大阪市高速電気軌道

大阪市高速電気軌道株式会社（おおさかしこうそくでんききどう、英: Osaka Metro Co., Ltd.）は、大阪府大阪市内およびその周辺地域で地下鉄および中量軌道（AGT）並びにBRTを運営する軌道・鉄道事業者・バス事業者である。大阪市の全額出資で2017年に設立され、大阪市交通局の民営化により2018年に同局の鉄軌道事業を継承した。愛称はOsaka Metro（オオサカ メトロ）。 地方公営企業である大阪市交通局を、大阪市の行政改革の一環として民営化するにあたり、同局が運営する地下鉄事業（大阪市営地下鉄）を承継する法人として、2017年（平成29年）6月1日に設立された株式会社である。2018年（平成30年）4月1日より同局から継承した高速軌道（地下鉄）8路線 129.9kmと中量軌道（AGT）1路線 7.9kmを運営している。大阪市営地下鉄事業の例規（大阪市交通事業の設置等に関する条例、昭和41年大阪市条例第60号）上の正式名称が「大阪市高速鉄道」であり、例規上の地下鉄路線名が「高速電気軌道第○号線」の呼称を用いていたことを踏まえ、社名を「大阪市高速電気軌道」とした。 日本国内の地下鉄事業者の民営化は、2004年（平成16年）に帝都高速度交通営団（営団地下鉄）を民営化した東京地下鉄（東京メトロ）に次いで2例目となる。地下鉄は交通局時代に大阪港トランスポートシステム (OTS) から運営を継承した区間を除く全線が軌道法に基づく軌道線、地下鉄のうちOTSから運営を継承した区間とAGT（ニュートラム）の大半の区間は、鉄道事業法に基づく鉄道線として運営されている。 2018年7月9日に発表した『Osaka Metro Group 2018〜2024年度 中期経営計画』では、売上高に占める非鉄道事業の比率を発表時の17%から27%へ引き上げることを目指すとし、夢洲に商業施設を建設するほか、遊休地で賃貸マンションやオフィスビルの建設といった不動産を開発するとしている。 大阪市高速電気軌道は、『Osaka Metro Group 2018〜2024年度 中期経営計画』のp.16で、「大手鉄道事業者」との表現を使用しており、事業規模も大手私鉄に匹敵しているものの、大手私鉄および準大手私鉄の認定条件である日本民営鉄道協会に加盟しておらず、また国土交通省では、2018年4月時点において、同社を大手私鉄に含めるかどうかについて、「特に何も決まっていない」としている。なお、2021年4月時点では、国土交通省の「鉄軌道事業者一覧」においては、中小民鉄（中小私鉄）に区分されている。大阪市交通局時代に正会員として加盟していた公営交通事業協会については特別会員として引き続き加盟している。その一方で、2019年6月に大阪商工会議所、翌7月に関西経済連合会にそれぞれ入会し、財界活動を始めている。 2019年3月期の連結売上高は1000億円を超え、日本の中小私鉄では遠州鉄道と静岡鉄道に次ぐ3位となり、翌2020年3月期には静岡鉄道を抜いて2位に浮上した。売上高1000億円超えの中小私鉄はこれらの3社しかない。 2019年4月1日よりBRT「いまざとライナー」の運行を自社が主体となって実施するため、暫定的に乗合バス事業も行っている。2021年よりオンデマンドバスの運行も開始した。これらバス事業は、運行を子会社の大阪シティバスに委託している。 鉄軌道事業以外に「METRISE（メトライズ）」ブランドによる住宅販売やekimo等の商業施設の運営も行っている。 コーポレートスローガンは「走り続ける、変わり続ける。」 愛称およびブランド名は、国際化を見据えて英字表記で「Osaka Metro」とした。