警視庁

警視庁（けいしちょう、英: Metropolitan Police Department、略称: MPD）は、東京都の都道府県警察。また、その本部である。 東京都公安委員会管理。給与支払者は東京都知事。警察庁管内。 東京都内を10に分けた方面本部と102の警察署を配置し、2023年（令和5年）1月1日現在の所属警察職員は46,581人と、世界有数の規模を誇る警察組織である。 警察法では、「都警察の本部として警視庁を置く」（同法47条1項抜粋）と定められている。法律上は東京都の警察は都警察（同法36条1項参照）であり、警視庁はその本部に当たる。東京都公安委員会の管理の下、警視総監がその事務を統括するが（警察法48条2項）、給与支払者は東京都知事である。府県警察のように管区警察局の管理下に置かれておらず、広大な面積を有する北海道警察と同じく、警察庁の直接の監督下にある。 本部の所在地は東京都千代田区霞が関二丁目1番1号。警視庁本部庁舎（地上18階、地下4階）の高さは塔部込みで123.85mで、警察庁と警視庁が使用する警察総合庁舎、警察庁本庁が置かれている中央合同庁舎第2号館と隣接している。 警視庁は本部名として道府県警察とは異なる名称が法律で定められており（警察法47条1項）、また政令により本部以外の警察署も警視庁の呼称を冠することになっている（警察法施行令5条1号）。一般的には都警察全体を警視庁と呼称することが多い。本部の所在地付近の旧称「外桜田門」から、通称あるいは隠語として「桜田門」と呼ばれることもある。 戦後、日本の占領統治を担った連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の公安課は、内務省警保局を頂点とする日本警察の一元的な体制に否定的であり、警察制度改革の一環として首都警察である警視庁の特権的地位を剥奪するために、1947年（昭和22年）9月30日付覚書で警視庁 (内務省)を自治体警察にすべきと指示した。1948年（昭和23年）3月7日、警視庁 (内務省）は解体され、国家地方警察である国家地方警察東京都本部と、東京23区を管轄する自治体警察である警視庁 (旧警察法)、八王子市警察に代表される市町村自治体警察が発足した。斎藤昇国家地方警察本部長官によれば、警視庁 (旧警察法）の名称変更を諮ったところ、従来通りとの意見が多かったため、「警視庁」のままにしたという。この際、GHQは警視庁 (旧警察法)に「警視庁」の名称を認めたが、「警視庁の名称については東京のみが違う名称を使うことは好ましくなく、他の都市も同じ名称にすることに反対しないという条件で東京に警視庁の名称を残すことを許した経緯があるから（GHQ）公安課としては警視庁という名を各都市（七大都市）で使うことを希望する」という方針であった。そのため、GHQの強い後押しで大阪市警視庁が設立されている。しかしその後、GHQの占領統治が終結に向かう中、日本政府は数度に及ぶ警察法の改正を行い、住民投票により自治警を廃止できるようにし、その結果、自治警は402まで激減していた。最終的には1954年の警察法全部改正により、GHQ肝いりの自治体警察は消滅し、大都市の自治警は1年後に全て廃止されることになった。1954年（昭和29年）7月1日に大阪府警察が発足したのに伴い、大阪市警視庁は大阪市警察に改称され、1年後の1955年（昭和30年）7月1日に大阪府警察に吸収されて消滅した。以降、警視庁の名称は、新警察法により国家地方警察東京都本部に、警視庁（旧警察法）と市町村自治体警察を吸収する形で発足した、現在の警視庁のみが使用することを許されている。 以下の略年表は、主に『警視庁百年の歩み』の「警視庁略年表」を参考にしている。 1868年（明治元年）4月16日：東征大総督府が江戸市中取締り強化のために、薩摩藩ほか11藩から藩兵を拠出させる。藩兵は後に府兵に改称。 1871年（明治4年）10月23日：府兵が廃止され、東京府が薩摩藩出身者を中心に邏卒3,000人による取締組を編成。 1874年（明治7年）1月15日：川路利良の建議書が採用され、首都警保のために内務省管轄の東京警視庁を設置。警視庁の歴史（警視庁創立周年）はこの日を起点としている。 1877年（明治10年） 1月11日：東京警視庁を廃止し内務省に統合。 1月27日：東京警視本署を設置。 1881年（明治14年）1月14日：「警視庁」を再設置。太政官布告1号及び2号により、大警視を警視総監に改め、新たに警視副総監を置く。