大村秀章

大村 秀章（おおむら ひであき、1960年〈昭和35年〉3月9日 - ）は、日本の政治家、農水官僚。愛知県知事（公選第17・18・19・20代）。 衆議院議員（5期）、経済産業大臣政務官（第1次小泉内閣）、内閣府大臣政務官（第1次小泉改造内閣）、内閣府副大臣（第1次安倍内閣）、厚生労働副大臣（麻生内閣）、衆議院厚生労働委員会筆頭理事、衆議院決算行政監視委員長、自由民主党愛知県支部連合会会長、同党厚生労働部会長、同医療委員長、同厚生関係団体委員長、日本一愛知の会会長（代表）、（旧）日本維新の会顧問等を歴任。 愛知県碧南市生まれ。父親は大工、母親は農業に従事していた。父親は婿養子で安城市が出身だった。2歳になる前、近所の犬に顔をかまれ、ひどいけがを負った。顔じゅうが縫い目だらけだったため「縫い目」「フランケン」などと呼ばれ、中学時代にいじめを受けるが、苦しみをはねのけるため勉強に打ち込む。 碧南市立鷲塚小学校、碧南市立東中学校卒業。生家が矢作川堤防のすぐそばだったため夏は矢作川で泳ぎ、油ヶ淵や旧吉良町宮崎で釣りをし、父親の実家のある安城市にもよく通ったという。地域活動に熱心だった同市在住の伯父から大きな影響を受けて育った。「今で言う貧困家庭だったけれど、それでも僕を含めた兄弟3人が大学を出させてもらえた。経済成長という時代に恵まれたからだと思う」と後年インタビューで答えている。 1975年、愛知県立西尾高等学校に進学。高校の同級生によれば「高校時代から、東京大学に進学して官僚を経て政治家になるという進路を決めていた」という。高校の同級生に、のちに安城市長となる三星元人がいる。1978年3月、同校卒業。同年4月、東京大学法学部に入学。 1982年3月、東京大学法学部卒業。同年4月、農林水産省に入省。1987年に神奈川県出身の女性と結婚。1988年に徳島市ニューフロンティア推進部長兼理事、1991年に農林水産省経済局農業協同組合課課長補佐、1993年に食糧庁企画課課長補佐（総括）に就任。 1994年8月11日、衆議院議員選挙区画定審議会は、政治改革四法における「小選挙区300・比例代表200」の具体的な区割り案を村山富市首相に勧告。旧愛知4区のうち、いわゆる碧海5市（碧南市・刈谷市・安城市・知立市・高浜市）は愛知13区にまとまった。翌8月12日の愛知県の地元紙は、さっそく選挙区ごとの候補予定者の動向を報じた。 安城市では市長の杉浦正行が候補者選びに動き始めた。「高校まで地元で生まれ育っていること」「自民党派閥の各系列に属していないこと」「できたら官僚」「しかも天下りをにおわせない若い人」。杉浦の思い描いた理想の条件にぴたりとはまったのが、大村であった（当時34歳）。1995年2月、杉浦から出馬要請を受ける。妻に三日三晩泣かれ、妻の両親からも猛反対を受けるが、立候補を決意。同年6月8日、自民党碧南市支部は愛知13区の公認候補に大村の推薦を決め、党愛知県連に公認申請した。7月10日、県連は愛知13区の公認候補を大村に決め、党本部に公認申請を行った。7月13日、党本部は大村の擁立を了承。1996年2月11日、後援会結成大会が安城市民会館で開かれる。後援会長には中央精機社長の石原勝成が就いた。住所を安城市篠目町に移す。 1996年10月の第41回衆議院議員総選挙では新進党の島聡に敗れるが比例復活で初当選した。平成研究会（小渕派）に所属。 1998年、名古屋市は、名古屋港の藤前干潟を埋め立てて人工干潟をゴミ処分場にする計画を発表。「環境を大切にする愛知万博を開く一方で、干潟をごみで埋めるのはおかしい」と、大村は埋め立て推進を批判。そのため自民党市議団から「党から出ていけ」と圧力を受けたが屈しなかった。 2000年6月の第42回衆議院議員総選挙では島を破り再選。 2001年4月6日、森喜朗首相が閣僚懇談会で辞任を表明。