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国鉄労働組合 JR採用闘争
国労は声明で、原告始め和解案をまとめた各政党・国会議員、全ての関係者に対し「心からの深い感謝と御礼」を表明した。さらに、訴訟を継続する6人とは「一切関与しない」こと、一方でJRに対しては「人道的見地」からJR各社の採用などへの取り組みを改めて要請した 。
動労千葉は「謝罪も、解雇撤回もなく、いくばくかの金銭によって国家的不当労働行為を正当化」、さらに「国労本部が行ってきたことは、JRとの『包括和解』＝全ての不当労働行為事件の取り下げやJRにおけるあらゆる合理化の容認、解雇撤回要求の取り下げ等、闘いの放棄と屈服であった」と国労を批判する見解を出した。また、自見庄三郎の発言から、「（和解案に）中曽根が一枚かんでいた」と主張し、非難した。
民営化に協力した労組では、JR総連は声明で、和解に「異を唱えるものではない」としながらも、政府・与党からの報告や意見聴取がなかったことや、「責任は国労にある」との見解から、不満を表明した。JR連合は、やはり「2003年の最高裁判決をもって終結した問題」との認識を示した。その上で「人道的見地」から和解を評価し、また国労に対して「「JRに相応しい」労働運動への転換」や「民主化闘争への結集」を求めた。
国鉄労働組合 JR採用闘争
和解に応じなかった原告6人に対しては、その後原告被告双方の上告を棄却する決定が出され、2審の東京高裁判決が確定している。また、動労千葉が鉄建機構を相手取った訴訟も一定の損害賠償請求を認めたものの、解雇は有効とした判決が確定している。
政府は民主党、国民新党、社民党の要請を受け、2011年6月13日にJR7社に雇用要請を行ったが、各社は連名で「雇用希望者の採用を考慮する余地はない」と拒絶した。国労本部は、次回大会でJR各社への雇用要請を断念する提案を行う意向を固めた。2011年6月、国労と旧全動労（現全日本建設交運一般労働組合）や支援組織などでつくる「四者四団体」が解散し、運動を続ける意向の組合員はいるものの、国鉄闘争は事実上終結することになり、2011年7月29日、静岡県伊東市での定期大会で、「24年の闘いの終わりとしてこれでいいのか」との声や、「一人でもJRに復帰できれば、歴史的に大きな意味がある」と闘争継続を求める意見も出されたが、2003年に最高裁でJR不採用について「責任無し」の司法判断確定を理由にJR各社の採用拒否、国労の高齢化を理由に最終的に雇用要請を断念する方針を提案し承認された。また、元闘争団員は国労から切り捨てられてしまった。
国労闘争団による、物販などの事業体はピーク時には20社ほどを数えたが、闘争団解散後も、2014年5月現在で10社が営業を継続している。そのうち6社の会合によると、自立経営に至っているのは1社のみで、自立へもう一歩なのも1社、後の4社は従業員の平均年収が200万円以下と厳しい状況にあるという。
国鉄労働組合 その他
枠囲みの“レール断面の横にNRUの文字”。色は黒地に金色。組合員章（いわゆる国労バッジ）はマークを縮小した物。
かつて国鉄末期に「組合バッジ着用禁止」になった際には「国労ワッペン」「国労ネクタイ」「国労タイピン」果ては「国労ペン」まで登場させ、マークを表示させることに奔走した。
しかし、国鉄の労使関係が極度に険悪化し、順法闘争が繰り返されると順法闘争に不満を持つ乗客からは国労の組合員であることを示す格好の目印となり、乗客に取り囲まれたり物を投げつけられるなどの事件が多発した。このため、危険防止でマークを外した地区もあった。
また、時の鉄道労働組合委員長・志摩好達は、「服務規律違反であるこの国労のリボンワッペンは単に規定違反で処分といったものではなく、現場の職員――組合員がその指導命令系統下で事実上組合（国労）に従うのか、職場秩序を守るのかを訴えるシンボルでもあった」と主張し、厳罰を要求した。志摩は、太田知行国鉄職員局長が、表向き国労に強硬姿勢を取りながら、ワッペン等については黙認したことを批判し、「（太田の）権力奪取のための一手段にすぎぬことが明らかであった」と主張していた。
JR各社も、組合バッジ着用禁止を就業規則に定めている。
国鉄労働組合 その他
組合バッジ着用を禁じた就業規則の正当性については、労働委員会・裁判所の判断は事例によって分かれている。道幸哲也は、労働委員会は不当労働行為と見なす傾向があるが、裁判所は組合バッジ着用は職務専念義務に（形式的に）違反するという点でおおむね一致する一方、処分が適切であったかどうかについては見解が分かれていると指摘している。
JR東日本では、国労バッジ着用を続けていた組合員が、就業規則違反を理由に、たびたび減給や勤務停止の処分を受けた。組合員たちは神奈川県地方労働委員会に異議を申し立て、1989年（平成元年）5月15日、地労委はJR東日本の不当労働行為を認定し、処分取り消しの救済命令を出した。地労委は、国鉄時代の職員局次長（葛西敬之）や、JR東日本の常務（松田昌士）ら経営側が、鉄労書記長（鈴木尚之）、全施労委員長、動労委員長（松崎明）などと協力して、不当労働行為を承知の上で国労排除を進めていたことを指摘し、バッジ着用禁止もその一環と認定した。
JR東日本は救済命令を不服として、神奈川県地労委を横浜地方裁判所に訴えたが、横浜地方裁判所はJR東日本の全面敗訴の判決を出した。JR東日本は最高裁まで争ったが、1999年（平成11年）11月11日に上告不受理の決定が下され、地労委の救済命令が確定した。
国鉄労働組合 その他
しかしその後もJR東日本は、組合バッジは就業規則違反であるとの姿勢を変えなかった。同様の救済命令は他に3度出されたが、JR東日本はいずれも徹底係争し、また判決を事実上無視した。JR他社も同様で、こうした経営側の姿勢を受け、国労本部は国労バッジ着用の奨励を止めた。
国鉄労働組合 その他
その結果、2007年（平成19年）現在で、JR東日本で国労バッジを付け続けた組合員は一人だけとなっていた。この組合員も、服装整正違反を理由に勤務停止および減給処分を受け、また定年退職後のエルダー社員制度（定年退職者再雇用制度）の適用は受けられないと告げられた。そこでこの組合員は神奈川県地労委に救済を申し立て、2010年（平成22年）1月26日、神奈川県地労委はJR東日本の不当労働行為を認定し、救済命令を出した。ただし、組合員の謝罪文要求は却下した。その結果組合員は、定年後再雇用となったが、JR東日本は中労委に異議申し立てを行った。この間に、組合員は交通事故で死去し、その未亡人が訴訟を引き継いだ。2011年1月12日の中労委決定では、就業規則違反を理由として処分を行うことは「不相当であるとはいえない」とした。一方で、違反の程度に比べて処分は重く、就業規則違反に藉口して国労内少数派を嫌悪したことが真の意図であると認定し、不当労働行為は成立するとしてJR東日本の異議申し立てを退けた。ただし、組合員の死去を理由に、再雇用についてはもはや訴えの利益がなくなったとして救済命令を取り消した。
国鉄労働組合 その他
