陰謀論の一覧

陰謀論の一覧（いんぼうろんのいちらん）は、主な陰謀論の事例を一覧として記述する。 なお、各々の事例のなかには「柳条湖事件」や「北朝鮮による日本人拉致問題」のように、当初は当事者によって陰謀論と主張されていたが、後に事実であることが確認されたものもある。一方、プロパガンダとして悪用された虚偽や、事実誤認や自説に都合のいい証拠のみ（チェリー・ピッキング）で構成されたもの、一部は事実であると確認されたものの、誇張が大いに含まれているものも少なくない。そのため都市伝説に近い主張も含まれていることから、真贋については注意が必要である。 陰謀論では、特定の集団を陰謀の主体として槍玉に挙げる傾向がある。 ユダヤ人が紀元前の時代から世界の政治、経済、軍事を支配し、強く影響を及ぼしていたことに端を発する陰謀論。 ユースタス・マリンズ によると、旧約聖書ではカナン人はハムの子孫とされている。カナン人は乱交儀式を行ったり、人間を生贄に捧げていたと陰謀論者は主張する。カナン人はフェニキア人と名乗るようになる。カルタゴはバール神を信仰していた。フェニキアからカルタゴに植民が行われた。ローマはカルタゴを侵略し滅ぼし、住民を皆殺しにした。作物が育たなくなるように土地に塩を撒いた。 カルタゴの末裔はユダヤ人の中に紛れ込み混血した。ヨーロッパではカナン人に人種的に近い民族がスファラディ系ユダヤ人しかいなかったためである。古代ユダヤ人は農業と牧畜の民族であったのに、近代のユダヤ人は金融の民族である。ユダヤ人はスファラディ（アジア系、セム）、アシュケナジー（白人、ヤペテ）に加えて、さらにカナン（ハム）の血統が含まれるのではないかと主張される。 さらにフェニキア人はヴェネツィアに拠点を移したという説がある。現地人より色が浅黒かったので、「ヴェネツィアの黒い貴族」と呼ばれる。資本主義の成立に不可欠な手形などはヴェネツィアで発明された。ヴェネツィアはキリスト教国家とイスラム教国家の間の地中海貿易を独占していた。ヴェネツィアの黒い貴族はヴェネツィアからオランダに移動する。地中海貿易から大西洋貿易に移るためである。さらにオランダからイギリスに移動し、世界初の株式会社であるイギリス東インド会社を設立する。 ビルダーバーグ会議、外交問題評議会、王立国際問題研究所、日米欧三極委員会や、以上4つの会議又は委員会の主催者はデイヴィッド・ロックフェラーである。存在は公式には確認されていないが三百人委員会、「33人評議会」、「13人評議会」等の組織を陰謀論者は総称して「影の政府」、「新世界秩序」(New World Order)と呼ぶ。フリーメイソン陰謀論やイルミナティ陰謀論もこれに含めて考えることがある。フェビアニズムと関係の深いH・G・ウェルズには著作『新世界秩序』（1940年）がある。 三百人委員会 ジョン・コールマンの著書『三百人委員会』で知られるようになった。陰謀論者によれば、三百人委員会は立法を担当する。オリンポスの神々にちなんで別名オリンピアンズとも呼ばれる。フリーメイソンの最高位階33階級に相当するとみる説もある。元々は五百人委員会であった可能性もあるという。 三十三人評議会 三十三人評議会は、フリーメイソンの33階級の上にある隠れ階級の34階級に相当するとされる。別名ロスチャイルド・トリビューンとも呼ばれる。財閥当主がメンバーとされる。 十三人評議会 十三人評議会は行政を担当する。フリーメイソンの33階級の上にある隠れ階級の35階級に相当するとされる。別名ロイヤル・ファミリーとも呼ばれる。ロスチャイルドに直属する魔術師やファリサイ派のラビの集団であるとされる。 イルミナティ13血流 フリッツ・スプリングマイヤー（en:Fritz Springmeier）によると、次の13家はイルミナティ13血流と呼ばれ、新世界秩序建設に深く関わっているとされる。 アスター バンディ コリンズ デュポン ファン・ダイン フリーマン ケネディ家 李 オナシス家 ロックフェラー家 ラッセル ロスチャイルド家 ダビデ 十三人評議会とは関係がないのではないかと言われている。このなかで強い力を持つとされる次の5家はイルミナティ5血流と呼ばれる。 アスター コリンズ フリーマン ラッセル ロスチャイルド さらにイルミナティ500血流と呼ばれる周辺の血流もあるとされる。 ロスチャイルド家、ロックフェラー家などの巨大財閥や、イギリス王室、オランダ王室などが陰謀の主体であるという考え方。 ロスチャイルドとロックフェラーの関係についてはさまざまな説がある。 ロスチャイルド・ロックフェラー対立説 ロスチャイルドとロックフェラーが対立しているという論説。日本の財閥については、ロスチャイルドは三井住友、ロックフェラーは三菱と結びついている。エネルギーについては、ロスチャイルドは鉱物資源、原子力発電、ロックフェラーは石油、火力発電を支配しているとされる。 ロスチャイルド支配説 ロスチャイルドはスファラディを自称しているとされるが、一説にはハム、カナンの血統でありニムロドの子孫であるとする説もある。ユダヤ人の王、ヨーロッパの陰の皇帝と呼ばれる。ロスチャイルドがロックフェラーを支配しているという論説。この説の根拠としては ロスチャイルドのほうが財閥としての台頭が早い カーネギーやヴァンダービルトやアスターなどもロックフェラーの1/3から1/2程度にあたる資産を持っているとされる点 この説の論者は次のような記録がアメリカ上院議事録に残っていると主張する。 ネルソン・ロックフェラーがアメリカ副大統領になるときに資産公開する必要があり調査したが、ロックフェラーの所有する不動産がゼロという調査結果が出てしまい、脱税でないことを証明しなければならなくなった。その際にロックフェラーは「ロックフェラーの資産はロスチャイルドの代理人であるシュトラウスが管理しており、自分は知らないから、そちらに訊ねてほしい」と答えた。 この説の論者としては太田龍などが挙げられる。