六本木五丁目西地区

六本木五丁目西地区（ろっぽんぎごちょうめにしちく）は東京都港区の再開発地区。デベロッパーは森ビルと住友不動産。 この地区の特徴は、補助線街路第4号線や環状第3号線などの幹線道路に面しており、東京地下鉄・都営地下鉄の六本木駅にも面している交通の利便性が高い地区となっている。 都市再生緊急整備地域における地域整備方針として、「六本木地域に国際性豊かな交流ゾーン」を形成することを目標に位置付けており、東京都が策定しているマスタープランにおいては、「業務、商業、居住、教育、文化、国際交流などの多様な機能の集積」に加え、「文化会館や庭園などの資源を活かした市街地の更新を目指す」ことを掲げている。また、東京都港区のまちづくりマスタープランにおいては、この六本木駅周辺において、「都市機能が集積する拠点」として位置付けて、その整備方針を「地下鉄駅などの交通結節機能の強化」・「文化性や国際性の豊かな商業・業務・交流機能の集積の促進」・「外国人を含めた多様な人々のニーズに対応した居住、文化、教育などの生活環境の整備」の3つに定めている。 その一方で、この地区の従前の課題は、「六本木駅周辺の公共交通施設」として、「六本木駅及び交差点周辺に十分な滞留空間がない」・「日比谷線、大江戸線の駅間の連絡通路が階段、エスカレーターのみ（バリアフリー非対応）」・「各種公共交通の乗降場が点在しており、乗換利便性が低い」ことを挙げた。また、「歩行者環境」として、「地区の東西を連絡する歩行者ネットワークの欠如」・「高低差のある地形により、急勾配道路となっている歩行者空間」を挙げた。さらに、「自動車交通環境」として、「外苑東通りと環状第3号線間を行きかう通過交通が特別区道第849号線へ流入」・「六本木五丁目交差点における右折車線の容量不足」・「新一の橋交差点における右折車線の容量不足」を挙げた。 2006年10月に鳥居坂西地区安全安心まちづくり協議会として発足、そこから1年半後の2008年3月に六本木五丁目西地区市街地再開発準備組合が設立された。2008年3月21日付の日刊建設工業新聞が伝えているところによれば、この市街地再開発準備組合には、「東洋英和学院、国際文化会館、ロアビルの各代表者が発起人となり、約7割の地権者」が参加しているという。 2011年に東日本大震災が発生し、再開発計画に遅れが生じたが、2011年末に、新たにこの再開発準備組合の事業受託者として住友不動産が参加し、当初は、2012年秋に向けてこの再開発の基本計画の修正案の策定に入っていた。 その間、2012年9月に住友不動産が六本木ブルーシアターの土地の一部を、所有していた麻布鳥居坂インベストメントから取得し、さらに、2013年6月頃には、区域内にある港区の区有地を森ビルと住友不動産が港区との用地交換を通じ、持分50％ずつで両社が取得した。 しかし、その策定時期が、2013年の夏、さらに、2014年の秋に変更され、ようやく、2014年7月に基本計画の修正案が策定され、これに基づき、再開発事業が進められていたが、震災の復興に加えて、オリンピック特需も重なって、当初の施設の計画の変更が必要となった為、2015年の秋に向け新たな基本計画案が検討されることになったが、2016年の秋に先延ばしとなり、さらに、2018年末、2019年前半にそれぞれ先延ばしとなった。 その間、2018年6月に公布された東京23区にある大学の定員抑制の法律が政令が制定されたことを受け、施設変更が検討され、ようやく、2019年11月に、新たな基本計画が策定された。これについては、当初、東洋英和女学院大学を六本木地区に移転されることを前提にこの再開発を検討していたが、前述したように、東京23区にある大学の定員抑制の法律が政令が制定されたことによって、この東洋英和女学院大学の移転が難しくなったことに伴い、大学の移転は実施しないことになった。しかしながら、この再開発の実現については、「再開発対象地域に所在する東洋英和幼稚園、小学部をはじめとする六本木校地各部の教育環境の改善・向上につながるとの判断の下、当地域における学院と地域社会との密接な関係等も考慮」して、東洋英和女学院としては、再開発の事業に参画することにしている。 