ピーター・ティール

ピーター・アンドレアス・ティール（Peter Andreas Thiel、1967年10月11日 - ）は、アメリカ合衆国の起業家、投資家。PayPal、OpenAI、Palantir共同創業者。Meta（Facebook）最初期投資家。「ペイパルマフィア」の中では「ドン」と呼ばれ、「影の米大統領」の異名を持つ。ドナルド・トランプ元政策顧問。保守系動画サイトRumble支援者。ビルダーバーグ会議運営委員メンバー。Palantir取締役。自由至上主義哲学者。Meta（Facebook）最初期投資家でもあるが、Meta取締役を2022年2月8日に辞任した後、CEOのマーク・ザッカーバーグを敵対者リストに加えた政治家候補を支援している。また、イーロン・マスクとはPaypal時代からの友人であり関係が深い。 西ドイツのフランクフルトに生まれる。1歳のときに家族とともにアメリカに移住。少年時代はアフリカで過ごしていたこともある。スタンフォード大学で哲学を学び、1989年に学士の学位を取得。その後スタンフォード・ロー・スクールに進学し、1992年に法務博士の学位を取得する。卒業後、合衆国控訴裁判所で法務事務官、ニューヨークの法律事務所サリヴァン&クロムウェルで証券弁護士、元教育長官ウィリアム・ジョン・ベネットのスピーチライター、クレディ・スイスで通貨オプショントレーダーとして働く。1996年にティール・キャピタル・マネジメントを設立。1998年にはコンフィニティ（後のPayPal）を共同設立し、2002年に15億ドルでeBayに売却するまで最高経営責任者を務めた。 eBayがPayPalを買収した後、ヘッジファンドのクラリウム・キャピタル（Clarium Capital）を設立。2004年、データ分析ソフトウェア企業パランティア（Palantir）を立ち上げ、現在までその会長を務める。同年、Facebook初の外部投資家になった。2012年に保有する株式の大半を売却したものの、現在でも同社の取締役として名を連ねている。複数のベンチャーキャピタルも立ち上げており、2005年にはPayPalの創業メンバーだったケン・ハウェリー、ルーク・ノゼックとファウンダーズ・ファンド（Founders Fund）を、2010年にはバラー・ベンチャーズ（Valar Ventures）を、2012年にはミスリル・キャピタル（Mithril Capital）を共同設立している。バラー・ベンチャーズでは会長を務め、ミスリル・キャピタルでは投資委員会委員長を務めている。また、2015年からYコンビネータのパートナーとして勤務している。 慈善活動や政治的活動にも携わっている。ティール財団（Thiel Foundation）を通じてブレイクアウト・ラボ（Breakout Labs）とティール・フェローシップ（Thiel Fellowship）を運営し、エリーザー・ユドコウスキーが創設したMIRI（Machine Intelligence Research Institute）、寿命の延長や老化防止を目的とするメトセラ財団やSENS研究財団、海上国家建設を構想するシーステディング研究所、およびその他の投機的な研究をサポートしている。政治的にはリバタリアンとして知られ、スタンフォード大学時代にリバタリアニズムを主張する学生新聞『スタンフォード・レビュー（The Stanford Review）』を創刊したこともある。『ゴーカー』によるハルク・ホーガンのゴシップ記事を巡る裁判では、ホーガンに資金援助を行った。2016年の米大統領選でいち早くドナルド・トランプを支持し、2016年11月には、政権移行チームのメンバーとなった。トランプの大統領退任後もMAGAと呼ばれる運動に共鳴し、2022年の中間選挙ではトランプ派の共和党議員候補者に巨額献金を行っている。しかし、2023年4月28日、トランプに不満があるとして共和党への支援撤回した。 1967年10月11日に西ドイツのフランクフルト・アム・マインで父クラウスと母スザンヌとの間に生まれる。1歳の時に家族とともにアメリカのオハイオ州クリーブランドに移住。クラウスは最初その地で化学技術者として働いた。