山下真

山下 真（やました まこと、1968年〈昭和43年〉6月30日 ‐ ）は、日本の政治家、弁護士。奈良県知事（公選第21代）、日本維新の会奈良県総支部代表。元奈良県生駒市長（3期）。 山梨県東山梨郡牧丘町（現山梨市）生まれ。駿台甲府高等学校、東京大学文学部フランス語フランス文学科卒業。 1992年、朝日新聞社に入社するが、同年12月に退社。塾講師のアルバイトをしながら、翌々年の1994年に京都大学法学部3年次に編入した。 1997年、司法試験に合格。1998年、京都大学法学部卒業。司法修習生を経て、2000年に大阪弁護士会に弁護士登録。大阪市内の弁護士事務所に勤務、その後「まこと法律事務所」を開設した（生駒市長就任後に閉鎖）。当時、法律事務所が入っていたビルには橋下徹の事務所もあり、生駒市長選挙に立候補した際は橋下に挨拶をしている。 2005年、奈良県生駒市で市民団体「さわやか生駒」の設立に携わり、代表世話人に就任する。 2006年1月22日、生駒市長選挙に政党の推薦や支持を受けず、自身が設立に携わったさわやか生駒の支援を受けて無所属で立候補。対立候補は自由民主党・公明党・社会民主党・新党日本4党が推薦する、4選を目指す現職の中本幸一で、奈良2区選出の自民党の高市早苗衆議院議員や、奈良2区で高市に敗れ比例復活した新党日本の滝実衆議院議員らが支援した他、奈良県知事の柿本善也も応援に駆けつけた。民主党は多選禁止の原則や当時の民主党代表・小沢一郎が打ち出した相乗り禁止の方針に基づき自主投票を決定していたが、奈良県が地盤の前田武志参議院議員は中本を支援（一方で生駒市出身で前衆議院議員の中村哲治は、公の支援を見送った）。日本共産党は前回の選挙では独自候補を擁立したが、今回は候補の擁立を見送った。一方の山下陣営は圧倒的に不利な状況であり、圧倒的な支援を受けた中本に対して山下のボランティアは20数名だけであったが、中本の約1万4000票に対して、山下は約2万8000票の大差をつけ、初当選した。投票率は45.64%。 2010年1月24日、生駒市長選挙で元市議ら2人の対立候補を破り再選。投票率は前回を上回る53.15%だった。 2014年1月26日に行われた市が建設中の市立病院の指定管理者を医療法人徳洲会にする従来の方針を掲げて立候補。それを批判する2人の対立候補が挑んだが、山下が大差で3選を果たした。投票率は前回・前々回を大きく下回る38.87%に留まった。 2015年1月5日、記者会見を開いて「4月12日投開票予定の2015年奈良県知事選挙に出馬する」意思を表明した。同年2月26日、生駒市長を辞職し、立候補するも約5万5000票差で荒井正吾に敗北。 2015年6月より塩野・山下法律事務所で弁護士業を再開。 2016年9月16日、市民団体「見張り番・生駒」（代表幹事：阪口保県議）は、荒井正吾奈良県知事が委員長を務める第32回国民文化祭奈良県実行委員会が同文化祭のロゴマークのデザイン料として「くまモン」のデザイン会社に支払った委託料が違法な公金支出だとして、奈良県が荒井知事及び同社に対し510万円を請求することを求める住民訴訟を提起した。山下は同訴訟の代理人を務めた。 2017年7月9日、現職の任期満了に伴う奈良市長選挙に無所属で立候補したが僅差で敗れ、同じく無所属で立候補した現職市長仲川げんが3選を果たした。しかし「中川」と記した疑問票を有効したことなどにつき、異議申し立てをした。9月に奈良市選挙管理委員会により、棄却されたため、不服を申し立てていたが、2018年2月26日付で奈良県選挙管理委員会により審査申し立て棄却の裁決がなされた。3月30日、奈良県選挙管理委員会を大阪高等裁判所に提訴したが、「認められない」として棄却された。 2023年の奈良県知事選挙に向けては、日本維新の会では奈良県総支部代表の前川清成衆議院議員が立候補に意欲を示していたが、1月18日には、前川が第49回衆議院議員総選挙を巡る公職選挙法違反（事前運動の疑い）で奈良地裁から罰金30万円の有罪判決を受け、奈良県総支部代表を辞任。代表不在の中であったが、同党県総支部は1月21日、大和高田市議会議員の森本尚順幹事長を中心に役員会を開き、知事選へ山下を擁立すると決定した。 同年4月9日、知事選執行。20時の投票終了と同時に山下の当確が出た。自民党奈良県連が推薦し、立憲民主党県連が支持した元総務官僚の平木省、現職の荒井正吾らを破り初当選。