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韓流 日本進出の経緯
2012年には、韓国本国でもアイドルグループが供給過多で飽和状態となり破綻、『江南スタイル』で世界を揺るがしたPSYのヒットはあったが、韓国国内ではアイドルの力は弱まり「アイドルの流行は終焉した」という観測も出た。同年5月には大手芸能事務所SMエンタテインメントが、アイドルグループ・SUPER JUNIORの東京ドーム公演を開催して11万人を動員し、レディー・ガガを抜いたと報じられたが、同年11月にはSMエンタテインメントの株価が35%下落し、ソウル株式市場でエンターテインメント関連銘柄が急落したと報じられ、その背景として不透明な情報公開と業界への理解が不足してるアナリストの業績予測が指摘された（SMエンタテインメントは前年同期比で約70%の増益だったが証券会社の予測を大きく下回った。証券業界の予測を大幅に下回ると予想される場合企業は業績ガイダンスを示すのが一般的だが決算発表まで公開してなかった）。翌2013年6月の第1四半期の決算では営業利益が前年同期比70%減となり（原因としてSMエンタテインメントの関係者は所属アーティストのコンサートが第1四半期じゃなかったことを挙げ、経済アナリストは円安が業績を押し下げたことを挙げている）、K-POPブームの凋落といよいよ円安がブームにとどめを刺すかもしれないと伝えられた。一方の日本でも、韓流スターを集めたライブイベントが集客不足により開催中止、主催会社が破産するなど第2次韓流ブームの破綻が顕在化した。2012年の紅白歌合戦では同年日本で出場に値する活躍を行ったK-POPグループはなく「昨年より数値が下がり、出場枠も限られているため」と説明し、K-POPグループの出場はなかった。
韓流 日本進出の経緯
韓国ドラマにおいても『冬のソナタ』や『宮廷女官チャングムの誓い』以降ヒット作に恵まれなかった。テレビではK-POPも前年まで席巻する勢いがあったが2012年には落ち「K-POPアイドルでは視聴率が取れなくなってきた」と言われ、ブームが去ったと伝えられた。外部の番組を買って流せばいい韓流への依存を高めて自前の番組制作が手抜きとなったフジテレビは視聴率が低迷し、2012年上期（4 - 9月）の各局視聴率で順位が2位から3位に下落した。
2012年8月大韓民国大統領・李明博による竹島への上陸強行、さらに天皇謝罪要求などを契機として、内閣府の「外交に関する世論調査」の日本での韓国に対する親近感は下落した。日韓の政治外交対立や円安ウォン高が進んだ影響で韓国ではそれまでにぎわっていた日本人観光客が激減し「韓流と買い物が好きな日本人は外国人の中でもリピーター率が最も高く入国者数においても中国に次いで多い。日本人観光客が減り関連産業が直撃を受けている」と報じられ、人気下落に歯止めがかからなかった第2次韓流ブームは衰退する。2014年2月には、韓国芸能情報専門の週刊タブロイド新聞サンスポ韓Funが休刊。TBSの韓国ドラマ枠韓流セレクトも放送が終了した。
博報堂ブランドデザイン若者研究所リーダーの原田曜平は、2015年02月13日に東洋経済オンラインで「韓国文化を自身の日常生活の中に取り入れ始める若者が出てきている」として、「整形手術」「2NE1風のギャルファッション」「オルチャンメイク」「カップルアプリ」「キヨミダンス」「セルカ棒」などの韓国文化が日本の若者のライフスタイルに定着した「新･韓流ブーム」が起きていると解説している。音楽メディアを運営するlute株式会社社長の五十嵐弘彦は、2018年3月7日に公開されたWWD Japanのインタビュー記事で、初期のBoA世代、第2次の韓流アイドルに続く第3の流れ「韓流サードウェーブ」が起きていると解説。音楽だけでなく趣味嗜好にこだわりを持つ感度の高いミュージシャンとしてIUやHYUKOH、DEANらの名前を挙げている。
2017年に文在寅が韓国大統領が就任し、日韓関係は戦後最悪といわれるほど悪化。日韓関係の悪化と中韓関係の改善により、韓流は日本から中国へと活動の場所を移していたが、2017年に中国政府が発した限韓令によって韓流は中国市場から締め出されたため、韓国は再び日本に活動の場所を移すことになった。韓流の熱気は国際的に冷めてきており、日本の韓国に対する好感度も減少を続けていたが、日本の音楽界が低迷を続けていたことでネット上で韓国アイドルに再び注目が集まって第3次韓流ブームを静かに引き起こしてはいたものの、爆発的なブームはまだ先とされていた。
またK-POPの女性アイドル人気を背景に、美容整形を目的に韓国を訪問する日本人が急増し、2017年には9年前の20倍近くになる約6000人に達した。手術を巡るトラブルも起きているため、日本の国民生活センターは「本当に必要かよく考えてほしい」と呼びかけている。
2020年に公開されアカデミー賞受賞作品となった映画「パラサイト 半地下の家族」は興行収入45億円で日本で公開された韓国映画の記録を塗り替えた。同年にNetflixで配信されたドラマ「愛の不時着」と「梨泰院クラス」がヒットし、2020年の流行語大賞に「第四次韓流ブーム」がノミネートされた。
2022年の大韓民国大統領選挙において、親日派として知られている尹錫悦が第20代大統領に就任し、2019年から続いてきた日韓貿易紛争が終結及び日韓関係が正常化したことに加え、新型コロナウイルスの流行による在宅時間の増加で定額制動画配信サービスを通して韓国ドラマに触れる機会が増えたこと、Z世代を中心に韓国ファッションやK-POPなどを牽引していることもあり、韓流ブームが再燃している。
韓流 日本での分野別人気
韓流の発端となり、韓流による変化が最も大きいのがテレビドラマである。
チャン・ドンゴン主演の『イヴのすべて』が、連続ドラマとして初めて地上波キー局のテレビ朝日系で放送された。話題性を欠いていたためか、これは低調のうちに放送終了した。
それまでの韓国ドラマは日本語吹き替えでなく、字幕スーパーでの放送であったことが、その後の『冬のソナタ』などと異なる。BS日テレや独立U局、またインターネットなどにおいて韓国ドラマの放映がはじまると、徐々に一部で人気のあるドラマも出てくるようになった。
韓流 日本での分野別人気
2003年にペ・ヨンジュン、チェ・ジウ主演のKBS制作ドラマ『冬のソナタ』が、4月からNHK-BS2で放送開始される。衛星放送ながらも人気を集め、2004年4月から『冬のソナタ』がNHK総合で再放送された。これが週間視聴率のドラマ部門でベスト10にランクインし、「冬ソナ」や「ヨン様」が流行語となるなど社会現象になった。また冬のソナタ関連の書籍が、2004年のベストセラー入り（13位）したり、ドラマのサウンドトラックや出演俳優のCDがランキング上位になるなど波及効果も大きく、冬のソナタのヒットを機に、民法の地上波キー局でも日本テレビでは「ドラマチック韓流」（関東ローカル）、フジテレビでは「土曜ワイド・韓流アワー」などの韓国ドラマの放送枠が設けられるようになり、パク・ヨンハやイ・ジョンヒョンなどの韓国人俳優・歌手の来日が増え、ワイドショーやバラエティー番組などで取り上げられるようになった。
