明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業

明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業（めいじにほんのさんぎょうかくめいいさん せいてつ・せいこう、ぞうせん、せきたんさんぎょう）は、2015年の第39回世界遺産委員会でUNESCOの世界遺産リストに登録された日本の世界遺産の一つであり、山口・福岡・佐賀・長崎・熊本・鹿児島・岩手・静岡の8県に点在する。西洋から非西洋世界への技術移転と日本の伝統文化を融合させ、1850年代から1910年（幕末 - 明治時代）までに急速な発展をとげた炭鉱、鉄鋼業、造船業に関する文化遺産であり、稼働遺産を含む世界遺産は日本では初めてとなった。 2000年代に入って、重伝建の町並みを持つ萩市（萩城下町を参照）や九州の自治体を中心に近代化産業遺産の啓発運動が行われていた。2005年7月には鹿児島県が九州に近代化産業遺産に関するシンポジウムを開催、2006年6月には九州地方知事会において「九州近代化産業遺産の保存・活用」を各県が連携して取り組む政策テーマに決定し、九州全体の取り組みへと広がる。 同年9月に文化庁が自治体から暫定リストの公募を開始したため、関係資産を有する6県8市が共同で提案を作成、同年11月に文化庁に提出する。この案では、官営八幡製鐵所 東田第一高炉跡（福岡県北九州市）、旧高取家住宅（佐賀県唐津市）が候補に挙げられていた。しかし、2007年1月の結果発表では継続審議となったため、資産を見直し同年12月に再提出した。この案では、新たに官営八幡製鐵所 西田岸壁（福岡県北九州市）、旧伊藤伝右衛門邸（福岡県飯塚市）、筑豊炭鉱 旧三井田川鉱業所伊田竪坑櫓、伊田竪坑第一・第二煙突（福岡県田川市）、新波止砲台跡（鹿児島県鹿児島市）、前田砲台跡（山口県下関市、1864年）が候補に挙げられていた。ここに挙げた資産はいずれも、2013年の暫定版推薦書で除外されている。 2008年12月15日、文化庁が北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群（北海道など）、宗像・沖ノ島と関連遺産群（福岡県宗像市など）とともに追加申請を決め、翌2009年1月5日に暫定リストに追加掲載された。このときの名称は「九州・山口の近代化産業遺産群-非西洋世界における近代化の先駆け-」であった。 その後正式登録に向けて、2009年10月22日に「九州・山口の近代化産業遺産群専門家委員会提言書」が登録推進協議会の諮問機関である専門家委員会より提出され、構成資産の加除が提言された。この提案書では、テーマ別に9つのストーリーでの構成をとった。旧三井田川鉱業所伊田竪坑櫓・煙突ほか筑豊炭田の遺産などが削除された一方、祇園之洲砲台跡（鹿児島県鹿児島市）と六連島灯台（山口県下関市）が追加された（両資産は2013年の暫定版推薦書で除外されている）ほか、後に正式登録された三重津海軍所跡（佐賀県佐賀市、1858年）や橋野高炉跡（岩手県釜石市）、三池炭鉱関連の三池港（福岡県大牟田市）・鉄道敷跡（福岡県大牟田市・熊本県荒尾市）、韮山反射炉（静岡県伊豆の国市）が追加されている。 2013年4月には、登録推進協議会の会合で名称を「日本の近代化産業遺産群―九州・山口及び関連地域」に変更、修正した推薦書を政府に提出する。政府は同年9月17日、同遺産群を平成25年度の日本における世界文化遺産の「推薦候補」とすることを決定、9月27日に暫定版の推薦書をユネスコに提出した。暫定版では、構成資産自体は正式登録されたものと同じだが、区割りが8エリア28資産であった。翌2014年1月17日には閣議了解で世界文化遺産への推薦を決定、一部の関連資産同士を統合して8エリア23資産とした上で、1月29日に「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の名称で正式版の推薦書を世界遺産センターに提出した。 遺産群の中には文化財保護法対象外の稼働遺産が含まれていることから、法的保護根拠の新たな解釈調整が必要となり、国内の文化遺産では初めて文化庁ではなく内閣官房（地域活性化統合事務局）によって推薦が行われた。 推薦書提出を受けて、2014年9月26日から10月5日までユネスコ諮問機関のイコモスの現地調査が行われた。2015年6月28日から7月8日に開催される第39回世界遺産委員会に先立ち、イコモスは2015年5月4日に「登録」（記載）を勧告し、登録が確実視されることとなった。