りそなホールディングス

株式会社りそなホールディングス（英: Resona Holdings, Inc.）は、りそな銀行、埼玉りそな銀行等を傘下に置く金融持株会社。金融グループの名称はりそなグループ。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ。 2001年12月に株式会社大和銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社奈良銀行の共同金融持株会社である株式会社大和銀ホールディングス（だいわぎんホールディングス）として設立された。2002年3月には株式会社あさひ銀行も経営統合し、4月からはグループ名をりそなグループとした。また同年10月には、商号を株式会社大和銀ホールディングスから現在の株式会社りそなホールディングスへと変更した。2003年3月にみずほフィナンシャルグループと同様、持株会社傘下の大和銀行とあさひ銀行の合併と分割を実施の上、りそな銀行と埼玉りそな銀行を発足した。 その後、2003年3月期決算をめぐり、前身行からの不良債権処理の高止まりから繰延税金資産の組み入れ期間を巡り朝日監査法人と新日本監査法人間で意見が対立し、朝日監査法人が脱退した。新日本監査法人は当初5年分としていたが直近3年分しか認めない意見表明を5月17日に行った事に伴い、りそな銀行は過小資本となり自己資本比率が国内業務行の下限である4%を割り込む水準と見込まれた。このため同日、同行単体で預金保険法102条に基づく1号措置（当時の予防的注入）を内閣に申請し、金融危機対応会議議長の小泉純一郎内閣総理大臣によって認定された。同年6月に同行は預金保険機構（金融危機特別勘定枠）を引受先とする1兆9600億円分の優先株式・普通株式の発行を行い、実質国有化された。この資本注入は持株会社ではなく、その子会社であるりそな銀行に対して行われたため、埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行・奈良銀行については適用範囲外であったが、同年8月にりそな銀行親会社であるりそなホールディングスとの間で株式交換が行われ、ホールディングス傘下の銀行も事実上国有化された。 公的資金注入後は、全社員の給与3割カットや採用の抑制などのリストラに努めたことや、個人および中小企業取引に対し経営資源を集中させた方針が奏功し、一定の収益の確保に成功した。その後は、内部留保を積み増した上で段階的に預金保険機構保有株の償却を図り、公的資金の早期の返済に目処をつけ、2015年6月に完済した。公的資金完済を受け成長投資を積極化している。また、新グループブランドスローガンとして「想いをつなぐ、未来を形に。」を制定した。さらに、15年10月から原則として時間外勤務をしない正社員と業務範囲を限定した正社員からなる人事制度として「スマート社員」と呼ばれる職種を導入した。 りそなホールディングス大阪本社・りそな銀行（旧:大和銀行）本店・大阪営業部・関西みらいフィナンシャルグループ本社・関西みらい銀行本社本店 大阪市中央区 埼玉りそな銀行 本部棟（左奥）・さいたま営業部（右手前） さいたま市浦和区 りそなグループOBPオフィスビル・関西みらい銀行OBPオフィスビル出張所の置かれるOBPキャッスルタワー(2016年5月16日に南本町に移転するまでは本店営業部) 大阪市中央区 2001年（平成13年）12月12日 - 株式会社大和銀行（現在の株式会社りそな銀行。以下同じ）、株式会社近畿大阪銀行（現在の株式会社関西みらい銀行。以下同じ）及び株式会社奈良銀行（2006年1月1日に株式会社りそな銀行へ合併し解散）が株式移転し、株式会社大和銀ホールディングスとして設立。 2002年（平成14年） 2月25日 - 大和銀信託銀行株式会社（後のりそな信託銀行株式会社。以下同じ）の全株式を株式会社大和銀行から取得し、同社を完全子会社とする。 3月1日 - 株式会社あさひ銀行（現在の株式会社りそな銀行。以下同じ）と株式交換し、同行を完全子会社とする。 3月20日 - 大和銀信託銀行株式会社の株式の一部を譲渡し、同社が完全子会社でなくなる（この外、年度内に再度株式譲渡し、現在の持株比率80%弱）。 6月18日 - あさひ信託銀行株式会社（同年10月1日付で株式会社大和銀行へ合併し解散）の全株式を株式会社あさひ銀行から取得し、同社を完全子会社とする。 8月27日 - 株式会社埼玉りそな銀行を完全子会社として設立。 10月1日 - 株式会社りそなホールディングスと商号変更。 