神奈川県警察

神奈川県警察（かながわけんけいさつ、Kanagawa Prefectural Police）は、神奈川県が設置した警察組織。神奈川県を管轄区域とし、神奈川県警と略称する。給与支払者は神奈川県知事であり、神奈川県公安委員会の管理を受ける。関東管区警察局管内。本部所在地は横浜市中区海岸通2丁目4番地、庁舎は20階建て91.8mの高層ビルである。 1954年（昭和29年）7月1日 - 警察法施行により神奈川県警察発足。 1955年（昭和30年）7月1日 - 防犯部を新設。総務部秘書課を総務課に改称。警務部に監察官室および厚生課を、刑事部に捜査第三課を警備部に警備第三課および機動隊をそれぞれ新設。横浜市警察を統合。横浜市警察部を新設。 1961年（昭和36年）4月1日 - 交通部を新設。併せて交通第三課を新設。防犯部を保安部に改称し防犯少年課を防犯課・少年課に分割。総務部に印刷統計課を新設。警備部警備第一課・警備第二課・警備第三課を公安課・外事課・警備課にそれぞれ改称。 1965年（昭和40年）11月25日 - 保安部および横浜市警察部に通信指令課を新設。 1971年（昭和46年） 4月1日 - 保安部に神奈川県警察自動車警ら隊を新設。 6月1日 - 交通部に神奈川県警察高速道路交通警察隊を新設。 1974年（昭和49年）4月1日 - 警ら部を新設し外勤課を警ら企画課・警ら指導課に分割。通信指令課および神奈川県警察自動車警ら隊を警ら部に移管。 1991年（平成3年） - 現庁舎落成（鉄筋コンクリート地下3階、地上20階建て、延床面積58.774平方メートル）。 2021年（令和3年）9月10日 - 警備部外事課を外事第一課・外事第二課に分割し、国際テロ対策室およびオリンピック・パラリンピック対策課を廃止。 2022年（令和4年）4月1日 - 組織改正で総務部会計課に神奈川県警察会計支援室を、総務部施設課に神奈川県警察リニューアル準備室を、交通部運転教育課に神奈川県警察高齢運転者支援室をそれぞれ新設。地域部地域指導課を地域総務課地域指導室に再編、航空隊を地域部地域課から警備部警備課に所属変更。 大規模警察本部であり、本部長の階級は警視監｛以下主な要職の階級にあっては警務部長が警視長、総務・生活安全・地域・刑事・交通・警備の各部長、横浜・川崎・相模原の各市警察部長、相模方面本部長にあっては警視長又は警視正、組織犯罪対策本部長（刑事部参事官）、運転免許本部長（交通部参事官）、警察学校長、警務部警務課長（警務部参事官）、警務部監察官室長（首席監察官）、刑事部刑事総務課長及び大規模警察署長は警視正｝の者が就く。 総務課 公安委員会室 情報公開室 取調べ監督室 広報県民課 警察総合相談室 音楽隊（所在地は横浜市金沢区。） 会計課 監査室 神奈川県警察会計支援室 施設課 庁舎管理室 神奈川県警察リニューアル準備室 装備課 情報管理課 情報技術推進室 神奈川県警察照会センター 留置管理課 神奈川県警察本部留置施設 神奈川県警察本部大和留置施設（大和警察署敷地内） 警務課 企画室 被害者支援室 採用センター 厚生課 健康管理センター 教養課 通訳センター 神奈川県警察武道館（所在地は横浜市保土ケ谷区。） 監察官室 生活安全総務課 犯罪抑止対策室 生活安全特別捜査隊 人身安全対策課 少年育成課 神奈川県警察少年相談・保護センター 子ども安全対策室 少年捜査課 生活経済課 生活保安課 サイバー犯罪捜査課 地域総務課 神奈川県警察地域指導室 通信指令課 通信指令室 自動車警ら隊｛隊本部は横浜市南区。本隊以下8分駐所（西神奈川・青葉・幸・相模原・綾瀬・平塚・小田原・横須賀）及び厚木連絡所が存在する。｝ 鉄道警察隊｛隊本部は横浜市西区（横浜駅）。本隊以下4分駐所（新横浜・川崎・海老名・小田原）及び横浜駅西口連絡所が存在する。｝ 刑事総務課 刑事指導官室 神奈川県警察捜査指揮・支援センター 刑事特別捜査隊（所在地は横浜市南区。） 捜査第一課 検視室 捜査第二課 告訴センター 特殊詐欺対策室 捜査第三課 鑑識課 機動捜査隊（隊本部は横浜市南区。本隊とは別に、港北・戸塚・幸・宮前・相模原・綾瀬・平塚・小田原・横須賀・青葉・相模原南・厚木に分駐所と連絡所が存在する。） 科学捜査研究所（所在地は横浜市中区。） 組織犯罪分析課 暴力団対策課 暴力団排除対策室 薬物銃器対策課 国際捜査課 交通総務課 交通相談センター 交通事故防止対策隊 交通安全センター（所在地は横浜市旭区。） 交通指導課 神奈川県警察交通反則通告センター（所在地は横浜市旭区。） 交通捜査課 暴走族対策室 交通規制課 都市交通対策室 本部交通管制センター 川崎交通管制センター 横須賀交通管制センター 藤沢交通管制センター 相模原交通管制センター 平塚交通管制サブセンター 小田原交通管制サブセンター 秦野交通管制サブセンター 厚木交通管制サブセンター 駐車対策課 神奈川県警察放置違反金センター（所在地は横浜市旭区。） 