ゼンショー

株式会社ゼンショーホールディングス（ZENSHO HOLDINGS CO., LTD.）は、日本の企業。「すき家」をはじめとする各種外食チェーンや、各種スーパーマーケット等を傘下に持つ持株会社である。東証プライム上場企業。 2021年度時点で日本の外食産業トップの売上高である。 「世界から飢餓と貧困を撲滅する」を企業理念に掲げ、「世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供する」ことを使命としている。M&Aによる事業展開に積極的であり、特に2000年以降は、各ジャンルの外食チェーンを次々と買収し傘下に収めている。 連結子会社として、牛丼とカレーライスを中心とする外食チェーン「すき家」の運営管理を行うすき家、ファミリーレストランチェーンの「ココスジャパン」、イタリアンファミリーレストランチェーンの「ジョリーパスタ」、親子丼などの丼物とうどんを中心とする外食チェーンの「なか卯」、焼肉レストランチェーンの「TAG-1」、ハンバーガーなどのファストフード店ロッテリアなどを有する。 海外事業では「すき家」を中国やタイなど8つの国と地域で展開している。 社名の由来は、「全部勝つ・全勝」、「善なる商売・善商」、また日本企業であることから「禅の心で行う商売・禅商」の3つを意味し、1982年の設立時に創業者の小川賢太郎が命名した。 1982年（昭和57年）6月にゼンショーとして神奈川県横浜市鶴見区で創業。創業時は横浜工場に本社を併設し、トタン張りの工場の一角に事務所を設けていた。 創業翌月の同年7月には、京浜工業地帯の労働者をターゲットに、持ち帰り弁当店「ランチボックス」1号店として生麦店を出店。店舗は京急本線生麦駅東口の国道15号（第一京浜道路）大黒町入口交差点にあった。 ところが、注文に応じ複数のおかずを作るオペレーションは手間もかかったこともあり、弁当店「ランチボックス」は経営不振となる。そのため吉野家出身であった創業者の小川賢太郎は牛丼店の出店を思いつき、「すき家」1号店として生麦駅前店を出店。これがヒットし、現在のゼンショーグループの礎となった。 のちに「ランチボックス」と「すき家生麦駅前店」は廃業し、本社も移転したため鶴見区の横浜工場と本社、すき家1号店は現存しない。本社と工場の建物は解体されマンションが建設された。「ランチボックス」の建物のみ現存し、ゼンショーグループとは無関係の居酒屋が居抜き出店している。 すき家の路面店（ロードサイド店舗）の外観デザインは、赤レンガ調の壁面で屋根には時計台が設置されている。これは横浜市開港記念会館の時計台と横浜赤レンガ倉庫をモチーフとしたもので、創業の地であり文明開化以来の牛肉食文化に縁の深い横浜を象徴したデザインとなっている。また「すき家」の店名は、文明開化により広く食されるようになった「すき焼き」と「好き」を掛けて命名したものである。 創業以来たびたび本社を移転しているが、2001年に東京都内へ本社を移転するまでは、本社や関連施設なども横浜市内に置いていた。 1982年 6月 - 神奈川県横浜市鶴見区で株式会社ゼンショーを設立。横浜工場に本社事務所を併設。 7月 - 持ち帰り弁当店「ランチボックス」1号店として生麦店を開店。 11月 - すき家1号店として生麦駅前店（ビルイン店舗）を開店。 1986年 8月 - 神奈川県横浜市神奈川区へ本社移転。横浜工場を神奈川県横浜市緑区（のち分区により現在の都筑区）へ移転。 1987年 4月 - 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町へ本社移転（1986年の移転地とは別の場所）。 7月 - すき家の路面店（立ち食い）1号店として、水戸店を開店。 1989年 1月 - 神奈川県横浜市西区へ本社移転（西区北幸1丁目11-15 横浜STビル）。 1991年3月 - 神奈川県横浜市保土ケ谷区に研修センターを設置。 1997年 8月25日 - 株式を店頭登録市場（現・ジャスダック）に店頭公開。 