（政府提出法案）あるいは閣法という。現在、1会期における提出法案のうち、おおむね30%が議員立法で、70%が内閣提出法案となっている。成立率（提出された法案のうち成立したものの割合）は、議員立法が20%程度で、内閣提出法案は80%以上。したがって、成立する法律のほとんどは内閣が提出したものである。これは、国会から内閣総理大臣を選出し、その内閣総理大臣が内閣を組む議院内閣制を採っていることの帰結である。内閣総理大臣を輩出する与党と内閣は、協働して内閣提出法案の成立に努める。
内閣提出法案の成立過程
議員立法の成立過程
議員は、法律案の策定にあたって、公設秘書・私設秘書、政策担当秘書、議院法制局や国立国会図書館の職員、関係省庁や地方公共団体の職員、その他のブレーン、民間企業や団体、一般国民など、多くのスタッフと協議する。特に、議院法制局は、立法技術の専門的な見地から、憲法や他の法令との整合性調査、法律案要綱の作成、法律案の条文化などを行い、法律案の局内審査と法制局長決裁を行う。
国会に提出された法律案の過程
日本の政治 政党
日本国憲法には政党に関する規定はない。政治資金規正法は、「政治団体」のうち、国会議員を5人以上有するもの、または直近の総選挙または直近の通常選挙もしくは直近の通常選挙の前の通常選挙における得票総数が有効投票総数の2/100以上あるものを「政党」と定義している。
この「政党」には、届出・収支報告義務を定め、政治資金の透明化を行うとともに、政党のうち、国会議員を有するものに政党交付金による助成を行っている。
日本の政治 行政
行政権は内閣に属する（日本国憲法第65条）。
国会議員の中から、国会の議決によって内閣総理大臣が指名される（日本国憲法第67条1項）。内閣総理大臣は天皇に任命される。内閣総理大臣は国務大臣を任命し、内閣総理大臣と国務大臣の合議体である内閣を構成する。内閣総理大臣は国務大臣を任意に罷免することができる。内閣総理大臣は国会議員の中から指名されるが、国務大臣は過半数が国会議員であればよい。
以下の場合には内閣は総辞職する。
日本の政治 司法
司法権は最高裁判所および法律により設置される下級裁判所に属する。
終審裁判所である最高裁判所は、長たる裁判官（最高裁判所長官）とその他の最高裁判所裁判官から構成される。最高裁判所長官は内閣が指名し、天皇が任命する。その他の最高裁判所裁判官は、内閣が任命する。最高裁判所長官とその他の最高裁判所裁判官は、任命後、国民審査を受ける。その後10年を経過するごとに、さらに国民審査を受ける。最高裁判所の裁判官は、法律で定めた年齢（70歳）に達すると退官する。
下級裁判所（高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所）の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿により、内閣が任命する。下級裁判所の裁判官は、任期を10年とし、再任されることができる。下級裁判所の裁判官の定年は65歳（簡易裁判所裁判官は70歳）である。
日本の政治 地方の政治
都道府県および市町村の議会の議員、都道府県知事および市町村長は、すべて住民に選挙され、任期はいずれも4年間である。
日本の政治 外交関係
日本は国際連合の加盟国で、安全保障理事会の常任理事国入りを目指しているG4諸国の一つである他に、東アジアにおいて重要な役割を果たしている。
日本国憲法は、日本が武力を以て、他国との間で戦闘を交えることを禁じている。一方で、日本には、陸海空から成る自衛隊が組織されており、2003年から2009年にかけて、自衛隊がイラクへ派遣された。これは、第二次世界大戦以降では、日本が初めて海外に武装組織を派遣した瞬間だった。
経済大国としては、日本は主要国首脳会議 (G8) およびアジア太平洋経済協力 (APEC) の参加国である他、ASEANとの間では、ASEAN+3として関係を発展させている上に、東アジアサミットにも参加している。国際援助および開発支援の場でも日本は大きな貢献者であり、2004年には、同年の国民総所得の0.19%を援助金に充てた。
日本の政治 外交関係
日本の領土に関しては、北方領土を巡ってロシアと対立している他に、韓国から日本固有の領土である竹島を、独島と称して自国の領土であると主張されたり、日本海の呼称を東海に変更するよう求める活動を実施されたりしている。また、中国（中華人民共和国と中華民国）との間には尖閣諸島に関する問題、さらに中国との間では沖ノ鳥島の位置付けを巡る議論がある。これらの領土問題は、ある面では、それらの島の周囲の海域に埋蔵されていると推定される、石油や天然ガスといった天然資源および海洋生物資源を自国の支配下に置くための紛争であると見ることもできる。
北朝鮮との間では、同国による日本人の拉致と核兵器開発疑惑に関連する問題が現在進行中である。
日本の宗教
