クールジャパン

クールジャパン（英: Cool Japan）とは、日本の内閣府知的財産戦略推進事務局「クールジャパン戦略のねらい」によると、「外国人がクールととらえる日本の魅力」であり、クールジャパンの情報発信（日本ブーム創出）・海外展開（海外で稼ぐ）・インバウンド振興（国内で稼ぐ）によって世界の成長を取り込み日本の経済成長を実現するブランド戦略「クールジャパン戦略」政策で使われている用語である。 また、クールジャパン戦略推進会議を構成してクールジャパンに係る事業に関する総合的な政策の企画・立案・推進をしている経済産業省商務情報政策局クールジャパン政策課によると、「我が国の生活文化の特色を生かした商品又は役務を通じて我が国の生活文化が海外において高い評価を得ていること」をいい、同省キッズページにおいて簡単に言うと「みんなの身近にもたくさんある、日本の魅力的なものはぜ〜んぶ“クールジャパン”」となる。 Cool Japan（クールジャパン）は、2002年に、米国のジャーナリスト、ダグラス・マグレイ(Douglas McGray)の記事「Japan’s gross national cool（日本の国民総クール量）」が発祥とされる。1990年代に英国に揚げられた「クール・ブリタニア」をもじったとされる。マグレイは2001年春にジャパン・ソサエティのメディア・フェローとして日本に滞在した人物で、同記事は2002年春にアメリカの外交雑誌『Foreign Policy』130号に掲載され、日本ではその抄訳が『中央公論』2003年5月号に「ナショナル・クールという新たな国力 世界を闊歩する日本のカッコよさ」という題で掲載された。「ナショナル・クール」は、ハーバード大学教授ジョセフ・ナイが提唱した「ソフト・パワー」の一種で、他国の国民を魅了する力によって自国の政治的・経済的な目標に資することを意味し、マグレイの記事はハーバード大学の日本講座でも扱われた。一方、評論家の東浩紀は、ダグラス・マグレイについてクールジャパンに関連する分野への専門性の低さを指摘し、また、1990年代に、イギリスのトニー・ブレア政権が推し進めた国家ブランド戦略「クール・ブリタニア」を名称ごと模倣したものであるとして、クールジャパンの隆盛に対し否定的に論じている。 2010年6月、経済産業省が「クール・ジャパン室」を設置する。国内人口の縮小や、従来型産業のピークアウトによって内需が減少したため、海外需要の獲得と共に関連産業の雇用を創出することが「クール・ジャパン戦略」と命名され、これ以降は「クール・ジャパン戦略」が日本の国策と位置付けられる。 2013年11月25日、政府と電通など官民ファンドによる海外需要開拓支援機構（愛称：クールジャパン機構）が設立され、以降のクールジャパン戦略はクールジャパン機構が管轄している。 クールジャパンの具体例としては、 映画・音楽・漫画・アニメ・ドラマなどのポップカルチャーやゲームなど言った、日本のサブカルチャーなどのコンテンツを指す場合が多いが、食文化・ファッション・現代アート・建築と言った、日本の現代のハイカルチャーを指す場合もある。一方で、日本の武士道に由来する武道、伝統的な日本料理・茶道・華道・日本舞踊など、日本の伝統文化のコンテンツを指す場合もある。また、世界的に市場競争力を持ち得ている自動車・オートバイ・電気機器などの日本製品や産業も「クールジャパン」とされている一方、そのような市場競争力を日本国内ですら持っていない日本の地域産業・中小企業の産品も、国家のバックアップによって国際競争力を持ち得る魅力があることから、「TPP対策JAPANブランド等プロデュース支援事業」においては「ローカルクールジャパン」と位置付けられる。いずれにせよ、「日本の魅力を展開し、海外需要の獲得と共に関連産業の雇用を創出」できるものが全て「クール・ジャパン」と位置付けられている。 クールジャパン戦略の実施に伴い、海外におけるクールジャパンの人気は高まっている。アニメ・漫画・ゲームなどのコンテンツ産業においては、もともと数字が小さいのと、海外のコンテンツに支払う料金の増大幅の方が大きいため、クールジャパン人気の高まりに反して日本国の赤字は増大しているが、観光などのインバウンド事業においては成功しており、旅行収支は2015年に黒字化し、日本は観光で利益を上げる観光国となった。 また、日本が絶頂期だった70年代後半からバブル崩壊にかけて、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と呼ばれ、企業での「根回し」や「ボトムアップ」「終身雇用や年功序列を前提とした"会社を家族共同体とみなす企業経営"」などが海外で注目されたが、後年、これらの「日本的企業経営」も狭義のクールジャパンの範疇として扱われる社会科学の論説も存在する[要出典]。 