969運動

969運動 (きゅうろくくうんどう、ビルマ語: ၉၆၉ သင်္ကေတ)とは、ミャンマー（ビルマ）の仏教過激派・民族主義運動である。「969」の数字は、仏法僧の三宝を意味する。上座部仏教僧のアシン・ウィラトゥを指導者とし、ムスリム（イスラム教徒）の迫害を煽動している。 ミャンマーのムスリムは、『クルアーン』冒頭、「慈悲深く、慈愛あまねきアッラーの御名において」の語句を数字に置き換えた「786」をムスリムのしるしとして常用している。そこでウィラトゥはこれに対抗して、三宝を掲げた「969運動」とみずからの運動を名付けた。最初の「9」は仏陀の九徳を、次の「6」は法の六徳を、最後の「9」は僧伽の九徳を意味する。 また、運動のステッカーにはアショーカ王の石柱をあしらった。石柱に彫られた王の紋章の車輪は「真理」を意味し、神話ではこれを回し「悪」を退治した。 アシン・ウィラトゥは1968年にマンダレー近郊・チャウセに生まれ、1982年に出家した。 軍事政権下の2001年、アフガニスタンのイスラム教武装勢力・ターリバーンがバーミヤン渓谷の文化的景観と古代遺跡群を破壊し、石仏を爆破した事件があった。ウィラトゥはかねてからイスラム教を脅威に思っていたので、ターリバーンの事件を期に反イスラム運動を行うようになった。2003年、ウィラトゥはムスリム10人が殺害された暴動を煽動した容疑で逮捕され、25年の刑を受けた。 2010年、テイン・セイン政権が民政移管を発表すると、軍事政権下の多くの政治犯が釈放され、ウィラトゥも恩赦で出所した。 ウィラトゥは政治活動を再開し、またミャンマーでFacebookなどの利用が解禁されたことで、Web上でも活発に説法を行うようになった。DVD配布やYouTubeの利用など、動画配信も積極的に行っている。ウィラトゥはミャンマー国内の僧で序列7位とされ、みずからの僧院は3000人の僧を擁している。ウィラトゥは、イギリスのムスリム排撃運動イングランド防衛同盟を模範とし、ムスリム経営商店のボイコット、改宗を迫られることを理由にムスリムと結婚しないこと、そしてムスリムの「768」に対抗して「969」の数字を掲げるよう呼びかけた。また、「768」はそれぞれの桁の数字を足すと「21」になることから、「21世紀にムスリムによるミャンマー乗っ取り計画が実行される」ことを意味する数字だと主張した。イスラム教組織は、「768」の陰謀論に反論する記者会見を行った。 969運動は、公式には非暴力を表明している。しかし、以下のウィラトゥの発言にもあるように、自衛を名目とした暴力は事実上肯定している。 2012年6月、ラカイン州でムスリム男性による仏教徒女性の集団強姦殺人事件があった。ウィラトゥは説法で「優しさと愛で心を満たすことはできる。だが、狂犬の横で眠ることはできない」「野生の象と人間は一緒に住めない。追い出さなければ人は殺されてしまう」など、暗にムスリムを非難する説法を繰り返した。 仏教徒たちの矛先は、ラカイン州に多く住むロヒンギャに向けられた。ロヒンギャの出自ははっきりしないが、仏教徒などからは東インド（バングラデシュ）出身を意味する「ベンガリ（ベンガル人）」と侮蔑されており、1982年には国籍・市民権も剥奪されていた。そして宗教的には仏教が主流であり、イスラム教とロヒンギャへの憎悪が結びついた。 まず6月3日、強姦殺人事件の報復としてバスを襲撃し、ロヒンギャ10人が殺害された。6月8日にはロヒンギャ数千人が暴動を起こし、仏教徒が殺害された。事件はさらに大規模な暴動に発展し、公式発表によると192人、報道によると200人〜250人以上が虐殺されたが、その大半がロヒンギャ（≒ムスリム）であったとされる。さらに、10万人、あるいは25万人以上のムスリムが住処を逐われ、難民となった。