鈴木商会 (群馬県)

鈴木商会（すずきしょうかい）は、群馬県前橋市にある、打上花火や鉄砲火薬類（火工品）等の製造や販売などを行う会社。 元々は安政年間の創業で、1867年（慶應3年）に前橋城の再築（2023年現在の大手町から本町一帯）によって再成立した上野国の親藩・前橋藩（1649年に厩橋藩から前橋藩に改名後に前橋城から川越城に移転して武蔵国川越藩に再改名し、そこからさらに前橋城へ再移転して前橋藩への再々改名をした藩）の藩主の城にも御用で出入りして、呉服（絹製品）・道具類などを商っていたところ、前橋藩の藩主と江戸幕府の政事総裁職や、松平容保と新撰組が守る京都へ将軍と共に上洛する役目、明治新政府に恭順後から前橋城に前橋県庁（後に群馬県庁に再編）が設置されて各藩ごとの軍事力が解散(軍隊の近代化：大日本帝国陸軍の歴史#建軍期)する1871年（明治4年）までの前橋藩知事、などを代々担ってきた松平家（徳川家康の次男で豊臣秀吉の養子、秀康の子孫）が使用していた火薬庫一式の払い下げを受けることになり（松平家の馬印の「輪貫」は後に成立する前橋市の市章に残された）、上野国東群馬郡前橋本町から馬場川通り周辺を本拠として、記載番号"第一号"の火薬営業免許鑑札、及び銃砲売買営業免状を、1885年（明治18年）から翌年にかけて群馬県より与えられた。1959年（昭和34年）には法人化し、法人番号は6070001001745となる。 それにより、1952年（昭和27年）の計画浮上から完成までの68年間に総事業費約5320億円を要し、日本史上最大規模のダム工事となった群馬県・八ッ場ダム建設や、北海道・東北・関東・信越地方のトンネル（東日本高速道路管内）では最高地点の標高932mにある、八風山トンネルの工事などに関わることになった。 加えて、高崎花火大会を行っている高崎市とはライバル関係にある県都・前橋市での、前橋花火大会の復活のきっかけの一つを作り、実際に打ち上げを担った。 また、関東大震災後の震災手形への公的資金投入を巡って破綻し、昭和金融恐慌の原因の一つを作った鈴木商店は、名前は似ているものの別の企業であったが、鈴木商会が1973年（昭和48年）に新設した富岡製糸場（2014年から世界遺産）の観光が可能な射撃場については、鈴木商店の流れ（旧：日本セルロイド人造絹糸、大日本セルロイド）を汲むダイセルと関連会社のダイセルパイロテクニクス株式会社（旧：日本装弾株式会社）が鈴木商会から借り受け、オーナーにもなった。 様々な事情でダムの本体工事が行われていないことが報道され、「脱ダム」の象徴であるような期間があったが、実際にはその間にも本体周辺の工事が進められていた。最終的に総事業費は約5320億円で、日本のダム史上最高額となった。ちなみに、黒部ダムの総工費は完成当時の物価で約513億円で、黒部第三、第四発電所工事に関連し、ダイナマイトの自然発火事故等でそれぞれ100名以上が殉職したが、八ッ場ダム工事では発破が原因の労働災害による殉職者は確認されていない。（詳細は→八ッ場ダム、黒部ダム、高熱隧道も参照） 利根川による侵食や浅間山の噴火（天明大噴火）と前後して破却(破城)された前橋城を、幕末という江戸時代の末期に再築が可能だったように、横浜開港以降の前橋の市中は、日本の主力輸出品の座を占めた生糸に関連した製糸業で好況が続き、前橋藩営製糸場(日本最初の機械製糸工場）や前橋生糸改所（臨江閣以前の明治天皇行幸の際の行在所）などが、群馬県の成立と前後して建設され、1892年（明治25年）には群馬県下で最初に市制が施行されることになり、生糸貿易商で前橋城再築にも私財を提供した下村善太郎が初代の前橋市長になった。しかし、大正時代に第一次世界大戦が終結すると大戦景気（大正バブル経済）も不良債権を伴って終焉し、国際的な金本位制への復帰を経て突入した世界恐慌の影響を強く受け(金解禁)、前橋が頼ってきた輸出産業(生糸の約八割をアメリカに輸出していた)である製糸業は、衰退（昭和恐慌）へと向かった。