日本の宗教（にほんのしゅうきょう、にっぽんのしゅうきょう）は、神道と仏教が多数派を占めている。現在の日本においては、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する」（日本国憲法第20条）と定められ、国教は定められていない。また、特定の宗教を信仰していないとして自身を無宗教と認識する者も多い。
2020年（令和2年）12月31日現在、日本には総計180,544の宗教法人がある。うち文部科学大臣所轄の宗教法人は神道系212、仏教系483、キリスト教系328、諸教124となっている。都道府県知事所轄の宗教法人は神道系84,361、仏教系76,572、キリスト教系4,492、諸教13,972である。
日本の宗教 日本の宗教人口
江戸時代には宗門改により宗教調査が開始され、後に住民調査と併せて宗門人別改帳が行われたが、キリスト教禁止令と寺請制度に立脚したものであるため、正確性には疑問がある。
各宗教の信者数は、文化庁『宗教年鑑』令和3年（2021年）版によると、2020年12月31日時点で、神道系が8792万4087人（48.5％）、仏教系が8397万1139人（46.4％）、キリスト教系が191万5294人（1.1％)、諸教（神道系・仏教系・キリスト教系以外であるもの）733万5572人（4.0％）、合計1億8114万6092人となり、これは日本の総人口（約1億2600万人）のおよそ1.5倍にあたる。したがって複数の宗教の「信者」として数え上げられている国民が確実にいることになるが、一方で個々の国民へのアンケート調査などでは、「何らかの信仰・信心を持っている、あるいは信じている」人は2割から3割という結果が出ることが多く、逆に総人口を大幅に下回る数しか宗教の「信者」がいない、または「信者である」と思っていない、ということになる。
こうした数値になる要因として、以下が挙げられている。
日本の宗教 日本の宗教人口
キリスト教やイスラム教などでは定期的に礼拝に参加していても、信徒と非信徒とを明確に区別しており、洗礼やシャハーダなどの入会儀式を受けるまでは信徒として扱われない。また多くのキリスト教団体では、音信不通となった場合は数年で除名されるのが一般である。しかし神道や日本の仏教では入会儀式や音信の類は考慮されず、神社の氏子地域住民や崇敬会（地域を限定しない崇敬者（信者）の団体）に加入している世帯の家族全員を信者とみなす例、仏教では他教の信者となったり無宗教を表明する者でも生家が所属する寺院の檀家にカウントされている例、神社・寺院への初詣の参拝者も信徒数に含める例、御守りや御札などの呪具の売上数や頒布数から算出した想定信徒数を計算に入れる例がある。
現在の日本社会では一般的に、どの宗教・宗派を信仰しているかはさほど重視されず、また個々人も自らの信仰を（無宗教を自認する場合を含めて）ことさらに意識することが少ない。そのため、上記のような杜撰ともいえる調査方法にも抗議の声が上がることは少なく、また実生活で不都合が起こることも少ない。加えて宗教一般に対する否定的な見方もあり、他人に信仰を尋ねること自体がタブー視される風潮もある。
日本の宗教 日本の宗教人口
「神道系」「仏教系」「キリスト教系」「諸教」の種別についても、便宜上の整理に過ぎない。宗教統計調査に際して文化庁が一定の判断をしているが、4つの項目の中から各宗教法人が選択して自己申告しているものである。「日本の宗教は4種類に大別される」と文化庁が認定しているわけではなく、宗教学上の分類でもない。かつて教派神道であった天理教は「諸教」と届け出ており、この分類が必ずしも実際の教義や儀礼、信仰の様相、歴史的経緯等と一致するものではない。
日本の宗教 日本の宗教人口
「宗教を信仰しているかどうか」という調査の場合は、また異なる数字が出ている。NHK放送文化研究所による「ISSP国際比較調査（宗教）2008」によると、「あなた自身は、何か宗教を信仰していますか」という問いに対して、「宗教を信仰していない」（無宗教）49.4％、仏教34％、神道2.7％、その他の宗教1.1％、プロテスタント0.7％、カトリック0.2％などとなっており、「宗教を信仰していない」人49.4％に対して「宗教を信仰している」人は38.7％となっている。したがって、「宗教を信仰している」人の中では仏教が多数である。キリスト教信者は少数であり、かつその他の宗教（諸教）の信者よりも少ない、という点は文化庁『宗教年鑑』の宗教統計調査の数字とおおむね一致するが、『宗教年鑑』では仏教とほぼ同じだけ信者がいることになっている神道を「信仰している」と思っている人は仏教に比べ相当少ない、ということになる（なお、NHK放送文化研究所の調査においては伝統宗教と新宗教の区別はしていない）。
日本の宗教 日本の宗教人口