1999年 9月 - 東京証券取引所市場第二部に上場。 2000年 7月 - 茨城県の食品スーパーカスミから株式会社ココスジャパンの株式を譲受。 2001年 3月 - 2000年9月の松屋・2001年3月初めの神戸らんぷ亭の値下げに追随し、5日より牛丼（並）を400円から280円に値下げ（2004年2月まで）。牛丼の低価格化競争が激化。 5月 - 株式会社ぎゅあんの株式を取得。 7月 - 東京都港区へ本社移転。 9月 - 東京証券取引所市場第一部に上場。 9月1日 - 日本で初めてBSE感染疑いの牛が発見され、国内でもBSE問題が表面化。詳細は「日本のBSE問題」を参照。 2002年 5月 - セゾングループの西洋フードシステムズ（現・コンパスグループ・ジャパン）からロードサイドレストラン「CASA」の一部店舗を譲受（譲受後にココスに転換）。 10月 - 株式会社はま寿司を設立。回転寿司事業に参入。 12月 - 大和フーヅ株式会社と業務提携。 12月 - 株式会社ダイエーから株式会社ウェンコジャパンの株式を譲受。 12月 - ゼンショー連結子会社の株式会社ココスジャパンが、株式会社ビッグボーイジャパンの株式を譲受。 2003年12月26日 - BSE問題の拡大により、政府がアメリカ産牛肉の輸入禁止を決定。 2004年 2月 - グループ会社の本部機能を集約し、東京都港区港南2丁目へ本社移転（2001年移転地とは別の場所）。 2月5日 - 牛丼の販売を休止。主要チェーンでは「なか卯」に次いで2社目。同月には吉野家も牛丼の販売を休止した。 9月17日 - 牛丼の販売を再開（オーストラリア産牛肉使用）。 2005年 2月26日 - 双日株式会社が51%保有していた株式会社なか卯の発行済み株式のうち33%を取得。牛丼のチェーン店で全国第2位規模となる。 8月5日 - なか卯の株式を譲受。株式公開買い付けを行い、発行済み株式の60.05%を取得し連結子会社とする。 2006年 4月1日 - ゼンショー100%子会社の株式会社ユーディーフーズが、民事再生手続中のサンビシから営業譲渡により全事業を承継。ユーディーフーズは営業譲渡後に株式会社サンビシへ社名変更。 5月31日 - アメリカのココスなどを運営するカタリーナ・レストラン・グループ（Catalina Restaurant Group）を、ゼンショー・アメリカ・コーポレーションの新設子会社と合併。 8月1日 - ピザ専門企業の株式会社トロナジャパンから営業譲渡を受ける。 2007年 3月8日 - カッパ・クリエイト株式会社と資本業務提携（10月に提携凍結）。カッパ・クリエイトの第三者割当増資を引き受け、カッパ・クリエイトの筆頭株主（31.25%）となる。 3月23日 - 株式会社あきんどスシローの株式取得を取締役会において決議。あきんどスシローの発行済み株式 1,451,600株を取得し、筆頭株主（27.23%）となる。 3月26日 - 株式会社サンデーサン（現・ジョリーパスタ）の株式を譲受。友好的株式公開買い付け（実施期間は2月16日〜3月15日）により、サンデーサン発行済み株式の52.13%を取得し連結子会社とする。 7月27日 - 「すき家」沖縄県1号店のコザ・ミュージックタウン店を開店。これによりゼンショーグループの全都道府県への出店達成。 2008年 1月 - 企業ロゴを変更。 8月14日 - ゼンショーが保有するカッパ・クリエイトの株式31.09%のうち、20.59%を自己株式立会外買付取引にてカッパ・クリエイトに売却することを発表。同時にカッパ・クリエイトとの資本・業務提携の解消も発表。 9月 - 「すき家」店舗数がライバルの吉野家（1,077店舗）を抜いて1,087店舗となり、単独の牛丼チェーン店店舗数第一位となる（2008年9月末時点）。 10月8日 - 和食ファミリーレストランを展開する株式会社華屋与兵衛を買収することを発表。 2009年 5月31日 - 株式会社あきんどスシローが、ユニゾン・キャピタル・極洋系のエーエスホールディングス株式会社と合併（エーエス社による吸収合併）。