この年より警察署と巡査屯所を設置。 1933年（昭和8年）10月1日：警視庁に特別警備隊（現在の機動隊に相当）を設置。「昭和の新撰組」と呼ばれた。 1948年（昭和23年）3月7日：警察法（旧）施行により、それまでの内務省警保局（→内事局第一局、現在の警察庁）及び警視庁と府県警察部からなる一本化されていた警察組織は再編成され、これに伴い、東京都区部（東京23区）のみを管轄とする自治体警察としての警視庁 (旧警察法)となる。東京都内ではこの他に、三多摩地区に国家地方警察東京都本部と市町村自治体警察を設置。 1954年（昭和29年）7月1日 ：警察法（新）の施行により、国家地方警察と自治体警察が廃止となり、警察庁と都道府県警察に再編成され、再び警察組織が一本化される。これにより、国家地方警察東京都本部（15署）と警視庁 (旧警察法)、八王子市警察などの4市警察が廃止・統合され、再び東京都全域を管轄とした現在の警視庁に再編成される。新警察法案の審議は国会乱闘事件となり、警視庁の警察官が院内出動する事態となった。 1957年（昭和32年）4月1日 警邏交通部を交通部に、警備第一部を警備部に、警備第二部を公安部に、予備隊を機動隊にそれぞれ改称。警らに関する業務を警備部に移管。 1967年（昭和42年） 4月1日 住居表示実施に伴い、本部の住所表記が「東京都千代田区霞が関二丁目1番1号」に変更。 7月21日 警備部から警ら部が独立。 1969年（昭和44年）10月15日 副総監を新設。 1977年（昭和52年） 本部庁舎立替にあたり、物産館を仮庁舎として使用（1980年まで）。 1980年（昭和55年） 警視庁現本部庁舎竣工。 2007年（平成19年） パトカーのデザインを52年振りに「POLICE」のロゴ入りのものに変更。東京マラソン2007より使用され、その後、地域課や交通機動隊などのパトカーを順次新デザインに変更している。 警視庁の運営費用は、道府県警察と同様に、警察法第37条や警察法施行令第2条、第3条の規定にあるものは国庫が支弁し補助し、それ以外のものについては東京都が支弁する。 警視までの警察官については、東京都の公安職員として、東京都が支給している。それ以外の警察官は、警察庁から支給されている。 警視庁における警視正以上の階級の警察官（地方警務官）の任免は警察法の規定により国家公安委員会が東京都公安委員会の同意を得て行う（警察庁が補佐する）。警視総監の任免については、国家公安委員会が東京都公安委員会の同意を得るとともに、内閣総理大臣の承認が必要である。なお警視総監たる警察官及び副総監、警務部長、各部長は、警察庁の警察官から選考される。このため警視庁から採用された場合の最高階級は、警視正までとなっており、一般的な定年退職まで在職した場合は、警部補までである。 なお警視庁の警部補は、他の都道府県の警部補とは違い警部相当職となっている。このため方面本部長が実質的な警視庁採用の最高ポストとなっている。そして警視庁は、警備部所属が多く警察官として花形人事を希望する場合は、他都道府県警察官を志望するのが一般的である。 警視以下の階級の警察官および警察官以外の警察職員については、警視総監が東京都公安委員会の意見を聞いて任免する。警部以上の人事は警務部人事第一課で、警部補以下の者は人事第二課が担当している。 警察官 43,566人 警察行政職員（旧一般職員） 3,015人 会計年度任用職員 3,015人 警視庁は東京都の警察機関であるが、主要課長および部長級以上の幹部の多くが、国家公務員採用I種試験に合格し警察庁に警察官として採用された、いわゆる「キャリア組」によって占められる。この「キャリア組」は警察庁からの出向者であり、その絶対数は日本の警察本部の中でも首都警察である警視庁が最多である。 警視庁本部には、警視総監、副総監の監督の下、9つの部が置かれている。各部長の階級は、総務・警務・警備・公安・刑事の5部では必ずキャリア警視監が就き、それら以外の4部（交通・地域・生活安全・組織犯罪対策）では2名がキャリアの警視監、残り2名が警視庁採用組の警視長が就く慣例となっている。なお、「副総監」は階級ではなく、大阪府警察本部での「副本部長」に相当する職名（階級は警視監）である。 