日本のうたごえ全国協議会

日本のうたごえ全国協議会（にほんのうたごえぜんこくきょうぎかい）は、1973年に日本のうたごえ実行委員会の規約を改正して発足した会員制音楽エンターテインメント事業組織である。初代会長代行・幹事長には、日本共産党員活動家であった藤本洋が選出された。 1973年5月2日、日本のうたごえ実行委員会の委員長であった関鑑子が死去したが、後任の委員長は選出されなかった。その後、同実行委員会機関紙「うたごえ新聞」8月10日・20日合併号に、「日本のうたごえ実行委員会規約改正にあたって」と題する記事が掲載された。記事には、日本のうたごえ運動を全国統一的に推進する中央組織として1955年に常設化された「実行委員会」の役割と名称を廃し、個々の自主的規約をもつ音楽団体やサークルが緩やかに結びつく「協議会」へと改組する提案が示された。提案の理由は、次のように説明された。 1973年8月26日、第6回日本のうたごえ実行委員会総会（東京 労音会館）において規約改正案が採択され、同日に発効した。日本のうたごえ実行委員会常任委員会の事務局長であった藤本洋が、全国協議会の会長代行・常任委員会幹事長に選出された。 1974年2月25日、日本のうたごえ全国協議会第7回総会において、同協議会の「新方針」が採択された。 採択された新方針の決議の要点は以下の通り。 上記「新方針」の採択について、当時の日本のうたごえ全国協議会幹事長 藤本洋は、日本共産党全国活動者会議（1974年10月22-24日開催）で、以下の発言を行った。うたごえ運動の「自主的・民主的運営」のためには「労働者階級」の意識や政治要求が「百害あって一利なし」であり、その排除が「新方針」の目的であると述べた。中央合唱団創立以来の日本共産党による組織的な指導と援助は、「日本のうたごえ実行委員会」を「全国協議会」に改組した時点で終結し、以後は、うたごえ運動組織内の個々の日本共産党員が指導的役割を帯びながら、「独自」の党内セクト的な方針に従い、任意で活動を行う旨を明確にした。 「新方針」が採択された翌年、1975年2月23日に、全国協議会の規約が新たに改正された。この新規約は、1973年8月26日に採択された旧規約文を大筋において踏襲しながらも、「労働者」および「大衆」の語を削除し、それらと「闘い」の語を関連づけない表現に改められている。 1975年、全国協議会の規約改正後も、標語「うたごえは平和の力」は記載が維持された（同規約第3条、会は、目的を実現するために「うたごえは平和の力」を合言葉に次の活動を行ないます）。この標語は1953年に、日本のうたごえ実行委員会委員長関鑑子により提唱され、公式化されたものであった。関は『青年歌集』第3編（1954年発行）の巻末に、「歌ごえはひろがる」と題し、「平和」と「戦争」を対極にある語として用いて、標語の本来的な意味を解説した。 1978年、井上頼豊は、標語「うたごえは平和の力」の解釈を以下のごとく説明した。全国協議会第7回総会方針に従って多様な音楽表現を重視するために、戦争を肯定する歌詞内容をも許容し、政治的性格を帯びる反戦平和運動には与しない立場を表明した。 2012年、毎年11月ごろの開催が恒例であった日本のうたごえ祭典は、実行委員会が結成にいたらず、中止される事態となった。同年2月12日、第45回日本のうたごえ全国協議会総会において同年度の方針が採択された。そこでは日本のうたごえ祭典の開催が言及されず、下記のとおり、「今年は、合唱発表会中心に全国交流会を開催」として、当年度の全国祭典実行委員会の組織化が依然として不透明な情況が示された。 「2012年度日本のうたごえ祭典実行委員会」の立ち上げが失敗に終わったため、祭典の代替行事として、同年11月23～25日の3日間、"2012日本のうたごえ全国交流会in広島"が実施された。主催者は日本のうたごえ全国協議会、現地の問い合わせ先は「広島のうたごえ協議会」であった。2013年2月11日に採択された「第46回日本のうたごえ全国協議会総会方針」では、この全国交流会の開催にいたる経緯が、次のように説明されている。 毎年度一回開催される「日本のうたごえ全国協議会総会」の案内文書には、その時々の政治的な主張や方針が、冒頭に掲げられる。これは既述のとおり、協議会の組織運営が1974年の「新方針」採択以降、個々の日本共産党員活動家の「独自の任務」として行われているためである。