東京リーガルマインド

株式会社東京リーガルマインド（とうきょうリーガルマインド、英: TOKYO LEGAL MIND K.K.）は、日本の株式会社。 通称はLEC（レック、英: Legal Education Center）で、資格取得支援予備校「LEC東京リーガルマインド」などを運営する。現在まで代表取締役を務めている反町勝夫（弁護士）が、司法試験に合格した翌年の1979年に設立した。反町が全株式を保有する。 司法試験 (日本)をはじめとする国家資格等の取得を支援する資格取得支援予備校で、資格の総合スクール。LEC東京リーガルマインドの校舎を全国的に展開している。 2005年3月期 258億円 2006年3月期 245億円 2007年3月期 210億円 2008年3月期 186億円 2009年3月期 153億円 2004年に「LEC東京リーガルマインド大学」（通称：LEC大学）として設置。日本初の株式会社立大学。 規制緩和の一環で構造改革特区にて運営。株式会社大学として私学助成金を受けずに運営されたため、大学の累積赤字は約30億円。全国に14キャンパスあったが定員割れが続き、2008年度は入学者29名（うち3名は3年次編入）、2009年度は千代田キャンパスのみで学部学生を募集したが、入学者は、定員160人に対してわずか19名（うち1名は3年次編入）であった。そのため2009年6月18日、学部学生の募集を停止することを発表した。 学部の廃止に伴い、同大学は「LEC東京リーガルマインド大学院大学」（通称：LEC会計大学院）に改称して専門職大学院である会計大学院だけを存続させることになった。 各本校（直営校）では、無料自習室サービスが2008年2月1日から原則として廃止され、自習室利用が有料とされた。 飯田橋本校（2007年3月31日） 梅田スカイ本校（2008年5月26日） 天王寺本校（2008年12月21日） 金沢本校（2009年2月28日） 柏本校（2009年2月28日） 町田本校（2009年2月28日） 熊本本校（2009年2月28日) 北九州本校（2009年5月11日） 宇都宮本校（2009年8月31日） 名古屋栄本校（2005年） 大阪駅前本校 難波本校 （前橋校は2008年11月30日に閉校） 地元大手学習塾・予備校・PCスクールや派遣会社などと提携して開校する、現在主力となっている校舎で、全国に数十校。授業形態はLECからのインターネット配信講義。LEC書籍の販売は行わない校舎もある。 書籍出版、大学・学校向け研修、法人向け研修、職業能力開発・雇用支援、人材派遣・紹介、開業支援、竹中塾公開講座（LEC大学とTRIgger Lab.「トリガーラボ」の共催）、ドラゴン桜式学習法に学ぶ〜効果的な英語学習法〜等。 規制緩和改革への対応 小泉純一郎内閣時代から進められている一連の規制緩和改革に、民間企業の立場からのみならず、下部機関である大学の立場からも積極的に提言、対応している。市場化テストとして、アビリティガーデン、若年者キャリア交流プラザ、中小企業大学校旭川校、東京都高等技術専門校を受託。シンクタンクとして、国や自治体に行政の民間開放や規制緩和改革に関する民間提言。LEC代表取締役の反町勝夫は、学校設置会社連盟理事長に就任。 株式会社 - (株)プロコン・ファーム、(株)輪法、(株)GAI 特定非営利活動法人 - エヌピーオー生涯学習、エヌピーオー専門職ネット、NPO全国就職支援協議会、NPO公共サービス機構 その他の法人 - 弁護士法人LEC、司法書士法人法思、税理士法人LEC、社会保険労務士法人LEC（エル・イー・シー）、KIGYO支援有限責任事業組合 LECは、2000年4月 マイクロソフト、アドビシステムズの違法コピーソフトを社内ぐるみで製作して教材製作に使用していたとして、マイクロソフト社、アドビ社などから損害賠償を求める訴訟を起こされた。これは、ネットワークプロテクトを解除した上で違法コピーを製作したためである。