韓流 日本での分野別人気
2005年初頭には地上波で64あった韓国ドラマが2006年には36に減った。それ以後は韓国ドラマの放送は地方ローカル枠、BS/CS放送を中心に続けられている。前述の専用枠は打ち切られたが、民放地上波では深夜や再放送枠などで放送された。また、NHK-BS2の木曜23時は2003年の『冬のソナタ』以降、韓国ドラマ枠「韓国ドラマシリーズ」として続いてきたが、2007年にアジア圏のドラマ全般を放送する方針に変更された。
2005年にNHK-BS2で放送された長編時代劇『宮廷女官チャングムの誓い』は、韓国の大河ドラマとも呼ばれ人気を博し、2008年にかけて何度か再放送された（地上波でも放送された）。日本共産党の志位和夫委員長も『チャングムの誓い』にはまり、主演女優イ・ヨンエの大ファンになったと公言している。『チャングム』の後は、日本では韓国ドラマの低迷が続いていたが、ソ・ジソブとイム・スジョンの主演ドラマ『ごめん、愛してる』は、「廃人」を生み出すほど日本で人気となったと韓国で報じられた。
韓流 日本での分野別人気
2010年頃になると、景気低迷などで広告費が減少し、製作費の削減を迫られた日本のテレビ局は、円高ウォン安傾向により安価（2009年時点で1本当たり2,600ドル(約20万円)）となった韓国ドラマを大量に輸入し、ノンプライムタイムに放映するようになった。フジテレビはチャン・グンソク主演の韓国ドラマ『美男(イケメン)ですね』をノンプライムタイムで3回再放送したり、韓国人女優キム・テヒを主役に起用した「僕とスターの99日」を地上波プライムタイムで放送するなど、韓流スターの人気に期待をかけたが、不振に終わった。2011年7月、TBSとポニーキャニオンは韓国ベンチャー投資公社と共同で約23億円を出資して、韓流ドラマ制作支援に特化した投資ファンド「イルシン・ニューコリアン・ウエーブ投資組合」を設立した。
地上波を通さないインターネット配信サービスが台頭し「愛の不時着」、「梨泰院クラス」がヒットする。
韓流 日本での分野別人気
インターネットにおいては、数多くの韓国ドラマがストリーミングなどで配信されている。これには韓国の著作権法が一役買っている。ハリウッドや日本の映像ソフトには、いずれも権利の問題から再利用において厳しい制限があり、配信できるタイトル数、内容ともに貧弱と言わざるを得ない状況であった。一方、韓国では著作権法が日本やアメリカとは異なり、ドラマや映画においては出演者や製作者には権利が一切存在せずに、放映する会社で一括して放映権の管理が行われている。そのために放映許諾を取ることが比較的容易なため、数多くのドラマが商用ウェブサイトで配信されている。
衛星放送ではデジタル放送の開始に伴うチャンネル数の増加によってコンテンツ不足が叫ばれる中、韓国ドラマは全話で数千万円（日本ドラマ1話分の制作費に相当）という良好なコストパフォーマンスであったために積極的に編成された。一局で数本の韓国ドラマを放映することも珍しくなかったほどである。現在は韓流ブームが過熱したことによりネット配信、衛星放送ともに放映数の増加し、放映権の買い付け価格が高騰したため、ブーム時よりは放送数が減っているが、BS/CSの各チャンネルでは現在も多くの韓国ドラマが放送されている。その一方で、自主制作による独自コンテンツをないがしろにしていると言う批判も強い。
韓流 日本での分野別人気
韓国ドラマのレンタル需要は2004年から毎年増加を続け、2011年12月、TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブは、視聴者の拡大によって2011年度の韓国テレビドラマ部門のレンタル回数が過去最高の伸びになったと発表した。『美男(イケメン)ですね』や『トキメキ☆成均館スキャンダル』『イタズラなKiss〜PlayfulKiss』『メリは外泊中』などの若年層向け作品の人気が高まり、特に『美男(イケメン)ですね』は10〜20代の視聴者層の大幅な増加によりレンタル回数が伸長し、TSUTAYAの年間ランキングとしては異例の2年連続の1位になったと報告している。
韓国映画のブランド化は失敗に終わっている。その理由として韓国映画は主に、純愛物や朝鮮半島での戦争を題材としたものなど、内容がやや国内向けの作品が多く、SFもあまり発達していないため、日本を含め他国でも普遍的にヒットできるような作品は少ないことから、一部の注目作を除いて、韓流は日本の映画界全体に拡大しているとは言えない状況である。
韓流 日本での分野別人気
その一方で韓国映画の買い付け費用は2005年・2006年を頂点に高騰した。例えば韓流四天王と呼ばれるイ・ビョンホン主演の『甘い人生』は3億円以上、『誰にでも秘密がある』に至っては5億円以上（一説には5億7000万円）で、興行収入はどちらも6億5000万円である。現在のところ、買い付け額の最高金額はペ・ヨンジュン主演の『四月の雪』で8億7000万円とされている。日本における韓国映画は最大で興行収入10億円程度が多数派であり、拡大公開よりミニシアター系での上映が主であることは、1999年頃から続く傾向のまま大きな変わりはない。また、韓国映画の興行権が高騰したために、以前からあった小規模の作品の買い付けが困難になっている。
この年、『冬のソナタ』の影響から、例年になく多くの韓国映画が公開され、興行収入の全作品合計は約40億円となった。
韓流 日本での分野別人気
6月、2000年に公開されてヒットした『シュリ』のカン・ジェギュ監督による朝鮮戦争を題材とした作品『ブラザーフッド』（ウォンビン、チャン・ドンゴン主演）が公開された。この作品は300館という洋画でも大規模にあたる数の映画館で上演されたが、興行収入は15億円と不振に終わり、韓流スターの人気や現地での韓国ドラマの成功は韓国映画の成功には結びつかなかった。2005年に韓流の不振についてカン・ジェギュ監督は、若者や女性を中心に起きている韓流に対して危機感を持った政府が、竹島問題などを争点化して、韓流を消そうとしていると分析している
12月に封切りされた『僕の彼女を紹介します』も302館で公開され、韓国映画としては初めて日本で興行収入20億円を突破し、それまで最高だった『シュリ』を上回った。この作品は韓国映画としては珍しい『猟奇的な彼女』からのシリーズ物であり、これも他の韓国映画と一線を画した要因である。興行収入では大きく上を行く邦画、ハリウッド映画等には及ばないが、韓国映画における対外向けプロデュースの進歩を見せた。
韓流 日本での分野別人気
9月、企画段階から日本をターゲットに準備された韓国映画『四月の雪』（ペ・ヨンジュン、ソン・イェジン主演）が全国400館以上の映画館で公開され、公開初週末の興行収入ランキングで2位に入った。10月、日本のドラマ『Pure Soul〜君が僕を忘れても〜』をリメイクした『私の頭の中の消しゴム』（チョン・ウソン、ソン・イェジン主演）も、初週から2週連続で興行収入ランキング1位と健闘し、最終的に30億円を突破した。