現代美術家の村上隆は、2010年に開催されたシンポジウム『クール・ジャパノロジーの可能性』にて、「アート界における"クール・ジャパン"の戦略的プロデュース法--Mr.の場合」と題した講演を行った。講演では、日本のマンガやアニメ、および、それらを生み出した日本自体を肯定的に解釈し、それらの前提のもと、今日ではクールジャパンと呼ばれている観点を日本人作家作品によっていかに西洋アート界に体現させていけるか、とのテーマについて初期から漸進的に取り組んできた軌跡を発表した。ただし、2012年に、自身とクールジャパンとの関係性を全面否定し、「クールジャパン」の語も広告会社のキャッチコピーであり、外国では誰も言っていないと批判した。 自分で自分のことをクールというのはクールではない、ふさわしくないという批判もあり、日本国外ではクール・ジャパンについて研究などで記述するとき、「narcissistic」（自己陶酔的な）という接頭語が付けられ揶揄されることが約束事のような状態となっている。内閣府公認クールジャパン・プロデューサーのベンジャミン・ボアズは海外から最も指摘されるクールジャパンの問題点として名称を挙げ、「この政策名は自画自賛をしているように聞こえて、逆効果に思える」と述べた。 評論家の東浩紀は、平成前半には「二一世紀の日本は、高い科学技術と爛熟した消費社会を享受する最先端の国家へと変貌を遂げるだろう」と述べ、『日本的想像力の未来～クール・ジャパノロジーの可能性』を出版するなどしていたが、平成末期には「日本の技術が世界を変えるとはだれも信じなくなった」「かつて日本には未来があった。平成の三〇年は、祭りを繰り返し、その未来を潰した三〇年だった」「日本はすごい、日本は変われる、日本はまだまだいけるという本ばかりが売れ続けている」と苦言を呈し、時代と無意識に共振して不毛な行いをしてしまったと反省を述べている。 2010年（平成22年）6月、経済産業省製造産業局に「クール・ジャパン室」が開設された。現在は、同省商務情報政策局クリエイティブ産業課およびメディア・コンテンツ課の両課により「クール・ジャパン」が推進されている。2012年（平成24年）12月26日発足の第2次安倍内閣より、「クールジャパン戦略担当大臣」(現在は内閣府特命担当大臣として「内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略担当）」)（複数の担当と兼任）も置かれるなど、戦略産業分野である日本の文化・産業の世界進出促進、国内外への発信などの政策を企画立案及び推進している。コンテンツ産業や伝統文化などを海外に売り込む「クール・ジャパン戦略」として、日本のポップカルチャー方面を中心に文化産業の海外展開支援、輸出の拡大や人材育成、知的財産の保護などを図る官民一体の事業も展開されており、経済産業省主催で日本文化の対外ビジネス展開や市場開拓を検討する「クール・ジャパン官民有識者会議」を民間有識者と関係省庁参加で開催している。税制面の優遇も検討されており、「コンテンツ特区」を設け国外からも人材を集める。2010年に政府はクールジャパン推進により2009年度の海外収入1兆2000億円を今後倍増させる方針を示した。日本の文化や伝統を産業化し国際展開するため官民挙げて推進方策や発信力強化に取り組む「クールジャパン推進会議」も設置され、議長をクールジャパン戦略担当大臣が務め、民間からアイドルグループAKB48のプロデューサー秋元康などが起用された。 映像・音楽などの日本のコンテンツを世界に伝え普及させたり、ファッションやアニメなどのコンテンツの海外市場の開拓のため、大型の商業施設の開発やM&Aなどを支援する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が、2013年（平成25年）11月25日に官民あわせて375億円の資金を集めて設立されているほか、日本政策金融公庫でも海外展開を行う中小企業向けに従来優遇金利よりも低金利の融資制度を検討するなど、クールジャパン関連事業の海外展開を促す動きも本格化し始めている。 情報通信政策研究所の発表によると、2013年の日本の放送コンテンツ海外輸出額は約138億円となり、2010年の約62億5000万円の倍となっている。このうち、アニメーションが62.2%を占める。 