国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案

国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案（こっかひみつにかかるスパイこういとうのぼうしにかんするほうりつあん）は、1985年の第102回国会で自由民主党所属議員により衆議院に議員立法として提出されたものの、第103回国会で審議未了廃案となったスパイ行為を処罰する法律案。スパイ防止法案と略称される。 法案は全14条及び附則により構成される。外交・防衛上の国家機密事項に対する公務員の守秘義務を定め、これを第三者に漏洩する行為の防止を目的とする。また、禁止ないし罰則の対象とされる行為は既遂行為だけでなく未遂行為や機密事項の探知・収集といった予備行為や過失（機密事項に関する書類等の紛失など）による漏洩も含まれる。最高刑は死刑または無期懲役（第4条）。 1980年1月、ソ連軍の情報機関であるGRUの諜報活動によって宮永幸久元自衛隊陸将補が防衛庁の秘密文書を漏洩する事件が発生した。しかし、ソ連側の諜報員であったユーリー・N・コズロフ大佐には外交特権があり身柄を拘束できないまま帰国を許し、宮永とその部下が裁かれたのも秘密資料12点をソ連武官に渡したことによる自衛隊法第59条（守秘義務）違反（持ち出してはいけない秘密文書を勝手に持ち出した罪）であって、「スパイ活動を行った罪」（公務員が国民を危険に晒した罪）ではなかった。 当時の与党であった自民党はこの事件を直接のきっかけとしてスパイ防止法制定の準備に入り、自民党安全保障調査特別委員会は1980年5月にその第一次案を発表した。第1条の目的条項は、「この法律は、外国に通報することを目的とする防衛秘密の探知、収集等のスパイ行為を防止し、併せて防衛秘密を取り扱うことを業務とする者の防衛秘密の漏せつを防止することにより、我が国の安全に資することを目的とする」と定めている。同委員会は1982年7月に第二次案を発表し、1984年8月6日には第三次案を発表している。 1984年11月1日、第2次中曽根内閣 (第1次改造)が発足する。 1985年3月20日、自民党国防三部会（国防部会・安全保障調査会・基地対策特別部会）が第三次案を若干修正し、同年4月11日、同党政務調査会で法案として確定した。 しかし本法案が一般国民の権利制限に直結する法律であることや報道の自由が侵害されることに対する懸念から、大多数のマスメディアが反対に回った。そのため、政府は内閣法案（内閣法第5条に基づき、首相が内閣を代表して国会に提出する法律案）として提出することを断念したものの、1985年5月28日、 自民党総務会が議員立法による「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」の国会提出を決定し、第102回通常国会の閉会を間近に控えた同年6月6日に伊藤宗一郎ら10名が衆議院に法案を提出した。 これに対し、当時の野党（日本社会党・公明党・民社党・日本共産党・社会民主連合他）は断固反対を主張した。また自民党は当時所属議員が衆議院に250名、参議院に137名の合計387名が所属していたが、その内谷垣禎一ら12人が「わが国が自由と民主主義にもとづく国家体制を前提とする限り、国政に関する情報は主権者たる国民に対し基本的に開かれていなければならない」と法案制定へ反対すると述べた。中曽根康弘首相は参議院決算委員会で、社会・共産両党議員の質問に対し「日本はスパイ天国であり、スパイ防止の必要性を痛感するに至った。問題は国民の知る権利や報道の自由とどう調和させるかにある」と答弁している。 法案は、継続審議案件としては異例の記名投票によって、自民党、新自由クラブなどの賛成多数で継続審議となり、1985年10月14日に招集された第103回臨時国会でも審議されたが、同年12月20日に衆議院内閣委員会理事会は法案を審議未了のまま廃案とすることを決定した。 1985年12月28日、第2次中曽根内閣 (第2次改造)が発足する。その翌日の記者会見において、中曽根首相は法案について「外交、防衛など国の重要秘密を守る法律は必要であり、改革案を作って再提出する」とした。 首相の意向と法案反対の世論を受け、自民党は1986年2月に「スパイ防止法制定に関する特別委員会」を党内に発足させて法案の見直しを進めた。法案名称の「国家秘密」を「防衛秘密」に言い換え、最高刑を死刑から無期懲役に引き下げるなどの修正案をまとめたが、同年5月の自民党総務会では修正案を討議せず、国会への修正案提出を見送るとともに、今後の法案の扱いを政調会長に一任した。 