なお、ロスチャイルドとロックフェラーが対立しつつも、ロックフェラーがロスチャイルドに従属しているというような説も存在する。 ほかにも、アメリカの鉄鋼王アンドリュー・カーネギー、鉄道王コーネリアス・ヴァンダービルト、不動産王アスターもロックフェラーの1⁄3から1⁄2程度にあたる資産を持っているとされる。サスーン家（アルバート・アブドゥッラー・サッスーン）はロスチャイルドのインド、中国、日本にかけての極東代理人とされる。 ジョン・モルガン陰謀論 ジョン・モルガンの位置付けについては様々な説がある。 モルガンはロスチャイルドのアメリカにおける代理人であるという説が一般的である。この説の根拠としては ロックフェラーのほうがモルガンよりも資産の総額が多い 上記にもかかわらず、モルガンがロックフェラーに対して強気に出ている ロスチャイルドの後ろ盾があるのではないか モルガンはロックフェラー側であるとする説や、モルガンはロスチャイルド側でもロックフェラー側でもない第三勢力であるとする説もある 明治・大正・昭和の天皇は、イスラエルの神を継承するレビ族祭司であるとする水原紫織の説。その根拠として、天皇が、タイム誌や米国公共ラジオやオーストラリア放送協会などで、旧約聖書や新約聖書に記されているイスラエルの神の称で「living god」と称されたことや、ユダヤの神と称されるハイレ・セラシエ1世も「living god」と称されることなどをあげている。 エーリヒ・ルーデンドルフ ユリウス・シュトライヒャー ヘンリー・フォード ユースタス・マリンズ 古歩道ベンジャミン デイビッド・アイク リチャード・ウィリアムソン (司教) ヴァーツラフ・クラウス ジョン・コールマン マフムード・アフマディーネジャード デイビット・シェイラー 牛山火壱 木村愛二 四王天延孝 西岡昌紀 広瀬隆 水原紫織 山村明義 若宮卯之助 馬渕睦夫 公明党の支持母体である創価学会の会長、幹部の多くが在日韓国・朝鮮人（以下「在日」）寄りの主張をするために当人もそうであるとする説。 暴力団の実に9割が部落民か在日（元公安調査官菅沼光弘の指摘による）、パチンコ店経営者などパチンコ業界関係者の実に90%が在日であり、在日による政治家、公安の買収、マスコミを使った韓流ブーム作出、地方参政権問題、在日特権問題などが起きているとの主張がある。また、これらの主張に近い左派の政治家や評論家、マスコミ関係者も在日が多いとされることもある（なお、これを載せた『WiLL』は名指しされた一人である土井たか子から名誉毀損で提訴され敗訴）。ゲーム業界にも創価学会の総体革命で送り込まれた多数の帰化朝鮮・韓国人がいるとされ帰化人の創価学会員であるとされる。 また、倉田英世（日本安全保障戦略研究所顧問、日本戦略フォーラム政策提言委員、日本郷友連盟副会長兼郷友総合研究所所長、元陸将補）は、民主党（当時）の国会議員のうち70人が在日朝鮮人であると主張している。 悪魔と契約を結んだ女性が魔術によって禍をもたらすとしたもの。多くの人々が男女を問わず魔女として告発され、裁判にかけられた。 共産党員およびその同調者が国家の転覆や革命的破壊活動をおこなうとして赤狩りの対象とされた。 世界を二分するマルクスとロスチャイルド家はユダヤ人の結束で裏でつながっているとする陰謀説。ミハイル・バクーニンが主張している。 マルクスの祖母のいとこがネオサン・ロスチャイルドの妻で、親戚関係にあった。マルクスは定職をもたず、毎日大英博物館図書館に通い資本論を書いた。文献学者も雇っていたが、資金の出所は不明だ。 バクーニンは、マルクスの共産主義には中央集権的権力が必要となり、それには中央銀行が欠かせず、このような銀行が存在するところに人民の労働の上に相場を張っている寄生虫ユダヤ人は、その存在手段を見出すと主張している。 フランクフルト学派（フランクフルター）にユダヤ系知識人が多かったため、1960年代に世界的ムーブメントとなった学生運動を「伝統的キリスト教的価値観を破壊して文化的に大衆を洗脳して世界支配を企てている陰謀」とするもの。日本でも、「フランクフルト学派の巣窟」であるコミンテルンやOSSによりWGIPとして日本の伝統が破壊され、その薫陶を受けた「リベラル」が日本を共産主義化していると主張する派生派が出現した。主な論者はパトリック・ブキャナン、西尾幹二、中西輝政、八木秀次、田中英道などである。 LGBTおよびその支援者が、LGBTに関する教育やLGBTの権利擁護運動を子供をグルーミングし、性的虐待に巻き込むために行っているという陰謀論。1970年代から見られるが、2020年代にアメリカにおける保守・極右勢力メンバーを中心に拡散されている。専門家によればこれらの主張は根拠がなく、ホモフォビアやトランスジェンダー嫌悪にもとづいた典型的なモラル・パニックの例とされる。 世界統一政府（One World Government）の建設が予定されているとするもの。具体的な内容は次のとおりである。 2050年ごろまでに超富裕層と貧困層による超格差社会が建設され、ロスチャイルドやロックフェラーなどの財閥当主が支配層となる。世界人口は2022年現在77億人いるが、これが10億人（一説によれば5億人）まで減らされる。人口の割り当ては、中国と日本を合わせて5億人、日本だけで6000〜7500万人。これはアジア系が権威や権力に弱く従順で扱いやすいためとされる。ヘンリー・キッシンジャーは「アメリカの人口は1億人で十分だ」と言っていたとされる（2020年代現在の実際の人口は約3億人）。秘密結社の究極の目的は儀式を行い、世界統一政府を建設することにある。他の陰謀はこの目的のための手段として行われる。 具体的な世界統一政府の構想は次のとおりであるという。 首都はエルサレム 言語は英語 通貨はドル 人口は10億人 支配層はロスチャイルドやロックフェラーなどの財閥当主 宗教はルシファー信仰の一神教 度量衡はメートル法 人間の右手にベリチップ（英語版）を埋め込む計画があるという陰謀説。