2001年（平成13年）1月6日 - 中央省庁再編に合わせ、経済産業省の商務情報政策局に文化情報関連産業課（メディア・コンテンツ課）設置。 2002年（平成14年） 2月25日 - 「知的財産戦略会議」の開催を決定。 3月20日 - 第1回「知的財産戦略会議」開催。 7月3日 - 知的財産戦略会議が「知的財産戦略大綱」を取りまとめた。 12月4日 - 知的財産基本法公布（2003年3月1日施行）。 2003年（平成15年） 3月1日 - 「知的財産戦略本部」設置。 4月1日 内閣官房に「知的財産戦略推進事務局」設置。 「ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部」設置。 4月24日 - 第1回「コンテンツ産業国際戦略研究会」開催。 10月1日 - 国土交通省（観光庁）所管の特殊法人国際観光振興会が独立行政法人化して国際観光振興機構（通称：日本政府観光局）となった。 2004年（平成16年）6月4日 - コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律公布（略称は「コンテンツ健全化法」「コンテンツ振興法」「コンテンツ促進法」など複数あり）。 2006年（平成18年） - この頃には動画サイトを経由して海外でのアニメ人気が拡大、一方DVDビジネスは衰退期に入る。 2008年（平成20年）9月15日 - リーマン・ショックが発生し、世界金融危機が深刻化。 2010年（平成22年） 6月8日 - 経済産業省製造産業局に「クール・ジャパン室」が開設された。 6月18日 - 菅内閣が「新成長戦略」を閣議決定し、「クール・ジャパンの海外展開」が国家戦略の1つとなった。 11月19日 - 第1回「クール・ジャパン官民有識者会議」が開催された。 2011年（平成23年） 3月11日 - 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が発生。 5月12日 - 「クールジャパン官民有識者会議」が『新しい日本の創造 -「文化と産業」「日本と海外」をつなぐために-』と題した提言をまとめた。提言では、震災による風評被害の払拭、および、日本ブランドの信頼回復が急務とし、 日本各地に存在する様々なモノやコンテンツを再発見して発信すること それらを輸出すること さらに観光客の誘致につなげること を主な取り組みとした。 6月10日 - クール・ジャパン戦略推進事業の第1弾として、フランス・パリで同年開催される "Futur en Seine"（6月23日 - 26日）、および、"Japan Expo"（6月30日 - 7月3日）において海外販路開拓支援事業「Village Japon（ヴィラージ ジャポン）」を開設することが経済産業省から発表された。 7月1日 - 経済産業省が組織の一部改正を実施し、商務情報政策局に生活文化創造産業課（クリエイティブ産業課）を新設し、クール・ジャパン室、デザイン・人間生活システム政策室、ファッション政策室などを同課に統合した。同局の文化情報関連産業課（メディア・コンテンツ課）は独立して存続し、両課でクールジャパンを推進することになった。 9月13日 - クールジャパンの新ロゴ・メッセージ「JAPAN NEXT」（佐藤可士和のデザイン）を、知的財産戦略推進事務局が発表。公募の全99案から絞込み、野田佳彦首相が最終決定したなお、これとは別に桜をモチーフにした内閣官房作成のクールジャパンの統一ロゴマーク「Japan. Cool Japan.」も存在しており、「海外に向けたクールジャパンの発信に当たり、統一ロゴマークとして「Japan. Cool Japan.」ロゴマークを使用している」としている（民間がロゴマーク使用を希望する場合、内閣官房知的財産戦略推進事務局に申請する）。 10月31日 - 円相場において一時、戦後最高値の75円32銭/米ドルまで円高が進んだ。 2012年（平成24年） 3月、「日米桜寄贈100周年」事業が、アメリカ合衆国・ワシントンD.C.の第52回「全米桜祭り」の期間を中心に行われた。同期間の同地にて同事業の一環として行われた日本文化発信事業では、被災地にある東北大学ジャズオーケストラ、および、内閣府の要請で「クールジャパン メッセンジャー」に就任したMISIAらのライブ演奏、現代ポップカルチャー発信事業ではAKB48の無料コンサートなどが開催された。 11月15日 - 近いうち解散により、デフレ脱却や量的緩和策を打ち出した自民党の政権復帰が視野に入ったことで日経平均株価の上昇と円安の流れが生まれた（アベノミクス）。 