フジサンケイグループ

フジサンケイグループ（英語: Fujisankei Communications Group、略称：FCG）は、日本最大級のメディア・コングロマリット。78社、4法人、3美術館で構成され、グループ全体での従業員の数は約1万名強。代表は日枝久。 グループ企業の大部分は、フジ・メディア・ホールディングスの子会社または関連会社である。一部構成企業を除くグループ企業は、グループの統一社章・シンボルマークとして「目ん玉マーク」を使用している。 1951年、聖パウロ修道会らの主導で財団法人日本文化放送協会は創立、翌年開局したが、イタリア人司祭のパウロ・マルセリーノ（帰化後は丸瀬利能）の独善的運営や共産党員主導の労働争議激化により、早々に経営危機に陥る。1956年、左翼によるメディア支配を恐れた財界の主導により、財団は解散、改組により株式会社文化放送が設立、水野成夫が初代社長に就任した。 1954年、財界主導によりニッポン放送が設立、日経連初代専務理事の鹿内信隆が代表取締役専務として実務を担った。 1957年、ニッポン放送と文化放送が主体となり、東宝、松竹、大映が出資して株式会社富士テレビジョン（翌1958年に株式会社フジテレビジョンに商号変更、現・フジ・メディア・ホールディングス）が設立。水野成夫が社長、鹿内信隆が専務に就任。ニッポン放送同様、信隆が実務を担った。 1958年、水野成夫が経営危機に陥っていた産経新聞社の社長に就任。これにより、フジテレビ、ニッポン放送、文化放送、産経新聞社の連携体制がスタートする。 1967年（昭和42年）12月、フジテレビ、サンケイ新聞社、ニッポン放送、文化放送が中心となりフジサンケイグループを結成。翌1968年、フジテレビ、ニッポン放送の代表取締役社長を兼任する鹿内信隆がフジサンケイグループ会議を創設、議長（最高経営責任者に相当）に就任。グループ各社の財務経理、人事、総務等コーポレート機能の積極的連携を推進。同年10月、病気に倒れた水野成夫の後任としてサンケイ新聞社長、サンケイビル社長に就任、基幹3社の社長職を兼務し、合理性に基づくグループ経営を強力に推進した。 1985年（昭和60年）に長男・鹿内春雄が議長とフジテレビ、産経新聞社、ニッポン放送の代表取締役会長に就任に就任。編成局長の日枝久と二人三脚でフジテレビの黄金時代を築き上げた。「夢工場」などのイベント、「南極物語」「ビルマの竪琴」などの映画で大規模なメディア・ミックスを展開、記録的な成果を上げた。88年に春雄は急逝、これに伴い信隆が一時的に復帰する。89年に娘婿・鹿内宏明が信隆夫妻との養子縁組の上で3代目議長に就任、フジテレビ、産経新聞社、ニッポン放送の代表取締役会長に就任した。90年10月28日に信隆は死去した。92年7月21日、フジテレビ社長の日枝久らの主導により、宏明は産経新聞社の代表取締役会長職を解任される。翌22日、フジサンケイグループ議長、フジテレビ会長、ニッポン放送会長を辞任。以降も長らく、ニッポン放送の筆頭株主として鹿内家は存在感を誇示していたが、株式公開を機に徐々に持ち株比率は低下し、2005年（平成17年）に宏明夫妻が保有していた250万株以上のニッポン放送株式を大和証券SMBCに売却し、鹿内家とグループの関係はなくなった。 フジテレビは、2005年1月17日、同社の発行済株式総数の22.51%を所有する筆頭株主であるニッポン放送の株式公開買付け(TOB)を発表（証券取引法に基づく公開買付届出書の提出は翌1月18日付）。しかし、2月8日にライブドア（現・LDH）およびライブドア・パートナーズ（LFホールディングスを経てフジテレビに吸収合併し消滅）が、ニッポン放送の株式を合計約35%を取得し、同社の筆頭株主となったと発表した。 これを受けたフジテレビはニッポン放送の子会社化を事実上断念、TOB取得目標を既保有分と合わせて「25%以上」に引き下げ、取得期間を2月21日から3月2日に延長した（再度3月7日に延長）。 