フェミニズム

イデオロギー > フェミニズム フェミニズム（英語: feminism）とは、女性解放思想、およびこの思想に基づく社会運動の総称である。政治制度、文化慣習、社会動向などのもとに生じる性別による格差や性差別に影響されず、男女が平等な権利を行使できる社会の実現を目的とする思想または運動である。男女同権主義に基づく、女権拡張主義、女性尊重主義ともいう。 第二波以降のフェミニズムは大きく分類すると、最長歴史かつ「フェミニズム」の原型ともなったリベラル・フェミニズム（自由主義フェミニズム）、それを批判して女性差別の原因を資本主義社会だとするマルクス主義フェミニズム（社会主義フェミニズム、ソーシャル・フェミニズム）、原因を資本主義や諸制度ではなく、身体性差で男性自体が抑圧者と批判したラディカル・フェミニズム（急進的フェミニズム）の3大潮流に分類される。これら3大潮流以外にも多様なフェミニズムが展開しており、社会学者の上野千鶴子は「フェミニストが一枚岩でいるよりも、多様性があるほうがずっといい」と述べている。 フェミニズムの対置概念はマスキュリズム（男性解放運動、メンズリブ）。フェミニズムの推進者や同調者は「フェミニスト」という。 著作家のクリスティーヌ・ド・ピザンのように、個人としての活動は中世から存在したが、思想体系・社会運動としてのフェミニズムは、18世紀の欧州において封建的・絶対主義的国家体制の解体と近代社会の実現を目指す市民革命の一環として起こった。1789年のフランス革命が広く女性の権利運動の始まりとしてみなされた。 まず第一波フェミニズム（他のフェミニズムの登場以降にリベラルフェミニズムと呼ばれる）として、19世紀から20世紀前半までの中産階級の女性の精神的自立と経済的自立、教育・職業の機会均等、女性参政権運動を中心とする法的男女平等を求めるから始まったされる。19世紀の運動や文化に大きく影響を与え、19世紀後半から20世紀、特に第一次世界大戦の間に、多くの国で女性参政権が認められた。ニュージーランドでは、婦人参政権論者ケイト・シェパードの助けによって、1893年に最も早く女性参政権が認められている（なお、アメリカで認められたのは1920年、また日本では1945年である）。 その後、1960年代から第二波フェミニズムとして、「文化・社会に深く根を張る意識や習慣による性差別と闘い、主に性別役割分業の廃絶、性と生殖における自己決定権など」を主張した運動が展開された。1970年時点の欧米では、妻は就業に夫の許可が必要と法的に定められており、離婚を困難にしている現行の離婚法、中絶の合法化などを含めた社会習慣・意識に根ざす性差別との闘いを中心としていた。その中で歴史的・文化的構築物であるジェンダーの概念を中心に様々な潮流を生み、さらに、異なる文化的・社会的立場から批判、再解釈、再構築されている。より詳細には様々な思想的立場があり、従来の法的平等を求めるリベラル・フェミニズムがある。それを甘いと批判し、女性差別の背景を資本主義社会だとするマルクス主義フェミニズム（社会主義フェミニズム）が登場した。二大潮流であったが、更には3つ目として、女性の抑圧の根源を女性の「身体」と「性」を男性支配が支配していること、男性という存在自体に起因するものとみなすラディカル・フェミニズムがある。これら3つがフェミニズムの主流な潮流となっている。3大潮流以外にもエコロジーにも目を置いたエコロジカル・フェミニズムなど多様な少数の潮流がある。また、「フェミニズム」が人種的多数派の女性中心主義・中産階級・エリート主義で一部のエリート女性が男性と対等になっていたことを反省点として踏まえる者は、人種、階級、年齢、国籍、宗教、性的指向などの文化的・社会的要素を考慮する。 冷戦終結により、女性差別の原因を「資本主義」とするマルクス主義フェミニズムは急激に衰退したため、フェミニスト間同士の対立の中ではラディカルフェミニストとリベラル・フェミニストによるモノが主流となっている。ラディカルフェミニストの小倉千加子は、近代の枠組みを認める「保守」とリベラル・フェミニズムを例え、近代の枠組みを認めない「破壊」とラディカル・フェミニズムを例えており、2002年の著書でリベラルフェミニズムは衰退し、ラディカルフェミニズムが勝ったと述べている。