玉木雄一郎

玉木 雄一郎（たまき ゆういちろう、1969年〈昭和44年〉5月1日 - ）は、日本の政治家、大蔵・財務官僚。国民民主党所属の衆議院議員（5期）、国民民主党代表（初代）。 旧国民民主党代表（第2代）、同党共同代表、希望の党代表（第2代）、同党共同代表、民進党幹事長代理などを歴任。 香川県大川郡寒川町（現・さぬき市）生まれ。父母は農業を営んでおり、玉木も田植えや麦蒔き、肥料や農薬の散布を手伝った。農作業からは協力や共生の重要性を学んだ。 3兄弟の長男として誕生。 寒川町立神前小学校、寒川町立天王中学校、香川県立高松高等学校、東京大学法学部卒業。 大学卒業後の1993年（平成5年）4月、大蔵省入省。主計局総務課に配属される。1995年（平成7年）、アメリカのハーバード大学ケネディ・スクールに留学。1997年（平成9年）、同校よりMPA取得。 1998年（平成10年）、大蔵省接待汚職事件が発生。この事件を目の当たりにしたことと留学の経験が政治家を志す契機となった。 外務省への出向（中近東第一課）を経て、2001年（平成13年）より大阪国税局総務課長。 2002年（平成14年）より内閣府へ出向。第1次小泉内閣にて、行政改革担当大臣の石原伸晃の下で秘書専門官に就任。以降、累計3代の同大臣の秘書専門官を務める。 第2代大臣の金子一義から「政治家にならないか」と誘われ、自民党幹事長（当時）の安倍晋三と面談した。しかし同党は玉木の地元である香川2区には既に別の国会議員を擁していたため、安倍は別の小選挙区からの立候補を提示した。玉木は「国政に挑戦するなら、先祖の墓のある場所でやりたい」と考え、出馬を断念した。 2005年（平成17年）、財務省主計局主査を最後に財務省を退官。 同年9月の第44回衆議院議員総選挙（郵政選挙）に民主党公認で香川2区から立候補した。政権与党であった自民党ではなく野党の民主党から出馬した理由は、「自民党内の派閥争いではなく、政党同士の争いで政権交代を実現すべき」と考えたからである。 しかし、この選挙では小泉旋風によって自民党が大勝し、玉木は自民党前職の木村義雄に大敗して落選した。 落選後、地元で広報活動に務める中で、かつて同地出身で内閣総理大臣を務めた大平正芳の長女である森田芳子を訪ねた。玉木は大平の遠い親族にあたり、大平家の協力を得たいと考えた。玉木は大平が率いた自民党とは対立する民主党の候補であり、森田芳子は玉木との接触を当初は躊躇していた。しかし最終的に面会に応じ、さらに芳子の長女（大平の孫）である渡辺満子を玉木に紹介した。 その後、渡辺は2009年（平成21年）から玉木の公設秘書を務めた。渡辺は玉木を「大平の精神を受け継ぐもの」と認め、選挙区内の自民党支持者たちに玉木への支持を訴えた。 2009年8月の第45回衆議院議員総選挙に民主党公認で再び香川2区から立候補。前回敗れた木村を下し、初当選した。この選挙で民主党は大勝して政権交代を起こし、玉木は政権を担う与党の一員として政治家人生のスタートを切ることになった。 2010年（平成22年）、民主党香川県連代表に就任。同年10月、民主党政策調査会長に就任した前原誠司の下で政調会長補佐に起用される。 2012年（平成24年）12月の第46回衆議院議員総選挙では、民主党に猛烈な逆風が吹き荒れる中、香川2区で自民党新人の瀬戸隆一を僅差で破り、再選した（瀬戸は比例復活した）。しかし、民主党は大敗して自民党が再び政権を奪還し、玉木は野党議員に下った。 なお、この選挙において、四国地方および中国地方、九州・沖縄地方（つまり香川県よりも西側にある17の県および71の小選挙区）のなかで、民主党候補が小選挙区で当選したのは玉木ただ一人であった（同範囲で他の民主党候補はすべて敗れ、一部が比例復活したのみだった）。 2013年（平成25年）、民主党の副幹事長および政策調査会副会長に就任。『次の内閣』会議において行財政改革や地域主権改革を訴えた。 2014年（平成26年）12月の第47回衆議院議員総選挙では、香川2区で再び瀬戸を下し、3選（瀬戸も比例復活）。 2016年（平成28年）9月の民進党代表選挙に立候補して116ポイントを獲得したが、1回目の投票で過半数を獲得した蓮舫に敗れた。選挙後の役員人事では幹事長代理に就任した。 2017年（平成29年）10月の第48回衆議院議員総選挙では、民進党が希望の党への合流を決めたことを受け、同党の公認で出馬し香川2区で4選。同年11月10日の希望の党共同代表選挙に立候補して39票を獲得し、14票の大串博志を抑えて共同代表に選出された。 同年11月14日、新執行部人事の承認を諮る両院議員総会で辞任を表明した小池百合子の後継として希望の党代表に就任した。 2018年（平成30年）5月7日、民進党・希望の党のそれぞれの一部議員が合流し結党された国民民主党において、大塚耕平とともに共同代表に就任した。 同年7月には動画共有サイトのYouTubeでの発信媒体『たまきチャンネル』を開設し、YouTuberとしての活動を開始した（すでに玉木事務所による動画投稿はあったが、それとは別に玉木個人のものとして開設した）。 