新党日本

新党日本（しんとうにっぽん、英語: New Party Nippon）は、かつて存在した日本の政党。略称は日本、NPN。 2005年8月21日に東京都千代田区のパレスホテルで立党記者会見が開かれ内閣総理大臣（自由民主党総裁）小泉純一郎が進める郵政民営化法案の反対者を中心に結成された。 当初の政党名は日本、略称は新党日本であったが、総務省より「略称の方が長いのはおかしい」と忠言を受けたため、2005年8月27日に政党名を新党日本、略称を日本にそれぞれ変更した。かつて存在した日本新党（1992年に細川護熙によって結党された政党）は、名称こそ類似しているものの全く関連性は無い。 特定の支持組織や関連団体等はなく、支持層は党代表の田中康夫個人に対する支持者が中心となっていた。党員を一般募集してはいないが、党友的立場である「サポーター」及び関連団体「チーム・ニッポン」の会員は募集していた。同時期に結党された国民新党とは亀井静香や下地幹郎など田中と親交の深い議員も多く、一時統一会派を組んでいた時期もあった。当時毎週水曜日に開かれていた国民新党議員総会には代表である田中も出席し、総会終了後の記者会見は同党代表の亀井と共同で行っていた。しかし亀井が同党を離党した2012年4月に統一会派を解消した。なお党のヘッドオフィスは東京都千代田区平河町に置き、田中代表の選挙区である兵庫県尼崎市（兵庫8区）には「新党日本 尼崎支部」を置いていた。 2009年9月から2011年4月までは田中と親交の深い鳩山由紀夫が首相在任当時には民主党と、鳩山が退陣した菅直人・野田佳彦両内閣においては国民新党と統一会派をそれぞれ組む形で与党会派に所属していたが、民主党と連立合意は行っておらず、また閣僚も出していなかったため厳密な意味での与党とは言えない状況にあった。鳩山内閣当時も民主党が提出もしくは賛成した法案に反対や棄権の立場を取ることもあるなど独自路線を貫いていた。2012年4月以降は国民新党との統一会派も再解消し、野党勢力として行動していた。 2010年4月に結成された「たちあがれ日本」は、略称を新党日本と同じ「日本」で届け出た。略称が同じではいけないという規則はないため、総務省は受理したが、田中は不快感を示した。ただし同年6月、新党日本は第22回参議院議員通常選挙に候補者を擁立せず、国民新党公認の西村修を支援する意向を表明したため、参院選では略称の重複は避けられた。 政党助成法の政党要件を2007年の第21回参議院議員通常選挙で満たしているため、国会議員がいる限り2013年までは政党助成金が受け取れたが、第46回衆議院議員総選挙で唯一の候補である田中康夫が落選、政党要件を失った。第47回衆議院議員総選挙では候補者を擁立せず、2015年1月31日に解党した。 脱原発、反TPP、ベーシックインカムの導入、脱ダム宣言等を掲げる。 ベーシックインカムの導入をマニフェストに記載している点が、新党日本の政策の大きな特徴である。 乳幼児から高齢者まで全ての個人に無条件で、1人月額5万円のベーシックインカムを支給するとマニフェストのシミュレーションに記されており、田中康夫代表も同様の発言をしている。 衆議院予算委員会で鳩山総理大臣にベーシックインカムの検討を求めたり、新党日本の公式サイトでベーシックインカムの特集ページを作成するなど、ベーシックインカムに最も積極的な政党である。 マニフェストでは次のように記されている。 * すべての個人に最低生活保障（＝ベーシック・インカム：BI）を支給し、「年金」と「生活保護」の抜本的な統合を図る中で、役所の裁量行政のムダを省き、地域に根差し、向上心に溢れる日本の中流家庭を共創します。 北欧諸国で取り組みが始まっているベーシック・インカムは、生活に必要な最低限の費用を、すべての個人に無条件で支給する画期的な制度です。 乳幼児から高齢者まで、毎月一定の金額を一律に、一人ひとりに配当する。 現行の社会保障給付（保険、手当、扶助）に於ける、現金給付部分（年金、生活保護、失業保険等）に関して抜本的な統合を図ると共に、障害者、母子・父子家庭には積極的加算を実施する。 年金受給資格者には、既に4年前から新党日本が提唱する、毎月の積立実績と将来の支給金額を明確に印字する年金通帳を導入した上で、これまでの積立金額、積立期間に応じて年金支給総額を明示し、その総額を保証すると共に、一括給付か毎月のBIへの上乗せか、選択制とする。 