韓国映画は前年比で公開本数が半減し、ヒットの目安とされる10億円を超える興行収入を得た映画はなかった。韓国では歴代観客動員記録の上位に入った『グエムル-漢江の怪物-』や『王の男』も日本では低調だった。また、大々的なプロモーションを行った『デイジー』も不振に終わり、これまで韓国映画を数多く配給してきた東芝エンタテインメントの社長は「韓国映画は高騰しすぎている」として、現状のままでは買い付けをしていないことを言及し、「韓流ブームも終焉を迎えた」と述べた。数多くの韓国映画を配給してきたアミューズは、2006年度の業績を下方修正せざるをえなかった。その最も大きな原因として韓国映画の興行成績、およびDVDビデオの販売低迷が挙げられている。ただし、東芝エンタテインメントとは異なり、アミューズはこれ以降も数は減ったものの韓国映画を配給している。
韓流 日本での分野別人気
2007年に公開された韓国映画はさらに減少し、興行収入10億円を達成した映画はなく、上映作は9割が赤字で、週末興行成績でトップ10に入る作品も出なかった。翌年1月には韓国映画を数多く配給してきたシネカノンが倒産した。週間興行成績の最高位は日本の漫画を原作とした『カンナさん大成功です!』の12位だった。また韓国では歴代興行記録上位に入るなど大ヒットを遂げた『D-WARS ディー・ウォーズ』も当初は2007年の正月映画として500スクリーン規模での日本公開を制作者側は希望していたが、公開時期は延び延びとなり2008年11月に100スクリーン規模での公開予定となった。また、『初雪の恋 ヴァージン・スノー』（イ・ジュンギ/宮崎あおい）や『あなたを忘れない』などの日韓合作映画も作成された。
2010年、『ゴースト/ニューヨークの幻』が、ソン・スンホン/松嶋菜々子主演で『ゴースト もういちど抱きしめたい』としてリメイクされたが、興行収入は10億円以下に終わった。
2011年、カン・ジェギュ監督、チャン・ドンゴン主演の『マイウェイ 12,000キロの真実』が大規模な宣伝活動を伴って日本の300スクリーンで公開されたが、興行収益は約3億円に終わった。
韓流 日本での分野別人気
韓流という言葉が生まれる以前の日本でも、「カスマプゲ」や「釜山港へ帰れ」などの韓国演歌(トロット)や、1988年のソウルオリンピックに続く1990年代半ばの李博士などのポンチャックブーム、あるいは『ダウンタウンのごっつええ感じ』における「オジャパメン」とその続編の「マウヤケソ」のパロディなどの韓国歌謡曲の流行が散発的にあったが、それは個々の作品のヒットであり、韓国音楽全般の流行ではなかった。1998年にS.E.Sが日本進出したが、韓国国内ほどのセールス的成功を挙げることはできなかった。しかし2000年代に入ると、2001年にはBoAが日本でも本格的に成功し、東方神起やBIGBANGらの男性グループに続き、2010年にはKARAや少女時代などの女性グループも日本に進出して人気が得られ、これらの現代的な韓国ポピュラー音楽を指してK-POPと呼称されるようになった。その他の詳細については、K-POPを参照してください。
2006年12月に発売されたカプコンのXbox 360用ゲームソフト『ロスト プラネット エクストリーム コンディション』では、韓国俳優イ・ビョンホンが主人公を演じており、イ・ビョンホンが参加して行われた発表会やトークイベントには多数の韓流ファンも集まった。
韓流 日本での分野別人気
2006年に京楽産業.から発売されたデジパチタイプのパチンコ（CR機）「CRぱちんこ冬のソナタ」が発売され、2008年に「CRぱちんこ冬のソナタ2」がリリースしたのを皮切りに2020年代のP機時代まで続くほどシリーズ化され、同機はシリーズで初めて甘デジスペック「Sweet Version」がリリースされ、これも中高年女性層に甘デジ文化を寝付かせる程人気を博した。また、春のワルツ、宮廷女官チャングムの誓い、天国の階段、太王四神記、美男ですねといった韓国ドラマも単発ながらパチンコ化されたものの、人気としては冬ソナの牙城が依然として強いことには変わりはなかった。長らくパチンコのみであったが、2019年に『ぱちスロ冬のソナタ』（京楽産業.・5.9号機）がリリースされ、韓国ドラマコンテンツとしては初めてのパチスロ（初パチンコ化から13年遅れ）となっており、ボーナス確率が設定1でも高めで、ボーナスのみで出玉を増やすタイプのRT機である。
K-POPのアーティストを題材としたものでは、直接タイアップした機種は2020年現在に至るまで出ていないが、T-ARAが海物語シリーズ（三洋物産）のパチンコ・パチスロに出演する形でタイアップされている程度となっている。
2013年、パチンコチェーン店マルハンの韓昌祐会長が、大阪市の土地信託事業で経営破綻した都市型遊園地フェスティバルゲートの跡地に「韓流を根付かせるきっかけを作るため、韓流テーマパークを建設する」と発表したが頓挫し、ドン・キホーテを軸とした商業施設となった。
「宮廷女官チャングムの誓い」を契機に韓国料理への関心が世界中で高まったことを受け、2008年に韓国政府は『2017年までに韓食（韓国の料理）が世界5大料理に加わるようにする（韓食の世界化）』を宣言し、朝鮮料理でも「韓流」を実現するため、海外に向けての広報活動が開始された。韓食世界化推進団名誉理事長を務める金潤玉・李明博大統領夫人は、外交行事で朝鮮料理（ビビンパ、プルコギ、キムチ、スープ）の「優秀性」を積極的にアピールし、韓食財団はキムチと塩辛、コチュジャン、韓国味噌、韓国醤油を韓国の5大発酵食品として、広報活動を展開している。韓食の世界化は日本も深く関わっており、服部栄養専門学校の服部幸應理事長やモランボンの全平烈社長らが、韓国政府から、韓食の世界化に貢献したとして、功労牌が授与されている
米国では韓国レストランは「韓国系と少数のアジア系が利用する中・高価格食堂」と認識されており、味とメニューの現地化不足、食堂の衛生に対する不信、独特の雰囲気、価格の高さなどにより人気が低い。衛生検査で多数の韓国レストランが摘発されているが、米国が求める衛生設備を用意する資金がないため、改善の兆しは見えない。
中国では、「低価格で同じメニューを提供する食堂」として外国料理の中で最も人気がある。しかし、中国では2005年にキムチ、コチュジャン、韓国醤油などに寄生虫が混入されていた事件から、韓国食材の輸入が禁止されており、現在も韓国産キムチ・マッコリは中国の求める衛生基準（100グラムあたり大腸菌群30個以下）を満たしていないため、流通が禁じられている。
日本における韓国料理の人気は、韓国農林水産食品部の調査(2010年)によれば、中華料理とほぼ同水準であると報告しており。毎日新聞の澤田克己記者も『韓国料理はブームの段階を通り過ぎ、定着の段階にある。大衆性から見ると、中国料理店とほぼ同じ水準になったと思う』と述べている。2015年に行われた韓国観光公社の調査では、日本人に人気のある朝鮮料理は「キンパ」「タッカンジョン」「ホットク」「ケランパン」の順番であると報告された。
2017年にはタッカルビにチーズを和えたチーズタッカルビ、アメリカンドッグにチーズを入れたチーズハットグがブームになった。