また同調査によると、神の存在については、「神の存在を信じない」人は8.7％と少数であるが、「神の存在に疑問を感じることもあるが、神は存在すると信じている」人が11.9％、「実際に神が存在することを知っており、神の存在に何の疑いも持っていない」人は4.3％となっており、神の存在を積極的に肯定する人も少数である。一方、「神が存在するかどうかわからないし、存在するかどうかを明らかにする方法もないと思う」という不可知論的な立場を表明する人も19.2％で必ずしも多くはない。「神がいるとは思わないが、何か超自然的な力はあると思う」人が23.2％、「神の存在を信じる時もあるし、信じない時もある」人が32.0％となっており、時と場合によっては人知を超えた宗教的とも言い得るものが存在しているような気がする、といった意識を持っている人が半数以上を占めており、多数派である。また、多くのものに神の存在を感じたり、祀ったりする気持ちについて、「理解できる」人が25.9％、「どちらかといえば、理解できる」人が52.9％で、汎神論的感覚を肯定する人も多数となっているため、「宗教を信仰していない」人（無宗教）が約半数であっても、単純に「無神論者や不可知論者が約半数」とは言えない、という結果となっている。
ギャラップインターナショナルによる2017年の調査（調査対象68カ国、約6万6千人）によれば、日本は人口の29%が神を信じていない無神論者とされ、この無神論者の割合において、日本は中国に次いで世界2位となっている。
2018年のISSP調査では、「神仏を拝む頻度」「お天道様がみている」「人知を超えた力の存在」「自然に宿る神」などの信仰に関する数値が低下し、さらに信仰心が薄くなっている状況が明らかになった。
日本の宗教 政府と宗教
日本国憲法第20条には
一  信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
三  国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
との条文があり、日本国では信教の自由が認められ、国教は定められていない。
自衛隊の艦艇に艦内神社が設置されていることがあるが、乗員が私費で設置したものである。
日本の宗教 個々の宗教
日本では神道と仏教の信徒が大多数を占めている。日本では神仏習合（シンクレティズムの一種）の時代が長く続いた。明治維新で神仏分離がなされた後も神道と仏教の間の区別には曖昧な面が残っている。また、廃仏毀釈を逃れるため、もとは寺であったものが神社になった例も多い。これらの理由により、神棚を祀り仏壇も置いている家庭、仏教寺院の檀家であると同時に神社の氏子でもある家庭は少なくない。これが、神道を信仰する者と仏教に帰依している者を合わせると2億人を超えるといわれる所以である。
視点を変えると、神道と仏教という2つの宗教が並立して日本に存在したと捉えるのではなく、神道と仏教が互いを飲み込んで渾然一体となった日本固有の信仰があった（あるいは今もある）というのが自然であるとも考えられる。歴史的に見ても現在においても、誕生祝い・七五三・成人式や祈願事などのハレの行事は神道が、葬儀・供養や死生観にまつわることなどのケガレは仏教が担うように機能を分担しており、両者を合わせて一つの宗教観を構成しているともいえる。
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縄文時代の狩猟や漁労、あるいは自然物の採集が主だった頃に、人々は、土地や家の神々に礼拝し、自然現象に霊の存在を認め、畏怖し、呪術によって災難を避け、自然の恩恵を祈る風習があったことが考えられる。晩期縄文時代には、稲作が日本に伝わり、急速に日本列島に広まり、弥生時代を迎える。 日本人の信仰のベースとして自然宗教に近い宗教ともいえる、神道の前の宗教を指すが、文字記録がないためどのようなものであったかは推測に頼るほかない。
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『古事記』には皇室や神話などの情報が詳しく記されている。『日本書紀』や『古語拾遺』なども成立し、それらを神道は規範としている。神道の「神」とは、自然や人間や動物・植物を含めた万物の中でも、特に優れた徳を持ち、人々がおそれ慎む存在であると考える。しかし、病気をもたらす「疫神」のように、恐ろしい神もある。また「雨の神」は、豊かな水を与えてくれるが、大雨を降らし、洪水を引きおこすこともある。神をおそれ、かしこむことは、自然のルールを守り、自然と共存して生きていくことを誓う意味もある。奈良時代になると、神社に神宮寺が建てられ、寺に神がまつられるようになり、「神仏習合」の時代が長く続いた。ただし出雲大社のように、早くから神仏分離をした神社もある。明治維新で政府は、神道と仏教との区別を明確にしようと「神仏判然令」を発布し「神仏分離」を行った。第二次世界大戦の終戦後、GHQにより「神道指令」が発布され、いわゆる「国家神道」は廃止され、神社は「国家の宗祀」の地位を失い「宗教法人」となった。現在の神道は、八百万神々（やおよろずのかみがみ）と祖先を祀り、皇室や日本の文化や伝統を重んじ、「浄き心、明き心、正しき心、直き心」で「世のため人のために尽くすこと」を眼目にしている。神道信者や神道施設（神社等）の数は、日本の宗教の中で最大だと言われている。神道（神社神道）は「神は言挙げをせぬ（ものをはっきり言わない）」という思想に見られるように、明確な教義が存在せず（教派神道系のセクト宗教（新宗教）には明確な教義が存在する）、厳密な入信規定もない。氏子入りがこれに近いが、特定の神社の氏子でない日本人が神棚の設置、神社への寄付、祭事への参加などを行うこともあり、これをもって信者と見る向きが多い。
