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朝鮮学校 (在日)韓国人や朝鮮人関係者による批判
2010年にはNPO「救え！ 北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」（RENK）の李英和代表が行った文部科学省での会見で、朝鮮学校の教育内容について、「民族教育に値しない思想教育」と批判している。高校の3年間朝鮮学校に通っていた在日二世で北東アジアジャーナリストの高英起は、朝鮮学校の教育について、「北朝鮮のための教育」と述べている 。朝鮮学校側は学校運営構成員の4割が韓国籍であると主張しているが、高は彼らは2003年以降に韓国籍を取得した者たちであり、彼らは韓国籍となった後も朝鮮総連との関わりから離脱していないため、実態の構成は100％朝鮮総連関係者であるだろうと述べている。更に学生数に比例して朝鮮学校に日本国民の税金が投入されても健全に使われるか疑問があると語っている。
朝鮮学校は、多くの在日同胞が北朝鮮から離れて北朝鮮系在日組織が弱まる中、朝鮮総連組織が日本国内で存在維持するための事実上唯一の希望であるものの、朝鮮学校を卒業した親さえも子供を送らないようになり、2019年時点で生徒数大幅減少や規模縮小している。
在日朝鮮人2世として産まれ、朝鮮学校に通い、北朝鮮へ帰国したが、2003年に脱北した川崎栄子によると、朝鮮学校の教室には金日成の肖像画がかかっていて、愛国歌と金日成の歌を最初に教えられ、最初から最後まで授業ごとに「北朝鮮は地上の楽園である」と宣伝していた。朝鮮学校における北朝鮮宣伝のために「韓国の李承晩政権が倒れたら金日成が韓半島を統一し韓半島全体が社会主義体制になる」と考えるようになり、自分自身が北朝鮮の社会主義体制を実際に体験しなければならないと思い込まされたこと北朝鮮への帰国事業を希望するようになった。帰国事業参加直前、当時高校3年生の17歳だった川崎は家族より先に一人で北朝鮮へ行くこととなったが、「宣伝で北朝鮮は地上の楽園であるとすり込まれていたため、不安は全くありませんでした」と語っている。「北朝鮮は税金の無い国」との宣伝のために北朝鮮に渡ったが、実態は「人権の無い国」であったと告発している。
元朝鮮大学校副学長朴庸坤によると、1972年、金日成の還暦祝いとして、北朝鮮当局から傘下組織ごとに命令が下された。そのうち朝鮮大学校には、在日本朝鮮青年同盟60名の自動二輪オートバイ隊、200名の男女大学生を北朝鮮に送れとの指示がなされて、朝鮮学校の学生およそ260人が1972年に北朝鮮に送られた。2年後、教員訪問団の一員として初訪朝した朴は、日本統治時代でもありえなかったやせ細った住民・送還者や家畜、電気も水道もないような農村を実見し、本来の社会主義思想に反する金一族崇拝強制の実態に絶望して日本で自分が考えていた社会主義が北朝鮮には存在しないことで目が覚めたと語っている。
しんぶん赤旗の平壌特派員だった萩原遼は、在日家族へ朝鮮学校へ入学させないと自分たちが強制収容所に送られるなどと北朝鮮にいる親族が「説得」しているとして、朝鮮学校が全て潰れれば日本の学校または民団の学校（韓国学校）に行けるとし、「早く朝鮮学校をつぶしてほしいと言っている」との脱北者・在日家族の証言を紹介している。
朝鮮学校 指導方針
日本語の禁止・生活総和
→「生活総和」も参照
朝鮮学校は生徒及び教職員の「日本語科目」の時間を除き、日本語の使用を基本的に禁止している。
思想教育
→「党の唯一思想体系確立の10大原則」も参照
公安調査庁によると、朝鮮学校では、北朝鮮の発展ぶりや主体思想・先軍政治を称賛する教科書『現代朝鮮歴史』を使用しているほか、初級部4年生以上中級部3年生までの生徒を在日本朝鮮少年団（ピオネール）へ、そして高級部からは在日本朝鮮青年同盟（朝青）に義務的に所属させられる。
朝鮮学校は、2013年に発生した張成沢粛清の事件後も、生徒121名からなる代表団を北朝鮮に派遣する事業を継続し、「私たちの朝鮮学校と朝鮮総連をお守りくださる金正恩元帥様だけに、地の果てまでもついていく」「金正恩先生だけを頑なに信じる」と宣言し、今後も民族教育のために独裁政権を支持するとの意思表示が朝鮮中央テレビによって配信された。
北朝鮮チームの応援
日本で行われる北朝鮮のスポーツチームの応援には、付近の学校単位で参加している。さらに、対戦相手が日本の時も北朝鮮側のスタンドで立ち上がって北朝鮮の国歌を歌い、北朝鮮の国旗を振り回して北朝鮮チームの応援をしている。
朝鮮学校 学校種別
朝鮮学校は大学校、高級学校、中級学校、初級学校、幼稚班に区分されるが、これらの名称は一条校の大学、高等学校、中学校、小学校、幼稚園に該当するものではなく、独自に朝鮮学校が名乗っているものである。
大学校
大学水準の教育を行う朝鮮学校の「最高学府」朝鮮大学校（東京都）一校のみ。研究院（大学院に相当）、短期学部（短期大学に相当）もある。
ちなみに韓国の光州には、私立の4年制大学として同名の「朝鮮大学校」が存在するが、当然ながら関連性は全くない。
高級学校
15歳から18歳までの生徒が在籍する。3年教育。各学校では高級部と呼ばれる。全国に十校あるが、多くは中級部と併設されている。
中級学校
12歳から15歳までの生徒が在籍する。3年教育。中級部と呼ばれる。
初級学校
6歳から12歳までの児童が在籍する。6年間教育。初級部と呼ばれる。
幼稚班
未就学児が通う施設。単独で存立しているのは小倉朝鮮幼稚園（福岡県）のみで、他は全て初級学校に附設されている。
朝鮮学校 朝鮮学校の特徴
学校法人が設置しているものであるが、朝鮮学校は日本国内に居住する外国人をもっぱら対象とする教育施設とされている上に、文部科学省が定めるカリキュラムを満たしていないため、学校教育法による「一条校」ではなく各種学校として設置されている。
朝鮮学校の高級部（朝鮮高級学校）の課程を修了しただけでは、日本の大学入学資格は生じない。また、学歴上の高等学校卒と公的には認められない。ただし、法令の規定に基づいて各大学が個別に、「文部科学大臣の定めるところにより、高等学校を卒業した者、中等教育学校を卒業した者等と同等以上の学力があると認められる者」として、朝鮮学校の高級部（朝鮮高級学校）の課程を修了した者に出願資格を与えることがある。私立大学や公立大学は認めている学校が多いが、国立大学は近年まで認めていなかった。
だが、2003年8月11日の『文科省方針「大学入学資格の弾力化について」についての見解』によって、外国人学校卒業者が高等学校卒業程度認定試験を経ることなく、国立大学を受験する資格を認める方針が打ち出された。
朝鮮学校 朝鮮学校の特徴
