第22回参議院議員通常選挙

第22回参議院議員通常選挙（だい22かいさんぎいんぎいんつうじょうせんきょ）は、2010年（平成22年）7月11日に日本で行われた国会（参議院）議員の選挙である。 第174通常国会が2010年（平成22年）6月16日に閉会となり、これに伴う同日の臨時閣議で2010年（平成22年）6月24日公示とする日程が決まった。 2004年（平成16年）7月11日施行の第20回参議院議員通常選挙で当選した議員が改選対象となった。民主党にとっては政権交代後、初の与党としての大型国政選挙であり、自民党にとっては野党の立場として初の大型国政選挙である。 平成生まれの人が初めて選挙権（当時は満20歳）を得た参議院議員通常選挙であった。 前年（2009年（平成21年）8月30日執行）の第45回衆議院議員総選挙では、民主党が歴史的な大勝を収め、政権交代が実現。同年9月16日には鳩山由紀夫内閣が発足した。 鳩山内閣は、当初、70%を超す高い内閣支持率を得てスタートし、発足直後から国連での一般演説で、温室効果ガスなどのCO2削減目標の引き上げ（1990年（平成2年）比25%の削減目標）・自衛隊インド洋派遣の撤退・公共事業の見直し（いわゆる「コンクリートから人へ」）などの政策転換を積極的に推し進めた。11月には行政の無駄をあぶりだすことを目的に事業仕分けがおこなわれ、これも世論からおおむね好意的な評価を受けた。しかし、民主党マニフェスト実行のために子ども手当法や高校無償化法などの新たな歳出や、不況による税収落ち込みもあって平成22年度予算では過去最大となる44兆円の国債を発行するに至った。 他方で、民主党の小沢一郎幹事長の政治資金収支報告書の虚偽記載問題が再燃し、また、鳩山首相自身にも母親からの多額の生前贈与に対して、贈与税を納めていなかった事実が発覚。自民党政権時代から続く「政治とカネ」を巡る不信に加え、鳩山よりも小沢に実質的な権力が集中する「二重権力構造」や、選挙支援と引き換えに予算配分を行う小沢の政治手法などが党内外で問題視されるようになると批判が徐々に強まり、内閣支持率も下落に転じたが、これらは政権運営に致命的な影響を与えるには至らなかった。 同時期、並行して深刻な問題となり始めていたのが米軍の普天間基地移設問題であった。移設先を「最低でも沖縄県外が期待される」として総選挙を戦った鳩山は、地元及びアメリカが合意していた、沖縄県名護市辺野古沿岸部（キャンプ・シュワブ）へ移設する現行案を一端白紙に戻し、沖縄県外・日本国外移設の道を探っていた。普天間問題は政権交代当初は必ずしも重要視されていなかったが、結果的にはこの問題が鳩山政権を追い詰めていくことになる。 翌2010年になると普天間問題が大きく取り沙汰されるようになり（普天間基地移設問題）、移設先について二転三転した後、結局鳩山政権は安全保障上の制約から県外移設を断念。結局、現行案のキャンプ・シュワブ沿岸部にほぼ戻る形で改めて日米合意を取り付け、鳩山は共同声明発表の場で謝罪するが、この重大な約束違反は厳しい批判を浴び、内閣支持率が20%を割り込むなど、政権発足後もっとも厳しい局面に立たされることとなった。民主党・国民新党・社会民主党による連立政権で政権が運営されていたが、移設先を現行案に戻す閣議で署名を拒否した社民党党首の福島瑞穂が、消費者・少子化担当大臣を罷免されたことを受け、社民党は8か月で連立解消を決定、与党から野党に戻った。これにより、与党が過半数維持に必要な議席数が3党（民社国連立政権）で54議席以上から、2党（民国連立政権）で56議席以上と増加し、維持が難しくなった。さらに追い討ちをかけたのが、宮崎県で発生した口蹄疫の流行における政府の初動対応の遅れと、宮崎県への責任転嫁であった（これは実際の選挙結果で、九州において大分を除くすべての選挙区に自民党が議席を持つ結果につながったとされる）。