右手に埋め込んだベリチップによって脳波をコントロールするのが目的とされる。このような考えを唱える者によると、既に家畜やペットなどへの埋め込み技術は完成しているという。 ロックフェラーが国民にベリチップを埋め込んで自分の脳波に同化させる計画を立てていたとされる。ベリチップを埋め込む場所としては右手の親指と人差し指の間とする説と、右手の薬指と小指の間という説がある。 ベリチップや水道水フッ化物添加は新世界秩序に逆らいにくくするために行われるとされる。 水道水フッ化物添加とは、フッ素の化合物（フッ化物）を上水道中に添加し、多数の住民を対象として虫歯を予防する手法。北アメリカとオーストラリアでは、多くの自治体が安価な費用で効果を期待できるとの考えにより、水道水へのフッ化物添加を実施している。陰謀論は、1950年代に生じた水道水フッ化物添加は、共産党によるアメリカの意欲を削ぐための陰謀であるという論説と、1970年代に生じた（アルミニウム精錬にともなう産業廃棄物としてのフッ化物の処理に関連する）アルミニウム産業と特定の財団・家系との利害関係の絡んだ陰謀である、という論説がある。この論説は水道水フッ化物添加についての議論の一部をなしている。 高周波活性オーロラ調査プログラム（HAARP）はオーロラ観測システムではなく、気象兵器であるとする陰謀説。彼らによると近頃の異常気象とされるものはこのHAARPによって引き起こされたものであるとしている。ニコラ・テスラによる電磁波の研究が元になったとされる。ニコラ・テスラは暗殺されたという説を唱える人もいる。地震や異常気象は自然現象に見せかけることができるので、アメリカ政府が他国政府（日本政府も含む）を恫喝するのに使われていると主張される。なお、第45代アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプは逆に“異常気象も地球温暖化も起きていない”と主張している。 飛行機雲を、政府などの支配者がこっそりと有毒な化学物質を散布している「ケムトレイル」だと考える陰謀論。ケムトレイルとは「ケミカル」（化学物質）と「トレイル」（痕跡）をかけ合わせた言葉であり、人類削減計画の一環とされることが多い。 「ある殺人的プロジェクトに関わる航空機から散布された何トンもの微粒子状物質」ケムトレイルは、「アスベスト、バリウム塩、アルミニウム、放射性トリウムなどを含む有毒金属を含んで」おり「アメリカ国防総省、アメリカエネルギー省、国立研究機関、大学、民間の防衛産業、製薬会社などが係わっている巨大な組織」が推進し、「航空機から散布された何トンもの微粒子状物質は、大気を高電荷の導電性プラズマにし」「­­地震を引き起こす地殻操作兵器などのために、荷電した大気を人為的に操作するためのものである」 と主張する。 地球温暖化は実際には起こっていない、又は太古から続く自然な気温変化に過ぎないとして、CO2増加による地球温暖化を否定する説。ドナルド・トランプがアメリカ大統領に就任してから声高に主張されるようになった。 論拠として、1946年から1975年頃にかけてCO2が急増したにもかかわらず気温は下降気味だったことや、気温データを捏造したとされる気候研究ユニット・メール流出事件（クライメートゲート事件とも）が上げられるが、気候研究ユニット・メール流出事件については、イギリス王立協会、ペンシルベニア州立大学、イギリスのラッセル委員会、イースト・アングリア大学がそれぞれに調査した結果 、不正の事実は何も見あたらなかった。また、現在では環境省等がデータに誤りはない と主張している。また、この事件の後の観測データも、温暖化が間違いなく進行していることを示しており、2021年8月に公表されたIPCC第6次報告書でも、「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」としている。 アメリカの公式暗号であったData Encryption Standard（DES）について、IBMが開発したプロトタイプに対してアメリカ国家安全保障局（NSA）が変更を加えたことから、NSAが自組織のみに解読可能なトラップをつけているという主張がなされた[誰?]。当初IBMもNSAもそのことについてコメントを出していなかった。 後に、差分解読法が開発されたが、差分解読法はDESの解読には結びつかなかった。これに対して、DESの開発者であるドン・コッパースミス（en:Don Coppersmith）は、開発時点でNSAは差分解読法について既知であり、NSAによる変更は差分解読法に対して耐性を持つように意図されたものであると主張した。 後に開発されたAdvanced Encryption Standard（AES）ではそのような疑念が起こらないよう、暗号アルゴリズムは公募され、その選定は公開の場で討論された。また、設計者はその設計の理由を設計書に記述することが求められた。 特定の団体（宗教団体、在日朝鮮人団体などがあげられる）が国民に対し、電磁波を照射して様々な症状を起こしているというもの。 5G関連 近年研究が重ねられている第5世代移動通信システム（5G）により新型コロナウイルス感染症の流行 (2019年-)が引き起こされたと主張される。これにより、電波施設への放火が発生した事例もある。 各国の中央銀行は公的機関を装っているが、実際には民間企業であり、通貨発行益で儲けているとする陰謀説。例えば1万円札の原価は20円程度であり、残りの9980円が通貨発行益に当たるとし、イングランド銀行、日本銀行、連邦準備銀行、欧州中央銀行などが主題にされる。これは設立の根拠となる法律の問題ではなく、あくまでも経営の実態が株式会社であることを強調する。中央銀行の起源は古代バビロニアまでさかのぼることができるとする。