2003年（平成15年） 7月1日 - 預金保険機構が株式会社りそな銀行の新株を引き受け、同行が完全子会社でなくなる。 8月7日 - 株式会社りそな銀行と株式交換し、同行を再び完全子会社とする。この結果、預金保険機構が議決権の過半を有する筆頭株主となる。 2010年（平成22年） 5月6日 - 東京本社をりそな・マルハビルより、深川ギャザリア W2（江東区木場一丁目）に移転。 2013年（平成25年）7月1日 - 新たなコミュニケーションブランドを制定し、ネコをモチーフにしたマスコット「りそにゃ」を導入。 2015年（平成27年） 6月25日 - 公的資金の完済を発表。 12月1日 - 近畿大阪銀行の本部機構と登記上の本店をりそな銀行本店ビルに移転。 2016年（平成28年）5月16日 - 近畿大阪銀行の本店営業部を大阪市中央区南本町に移転（同地に所在する同社船場支店は先だって廃店）。 2017年（平成29年） 11月14日 - 株式会社関西みらいフィナンシャルグループを設立。 12月7日 - 近畿大阪銀行の全株式を株式会社関西みらいフィナンシャルグループに譲渡。 2018年（平成30年） 3月15日 - 第一生命保険が引き受けていた第5種優先株式の取得及び消却を実施。同優先株式は2015年6月に公的資金を完済するために発行したもので、当該優先株式の消却により、りそなホールディングスが発行する優先株式はすべて消却され、最大3兆4337億円（利息等も含めた時価ベース）にのぼった公的資金を名実ともに完済した。 3月28日 - 持分法適用会社である日本トラスティ・サービス信託銀行が資産管理サービス信託銀行と経営統合することに合意したことを公表。なお、これによるりそなホールディングスの連結業績に与える影響が軽微であることも開示されている。 4月1日 - 子会社の株式会社関西みらいフィナンシャルグループの経営統合が完了する。また、同日付で同社は東京証券取引所へ上場した。 2021年（令和3年）4月1日 - 関西みらいフィナンシャルグループを完全子会社化。 株式の状況 発行可能普通株式総数 - 6,000,000千株 発行可能優先株 - 20,000千株 うち第一回第7種優先株 - 10,000千株 うち第二回第7種優先株 - 10,000千株 うち第三回第7種優先株 - 10,000千株 うち第四回第7種優先株 - 10,000千株 うち第一回第8種優先株 - 10,000千株 うち第二回第8種優先株 - 10,000千株 うち第三回第8種優先株 - 10,000千株 うち第四回第8種優先株 - 10,000千株 第一回ないし第四回第7種及び第8種優先株の発行可能株式総数は併せて、10,000千株を超えないものとする 発行済株式総数 - 2,302,829千株 株数は、千株未満を切り捨てて表示 株主数 - 278,877(うち、単元未満株 - 33,787名) 大株主（上位10名） 自己株式（997千株）は、上記大株主から除外している。自己株数には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する1,050千株及び役員向け株式給付信託が保有する株式3,789が含まれていない 持株比率は、自己株式数を控除して計算している 上記株数のうち、株式会社日本カストディ銀行については、株式会社りそな銀行から340千株(16.66%)を所有している 重要な親会社及び子会社等の状況 親会社の状況 該当なし 子会社等の状況 議決権比率の()内の数字は、間接所有割合を示している。 りそな企業投資株式会社は、2021年1月29日に設立 株式会社関西みらいFGは、2021年4月1日に当社を株式交換完全親会社、関西みらいFGを株式交換完全子会社とする株式交換により、りそなHDの100%子会社となった。 企業集団の使用人数の状況 使用人数には、就業者数を記載、海外の現地採用者を含み、臨時及び嘱託雇員は含まれていない 企業単体の使用人の状況 使用人は、全員、りそな・埼玉りそな・関西みらい他12社からの出向者である 使用人数・平均年齢・平均勤続年数・平均給与月額には、上記3行以外の会社からの出向者は含まれていない 平均勤続年数には、上記3行からの出向者の各社での勤続年数を通算している 平均給与月額は、3月中の残業代を含む平均給与月額で賞与は含まれていない 主要な借入先の状況 企業集団の設備投資の状況 設備投資の総額 重要な設備の新設 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示 この節では色を扱っています。