また、中級学校卒業後の私立・公立高校への進学は都道府県教育委員会及び各私立学校の判断により認めているところが多い。ただ、朝鮮学校では高級学校までは進学させることを原則としている。また、かつては高級学校においても朝鮮大学校への進学を前提とした教育がおこなわれていたが、最近では日本の大学受験をめざす生徒のための教育もおこなっている。特に広島朝鮮初中高級学校では、他の朝鮮学校・高級部（朝鮮高級学校）とは異なり、1990年より日本の公立の通信制高校への同時入学制度を独自に設け、高級部に通いながら、同時に広島県立西高等学校（通信制）の授業も受けることで、卒業時には日本の高校卒業資格の取得をしている。2014年3月には愛知朝鮮中高級学校高級部がクラーク記念国際高等学校の通信制課程を取り入れ、同校卒業式でクラーク記念国際高校の卒業証書授与式が同時に行われたことを公式に明らかにした。
北朝鮮は1950年代後半から2017年までに朝鮮学校に対し計163回、総額480億599万390円の資金提供をおこなっており、2017年にも最高指導者の金正恩の名義で2億1880万円の「教育援助金と奨学金」を送金している。
朝鮮学校 朝鮮学校の特徴
また日本の地方自治体も独自の判断で朝鮮学校に資金提供をしている。日本政府は1949年10月12日に「朝鮮人の設置する学校の経営などは自らの負担によっておこなわれるべきで、国や地方自治体が運営資金を助成する必要は当然にない。」とする「朝鮮人学校処置方針」に関する閣議決定を行っているが、2009年（平成21年）度予算では全国の自治体が総額8億円以上の補助金を支給し、2014年（平成26年）度予算でも全国の18の道府県と114の市区町の計132の地方自治体が総額3億7200万円の補助金を朝鮮学校に支給した。
2016年（平成28年）度予算案でも全国117の自治体で総額3億円超の補助金が計上されている。しかし北朝鮮からの支援の滞りによって朝鮮学校は資金難に陥っており、朝鮮学校関係者は地方自治体や日本政府にさらなる資金援助を強く求めている。2009年の事例では、埼玉県深谷市が市の財政悪化を理由として朝鮮学校への教育助成金の支出を中止していたが、朝鮮学校関係者の強い要請によって方針を撤回し最大で2倍になる教育助成金を朝鮮学校に支給することになったという経緯もある。
朝鮮学校 朝鮮学校の特徴
地方自治体の補助金は、神奈川県のように教育を受ける在日朝鮮人本人またはその家族に対する支援として支出する場合と、福岡県のように朝鮮学校を設置する学校法人に対して助成金を支出する場合がある。補助金の支給に対しては日本国憲法第89条の解釈問題（私学助成に関して「公の支配に属」することを緩やかに解しない立場）等から問題視する意見もあるが、判例上は違法とされていない。同時に、補助金の公布要件を新規に設けて支給を停止する地方自治体の決定についても、2017年時点の判例では「行政の裁量の範囲内」として認められている。
また、朝鮮総連は、外国人学校（民族学校）に対する寄付金を税制上損金扱いとしないことに異議を唱えているが、外国人学校を設置しているかどうかを問わず、学校法人に対する寄付について損金扱いが認められるためには、一定の手続きが必要とされている。
朝鮮学校 朝鮮学校の特徴
朝鮮学校の運営状況や実態に関しては、国連の社会権規約委員会が「委員会は、かなりの数の言語的少数者の児童生徒が在籍している公立学校の公式な教育課程において母国語教育が導入されることを強く勧告する。さらに委員会は、それが国の教育課程に従うものであるときは、締約国が少数者の学校、特に在日韓国・朝鮮の人々の民族学校を公式に認め、それにより、これらの学校が補助金その他の財政的援助を受けられるようにし、また、これらの学校の卒業資格を大学入学試験受験資格として認めることを勧告する」との見解を表明している。
朝鮮学校が慢性的な運営資金難に陥っているのは、学費無料の公立学校に通わせる保護者が増えたこと、「偏向」が指摘される教育内容によって周囲からの批判や将来への懸念を招いたり、進学の面で不利になる（近年になって国公立大学受験資格が原則的に認められた）ことなどが理由として考えられる。これにより、朝鮮学校を忌避する傾向が現れ、朝鮮学校在籍者数・割合ともに減少したことで財政基盤が悪化し、各地で学校の休校（廃校）・統合を招いている。
自治体が保有する公有地を無償あるいは著しく安い賃料で貸していたという事例がある。
朝鮮学校 朝鮮学校の特徴
大阪府大阪市が中大阪朝鮮初級学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」に対し、約50年にわたり市有地である同学校の用地4957平方メートルを無償で貸していたことが判明した。大阪市の試算によると10年契約で貸した場合、年間賃料は230万円になる。
兵庫県尼崎市が学校法人「兵庫朝鮮学園」に対し、尼崎朝鮮初中級学校の敷地となる市有地（約7850平方メートル）を年間28万円という相場の約100分の1の賃料で1966年の契約以来45年間貸していた。その後、訴訟となり学園側の土地購入と2013年から2017年分の土地使用料約2000万円の支払いで和解した。
伊丹市が学校法人「兵庫朝鮮学園」に対し、伊丹朝鮮初級学校の用地として市有地約4150平方メートルを相場の約20分の1の賃料、月額約4万円で貸していたことが判明した。また、伊丹朝鮮初級学校創設の際には木造平屋建て約400平方メートルの校舎や机等の備品などを無償譲渡をしていた。市有地の標準賃料によれば月額74万5600円になる。
男子生徒の制服は、中高生用として、ごく一般的な意匠の学生服が採用されていることが多い。
朝鮮学校 朝鮮学校の特徴
女子生徒の制服として、かつては民族衣装のチマチョゴリ風制服の着用が義務付けられていたが、1994年5月から6月にかけて発生と主張するチマチョゴリ切り裂き事件などを理由に、「生徒の安全を考慮した」として1999年4月より、多くの朝鮮学校で通学時のチマチョゴリ風制服着用が任意に変更された。
一般的な校則ではチマチョゴリ風の第一制服とブレザーの第二制服が定められており、校内で前者、通学時に後者が使用される。しかし本人や家族の希望があれば第一制服を着用して通学することも可能である。
1970年代初頭には4万6000人を数えた全国各地の朝鮮学校の生徒数は、2004年度には1万1500人、2008年2月時点では1万1000人。2016年5月時点の児童・生徒数は6185人で、うち高級学校生徒数は1389人。2019年5月時点の児童・生徒数は5223人（幼稚部から高級部までの合算）。朝鮮籍子弟が朝鮮学校に通う割合は年々減少し地域によって差があるが1～3割といわれている。
朝鮮学校 朝鮮学校の特徴
朝鮮学校の教員は、大多数が朝鮮大学校の卒業生であり、日本の大学を卒業した者（教職課程を経た教育職員免許状所持者など）もいる。朝鮮大学校が各種学校であり、日本の教職課程の認定を受けていないため、朝鮮大学校卒業生は日本の法令に基づく正規の教員免許は所持しておらず、よって一条校認可以前に教員免許を所持する教員の確保の問題が将来的に発生するとされる。
高級部卒業後の進路は、主に朝鮮大学校や日本の大学等への進学、就職である。
朝鮮大学校の教育学部は、朝鮮学校の初級部の教員養成を目的とし、文学部朝鮮語学科は朝鮮学校の国語(朝鮮語)教師の養成を目的とし、外国語学部は朝鮮学校の英語と日本語の教師の養成を目的とし、他の学部も朝鮮学校の教師になるものがかなり多い。だが、近年では日本企業や韓国企業への就職をするものもいる。