その後クラウスは複数の鉱山会社で働き、それに伴い転勤を繰り返したため、ピーターは7度にわたる小学校の転校を余儀なくされる。ピーターとその家族は南アフリカやその委任統治領である南西アフリカ（現ナミビア）で暮らした後、1977年にカリフォルニア州サンマテオ郡フォスターシティに定住する。 少年時代、ティールはチェスに熱中する。6歳でプレーを始め、1980年には13歳未満のアメリカ人チェス選手の7位にランクインした。ゲームでは他にも「ダンジョンズ&ドラゴンズ」をプレイした。また、サイエンス・フィクションを愛読する。好きな作家はアイザック・アシモフとロバート・A・ハインラインだった。J・R・R・トールキン作品のファンでもあり、『指輪物語』は10回以上読んだという。 中学時代、ティールは数学に秀でており、カリフォルニア州全域の数学テストで1位を獲得したこともある。高校でも優秀な成績を収め、卒業式では総代を務めた。政治的傾向はすでに保守的で、当時のロナルド・レーガン政権の楽観主義と反共主義を支持していた。 高校卒業後、スタンフォード大学で哲学を学ぶ。中でもルネ・ジラールのミメーシス理論はティールに大きな影響を与えた。ジラールによると、人間の欲望は他者の欲望を模倣（ミメーシス）するという性格を持っており、こうした模倣は無意味な競争を引き起こす。また、競争はいったんそれ自体が目的となると進歩を抑制してしまうとジラールは主張した。このようなジラールの考えをティールは自身のビジネスと私生活に応用している。競争すること自体に気を取られてしまう結果、我々は世界で重要な、超越的な、あるいは本当に意味のあるものを見失ってしまうとティールは述べている。 ティール在学時のスタンフォードではアイデンティティ政治とポリティカル・コレクトネスに関する議論が活発だった。「西洋文化」プログラムは、過度に西洋中心主義的であるとの批判を受けて、多様性と多文化主義を押し進める「文化・思想・価値」コースに取って代えられた。この取り組みはキャンパスでの論争を引き起こし、アイン・ランドの作品を愛読するなど保守的でリバタリアン的な思想を強めていたティールが保守系の学生新聞『スタンフォード・レビュー』を1987年に創刊するきっかけとなった。 ティールは1989年に学士号を取得してスタンフォード大学を卒業する。その後スタンフォード・ロー・スクールに進学し、1992年に法務博士号を取得した。 スタンフォード・ロー・スクールを卒業した後、ティールは合衆国控訴裁判所第11巡回区で裁判官ジェームス・ラリー・エドモンソンのもとの法務事務官として働く。1年間務めた後、合衆国最高裁判所の法務事務官となるためにアントニン・スカリアとアンソニー・ケネディの面接を受けたが、採用とはならなかった。それからニューヨークに移り、法律事務所サリヴァン&クロムウェルの証券弁護士として働くが、仕事に超越的な価値を見出せないとして7ヶ月で離職する。その後クレディ・スイスの通貨オプショントレーダーとして働いた。その傍ら、元教育長官ウィリアム・ベネットのスピーチ・ライターを務めた。 1996年にベイエリアに戻ったティールは、インターネットとパーソナルコンピュータが目覚しい勢いで発展し、経済を変化させていることに気付く。そして友人や家族から100万ドルの資金を調達し、ティール・キャピタル・マネジメントを設立。ベンチャーキャピタリストとしてのキャリアをスタートさせた。発足当初に友人ルーク・ノゼックのプロジェクトに10万ドルの投資をしたが失敗。挫折を経験する。しかし1998年、そのノゼックの友人であるマックス・レヴチンと共にコンフィニティ（Confinity）を創業したことがティールのキャリアを好転させるきっかけとなる。 1999年、コンフィニティが電子決済サービスPayPalを立ち上げる。その後、PayPalはイーロン・マスクの金融サービス会社であるX.comとの合併やモバイル商取引を専門とするPixoとの合併を通じて成長を続けた。2001年までに、PayPalは650万人以上の顧客にサービスを提供し、そのサービスを26か国の消費者と企業に拡大した。2002年2月に新規株式公開（IPO）したPayPalは、その年の10月に15億ドルでeBayに売却された。ティールが保有していた3.7%の株式は買収時に5500万ドルの価値となった。 