12月26日 - 同日発足の第2次安倍内閣において、稲田朋美が初代の「クールジャパン戦略担当大臣」となった。 2013年（平成25年） 6月22日 - 「富士山-信仰の対象と芸術の源泉」がユネスコ世界遺産（文化遺産）に登録された。 9月7日 - 2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されることが決まった。 9月22日 - アニメ・漫画などのサブカルチャーに加え、ファッション・音楽・グルメなどのメインカルチャーにより重点を置いた「Tokyo Crazy Kawaii Paris」（電通や大日本印刷など日本企業中心の実行委員会が主催）にて、稲田クールジャパン担当相がゴスロリ姿で日本文化をアピールした。 10月22日 - 「和食：日本人の伝統的な食文化」のユネスコ無形文化遺産への登録が勧告された（同年12月4日に登録）。 11月25日 - 官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」設立。 2014年（平成26年）　 8月26日 - 担当大臣の稲田のもと太刀川英輔がコンセプトディレクターを務める第二回クールジャパンムーブメント推進会議にて「クールジャパン提言」（参考リンクPDF）が提言され、クールジャパンのミッション宣言「世界の課題をクリエイティブに解決する日本」がSDGsに先駆けて宣言される。 9月3日 - 同日発足の第2次安倍内閣（改造）において、山口俊一が第2代の「クールジャパン戦略担当大臣」となった（第3次安倍内閣においても山口が引き続き同担当相となった）。 9月5日 - 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本政府観光局とクールジャパン機構が業務連携した。 2015年（平成27年） 1月27日 - 第1回「クールジャパン戦略推進会議」が開催された。 3月17日 - 文化庁はマンガ、アニメーション、ゲーム、メディアアートの四分野をデジタルアーカイブ化したメディア芸術データベース（開発版）の運用を始め、将来的には多言語対応を目指す。 10月7日 - 同日発足の第3次安倍第1次改造内閣において、島尻安伊子がクールジャパン戦略担当大臣となった。 2016年（平成28年） 8月3日 - 同日発足の第3次安倍第2次改造内閣において、鶴保庸介がクールジャパン戦略担当大臣となった。なお、これまでは国務大臣の特命事項（内閣の担当大臣）としての位置付けだったが、今回は正式な内閣府特命担当大臣として置かれた。 2017年（平成29年） 8月3日 - 同日発足の第3次安倍第3次改造内閣では、一億総活躍担当大臣を兼務している松山政司がクールジャパン戦略担当大臣（前任の鶴保同様に内閣府特命担当大臣として）に就任（第4次安倍内閣においても引き続き）。 9月14日 - 「JAPANブランド等プロデュース支援事業」の採択結果を発表した。ものづくり、食や観光の分野で選ばれた12件のプロジェクトにアドバイス、ネットワーク構築やPRサポートがBrandLand JAPAN PROJECTを通して提供された。 2018年（平成30年） 10月2日 - 同日発足の第4次安倍第1次改造内閣では、平井卓也がクールジャパン戦略担当大臣（前任の松山同様に内閣府特命担当大臣として）に就任した。 2019年（令和元年） 9月11日 - 同日発足の第4次安倍第2次改造内閣では、竹本直一がクールジャパン戦略担当大臣（前任の平井同様に内閣府特命担当大臣として）に就任した。 2020年 (令和2年) COVID-19が日本でも大流行する中、クールジャパンが掲げる最先端のイメージに反してデジタル化の遅れが指摘される。 9月16日 - 同日発足の菅義偉内閣では、井上信治がクールジャパン戦略担当大臣（前任の竹本同様に内閣府特命担当大臣として）に就任した。 2021年（令和3年） 10月4日 - 同日発足の第1次岸田内閣では、若宮健嗣がクールジャパン戦略担当大臣（前任の井上同様に内閣府特命担当大臣として）に就任した（第2次岸田内閣においても引き継ぎ）。 2022年（令和4年） 8月10日 - 同日発足の第2次岸田改造内閣では、岡田直樹が内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略担当）に就任した。 2023年（令和5年） 9月13日 - 同日発足の第2次岸田第2次改造内閣では、高市早苗が内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略担当）に就任した。