朝鮮学校中級部から高級部への内部進学を希望せず、日本の高等学校の受験をする者もいるが、朝鮮学校が一条校として認められていないため、内申書が認められず、進学することが難しい場合がある。しかし、その「内申書が認められず」という点に関しては、そもそも朝鮮学校の中級部が日本の公立や私立の高等学校へ進学を希望する生徒や保護者の要望に対して甚だ非協力的であったり、端から日本の高等学校への進学に向けた学校としての受験指導能力自体が欠如しているというのが実際の内情である。だが日本の高等学校の多くは、その内情を見抜き、救済の意味合いも含めた独自の判断で朝鮮学校中級部出身者を受け入れている。
また、教育内容や学校運営に関して外部からの干渉を嫌う朝鮮総連中央常任委員会や朝鮮総連中央教育局の朝鮮学校への教育・運営指針を無視した形で、1990年から逸早く日本の通信制高校への同時入学制度を独自に設け、卒業時に日本の高校卒業資格が得られる広島朝鮮初中高級学校高級部や愛知朝鮮中高級学校高級部以外の朝鮮学校高級部の生徒達は、進学や各種資格試験に要する日本の高校卒業資格が必要な生徒に限り、あくまで個人的に朝鮮学校高級部在学中から日本の通信制高校でのダブルスクールを行ったり、卒業後に3年次へ編入（1年間の在籍）し当該通信制高校の卒業として高校卒業資格を取得するか通信制高校を経ずに文部科学省が実施している高等学校卒業程度認定試験を受験する。
広島朝鮮初中高級学校高級部や愛知朝鮮中高級学校高級部のような日本の通信制高校への同時入学制度は、近年になってやっと明らかになったことであり、当該校を運営する朝鮮学園の学区やその周辺地域以外に居住する在日同胞社会ではほとんど知られていなかった。その背景には、1949年の朝鮮学校閉鎖令に伴い一時的に日本の公立学校とされ、日本人教職員による授業の実施をせざるを得なかった屈辱的な過去や、元来からの在日同胞社会における日本の公教育に対する否定的な考えと「在日同胞社会における民族幹部の養成」を担うことを謳う在日朝鮮人子弟の民族教育としての基本的な在り方や、朝鮮学校の存在意義（存続理由）の観点がある。現実よりも建前を重んじる朝鮮総連の各都道府県本部からの前時代的な指針による干渉を受けている地域の朝鮮学校高級部においては、在日同胞社会を取り巻く時勢や現実問題に対応した救済的制度が設けられていないのが実情である。
このような各朝鮮学校間における格差の是正や多くの矛盾を内包した諸問題に対しても、朝鮮総連の中央本部や各地方本部の教育局などでは、組織への内部批判や組織間の対立激化を憂慮し積極的な議論は意図的に避けられ、問題が大きく表面化することなく今日に至っている。
朝鮮学校 朝鮮学校に対する批判
警察庁の「北朝鮮の対日諸工作」の項目によると、朝鮮総連は、朝鮮学校を用いた日本における民族教育を自らの組織建設の起点と位置付けている。日本政府による助成金支給対象に朝鮮学校学生を含めるために、支持者らと共に日本国中央省庁に対する街頭宣伝、集会等の要請デモをしている。
朝鮮学校で使用される教科書は、日本の文部科学省が示す学習指導要領に沿った検定教科書ではない。この教科書は朝鮮民主主義人民共和国の歴史だけでなく、朝鮮総連の歴史にもふれているが、一貫しているのは本国と同じく金日成、金正日父子への礼賛と一体化という命題である。教科書では、北朝鮮による核開発や光明星を発射したことを受けて、「日本政府が朝鮮総連を瓦解させようと謀略活動をした」などという本国の朝鮮中央放送が報じる見解と全く同じものが記述されていたり、金日成は194回、金正日は107回に渡って「敬愛する」「偉大な」などの修飾語を付して繰り返し記述されている。また、日本人拉致問題については、2002年9月の日朝首脳会談で金正日総書記が拉致の事実を認めて謝罪して以降、朝鮮総連も「絶対に許されない犯罪行為」（当時の徐萬述議長）と謝罪し、朝鮮学校の教科書も翌年度から改編したとされてきたが、2003年初版発行の教科書の記述に「拉致は犯罪」という認識はまったく見られないという。
朝鮮学校 朝鮮学校に対する批判
教科書の作成は学友書房が朝鮮大学校の協力のもと行い、朝鮮民主主義人民共和国教育省も関与している。これについて産経新聞などは「検閲」と批判する。一方で世界人権問題研究センター(京都市)の呉永鎬は「編集権はこちら側にあり、本国はほぼチェックだけ」さらに朝鮮戦争直後ですら「放物線運動を習うのに、戦車の弾道の挿絵があるなど、朝鮮学校の教員から批判」されたと証言しており、介入の有無や程度は不明瞭である。
朝鮮学校は朝鮮語と「民族教育」を一義的に学ばせる教育機関としての傾向が強い。朝鮮学校内では授業はもちろん日常会話でも朝鮮語を使用し、日本語は外国語教科として教えられている。内容は日本の国語教科書に出てくるものとほぼ同じであるとされるが、日本の「現代文・現代国語」に相当する領域ではプロレタリア文学の比重が高い。民族教育の割合は35%と高く、ほとんどすべての科目において、北朝鮮の最高指導者である金日成・金正日父子に対する忠誠教育が施され、到達目標とされている。また、卒業生の中には「非常識な教育だった」、「自分が一般の教育レベルから落伍し、常識面でも適応できなかった」などと語る者も少なくない。
朝鮮学校 朝鮮学校に対する批判
朝鮮学校に対するこうした批判は、長らく学校在籍者や保護者などから出ていた。これに対し朝鮮学校側は、カリキュラムの更新などで一定の応答を見せたとされる。中井洽国家公安委員長・拉致問題担当大臣（当時）は「全生徒に対して放課後に先軍思想や主体（チュチェ）思想の洗脳教育を行っている」と主張した上で、「朝鮮学校の授業料無償化によって、日本国の支出が朝鮮総連から金正日総書記に渡る」と述べた。
日本政府独自の経済制裁措置に伴った万景峰号の入港禁止措置が解除されていない2014年現在も、高級部3年次に「祖国訪問」と称する北朝鮮への修学旅行が全国の朝鮮学校高級部で実施されている。
2010年11月17日の参院予算委において公安調査庁は、朝鮮総連は朝鮮学校の民族教育を愛国運動の生命線と位置づけ、北朝鮮と朝鮮総連に貢献しうる人物の育成に励んでいるという認識を示し、朝鮮総連が朝鮮学校の教育内容、人事、財政、教科書（朝鮮総連傘下の出版社）に及んでいることを示した。東京都の調査によれば、朝鮮学校の教育内容は、現代史教科書に「敬愛する金日成主席様」「敬愛する金正日将軍様」という表現が全409ページ中353回も出てきており、学校施設の一部を朝鮮総連支部の事務所として無料で長年使用させるなど、財産管理が不適切であることを指摘されている。
朝鮮学校 朝鮮学校に対する批判
朝鮮学校における教育内容に対して、北朝鮮における教育と同様に、金日成・金正日父子の肖像画を教室に掲げたりと金父子を神格化しているという批判や、北朝鮮の立場を盲目的に支持する傾向・反日的傾向があるとの批判がある。スパイ事件として有名な辛光洙事件と李善実事件に共通するのは、在日朝鮮人の帰還事業により北に渡った者や帰化者はもちろん、日本に住んでいる朝鮮総連と関係するすべての人々の身上記録を労働党が工作に活用したことである。朝鮮総連の活動家たちはみな、組織に自叙伝を出すこととなっている。「朝鮮日報」は朝鮮語を学べるという単純な考えで、「民族教育」をさせる朝鮮学校に子どもを入れる行為は、子と家族を将来、北朝鮮の工作対象にする結果となりうることを忘れてはならないとの警告を発している。