イコモスは「明治日本の産業革命遺産 製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業」への名称変更も提案したが、これは事前の打診に対して日本が同意したものであり、産業全体ではなく重工業に限定された物件であることを明記する意図による。 韓国の尹炳世外交部長官は、「九州・山口の近代化産業遺産群を世界遺産に登録することは世界遺産登録の基本精神に反する」として以前から登録に反対を表明していた。構成資産のうち、長崎造船所や端島炭坑など7つの施設で第二次世界大戦中に多くの朝鮮人が徴用され、多くの犠牲者を出したというのが主な理由であり、全23施設のうち7施設の申請撤回を求めた。また、中国外交部も韓国の働きかけに応じ、中国人が働かされた施設があるとして登録反対を表明した。これに対し日本の岸田文雄外相は、この遺産群の対象年代は1850年代から1910年であり、徴用が行われた年代とは異なると反論した。 韓国は21か国で構成される第39回世界遺産委員会の委員国に含まれており、委員会審議での紛糾も予想され、イコモスの登録勧告が行われた2015年5月以降、日韓両政府は協議を行なった。韓国は、勧告の文言にある「各施設の全体の歴史を理解できるようにする」という点から、「全体の歴史」には1940年代の徴用も含まれるという解釈を示し、強制徴用の説明を展示に加える措置をとることを妥協案として提示した。 2015年6月21日、尹外交部長官は訪日して岸田外相と会談を行い、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録について協力する方針を示した。日本の政府関係者によると、日本側は歴史的な事実関係の範囲内で明示すると説明し、韓国側に一定の配慮をみせたという。また、韓国も「百済歴史地区」の世界遺産登録を目指しているので、岸田外相は「（両国は）ともに協力し、両案件が登録できるよう協力することで一致した」ことを明らかにした。 その合意は委員会での韓国側の発言内容に踏み込むものではなかったが、6月下旬に日本側の要求によって開示された韓国側の委員会発言案には「強制労働」(英語: forced labor) の文言があった。この語は国際法でも強制労働を指す言葉として使われているため、日本側は反発し、首相周辺からはナチスの行為と同一視されることを懸念する声も出た。韓国は世界遺産委員会開会後に、一時は決議案そのものに「強制労働」を明記することまで求めるなど態度を硬化させたが、その背景には韓国国内の世論の存在が指摘されている。 一方で、国内でも外務省が「政治問題化する可能性があるので明治後期の遺産を外してくれ」、文部科学省からも「明治後期は（その価値について検定教科書で触れていないので）教科書問題になるから外してくれ」との依願があったことを、登録推進の中心的役割を果たした加藤康子内閣官房参与はインタビューで答えている。 開会した第39回世界遺産委員会では、日韓外相会談で日本が応援することを約束していた韓国の「百済歴史地区」の登録は全会一致で決まったが、現地時間の2015年7月4日夜に行われる予定だった明治日本の産業革命遺産の審議は調整がつかなかったため、5日の夜に延期された。 議長国ドイツのマリア・ベーマー議長は、自国の世界遺産である「エッセンのツォルフェアアイン炭鉱業遺産群」（第二次世界大戦時の強制労働の展示をしているルール博物館がある）の例を挙げつつ、両国の調整にあたった。また、日本としては混乱が長引いて翌年以降に審議がずれることを回避したい意向があった。その理由としては、すでに翌年の審議のために「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」を推薦していてそちらの審議に影響させたくないこと、日本の委員国としての任期が今年で切れるのに対し、韓国は翌年も委員国のままでいることなどが挙げられている。 そして、7月5日、土壇場で合意が成立し遺産は登録された。日本側は韓国が主張した「強制労働」(英語: forced labor) の表現を避けつつ、「労働を強いられた」(英語: forced to work) 人々がいたことを表明し、韓国側も審議の場での「強制労働」への言及を避けた。決議案には日本の発言に留意する旨の脚注が付けられた。この玉虫色の決着について、日本側は「強制労働」を意味しないことを強調したのに対し、韓国側は日本が強制的な労役の存在を国際社会で認めたと主張した。この決着について、日本の外務省関係者からは、日本での嫌韓の拡大を懸念する声も上がった。 一連の騒動に関し、『朝日新聞』は社説で日韓双方について「実に見苦しかった」と苦言を呈した。