[要出典] 日本銀行陰謀説 日本銀行は日本政府が55%にあたる持分（券面額5500万円）を持ち、その他45%（券面額4500万円）を政府以外が保有している。陰謀論者は日銀設立の際にロスチャイルドが深く関わっており、ロスチャイルドがその45%のうち30数%の持分を持っていると主張、日銀にはロスチャイルドにちなんで五本の矢が描かれている扉があるとする。[要出典]なお、日本銀行の出資証券については、株式と異なり、その権利は券面額の5%を上限とする配当金を受け取る権利を有する他、経営に関しては一切の議決権を有さないことが日本銀行法に定められており、出資証券を何%有していようと、日本銀行の経営に関与することはできない。 日銀からFRBに職員が数多く出向しており、かなり大きな影響を受けている（これは事実であるが）ことが陰謀組織の存在を裏付けているとする(ただし設立は日本銀行の方が古い。設立に関する歴史的経緯については日本銀行、連邦準備制度、中央銀行の各項目参照）。 連邦準備制度陰謀説 連邦準備制度理事会(FRB)についての陰謀説。 発行した紙幣は手形であり、その手形に対する割引料がFRBを構成する各準備銀行の主要な収益源であり、準備銀行の株を保有する投資家に配当として支払われる。そして、連銀は外部監査されない。以上は事実であるが、よって、国民からお金を吸い取るために作られたとされる部分が、陰謀説といわれる。ロックフェラーやモルガンなどによるジキル島（ジョージア州にある島）での密談によって設立が計画されたとされる。なお、現金を「金(GOLD)」と見なした場合、歴史的に中央銀行はきわめて効率的に市中からGOLDを“吸い取り”、紙幣に交換し、ニクソンショック以降は完全に不換紙幣としたことで歴史的に採掘された総量の約25%弱が世界の中央銀行の金庫に備蓄されている状況にある。 連邦準備制度に反対したアメリカ大統領にはリンカーンやケネディがいるが暗殺されている。また、ロン・ポールも連邦準備制度に反対している。中丸薫などによれば、株式数と比率は アメリカの12の地区連邦準備銀行 第一地区 ボストン連邦準備銀行 140万株 3.8% 第二地区 ニューヨーク連邦準備銀行 996万株 27.2% 第三地区 フィラデルフィア連邦準備銀行 151万株 4.1% 第四地区 クリーブランド連邦準備銀行 247万株 6.8% 第五地区 リッチモンド連邦準備銀行 292万株 8.0% 第六地区 アトランタ連邦準備銀行 341万株 9.3% 第七地区 シカゴ連邦準備銀行 414万株 11.3% 第八地区 セントルイス連邦準備銀行 85万株 2.1% 第九地区 ミネアポリス連邦準備銀行 98万株 2.7% 第十地区 カンザスシティ連邦準備銀行 137万株 3.7% 第十一地区 ダラス連邦準備銀行 248万株6.8% 第十二地区 サンフランシスコ連邦準備銀行 508万株 13.9% 第二地区ニューヨーク連邦準備銀行が全体の27.2%の株式を持っており、実質的に連邦準備制度全体を支配している。さらにここをアメリカ東部エスタブリッシュメントが支配しているとされる。 ニューヨーク連邦準備銀行株の大株主株式保有比率は Chase Manhattan Corp.(Chemical+Chase) 32.35% Citibank,N.A. 20.51% Morgan Guarantry Trust Co. 8.87% Bankers Trust Company 4.86% Republic National Bank of N.Y. 4.60% Bank of New York 4.46% Marine Midland Bank 4.15% National West Minster Bank USA. 2.94% Midlantic National Bank 2.76% United Jersey Bank 0.58% Key Bank USA.N.A. 0.08% JPモルガン・チェース、シティバンク、エヌ・エイがよく挙げられる。 世界大恐慌は連邦準備制度によって意図的に起こされたという陰謀説。通貨発行量を意図的に増やし好景気にし、一気に減少させ世界大恐慌を引き起こしたとされる[誰?]。 電子マネーを普及させ、ある程度普及したところで貨幣を全廃し、電子マネーのみとすることで新世界秩序にとって都合の悪い人物の電子マネーの使用を停止させることによって餓死させるという内容。EdyやSuica、WebMoneyなどや株券の完全電子化がその準備とされている。この説の主唱者にはジョン・コールマンなどがいる。 アメリカなどで行われている電子投票はシステムそのものに違法な細工がされ、票の操作が行われているという陰謀説。 近年では2000年アメリカ合衆国大統領選挙、2004年アメリカ合衆国大統領選挙でこの疑惑が持たれたことがある（フロリダ州では実際に、どの候補に投票してもジョージ・W・ブッシュへの投票として受け付けられるというトラブルが確認されている）。マイケル・ムーアやベンジャミン・フルフォード等がこの説を主張している。 日本でも近年電子投票システムを導入しようという動きが見られる。アメリカの共和党も民主党も上位層の考えはあまり変わらず、どちらも新世界秩序の手先であるという主張などもある。 ノーベル賞制度に深謀があるとされる陰謀説、主な論者は副島隆彦、水島総、太田龍、日下公人。 ノーベル賞は「エスタブリッシュメントの世界経済コントロール政策提案に対する報償」と「反西欧エスタブリッシュメントの人間を権力側に取り込むための装置」と「特定の国家への世論操作や人為的な世論誘導」としての目的で機能しているとされる。 オーストラリア政府はアメリカ合衆国連邦政府の管理下のアメリカ企業という陰謀論。また米国証券取引委員会（アメリカ合衆国連邦政府の正式な監視下）にて、オーストラリア政府及び領土がアメリカ合衆国国内の証券として20年以上に渡って現在も登録されているという不可思議な出来事も事実であるが、オーストラリア政府による声明はない。 