一方で、リベラル・フェミニストは、男性を敵視するラディカルフェミニストの過激な言動が、女性の多数派を占めるノンポリ女性が「フェミニズム」への忌避を起こす原因となっていると批判している。 2000年代に入ってからは、インターネットやSNS上でのフェミニズム運動も普及し始めている。その具体例として、＃MeTooやTime's Up、#KuTooなどの運動が展開されてきた。一方で、フェミニストになりすまして炎上を誘発する行為横行していると指摘されている。なりすましの具体例としては青識亜論によるものが知られている。 現代の西洋のフェミニスト運動は、4つの波（wave）に分けられる。 第1の波は、19世紀から20世紀初頭の女性参政権運動であり、女性の投票権を促進した。第2の波である女性解放運動（ウーマン・リブ運動）は、1960年代に始まり、女性の法的な平等と社会的な平等を求めるキャンペーンが行われた。1992年頃には、個性と多様性に焦点を当てることを特徴とする第3の波が見られた。さらに、2012年頃から第4の波が始まったと考える人もいる。第四波フェミニズムは、ソーシャルメディアを利用してセクシャルハラスメント、女性に対する暴力、レイプ文化（英語版）などと戦うもので、最も有名なのがMe Too運動である。 フェミニズムの起源は市民革命、とりわけ、18世紀末のフランスに遡る。1789年にフランス革命により「人間と市民の権利の宣言」（フランス人権宣言）が採決されたが、この「人間」とは「男性」のことであり、男性にのみ権利を与えることに対して女性が抗議し、女性の権利を求める運動が欧州各地に広がった。これがフェミニズムの誕生とされる。ただし、ジロンド派の指導者ニコラ・ド・コンドルセがすでに1787年に執筆した論文「ニューヘイヴンのあるブルジョワからヴァージニアの一市民への手紙」および1790年の「女性の市民権の承認について」において女性に参政権を与えるべきであると主張しており、ロベスピエールのようにフェミニズムに敵対的な態度をとった者が多いなかで、コンドルセは唯一、フランスのフェミニズム史上、重要な地位を与えられている。同じくジロンド派を支持した女性作家オランプ・ド・グージュは、1791年憲法で女性の権利が無視されたことに対して、同年、『女性および女性市民の権利宣言』を発表した。イギリスの代表的なフェミニズム作家メアリ・ウルストンクラフトがフェミニズム運動の先駆ともいえる『女性の権利の擁護』を執筆したのは翌1792年である。こうした運動は反対に遭いながらも、徐々に欧州全体に浸透していった。 19世紀半ばになると、女性参政権を求める運動がヨーロッパやアメリカにおいて盛んになっていった。この女性参政権運動の起源となったのは1848年にアメリカ・ニューヨーク州の西部にあるセネカフォールズにおいて、エリザベス・キャディ・スタントンとルクレシア・モットによってセネカフォールズ会議が開催され、その要求の一つに女性参政権が盛り込まれたことである。 1848年はまた、フランスにおいても、プロレタリアート主体の二月革命によって成立した臨時政府のもとで、社会主義（サン＝シモン主義、フーリエ主義）のフェミニストを中心とする「1848年の女性たち」の運動が起こった年であり、この運動を牽引したのがウジェニー・ニボワイエと彼女が創刊した機関誌『女性の声（フランス語版）』である。 18世紀以前は一部の上流階級を除いて、女性は男性と等しく農作業・商・手工業などの労働に就いていたが（戦後の高度経済成長期の日本の地方では、都会で専業主婦が広まってからも女性が農業や漁業などの労働に従事していたように）、産業革命の影響で労働に就いていた中流階級の女性は専業主婦となる事が多かった。20世紀には「結婚して子供を持つ郊外住宅の主婦」が女性の憧れの的とされた。この背景には戦中に若い男性がいない為に工場で労働に従事していた女性を家庭に入れようとするアメリカ政府のプロパガンダがあった。日本も例外ではなく、戦中は男性不足のため若い女性は工場で軍需産業などの労働に就いていたが、戦後はアメリカ型の専業主婦となることが幸福と思う者が、特に日本女性には多かった。しかし、家庭に戻った女性の中には結婚し子供を育てるだけの人生に不満を持つ者もいた。