鳩山首相のままでは参院選を戦えないという改選対象の民主党参院議員の不満が高まり、鳩山への問責決議案が出た場合、民主党からも造反者が出て可決されかねず、政権運営が困難になる可能性が高まった。6月2日に鳩山由紀夫が民主党両院議員総会での発言を求め、民主党代表及び内閣総理大臣からの職を退くと辞意を表明、小沢一郎も共に辞意を表明。 これを受けて、2日後の4日に急遽民主党代表選挙が実施され、菅直人が勝利、同日の国会に於いて内閣総理大臣指名選挙によって第94代内閣総理大臣に指名され、6月8日に菅内閣を組閣、天皇の認証式を経て正式に就任した。国民新党代表・亀井静香郵政改革・金融担当相は、今国会での郵政改革法案の成立が廃案、先送りになった責任をとり組閣早々に辞任。しかし、政権は離脱しなかった。後任には同党の自見庄三郎幹事長が就任した。 菅内閣発足当初の支持率はおおむね60%台と、末期には20%前後にまで落ちていた鳩山内閣の支持率からV字回復を果たし、この高支持率を維持したまま選挙に突入すべく、民主党は野党との党首討論も予算委員会もせず国会を閉会。このまま民主党が逃げ切りを図ると思われたが、菅首相が消費税の増税に触れ、さらにその発言が二転三転したことなどで支持率が選挙直前には40%台にまで急落した。 参院選の任期切れ目前で首相が交代したため、選挙管理内閣の性格を見せたが、内閣発足から34日目で参議院通常選挙の投票日に入ったのは、歴代最短記録である。 2009年（平成21年）の第45回衆議院議員総選挙で大敗し野党に転じた自民党からは14人の現職国会議員と11人の元職国会議員の計25人が離党した。 その一部がこの参院選をにらんで新党を立ち上げた。 たちあがれ日本は「郵政民営化」に反対した事で自民党を離党した平沼赳夫が代表となり、これに元財務大臣の与謝野馨らが自民党を離党して加わり、5人の国会議員を確保して法律上の政党要件を満たした。また、東京都知事の石原慎太郎がこれとは別に発起人・応援団長として加わっている。10議席以上の確保を目標にしている。しかし郵政民営化については、「100%民営化」を前提としつつ、全国どこでも公平に利用できる制度設計をすると公約に掲げた。 新党改革は、自民党執行部批判を繰り返していた舛添要一と一部議員が自民党を離党し、衆院選後自民党と連立会派を組んでいた改革クラブに加わり、これを名称変更するかたちで発足。自民党との連立会派を解消し、舛添が代表となった。比例区での10議席確保を目標にしている。これに反発した中村喜四郎と大江康弘が改革クラブを離党した。 これらの党に加え、2009年衆院選前から存在した国民新党（2005年（平成17年）結党）、みんなの党（2009年（平成21年）結党）も存在し、2010年4月に地方首長を中心として日本創新党が結党されるなど、保守勢力から多くの政党が乱立した。 一連の離党の動きに対し、自民党執行部、特に党幹事長の大島理森が強く批判。離党した現職および元職の国会議員のうち、党紀委員会での審査を経て6人（松田岩夫、清水鴻一郎、与謝野馨、舛添要一、中山成彬、水野賢一）に対して除名処分が下された。特に与謝野と舛添の除名が注目されたが、党紀委員会では政党票で当選した比例選出議員であることや新党結党首謀者として他の自民党国会議員に対して新党結党のために自民党離党を促したことを反党行為とされた。 民主党は、菅直人党代表が、2004年（平成16年）の参院選で獲得した50議席、あるいは現有の54議席が勝敗ラインであると言明した。6月22日、与野党9党首による討論会が日本記者クラブ主催で開かれた。菅は参院選の目標議席について、「現有54議席プラスアルファのアルファを大きくすることに全力を挙げる」と述べた。菅は、参院選で与党が過半数に達しなかった場合、「どの党か、どの勢力か分からないが、いろんな人と話をしないといけない」と述べ、連立の組み替えをさぐる考えを表明。