JR東日本は救済命令を不服として、中央労働委員会を東京地方裁判所に訴えた。2012年11月7日東京地方裁判所（白石哲裁判長）は救済命令を全て取り消し、JR東日本の全面勝訴の判決を出した。未亡人・労働委員会側は東京高等裁判所に控訴し、現在も係争中である。
一方、JR西日本の例では、京都府地方労働委員会は、逆に着用禁止を正当とする裁定を出した。2006年（平成18年）度より国労バッジを着用していた組合員が、就業規則違反を理由に訓告、減給処分を受け、昇給は5段階で最低のD評価とされた。そこでこの組合員は、京都府地方労働委員会に救済申し立てを行った。2010年（平成22年）、京都府地方労働委員会は、就業規則は合理的であり、また処分内容も違反の程度に比べ重いとは言えないこと。国鉄労働組合本部が既にバッジ着用の奨励を中止しており、組合の意向に従ったためとも言えないこと。3組合が存在する同社において、国労バッジの着用は組合間の対立を煽るものであること。バッジ以外の就業態度にも問題があるとした会社側の主張は事実と認められること。以上を理由に、着用禁止は正当とした。組合員は中央労働委員会に異議申し立てをしたが、2012年（平成24年）3月7日棄却された。
1950年のメーデー当時、「赤旗をなびかせて進むデモ隊の歌としてふさわしい曲を!」という国鉄労働組合の呼びかけに応じ、全国で400篇の詩が集まった中から、当時、田端電務区で国鉄詩人連盟の日向雅夫のものが歌詞として採用された。作曲は日本ビクターに委託され、服部正が担当した。服部は「私の背後の50万の国鉄労働者諸君の偽りなき情熱が赤々と燃え、私はこの曲を作った」とコメントを寄せた。
国労の組合歌には、「国鉄労働組合歌」が正式な題名であるとする説と、「私たちは俺たちは」が正式な題名であるとする説がある。日本音楽著作権協会（JASRAC）への曲名登録は後者で行われている。関係者の話によれば、国労の中には複数の音楽活動サークルがあり、そのうち国労音楽協議会は「国鉄労働組合歌」を正式な題名とする一方、広島ナッパーズ（主に広島県内の国鉄労働者で構成されるうたごえサークル）や国鉄うたごえ協議会等の団体では「私たちは俺たちは」という題名で呼んでいる。一方で、国労関係者の持つ「国労手帳」には国鉄労働組合歌という題名で掲載されており、一般的にもこちらの方が広く浸透しているとされる。
傀儡政権
傀儡政権（かいらいせいけん、英語: puppet government）とは、ある領域を統治し、名目上は独立しているが、実態は事実上の支配者である外部の政権・国家によって管理・統制・指揮されている政権を指す。内政も外交も自己決定権が完全ではなく、支配者の利益のために操作・命令され統治される。傀儡国家（かいらいこっか、英語: puppet state）とも呼ばれる。
傀儡政権 概要
「傀儡」という語は、「操り人形」を意味し、転じて黒幕に利用されている者を指す。
形式的ないし名目上は独立国家でありながら、その政府が自国民の利益や意思、願望に従って統治を行うのではなく、むしろ他の特定の強国の意思に従って行動する場合、その政権を一般に傀儡政権、傀儡国家と呼んでいる。すなわち、傀儡政権とは、実際の支配者の操り人形（傀儡）であり、他国の意のままに操られている政権のことである。形式的には独立しているが実質的には植民地同様の地位にある半植民地や占領下にある国家に、植民地支配や侵略、占領をカムフラージュするために樹立される。支配国ないし占領国の意思は、その地域の住民の中の協力者に政権を作らせ、傀儡政権を通じて間接的に表現されるので、植民地的支配や侵略はしばしば偽装されあるいは一見緩和され、また、独立性の外観を保つことによって国際世論やその地域の住民感情に対してカムフラージュ効果をもつ。
傀儡政権 概要
例としては、満洲事変後に樹立した満洲国政府、冀東防共自治政府、蒙古連合自治政府、汪兆銘を首班とする南京国民政府、第二次世界大戦中に大日本帝国が占領したビルマ、インドネシア、フィリピンなど東南アジア各地で樹立した政府などがその例である。また、第二次世界大戦中にドイツが占領地ヴィシーに建てたフランスのヴィシー政権、ノルウェーでのヴィドクン・クヴィスリングによる政権(クヴィスリング政権)などが例として挙げられる。
傀儡政権 例
中国史においては冊封と呼ばれる、他国の王を皇帝などの上位者が承認する体制が行われている。ただし多くは名目的なものであり、実質的な冊封国内への支配権を持っていた例は少ない。
金が北宋の地域に建てようとした傀儡政権。いずれも短期間で滅んでいる。
南北朝時代に南朝梁の皇族が建てた地域政権だが、実質的には北朝（西魏→北周→隋）による傀儡政権であった。
新羅が高句麗の遺民を擁立した傀儡政権。
傀儡政権 例
中国
満洲国（1932年 - 1945年） - 満鉄線路爆破事件の中心人物であった板垣征四郎、石原莞爾、片倉衷ら関東軍将校によって建国を画策された国家。
中華民国南京国民政府:（1940年 - 1945年）
蒙古聯合自治政府（1939年 - 1945年） - 1941年に対内的に蒙古自治邦と併称し「半独立国」化。
冀東防共自治政府（1935年 - 1938年） - 1938年成立の中華民国臨時政府に併合される。
中華民国臨時政府:（1937年 - 1940年） - 中華民国南京国民政府の成立にともない解散、華北政務委員会となる。
上海市大道政府: (1937年 - 1938年) - 1938年成立の中華民国維新政府に併合される。
中華民国維新政府（1938年 - 1940年） - 1940年成立の中華民国南京国民政府に編入される。
蒙古軍政府（1936年 - 1939年） - 1937年、蒙古聯盟自治政府に改称。1939年に蒙古聯合自治政府として統合された。
察南自治政府（1937年 - 1939年） - 蒙古聯合自治政府に統合された。
晋北自治政府（1937年 - 1939年） - 蒙古聯合自治政府に統合された。
傀儡政権 例
東南アジア
フィリピン第二共和国・ホセ・ラウレル政権（1943年 - 1945年）
ビルマのバー・モウ政権（1943年 - 1945年）
フランス領インドシナ - フランスの連邦植民地政府。その支配地域に1940年 - 1941年以降日本軍が進駐し日仏共同統治を行っていた。1945年の仏印処理（明号作戦）後は日本によって完全に掌握される。日本の降伏以降イギリス軍、中華民国軍が進駐。元日本軍将兵は第一次インドシナ戦争終結後に完全撤退。
ベトナムのフランス保護領アンナン（阮朝、? - 1945年。1883年フランスの保護国となる）
トンキン保護国（1883年 - 1945年）
ラオス保護国のルアンパバーン王国（1706年 - 1945年。19世紀にフランスの保護国となる）
フランス保護領カンボジア（1434年 - 1970年。1863年にフランスの保護国となる）
ベトナム帝国（1945年）
ラオス王国（1945年）
いずれもベトナム南部に設立された。
ハワイ共和国（1893年 - 1898年） - ハワイ王国ではアメリカ人移民の勢力が強まり、1887年の銃剣憲法制定などで、王は実質的な権力を失った。1893年に海兵隊のクーデターにより王制は打倒され、共和国が建設された。サンフォード・ドール大統領は早い内からアメリカへの併合を求めており、1898年アメリカに併合。ハワイ準州（Territory of Hawaii）となる。
