共済

共済（きょうさい）とは法律の根拠のある制度共済、又は地方自治体内、企業内、労働組合内、学校内、地縁団体内、公務員互助会内など、もしくは1000人以下の者を相手方として行う生命保険・損害保険に類似した保障ないし補償事業である。 なお、共済契約は、旧商法の規定の適用を受けてこなかったが、2010年施行の保険法の適用を受けるようになった。 共済商品には、生命保険類似の生命保障を行う商品、損害保険類似の火災・自動車事故補償を行う商品等がある。 特別法による共済は、一種の社会保障制度として農業・漁業の収穫・漁獲補償、中小企業の取引先倒産時の緊急信用供与、中小企業経営者・従業員の退職金の保全及び給付を行う。 なお、2006年3月末までに存在したいわゆる無認可共済は、無認可共済についてを参照。 保険業法（第2条第1項）の規定により、『人の生存又は死亡に関し一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険その他の保険で、第3条第4項各号又は第5項各号に掲げるものの引受けを行う事業』のうち、以下の(1)～(3)に該当するものは「保険業」の定義の対象外であり、保険業法の適用から除外される。 (保険業法第2条第1項第1号) これらの中でも、農業協同組合、生活協同組合、事業協同組合などによる共済は、「制度共済」と呼ばれる場合がある例。 （補足） 以下の根拠法に基づく共済においては、 ①　根拠法において保険業法の規定の一部を準用する ➁　保険業法による保険会社等に対する金融庁の監督指針と同様に、監督官庁による監督指針等が制定、公表されている など、保険と類似の規制、監督を受ける。 注：本項では「共済」の名称の有無にかかわらず、法に定めのあるものを例示する。（ただし、社会保険を除く。） （保険業法第2条第1項第2号イからトまで、保険業法施行令第1条の3第1号から第9号まで） （保険業法第2条第1項第3号、保険業法施行令第1条の3第1項、同条第2項第1号から第4号まで） 保険業を営む者の監督庁である金融庁が、無登録等で保険業を行っている疑いのある者の当該事業の全部又は一部が保険業に該当するか否かについて保険業法第2条第1項によって判断する際の留意事項を、「少額短期保険業者向けの監督指針」の中で規定している。（当該指針のⅤ ．無登録等業者に係る対応　(1)無登録で保険業を行っている者等の実態把握等　（注1）を参照。） （ここより引用） 『一定の人的・社会的関係に基づき、慶弔見舞金等の給付を行うことが社会慣行として広く一般に認められているもので、社会通念上その給付金額が妥当なものは保険業には含まれない。 上記の「社会通念上その給付金額が妥当なもの」とは、10万円以下とする。』 （引用ここまで） 目的 「仲間づくり（新規契約者の加入促進）」から「絆の強化（生活総合保障の確立）」につながる保障提供活動を目的とする。 組織 全国共済農業協同組合連合会（略称：全共連、愛称：JA共済連）を頂点とし、全共連の各都道府県本部を通じ各地のJAで構成される。 加入方法 JAの組合員が所属するJAでの加入が基本だが、組合員以外でも加入ができる場合がある（員外加入）。 主力商品 終身共済、医療共済、建物更生共済、自動車共済、確定拠出年金共済等 目的 漁業者（組合員および家族）や地域住民の方の浜の暮らしを保障する事を目的とする。 組織 全国共済水産業協同組合連合会（略称：共水連、愛称：JF共水連）を頂点とし、JF共水連の沿海各都道府県の支部を通じ各地のJF等で構成される。 加入方法 JFの組合員が所属するJFでの加入が基本だが、組合員以外でも加入ができる場合がある（員外加入）。 主力商品 普通厚生共済、乗組員厚生共済、漁業者老齢福祉共済、漁業者国民年金基金共済、生活総合共済等 前掲のJA共済、JF共済のような一元化された制度ではなく、複数の生活協同組合及び生活協同組合連合会がそれぞれ独自に元受共済事業を行っている。一例として、 類型A　元受共済事業を行う生活協同組合連合会 　A-1　47都道府県全てにおいて元受共済事業を行う生活協同組合連合会 　　・全国労働者共済生活協同組合連合会　：　こくみん共済 coop 　　・日本コープ共済生活協同組合連合会　：　CO･OP共済 　　・全国生活協同組合連合会　　　　　　：　都道府県民共済（神奈川県のみ「全国共済」と呼称）　　 　A-2　一部の都道府県において元受共済事業を行う生活協同組合連合会 　　・生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会　：　独自の共済（生活クラブ共済）及び、CO･OP共済「たすけあい」の共同引受 　　・パルシステム共済生活協同組合連合会　　　　：　CO･OP共済「たすけあい」の共同引受 　　