1986年7月6日の第38回衆議院議員総選挙と第14回参議院議員通常選挙において自民党が大勝したことから、反対派は自民党が修正法案を国会に提出することを危惧したものの、同年12月に自民党政調会長伊東正義が国会への法案提出見送りを表明した。 その後、2001年に自衛隊法が改正されて、従来の第59条における「秘密を守る義務」規定に加え第96条の2に「防衛秘密」規定が新設され、廃案となったスパイ防止法案の一部と同趣旨の規定が盛り込まれた。2003年5月に個人情報保護法関連五法が成立。2007年2月には航空自衛隊の一佐が読売新聞記者に機密情報を漏洩し、この規定に違反したとして警務隊が事情聴取や家宅捜索を行ったと報じられている。 2008年に結成された改革クラブ（現・新党改革）が公約としてスパイ防止法の成立を掲げていた。2009年の民主党の政権交代にて、連立与党入りした。　 また2011年10月、民主党政権の野田内閣が「秘密保全法制」を提案した。2012年1月に野田首相は法務省を含めた政府内で検討中という状況とし、「その推移を見守っていきたいというふうに思います」と述べている。 2013年の第185回国会で「特定秘密の保護に関する法律案」（特定秘密保護法案）が第2次安倍内閣によって提出され、同年12月6日に成立した。しかし、スパイ防止法と比較すると機密を盗まれる前に特定秘密指定していなかった場合には適用することができず、最長でも10年以下の懲役とスパイ行為に対する諸外国が死刑や無期懲役としていることと比較すると非常に軽い量刑となっている。 2023年6月12日、自民党政調会長の高市早苗はフジテレビ系の『日曜報道 THE PRIME』に生出演した際、「経済安全保障推進法にスパイ防止法に近い物を入れ込んで行くことが大事だ」と強調した。同年7月2日、自民党外交部会長代理の松川るいは同番組に生出演した際、「スパイ防止法は必要だ」と発言した。 同年8月10日に第2次岸田第1次改造内閣が発足。岸田文雄首相は経済安全保障担当大臣に高市を任命した。 2012年5月31日の国家公安委員会委員長記者会見にて、「日本にスパイ防止法のようなものがなくて、日本国内でスパイ活動がしやすいのではないか」との記者の質問に対し、当時の国家公安委員長松原仁は「アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、韓国、中国などの諸外国では、いわゆるスパイ行為を取り締まるための関係法令が少なからず整備されているものと承知しておりますが、我が国には、係る行為を直接取り締まる一般法規はありません。警察では、いわゆるスパイ防止法のない中、他のあらゆる法令を駆使して、違法なスパイ行為の取締りに当たっている」のが現状であり、「スパイ行為に係る法制の整備は、我が国の国益を守る上で重要な課題」として「国民の十分な理解が得られることが望ましく、広く国会等の場で議論されることが必要」と答えている。 佐々淳行初代内閣安全保障室長は精一杯スパイを摘発し、逮捕・起訴してもスパイ防止法が無いために本来は「国家に対する重大犯罪であるスパイ活動など」が、執行猶予付の懲役1年の罪になり、裁判終了後には堂々と出国される実態を述べている。他の国にはある『スパイ防止法』がないため、出入国管理法、外国為替管理法、旅券法、外国人登録法など刑の軽い特別法や一般刑法での起訴となり、野放し状態となっている。旧ソ連KGBの スタニスラフ・レフチェンコ少佐（日本経由でアメリカへ亡命）は「日本はKGBにとって、もっとも活動しやすい国だった」、元北朝鮮工作員（韓国に亡命）は「昔から北朝鮮の工作員は日本に潜入し、在日朝鮮人をスパイに仕立て上げ、日本から多くの情報を吸い上げ、軍事強化に活用してきた。そして、今もスパイ活動は継続されている」と証言している。 統一教会（現・世界平和統一家庭連合）およびその関連団体である国際勝共連合は本法案に賛成の立場を取っており、推進運動に関与しており、現在においても、「スパイ防止法制定促進国民会議」により公開されている『「スパイ防止法」制定促進サイト』は旧統一教会の関連団体である世界平和連合が公開しているものである。 1979年2月、自民党の国防関係の国会議員と国際勝共連合は「スパイ防止法制定促進国民会議」を結成した。政治資金収支報告書によれば国際勝共連合は1億6000万円を出資。1988年には4386万円を拠出した（会議総収入の63％）。自民党は国際勝共連合を実働部隊とし、神社本庁、生長の家、自衛隊の関連団体（日本郷友連名、防衛協会、隊友会など）のバックアップのもとに、地方レベルから積み上げていくという草の根運動を起こした。