木村弥生

木村 弥生（きむら やよい、1965年〈昭和40年〉8月11日 - ）は、日本の政治家、看護師。東京都江東区長（1期）、前衆議院議員（2期）。父は元衆議院議員の木村勉。妹は元江東区議会議員の高橋恵海。 東京都江東区出身。第一亀戸幼稚園、江東区立第一亀戸小学校、東邦大学付属東邦中学校・高等学校を経て、1988年にフェリス女学院大学文学部国文学科を卒業後、学生時代の交際相手と結婚し、専業主婦になる。25歳の時に出産し、長男が高校入学後に離婚した。 1999年から父・木村勉衆議院議員の公設秘書を務めた。やがて、これから看護の時代が来ると考えて看護師を志すようになり、派遣社員を経て、2004年に38歳で慶應義塾大学看護医療学部2年次編入。2007年同卒業。看護師免許を取得し、慶應義塾大学病院婦人科に入職。その後、2008年に、大学時代の恩師が会長を務めていた日本看護協会に入り広報部で取材活動に従事。同年から会長付政策秘書、2013年から広報部課長、2014年から政策秘書室長を務めた。 2014年12月1日、自民党は第47回衆議院議員総選挙の比例北関東ブロックに木村を追加公認した。木村の搭載名簿は単独34位だった。12月2日、公示。12月14日、投開票。自民党は同ブロックで8議席を獲得。重複立候補者のうち選挙区で落選した6人はすべて比例復活で当選。残り2議席は単独33位の尾身朝子と34位の木村に充てられ、ともに初当選を果たした。 2016年3月18日、自民党は「待機児童問題等緊急対策特命チーム」の初会合を実施。木村は座長を務めた。同年4月22日、自由民主党京都府支部連合会の公募により、次期衆議院議員選挙での京都3区候補者に内定。 2017年10月22日、第48回衆議院議員総選挙において、京都3区及び比例近畿ブロックに重複立候補。希望の党の泉健太に敗れるも比例復活で再選（惜敗率89.717%）。 2019年9月13日、第4次安倍第2次改造内閣で総務大臣政務官（情報通信、放送行政、郵政行政、郵政民営化などの担当）に就任。 2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙において京都3区および比例近畿ブロックに重複立候補したが、立憲民主党から出馬した泉に再び敗れ、比例でも届かず落選した（惜敗率69.095%）。 2022年11月24日、江東区長の山﨑孝明が翌年の区長選挙に向けて5選出馬を表明。翌25日、自由民主党の推薦を受けて出馬することが報じられた。 2023年1月12日、木村は区長選挙に無所属で立候補する意向を表明。 同年3月27日、山﨑孝明は病院に救急搬送され入院。入院先から電話で、長男で都議の山﨑一輝に「区長選には出られない」と伝えた。同日に開かれた孝明の支援者向けの決起集会で、一輝は、孝明が健康上の理由で区長選への立候補を取りやめることを明かした。翌28日、自民党の江東区議会議員は全員一致で、一輝に区長選へ立候補を要請すると決めた。 同年4月7日、自民党は衆議院小選挙区で「10増10減」の対象となる1都14県のうち、新たに東京の3つの選挙区で公認候補となる支部長を決めたが、新東京15区（江東区）については依然として柿沢未途を選ばず、空白区とした。4月12日、山﨑孝明が膀胱がんによる急性腎不全のため死去。同日、山﨑一輝は正式に出馬表明をした。孝明と仲が良かった党都連会長の萩生田光一は、柿沢に一輝を支援するよう協力を要請するが、柿沢はこれを拒んだ。萩生田は大声で「できないのなら、15区に参議院議員を鞍替えさせてもいいんだぞ」と、丸川珠代を示唆して恫喝した。続いて怒鳴り声で15区の支部長ポストを公募で決める可能性を伝えた。 同年4月16日、江東区長選挙が告示。木村、自民党の推薦を受けた山﨑一輝、元国税庁職員の猪野隆、日本共産党・社民党の支持を受けた政治団体「区民によりそう江東区長を誕生させる会」副代表の芦沢礼子の4人が立候補した。前回選まで山崎孝明の推薦を決めていた公明党は当該選挙では自主投票を選んだ。山﨑の出陣式では、党都連会長代行の丸川珠代が「自民の推薦で区長選を戦うのは山崎候補ひとり」と木村をけん制した。その後も山﨑陣営には、茂木敏充党幹事長、菅義偉元首相らが続々と応援演説に駆け付け、萩生田は木村を「知らない間に京都を投げ出し区へ戻った。立候補の大義はない」と批判した。一方、木村には野田聖子、稲田朋美らがかけつけ支援した。柿沢は表立った活動は見せなかったが、柿沢の後援会は木村を支援した。また都民ファーストの会の都議の白戸太朗も木村の支援に回った。4月23日、投票。4月24日、開票。木村が他の3候補を破り、江東区では初の女性として公選第4代区長に初当選した。山﨑の陣営関係者は取材に応じ、「終盤に流れが変わった。柿沢氏の支持者の動きが影響した」と答えた。5月1日、木村は初登庁した。区長選と同日に行われた区議選で次点で落選した現職議員の板津道也は、木村の後援会の事務総長と柿沢の後援会の事務総長を兼任した。 同年7月11日、区長選に際してYouTubeに掲載した有料広告をめぐり公職選挙法違反の疑いがあることが発覚し、10月24日に東京地検特捜部による強制捜査を受けた。同月26日、会見で区長辞職を表明した。その後、山本香代子区議会議長に区長辞職願が提出され、受理された。同年11月15日付で辞職し以降の職務代理者は大塚善彦副区長が務める。 憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答。 9条改憲について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。 改正すべき項目として、2021年の朝日新聞社のアンケートで「自衛隊の保持を明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答。 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。 第2次安倍内閣が2013年に提出した特定秘密保護法案は同年12月6日に可決成立した。「こうした法律が日本に必要と思うか」との2014年の毎日新聞社のアンケートに対し回答しなかった。 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「より強い態度で臨む」と回答。 