2014年2月には、ミャンマー政府は海外の難民支援組織を退去させ、ロヒンギャ難民は国際的に完全に孤立した（同年7月、国境なき医者団の要求で、同団の活動再開が認められ、9月に再開した）。 こうした民族浄化暴動から、ウィラトゥはその黒幕とみられ、『Guardian』は「ビルマのビンラディン」と評した。TIME7月1日号はウィラトゥの顔を「仏教徒テロの顔」と評し、969運動支持者などから抗議を受けた。ミャンマー政府は、国内で『TIME』7月1日号を発禁処分にした。ミャンマーで民政移管後、これが初の発禁処分である。 ミャンマーは上座部仏教が主流派であり、軍事政権下からムスリムは公然と迫害されていた。969運動は民政下において、ムスリム・ロヒンギャへのさらなる迫害を促す物となった。ラカイン州の暴動では、ヒューマン・ライツ・ウォッチの聞き取り調査によると、政府は最終的には鎮圧したが、放火や殺人が行われるのを傍観していた。さらに6月12日にはムスリム地区への焼き討ち事件があり、警察や準軍組織「ロンテイン」もロヒンギャのみを実弾で攻撃した。7月12日、テイン・セイン大統領はロヒンギャの第三国か、国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）が管理するキャンプへの追放が「唯一の解決策」と主張した。この主張はUNHCRに棄却されたが、969運動は9月に追放案支持の大規模集会を開いた。テイン・セイン大統領は追放は諦め、同年11月、国連の潘基文事務総長への書簡でロヒンギャへの市民権付与（回復）など社会的地位の向上に努めるよう表明した。 2013年3月20日、メティラで質店経営者のムスリムと仏教徒客の口論がきっかけで殺し合いに発展し、ムスリム82人、仏教徒4人が殺害された。警察は暴徒をほぼ放置した。また、暴徒たちがモスクを焼き払い、黒焦げの遺体を引きずり回し、なぶり物にする動画がネットで公開された。この暴動で約7千人が難民となり、その多くがムスリムだった。そして焼き討ちに遭ったムスリムの商店跡には「969」がスプレーされていた。 7月7日、インド・ブッダガヤでブッダガヤ爆弾テロ事件が発生した。同事件はイスラム主義過激派組織インディアン・ムジャーヒディーンの犯行だったが、インドの捜査当局は犯行動機をミャンマーでのムスリム迫害への報復とみた。また、捜査資料によると、インドのイスラム教過激派はアルカーイダからミャンマー国内のムスリムとネットワークを築くよう指示を受けていたという。 8月（正式には9月2日付）、国家僧伽ナヤカ委員会は、969運動を念頭に、反イスラム団体を禁止する通達を出した。969運動そのものの禁止ではないが、仏教徒女性と異教徒の結婚を制限する法案作成などは行き過ぎとした。 しかしテイン・セイン大統領は、大統領府声明で969運動を「平和の象徴」と称賛し、サン・シント宗教大臣は、「私たちは今、市場経済を実践している」「誰もそれ（ボイコット）を止めることはできない。これは、消費者に任されています」と969運動によるボイコット活動を擁護した。また、最大野党・国民民主連盟のアウンサンスーチー議長も、969運動を積極的に制止しようとはしなかった。なお、ウィラトゥはもともとアウンサンスーチー支持者だったが、アウンサンスーチーは後述する差別政策には反対したため、「もはや我々とは相容れないということだ」と述べている。 2014年3月、ミャンマー政府は国際社会の支援を受け、31年ぶりの国勢調査を実施した。当初はロヒンギャへの市民権回復を前提に、調査対象に予定していたが、仏教徒らによる大規模な国勢調査反対デモが起こり、結局従来通り国民とは認めないことになった。 7月1日、マンダレーで仏教徒による暴動が起き、ムスリム経営の喫茶店が襲撃され、仏教徒とムスリム双方1人が殺害された。