ティールは収益の1000万ドルを使用して、通貨、金利、商品、株式の方向性と流動性のある商品に焦点を当てたグローバルマクロヘッジファンドであるクラリウムキャピタルマネジメントを作成した。ティールは「クラリウムで私たちが持っていた大きなマクロ経済的アイデアは、石油資源が世界的になくなるつつり簡単な代替案はないというのがピークオイル理論の定着観念である」と述べた。 2003年、ティールはアメリカ合衆国ドルが下落するという予想に賭け成果を上げた。ティールは2004年に、インターネット・バブルが事実上金融セクターの成長するバブルに移行し、ゼネラル・エレクトリックとウォルマートが脆弱であると特定したと語った。2005年、ティールはドルが回復すると予測し、クラリウムは57.1%の収益を上げた。 しかし、クラリウムは2006年に7.8%の損失で足踏み。この間、同社は石油ドル分析から、石油供給の差し迫った減少と持続不可能な米国の住宅市場バブルの成長を予測し、長期的に利益を得ようとした。クラリウムの資産運用は2007年に40.3%の収益を達成した後、2008年までに70億ドルを超えるまで増加したが、金融市場が2009年の初めに崩壊したため減少した。2011年までに経済の回復を見逃した後、多くの主要な投資家が撤退し、クラリウムの資産はティールが投資した金額の1/3ほどである、3億5000万ドルと評価された。 2003年5月、ティールは、パランティーア(水晶玉)にちなんで名付けられたビッグデータ分析会社であるPalantir Technologiesをアレックス・カープと共に創立。2020年現在も会長を務めている。ティールは、同社のアイデアは「PayPalが詐欺と戦うために使用していたアプローチは、テロとの闘いのような他の状況にも適応できる」という認識に基づいていると述べた。彼はまた、9.11アメリカ同時多発テロ事件を受けた米国での議論において「プライバシーを減らしてセキュリティを強化するか、プライバシーを増やしてセキュリティを低下させるか」と述べた。Palantir社で彼は、政府の諜報機関へ「追跡可能でありながら干渉度の最も低いデータマイニングサービス」を提供することを目標とした。パランティアが提供しているソフトは、「ダイナミックオントロジー」という技術を使用したデータマイニングそのものである。 Palantir社の最初の支援者は中央情報局のベンチャーキャピタルアームであるIn-Q-Telだったが、同社は着実に成長し、2015年には200億ドルと評価された。ティールは同社の筆頭株主だった。 Palantirのデータマイニング技術は、中央情報局(CIA)や国家安全保障局(NSA),国防情報局(DIA)等といった政府情報機関で活用されている。2010年以降は、金融大手のJPモルガンや航空機開発大手のエアバス、英国石油大手のBPとも契約した。 2019年から2020年にかけて、Palantirは日本のヤマトHDや富士通,損保HDなどと提携をし、日本のDXを改善させるために戦略的提携を行っている。その他、日本政府(防衛省,金融庁)とも政策判断AIの開発で協議中である。 2021年2月、PalantirはIBMと協業することを発表。Palantir FoundryをIBM Cloud上で利活用できるようにする。またIBMのAIプロダクトであるIBM Watsonとも連携して利用できるようになる。 イギリスでは、政府が新型コロナウイルスパンデミック(COVID-19)の感染拡大追跡や監視カメラの分析にPalantirの技術を使っている。またCOVID-19関連では神奈川県がPalantirの分析ツールを使用して感染拡大の追跡をしている。 2022年、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、Maxar社の衛星画像や無人機のデータを分析する目的でウクライナ軍と技術供与を検討中である。PalantirのGothamと呼ばれる製品は、衛星写真だけでなく合成開口レーダーやミサイルの発射を検知する赤外線イメージャ等のデータを統合して分析することができる。 