第47回衆議院議員総選挙

第47回衆議院議員総選挙（だい47かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、2014年（平成26年）12月14日に日本で行われた国会（衆議院）議員の総選挙である。 第46回衆議院議員総選挙の結果を受けて、第2次安倍内閣が発足した。この内閣では、解散前の政権与党であった民主党、選挙の結果与党となった自由民主党、公明党の3党による合意に基づき、消費税の税率を5%から8%に引き上げる合意がなされ、2014年4月に引き上げが実施された。 しかし、安倍首相は2015年（平成27年）10月の消費税率再引き上げの2017年（平成29年）4月への先送りを決定し、同時にこの判断の是非について国民の信を問うためとして解散を行った。 選挙日程については、当初12月9日公示・21日投開票の案も模索されたが、予算編成への影響や、23日の天皇誕生日との兼ね合いもあり、12月2日公示・14日投開票となった。 本選挙から衆議院議員選挙において平成生まれの立候補が可能になり、平成生まれの衆議院議員が誕生する可能性があった。しかし、2021年（令和3年）の第49回衆議院議員総選挙まで平成生まれの国会議員が当選した事例はなかった。 総選挙としては今回からインターネットによる選挙運動が可能となった。 沖縄県では全選挙区で、比例復活5人を含めて候補者9人全員が当選。小選挙区比例代表並立制において初めての珍しい事態となった（重複立候補制度#特筆すべき事例を参照）。 選挙時：第2次安倍改造内閣（第96代） 選挙後：第3次安倍内閣（第97代） 2014年（平成26年）11月21日 アベノミクス解散 安倍晋三（内閣総理大臣）が2014年11月21日の記者会見で発言。 デフレ脱却推進解散 山口那津男（公明党代表）が発言。 国民生活放り出し解散 海江田万里（民主党代表）が発言。 政策そっちのけ解散 江田憲司（維新の党共同代表）が発言。 2014年（平成26年）12月2日 2014年（平成26年）12月14日 475（ 5） 小選挙区：295（ 5） 比例代表：180 2012年の改正で0増5減（福井県、山梨県、徳島県、高知県、佐賀県が3選挙区から2選挙区になる）が適用された。 小選挙区比例代表並立制 小選挙区制 比例代表制 地域ブロック：11 北海道ブロック　：08 東北ブロック　　：14 北関東ブロック　：20 南関東ブロック　：22 東京ブロック　　：17 北陸信越ブロック：11 東海ブロック　　：21 近畿ブロック　　：29 中国ブロック　　：11 四国ブロック　　：06 九州ブロック　　：21 投票方法 秘密投票、単記投票、2票制（小選挙区・比例代表） 選挙権 満20歳以上の日本国民 被選挙権 満25歳以上の日本国民 有権者 104,067,104（男性：58,229,367　女性：53,837,737） 国内：103,962,784（男性：58,180,629　女性：53,782,155） 在外：104,320（男性：48,738　女性：55,582） 国民投票 最高裁判所裁判官国民審査 地方議会選挙 茨城県議会議員選挙 茨城県稲敷市議会議員選挙 茨城県坂東市議会議員選挙 茨城県笠間市議会議員選挙 千葉県香取市議会議員選挙 青森県十和田市議会議員選挙 茨城県大子町長選挙 福岡県小竹町議会議員選挙 以下の選挙は投開票を予定されていたが、無投票となった。 神奈川県逗子市長選挙 静岡県三島市長選挙 福岡県小竹町長選挙 第2次安倍改造内閣への評価 経済政策（アベノミクス、消費税8%への引き上げと10%先送り、軽減税率、女性の社会進出、TPP、雇用問題） エネルギー政策（原発の再稼働や代替エネルギーの確保、電力自由化） 地方創生、地方分権 国防、安全保障（特定秘密保護法、集団的自衛権） 東日本大震災復興 行政改革（議員定数削減・一票の格差是正） など 沖縄県では、翁長雄志知事を支持する陣営が全選挙区で候補者調整を行った為、在日米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の是非も争点になっている。 野党第一党である民主党の立候補者数は、過半数を下回っている。 