小川和久

小川 和久（おがわ かずひさ、1945年12月16日 - ）は、日本の軍事アナリスト。特定非営利活動法人国際変動研究所理事長。静岡県立大学グローバル地域センター特任教授。 熊本県葦北郡（現八代市）出身。中学校3年まで外交官を目標にし、ある国立高校[どこ?]に合格したが、中学卒業と同時に親が病気を患い、実家が破産したため、中学卒業後、1961年4月、第7期自衛隊生徒として陸上自衛隊生徒教育隊に入隊。陸上自衛隊航空学校霞ケ浦分校にて航空機整備を学ぶ。並行して、神奈川県立湘南高等学校通信制で併学し、卒業資格を取得。 1971年2月、日本海新聞に入社。その後、同社の労働争議の煽りを受け倒産し、「新しい経営者と相容れないだろう」と見立てそのまま退社。同年4月、同志社大学神学部に入学し、当時関心のあったキリスト教の精神世界を勉強する予定だった。しかし、間もなく教授会と喧嘩し、授業料を払わなかったため、同年5月除籍。除籍後、上京し、同年10月、講談社に移籍。「週刊現代」の記者となり、主に政治問題と社会問題を担当。35歳を目の前に体力的に持たなくなる事を想定し、1984年3月、講談社を退社。 当時から、軍事問題に関しては防衛庁記者クラブに所属する記者にレクチャー出来る位の基礎知識が備わっていた事と、「軍事評論家」と言う肩書の人間は当時から何人もいたが人格、識見共に優れた人物は限られたので「これなら俺でもメシを食えるな」という「動機不純」（本人談）な考えから独立し、日本で初めて軍事アナリストを名乗った。欧米では常識の軍事アナリストが、この時点まで日本には存在していなかった。また現在、自衛隊出身の軍事アナリストの多くが幹部自衛官出身であるが、曹士出身の異色な存在である。 1992年10月、株式会社危機管理総合研究所代表取締役研究所長に就任。2003年2月、梅林宏道が代表をしていた当時、NPO法人ピースデボのアドバイザーを担当。 2008年7月、特定非営利活動法人国際変動研究所を立上げ、理事長に就任する。2012年、静岡県立大学グローバル地域センター特任教授に就任する。 1996年4月、橋本龍太郎首相が普天間飛行場返還を政治主導で決着させた際の当事者の1人である。当時、日本政府は普天間返還を米国に拒絶されたことから、同年4月16日の日米首脳会談においても共同声明に「（普天間問題の解決に向けて）継続的に協議する」との文言を盛り込むのが精一杯との認識だったが、小川は自民党の委員の1人として「第1ラウンドでダウンを喫したからといって、それで試合終了ではない」と山崎拓政調会長に進言、政治主導による仕切り直しによって普天間返還が合意に至った。その経緯と爾後の展開について、小川は2008年2月号の『中央公論』に詳述している。 2010年春には、鳩山由紀夫首相から首相補佐官就任を要請され、普天間飛行場移設問題についてワシントンで米国政府と協議を進めたが、鳩山首相の退陣で成果を具体化することができなかった。ワシントンにおける小川の言動は日本政府の公電で報告されている。小川は機会を見て経緯と詳細を公表するとしている。普天間飛行場問題については、小川は1999年7月、野中広務官房長官からやはり首相補佐官就任含みで沖縄振興開発審議会専門委員として解決を図るよう指示され、北部自治体首長や反対派リーダーと協議、解決の道筋が見えたが、野中長官の中止命令で作業を中断。これも先述の「中央公論」で触れられている。 普天間基地移設問題においては嘉手納飛行場統合案、グアム移転案、海上ヘリポート案のいずれにも否定的であり、普天間返還合意直後の1996年6月からキャンプ・ハンセン移転案を主張している。2005年には『地域政策』誌での対談などで披露し、2010年には『この1冊ですべてがわかる 普天間問題』の中で、一例として持論を紹介している。 いずれも内容はキャンプ・ハンセン内に海兵隊専用飛行場を新設するもの。小川のキャンプ・ハンセン陸上案は、海兵隊隊舎群の地下にある旧米軍「チム飛行場」（滑走路1600メートル）跡に普天間飛行場に近い2500メートル級滑走路を建設しようとするもので、これであれば海兵隊の訓練に支障が出ることはない。日米両政府が「検討した」とする「キャンプ・ハンセン陸上案」は、小川案とはまったく異なるもので、訓練場の空き地に滑走路を建設することを前提としており、訓練に支障が出ることを理由に米国側から否定された。小川は、日本政府が実行すべき第一は普天間飛行場の即時閉鎖による危険性の除去だとして、キャンプ・シュワブにヘリ部隊のための仮の移駐先を建設し、一時的な移駐を行えば普天間飛行場における危険除去は遅くとも1か月以内に済むし、その時点で普天間飛行場の閉鎖、つまり危険性の除去を実現できるとしている。