山下の得票率は44.41％、平木と荒井を合わせた得票率は48.98％であったため、各メディアは一様に「自民分裂で維新が漁夫の利を得た」と報じた。大阪府以外の知事選挙で日本維新の会の公認候補が当選するのは初めてである。6月19日付で日本維新の会奈良県総支部代表に就任した。 2006年2月3日、生駒市役所に初登庁するが、日本共産党以外の全会派が圧倒的多数を占めるオール野党の生駒市議会で苦戦を強いられた。初登庁時に市議会議長の酒井隆に就任の挨拶に赴き、市政運営への協力を求めたが、山梨県出身の山下に対して「市長がなんぼいちびっても、議会がついていかにゃ何もできん」と関西弁で応じ、会談の終わりに握手を求めた山下に対し、「あんた共産党か？」と尋ね、山下が「違います」と返答すると、「違うのなら握手したる」と応じた 。このやり取りが関西ローカルの番組で大々的に報道され、酒井は釈明に追われた。その後、生駒市議会では山下が提案した議案は次々に否決、または審議が進まず、2006年度予算も市議会で否決されたため暫定予算が執行され、2ヶ月後に一般予算が可決された。 2007年4月に行われた生駒市議会議員選挙の直後、市議会議長の酒井隆、前市長の中本幸一が、生駒市が発注した足湯の公共事業に関する収賄及び背任の容疑で逮捕された。生駒市議選では山下の支持団体である「さわやか生駒」が擁立した候補2人が当選し、オール野党の情勢は緩和したものの、議会の反市長の風潮は残った。山下が提案した副市長人事案は否決され、2011年8月まで副市長は不在であった。 生駒市長に初当選後、生駒市から奈良市へ転居した。子育てを転居の理由に挙げたものの、生駒市議会から批判を受けた。2010年、生駒市長再選を機に家族を奈良市に残したまま単身で生駒市に転居し、以後は単身赴任を続けている。山下は「他市に住んでいても市長の職務を執行するのに支障はないし、しがらみが出来にくい点などで利点もあるとは思っています」と述べている。 2010年11月、山下の諮問機関の「市民自治推進会議」は市政の重要事項について市民の意思を直接問う「市民投票条例案」の原案をまとめ市のホームページなどで公開したが、同条例案の投票資格者に定住外国人が含まれることから、「外国人参政権を認めるのか」などの苦情や抗議が1,500件以上市に寄せられ、議論を呼んだ。また、この推進会議は市の要綱のみを根拠に設置されており、法律や条例に基づき制定すると規定した地方自治法に違反するとして違法性が住民訴訟で争われ、2013年に大阪高裁は違法と認定。生駒市は裁判の途中で、推進会議の設置条例を市議会に提案し、可決していた。2014年6月24日、「市民投票条例案」が生駒市議会本会議で賛成多数で可決した。市議会では投票資格者に定住外国人が含まれることに質問が集中したが、山下は「地方自治法10条では、住民について自然人や法人、外国人を区別していない」とし、要件を満たせば日本人と外国人は同等に扱うとした。山下は本会議での可決後、「常識的な判断をいただいた。反対派には誤解や偏見があったようだ」と述べた。 2023年1月に維新が同年の奈良県知事選への山下の擁立を決めた際は、山下が2015年に維新の看板政策である大阪都構想への再挑戦を批判する記事を寄稿していたことから維新内部で擁立に反対する声も出た。また、山下の立候補表明の翌日には維新の創設者である橋下徹がTwitter上で「とりあえず勝てばいいという腹なのか」と維新執行部の対応を公然と批判し、山下は同日中にtwitterで「都構想に対する誤解があったと反省しています」と投稿し、公認候補として維新の政策に精通することを誓った。山下は知事選の当選後、維新の掲げる政策に全面的に賛成する意向を示し、自身の過去の言動については「都構想自体に反対したわけではなく、（2度目の住民投票について）一度民意が出たにもかかわらず、もう一度取り組むのはどうなのか、と申し上げた」と釈明。維新の吉村洋文共同代表（大阪府知事）から都構想の理念を聞き納得したとして、維新が3回目の都構想挑戦を掲げた場合は賛成する意向を示した。 前任の荒井県政については「インフラ整備で一定の成果はあったと思うが、箱ものに偏重していたことは否めない」と指摘。知事選当選後、荒井が推進していたスポーツ施設や教育機関を整備する「大和平野中央田園都市構想」の中核事業や、飛行場機能を備えた「大規模広域防災拠点」は不要と指摘し、事業を見直す意向を示した。