各県に県民会議、さらに市町村にそれぞれ母体をつくり、地方自治体へスパイ防止法実現のための要望、決議を行う戦略をとった。岸信介もこの運動に大きく関わった。 1980年4月2日、自民党は第一次案を発表。そして1982年7月2日に第二次案を発表した。後者は一次案に増して防衛秘密の枠が広く、単純漏せつ罪を新設して市民にも適用することにしたから一挙に政治問題化した。これに力を得て国民会議は活発化。1982年9月末には1400の地方議会が早期法制化を求める意見書を採択した。 1984年4月18日、自民党・民社党の議員と保守系財界人らが「スパイ防止法のための法律制定促進議員・有識者懇談会」を設立。岸信介が会長に就任し、参議院議員の堀江正夫が事務局長に就任した。同年8月6日、自民党は第三次案を発表し、防衛だけでなく外交秘密も対象とした。12月末までに「スパイ防止法制定の意見書」決議を行った県議会は27、市議会1122、町議会983、村議会366、合計2498に達した。1985年後半から反対運動も活発化し、地方議会での反対決議も増えた。 アメリカ亡命後にユーリー・ラストヴォロフは記者会見を開き、1950年までにソ連のエージェント誓約した日本人が約500名におよび、その他の情報提供者まで含めた在日本ソ連エージェントは8000人を超えているという日本におけるソ連の情報収集活動の実態を暴露した。このラストボロフ事件発生直後の1954年3月、日本と相互防衛援助協定など4つから構成される「MSA協定」を締結した。アメリカ政府は日本へ防衛力の強化を求め、日本国内ではMSA協定に伴う機密保護法制定の是非が論議された。「戦後政治裁判史録2」にてラストボロフ事件に関して「亡命に端を発したこの国際スパイ事件を契機として、国家機密を守るための機密保護法を制定する動きも出た」と記している。 軍事力を強める中国に対抗するため、アメリカ合衆国は日本が強い政府となることを望んでいる。そのために特定秘密保護法、憲法改正による9条改正に賛成表明している。そして、日本のファイブアイズ入りも目指しているアメリカは、日本がスパイ取締り自体を主目的としたスパイ防止法を制定することについても賛成している。 日本は2022年時点で機密情報共有枠組み「ファイブアイズ」構成5カ国と各個別の形で連携を強化しており、米国、英国、オーストラリアとは安全保障関連機密情報交換協定を締結し、ニュージーランド、カナダとは同様の協定締結交渉開始を約束した。ファイブアイズとしても、日本参加（シックスアイズ化）への期待の声が出ているがスパイ防止法制定を求めている。 イギリスのボリス・ジョンソン首相は2020年9月に日本のファイブ・アイズ参加要望は「自分たち（英国）のアイデアだ」と述べ、日本のファイブアイズへの参加は「（日英関係を）さらに発展させるための非常に生産的な方法になるかもしれない」と明かした。 テンプル大学ジャパンキャンパスのジェームズ・ブラウンはアメリカ合衆国などファイブアイズ側が望んでいるのに、日本をファイブアイズへ加入出来ていない障害となっているとして、「日本はスパイ活動への防御力が低いから」と指摘している。日本も「シックスス・アイ」となることを希望するなら、日本の機密情報保持の文化と能力に大幅な変更だけでなく、スパイ防止法制定も欠かせないと述べている。 中国人の元留学生によるJAXAへのサイバー攻撃事件が発覚し、「レンタルサーバーを偽名などで契約した」罪として中国共産党員の30代男が書類送検されたが、既に帰国していた。男は「国に貢献しなさいと（中国人民解放）軍の関係者から迫られた」と明かしている。事件を受けて、サイバー安全保障に知見のある国際ジャーナリストの山田敏弘は、「スパイということで摘発ができないため、窃盗罪や不正競争防止法の違反とかという形でしか逮捕ができない」ことを指摘し、スパイ防止法という形で日本の安全保障に対する脅威を摘発できるような体制は作っていかなくてはいけないと述べている。 台湾の評論家・経済史研究者である黄文雄は対中国のためにスパイ防止法制定が必要だとを述べている。 日弁連は1985年10月19日に反対声明を決議している。　 総評と日本社会党などの革新政党がスパイ防止法への反対行動を起こしている。 