平成研究会（橋本派）はすみやかに橋本龍太郎を自民党総裁選に擁立する方針を固める。ところが大村は同日夜に刈谷市で開いた講演会と4月7日に安城市で開かれた講演会で「私は橋本派だが、派閥幹部から橋本さんで一任してくれと言われても私はお断りする」と述べ、橋本を支持しない考えを明らかにした。4月9日、橋本派の当選回数別の会合が開かれる。同派はその前身の竹下派の時代から「鉄の団結」を誇り、上意下達が徹底していたが、2回生議員の会合で大村は野中広務元幹事長、青木幹雄参議院幹事長ら幹部を前に「派閥の締め付けはやめてほしい」と叫んだ。4月24日に行われた総裁選では小泉純一郎に投票。「2、3年冷や飯を食ってもいい」と覚悟の上での決断だったという、小泉は組閣にあたり従来の派閥順送り型の人事を排したため、同年5月7日、第1次小泉内閣で経済産業大臣政務官に任命される。 2003年11月の第43回衆議院議員総選挙で島を破り3期目の当選。 2005年6月25日、倉知俊彦県議の後任として自由民主党愛知県連会長に就任。同年9月11日の第44回衆議院議員総選挙で島を破り4期目の当選。島は比例復活もかなわず議席を失った。当選から間もない9月20日、碧南市議会議員の村田峰治が公選法違反（供応など）の疑いで逮捕された。村田は碧南市の大村の選対で街宣車の運行管理を担当していた。 2009年8月の第45回衆議院議員総選挙では民主党新人の大西健介に敗れるも、比例復活により5期目の当選を果たした。愛知県内唯一の自民党衆議院議員となったが、県内小選挙区で全敗した責任をとり、同年9月に自民党県連会長を辞任。後任には鈴木政二参議院議員が就任した。 この間、公職としては衆議院厚生労働委員会筆頭理事、衆議院消費者問題等に関する特別委員会委員、経済産業大臣政務官（2001年）、内閣府大臣政務官（2002年）、内閣府副大臣（経済財政、金融、地方分権改革、2006年）、厚生労働副大臣（年金、介護、子育て支援等、2008年）、衆議院決算行政監視委員長（2010年）などを歴任。 党の要職としては厚生労働部会長（2005年）、同党医療委員長（2007年）、同党厚生関係団体委員長（2007年）などを務めた。 2010年9月16日、愛知県知事の神田真秋が4選不出馬の意向を表明。民主党が御園慎一郎の擁立を発表。続いてみんなの党が薬師寺道代の擁立を発表。 同年10月13日、総務官僚の重徳和彦が自民党愛知県連から知事選への出馬を打診されたことを明らかにする。翌10月14日に名古屋市長の河村たかしは中日新聞の取材に応じ、大村の擁立を目指すと述べた。同日、大村は取材に「知事選の話は聞いていない」と答えた。翌10月15日、河村はテレビ朝日の取材に対し、「半年ほど前から知事選出馬を要請していた」と明かした。テレビ朝日は同日午前9時半頃、自民党本部の大村も取材。出馬の可能性について「あるともないとも言えない」と述べた大村であったが、同日中に河村から改めて出馬要請を受けると、読売新聞の取材に「無名の新人で勝てるのか」と答え、党県連の候補者選びに対し反発した。11月13日には大村が出馬の意向を固めたことが報じられる。11月15日、自民党愛知県連会長の鈴木政二は大村と東京都内で会談し、出馬とりやめを求めた。同党の重徳擁立について「一切、報告や相談がなかった」と述べる大村に対し、鈴木は「そちらには逐一報告しているはずだ」と反論。両者の意見は食い違ったまま、大村は鈴木の要請を拒否した。 同年12月3日、大村は石原伸晃幹事長に離党届を提出し、12月6日に正式な出馬表明を行った。12月8日、党紀委員会は大村の離党届を受理せず、「県連による候補者選考の際には手を挙げず、独自候補擁立が決定した後に出馬表明するのは反党行為」（山東昭子党紀委員長）として除名とする処分を決定した。 同年12月21日、地域政党「日本一愛知の会」を同月7日に設立したと発表。同会会長に就任。