その後、コロナ禍の影響で、都市計画の素案の策定が遅れたが、2020年度には「モデル権利変換計画」が策定され、2021年度には、基本設計業務を進めると共に、国際文化会館の土地においては地盤の調査に加え、擁壁の強度がどのくらいあるのか調査が実施された。2022年の4月から6月にかけて、全ての街区の基本設計が行われた。 2023年6月24日に六本木五丁目西地区市街地再開発準備組合が公開した説明動画によれば、六本木五丁目西地区のおよそ8ヘクタールの区域を5つの街区に分けて、隣接する六本木ヒルズの総延べ面積であるおよそ76万㎡を上回るおよそ108万㎡の総延べ面積で一連の施設群の整備を行う。敷地の北は外苑東通り、南は都道環状3号にそれぞれ接している。この再開発地区の来訪者は一日当たりおよそ6万人を見込む。 なお、ある不動産関係者によれば、「森ビルがこれまで手掛けてきた再開発の中でも最も大きなものになる」と述べている。 このうち、A-1街区はビルの高さが327メートルで、地下8階・地上66階建てとなり、その低層部には、商業施設やMICE施設を整備し、最高層部に展望施設・文化施設、それに、ホテルを設け、その間にオフィスを設ける。このA-1街区の延べ面積はおよそ79万4500㎡となる。また、A-2街区には寺院、A-3街区には教会が整備される。 また、A街区に「六本木の特性を活かした文化・交流（MICE)・宿泊機能等の整備」として、「国際会議など大規模イベントの開催も可能な六本木エリアで最大級のイベントホール（約2,000㎡）と大規模イベント時に分科会会場や控室としても利用可能な中小規模のホールを、一体的な利用が可能となるよう同フロアに整備」するという。 さらに、A街区は六本木交差点と東京メトロ六本木駅に面しているため、この街区に災害が発生した際の帰宅困難者のための滞留空間や歩行者のための接続道路を設置し、それに、地下1階から地上2階にわたって「開放的な駅まち広場」に加え、バス・タクシーの乗降場を集めた「交通結節広場」をそれぞれ設置する。 B街区では、地下5階・地上70階建てで288メートルの高さになる共同住宅を建設する。このB街区の延べ面積はおよそ23万9100㎡で、外国人就業者・居住者に対応した「国際基準の住宅」となる。具体的には、「高度人材の呼び込みを推進するため、六本木に国際水準の居住機能（約96,000㎡）を整備」して、「コンシェルジュ機能を持った24時間バイリンガルフロントサービスやドアマン、ポーターサービス、フィットネスジム、ハウスキーピングなど、国際水準の生活支援サービスを提供」するという。 C街区では、学校（東洋英和幼稚園、東洋英和女学院小学部）などを整備し、D街区では、登録有形文化財に認定されている「国際文化会館」を保全し、E街区では、共同住宅や店舗がテナントとなる施設を整備するという。 また、A-1街区からB街区の低層部には、計画地の周辺の道路からアクセスしやすい、およそ1万6000㎡の「立体的な屋上庭園」を整備する。具体的には、「広大な敷地を一体的に緑で覆う立体的な屋上庭園（約16,000㎡）の整備により、国際文化会館の庭園（旧岩崎邸庭園）と連なる、緑豊かでまとまったオープンスペースを創出」して、「六本木交差点や外周道路からの接続に加え、東西・南北の貫通通路とも接続した良好なアクセス環境により、地域に開かれた憩いや交流の場として活用」するという。 なお、先ほどのある不動産関係者によれば、A-1地区、B地区の建物についてはいずれも日本一の高さになるという。特に、A-1街区が完成した場合、2023年7月に竣工した麻布台ヒルズ森JPタワーの高さに迫ることになる。 また、再開発区域内にある東洋英和幼稚園および東洋英和女学院小学部は残るものの、今回の再開発によって建て替えとなる。また、東洋英和女学院に隣接しているため、ビーイング鳥居坂ビルが、解体されることになった。 なお、森ビルの広報室によれば、「近隣住民の方を対象に説明したもので、計画は対外的には明らかにしていません」と述べるにとどまっている。