裁量行政の象徴的存在の社会保険庁、各自治体の福祉事務所は役割を終える為、順次、これを廃止する。 — 2009年度 新党日本マニフェスト 日本「改国」宣言より 郵政三事業民営化関連法案が参議院で否決されると、第2次小泉改造内閣はこれを理由に衆議院を解散し、反対した自由民主党衆議院議員は第44回衆議院議員総選挙で公認しないと発表。対立候補（いわゆる「刺客」）を急ピッチで擁立した。自由民主党の公認を受けられず離党した議員と長野県知事（当時）・田中康夫により、新党日本が結成された。設立時の国会議員は滝実、青山丘、小林興起、荒井広幸の4人だった。1994年に政党助成法が成立し、政党交付金に関する政党要件が規定されて以降、政党要件を満たす政党としては都道府県知事が代表に就任するのは初めてである。 初代代表には田中が就任するが、総選挙には出馬せず長野県知事のまま代表を務めることになった。しかし、当初国会議員は4人しかいなかったため、国会議員5人以上を必要とする公職選挙法の政党の要件を満たせず、政治団体としての発足であった。その後、新党日本を友好的に捉えていた国民新党側の配慮によって、参議院議員・長谷川憲正の同党からの移籍を受け入れ（同年9月12日に国民新党へ復党）て、8月23日に公職選挙法の政党要件である国会議員5人以上の要件を満たす事となった。 この行為は、他政党やマスメディアから「選挙互助会」と批判されたが、田中は8月27日付の『毎日新聞』朝刊で「靖国神社参拝や国家観で隔たりのある自民党と公明党」の連立や、「さまざまな考えの方が政権を獲得するという一点だけで集まっている民主党」も「選挙互助会」だと反論した。 この背景には、政党と政治団体では公職選挙法に認められた選挙運動の範囲に選挙ポスター枚数、政見放送や重複立候補の有無など、大きな差がある実情がある。政党にしないと選挙運動の制限が厳しくなり、極めて不利になるという理由が大きな要素を占めていた。ただ、新党日本はほぼ同じ目的で結成された国民新党と異なり、都市型政党を目指していたため、新党日本の候補者は大都市を抱える東京、北関東、南関東、東海、近畿ブロックから出馬した。それは得票を国民新党と分散しないための措置でもあった。 また、急に政党が結成されたため、群馬県選挙管理委員会の2005年衆院選の選挙標語「ニッポン ファイト!　未来を 支えるこの一票」が「新党日本」への応援と誤解されないために、投票啓発用のチラシ12万枚などが配布中止となる事態も発生した。 第44回衆議院議員総選挙では、国民新党と比例ブロックで重ならないように、東京・北関東・南関東・近畿・東海ブロックのみに候補を擁立し、当該比例ブロックでの反郵政民営化勢力の受け皿となった（しかし、国民新党側に不満はあった）。総選挙では近畿ブロックで滝実が当選したのみで、所属する国会議員は滝と荒井の2人となったが、総選挙において有効投票総数の2%以上の得票があったため、国会議員が1人でもいれば次回衆院選まで政党要件を満たすこととなった（長谷川憲正の国民新党への復党はこの理由による）。国会内では、国民新党と統一会派（院内会派）を組んだ。 総選挙後は、同じ立場にある国民新党と異なり、離党者が相次いだ。まず、2006年5月に党副代表・青山丘と宮本一三が離党し、国民新党へ移籍。また同年10月31日には、代表代行であった小林興起が離党し、11月1日に国民新党に入党した。 2006年8月には、長野県知事選挙で党代表であり現職知事であった田中が3選を目指して立候補。田中は新党日本の公認ではなく、無所属候補として出馬した。しかし、知事選挙では「反田中」票の結集に成功した村井仁に敗れ、落選した。党の存続を危惧する見方もあったが、今後も現体制で党活動を継続する方針を示した。 2006年9月、参議院の首班指名選挙において、幹事長の荒井広幸が国民新党の綿貫民輔代表に投票せず、10年来の親友であった自民党総裁・安倍晋三に投票した（衆議院の首班指名選挙では新党日本議員の滝実が綿貫に投票している）。新党日本は首班指名選挙については自主投票としていたが、この行動に国民新党側が強く反発し、荒井への厳正処分を要求した。田中が荒井を処分しない方針をとったため、10月2日に国民新党は新党日本との統一会派を解消すると発表した。 第21回参議院議員通常選挙には、代表の田中及び副代表に就任したジャーナリスト・有田芳生らを比例区から擁立したが、7月5日に荒井及び滝が選挙公約の憲法部分に関して「事前に党としての協議が一切ないまま発表されたものであり、受け入れられない」と主張し、田中に対して解党を要求した。