企画課 公安委員会室 総監秘書室 犯罪被害者支援室 庁舎管理室 取調監督室 文書課 情報公開センター 情報管理課 広報課 広報センター 音楽隊 会計課 会計監査室 遺失物センター 用度課 検収センター 装備課 装備開発運用センター 通信管理運用センター 施設課 留置管理第一課 留置管理第二課 人事第一課 制度企画室 人事第二課 採用センター 訟務課 給与課 厚生課 職員相談支援センター 教養課 柔道指導室 剣道指導室 逮捕術指導室 拳銃指導室 通訳センター 健康管理本部 交通総務課 交通執行課 交通反則通告所 暴走族対策室 白バイ訓練所 交通捜査課 交通規制課 都市交通管理室 交通管制課 交通管制センター 駐車対策課 放置駐車対策センター 警視庁運転免許本部 警視庁府中運転免許試験場 警視庁鮫洲運転免許試験場 警視庁江東運転免許試験場 警視庁第一交通機動隊 警視庁第二交通機動隊 警視庁第三交通機動隊 警視庁第四交通機動隊 警視庁第八方面交通機動隊 警視庁第九方面交通機動隊 高速道路交通警察隊 警備第一課 危機管理室 特殊部隊（SAT） 東京国際空港テロ対処部隊 警備第二課 災害対策課 特殊救助隊 警衛課 警護課 総理大臣官邸警備隊 警視庁第一機動隊 警視庁第二機動隊 警視庁第三機動隊 警視庁第四機動隊 警視庁第五機動隊 警視庁第六機動隊 警視庁第七機動隊 警視庁第八機動隊 警視庁第九機動隊 警視庁特科車両隊 警視庁航空隊 地域総務課 遊撃特別警ら隊 地域指導課 職務質問指導室 警視庁通信指令本部 警視庁第一自動車警ら隊 警視庁第二自動車警ら隊 警視庁第八方面自動車警ら隊 警視庁第九方面自動車警ら隊 鉄道警察隊 公安総務課 公安第一課 公安第二課 公安第三課 公安第四課 外事第一課 外事第二課 外事第三課 外事第四課 警視庁サイバー攻撃対策センター 公安機動捜査隊 刑事総務課 捜査第一課 第一特殊犯捜査 特殊犯捜査第1・2係(特殊事件捜査係) 特命捜査対策室 捜査第二課 聴訴室 捜査第三課 捜査共助課 鑑識課 警視庁科学捜査研究所 警視庁捜査支援分析センター 警視庁第一機動捜査隊 警視庁第二機動捜査隊 警視庁第三機動捜査隊 生活安全総務課 生活安全カメラセンター 生活安全相談センター ストーカー対策室 生活経済課 金融犯罪対策室 生活環境課 保安課 少年育成課 警視庁大森少年センター 警視庁世田谷少年センター 警視庁新宿少年センター 警視庁巣鴨少年センター 警視庁台東少年センター 警視庁江戸川少年センター 警視庁立川少年センター 警視庁八王子少年センター 少年事件課 サイバー犯罪対策課 ネットワーク捜査指導室 生活安全特別捜査隊 組織犯罪対策総務課 組織犯罪対策情報分析室 犯罪収益対策課 国際犯罪対策課 暴力団対策課 薬物銃器対策課 組織犯罪対策特別捜査隊 警視庁警察学校は、警視庁警察職員の教育・訓練を行う機関。1879年に東京市麹町区（当時）に設置され、その後新橋、九段、中野と移転した後、2001年8月6日に府中市へ移転し現在に至る。上級幹部教育を行う警察庁警察大学校が隣接する。 庶務部／初任教養部／専科教養部 第一から第十方面まで、計10の方面本部が置かれており、霞が関の本部（警視庁本部庁舎）と所轄署の中間的立場として、各所轄の連携と広域対応及び所轄警察署への監察業務を行っている。旧来は第九方面までの計9方面本部体制であったが、2002年に北区・板橋区・練馬区の各区域を分離独立した第十方面が新設され、現行の計10方面本部体制となった。各方面本部長の階級は、第一・四・八の各方面が警視長、それら以外は警視正。 第一方面本部 - 千代田区霞が関二丁目1番1号（警視庁本部庁舎） 担当区：千代田区・中央区・港区・島嶼部及び品川区・大田区・江東区の東京湾岸署管轄区域 識別章所属表示はLA 第二方面本部 - 品川区勝島一丁目3番12号 担当区：品川区・大田区（東京湾岸署管轄区域を除く） 識別章所属表示はLB 第三方面本部 - 目黒区大橋二丁目21番6号 担当区：世田谷区・目黒区・渋谷区 識別章所属表示はLC 第四方面本部 - 中野区中野四丁目12番2号 担当区：新宿区・中野区・杉並区 識別章所属表示はLE 第五方面本部 - 文京区春日一丁目5番12号 担当区：文京区・豊島区 識別章所属表示はLF 第六方面本部 - 台東区東浅草二丁目27番11号 担当区：台東区・荒川区・足立区 識別章所属表示はLH 第七方面本部 - 江東区新木場四丁目2番31号 担当区：江東区(東京湾岸署管轄区域を除く)・墨田区・葛飾区・江戸川区 識別章所属表示はLJ 第八方面本部 - 立川市緑町3280番地（警視庁多摩総合庁舎） 担当区：立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・昭島市・調布市・小金井市 小平市・東村山市・国分寺市・国立市・西東京市・狛江市・東大和市・清瀬市・東久留米市・武蔵村山市 識別章所属表示はLK 第九方面本部 - 八王子市大横町14番20号 担当区：八王子市・町田市・日野市・多摩市・稲城市・青梅市・福生市・羽村市・あきる野市・西多摩郡 識別章所属表示はLL 第十方面本部 - 北区西が丘三丁目4番7号 担当区：北区・板橋区・練馬区 識別章所属表示はLG 102の警察署を有する。 