同社では「大阪市高速電気軌道」のほか「大阪メトロ」「大阪地下鉄」も商標登録しており（前者：第6017272号、後者：第6017271号）、「大阪地下鉄」の表記は乗車券類に記載される鉄道事業者の略称として使用し、「大阪メトロ」の表記は活用法を当初未定としていたが、一部の乗車券や自社広告で使用されるようになっている。また、報道機関等においても、地名を分かりやすく示すため「大阪メトロ」の表記を用いる場合がある。 ロゴは、立体的な螺旋状で「メトロ」(Metro) の「M」と「大阪」(Osaka) の「O」を形成し、エネルギーや動力・推進力を表している。また、コーポレートカラーは青で、「安全・安心」「エネルギッシュな大阪の街」「走り続ける活力」をイメージしたものとなっている。このロゴは「moving M」と呼ばれる。 このロゴの作成をしたのは色部義昭（日本デザインセンター）で、そのCIデザインは2018年のグッドデザイン賞やJAGDA亀倉雄策賞などを受賞している。 社章は、大阪市の市章「澪標」に「電」の文字を組み合わせたマークで、1908年（明治41年）頃より使われ始め、1923年（大正12年）10月1日（大阪市電気局発足日）に正式に局章として制定されたものを継承しており、職員の着用する制帽の帽章も大阪市交通局時代のものを継続使用している。 ロゴ moving M 社章 2017年（平成29年） 6月1日：市営地下鉄民営化に向けた準備会社として大阪市高速電気軌道株式会社を大阪市の全額出資で設立。 7月1日：市営交通事業の廃止後、交通局がこれまで担ってきた地下鉄・バス等の市内交通に関する交通政策の企画立案・推進、総合調整の業務を主に担当する都市交通局を設置。 2018年（平成30年）4月1日：大阪市交通局が廃止され、同局から譲り受けた地下鉄・中量軌道（ニュートラム）事業の運営を開始。これに合わせて私鉄各線とのICOCAによる連絡定期、バスとのIC連絡定期などを発売開始。 2019年（平成31年 / 令和元年） 3月27日：大阪市高速電気軌道と大阪シティバスの運行情報を閲覧できるアプリ「Osaka Metro Group運行情報アプリ」を配信開始。 4月1日：地下鉄今里 - 長居西二丁目間、地下鉄今里 - あべの橋間でBRT「いまざとライナー」の試験運行開始。大阪市高速電気軌道が運営主体となるため、この日より暫定的にバス事業者としての事業を開始する。運行は関連会社の大阪シティバスに委託。 6月中旬以降：御堂筋線、谷町線、四つ橋線、中央線、堺筋線において、弱冷房車を順次設定（市営地下鉄時代を通して初。ただし堺筋線に乗り入れる阪急車両および中央線に乗り入れる近鉄車両では既に設定あり）。 12月10日：日本の鉄道としては初めてとなる顔認証による改札実験を、2020年9月末まで実施。 2022年4月：全133駅中108の地下駅舎を武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）に基づく避難施設に指定。当年に発生した2022年ロシアのウクライナ侵攻も背景。 2018年4月に大阪市交通局から承継した、以下の地下鉄8路線と、「ニュートラム」と称するAGT1路線を運営しているほか、2019年4月からは「いまざとライナー」と称するBRT路線を2路線運営している。 地下鉄の軌間は全て標準軌であるが、電気・集電方式は路線ごとに「直流750V 第三軌条方式」「直流1500V 架空電車線方式」に分類される。長堀鶴見緑地線・今里筋線は鉄輪式リニアモーター駆動方式である。 地下鉄の一部は大阪市外にも路線を延ばしており、8路線のうち、御堂筋線は吹田市・堺市、谷町線は守口市・八尾市、中央線は東大阪市、長堀鶴見緑地線は門真市にも駅がある。また、御堂筋線は江坂駅経由で北大阪急行電鉄南北線、堺筋線は天神橋筋六丁目駅経由で阪急電鉄（阪急）京都本線および千里線、中央線は長田駅経由で近畿日本鉄道（近鉄）けいはんな線と、それぞれ相互直通運転を行っている。