田中がこれを拒否したため、荒井及び滝は離党し無所属で活動する方針を表明。このため、所属国会議員がゼロとなったが、前回総選挙において政党要件を満たしているためマスコミの討論会にも呼ばれるなど、国会議員が存在しないにもかかわらず「政党」として扱われる珍しい事態となった。 滝と荒井の離党によって国会議員がいなくなり、政党交付金の受給資格を喪失する逆風の中、政治団体なら参議院比例区に候補者を立てるには選挙区と合わせて計10名以上を擁立しなければならない所を、新党日本は2005年総選挙で政党要件を満たしているため、候補者が10名未満でも比例名簿の提出が可能であった（実際に擁立したのは比例区3名のみ）。開票の結果、国民新党を上回る得票数を得て田中が初当選した。これに伴い、所属国会議員が1名となり再び政党交付金が受け取れるようになった。また、比例区での政治資金規正法上の政党要件である有効投票総数の2%以上を満たす3.01%の得票率を獲得した。 選挙後、民主党代表・小沢一郎が田中に対して参議院での統一会派結成を打診。田中はこれを受諾し、統一会派「民主党・新緑風会・日本」を結成した。同会派には10月23日より国民新党も加わり、2008年の第169通常国会より「民主党・新緑風会・国民新・日本」に名称を変更した。 2008年8月、副代表・有田が第45回衆議院議員総選挙に東京9区から立候補することを明らかにしたが、同年9月、民主党からの選挙協力の申し入れを受け、「国民中心、生活中心の日本を作る」という大義のため、民主党の推薦を受け立候補する選挙区を東京11区に変更することを発表した。 衆議院が解散された2009年7月21日、代表・田中が兵庫8区より立候補することが決定した。有田と同様、民主党の推薦を受けた。有田が比例東京ブロックで、田中が比例近畿ブロックで重複立候補するほか、北関東、南関東、北陸信越及び東海の各ブロックで比例単独1位を各1名、東京及び近畿で比例単独2位を各1名の計6名擁立した。 田中が衆院選に立候補したため、公示日の8月18日付で参院議員は自動失職となり、第21回参議院議員通常選挙の比例区で次点の有田が繰り上げ当選の対象者となったが、有田は繰り上げ当選を辞退し、東京11区での選挙活動を継続した。8月30日に再び中央選挙管理会が開かれ、次々点の平山誠が繰り上げ当選する。開票の結果、田中が小選挙区で公明党の冬柴鐵三を破り当選したが、有田及び比例区単独での立候補者は全員落選。比例代表における得票率は0.7%と前回総選挙を下回った。 なお、国民新党も代表の綿貫民輔が当選を果たせず、代わって亀井静香が代表に就任した。新党日本と国民新党は同じ比例ブロックに候補者を擁立するなど、過去の確執から選挙協力が行われていなかったが、亀井の代表就任で再び距離を縮めることとなった。 第172特別国会以降は、参議院では引き続き統一会派「民主党・新緑風会・国民新・日本」を維持すると共に、衆議院では民主党、新党大地及び一部無所属議員（無所属クラブ）との統一会派「民主党・無所属クラブ」を新たに構成している。一方、2009年11月19日、副代表の有田が離党届を提出し、民主党へ移籍した。 2010年2月に、「所属国会議員は田中康夫代表1人」と発表し、平山が新党日本を離党していたことが判明している。ただし、平山はこの時点で参議院会派「民主党・新緑風会・国民新・日本」には所属していた。 2010年5月に普天間基地移設問題を巡って社会民主党が連立与党を離脱したことを受け、6月4日に鳩山首相が責任を取って辞任。菅直人が後任の首相となった。菅内閣が発足した6月8日、かねてから国民新党代表・亀井静香が民国連立政権における発信力維持を目的として、田中に呼び掛けていた国民新党と新党日本の統一会派結成に応じて民主党・無所属クラブを離脱し、4年ぶりとなる国民新党との統一会派「国民新党・新党日本」を結成。また、第22回参議院議員通常選挙で新党日本は候補者を擁立せず、国民新党を支援することで合意した。 2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）発生時には統一会派を組む国民新党と共同で「東北地方太平洋沖地震対策本部」を設置して震災対策にあたり、政府に対して災害対策の提言活動も行っている。