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日本の仏教はほとんどが大乗仏教である。日本の歴史に深く影響を与え、現在に至るまで信者数も多い。
歴史を遡れば、仏教は6世紀に日本に伝来したとされている。奈良時代には「南都六宗」と呼ばれた三論宗、成実宗、法相宗、倶舎宗、律宗、華厳宗などが広まった。平安時代には遣唐使とともに唐（中国）に渡り仏教を学ぶ僧が多くいた。
平安時代前半、最澄は帰国後に法華経や密教を中心とした天台宗を開き、空海は太陽を神格化して生み出された大日如来を宇宙の中心と説く密教を学び、帰国後に真言宗を開いた。
平安時代後半、末法思想が登場する。これは一部の仏典に、釈迦が教えを説いてから千年間は正しく教えが伝わり実践されるが（正法）、その後千年は教えが形骸化し（像法）、像法の後は末法すなわち仏法を正しく聞くことが出来ず、正しく理解する者がいなくなるという、すなわち暗黒時代が到来するとの思想が記されていることに由来する。日本では平安時代、（いくつか見方はあるものの）1052年が末法元年とされた。末法の意識は比叡山延暦寺を中心にいくつかの動きを生んだ。際立った動きは、この世に絶望し来世の幸福を願い阿弥陀如来にすがる信仰（浄土思想）で、この信仰に基づいた寺院が全国規模で建立された。実際に世は戦乱や疫病で乱れていたこともこれを後押しした。
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すでに末法に入ったとされていた鎌倉時代、浄土思想を体系化した法然の浄土宗や、仏教的な「悪人」が浄土往生できるとする悪人正機を説いた親鸞の浄土真宗が登場した。日蓮は、末法思想の点では共通しつつも法然が延暦寺の法華経史上主義を捨てたことを批判し、「南無妙法蓮華経」と題目を唱えることで仏界に至り真の安寧を得ることができると説き、日蓮宗を開いた。その後、日本仏教の多数派となっていった浄土真宗・日蓮宗は、末法無戒の考え方により全体的に見れば戒律はほとんどない。武装したこともある（一向一揆、法華一揆）。
一方この時代に中国から禅宗が伝わり、臨済宗や曹洞宗などの流れが生まれ、こちらは修行や戒律を比較的重視した。
世界では大乗仏教が勢力を減らしていったのに対し、日本では現代まで勢力を維持し続けており、葬式の多くが仏式である。戒名（浄土真宗においては法名、曹洞宗においては安名、以下同じ）は、本来は仏弟子として生きることを誓った人に僧侶から授かる仏弟子としての名前であって、生前に授かることが本来の慣習であるが、多くの日本人の場合は、自身の葬儀の場において戒名（または法名）を得ることにより仏門に入ることになる。
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1898年にインド北部で発見されシャムのラーマ5世に譲渡された仏舎利は、1900年にアジアの仏教国へ一部が分与されたが、この際にはビルマやセイロンに加え日本も含まれており、上座部仏教国のシャムでも仏教徒が多い国と認知されていた。
史料によって、確実に日本にキリスト教が伝わったことがわかるものは、イエズス会のフランシスコ・ザビエルによる布教である。戦国時代のさなか、1549年のことであり、当初はほぼザビエルたちイエズス会の宣教師のみで布教が開始された、とされている。ザビエルたちは初め鹿児島に入り、そこから布教を開始した。その後、フランシスコ会なども来日し、布教を行った。これらはカトリックがほとんどで、「耶蘇教」「天主教」と呼ばれていた。当時は新興の教えであったプロテスタントはまだ入ってきていなかった、と見られている。
当初、勢力拡大に明け暮れていた各地の戦国大名たちは、最新の知識や技術を持った彼らヨーロッパ人たちを基本的に歓迎しており、キリスト教も比較的スムーズに広まっていった。大名の中には、新しい思想であるキリスト教に惹かれて入信した者もおり、彼らはキリシタン大名と呼ばれた。しかし、サン＝フェリペ号事件などいくつかの事件をきっかけに、権力者から忌避されるようになり、やがて天下統一を果たした豊臣秀吉によって1587年に伴天連追放令が発布され、キリスト教は禁止されることとなった。
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その後、江戸時代が訪れるとキリスト教は一時的に解禁されたが、すぐに禁止された上に、また江戸幕府が鎖国政策が敷いたため、宣教師ばかりか一般の外国人も入国できなくなり、日本国内のキリスト教は衰退した。当時の日本人キリスト教徒は、棄教するか隠れキリシタンとなった。この隠れキリシタンたちは、密かに信仰を伝えていくこととなった。江戸幕府はヨーロッパ諸国の中で、プロテスタント国家のオランダとだけ、オランダ商館を通じて貿易を継続した。オランダは幕府のキリスト教禁教政策を尊重したため、幕末まで日本にキリスト教が広がることはなかった。