裁判では、LEC側が「不正コピーが発覚した後に正規品を購入すれば、過去に不正コピーをしていた分についての損害賠償は一切支払う必要がない」と主張したが、これを東京地裁では「失当（当を得ていない不当の意）である」として否定し、8,472万400円の損害賠償の支払いを命じた。 LECは、同社の中小企業診断士講座の教材について、原著作者から著作権（複製権等）及び著作者人格権を侵害されたとする訴訟を提起された。知財高裁は、2007年2月28日、LECらに対して損害賠償金50万円の支払いを命ずる旨の判決を下した。 LECの提携校である前橋校は、2008年10月1日に前橋校運営の有限会社が経営の放棄を通知したため、2008年11月30日に閉校した。これについて、報道によると、提携校側は経営断念の理由を「LECブランド使用料が高額で経営悪化が著しかったとした上で『本部には度々、閉校の旨を申し出ていたが、受け入れられなかった』」としている。一方LEC側は、提携校社長の健康上の理由としている。 LECは、司法試験合格者数の不当表示（景品表示法第4条第1項1号の優良誤認）で、公正取引委員会より排除命令を受けた。それによると、2003年度司法試験全合格者1,170名の94%に当たる1,099名及び1989年度から2003年度までの15年間における司法試験全合格者12,059名の91.14%に当たる10,991名が、LECの司法試験対策講座を受講した者であるかのように表示していたとのこと。また、遅くとも2000年度以降のLECの合格実績は、LECの司法試験対策講座を受講した者に加えて、口述試験会場までの送迎バスを利用した者、論文試験解答等の資料の提供を受けた者、受験願書の提供を受けた者等のLECの司法試験対策講座を受講していない者を含めて算出しているものであったとしている。 LECは、国の行う「ジョブカフェ」の新潟県内分について事業委託を受けたが、同事業と無関係の広報活動を行いながら事業経費として助成金を不正請求していた。これは、2005年6月、新潟県長岡市のジョブカフェ「キャリア応援プラザ館」の事業開始が遅延した際、既にカウンセラーとして雇用した従業員21人を同県内の公立高校・私立高校129校を訪れてLEC大学の資料を配布させた人件費約100万円を、ジョブカフェ事業経費の一部として誤って請求したものである。これについてLECの広報課は、経理上の不手際（具体的には、従業員の出勤簿に大学の営業をしていた旨の記載がなかったため、経理担当者がジョブカフェ事業と誤解して一括請求した）があったとしている。 LECは、その専任講師を務め監査役にも就任していた者（伊藤真）が、同社を退職する前後に司法試験受験指導を行う伊藤塾を開業した件について、競業避止義務を定める従業員就業規則、役員就業規則及び個別の特約に基づき、伊藤塾の営業等の差止めを求めた。しかし、1995年、東京地裁から、「労働者の受ける不利益に対する十分な代償措置を執っているということはできない」とする決定を受けた。 文部科学省は、LEC大学に対し、再三にわたり留意事項の内容を通知すること等により、大学における教育研究や学校設置会社の運営に係る問題点について改善に向けた指導を行ってきたにもかかわらず、未だ十分な是正がなされていないことは極めて遺憾であるとして、2007年、改善勧告を行った。 LEC大学の専任教員が、不当解雇されたとして、個人加入が可能な労働組合を通し大阪府労働委員会に救済申し立てを行ったことが、報道により明らかとなった。報道によれば、入社前に約束のない産学連携で企業等から収入を上げなければ賞与もないし、非常勤にするという激しい追及があったという。これについて、LEC大学は、同教員は、休職命令を受けた後、就業規則に基づき自動退職したとしている。2010年4月13日、大阪府労働委員会は、大阪教育合同労働組合との団体交渉においてLECによる不当労働行為があったことを認定し、LEC側に謝罪文を交付するよう命じた。同月30日、LECは同組合に対して宛てた文書にて「今後このような行為を繰り返さないようにいたします」と述べた。