また、物資面の被災地支援も国民新党と協力して行っているほか党独自に募金活動を行った。震災後間もなく行われた第17回統一地方選挙は党の公認候補者を擁立しなかったが、国民新党の候補を支援した。 田中は菅内閣の震災後の対応については批判したものの、倒閣運動（菅おろし）に対しては否定的な態度をとり、6月2日に否決された菅内閣への内閣不信任決議案には反対票を投じた。 新党日本は、財政再建のための増税は震災後苦境にある日本経済と国民生活に悪影響を与えるとして「増税なき震災復興」を統一会派を組む国民新党とともに唱えている。田中代表は民主党、自民党、みんなの党、国民新党の反増税路線を主張する議員らが8月31日に旗揚げした「東日本大震災の復興財源を手当てするための増税に反対する議員連盟」に参加した。 野田内閣の消費税引き上げ法案への対応をめぐる国民新党の内部対立で、同党代表を解任された亀井静香が2012年4月6日に離党。新党日本は亀井と「日本再興に向けての理念を共有する」として連携していたため、同日をもって国民新党との統一会派を解消した。そのため、正式な野党勢力となった。 野田佳彦が衆議院を解散し、施行されることになった第46回衆議院議員総選挙に対しては、代表である田中が兵庫8区から出馬した。 新党日本は国会議員5人以上いないが、前々回の参院選で得票率2%を上回っているため、国会議員が1人以上いれば2013年まで政党助成法における政党要件は満たすことになるが、国会議員5人以上いない中で前回衆院選及び前回参院選で得票率2％を上回っていないため、2012年衆院選では公職選挙法上の政党の要件は満たしておらず、比例区擁立には定数の10分の2以上の候補者が必要であることや、政見放送や比例重複立候補ができないなどの制限の中で選挙に臨むことになった。選挙の結果、唯一の候補である田中が落選したため、参議院も含めて所属国会議員がゼロとなり、政党助成法上の政党でなくなったことで助成金受給資格を失った。 2012年12月28日、田中康夫代表が動画投稿サイトのYouTubeに今後の方針を表明する動画メッセージを投稿した。その中で「私は 守るべき人を間違えない。」「あなたから 尊敬される国にする。」という政党時代の理念を継承し実行していくため、今後も政治団体として活動を続けるという表明を行った。2013年7月21日付で政治資金規正法の政党要件からも外れ、同法上でも政党ではなくなった。 結局その後の選挙にも候補者を擁立せず、2015年1月31日に政治団体としても解散した。 新党日本は2006年8月の長野県知事選挙以外、地方選挙に事実上参加しなかった。2006年に行われた香川県知事選・福島県知事選・沖縄県知事選では党推薦・支持を出したものの、党としての実質的な活動はなかった。2007年4月の統一地方選挙においては、田中が東京都知事選挙や北海道夕張市長選挙への立候補を示唆していたものの結局見送った。また総務会長・滝実の元秘書である山田昌彦が奈良県議会議員選挙に生駒郡選挙区から無所属で立候補し、滝が個人的に応援を行ったが落選。しかし党としての活動はなく、公認候補の擁立や他党候補及び無所属候補の推薦・支持は行わなかった。 生駒市長選や福島県知事選などでは自民・公明両党と同一候補を共同推薦しており、全体として他党より自公両党との協調路線が目立つ傾向にあった。しかし、2008年の狛江市長選挙や2009年の千葉県知事選挙以降は、民主党系候補を推薦する機会が増加した。滝・荒井の離党後は田中の個人政党の色彩が強くなっており、地方組織が政党組織としては極めて小さく、地方議員もいないため、地方選挙への対応も党代表の田中がそれぞれ態度を表明する程度に留まり、組織的運動はほとんど行っていない。しかし2010年の沖縄県知事選挙においては民主党が候補擁立も推薦も行わない中、革新系の伊波洋一候補を推薦した（落選）。また、2011年に行われた世田谷区長選挙では、民主党候補とは別の保坂展人を国民新党・社民党とともに推薦した（当選）。 当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。 新党日本結党は衆議院解散後なので、形式的には結党時の所属衆議院議員は0。ここでは、解散時に議員で、結党に参加した人数を議席数とした。 追加公認は選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した。 2012年 - 1億4,542万円