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答。 安倍内閣による北朝鮮問題への取り組みについて、2017年のアンケートで「評価する」と回答。 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートでは「賛成」と回答。2021年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答。 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらともいえない」と回答。2021年のNHKのアンケートでは回答しなかった。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し、選択肢以外の回答をした。 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、「どちらかといえば賛成」と回答。 クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「下げるべき」と回答。 アベノミクスについて、2017年のアンケートで「評価する」と回答。 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば評価する」と回答。 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答。 「『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対か」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。 消費増税の先送りを評価する。 「消費税の軽減税率を0%として全品目に適用すること」を掲げた『「令和の恐慌」回避のための50兆円規模の補正予算編成に関する提言』に賛同している。 ヘイトスピーチを法律で規制することについて、2014年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。 カジノの解禁について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。 受動喫煙防止を目的に飲食店等の建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成。 2017年7月15日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「世界平和女性連合」は「女子留学生 日本語弁論大会」を京都市国際交流会館で開催。同大会に来賓として招かれ、挨拶した。 2021年4月、国立京都国際会館で『新型コロナ終息を願う京都1万人祈りの集い』というイベントが開催される予定であった。実行委員長は統一教会の京都教区長で、『天の父母様聖会・世界平和統一家庭連合』や教団系列組織『京都府平和大使協議会』などが共催している。その『呼びかけ人』に国家公安委員長である二之湯智や田中英之、繁本護とともに木村が名を連ねた。 2023年4月16日から22日にかけての江東区長選挙の選挙期間のうち5日間、YouTubeの有料広告に自ら登場して「木村やよいに投票してください」「江東区長選は木村やよい」などと投票を呼び掛けた。公職選挙法では選挙運動のために候補者が有料のネット広告を出すことを禁じているが、木村は自身のクレジットカードで費用を支払った。 同年6月、木村は江東区選挙管理委員会の事務局長ら職員2人を区長室に呼び出し、有料広告を掲載した旨を相談した。事務局長らは、公選法に抵触する可能性を指摘した。広告掲載が選挙運動だった場合、選挙運動費用収支報告書に記載する義務も木村に伝えたとされる。 同年7月7日、東京新聞は有料広告掲載の有無や違法性の認識について、木村に質問状を送った。7月11日、同紙は当該事案を記事にした。 同年7月13日、木村は顧問弁護士を通じて東京新聞に対し、「質問状を受けたあと弁護士に調査を依頼し、弁護士から指摘されて違法性の有無を初めて認識した」との趣旨の回答と説明をした。さらに同日夜、木村は弁護士を通じて、掲載料金として27万円を支出したと公表した。再生回数は「不明」と述べた。 同年8月4日、木村は有料広告問題について説明するため記者会見を江東区文化センターで開いた。木村の後援会幹部が司会・進行を務め、会場使用料は後援会が支払った。このとき、広報広聴課長の判断で係長を含む職員4、5人が、勤務時間中に会場の設営・撤去作業を行った。三戸安弥区議は当該職員の作業は地方自治法に抵触すると主張。8月29日付で、木村に対し、1時間分の給与計約1万円相当を区に返還するよう求める住民監査請求を申し立てた。 同年9月21日、江東区議会定例会で星野博区議は公選法抵触問題について質問。木村は「有料広告の掲載期間は5日間と認識している」「再生回数は37万9473回」「自分のキャッシュカードで費用14万3742円を支払った」「選挙運動費用収支報告書への当該費用の記載は、出納責任者の判断によりしなかった」と答弁した。 同年10月24日、東京地検特捜部は江東区役所内の区長室や木村の自宅に公職選挙法違反の疑いで家宅捜索に入った。10月25日、木村は「捜査協力のため」との理由により区議会定例会最終日程を欠席した。18時半から予定されていた市民と区長が直接意見を交わすタウンミーティングも中止された。 同年10月26日、会見で「このあとも事情聴取など捜査が進む中で、新年度予算の編成など重要な区政を、これ以上、混乱・停滞させてはならないと考えた」として区長辞職を表明し、辞職願を区議会議長に提出し、同年11月15日付で辞職することとなった。 同年10月30日、テレビ朝日が「これまでに公表していた動画広告以外に、複数の有料広告を掲載していたことが分かった」と報じた。10月31日、朝日新聞が柿沢未途法務副大臣への取材内容を報道。柿沢は同紙の取材に対し、「自分が木村の陣営関係者に『YouTube広告は効果があるからやった方がいい』と勧めた」と答えた。 日本の尊厳と国益を護る会