米国における第二波フェミニズム（ウーマンリブ運動）の引き金となった『新しい女の創造』の著者ベティ・フリーダンは同書で当時の女性の心境を語っている。 郊外住宅の主婦、これは若いアメリカの女性が夢に見る姿であり、また、世界中の女性がうらやんでいる姿だといわれている。 しかし、郊外住宅の主婦たちは、密かに悩みと戦っていた。ベッドを片付け、買い物に出かけ、子供の世話をして、 1日が終わって夫の傍らに身を横たえたとき、『これだけの生活？』と自分に問うのを怖がっていた。 こうした状況にあって、20世紀西欧の女性解放思想の草分けとなったのが、1949年に出版されたシモーヌ・ド・ボーヴォワールの『第二の性』である。ボーヴォワールは本書で実存主義の立場から、本質的な「主体」としての男性に対する女性の「他者性」という概念を提示し、女性の「他者」としてのアイデンティティや根源的疎外が、一方において女性の身体、とりわけその生殖能力から生じ、他方において出産・育児といった歴史的な分業から生じると論じた。『第二の性』の冒頭に掲げられた「人は女に生まれるのではない、女になるのだ」という言葉は、こうした歴史的・社会的・文化的構築物としての「女」を表わす。本書は1950年代から60年代にかけて、主に中産階級の若い女性に強い影響を与え、自立を促すことになった。とりわけ米国では、『第二の性』に影響を受けたケイト・ミレットやベティ・フリーダンらの活動から、第二波フェミニズムが生まれることになった。 1960年代後半から1970年代前半にかけて女性解放運動（米国のウーマン・リブ運動、フランスの女性解放運動 (MLF) など）が世界中に広まり、ニューヨーク、パリなど各地で数十万規模のデモが発生した。この運動により後に多くの国で女性の労働の自由が認められるようになった。これを境にフェミニズムはほとんどの国で政治、文化、宗教、医療といったあらゆる分野で取り入れられるようになる。 女性解放運動は女性を拘束しているとする家族や男女の性別役割分担、つくられた「女らしさ」、更にはこの上に位置する政治・経済・社会・文化の総体を批判の対象にしていた。日本でも1970年代に各地でウーマン・リブの集会が開かれ運動の拠点も作られた。またこの頃、ピル解禁を要求する、榎美沙子が代表の「中ピ連」が結成された。 ウーマン・リブ運動の高揚を受けた国際連合は、1972年の第27回国連総会で1975年を国際婦人年と決議し、メキシコで世界女性会議（1975年）を開催して「世界行動計画」を発表した。続いてコペンハーゲン会議（1980年）、ナイロビ会議（1985年）、北京会議（1995年）などが開催された。 一方、理論面においても、以下のように、その思想的立場から様々な潮流を生み、人種、階級、年齢、国籍、宗教、性的指向などの異なる文化的・社会的立場から次々と批判的な読み解きが行われている。 当初は主に欧米で運動が進められ、男女の法的権利の同等（女性が男性と同様に参政権を持つことなど）を求めていたが、それが実現された後、20世紀後半の運動において、文化における性差別の克服が取り込まれ、伝統的な女性概念による束縛からの「女性による人間解放主義」と定義された。70年代のイギリスでは、左派系の女性たちがLWLW（ロンドン・ウィメンズ・リベレーション・ワークショップ）を結成した。 1970年代以降の第二波フェミニズムでは、同性愛者であったミシェル・フーコーらによる、男性同性愛者や性的指向についての研究の成果を取り込み、ジェンダーへの関心や、LGBTなどセクシュアル・マイノリティの扱いにまで視点を広げた。一方でフェミニストとセクシュアル・マイノリティにはそれぞれに立場に違いがあるため、例えばトランス排除的ラディカルフェミニストとトランス女性の間で対立や論争も発生した。 フェミニズムは過去、現在の社会関係においての社会理論と政治的慣習の組み合わせであり、主に女性の被抑圧的な体験によって動機付けされた束縛からの解放を目指すものである。一般的には、フェミニズムは性別的不平等論を含み、より具体的には、女性権利の新たな獲得と利益の向上を含む。 フェミニストが論じるのは、ジェンダー、そして性でさえもが、社会的、政治的、経済的な理由によって不平等に構築されているのではないか、という問題である。 