閲覧環境によっては、色が適切に表示されていない場合があります。 「りそな」の商標は、ラテン語の「Resona（＝共鳴せよ、響きわたれ：動詞 Resono の二人称単数命令法現在形）」から取られており、「お客さまの声に耳を傾け、共鳴し、響き合いながら、お客さまとの間に揺るぎない絆を築いていこう」という意図が込められている。 シンボルマークは、2つのRをモチーフとしており、「りそな（Resona）」と「地域（Regional）」が共鳴し合う様子を表現し、全体を囲む正円は「安心感」「信頼感」を表現している。 また、コーポレートカラーはグリーンとオレンジで、グリーンは「やさしさ」「透明」などを、オレンジは「親しみやすさ」「暖かさ」などを表している。 2000年ごろ、小泉政権下において、道州制導入が検討されていたことにあわせて、各都道府県に存在する地方銀行を合併させ広域地銀を作るという議論が銀行業界で行われていた。そのような中で、旧大和銀行が、近畿大阪銀行の前身にあたる旧近畿銀行と旧大阪銀行の統合と、及び大和銀行グループの完全子会社化やなみはや銀行の営業譲受を受け、関西金融界の安定のための努力を目的とした大阪府下におけるリテール業務の推進とスーパーリージョナルバンク構想の実現に向けた経営がなされていた。この構想は大和銀行グループの後身であるりそなホールディングスにも引き継がれ「スーパーリージョナルバンクの創造」と称して、「地域金融機関の連合体」という新しいビジネスモデルを確立することを企図するまでに至った。その一環として、例えば2003年には、「スーパー・リージョナル・バンクの創造を通じて、皆さまに「りそな」ならではの価値を伝えていきたいと考えています。」とするトップメッセージを当時取締役社長であった勝田泰久名義で公表している。その中では、まず埼玉県でのスーパーリージョナルバンク設立を目的に埼玉りそな銀行を設立の準備がなされていることが明記されているほか、近畿大阪銀行や奈良銀行とりそな銀行の関西地区の店舗を再編し大阪りそな銀行、奈良りそな銀行を設立する予定であることが謳われていた。更に、現在グループ傘下ではない地域金融機関も積極的に傘下に収めていくことで、スーパーリージョナルバンクの創造が完成するとされた。その後、りそなショックの影響でりそなグループに他行と経営統合する余力がなくなった事、及びそもそも道州制導入の議論が立ち消えになったため、スーパーリージョナルバンク構想自体が一度は立ち消えになったため、しばらくは議論さえなされなくなった どころか、傘下の近畿大阪銀行を他の地方銀行へ売却する交渉を複数回にわたり複数行に対して行うなど、業務効率化を中心とする緊縮路線にシフトした。 しかし、2014年に、安倍政権において策定された成長戦略に、「日本版スーパーリージョナルバンク」構想の実現が盛り込まれ、また、当社グループも公的資金完済への道筋が見えてきたことから再度スーパーリージョナルバンク路線へ軌道修正をする。なお、この構想を持ち込んだのは自民党の金融族議員であるが、それ以前から金融庁では地銀再編が模索されてきており、この構想の中核に位置付けられているのが、りそなホールディングスであるとする報道がある。 2015年には栃木県に本店を置く足利銀行の親法人に当たる足利ホールディングスに対して、経営統合を非公式に打診した。打診した理由としては、りそなホールディングス傘下の埼玉りそな銀行と足利銀行の営業エリアが隣接していることから統合による効果が大きく期待できたことによる。しかし、結局打診先の足利ホールディングスが常陽銀行と経営統合し、めぶきフィナンシャルグループとなることを選んだため、経営統合には至らなかった。 そのような中、2017年2月20日、中間持株会社にぶら下がる形で、完全子会社の近畿大阪銀行及び三井住友フィナンシャルグループの関西アーバン銀行とみなと銀行の3行を統合することを検討していると報道がなされた。さらに2017年2月25日、日本経済新聞において、「三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスは系列の関西の地銀3行を来春に経営統合することで大筋合意した。」とする記事が掲載された。 2017年3月3日、りそなホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行は、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行の経営統合に関し基本合意に至ったことを発表した。