牧原秀樹

牧原 秀樹（まきはら ひでき、1971年6月4日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（5期）。弁護士（埼玉弁護士会、牧原総合法律事務所）、アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士。自由民主党選挙対策委員会副委員長。衆議院予算委員会理事、衆議院法務委員会理事。 経済産業副大臣（第4次安倍第2次改造内閣）、厚生労働副大臣（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣）、環境大臣政務官（第2次安倍内閣）、衆議院内閣委員長、自由民主党青年局長、自由民主党環境部会長を歴任。麻布中学校・高等学校、東京大学法学部卒業。 東京都新宿区に生まれる（現住所はさいたま市）。麻布中学校、麻布高等学校を経て、1995年（平成7年）3月東京大学法学部卒業。 日本では主として企業法務や国際紛争を専門としつつ、証券、金融、独禁法、知的所有権、国際援助、労働、破産などほぼ全ての分野の事件を担当し、さらには刑事弁護やストーカー事件、セクハラ防止、ヤミ金対策、家族法、民事訴訟なども手がける。留学に出てからは、国際通商法を軸に、米国で訴訟に巻き込まれた日本企業のために、知的所有権、強制労働、あるいは証券訴訟なども担当。 帰国後は、経済産業省通商機構部および経済連携課において、WTO紛争やFTA交渉を担当し、日本の経済の生命線ともいうべき貿易・通商問題に尽くした。 1994年11月（大学在学中）司法試験に合格し、1997年4月弁護士登録。同年同月に旧あさひ法律事務所へ入所。 2000年 ジョージタウン大学ロースクール国際法学科入学（米国ワシントンD.C.）し、2001年5月修了 (LL.M.)。2001年6月 世界貿易機関(WTOジュネーヴ)法律部にて研修。同年9月、 Hogan & Hartson LLP(法律事務所)(政府規制／国際通商部門）へ入所。 2002年2月、ニューヨーク州司法試験に合格。2002年8月、Masuda & Ejiri（旧：あさひ・狛法律事務所のニューヨーク事務所）入所。同年9月にニューヨーク州弁護士登録。 2003年9月、2005年8月まで、通商協定などを所管する 経済産業省通商政策局通商機構部に所属（任期付採用）。 2005年9月、 第44回衆議院議員総選挙に埼玉5区から出馬し、小選挙区で枝野幸男に敗れるも比例復活し初当選。 経済産業省通商政策局通商機構部在職期間中、公募の面接で当時幹事長代理であった安倍晋三と面接をおこなう。 衆議院経済産業委員会委員就任。また、郵政民営化特別委員会委員就任。同年12月青年局次長、女性局次長、財政・金融・証券関係団体副委員長就任。 2007年、ダボス会議運営の世界経済フォーラムから、「ヤンググローバルリーダー（若き世界的指導者）」に選出される。同年10月、法務・自治関係団体副委員長就任。教育・文化・スポーツ関係団体副委員長就任。2008年4月にインターアクション・カウンシル（OBサミット）主催のヤング・リーダーズサミットの第1回日本代表（世界の20人）に選出される。 2009年8月、第45回衆議院議員総選挙に埼玉5区から自民党公認、公明党の推薦を受けて出馬するも、比例復活も叶わず落選。 同年10月、東北大学院客員教授に就任する。さらに11月、政策研究大学院大学客員研究員に。 2011年4月、仲間とともに東日本大震災の被害にあった子どもたちの教育支援のため、「一般財団法人 beyond tomorrow]を立ち上げ、発起人・理事に就任。 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙に埼玉5区から自民党公認で出馬し、小選挙区で枝野に敗れるも比例で復活当選（2選）。 2013年9月、第2次安倍内閣にて環境大臣政務官に就任。翌年9月、自民党副幹事長に就任。 2014年12月、 第47回衆議院議員総選挙に埼玉5区から自民党公認で出馬し、小選挙区で枝野に敗れるも比例で復活当選（3選）。 2015年、自民党青年局長に就任。 2017年8月、第3次安倍第3次改造内閣にて厚生労働副大臣に就任。主として労働・年金分野を担当する。 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙に埼玉5区から自民党公認で出馬し、小選挙区で枝野に敗れるも比例で復活当選（4選）。 2018年10月、衆議院内閣委員長に就任。 2019年9月、第4次安倍第2次改造内閣にて経済産業副大臣に就任。 2020年10月、自民党環境部会長に就任。 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙に埼玉5区から自民党公認で出馬し、野党第一党の党首となった枝野を相手に僅差に持ち込むも、小選挙区で敗れ比例で復活当選（5選）。 