以後、同媒体では当時流行していたタピオカティーの飲み比べを行うなどの若者受けを意識した内容のほか、街頭で市民にインタビューを行う企画や、志位和夫、山本太郎、立花孝志など他政党の党首との対談、また自身および国民民主党の政策の解説などといった政治活動を発信している。 同年9月4日、津村啓介と共に国民民主党代表選挙へ立候補。「対決より解決」を主張してきた玉木が、野党共闘を訴えた津村を大差で破り、新代表（単独）に就任した。 2019年（平成31年）4月26日、小沢一郎が率いる自由党との合併を果たした（国民民主党が自由党を吸収する形で、代表は引き続き玉木が務めた）。 2019年（令和元年）6月19日、第198通常国会で、内閣総理大臣の安倍晋三と野党の党首らによる党首討論に臨んだ。この際、上述のYouTubeチャンネルの企画の一環として、視聴者からYouTubeおよびTwitter（別個のSNS）において質問を受け付けるという企画を行った。さらに同年10月10日、第200臨時国会での衆議院予算委員会基本的質疑においても、同様の企画を行った。 2019年末から2020年（令和2年）にかけて、国民民主党と、最大野党である立憲民主党との合流協議が行われた。しかし党内の意見がまとまらず、2020年8月11日、同党を「立憲民主党への合流組」と「残留組」に分党すると表明し、玉木は合流新党（後に新・立憲民主党として結成）に参加しない意向を示した。9月11日、残留組による新「国民民主党」の参加メンバーが協議を行い、玉木の代表就任を決めた。 2020年12月、新・国民民主党の代表選が8日告示、18日投開票の日程で行われ、玉木が伊藤孝恵参議院議員を大差で破り代表に再選した。 2021年（令和3年）4月27日、立憲民主党代表の枝野幸男は次期衆院選における野党共闘を目指し、国民民主党代表の玉木、日本共産党委員長の志位和夫とそれぞれ会談。枝野と玉木は、候補者の一本化に加え、立憲と国民、連合の3者で雇用など共通の政策の策定に向けた協議をスタートさせることで意見を一致させた。だが「野党連合政権」の樹立を望む立憲民主党と共産党に玉木は反発。翌4月28日、記者会見を開き「日米同盟を基軸とせずに日本の安全・安心を保つすべが見当たらない」「（それゆえ）共産党が入る政権には入らない」と述べた。 同年7月15日、連合は次期衆院選に向け、国民民主党、立憲民主党両党と個別に同じ内容の政策協定を締結した。協定書には「左右の全体主義を排し、健全な民主主義の再興を推進する」と書かれていたが、玉木は記者会見で「『左右の全体主義』とは共産主義、共産党のことだと認識している」と述べた。翌7月16日、日本共産党の田村智子政策委員長は記者会見で、玉木が「共産党のことだ」と名指ししたことについて、「日本共産党は、安全保障法制は民主主義の危機ということで、市民と野党の共闘を呼びかけた」と過去の行動を例示し、「事実と違う発言だ」と反論した。 同年8月17日、野党4党による合同集会が終わった後、玉木は共産党の志位和夫委員長に「共産主義は、ソビエトが典型だが全体主義と非常に親和性があったのは歴史的事実で、そういう政治体制になってはいけないという趣旨で申し上げた」と釈明。「日本共産党を同一視したことについては改めたい」と伝えた。さらに玉木は18日に記者会見し「共産党を含めた野党の戦術的な一体感は不可欠だ」と述べたが、8月29日放送のBSテレビ東京『NIKKEI 日曜サロン』で「（長期的には）場合によっては与党とも連携し政策を実現していく」と語った。9月2日の記者会見では、次期衆院選後に国民民主党が自公政権入りする可能性について、「考えていない」と否定した。 2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で5選。 2023年7月25日、自身の任期満了に伴う党代表選挙への出馬を表明。同年8月21日に告示され、前原誠司衆議院議員との一騎打ちとなり、日本共産党を除く野党共闘を訴える前原に対し、玉木は政策実現のためであれば与党との協調も排除しない旨の主張を展開。同年9月2日に投開票が行われ、合計111ポイントのうち80ポイントを獲得し、再選を果たした。 憲法改正について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。2014年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答。2017年、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。2020年の世界日報のインタビューで「年末までに体系立った本格的な憲法改正草案をまとめる」と回答。 2017年の希望の党への移籍の際、上記のように憲法問題などの政策の整合性について問われると「憲法にのっとって運用し、不断の見直しを行うことで、最終的に合意したので、今まで民主党（民進党）時代に言ってきたことと、何ら矛盾するものではない」と述べた。 改正すべき項目として、2021年のアンケートで「プライバシー権に関する条項を新設する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「地方公共団体の権限強化を明記する」「憲法裁判所を設置する」と主張。 