また、平城宮跡を通る近鉄奈良線の移設や、県が誘致を進める中央新幹線の奈良県内新駅と関西国際空港との間を結ぶ鉄道輸送網の整備などについても、検証する意向を示した。2023年6月12日には、これら15事業について全部もしくは一部を中止する内容の予算査定結果を発表した。 知事選でも争点となった五條市で計画されていた大規模広域防災拠点計画は、南海トラフ巨大地震に備え2000メートル級の滑走路を整備するもので、総事業費は720億円。国の緊急防災・減災事業債の対象のため、県の負担は実質3割になるが、山下は「2000メートル級が必要なのか。ヘリポートではダメなのか。費用対効果の検証が不十分だ」と疑問視していた。6月12日には規模の縮小も含めて再検討すると発表した。また、600メートル級滑走路を整備する2期工事の完成に必要な用地の多くは確保済みで、山下は「これをどうするか。すごく大きな問題」とも述べた。これに対し、2011年の紀伊半島水害で消防団員として出動した経験も持つ、平岡清司五條市長は、6月28日に市議会議長と共に山下と面会し、当初の計画通りに拠点を建設するよう求めた。7月5日に行われた三重・奈良・和歌山の知事が参加する「紀伊半島知事会議」で、山下は代替として南紀白浜空港や伊丹空港、八尾空港など既存の空港施設を大規模広域防災拠点として活用する案を示した。これに対し和歌山県の岸本周平知事は「（南紀白浜空港は）支援を受ける側に立つことを想定して整備してきたので、支援する側に回るとなると一足飛びに行かない部分もある。国からの支援も必要で今後勉強していきたい」とし、三重県の一見勝之知事は「地震発生時の滑走路や電源の状況によってはすぐに使えない可能性も考えられる。さまざまな論点があるが、しっかり議論していきたい」と述べた。 川西町・三宅町・田原本町の磯城郡3町にスポーツ施設や教育機関を整備する「大和平野中央田園都市構想」は、三宅町に県立工科大を設置し、全国最悪レベルともいわれる若者の進学・就職による県外流出に歯止めをかける他、2031年の国民スポーツ大会開催に紐付けて、田原本町にサッカースタジアムなどを設置する計画で、2023年度には土地の取得費用など約37億円を計上していたが、山下は「少子化で既存の大学でも入学者の確保に苦労している。学生は都心の大学を好む傾向がある中で、本当に成功するのか」と疑問視。6月12日に大学とスタジアムの建設を中止し、構想全体を見直すことが発表された。山下は「前知事の思い付きで行われてきた事業が非常に多い」とも述べたが、これに対し森章浩・田原本町長は「ただのインフラ整備ではなく、大会が終わった後のまちづくりも含めて議論してきた」とした上で「思い付きでやってきた事業ではない。白紙にするならば、これまで踏んできた民主的手続きを丁寧に戻っていかないといけない」と苦言を呈した。7月20日に県立工科大予定地の地権者を対象にした説明会が三宅町で行われたが、地権者からは「先祖からの土地を手放したのは、大学新設で地域の活性化を期待したから。詐欺に遭った気分だ」「知事が代わっても方針は変わらないと聞いていたのに」など、反発や怒りの声が相次いだのに対し、山下は費用対効果を理由に大学設置は困難であるとの主張を崩さず、1時間余りの議論は平行線で終わった。山下は説明会後取材に対し「地権者の思いは伝わったが、地域の発展に資する土地活用を大学以外の方法で考えたい。高等教育は文科省や既存の大学が考えるべきで、自分は知見を持ち合わせない」と述べた。7月27日に山下と3町長で協議が行われ、山下は県土地開発公社が既に取得した計29ヘクタールの土地の活用について県と町のワーキンググループで協議し、来年度に協定を結ぶ方向性を示し、3町長は理解を示した一方、川西町の小沢晃広町長は「地権者からは、これまでの方針だから土地を譲ったとの声はある。そうした声も受け止めて協議をしなければならないし、責任があると思う」とも述べた。 山下は橿原市で計画されていた、国民スポーツ大会（旧・国民体育大会）の開催に必要となる第1種陸上競技場の建設計画も中止すると発表した。県内には県営の第1種陸上競技場が無く、県立橿原公苑にある既存の競技場では第1種競技場に必要なサブトラックを新設できる場所もないことからこの計画が進められ、事業費は430億円程度を見込んでいたが、山下はこれを疑問視し、奈良市鴻ノ池陸上競技場（ロートフィールド奈良）を改修して使用することを検討するとした。