韓国政府はミュージカルを「5大キラーコンテンツ」の一つと位置付け、積極的な支援を行っている。2013年4月に東京・六本木に韓国ミュージカルを上演する「アミューズ・ミュージカルシアター」がオープンしたが、11か月後に撤収した。不振の原因は、日本では無名に近い韓国の俳優を出演させたことや、オーケストラなどの生演奏に慣れている日本の観客に録音された音楽を流す点などが指摘されている。2015年、日韓国交正常化50周年を記念して、韓国ミュージカルアワーズ大賞を受賞した「英雄」の日本公演を予定している。このミュージカルは安重根が明治維新の元勲伊藤博文を暗殺する内容で、韓国は日韓友好の契機になることを期待している。
韓流 日本における影響力
韓流の波及効果は韓国に対する日本の国民感情にも影響し、永年両国に横たわっていた感情的なしこりや偏見を取り除き、友好親善に寄与したともされている。2001年と2004年の日本の世論調査を比較すると、韓国に「親しみを感じる」が増加、「親しみを感じない」が減少しており、2002年の日韓ワールドカップ共催や韓流（冬のソナタ、ヨン様ブーム）の影響が出た。しかし、小泉純一郎の靖国神社参拝が騒動となった2006年になると読売新聞・韓国日報が共同で行った世論調査では、韓国に対して「悪い印象」を持つ日本人は51%、また日韓関係は悪くなったと見る日本人も59%と、1995年の調査開始以来、過去最高となり、その原因として日韓の政治的な問題とともに韓国のドラマを中心に起こった韓流ブームが徐々に冷めているためと伝えられた。
第2次韓流ブームが起こった2010年の内閣府世論調査では韓国に「親しみを感じる」が61.8%で「親しみを感じない」が36.0%と上昇した。だがやはり国民感情が政治問題の影響を免れることはできず、李明博の竹島上陸を契機とする嫌韓感情の広まりにより、2012年と2013年の内閣府の「外交に関する世論調査」では「親しみを感じる」がそれぞれ39.2%、40.7%となり1997年以降最低、「親しみを感じない」が59.0%、58.0%と1996年以降で最高の数値となった。
韓流 日本における影響力
2012年3月に大垣共立銀行のシンクタンクである共立総合研究所が行った「韓流消費に関するアンケート(対象：既婚女性791名)」によれば、「韓流好きと思う」は、わずか11.0%で、15.2%のみが「韓流の影響により韓国製の製品購入意識に影響した」と回答した。
語学学習では、NHKのハングル講座テキストの売り上げ数は、1984年に放送を開始した時点では9万部であったが、2004年には20万部にまで増え、語学テキストでは英語に次いで2位となった。2006年以降は朝鮮語の学習ブームは下降を続け、2014年3月には学習の季刊誌「韓国語ジャーナル」(2002年創刊)が休刊となった。日本の小・中・高校でハングルを学ぶ児童・生徒の数は、2010年の2万6153人から、2014年には1万7718人へと大幅に減少し、日本でハングル教育に対する需要の低下が顕著となった。
一方韓国政府が行っている韓国語能力試験は増加しており2019年は2010年の2.6倍で過去最高となった。
韓流 日本における影響力
韓国の観光産業競争力は世界経済フォーラムの「旅行・観光産業競争力指数(TTCI)」(2013年)において25位。「ICTインフラ」（1位）や「文化資源」（10位）は高く評価される一方、「価格競争力」（96位）、「観光との親和性」（81位）、「自然資源」（89位）では低い水準に留まった。観光産業が国内総生産に占める割合は2000年の6.6%から2013年に5.8%となり、2024年には5.4%へと減少する予測である。
日本人の訪韓者数は1996年以降増加をつづけ、2000年には過去最高（当時）の247万2千人を記録した。2001年に減少に転じ、2003年のSARS騒動でさらに激減した。2004年には前年比35.6%増の244万3千人にまで回復したが、韓流が寄与したと考えられている。（#関連データも参照）。
韓流 日本における影響力
2005年以降は再び減少に転じた。その原因のひとつとして韓流ブームの弱まりが指摘され、『冬のソナタ』ロケ地を回る観光ツアーは2004年中盤には月1500人ほどの観光客を集めたが、2006年初頭には50人にも満たない状況となり中止された。また『宮廷女官チャングムの誓い』の観光ツアーも月に100人未満、南怡島を訪れる日本人観光客も2005年1月の約1万5000人から同年12月には約4600人に急減した。このように「韓流観光特需」が減ったことで営業を諦める旅行会社も続出する状況となり、韓国の旅行会社は「韓流観光ツアーの競争力はもう失われた」と語るなど、日本の韓流ブームの衰えによる旅行会社への影響が出た。
韓流 日本における影響力
2008年11月以降の円高・ウォン安の影響もあり、2009年3月には日本人の月間訪韓者数が初めて30万人を突破。年間訪韓者数でも初めて300万人を突破し305万3千人（前年比28.4%増）となった。2008年以降、旅行者の男女比が逆転し、2011年には6割近くを女性が占めるようになった。特に20代女性は2008年から2009年にかけて62.1%増え、2011年には20代女性の海外旅行総数の28.7%を占めるまでになった。20代全体でも2008年から2011年までに倍増している。「安・近・短」という要素に加え、若い女性を中心にした「新しい韓流ブーム」が要因に挙げられている。ホテルの客室が不足したソウルでは、韓流ブームで繰り返し訪れるリピーターが増えていることもあって、ゲストハウスの建設ラッシュが起きた。一方、ゲストハウスにおいて日本人女性観光客への性的暴行事件が発生し外交問題に発展することが懸念されるなどした。日本人の訪問者たちからは南大門の韓国海苔、仁寺洞の伝統工芸品が人気である。また、2009年ごろから美容整形手術を目的に韓国を訪問する女性が増加している。
韓流 日本における影響力
2012年には日本人の訪韓者数は2年連続で過去最高を記録し、351万9千人となり初めて350万人を突破したが、2012年8月に韓国の李明博大統領による竹島上陸や天皇謝罪要求を契機に日本国内で韓国を忌避する傾向が高まり、10月以降急速な減少傾向となった。（特に女性観光客が減少が顕著である。）2013年には5年ぶりに300万人を割り、中国人の訪韓者数に抜かれるようになった。2014年4月13日、韓国観光公社は韓国観光応援団を企画し、団長にはるな愛を起用した。2014年、日本から韓国を訪れた人は224万人にとどまった。これは1999年レベルに相当する。
