労働力調査

日本における労働力調査（ろうどうりょくちょうさ）は、総務省統計局が毎月実施しており、労働市場における就業状況、失業者、失業率の統計が公表されている。 国勢調査と同様、統計法に基づく基幹統計であり、調査に従事する者に対しては、厳格な守秘義務とこれに違反した場合の罰則の規定等が設けられている。また、基幹統計としての社会的な重要性にかんがみ、調査対象者に対しては回答する義務（報告義務）が課されている。 統計調査については、個人情報保護、統計調査への報告義務、調査結果の利用などについて体系的な法整備が必要であることから、統計法により、個人情報保護法と同等以上の秘密保護等の措置を講じた上で、個人情報保護法とは別の枠組みで法制度が設けられている。このため、統計法に基づく基幹統計調査及び一般統計調査は、個人情報保護法から適用除外とされており（統計法第52条）、対象者は個人情報保護法の規定にかかわらず、報告義務を有する。 この他の雇用関連の統計としては、求人倍率を発表している職業安定業務統計（厚生労働省）、就業者の給与や労働時間を発表している毎月勤労統計調査（厚生労働省）などがある。 就業状況、失業者、失業率を世帯、個人の側から調査する。 調査方法・対象 無作為抽出により選定される約4万世帯に住む15歳以上の世帯員(約10万人)に、毎月末日から1週間前までの就業状態等について調査票に記入してもらう。 調査内容 就業の有無、就業の形態（産業と職業、自営業者か雇用者か、雇用の場合には無期雇用か有期雇用か等）、就業日数および就業時間（残業や休日出勤をふくむ実際の状況）、求職活動についてなど。 変遷 調査開始は1946年9月。旧統計法による指定統計（第30号）への指定は1950年4月。なお、2002年に別途承認統計として行われていた労働力調査特別調査と統合された。 統計法は、2007年5月に全面改正され、同年10月に一部が施行され、2009年4月に全面施行された。これに伴い、労働力調査は、従前の指定統計から、新たな統計法に基づく基幹統計とされた。 ※労働力調査特別調査 (1962-2002年)： 毎月行う労働力調査は内容が簡易なため、年に2回、労働力調査よりも調査内容が細かい特別調査を行っていた。 労働力人口 - 就業者と完全失業者の計。平たく言えば、就業している者と、就業していないが、就職活動はしている者（完全失業者）の合計。例えばアルバイトをしている学生、パートで働いている主婦も、こちらに入る。 就業者 - 「従業者」と「休業者」を合わせたもの 従業者 - 調査週間中に賃金、給料、諸手当、内職収入などの収入を伴う仕事を1時間以上した者。なお、家族従業者は、無給であっても仕事をしたとする。 休業者 - 仕事を持ちながら、調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち、「雇用者で、給料・賃金の支払を受けている者又は受けることになっている者」または「自営業主で、自分の経営する事業を持ったままで、その仕事を休み始めてから30日にならない者」。 完全失業者 就業しておらず、かつ就職活動をしている失業者。完全失業者数は完全失業状態にある失業者の数。完全失業率は労働力人口に占める完全失業者数の割合（失業者の定義、失業率動向の理由等は失業にも記述があるので参照のこと）。 仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった（就業者ではない）。 仕事があればすぐ就くことができる。 調査週間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた（過去の求職活動の結果を待っている場合を含む）。 追加就労希望就業者 次の4つの条件を満たす者。具体的には、パートタイムなどで働いている女性などでフルタイム勤務を希望している者や、生産調整などの会社都合で短時間勤務となっている者などが考えられる（不完全雇用）。 就業者である。 週35時間未満の就業時間である。 就業時間の追加を希望している。 就業時間の追加ができる。 （広義の）失業者 - 次の3つの条件を満たす者 仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった（就業者ではない）。 