しかし、国スポ開催は元々、県北部に比べて人口流出や産業の衰退が目立つ中南部の振興を図る狙いもあったことから、仲川げん奈良市長は「競技団体も橿原市での開催を前提に話を進めてきたはずだ。この段階で利用したいと言われても困る。奈良市にとってはありがたい話だが、（橿原市から会場を）かっさらうわけにもいかない」と困惑気味に語り、橿原市の亀田忠彦市長は「何年もかけて県と協議してきた計画が、たった1カ月の検討で覆るのは残念だ」とし、計画の継続を求める意向を示した。8月9日に山下は国民スポーツ大会の開催地について、鴻ノ池陸上競技場の他、大阪府大阪市東住吉区の長居陸上競技場の利用も検討していると明らかにした。8月10日の県スポーツ推進審議会では、「施設整備はスポーツ振興に寄与する。大会だけが目的ではない」「47年に一度のチャンスを逃すのか」「改修工事は予想以上に経費がかさむこともある」などの異論が相次ぎ、会長の原田宗彦大阪体育大学学長も「2024年の佐賀国スポのために整備したアリーナは2年先もイベントの予約が埋まっている。地域の活性化装置をむざむざ逃して、奈良・大阪国スポとなってよいのか」と疑問を呈した。 2023年5月末に地元住民を対象に奈良新聞とJX通信社が共同で実施した世論調査では、大規模広域防災拠点整備は「五條市に整備すべき」が54.79%と過半数を超えるなど住民の関心が高く、整備を求める回答が多かった。大和平野中央田園都市構想は計画の是非について賛否が割れ、橿原市のスポーツ施設整備は計画自体が県民の間にあまり知られていない結果となった。またいずれも見直しにあたっては住民の意向を聞くよう求める意見が多数を占めた。 近鉄奈良線を南側へ移設する計画は、2062年の事業完了を目指して工事に1260億円を費やし、費用は奈良市、近畿日本鉄道と共に負担する計画であったが、山下はこれを白紙化し、大和西大寺駅周辺の高架化のみ実施すると発表した。宮跡内や新大宮駅周辺に残る踏切に関しては「現状でもそこまで混雑していない。人口減少に伴い、さらに混雑は解消される」と述べ、国に理解を求める意向を示した。奈良市長の仲川は、「近鉄電車の車窓から眺める平城宮跡というのもある意味、一つの観光資源になっている」と、計画の中止に対して一定の理解を示した。 大和郡山市の県中央卸売市場は、現在の建物が40年以上経過し老朽化が進んでいることから、施設の建て替えと共にスポーツを楽しめる広場などのにぎわいエリアを併設する計画で、総事業費は270億円を見込んでいたが、山下は「広場などがなくても、良いものを安く売れば客は来る。集客のために公園のような施設を設ける必要はない」と発言。これに対し、上田清大和郡山市長は、再整備を見据えて玄関口となる平端駅周辺の整備を行ってきた経緯も踏まえ、「現場の声にぜひ耳を傾けていただきたい」と訴え、「建て替えの検討は間違っていない」とも述べた。2023年6月に山下はエリアの見直しを表明したが、同月15日に上田は「『いいものを安くさえ売れば、お客さんは来るだろう』という知事のコメントがあったと思うが、大変強烈な違和感を抱いた」と述べたほか、知事の見直し方針は事前に県側から知らされておらず、「メディアを通じて知った」と不快感をあらわにした。 2023年7月5日にはこれら大型事業の見直しに伴う県の組織改正を発表。県立工科大の設置に向けた5人体制の「大学設置準備室」と、近鉄奈良線の移設事業を担当していた「まちづくりプロジェクト推進課」は計画が中止されたことから廃止され、五條市に予定されていた「大規模広域防災拠点」を担当する「大規模広域防災拠点整備課」については、名称を「広域防災拠点課」に変えた上で人数を19人から9人に減らした。また、大阪・関西万博に向けた取り組みを強化するためとして知事公室に「万博推進室」を新たに設置し4人の職員を配置するとした。 2023年5月8日の知事就任式で、山下は「県政情報は原則、公開とする」と述べ、月2度の定例記者会見を動画で配信するほか、報道陣の取材の要望にも積極的に応じるなどした。一方で同月に行われた上記大型事業見直しの査定会議では山下は「記録や録音はしないように」と指示し、議事録も作成されなかった。国の予算措置を含め、総事業費で4700億円の削減を見込む同会議の議事録が作成されないことについて、山下は「記録を残すと、自由な意見交換ができない」と主張したが、庁内には「言行不一致だ」と冷ややかにみる向きもあると報じられた。