関西大学経済学部の教員で在日朝鮮人三世の李英和は、インタビューで「朝鮮学校に通っている者のほうが、かえって北朝鮮に対する批判精神を持っている。北朝鮮民主化を目指す団体『救え! 北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク（RENK）』の主要メンバーも朝鮮学校の出身者である」と語っている。
朝鮮学校 朝鮮学校に対する批判
1987年から毎年新年に朝鮮学校の子供たちを平壌に連れて行って、「我が祖国を宇宙強国に輝かせ、世界がうらやましく思う誇りをもたせてくれた金正恩元帥様が恋しく、本当に恋しく、私は祖国にやってきました!」と朝鮮学校生徒にソルマジ公演（迎春公演）という金一族を崇拝させる公演活動を行っており、こうした活動は脱北者やその支援者などから批判されている。ジャーナリストの萩原遼が翻訳して指摘した「敬愛する金日成主席様」「敬愛する金正日将軍様」との金一族崇拝や日本人への憎悪を煽って、北朝鮮への忠誠心を育成する洗脳教科書を使った教育について、脱北者の高政美は、「朝鮮学校の教育は、私が北朝鮮で受けた洗脳教育と同じ」と指摘している。また、「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の代表で元大阪経済大学准教授の山田文明は「北朝鮮を崇拝する組織に強制加入」「『元帥様の幼き日々』といったレクチャーなど金王朝礼賛の洗脳教育が頻繁に行われている」ことを批判している。脱北者を支援する「アジアン・リポーターズ」代表の蒲生健二は「朝鮮学校側は関与を否定しているが、校長が引率して、金父子の銅像に頭を下げさせている」と洗脳教育を「民族教育」だと主張して在日朝鮮・韓国人に教え込んでいることを批判している。「アジアン・リポーターズ」は、朝鮮学校を支援する日本人を「本来人権を大事にするリベラルから多くの声が上がっても良いはずなのに、理解に苦しむことにダンマリが続きます」と指摘している。
朝鮮学校 朝鮮学校に対する批判
しかし、上記の証言が朝鮮学校全般に当てはまるかどうかは疑わしい。例えば毎日新聞が滋賀朝鮮初級学校を2017年に取材した時「金日成達の肖像は見当たらない」と記している。
京都朝鮮第一初級学校が、1960年から2011年まで隣接する公園に朝礼台やサッカーゴールなどを設置し、不許可で占用していた。これについて2009年12月4日、市民団体が抗議を行った。翌2010年、朝鮮学校の当時の校長には都市公園法違反で罰金刑が科され、一方、抗議者は威力業務妨害容疑で逮捕された。
11都道府県に64校あり、2019年には2億960万円の補助金が支給された。一方で、経営難の韓国学校などは一条校になって日本の教育課程を遵守する代わりに、国から補助金を受けている。
2010年4月から施行した公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律及び公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則（以下「省令」）では、外国人学校も就学支援金支給の対象としているが、朝鮮学校の高級部は省令1条1項2号（ハ）「文部科学大臣が定めるところにより、高等学校の課程に類する課程を置くものと認められるものとして、文部科学大臣が指定したもの」に相当する可能性はあるものの（こちら参照）、民主党政権下では審査の結論が出なかった。
朝鮮学校 朝鮮学校に対する批判
2012年衆議院議員総選挙の結果、自由民主党が与党とする第2次安倍内閣が発足後、また、文部科学大臣下村博文は、省令1条1項2号（ハ）の削除を検討している旨の発言をしたが、その場合でも、同様のコリア国際学園などについて経過措置を取り、対象から外さないこととした。2013年2月、文部科学省は、国内外の報道や公安調査庁の報告書などを根拠に、朝鮮学校について「北朝鮮や朝鮮総連との密接な関係が疑われ、就学支援金が授業料に充てられないことが懸念される」として、10の朝鮮高級学校を不指定とした。
日本各地にある朝鮮学校の生徒は、社民党の又市征治参議院議員、「日本朝鮮学術教育交流協会」の中村元気会長、「朝鮮の自主的平和統一を支持する長野県民会議」の伊藤晃二会長代行らを引き連れて文部科学省を訪問し、朝鮮学校を支援金除外の対象にしないよう求めた。また、衆議院第一会館で開催された「高校無償化」 院内集会には民主党の石田芳弘衆院議員、緒方林太郎衆院議員、瑞慶覧長敏衆院議員が参席し、必ず「無償化」を勝ち取ろうと訴えた。
朝鮮学校 朝鮮学校に対する批判
橋下徹大阪府知事は、就学支援金支給の対象から朝鮮学校を除外することを表明。北朝鮮からの非難に対しては「拉致被害者を返してくれたら話に応じる。朝鮮学校の子供を泣かせたくないのなら、本国はしっかりしてくれ。泣かせないために何ができるか、考えてほしい」と応じた。2010年8月11日にも「北朝鮮との関連性や権力崇拝をやっている学校が認可に値するのか、そもそも論で考えないといけない」と改めて慎重な姿勢を見せた。
朝鮮学校を無償化の対象から外すことが適法か否かが問われていた裁判で、2019年08月27日、最高裁は文部科学省の対応は違法であると主張する卒業生らの上告を退けた。これにより、2018年10月に東京高裁が「朝鮮学校に対しては教育内容や人事に朝鮮総連が影響を及ぼしており、文部科学省が行った無償化除外の対応は裁量権の範囲を逸脱したものとはいえず適法である」とした判決が確定した。
また、別の卒業生らが起こした同様の裁判でも、2020年9月3日に最高裁が卒業生らの上告を退け、「朝鮮学校は朝鮮総連や傘下団体の介入により、学校運営が『不当な支配』を受けている合理的な疑いがあり、文部科学省の無償化除外の対応は適法である」とする名古屋高裁の判決が確定した。これは文部科学省の無償化除外の対応を適法とする3件目の判決確定であった。
2020年10月3日、別の卒業生らが起こした同様の裁判で、福岡高裁は無償化除外は適法であるとする判決を下し、全国5地域で行われた裁判の高裁判決全てで原告敗訴が確定した。
2021年7月27日、最高裁は広島で起こされていた同様の裁判で朝鮮学校運営法人と元卒業生らで構成される原告の上告を退け、2013年以降に日本全国5地域で行われていた裁判全てで原告敗訴が最終的に確定した。
朝鮮学校 都道府県別学校一覧
括弧内は学校を運営する学校法人名である。学校によっては幼稚班を併設している所がある。
統合も実質的な休廃校となっている。
大阪府
堺朝鮮初級学校《西大阪朝鮮初級学校に統合》
西大阪朝鮮初級学校《泉州朝鮮初級学校と統合、南大阪朝鮮初級学校に》
泉州朝鮮初級学校《閉校 西大阪朝鮮初級学校に統合、南大阪朝鮮初級学校に》
東大阪朝鮮中級学校《大阪朝鮮高級学校と統合、大阪朝鮮中高級学校に》
中大阪朝鮮初級学校《生野朝鮮初級学校、大阪朝鮮第四初級学校と統合、大阪朝鮮初級学校に》