ニッポン放送はフジテレビへの新株予約権を発行、ライブドア側は東京地方裁判所へ発行差し止め仮処分を申請。東京地裁は発行差し止め仮処分を決定。ニッポン放送側は即日東京高裁に保全抗告するも認められず。最高裁への特別抗告を行わず、司法判断が確定した。 3月24日、北尾吉孝率いるソフトバンク・インベストメント（SBI、現・SBIホールディングス）がホワイトナイトとして登場。SBIがニッポン放送の保有するフジテレビ株式13.88%を株式消費貸借（5年間、2010年4月1日）により借り受けた。 4月18日、フジテレビ、ライブドア、ニッポン放送の三者が和解を発表する。フジテレビがライブドア子会社のライブドアパートナーズを買収。フジテレビはライブドアの第三者割当増資を引受、堀江貴文に次ぐ第二位株主となった。 5月23日、ニッポン放送がフジテレビの子会社となり、事業持株会社であるフジテレビを頂点とするグループ体制が完成。9月1日、フジテレビは株式交換によりニッポン放送を完全子会社化。翌年4月1日、旧ニッポン放送はニッポン放送ホールディングスに商号変更し、フジテレビに吸収合併され消滅。同時に中波ラジオ放送事業を、新設会社「株式会社ニッポン放送」に承継した。 2008年（平成20年）10月1日、フジテレビは商号をフジ・メディア・ホールディングス（FMH）に変更し、日本初の認定放送持株会社となった。現業部門については事業分割し、新設会社「株式会社フジテレビジョン」を設立し、テレビジョン放送免許を新設会社に承継した。 2008年10月、グループの中核会社であるフジテレビジョンが、認定放送持株会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）に移行。経営支配上は新設されたフジテレビジョンやニッポン放送、ポニーキャニオン等の子会社を統括する形となったが、FMH自体は、フジサンケイグループの中では単独の区分となっており、それ以外のグループの区分は従来のまま変更されていない。これは、グループ公式サイト上の区分は単純に直近の親会社別に区分されているためで、経営支配上はFMHを頂点とする事業構造になっている（以下、FMHの主要子会社19社は太字、カッコ内はFMH内の事業セグメント区分）。 「フジテレビジョン」を中心に、33の株式会社・外国会社で構成する。 株式会社フジテレビジョン（メディア・コンテンツ事業） 株式会社ビーエスフジ（メディア・コンテンツ事業） 株式会社共同テレビジョン（メディア・コンテンツ事業） 株式会社フジクリエイティブコーポレーション（メディア・コンテンツ事業） 株式会社NEXTEP（メディア・コンテンツ事業） 株式会社フジアール（メディア・コンテンツ事業） 株式会社フジ・メディア・テクノロジー（メディア・コンテンツ事業） - 2023年10月に東京フイルム・メートを吸収合併。 放映サービス株式会社 株式会社DINOS CORPORATION（メディア・コンテンツ事業） 株式会社ディノスコールセンター イミニ免疫薬粧株式会社 株式会社KOMAINU 富士亜哲多媒体股份有限公司 株式会社クオラス（メディア・コンテンツ事業） 株式会社フジミック（その他事業） 株式会社扶桑社（メディア・コンテンツ事業） - 子会社に育鵬社がある 株式会社フジパシフィックミュージック（メディア・コンテンツ事業） 株式会社フジランド 株式会社フジキャリアデザイン（その他事業） 株式会社フジスマートワーク 株式会社エフシージー総合研究所（その他（メディア・コンテンツ事業）事業） 株式会社フジゲームス（メディア・コンテンツ事業） 株式会社サテライト・サービス Fujisankei Communications International, Inc.（その他事業） Fuji Music Group, Inc.