2010年の初めごろから、韓流ショップが並ぶ東京の新大久保のコリア・タウンを「韓流の聖地」としてファンが多く訪れるようになり、特に職安通りのドン・キホーテ新宿店横から大久保通りを結ぶ細い小道は新たな流行の発信地となりつつあるとも報じられたが、現地は「新大久保は韓国からの直輸入品を扱っているだけで、新大久保から独自の文化を発信するには至っていない」と見ている。2011年には、韓国の芸能人関連グッズ店や朝鮮料理店・カフェなどが相次いで出店し、約300メートルの路地に60以上の店が並び、新大久保のコリアンタウンは地価が2倍以上になり、休日には3万人超の通行者が数えられるなど空前の盛り上がりを見せたが、騒音や道路における迷惑行為によって近隣の住民から警察に苦情が入るなどの問題も発生しているほか、公式ライセンスの販売許可を得ている店が存在しないことや運営会社の脱税などの問題がある。また、韓国の青少年を短期滞在資格で来日させ、韓流アイドルとして活動させていたライブハウスの役員が入管難民法違反で書類送検される事件も起きている。また、韓国の世界基督教統一神霊協会が設立したユニバーサル・バレエ団の男性バレエダンサーたちが人気を博していることが報じられた。
だが2012年になると李明博による天皇謝罪要求を契機に、急速に人気が落ち込んだほか、従軍慰安婦問題や韓国起源説を広報する「高麗博物館」から、西早稲田の「女たちの戦争と平和資料館」までを「日本の戦争加害と共生を考えるフィールド」として展開するなどして、2014年になると、客足は全盛期の4分の1まで減少する。高齢の韓国人の街娼が復活するなど治安も悪化した。また東日本大震災を境に韓国系の住民は減少し2015年にはイスラム教徒向けのイスラム横丁が出来た他ネパール人の商店が増えるなど多国籍化が進んでいる。
2016年にチーズタッカルビ、チーズハットグなどのヒットで訪れる人が戻り世代も若くなった。また、2020年代以降は渋谷，新宿，池袋，原宿と並び、東京を代表する「若者の街」へと発展を遂げた。
2007年から大韓イエス教長老会が大型韓流コンサート「ラブソナタ」を日本で開催し、日本人信者を獲得すべく宣教活動を行っている。
韓流 日本での批判と嫌韓
「韓流ブームは、実際のファンの数は知れているが、コンサートチケットやグッズを買いあさる熱狂的なファンが一定数いるために、ビジネスとして成立している。手堅いソフト売り上げが見込めるために、PRの意味も込めて韓流を取りあげているのだろう。」と、韓流ブーム自体が、テレビ局の関連会社がK-POPの版権を持つ例（フジテレビと同グループのフジパシフィック音楽出版）と共に、テレビメディアによって実際より誇張されたものであるとの主張もある。
韓流 日本での批判と嫌韓
2011年（平成23年）7月23日に俳優の高岡蒼甫が、Twitter上で、「正直、お世話になったことも多々あるけど8は今マジで見ない。韓国のTV局かと思う事もしばしば。うちら日本人は日本の伝統番組を求めていますけど。取り合えず韓国ネタ出てきたら消してます。ぐっばい」とフジテレビ（以下「フジ」）をはじめとしたテレビ局に対する批判を展開した。このことは、日韓両国のインターネットメディアにも取り上げられるなどネット上で極めて大きな騒動となり、数日後、高岡は自身が所属していたスターダストプロモーションとのマネジメント契約を解除される騒動に至った。
これに関連してふかわりょうは、自身の番組「ROCKETMAN SHOW!!」（J-WAVE）にて、「仮に日本のテレビ局が韓国から金銭を授受して韓流を頻繁に取り上げたり、K-POPの版権を保有して儲けるために韓流を流し続けているとしたら、影響力が強い公共の電波を使って一企業の私腹を肥やすことになりよくないことである」と、テレビ局の姿勢を批判。テレビについて「テレビは時代を映すものではなくなった。テレビは完全に終わった」と語った。
韓流 日本での批判と嫌韓
深水黎一郎は、今回の騒動は反韓流からではなく、フジテレビ自体に問題があることが起点であり、「韓流が嫌なら見なければいい、という論理は通用しない」と主張した。国から放送免許を受けたテレビ局が、フジや子会社のコンテンツを宣伝するため、公共の電波を利用しているようにも見える。これが事実だとすれば「違法であることは子供でも分かる」と主張している。これまで他のテレビ局でも「偏向放送」はあったが、「多くの視聴者が、それが洗脳レベルに達していると感じたから騒ぎになっている」と分析し、韓流を差別しているという意見に対しては、むしろ差別されているのは日本人であり、「フジは人種差別をやめろ」とデモで訴えたいくらいだ、と主張した。
韓流 日本での批判と嫌韓
上記2011年（平成23年）7月の高岡発言をきっかけとして、東京・お台場のフジ本社（FCGビル）周辺で、フジの韓流ゴリ押し・偏向報道反対を主張する「フジテレビ抗議デモ」が発生した。同年8月7日に、主催者発表で2,500人、週刊新潮によると600人がデモ行進（この日は21日に向けたミーティングと称して行われた）し、8月21日には、13時過ぎから主催者発表で約6,000人から8,000人、警察発表で3,500人がデモ行進した。続いて同日15時過ぎからは市民団体の頑張れ日本!全国行動委員会が主催して同主張のデモと街宣活動を行い、主催者発表で約5,000人がデモ行進した。この2回のデモの合計人数は、警察集計で延べ5,300人。これらのデモには少なくともNHK、韓国KBS、韓国SBS、韓国MBC、講談社、ジェイキャスト、ニコニコニュース、ガジェット通信、ナックルズ・ザ・タブーが取材に訪れていたことが確認されている。
韓流 日本での批判と嫌韓
2011年（平成23年）10月22日に紙面で公開された、朝日新聞のbeモニター（朝日新聞アスパラクラブ会員のうち1万7千人が登録）へのアンケート結果では、「韓流ドラマ見てますか」という問いに対し、「見ていない」が66%、「あまり見ていない」が10%、「時々」が13%、「よく見ている」が11%という結果が出た。また「Kポップは好きか」との問いに対しては、「聞いたことがない」が32%、「嫌い」が13%、「あまり好きではない」が32%、「まあまあ好き」が22%、「すごく好き」が1%となった。さらに「最近の韓国映画は好きか」との問いには、「見たことがない」が59%、「嫌い」が9%、「あまり好きではない」が17%、「まあまあ好き」が14%、「好き」が1%という結果となっている。
2012年8月10日に李明博大統領が現職大韓民国大統領として初めて竹島に上陸（李明博竹島上陸）し、同日に日韓対決となったロンドン五輪サッカー競技の3位決定戦後の試合会場で朴鍾佑選手が手渡されて掲げたプラカードに「독도는 우리 땅(独島はわれわれの領土)」と書かれていた事件が発生した。続いて同月14日には李明博が天皇に対し謝罪を要求し、竹島問題に関して国際司法裁判所に付託を求める日本から韓国への親書の受け取り拒否が明らかになると、日本国民の間に急速に反韓感情が高まることになった。
この一連の騒動を受けて、8月23日の衆議院予算委員会で浅尾慶一郎が「独島水泳横断キャンペーン」を行ったソン・イルグクの査証却下を提案すると、山口壮外務副大臣はこれに同意する意見を表明し、BS日テレとBSジャパンは、ソンが主演するテレビドラマの放送無期限延期を決定した。9月7日にはBS日テレの赤座弘一社長が「韓流ドラマが多すぎる」との批判が寄せられていることに触れ、韓国ドラマの放送を削減することを発表した。また一連の騒動を受けて、日本テレビ、テレビ朝日、TBSは2012年の年末年始の番組編成から韓流関連を削減する方針であり、フジテレビも韓流コンテンツの露出を減らし始めており、韓流関連コンテンツへのBSとCSでの接触率も激減しているという。