2011年1月14日、横路孝弘衆議院議長に辞職願を提出し許可され、衆議院議員を辞職した。大村の辞職により、望月義夫が繰り上げ当選した。 2011年2月6日の愛知県知事選挙では、愛知県知事選史上2番目に多い1,502,571票を獲得した。 菅義偉、河野太郎ら同期当選組をはじめ自民党国会議員の一部から大村の除名に反発する声があがり、大村の応援に入った菅は演説で「大村氏は愛知の自民党を応援し続けると約束した」と除名の不当性を強調するも、当の大村が知事就任後の同年4月に行われた衆議院愛知6区の補選で自民党公認の丹羽秀樹ではなく減税日本公認の女性記者を支援したことから、党本部は態度を硬直化。7月13日、大村が代表のままになっている愛知13区の選挙区支部の解散届を選挙管理委員会に提出した。又、7月22日には大村が提出していた党紀委員会による除名処分の再審査請求も却下され、除名が確定した。 2012年1月、政治塾「東海大志塾」の設立を発表し、塾長に就任した。 同年8月10日、次期衆院選に向け、政治団体「中京維新の会」を設立したと発表（総務省への政治団体登録の届け出は同年6月）。「日本維新の会」が9月28日に設立されると顧問に就任したが、維新が減税日本との合流を拒否したことなどから、同年11月21日に顧問を辞職した。 2014年9月24日、愛知県議会にて2期目への出馬意向を表明した。同年12月19日、記者会見を開き、「2015年2月1日執行予定の愛知県知事選挙にて再選を目指して出馬する」ことを表明し、合わせて選挙公約などを発表した。その後、2015年1月6日には、詳細な政策集である「あいち重点政策ファイル300+1」を発表した。 2015年2月1日に実施された愛知県知事選挙では、7党（自由民主党、民主党、公明党、維新の党、次世代の党、生活の党と山本太郎となかまたち、減税日本）からの推薦を得て、1,629,147 票を獲得して再選を果たした（得票率80.63%）。この得票数・得票率はいずれも、愛知県知事選挙史上2番目である。 2017年9月28日、衆議院解散。同年9月30日、大阪市内のホテルで希望の党代表の小池百合子東京都知事、日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事と会談。第48回衆議院議員総選挙に向けて「三都物語」と称し、連携を表明した。しかし10月5日午前、小池の要請で大村が希望の党の顧問に就任したと党がいったん発表したがすぐ内定であったと修正し、大村自身が顧問就任を否定。同日午後に党も就任発表を撤回するなど足並みが乱れた場面もあり、選挙公示後の10月11日に大村は希望の党に対する応援方針を事実上撤回した。 2019年2月3日に実施された愛知県知事選挙では、過去最多となる177万4000票あまりを獲得。得票率でも過去最高となる83.32％となり、3選を果たした。 2022年9月26日、愛知県議会にて、2023年2月の任期満了に伴う愛知県知事選挙に4選を目指して立候補すると表明した。10月20日までに自民党県連、公明党、連合愛知、新政あいち、立憲民主党県連の推薦が決定。 2023年（令和5年）2月5日に投票が行われ、4選が決まった。 2019年 8月1日、自身が実行委員会の会長を務める「あいちトリエンナーレ2019」が開幕。しかし企画展「表現の不自由展・その後」の内容を聞きつけた大阪市長の松井一郎が自身のTwitterに「にわかに信じがたい！ 河村市長に確かめてみよう」と投稿するなど、初日から不穏な空気が流れた。 8月2日、松井から「どうなっているんだ」と電話を受けた名古屋市長の河村たかしは会場を視察。「どう考えても日本人の心を踏みにじるものだ」と述べ、大村に即時中止を公文書で要請した。また、同日、菅義偉官房長官は補助金交付取り消しをにおわせた。テロ予告や脅迫などの電話やメールが相次いだため8月3日、大村は実行委員会会長として企画展「表現の不自由展・その後」の中止を決定した。 