・グリーンコープ共済生活協同組合連合会　　　：　CO･OP共済「たすけあい」の共同引受 　　・全国共済生活協同組合連合会　　　　　　　　：　一部の道府県で火災共済を実施　　 　A-3　元受共済事業を行う生活協同組合連合会であって、職域生協のみを会員生協とするもの 　　・全国電力生活協同組合連合会　：　火災共済 類型B　元受共済事業を行う（単独の）生活協同組合 類型C　再共済事業を行う生活協同組合連合会 　　・日本再共済生活協同組合連合会　　　：火災共済再共済、自然災害共済再共済、総合（慶弔）共済再共済、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生命共済再共済、交通災害共済再共済、自動車共済再共済、自賠責共済再共済 　　・全国労働者共済生活協同組合連合会　：火災再共済、慶弔再共済 　　・全国共済生活協同組合連合会　　　　：火災共済再共済、交通災害共済再共済 目的 労働組合員・勤労者市民とその家族の福利厚生や保障提供を目的とする。 組織 都道府県毎の共済生協の他、職域の共済生協、生協連合会等を傘下に構成する連合体（全国労働者共済生活協同組合連合会）である。2019年6月、当団体の対外呼称を「全労済」から「こくみん共済 coop」へと転換した。 加入方法 労働組合員は所属する労働組合経由の加入が基本となるが、全般の勤労者向けに各都道府県の共済生協本支部でも加入可能。さらに「共済ショップ」が全国の主要都市各地に展開されており、保障相談から加入申込だけでなく、共済金請求や住所変更などの各種手続きも可能である。なお一部商品はWEBでの申込みも可能。 主力商品 団体生命共済・こくみん共済・総合医療共済・せいめい共済・終身共済・火災共済・自然災害共済・交通災害共済・マイカー共済・自賠責共済・個人賠償責任共済・団体年金共済・ねんきん共済・慶弔共済などがある。 組織 日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）が元受となっており、取り扱いの生協店舗で申し込み、あるいは生協組合員への加入が必要となる。共済商品のうち「たすけあい」については、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、パルシステム生活協同組合連合会又はグリーンコープ生活協同組合連合会の会員生協を通じて加入する場合、それぞれ生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会、パルシステム共済生活協同組合連合会又はグリーンコープ共済生活協同組合連合会が共同引受を行う。 これまで日本生活協同組合連合会（日本生協連）が元受団体だったが、生協法の改正に伴い、2009年3月21日をもって、コープ共済連に共済契約を包括移転した。なお、同共済の手続きについては従来通り、利用の各生協で取り扱う。 加入方法 全国の各生協店舗で加入手続きを行なっている。また、ホームページ上での資料請求やインターネット加入も可能。 主力商品 元受共済として生命共済（たすけあい・あいぷらす・ずっとあい・プラチナ85・学生総合共済）があるほか、受託共済（元受団体：こくみん共済 coop）としてCO･OP生命共済「新あいあい」、CO･OP火災共済・自然災害共済、マイカー共済がある。 組織 全国生活協同組合連合会（全国生協連）が元受となっており、2006年に行われた保険業界満足度アンケート（日経ビジネス 2006年6月26日号「アフターサービス満足度ランキング」）では1位にランク付けされている。テレビコマーシャルなどの広告や元受の全国生活協同組合連合会、各生協のホームページでは「都道府県民共済グループ」ともいう。 加入方法 居住地あるいは勤務先のある都道府県の共済に銀行あるいは公式サイト経由、郵送で加入する形になる。東京都は「都民共済」、京都府と大阪府は「府民共済」、北海道は「道民共済」、神奈川県は「全国共済」（後述の「神奈川県民共済」が存在するため）の名称となっている。 以前は一部の県で事業が行われていなかったが、2019年1月の山梨県を皮切りに空白県での取り扱いが進められ、最後に残った鳥取県と沖縄県でも2022年4月より県民共済の取り扱いを開始することになった。これに伴い、全ての都道府県で県民共済が行われるようになった。かつては、県民共済の取り扱いのない県に転居した場合、共済が継続できない可能性もあった。 また、生命共済は当初、取り扱う都道府県により保障内容が異なる場合もあったが、2015年4月の制度改正で保障内容を全国統一した。 なお、埼玉県においては埼玉県民共済生協が一部の制度（新型・県民共済、医療・生命共済）について独自の元受共済事業を行っているため、他の都道府県と異なる保障内容となっている。 