同年11月、自民党厚生労働部会長に就任。 2022年9月、衆議院予算委員会理事に就任。 同年9月、自民党選挙対策委員会副委員長に就任。 2023年、衆議院法務委員会理事に就任。 2019年4月、議員ら4人名でエナジープールジャパンへ視察。中長期の温暖化対策が課題となる中で、同社の産業用デマンドレスポンス (DR）事業が環境負荷の軽減に役立つことなどを指摘し、意見交換をおこなった。 10年程電気自動車の普及活動を行う。日本がEV技術を整えて中国・インドなどに普及すれば、温暖化を抑制する意味でもプラスになると本郷との対談にて語る。 環境大臣政務官時、エコドライブ推進のため、東京モーターショーでのキックオフイベントを開催し、その際、「自動車からの二酸化炭素排出削減は、重要な問題で、なかでもエコドライブがカギになる」と語り、「日本中のドライバーがエコドライブに取り組めば、ベルギー１か国分の二酸化炭素が削減できる計算になる」と指摘し、エコドライブの重要性を訴えた。 2019年11月下旬、CO2を地中に封じ込める技術「CSS」を苫小牧CSS実証試験センターにて視察。「CSS」について「地球温暖化防止の切り札になる」と強調した。視察後「（試験で）技術はかなり確立され、日本のCSSは極めて安全で地球温暖化防止に有益なことを世界に発信したい」と述べた。 水素の利活用について、「水素を海外から運搬するために液化し、また戻すのは膨大なエネルギーを使う」と指摘し、水素の国産化を進めるべきだとしている。 環境大臣政務官時代は、犬猫の殺処分ゼロを目指す計画を主導した。牧原は2014年6月に、「今まで別々だった取り組みをつなげていきたい。2020年の東京五輪までに、動物先進国の人に対しても恥ずかしくないよう（なレベル）にしたい」と語っている。 「犬猫殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」に所属し、動物愛護法改正に尽力した。2019年、動物愛護法の法改正により以前は殺傷への罰則が2年以下の懲役（または200万円以下の罰金）を5年以下の懲役（または500万円以下の罰金）に引き上げた。また、マイクロチップ装着の義務化が成立したことにより、遺棄防止や自然災害で迷子になった犬猫にも役立つ。牧原は、改正動物愛護法の成立に「繁殖業者にマイクロチップ装着を義務付けたことが実務的に１番大きい。保健所にきたペットがいつ生まれて、誰に飼われたかも分かる。迷子になった犬猫も発見できる。殺傷への罰則を5年以下の懲役または500万円以下の罰金に引き上げたのも重要だ」と話している。 2019年11月1日、タイのバンコクで、日本・中国・韓国と東南アジア諸国連合（ASEAN）・インドなど16か国が参加する東南アジア地域包括的経済連携 (RCEP) 閣僚会合に経済産業副大臣として出席。梶山弘志経済産業大臣が出席しない理由は経済産業省のHPには記載されていないが、新聞報道では「国会対応のため」表明したとなっている。なお、日本経済新聞は梶山経済産業大臣が「牧原副大臣は経産省にいた経験があり通称・交渉のプロ。成果を託す」と発したと報道している。 2023年6月1日、こども未来戦略会議（議長・岸田文雄内閣首相）で、児童手当の拡充や「こども誰でも通園制度」の創設などが次々と表明される中、焦点の財源について岸田総理が「歳出削減などにより、実質的な負担は求めない」とした上で、財源の詳細については年末までに結論を得ると発言したことに対して、牧原は会議後のメディアインタビューにて、「社会保障費の改革というのは不断に行ってきております。そこが削られるというメッセージが誤った形でなると、国民不安を呼んでしまう」と答えた。 2023年6月2日、自民党内で「こども・若者」輝く未来創造本部（本部長・茂木敏充幹事長）と政務調査会の合同会議が開かれ、16～18歳の子供のいる家庭の税負担を軽減する扶養控除の見直しが挙がった際に牧原は、「扶養控除は子育て世帯への支援策だ。廃止して実質増税になるようなことには絶対に反対だ」と述べた。 不登校の問題について政府は対策を講じているが、増えている現状を指摘し、「学校に行けないという悩みを抱えた立場の人たちからすると、実はそんなに解決策が見えるというものではありません。」と語り、岸田総理に対して、非常に重要な問題として担当大臣を設けること、あるいは他の手段を講じるよう提案した。 難民の認定率が低いと指摘されていることについて、「大切なのは、保護すべき方をきちんと保護できるかどうか、ここに懸かっている」と語っている。 2023年1月30日の衆院予算委員会で、内閣総理大臣でありながら自民党の派閥（宏池会）の会長ポストを続けている岸田文雄首相に派閥離脱への見解を尋ねた。