8月5日、大村は、企画展の内容を疑問視する河村に対し、「公権力は、市民の思想信条に関与することはできない。表現の自由は戦後民主主義の根幹だ」と反論。この発言後、大阪府知事の吉村洋文は「県民の民意を完全に無視している。非常に違和感を覚える」「大村知事は辞職相当だと思う」と述べ、河村支持を表明した。これに対しても大村は「表現の自由を保障した憲法21条を理解していない。このレベルの人が大阪の代表なのか」と反論した。 9月10日、県のホームページに自身の考えをまとめた文書を掲載。河村の言動について、「首長としての行為や発言と、個人的な行為や発言とは厳に区別されるべきで、自らの思想や信条をそのまま具体的な職務執行やその要求に直結させることには疑問を持たざるを得ない」と述べた。 9月26日、文化庁は補助金交付決定をくつがえし、補助金約7,800万円につき全額不交付とすると発表した。大村は記者会見し、「手続きに従ってやってきて採択決定まで頂いている。それが抽象的な事由で一方的に不交付が決定されるのは承服できない。合理的な理由がない」と指摘。決定の取り消しを求め、国を訴える考えを明らかにした。 2020年 3月23日、文化庁は補助金を6,600万円に減額して交付する方針を固めた。 3月27日、河村は、あいちトリエンナーレの名古屋市の負担金につき、未払いの3,380万円2千円を支払わない方針を決定し、その旨を県に通知した。 5月20日、大村は「正当な手続きを経て確定した名古屋市の負担金、行政の債務を、何の理由もなく一方的に不払いとすることは許されません。事実は曲げられません。後世の歴史の検証に恥じないように、正義を貫いて参ります」と自身のTwitterに投稿。5月21日、大村が会長を務める芸術祭実行委員会は、名古屋市を相手取り3,380万円の支払いを求めて名古屋地裁に提訴した。 6月1日、河村は友人の整形外科医の高須克弥に電話。「大村知事が芸術祭の負担金の不払いで名古屋市を提訴した。信じられん。高須さん、リコール運動しないのかね」と話を持ち掛け、翌6月2日、高須は政治団体「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」（通称「愛知100万人リコールの会」）を設立した。 8月25日から高須と河村が中心となり、大村のリコール署名活動が開始された。 11月4日、「愛知100万人リコールの会」は集まった署名を提出。高須は11月7日、がんの病状悪化を理由としてリコール運動の終了を宣言した。署名数は43万5231人分であり、必要数には届かなかった。 提出直後から不正署名の疑いがもたれ始め、大村は11月9日、定例会見で「あまり（署名が）集まっていないというふうに聞いており、実質的な署名活動や戸別訪問はほとんど行われていなかったと聞いている。そうした中で署名を出されたということなので、一体どういうことなのかということは問いたい」とコメントした。 12月21日、県選挙管理委員会は、不正の可能性があり「制度の信頼性を揺るがしかねないため」として、全ての署名が有効か無効かを調査することを発表した。リコールの制度上は必要のない調査である。 2021年 2月1日、県選挙管理委員会は、提出された署名43万5231筆のうち83.2％が、同一筆跡や選挙人名簿に登録されていない人などの無効の疑いがある署名だったと発表した。署名の中には衆議院議員時から大村を応援していた地元議員やすでに死亡した人の名前もあり、古い名簿が悪用して大量の個人情報を入手した可能性が指摘される。 2月12日、高須は「何者かが偽造署名を紛れ込ませて活動を妨害した」として、容疑者不詳の告発状を提出した。 2月16日、愛知県内の名簿をリコール署名に書き写すアルバイトを行っていた疑いが中日新聞のスクープによって報じられた。