主力商品 生命共済、新型火災共済、傷害保障型共済がある。 組織 生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会（生活クラブ共済連）が元受となっており（生活クラブ生活協同組合（神奈川）との共同引受）、取り扱いの生活クラブ生協組合員への加入が必要となる。 加入方法 生活クラブの各生協で加入手続きを行なっている。また、ホームページ上での資料請求も可能。 主力商品 生活クラブ共済「ハグくみ」 組織 全国共済生活協同組合連合会（生協全共連）が元受となり「火災共済」を実施している。また、「火災共済」「交通災害共済」について再共済事業を行っている。（後述の「単独の生活協同組合が実施している元受共済事業」も参照） 自動車の普及につれて深刻になった交通事故への救済措置として昭和40年代に各自治体により開始された。民間の損害保険の普及によりその役目を終えたとして近年は廃止の動きが多いが、2009年頃から頻発する自転車による事故の賠償と救済がされないとして復活を求める声もある。東京都では、都の全市町村が共同で交通災害共済「ちょこっと共済」を実施している。 兵庫県が、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、兵庫県住宅再建共済制度条例（平成17年兵庫県条例第41号）に基づき2005年から実施している制度（愛称：「フェニックス共済」）。住宅再建共済制度、家財再建共済制度及びマンション共用部分再建共済制度がある。住宅再建共済制度と家財再建共済制度は兵庫県内の住宅の所有者（賃貸住宅の家財再建共済制度については賃借人）が加入でき、自然災害で、全壊又は半壊の被害認定を受けた住宅の再建・補修・代替住宅、家財の購入を支援する制度である。またマンション共用部分再建共済制度はマンションの共用部分を対象とし、県内のマンションの管理組合の管理者・管理組合法人・団地管理組合法人が加入でき、自然災害で全壊又は半壊の被害認定を受けたマンションの再建・補修を支援する制度である。兵庫県は同条例に基づき、公益財団法人兵庫県住宅再建共済基金に共済制度の運営を委託している。 2005年改正以前の保険業法第2条第1項において「保険業」の定義は 『不特定の者を相手方として、人の生死に関し一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険その他の保険で、次条第四項各号又は第五項各号に掲げるものの引受けを行う事業（他の法律に特別の規定のあるものを除く。）』 であった。共済事業には、農業協同組合、生活協同組合などの「他の法律に特別の規定のあるもの」（制度共済）のほか、『特定の者』を相手方とすることにより保険業法の適用範囲外として営まれるものがあり、後者は「根拠法のない共済」、「無認可共済」、「任意共済」または「自主共済」などと呼ばれた。（以降、「根拠法のない共済」と表記する。） 　 保険業法等の一部を改正する法律（平成17年法律第38号　2005年5月2日公布）の施行（2006年4月1日）により「保険業」の定義から「不特定の者を相手方として」の部分が削除された。また、制度共済以外で保険業の適用除外となるものについて、その要件が法制化された。これにより、改正前の保険業法の適用を受けず「根拠法のない共済」として扱われてきたもののうちで、改正後の保険業法の適用を受けるものは「特定保険業」とされた。 　 改正法の施行(2006年4月1日)の際現に特定保険業を行っている者（「特定保険業者」）に対しては、次の経過措置が規定された。 ①施行日から起算して2年を経過する日(2008年3月31日)までは引き続き特定保険業を行うことができる。【附則第2条第1項】 ②引き続き特定保険業を行う特定保険業者は施行日から起算して6月を経過する日(2006年9月30日)までに内閣総理大臣へ届出を行わなければならない。【附則第3条第1項】 　 これにより特定保険業者は、2006年4月1日から2008年3月31日までの移行期間に、保険業者・少額短期保険業者・制度共済への移行、少人数(1000人以下)や企業内共済等への移行、給付金額の縮小(10万円以下)、保険会社の商品の利用などへの対応が必要となった。 　　 ただし、主務官庁の監督がある公益法人等については別途、以下の経過措置が規定された。 ①改正法の施行(2006年4月1日)の際現に特定保険業を行っている民法第34条の規定により設立された法人（すなわち、社団法人・財団法人）は、当分の間、引き続き特定保険業を行うことができる。【附則第5条第1項】 ②改正法の施行(2006年4月1日)の際現に特定保険業を行っている商工会議所、商工会又は商工会連合会は、当分の間、引き続き特定保険業を行うことができる。