りそなホールディングスの完全子会社である近畿大阪銀行と、関西アーバン銀行及びみなと銀行の三井住友フィナンシャルグループ傘下の2行がぶら下がる形で新たな金融持株会社をつくる。金融持株会社は、りそなホールディングスの連結子会社となり、三井住友フィナンシャルグループの持分法適用会社となる。なお統合後は、総資産が単純合算で11兆5000億円とコンコルディア・フィナンシャルグループ（19兆円）やふくおかフィナンシャルグループ（18兆円）などにつぐ、国内トップクラスの地銀となり、京都銀行を抜き関西地方最大手の地銀となる。 2017年9月26日、この統合計画についてりそなホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行の間で最終合意に至ったこと及び持株会社の社名を関西みらいフィナンシャルグループとすることが公表された。関西みらいフィナンシャルグループは、東京証券取引所に上場している関西アーバン銀行及びみなと銀行と株式交換を行い、両行の既存株主に関西みらいフィナンシャルグループの株式を割り当てるとともに、東京証券取引所に上場する予定。2017年11月14日、関西みらいフィナンシャルグループを設立し、今後段階を踏んで経営統合、システム統合並びに近畿大阪銀行及び関西アーバン銀行の会社合併を行うことが公表されている。2018年2月20日、株式公開買付けにより、それぞれ議決権所有割合ベースでみなと銀行の株式を15.08%、関西アーバン銀行の株式を15.07%取得した。同日、関西アーバン銀行の第一種優先株式全ても、三井住友銀行から取得している。 なお、2021年4月1日、親子上場の解消と経営体制の強化を目的に完全子会社としている。 りそな銀行 - 信託併営の都市銀行。旧大和銀行、旧奈良銀行および旧あさひ銀行の埼玉県以外の店舗の営業を継承。 埼玉りそな銀行 - 埼玉県内トップシェアの都市銀行。旧あさひ銀行の埼玉県内の営業および東京都内の一部の営業を継承。 関西みらいフィナンシャルグループ - 関西みらい銀行、みなと銀行を傘下に持つ、金融中間持株会社。 りそな保証 - 住宅ローン等の信用保証事業。 りそな決済サービス - ファクタリング等の決済コンサルティング事業。 りそなカード - クレジットカード事業および無担保ローンの信用保証事業。 りそなキャピタル - ベンチャーキャピタル事業。 りそな総合研究所 - シンクタンク事業。 りそなビジネスサービス - 事務等受託および職業紹介事業。 りそなアセットマネジメント - 投資信託運用事業。 りそなプルダニア銀行（P.T.Bank Resona Perdania） りそな・インドネシア・ファイナンス （P.T.Resona Indonesia Finance） りそなマーチャントバンクアジア（Resona Merchant Bank Asia Limited） 日本カストディ銀行 エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア ディアンドアイ情報システム 首都圏リース ディー・エフ・エル・リース 香港 香港駐在員事務所 中国 上海駐在員事務所 タイ 　　　　　　　 　 バンコック駐在員事務所 シンガポール りそなマーチャントバンクアジア(現法) インドネシア 　　 　 りそなプルダニア銀行(現法) チカラン出張所 カラワン出張所 MM2100 出張所 スラバヤ支店 バンドン支店 りそな・インドネシア・ファイナンス  ベトナム ホーチミン駐在員事務所 中華民国(予定) マレーシア(予定) アメリカ合衆国 バンク・オブ・ザ・ウェスト 香港 東亜銀行 中国 東亜銀行 中国銀行 中国建設銀行 中国工商銀行 交通銀行 韓国 KEBハナ銀行 台湾 兆豊国際商業銀行 タイ バンコク銀行  ベトナム サコム銀行 ベトナム投資開発銀行 ミャンマー ミャンマー・アペックス銀行 ラオス パブリック銀行 カンボジア パブリック銀行 フィリピン リサール商業銀行 フィリピン経済区庁 マレーシア パブリック銀行 シンガポール ユナイテッド・オーバーシーズ銀行 インド インドステイト銀行 アクシス銀行 イエス銀行 野村證券 - 野村銀行(旧大和銀行、現りそな銀行)の証券部門が独立。 野村信託銀行 野村不動産 野村総合研究所 T&Dフィナンシャル生命 あいおいニッセイ同和損害保険 以上の企業は旧野村財閥に属した。