ナチス・ドイツ
イタリア王国
イタリアが降伏した1943年9月以降はドイツによる支配へと切り替えられた
ロシア連邦系
アルメニア系
包絡線
包絡線（ほうらくせん、英: envelope）とは、与えられた曲線族と接線を共有する曲線、すなわち与えられた（一般には無限個の）全ての曲線たちに接するような曲線のことである。身近なところでは、AMラジオ放送に利用されている振幅変調の電波信号の包絡線が音声信号である。
包絡線は、次のようにして求められる。媒介変数 t ∈ R で添字付けられる n 次元ユークリッド空間 Rn 上の曲線族 {Ft(x1, ..., xn) = 0}t∈R に対する包絡線は、連立方程式
から t を消去して得られる曲線 φ(x1, ..., xn) = 0 に等しい。
包絡線 例
実数の媒介変数 t で添字付けられる直線の族
について考える。これの包絡線を求めるための連立方程式は
である。t を消去して、を得る。これが直線族 {Lt}t∈R の包絡線である。この場合、包絡線は双曲線であることがわかる。
第五福竜丸
第五福竜丸（だいごふくりゅうまる、第五福龍丸）は、米国・ソ連の核兵器開発が急進展した冷戦時代に、アメリカ合衆国が1954年3月1日、ビキニ環礁で行ったテラー・ウラム型水素爆弾実験場の付近に居合わせたことにより、多量の放射性降下物（死の灰）を浴びた、乗組員23名の遠洋マグロ漁船。無線長久保山愛吉が、被爆から約半年後の9月23日に死亡した。政府調査によれば同時に被曝した船が1422隻あった。
第五福竜丸 概要
1947年、和歌山県東牟婁郡古座町（現在の串本町）でカツオ漁船の第七事代丸（だいななことしろまる、1947年 - 1953年）として進水した。1953年5月に静岡県焼津市でマグロ漁船に改造され、第五福竜丸（だいごふくりゅうまる、1953年 - 1956年）に改称した。
1954年3月1日、アメリカ国防総省とアメリカ原子力委員会が合同でビキニ環礁・エニウェトク環礁で行ったキャッスル作戦の6回の水爆実験のうち、1回目の「ブラボー実験」を実施。
第五福竜丸は被爆しながらも3月14日に静岡県の焼津港に自力で帰還し、同日に船主の妻から乗組員の火傷症状について東京大学医学部放射線科に電話が入り、翌日、乗組員は東京大学医学部附属病院を受診した。
3月16日、事件はスクープとして新聞にて報じられ、静岡大学の塩川孝信などによる調査が行われた。同日の検査では船体から30メートル離れた場所で放射線を検出したことから、塩川は人家から離れた場所へ係留するよう指示をし、鉄条網が張られた状態で係留された。
第五福竜丸 概要
核実験当時、危険区域内では第五福竜丸以外の多くの漁船も操業しており、当時の調査では683隻、2万人以上が被爆したとされていたが、水産庁が2015年に開示した文書によれば被爆した船舶数は1423隻、漁獲物を廃棄した船は992隻であった。
その後、文部省（現・文部科学省）が第五福竜丸を買い上げ、8月に東京水産大学（現・東京海洋大学）品川岸壁に移される。この後、さらに検査と除染が行われたあとに、三重県伊勢市大湊町の強力造船所（現・株式会社ゴーリキ） において改造され、東京水産大学の練習船のはやぶさ丸（1956年 - 1967年）となった。この時代の母港は千葉県館山市の館山港であった。
第五福竜丸 被爆事件
1954年3月1日、ビキニ環礁でアメリカ軍により行われた水爆実験（キャッスル作戦・ブラボー〈BRAVO〉、1954年3月1日3時42分実施）が行われたとき、第五福竜丸は、マーシャル諸島近海にあったが、アメリカ合衆国が設定した危険水域の外で操業していた。
乗組員らは目も口も開けられないほど多量の降灰に見舞われ、危険を察知して海域からの脱出を図ったが、延縄の収容に時間がかかり、約4 - 5時間、放射性降下物の降灰を全身に被り続けながら作業を行うこととなり、23名の全員が被爆した。また船体・捕獲した魚類も同様に被爆した。
その後の帰港までの2週間、乗組員は船体や人体も十分に洗浄しないまま強い放射能汚染のある状態の船上で生活をし、火傷、頭痛、嘔吐、眼の痛み、歯茎からの出血、脱毛など放射線による急性放射線症状を呈した。
また、第五福竜丸は救難信号 (SOS) を発することなく、ほかの数百隻の漁船同様に自力で焼津漁港に帰港した。これは船員が、実験海域での被爆の事実を隠蔽しようとする米軍に撃沈されることを恐れていたためであるともいわれている。
帰港したのち乗組員は「急性放射線症」と診断された。3月28日には重症ではなかった被災乗組員21名も米軍の輸送機で東京に移動して入院した。23名の被爆線量は個人により異なったが、全身線量で最低1.7グレイ、最大6.9グレイと評価された。
第五福竜丸 被爆事件
体の表面に付着した放射性降下物によるβ線皮膚照射で、皮膚に紅斑、炎症、水泡、糜爛（びらん：ただれ）、潰瘍が認められたが、数か月で治癒し、がん化するようなことはなかった。造血器障害は初期にはリンパ球の減少が全員に見られたが、被爆第8週から回復し始め、白血球数は約8年後に正常に戻った。生殖細胞は2 - 3か月後にはほとんど消滅したが、数年後には完全に回復した。染色体検査では、現在も異常の増加が認められているが、臨床的症状に結びつくものではなかった。甲状腺については、1965年の検査で1例甲状腺腫が認められたが翌年の検査では消えていた。その後も甲状腺腫は認められていない。その他の症例は正常な甲状腺機能を示した。
第五福竜丸被爆者22名の事故後の健康状態調査は、放射線医学総合研究所により長期継続的に行われている。また、2004年度の明石真言らの研究所報告によれば、2004年までに12名が死亡、その内訳は、肝癌6名、肝硬変2名、肝線維症1名、大腸癌1名、心不全1名、交通事故1名である。また、生存者の多くには肝機能障害があり、肝炎ウイルス検査では、A・B・C型とも陽性率が異常に高い。
被爆から半年後の9月に久保山が死亡した際、日本人医師団は死因を「放射能症」と発表した。ただし米公文書は、久保山の直接の死因は放射線ではないとの見解を出している。
第五福竜丸 国内の反応
焼津や東京で汚染マグロが大量廃棄された。特に3月15日に築地市場にマグロやヨシキリザメが水揚げされた際にはセリは中断され、行政の指示により流通する前に場内の地中に埋められた。また、ほかの水産物も軒並み相場は値つかずとなった。核実験は水素爆弾であったが「原爆」のイメージが根強い背景から「原爆マグロ」や「原子マグロ」と称された。その後、埋めた地点には第五福竜丸の事件を後世に伝えるため「原爆マグロ」の塚が建立された（市場再整備の際東京都立第五福竜丸展示館（夢の島）に移設され、市場にはプレートが設置された）。
また雨水の計測により全国各地で強い放射性雨が降っていることが分かった。5月には京都で1リットルあたり8万6000カウント、東京でも3万2000カウントの放射性雨が計測された。8月8日には原水爆禁止署名運動全国協議会が結成された。
