グレート・ファイアウォール

グレート・ファイアウォール（中国語: 防火長城、英語: Great Firewall、GFW）とは、中華人民共和国本土（大陸地区、すなわち香港とマカオを除く国域）のインターネットを覆う大規模情報検閲システムとその関連行政機関（中国サイバースペース管理局（英語版））の通称である。1998年に運用開始。英語名は、1997年6月1日にGeremie Barméが書いた中国のネット検閲を紹介する文章「The Great Firewall of China」に登場し、Great Wall すなわち（万里の）長城と Firewall すなわちファイアウォールをもじっている。 この記事では原則「GFW」と表記する。 GFWは一般的に中国国内のみ影響すると思われがちだが、近年[いつ?]、国外にいる中国携帯キャリアの使用者（観光客など）でも、国内同様で閲覧できないサイトがある現象も出てきた。 中華人民共和国国内外で行なわれるインターネット通信に対して監視するだけでなく、接続規制・遮断も行う大規模なネット検閲システムである。ウェブサーバへの接続の規制において、検閲対象用語を基に遮断を行なうのが特徴である。当初は10万人から200万人ともされるインターネットポリス（網警）やネット秘密警察（世論分析官）などで人海戦術を用いており、このサイバー警察は「網警巡査執法」という公式サイトも全国50省・直轄市のソーシャル・ネットワーキング・サービス（微博や微信など）に設けて24時間体制でネット監視・パトロールを行っていたが、後に画像認識や音声認識を駆使して自動的に検閲する人工知能と機械学習も利用されるようになった。これは、例えばコンピュータのIPアドレスごとに履歴やオンライン上の言動を解析し、ユーザー各人の政治的傾向を分析したり、サーチエンジンで「チベット」という単語を単体で調べても問題がなかったとしても、「チベット」を調べた後に「人権」を調べようとすると遮断するといった事例がありうる、と産経新聞で報道された。検索の初期には表示されていても、問題ある語彙での検索を繰り返していると表示されなくなる場合もある。 2006年5月からは、中国から日本国内のPOP3サーバーへの接続の遮断（電子メールを受信することができなくなる）も行われ、日本企業の駐在員など「外国人」にも影響が及んだ。 こうしたネット検閲システムを回避するソフトもいくつか存在しているが、中国当局もかねてから厳しい摘発と検閲回避対策技術の開発を取り込んでいる、その結果、2019年現在は回避することはかなり難しくなっている。 また、通信内容を暗号化されると検閲が非常に困難となるため、中国政府は暗号化通信を許可なく行なうことを禁止している。このため、例えばSSH・HTTPSや、海外版Skype（中国国内版Skypeには検閲機能が内蔵されている）などの暗号化通信を行なうソフトウェアを利用した場合には、通信を遮断する場合があるほか、直接ユーザーに対して警告するケースもある。 検閲の結果、アクセスを遮断した場合、その結果を503や404のようなHTTPステータスコードを返す機能を持っており、ユーザーに対して国による意図的な検閲が行われたことを直接気付かれないようにする仕様となっている。 アムネスティインターナショナルによれば、中国ではネットの検閲と監視で投獄されているサイバー反体制派（英語版）が世界で一番多く、国境なき記者団は中国を「世界最大のネチズン刑務所」と呼んでおり、このシステムは検閲以外にも効果を発揮し、中国はサイバー主権（英語版）を謳い、、自国のIT企業（BAT、BATH）を育てる非関税障壁として外国企業から市場を保護（ガラパゴス化）することに成功した。 中国当局はGFWの存在そのものについて、一度でも公式発表したことはない、中国外交部が行う記者会見でインターネット検閲関連の質問を受けた時は「中国政府はインターネットの発展を支持し、インターネットにおける言論の自由を含めて、国民の表現の自由を法によって保障される。同時に、中国はインターネットに対して法によって管理を行い、国際社会の慣習にも準拠している。」のような回答しか為されない。「グレート・ファイアウォールの父」と呼ばれる方浜興はインタービューでGFWの仕組みについての質問を受けた時「国家機密」と答えた。GFWの検閲システムは欧州のベラルーシと中南米のキューバ、さらにアジアや中東アフリカなど海外の非民主的で権威主義的な国家にも輸出されているとされ、ロシアは方浜興も招いて積極的にGFWの検閲技術を取り入れている。 GFWの開発費は、60億人民元（日本円にして約743億円）。金盾計画全体では64億人民元（約800億円）にもおよぶ。 このシステムの開発、運用には多くの多国籍企業が関わったとされる。Cisco（シスコ）、モトローラ、オラクル（当時はサン・マイクロシステムズ）、アルカテル（当時はノーテルネットワークス）、Oath（オース）（当時はAOL）、マカフィー（当時はネットワークアソシエイツ）、マイクロソフトなどアメリカ国家安全保障局（NSA）と関係の深いアメリカ合衆国のIT大手企業の名前が挙がっており、米国内でも問題にされていた。元NSAのエドワード・スノーデンは完全なインターネット通信の監視システムを構築している中国政府を調査した際に米国政府も同様にインターネット通信の傍受を行っていたことを知ったことが国際的監視網の告発のきっかけになったとしている。 