9条改憲について、2014年、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートでは回答しなかった。 憲法9条について、2019年11月に「いまの9条に欠けているのは規律性だ」、「9条を一文字も変えないことと安倍首相の言う自衛隊を書き込むことは同じこと」と安倍首相を批判し、そのうえで「少なくとも日本に対する攻撃には対処できるようにし、地球の裏側には行けないよう憲法上の規制を働かせるべきだ」と述べ、2項削除とともに、制約された自衛権を明確に位置付けるべきだとの立場を示し、さらに、自衛隊を軍隊、自衛官を軍人として認める必要性にも言及した。2020年11月の世界日報のインタビューで「基本的に今の憲法9条は全く役に立たないものになっている。軍事的公権力の外縁をきちんと憲法で書き切っておくことが必要だ」と述べた。 2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定。この閣議決定を評価するかとの問いに対し、同年の朝日新聞社のアンケートで「まったく評価しない」と回答。集団的自衛権の行使に賛成かとの問いに対し、同年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした。 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。 普天間基地の移設問題について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答。2021年のアンケートで「辺野古移設に反対」と回答。 「政府が尖閣諸島を国有化したことを評価するか」との問いに対し、2012年の毎日新聞社のアンケートで「評価する」と回答。 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答。 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきではない」と回答。 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば評価しない」と回答。 日本の核武装について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「将来にわたって検討すべきでない」と回答。 前原誠司が主宰する、集団的自衛権に関する防衛研究会に参加した。 北朝鮮が島根、広島、高知各県の上空を通過させグアム島周辺に向け弾道ミサイルを発射することを予告したことを受け、2017年8月10日の衆議院安全保障委員会の閉会中審査にて空白地帯となっている四国へのPAC-3の配備の必要性を主張した。 原子力潜水艦について、2022年6月14日、国会内でのインタビューに応じ、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）による攻撃に対応するには長期間の潜水航行ができない従来のディーゼル型潜水艦では不十分と指摘し、「原子力潜水艦を日本が保有するなど適度な抑止力を働かせていくことを具体的に検討すべきだ」と述べた。 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答。2019年3月、日本人同士が結婚時に夫婦別姓の選択を可能とする戸籍法改正を目指す考えを示し、「多様な生き方や女性の社会進出を推進する意味で、法改正を検討すべきだ」と発言。2021年のアンケートでは「賛成」と回答。 同性婚を可能とする法改正について、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。2021年のアンケートで「賛成」と回答。 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答。 クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした。 原子力発電所の再稼働について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「原子力規制委員会の新基準を満たした原発は再稼働すべき」と回答。 首相の靖国神社参拝について、2014年のアンケートで「反対」と回答。2017年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。 アベノミクスについて、2014年の毎日新聞社のアンケートで「評価しない」と回答。2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば評価しない」と回答。 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答。 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべきだ」と回答。 