さらにスポーツ新聞やテレビのワイドショーで韓流コンテンツを取り上げる機会も激減し、韓流ドラマの写真展やグッズ販売展、韓流芸能人を起用した広告キャンペーン、K-POP歌手のコンサートのテレビ放送、韓流俳優のテレビ出演、日本で開催される予定だったK-POP歌謡祭等が軒並み中止となった。韓国への個人パック旅行にも影響が及び、関西発着の9月 - 10月予約分は前年同月比4割減となり、阪急交通社は韓国方面ツアー旅行の新聞広告を取りやめた。
2012年の年末に放送された「第63回NHK紅白歌合戦」等の各種音楽番組でも韓国人歌手の出場はなく、NHKは韓国人歌手が出場しない理由について「色んな調査を行っているが、（韓国人歌手の）それぞれの数値が昨年より下がった」と指摘し、韓流人気の衰えについて言及した。しかし、李明博の竹島上陸と韓国人歌手の不出場の関係性については「領土問題は影響しなかった」としている。一方、韓国のメディアは「日本年末3大歌謡祭、K−POP歌手全滅『韓流ボイコット』始まる」などと、韓国人歌手の不出場の理由は日本側の政治的背景によるボイコットであると報じた。
韓流 問題点
イギリスの公共放送・英国放送協会は、韓国芸能事務所との契約を「奴隷契約」と表現し、東方神起やKARAの分裂騒動は韓国芸能界の誤った慣行によるものと報じている。また、韓国の女性アイドルグループT-ARAのメンバーは年間を通して1日も休暇が得られない労働環境を告白している。韓国で最も売れているバックダンサーでさえ月給は7万円以下で、利益のほとんどを流通会社が得ている仕組みになっている。
韓流 韓国政府との関係性
1990年代後半のアジア通貨危機以来、自国市場規模の小さい韓国は輸出産業に活路を求め、国を挙げて力を入れてきた。2009年には、大韓民国大統領直属の大韓民国国家ブランド委員会が設置され、韓国の官民（政府系民間組織含む）挙げて国家ブランド価値向上のための対外文化広報を行っている。主に、伝統文化やハイカルチャー分野を韓国文化院が担い、大衆文化や民間企業のコンテンツ産業については韓国コンテンツ振興院（KOCCA）が担っている。また、韓国政府が後援する民間団体のVANKなども、積極的な宣伝活動を行っている。
韓流 韓国政府との関係性
2009年に設立された韓国コンテンツ振興院は、国家戦略として映画・放送映像（韓流テレビドラマ）・K-POP・ゲーム・アニメ・マンファ・キャラクターなどのコンテンツ産業の振興を図り、コンテンツ制作と輸出と宣伝に多額の国費を投入して、強力に後援している。2010年10月29日には、東京国際フォーラムホールAで新しい韓国アーティストを紹介するK-POPショーケースが全席無料招待で開催され、2011年には、「欧州など海外で『新韓流ブーム』を巻き起こしている」とされているK-POPの今後のインフラ拡充や、韓流スター育成に向けたK-POPアカデミー（仮称）支援事業、2015年までの4年間で1兆ウォンの予算を投資するグローバルファンドを通じて韓流コンテンツ制作などを推進する予定であることなどが発表された。韓流コンテンツを制作する人材を育成する機関は「K-Artsアカデミー」と命名され2012年4月から運営が開始される。
またフランスで開催されたJapan Expoやスペインで開催されたSalón del Manga de Barcelonaなどの国際イベントでも、韓国コンテンツ振興院がブースを出展してK-POPや韓国漫画（マンファ）などの韓国文化の紹介を積極的に行っている（詳細は「Japan Expo#韓国」を参照）。
韓流 韓国政府との関係性
コンテンツ制作企業に制作費の10%の輸出実績があれば、韓国政府が金融機関に貸し出し保証書を発行し、これにより韓国のコンテンツ制作企業は金融機関から積極的に融資を受けることができるようになっている。コンテンツ制作企業から輸出先企業に補助金が支払われることもあり、韓国ドラマの放映権を購入した台湾のある企業は、買い付け金額以上の補助金がもらえたときもあったという。韓国の積極的なコンテンツ輸出政策と（近年は高騰傾向にあるものの）買い付け費用が安くすむことで、東アジアや東南アジアでドラマ・映画・音楽などの韓流コンテンツが広く受け入れられるようになっている。
韓流 韓国政府との関係性
このように国を挙げたグローバルな拡販政策を展開してきたことで、韓流コンテンツの輸出額は2007年 - 2010年には1億8900万ドルから3億1300万ドルと成長した。その一方で特定市場、特に日本への一極依存体質や収益構造の問題も指摘されており、欧米でもライブを行うK-POPは、アジアでの売上げが全体の99%を占め、日本が80.8%と突出している。利益配分も「KARA」の日本での収益を例に試算すると、84%は日本側流通業者、8%が日本側プロモーターに渡り、KARA所属芸能事務所の手元に残るのは8%に過ぎない。このように日本がライセンス契約によってほとんどの利益を得ており、日本市場への「対日偏重」と「収益不均衡」のジレンマについて、韓国側でもコンテンツビジネス上の問題点と認識され、韓流ビジネスに対する疑問の声もある。
韓流への対抗として、日本の財界もコンテンツビジネスの海外展開をはかっているが、結果は芳しくない。日本の実写コンテンツは国際人気がない。音楽業界では、海外展開そのものが低調であり、内容自体も工夫がない。文化庁の調査結果から、業界全体が巨大な国内セル市場に安穏として、厳しい国際市場に乗り込む意思がないことがわかる。また国際展示会などのアピールにおいても、低調ぶりが伝えられている。
読売新聞は2012年12月4日夕刊のコラムにおいて、韓流は東南アジアで安く買い叩かれても、文化的アピールを拡大する国策として支援しているので、コンテンツの供給ができるが、同様に買い叩かれる日本のコンテンツでは、国の支援が薄くとても勝負できないとして、日本政府は「腹をくくるべき」だと論じた。また、日本民間放送連盟も、2012年11月6日の定例会見において「日本の製品や文化、暮らしぶりといったものに対して、海外の方々に憧れを抱いていただけるよう日本の放送コンテンツを海外に発信することは、最終的に日本のためになる」と文化的アピールとしての観点から、日本政府の支援を求めている。
韓流 韓国地方自治体の動き
2004年に韓流の影響を受けて旅行者が増えていることに着目した孫鶴圭京畿道知事が、2008年までに韓流テーマパークをソウル近郊の高陽市に建設すると表明した。米国のハリウッドにあやかって「ハルリュ（韓流）ウッド」と命名し、総額2兆ウォン（約2,000億円）を投じて映画撮影場や映画館、公演ホール、博物館、ショッピング施設、ホテルを建設するとされていた。2009年に「韓流ワールド」に名称が変更され2012年に完成予定とされた。2019年アリーナ建設が決まり2024年完成予定となっている。また2012年には仁川国際空港のそばに韓流博物館の建設が計画されている。
セルマ・リッター
セルマ・リッター（Thelma Ritter, 1902年2月14日 - 1969年2月5日）は、アメリカ合衆国の女優。