仕事があればすぐ就くことができる。 調査週間を含む1か月間に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた（過去の求職活動の結果を待っている場合を含む）。- 完全失業者との違いは、求職活動期間を1か月に拡大して捉えるものである。 非労働力人口 - 就業しておらず、かつ就業の意思のない者（いわゆる専業主婦などの家事、学生（専門学校・専修学校も含む）、定年退職をした高齢者など）の合計。なおニートもここに含まれる。 潜在労働力人口 - 就業者でも失業者でもない者のうち、次のいずれかに該当する者。就業を希望し求職活動を行ったが、すぐに働くことができないため失業者に区分されない者や、すぐに働くことができるが、求職活動を行わなかったため失業者に区分されない者といったように、実態は失業者に近い状態の者となる。 拡張求職者 - 次の2つの条件を満たす者 1か月以内に求職活動を行っている。 すぐではないが、2週間以内に就業できる。 就業可能非求職者 - 次の3つの条件を満たす者 1か月以内に求職活動を行っていない。 就業を希望している。 すぐに就業できる。 本調査で最も注目されるのは失業者数、失業率で、季節調整を行った完全失業率は、毎月の雇用環境の状況を把握する指標として重要視されている。 2020 (令和2)年の労働力調査では、平均の完全失業率は2.8%、完全失業者は191万人と新型コロナウイルス感染症の流行の経済の悪化を受ける形での増加が見られる。一方、追加就労希望就業者は228万人、潜在労働力人口は44万人、LU1が3.1%に対しLU2は6.4%、LU4は7.0%となっている。LU4を男女別にみると、男性は5.7%、女性は8.5%となった。LU4の内訳を男女、年齢階級別にみると、男性は65歳以上を除く全ての年齢階級で、失業者の占める割合が高く、女性は25 - 34歳を除く全ての年齢階級で追加就労希望就業者の占める割合が高くなった。 非正規雇用の増加に見られるように就業の形態は多様化し、雇用・失業情勢を取り巻く環境も一様でなくなるなど、就業を巡る状況は大きく変化してきた。このため、雇用情勢をより多角的に把握するために、2018 (平成30)年1月から労働力調査における調査票を変更し、就業者、完全失業者、非労働力人口といった就業状態に加えて、就業者の中でもっと働きたいと考えている者や、非労働力人口の中で働きたいと考えている者などを未活用労働として新たに把握し、複数の未活用労働に関する指標として、四半期ごとに公表していくこととなった。 「未活用労働」にあてはまる者は、失業者、追加就労希望者、潜在労働力人口が含まれる。完全失業率に加えて、新たに公表する未活用労働に関する指標は、以下の6つの指標である。 未活用労働指標1 (LU1) - 「労働力人口」に占める「失業者」の割合。ILOの定義に基づく「国際基準の失業率」と言え、日本独自の指標である「完全失業率」とは若干異なる。LU1の公表により、失業率を同じ基準で国際比較することができる。 未活用労働指標2 (LU2) - 「労働力人口」に占める「失業者」と「追加就労希望就業者」の割合。仮にLU1が低下していてもLU2が上昇している局面では、失業者は減少しているが、追加的に働きたい人が増加している状況であり、LU1の低下ほど雇用情勢は改善していないと見ることもできる。 未活用労働指標3 (LU3) - 「労働力人口」と「潜在労働力人口」に占める「失業者」と「潜在労働力人口」の割合。仮にLU1とLU3の差が大きい局面（景気の急激な悪化時等）では、働きたいが、求職をあきらめたため非労働力人口となっている者が多い状況等であり、活用されていない労働力人口が多く存在している（失業率でみる以上に労働市場は厳しい）と見ることもできる。 未活用労働指標4 (LU4) - 「労働力人口」と「潜在労働力人口」に占める「失業者」と「追加就労希望就業者」と「潜在労働力人口」の割合。未活用労働全体の大きさ（労働供給の伸びしろ）を示す。最も広く未活用の労働力を把握するもので、失業者のほか、労働市場で活用可能な者全てを対象とした率ということができる。 