第五福竜丸 国内の反応
特に久保山愛吉（当時40歳）が「原水爆による犠牲者は、私で最後にして欲しい」と遺言して亡くなった出来事（1954年9月23日）も反核運動の高まりの動機となり、署名数は同年12月14日の時点で20,081,232筆に達した。東京都杉並区の主婦による反核運動や、1955年に設立された原水禁に代表される反米色が強い反核兵器運動も、この第五福竜丸の被爆が動機である。事件は広島・長崎への原爆投下に次ぐ「日本を巻き込んだ第三の原子力災害」と見做され、日本は原子爆弾と水素爆弾の両方の兵器による原子力災害（被爆と被曝）を経験した国となった。
第五福竜丸が浴びた放射性物質とその被害は、1954年の映画「ゴジラ」が制作される動機にもなった。
第五福竜丸 米国政府の反応
予想以上に深刻な被害が発生した原因は、当初アメリカ軍がこの爆弾の威力を4 - 8Mtと見積もり、危険区域を狭く設定したことにあった。爆弾の実際の威力はその予想を遥かに超える15Mtであったため、安全区域にいたはずの多くの人々が被曝することとなった。日本国政府は683隻が被爆したとし、アメリカ合衆国連邦政府はのちに危険水域を拡大した。
連邦政府は、第五福竜丸の被爆を矮小化するため、4月22日の時点で、アメリカ国家安全保障会議作戦調整委員会（OCB）が、「水爆や関連する開発への日本人の好ましくない態度を相殺するためのアメリカ合衆国連邦政府の行動リスト」を起草し、科学的対策として「日本人患者の発病の原因は、放射能よりもむしろサンゴの塵の化学的影響とする」と嘘の内容を明記し、「放射線の影響を受けた日本の漁師が死んだ場合、日米合同の病理解剖や死因についての共同声明の発表の準備も含め、非常事態対策案を練る」と決めていた。またアメリカ原子力委員会（AEC）の委員長だったストロース退役海軍少将は、3月31日の記者会見で第五福竜丸が危険区域の奥深くまで進入していたことは間違いないと主張し、またアイゼンハワー大統領の報道官に対して、同船は共産主義者のスパイ船だったとも語っていた。
調査分析
第五福竜丸 米国政府の反応
アメリカ政府は現在まで、久保山の死は「放射線が直接の原因ではない」との見解を取り続けており、またこの件に対する明確な謝罪も行っていない。
その理由は、久保山の直接の死因は重度の急性肝機能障害であること、日本医師団が診断した放射能症（放射線障害）のおもな症状は白血球や血小板といった血球の減少、小腸からの出血、脱毛などで、肝機能障害は放射線障害特有の特徴的症状ではないこと、被爆が原因で肝機能障害が起きたなら、同様に被爆したはずのマーシャルの被爆者にも多数の肝機能障害を起こした被爆患者がいるはずであるが、実際はマーシャルの被爆者に重度の肝機能障害の患者はまったく発生せず、第五福竜丸の被災者17名でのみ発生しており、治療中の死亡にいたっては久保山のみという理由からである。
一方、日本人医師団は、久保山の死因は放射線症であると公表したのち、後年の再分析により、死因は輸血の結果感染したC型肝炎であると結論しなおしている。
第五福竜丸 米国政府の反応
重度の肝機能障害を起こす肝炎、肝癌、肝硬変の原因因子はそのほとんどが肝炎ウイルスの感染であり、アルコールやNASHは肝癌、肝硬変の原因としては全体から見れば少数派である。放射線被爆での発症率はアルコールよりも低く、放射線被爆が原因での肝炎肝癌発症の症例はほぼ皆無である。また、事件当時は医療器具、特に注射針に関してはディスポ（使い捨て）はほとんど行われず、消毒して使い回しされることもしばしばであった。乗組員17名が重度の肝機能障害を引き起こした原因は、ウイルス感染した売血による輸血であるという指摘も存在する。
補償活動
日本の反核運動が反米運動へと転化することを恐れたアメリカ政府は、日本政府との間で被爆者補償の交渉を急いだ。一方の日本政府も、復興のためにアメリカ経済に依存せざるを得ない状況であり、かつ平和的利用のために原子力技術をアメリカから導入できる可能性も出てきた時期でもあったことから、アメリカを刺激したくないという思惑もあった。その結果、両者は「日本政府はアメリカ政府の責任を追及しない」確約のもと、事件の決着を図った。1955年に200万ドル（当時約7億2,000万円）が支払われた が、連合国による占領からの主権回復後間もなかったこともあり、賠償金でなく「好意による (ex gratia)」見舞金として支払われた。
第五福竜丸以外の太平洋上で漁をしている漁船でも汚染マグロはあったが、アメリカ政府からの見舞金は、第五福竜丸だけに支払われた。当時としては破格の金額（一人あたり200万円）だったためにほかの漁船からのやっかみがあり、また放射能が伝染するという間違った情報で、第五福竜丸乗組員は将来の病気の恐怖を抱えながら焼津と漁師の仕事を離れなければならなかった。
第五福竜丸 学術界の反応
第五福竜丸の帰港以降、静岡大学の塩川孝信の他、理化学研究所の放射線研究室（当時は山崎研）主宰者の山崎文男や東京大学医学部放射線科の中泉正徳が、第五福竜丸の残留放射線を精査、報告した。
水産庁は5月15日から7月4日にかけ、アメリカ大使館の妨害を下して、放射線専門家やジャーナリストを乗せた水産講習所の練習船の俊鶻丸をビキニ周辺海域に派遣し、海面や魚類の残留放射能調査を行った。
また同年11月15日から5日間、東京の上野において、米国側6名、日本側14名の放射線専門家による「日米放射能会議」が開催され、放射線の測定、除染やRI利用に関し議論が行われた。この会議を境にして放射能雨や汚染マグロなどによる社会不安は急速に収束していったという。翌年、国際連合において原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）の設立が決議され、当時は国連加盟国ではなかった日本もメンバーとなった。
第五福竜丸 学術界の反応
放射線生物物理学の西脇安（当時大阪市立大学教授）は、焼津港で「原爆マグロ」の放射線調査を行ったのち欧州各国で講演を行うなどして事件を報告し、のちのラッセル＝アインシュタイン宣言、パグウォッシュ会議のきっかけを作り、またその他の放射線防護関連機関の設立を推進した。
その後、死の灰による健康被害・環境破壊への国際的な批判も高まり、1962年のキューバ危機では核戦争寸前の状態が生じたことから、1963年には、地下を除く大気圏内、宇宙空間および水中における核爆発を伴う実験を禁止する部分的核実験禁止条約がモスクワで調印され、同年10月に発効した。
第五福竜丸 船体保存運動
第五福竜丸の船体はのちの1967年、老朽化により廃船となり、使用可能な部品が抜き取られて東京都江東区夢の島に係留されている姿が東京都職員らによって再発見され、保存運動が起こった。この時点で所有者は転々として水面占有許可も切れ、他の廃船とともに第15号埋立地（現：若洲）に埋め立てられる予定となっていたが、1968年3月12日に都議会予算委員会などで取り上げられるなど保存に向けた動きが次第に活発となった。