【附則第5条第2項】 　 公益法人制度改革により成立した公益法人制度改革関連3法の1つである一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（整備法）（平成18年法律第50号　2006年6月2日公布）の施行（2008年12月1日）により、従来の（旧民法第34条の規定による）社団法人及び財団法人は、整備法の施行日から起算して5年を経過する日（2013年11月30日）までに一般社団法人又は一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人に移行するものとした。なお、期間内に移行が行われない社団法人及び財団法人は、移行期間満了日に解散したものとみなされることとなった。 　 新たな制度による一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人および公益財団法人は従来の主務官庁による監督が無くなることから、整備法により保険業法等の一部を改正する法律（平成17年法律第38号）の改正を行い、新法人への移行により特定保険業は継続できなくなるものとした。 〇改正法の施行(2006年4月1日)の際現に特定保険業を行っている民法第34条の規定により設立された法人（次に掲げるものを除く。）（すなわち、特例社団法人・特例財団法人）は、当分の間、引き続き特定保険業を行うことができる。 1　公益法人移行登記をした法人 2　一般社団法人等移行登記をした法人 　　【改正後の附則第5条第1項】 　 これにより特定保険業を行う従来の公益法人は、2013年11月30日の移行期間満了までに保険業者・少額短期保険業者・制度共済への移行、少人数(1000人以下)や企業内共済等への移行、給付金額の縮小(10万円以下)、保険会社の商品の利用などへの対応が必要となった。 　 保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成22年法律第51号　2010年11月19日公布）の施行（2011年5月13日）により、保険業法等の一部を改正する法律（平成17年法律第38号）の附則が改正され、従来の公益法人の特定保険業の事業継続のための措置その他が定められた。 ①改正法の公布(2005年5月2日)の際現に特定保険業を行っていた者（当該者と密接な関係を有する者として主務省令で定める者を含む。）は、当分の間、行政庁の認可を受けて、当該特定保険業を行うことができる。【改正後の附則第2条第1項】 ②①の認可を受けようとする者は、2013年11月30日までに申請書を行政庁に提出しなければならない。【改正後の附則第2条第2項】 ③①の認可の申請者は、一般社団法人又は一般財団法人でなければならないこと。【改正後の附則第2条第7項第1号】 ④申請者の行う特定保険業が、改正法の公布(2005年5月2日)の際現に当該申請者又は当該申請者と密接な関係を有する者として主務省令で定める者が行っていた特定保険業の全部又は一部と実質的に同一のものであると認められること。【改正後の附則第2条第7項第2号】 　 この改正により、従来の公益法人で特定保険業を行っていた者は、行政庁（旧主務官庁）の認可を受けた「認可特定保険業者」として特定保険業を継続することが可能となった。また、既に特定保険業から他の制度等へ移行済みの任意団体その他の旧特定保険業者についても、一般社団法人又は一般財団法人となった上で行政庁（金融庁）の認可を受けた「認可特定保険業者」となることが可能になった。金融庁所管の「認可特定保険業者」は、こちらを参照。 　 なお、主務官庁の監督がある公益法人等については、以下の経過措置が引き続き適用され、現在に至る。 ①改正法の施行(2006年4月1日)の際現に特定保険業を行っている民法第34条の規定により設立された法人（次に掲げるものを除く。）は、当分の間、引き続き特定保険業を行うことができる。 1　公益法人移行登記をした法人 2　一般社団法人等移行登記をした法人 　　【附則第5条第1項：ただし、2013年11月30日の移行期間満了により、特例社団法人・特例財団法人は現存しない。】 ②改正法の施行(2006年4月1日)の際現に特定保険業を行っている商工会議所、商工会又は商工会連合会は、当分の間、引き続き特定保険業を行うことができる。【附則第5条第2項】 　 旧来の「根拠法のない共済」が改正保険業法の適用を受け、種々の制度に移行していく中で、新たな法律の制定により「制度共済」を発足させた事例。 ①PTA・青少年教育団体共済法（平成22年法律第42号　2010年6月2日公布、2011年1月1日施行） 　監督官庁（文部科学省）によるこちらの資料も参照。 （ここより引用） 　『ＰＴＡや青少年教育団体は、従来、その主催する活動中のけがや、学校管理下におけるけが等について、見舞金を支給する事業を行っていたが、平成17年の保険業法（平成7年法律第105号）の改正（保険業法等の一部を改正する法律（平成17年法律第38号））により、従来の事業の実施方法では、その継続が困難となっていた。 　このような状況を踏まえ、ＰＴＡ及び青少年教育団体の相互扶助の精神に基づき、その主催する活動における災害等についてこれらの団体による共済制度を確立し、もって青少年の健全な育成と福祉の増進に資することを目的として、ＰＴＡ・青少年教育団体共済法（平成22年法律第42号）が成立し、平成23年1月1日に施行された。』 （引用ここまで） ［出典：「ＰＴＡ・青少年教育団体の共済事業向けの総合的な監督指針」 　Ⅰ 基本的考え方　　Ⅰ－１ 共済事業の監督に関する基本的考え方　　Ⅰ－１－１ ＰＴＡ・青少年教育団体共済法制定の経緯等］ ②中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（令和3年法律第80号　2021年6月18日公布、2023年6月1日施行） 　監督官庁（厚生労働省）によるこちらの資料も参照。 （ここより引用） 　『労働災害の発生率は従業員規模が小さい事業場で高い傾向があることなどを背景に、中小事業主や中小事業主が行う事業に従事する者等の災害補償の多様なニーズに応えるものとして、民間団体（公益法人等）による共済事業が行われてきた。 　（中略） 　このような状況を踏まえ、保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成22年法律第51号）により、改正法の施行の際現に特定保険業を行っていた者のうち、一定の要件に該当する者については、当分の間、行政庁の認可を受けて特定保険業を行うことが可能とされた。 　しかしながら、こうした暫定措置では制度が不安定であり、新規事業も開始できないことから、新法の制定により、安定的な制度の下、中小事業主が行う事業に従事する者等が安心して加入できる共済制度を整備することが求められていた。 　このような状況を踏まえ、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業にする法律（令和３年法律第80号。以下「法」という。）は、中小事業主に使用される労働者その他の中小事業主が行う事業に従事する者等の安全及び健康の確保並びに福利厚生等の充実を図るため、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等の防止を図るとともに中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等その他の災害について共済団体による共済制度を確立し、もって中小事業主が行う事業に従事する者等の福祉の増進に資することを目的として、令和３年６月に成立し公布された。』 （引用ここまで） ［出典：「共済団体向けの総合的な監督指針（中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律）」 　Ⅰ．基本的考え方　　Ⅰ－１ 共済団体の検査・監督に関する基本的考え方　　（１）］ 　 無認可共済とは、2006年3月31日迄の間に存在した、保険業法又は諸般の法令で共済事業の別段規定の無い団体が運営する共済をいう。2005年7月の保険業法改正により無認可共済は保険業（免許）、少額短期保険業（登録）、特定保険業（届出）（2008年3月31日迄の時限措置）のいずれかに移行され、保険業の免許等が不要とされる例を除き制度上消滅した。公益法人の運営する共済に関しては、主務官庁の監督があるため特定保険業として続けることが出来ていたが、公益法人改革により、主務官庁制度が無くなることから特例民法法人から新制度へと移行するとともに消滅するとされていた。その後公益法人による特定保険業は旧主務官庁の認可を受け『当分の間』行えるようになった。そのため、特定保険業者には金融庁認可のものと旧主務官庁（含都道府県）認可のものがある。 徳島市に本社を置くベルルライフサービスが、「ベルル共済」という共済を無認可共済（2005年7月以降は時限措置としての特定保険業）として運営し、四国各県で営業していたが、2006年10月、35億円を集めたままベルル社は突如閉鎖。後に前社長（同月に死亡）が別の目的（前勤務先で横領した横領金の返金）に流用していたことが明らかになった。 また、東京都新宿区に本部を置く全国養護福祉会は、2007年末に業務改善命令を受け、業務改善計画の提出を求められたが、期限内に計画を提出しなかった。なお、現在は廃止命令を受けている。