各署長の階級は、大規模18署（麹町・丸の内・築地・麻布・赤坂・蒲田・世田谷・渋谷・四谷・新宿・池袋・上野・浅草・本所・立川・八王子・町田・板橋）が警視正、それら以外の各署は警視。 副署長は島部警察署（大島・新島・三宅島・八丈島及び小笠原）以外の警察署に設置される。 警察署数は19。警察車両のナンバー地名は千代田区・中央区・港区・島嶼部が「品川」、江東区が「江東」となる。 警察署数は9。警察車両ナンバー地名は「品川」。 警察署数は9。警察車両ナンバー地名は世田谷区以外は「品川」、世田谷区は「世田谷」となる。 警察署数は9。警察車両ナンバー地名は杉並区以外は「練馬」、杉並区は「杉並」となる。 警察署数は7。警察車両ナンバー地名は「練馬」。 警察署数は11。警察車両ナンバー地名は「足立」。 警察署数は9。警察車両ナンバー地名は江戸川区・墨田区は「足立」、葛飾区は「葛飾」、江東区は「江東」となる。 警察署数は11。警察車両ナンバー地名は「多摩」。 警察署数は9。警察車両ナンバー地名は八王子市・日野市・西多摩地域が「八王子」、町田市・多摩市・稲城市が「多摩」となる。 警察署数は9。警察車両ナンバー地名は北区・練馬区は「練馬」、板橋区は「板橋」となる。 ※表示されていない役職（警視庁理事官・課長代理・班長など）もある。 令和3（2,021）年4月1日現在 警察官 43,566人 警察行政（旧一般）職員 3,015人 会計年度任用職員 3,015人 警察署 102署 交番 824か所 駐在所 257か所 地域安全センター 82か所 パトカー 1,292台 白バイ 958台 警備艇 22隻 ヘリコプター 14機 警察犬 35頭 馬 16頭 交通機動隊のパトカー（トヨタ・クラウン） 交通機動隊のパトカー（スバル・レガシィ） 高速道路交通警察隊のパトカー（マツダ・RX-8） ミニバン型のパトカー（トヨタ・エスティマ） 警備部警護課（SP）の警護車（メルセデス・ベンツ・Sクラス） 交通機動隊の白バイ（ホンダ・VFR） 移動防犯カメラ車（日野・デュトロ） 航空隊のヘリコプター「はやぶさ」 東京湾岸警察署の警備艇「ひめゆり」 警視庁の筆頭署である麹町警察署 池袋警察署池袋駅東口交番（通称"ふくろう交番"） 機動隊・広域街宣車輌 55台 機動隊・爆発物処理班特科車輌 機動隊・10t積載型大型トレーラー 37台 交通機動隊・道路交通取締支援車輌 50台 大型輸送車 特型警備車 高圧放水車 災害活動車 資材運搬車 警視庁災害警備総合訓練 年頭部隊出動訓練 - 神宮外苑で行われる。一般公開されているので見学できる。また、動画などを警視庁のホームページ上やYouTube公式アカウントで公開している。 警視庁主催・射撃訓練 - 警察官限定の内部訓練。 警察博物館 ピーポくん 暴力団追放キャラクター - 2007年に一般公募され、1,692の応募名称の中から「ぼうついくん」に決定した。 警視庁主催水曜コンサート - 演奏は警視庁音楽隊が務める。 交通安全パレード 芸能人による一日署長・110番の日の一日通信指令本部長 交通安全運動 全国交通安全運動 歳末特別警戒運動 薬物取締強化運動 暴力団追放運動 交通安全教室 - 管内の小学校に警察官を派遣し、交通安全指導を行う。 常時防犯運動 機動隊観閲式 - 神宮外苑で行われる。日時は発表しないが、一般公開されているので見学できる。 警視庁主催納涼大会 - 警察と市民の交流活動。警察署で開催される。 携帯電話使用ドライバー摘発取締最強化警戒運動 警視庁主催・柔道大会 - 警察官限定の内部イベント。柔道の腕を各署対抗という形で競う。 一日署長もちつき大会 - 一日署長イベントが冬季に行われる場合のみ実施される。見学のみできる。 警視庁主催・歌謡大会 - 警視庁幹部主導で行われる。アイドル歌手を招いての親睦イベント。 警視庁騎馬隊パレード - 交通パレードと併合して開催する。 