自民、公明、社民、みんな、共産の5党は民主党との連立を否定した。 国民新党は「外国人参政権反対」、「選択的夫婦別姓制度反対」、「郵政改革」の明確なテーマをかかげ、ポスターにも記入するなど保守層を意識した選挙戦略をとる方針を立てた。 自民党は「民主党の単独過半数を阻止し、与党を過半数割れに追い込む」ことを目標とした。勝敗ラインは示さなかったものの、谷垣禎一総裁は参院選で自民党が敗れれば辞任する意向を示した。 公明党は選挙区での全候補当選など前回並みの議席数を目標とした。また、地方組織が地域事情で自民党と選挙協力することを容認した。 日本共産党は比例区での5議席確保と2001年参院選以来となる選挙区当選を目指した。 社会民主党は比例区での3人以上の当選と選挙区での3人以上の当選を目標とした。与党との選挙協力については各地域の事情を考慮して検討するとした。 みんなの党は代表の渡辺喜美が10議席以上の確保を目標にし、政界再編を仕掛けていく姿勢をみせた。 国会で与党と協力関係にある新党日本、新党大地は比例代表の事前説明会に出席し、立候補の構えをみせていた。しかし、新党日本は代表の田中康夫が「第三極を育成する必要性を痛感した」旨の発言を行い、この選挙までに衆議院において民主党との統一会派を解消し、新たに国民新党と統一会派を組んだ。もっとも、この両者は参議院では民主党と統一会派を組んでいる。新党日本は後に立候補者を擁立しないことを発表した。 中央政界の動きに反発した地方自治体の長や議員の一部とその経験者らは日本創新党を結成。5議席以上の獲得を目標とした。 宗教法人「幸福の科学」を母体とし、前年衆院選に大量の候補者を出したものの議席を獲得できなかった幸福実現党は、大川隆法がおもてからは一歩引き、候補者を絞り込んだうえで再度挑戦する意思を示しているが、参院選に向けて就任したはずの党首がわずか1週間で交代するなど、流動的な要素も残されていた。のちに、新党改革結成に加わらなかった大江康弘が入党し、国会で初めて議席を獲得したことで態勢を立て直し、党勢拡大を目指した。 新党本質、あきつ新党、平和党核兵器廃絶平和運動は参院選に初参加。女性党、世界経済共同体党、新党フリーウェイクラブ、スマイル党（旧：日本スマイル党）は前回に引き続き候補者を擁立した。 維新政党・新風は最終的に候補者の擁立を見送った。ほかに「にっぽんボランティア党」が複数の候補擁立を表明したものの、最終的に断念した。 沖縄社会大衆党委員長（当時）の喜納昌春が民主・社民・社大推薦で沖縄県選挙区から出馬予定だったが、普天間基地移設問題を巡る民主党の迷走などを理由に断念した。代わりに社民党系の山城博治が出馬したが落選した。 菅直人内閣（第94代） 2010年（平成22年）6月24日 2010年（平成22年）7月11日 総務省｜第22回参議院議員通常選挙結果 都道府県別投票総数、有効投票数、無効投票数（選挙区）より抜粋 121（選挙区73・比例区48） 関東地方の選挙区で定数の4増4減が2007年の前回選挙より行われているが、本選挙実施により本来の定数選出となる（2004年よりの増員区：東京都4→5、千葉県 2→3、減員区：栃木県 2→1、群馬県 2→1）。 選挙区 小選挙区制 ‐ 改選数29 2人区（改選1、単記投票） - 29（参議院一人区参照） 中選挙区制 ‐ 改選数44 4人区（改選2、単記投票） - 12（北海道・宮城・福島・茨城・新潟・長野・岐阜・静岡・京都・兵庫・広島・福岡） 6人区（改選3、単記投票） - 5（埼玉・千葉・神奈川・愛知・大阪） 10人区（改選5、単記投票） - 1（東京） 全国比例区 非拘束名簿式比例代表制 ‐ 選出数48 2009年11月17日、総務省の選挙関連経費として事業仕分けの対象となり、参議院議員通常選挙関係経費（開票作業等）は10%から20%程度の縮減、参議院議員通常選挙関係経費（啓発推進経費）は大幅縮減、明るい選挙推進費は廃止とされ、総務省から各自治体に交付される選挙経費は削減されることとなり各自治体は工夫をこらすものの苦悩し、また有権者からの苦情も寄せられ、コスト削減の影響も広がっている。