（メディア・コンテンツ事業） 株式会社バンエイト（メディア・コンテンツ事業） 株式会社第一音響（メディア・コンテンツ事業） 株式会社共同エディット（メディア・コンテンツ事業） 株式会社ベイシス（メディア・コンテンツ事業） 株式会社バスク（メディア・コンテンツ事業） 株式会社フジミック埼玉 株式会社フジミック新潟 株式会社フジプラス 「産業経済新聞社（産経新聞社）」を中心に、17の株式会社で構成する。ただし、産経新聞社はフジ・メディア・ホールディングスの持分法適用会社（間接所有を含めた出資比率は45.4%）であり、同社以外のグループ各社の出資比率は公表の対象外となっている。 なお、産経新聞グループに属する企業としてサンケイ総合印刷があり、従前はフジサンケイグループにも属していたが、2021年4月時点ではグループからは外れている。 株式会社産業経済新聞社 株式会社日本工業新聞社 株式会社産経デジタル 株式会社産経新聞制作 株式会社産経新聞印刷 株式会社産経広告社 株式会社サンケイアイ 産経新聞開発株式会社（東京） 株式会社産経新聞出版 株式会社潮書房光人新社 株式会社産經編集センター 株式会社産經システム開発 株式会社産経リサーチ＆データ 株式会社産經アドス 産経新聞開発株式会社（大阪） 株式会社かんそく 大阪放送株式会社（ラジオ大阪） - 2021年10月よりDONUTSが筆頭株主となっている。 「ニッポン放送」を中心に、5の株式会社で構成する。 株式会社ニッポン放送（メディア・コンテンツ事業） 株式会社ニッポン放送プロジェクト（その他事業） 株式会社フジサンケイエージェンシー（その他事業） 株式会社ミックスゾーン 株式会社グレイプ 「サンケイビル」を中心に、9の株式会社で構成する。 株式会社サンケイビル（都市開発・観光事業） 株式会社サンケイ会館（都市開発・観光事業） 株式会社サンケイビルテクノ（都市開発・観光事業） 株式会社サンケイビルマネジメント（都市開発・観光事業） 株式会社サンケイビルメンテナンスサービス 株式会社ブリーゼアーツ 株式会社サンケイビルウェルケア 株式会社グランビスタホテル&リゾート（都市開発・観光事業） 株式会社サンケイビル・アセットマネジメント（都市開発・観光事業、サンケイリアルエステート投資法人の運用） 「ポニーキャニオン」を中心に、7の株式会社で構成する。 株式会社ポニーキャニオン（メディア・コンテンツ事業） 株式会社ポニーキャニオンアーティスツ（メディア・コンテンツ事業） 株式会社ポニーキャニオン音楽出版 エグジット音楽出版株式会社（メディア・コンテンツ事業） 株式会社PCI MUSIC 株式会社Styrism 株式会社ドリームスタジオ 旧・議長直幹グループ。3の財団法人、1の社会福祉法人、並びにこれに関連する1の株式会社で構成する。 公益財団法人彫刻の森芸術文化財団 箱根 彫刻の森美術館 美ヶ原高原美術館 公益財団法人日本美術協会 上野の森美術館 一般財団法人サンケイスポーツセンター 社会福祉法人産経新聞厚生文化事業団 株式会社サンケイスポーツランド フジテレビの設立時、ニッポン放送と文化放送の持株比率は対等のはずだったが、鹿内信隆は密かに文化放送の持ち分から金融機関に株を割り当てた。このため実際はニッポン放送が筆頭株主で40%、文化放送が36.7%と、この2社で大部分を占めた。社長には文化放送社長の水野成夫が、№2の専務はニッポン放送専務の鹿内が兼務したが、実態は鹿内が掌握し、開局から5年後の64年に社長に就く。親会社のニッポン放送では開局から、専務、社長として実権をふるった。 1968年（昭和43年）、水野が病に倒れて再起不能になった。そのころから文化放送では旺文社の赤尾好夫が実権把握を目指すようになり、文化放送株を密かに買い集め筆頭株主になっている。ただし、過半数には届かず、社長には講談社出身の友田信が就いた。友田は、フジテレビ創立時には文化放送から参画し常務・営業局長になったが、水野が倒れた後は文化放送に戻ってラジオ局の経営に専念していた。