警視庁見学ツアー 警視庁白バイ安全運転競技大会 警視庁慰霊祭 - 殉職者を偲んで慰霊するために実施する。全国的に実施されており、国家公安委員会委員長・警察庁長官・警視総監も出席する。 2015年4月1日現在 初任給 1類採用者 - 約217,000円 2類採用者 - 約218,000円 3類採用者 - 約171,000円 一定の勤務経験のある者は左記の額に所定額が加算される。 諸手当等 扶養手当、住居手当、通勤手当、また、勤務に応じた特殊勤務手当等が支給され、期末・勤勉手当として、年間を通じ給料月額の4.20か月分が支給される。 1978年1月 制服警官女子大生殺人事件。北沢警察署外勤課（現・地域課）の巡査が勤務中、巡回連絡先で清泉女子大学の学生を強姦し抵抗されたため殺害。土田國保警視総監が引責辞任。“警視庁開闢以来の不祥事”と話題になった。 2001年1月 板橋警察署副署長や国際組織犯罪特別捜査隊長を務めた警視正を犯歴漏洩容疑で書類送検（武富士事件）。 2006年5月 公安部公安第二課長の警視が、5月27日にホームセンターで万引きをした。同庁は警視を停職1ヶ月としたが、事件から2日経つまで発表しなかった。警視は29日付で依願退職。 2007年8月 立川警察署地域課の巡査長が知人女性を拳銃で射殺後自らも拳銃で胸を撃ち自殺。当初無理心中とみていたが後の調べで被害者の女性にストーカー行為をしていたことが判明した。 2008年11月 総務部施設課管理官の警視が茨城県稲敷市内で道路交通法違反（酒酔い運転）の現行犯で逮捕された。後に懲戒免職。 2008年12月 玉川警察署留置係の巡査長が、同署に勾留中の男に携帯電話で通話をさせるなどの不正な便宜を図った上、男から「ばれたらクビだ」などと脅迫され、現金を渡していた。 2008年から2009年にかけ、当時八王子署刑事組織犯罪対策課に勤務していた男性警部補（その後本部刑事部刑事総務課に転属）が、自らが担当した殺人や強制わいせつ事件などの捜査書類を7件にわたり放置していたことが判明し、警視庁は2013年3月15日付で3か月の停職処分とし、当時の上司2人も所属長注意などとなった。 2009年5月、第十方面交通機動隊白バイ隊員の巡査部長が、実際の速度より速い速度の違反切符を捏造して交付し、虚偽有印公文書作成・同行使などの容疑で東京地検に書類送検された。 2009年6月 - 警視庁航空隊のヘリコプターの窓が飛行中に落下した。 2010年2月13日 - 玉川警察署内で、刑事組織犯罪対策課の巡査部長が傷害の疑いで逮捕した被疑者に拳銃を奪われた。被疑者は発砲し、弾が巡査部長に当たり軽傷を負った。 2010年3月15日 - 中央大学教授刺殺事件や押尾学事件などを指揮した刑事部捜査第一課長の警視正が、鑑識課長当時から女性警察官（退職）と不倫関係にあり、トラブルになっていたことが発覚し、警務部付に更迭。後に警察庁交通局付に出向し自動車安全運転センター安全運転中央研修所研修部長に就任。後任は鑑識課長・若松敏弘警視（福生警察署長、交通捜査課長を歴任。この人事にあたり警視正に昇任）。 30日、警察庁長官狙撃事件について、警視庁公安部が時効成立を機に記者会見を開き、“証拠はないがオウム真理教関係者の犯行”とコメント、また公式サイトで同様の概要を示す。アレフから名誉毀損で提訴され、2013年1月、東京地裁から賠償命令。 2010年7月2日 - 第四方面本部長（警視長）が割引価格でゴルフ場を利用していたとして減給1か月の処分。8日付で依願退職。10日には総務部理事官（聴聞官）の男性警視が男性を殴り軽傷を負わせたとして千葉県警察に逮捕された。 2010年10月 - 国際テロの捜査情報などが記載された大量のPDF形式での文書が、インターネット上に流出した（警視庁国際テロ捜査情報流出事件）。また、文書には、公安部外事第三課や警察外部の個人情報も含まれていた。ファイル交換ソフトを通じ、故意に流した可能性が高まった。また、海外のサーバーを経由している為に流出元を辿るのは困難になった。アレフ名誉毀損事件と本件は、共に青木五郎（現在[いつ?]国際警察センター所長）が公安部長を務めた当時に起きている。 2010年12月 - 公安部公安第二課の巡査部長が捜査協力者との接触を装い、受け取った捜査費を女性との交際や深夜帰宅の際のタクシー代などに費消していた事が判明。懲戒免職処分と共に詐欺と業務上横領の容疑で書類送検される。 2011年6月 - 葛飾警察署刑事組織犯罪対策課長の警部が当直勤務中に署を抜け出して、女性と飲食店でデート。