政治的に活動するフェミニストが主張するのは、女性参政権、賃金格差の是正、選択的婚姻男女別姓、出産の自己決定権などの問題である。 多くのフェミニストは、女性に関する様々な社会問題が、男性優位の社会構造から生じ、または家父長制が無意識に前提視されていることから生じていると主張している。また、女性間の差異を考慮に入れれば、たとえば「黒人」「女性」というように、二重、三重に抑圧されていると捉えることができるため、フェミニズムを複合的な抑圧の集成理論として、また相互に影響する多くの解放運動の流れの一つとして捉えることもできる、と主張している。 フェミニズムの議論は妊娠中絶、避妊、出産前のケア、育児休暇、セクハラ、ドメスティックバイオレンス、強姦、近親相姦、女子割礼問題なども対象とする。 一般に個人主義的でリベラル・左派的な傾向を持つ。男女平等は法的手段を通して実現可能で、集団としての男性と闘う必要はないと主張する。ジェンダー・ステレオタイプ、女性蔑視のほか、女性の仕事に対する低賃金、妊娠中絶に関する制限などを男女不平等の原因と考える。ナオミ・ウルフらが代表格である。 1791年、『女性および女性市民の権利宣言』（オランプ・ド・グージュ） 1792年、『女性の権利の擁護』（メアリ・ウルストンクラフト） 1869年、『女性の隷従』（ジョン・スチュアート・ミル） 2007年、『ポルノグラフィ防衛論』（ナディーン・ストロッセン） マルクス主義フェミニズムは、資本主義が女性を抑圧する原因だと考える。資本制的生産様式では男女不平等は決定しているとみなし、女性を解放する方法として資本主義の解体に焦点を合わせる。 1972年、『家事労働に賃金を』（マリアローザ・ダラ・コスタ） 1978年、『沈黙』（ティリー・オルセン） 1984年、『家事労働と資本主義』（クラウディア・フォン・ヴェールホーフ（ドイツ語版）） 1984年、『なにが女性の主要な敵なのか ― ラディカル・唯物論的分析』（クリスティーヌ・デルフィ） 1970年代に米国で誕生。公的領域のみならず家庭や男女の関係までも含む私的領域まで急進的な姿勢で問い直すことを主とする。右派と左派が存在する。ラデイカルと呼ぶよりも、保守・右派的な傾向もあり、ポルノグラフィーに対する法的規制運動に熱心である。ポルノグラフィ撲滅運動は、純潔思想からポルノグラフィを糾弾している保守系議員やキリスト教原理主義団体といった反フェミニズム・アンチジェンダーフリー勢力と考え方が一致しており、批判の対象となっている。過激なポルノ規制派のアンドレア・ドウォーキンは、ポルノ弾圧の目的のため、保守派の男女や右派フェミニストとも交流し、リベラルのナオミ・ウルフから批判された。 1970年、『性の政治学』（ケイト・ミレット） 1970年、『性の弁証法』（シュラミス・ファイアストーン） 1970年、『シスターフッド（女性同士の連帯）は力強い』（ロビン・モーガン編） 1976年、『ポルノグラフィー ― 女を所有する男たち』（アンドレア・ドウォーキン） 1978年、『ガイン/エコロジー』（メアリ・デイリー） 1980年、「強制的異性愛とレズビアン存在」（アドリエンヌ・リッチ） 2003年、『ポルノグラフィと売買春』（キャサリン・マッキノン） エコフェミニズムとも。男性による自然支配と女性支配を同根と定め、自然保護の立場から戦争、女性への暴力、女性支配、先住民への差別、環境破壊に反対する。 「エコフェミニズム」という言葉の生みの親とされるフランソワーズ・ドボンヌは、1978年にエコロジー・フェミニズム協会を設立。この運動は、当時、フランスではほとんど反響を呼ばず、オーストラリアや米国において引き継がれ、大きな広がりを見せることになった。 1974年、『フェミニズムか、死か (Le Féminisme ou la mort)』（フランソワーズ・ドボンヌ）- 本書でエコフェミニズムを提唱。 1978年、『女性と自然』（スーザン・グリフィン） 1980年、『自然の死』（キャロリン・マーチャント；団まりなほか訳 1985 工作舎 ISBN 4-87502-109-7） 1994年、『フェミニズムとエコロジー』（青木やよひ） ポスト・フェミニズムとは第三波のフェミニズムに対する批判として生まれた複数の見解を指す。