セルマ・リッター 生涯
ニューヨーク・ブルックリンに生まれ。幼い頃から演劇に興味を持ち、小学校時代から舞台に立っていた。ハイスクールを卒業後、AADA（アメリカン・アカデミー・オブ・ドラマティック・アーツ）で本格的に演技を学ぶ。舞台でさまざまな経験を積んだが、一時引退し子育てに専念した。
1940年代に仕事を再開し、ラジオで活躍するようになる。映画初出演は1947年の『三十四丁目の奇蹟』（監督：ジョージ・シートン）で、端役だがプロの注目を集めた。翌1949年の『三人の妻への手紙』（監督：ジョゼフ・L・マンキーウィッツ）ではかなり重要な役が与えられ、さらに同監督の『イヴの総て』（1950年）でアカデミー賞の助演女優賞にノミネートされた。
『裏窓』（監督：アルフレッド・ヒッチコック）の看護婦役や『拾った女』（監督：サミュエル・フラー）の女スリ役など、1950年代から1960年代を通じて個性的な脇役として映画ファンに親しまれた。アカデミー賞のノミネートも通算6回にわたったが、結局オスカーを手にすることはなかった。1957年、ブロードウェイ・ミュージカル『New Girl In Town』に出演したリッターは、共演のグウェン・ヴァードンと共にトニー賞を受賞している。
1969年2月5日、ニューヨークで心臓発作により死去。
六四天安門事件
六四天安門事件（ろくしてんあんもんじけん）は、1989年6月4日に中国・北京市の天安門広場を占拠していた民主化を求めるデモ隊に対し、中国人民解放軍が実力行使し、多数の死傷者を出した事件である。通常、単に「天安門事件」と呼称する場合はこの事件を指すが、1976年に起きた四五天安門事件と区別するため「第二次天安門事件」と呼ばれることもある。
六四天安門事件 解説
中国の周辺では、2年前の同時期に台湾の中華民国ではのち民主化前の一歩前進の戒厳令解除や、韓国の光州事件から始まった民主化闘争の末の民主化宣言が立て続けに起こり、東アジアの広範囲で民主化の波が押し寄せていた。
民主化とその成功が勢いづいた波が遅れて到達した中国国内でも若者の民主化運動の高まりが広がり、民主化を求めるデモは、改革派だった胡耀邦元党総書記の死がきっかけとなった。胡耀邦の葬儀までに、政治改革を求める学生を中心に約10万人の人々が天安門広場に集まった。
抗議運動自体は、胡耀邦が死去した1989年4月15日から自然発生的に始まった。抗議の参加者たちは統制がなされておらず、指導者もいなかったが、中には中国共産党の党員、トロツキスト、左派の毛沢東主義者、通常は政府の構造内部の権威主義と経済の変革を要求する声 に反対していた改革派の自由主義者も含まれていた。また、デモへの支援は外国の西側諸国からも行われ、米中央情報局（CIA）は、学生活動家たちの間に情報提供者のネットワークを構築し、反政府運動の形成に積極的な協力を見せ、タイプライターやファックスなどさまざまな機材を提供したとされる。のちに、CIAは英MI6とともに何人かの反体制派指導者の密出国に関与することになる。
六四天安門事件 解説
デモは最初は天安門広場で、そして広場周辺に集中していたが、のちに上海市を含めた国中の都市に波及していった。鄧小平中軍委主席の決定により5月19日に北京市に戒厳令が布告され、武力介入の可能性が高まったため、趙紫陽総書記や知識人たちは学生たちに対し、デモの平和的解散を促したが、学生たちの投票では強硬派が多数を占め、デモ継続を強行したため首都機能は麻痺に陥った。1989年6月4日未明、中国人民解放軍は兵士と戦車で北京の通りに移動して、デモ隊の鎮圧を開始した。
衝突のあと、中国共産党当局は広範囲に亘って抗議者とその支持者の逮捕を実行し、外国の報道機関を国から締め出し、自国の報道機関に対しては事件の報道を厳格に統制させた。戒厳令布告に反対した趙紫陽は、総書記ほか全役職を解任され、2005年に死去するまで、自宅軟禁下に置かれた。
1989年夏以降、一般に「天安門事件」という場合はこの事件を指す。他の天安門事件、特に1976年4月5日に周恩来総理が死去したときに発生した四五天安門事件（第一次天安門事件）と区別するため「第二次天安門事件」と呼ばれることもある。
六四天安門事件 解説
略した通称は六四、また中華人民共和国内の検索エンジンにて、「六四天安門事件」というキーワードを検索すると接続不可能になることから、「5月35日（5月31日＋4日）」、「VIIV（ローマ数字の6と4を並べたもの）」や、「82（8の2乗を表す数学記法で、その値が64＝6月4日）」などを、隠語として使うことがある。「1989年」は「民国78年」、「平成元年」と変換することもある。
抗議者に対する武力弾圧により、中国共産党は国内だけでなく国際社会から痛烈な批判を浴びた。死者数については、中国当局は319人としているが、他国の情報では、数百人から数千人、あるいは1万人にのぼるとするものもある。
六四天安門事件 事件概要
1985年3月にソビエト連邦共産党書記長に就任したミハイル・ゴルバチョフは、「ペレストロイカ」を表明した。これはソビエト共産党による一党独裁制が続く中で、言論の自由への弾圧や思想・良心の自由が阻害されたことや、官僚による腐敗が徐々に進み、硬直化した国家運営を立て直すことが目的であった。ソビエト連邦が民主化を進めるなか、同じく1949年の建国以来、中国共産党の一党独裁下にあった中華人民共和国でも、1986年5月に中国共産党中央委員会総書記の胡耀邦が「百花斉放・百家争鳴」を再提唱して言論の自由化を推進。胡は国民から「開明の指導者」と謳われ、政治改革への期待や支持が高まった。
これに対して鄧小平ら党内の長老グループを中心とした保守派は、「百花斉放・百家争鳴」路線の推進は、中国共産党による一党独裁を揺るがすものであり、ひいては自分たちの地位や利権を損なうものとして反発した。
同年9月に行われた六中全会では、国民からの支持を受けて、胡が押し進めようとした政治改革は棚上げされ、逆に保守派主導の「精神文明決議」が採択され、胡は長老グループや李鵬らの保守派の批判の矢面にさらされた。
12月に、北京他地方都市で学生デモが発生すると保革の対立は激化し、胡は1987年1月16日の政治局拡大会議で、鄧小平ら党内の長老グループや保守派によって辞任を強要され、事実上失脚した。
六四天安門事件 事件概要
同月には胡の後任として、改革派ながら穏健派と目された趙紫陽総理が総書記代行に就任、同年11月の第13期1中全会で総書記に選出された。趙には経済・政治の両改革のいずれにも、反自由化の影響が及ばないよう指示を出したが、鄧小平が1988年夏から始めた公定価格制度の廃止が物価上昇を招き、提起者の趙紫陽は、経済の主導権を保守派の李鵬国務院総理（首相）らに渡すことになる。
胡は失脚後も政治局委員の地位にとどまったが、北京市内の自宅で警察の監視のもと外部との接触を断たれるなど事実上の軟禁生活を送り、1989年4月8日の政治局会議に出席中心筋梗塞で倒れ、4月15日に死去した。