ウィラトゥがFacebookに、店主の女性強姦疑惑について書き込みを行い、ミャンマー政府に「イスラム聖戦士」に対する厳しい対応を求めたのがきっかけだった。 ウィラトゥは『毎日新聞』の取材に対し、「私たちの行動は自己防衛です。仏教徒は穏やかで我慢強い。攻撃的なイスラム教徒（後にウィラトゥを取材したAlex Prestonによると、ウィラトゥは激高するとしばしばムスリムへの差別表現である「カラー」と呼んだ）から、せめて自らを守る必要があるのです」「問題を起こすのは大抵はイスラム教徒です。彼らはこの国のすべての町や村で仏教徒をレイプしています。障害者であろうが少女であろうが。しかも異教徒へのレイプを称賛し合うのです」と主張した。また、共同通信社の取材に対しては、「私への攻撃はアラブ系のネットメディアが始め、欧米メディアがなぞっている。私はビンラディンでもヒトラーでもない。この国は仏教徒が多数派の国であり続けるべきだが、他宗教との共存を否定などしていない」「確かに私はイスラム教徒を『野生の象』だと言った。野生の象から身を守らなければ、人は殺されるからだ。仏教は殺生を禁じているが、身を守るために象を殺さざるを得ない例外はある」と主張した。 9月28日、ウィラトゥは、ムスリム団体の反対にもかかわらず、スリランカの仏教過激派組織ボドゥ・バラ・セーナ（BBS、仏教力団、仏教徒軍）のグナナサラ代表と会談し、「ジハード主義者による脅威と戦う」ことで一致した。 2015年1月16日、ウィラトゥら数百人の僧が国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）国連特別報告者である李亮喜の訪緬を非難するデモを行った。国連が、ロヒンギャへの市民権付与を勧告したことへの反発が理由である。デモでは国連を「イスラムと共に立つ」と揶揄し、「"ロヒン・ライアー"（嘘つきロヒン）を蹴散らせ」「ベンガリ（ロヒンギャの蔑称）が偽名を使用するな」とロヒンギャを中傷した。 1月21日、ウィラトゥは集会で李亮喜を「肩書があるからといって尊敬されるとは思うな。我々にとってはただの売春婦」と非難した。OHCHRのザイド・フセイン高等弁務官は声明で、「性差別主義で侮辱的な言動。到底受け入れられない」と抗議した。しかしウィラトゥは悪びれず、フランス通信社の取材に「もし、私がもっと厳しい単語を見つけられれば、それを使っていただろう。それは、彼女が我が国にしたこと（ロヒンギャへの市民権付与要求）とは比べものにならない」と主張した。 5月27日、969運動参加者を含む仏教徒らは、ロヒンギャ難民の処遇に対する、国際社会の批判に反発するデモを行った。ウィラトゥは『オーストラリアン』の取材に、「ムスリムが国に深刻な脅威を与えた」「仏に献花した少女が、（ムスリムの）夫に殺された」などと述べ、「これらの人々（難民）は、イスラム諸国が迎え入れるべきである。――（すなわち）インドネシア、マレーシア、ブルネイ」と主張した。 6月27日、ウィラトゥのサイトがハッキングを受け、閲覧できなくなった。ウィラトゥは、中国の無神論者の犯行と信じていると述べた。 2013年5月、ラカイン州当局は、ムスリムのみに2人までの産児制限を課した。「ムスリムの人口急増」がその理由である。ただし、この時は国際社会の批判もあり、明確な形では施行されなかった。 6月、「仏教保護機構（Buddhist Defence League）」（ティロカ代表）、969運動に近い僧グループのミャンマー愛国協会（マバタ）が結成された。 仏教保護機構、ミャンマー愛国協会は同年7月、仏教徒女性と異教徒男性の結婚を制限する「仏教徒女性特別婚姻法案」など関連4法案を連邦議会に提出した。法案では、仏教徒の女性は異教徒との結婚に両親の同意が必要で、男性は仏教への強制改宗をさせる内容である。