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明治政府も五榜の掲示第三札に見られるように当初はキリスト教禁教政策を引き継いだが、1873年、キリシタン禁制の高札が撤去され、いくつかの制限がつきながらも布教が容認された（背景には、キリスト教国がほとんどの欧米諸国からキリスト教禁止に抗議や非難が相次いだことによる）。西洋諸国から宣教師が来日し、教会を開いた。隠れキリシタンも公に信仰できるようになった。1889年2月に発布された大日本帝国憲法において信教の自由が明文化されたが、政府は「神道は宗教ではなく（神道非宗教説）、国家の祭祀（≒国教）であり、臣民に義務がある」として国家神道を創始した。宮城遥拝が国民に義務付けられ、キリスト教団体もこれを受け入れざるを得なかった。教派神道（後に十三派が成立）と仏教（十三宗五十六派）が管長のもとに各教派・各宗派を組織した法的根拠は、1884年8月の太政官布達第十九号「神仏教導職ヲ廃シ住職ヲ任免シ教師ノ等級進退ハ各管長ニ委任等ノ儀」であった。しかしキリスト教については宗教行政上「神仏道以外ノ宗教」として扱われていたのみであり、法制度の外に置かれていた。禁教が解かれたとはいえ、日本の伝統宗教とそうではないキリスト教の扱いにはなお少なからず差があり、西洋諸国との条約改正交渉の中でそのことが問題になった。そこで政府は1899年5月、キリスト教の宣教を正式に公認することを表明し、同年12月には仏教と「神仏道以外ノ宗教」を対象とする宗教法案を元老院に提出した。しかし今度は「耶蘇と同列に扱われる」として仏教界の猛烈な反対があり、結局成立しなかった。キリスト教は法的根拠を持つ教団を創設できず、内村鑑三による無教会主義の提唱など、日本独特のキリスト教信仰のあり方が生まれた。
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その後しばらく宗教団体に関する一般法は提案されなかったが、1913年6月、内務省の宗教局が文部省に移管され、仏教と「神仏道以外ノ宗教」が文部省の管轄となってから再び議論されるようになった。しかしその後も仏教界の反発が続いた。紆余曲折があったが、戦時下の1940年に至り、教派神道も対象とした宗教団体法が成立した。この宗教団体法において初めて「神仏道以外ノ宗教」ではなく「基督教」という単語が使われ、包括団体として神道の「教派」、仏教の「宗派」と制度上同様のものとして、「基督教」の「教団」が根本法の中に規定されることになった。この時、教派神道十三派（国家神道に準じた特権的地位のいくつかは廃止）と仏教十三宗五十六派（二十八宗派に整理統合）とともに、カトリックの「日本天主公教教団」とプロテスタントの「日本基督教団」の2教団が文部大臣より認可された。これによってはじめて国法上の宗教団体、かつ法人たるキリスト教教団が成立し、教勢の差こそ大きいものの、キリスト教が教派神道、仏教と法的に同じ地位を得た。この枠組みが戦後も継承され、神道、仏教、キリスト教の3つとそれ以外（諸教）という現在の宗教行政上の分類となっている。第二次世界大戦敗戦後、日本国憲法の制定により憲法第20条の下、日本ではほぼ完全な形での信仰の自由が保証された。
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戦国時代から、江戸時代の中断を挟んではいるものの、キリスト教は西洋文化の一つとして日本の文化に様々な影響を与えている。一般化されたクリスマスなどキリスト教由来の年中行事のみならず、西洋のキリスト教徒の形式を模して成立したキリスト教式の結婚式も人気が高い。布教の一環としてキリスト教の教団や宣教師らによって開設された学校は現在まで存続しており、文化財に指定されている教会建築物、宣教師が開いた避暑地（軽井沢）なども知られていて、日本にキリスト教が存在し、一定の活動を行ってきたこと自体は日本の社会に認識されていると言える。学校に関しては広く人気の高い学校も含まれており、寺の子に生まれ、長じて僧侶になった人物が、カトリック系の中学校・高校に通っていたという例さえある。
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しかしそれらは、キリスト教文化が表層的に受容されていることを示しているに過ぎない。キリスト教の信者（クリスチャン）そのものは、プロテスタントおよび日本聖公会、カトリック、オーソドックス（東方正教会）の全てを合わせても、日本人全体の1%前後と言われている。文化庁『宗教年鑑』平成29年版ではキリスト教系の信者数は191万4196人、割合で1.1％となっている。東京基督教大学国際宣教センター日本宣教リサーチ「JMR調査レポート2017年度版」記載のキリスト新聞社『キリスト教年鑑2018』によるデータでは、2017年の日本のキリスト教人口は97万6434人、日本の全人口のうち0.82%となっている。