現在は1976年開館の東京都立第五福竜丸展示館（夢の島公園）に永久展示されている。心臓部であるエンジン部分は、廃船時に船体から切り離されて貨物船「第三千代川丸」に搭載されていたが、この貨物船は1968年に航海途上の三重県熊野灘沖で座礁、沈没した。その28年後の1996年12月、民間有志（『第五福竜丸エンジンを東京・夢の島へ』和歌山県民・東京都民運動）によって海底から引き揚げられ、2000年1月より展示館前の広場に展示されている。
2020年7月、日本船舶海洋工学会の「ふね遺産」に認定された。西洋型肋骨構造の木造漁船として唯一現存する。
第五福竜丸 事実の発掘
高知県の高等学校教諭山下正寿は、1985年から、アメリカが1946年 - 1958年にビキニ環礁やエニウェトク環礁で計67回行った一連の核実験で被爆したとみられる県内の船員への聞き取り調査、アメリカの公文書の分析、厚生労働省への情報公開請求に取り組み、被災の実態を明らかにしてきた。山下がビキニ核実験から34年後に第五福竜丸以外の漁船員204名を調べた結果は、癌などの病気で3割（61人）がすでに死亡。約13,000人に1人発症するとされる白血病で3人も亡くなっていた。
また1991年、被爆した船員の一人である大石又七も報告の書籍を発行した。
厚生労働省が、ほかの漁船では船体と漁獲物のみ放射能を測定し、乗組員を測った記録は存在しないとしていたところ、外務省を通じてアメリカ国立公文書記録管理局に保管され国家機密が解除された文書からアメリカに提供したデータには乗組員の被爆の記録もあったことから、外務省に情報公開を求めたところ発見された。2014年9月19日厚生労働省からもビキニ被爆のほかの船体や船員の文書が見つかっている。
第五福竜丸 事実の発掘
水産庁は他の日本漁船の被爆記録の存在を否定し続けていたが、2015年2月22日、約40点の行政文書の存在が明らかとなった。1954年11月30日付の水産庁文書の別紙には、被災漁船総数が1423隻になると記載されていた。また、「毎分100カウント以上の放射能が検出された漁獲物は廃棄処分とした」として、汚染魚を廃棄した漁船は992隻と記録されていた。
第五福竜丸 記念碑、展示館
1976年、東京都立第五福竜丸展示館が開館した。
「原爆マグロ塚」の石碑が「マグロ塚を作る会」によって全国の子どもたちの10円募金をもとに作成されたが、築地市場は整備中を理由に設置を認めず、石碑は東京都によって展示館敷地内の屋外に暫定的に設置された。作る会はその後も築地市場内への石碑の設置を検討したが、市場の通行の邪魔になるという理由で許可は下りなかった。その後1999年に、市場入り口の外壁に金属製の記念プレートが新たに設置された。
1985年、焼津市歴史民俗資料館内に第五福竜丸コーナーが開設される。串本町古座には「第五福竜丸建造の地」の碑が立てられている。
第五福竜丸 記念碑、展示館
亡くなった久保山愛吉にちなんで、「愛吉・すずのバラ」と称されるバラが、「愛吉・すずのバラをひろめる会」（事務局は日本青年団協議会内に設置）をはじめバラ愛好家による普及活動で株分けされている。これはバラの園芸品種としてその名が登録されているわけではなく、園芸品種「クイーンエリザベス」（世界バラ会議殿堂入り品種、1954年登録）と同品種である。久保山愛吉の妻すずが1993年に亡くなるまで、バラ栽培が趣味であった愛吉の意志を継いですずが育ててきたバラであり、静岡県焼津市の自宅の庭にあった株から挿し木で株分けして育て、事故証言などの平和活動の折に有志に手渡したものをそのように呼称している。なお、種苗法による品種登録の保護期間は30年であるため、1984年以降は株分けの譲渡が可能となっている。
第五福竜丸 記念碑、展示館
最初に高知県の株が1988年に譲渡された。高知県宿毛市の団体である幡多高校生ゼミナールの高校生が久保山すずから愛吉が生前育てたバラを受け継いで育てているという話を聞き、翌年挿し木にしたバラ苗を譲り受け、それを高知県内の各地に配っていった。2019年に日本母親大会静岡大会の開催をきっかけとして、当時の幡多ゼミの元高校生から静岡県島田市 の在住である日本母親大会県実行委員長の女性に孫株が寄贈され、「愛吉・すずのバラ」が静岡県に里帰りした格好となった。その島田市の株をさらに挿し木で株分けした株の小鉢が2021年3月1日ビキニデーに久保山愛吉の墓前に供えられた後、地元・焼津市の住民2名に寄贈された。
この1988年の株分け以後、久保山すず自身も平和運動の一環として積極的に株分けするようになる。京都市の立命館大学の所有する株は久保山すずの晩年の1992年に寄贈されたものであり、これに株分けの要望が相次いだことを受けて「愛吉・すずのバラをひろめる会」が2002年に発足した。2009年3月1日のビキニデーでは、原水爆禁止日本国民会議熊本県協議会が300本の「愛吉・すずのバラ」を用意して署名活動で配布した。
このバラは次の場所に植樹されている。
一緒に植えられることの多いバラとしては、横浜米軍機墜落事件犠牲者母子追悼のバラ「カズエ」、「アンネのバラ」、「ピース」が挙げられる。
「愛吉・すずのバラ」と題した歌曲がある。藤谷秀子作詞、神野和博作曲。
第五福竜丸 第五福竜丸を主題とした作品
（絵画）『ラッキードラゴン』（ベン・シャーン、1957年 - 1958年） ‐ 同船を主題とした連作絵画。
（絵本）『ここが家だ - ベン・シャーンの第五福竜丸』（構成・文：アーサー・ビナード、2006年9月26日、集英社 ISBN 978-4082990152） - 『ラッキードラゴン』の絵画などを用いた創作絵本。
（楽曲）『ラッキードラゴン〜第五福竜丸の記憶』（作曲：福島弘和、2009年） - 『ラッキードラゴン』から受けた印象をもとに創られた吹奏楽曲。春日部共栄高校吹奏楽部委嘱作品。
（テレビ）『NNNドキュメント』「3・11大震災 シリーズ27 放射線を浴びたX年後 ビキニ水爆実験、そして…」（日本テレビ、制作：南海放送、2012年1月29日放送）
（映画）『放射線を浴びたX年後』（監督：伊藤英郎、2012年、南海放送） - 上記の映画版。
（書籍）『放射線を浴びたＸ年後』（伊東英朗・著、2014年11月、講談社 ISBN 978-4062181631） - 上記の書籍化。
和光市
和光市（わこうし）は、埼玉県の南部に位置する市。国立理化学研究所の本部などが所在する。
和光市 概要
東京都（東京都区部）と隣接し、都心から20キロメートル圏内の埼玉県南部に位置している。戦後急速にベッドタウンとして人口が増え、本田技研工業の工場建設（現在は工場は廃止）によって工業都市として発展した。市域の一部はキャンプ・ドレイクの跡地にあたる。
学術研究機能、産学連携機能の集積がみられ、国立研究開発法人理化学研究所をはじめとする国際的な研究開発機関のほか、司法研修所、国立保健医療科学院、税務大学校、埼玉県立和光国際高等学校などの教育研修機関も集積している。
和光市駅には東武東上線など3路線が乗り入れ、東京メトロ有楽町線・副都心線の起点駅であることから、東京23区への通勤通学者（いわゆる「埼玉都民」）の割合が非常に多い。
住宅地として造成が進んでいるが、かつての武蔵野の面影を残すような雑木林や畑が点在するほか、県営の和光樹林公園など緑の多い公園もある。