オーストラリア政府は政府及び主権国家ではなく、アメリカ企業の一部であるという噂がある。 レプティリアン・ヒューマノイドと呼ばれる地球に棲みついた異星人の子孫であるヒト型爬虫類が、世界各国の指導者となり人類を支配していると主張する陰謀論。主な提唱者はデイビッド・アイク。 反ワクチン団体の神真都Qは、警察は「爬虫類型宇宙人（悪い宇宙人）」であり、「ゴムマスクで人間に化けているので、松脂で退治できる」と教え、警察を呼ばれたときに松脂を差し出したことがある。 戦争に関する陰謀論については後述 藤原広嗣の乱は九州王朝の末裔である筑紫公家の陰謀とする説。古賀達也が主張。 室町幕府三代将軍足利義満は朝廷をも超える権勢をふるい、明から「日本国王」と公認されたが、愛児義嗣の元服を親王の例に倣い行った直後に急死した。その振る舞いとタイミングと急死から、義満に皇位簒奪の意図があり、それを阻止するために暗殺されたとの説がある。 本能寺の変の裏に黒幕がいて明智光秀を嗾けたとする説。 宇都宮藩主本多正純が将軍秀忠の日光参詣の帰りに、秀忠暗殺を企てたとして改易流罪になった事件。結局、暗殺計画の証拠は出なかったが、家康の側近であった正純を失脚させるために秀忠や幕閣が巡らせた陰謀とみなされている。 紀州家の四男であった徳川吉宗が将軍になったことについて、紀州家を継ぐまでに兄たちや将軍家を継ぐにあたってのライバルである尾張家当主の相次ぐ死、将軍家宣、家継の死など吉宗にとってあまりにも好都合に障害となる者が次々と死んでいること、吉宗自身が薬草に関心が強かったこと、吉宗が将軍になるにあたり紀州から連れてきて御庭番となった者の中には毒物を得意とする者もいたのではないかと囁かれることから、言われている説。 10代将軍家治の嫡子であった家基が若くして突然死した。また、家基に次ぐ将軍後継候補者であった田安家の賢丸が白河藩松平家に養子に出され松平定信となり、家斉が11代将軍に就任した。家基の死には暗殺説が囁かれており、松平定信の養子縁組には、老中田沼意次と家斉の実父である徳川治済による陰謀説が根強い。 冷戦がやらせであるという陰謀説。ロックフェラーがソビエト連邦を支援した。この論説によれば、独占資本主義と共産主義は、ロックフェラーによる、地域文化を考慮した市場の独占を目的とした戦略である。 孝明天皇が暗殺され、鳥羽・伏見の戦い後に長州が朝敵になるから明治維新のとき明治天皇がすりかえられたとする陰謀説。 この説では岩倉具視が長州藩を御所に招きいれ、伊藤博文は明治維新への障害である孝明天皇と皇位継承者であった睦仁親王を暗殺し、睦仁親王（明治天皇）を南朝の子孫である大室寅之祐にすりかえたという。ところが、孝明天皇崩御時の長州藩は朝敵であり御所はおろか京都にすら入れる状況でなく、岩倉具視も謹慎中で御所に参内できる立場ではなかったため、岩倉とは無関係の佐幕派公家により暗殺されたという説もある。（長州派公家はすでに追放されている） この説の主張者は、長州藩が出雲族の流れにあたるとし、長州藩は忍者国家（諜報国家）であったと主張している。 この説ではグラバーが元勲たちを明治維新へ後押しした、とされる。この説においてはグラバーはサッスーン（en:Albert Abdullah David Sassoon）の部下であるとされ、サッスーンはロスチャイルドのインド・中国にかけての極東代理人とされている。元勲たちは大日本帝国憲法を作るにあたってロスチャイルドのもとに留学しているとする。日露戦争で日本が勝利できたのは、ロスチャイルドと深いつながりのあるジェイコブ・シフが起債に協力したおかげであるという見解もある。ロスチャイルドとシフはライバル関係にあったとする説もある。 この説の根拠としては 14代将軍徳川家茂と孝明天皇が一年違いで死亡していること 北朝の系統である明治天皇が南朝を正統と認めたこと。ただし正統と認められたのは三種の神器を所持していた後亀山天皇まで。南朝の後亀山天皇から神器を譲られた、北朝の後小松天皇以降は北朝が正統である。南北朝正閏問題を参照。 天皇は明治天皇以降、ガーター勲章を受けている（ガーター勲章のStranger Knights and Ladiesは、通常外国の国家元首に贈られる勲章であり、イギリス国王も代々大勲位菊花章頸飾を天皇から受けている）。 大室寅之祐の弟大室庄吉の子孫は現在「大室天皇」を名乗っている。 などをあげている。 さらに、もう一つの説として、15代将軍の徳川慶喜によって暗殺されたという説がある。当時、兵庫開港要求事件に直面していた慶喜は、朝廷に対して兵庫開港の勅令を求めるも反対派である孝明天皇から二度も却下されていた。その一方で、兵庫開港を迫る列強はついに武力開港を示唆するようになり危機が高まっていた。これにより板挟みになった慶喜は、下関戦争の二の舞だけは避けようと考え、御所の警備を担当させていた松平容保に命じて密かに孝明天皇を暗殺した。反対急先鋒の孝明天皇が消えたため朝廷も態度を軟化、兵庫開港の勅令を発することになり、慶喜はなんとか兵庫開港に漕ぎ着けたという。 孝明天皇の命令により徳川慶喜等が明治天皇を箕作奎吾にすり替えたとする水原紫織の説。 前述の天皇すり替え説から発展した陰謀説。明治天皇の替え玉として長州藩が用意したとされる大室寅之祐が田布施村（当時）出身であり、また田布施町が小さな田舎町であるにもかかわらず2名の総理大臣（岸信介と佐藤栄作）を輩出していることを理由に、明治天皇のすり替え以来田布施町とその周辺の出身者や関係者が日本の権力構造を牛耳っているとする説で、その背後には朝鮮人やユダヤ金融資本が関わっていると主張される。安田浩一によると、この陰謀説は右派・左派問わず一定程度受容されており、右派は日本における「朝鮮人支配」の根拠として、左派は自民党による「独裁」の根拠としてそれぞれこの陰謀説を持ち出しているとされる。 