『毎日新聞』も社説で、日韓双方の振る舞いについて「互いを傷つけるだけの不毛なもの」と批判した。両紙の社説が日韓双方に今後の努力を求めるものであったのに対し、『読売新聞』の社説は韓国側の政治工作を残念なものと指摘しつつ、日本側の妥協についても韓国の「ゴネ得」を許した面があるとした。『産経新聞』も社説で、韓国の主張や介入を批判したうえで、日本の対応を行き過ぎた配慮や油断であるとし、大きな禍根を残したと批判した。 イギリスのガーディアンが「日本の施設が強制労働を認め世界遺産に」と報じる等、多くの欧米メディアは「強制労働」という文言を用いて明治日本の産業革命遺産の登録を紹介しており、一部には「奴隷労働」と表現する報道もあった。 世界遺産の登録後、韓国政府は松下村塾（山口県萩市）に対しても批判の矛先を向け、攻撃した。また、韓国政府の関係者は、今後、日本が暫定リストに記載している金を中心とする佐渡鉱山の遺産群を推薦した場合、そこでも朝鮮半島出身者の「強制労働」があったという認識に基づき、日韓の外交問題となる可能性を示している。 イコモスは明治日本の産業革命遺産の登録に際し、以下の条件を提示した。 端島炭坑について、優先順位を明確にした保全措置の計画を策定すること 推薦資産及びその構成資産に関する優先順位を付した保全措置の計画及び実施計画を策定すること 資産への悪影響を軽減するため、各構成資産における受け入れ可能な来訪者の上限数を定めること 推薦資産及びその構成資産の管理保全のための新たな枠組みの有効性について、年次ベースでモニタリングを行うこと 管理保全計画及び地区別保全協議会での協議事項・決議事項の実施状況について、年次ベースでモニタリングを行うこと 各構成資産の日々の管理に責任を持つあらゆるスタッフ及び関係者が、能力を培い推薦資産の日常の保全、管理、理解増進について一貫したアプローチを講じられるよう、人材育成計画を策定し、実施すること 推薦資産に関する説明（インタープリテーション）の計画を策定し、各構成資産がいかにOUV（顕著で普遍的な価値）に貢献し産業化の1又は2以上の段階を反映しているかを特に強調すること。また、各サイトの歴史全体についても理解できる計画とすること 集成館及び三重津海軍所跡における道路建設計画、三池港における新たな係留施設に関するあらゆる開発計画及び来訪者施設の増設・新設に関する提案について、「世界遺産条約履行のための作業指針」に沿って、審議のため世界遺産委員会に提出すること これらを2018年の第42回世界遺産委員会で履行確認するため、2017年12月1日までに進捗状況を報告するよう求めた。 この内、日本政府は項目8の集成館と三重津海軍所跡周辺での工事、項目7・8でのインタープリテーションおよび来訪者施設の一事例として韮山反射炉におけるガイダンス施設に関する報告書を既に提出しており、第40回世界遺産委員会での保全状況審議で議題となる。また、保全措置計画（技術・資金面や来訪者数抑制案など）とモニタリングについては継続中である。 名称に関して、内閣官房産業遺産の世界遺産登録推進室や外務省の報道発表では、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」という名称を用いており、イコモスの「登録」勧告の際に提示された変更名称の訳における「鉄鋼」の語が「製鋼」に変更されている。英語名称"Sites of Japan’s Meiji Industrial Revolution: Iron and Steel, Shipbuilding and Coal Mining"は、「登録」勧告時の変更名称も登録時の正式名称も同じである。 構成資産は、広範囲に点在する複数の物件をまとめて1件の世界遺産とするシリアル・ノミネーションによるアプローチであり、8つのエリア、全23資産により構成されている。以下で示す名称に併記した英語表記および世界遺産登録IDは、世界遺産センターの公式サイトで公表されているものである。 日本政府は、伝統的なものづくりの文化と西洋技術の交流によって世界的にも稀な急速な近代産業化を遂げた優れた例証として、世界遺産の登録基準のうち、(2)、(3)、(4)を適用できるものとしていたが、実際の登録では基準 (3) の適用は認められなかった。 そのため、この世界遺産は世界遺産登録基準のうち、以下の条件を満たし、登録された（以下の基準は世界遺産センター公表の登録基準からの翻訳、引用である）。 (2) ある期間を通じてまたはある文化圏において、建築、技術、記念碑的芸術、都市計画、景観デザインの発展に関し、人類の価値の重要な交流を示すもの。 (4) 人類の歴史上重要な時代を例証する建築様式、建築物群、技術の集積または景観の優れた例。 登録時の条件とされた強制徴用を含む産業遺産の歴史を伝えるガイダンス施設として、内閣官房が東京都新宿区若松町に「産業遺産情報センター（英語：Industrial Heritage Information Center）」（北緯35度41分59.11秒 東経139度42分55.58秒﻿ / ﻿北緯35.6997528度 東経139.7154389度﻿ / 35.6997528; 139.7154389﻿ (産業遺産情報センター)）を開設した。2020年（令和2年）3月31日に開所式を行い、翌4月1日から公開予定であったが、新型コロナウイルス感染症の流行のため当面休館となり、6月15日から一般公開される。 ここでの展示内容は、世界遺産構成資産の紹介に留まらず、日本の近代産業史全般におよび、時期の下限も大正・昭和に至っている。世界遺産条約第5条にある「文化遺産及び自然遺産の保護、保存及び整備の分野における全国的、または地域的な研修センターの設置」という条文に基づき、世界遺産センターとして各世界遺産毎にビジターセンターが設置されているが、明治日本の産業革命遺産は構成資産が多地域に分散するシリアルノミネーションのためガイダンス施設を一ヶ所に集約することが難しく、構成資産がない東京に開設されたことから、名称を含め従来の世界遺産センターとは異なる位置づけとなる。 建物は1978年（昭和53年）築の総務省第二庁舎別館（統計研修所）の一部を改修したもので、鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）の4階建。建築面積1,081㎡、延べ面積2,781㎡。この内、1・2階部分を利用。運営は(財)産業遺産国民会議で、初代センター長に加藤康子が就任。 開館時間／10:00～17:00（入館は16:30まで）。休館／土・日曜日、国民の祝日および年末年始。入館無料。なお、当面の間は一日三回（10:30/13:30/15:30）から選択する事前予約制とし、希望来館日の3営業日前までの申込みを電話・ファックス・Eメールで受け付ける。 〔アクセス〕大久保通り（東京都道433号神楽坂高円寺線）に面した庁舎正門からは入場できない。都営大江戸線若松河田駅河田口がある東京都道302号新宿両国線支線を新宿方面（地上出口の信号を渡り左方向）へ進み、新宿区若松町特別出張所（若松地域センター）と新宿区立余丁町小学校の間の路地に入り、小学校北側の角にある通用門から入場する。自動車・バイク・自転車の乗り入れ不可。バリアフリー車椅子対応。若松河田駅から徒歩約5分。 産業遺産情報センターの展示内容として、かつての軍艦島住民の「朝鮮人への差別はなかった」とする証言が掲示されていることに対し、登録時の強制徴用を紹介するという約束が守られていないとし、康京和外務部部長（外務大臣）が6月22日にユネスコのオードレ・アズレ事務局長宛に「登録取り消しの可能性の検討を含め、第44回世界遺産委員会で日本から忠実な措置履行をもとめる決定文が採択されるようする積極的な協力と支持を要請する」旨の書簡を送付し、「世界遺産委員国を対象に、この事案に対する関心と理解を再考するための外交的努力を持続展開する」とした。外交部は「世界遺産委員会の規定上、登録の取り消しは遺産が毀損されたか保全に問題がある場合のみに可能だが、登録時に行った約束を履行しなかった場合も取り消しが可能かを確認するため書簡を発送した」とした。朴良雨文化体育観光部長官は、「世界文化遺産としての意味を喪失した」とSNSに私見を投稿。金東起ユネスコ大使は、「世界遺産委員会では韓国政府が要求した内容が正式に議論される」との見解を明らかにした。 この件に関して6月24日に日韓外務局長が電話会談を実施。韓国外交部の金丁漢アジア太平洋局長が強い遺憾と抗議の意を伝え是正を求め、日本の滝崎成樹アジア大洋州局長は犠牲者を記憶にとどめるための措置としてセンターを設置したことを説明した。 一方、日本政府は「登録抹消の可能性はほぼない」としている。 2021年7月22日、ユネスコの世界遺産委員会は展示内容について、「朝鮮半島出身者に対する強制労働があった説明を十分に行っておらず、登録時に締結した合意を守っていない」として、日本政府の取り組みに強い遺憾を表明する決議を採択した。 この決議は2022年12月1日までに日本政府の是正措置を報告するよう求めているが、加藤官房長官は「日本政府が約束した措置を含め誠実に履行してきた」と強く反発しており、決議を無視する姿勢を示している。