ゼンショーはエーエス社から金銭交付を受け、あきんどスシローはゼンショーグループから離脱。 9月30日 - 株式会社GMフーズ（ラーメン・中華料理店の運営会社）を吸収合併。 12月10日 - ウェンディーズとの契約を12月末以降更新しないことを発表。アメリカのWendy's International, Inc. は新たな提携先を探すと発表。 2010年 3月24日 - 株式会社なか卯を、株式交換により完全子会社化。 3月24日 - 大和フーヅ株式会社を、株式交換により完全子会社化。 2011年 5月13日 - 2011年3月期の決算短信を発表し、連結売上高が日本マクドナルドホールディングス株式会社を抜き、日本の外食産業でトップになったことを明らかにする。 5月27日 - 完全子会社の株式会社ゼンショー分割準備会社を設立。 2011年 10月1日 - ゼンショーが会社分割により、店舗運営事業を株式会社ゼンショー分割準備会社に承継させ、持株会社へ移行。同時に、株式会社ゼンショーが株式会社ゼンショーホールディングスに、子会社の株式会社ゼンショー分割準備会社が株式会社ゼンショー（2代目）に、それぞれ商号変更。 2012年 7月28日 - 「ブラック企業大賞2012 ありえないで賞」受賞。授賞理由は「度重なる違法行為へのアルバイト従業員からの提訴に、駄々をこねる子どもにも似た対応と社会への責任を負う企業のものとは思えない言い分」に対して。 11月8日 - スーパーマーケットチェーンの株式会社マルヤを、株式公開買付けにより連結子会社化。 2013年 10月 - スーパーマーケットチェーンの株式会社マルエイの株式を取得。 12月27日 - グループ小売事業を統括する中間持株会社として株式会社日本リテールホールディングスを設立。 2014年 3月26日 - 株式会社マルヤを、株式交換により日本リテールホールディングスの完全子会社化。 4月28日 - 「すき家」における店舗の一時閉店問題（後述）を受けて「『すき家』の労働環境改善に関する第三者委員会」を設置。 7月31日 - 第三者委員会から調査報告書を受領。すき家の労働環境改善に向けた改革の実施要領を発表。 8月6日 - スーパーマーケットチェーンの株式会社尾張屋の株式を取得。 8月15日 - 会社分割を行い、株式会社ゼンショー（2代目）のすき家事業以外の事業を承継する100%子会社として、株式会社エイ・ダイニングを設立。 10月1日 - 株式会社ゼンショー（2代目）の直営事業をすき家事業に特化し、株式会社すき家本部に商号変更。すき家事業以外の事業はエイ・ダイニングが承継。 2015年 2月 - グループ製造事業を統括する中間持株会社として、株式会社ゼンショーファクトリーホールディングスを設立。 3月 - 女性従業員の就労支援として、事業所内保育施設を運営する「株式会社かがやき保育園」を設立。 3月31日 - 米国子会社のカタリーナ・レストラン・グループを、FMP SA Management Groupの傘下会社に売却。 2016年 3月17日 - 株式会社華屋与兵衛を株式交換により完全子会社化。 4月28日 - 大和フーヅ株式会社の全株式を、ニップンドーナツホールディングス株式会社（日本製粉株式会社の完全子会社）へ売却。 8月 - グループファストフードサービス事業を統括する中間持株会社として、株式会社日本ダイニングホールディングスを設立。 11月21日 - 子会社の株式会社日本リテールホールディングスが、株式会社フジタコーポレーションを子会社化。 2017年 4月 - 外食業界団体である日本フードサービス協会（JF、ジェフ）に加盟。 6月 - グループ介護事業を統括する中間持株会社として、株式会社日本介護ホールディングスを設立。 9月 - 経営難に陥っていたスーパーマーケットチェーンの株式会社山田屋アタックの事業を譲受する新会社として、株式会社アタックを設立。