明確にはアンチ・フェミニズムではないが一波と二波の確立した女性の権利を肯定するとともに三波の立場を総じて批判する集団で構成された。1980年に現れバックラッシュと表現された集団が使い出した言葉である。上野千鶴子の書籍を、図書館から排除させようとする動きなどが存在した。 明治維新からは女性解放政策が打ち出されたが、反発も起こり十年ほどで急速にしぼんでしまう。 1869年、関所を女性が自由に通行できるようになる。また、津田真一郎（津田真道）という刑法官が女子売買の禁止の建白書を政府に提出。 1871年、津田梅子（当時、満六歳：最年少）ら、五人の少女が、岩倉使節団で、米国へ留学する。 1872年、芸妓と娼妓の無条件解放が布告される（公娼制度は残された）。女学校が設立される。 1873年、妻からも離婚訴訟ができるようになる。女子伝習所（女子のための職業訓練所）が開設される。 1874年、東京女子師範学校が設立される。 1874年以降スイスで女性参政権の要求（ドイツ語版）が高まりつつあったが、これを検討した1976年のスイスの法律書は、武者小路実世らにより女性参政権を否定する内容に誤訳され『国会議員選挙論』（1879年）として伝えられた。 1885年、第一次伊藤博文内閣の文部大臣森有礼が「良妻賢母教育」こそ国是とすべきであると声明。翌年それに基づく「生徒教導方要項」を全国の女学校と高等女学校に配る。 大日本帝国憲法において女性参政権が成立しなかった。 1890年7月公布の「集会及政治結社法」にて女性の政治活動を禁止。女子は政談演説を聴きに行くことも禁じられ、戸外で三人以上集まる時は警察に届けなければならなくなった。 1878年（明治11年）、区会議員選挙で楠瀬喜多という一人の婦人が、戸主として納税しているのに、女だから選挙権がないことに対し高知県に対して抗議した。しかし県には受け入れてもらえず、喜多は内務省に訴えた。そして1880年（明治13年）9月20日、日本で初めて（戸主に限定されていたが）女性参政権が認められた。その後、隣の小高坂村でも同様の条項が実現した。 この当時、世界で女性参政権を認められていた地域はアメリカ合衆国のワイオミング準州や英領サウスオーストラリアやピトケアン諸島といったごく一部であったので、この動きは女性参政権を実現したものとしては世界で数例目となった。しかし4年後の1884年（明治14年）、日本政府は「区町村会法」を改訂し、規則制定権を区町村会から取り上げたため、町村会議員選挙から女性は排除された。 政府の反発政策に対して平塚雷鳥ら女性解放運動家が誕生し、政治的要求を正面に掲げた最初の婦人団体である「新婦人協会」もできる。女性に不利な法律の削除運動、女性の参政権獲得運動などがさかんになる。完全な女性参政権の獲得という大目標の達成には至らなかったが、女性の集会の自由を阻んでいた治安警察法第5条2項の改正（1922年・大正11）や、女性が弁護士になる事を可能とする、婦人弁護士制度制定（弁護士法改正、1933年・昭和8）等、女性の政治的・社会的権利獲得の面でいくつかの重要な成果をあげた。 『青鞜』運動 母性保護論争（平塚雷鳥、与謝野晶子、山川菊栄） 戦前から選挙権獲得運動を推進していた市川房枝などの女性運動家によって、終戦から10日後の1945年8月25日に「戦後対策婦人委員会」が組織され、日本政府とGHQに対して婦人参政権と政治的権利を要求した。その後も「主婦連合会（主婦連）」など、女性が担い手となった政治結社がいくつも作られたが、この時期の組織は食糧獲得や物価高騰への抵抗など、生活を再建させる上での主婦や母という性別役割を完全に果たすたことが動機である「婦人」たちの組織だった。 こうした性別役割に基づく婦人運動は第二波フェミニズム（ウーマンリブ運動）以降の女性運動家からは、「男に認められたい女」の組織として全面否定された。しかし、「女・子ども」の言い分と切り捨てられる文化風土に対して、女性が自律的な活動をする上で「母」の観念は強力なエートスとなりえた。 1960年代の安保闘争以降、女性が政治運動に参加する中で、主婦や母といった性別役割分業への疑問や葛藤が表面化し始めた。それは1970年代のリブ運動の到来とともに一挙に明らかとなった。