米国防総省は、陸海空宇宙、全ての区域の戦闘機やロボットをこのシステム上で管理する「統合全領域指揮統制（JADC2）」と呼ばれるソフトウェア群を、PalantirとMicrosoftのクラウド技術を活用して構築中である。すべての軍種のセンサーを1つのネットワークに接続し、AIを用いて敵国の行動予測、偵察活動の自動化や戦闘地域からのリアルタイム情報伝達を可能にする。具体的には、F-35やXQ-58A、MQ-9などの空軍戦闘偵察機、B21等の無人爆撃機、陸軍の対空ミサイル防衛システム、ドローン検知システム、地上のロボット兵等をネットワークに接続する。 2022年11月、Palantirはロッキード・マーティンと協業することを発表した。米海軍のシステム刷新に向けて作業を進める。 2022年6月、PalantirはGoogle Cloudと提携したことを共同発表した。産業向けのPalantir Foundryという製品をGoogle Cloud上で提供できるようになる。法人向けの在庫管理分析システムや資金洗浄検知システム、運輸販売サプライチェーン最適化、電力需要予測、サイバーセキュリティなどのサービスが高度化される。GCPのRecommendations AIやBigQuery，機械学習(TensorFlow)といったデータ分析プロダクトと連携する。 2022年12月21日、イギリス国防省はPalantirのシステムをイギリス軍に導入する契約(7500万ポンド)を発表した。 2023年1月、PalantirはMicrosoftと提携し、Azure上でPalantir Foundryを提供できるようにしたことを発表した。Azure cognitive searchやAzure Data Lake, Azure Synapse Analyticsなどの法人向けデータ分析サービスと連携する。また、国防総省向けのAzure Governmentとも連携できるようにする。 2004年8月、ティールはFacebookに50万ドルの初期投資として10.2%を出資し、Facebookの取締役員となった。これはFacebookへの最初の外部投資であり、会社の評価額は490万ドルだった。取締役員としてティールはFacebookの運営に積極的に関与しなかった。彼はさまざまな資金調達のタイミングを計るのを手伝い、ザッカーバーグは2008年の世界金融危機 (2007年-2010年)の前に終了したFacebookの2007シリーズDのタイミングを計るのことに貢献したとティールの功績を認めた。 デイビッド・カークパトリックは彼の著書『Facebook Effect』で、ティールがどのようにしてこの投資を行ったのかを概説している。当時Facebookの「取締役」とされていた、Napsterの創設者の一人であるショーン・パーカーは投資を求めていた。ビジネスベースのソーシャルネットワークLinkedInのCEOであるリード・ギャレット・ホフマンにアプローチ。ホフマンはFacebookが好きだったが、利益相反の可能性があるため、リード投資家になることを拒否。ホフマンは、パーカーをPayPal時代から交流のあるティールに紹介した。ティールはパーカーとフェイスブックの創設者マーク・ザッカーバーグと会見した。ティールとザッカーバーグの相性は良く、ティールはFacebookのシードラウンド投資を50万ドルで会社の10.2%で行うことに同意した。投資は当初、転換社債型新株予約権付社債の形で行われ、2004年末までにFacebookが150万人のユーザーに達した場合に株式に変換されるというものだった。Facebookは目標をわずかに下回ったが、いずれにせよティールは社債を株式に変換することを許可した。ティールはこの投資について次のように述べている。 私は、彼らがオリジナルのビジョンを追求することに満足していました。そしてそれは非常に合理的な評価でした。私は、この投資がかなり安全なものになるだろうと思っていました。 2010年9月、ティールは消費者インターネットセクターの成長の可能性について懐疑的な見方を示しながら、他のインターネット企業と比較して、Facebook（流通市場の評価額が300億ドル）は比較的過小評価されていると主張。 