株式会社アタックは、同年12月1日に山田屋アタックの事業を会社分割により譲受。 2019年 8月1日 - 連結子会社の株式会社ジョリーパスタを、株式交換により完全子会社化。 9月1日 - グループレストラン事業を統括する中間持株会社として、株式会社日本レストランホールディングスを設立。 2020年 2月18日 - 株式会社ココスジャパンを、株式会社日本レストランホールディングスを介して株式交換により完全子会社化。 3月31日 - 株式会社すき家本部が、すき家地域会社9社（北日本すき家、関東すき家、東京すき家、神奈川すき家、中部すき家、中京すき家、関西すき家、中四国すき家、九州すき家）を吸収合併した上で、株式会社すき家に社名変更。 2021年 3月31日 - 株式会社マルヤが、株式会社マルエイ、株式会社尾張屋、株式会社フレッシュコーポレーション、株式会社アタックの4社を吸収合併した上で、株式会社ジョイマートへ商号変更。 6月4日 - 株式会社さくらみくらが群馬県みどり市にコンビニエンスストア事業の「さくらみくら　便利店」の1号店を出店。 2023年 4月1日 - ロッテホールディングスからハンバーガーチェーン「ロッテリア」の全株式を取得し、買収。 5月23日 -ドイツで寿司のテイクアウト店および回転寿司を運営するSushi Circle Gastronomie GmbHの全株式を取得し子会社化。 社長の小川賢太郎は「経営上重視するものは、一に安全、二に品質、三にコスト」と述べる。食の安全の確保のため、中央分析センター（2006年6月設立）をもち、残留農薬や食品添加物を独自にチェックしている。また、事故が起こった際には、発生から1時間以内に経営トップに事故情報が伝わるシステムを構築している。 また、食材の調達から店舗で販売するまでの食材管理を、全て自前で行っている。「マス・マーチャンダイジング(MMD)」と呼ぶこのシステムによって、安全性の確保や、味へのこだわりといった質の向上、急な需要増への柔軟な対応が図れるという。 BSE問題に対しては、2004年2月5日に牛丼の販売を停止した。主要チェーンでは「なか卯」に続き2番目となる。 その後、同年9月17日にオーストラリア産牛肉を使用し、牛丼販売の再開を決定した。販売停止以前には牛丼の低価格化競争が起きていたが、販売再開と同時に価格改定し、牛丼「並」で販売停止前より70円高い350円となった。 2003年12月26日の米国産牛肉の輸入禁止措置、2005年12月の米国産牛肉の輸入再開、再禁止を経て、2006年7月に日本政府は輸入を再々開した。ゼンショーは独自にアメリカ合衆国の現地調査を行い、安全性が確保されていないとして米国産牛肉の使用を見送り、オーストラリア産牛肉を使用し続けていた。小川は「本当に消費者のために安全性を検証しているのか」と述べて、日本国政府の対応を批判していた。その後はBSE問題の収束を受け、2010年12月にゼンショーも米国産牛肉の使用を再開している。 牛丼チェーン店展開企業としてゼンショーホールディングスはすき家となか卯を有していたことにより店舗数最大手となっているが、すき家単独でも2008年9月末に吉野家を抜いて1位となる。ゼンショーグループ入り後に業態変更・一部業態からの撤退をしたチェーンもある。 株式会社すき家（100%出資） - 牛丼チェーン「すき家」を展開。2020年3月より株式会社すき家本部から名称変更。 株式会社なか卯（100%出資） - うどんとどんぶりの店「なか卯」を展開。 株式会社ビッグボーイジャパン（100%出資） - ステーキ・ハンバーグメインのファミリーレストラン「ビッグボーイ」「ヴィクトリアステーション」を展開。 株式会社エイ・ダイニング（100%出資） - ラーメン店「伝丸」「壱鵠堂」、うどん店「久兵衛屋」などを展開。 株式会社日本レストランホールディングス（100％出資） - レストラン事業子会社を統括する中間持株会社。 株式会社ジョリーパスタ（100%出資） - イタリアンファミリーレストラン「ジョリーパスタ」「ジョリーオックス」「フラカッソ」「オリーブの丘」を展開。 