医師国家試験

医師国家試験（いしこっかしけん）とは、国家資格の一つである医師免許を取得するための国家試験。医師法第11、12条の規定に基づく受験資格を有する者を対象として、毎年2月中旬ごろに施行され、その規定は医師法第9～16条に定められている。医師免許は厚生労働大臣より個人に与えられる免許であるが、取消処分や不要となった場合は国に返納することができる。新規取得、登録（再交付）などは保健所が窓口となっている。住所居所氏名などの管理は都道府県知事を経由して報告され、氏名・年齢・性別が公開される。 受験要件や試験問題の難易度から、日本で最難関級の資格試験とされる。 医術開業試験が廃止された1916年（大正5年）以降、日本における医師養成制度は「医科大学／医学専門学校の卒業者に無試験で医師免許を与える」制度に一本化されていた。 現行の医師国家試験は、太平洋戦争に敗北した日本を占領する連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の指導によって1946年（昭和21年）に開始されたものである。 1980年代ごろには、文科省が認可した医学部を卒業した者を厚生省が再チェックする必要性や、大学自治の観点から、イギリス系の学外卒業試験の導入も検討されていた。 医師国家試験の合格率はほとんどの年で90％前後以上と非常に高いものとなっているが、これは医師国家試験は「医学の正規の課程（医学部医学科・6年制）を修めて卒業すること」が受験の前提条件とされているためであり、受験者が医学部在学中・卒業生に限られるためである。医学部医学科の入学試験の難易度および競争率は国公立大学、私立大学を問わず非常に高く、医学部医学科は医師国家試験の合格率が大学の評価に直結することも少なくないため、理学部や工学部などに比べて進級および卒業の要件は厳しい大学が多い。比較対象として、同様に歯学部入学と卒業が条件の歯科医師国家試験では、2010年ごろから出題範囲の拡大や医師国家試験で導入された多肢選択型（スーパーX問題）の採用などにより難問化し、近年の合格率は65%前後[要出典]となっている。難関の国家試験としては、司法試験は40%前後、一級建築士が10%前後、技術士国家試験の第二次試験が部門にもよるが10%前後、受験資格不問の国家資格試験では公認会計士試験、不動産鑑定士試験、第一種電気主任技術者試験、ITストラテジスト試験などが10%前後であり、採用試験である国家公務員総合職採用試験が15倍前後の倍率となっている。 医学部入試に合格した後、最終学年（第6学年）にまで進級し、さらに卒業試験に合格して医学部を卒業するまでの一連の課程が必須となっており、結果的に医師国家試験にほぼ合格できる知識を備えていると見なされた者だけが受験できる。そのため、必ずしも試験問題自体が容易であるということではない。前述の合格率である上位90％前後に入る程度の学力のある者でも、必修問題（以下項目「合格基準」参照）の絶対基準を満たすことができずに不合格になる場合（いわゆる「必修落ち」）が少なくない。また、医学部医学科を卒業することにより受験資格を得ることができるが、医師免許は厚生労働省の定めた医師臨床研修を開始するタイミングで取得していれば問題は発生しない。そのため、卒業と同時に受験して免許を取得する必要は無く、大学院や製薬会社などの研究分野に進むため等の様々な理由で、受験資格を取得した後すぐには受験しない者も一定数存在する。本庶佑はインターン修了（受験資格を得る）後に大学院に進学し、在籍中に受験して合格している。 医師国家試験の対策に特化した予備校やオンラインのサービスも多数あり、近年ではカリキュラムの一部に医師国家試験予備校の授業や模擬試験を採用するなど、通常の講義とは別に試験対策を講じている医学部もある。なお医術開業試験時代にも「前期3年、後期7年」と言われるほどの難関だったことから多くの予備校が誕生し、東京慈恵会医科大学のように正規の医学教育機関へ発展した例もある。 1946年1月9日、医師実地修練制度に基づき、第一回医師国家試験が行われる。 この年は春に第二回、秋に第三回が行われ、唯一の年三回試験であった。 1968年3月、新研修制度導入に反対する学生らが試験をボイコットする運動を展開。受験者数は従前の試験の半分以下となり、結果的に合格者数も減る。 1984年まで春・秋年二回行われていたが1985年から春の年一回となる。 1993年より出題科目指定がなくなり、出題科目を全科とした総合問題形式となる。 1997年より必修問題及び傾斜配点が採用される。禁忌肢導入。 2001年より出題数が550問（のち530問）9ブロック（うち50問（のち30問）は試行問題）になり、試験日程が3日間となる。 2003年、禁忌肢にもともとの「患者の死亡や不可逆的な臓器の機能廃絶に直結する事項」に加え「極めて非倫理的な事項」が追加され禁忌肢の出題可能性範囲が拡大された。 2004年までは毎年3月に行っていたが、2005年より臨床研修義務化に伴い2月に行われる。 2007年、試行問題がなくなり、出題数が500問、8ブロックの出題となる。 2008年、必修の基本的事項、医学総論、医学各論のそれぞれの領域について、一般問題と臨床実地問題（長文形式含む）が同一ブロック内で出題されるようになり、3領域×3ブロック＝9ブロックでの出題となる。 2009年、事前に予告されていた新出題形式（多選択肢問題・計算問題・正解数を指定しない問題）のうち、多選択肢問題及び計算問題が採用される。一方、正解数を指定しない問題については出題されず、今後も採用されない。英語問題の出題開始。 2010年、芥川龍之介の小説「歯車」からの出題が104F17の問題で出題され、初めて病跡学的要素を含んだ出題となった。 