歴代首相のうち10%前後がキリスト教信者であるという事実はあるが、伊勢神宮や靖国神社に公式参拝するなど信仰心は強いとは限らず、また信仰が明確な形で政治に影響を及ぼしているともいえない。国民がこの事実に関心を持つことも少なく、そのこと自体が日本の政治へのキリスト教の直接的影響の少なさを示している。
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いずれにしてもこの割合は、タイ、ラオス、ネパールなどと並んで、近隣のアジア各国との比較でも際立った低さである。日本のキリスト教団体の多くは、ヨーロッパやアメリカはもちろん、韓国、中国、台湾、ベトナムと比べても小規模である。特に地方のプロテスタント教会では信徒が10名に満たない団体も多く存在する。教団単位では日本発祥の新宗教で戦後教勢を伸ばした創価学会（公称827万世帯、実数は不明）、立正佼成会（272万5561人）（両教団とも分類は仏教で法華信仰の教団）は単独で日本の全キリスト系信者数を上回っている。またカトリック教会の信者数は44万1107人で、日本のキリスト教主流派およびキリスト教系新宗教すべてを含むキリスト教系教団の中では最大勢力とみられるが、宗教教団全体では天照皇大神宮教（47万9067人）、生長の家（45万9531人）、円応教（44万9090人）などの日本発祥の新宗教を下回る教勢に留まる。キリスト教最大の教派であり世界最大の宗教教団と目されるカトリックが、日本においては霊友会（127万2581人）、天理教(119万9955人）、佛所護念会教団（111万5343人）、パーフェクトリバティー教団（PL教団、81万8467人）、妙智会教団（68万5145人）、世界救世教（60万4015人）など、世界的な広がりという点では到底及ばない新宗教各教団の勢力を大きく下回っているという事実は、「日本ではキリスト教が広まっていない」ということを端的に象徴している。こうした数字からも、日本のキリスト教系信者の割合が小さいことが見てとれる。
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またNHK放送文化研究所による「ISSP国際比較調査（宗教）2008」によると、日本人の日常の宗教的行動においてもキリスト教が果たしている役割は神道・仏教に比べて微少である。「初もうでに行く」ことについて「よくする」人が54.9％、「したことがある」人が36.7％、「お盆やお彼岸に墓参りをする」ことについて「よくする」人が65.8％、「したことがある」人が28.4％、 「神社で参拝をする」ことについて「よくする」人が26.2％、「したことがある」人が53.7％となっており、神社参拝や寺院参詣に行ったり、各家々の神道や仏教に関わる行事に参加した経験を持つ日本人が大半であるのに対し、「教会の礼拝に行く」ことについて「よくする」人は1.4％、「したことがある」人は8.0％と合わせて1割に満たず、「しない」人が87.9％と大多数である。日本のキリスト教会には文化財や世界遺産などに指定され知名度の高いものや、観光名所になっているものも少なくなく、キリスト教会側も「礼拝には誰でも参加できる」「気軽に教会に立ち寄って欲しい」とその宗教活動について広く門戸を開いている。しかしほとんどの日本人にとって、日常の宗教的行動の対象としては神社や寺院に比べキリスト教会は縁遠いものになっていることが窺われる。
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神道、仏教に加えて、宗教として意識されることは少ないものの、葬儀、死生観を中心に儒教も大きな影響を残している。祖霊信仰などの観念は現在では仏教に組み込まれているが、本来は仏教哲学と矛盾するものであり、古来の民間信仰と儒教に由来する。位牌、法事など、先祖供養に関わる重要な習慣が、主にその形式において儒教起源である。思想、道徳、政治的規範としての儒学は支配階級を中心に学ばれ、明治時代以降は一般庶民にも直接、間接に影響を与えた。
アイヌの宗教はアニミズムに分類される。
沖縄県には琉球神道という独自の信仰がある。その他にも仏教など様々な信仰があるが、詳細は琉球における信仰を参照。
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日本人のイスラム教徒人口はさまざまな数字が出されているが、いずれも正確な数字ではない。日本には、国内のイスラム教徒の動向を把握している、統一された組織や団体が存在しないためである。5万人とする説もあれば、20万人近い数字を挙げる者もいる。いずれの数字もかなり多めに見積もられた数字だとも考えられ、「実際に日本国内でイスラムを実践している日本人信徒の数は数百人から、多くても1000人は超えないのではないか」とも言われている。日本国内で催されるイスラム教関係の行事、祭典の日本人信者の出席者、日本各地の礼拝所の日本人の礼拝参加者の数から推測してもそれに近い。宗教法人日本ムスリム協会は、日本国内のムスリムの数を10万人前後としており、これは日本の全人口の0.08%に満たない。