この一時的な移駐であれば、海兵隊の航空部隊と地上部隊の訓練は支障なく行うことができるし、有事への即応能力は損なわれない。なお、1996年夏の時点の小川案では最終的に嘉手納飛行場を沖縄の経済的自立の柱とする目的でアジアのハブ空港化する構想も提示されている。小川はキャンプ・シュワブ沖を埋め立てる辺野古移設案に反対しているが、理由として辺野古案は海兵隊の作戦所要を満たさず、普天間返還のみならず、沖縄の米軍基地の整理・統合・縮小の実現につながらないことを挙げている。同時に、守屋が中央公論2010年1月号に寄稿した記事などと同様、地元建設業者の利権と海の環境問題を挙げている。小川は県内移設を日本と沖縄の安全保障上の必要条件とみなし、日米安保徹底活用せず、どこの国とも同盟関係を結ばない武装中立に進んだ場合、防衛費の負担は3〜5倍を必要とし、沖縄における自衛隊の基地も相当に強化しなければならない旨を主張している。 『原潜回廊 第三次世界大戦は日本海から始まる』1984年 講談社、のち『原潜回廊 日本周辺海域における米ソ秘密戦の実態』文庫 『在日米軍 軍事占領40年目の戦慄』1985年3月 講談社　のち文庫 『図説・陸の自衛隊』1986年11月 講談社 『図説・海の自衛隊』1986年11月 講談社 『図説・空の自衛隊』1986年11月 講談社 『リーダーのいない経済大国 防大任官拒否にみる日本の弱点』1987年3月 太陽企画出版 『戦艦ミズーリの長い影 検証・自衛隊の欠陥兵器』1987年 文藝春秋 『仮想敵国ニッポン アメリカの対日戦略シフト』1989年5月 講談社　のち文庫 『情報フィールドノート 激動の世界を読む』1990年 講談社文庫 『「湾岸危機」の教訓 戦略なき日本の敗北』1991年 PHP研究所 『情報の魔性 世界を読む基本スタンス』1991年 世界文化社 『情報フィールドノートPart2 激動世界の読み方』1992年3月 講談社文庫 『「頭脳なき国家」の悲劇』1993年 講談社 『日本の価値』1993年 同文書院 『新・北朝鮮と日本 朝鮮半島の有事と日本の危機管理』1994年 東洋経済新報社 『LA危機管理マニュアル』1995年 集英社 『ヤマトンチュの大罪 日米安保の死角を撃つ』1996年 小学館 『ニュースを疑え!』1996年 近代文藝社 『ヘリはなぜ飛ばなかったか 阪神大震災の教訓』1998年 文藝春秋 『危機と戦う テロ・災害・戦争にどう立ち向かうか』2001年 新潮社 『日本は「国境」を守れるか』2002年 青春出版社プレイブックス・インテリジェンス新書 『北朝鮮軍事情勢に関する最近の動向分析』ラヂオプレス 2006 『14歳からのリアル防衛論』2010年 PHP研究所 『この1冊ですべてがわかる普天間基地問題』2010年 ビジネス社 『それで、どうする！日本の領土　これが答えだ！』2012年 アスコム 『日本人が知らない集団的自衛権』2014年、文春新書 『危機管理の死角 狙われる企業、安全な企業』 2015年、東洋経済新報社 『戦争が大嫌いな人のための正しく学ぶ安保法制』2016年、アスペクト出版 『日米同盟のリアリズム』2017年、文春新書 『フテンマ戦記 基地返還が迷走し続ける本当の理由』2020年3月　文藝春秋 『「アマゾンおケイ」の肖像』2022年9月、集英社インターナショナル 『メディアが報じない戦争のリアル　日本の「戦争力」を徹底分析』2022年10月、SB新書 『ウソつき車検 整備ミスとデタラメ料金で損しない法 知らない奴がバカをみる』磯貝陽悟共著 1981年 三推社 『脆弱性 日本人は生き残れるか』川瀬勝,佐々木良昭共著 1988年 曜曜社出版 『小川和久のまんが新・防衛白書』ほずみ大画 1989年 山海堂 『それでも「NO」と言える日本 日米間の根本問題』石原慎太郎・渡部昇一共著 1990年、光文社カッパ・ホームズ 『日本の「戦争力」』聞き手坂本衛　2005年 アスコム、新潮文庫 2009年 『新しい日本の安全保障を考える』坂本正弘,岡本智博,神保謙,古川勝久,菅原出,吹浦忠正共著 2004年 自由国民社 『北朝鮮問題を整理する5ファイル』西岡力,後藤光征,清水美和,重村智計,尹徳敏共著 2005年 自由国民社 『日本の「戦争力」vs中国、北朝鮮』聞き手坂本衛 2007年3月 アスコム 『日本の戦争と平和』石破茂共著 2009年5月 ビジネス社 『陸上自衛隊の素顔』監修 2009年 小学館 『もしも日本が戦争に巻き込まれたら!』