各党派の公約・マニフェストは次の通りである。 自由民主党　：自民党重点政策2014 要約版 (PDF) 公明党　　　：公明党政策集 Policy2014 子ども・子育てマニフェスト (PDF) 民主党　　　：民主党の政権政策Manifesto2014民主党政策集2014 (PDF) 維新の党　　：第47回衆議院議員総選挙マニフェスト (PDF) 次世代の党　：（政策集）次世代が希望を持てる日本を (PDF) 日本共産党　：総選挙政策要約版 (PDF) 生活の党　　：生活の党　重点政策 (PDF) 社会民主党　：衆議院選挙公約2014 (PDF) 新党改革　　：2014・約束要約版 (PDF) 幸福実現党　：2014年衆院選主要政策 (PDF) 支持政党なし：政策一切なし 世界経済共同体党：本衆議院選の政治スタンス・政策 (PDF) 犬丸勝子と共和党：犬丸勝子と共和党の公約(選挙ビラ中段に記載) 減税日本　　：12/14衆院選向け公約発表 みらい党　　：政策(詳細版) 言論NPOは、「2014年衆議院選挙 マニフェスト評価」 を発表している。 早稲田大学マニフェスト研究所は、政党マニフェスト「政策比較表」 と、政党マニフェスト「できばえチェック表」 を発表している。 選挙政治サイト政治山は、東京大学大学院情報学環交流研究員の本田正美との協同調査による、衆議院議員選挙2014「マニフェスト・公約 比較表」 を掲載している。 各党派のキャッチコピーは次の通りである。 自由民主党　：景気回復、この道しかない。 公明党　　　：いまこそ、軽減税率実現へ。 民主党　　　：今こそ、流れを変える時。 維新の党　　：身を切る改革。実のある改革。 次世代の党　：次世代が希望を持てる日本を 日本共産党　：暴走ストップ! 政治を変える 生活の党　　：生活者本位の国へ。 社会民主党　：平和と福祉はやっぱり社民党 新党改革　　：豊かな社会へ 幸福実現党　：この国に、もっと自由を。 支持政党なし：この選択肢が欲しくありませんか？ 各党派のプロモーションは次の通りである。 自由民主党　：【自民党 新CM（30秒Ver.）】「景気回復、この道しかない。」自民党 - YouTubeチャンネルより 民主党　　　：民主党　TVCM　女性の味方編・応援編Ａ・応援編Ｂ民主党 - YouTubeチャンネルより 維新の党　　：【CM】改革（実績）篇・決意篇維新の党 - YouTubeチャンネルより 次世代の党　：タブーブタ／次世代の党・次世代の視点／次世代の党・次世代が希望を持てる日本を次世代の党 - YouTubeチャンネルより 日本共産党　：「カクサン部！ぜんぶ入り」篇・「スナック」篇・「結婚話」篇・「ブレイクダンス」篇・「会議室」篇日本共産党 - YouTubeチャンネルより 生活の党　　：生活の党 WebCM生活の党 - YouTubeチャンネルより 幸福実現党　：【幸福実現党CM】もし消費税が10%に増税されたら？逆に5％に減税したら？・幸福実現党　衆院選2014CM　自由論編（15秒）・幸福実現党CM　衆院選2014　消費減税①（15秒）・幸福実現党CM　衆院選2014　消費減税②（15秒）・この国に、もっと自由を。―幸福実現党　3つの挑戦―【比例は幸福へ】・幸福実現党ラジオCM　衆院選2014（20秒）幸福実現党 - YouTubeチャンネルより 衆議院解散前日の11月20日付でNHKと在京民放テレビ局に対し、与党の自由民主党筆頭副幹事長萩生田光一・報道局長福井照の連名で 出演者の発言回数や時間：「出演者の発言回数や時間などは公平を期す」 ゲスト出演者の選定：「ゲスト出演者などの選定についても公平中立、公正を期す」 テーマ選び：「テーマについて特定政党出演者への意見の集中などがないようにする」 街頭インタビューや資料映像の使い方：「街頭インタビュー、資料映像などでも一方的な意見に偏らない」 と、4項目について「公平中立、公正」の確保を要望する内容の文書が渡されていた。毎日新聞によれば、公示前に細かに注意を求める内容の要望が行われるのは異例。