Facebookの株式公開は2012年5月で、時価総額はほぼ1000億ドル（1株あたり38ドル）。その時点でティールは1680万株を6億3800万ドルで売却した。2012年8月、初期の投資家ロックアウト期間が終了するとすぐに、ティールは残りの株式のほぼすべてを1株あたり19.27ドルから20.69ドル、つまり3億9,580万ドルで売却し、総額は10億ドルを超えた。 彼は理事会の議席を維持した。 2016年に彼は100万弱の株を約1億ドルで売却。2017年11月、彼はさらに160,805株を2,900万ドルで売却し、彼の保有株をFacebookの59,913クラスA株にした。 2020年4月の時点で、彼はFacebookで1万株未満の株を所有していた。 2022年5月、ティールはFacebook(現Meta)の取締役を正式に退任した。退任する意向は2月7日にfacebookの年次株主総会で明らかになった。 2005年、ティールはサンフランシスコを拠点とするベンチャーキャピタルファンドであるファウンダーズファンドを設立。基金のパートナーには、ショーン・パーカー、ケン・ハウリー、ルーク・ノセックなどがいる。 ティールはFacebookに加え、Airbnb, Slide.com, LinkedIn, Friendster, RapLeaf, Geni.com, Yammer, Yelp Inc., Spotify, Powerset, Practice Fusion, MetaMed, Vator, SpaceX, Palantir Technologies, IronPort, Votizen, Asana, Big Think, CapLinked, Quora, Nanotronics Imaging, Salesforce, TransferWise, Stripe, Block.one,, AltSchool. など、多数の新興企業（個人またはファウンダーズファンドを通じて）に初期段階の投資をおこなった。 2015年、カナダで医療用大麻とCBDの販売を手掛ける企業「Tilray」の大株主にファウンダーズ・ファンドを通じて5000万ドル以上を出資した。 2017年、ファウンダーズファンドは約1500 - 2000万ドル相当のビットコインを購入。2018年1月、同社は投資家に対し、暗号通貨の急増により、保有額は数億ドルに相当すると語った。またティールは、プライバシーと監視のリスクについて懸念の発端となった顔認識技術のスタートアップである「Clearview AI」の最初の外部投資家の1人だった。 また、米国政府のサイバー防衛やサイバー攻撃の自動化を支援するツールを開発する、「Boldend」にも2017年から出資していた。 国境警備監視システム、監視ドローン開発スタートアップの「Anduril」、英国の「Wejo」にもファンドを通して出資している。 2022年、ドイツでドローンを開発するスタートアップ「Quantum-Systems」に出資した。 ティールは、Andrew McCormackおよびJames Fitzgeraldと共同設立した国際的なベンチャー企業であるValar Venturesを通じて、ニュージーランドに本社を置くソフトウェア会社Xeroの初期投資家となった。Valar Venturesは、ニュージーランドを本拠とする企業であるPacific FiberとBooktrackにも投資した。 2012年6月、『ロード・オブ・ザ・リング』の架空の金属にちなんで名付けられたMithril Capital Managementを、ジム・オニールとアジャイ・ロヤンとともに立ち上げた。クラリウムキャピタルとは異なり、ローンチ時に4億200万ドルのファンドであるMithril Capitalは、スタートアップステージを完了しスケールアップの準備ができている企業をターゲットとしている。 2015年3月、ティールは10名のパートタイムパートナーの1人としてY Combinatorに加わった。2017年11月、Y CombinatorがThielとの関係を断絶したことが報告された。ビジネスに焦点を合わせた出版物であるQuartz次のように述べている。 