17日、警部補に降格処分。 2011年7月 - 品川美容外科の医療過誤事件の捜査を担当していた刑事部捜査第一課の警部が同院に再就職していたOBに捜査資料のコピーを渡していた疑いでOB2名とともに逮捕された。直属上司の一課調査担当（警視）、特殊犯罪対策官（警視）と捜査第一課長も監督責任を問われ9月に減給や戒告の処分。 2011年12月 - オウム真理教事件で特別手配されていた平田信が、警視庁本部に「平田信です」と名乗った上で出頭してきたが、出頭に応対した警備の機動隊員は、悪質ないたずらと判断し、丸の内警察署に出頭するよう案内していた。再逃亡される恐れがあったなどとして、本部の対応が批判の対象となった。 2012年3月21日 - 昭島警察署地域課所属の男性巡査部長が、世田谷区内の交差点で右折しようとした際、女性の運転する自転車と接触し、女性は打撲などを負った。事故を起こした巡査部長は、女性に虚偽の電話番号を伝えた上、事故を通報せず立ち去った。警視庁はひき逃げの疑いで事情を聴いている状況である。 2012年10月11日 - 麻布警察署と池袋警察署両署の刑事課長をつとめた男性警視が、捜査費を流用して、部下や同僚と飲食していた疑いで、業務上横領で捜査していることが明らかになった。 2013年4月から5月にかけ、田園調布警察署の51歳の男性巡査部長が、大田区内で複数の放置自転車を、部下に指示して持ち去らせた上、修理して別の場所に置き、別の者が持ち去るのを待った。実際に持ち去られた自転車も1台あった模様である。警視庁はこの巡査部長を停職処分とした上、巡査部長の指示に従った部下の巡査・巡査長計4人を所属長訓戒とした。また、関わった警察官はいずれも占有離脱物横領容疑で書類送検された。 2012年12月から2013年3月にかけ、渋谷警察署組織犯罪対策課の46歳の男性警部補が、事件と無関係の男性について、署長名で「捜査関係事項照会書」を作成し、自治体や携帯電話会社に送り個人情報を調べていたことが、その後2013年11月に判明。被害に遭った男性は、当該の警部補と知り合い一時交際していた女性が、その後交際するようになっていた。警視庁はこの警部補を、虚偽有印公文書作成や公務員職権濫用容疑で書類送検した。 2013年10月15日 - 綾瀬警察署の24歳の男性巡査長が、「騒音の苦情処理に行く」と言い残して、拳銃を所持したまま、勤務する交番を出てそのまま行方不明となった。その後、東京駅の便所からこの巡査長の制服が発見された。この巡査長は東京駅から宇都宮駅まで東北新幹線を利用していたことが明らかとなり、警視庁は同月18日に、この巡査長を宿泊していた宇都宮市内のホテルで逮捕した。 2014年2月、蒲田警察署地域課の男性巡査長が、署内のトイレで拳銃で自殺した。警視庁の調べで、この巡査長の上司に当たる男性警部補が、この巡査長を含む数名の部下の警察官に対し、「身の振り方を考えろ」などの暴言を吐くなどして辞職を強要していたことが明らかとなり、警視庁は同年4月に、この警部補を減給処分としたほか、当時の地域課長や署長についても訓戒や口頭注意の処分とした。 2014年4月、蔵前警察署の24歳男性巡査が埼玉県狭山市のマンションから飛び降り自殺した。マンションの巡査の部屋からは警視庁田無警察署の24歳女性巡査が殺されているのが発見。男性巡査が交際していた女性巡査を殺した後、自殺した無理心中事件とみられる。 2014年9月、警視庁が捜査した事件のうち、公訴時効を迎えた事件の証拠品や捜査書類など約1万点が、東京地方検察庁に送致されていないことが明らかになった。刑事訴訟法に違反するが、警視庁は、捜査は適切に行われてきたとして、関係者の処分は実施しないとしている。 2015年1月、内偵捜査を行っているように装う形で捜査費計約15万円を騙し取ったり着服したりしたとして、警視庁は生活安全特別捜査隊の53歳の男性警部補を詐欺罪と業務上横領罪で書類送検した上、懲戒免職処分とした。また、これ以外にも捜査費を捜査と無関係な駐車料金などに充てていた男性警部補らも減給などの処分となっている。 2015年4月23日、路上で女子高校生の体を触ったとして、埼玉県警は22日、警視庁駒込警察署の巡査長を強制わいせつの疑いで緊急逮捕した。 2015年6月19日、女性を盗撮したとして、警視庁は、東京都迷惑防止条例違反の疑いで、大崎警察署の刑事組織犯罪対策課の男性巡査部長を書類送検し、停職1カ月の懲戒処分とした。巡査部長は同日、辞職した。 