予算は前回より約90億円減額の436億円、総務省は削減の徹底を求めている。地方自治体の選挙経費は国負担額を規定した国会議員選挙執行経費基準法の改正が間に合わなかったため、法律根拠に合わない国庫支出額が算出されてしまった。 437人が立候補した。立候補者数は選挙区に251人、比例区に186人の計437人となった。立候補者数は、第21回参議院議員通常選挙の377人（選挙区218、比例区159）を上回った。 言論NPOが、7月3日に「2010年参議院選挙 候補者アンケート」 の結果を公開している。 政権交代から8か月間の民主党政権（鳩山&菅内閣）に対する中間評価と総括 消費税増税問題 財政再建・経済成長戦略 普天間基地移設問題 鳩山由紀夫・小沢一郎の政治とカネの問題 2010年日本における口蹄疫の流行おける政府の対応。 子ども手当 事業仕分け 選挙期間中、各政党はCMや新聞、インターネットの動画サイト等を使って積極的にプロモーション展開をした。各政党映像CMでのプロモーションを下記に記す。 近年の選挙ではそれまでの選挙公約から、政権公約「マニフェスト」を提示する流れがあったが、2009年（平成21年）8月30日執行の第45回衆議院議員総選挙で政権を獲得した民主党が、自身の提示したマニフェストの殆どを実行に移せず、結果「マニフェスト」という言葉にも、マイナスイメージを持たれる事となった。そのため、野党を中心に「マニフェスト」という言葉を、主語として使用するのを避け、「いわゆるマニフェスト」という言葉を語尾に付けた。一方でみんなの党は独自に「アジェンダ」と言う言葉を使用した。 PHP総合研究所は、『2010マニフェスト白書』を発表している。 言論NPOは「政権100日評価」や「民主党政権9か月評価」などを発表。 21世紀臨調は、「政権実績・参院選公約検証大会」（2010年6月20日）を開催。経済同友会、連合、日本青年会議所、PHP総合研究所、言論NPO、日本総合研究所、チーム・ポリシーウォッチ、全国知事会の8団体が検証結果を発表。 選挙の結果、前回2007年の参院選と同じく参議院で与野党が逆転し、民主党・国民新党は少数与党となった。これにより、衆議院で与党が法案を再可決できない完全なねじれ国会となった。 民主党は現職の閣僚などの大物議員が落選し、特に勝敗を分ける1人区では8勝21敗と党勢は後退した。複数区では小沢一郎前幹事長の方針で2人の候補が擁立されたが、東京都選挙区と愛知県選挙区を除き1人の当選にとどまった。なお、複数区で候補者が共倒れ（両方とも落選）することは無かったが、残りの1議席を、民主党の公認候補同士で争うケースが見られた。得票数・得票率では全政党中第一位を保持し、選挙後の党派別議席数でも第一党を維持した。 同じく与党である国民新党は比例区で長谷川憲正が40万票余りを獲得したものの、議席の確保には至らなかった。 野党第1党である自民党は1人区で21勝8敗と大勝、複数区でも2人の候補を擁立した東京都選挙区と千葉県選挙区で片方が落選した以外は全員当選し、公示前から13議席増の51議席を獲得し復調、改選第1党となり前年の衆院選後続いていた党勢の衰退に歯止めをかけた。なお、自民党が参議院選挙で改選第1党となったのは第19回参院選（2001年）以来の9年ぶりであり、選挙区での39議席獲得も第19回参院選に迫る獲得議席数である。しかし、比例区では12議席しか獲得できず、結党以来の最低記録の14議席（第18回参院選（1998年）・第21回参院選（2007年））をさらに下回る結果となった。 