名古屋市内の広告下請け会社は、人材紹介会社を通じてアルバイトを募集した上で、佐賀市の佐賀県青年会館の貸会議室にて書き写していたとみられている。作業した延べ人数は1,000人を超えた。同日、大村は報道陣の取材に応じ、「リコール運動の首謀者である河村氏、高須氏、田中（孝博）氏には、真実を解明して説明する責務がある。その責任を果たしていただきたい」と述べた。 4月9日、『文藝春秋』5月号が発売。同号に手記「私は河村たかし名古屋市長の噓を許さない」を寄稿。 2022年 5月25日、実行委員会が、名古屋市に負担金3,380万2千円の支払いを求めた訴訟の判決が名古屋地裁であり、岩井直幸裁判長は市に請求全額の支払いを命じた。 12月16日、河村は、名古屋高裁の控訴棄却判決を不服として上告した。 2023年 1月13日、名古屋市は負担金3,380万円と遅延損害金547万円を合わせた計3,927万円を実行委員会に支払った。河村は、最高裁で二審判決が破棄された場合に返還してもらうことを条件にした「仮払い」であると強調。大村は記者団に「法的には『弁済』であり、当方としては『弁済』として受領した」「（市の）見解が違うのであれば、支払わなければいい」と述べた。 2020年4月22日、新型コロナウイルス感染患者を受け入れた県内の医療機関に対し、症状に応じて患者1人当たり100万～400万円を交付する「医療従事者応援金」を創設すると発表した。 同年5月11日、自身の6月期末手当を20％削減すると発表した。副知事、教育長らは10％減額するとし、「水準についていろいろなご意見はあろうかと思うが、まず第一弾だと思う」と述べ、追加の削減の可能性を示唆した。 同日、東京と大阪で医療崩壊が起きていると発言。5月26日にも、病院で受け入れ困難だった感染者数や救急件数などの情報公開、検証が全国で必要との考えを示した。特に首都圏や大阪圏に対して「大きな課題だ」と強調した。これに対し、大阪府知事の吉村洋文は「大阪で医療崩壊は起きておらず、何を根拠に言っているのか全く不明」と主張し、大阪市長の松井一郎も「デマで大阪を貶めても自身の値打ちは上がらない。エビデンスを示して下さい」と反論した。東京都知事の小池百合子は「ほかの自治体の方がどうおっしゃるのかについて、一つ一つお答えする気はない。東京に集中したい」と述べた。 同年5月12日、すべての県立高校と特別支援学校の計180校で、民間のオンライン学習支援サービスを導入すると発表した。 同年5月21日、感染者受け入れで経営が悪化した救急病院に無利子、無担保の融資制度を創設すると発表。1法人あたり最大5億円を県が直接貸し付ける。 同年6月1日、感染拡大によって活動の場を失い、収入が減った芸術作家らを支援するため、愛知県美術館の展示品購入費を3年間で1億円増額すると発表した。7月から現代美術を中心に、国内の若手作家の作品を購入していく。 また、これとは別に、県内の作家に10万～20万円の応援金を交付する。6月中の申請受け付けの開始を目指す。8月31日、展示品購入の第一弾として、27歳～47歳の若手作家15人から41作品を6,000万円で購入したと発表した。さらに第二弾として若手作家15人から37作品を3,400万円で購入。当該37作品は2021年1月15日から愛知県美術館の第4期コレクション展にて公開された。 2021年8月28日・29日、常滑市で開催されたで野外音楽フェスティバル「NAMIMONOGATARI」において、新型コロナウイルスの感染対策が不十分なうえ酒も提供したとして、大村は同月30日「極めて問題だ。このフェスは今後やってもらっては困る」「再三、指示や要請したことが守られていない。主催者と展示場運営会社に厳重に抗議する。今後この業者には県所管施設でのフェス開催は許可しない」「要請を守って一生懸命やっている人が迷惑を被るのは違う」などと述べた。 