2015年10月と2016年2月に、田園調布警察署地域課の男性警部補2人が相次いで自殺した。2人の制服のポケットから、同一の上司を名指しするメモが見付かり、警視庁が調査した結果、この上司が仕事上のトラブルについて、自殺した2人の警部補を厳しく叱責していたことが確認された。警視庁としては、パワーハラスメント行為は無かったものの、品位に欠ける言動が見られたとして、2016年6月に当該の上司を訓戒処分とし、上司は処分後に退職。 2015年12月19日 - 高井戸警察署が万引きに関与したとして当時中学生だった男子生徒2人を任意で聴取。その際、取り調べの警察官が「否認すれば牢屋に入れるんだぞ！」「少年院にぶちこむからな」「お前の人生終わり、高校行けねえから」などと高圧的に罵倒、2時間にわたり自白を迫った。中学生はそれぞれ別々の部屋で取り調べを受けたが、そこでは立会人もなく、黙秘権も告知されず、2人の少年はいったんは犯行を認めてしまったが、その後、少年たちが万引きに関与していなかったことが明らかになった。少年側は東京弁護士会に対して、人権救済の申立てを行い、そのため弁護士会が高井戸警察署に人権侵害にあたると「警告書」を発した。自宅を訪れた警察官の態度が高圧的だったことに不安を感じた少年の母親が少年にICレコーダーを持たせたため、取り調べ中の警察官の暴言が記録されていた。録音を証拠として提出された高井戸警察署は「取り調べの際に不適切な言動があった。2人が万引きを強要した事実はなかった」と、2人の両親らに謝罪した。 新宿警察署留置管理課の23歳の女性巡査が、交際していた暴力団組員に捜査情報を漏洩したとして、地方公務員法違反容疑で書類送検の上、停職3か月の処分となった。 2018年5月29日、世田谷警察署交通官の58歳の男性警視が、東京都渋谷区の路上で女性の体を触ったとして、7月13日に東京都迷惑防止条例違反容疑で書類送検された。 2018年11月30日、刑事部所属の51歳の男性警部と、その部下の33歳と29歳の男性巡査部長ら捜査員3人が、窃盗事件の捜査に当たりGPS端末を使用していたにもかかわらず、裁判で「使用していない」との虚偽の証言を行ったとして、警視庁は4人を偽証罪で書類送検した上、停職などの処分とした。 2019年8月18日 - JR四ツ谷駅前の交差点を青信号で横断歩道を渡っていた男児（5歳）が薬物事件の尿鑑定のため、新宿警察署から本部庁舎に向かう途中だった緊急走行中のパトカーにはねられ、意識不明の重体となり、9月13日に死亡した。警視庁は運転していた新宿警察署地域課の男性巡査部長（51歳）を自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律違反（過失致死）容疑で調べている。11月26日、警視庁は男性巡査部長を自動車運転処罰法違反（過失致死）容疑で書類送検した。また警視庁は起訴を求める「厳重処分」の意見書を付けた。 2020年2月4日 - 警務部人事第一課監察係の男性巡査部長（29歳）が府中市の路上を1人で歩いていた同市内の自営業の女性（70代）から、自転車で追い抜きざまに現金約4万円などが入ったハンドバッグをひったくった。3月19日、窃盗容疑で逮捕。男性巡査部長は容疑を認めた。男性巡査部長は職員の不祥事に関する手続きなどを担当していた。 2020年03月27日 - 大崎警察署交通課の男性警部補（60歳）が、2018年12月に東京都品川区内で発生した交通人身事故について、2019年6月、交通事故の捜査結果を検察庁に送致したように見せ掛けるため、捜査書類に虚偽の内容を記載して、交通課長に提出した。男性警部補は「捜査が進んでいないことが発覚するのを恐れた」と供述している。警視庁は、3月27日、男性警部補を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で書類送検し、男性警部補を停職1ヵ月の懲戒処分とした。同日付で男性警部補は依願退職。2017年5月と2018年10月に起きた交通事故についても書類を偽造した疑いがあるため、警視庁は後日書類送検する方針。 2020年6月26日 - 蔵前警察署交通課長の男性警視（56歳）が当番責任者として勤務中に焼酎ロックなどをマグカップで3杯飲酒。様子がおかしいことに気づいた署員が上司に連絡して署長らが駆けつけ、飲酒検査を行い、アルコールを検出した。当番責任者は宿直時間帯の事件など重大事案などにも対応する。