注目された第三極は、みんなの党が選挙区・比例区合わせて10議席を獲得し改選第3党となった反面、新党ブームで誕生した新党改革は4議席減らし（但し、引退が3名）、たちあがれ日本も現有議席維持にとどまった（共に比例区で1議席のみの獲得）。また、組織票を持っている公明党、共産党、社民党も議席を減らすなど、みんなの党の独り勝ちの様相を呈した選挙となった。しかし、そのみんなの党も選挙区での議席獲得には伸び悩みを見せた。公明党の候補者のいない選挙区である千葉県、神奈川県、愛知県では順調に得票を伸ばし千葉県と神奈川県で議席を獲得したが、埼玉県では比例区では公明党よりも得票率が高かったのに選挙区では比例区よりも得票を減らし、結果として公明党の後塵を拝して落選した。東京都でも比例区では92万票を獲得しながら選挙区では65万票しか獲得できず最下位5位での当選となり、この選挙での浮動票を多く獲得したと言われるみんなの党が比例区と選挙区ではその様子が微妙に異なる結果となった。 幸福実現党は前年の衆院選と同じく全ての選挙区・比例区で供託金没収点を下回り全員落選した。日本創新党は東京都選挙区に出馬した山田宏が20万票以上、比例区では中田宏が12万票余りを獲得するも及ばず、議席を獲得することが出来なかった。 その他の諸派（女性党、世界経済共同体党、新党フリーウェイクラブ、スマイル党、新党本質、あきつ新党、平和党核兵器廃絶平和運動）や無所属の当選者もゼロとなった。 選挙区 57.92% 比例区 57.92% ※総務省集計 諸派 女性党：比例代表414,962.935(0.71%) 日本創新党：比例代表493,619.989(0.84%)、選挙区296,697.000(0.51%) 得票数に関する出典 総務省｜第22回参議院議員通常選挙結果調 得票数における小数点以下の数字は按分票。 選挙区の得票数と比例代表の得票数の両方で民主党が自民党を上回っているが、獲得議席数では逆転している。これは、民主党が2人区以上では基本的に2人の候補者を擁立したが自民党は逆に2人擁立区は東京・千葉の2選挙区でしかなかったことが原因の1つである。 また、選挙の争点として、「民主党を中心とした政権が参議院の過半数を獲得するか」が最大の争点となり、民主党批判票は1人区では自民党候補に集中し1人区で民主党が惨敗した。3人区以上では自民党、公明党、みんなの党に票がバランス良く票が分散したため、3人区では自民党、民主党各1人ずつ当選で後の議席をみんなの党、民主党、これに公明党で争う展開となり、民主党の落選が増える結果となった。一方、2人区では民主党と自民党が議席を分けあい無風に近い状態となった。民意は民主党政権に一時的に待ったをかける結果となった。 過去の参議院選挙においても第15回参議院議員通常選挙、第18回参議院議員通常選挙などで、与党が負けた場合にこのような票の動きが起きている。 ※選挙区の民主党の得票数・候補者数には香川・沖縄の与党系無所属の候補者を含む。  自民党   民主党   公明党   みんなの党  当該任期中の補欠選挙は以下に挙げる2013年4月の1例だけであった。  自民党   民主党   公明党   みんなの党   共産党   社民党   たちあがれ日本   新党改革  当該任期中は以下に挙げる6例だけであった。 計55名 衆議院議員経験者には「※」の表示。 現役衆議院議員には「□」の表示。 13名 有田芳生 谷亮子 小見山幸治 斎藤嘉隆 田城郁 徳永エリ 大野元裕 小西洋之 安井美沙子 石橋通宏 江崎孝 難波奨二 西村正美 25名 宇都隆史 渡辺猛之 藤川政人 三原じゅん子 髙階恵美子□ 赤石清美 長谷川岳 片山さつき※ 佐藤ゆかり※ 小坂憲次※ 宮澤洋一※ 福岡資麿※ 金子原二郎※ 石井浩郎 熊谷大 上野通子 猪口邦子※ 中原八一 若林健太□ 岩井茂樹 浜田和幸 青木一彦 中西祐介 磯﨑仁彦 大家敏志 5名 石川博崇 竹谷とし子 秋野公造 長沢広明※ 横山信一 1名 田村智子 1名 吉田忠智 10名 中西健治□ 松田公太 江口克彦 小野次郎※ 寺田典城 水野賢一※ 上野宏史 小熊慎司□ 桜内文城 柴田巧 計4名 3名 山崎力 野上浩太郎 藤井基之 1名 片山虎之助 計27名 計6名 佐藤泰介 田名部匡省 峰崎直樹 木俣佳丈 高嶋良充 内藤正光 10名 自民党の場合、ほとんどは党規定にもとづく「定年」（比例区で70歳、選挙区は各都道府県連の判断に委ねる）にひっかかったがゆえに引退を余儀なくされた議員である。 