これに対し日本民間放送労働組合連合会は「選挙に際して公正な報道を求める要請は、これまで各政党から行われてきた経緯はあるが、政権政党が、報道番組の具体的な表現手法にまで立ち入って事細かに要請することは前代未聞であり、許しがたい蛮行と言わざるを得ない。日本国憲法が保障する表現の自由、放送法が保障する番組編集の自由への極めて重大な侵害に当たることは言うまでもなく、私たち放送労働者は、このように露骨な報道への介入に対して、怒りをもって抗議する」などと声明した。 選挙結果は与党が議席数の3分の2を維持した。 投票率は戦後最低だった前回2012年の59.32%を大きく下回る52.66%を記録した。都道府県別では青森県が最も低い46.83%を記録するなど8県で50%割れとなり、全ての都道府県で60%に届かなかった。また全ての県で前回2012年の投票率を下回ったうえ、多くの都道府県で戦後最低を記録した。前回と比べて最も投票率の低下が大きかったのは石川県で、前回61.92%から12.76ポイントも低い49.16%だった。低投票率となった理由として解散の大義が理解されなかったこと、野党が政権選択を示せなかったこと、候補者調整により選挙区ごとの選択肢が狭められたことなどを背景とした国民関心の低さや、東北地方などで寒波や大雪が重なったことなどが挙げられている。 沖縄県では、翁長雄志（沖縄県知事）を支持し、普天間基地の県内移設に反対する統一勢力「オール沖縄」を掲げる野党、無所属候補が4つの選挙区すべてで自民党の前議員を破って当選した。しかし敗れた自民党候補らは比例九州ブロックで比例復活したため、沖縄県内小選挙区の立候補者9人が全員当選するという、極めて珍しい事態が発生した。 初当選者（新人議員）は、2009年の158人、2012年の184人から大幅に減少し、1996年に現行制度（小選挙区比例代表並立制）が導入されて以来最少、戦後でも2番目の少なさの43人であり、当選者全体に占める割合は9.1%となった。選挙のたびに大勝する政党が入れ替わる振り子現象が止まったことや、自民党や民主党、維新の党が前職と元職を中心に候補者を擁立したことなどが影響した。 女性候補者は198人となり、前回2012年の225人より27人減少した。ただ全候補者に占める割合は16.6%で、過去最多の女性候補者が出馬した2009年の16.7%と同レベルに達した。女性当選者数は45人で、2009年の54人に次いで2番目に多かった。女性当選者の数が一番多いのは自民党の25人、割合が一番多いのは日本共産党の28.6%（21人中6人）であった。 小選挙区投票率：52.66%（前回比： 6.66%） 【男性：53.66%（前回比： 6.48%）　女性：51.72%（前回比： 6.83%）】 在外投票率：18.46%（前回比： 1.54%） 【男性：21.13%（前回比： 2.13%）　女性：16.11%（前回比： 0.90%）】 比例区投票率：52.65%（前回比： 6.66%） 【男性：53.65%（前回比： 6.48%）　女性：51.71%（前回比： 6.84%）】 在外投票率：18.87%（前回比： 1.54%） 【男性：21.40%（前回比： 2.12%）　女性：16.64%（前回比： 0.90%）】 与党の自由民主党が単独で絶対安定多数の266を超える291議席、公明党は選挙区で全員が当選するなどして現行制度下で最多の35議席を獲得し、合わせて議席数の3分の2以上を維持した。 自民党と公明党が前回同様の大勝を収めた理由としては、安倍政権の主要政策について現時点で評価することは難しく、第3極に対する支持低下によって議席を微増させた民主党も選挙準備の不足や政策の対抗軸に欠けており、与党に対抗できる相手となり得なかったことなどが挙げられている。投票先に戸惑った有権者の多くは棄権するか、共産党に投じたと分析されている。小選挙区における死票は、全体の約48％（約2540万票）であった。 民主党は元職や元参議院議員を当選させ73議席を獲得し、党勢を若干回復させた。しかし、民主党代表である海江田万里が小選挙区で敗れ比例復活もかなわず落選するなど、完全に勢いを取り戻したとは言い難い結果となった。野党第一党の現職党首が総選挙で落選したのは、1949年の第24回衆議院議員総選挙で日本社会党委員長の片山哲が落選して以来、65年ぶりである。 