未活用労働補助指標1 - 「労働力人口」に占める「非自発的失業者」（失業者のうち，求職理由が「定年又は雇用契約の満了」又は「勤め先や事業の都合」の者）の割合。非自発的な理由により失業した深刻度の高い者を把握するもの。 未活用労働補助指標2 - 「労働力人口」と「拡張求職者」に占める「失業者」と「拡張求職者」の割合。LU1よりも就業可能時期を広げたもので，就業可能時期を2週間以内としているEU諸国との比較を可能にするもの。 以下は労働力調査の毎年4月1日時点の年齢に合わせた『15歳以上から64歳まで』と『65歳以上』を合算した完全失業者数と完全失業率との推移である。 1990年代以降から非正規雇用の需要が高まった背景には、日本のバブル経済崩壊前の『雇用・債務・設備』の「3つの過剰」にバブル経済崩壊後に企業が直面したことにある。3つの過剰への処置とさて企業はリストラに着手し、人件費の抑制に注力して非正規従業員を多用するようになった。賃金体系も基本給よりも、その年ごとの企業業績に連動させやすい賞与（ボーナスなど）に給与の重きを置くようになった。2003年に野口旭によると産業構造の転換に伴う自発的失業・健全な失業率は2 - 3%とされている。 太平洋戦争（第二次世界大戦）後の長い間、日本の失業率は1-2%と低かったが、米国のITバブル崩壊後の2001年時点で失業率は5%弱と以前より高くなっている。2002年に当時では日本で戦後に過去最高の完全失業率5.5%を記録、米国のリーマン・ショック後の2009年7月には完全失業率5.7%と戦後の過去最高を更新した。 2000年時点で平均失業者は320万人と1990年の2倍以上となっている。 2010年の日本では、自発的失業者と摩擦的失業者の割合は3.5%程度とされている。 2020年時点で、失業率が2%の場合、日本全体の完全失業者数は約137万人であるが、5%の場合約343万人となる。2020年時点の日本の完全失業率は2.8%、完全失業者数は約191万人であり、失業率を1ポイント改善させるためには、約69万人の新規雇用を創出する必要がある。 失業率は、年齢別・地域別で見るとばらつきが大きい。年齢別では若年層 (15 - 24歳)の失業率は平均4.6%と全体平均の2.8%を大きく上回っている（2020年時点）。かつて、リーマン・ショックによる経済悪化のあった2009年の時、日本の10-20代前半までの世代失業率は10%に接近しているという国際機関の調査も出ていた。地域別では、北関東・甲信、北陸の2.5%から北海道・南関東の3.3%まで地域間で大きく差が開いている（2020年10 - 12月時点）。 2016年には正規の職員・従業員が年平均 3364 万人と前年よりも51 万人の増加した。背景にはアベノミクスによる景気の上向きで新規雇用がまず非正規として創出されたため、予想よりも高い労働者需要で求職者有利な売り手市場に変化したために企業が当初の景気による雇用予定よりも人手不足になった。そのため、2015年から非正規採用者や対象だった者を正規雇用に切り替え始めたことで2年連続の増加となった。 2017年には『非正規から正規への逆流』が始まり、2017年には『正規職の有効求人倍率』が1を上回って正規職のされた求人数が上回る流れに変わった。アベノミクス以降の成長率や雇用の増加率から失業率は2018年に0.9%、2019年0%近くにまでなると予測されたが、実際の失業率はそうならなかった。しかしながら、失業率が減少しており、企業は空前絶後の人手不足から今雇っている非正労働者・新規採用者の正規採用への増加継続に加えて賃上げや待遇競争・脱デフレにより、デフレという物価や売り上げが減少していく時には最適化モデルだったブラック企業は労働者が集まらなるため路線の転換・倒産が相次ぐと予想された 。 その後、新型コロナウイルス感染症の流行の経済的影響により、2020年の失業率は前年より0.4ポイント高い約2.8%となった。しかしながら、雇用調整助成金によって雇用維持している休業者を含めれば、2倍超えの失業率になると指摘されている。 2012年から2017年までの5年の間に韓国の若年失業率が2.3ポイント高くなって9.8%に悪化したのに対し、米国は5.8ポイントで下落で7.2%、日本も2.6ポイント低下した4.4%で日本の若年失業率はOECDの半分まで低くなった。