江戸しぐさの伝承者である真の江戸っ子が明治維新の江戸開城時にほとんど虐殺され、真の江戸時代史は失わされたという陰謀説。江戸しぐさの提唱者たちや、池田整治らが唱えている。 彼らの主張によると、通説の江戸開城では無血開城だったとされているが、これは新政府による虚偽であるという。 実は、新政府軍は江戸っ子を次々に襲っていたのだ。「江戸しぐさ」の体現者たちは、新政府軍の武士たちに老若男女にかかわらず、わかった時点で斬り殺され、ソンミ村事件に匹敵するほどの血が流れた。維新以降もこの殺戮は続いていたという。この虐殺は「ヤマトごころ」を持つ江戸しぐさのネットワークを恐れた世界金融支配者の指令を受けた薩長勢力によるものであった。また、この時、以下のことが行われ、江戸の文化は完全に滅んだ。 自由民主化の先駆である浮世絵絵師の歌川派の禁止。 「今後200年間江戸の江の字も出すことはまかりならぬ」と箝口令が敷かれ、江戸を語ることを禁止された。 江戸時代の町人の古文書は全て自発的に焼却された。 江戸しぐさは抹殺された。 現在伝わっている江戸時代の歴史は勝者による虚偽の歴史である。 わずかに逃げ延びた江戸っ子たちは隠れ江戸っ子として地方に移り住んだ。東海林太郎などは隠れ江戸っ子である。その内の一人、芝三光だけが真の江戸っ子に伝えられた「江戸しぐさ」を伝承している。 ユダヤ人を迫害する帝政ロシアを倒すため、ユダヤ人が日露戦争で日本を支援したという陰謀説。 ロシア帝国の前身であるキエフ・ルーシはハザールを滅ぼした。そのことを恨みに思ったユダヤ教徒ハザール人（この陰謀論ではアシュケナジー系ユダヤ人の大多数がハザール人の末裔とされる。ただしハザール人の使用言語はトルコ系に対し、アシュケナジーの使用言語のイーディッシュ語はゲルマン系である。大多数のトルコ系言語使用者がそれを完全に捨てて少数派使用言語のイーディッシュ語に切り替えるという話も史実としてはかなり無理がある。）は歴代のロシア皇帝を暗殺しようとしてきた。そのためロシア皇帝はユダヤ人に大規模な殺害などの迫害をくわえていた。ロスチャイルドをはじめとする国際金融資本家はロシアでは活動しにくい。そのためロスチャイルドは代理人であるヤコブ・シフを通じて日本にお金を貸し付けた。日本海海戦においても、イギリス海軍が戦術について入れ知恵をしたという説もある。 ジョン・コールマンや副島などが主張している。 戦前・戦中に日本が中国を手始めに世界征服をたくらんでいたとする陰謀論。 関東軍参謀・石原莞爾は、日本は東洋の文明の中心となり、欧米の文明の中心となるアメリカと最終戦争を行うことになるとし、そのための準備の必要性があるとする「世界最終戦論」を有していた。石原はこのイデオロギーに基づいて柳条湖事件を起こした。 人類が心から現人神の信仰に悟入したところに、王道文明は初めてその真価を発揮する。最終戦争即ち王道・覇道の決勝戦は結局、天皇を信仰するものと然らざるものの決勝戦であり、具体的には天皇が世界の天皇とならせられるか、西洋の大統領が世界の指導者となるかを決定するところの、人類史の中で空前絶後の大事件である。 — 最終戦争論・戦争史大観 また田中義一が田中上奏文で世界征服の意思を露わにしたとされる。 ポツダム宣言第6条にも、「日本国民を欺いて世界征服に乗り出すという過ちを犯させた勢力を除去する」と明記されている。昭和天皇は太平洋戦争での日本の降伏においてこれを受諾、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）によっていわゆる人間宣言を出させられた。そのなかで天皇は「朕ト爾（なんぢ）等国民トノ間ノ紐帯（ちゅうたい）ハ、終始相互ノ信頼ト敬愛トニ依リテ結バレ、単ナル神話ト伝説トニ依リテ生ゼルモノニ非ズ。天皇ヲ以テ現御神（あきつみかみ）トシ、且（かつ）日本国民ヲ以テ他ノ民族ニ優越セル民族ニシテ、延（ひいて）テ世界ヲ支配スベキ運命ヲ有ストノ架空ナル観念ニ基クモノニモ非ズ」とし、天皇による世界の支配を否定した。 だが、現在でも大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国、アメリカ合衆国、中華人民共和国、ロシアなどの一部では信じられている。 彼らは日本が持て余している生産力と技術力を使ってアメリカに匹敵する軍備を構築し、核兵器またはそれに替わる大量破壊兵器を短期間に生産、配備し、やがて第三次世界大戦（または「第二次太平洋戦争」）につながるという恐怖を持っている。黄禍論も参照。 金鶏学院を設立（1926年）した安岡正篤（1898〜1983）は「日本には天照大神の信仰がある。天照大神とは日本精神を以て世界を光被しようという理想である。」、イザナミ・イザナギの「『いざな』というのはいざなう、換言すれば世界民族の先覚者、先駆者、誘導者となって行こうという理想である」と述べている。 ナチス・ドイツの残党らが南米あるいは南極に逃げ延び、現在でもその子孫らが任を継いで勢力を保ち、影響力を保持しているという考え方。これは人気が高く、ノンフィクション仕立ての関連本や、これを題材にしたフィクション（小説『オデッサ・ファイル』、『ブラジルから来た少年』など）が発表されている。この説が唱えられた原因にはアイヒマン事件やアドルフ・ヒトラーの遺体発見を巡る謎、南米に逃げ延びた一部の高官が逃亡先で天寿を全うしたり逮捕されたりしている事実がある。またその派生型として、ナチス・ドイツが第二次世界大戦中にひそかに空飛ぶ円盤を開発しており、南極の基地で戦後もひそかに改良をつづけていて、世界各地で目撃されているのはUFOの正体はナチスの残党だというものがある。 第二次世界大戦時にナチス・ドイツによって実行されたとするユダヤ人絶滅政策（ホロコースト）の存在が、連合国およびユダヤ人勢力の陰謀により捏造された虚説である、もしくは著しく犠牲者数が誇張されており信憑性がないというもの。