以下、近年における冒頭文の内容的な変遷を示す。 2012年2月11・12日、東京労音会館において「第45回日本のうたごえ全国協議会総会」が開催された。総会の案内文書は、「財界やアメリカの要求優先の政治の動き」に言及し、全国協議会としての組織的な闘争姿勢を示唆した。これは、かつての日本のうたごえ実行委員会（1973年解散）が当時の日本共産党綱領に沿って、日米安保体制に反対し、アメリカ帝国主義とそれに従属する日本独占資本との闘争を掲げた、その政治路線を継承したものである。ただし総会の案内文書は、「政治の動き」と表現するにとどめて、そのような政策をとる政派や政権の名指しは避けている。 2013年2月9～11日、大阪市で開催された「第46回日本のうたごえ全国協議会総会」の案内文書では、前年度の文言を細部のみ修正し、「財界やアメリカの要求優先の政治の動き」に反対の意思表明は保持された。その上で、日本国憲法の明文・解釈改憲に対する危機感について加筆を行った。 2014年2月8・9日、宮城県宮城郡松島町で開催された「第47回日本のうたごえ全国協議会総会」の案内文書は、自公連立政権への対決姿勢を明言した（安倍政権は、「国会のねじれが解消した」中で、憲法を変え「戦争できる国」へと進む動きをいっそう強めています）。さらに、新たな標語「憲法の心はうたごえの心」により、護憲の立場を明確にした。 2015年2月14・15日、名古屋市で開催された「第48回日本のうたごえ全国協議会総会」の案内文書には、第47回衆議院議員総選挙（2014年12月14日投票）で「安倍自公政権に対してはっきりと反対の立場を貫いた政党が議席を伸ばし、国民の意思を示しました」と記されている。同選挙で議席増となった民主党、日本共産党およびオール沖縄を、日本のうたごえ全国協議会が組織的に支持する旨が表明されている。護憲の標語は、前年度の「憲法の心はうたごえの心」が、「うたう日本国憲法請負人」に置き換えられた。 2016年2月13・14日、大阪市において開催された「第49回日本のうたごえ全国協議会総会」の案内文書では、「自公連立政権」の語を用いず、いわゆる「安倍政治」に対する漠然たる不信感を叙述するにとどまった（安倍政治は、相変わらず、国民無視の暴走を続けていますが）。護憲の意志を表す「私たちはうたう日本国憲法請負人」の標語は、前年度とほぼ同様に用いられた。 2017年2月18・19日、石川県小松市で開催された「第50回日本のうたごえ全国協議会総会」の案内文書は、前年度の文言を概ね踏襲しながらも、参議院選挙の結果や具体的な政治行動には言及せず、「暴走安倍政治をこのまま許すわけにはいきません」との願望表現のみにとどまった。護憲の標語として、「私たちはうたう日本国憲法請負人」が確定的に使用された。 2018年2月10・11日、東京都で開催された「第51回日本のうたごえ全国協議会総会」の案内文書でも、前年度の文言が部分的に踏襲された。護憲活動については、「暴走安倍政権の改憲の動きは、来年の通常国会に改憲案を上程[．．．]『安倍9条改憲NO！全国うたごえアクション』を呼びかけ、全国でうたごえでの署名や街頭行動を取り組」むとし、日本のうたごえ全国協議会の「改憲阻止運動」は、「安倍政権下のみに限定」との条件付きであることを、前年度よりも明確化した。さらに、政権与党の党名を明記せず、自公政権への対決姿勢を放棄した。沖縄県辺野古の新基地建設反対運動への言及も避け、日米安保条約を容認する立場を最終的に確定した。 2019年3月23・24日、京都市で開催された「第52回日本のうたごえ全国協議会総会」の案内文書は、「春の一斉地方選挙、夏の参議院選挙で、何としても安倍内閣を退陣に追い込み、改憲の動きにストップを！」と述べ、前年度に引き続き、改憲反対・護憲の運動を安倍政権下のみに限定する旨を明記した。さらに、退陣要求の対象を「安倍内閣」と表記することにより、将来的に首相交代や内閣人事の変化が起きれば、自公政権を容認・支持する姿勢に転じる可能性を表明するにいたった。 （注：2016年時点で所在が確認できるもの。カッコ内は事務局の所在地） 国鉄のうたごえ協議会 港湾のうたごえ協議会 私鉄のうたごえ協議会 電通のうたごえ協議会 郵便のうたごえ協議会 保育のうたごえ協議会 教育のうたごえ協議会 医療のうたごえ協議会 自治体のうたごえ協議会