いわゆる第三極と呼ばれる政党はいずれも「第三極ブーム」の低潮により苦戦を強いられた。維新の党は民主党などと一部の選挙区で候補者調整を行い、野党共闘に参加したが公示前の42から41（1人は不出馬）へ微減した。特に日本維新の会として戦った前回躍進の象徴となった大阪府の小選挙区で半分を失い、国対委員長の松浪健太や足立康史、浦野靖人などの候補は比例復活で議席を確保する形となった。代表代行の松野頼久も前回同様比例復活に甘んじるなど、全体的に党勢に翳りをうかがわせる結果となった。 旧日本維新の会のうち、石原慎太郎や平沼赳夫などを中心に結成した次世代の党は「自民党の右側に確固たる軸を作る」をスローガンに、自主憲法の制定や生活保護の受給者から外国人を除外するなどの右派色の強い公約を掲げ選挙に挑んだが、比例区では議席を獲得できず、小選挙区を制した党首の平沼と園田博之の2議席のみに留まり、目玉候補として注目された元航空幕僚長の田母神俊雄も議席を獲得できず、最高顧問で自ら比例東京ブロックの下位単独候補に回った石原、党幹部の山田宏、中田宏、桜内文城、ベテラン議員の藤井孝男、中山成彬らが議席を失い、公示前19議席の殆どを失う惨敗を喫した。 元日本未来の党の議員が参加した生活の党は、党首の小沢の方針もあり一部の候補者が他党からの立候補を選択したため、党公認候補自体が少数での選挙戦となり、脱原発やアベノミクス批判を展開するも他党に埋没し、こちらも比例区で議席を獲得できなかったことで代表の小沢一郎の岩手4区と、「オール沖縄」の統一候補として立候補した玉城デニー（沖縄3区）の小選挙区2議席のみに留まり、得票率2%未満かつ衆・参合わせて4人の議員となったため政党要件を失った。その後「新党ひとりひとり」の代表である参議院議員の山本太郎が合流し「生活の党と山本太郎となかまたち」に党名変更、同時に政党要件を回復している。 日本共産党は「オール沖縄」の統一候補として立候補したした赤嶺政賢が沖縄1区で議席を獲得し、小選挙区で18年ぶりに議席を獲得。全国的にもアベノミクス批判や集団的自衛権行使容認の閣議決定反対、消費税増税反対など「自共対決」を掲げて安倍政権の批判票を集めることに成功し、比例区で北海道・北陸信越・中国各ブロックで2000年の総選挙以来の議席を獲得し、20議席を獲得し躍進した。赤嶺の議席を合わせて計21議席を獲得したため衆議院での議案提出権を得た。 社会民主党は消費税増税反対や護憲などのほか、同性婚の法制化などの公約を掲げたが公示前の2議席を維持するにとどまった。吉田忠智と党首選を争った石川大我が日本初のオープンゲイ候補として比例東京ブロックより立候補したが、落選した。比例区の得票率は2.46%と僅かながら上昇し、政党要件喪失の危機からは若干ながら遠ざかる形となった。 第23回参議院議員通常選挙同様メディアでは「護憲派の明暗がくっきり分かれた」と報じられた。 新党改革は公職選挙法上の政党要件を満たせなかったため、比例東京ブロックにのみ候補者を擁立したが、全員落選した。 佐野秀光が設立した「支持政党なし」という名の政治団体が比例北海道ブロックに候補者を2人擁立。党としての政策を持たずインターネットを利用した直接民主制を採用するといった特異な主張を掲げた。議席の獲得には及ばなかったが次世代の党と社民党といった既存政党の得票数を抜き、その党名を含む議論が起こった。 減税日本は愛知1区と愛知3区に候補者を擁立するも落選した。 幸福実現党は小選挙区での立候補を見送り、比例すべてのブロックで候補者を擁立したが、全員落選した。 世界経済共同体党、犬丸勝子と共和党、みらい党は小選挙区のみ擁立したが、すべて落選した。 無所属で立候補した前議員のうち、元みんなの党代表の渡辺喜美が自身の不祥事も影響し、栃木3区で自民新人の簗和生に敗れ、初めて落選を喫している。  自民党   民主党   維新の党   公明党   共産党   生活の党   次世代の党   社民党   無所属  2017年10月の補欠選挙は実施の予定であったが、実施期日前に第48回衆議院議員総選挙が行われたため中止された（青森4区は欠員のまま廃止）。  自民党   民主党   維新の党   公明党   共産党   社民党  当選者注釈 辞職