国家公務員法（昭和22年10月21日法律第120号） 地方税法（昭和25年7月31日法律第226号） 地方公務員法（昭和25年12月13日法律第261号） 裁判所職員臨時措置法（昭和26年12月6日法律第299号） 外務公務員法（昭和27年3月31日法律第41号） 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和27年5月7日法律第138号） 自衛隊法（昭和29年法律第165号） 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和29年法律第166号） 国税通則法（昭和37年4月2日法律第66号） 特定秘密の保護に関する法律（平成25年12月13日法律第108号） 現在の日本の法律では、国家公務員法、地方公務員法、裁判所職員臨時措置法、外務公務員法、自衛隊法の守秘義務（「秘密を守る義務」）規定で、それぞれ一般職国家公務員、一般職地方公務員、裁判所職員、外交官、自衛隊員を対象とする情報漏洩防止に違反した者に対して刑事罰が規定されている。また、上述のとおり、自衛隊法第96条の2において「防衛秘密」に関する規定が定められ、防衛大臣が「防衛秘密」を指定するものとしている。さらに同法第122条においては、防衛秘密を取り扱うことを業務とする者（業務としなくなった後も同様）を対象として、漏洩の既遂、未遂及び過失犯について、罰則を設けている。また、税務職員についても、一部の税について税務調査事務又は税務徴収事務で知ることのできた事実について情報漏洩防止に違反した者に対して、刑事罰が規定されている。この漏洩罪は、共謀、教唆又は煽動についても罰せられ、さらに、刑法（明治40年法律第45号）第3条の例により、日本国民の国外犯も罰せられる。 だが、これらの法律は日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法と日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法を除いて、機密情報を漏洩する公務員の存在を前提としたものであるため、公務員が機密情報を漏洩しない形でのスパイ活動を規制したものではない。また裁判所職員、外交官、自衛隊員を除く特別職公務員（公職政治家、国務大臣、副大臣等、国会議員公設秘書、副首長等）の機密情報漏洩について秘密保護法における「特別防衛秘密」と刑事特別法の「合衆国軍隊の機密」を除き刑事罰規定はない。 それ以外のスパイ活動に関連する法律には以下のものがある。 窃盗罪（他者の書類や記録媒体といった物の持ち出しおよびコピーの処罰） 住居侵入罪（断りなく他者の住居施設への侵入を処罰） 電気通信事業法（有線通信の盗聴を処罰） 有線電気通信法（有線通信の盗聴を処罰） 電波法（違法な周波数や違法な電波出力の盗聴器使用、無線局免許を受けていない無線機器の使用を処罰。ただし外交関係に関するウィーン条約に基づき駐日大使館・領事館が、また日米地位協定に基づき在日米軍が使用する無線設備を除く） 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（クラッキングを処罰） 外国為替及び外国貿易法（安全保障に関わる物品や情報の許可なき国際取引を処罰） 不正競争防止法（営業秘密の無断コピーや外部流出を処罰） 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法、軍事情報包括保護協定、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（アメリカまたは日本の安全を害すべき用途に供する目的を持つまたは不当な方法で在日米軍関連の情報を収集することを処罰） 本案が審議された当時、日本国内における、外国による諜報活動・間接侵略（シャープパワー）が暴露されたレフチェンコ事件などの動きがあった。現在、日本では本法のような、スパイ活動そのものを取り締まる法律が存在しないため、防衛秘密の漏洩を含むスパイ活動事件を取り締まることができない実情がある。制定賛成派はこの現状を「スパイ天国」と揶揄することがある（この言葉自体は時の首相・中曽根康弘も用いている）。その後も、対日有害活動を含む国際的な諜報活動に関する詳細を記したミトロヒン文書の公開のほか、日経新聞記者北朝鮮拘束事件の際にも公的機関からの情報漏洩が発覚している[要出典]。 なおスパイの黒幕は、ほとんどの場合大使館の書記官や駐在武官、つまり外交特権保持者なので逮捕はできず、可能なのはペルソナ・ノン・グラータ通告で“退去・帰国お願い”をすることだけである。さらに対象はロシア・中国などの“仮想敵国”のみで、中央情報局やアメリカ軍の情報部、イギリス秘密情報部など友好国の活動は一切咎められない。 スパイの逮捕に成功した場合さえも、他の国にはある『スパイ防止法』が日本には無いために、本来は国家に対する重大犯罪であるスパイ行為を、出入国管理法、外国為替管理法、旅券法、外国人登録法を違反した罪で起訴している。これらはほとんど執行猶予の付く懲役1年の罪など軽い刑罰しか与えられていない。