1931年（昭和6年）の満洲事変以降は非軍事の産業の整理・統制（"計画経済"）がさらに進行し、代わりに尾島町の養蚕小屋で創業した中島飛行機等が前橋市内に進出するなど、元々は製糸関連の機械工場が多かった市街に軍需産業の工場が増えてきたところ、第二次世界大戦の終戦まであと十日という1945年（昭和20年）8月5日の夜に前橋市は、主に焼夷弾を搭載した92機のB29による、それら工場を含む市街地を対象とした無差別爆撃（前橋空襲）を受け、11500戸余り（全市の約6割）が全半焼し、死者・傷病者を合わせた数が1万人を超え、土蔵や外郭の住宅地を残して、前橋市は繁華街・市街部分の約8割が焦土となった。 それから3年後、配給制や経済の統制が撤廃され始めた1948年（昭和23年）に前橋では「復興祭」が開かれることになり、そのプログラムの一部として8月15日の終戦記念日に花火大会が行われると、引き続き、統制が撤廃されて全面的に"自由経済"に移行した1949年（昭和24年）の10月14日から19日に、商工会主催で行われた第1回目の「前橋商工祭」でも、プログラムには花火大会が取り入れられた。その翌年からは主催者に前橋市が加わり、朝鮮戦争による特需景気を挟んだ1959年（昭和34年）に、花火大会を含む「前橋商工祭」の名称が「前橋まつり」へと変更され、「前橋初市まつり」や「前橋七夕まつり」（1964年から1968年の花火大会については夏の「七夕まつり」と一緒に行った）と並んで、名実ともに「前橋三大祭り」となっていった。ちなみに1957年（昭和32年）の「前橋商工祭」についてみれば、「天候に恵まれ、豊作景気に煽られて、連日の人出は十万を超え、自衛隊音楽隊を先頭にパレードに人気が集まり、目貫き通りは人の波で埋まった。夜は打上・仕掛け花火が豪華に秋空を飾った。」という状況だった。そして、東京から約100km圏内で日本海と太平洋の中間に位置する前橋市では、食品関連の産業などが戦前からの機械関連の産業と同様に発展し始めており(高度経済成長)、1969年（昭和44年）の夏より「花火大会」は「三大祭り」からは独立して、民間の上毛新聞社を中心に行われるようになった。ところが中東戦争に端を発する「オイルショック」の影響が大きく、被災と復興から歩み始めた「花火大会」は、1973年（昭和48年）を最後に開催されなくなってしまった。 それに対し、店舗が戦災を被り数度にわたって移転をしながら、前橋で打上花火に携わり続けてきた鈴木商会は、商工会などに対して「花火大会」復活を提案することになった。前述のように「花火大会」だけを単独で主催した経験が少なかった商工会は、高額な費用は負担できない、と難色を示したが、鈴木商会での花火の打ち上げ費用を試算して働きかけたところ、やがて公式には「市民のみなさんからの復活の声が強く生まれてきた」という見解が発表され、実行委員会を前橋市と商工会が作り、鈴木商会も実際に打ち上げを担うことになって、「花火大会」の8年ぶりの復活が決まった。ところが、1981年（昭和56年）8月15日の復活第一回目の「花火大会」では、利根川河川敷に観客が集まらず、復活は失敗かと思われた。実は市民は久しぶりの「花火大会」に半信半疑になっており、花火が実際に上り始めてから集まりだしたので、花火終了時の堤防付近には歩行が困難なほどの人数が集まっており、翌年の「花火大会」継続が決まった。その後もこの大会は「前橋花火大会」の名称で、鈴木商会と、同業他社で同じく花火の打ち上げに携わっていた蟻川鉄砲火薬店とが打ち上げを分担し、前橋発祥と言われる空中ナイアガラなどの特色がある「花火大会」として、必ずしも終戦記念日にはこだわらずに娯楽色も強めながら、「その歴史と伝統を維持しながら、市民の地域への愛着や誇りを醸成し、その文化的価値を後世へ繋げていくため」、毎年8月に開催されることが定着した。 火薬・火工品の本来の危険性と、西南戦争の弾薬掠奪事件や山岳ベース事件の真岡銃砲店襲撃事件のような危険も踏まえ、火薬庫・火工品庫には様々な制約があって移転を迫られる場合があり、前述のように徳川家と同祖の松平家に始まる火薬庫も、昭和の頃には赤城山の裾野に移転していた。だが徳川埋蔵金が話題になった平成の頃[いつ?]、近くで温泉が発見されたため、前橋市は通称：荻窪公園計画を決定し、この火薬庫はさらに移転した。 令和の時点[いつ?]で、火薬庫があった荻窪エリアには「道の駅赤城の恵（開駅日：2011年3月27日）」、天然温泉・レストラン「あいのやまの湯」、農産物直売所「味菜」、紫陽花やホタルを見ることができる荻窪公園、休憩・情報発信施設などが整備されている。