聞き手坂本衛　2011年 アスコム 『中国の戦争力 台頭する新たな海洋覇権の実態』西恭之共著 中央公論新社 2014年 『トランプ大統領で日本はこう変わる』藤崎一郎ほか共著　2016年　毎日新聞出版 『ウィズコロナ、自然災害と危機管理広報』2020年10月、共著、経済広報センター 米国テンペスト社編著『生物化学兵器』監訳,西恭之訳 啓正社 2000 スティーヴン・F.トマイチク『アメリカの対テロ部隊』監訳,西恭之訳 2002年 並木書房 トルーマン財団国家安全保障プロジェクト編『アメリカ民主党候補者用安全保障政策テキスト〜トルーマン安全保障ブリーフィング・ブック〜候補者に欠かせない安全保障・外交政策の背景情報、表現方法、政策の選択肢』監訳　2013年6月　国際変動研究所 米国議会政府監査院『アジア太平洋の米海兵隊再編』（2017年11月、翻訳・解説、共著、静岡県立大学） 『アメリカ式　銃撃テロ対策ハンドブック』（2019年3月、翻訳･編著、共著、近代消防社） 『コロナ　医療崩壊を防ぎ　経済を殺さない方法』（2020年7月、共著、監訳、静岡県立大学） ちちんぷいぷい（毎日放送） 情報プレゼンター とくダネ!（フジテレビ） その時歴史が動いた(NHK総合) ウェークアップ!（読売テレビ） ビートたけしのTVタックル（テレビ朝日） スーパーモーニング（テレビ朝日） ズームイン!!SUPER（日本テレビ） THE・サンデー（日本テレビ） みのもんたの朝ズバッ!(TBSテレビ) きょう発プラス!(TBSテレビ) めざましどようび（フジテレビ） 桜プロジェクト（日本文化チャンネル桜） 公益社団法人・隊友会理事（2016年〜） 総務省消防庁大規模イベント開催時のテロ対策等に関する研究会委員（2014年〜） 総務省消防庁消防審議会専門委員（2014年〜） 静岡県“富士(ふじ)の国(くに)”づくり国民の会 有識者委員会委員（2013年〜） 国土交通省東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討会検討委員（2011年〜） 総務省消防庁東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会委員（2011年〜） 静岡県知事リーディング・アドバイザー（2011年〜） 総務省消防庁地域防災計画検討委員（2011年〜） 財団法人自治体衛星通信機構・公募幹部職員審査委員（2010年〜） 総務省消防庁・航空消防防災体制のあり方に関する研究会委員（2009年〜） 防衛省「事件・事故の再発防止・抜本的対策検討会議」（議長・防衛大臣）臨時議員（2008年〜） 総務省消防庁・消防防災ヘリコプターの効果的な活用に関する検討会委員（2007年〜2009年） 国家安全保障に関する官邸機能強化会議（議長・内閣総理大臣）民間議員（2006年〜2007年） 外務省・「世界の中の日本・30人委員会」委員（2006年） 総務省・宇宙開発の今後の在り方に関する研究会委員（2005年〜2006年） （特定非営利活動法人）日本紛争予防センター理事（2005年〜） 熊本県「くまもと誘友大使」（2004年〜） 国土交通省・海上保安庁海上テロ対策研究会委員（2003年〜2004年） 総務省消防庁・消防審議会委員（2003年〜2011年） 宇宙開発事業団（現・宇宙航空研究開発機構）・三菱総研「アジアの動向調査研究会」委員（2002年〜2005年） 宇宙開発事業団（現・宇宙航空研究開発機構）・東海大学「宇宙システムによる社会安全のための調査研究委員会」委員（2002年〜2005年） 総務省・プライバシー保護研究会主査（2002年〜） 国土交通省・海上保安庁政策懇談会委員（2002年〜） 総務省・住民基本台帳ネットワークシステム検討委員（2002年〜） 総務省消防庁・常備消防体制検討委員会委員（2002年） 総務省消防庁・防災・危機管理教育のあり方に関する調査懇談会委員（2002年） （財）日本消防設備安全センター・消防防災IT未来懇談会主査（2002年） 内閣官房・危機管理研究会主査（2001年〜2003年） 防災情報機構・防災士制度推進委員会委員（2001年〜2003年） （財）日本国際政治学会評議員（2000年〜) 内閣府・沖縄振興開発審議会専門委員（1999年〜2001年） 内閣府・ドクターヘリ調査検討委員会委員（1999年〜2000年） 郵政省・科学技術庁・三菱総研「危機管理衛星研究会」委員（1997年〜1998年） 沖縄県・沖縄国際平和研究所基本計画検討委員（1996年〜1997年） （財）国際協力推進協会参与（外務省所管、1992年〜2000年） 自由民主党総合政策研究所委員（外交・安全保障）（1990年〜）　ほか