友田は鹿内とは元々、早大の学友グループの1人だったが、反旗を翻し、73年11月、フジテレビの代表取締役のポストを要求し獲得する（文化放送との兼務）。鹿内がフジテレビの支配権を確立するためには友田を放逐する必要があった。それには出身母体の文化放送で失脚させればよく、赤尾との連携の道を探る。文化放送を赤尾が支配する会社にすることで、友田を排斥させるという筋書きだ。 鹿内は、五島昇の東急や野村證券から20%近い文化放送株を取りまとめ、赤尾に提供した。その結果、旺文社が保有する文化放送株は、その後の買い増しに伴って実に57%に達した。鹿内と赤尾は念書を交わし、以後、文化放送からフジテレビに代表取締役は出さないことを約し、それぞれ棲み分けることになった。これによって、赤尾は文化放送を資本、経営で支配し、テレビ朝日では2割の株と会長職、フジテレビでは4割弱の株を事実上、手中にした。他方、鹿内は資本についてはニッポン放送株を少しづつ増やしたとはいえ、最大時で18%ほどに過ぎなかったが、ニッポン放送と子会社・フジテレビの経営権を完全に掌握した。1977年（昭和52年）、友田はフジテレビ代表取締役の座を追われ、その2年後には文化放送社長も退任を余儀なくされた。 文化放送は一応、フジサンケイグループに属しているが形式に過ぎない。グループは文化放送を中心に、4つの株式会社から構成される。グループには、このほかにも他社合弁の関連会社が2社あるが、これらの会社はフジサンケイグループには含まれない。 株式会社文化放送 株式会社セントラルミュージック 株式会社文化放送開発センター 株式会社文化放送メディアブリッジ フジサンケイグループの健康保険組合は、「中央ラジオ・テレビ健康保険組合」（フジ・メディア・ホールディングス、フジテレビグループ、ニッポン放送グループ、リビング新聞グループ、ポニーキャニオングループ、文化放送グループの各企業とグループ外の東京タワーで構成）と、「産経健康保険組合」（産経新聞グループ、サンケイビルグループの各企業で構成）の2つがある。 高松宮殿下記念世界文化賞 産経児童出版文化賞 フジサンケイグループ広告大賞 土光杯全日本学生弁論大会 正論大賞 産経国際書展 独創性を拓く先端技術大賞 地球環境大賞 国民の自衛官 赤ひげ大賞 コミュニケーションカーニバル 夢工場'87 フジサンケイクラシック フジサンケイレディスクラシック リトルリーグ リトルシニア ※三井物産とともに少年硬式野球の普及に努めている 東京ヤクルトスワローズ 1962年8月（当時は「国鉄スワローズ」）より、フジサンケイグループが資金援助を行い、1965年5月から1968年は「サンケイスワローズ（1965年のみ）→サンケイアトムズ（1966-68年）」として筆頭スポンサー。その後ヤクルト本社に経営権を譲渡するも、「アトムズ（1969年のみ）→ヤクルトアトムズ（1970-73年）→ヤクルトスワローズ（1974年-2005年）→東京ヤクルトスワローズ（2006年-）」の経営を側面支援している。 1963年、産経新聞社およびフジテレビは国鉄スワローズに出資し、国鉄本社に代わって事実上経営の肩代わりを行った。両社に文化放送・ニッポン放送を加えた4社は明治神宮及び学生野球関係者に働きかけ、神宮第二球場の整備を行う見返りに、神宮球場の国鉄球団による使用を認めさせることで、1964年に国鉄スワローズの本拠地が読売ジャイアンツとの併用の関係で日本テレビが中継権を独占する後楽園球場から神宮球場に移り、フジテレビによる試合中継が本格的に可能となった。 1965年5月10日に産経新聞社が国鉄球団を正式に買収し、シーズン途中から球団の名称をサンケイスワローズに変更し、フジサンケイグループによるプロ野球球団が誕生した。翌1966年に当時産経新聞で連載し、かつフジテレビでテレビアニメを放送していた漫画「鉄腕アトム」に倣って、サンケイアトムズに改称した。しかし、肝心の成績が低迷し球団経営も悪化。