神奈川県警察第一交通機動隊｛隊本部は横浜市南区。本隊以下2分駐所（幸・横須賀）が存在する。｝ 神奈川県警察第二交通機動隊｛隊本部は厚木市。本隊以下3分駐所（相模原・茅ヶ崎・小田原）及び3連絡所（赤羽根・西久保・西湘）が存在する。｝ 神奈川県警察高速道路交通警察隊｛隊本部は川崎市宮前区。本隊以下6分駐所（厚木・港北・朝比奈・大黒・さがみ・みなとみらい）及び東神奈川連絡所が存在する。｝ 運転免許課（所在地は横浜市旭区。） 運転教育課（所在地は横浜市旭区。） 神奈川県警察高齢運転者支援室 公安第一課 公安第二課 警衛警護室 公安第三課 外事第一課 外事第二課 警備課 神奈川県警察航空隊（所在地は横浜市金沢区。他に厚木連絡所が存在する。） 危機管理対策課 神奈川県警察総合指揮室 第一機動隊（所在地は横浜市金沢区。） 第二機動隊（所在地は川崎市中原区。） 庶務係 企画係 対策係 技術支援係 人材育成係 横浜市西区所在。第一、第二方面担当 川崎市中原区（中原警察署内）所在。第三方面担当 相模原市南区所在。第四方面担当。 藤沢市（藤沢警察署内）所在。第五、第六方面担当 横浜市栄区所在。（本校） 庶務部 第一教養部 第二教養部 木月分校（所在地は川崎市中原区。） 由野台分校（所在地は相模原市中央区。） 54の警察署を有する。各署長の階級は、大規模署のうち12署（伊勢佐木・戸部・神奈川・鶴見・港北・川崎・相模原・平塚・小田原・厚木・大和・横須賀）が警視正（国家公務員）、それら以外の各署は警視の者が就く。 警察署数は10。※警察車両ナンバー地名は「横浜」。 警察署数は11。※警察車両ナンバー地名は「横浜」。 警察署数は8。※警察車両ナンバー地名は「川崎」。 警察署数は4。※警察車両ナンバー地名は「相模」。 警察署数は10。※警察車両ナンバー地名は厚木・大和・座間・海老名署が「相模」、それ以外の警察署は「湘南」である。 警察署数は11。※警察車両ナンバー地名は藤沢・藤沢北・茅ケ崎署が「湘南」、それ以外の警察署は「横浜」である。 パトカー 白バイ 警備艇 神1 しょうなん 横浜水上 23m型 1997- 神2 あしがら 横浜水上 17m型 2009- 神3 つるぎ 横浜水上 12m型 2013- 神5 はこね 横浜水上 12m型 2011- 神6 みうら 横浜水上 12m型 2009- 神7 ちどり 横浜水上 8m型 1993- 神8 はやかぜ 横浜水上 12m型 2016- 神9 さくら 葉山 8m型 神11 やまゆり 横浜水上 8m型 1994- 神13 つつじ 厚木（宮ヶ瀬湖） 8m型 (退役) 神3 そうぶ 横浜水上 12m型 (退役) 神4 ゆり 横浜水上 12m型 (退役) 神12 はやま 葉山 12m型 -2009/10/8 ヘリコプター（地域部航空隊所属） アグスタ A109JA14KP（はまかぜ） ユーロヘリAS365N3型JA03KP（たんざわ） ベル式206L-4型JA07KP（かもめ) 川崎式BK117C-2型 JA16KP （おおやま） 川崎式BK117B-2型JA6780（おおやま） （2016年8月に抹消） 川崎式BK117B-1型JA9626（さがみ）（2011年7月に廃止） ピーガルくん police（警察）のPとsea gull（カモメ＝県鳥）のgullを組み合わせたものが名前の由来。神奈川県警察のマーク入り黄色ヘルメットと、カモメの羽を耳につけている。 県警ウェブサイトの説明によれば、カモメの羽をつけた耳は、県民の声と明日の夢をキャッチし、未来に向け大きく飛躍するさわやかなイメージを表現。その愛くるしい姿で「子供からお年寄りまで愛される」親しみのある神奈川県警察を表す。カラーリングは、ぬくもりを感じさせる「黄色」、カモメと海の色である「白と青」を基調とする。 1992年の新庁舎完成にあわせ、シンボル・マスコットとして決定した。ポーズには「敬礼」「バンザイ」「飛行」等、幾つかの絵柄が存在する。 リリポちゃん 県の花である「やまゆり」から「ゆり」を意味する「リリー」とPOLICEの頭文字PO（ポ）を組み合わせたものが名前の由来。スカーフを着用し、ベルトにハートをあしらっている。 県警ウェブサイトの説明によれば、神奈川県警察の優しさや温かさをイメージした「ピンク」を基調として、白いブーツやベルトは爽やかさを表現している。 第一機動隊、第二機動隊 ウイングマーク中央に各隊ごと1～2 関東管区機動隊（加賀町・伊勢佐木・戸部・神奈川・鶴見・港北・川崎・中原・相模原・平塚・小田原・厚木・大和・横須賀・藤沢の各署に配備） 丸に笹竜胆（識別記号は赤ダイヤ） 各警察署のホームページのアドレスには整理番号がある（警視庁でも各警察署ホームページのアドレスに所属方面本部を表す数字（1～10）を使用）。 2018年11月、全国の警察で初めて国際組織犯罪防止条約に基づく捜査共助を適用した。