大阪福島朝鮮初級学校《北大阪朝鮮初中級学校、城北朝鮮初級学校と統合、北大阪朝鮮初級学校に》
大阪朝鮮第四初級学校《生野朝鮮初級学校、中大阪朝鮮初級学校と統合、大阪朝鮮初級学校に》
城北朝鮮初級学校《北大阪朝鮮初級学校、大阪福島朝鮮初級学校と統合、北大阪朝鮮初級学校に》
生野朝鮮初級学校《大阪朝鮮第四初級学校、中大阪朝鮮初級学校と統合、大阪朝鮮初級学校に》
北大阪朝鮮初中級学校《大阪福島朝鮮初級学校、城北朝鮮初級学校と統合、北大阪朝鮮初級学校に》
界磁チョッパ制御
界磁チョッパ制御（かいじチョッパせいぎょ）とは複巻電動機の分巻界磁電流をチョッパ方式で制御することにより回生ブレーキを使用可能とする鉄道車両の速度制御方式である。回生ブレーキが使用できる制御方式には、界磁チョッパ制御登場以前にも直接に直流直巻電動機を制御する電機子チョッパ制御などがあったが、電機子チョッパ制御は製造コストが高いうえ、起動時では抵抗制御で存在していた抵抗損失分がないことによる省電力効果は、回生によるエネルギー回収分と比べて1/10 - 1/20と多くないため、抵抗制御による起動と力行はそのままに、安価に回生ブレーキを実現するために開発された。
界磁チョッパ制御 方式の概要
1969年（昭和44年）に、従来使用されてきた界磁調整器を小容量のチョッパ方式に置き換えるかたちで、東洋電機製造製の世界初のサイリスタによる界磁チョッパ制御装置が阪急2800系電車2847にて長期実用試験が開始され、同年に日立製作所製の同制御装置が東急8000系電車に量産形式として世界で初めて採用された。以来日本では従来から複巻電動機を使用していた会社を中心として大手私鉄各社への導入が進んだ。
日本国有鉄道（国鉄）でも採用が検討され、振り子式試験車両の591系試験電車を用いた界磁チョッパ制御の試験が行われたが、構造が複雑でブラシ・整流子の点検周期の短い複巻電動機に対する保守現場からの反対もあり、結局界磁チョッパ制御は本格採用されることはなかった。国鉄で省エネルギー化が強く求められた1970年代後半には（制御器の製作・保守コストは跳ね上がるが）直巻電動機が使用できる電機子チョッパが201系・203系で採用され、それに続く205系では起動から高速域までの特性により優れる、従来の直巻電動機を用いた界磁添加励磁制御が開発・実用化された。後者の方式はJR初期の新型車両にまで幅広く使われることとなる。
大手私鉄を中心に、界磁チョッパ制御を採用した車両が多数製作されたが、1990年代からVVVFインバータ制御が主流となったため、現在では新造する車両には採用していない。
界磁チョッパ制御 利点・欠点
回生ブレーキが使用できることから、消費電力量の節減が期待できる。走行エネルギーを効率よく回生できれば直並列制御の起動抵抗損は最高速度のエネルギーに比べて1/18あまりであり（∵エネルギーは速度の2乗比例: （40キロ / 120キロ）^2 = 1/9、抵抗損は並列フルステップ運動エネルギーの1/2、∴1/18）、ごく小さな値なので、高価な大電力半導体を必要としない安上がり、かつ高効率の回生制動方法として私鉄に広く普及した。
国鉄末期に205系などに採用された界磁添加励磁制御は、別電源によって直巻電動機の界磁を制御することで、実質分巻特性を得て（= 特別の分巻巻線が不要）広範囲の回生制動を行う、同一アイディアの抵抗制御車の回生方式である。
電流0A（ゼロアンペア）制御を行うことにより、チョッパ制御を行う速度域では力行・制動操作に対する応答が極めて良好であり、これを利用して定速制御を実現することも可能となる（例: 京成AE形電車 (初代)等）。また、力行、惰行、制動の切り替わり時のショックを小さくすることができる。なお、定速制御は界磁チョッパ方式特有のものではなく、分巻電動機と磁気増幅器（マグアンプ）の組み合わせで1960年（昭和35年）に登場した、「人工頭脳電車（オートカー）」と呼ばれる阪急2000系電車 (初代)などの例がある。
界磁チョッパ制御 採用事例
京成電鉄
AE車（特急車として引退後3400形に更新）
3400形（AE車の制御装置をはじめとした走行機器類を流用し車体は新製）
3400形の主制御器はAE車のものから定速制御機能をはずしたもので、本来が特急専用車用のため、制動時の直並列制御が無く低速では回生ブレーキを使用できない（回生失効速度45km/h）。
3600形（当初は6連×9本だったが、8連×6本と余剰の先頭車をVVVFインバータ制御に改造した6連×1本（2017年に4連化）が存在する。）
京浜急行電鉄
800形（全車廃車）
2000形（全車廃車）
1500形 （初期の一部の編成）
1500番台・1600番台で採用。1700番台ではGTOサイリスタ使用のVVVFインバータ制御が採用されている。また現在1600番台の一部が順次IGBT素子のVVVFインバータ制御に改造されている。
デト17・18形（事業用車、改造で取り付けられた）
デト11・12形（事業用車、改造で取り付けられた）
界磁チョッパ制御 採用事例
阪急電鉄
2800系（1969年3月31日竣工の2847に分巻界磁制御器を置き換える形で東洋電機製の試作品が搭載され、長期実用試験に供された。世界初の実用界磁チョッパ制御車である。1988年廃車）
2300系（1978～1981年の更新時に順次既存の分巻界磁制御器と交換で搭載された。また2311・2331は1978・1979年にAFE電機子チョッパ制御試験車となっている。全車廃車）
6300系6330F（2009年11月廃車）
7000系（アルミ編成の大半がIGBT素子のVVVFインバータ制御へ改造）
7300系（大半がIGBT素子のVVVFインバータ制御へ改造されている。元7310のみGTOサイリスタ素子によるVVVFインバータ制御の試験車だったが現在はリニューアルに伴い電装解除の末中間車化）
NAS
NASまたはNas。多くはアクロニムである。
日本人学校
日本人学校（にほんじんがっこう）とは、日本の文部科学大臣が管轄する、在外教育施設のひとつ。公立の「日本人学校」と「補習授業校」のほかに、私立の「私立在外教育施設」がある。
日本人学校は、日本国外に居住する日本人子女が「日本国内の小・中学校と同等の教育を受けられるようにした公立の教育機関（いわゆる学校）」で、文科省が通常課程と呼ぶ「平日の毎日6時間程度の授業」を行う全日制の学校となる。
在外日本人の児童・生徒が、週末や平日の放課後に通って日本語などを学習する学校は補習授業校（略称 補習校）という。
日本人学校 概要
法律上の明確な定義はないが、文部科学省の分類では、在外教育施設のうち現地の日本人会等が設置したものを指す。私立の学校法人が主体となって外国に設置したものは「日本人学校」ではなく「私立在外教育施設」と称する。
また、日本人学校や補習授業校は「義務教育期間を対象にしていること」と、「文部科学省から教員が派遣されること」、「文部科学省から設立、運営などの経費を出すこと」など、私立在外教育施設と比較して、明らかに公的な性格を持つ。