水野成夫の後を受けた鹿内信隆はグループ事業の見直しを推進し、1969年に水野と旧知の関係にあった南喜一が経営するヤクルト本社に球団を事実上譲渡し、球団名も名目上、産経新聞社とヤクルトの共同経営とした1969年に限り暫定的にニックネームの「アトムズ」だけで1年通したが（ユニフォームのホーム用袖ロゴとビジター用胸ロゴは先行して『Yakult』標記に変更）、その後ヤクルトアトムズ（グッズ製作に絡む鉄腕アトムの著作権問題と虫プロダクションの経営危機の影響で、1974年に「ヤクルトスワローズ」に改称し、2006年に「東京ヤクルトスワローズ」に再改称）に変わった。但し、以降もフジテレビ・ニッポン放送・文化放送との優先中継権は残り、関係は継続された。1998年、フジテレビがヤクルト球団の株式の約20%を第三者割当により取得し、業務提携を行った。 国土計画（コクド）の堤義明は、横浜スタジアムの建設および大洋ホエールズ（後に横浜大洋ホエールズ→横浜ベイスターズ→現・横浜DeNAベイスターズ）の横浜移転に絡んだことで、大洋球団の第三者割当に応じて株式の約45%を取得したが、1978年にコクドが福岡のクラウンライターライオンズを買収し、西武ライオンズを発足させた。野球協約では同一企業、あるいはその関連会社が複数の球団を経営する事を禁じており、コクドは大洋球団株を放出せざるを得なくなり、ニッポン放送が約30%、東京放送（TBS、現・TBSホールディングス）が約15%をそれぞれ引き受ける事になった。 大洋は1960年以来東京放送（TBS）と深い関係にあったが、1975年にテレビの優先中継権は日本教育テレビ（現・テレビ朝日）に移り、東京放送・フジテレビは日本教育テレビ→テレビ朝日から放送権を購入する形となり、元々対巨人戦を中心に散発的だった日本テレビは大洋主催試合の中継から撤退した。さらに1978年ラジオの巨人主催試合の中継権に絡む読売新聞社・ラジオ日本と在京3局との係争関係で、TBSラジオが抜け駆けして読売陣営に鞍替えしたため、報復処置として、ニッポン放送（文化放送及びNRNを含む）が大洋のラジオ独占中継権を獲得した1979年以降、大洋とニッポン放送、翌1980年からはその関連会社であるフジテレビとの関係が深まった。ただし、東京放送も大洋球団株を保有した関係上、TBSテレビは大洋主催試合の放送権保有と水・日曜日の優先的中継を継続した。その一方で1975年からテレビでの優先中継権を持っていたテレビ朝日は、1979年以降段階的に中継を縮小・撤退した（日本野球機構主催で開催されるオールスターゲームを除く）。 こうして、フジテレビがヤクルト球団に20%、ニッポン放送が大洋球団から名称変更した横浜ベイスターズに30.77%、それぞれ出資していた。 2001年シーズンオフ、横浜球団の株式53.85%（70万株）を保有していたオーナー企業のマルハ（現・マルハニチロ、旧・大洋漁業）が、球団の株式をニッポン放送へ譲渡する事となり一度は合意したが、コクド（西武球団）の事例と同様、巨人の渡邉恒雄オーナーが野球協約違反として異議を唱えた。代わって、球団の第3位株主であったTBSが47万株、TBSの持分法適用関連会社のBS-i（現・BS-TBS）が23万株（17.69%）を引き受けることとなった。この結果、TBSが従来から保有していた20万株（15.38%）を合わせて51.54%の筆頭株主（TBSグループとして69.23%）となり、オーナー企業となった。この時、横浜主催試合のラジオでのニッポン放送・文化放送複占が解消され、1999年にTBSラジオに、1995年にRFラジオ日本に条件付きで開放されていた両局の放送権が全面回復した。 2006年4月には、フジテレビがニッポン放送の資産を吸収することで、フジテレビがヤクルト球団と横浜球団の株式を保有し（横浜はニッポン放送名義）、野球協約に完全に抵触することになった。