和光市 概要
住宅情報誌『SUUMO』が2020年10月に発表した「災害に強い街」ランキングで、和光市は1都3県の184市区のうち2位であった（1位は所沢市、3位は北本市）。この順位は公益財団法人の地盤工学会関東支部が、自然災害発生頻度と被害人口に、ハード・ソフト対策の充実度を掛け合わせ算出した、自然災害に対する独自のリスク指標「GNS」に基づいており、市の大半が武蔵野台地に位置していること、浸水想定区域の大半が市街化調整区域と工業地帯で水害リスクも比較的低いこと、開発の際には雨水浸透施設の設置を条例で義務付けていることが要因に挙げられている。
和光市 地理
東京外環自動車道、笹目通りが市内を縦断、国道254号（川越街道）が市内を横断しており、市内から至近距離に関越自動車道、首都高速道路の入口がある。和光市駅は東武東上線と東京メトロ有楽町線、東京メトロ副都心線が利用可能。また、市内の居住エリアによっては、都営三田線、都営大江戸線、西武池袋線も利用できるので様々な場所にアクセスしやすく、当市は交通の要衝となっている。また、外環道を経由し首都圏の東西地域や首都高速5号池袋線を経由し東京23区、常磐自動車道、東北自動車道、関越自動車道などへアクセスできる立地から物流上の要衝ともなっており、外環道の延伸工事により今後、中央自動車道や東名高速道路とも繋がるため和光北インターチェンジ近辺にあたる新倉五丁目、松ノ木島地区では区画整理が行われ、東京北部郵便局を皮切りに大型物流倉庫の誘致が進んでいる。なお、埼玉県は用地確保の観点から首都圏中央連絡自動車道を中心とした一帯の物流倉庫や工業団地の誘致を行っている。
和光市 歴史
古墳時代から奈良時代にかけて、帰化人の移住があったとされる。その理由として白子（シラコ）は新羅（シラギ）の、新倉は新座（すなわち新羅）の転化とする説や、百済王子の住んだとされる牛房城伝説があるが、考古学的には何ら実証されていない。ただ江戸時代中期までは新倉は「新座」と表記されており（読みは同じ“にいくら”）、志木市や新座市にも同様の伝説があることから、単なる伝説ではないと考えられている。新座郡の項も参照されたい。
鉄道が敷かれ、川越街道のルートが変更されると、白子宿や新倉の河岸は寂れた。白子宿周辺では豊富な清水を利用して魚の養殖、水車営業も行われたが、市の中心地は駅周辺に移行した。以前の白子には湧水が盛んに沸き出ており、明治9年（1876年）には白子村の熊野神社境内に日本最初の養魚場ができ、明治23年（1890年）に養魚場は閉鎖された。又、近くには、以前湧き水が流れ落ちていたため、滝坂と呼ばれる坂が現在でもある。
和光市 歴史
市制施行時にすでに神奈川県に大和市が存在したため区別する為に新市名を一般公募し、「和光市」と名付けられた。大和町の「和」と栄光の「光」を組み合わせ、平和・栄光・前進を象徴し明るく住みよい街に躍進するように、という願いが込められている。応募された市名で一番多かったのが「和光市」で、続いて「新倉市」「美和市」「埼玉市」「東埼市」「白子市」「埼南市」「本田市」「新和市」「栄市」「新大和市」「昭和市」「東和市」「南埼玉市」だった。
1970年の市制施行時に当市では市章を模った記念の文鎮を制作して市内小学校の児童に配布した。文鎮の底面には「市制施行記念、昭和45年10月31日、和光市」と記されている。鋳鉄製、大きさ＝縦65mm、横80mm、厚7mm。
長らく関係の深い朝霞市・志木市・新座市との合併を目指す運動がしばしみられる。
1960年代には、当時の朝霞町・足立町・大和町・新座町4町で合併し市制施行を目指す動きがあったが、話がまとまらないうちに1967年（昭和42年）に朝霞町が単独で市制施行し、合併はついえた。また、市制施行の人口要件が3万人に下げられたことから、大和町も含めた他の3町も単独で市制施行した。
平成の大合併では、2001年（平成13年）4月に「朝霞市・志木市・和光市・新座市合併協議会」が設置された。しかし、2003年（平成15年）4月13日に4市で実施された、合併の是非を決める住民投票で朝霞市、志木市は賛成多数、新座市はわずかに賛成多数となったものの、和光市では77%が反対という結果となり合併は破談となった。
合併に否定的な背景には、1986年から2010年まで、および2016年から2020年まで、地方交付税の普通交付税不交付団体であり、その不均衡が影響したと考えられる。
和光市 地域
和光市では、一部の区域で住居表示に関する法律に基づく住居表示が実施されている。
郵便番号
郵便局
和光市 行政
「わぴあ」は、和光市において「初」となる PPP/PFI（公民連携）事業により誕生した和光市広沢エリアにある複合施設である。和光市役所に隣接し、和光市駅の駅南口から徒歩12分の場所にある。
わぴあとは、和光の「わ」及び輪になるの「わ」に、ユートピアや広場・仲間の「ピア」から名付けられており、地域のにぎわいの創出を図っている。

本施設の北エリアは、総合児童センター＆和光市民プール、おふろの王様和光店、わぴあルーム、診療所すこやかわこう・おやこサポートクリニックからなる。
また、南エリアは和光市健康増進センター、児童発達支援センターやまぼうし、和光なかよしこども園、認定こども園でまとまっている。
和光市 行政
市幹部職員による不祥事とそれに伴う市長辞職（2021年）
市企画部審議監（57歳、懲戒免職）が、6年以上にわたって生活保護受給者から預かっていた現金200万円や高齢者夫婦から預かった現金300万円を着服し、また高齢者から預かったキャッシュカードで不正に現金1,350万円を引き出した。また2014年夏頃、部下の職員に対して「介護職員の定期巡回サービスに絡む情報共有システムの導入事業がある」と嘘を言い、同年12月市議会に介護保険特別会計に受託会社に業務委託料1,566万円を支払う補正予算を計上させた。同議会は原案通り可決し、職員は受託業者と業務委託契約を締結し、委託料を支払った。市は3月5日、元市企画部審議監を相手取り、業者に支払った委託料など計約1,700万円の損害賠償を求める訴訟をさいたま地方裁判所に起こした。また市は2020年10月、国の交付金申請を巡り、不正行為により市に損害を与えたなどとして、返還金など計6,200万円の損害賠償を求める訴訟も同地裁に起こした。
詐欺と業務上横領、窃盗の罪に問われ、6月4日、さいたま地方裁判所で開かれた論告求刑公判で検察側は懲役10年を求刑。元市企画部審議監は犯行の発覚を免れるため、部下にデータ消去を迫ったり、市長に内容虚偽の書類を提出していた。
この結果、市長の松本武洋は「任命責任がある」として任期途中の5月8日付で市長を辞職し、これに伴う出直し市長選には出馬しないことを表明した。
不祥事に関する調査特別委員会が地方自治法100条に定める委員会として開かれ、前市長の謝罪を求め、前市長への損害賠償の検討するという文言を含む最終報告書が市議会全員一致で可決された。
和光市 産業
かつて市内に本社を置いた企業
写研埼玉工場
株式会社深澤（牛丼チェーンの牛丼太郎）
ベスタ・フーズ株式会社（カラオケチェーンの祭一丁）※2009年（平成21年）11月に埼玉県富士見市へ移転
