名古屋市消防局

名古屋市消防局（なごやししょうぼうきょく）は、愛知県名古屋市の消防部局（消防本部）。 1947年（昭和22年）に定められた消防組織法によって、従来は警察任務の一部であった消防業務が市町村の任務とされたことから、法律施行日の1948年（昭和23年）3月7日に発足した。 万治の大火（1660年）ののち、尾張藩によって寛文年間（1661年 - 1672年）に設置された火消組合が長らく名古屋の防火を担ってきたが、これは明治時代に消防組と改称された。1909年（明治42年）、名古屋市は翌年に控えた第10回関西府県連合共進会での防火・消防用に馬引き蒸気ポンプを購入。巡査2名をこの機関員として配置するとともに翌年1月には市内の消防組から10名を消防夫として割り当て、開催直前の3月には20名に増員した。共進会終了後、この装備と人員を引き継いで発足したのが名古屋市初の常設消防組織である名古屋市常備部消防隊で、詰所は当時の市役所内に置かれた。1919年（大正8年）には特設消防署規程が公布されたため、消防隊を改組して同年7月に中消防署と南消防署、中消防署門前町出張所が設置され、合計54名が消防活動に従事するようになった。以降、1939年（昭和14年）に市内4ヶ所となった消防署は1943年（昭和18年）12月には各区1ヶ所ずつの13ヶ所体制まで増備された。 1914年（大正3年）、ベンツ社製の消防ポンプ車を購入したのに始まり、以降ポンプ車や水管運搬用のオートバイなど車両の導入が進められた。1916年（大正11年）にはフィアット製のはしご車（梯子長12メートル）が、1935年（昭和10年）には市内の高層化に対応するためダイムラー・ベンツ製のポンプ付き機械式はしご車（梯子長30メートル）が導入されて、後者は1968年（昭和43年）まで運用された。また、1934年（昭和9年）には消防救護隊が発足して救急車による救護業務が行われるようになったが、これは戦時体制への移行によってすべての救急車と合わせて1944年（昭和19年）9月に警察部警備隊へと移管されている。 太平洋戦争終結後の1945年（昭和20年）10月1日、栄区の中区再編入（11月）に先駆けて橘消防署が廃止され、12消防署体制へ移行。約2,000名の消防職員は約1,400名に削減された。 1947年（昭和22年）、消防組織法の公布に伴って名古屋市でも再編計画が進められ、1,366名の消防職員を更に750名まで削減した上で名古屋市消防部として発足することになった。しかし、発足直前の1948年（昭和23年）3月4日に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）公安課主任消防行政官を務めるジョージ・ウィリアム・エンジェルが来名したことで事態は一変。エンジェルは名古屋市の規模などから職員の削減に反対するとともに「消防部ではなく消防局とすべき」との勧告を行なった。これによって3月6日に関係条例が公布され、3月7日に名古屋市消防局が発足した。 1949年（昭和24年）9月1日から救護業務を再開。翌年1月には港消防署内に水上課を設置し、水上消防業務を開始した。また、1973年（昭和48年）4月1日にはシュド・アビアシオン製アルウェットIIIを運用する消防航空隊を発足している。1997年3月に日産生命館高層ビル火災で17名を消防防災ヘリコプターとして初めて火災現場でホイストにより救助する。 平成になると1994年4月に中華航空140便墜落事故、2000年9月に東海豪雨 、2003年9月に名古屋立てこもり放火事件、2011年9月平成23年台風第15号水害など市内で大規模災害が発生し各機関と共に救助活動を行う。 1995年1月17日に阪神・淡路大震災が発生すると救助隊を派遣し神戸市西市民病院等で救助活動を行う。同年10月に緊急消防援助隊が発足するといち早く登録して、翌年の1996年12月に東京消防庁の消防救助機動部隊と共に緊急消防援助隊の初出場として長野県小谷村蒲原沢土石流災害に救助隊員を派遣した。以降、緊急消防援助隊として2003年8月の三重県廃棄物固形燃料発電所火災、2004年7月の福井豪雨災害、2004年10月の平成16年台風第23号豊岡市水災害、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震に伴う東日本大震災、2011年3月22日には福島第一原子力発電所事故、2014年9月の長野県御嶽山噴火災害に応援出場する。 さらに国際消防救助隊として1990年7月のフィリピン共和国地震災害、1993年12月のマレーシアビル倒壊災害、1997年9月のインドネシア森林火災、2008年5月の中華人民共和国四川大地震災害に特別消防隊（インドネシア森林火災には消防航空隊も含む）を派遣した。 2022年（令和4年）4月1日、愛知県消防ヘリコプター「わかしゃち」の運行が名古屋市消防航空隊へ委託され市有2機、県有1機の計3機体制となる。 