日本は韓国と並んで、アジアでは最もイスラム教が普及していない国の一つであり、現地人（日本人）が主体になって運営されているイスラム教組織や宗教施設はほとんど存在しない。タイ南部・フィリピン南部・ベトナム南部のようなイスラム教を信仰する少数民族が住む地域もなく、中国の回族やインドのムスリムのような、現地の文化や言語、民族に同化したイスラム教徒の集団も存在しない。
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日本国内に存在するイスラム教組織や宗教施設の信者の大半は、パキスタン人、バングラデシュ人、トルコ人、インドネシア人、スリランカ人、イラン人などの在日外国人とその日本人配偶者である。大半がスンニー派であるが、その中でもハナフィー学派とシャーフィイー学派が日本には多い。パキスタン、バングラデシュ、トルコなどの出身者にはハナフィー学派の信者が多く、インドネシア人、スリランカ・ムーア人などにシャーフィー学派の信者が多い。ハナフィー派は比較的自由な解釈を行う学派であり、シャーフィーはそれよりもクルアーンなどイスラム法に解釈に重きを置く。両者は対立することはなく、互いに尊重しあい一緒に礼拝しているが、礼拝の方法や戒律に小さな違いが見られる。宗派や学派の違いとは別に、トルコ出身者は日本国内においてもトルコ共和国内で採用された暦を採用する者が多く、他国出身のイスラム教徒と行事の日程などがずれることがある。イラン人にはシーア派の信者が多く、スンニー派とは別に礼拝所や宗教団体を運営しているケースが多いが、スンニー派の宗教施設を利用したり、行事に参加するシーア派の信者も少なくない。
日本で比較的、熱心に布教活動をしているイスラム教系グループにアフマディーヤ教団がある。主にパキスタン出身者により、街頭で布教活動などがなされている。ただし、アフマディーヤ教団は正統派のイスラム教徒からはイスラム教とはみなされないことが多い。
2013年から、日本ではビザ緩和などによって、東南アジア諸国からの観光客が急増している。ムスリムの多いマレーシアやインドネシアも例外ではなく、彼らに対応するために、ハラールなどムスリムの習慣に対する勉強会が各地で開かれるようになっている。イスラム式の礼拝堂の設置も増えてきている。
新宗教とは、幕末・明治以後、近現代に成立した宗教であり、統一した教義や戒律などはない。新興宗教（しんこうしゅうきょう）とも呼ばれる。
民間信仰的要素は歴史的経緯もあり、複雑な様相を成している。これらは主にアニミズムを基盤としており、社殿以前の磐座や山岳信仰などに顕著であるが、神仏習合の影響も受け、形を変えて受け継がれているものも多い（道祖神と地蔵菩薩、えびす信仰など）。
密教などの影響を受け、仏教や神道の枠に収まりがたい発展を遂げた宗教には、修験道、陰陽道、山岳信仰などがあり、真言陀羅尼や功徳を積んだ法力への期待から御霊会など怨霊の鎮魂を担っていた。現代でも地鎮祭などにはこの考えが残っている。
クリスマスやハロウィンなど欧米由来の風習も民間に根付いている。
いわゆる世界宗教以外の民族宗教についても日本国内に外国人主体の宗教施設を持つ教団は複数確認され、それらの宗教の信徒との結婚などで改宗した人々も存在する。
世界的に有力な外来宗教では、イスラム教信者が約12万人から18万人、バハイ教信者が約1万2000人、ヒンドゥー教信者が約5000人、ユダヤ教信者が約2000人、シク教信者が約2000人であるという。ゾロアスター教の信者も極少数ながら存在する。
在日ベトナム人を中心にカオダイ教、ホアハオ教の信者がいる。
中国三大宗教の一つとされる道教の寺院（道観）や日本人が設立した道教の団体もあるが、信者と呼べる人の数は不明である。法輪功や天道の信者も在日華人を中心に存在する。
朝鮮半島のシャーマニズムである巫俗を在日コリアンを中心とした人々が信仰しており、生駒山の山麓に所在する複数の韓寺はその信仰の中心となっている。天道教、円仏教の信者も在日コリアンを中心に信者がいる。
欧米由来のネオペイガニズムの一派であるウイッカが日本では魔女宗として受容されており、日本人魔女も存在している。
宗教の概念に入るかは議論が分かれるが、神智学やニューエイジやスピリチュアリティ・心霊主義は日本の文化にも一定の影響を与えている。異星文明への信仰などの信奉者も一定数は存在している。
サイエントロジーやUFO宗教のラエリアン・ムーブメントは日本にも拠点を置いている。フェミニスト霊性運動（Thealogy）、ディープエコロジー、Qアノンなどの影響も日本に及んでいる。
日本でも受容されているジャマイカ発祥のレゲエを通して、ラスタファリアニズムも日本の文化に影響を与えている。
日本の宗教 日本人の宗教観