強制改宗は、ムスリムが結婚しようとする異教徒に行っていることへの対抗措置という主張である。また、イスラム教で認められている、一夫多妻制の禁止も盛り込まれた。アウンサンスーチーは当初、同法案への反対を表明したが、969運動始め仏教界の反発を受け、ひざを屈した形になった。仏教界に詳しい地元誌『教育ダイジェスト』のキーウィン記者によると、僧の8割が心情的にも969運動を支持しているという。ミャンマー愛国協会は、法案に130万人の署名と請願書を提出した。 2014年5月6日、97の女性団体、地域団体が政府に法案に反対する請願書を提出した。5月9日、ミャンマー愛国協会が、結婚制限法案の反対派を「国家の裏切り者」「背後には、外国人勢力が付いている。『人権』を持ち出すだけで、公共の利益にかなっておらず、国家に対する忠誠心もない」と非難する声明を出した。 同年11月には、これまでの内容に加え、仏教徒の他宗への改宗も許可制とし、ムスリム・ロヒンギャを念頭にした産児制限法案など、関連4法案を改めて提出した。 5月14日、4法案のうち、人口調整法（産児制限法）が可決成立した。 6月21日、969運動とミャンマー愛国協会は、11月にも予定されている総選挙後の要求項目を決めた。ムスリムへの規制として、公立校でのブルカの禁止、イード・アル＝アドハーで「無実の」生贄を捧げることの禁止などが挙げられている。また、ウィラトゥは、提出済の残り3法案成立に向け、政府への圧力を強めると述べた。 7月7日、4法案のうち、仏教徒女性特別婚姻法が国会で賛成524、反対44、棄権8で可決された。8月21日、4法案のうち、改宗法と一夫一妻法が可決した。8月26日、改宗法と仏教徒女性特別婚姻法がテイン・セイン大統領の署名により成立し、8月31日、残る一夫一妻法が成立した。これで、969運動とミャンマー愛国協会が起草した4法は全て成立した。4法の内容は、以下の通りである。 人口調整法（産児制限法） - 第1子出生後、36ヶ月（3年）間は次の子供を産むことを禁じ、妊娠した場合は強制堕胎も可能にする。法自体は全住民が対象だが、出生率の高いロヒンギャを標的にした物と指摘された。 仏教徒女性特別婚姻法 - 仏教徒女性と、非仏教徒男性の婚姻を規制する法律。仏教徒女性が非仏教徒と婚姻する場合、その宗教を届け出なければならず、第三者による地方裁判所への異議申し立ても認める。また、非仏教徒の夫は、妻を改宗させようとしてはならず、反仏教言動も禁止される。仏教への強制改宗義務はなくなったが、非仏教への改宗や反仏教言動の罪状に問われた場合、妻側は離婚理由にすることができる。その場合、共有財産は全て妻に没収され、慰謝料支払いの義務があるばかりで無く、親権も奪われる。なお、ミャンマーでは反仏教言動は宗教侮辱罪により、2〜4年の禁錮刑に処せられる可能性がある。 改宗法 - 仏教徒の改宗を許可制にする。改宗は18歳以上のみに許可され、改宗申請者は最低5人の委員による面談の上、90日間の学習期間を通して「宗教の本質、当該宗教の婚姻、離婚、財産分与のあり方、および当該宗教の相続と親権のあり方」を検討させる。また、他宗を侮辱・軽視・迫害目的での改宗、他人の改宗勧誘や、逆に断念させる説得も禁止される。 一夫一妻法 - 一夫多妻を禁じる。在緬外国人も適用される。いわゆる内縁の配偶者、事実婚の形での重婚配偶者との同居も禁じられる。違反者は財産権を没収され、7年以下の禁錮または罰金に処せられる。 ミャンマー愛国協会は、来たる総選挙で、4法に反対した候補者を公表すると発表した。総選挙の立候補届け出では、ロヒンギャであることを理由に政府によって届け出が退けられたり、野党・国民民主同盟が仏教徒の反発を恐れ、ムスリムの公認を自主的に取り消したりしているという。