日本人学校は、日本人（日本企業や団体などの駐在員）の多い地域だけでなく、政治状況が悪い、治安が安定していない、教育制度が整っていない国にも多く設立されている。また、日本人学校が現地の教育体系においてどのような位置づけになるかは、「その日本人学校が現地国の教育法規によって現地国の学校として認められるか否か」によって異なる。現地語や現地の地理・歴史等の教育を課程に加えることにより、現地国の私立学校として位置づけられる場合もある。
日本人学校 概要
日本人学校も補習授業校、私立在外教育施設も共に学校教育法で定義する「学校」にはあたらないが、文部科学大臣が小学校、中学校又は高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定することによって、高校など上級学校への入学資格等の面で日本の学校と同様の扱いを受けることになる（学校教育法施行規則等）。
もともと補習授業校だったものが、実績を積んで在籍生徒数を増やすことで全日制に「昇格」したものが多い。もちろん昇格には、大使館や企業を含めた現地日本人会や保護者が日本帰国を念頭に置き、帰国時の編入・進学をスムーズにするために日本人学校設立を熱望する、という動きが不可欠である。
日本人学校 歴史
1907年にイギリス領香港に、香港本願寺小学校が世界で最初の日本人学校として開校した。なお、現在する香港日本人学校とは別組織である。
第一次世界大戦中の1915年に、日本人移民が多かったブラジルのサンパウロに大正小学校が設立され、その後サントスにも日本人学校が設立された。なお、これら2校とも現在する日本人学校とは別組織である。
その後1917年には、アメリカの植民地のフィリピン、マニラ市サンパロック区アレハンドロ・シックスト街に、馬尼拉日本人小学校（現マニラ日本人学校）が設立された。同校は1918年に、文部省からの在外指定学校として初の認可を貰った。
1926年には、タイ王国のバンコクに、盤谷日本尋常小学校（現泰日協会学校バンコク日本人学校）が設立された。第二次世界大戦終了後の1947年には、中華民国の台北に台北日本人学校が設立された。
その後の1955年頃から1970年代前半までの高度経済成長期には、日本企業の世界進出に伴ってアジアだけではなくヨーロッパや南北アメリカ、中東やアフリカなど、世界各地で日本人学校が設立された。
日本人学校 歴史
1960年代には香港とサンパウロ（両校ともに戦前とは別組織による再開校）、シンガポール、クアラルンプール、ジャカルタに、1970年代前半にはデュッセルドルフ、ソウル、パリ、ブリュッセル、ロンドン、ニューヨーク、北京に続々と日本人学校が創立された。
邦人人口の急増を見込んで、これらの学校は非常に短期（1年前後）で週1日の補習授業校から全日制の日本人学校に移行した。これらの都市は経済・貿易・学術研究の中心であるため、2025年現在も多くの在校生を抱えている。
また在籍数こそ少ないが、同時期にニューデリー、高雄、ペナン、シドニー、デュッセルドルフ、リマ、リオデジャネイロ、ブエノスアイレス、モスクワ、ヨハネスブルグ、ナイロビ、カイロなどにも設立されている。
またカフジには私立在外教育施設、つまり私立の日本人学校である「カフジ明星学苑」が1969年に設立された。同校は、現地に進出したアラビア石油の駐在員の子女に向けて設立された。
1974年の第一次オイルショック後の10年にわたる安定成長期には、ミラノ、ウィーン、アムステルダム、プラハ、ハンブルク、フランクフルト、ブリュッセル、メキシコ、サンチアゴなどヨーロッパや中南米、アブダビ、ドバイ、バーレーンなど中近東にも日本人学校が設立された。
日本人学校 歴史
また、香港やサンパウロ、シンガポールなど、いくつかの日本人学校は数百人から1000人を超える多くの生徒を抱え、これに対応するために校舎を増設、移転し、または分校が作られた。
1980年代中盤から1990年代前半にかけてのバブル景気の時期には、日本人学校は多くの生徒を抱え校舎を増設し、新たに上海、イスラマバード、イスタンブール、バルセロナ、チューリッヒ、メルボルンなどで学校が設立された。またロンドン郊外やアルザスなどヨーロッパ諸国には、バブル景気を受けて日本の私立学校法人による在外教育施設が設立された。
しかし1990年代前半のバブル景気崩壊後は、日本企業の現地化が進んだ上に、経費がかさむ駐在員を減らしていることから、生徒不足で閉鎖、もしくは補習校に規模が縮小される日本人学校が相次いでいる。
その一方で、1990年代に東西統一したドイツのベルリンで、ドイモイ政策の効果が出だしたベトナムのハノイやホーチミンで日本人学校が設立されている。
その後も、NAFTA結成後多くの日本企業が進出しているメキシコのアグアスカリエンテスや、経済成長が著しいマレーシアのジョホール、2000年代に入ってハンガリーのブダペストにも新設された。
日本人学校 歴史
1990年代後半から経済成長に合わせ日本企業の進出が相次いだ中華人民共和国では、大連(1994年)、広州(1995年)、天津(1999年)、青島(2004年)、蘇州(2005年)に日本人学校が新設され、香港と上海の両校も増加し続ける生徒に対応するため、それぞれ1997年と2006年に校舎を増設している。
上海では今後も毎年500人程度の児童・生徒数増加があるとみられていたが、対日感情と治安の問題、そして落ち込む景気などにより、近年はその勢いが急激に鈍っている。
このように日本人学校は、日本の景気と現地国の政治経済、治安状況を含む国際情勢を端的に表す存在である。 2023年4月15日現在では、世界49カ国・1地域に94校が設置されており、約1万6千人が学んでいる。
日本人学校 大規模な日本人学校
下記のランキング表は日本の義務教育機関である、小・中学生のみを対象にしている。
近年在籍者の多い日本人学校はアジアに集中し、補習校はアメリカ合衆国に多いことが下記の表からうかがえる。これは、平日に通う現地校が、言語、政治、宗教の違い、また治安面などから選択しづらい地域がアジアには多く、他方、北米と欧州では、現地校やインターナショナルスクールに通っていても、補習校に通うことで日本人学校に近い基準の教育を受けられることが多いためであると思われる。
日本人学校 日本人学校に関わる問題とその対策
2005年に日本在外企業協会が、企業を対象に行ったアンケートでは以下のような結果が出た。
日本人学校に関する問題点（回答が多い順）
一口に「在外日本人（の子弟とその保護者）」といっても、そのニーズは多種多様である。帰国後の受験やいじめに対処できることを重要視する保護者もいれば、2、3年の駐在期間の中でも子供が現地の日本人社会に閉じこもらず現地に溶け込むことを望む保護者もいる。特別支援教育が必要な子供、他国籍や現地国籍を持つ子供の入学についても意見が分かれる。小学生の早期外国語（現地語もしくは英語）教育では希望する習得レベルが異なり、非英語圏ではさらに現地語の達成目標にも差がある。