なかでも、1975年の国際婦人年は大きな契機となり、女性であるがゆえに免れない不利な状況を克服するための諸問題を打破するために、公的な場への女性の登用を目的として41の女性団体が共同行動を起こした。 フェミニズム運動は、女性が家庭外で働くこと、そして女性が積極的に政治に参加する上で重要な役割を果たしている。また、職場やその他日常における性的嫌がらせを問題化する、セクシャルハラスメントの概念（詳しくはセクシャルハラスメントの項を参照）の成立にも影響を及ぼした。フェミニズム運動によって社会状況に変化がもたらされたり、具体的な制度が成立した例としては、以下のようなものが挙げられる。 19世紀末期から女性参政権を求める運動が高まり、1893年のニュージーランド（被選挙権は1919年から）を皮切りに、世界各国で女性参政権が認められるようになった。日本では1925年に男性のみの普通選挙が実現しているが、これより以前から女性参政権を求める婦人運動も活発化していた。戦後、新選挙法が制定され、女性の参政権が認められている。 1970年代以降、フェミニズムによって女性議員の数は大幅に増加した。世界各国では女性議員は通常2割程度存在し、2000年から2005年度までのIPUの調査によれば、地域別でみるとEUの31.0%がトップ、南北アメリカ18.4%、アジア15.5%、サハラ以南アフリカ14.9%、アラブ諸国6.0%となっている。世界で最も女性議員の議会に占める割合が高い国家はアフリカのルワンダであり、2013年における女性議員の割合は56.3%と半数を超えている。なお、日本における2015年の衆議院の女性議員割合は9.5%であり、先進国中では最も低い水準となっている。 ノルウェー、スウェーデンやドイツ、イギリスの社会民主主義政党では1981年にクォータ制が導入され、政治家のほぼ半数が女性である。 日本では、1933年に弁護士の性別要件が削除されて女性の弁護士への道が開かれ、1940年には初の女性弁護士が誕生。女性の職業選択の面で重要な成果を挙げた。1972年には男女雇用機会均等法が成立した。同法は1999年に大幅に改正され、雇用上の女性の権利、育児休暇の権利、企業に対するセクシャルハラスメント防止配慮義務などが獲得された。ノルウェーでは、2006年度に女性の私企業へのクォータ制が義務付けられ、企業役員の40%を女性とすることが定められた。 また、ポリティカル・コレクトネスの観点から、性別が特定されたイメージを持つ職業名を男女両者に使用できる語へと変える動きもある。例えば、「スチュワーデス」→「客室乗務員」、「看護婦・看護士」→「看護師」、英語圏では「fireman」→「fire fighter」、「policeman」→「police officer」、「stewardess」→「flight attendent」などの言い換えが行われている。この背景には、男女が同じ職業に就くようになってきたことと、男女を同じ呼称とすることで性別による賃金格差などの差別をなくそうという意図がある。 賃金格差については、日本は先進国で最下位レベルであり、正社員であっても女性は男性の75%ほどの賃金となっている。原因としては、女性の管理職の少なさや就職時の差別等もあげられる。例えば、2014年の新卒採用において、総合職で採用された学生のうち女子学生は20%であり、労働機会は平等とは言えない現状がある。 ジェンダー・エンパワーメント指数（GEM指数）によると、日本は他の先進諸国と比較して男女平等政策に遅れを取っている。一方で、GEM指数等の基準は一面的なものにすぎず、女性を一括りにしてその幸福感をはかる基準とするには不適切であると指摘されることがある。例えば、企業や団体の管理職に従事するよりも家庭で子育てに専念できるほうが幸福と考え、専業主婦となることを志向する女性が多ければ、GEM指数は低くなる。このため、女性の労働者化のみを基準に政策を進めることは、すべての女性（特に、家庭での育児を中心に考えている女性、激務を望まない女性など）の意見を反映していないという批判である。こうした批判に対する反論として、フェミニズムの目的は「女性」というだけで労働において差別や不利益を受けることをなくすことであって、専業主婦の女性を働かせようとしている訳ではないという指摘もある。 