株式会社ココスジャパン（100%出資） - ファミリーレストラン「ココス」、メキシカンレストラン「エルトリート」を展開。 株式会社華屋与兵衛（100%出資） - 和食レストラン「華屋与兵衛」「和食よへい」を展開。 株式会社ロッテリア - ハンバーガーを中心としたファーストフードチェーン「ロッテリア」「ゼッテリア」を展開。 株式会社はま寿司 - 回転寿司「はま寿司」を展開。 株式会社トロナジャパン - 冷凍ピザの販売とゼンショーの通販部門の運営。 株式会社TAG-1（100%出資） - 焼肉チェーン「宝島」、焼肉としゃぶしゃぶの店「牛庵」「焼肉倶楽部いちばん」「熟成焼肉いちばん」を展開。 株式会社善祥カフェ（100%出資） - 喫茶チェーン「モリバコーヒー」「カフェミラノ」などを展開。 株式会社 かつ庵 - とんかつチェーン「かつ庵」などを展開。 株式会社サンビシ - 醤油・調味料の製造販売。 株式会社ゼンショー商事 株式会社ゼンショービジネスサービス - 特例子会社 株式会社日本リテールホールディングス（100%出資） - スーパーマーケット部門の子会社を統括する中間持株会社。 株式会社ジョイマート - スーパーマーケットの運営 株式会社ユナイテッドベジーズ - 青果店の運営 株式会社さくらみくら - 群馬県内でコンビニエンスストアの運営 株式会社日本ウェンディーズ（100%出資） - ハンバーガーショップ「ウェンディーズ」を展開。アメリカ本部とのFC契約解除に伴い2009年12月31日を以て全店閉店。法人は翌2010年1月1日付で株式会社GFFに商号変更後、同年3月31日にゼンショーに合併。2011年12月に設立されたグループの製造工場を統括する、株式会社GFFとは関係ない。 株式会社あきんどスシロー（22.30%出資） - 回転寿司チェーン「スシロー」「あきんど」を展開。2009年5月31日を以てグループから離脱 カッパ・クリエイト株式会社（31.09%出資） - 回転寿司チェーン「かっぱ寿司」を展開。2008年8月15日を以てグループから離脱 株式会社シカゴピザ - 宅配ピザと宅配パスタチェーン「シカゴピザファクトリー」を展開。2008年4月から株式会社トロナジャパンより分社して設立、2011年6月30日を以てグループ離脱。 カタリーナ・レストラン・グループ - アメリカ西海岸地域を中心にレストラン「ココス」「キャローズ」を運営。2015年3月31日を以てグループから離脱 大和フーヅ株式会社（100%出資） - ミスタードーナツとモスバーガーのフランチャイジーとしての店舗運営も行う。2016年4月28日を以てグループから離脱 CooCa (クーカ) は、2015年11月より発行を開始した、ゼンショーグループで利用できるプリペイド式の電子マネー兼ポイントカードである。すき家、はま寿司、COCO'S、ジョリーパスタ、華屋与兵衛、宝島、牛庵、いちばんで利用できる。発行は無料であり、1,000円以上のチャージが必要である。チャージは店頭、または公式サイトで可能であり、1回のチャージで49,000円、最大10万円までチャージができた。また、CooCaマネー決済時にポイントが貯まるポイントカードの機能も有している。 2019年3月より他の決済手段（現金・クレジットカード・他の電子マネー）でもCooCaポイントが貯まるサービスに切り替わり、2019年11月26日に同日限りでのCooCaマネーのチャージ停止、2021年11月末でのCooCaマネー決済のサービス終了がアナウンスされた。ポイントサービスは継続される。 ゼンショーグループではCooCa以外にも、共通ポイントの楽天ポイント・dポイントも利用可能。Pontaは2022年7月4日をもって加盟店契約を解約しサービスが終了。 ゼンショーグループでは、本社採用の新卒者のほかに、本部並びに各店舗ブランドごとに『アルバイト』として、時間給のシフト勤務労働者を一括して募集している。