2025年（令和7年）度を目処に隣接する尾張旭市・瀬戸市及び海部地方（愛西市・津島市・蟹江町・東部消防組合・南部消防組合）の各消防本部から通信指令業務を受託の予定 消防局 総務部：総務課、職員課、施設課、消防団課 予防部：予防課、規制課 消防部：消防課、指令課、特別消防隊、消防航空隊 救急部：救急課、救急救命研修所 消防学校 消防署 名古屋市消防局は消防車、救急車をあわせて284台、消防艇1艇、指揮艇1挺、ヘリコプター2機（令和2年4月1日現在）を保有。 タンク車：106台 - すべての署所、特別消防隊及び、市消防学校が保有 はしご車：20台 - 全本署(30m級,38m級)及び、志段味・山田・南陽・富田の4出張所(15m級)が保有 高所活動車（MVF）：2台-大高・島田の2出張所が保有 大型化学高所放水車：2台 - 港本署と大同出張所が保有 化学車：4台 - 日置・豊が丘・押切・東築地の4出張所が保有 泡原液搬送車：1台 - 港本署が保有 排煙照明車：4台 - 千種・中村・港・瑞穂の4本署が保有 クレーン車：1台 - 特別消防隊第四方面隊が保有 救助車：20台 - 一部出張所(各区1箇所,救助車II型：16台）及び特別消防隊第一〜第四方面隊（救助車III型・IV型：各2台）が保有 指揮官車：16台 - 全本署が保有 指揮車：20台 - 消防局・全本署及び、特別消防隊第一方面隊と予備車1台(昭和)を保有 大型水槽車：1台 - 守山本署が保有 災害救援車（水難救助用）：1台 - 特別消防隊第一方面隊が保有 防災支援車：4台 - 北・中川・名東・緑の4本署が保有 輸送車（資機材搬送車）：12台 - 全本署のうち北・中川・名東・緑以外の本署が保有 特殊災害対応車：1台 - 特別消防隊第五方面隊が保有 大型ブロワー車：1台 - 特別消防隊第三方面隊が保有 ウォーターカッター車：1台 - 特別消防隊第二方面隊が保有 除染車：1台 - 昭和本署が保有 燃料補給車：1台 - 市消防学校が保有 消防艇：1挺 - 特別消防隊第五方面隊が保有 愛称は「金竜」 指揮艇：1挺 - 特別消防隊第五方面隊が保有 愛称は「飛竜」 大型放水砲搭載ホース延長車：1台 - 瑞穂本署が保有 大容量送水ポンプ車：1台 - 瑞穂本署が保有 消防活動二輪車：2台 - 名東本署が保有 愛称は「赤鯱」 航空電源車：1台 - 航空隊が保有 消防ヘリコプター：3機(1機は県の委託機) - 消防部消防航空隊が保有し、県営名古屋空港に配置 愛称は「のぶなが」と「ひでよし」。令和4年4月より愛知県消防防災ヘリコプター「わかしゃち」の運行も受託。 高規格救急車：48隊　(参考)65台 - 全本署・一部の出張所・特別消防隊第一～第四方面隊が保有 旧クレーン車（廃車済み） （特別消防隊第四方面隊配備） 旧水槽付ポンプ自動車（タンク車）（廃車済み） （港消防署東海橋出張所配備） 旧はしご付消防ポンプ自動車（はしご車）（廃車済み） （港消防署配備、30m級） 資機材搬送車（輸送車） （東消防署配備） 燃料補給車 （消防学校配備） 旧高規格救急自動車（高規格救急車）（廃車済み） （北消防署配備） 「なごや（現のぶなが）」AS365ドーファン 「わかしゃち」　ベル 412※愛知県防災航空隊時代に撮影 消防署は2020年（令和2年）1月17日時点で市内に16ヶ所あり、出張所は44ヶ所。 「ハイパーレスキューNAGOYA」と呼ばれ特別な対応を要する災害に関する警防業務を行う。特別高度救助隊に相当。 ※1 本部救急隊（MEDIC ONE NAGOYA） ※2 本部救急隊(Blue EIGHT) 1973年（昭和48年）4月1日発足。県営名古屋空港内に配置され、2015年現在2機の消防ヘリコプターを運用している。 名古屋市消防学校：消防吏員の教育を行う。 住所：愛知県名古屋市守山区大字下志段味字長廻間2280-12 消防音楽隊として1958年（昭和33年）に名古屋市消防音楽隊を発足、1987年（昭和62年）にはカラーガードとしてリリーエンゼルスが結成され、名古屋市の行事や各種イベントへの演奏出場を行なって防災についてのPR活動を行なっている。また、自主演奏会として「キラッ都ブラスコンサート」を、愛知県警察音楽隊と陸上自衛隊第10音楽隊との合同演奏会として「トライアングルコンサート」を実施している。 2016年4月1日よりポッカサッポロフード&ビバレッジが命名権を取得、3年間の契約で「ポッカレモン消防音楽隊」の名称を使用する。 リリーエンゼルス 名古屋市消防局の消防指令業務は名古屋市消防局防災指令センターが担っている。2025年4月から海部地方消防指令センター（津島市、蟹江町、海部東部消防組合（あま市、大治町）、海部南部消防組合（弥富市、飛島村）、愛西市の共同運用）と瀬戸・尾張旭消防指令センター（瀬戸市と尾張旭市の共同運用）の業務も名古屋市の防災指令センターに集約する予定になっている。