など。
和光市駅南口は近年、区画整理が完了したことに伴い、多くの商業ビル、銀行などが立ち並ぶようになった。今後は北口地区の区画整理が実行される。
駅周辺は、当市の中心地であるが都内に近いこともあって、駅前への商業集積はそれほど多くないと言える。しかし、当市にある研究機関や会社で働く人が多いためか、居酒屋が多いのが特徴的である。駅前通り、旧川越街道にはマンションが建ち並び、昔ながらの商店は姿を消しつつあるが、現在も少なからず残っている。笹目通り沿いには近年発展した住宅街と、かつてからあるセメント会社や倉庫が点在している。新倉・白子近辺はかつて宿場町であったため、銭湯や小売店などが今でも存在する。又、荒川付近には産業廃棄物の集積場などがある。
和光市 産業
かつて戦前は陸軍施設があったため軍需工場が立ち並んでおり、戦後は米軍施設（キャンプ・ドレイク）があったため、旧川越街道沿いには、朝霞市を中心に米軍相手の商店があった。1952年には本田技研工業が戦前からの工場用地を買収して白子工場（現在は白子ビル）、翌年には大和工場（後の和光工場・現在の和光ビル）を完成させ東京進出への足がかりとし、後に荒川テストコース（閉鎖）や本田技術研究所本社を構えるとともにRopotの実証試験が行われるなど、市としてホンダとの結びつきは強く企業城下町とも言えるようになった。
東京に接しているが農地も比較的残っており、大消費地への近さを生かした近郊農業が行われている。なお、当市で採れた野菜は農協などで買うことができる。かつては豊富な湧水を生かした「酒造り」も行われ、2大銘柄として下新倉浅久保に「秀峰」、本村に「長泉（ながいずみ）」があったが、現在は2銘柄とも廃業している。
商業施設
和光市 姉妹都市・友好都市
国内
すべて友好都市
長野県佐久市 - 1995年（平成7年）9月「災害時における相互応援協定」締結
栃木県那須烏山市 - 1996年（平成8年）9月「災害時における相互応援協定」締結
新潟県十日町市 - 2004年（平成16年）8月27日「災害時における相互応援協定」締結
埼玉県東松山市 - 2012年（平成24年）9月28日「災害時における相互応援協定」締結
海外
ロングビュー市（アメリカ合衆国ワシントン州）
1999年（平成11年）10月1日姉妹都市提携
和光市 教育
国立研究開発法人
理化学研究所
省庁大学校
税務大学校和光校舎(キャンパス)
大学院
目白大学大学院看護学研究科看護学専攻（国立埼玉病院キャンパス）
専門学校
朝霞地区看護専門学校
特別支援学校
埼玉県立和光特別支援学校
埼玉県立和光南特別支援学校
高等学校
埼玉県立和光高等学校
埼玉県立和光国際高等学校
中学校
和光市立大和中学校
和光市立第二中学校
和光市立第三中学校
小学校
和光市立白子小学校
和光市立新倉小学校
和光市立第三小学校
和光市立第四小学校
和光市立第五小学校
和光市立広沢小学校
和光市立北原小学校
和光市立本町小学校
和光市立下新倉小学校
和光市 文化・史跡
新倉ふるさと民家園（旧冨岡家住宅）
冨岡家住宅は江戸中期頃に建築されたものと推定されており、長年解体保存されてきたが、2003年（平成15年）に市指定文化財として指定され、2006年（平成18年）に開園した。敷地はおよそ2000平方メートル（約600坪）。埼玉県内では最古の部類に入る民家といわれている。
和光市 交通
東武鉄道東上本線と東京地下鉄（東京メトロ）有楽町線・副都心線の和光市駅が当市唯一の鉄道駅である。なお、市内の都県境、及び、朝霞市との市境に近接している地域では、市外の東武成増駅、地下鉄成増駅、西高島平駅、光が丘駅、東武朝霞駅も利用できる。
東武鉄道
東上本線
- 和光市駅 -
東京地下鉄（東京メトロ）
有楽町線・ 副都心線
- 和光市駅
タクシーの営業区域は県南西部交通圏で、川越市・所沢市・東松山市・飯能市などと同じエリアとなっている。
高速道路
一般国道
県道
主な市道
産業財産権
産業財産権（さんぎょうざいさんけん、英；Industrial Property Right）とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの総称である。工業所有権（こうぎょうしょゆうけん）ともいう。知的財産権（あるいは無体財産権）の領域のひとつであり、主として企業活動に関するものを含む。
産業財産権 産業財産権の定義
工業所有権の保護に関するパリ条約（ストックホルム改正条約）第1条では、工業所有権（仏: la propriété industrielle）を以下のように定義している。
(2) 工業所有権の保護は、特許、実用新案、意匠、商標、サービス・マーク、商号、原産地表示又は原産地名称及び不正競争の防止に関するものとする。
(3) 工業所有権の語は、最も広義に解釈するものとし、本来の工業及び商業のみならず、農業及び採取産業の分野並びに製造した又は天然のすべての産品（例えば、ぶどう酒、穀物、たばこの葉、果実、家畜、鉱物、鉱水、ビール、花、穀粉）についても用いられる。
これによれば、工業所有権は、工業に関する特許、実用新案、意匠だけでなく、商業に関する商標、サービス・マーク、商号、原産地表示、原産地名称や不正競争の防止を含むものであり、それのみならず、農業および採取産業の分野ならびに製造したまたは天然のすべての産品についても用いられる語とされる。
産業財産権 産業財産権の定義
日本の法令では、産業財産権の語で規定される。これは、2002年に策定された知的財産戦略大綱において、「「工業所有権」という用語は、主として特許権、実用新案権、意匠権及び商標権を指すものとして用いられているが、これらの中には、農業・鉱業・商業等の工業以外の産業に関する知的財産も含まれている」ことを理由に、「工業所有権」に代えて「産業財産権」の語を用いるとしたためである。そのため2024年現在の法令で「工業所有権」について明示的に定義したものはない。
特許庁では、自らが所管する特許権、実用新案権、意匠権及び商標権を産業財産権としている。特許庁が所管する工業所有権に関する手続等の特例に関する法律も、工業所有権についての明確な定義は置いていないものの、特許法、実用新案法、意匠法、商標法及び国際出願法に定める手続を対象としており、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権を工業所有権ととらえていると考えられる。このように、法律や組織の名称に「工業所有権」の語を用いたものがあり、必ずしも統一が図られていない。
産業財産権 名称
日本語の「工業所有権」は、もともとはフランス語の"propriété industrielle"または英語の"industrial property"の訳語であり、工業所有権の保護に関するパリ条約において「工業所有権」の訳語が充てられたことなどから、一般に普及した。