第二次世界大戦前の教育制度上、女性の大学進学を難しくしていたのは旧制中学、旧制高等学校が女子の入学を認めなかったことで、旧制中学に対応する高等女学校はあったが、大学に進むコースとしては、女子師範学校などを卒業するという必要があった。3つの帝国大学、2つの官立大学などが女性の入学を認めていたが女性の学生は少なかった。学生の改革によって、戦後、女子の大学進学数は男性に追いつくペースで年々増加し、平成16年度に短大を含めると48.7%の女性が大学へと進学している。男子は47.8%（男女共同参画局調べ）であり、女子の方が進学率が高くなっている。女子の短大進学率は平成7年の24.6%をピークに15年度には13.9%と激減している。他国の例としては米国の女性の大学進学率は男子を上回り、女子学生への学位授与数が全体の54%を占め、英国、北欧でも同様の女子優位が起きている。 一方で、2018年に発覚した医学部不正入試問題のように、女子生徒を入学試験において不利に扱う問題は依然として残っている。 カトリック教会では女性は司祭には叙階されない。しかし近年ではフェミニズムによって聖公会等の他の教派には女性司祭が誕生するなど、徐々に男性と同等の権利を獲得しつつある局面もある。しかしながらこうした状況に反発する保守派が形成されてもいる。イスラム教では、女性が男性を導くことができるかどうかという討論が起きている。 自由主義神学には、人工妊娠中絶を女性の権利とする主張がある。 性意識や性規範などの社会的なジェンダーに関する認識もフェミニズムにおいて研究されている。女性は男性に比べ、素肌の露出に対する社会的な規範が厳しい。特に大きな違いとして、女性は乳房や乳首は衣服で隠すべきであるという規範が多くの地域で存在する。近年では「乳首は性器ではない。どうして女だけが、乳首を隠さなければならないのか？」との問題が定義され、女性が男性同様に上半身を露出する権利を訴える「フリー・ニップル運動」がアメリカを中心に盛んになっている。2016年8月28日、＜Go Topless（ゴー・トップレス）＞という上半身露出の権利に関する催事が行なわれアメリカや南アフリカ、韓国、ペルー、イギリスなど世界各国で老若男女が自身の胸部をさらけ出す形で催事のパレードに参加している。また、インスタグラムなどのSNSにおいて、女性の乳首だけが検閲の対象となっている事について抗議が行われている。 旧統一教会関連団体である国際勝共連合はフェミニズムを共産主義の亜種である「文化共産主義」として批判している。同団体はフェミニストも文化共産主義の尖兵として批判の対象としており、その主要任務はジェンダーフリーといった政策で資本主義の文化基盤を破壊したり、「自然な家族」の解体や、妊娠中絶などの普遍化の推進であるとされる。フェミニストは国連創設時にエレノア・ルーズベルトが国連人権委員会委員長に就任し「世界人権宣言」を起草し、国連の人権委員会や関連期間の事務局に多数送り込まれ、文化共産主義の隠れ蓑になってきたと同団体は主張する。また、勝共連合は地方自治も家族解体策を自治体に導入させる仕組みとして敵視している。そこでは首長や議長を操れる協議会を設置し、そこに文化共産主義者が公募市民として入り込み、条例作りや補助金給付先を誘導するとされる。勝共連合はNPOやNGOも敵視しており、それは左翼人権団体が委員会に名を連ね、左翼人権政策を行政に押し付けることが可能になるとされるからである。また、勝共連合は文化共産主義を主導する頭目として、参議院議員の福島瑞穂を名指しで批判している。 ルイーズ・アルブール キャサリン・マッキノン アンドレア・ドウォーキン ベル・フックス メアリ・ウルストンクラフト オランプ・ド・グージュ ガートルード・スタイン キャロライン・ペレス（英語版） グロリア・スタイネム ジュディス・バトラー ジャスティン・トルドー シモーヌ・ド・ボーヴォワール ベティ・フリーダン アリス・ウォーカー テイラー・スウィフト シュラミス・ファイアストーン ジョン・スチュアート・ミル ナオミ・クライン マイリー・サイラス エマ・ワトソン 平塚らいてう 管野スガ 与謝野晶子 山川菊栄 市川房枝 鈴木裕子 (女性史研究家) 上野千鶴子 小倉千加子 加納実紀代 千田有紀 福島瑞穂 美尾浩子  注釈