2011年12月2日にTBSホールディングスは球団持株の49.69%を、BS-TBSは球団持株の全株をそれぞれディー・エヌ・エー（DeNA）に譲渡して横浜DeNAベイスターズが誕生したが、ニッポン放送は依然として同球団の第2位株主となっていた。しかし、2013年3月期のDeNAの有価証券報告書によると同社の球団保有株は97.7%となっているため、この時点までにフジHDは保有株式をすべてDeNAに譲渡しており、野球協約に対する抵触問題を解消している。 時代を壊せ! 次代を創れ! フジサンケイグループ（2005年） 変える熱意 創る未来 フジサンケイグループ（2008年） 時代を感じ 次代をつくる フジサンケイグループ（2009年） 創意の結集 熱意の融合 フジサンケイグループ（2010年） 混迷する 社会の指針 フジサンケイグループ（2011年） 新日本創造宣言! フジサンケイグループ（2012年） 協創力でつくる 日本の未来 フジサンケイグループ（2013年） メディアよ! メディアを創れ! フジサンケイグループ（2016年） 「決断」そして「変革」フジサンケイグループ（2020年） 繋げる　次代を創るフジサンケイグループ（2020年） フジサンケイグループに属する放送事業者は、フジテレビ、ニッポン放送、BSフジ、大阪放送（ラジオ大阪）、文化放送に加え、FMH非連結子会社の衛星基幹放送事業者であるサテライト・サービスがある。このうち、フジテレビはFNN・FNSのキー局、ニッポン放送と文化放送はNRNのキー局であり、ラジオ大阪はNRNに加盟する。 FNN、FNSおよびNRNに加盟する他の放送事業者（ネット局）は、フジサンケイグループに属していない。FNN、FNSの準キー局である関西テレビ放送（関西テレビ）はFMHと阪急阪神ホールディングス（阪急電鉄、阪神電気鉄道のグループ持株会社）両社の持分法適用関連会社であり、阪急阪神ホールディングス、エイチ・ツー・オー リテイリング（阪急百貨店・阪神百貨店）、東宝の3社を中核とする「阪急阪神東宝グループ」に属している。また、ネット局である仙台放送は、2016年12月にFMHの連結子会社となったが、フジサンケイグループには属していない。 なお、FNN、FNS加盟各局とFMHとは資本を持ち合っており、また役員クラスの人事交流がある。とりわけ東海テレビ放送、関西テレビ、テレビ西日本の基幹3局の代表者は、フジテレビジョンの非常勤取締役を兼務する（以前はFMHの非常勤取締役を兼任していた）。 NRN加盟局では、ラジオ沖縄や熊本放送（JRNとのクロスネット）の大株主として、文化放送とニッポン放送の2社が名を連ねているが、あくまでも大口出資者の一社にすぎない。 サンケイリビング新聞社を中心とし、9の株式会社で構成する「リビング新聞社グループ」があったが、2018年（平成30年）3月、RIZAPグループがFMHからサンケイリビング新聞社の株式80%を取得し子会社化し、FMHの中核子会社から外れ、同時にフジサンケイグループからも離脱した。離脱後もFMHは、サンケイリビング新聞社の20%の株式を保有するなどフジサンケイグループとの提携・友好関係を継続しているため、「サンケイ」を含む商号とフジサンケイグループ統一書体によるロゴタイプをそのまま使用しているほか、公式ウェブサイトではRIZAPグループとFMHをグループ企業として紹介し、各社公式サイトへのリンクを掲載している。 このほか、リビング新聞社グループ以外に「○○リビング新聞社」と称する地域会社が存在するが、これらはフランチャイズであり、サンケイリビング新聞社やその他フジサンケイグループの企業との資本関係がないか、あっても議決権の割合が低いため、フジサンケイグループに属していない。 産経新聞社長を務めた早嶋喜一が、戦前に婦人のための教養クラブとして発足した「東京婦人会館」を継承して、東京・大手町の東京サンケイビル（東京産経会館）に開講した日本初のカルチャースクール。カルチュア・コンビニエンス・クラブの連結子会社を経て、全国でカルチャースクールを展開するカルチャーの傘下にある。