パリ条約の日本語訳文において「工業」の語が用いられたのは、第1条(3)冒頭の「工業所有権」(propriété industrielle) の部分とその後の「工業及び商業」(à l’industrie et au commerce) の部分との訳語を整合させるためであったと言われる。しかし、この規定が、工業と並べて商業を工業所有権の対象とすることを規定し、さらに、農業等も含まれるとしていることからも明らかなとおり、工業所有権は工業分野における権利のみを指すものではないため、「工業」という訳は誤訳であるとの指摘がかなり早い時期からなされてきた。
なお、一説では、パリ条約締結時の担当者が「産業」と訳し当時の司法省に承認を求めたところ、（翻訳の適否はともかく）「産業」では意味が広すぎるし、他の法律・条約での使用例も見当たらない、として採用されなかったようである。
産業財産権 名称
「工業所有権」及び「知的所有権」という形で使われたきた「所有権」という訳語についても、「所有権」は一般に有体物について用いられることから、無体物を対象とする場合には、「財産権」という語がより適切であるとの指摘があった。また、「財産権」という語を採用すると、"industrial property right"と"industrial property"とにそれぞれ「産業財産権」と「産業財産」という一貫した訳語を充てることができるのに対して、"industrial property right"を「工業所有権」と訳した場合には、"industrial property"を「工業所有権」または「工業財産」等と訳さざるを得ないという問題もあった。
このため、2002年7月3日に策定された知的財産戦略大綱において、明治時代以来用いられてきた訳語「工業所有権」は「産業財産権」と改められ、工業所有権に関する法律の総称も、「工業所有権法」から「産業財産権法」と改めることとされた。また、同時に「知的所有権」も「知的財産権」に改められた。ただし、これらは法令や団体の固有名称等に対しては直ちには適用されておらず、現在でも、工業所有権という語が残った法律や団体が存在する。
ミリペン
ミリペンまたはドローイングペン（英: fineliner pen / drawing pen）は、極細のマーキングペン（サインペン）の一種である。線引きペンとも呼ばれる。
ミリペン 概要
一般的に、プラスチックまたはフェルト製のペン先を持ち、1ミリメートル以下程度の極細の線幅を持つ。筆記のほか製図、イラストレーション、漫画などのグラフィック用途に用いられ、一定の線幅を引く用途に適する。製図ペンの競合品として見た場合、廉価であるが、多くはインクが交換できない使い捨て式であり、使用状況によりペン先は摩耗し、芯が潰れることもある。
「ミリペン」の分類が規格のように成立しているかは不詳であるが、漫画やデザインの分野では既知の呼称である。この名称は遅くとも1977年にはゼブラが使用していた。1982年以降はサクラクレパスの『ピグマ』を先駆けとして、紙に滲みにくく耐水性・耐光性の高い水性顔料系インク製品が登場した。
製品に付随して示される太さのナンバリングはメーカーごとに独自の基準で示されており、必ずしも正確なミリメートル値や線幅を示すものではない。これはかつての製図ペンのナンバリング表記を意識した名残とされる。線幅は筆圧や滲み程度によっても変動する。
紙
紙（かみ）またはペーパーとは、植物などの繊維を絡ませながら薄く平（たいら）に成形したもの。日本産業規格 (JIS) では、「植物繊維その他の繊維を膠着させて製造したもの」と定義されている。
紙 概要
広義の紙は、直径100マイクロメートル以下の細長い繊維状であれば、鉱物・金属・動物由来の物質、または合成樹脂など、ほぼあらゆる種類の原料から作れる。例えば、不織布は紙の一種として分類されることもある。しかし一般には、紙は植物繊維を原料にしているものを指す。製法からも、一般的な水に分散させてから簀の子や網の上に広げ、脱水（水を抜く）・乾燥工程を経て作られるもの以外に、水を使用しない乾式で製造したものも含まれる。
紙の用途は様々で、原初の紙は単純に包むための包装用に使われた。やがて筆記可能な紙が開発され、パピルスや羊皮紙またはシュロ・木簡・貝葉などに取って代わり情報の記録・伝達を担う媒体として重宝された。
やがて製法に工夫がこらされ、日本では和紙の技術確立とともに発展し、江戸時代には襖や和傘、提灯・扇子など建築・工芸材料にも用途を広げた。西洋では工業的な量産化が進行し、木材から直接原料を得てパルプを製造する技術が確立された。
19世紀に入るとイギリスでフルート（段）をつけた紙が販売され、瓶やガラス製品の包装用途を通じて段ボールが開発された。さらにクラフト紙袋など高機能化が施され、包装用としての分野を広げ現在に至る。
材料としては種類や加工法が豊富、加工の技術が比較的容易、安全などの特徴がある。
紙 紙の原料
製紙用として使用される繊維素材には、植物性天然繊維、動物性天然繊維、人造繊維などがある。
紙の原料である植物繊維細胞壁の成分は、セルロース・ヘミセルロース・リグニンに細分される。セルロースが骨格を、ヘミセルロースが接続を、リグニンが空隙充填を担う。セルロースは、水素結合によって結びつく性質がある。紙を構成する繊維がくっつき合うのは、主にこうした水素結合のためである。一方、水素結合は水が入るとすぐ切れるため、防水加工していない紙は水濡れに弱い。
靭皮繊維
木材性のものとして、コウゾ・ミツマタ・ガンピなどがある。
コウゾ - 和紙の主原料となっている。
ミツマタ - 日本の紙幣の原料として混ぜられている。
草本性のものとして、アサ・亜麻・ケナフなどがある。
アサ - 中国で紙が発明されたときの主原料だった（リネンパルプ）。
亜麻 - イスラム世界で紙の主原料となった。ヨーロッパでも木材からの製紙が普及するまではよく使われた。
ケナフ - 成長が非常に早いため、木材の代替候補として注目された。
紙 紙の原料
単子葉植物の維管束（藁・アシ・イグサ・パピルス・竹・バガスなど）
藁（稲わらや麦わら） - 中国では唐時代から紙の原料として使われた。日本では1890年代ごろは洋紙の主原料であり、中国などではまだ原料として使用されている。藁には、繊維が細くて短すぎるため弱い紙しかできない、年に1回しか収穫できず腐りやすいため保管が難しい、などの問題点がある。「わら半紙」参照。
アシ - 若いススキやアシを原材料にする。
カミガヤツリ（パピルス） - カミガヤツリは古来よりパピルスとして利用されてきた。
竹 - 竹紙は、中国で唐時代（7世紀）から作られ、宋時代（10世紀以降）には竹が紙の主原料：唐紙となった。竹の豊富な四川省夾江県や福建省では現在でも毛辺紙や玉扣紙などの竹紙が作られており、工場もある。日本では1998年から中越パルプ工業が竹の有効活用を試み、2009年に国産竹を100％利用した竹紙の製造販売を開始し、ハガキ、封筒、紙袋、ノート、パンフレット、ポスターなどの用途に採用され、通信販売でも竹紙使用の商品を購入できる。
サトウキビ（バガス） - インド・中国や南米諸国では、製糖時に発生したサトウキビの絞りかすであるバガスからバガスパルプを製造し、紙の原料としている。バガスには、森林保護や、省エネルギー、地球温暖化への対策などのメリットがあるとされる。