2015年9月から11月にかけて、愛知県と公益財団法人都市緑化機構は、愛知万博10周年を記念して「第32回全国都市緑化フェア」を愛・地球博記念公園（長久手市）にて開催。その特別企画として「ジブリの大博覧会」が開催された。これをきっかけとして大村はスタジオジブリに「ジブリの世界観を永続的に楽しめる施設を作りませんか」と提案。大村は上京のたびに事務所に足を運び、7、8回にわたる説得の末、スタジオジブリ側もついに了承した。 2017年5月31日、大村は鈴木敏夫プロデューサーと面会し、愛・地球博記念公園の敷地内に「ジブリパーク（仮称）」を建設する構想について正式に合意した。同年11月1日、建設部公園緑地課内に「ジブリパーク構想推進室」を設置。2019年5月31日、愛知県とスタジオジブリ、中日新聞社は、県がジブリパークを整備し、スタジオジブリと中日新聞社が共同出資して設立する新会社が管理運営を担うことで基本合意した。同年11月1日、新会社「株式会社ジブリパーク」が設立される。 2022年1月27日、愛知県はジブリパークに関するメディア向け発表会を開催。大村と鈴木敏夫プロデューサーが登壇し、「青春の丘」「ジブリの大倉庫」「どんどこ森」の3エリアは「2022年11月1日」に先行開業し、「もののけの里」「魔女の谷」の2エリアは「2023年秋頃」に開業すると発表した。 2014年10月28日、大規模国際展示場の整備計画を発表。2019年8月30日、常滑市の中部国際空港島内に愛知県国際展示場がオープンした。 2019年2月の知事選では、「2027年のリニア中央新幹線開通に合ったまちづくり」「長久手市の愛・地球博記念公園での『ジブリパーク』整備」「名古屋駅の再開発」「県・名古屋市共催の2026年夏季アジア大会の協力」などを選挙公約に掲げた。 2019年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者とされる碧南市長の禰冝田政信と教団は、常滑市の愛知県国際展示場で開催される「孝情文化祝福フェスティバル 名古屋4万名大会」への祝電を大村に依頼。大村は「会の開催を祝し、皆さまのご健勝とご多幸をお祈りいたします」などとする定型の祝電を私費で送った。同年10月6日、大会が開催され、「既成祝福・成婚儀式」もあわせて行われた。イベントには、福井県知事の杉本達治や三重県知事（当時）の鈴木英敬も祝電を送った。 それから約3年後、2022年7月8日に安倍晋三が奈良市で射殺される事件が発生。7月11日午後からは、日本でも、統一教会と政治家との繋がりが大手メディアで取り沙汰されるようになり、講談社の情報サイト『現代ビジネス』は7月14日配信の記事で、会場で読み上げられた大村の祝電の文字起こしを掲載した。そこには、大会に出席した韓鶴子総裁を礼賛する言葉が含まれていた。大村は自身の事務所を通じて、統一教会に抗議。教団側は大村の祝電の文言を改竄したとし、謝罪した。大村は「総裁の出席も知らなかった。そんなことを書けるわけがない」と述べた。 2019年10月15日、名古屋国際会議場で開催された部落解放研究第53回全国集会の初日に出席。祝辞の中で「同和問題を始め人権問題の解決には行政はもとより全ての人々が人権について正しい認識を持ち粘り強く取り組むことが必要。人権尊重の社会の実現に向け、取り組みを進めていく」と述べた。 2022年1月31日、県は、刈谷市や、デンソーなど市内に本社を置くトヨタグループ6社などと連携し、刈谷市で情報通信技術やAIなどを活用した「スマートシティ」化に向けた実証実験を始めると発表した。街全体を対象に、市の日常的な課題に対応する形で、さまざまな先端技術を試す取り組みは全国的にも珍しいとされる。 2022年2月21日、「愛知県大河ドラマ『どうする家康』観光推進協議会」を設立。会長には愛知県観光コンベンション局長の武田光弘が就任。