警視庁は7月3日、男性警視を減給100分の10（3カ月）の懲戒処分にした。男性警視は同日付で依願退職。 2020年7月17日 - 刑事部捜査第一課特殊犯捜査係の男性警部補（44歳）が2015年2月～2020年1月に計57回、通勤などの電車賃や私的な駐車場代を捜査用諸雑費として申請し、計13万1,385円の不正利益を得ていた。2020年2月、通勤に小児用回数券を使用したことが東京メトロからの連絡で発覚し、同庁が諸雑費の申請状況を点検し、発覚した。警視庁は男性警部補を虚偽有印公文書作成・同行使と詐欺の容疑で東京地方検察庁に書類送検し、同日付で男性警部補を懲戒免職とした。男性警部補は調べに「将来に備えて少しでも節約したかった」と供述しているという。 2020年7月19日 - 警視庁総務部留置管理第一課の男性主事（54歳）が東京都北区の環状7号線に倒れていた男性（21）を車でひいて死亡させた上、逃走した自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律違反（過失致死）と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕される。男性主事は目撃者を装って119番通報、駆け付けた警察官に仕事があると伝え職場に向かった。「仕事に遅れると思い、職場に通勤することを優先してしまった」という趣旨の供述をしている。また、自家用車で通勤するには所属長の許可が必要だが、男性主事は事前に届け出ていなかった。 2020年11月20日（処分日） - 生活安全部保安課課長代理の男性警視（62歳）が、2019年1月〜2020年4月、東京近郊の自宅から東京都台東区の勤務先までの通勤や帰宅時に公用車を利用。事件捜査などの場合に認められる通行券で、高速道路を無料で57往復していた。不正に支払いを免れていた高速利用代は計約8万8千円で、男性警視は返還手続きを行った。11月20日、警視庁は男性警視を減給100分の10（3ヵ月）の懲戒処分とした。男性警視は同日付で依願退職。 2020年12月18日 - 第六機動隊の男性巡査（25歳）が、3～10月、都内各地で警備を行った際、待機場所で20～30代の隊員7人の荷物から、現金計9万3千円を抜き取った。男性巡査は「自分のお金を極力使いたくなかった。食費などに使った」などと説明。12月18日、警視庁は男性巡査を停職1ヵ月の懲戒処分とした。男性巡査は同日付で依願退職。 2021年2月15日 - 警視庁は過去に刑事部捜査第一課長をつとめその後新宿警察署長に就任していた50代の男性警視正に対し「警務部付」に異動させる人事を発表した。新宿警察署では緊急走行中のパトカーが男児をはね死亡させる事故や窃盗容疑で外国人を誤認逮捕する不祥事が発生していたこと。また署長本人も関係の深かった女性職員を私的に人事異動させていたことなどが発覚したため署長の任を解かれた。 2022年4月10日 - 警察署内にある自分の机の引き出しに覚醒剤を所持したとして、警視庁は浅草警察署組織犯罪対策課の警部補（51）を覚醒剤取締法違反（所持）の現行犯で逮捕した。警部補は「簡易検査の教材に使おうと思った」と供述しているという。 2022年10月7日 - 9月30日、故安倍晋三国葬儀に伴う要人警護のため、都外の警察本部から派遣された警察官の拳銃4丁の管理を怠り一時紛失させたとして、警護課の男性警部補が減給の懲戒処分を受けた。 ここでは警視庁が関わった冤罪が確定（一部も含む）した事件について扱う。 城東署覚醒剤所持捏造事件 青梅事件 土田・日石・ピース缶爆弾事件 東京都中野区暴力団組員殺害事件 八丈島事件 東京都内少年連続ひったくり事件 東京中野放火事件 東京・柳島自転車商一家殺人事件 東電OL殺人事件 警視庁と神奈川県警の関係は西の大阪府警と兵庫県警のように不仲として知られる。不仲となった原因には1972年のあさま山荘事件にある。 この事件では警視庁機動隊が現場に動員された。現地は浅間山山中ということもあり日中でも氷点下を下回り夜にはマイナス10度を超えない極寒であるため警視庁は現場の機動隊員らにカップ麺とお湯を用意し50円で販売したのだが、警視庁だけで神奈川県警と長野県警には販売しなかった。これには両県警は激怒し、結局は70円と割高で販売したことにより警視庁と神奈川県警の不仲が決定的になったといわれている。 また、この対立はオウム真理教事件における初動捜査が遅れたことによる混乱がメディアに取り上げられ、一般に知れ渡るようになった。