店舗に勤務する正社員は基本的に店舗管理マネジャー（いわゆる「店長」）のみで、実質的には『アルバイト』による店員（「クルー」と呼ばれる）が店舗運営を担っていると思われるが、「すき家」では店長と複数店舗担当者は正社員ではなく契約社員の場合もある。 この『アルバイト』の勤務形態について、ゼンショーでは労働問題調停（後述）の場において「『アルバイト』と称する者らの業務実態を精査した結果、『アルバイト』の業務遂行状況は、およそ労働契約と評価することはできない」「会社とアルバイトとの関係は、労働契約関係ではなく、請負契約に類似する業務委託契約である」と主張しており、すなわち『アルバイト』は、ゼンショーとの雇用関係にない個人事業主としての個人請負契約であることを表明している。 これは、勤務シフト（労働形態）を『アルバイト』自身が選択できる（すなわち労働形態の選択権が会社側にない）ことを根拠に主張しているものだが、このことから『アルバイト』の労働環境を巡って、ゼンショーと『アルバイト』との間で複数の軋轢を生んだ。 2006年5月、東京都渋谷区内のすき家で『アルバイト』として勤務していた男性の解雇を巡り、労働基準法で定められた残業代が支払われていないことが発覚、同月17日の参議院厚生労働委員会での質疑で、日本共産党の小池晃がゼンショーの残業代未払い賃金問題について厚生労働省へ見解を求めた。国会の委員会で取り上げられたことがマスメディアで報道された後、ゼンショー側がアルバイト男性の解雇を撤回、2006年12月分の給与から未払い深夜割り増し残業代の支払いを始めることを発表した。なお、過去の未払い残業代の支払いには未だ応じていない。 2007年11月、宮城県仙台市泉区のすき家で勤務する3名が支払われていない残業代約17万円を求める是正申告を仙台労働基準監督署に行った。アルバイトの労働問題を支援する首都圏青年ユニオンによれば、未払い残業代の支払いを求めたが、2006年11月以降ゼンショーは首都圏青年ユニオンと継続的な交渉に応じないという。首都圏青年ユニオンは労働組合「すき家ユニオン」を結成し、すき家労働者に加入を呼びかけ、ゼンショーに交渉を求めている。 東京都労働委員会は2009年11月、「従業員は会社のマニュアルに従い決められたシフトで働いている」ことを根拠に、ゼンショーと『アルバイト』は労働契約関係にあるとして不当労働行為を認定、ゼンショーに対しアルバイト店員らで作る労働組合との団体交渉に応じるよう命じ、会社側の主張を退けた。これに対してゼンショーは中央労働委員会（中労委）に再審査を申告するが、2010年8月27日に中労委が棄却。これを不満としたゼンショーは中労委に対して命令の取り消し求める裁判を東京地方裁判所に提訴、2012年2月16日に請求を棄却する判決が下され、ゼンショーが控訴した東京高等裁判所での2審でも、2012年7月31日に請求を棄却する判決が下された。 ゼンショー側が是正勧告書の受取りを拒否したため、2008年4月、ゼンショーと当時の社長を労働基準法違反容疑で仙台地方検察庁に刑事告訴、ゼンショーと社長は書類送検されている（その後、2009年1月に未払いを認定した上で、労働基準法違反容疑で書類送検された同社などを起訴猶予処分、社長は嫌疑不十分で不起訴）。 アルバイト3人は仙台地検への刑事告訴と並行して、ゼンショーに対し未払い残業代など計約99万円の支払いを求め東京地方裁判所に提訴、2010年8月にゼンショー側が原告の言い分を認めて争わない意思を示す「認諾」をし、訴訟が終了した。 その後ゼンショー側は2009年4月、訴えを起こした3人のうち女性店員に対し、ご飯5杯分を勝手に食べた・残業代をだまし取ったとして窃盗・詐欺で仙台地検に逆に刑事告訴（嫌疑不十分として不起訴処分）する事態となっており、告訴された店員は「残業代未払い裁判に対しての威嚇、報復行為である」として反発、2010年12月に不当嫌疑による降格処分に対する賃金の差額と、団体交渉を拒否したことに起因する損害賠償を求め、東京地裁に提訴している。2012年12月21日、ゼンショー側が、1.