「ティールとYコンビネーターの分裂の詳細は不明なままであり、公表されていない変化も意見の相違を浮き彫りにしている。ティール氏はシリコンバレーで最も率直なトランプ支持者であり、... 社長のサム・アルトマンほかYCの首脳陣は、トランプによる脅威を訴えることに重きを置いていた。」 ティールは彼の慈善活動のほとんどをティール基金を通じて行っている。 2006年、ティールは、Singularity Challengeを支援するためにFriendly artificial intelligenceの開発を推進する非営利組織である「Singularity Institute for Artificial Intelligence（現在はMachine Intelligence Research Institute）」に10万ドルのマッチングファンドを提供した。彼は2007年の寄付活動に40万ドルのマッチングファンドの半分を提供し、2013年の時点でティール基金は100万ドル以上を研究所に寄付した。さらに、彼は研究所の諮問委員会に参加し、複数のシンギュラリティー・サミットで講演した。 2009年のシンギュラリティー・サミットで、彼の最大の懸念は、技術的特異点にすぐに到達できないことであると述べた。「シンギュラリティが来るかどうかは、正直微妙なところだ。我々がどれだけ努力できるかに掛かっている。」 2015年12月、汎用人工知能(AGI)の安全な開発を目的とした非営利企業のOpenAIはティールが財政支援者の1人であることを発表した。OpenAIの現CEOはサム・アルトマンであるが、彼はティールと知り合いである。 2014年初頭、後に4億ポンドでGoogleに買収されることになる英国の新興企業、DeepMindにも支援を行った。 デミス・ハサビスから互いの趣味であるチェスに関しての話題を持ち掛けられ、AGIの話に感心し投資を決めたという。 2006年9月、ティールは非営利のメトセラ財団を通じて抗老化医学研究を促進するために350万ドルを寄付すると発表した。 彼は寄付の理由として「今世紀の発見の宝庫である生物科学の急速な進歩は、すべての人々の健康と寿命の劇的な改善を含みます。私はオーブリー・デ・グレイ博士を支持しています。老化研究への彼の革新的なアプローチはこのプロセスを加速し、今日生きている多くの人々が自分自身と彼らの愛する人のために革新的にに長く健康的な生活を楽しむことを可能にします。」 と述べている。2017年2月の時点で、彼は財団に700万ドル以上を寄付した。 「まだ達成していない最も重要な成果は何ですか？」と言うベンチャーアルファウェスト2014カンファレンスのディスカッションパネルのモデレーターの質問に対し、ティール氏はアンチエイジング研究を進歩させたいと述べた。 ティールは、彼が法的に死亡した場合に低温保存の対象となる冷凍保存に登録しており、将来の医療技術によって蘇生されることを期待し、アルコー延命財団に入会している。 2008年4月15日、ティールは、「多様な社会的、政治的、法的システムでの実験と革新を可能にする永続的で自律的な海洋コミュニティを確立すること」を使命とする Patri Friedmanにより新設された非営利団体であるSeasteading Instituteに50万ドルを寄付した。研究所の会議の1つで、彼はSeasteadingを「人間の自由のための新しい空間を作ると約束されている数少ない技術的フロンティアの1つである」と述べている。 2011年、ティール氏はSeasteading Instituteに125万ドルを寄付したが、同じ年に理事会を辞任した。 ティールは、2017年のニューヨークタイムズ紙のインタビューで、海面は「エンジニアリングの観点からは実現不可能」であり、「まだまだ遠い」と語った。 2010年9月29日、ティールはThiel Fellowshipを設立しました。これは、23歳未満の20人に年間10万ドルを授与し、大学を中退し、独自のベンチャーを立ち上げることを奨励している。 ティールによれば、多くの若者にとって、大学とは人生で進路がわからないときに進むべき道だという。 個人的にこれについて非常に罪深いことだと感じています。あなたは自分の人生をどうするか分からないので、大学の学位を取得します。