この定年制により、立候補断念に追い込まれたり、他党に転じてこの選挙にのぞむことを表明したりしたケースもみられた。 青木幹雄 浅野勝人 泉信也 岩永浩美 荻原健司 加納時男 河合常則 木村仁 佐藤昭郎 南野知恵子 5名 風間昶 沢雄二 浜四津敏子 弘友和夫 山下栄一 1名 渕上貞雄 1名 亀井郁夫 3名 山内俊夫 矢野哲朗 渡辺秀央 1名 松田岩夫 計31名 17名 鈴木陽悦 簗瀬進 富岡由紀夫 島田智哉子 千葉景子 山下八洲夫 犬塚直史 広中和歌子 円より子 田村耕太郎 家西悟 大石正光 喜納昌吉 工藤堅太郎 下田敦子 土田博和 松岡徹 4名 椎名一保 秋元司 神取忍 西島英利 2名 浮島とも子 鰐淵洋子 2名 小池晃 仁比聡平 2名 長谷川憲正 吉村剛太郎 1名 小池正勝 1名 中川義雄 2名 市川一朗 近藤正道 地上波放送 NHK『参院選2010開票速報』放送時間 19:55 - 翌4:30（司会：武田真一ほか） 同日行われた2010 FIFAワールドカップ・決勝 スペイン対オランダはNHK教育テレビジョンで放送した。 NNN・日テレNEWS24（CS）『ZERO×選挙2010』放送時間 19:58 - 翌2:00（司会：島田紳助・村尾信尚・櫻井翔ほか） 日テレNEWS24（CS）・日本テレビ『Oha!選挙 NEWS LIVE』放送時間 翌2:00 - 5:20（キャスター：中田有紀・上田まりえ・藤田大介・掛貝梨紗・渡部真希子ほか） ANN『選挙STATION2010』放送時間 19:57 - 翌3:30（司会：古舘伊知郎、赤江珠緒、田原総一朗ほか） JNN『乱!参院選2010』放送時間 19:57 - 翌2:30（メインキャスター：堀尾正明、スペシャルコメンテーター：ビートたけしほか） （MBS版 キャスター：大八木友之・高井美紀、解説：後藤謙次・石田英司、コメンテーター：小籔千豊・玉岡かおるほか） TXN・BSジャパン 『池上彰の選挙スペシャル』放送時間 19:54 - 22:24（総合司会：池上彰、アシスタント：大江麻理子、ゲスト：地井武男・細川茂樹・中川翔子・麻木久仁子） 『ニッポン戦略会議2010』放送時間 22:24 - 23:54（総合司会：小谷真生子ほか） FNN『FNN踊る大選挙戦2010』放送時間 19:58 - 翌2:00（総合キャスター：安藤優子・高島彩、出演：木村太郎・石原良純・伊藤利尋・秋元優里ほか） （KTV版『踊る大選挙戦 ANCHOR SPECIAL』 キャスター：山本浩之・村西利恵、解説：青山繁晴・森田実ほか） BS/CS NHK BS1『BS2010参院選開票速報』 BSイレブン『2010参議院議員選挙「改革と混迷、いま再び信を問う」』 TBSニュースバード『すべて見せます!最終議席まで』 朝日ニュースター『政治決戦!選択の時2010』 AM NHKラジオ第1放送 - 『参院選2010開票速報』放送時間 19:55 - 翌5:00 TBSラジオ - 『ザ・選挙2010 どうなるニッポン 参院選開票スペシャル』 放送時間 19:55 - （出演：荒川強啓、杉浦舞、町田徹、小西克哉、宮台真司ほか） 文化放送 - 『ロンドンブーツ1号2号 田村淳の選挙クラブ〜あなたの本音をぶつけてください!』 放送時間 19:40 - 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