「『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対か」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで選択肢以外の回答をした。 永住外国人への地方参政権付与について、2014年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答。 カジノ解禁について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。 2020年3月18日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による経済的影響への対抗策として「全国民への現金10万円一律給付」を盛り込んだ経済政策を正式に発表した。このほか、ベーシックインカム導入にも積極的な立場を示している[要出典]。 2022年8月5日、安倍晋三銃撃事件を契機に世界平和統一家庭連合に注目が集まる中、「今問われているのは政治とカルトの問題だ。宗教をまといながら、反社会的な行動を行うことはあってならない。場合によっては法整備も必要だ」と主張し、国民民主党内で調査会を立ち上げると発表した。 獣医師問題議員連盟事務局長を務める玉木は、香川県獣医師会副会長の父親を持ち、2010年には自身のTwitterで「畜産農家のメンタルケアも重要です。政府をあげて対応しなければなりません。産業動物の獣医が不足していることにも、早急な対応が必要です」と訴えた。 2012年に日本の大学に獣医学部を新設することに強く反対する日本獣医師会から100万円の政治献金を受けた。 2015年に開催された日本獣医師会の第72回通常総会に参加した際には、「このような教育の分野、あるいは医療の分野は、そもそも特区として、地域の例外を作り、進めるべき話ではないと思います。もし、おかしな方向に向かいそうになった際は、しっかりと止めることもわれわれの責任と思っておりますので、十分な監視もしていきたいと思っております」と語った。 産経新聞は「日本獣医師会との深いつながりがある」と報じた。 日本獣医師会が強く反対している加計学園の獣医学部新設問題では、朝日新聞が入手した「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」という題名の文書を5月17日に報じ、同日に玉木が朝日新聞の内容を元に国会質問を行って、野党の追及の先鞭をつけた。7月24日の衆議院の閉会中審査でも、加計学園の獣医学部新設の白紙撤回を安倍晋三内閣総理大臣に求めた。 2021年には自身のYouTubeチャンネル上で、「獣医が足りないから獣医学部を作れと言うが、犬猫の獣医まで含めた獣医の数自体は十分にいる。牛や豚の獣医は待遇とかが悪いので足りない。(中略)鳥インフルエンザとかが発生した時に対応できるいわゆる産業動物の獣医が少ないので、そこは単に学校作ったから増えるのではなくて、そういった分野に行く人をどうやって作らなきゃいけないかが大事だ、ということをずっと私は訴えていた。」と発言。2010年の発言と2015年の発言に矛盾はないとしている。 2016年、世界日報の元社長の木下義昭から2度政治献金を受けた。木下は「たまき雄一郎後援会」に対し、5月30日に20,000円、9月5日に10,000円を献金した。 2020年11月12日、世界日報に玉木のインタビューが掲載された。「年末までに体系立った本格的な憲法改正草案をまとめる」と述べ、改憲に意欲を見せた。 2022年3月9日、世界日報に玉木のインタビューが掲載された。 安倍晋三銃撃事件から6日後の2022年7月14日、共同通信から世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を問われた際、「個人としても、党としても一切関係ない。家庭連合の会合に出席したことはない」と答えた。また同日、「私自身も国民民主党も一切関係ない」とツイートし、発行母体が世界平和統一家庭連合である世界日報にインタビューを受けた件については、「小さな政党ですので、様々なメディアからの取材依頼は都合がつく限り受けて情報発信に努めてきたものです」と弁明した。 2022年7月19日、玉木は記者会見を開き、一連の献金について「あまり記憶になかったが、亡くなった元自民党議員主催の勉強会で講演した同じ日に寄付をいただいている」と述べた。また、「私としても国民民主党としても、旧統一教会あるいはその後継組織の集会やイベントに参加したことはない」と話した。 2022年8月5日、国会内で記者団の質問に応じた。寄附について蓮舫参院議員が自身のツイッターに「返しなよ、せめて」と書き込んだことについて問われ、「返さないとは言っていない」と述べ、教団が指摘されている霊感商法や献金強要被害などの問題の「全容解明」を待って判断するとした。 2023年5月26日、玉木は憲法改正をテーマにしたイベント「安倍晋三名誉会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会」に参加した。