これまでの不誠実な態度を謝罪し団体交渉に応じる 2.原告と労組に解決金を支払う 3.原告が組合員である事を理由に不利益な扱いをしない、の内容を示し和解。 すき家における強盗事件多発問題は、すき家が吉野家を抜いて牛丼チェーン店首位に立った2008年頃から表面化し始めた。 警察庁の資料によると、2010年のすき家における強盗被害の件数は57件で、飲食店を狙った強盗被害の総数121件の半数近くをすき家が占めた。また同じ店舗で強盗が3回入ったり、1日に各地で強盗が4件入る例も発生した。同時期に、インターネット上の掲示板にて｢強盗マニュアル」が流布されており、話題となった。 こうした状況を踏まえ、2010年に愛知県警察がゼンショーへ10回以上も業務改善要請（防犯ベルと店外の赤色灯の設置などを）を出した他、警察庁も2010年11月に防犯対策の強化を口頭で要請するなど、異例の対応が取られた。 ゼンショーはこうした現状について「すでに十分な対策をとっている」と述べていたが、警察庁が2011年6月に調査したところ、ほとんどの店で改善が見られなかった。 このため、2011年10月13日に警察庁生活安全局生活安全企画課は、ゼンショーに防犯体制強化を文書で要請した。これを受けてゼンショーでは防犯対策強化の一環として、2012年3月末までにすき家での深夜の一人勤務体制を解消すると発表した。 これに関連して、警察庁は2011年10月25日深夜から10月26日未明にかけて、全国一斉の抜き打ち防犯調査を実施し、防犯体制の調査や指導を行った。2011年12月15日には、店員が首から吊り下げる小型ペンダント状のワイヤレス非常通報機器をすき家全店舗に導入。2012年1月には2度目の防犯体制調査が行われ、各都道府県警がすき家店舗を訪問して進捗状況を確認した。 その後も、深夜に一人勤務している際に強盗に襲撃されるケースがしばしば発生した。ピークであった2011年に比べると、2012年以降は牛丼店への強盗の発生件数自体は半減したものの、依然として全体の発生件数のうち、85%をすき家が占める状態にあった。 すき家が強盗や窃盗の標的になる理由として、深夜に店員が1人になる時間帯があること、キャッシュレジスターが出入口付近の1か所にのみ設置され、そこに現金が集約されていること、ほかの牛丼チェーンと比べカウンター内部に入りやすい構造となっていること、夜間に人通りが少なく逃走しやすい郊外型店舗が多いこと、警備会社と契約していない店舗があることが指摘されている。 ゼンショーは2014年9月30日、24時間営業の店舗は複数の従業員を配置する、深夜営業休止の店舗は機械警備を導入して、防犯を強化する強盗対策を発表した。 2014年3月下旬からすき家の一部店舗が一時的に閉鎖され、その原因が「店舗の人員不足」であると一部のネットニュースなどが報じた。その要因として深夜帯に店員1人で営業する（ワンオペ）店舗があり、これに加えて、同年2月14日より発売を開始した「牛すき鍋定食」が店舗での仕込みに非常に時間がかかり、厨房が回らなくなっているのが理由だと報じられた。 これらの報道について、ゼンショーの広報室はITmediaの取材に対し、一時的な閉店は厨房の強化を中心とした改装作業によるものが基本であり、人員不足による一時的な閉店は「常時抱えている問題」と認識した上で、牛すき鍋定食の提供開始に関連したものではとの指摘には「ファストフード店として手短に仕込み・提供できるような商品を開発し、実験店舗で確認した後に展開している」と回答しており、一連の報道を一部否定している。 ゼンショーHDは2014年4月17日で「『すき家』の職場環境改善に向けた施策について」と題したニュースリリースを発表、すき家を全国7地域に地域分社化することを軸とした労働環境の改善策を発表した。このリリースの中で「殊に本年2月から3月にかけて、流通産業全体に及ぶ折からの人手不足と、仕込みにこれまで以上の手間を要する新商品の導入にともない、『すき家』従業員の負担増が深刻化した」と、牛すき鍋定食の提供開始が従業員の負担増となり、店舗の一時閉店の遠因になったことを認めている。