その学位を使って何をするか分からないので、大学院の学位を取得します。私の場合、ロースクールでした。これは、他に何をすべきかわからないときに行う古典的なことです。大きな後悔はありませんが、もしやり直さなければならないなら、当時よりも未来について考えようと思います。… 個人的に破産しても学費のためのの借金から抜け出すことはできません。まるで年季奉公のような形であり、あなたの残りの人生と切り離すことはできません。 2011年11月、ティール基金は、「学術機関、大企業、政府の範囲外の革新的な研究に存在する資金不足を埋めるための」助成金作成プログラムであるBreakout Labsの設立を発表した。 Breakout Labsは、科学に焦点を合わせたスタートアップに「制限や条件に縛られることなく」最大35万ドルの助成金を提供する。 2012年4月、Breakout Labsは最初の助成団体を発表した。 合計で12の新興企業が総額450万ドルの助成金を受け取った。 最初にBreakout Labsから資金を受け取ったベンチャーの1つには、細胞組織イメージングプラットフォームである3Scanが含まれている。 ティール基金はジャーナリスト保護委員会（CPJ）の支援者であり、報復を恐れることなくジャーナリストが自由にニュースを報告する権利を推進している。 2008年から、ティールはCPJに100万ドル以上を寄付した。 また、オスロフリーダムフォーラムを主催する人権財団の支援者でもある。 2011年にはオスロフリーダムフォーラムでフィーチャースピーカーを務め、ティール財団はイベントのメインスポンサーの1つだった。 2011年、ティールはクライストチャーチ地震の犠牲者のための控訴基金に100万ニュージーランド・ドルを寄付した。 ティールは、2015年からニュージーランドの永住権を取得し、ワナカ湖周辺の土地を買い占めている。いくつかの土地に、地下シェルターを建設中であるという。 2016年、ティールの友人であるサムアルトマンはニューヨーカー誌に次のようなコメントをした。「人工ウイルスのパンデミックやAIの暴走、核戦争などが起きたときには、ティールとプライベートジェット機に乗ってニュージーランドに避難する約束をしたよ。あそこにはティールの所有地があるから」 ティールは、右派リバタリアンとして知られている。2016年5月に、彼はアメリカ大統領候補ドナルド・トランプを支持する代議員リストに名前が登載されていることが明らかになった。 ティールは元々はトランプと対立していたテッド・クルーズ（ティー・パーティやキリスト教原理主義者が支持）候補を支持していたが、トランプの娘婿で側近のジャレッド・クシュナーと知己を得てからはトランプ支持に変わったとされる。その当時トランプ支持を公言するハイテク業界の業界の大物は他に皆無だったが、ティールは批判も恐れず支援した。その甲斐あって11月には政権移行チームのメンバーに選任された。科学技術分野の他、財務省、商務省、国防省の人事に一定の影響力を及ぼすものとマス・メディアからは見られた。ティールの友人であるマイケルクラチオス氏を、ホワイトハウス科学技術政策局の局長に任命させた。 トランプ支持の動機としては、これまでの「オバマ政権の機能不全」と、イラク戦争、シリアへの攻撃など間違った戦争を支持したヒラリー・クリントンには大統領の資格がないということを挙げていた。 経済的には、同じ土俵で競争しないという良い意味での「独占」を目指すべきだと主張している。 また、分権化をもたらす「リバタリアニズム的な暗号通貨」に対して、人工知能の技術は「共産主義的な中央集権」をもたらすと評している。 シリコンバレーを「1940年代の原子物理学者よりも真実を隠している」と批判し、人工知能の技術をめぐって「中国(清華大学やTencent)と協力するグーグルは国家への反逆者」と主張したことを受け、トランプ大統領はアメリカ合衆国司法長官にグーグルへの捜査を求めた。Google傘下のDeepMindの技術が、清華大学を通じて中国人民解放軍,及び軍事研究院に流れていると危惧している。 ティールは、2011年に未来に関する自身のエッセイ「The End of Future」を執筆し、公開した。