日本ではユダヤ・ネオコン陰謀論者の宇野正美や後継者の田中宇が好んで繰り返す。こういった論者が根拠として主張する点は以下のようなものが挙げられる。 公文書、ヘルマン・ゲーリングの私信、ハインリヒ・ヒムラーの演説筆記録など、あらゆる文書を調査しても、ホロコーストの指示に関係する文章が発見されていない。 アウシュヴィッツ＝ビルケナウ強制収容所の「ガス室」と言われている部屋には、毒ガス注入口および排出換気口が存在するものがない。 アウシュヴィッツでは、遺体を処分するための「焼却炉」および、その結果、必ず発生する灰や人骨の存在が確認されない。 ガス室殺害の証拠写真とされているものは、発疹チフスなどの伝染病により大量の死亡者が発生したときの死体写真である。 実際に毒ガスで死亡したとされる遺体を確認した証拠は、チャールズ・ラーソン博士による遺体確認結果のみで物証がない。 収容所に収容されていたユダヤ人の中には、「ガス室」を見たことも、聞いたことも無いと、当初、裁判で証言した人間もいたが、彼らは途中から「人からガス室の話を聞いた」と証言内容を変更している。 殺害施設とされる設備の容積と稼働率から最大限で計算しても、殺害者数600万人という数字には全く及ばない。 アドルフ・ヒトラーのユダヤ人最終解決とは、ユダヤ人のヨーロッパからの完全追放であり、絶滅ではない。 また『アンネの日記』はアンネ・フランクの手になるものではなく、父オットー・フランクによってアンネ没後に創作されたものである、という主張がされている（アンネの日記#日記の真贋に関する論争の歴史）。学会においては公文書を含む膨大な資料と証言から、ホロコーストの存在自体は実証されたというのがコンセンサスであり、歴史学上の論争は開始時期や正確な犠牲者数などの問題が多い。このためホロコースト否認は、ナチズムの復権や反ユダヤ主義といった動機に基づくものであるとされ、「ナチス（政権下におけるドイツ）の犯罪」を「否定もしくは矮小化」する動きを処罰する法律が施行されている国もある。また、人種差別の助長であるとして処罰される国もある。 反捕鯨勢力が主に欧米の環境保護団体に多いことから、目的は鯨の保護よりも、有色人種の差別に重点がおかれているとする説であり、特に梅崎義人の著書『動物保護運動の虚像 その源流と真の狙い』（1999年）によって広く知られるところとなった。梅崎によると山本七平がこの件を指摘した。実例として、世界自然保護基金（WWF）はアジア人に対する人種差別的な含みを持つコマーシャルを行い、指摘を受けて撤回したことがある。丹野大の社会科学的方法を用いたデータ分析の結果によると、反捕鯨問題には暗黙的日本叩き（Implicit Japan-Bashing）の存在が認められ、米露など自国の捕鯨には比較的寛容だが、諸民族の中でも日本人の捕鯨に最も強く反対しているなどの特徴が見られており、反捕鯨意識を高める要因に、他民族の文化を認めようとしない文化帝国主義、鯨の擬人化、動物権の保護などを挙げている。また、梅崎によれば、捕鯨の国際会議では日本以外に幾つかの捕鯨国が参加しているが、代表団が赤ペンキなどで攻撃されたのは日本代表団だけであったことを指摘している。 アメリカ代表団は「商業捕鯨モラトリアム10年」を使って会議を混乱させ、ベトナム戦争問題や核廃棄物処理の問題でアメリカが俎上に乗ることが避けられたことで、アメリカ政府は十分目的を達したといえる。 — 島一雄、海洋からの食料供給と捕鯨問題、鯨研通信, 2012年3月 1972年にストックホルムで開催された国連人間環境会議におけるモラトリアム提案に関して、米国政府にとってはベトナム戦争の非難の矛先をかわすための計算も働いていたのではないかとする見方が、1979年に出版された『戦後世界史の断面 下』の中で朝日新聞編集委員の木原啓吉によってなされており、小松錬平も1986年の著書『ギャング 鯨 サムライ』の中で、「ベトナム戦争と捕鯨」という節の中で詳しい経緯を取り上げている。1994年のジャパンタイムズによると、国際捕鯨委員会(IWC)の元日本代表を務めた米澤邦男も同様の見解を示している。日本学の捕鯨問題の研究者[誰?]によると、科学的観点からはストックホルム会議は非常に曖昧で、日本の二度の要請にも関わらず、草稿の審議において科学討論が全く行われなかったことを認めており、学者は科学的不確実性とそれに関連した予防原則がIWCの行き詰まりの一因と主張していると指摘し、日本の捕鯨の要因として、食糧安全保障、日本の主権、水産庁の政治力を挙げ、水産庁に官職・予算・政治力を保持できるように代替の権威を与えることが捕鯨問題の解決に有効だと提案している。 水産庁擁護サイドのそうした主張の一方、梅崎の国連人間環境会議におけるキッシンジャー関与説の元となる、アメリカ政府によるベトナム戦争の批判をかわす目的があったという点に関して、真田康弘「米国捕鯨政策の転換：国際捕鯨委員会での規制状況及び米国内における鯨類等保護政策の展開を絡めて」において、資料を精査した結果、議会や行政部内の動きから誤りであると結論付けている。また、真田は梅崎の『動物保護運動の虚像』において一次資料を見つけていない事実をも指摘している。動物権者が反有色人種的な思想をもって活動している例として、梅崎は動物権者でグリーンピースの活動家 デクスター・ケイトによる壱岐のイルカの網の切断事件を書籍で例に挙げているが、この事件を取材した川端裕人の書籍『イルカとぼくらの微妙な関係』においては、デクスター・ケイトは当初、イルカの漁業被害に対する漁民の補償案などを携えて、事態を好転させる目的で来ていたという。また、オーストラリア政府は日本の調査捕鯨に対する反捕鯨政策の主張として、ホエールウォッチングによる経済効果が年間で約150万人の観光客を集め、2億2500万ドル（約265億円）の経済効果を上げている点をも挙げており、日本が対象種のザトウクジラの捕鯨を中止したことで表立った反捕鯨政策からは手を引いている。 