大村は顧問となった。 2022年3月2日、愛知11区選出の元衆議院議員の古本伸一郎を副知事に起用すると発表。古本は前年10月14日に衆議院が解散した日に不出馬を表明し、同月からトヨタ自動車の総務・人事部本部付主査となっていた。同年4月1日付で古本は副知事に就任した。民間企業からの副知事起用は、元トヨタ自動車常務で現愛知県顧問の森岡仙太（2020年3月31日に退任）以来となる。 2023年9月15日、ジャニー喜多川による性加害問題を受け、「国際世論も含め、世論は厳しい。被害者救済を含めすべての事実が解明されるまで、ジャニーズとは関わりを持たない」と記者会見で述べた。同日午後、ジャニーズ事務所所属の河合郁人が2022年に県観光文化大使に就任した際の動画を、県の公式YouTubeチャンネルから削除した。 憲法改正に賛成。 道路予算を維持すべきかとの質問に「どちらとも言えない」と回答。 5年以内の消費税率引き上げはやむをえないかとの質問に「どちらとも言えない」と回答。 永住外国人の地方参政権を認めるべきだとする意見に「どちらかと言えば賛成」と回答。 「日米同盟は日本外交の基軸である」という考え方か「日本外交は国連中心主義ですすめる」という考え方のどちらに近いかとの質問に、「前者に近い」と回答。 これからの日本はどんなふうに呼ばれる国になってほしいかとの質問に「平和・文化国家」と回答。 窯業建材推進議員連盟 （会長） 養鰻振興議員懇談会 （会長） 食品産業振興議員連盟 （幹事長） 障害保健福祉推進議員連盟 （幹事長） 在宅介護推進議員連盟 （幹事長） 都市農業研究会 （幹事長） 自動車議員連盟税制小委員長 家族は、妻と4人の子供がいる。ネコを飼っており、「ベル」と名付けられている。 喫煙者であったが、2011年時点では禁煙をしている。 2023年の愛知県知事選挙でNHKが実施した候補者アンケートの「人生最大の失敗と教訓は何か」との問いに対し、「若い頃もっと勉強すれば良かった。その反省から、今も一生懸命、本、書類を読み、生涯勉強に努めています」と答えた。 『それでも日本は蘇る -21世紀への10の指針-』日経事業出版社、1998年5月。ISBN 4930746493。  『再生、興国への突破口 -それでも日本は蘇る-』小学館クリエイティブ、2003年6月。ISBN 4797986441。  『戦略なき政治を斬る』小学館クリエイティブ、2010年10月。ISBN 978-4778090029。  『中京維新 -日本が蘇る5大改革戦略！-』PHP研究所、2012年10月。ISBN 978-4569808857。  『愛知が起こす成長革命 -日本が蘇る2027年への提言27-』PHP研究所、2015年10月27日。ISBN 978-4569827025。  『時代は“国家”から“地域”へ 世界イノベーション都市宣言 「愛知が起こす成長革命 II」グローバル編』PHP研究所、2017年5月25日。ISBN 978-4569836263。  『スタートアップ興国論 -愛知が起こす成長革命Ⅲ-』PHPエディターズ・グループ、2021年10月7日。ISBN 978-4909417534。  NHK「日曜討論」 NHK「NHKスペシャル」 日本テレビ「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。」 TBS「NEWS23」 フジテレビ「報道2001」 テレビ朝日「サンデープロジェクト」 テレビ朝日「朝まで生テレビ!」 テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」 テレビ朝日「クイズプレゼンバラエティー Qさま!!」 知事就任後には、同番組「プレッシャースタディ」のコーナーに出演した。 テレビ東京「緊急SOS!池の水ぜんぶ抜く大作戦」2019年3月24日放送分