胡が中国の民主化に積極的であったことから、翌16日には中国政法大学を中心とした民主化推進派の学生たちによる胡の追悼集会が行われた。また、これを契機として同日と17日に、同じく民主化推進派の大学生を中心としたグループが北京市内で民主化を求めた集会を行った。
これらの集会はいずれも小規模に行われたが、翌18日には北京の複数の大学の学生を中心とした1万人程度の学生が北京市内でデモを行ったのち、民主化を求めて天安門広場に面する人民大会堂前で座り込みのストライキを始めた。同時に別のグループが中国共産党本部や党要人の邸宅などがある中南海の正門である新華門に集まり、警備隊と小競り合いを起こした。
六四天安門事件 事件概要
翌19日には北京市党委員会の機関紙である『北京日報』が批判的に報じたが、4月21日の夜には10万人を越す学生や市民が天安門広場において民主化を求めるデモを行うなど、急激に規模を拡大していった。
翌22日にはデモ隊に「保守派の中心人物の1人」と目された李鵬国務院総理との面会を求めた声明が出されると、文化大革命期に学生たちに痛い目に遭わせられていた八大長老たちはこれを「動乱」として強硬に対処することで一致した。同日午前10時、人民大会堂で胡耀邦同志追悼大会が開催された。
学生を中心とした民主化や汚職打倒を求めるデモは、4月22日には西安や長沙、南京などの一部の地方都市にも広がっていったが、全土に広がっていったのは、その後に学生らが天安門広場でカンパを集め始めたころからである。
西安では車両や商店への放火が、武漢では警官隊と学生との衝突が発生した。
趙紫陽は田紀雲らの忠告にもかかわらず、「国外に動揺を見せられない」として北朝鮮への公式訪問を予定通り行うことを決め、李鵬に「追悼会は終わったので学生デモを終わらせる、すぐに授業に戻すこと、暴力、破壊行為には厳しく対応すること、学生たちと各階層で対話を行うこと」とする3項目意見を託した。
六四天安門事件 事件概要
しかし、出国してすぐの4月25日、李鵬や李錫銘北京市党委書記、陳希同北京市長ら保守派が事実を誇張した報告を受け、鄧小平の談話を下地に中国中央電視台のニュース番組「新聞聯播」で発表され、続いて翌日の4月26日付の人民日報1面トップに、「旗幟鮮明に動乱に反対せよ」と題された社説（四・二六社説）が掲載された。
北朝鮮訪問前に趙紫陽が示した「3項目意見」は全く反映されず、社説は胡耀邦の追悼を機に全国で起こっている学生たちの活動を「ごく少数の人間が下心を持ち」、「学生を利用して混乱を作り出し」「党と国家指導者を攻撃し」「公然と憲法に違反し、共産党の指導と社会主義制度に反対する」と位置づけたことで学生たちの反感を買い、趙紫陽ら改革派と李鵬ら保守派が対立するきっかけともなった。
上海市の週刊誌である『世界経済導報』は胡耀邦の追悼をテーマとした座談会を開き、その中で参加者が胡の解任を批判したり名誉回復を要求する発言を報じた。校正刷りの段階で内容を把握した上海市は、党委員会書記（当時）の江沢民が宣伝担当の曽慶紅市党委副書記と陳至立市党委宣伝部長に命じ、問題の箇所を削除するよう命令を出した。
社長である欽本立はこの要求を拒否したため、同紙は発行停止となった。前出の四・二六社説発表後に市の党幹部1万人を集めて勉強会を開いた対応と共に評価され、江沢民が党総書記に選ばれる要因となった。
六四天安門事件 事件概要
中国共産党は、人民日報や国営テレビなどのメディアを使って事態を沈静化するように国民に呼びかけたものの、『世界経済導報』事件などもあって活動は逆に拡大をみせ、中国共産党は学生だけでなくジャーナリストの反感をも買った。
4月29日午後に、袁木国務院報道官、何東昌国家教育委員会副主任と北京市の幹部が高校生と会見した。李鵬から四・二六社説を擁護するよう指示を受けていた袁木は党内に腐敗があることを認めたものの、「大多数の党幹部はすばらしい」と述べ、『世界経済導報』事件があった直後にもかかわらず「検閲制度など無い」と否定し、「デモは一部の黒幕に操られている」と高姿勢を続けた。この模様が夜に放送されると、学生は抗議デモに繰り出した。
趙紫陽は4月30日に北朝鮮から帰国し、翌5月1日の常務委員会で秩序の回復と政治改革のどちらを優先させるかで李鵬首相と対立したが、5月4日の五・四運動70周年記念日までにデモを素早く抑えることで一致した。
五・四運動の70周年記念日である前日5月3日に開かれた式典では、北京の学生・市民ら約10万人が再び民主化を求めるデモと集会を行った。趙紫陽は学生の改革要求を「愛国的」であると評価し、午後からはアジア開発銀行理事総会でも同様に肯定的な発言をした。学生運動終息に期待が持たれ、党内部の評価はまずまずだった。
六四天安門事件 事件概要
鄧小平や保守派の長老も歩み寄りを見せたが、5月13日から始まったハンガーストライキが「四・二六社説」から柔軟路線への転換を破綻させた。ゴルバチョフ訪中前に活動を収束させることで鄧、楊尚昆（国家主席）、趙の3人は一致したが、袁木（国務院報道官）ら保守派が送り込んだ政府側代表の尊大な態度に学生側の態度は硬化し、さらに学生側も「四・二六社説」の撤回に固執したためハンガーストライキの終結は困難となった。
この頃全土から天安門広場に集まる学生や労働者などのデモ隊の数は50万人近くになり、公安（警察）による規制は効かなくなり、天安門広場は次第に市民が意見を自由に発表できる場へと変貌していった。併せてイギリスの植民地であった香港、日本やアメリカ合衆国などの諸外国に留学した学生による国外での支援活動も活発化していった。
この民主化運動の指導者は、漢民族出身の大学生である王丹や柴玲、ウイグル族出身のウーアルカイシ（吾爾開希）などで、5月18日午前に李鵬、李鉄映、閻明復、陳希同らが彼らと会見した。まず李鵬が「会見の目的はハンストを終わらせる方法を考えることだ」と発言すると、ウーアルカイシは「実質的な話し合いをしたい。我々は李鵬を招待したのであって、議題は我々が決める」と反論した。
六四天安門事件 事件概要
学生側は「学生運動を愛国的なものとすること」と、「学生と指導者の対話を生放送で放送すること」を要求したが、李鵬は「この場で答えることは適当ではないし、2つの条件はハンスト終結と関連付けるべきではない」と話し、会見は物別れに終わった。李鵬を激しく非難する姿が全世界にテレビにより流されたことで注目を集めることとなった。
このような状況下で、5月15日には「改革派」として世界的に知られ、ソビエト国内の改革を進めていたミハイル・ゴルバチョフ書記長が、冷戦時代の1950年代より続いていた中ソ対立の終結を表明するために、当初の予定通り北京を公式訪問した。
中国共産党は、ゴルバチョフと鄧小平ら共産党首脳部との会談を通じて中ソ関係の正常化を確認することで、「中ソ間の雪解け」を世界に向けて発信しようとして綿密に受け入れ準備を進めていたが、天安門広場をはじめとする北京市内の要所要所が民主化を求めるデモ隊で溢れており、当局による交通規制を行うことが不可能な状況になっていた。
このため、ゴルバチョフ一行の市内の移動にさえ支障を来したばかりか、天安門広場での歓迎式典が中止されるなど、多くの公式行事が中止になったり開催場所を変更しておこなわれることとなった。