GFWはIPアドレスがルーティングされないことでコンテンツをブロックする。ファイアウォールとプロキシサーバで構成されている。また、特定のサイトがリクエストされた際にDNSスプーフィングをブラックリスト方式で行う事ができる上、政府が体系的にインターネット検閲に関与していないように回線故障に見せかける 。カリフォルニア大学およびニューメキシコ大学の研究者は、禁止されたコンテンツがブロックされずに複数のルーターまたはシステム全体を通過できる場合があるため、検閲システムは本当のファイアウォールではないと述べた。検閲に一般的に使用されるいくつかの技術の詳細は以下のとおり。 GFWは分散型侵入検知システム、数百台の曙光4000Lのスーパーコンピュータ（価格は約2000万から3000万人民元）によって構成されている。GFWは曙光4000Lのメインの需要先、研究発起者、クライアント、株主、共同開発者である。 GFW（北京）384ノード、その中24個サービスとデータベースノード、360個の計算ノード、16台の曙光4000L、OSはRed Hatシリーズ（7.2、7.3、AS 4）を使用。 GFW（上海）128ノード、Beowulfを使用 GFW実験室（ハルビン工業大学）64ノード、曙光、Red Hat OSを使用 他には広州、長沙にもGFWが存在している。これらのスーパーコンピュータは100Gbps回線で連結され、計6144ノード、12288個CPU、12288GB RAM、ピーク演算能力48TFLOPS。計算速度は極めて速く、GFW（北京）の総スループットは512Gbpsかそれ以上がある。ノードは独立作動できるし、連結計算もできる。中国にある9個インターネット国際ゲートウェイには全てGFWが配置された。Cisco（シスコ）をはじめ海外のハイテク企業はGFWに大量のハードウェアと技術サポートを提供していた。 2019年6月に米中貿易戦争を受け、アメリカ合衆国商務省産業安全保障局はTOP500ベンダー3位の曙光をはじめとする中国でスーパーコンピュータを開発する5団体への米国製品の輸出をエンティティ・リストによって禁止した。 GFWを回避あるいは通過して、禁止または制限しているインターネット上の情報にアクセスする手段があり、中国語で「翻墻」または「破網」と呼ばれる。プロキシ技術、VPNネットワーク、P2P技術、HTTPSとTorを単体または組み合わせて利用したものなど、複数の手法やソフトウェアが存在している。 しかし、中国当局は検閲回避対抗技術の開発に継続して取り込んでおり、殆どの回避手段（GFW初期では有効だったプロキシや、一般的に熟知されたVPN）は安定して使えないのが現状である。 2015年1月：一部VPNサービス（L2TP/IPSec、PPTP方式）は中国で正常に動作しなくなる 2018年9月：一般的なVPNサービス（L2TP/IPSec、PPTP方式）への規制、遮断が常態化。 GFWは暗号化トラフィックパケットを抽出、特徴分析することで、VPNの暗号化トラフィックを正確に識別でき、進んで封鎖を行う。すでにGFWに対する調査で、畳み込みニューラルネットワークを利用してShadowsocksトラフィックに対しての検知ができることが分かった。 2009年7月6日から2010年5月13日の約一年の間、2009年ウイグル騒乱の影響により、新疆ウイグル自治区内のインターネットが完全に遮断された。 世界の13のルートDNSサーバー（Root Server）について、中国にはF、I、Jの3つのミラーサーバーがあるが、外国インターネットに影響及ぶ度重ねるDNSスプーフィングでインターネットセキュリティと自由に対する脅威になっていることを理由に、2010年には北京の「I」ルートDNSサーバーは国際インターネットから切断された（現在は復帰している）。 2002年頃から、中国のインターネット検閲当局は、DNSサーバーキャッシュスプーフィング技術を利用を開始した。複数のIPアドレスを含むドメイン名、またはブロックを回避するために頻繁にIPアドレスを変更するドメイン名の場合、このメソッドによってブロックされる。国内から国内、国内から国外はもちろん、国外から国内のドメイン名照会要求もスプーフィングされる。 2010年3月に、米国とチリの人々は facebook.com や youtube.com や twitter.com などの人気のソーシャル・ネットワーキング・サイトなどのサイトにアクセスしようとすると、ドメイン名の解析処理リクエストが中国が管理するDNSルートミラーサーバーに転送された。これらのウェブサイトは中国でブロックされ、結果のユーザーは誤ったDNS結果データを受信した。これはGFWのDNSスプーフィングが国際インターネットに影響したことを意味する。 2010年4月8日、中国本土の小さなISPの誤ったルーティングデータ、中国電信(China Telecom)の転送による国際インターネット全体に広がり、AT＆T（アメリカ）、Level3（アメリカ）、Deutsche Telekom（ドイツ）、Qwest（アメリカ）、Telefonica（スペイン）を含む多数の国に影響を及んだ。