岸田首相は「派閥との関係について適切に対応しなければならない」と述べたが、自身が派閥から離脱するかどうかについては明言を避けた。 2008年11月18日、国籍法改正案を議題とした本会議では、法務委員会での審議が不十分として赤池誠章・西川京子らと共に採決前に退席した。 野党や野党時代の自民党でも行われていた、国会での日程闘争について、全国民の代表である国会議員が日程闘争で審議が止まり、ただ待機しているだけというのは、急速な社会の変化の中で苦労している国民に対して今や説明できないやり方で、もったいないことだと述べ、そうした国会の仕組みや慣習を見直すべきと衆院本会議で演説している。 青少年の健全育成を理由としたインターネット規制強化の請願を国会に提出した。 自民党のスポーツ立国調査会の下に、データ活用を議論するDXのプロジェクトチームが発足し、そのプロジェクトチームの座長に就任した。 カーボンリサイクル議連の会長として、GX経済移行債で調達される予算について「カーボンリサイクル分野にできるだけ多く充てられるよう後押ししていく」と語っている。 自民党初の化学業界のための議員連盟「エネルギー・化学産業振興議連」の発起人になり、2022年8月時点で事務局長代理を務める。 以下は複数の選択肢の中から一つを選ぶ形式のアンケートへの回答。 選択的夫婦別姓制度導入にどちらかといえば反対。 憲法改正に賛成。 見沼たんぼに日本一の桜並木を作ろうとする、市民団体およびさいたま市が20キロの桜並木の整備を目指しており、見沼たんぼ桜ロードプロジェクト第3回記念植樹式に来賓として参加し、記念植樹を行った。 弁護士となって以来、憧れの恩師である桝田淳二の言葉を大切にしており、「我々にとっては数ある案件の一つでも依頼者にとって一生に一度のことだ」という言葉は、政治家になった今も仕事の信条の一つとなっている。また、「人生は階段を一つ一つ上るようなものだ」という言葉は、落選した時も含めて支えになっている。 明治から昭和にかけて活躍した東京新川の酒問屋牧原仁兵衛の一族であり現在の株式会社牧原本店（東京都中央区新川）は本家に当たる。 浪人生時代に『天才・たけしの元気が出るテレビ!!』の企画「勉強して東大に入ろうね会」に出演しており、広瀬伸哉のライバル的役回りを演じていた。 2017年10月の衆議院選挙前に、さいたま市内の認可外保育所の存続を求める署名に応じた複数の市民に対し、牧原から保育所存続を知らせる葉書が送付された。牧原は要望提出の際に紹介者となっていたが、署名には「要望の提出以外に使用しない」と明記されており、牧原が個人情報を無断で流用したのではないかとの指摘が出ている。 2018年3月1日、厚生労働副大臣として出席した自民党厚労部会において、裁量労働制に係る法案を巡る厚労省不適切データ問題における野党ヒアリングについて「全面テレビ公開で、公開リンチのようにやる」「『そうやって隠すのか』と一部の人が大騒ぎをして大変なことになる。ほぼ帰ってない職員がいる」としたが、その後、「部下を思うあまり、非常に不適切な表現をした」と釈明し発言を撤回。「野党の皆さんが議論するのは正当な権利。こちら（厚労省）に落ち度があったことは事実で、大変申し訳なく思っている」とした。立憲民主党の逢坂誠二は牧原の「公開リンチ」発言に係る質問主意書において、牧原の発言は日本国憲法第63条ないし国会法104条に反するとした上で、政府全体の見解として、「国会議員が提出予定法案について関係省庁に事前説明を求めること」が、リンチの定義である「法的手続きを経ない暴力的制裁」であったり、「一部の人が」という発言から「特定の私的集団による要求」といった思考に陥っていないかを質した。 予算委員会 理事 法務委員会 理事 選挙対策委員会 副委員長 再犯防止推進特別委員会 副委員長 国際協力調査会TICAD PT座長 スポーツ立国調査会 スポーツDX PT 座長 厚生労働部会 リハビリテーションに関する小委員会 委員長 ソフトパワーによる日本再生！！特命委員会 幹事 大阪・関西万博推進本部 副幹事長 青年局 顧問 リハビリテーションに関する小委員会（委員長） カーボンリサイクル技術推進議員連 世界平和国会議員連合 カーボンリサイクル技術推進議員連盟（会長） 空手道推進議員連盟 猫殺処分ゼロをめざす動物愛護連盟 エネルギー・化学産業振興議員連盟 LED普及促進議員連盟 海事振興議員連盟 自民党たばこ議員連盟 日本会議国会議員懇談会 神道政治連盟国会議員懇談会 創生「日本」 子どもの貧困対策推進議員連盟 北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟 国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連） 国際連帯税創設を求める議員連盟 83会 再チャレンジ支援議員連盟 自民党動物愛護管理推進議員連盟 トラック輸送振興議員連盟 日AU友好議連