2012年、4年ぶりに改訂された新ガイドラインが厚生労働省から発表。医師国試全体の目的として、新たに「臨床実習での学習成果を確認する」が追加。 2015年、英語を取り入れた臨床問題が初出題。 2018年、出題数が400問になり、試験日程が2日間に変更。 医師法第11、12条の規定に基づく。 学校教育法に基づく大学において、医学の正規の課程（医学部医学科・6年制）を修めて卒業した者。 防衛医科大学校卒業生（防衛省設置法第17条）。 医師国家試験予備試験に合格した者で、合格した後1年以上の診療及び公衆衛生に関する実地修練を経た者。 外国の医学校を卒業し、又は外国で医師免許を得た者であって、上記の二つと同等以上の学力及び技能を有し、かつ、厚生労働大臣が適当と認定した者。 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第17条第1項の規定により、沖縄復帰前に琉球政府の医師法（1955年立法第74号）の規定による医師免許を受けたものとみなされる者であって、厚生労働大臣が認定した者。 なお、医師法に直接記載されていないが、試験実施年の3月中までに大学の医学正規課程を卒業する見込の者も、厚生労働省の告示に基づき受験資格を得る。 厚生労働省より公示される試験内容は以下の通りのみ。 臨床上必要な医学及び公衆衛生に関して、医師として具有すべき知識及び技能。 試行問題を出題し、これは採点から除外する（2007年より試行問題は廃止）。 試験内容は上記の通りのみで、司法試験や公認会計士試験のように出題科目が限定されているのではなく、USMLEのような段階的でもなく、基礎医学・臨床医学・社会医学などすべての医学関連科目が出題範囲である。また、科目ごとの試験ではなく、すべての科目を取り混ぜた総合問題形式である。 それぞれの専門分野から選出された「医師国家試験委員」によって考案され出題される。4年に1度「医師国家試験出題基準」が出され、概ねそこに列挙された項目・疾患・症候等を基本として出題される。 各回が下記の内容で構成された計400問の選択肢問題で、A～Fブロックに分けて2日間の日程で実施される。 必修の基本的事項・一般問題 必修の基本的事項・臨床実地問題（長文形式含む） 医学総論・一般問題 医学総論・臨床実地問題（長文形式含む） 医学各論・一般問題 医学各論・臨床実地問題 問題冊子は全ブロックで問題文と別冊に分けられており、別冊には問題文が参照する検査画像や写真、図などが含まれる。また、マークシートは記入欄が縦並びと横並びのパターンが存在する。 必修問題は主に医師としての常識や医学部の臨床実習の達成度を測ることを目的としている。基本的な内容の出題が総論・各論より多めであるが、各学生や各大学で臨床実習の内容は異なってしまうため、結局は試験対策が不可欠である。また必修問題は臨床現場での判断が問われるなど学生としての知識範囲を超えた問題が出題されるため、資格予備校では現役の医師を講師に招いた対策講座が行われている。 得点は必修問題では一般問題を1点、臨床実地問題を3点、各論・総論問題では全問を1点としてそれぞれ別に計算され、不適切問題の削除等の得点調整を経て、後述の合格基準をすべて満たした場合に合格となる。なお、各回の問題及びその正答例については、合格発表後の毎年4月頃に厚生労働省ホームページに掲載される。 最初の7回までは全て論述形式であった。 以下をすべて満たした者を合格とする（一般問題・臨床実地問題の基準については合格発表時に掲示される）。 一般問題（総論＋各論）＋臨床実地問題（総論＋各論）：相対基準（得点率は例年70%台前半で推移） 必修問題（一般＋臨床実地）：8割（絶対基準） 禁忌肢の選択数：3問以下（絶対基準） 必修問題で採点除外などの調整がなされた場合は、採点対象の問題について8割以上の得点で合格となる（2006年からは、採点対象外となった問題が不正解だった場合のみ当該問題を採点から除外すると変更されたため、受験者により必修問題の満点は異なる）。また、禁忌肢の選択数は3問以下などに変更されることがある（例えば117回では「2問以下」とされた）。 1947年（昭和22年）1月9日に実施された第1回医師国家試験では、受験者268人に対して合格者は137人、合格率は51.1%であった。第1～100回までの平均では84.2％であったが、近年は80％台後半を推移している。 難易度が変わらないまま論述式から選択式に完全に置き換わった1970年代ごろは、合格率が90%後半という極端に高い時代が続き、一般社会からも易しすぎるという批判があった。1973年、日本医師会の武見太郎会長は厚生大臣に対して、極端に合格率が高い医師国家試験の見直しなどの申し入れを行った。しかし1970年代後半には見直しにより難易度が上昇したことで、一部の大学が試験対策を過度に重視した「国試予備校化」したとの批判もあった。また、何度受験しても40～50点しか取れない者の増加や20点以下の者も確認されており、受験回数の制限、学部での進路を変更する指導、医学部入学要件の厳格化なども提案されていた。以降は参考書や予備校など試験対策が充実したことで80%代で安定することとなった。 歯科医師国家試験も合格率が90%前後で安定して「確認試験」と揶揄される状況であったことから、2014年から見直しが行われている。その結果合格率は低下している。 北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、石川県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、熊本県、沖縄県の12都道府県で行われる。東京都には例年全受験者の3割以上の人数が集中するため、受験会場が2箇所設けられることが多い。