日本人学校では人材・資源が限られているが、文部科学省の協力のもと、在住国の法律や環境が許す範囲でできるだけ多くの保護者の要望に応えられるよう努力と工夫を重ねている。海外に散らばる日本人学校、補習授業校でネットワークを作り、比較的近隣の学校で共同研修会や勉強会を開くなどしている。海外子女教育振興財団では数年に1度の頻度で各校の代表が集まり、文部科学省と外務省もまじえて運営全般について意見交換、質疑応答などが行える場を提供している。
日本人学校 日本人学校に関わる問題とその対策
しかし、運営に関する裁断の一部を担う校長が2、3年で交代する短期滞在の派遣教員であるため長期展望に欠けることがあり、それ以上の期間滞在する事になる保護者だけでなく、長期滞在や永住予定の在留邦人との間に意識の違いがあることは否めない（なお、多くの日本人学校が日本国内の小・中学校と同等の教育を行う機関に沿った課程で運営されていることや、日本企業や政府、各種団体から派遣された駐在員の保護者らが中心にその設置を推進していることなどから、これらの駐在員を除く長期滞在や永住〈もしくは予定〉の在留邦人の子弟が通学することはまれである）。
日本の景気や現地国の景気、現地国の政情の変化、日本企業の現地化の促進や進出企業の不振による現地拠点の閉鎖・撤退などが生徒数の激増・激減に直接影響するため、日本人学校の運営には先行き不安がついてまわる。
日本人学校 日本人学校に関わる問題とその対策
現在は、中南米諸国や中東諸国、ヨーロッパ諸国の比較的日本人が少ない都市などを中心に生徒減少の一途をたどるために、中には閉校の危機感を持つ学校も多い。さらに今後は、日本企業の現地化の促進や駐在員の若年化に伴う子女の低年齢化、晩婚化、少子化、単身赴任といった要因で子供数自体が減る恐れがある。なお、日本人学校は義務教育課程の学校ではあるが、通学範囲内に住む日本人に対して、入学が義務づけられてはいない。義務教育施設であっても公立学校ではない。そのため運営は私立校のようにアイディアを絞り、生き残り案を考えなくてはならない。
生徒数を安定させるために、現地の日系企業に出向いて営業活動をしたり、現地国の学校教育法に基づく「国際部」や「○○部」（○○は現地国名）を設けて現地国籍の子供や日本国籍を持たない子供を入学させる学校もある。しかし、永住組や日本人以外の子供の入学は、日本人学校の多くが現地国の学校教育法に基づいていないために卒業後に現地の高等教育校に進めないケースが多く敬遠される事が多い上に、日本語能力のばらつきや学力レベルの低下につながるとして国際部開設に反対する保護者や教員もいる。
日本人学校 日本人学校に関わる問題とその対策
また、外国籍を持つ子供の割合や人数が一定数を超えないよう調整したり、日本語テストの結果で入学を決定する学校もある。一方で、1970年代以降のシンガポールや中華人民共和国、タイの日本人学校など、生徒が急増する学校では、質の良い教員と教室の確保が非常に難しい。増加・減少どちらにしろ、生徒数の変動が激しい。
日本人学校には小中一貫校教育、海外にいながら日本の小・中学校と同じ教育が受けられるという利点がある。大規模な日本人学校は企業駐在員や国家公務員、団体職員が多い地域の大国の大都市近郊にある。立派な施設を持ち、日本の学校の雰囲気そのままを味うことができる。
しかし、土地柄補習授業校や、公立や私立の現地校、インターナショナル・スクール、日系の塾など選択の幅が広く、近年は現地校やインターナショナルスクールなどに流れ、週末は補習校に通う生徒が以前に比べ増加している。
小規模校は、こぢんまりした環境の中、マンツーマンに近い状態でじっくりと学力を伸ばす手作り感が強みである。しかし生徒数が少なすぎると、寺子屋式で複数の学年をまとめて指導することになり、学年別に分ければ全学生数に対して教室数が多く財政的な負担となる。
日本人学校 日本人学校に関わる問題とその対策
しかしながら、特に開発途上国や小国の日本人駐在員が非常に少ない地域にある小規模な日本人学校や補習授業校、土地柄公立や私立の現地校、インターナショナル・スクール、日系の塾など選択の幅が少ない中で、質の高い教育を与えてくれる貴重な存在である。日本人学校や補習校が無いため家族帯同ができなかった人が日本から家族を呼んだり、日本人学校や補習校へ通うために引越して来るケースもある。
また、長期的に複数の異なる言語圏に滞在するケースや、英語圏では英語教育を望む保護者も多い。また滞在中に日本人学校が設立された場合は、「それまでインターナショナルスクールや現地校に通って身に付けた現地語や英語を忘れてほしくない」という理由で日本人学校への入学を渋るケースもある。週末の補習校の生徒が非常に多いからといって全日制に切り替えても、補習校と同じ数だけの生徒は集まらないケースも多く、日本人学校は保護者の需要を丁寧に拾っていかなければならないという現状にある。
なお、日本人学校は日本と同じカリキュラムを組む学校であるのに、「海外に位置する」というだけで、小学部でも大した根拠も無く保護者が早期英語教育を切望している事が多く、非英語圏でも現地語ではなく英語志向である保護者も多い。
日本人学校 日本人学校に関わる問題とその対策
また、英語圏を中心に、1、2年程度の短期滞在や幼児教育課程でも英語教育を望む家庭が増えている。そのうえ「英会話と受験英語の両方」、「英語と現地語の両方」さらに「受験に必要な国語もしっかりやって欲しい」、「語学だけでなくコンピュータ・リテラシーを主とする情報教育も進めて欲しい」など、実現に困難さが伴うカリキュラムを要望する保護者も多い。
これらの要望を受けて、2006年現在はすべての日本人学校の小学部で英語が導入されている。義務教育ではないため英語講師は日本からの派遣ではなく現地採用である。英会話の授業、英語検定の実施、体育や音楽を英語で教えるイマージョン・プログラムを取り入れている。英語圏にある日本人学校やインターナショナルスクールに隣接した日本人学校では地の利を生かした英語プログラムを組むことができる。
日本人学校 日本人学校に関わる問題とその対策
その国の認可校の条件として現地語の履修が義務づけられていることがあり、このような場合、非英語圏では現地語に加えて英語の授業を行わなければならなくなってしまうケースも多い。現地語だけでなく、現地の歴史や地理、たとえば現地国の国歌の斉唱や、海抜ゼロ以下地帯の多いオランダの水泳教室など、その学校で必ず履修しなければいけない科目がある。授業時間配分、現地在住の英語ネイティブ講師の確保、現地採用者の給与に気を配る必要がある。多様なカリキュラムをこなすために、どの学校も休み時間や放課後をフルに活用している。
休み時間に現地語講座を開いたり、放課後にインターナショナルスクールの講師を雇って、インターナショナルスクールの高校進学希望者対象の英語クラスを開いたり、日本語力をつけるための読書指導、クラブ活動などを行っている。日本の業者と提携して放課後の受験講座やサマースクールを開設する学校もある。一般的に日本人学校は、日本の公立校より10%から20%多い授業時数を持っている。これは保護者や在住国政府から要求されるカリキュラムを消化するためだと思われる。
現地校との交流会や交換留学・ホームステイ、社会見学、学校を開放しての日本関連講座など現地の社会や文化に接する機会を増やすよう工夫している。また日本人による講演を行うケースもある。