このイベントには旧統一教会の信者が多数参加、会場準備のボランティアとして携わっていた。TBSの取材に対し、玉木は主催者が「新憲法制定議員同盟」であったことが出席の理由だとした上で、今後は「可能な限り調査 注意していく」と述べた。 尊敬する政治家は、内閣総理大臣を務めた大平正芳。 大平とは遠戚であるほか、香川県の農家の出身であることも共通している。 地盤である現在の香川県第2区は、かつての大平の地盤（中選挙区時代の香川2区）の一部を引き継いだ地区でもある。 2009年からは大平の孫娘である渡辺満子（元・日本テレビプロデューサー、元日本テレビ取締役専務執行役員・渡辺弘の妻）が玉木の公設秘書を務めた。 保守政治家を自認し、その本質を「それは継続性に対するリスペクトではないでしょうか。長く繋がる鎖の一つとして、先達から受け継ぎ、次代へバトンをわたすという信条を土台に、物事を発想するのが本来の保守政治家だと私は考えています。」と述べている。かつて内閣総理大臣を務めた大平正芳の座右の銘である「永遠の今」について、「過去への敬意と未来に対する責任を持つ態度のことであり、保守を象徴する言葉として強く共感する」と述べている。 2009年に国会へ初登院した際は、一番乗りでの登院を目指して午前3時すぎに正門前へ到着したものの、民主党の同僚議員であった三宅雪子に先を越され、第二着となった。 その後、2012年に再選された際の国会開会日には一番乗りで登院した。この日は前回より遅い午前6時すぎの到着であったため玉木自身も驚き、「与党の1年生議員が先にいると思ったんですが……。投票率も低かったし、トーンが落ちているのかな」と述べた。 2014年から玉木の公設第一秘書を務めた町川順子は、2021年の衆議院選挙に香川1区から日本維新の会公認で立候補した（結果、同区では立憲民主党の小川淳也が当選し、町川は落選した）。なお、玉木自身は町川の擁立に一切関わっていないことを明言している。 2018年4月2日に公開された衆院議員の資産公表で総資産がゼロだったことが明らかになった。不動産、金融資産ともに「ゼロ」と報告した議員は70人で、全体の15％を占めた。 自民党の薗浦健太郎は高松高校の3学年後輩にあたり、「ソノケン」と呼ぶ仲である。当選回数も等しい（2021年11月時点）。交流を始めたのは政治家になってからであるが、与党・野党を越えてよく一緒に食事をしている。 なお、2021年の衆議院選挙では、薗浦が立候補している千葉県第5区に、玉木が率いる国民民主党は対立候補者の鴇田敦を立てた。千葉県の全13小選挙区のうち同党からの立候補は唯一であり、玉木は鴇田の応援演説を行った。結果は薗浦の当選であった。 立憲民主党の小川淳也は高松高校の2学年後輩にあたり、様々な意見交換をしている。玉木と薗浦と小川の三人で食事をしたことがあり、高校時代の思い出に始まって、与野党の国会議員として色々な話をした。この三人は東京大学法学部を卒業したことも共通している。 2018年1月、茂木敏充経済再生担当相の秘書が有権者へ線香を配布していたことについて、公職選挙法に反すると批判し、茂木に議員辞職を求めた。ところが玉木も民主党時代の2010年から12年まで、自身の政党支部から慶弔費を支出し、民進党時代など2014年から16年まで、212件に対して合計107万5000円の慶弔費を同様に支出していたことを指摘された。玉木は現行の公職選挙法の趣旨が曖昧であることが問題であると釈明し、「できることとできないことを明確にする必要がある」と述べ、法改正の必要性を主張した。 2019年夏頃に持ち上がったとされる、自民党と国民民主党の「大連立構想」について、同年10月10日、「いろいろなことが当時（あった）。常に政治は一寸先は闇であり光だ」と述べ、否定しなかった。 2021年12月21日、武蔵野市議会で、外国人にも住民投票の参加を認める「武蔵野市住民投票条例」案が反対14、賛成11で否決されると、玉木は「こういうことが（外国人に対する）地方参政権の容認につながっていく。否決されて安心したというのが率直な思いだ」「まずは外国人の人権について憲法上どうするのか議論すべき」と述べた。 2022年5月9日、安倍晋三が大分市の会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れた際、「日銀は政府の子会社なので60年で返済の満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と述べた。松野博一官房長官は5月10日の記者会見で「日銀の自主性は尊重されなければならない」と指摘し、政府・与党は否定に追われた。これに対し玉木は同日、「政府と中央銀行を一体として見ていくことがおかしいとは思わない」と安倍の発言を擁護。日銀が国債を政府から直接引き受けることはできないとして「にわかに中央銀行の独立性が害されるとは思わない」と述べた。 対中政策に関する国会議員連盟 香川県日本中国友好協会 人権外交を超党派で考える議員連盟 『♯日本ヤバイ』文藝春秋、2019年7月3日。ISBN 978-4163910680。  『令和ニッポン改造論』毎日新聞出版、2019年7月16日。ISBN 978-4620325958。