24時間営業を止め深夜営業を休止して営業再開した店舗もある。 ゼンショーHDは2014年9月30日で「『すき家』の労働環境改善に向けた改革の進捗について」と題したニュースリリースを発表。2014年9月30日現在で24時間営業を実施していた1843店舗のうち、589店舗は複数の従業員を配置して深夜における勤務体制を確立した上で同年10月1日以降も24時間営業を継続する。1人勤務が完全に解消できない店舗のうち、87店舗は曜日により深夜営業を休止、残る1167店は全曜日で深夜営業休止とした。その後は労働環境を改善することで人手不足を解消し、2016年12月時点で深夜営業休止中の店舗は127店まで縮小し、休止していた約9割の店舗で深夜営業を再開した。 しかし、一部の地域において、引き続きワンオペの時間帯が残存し、2022年1月に愛知県名古屋市内の店舗でワンオペ勤務中の従業員が死亡する事故が発生した。これを受けて、すき家は同年6月末までに全時間帯において、複数勤務とし、ワンオペ体制を解消することを同月1日に発表した。 前述の一時閉店問題を受けて、ゼンショーは2014年4月28日、弁護士の久保利英明を委員長とする「『すき家』の労働環境改善に関る第三者委員会」を設置。第三者委員会は全正社員581名とクルー468名を対象にアンケートを実施し、2014年7月31日に調査報告書をゼンショーに提出した。 この報告書では、店舗の一時閉店は正社員の管理体制変更と「牛すき鍋定食」の投入のタイミングが重なった結果、現場のオペレーションが十分機能しなくなったことでクルーの不満が爆発し、社員及びクルーが大量退職する結果になったため、としている。さらに、それ以前から月500時間を超える勤務実態も見られるなど過重労働が常態化しており、人事部門がこうした問題を把握しつつも取締役会に諮られた形跡がなく、加えて監査役が内部監査室による過重労働に関する指摘を把握しながら、監査役会で諮られた形跡もなく、総じてゼンショーの社内で過重労働に対する感覚が麻痺していたとも指摘している。 これらについて、報告書では以下のような要因があると位置づけている。 人手不足状況による過重労働の発生と、危機意識をもつ経営幹部の不在（総社員数が増えていないのに新規出店を推進するため負担が増える、など） 過重労働を是正できなかった組織上の問題（企業ガバナンスの欠如、自己責任論に基づく責任の部下への押しつけと問題点の「言いっ放し」「聞きっぱなし」の蔓延、など） 経営幹部の思考・行動パターンの問題（顧客満足度のみを重視し労働環境を軽視、「自分はやってきた」という幹部の成功体験に基づく部下への指導方針、数値に基づく収益追求と精神論に基づく労働力投入、など） これらを踏まえ、一定時間以上の長時間労働の絶対的禁止のルール化と、その実現のための体制整備や「ワンオペ」の解消、経営幹部の企業意識改革のために研修の実施などを提言している。 2014年6月には、サービス水準の向上と店舗で働く従業員の声を反映しやすい環境を整えるため、全国2,000店舗を7つのエリアに分割し、それぞれに地域運営会社を設立した。また長時間労働撲滅に向けて会社と労働組合合同で「時間管理委員会」を設置。2015年2月から、会社としてクルーの生の声を聞く目的で「クルーミーティング」を全国規模で実施し、そこで上がった要望を元に茨城県つくば市などに事業所内保育所を設置した。そして2015年、2016年と2年連続で社員のベースアップ、クルーの時給アップを一律に実施した。 2017年、ゼンショーは深夜営業における過密労働対策として、11時間のインターバル規制を実験的に始めることで、労働組合と合意した。 ゼンショー子会社のフレッシュコーポレーションが運営する惣菜店の「でりしゃす」が2017年8月7日と8月8日に販売したポテトサラダを食べた客が病原性大腸菌による集団食中毒を起こし、そのうちの3歳女児1人が死亡した食中毒事件に関し、コメントを発表した。