日本人学校 日本人学校に関わる問題とその対策
文部科学省は、積極的に現地との交流を進めるため、国際交流ディレクターを派遣していたが、民主党政権時のいわゆる「事業仕分け」により現地職員で実施可能とされ本制度が廃止された。
他にも、日本人学校や補習校に対する親近感や知名度を高めるために、他の学校に通学する子供にも日本語補習授業、日本文化講座、進路相談サービスなどを提供している学校が多い。入学予定の子供に限らず、夏休みなどを利用した体験入学生・短期留学生を現地あるいは日本から受け入れるところもある。
義務教育段階の海外の子供の数は昭和 46 年の 8,662 人から 平成元年の 47,118 人、平成 29 年の 82,571 人と大きく増加してきた。しかし、 平成元年から平成 29 年にかけての海外在留邦人子女数が 1.8 倍となる一方、日本人学校や補習授業校の児童生徒数については、平成の初頭から現在に至るまで 各々約2万人前後に留まったままである。
これには日本企業の現地化に伴う駐在員の減少、また駐在員の少子化が大きく影響してきたと考えられる。またこの間、いずれの在外教育施設にも通わない子供が増加したと思われる。
日本人学校 日本人学校に関わる問題とその対策
理由はいくつか考えられる。企業の現地化に伴う駐在員の減少や、駐在員の少子化は言うまでもないが、在外教育施設にも通わない子供が増加した理由としては、多国籍の環境で学ばせたいと望む保護者が増え、子供を非英語圏では現地のインターナショナルスクール、英語圏では現地校を選ぶようになった保護者が増えたことが考えられる。もう一つは、帰国生徒が珍しくなくなり、帰国生学級や別枠入試、日本人学校出身者は出願できない英語での入試など、現地校出身者に対する日本の受け入れ側の態勢が整ってきたため（本来、日本人学校のない地域を考慮した措置だが）、現地校を選びやすくなったことも一因である。
そのほか数は少ないが、通勤条件や住環境などの都合でスクールバスの運行ルート上に住めない。また便利な近場の学校を選ぶ家庭。そのほかにも現地の狭い日本人、駐在員社会のしがらみを避るためなど、その国や都市、家庭によってその理由も様々である。
そして、データには現れていないが、現地校に通う在外日本人の中には、海外で生まれ日本へ永住帰国の予定はないが、管轄領事館に出生届と在留届を提出した日本国籍を持つ、いわゆる「国際結婚の子供」も各国に一定数いる。
日本人学校 日本人学校に関わる問題とその対策
施設管理費、現地採用者の人件費、スクールバス運営費、安全対策費といった支出面と、入学金、授業料、寄付金といった収入面との採算を合わせなければならない。現地採用者は、教員のほかに、事務、清掃、庭師、バスの運転手、警備員などがいる。週末は校舎を日本語補習校に貸与して賃貸料が収入となる学校もある。
在住国の法律により、優遇条件で土地が借りられたり、ある程度の収益までは税金が免除されることがあれば、現地採用者の解雇や減給が禁止されている、1年契約は短すぎるとして認められないこともある。在住地の法律に通じかつ人脈・情報を持つアドバイザーが求められる。
殆どの企業駐在員や国家公務員、団体職員には「子女教育手当」が出るが、その額は企業によってまちまちである。理科室・音楽室・美術室・家庭科室・コンピュータ室・図書室といった特別教室、体育館、全天候型運動場やトラック、プールなどの施設、スクールバス、安全対策、外国語・進路指導・特殊教育の専門家を抱える学校の授業料は安くはない。
赴任者の手当支給額にも上限があるので一部は個人の負担となる。また現地の日本人企業や日本人会に赴任者や企業に寄付金が課されることもあり、企業にとっても負担が大きい。寄付金では払う人と払わない人が出てくるため、施設費や管理費という名目で一律の額を全家庭から徴収する学校もある。
日本人学校 日本人学校に関わる問題とその対策
日本人学校がない地域では、インターナショナルスクールの授業料を元に教育手当が算出されていたのが、それより授業料の低い日本人学校ができると手当が減額されてしまい、引き続きインターナショナルスクールに通わせるには負担が大きくなるため、日本人学校の進出を歓迎しない保護者もいる。
日本人学校は、日本における義務教育期間の中学校までしかなく、中学生の以上の子供を持つ家庭や、長期滞在予定の家庭からは不安の声があがっている。これらの進路の不安を解消するために、「私立在外教育施設」つまり日本の学校法人が海外分校を開校している。
2025年4月現在の私立在外教育施設は、上海日本人学校高等部、立教英国学院、帝京ロンドン学園、スイス公文学園高等部、早稲田渋谷シンガポール校、慶應義塾ニューヨーク学院の計6校である。
なおこれらの私立在外教育施設には、「親の仕事などで海外にやむなく駐在する子女の教育のために」という開校目的があり、そのために保護者が日本人学校や補習校が存在しない東欧諸国やアフリカ、南米などの近隣諸国に駐在し、その子女が寮に入り通うケースも多い。
日本人学校 日本人学校に関わる問題とその対策
しかし、これらの私立在外教育施設には、「学歴」や「帰国子女」としての肩書を得るために、多数の生徒が高いお金を払いわざわざ日本国内から「留学生」として来て在籍しているという異常な現状がある。その親の多くは日本国内のみで開業している裕福な自営業や医師であり、そもそも子女を私立在外教育施設に入れる必要性は皆無である。
「親の仕事などで海外にやむなく駐在する子女の教育のために」という、私立在外教育施設の崇高な開校目的とはかけ離れた、いわば本末転倒であるが、多くの私立在外教育施設には学生寮があり、学校側も経営的、金銭的にそれを維持しなければならないために、やむを得ずこのような状況を受け入れている。
実際、2000年代には英国暁星国際学園やアルザス成城学園、近年では2012年にドイツ桐蔭学園、2013年にフランス甲南学園トゥレーヌ高等部、2024年に如水館バンコク高等学校が、経営不振などにより撤退、閉校している。これらの私立在外教育施設の多くが「学歴を金で買う」親と子女を受け入れてきたが、最終的に閉校に追い込まれている。
日本人学校 日本人学校に関わる問題とその対策
子供だけを日本に帰国させて学生寮がある高等学校に入れる保護者もいる。積極的に帰国生徒を受け入れている寮制の高等学校には茗溪学園（茨城県）、暁星国際(千葉県)、聖パウロ学園(東京都)、新潟国際情報、オイスカ(静岡県)、同志社国際(京都府)、立命館宇治(京都府)、西大和学園(奈良県)、山陽女学園(広島県)、明徳義塾(高知県)、弘学館(佐賀県)がある。このほかにも、埼玉県の早稲田大学本庄(ホームステイ)、東京都には国際基督教大学附属(週末閉寮)、また業者が経営する帰国生徒専用の学生寮もある。
寮制高校は遠方の人間も受験できる利点があるが、「家族と離れ離れになってしまう」、「日本の学生も多く受験するため競争率が高い」、「大学進学も視野に入れると納得できる教育内容ではない」、「校内の状況が荒れている」といった理由で最初からこれらの私立在外教育施設や国内の寮制高校を選択に入れない家庭もある。