もともと日本においては、仏教公伝から明治維新までは浄土真宗を除き神仏習合が基本で、神道と仏教が分けられない場合が一般的だった。寺院内に鳥居があったり、「八幡神（八幡大菩薩）」と神社の神を菩薩の呼び方で呼ぶ事例などに名残を見ることができる（ただし、どの時代にも熱心な仏教信者がいた）。
江戸時代に戸籍管理を目的として、仏教宗派のいずれかの寺院か、神社への帰属が義務付けられた（寺請制度）ことによって様々な習慣が生まれたが、今日では希薄となっている。また、七五三や結婚式が神社で行われるようになったのは明治以後のことで、宗門改めに起因するわけではない。
二宮尊徳（1787年 - 1856年）の話をまとめた『二宮翁夜話』という書物には、宗教多元主義を示すような譬え話も書かれている。
日本の宗教 日本人の宗教観
世の中に本当の真理はただ一つしかないが、その真理に近づく入り口はいくつもある。仏教、神道、あるいは仏教でも天台宗、浄土宗、浄土真宗、禅宗などいろいろあるが、これらは何れも一つの真理へ到達するための道に付いている沢山の入口の名前に過ぎない。例えば富士山に登るのに、吉田から、須走りから、須山から、それぞれ登れるが、最終的に頂上に至れば同じ所である。これを、違う目的に到達できる別々の道がある、と考えるのは誤りなのだ。入り口が幾つかあっても、最終的に到達する場所は同じ一つの場所なのだ。ところが世の中では、これらを別々な道であると言い真理が幾つもあるかのように解釈されがちなのだが、もともと仏教思想は紀元前に一人のブッダ釈尊によってとかれたもので、そうして顕された沢山の教義のなかから根本経典を選び出し、それぞれの宗派に分かれて守り伝えていっているに過ぎないのだ。
小説家の芥川龍之介（1892年 - 1927年）は、日本にいくら宗教を根付かせようとしても無理なのは、日本が古来から「八百万の神」を崇める、神道などに見られる独特の宗教観を持つからで、釈迦もイエス・キリストも日本にくれば神々の一人という扱いになる、といった主旨のことを短編小説「神神の微笑」の中で登場人物に語らせている。また同時に、日本人が海外の思想に変化を加えて自分のものにする様子を「造りかへる力」とも表現している。
日本の宗教 日本人の宗教観
小説家の井沢元彦（1954年 - ）は、日本には無意識の強烈な「怨霊」信仰と、怨霊を発生させない「和」への信仰があり、神道はその上に成立し、仏教も結局は怨霊を鎮魂するための道具として活用されたと解説している。来日した外国人や、熱心な宗教信者となった日本人は、多くの日本人が無意識のうちに「和」を至上のものとする思想を持つことを見い出すことができるという。また井沢は日本人の持つ「言霊」への特異な信仰を見出している。
石井研士『日本人の宗教団体への関与・認知・評価に関する世論調査結果』（1999年11月実施）によると日本人の宗教評価は以下の通りである（単位:%）。
『読売新聞』が2005年8月6日、7日に行った「宗教」に関する世論調査では、「宗教を信じていない（無宗教あるいは無神論）」という選択肢を選んだ人が75%に上り、「信じている」を選んだ人は23%と、1979年の調査の34%と比べて11%減り、大枠では無神論者が増えている。ただし「神や仏にすがりたいと思ったことがあるか?」に関しては、54%の人が「ある」と答え、44%の人が「ない」と答えた（「宗教を信じていない」を選択した人でも47%が「ある」と答えた）。「幸せな生活を送るうえで宗教を大切に思うか?」に関しては、35%の人が「大切に思う」を選び、60%の人が「思わない」を選んだ。
現代の日本人の大多数は、実際にはいわゆる宗教儀礼に参加してはいるものの、特定の宗教組織に対する帰属意識は薄く、自分のことを「無宗教」と考える者が多い。この場合の「無宗教」は、神や仏の存在を否定する無神論とは異なり、何かしらそれなりに信じているが、それを「宗教」とは認識していない、また特定の宗教組織や教義に全人格的に帰属してはいないということである。
26カ国を対象とした「国際宗教調査2023」（フランス・イプソス社）では、日本人は宗教や超自然的存在に対して世界トップレベルで否定的であるという結果が出た。
一方で地鎮祭や安全祈願などは慣例として行われている。
日本の宗教 現代日本における宗教団体
日本において宗教団体は、宗教法人として法人格を得ることができる。宗教法人の認証は、宗教法人法に基づいて行われており、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事が行う。ただし、他の都道府県内に境内建物を備える場合や他の都道府県内にある宗教法人を包括する宗教法人の場合などは、文部科学大臣が認証を行う。認証の後、事務所の所在地において設立の登記をすることにより成立する。ただし、民間信仰や新宗教などの宗教団体は宗教法人格を得ていない場合も多い。
ぷよぷよ
『ぷよぷよ』（Puyo Puyo）は、コンパイルが開発し、1991年10月25日に徳間書店インターメディアから発売された落ち物パズルゲーム。また、本作および以降の作品（ぷよぷよシリーズ）にブロックとして登場するスライムタイプのモンスターの名前でもある。どちらも縮めて「ぷよ」とよばれている。