そのエッセイでは、人類の科学,技術革新は停滞しており、”技術革新の停滞”が今日における米国や欧州の景気低迷及び経済の停滞を招いていると分析している。2019年、UCLAで開催されたパネルディスカッション「インターネット生誕50年」にてティールは、「米国や西欧,日本は先進国だが、いずれの国もイノベーションが見られない。私たちは終わっている。」と発言。 空飛ぶクルマを望んでいたのに、手にしていたのは140文字だ —著書での発言、Zero to One 確かに情報の世界では、コンピューター、ソフトウェア、インターネット、モバイル技術で多くの革新があったと思う。 しかし原子、超音速輸送、宇宙開発、新エネルギー、新しい医療機器の世界ではそれほど多くない。 —タイラーコーエンとの対談 ティールは、米国と西欧の金融マフィア,政治エリート,大企業取締役が集まる年次総会「ビルダーバーグ会議」の常連であり、運営委員会のメンバーである。[1] このビルダーバーグ会議に対してティールは、「ビルダーバーグ会議が素晴らしいのは、政治的に正反対の立場にある人たちを結束させるところである」と評した。 この会議は陰謀論の中心として話題によく挙げられ、陰謀論者の批判の的となることがある。しかしそういった論調、世界の陰謀論に対してティールは、「この会議に参加する中、私はむしろ"陰謀"や"計画"、そして"戦略"といったものが存在しないことに強い印象を受けた。世界には陰謀説が溢れているが、古風な陰謀などはほとんど存在しない。計画を立てて遠い将来について深く考える政治指導者は、中国の指導部(中国共産党中央政治局常務委員会)くらいのものだろう。衝撃なのは、実際には我々に何の計画もないということだ」と言及した。 また、西側諸国全体が結束できておらず、漂流,分断が進んでいると分析している。加えて、米国や欧州政府のシステムの動脈硬化があまりに進んでおり、既存の法制度が技術の進歩を阻害しているという見解を示した。今後は先進国がこれまで以上に発展できる方法を探すべきという、IT産業からの転換を提案するような考えをもっているようである。 2021年11月、COSM2021での公演で「汎用人工知能への道のりは思ったより遠く、ラリーやイーロンのような億万長者は情熱を失っている」とした上で、「人々はAGIよりも監視用AIについて心配すべきである」と言及した。 2022年11月、COSM2022での公演で「TikTokは基本的に、興味思想が分散化されて高まった矛盾によって我々を混乱させることを目的とした武器である」「シミュレーション仮説は多元宇宙論と同じ」と発言。 2022年11月4日、スタンフォード大学でのカンファレンスで、「人々はmRNAワクチンの技術に不快感を持っている。それは生物兵器開発の技術ととても近い距離にあるから」「科学技術の危険性よりも全体主義(政治体制)の危険性のほうが遥かに高いので、科学の進歩を規制するべきではない」「米国は45年以上原子力関連技術に対して革新を起こせなかった」と発言。 ティールは日本の経済同友会によるラウンドテーブル2020にて、日本についての次のようなコメントをした。 「日本は20世紀で一番うまく機能した社会ではないか？日本はあまりにもうまく機能していたから、仮にコンピューターが１台もなくなったとしても、先進国の中で唯一機能し続ける国だとも思う。でもその当時、IT革命があったら、さらにもう一段高い次元に行けたわけです。」 「2005年ごろ、日本は課題先進国だといわれてたがそれは日本特有のものではなく、少子高齢化や財政問題は先進国共通のもの。ヨーロッパや米国にも根深い停滞感がある。米国やドイツと比べて日本はこういった課題にうまく対処している。日本にはたくさんユニークなものがあり、自国の文化を守っているし、良い形で温存されている。これは貴重なことだと思うようになった。」 「欧米社会はあまりにも均質化しすぎており、均質化すると効率は上がるが、クリエイティビティは下がる。日本にはクリエイティビティがある。」 2016年、ルーズベルト大学(American Dream Reconsidered 2016)での講演でのコメント 「日本は西側諸国を模倣することをやめた。」