韓国で広まったオカルト色の強い陰謀論。日本植民地時代に朝鮮総督府が風水を利用して朝鮮民族の民族精気を抹殺したとされる説。 東西冷戦と地球温暖化で人間をマインドコントロールしているとする陰謀説、東西冷戦では社会主義と資本主義を意図的に競わせており、ソ連崩壊による東西冷戦が終結した直後から意図的に、地球温暖化論が唱えられる様になってきている。地球温暖化論と東西冷戦の実行者はフリーメーソンとビルダーバーグ会議で、実行の目的は人間を核心の部分から逸らさせることが狙いと言われている。一説によると地球温暖化は2005年に終わったと言われている。根拠としては2005年、2006年、2007年の世界の平均気温がほぼ同じだった。 地球温暖化に関する陰謀論としては、原子力発電の推進のために、地球温暖化を捏造しているというものもある。 第45代アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプはこれを根拠にパリ協定からの離脱を宣言した。 反新世界秩序の試みをNESARA（ネサラ）という。ビル・クリントンなどが実行しようとしていたなどの説がある。 NESARAは、国民経済安全保証改革法（National Economic Security And Reformation Act ）の略称。国際協定というよりも宇宙協定で、その内容は、地球社会の統一と、銀河系社会への参加を準備することである。このままでは地球が破滅するので、それを食い止めるために、「アメリカが持っている宇宙テクノロジーと、銀河連邦の先進技術を人類全体で使う」という協定。アメリカは、クリントンが大統領だった頃に、この協定に署名している。しかし、アメリカ最高裁判所は、協定の交付前に箝口令を敷き、協定の内容が公にならないようにした。おそらく闇の政府の抵抗によるとの説がある。 19世紀初頭にディープステート（闇の勢力）とその背後にいるレプティリアン（爬虫類型宇宙人）の核攻撃により先進文明を持つ超大国「タルタリア帝国」が滅ぼされ、核戦争後のマッドフラッド（世界規模の泥の洪水）により、人類の文明が19世紀でリセットされたとする陰謀論である。現在の歴史はディープステートによって捏造された偽史で、真実の歴史は隠蔽されたが、マッドフラッドに耐えた建造物が残っているとする。マッドフラッド説は、地球平面説を支持する人の間で広がっている。2022年7月、第26回参議院議員通常選挙秋田県選挙区から出馬して落選した参政党の候補者は、古代史ホツマツタヱ研究家であり、マッドフラッド&フラットアース（地球平面説）のイベント「横浜マッドフラッドフェス」に出演している。 フラットアースとの混同なのか、マッドフラットという表記がしばしば見られるが、原語はMud Floodであるため、マッドフラッドが正しい。 太平洋戦争の始まりとなった大日本帝国海軍による真珠湾攻撃について、アメリカ政府は事前に察知していたが、参戦の大義を獲得する意図からそれを黙殺したとする説。アメリカ国民は戦争に不参加の票が多かったが、真珠湾攻撃を境に、戦争参戦の機運が高まった。 アメリカで何度世論調査をやっても、ヨーロッパの戦争には関わりたくないという意見が多数を占めたので、日本に参戦させることで口実を作ろうとしたとされる。「裏口参戦説」とも呼ばれる。 第二次大戦中のドイツ軍電撃戦のひとつコヴェントリー空襲（英語版）について、首相ウィンストン・チャーチル以下英国首脳は、情報機関から作戦情報を得ていながら、ドイツ側に暗号が解読されたことを察知させないため、敢えて空爆を成功させ、コヴェントリーを犠牲にした、というもの。ゴルゴ13ではこれをモチーフにしたエピソードも作られている。陰謀論ではなく、「政治や軍事における非情な戦略的判断」の例として語られる場合もある。 第二次世界大戦当時、日本が北進し対ソ戦に突入することを恐れたヨシフ・スターリンがコミンテルンなど国際的な共産ネットワークを使い、日本の目を対ソ戦から逸らすために日中戦争・太平洋戦争を仕組んだとする説（砕氷船理論、砕氷船 (スヴォーロフ)）。コミンテルン陰謀説の主な主張は以下のとおり。 張作霖爆殺事件の犯行はソ連工作員（張作霖爆殺事件ソ連特務機関犯行説） 盧溝橋事件の第一発は中国共産党の謀略 日本側が最後通牒と受け取ったハル・ノートはコミンテルンに指示されたスパイ（情報提供者）のハリー・ホワイトが起草 第二次世界大戦終結時の宮城事件（きゅうじょうじけん）が偽装クーデターであるという陰謀説。昭和天皇に戦争責任が及ばないように実行されたとされる。 日本に原子爆弾が投下されるという情報を天皇や軍部が予め知っており、投下を受けるためポツダム宣言の受諾を遅らせたという陰謀説。 日本への原子爆弾投下は、米国軍部にとっては、第二次世界大戦終戦後、共産勢力に対して軍事的優位を示すものであり、また、同国のロックフェラー、メロン財閥、モルガン財閥、デュポン等巨大資本にとって新たなビジネスチャンスととらえられており、さらに、既に消費した開発費が無駄でなかったことを示すためにも、実際に使用しその効果をアピールすることが求められた。しかし、原爆の開発は遅々として進まず、プルトニウム型原爆の実験が成功したのは1945年7月16日であった（トリニティ実験）。まさに、ポツダムにおいて、日本への降伏勧告文が採択されようとしているときであり、機を逸すれば、原爆投下の機会を逃すとみた米国陸軍長官ヘンリー・スティムソンは、「ある筋」を通じて昭和天皇に働きかけ、ポツダム宣言の受諾を遅れさせた。この際、天皇や軍部の一部は、原爆の存在を知っていたというもの。 朝鮮戦争において通説である北朝鮮・ソビエトの侵攻ではなく米韓の38度線侵攻により戦闘が開始されたという説。かつては日本でも左派の中で少なからず人が同説を支持していた。 2008年に勃発した南オセチア紛争について、2008年アメリカ合衆国大統領選挙でマケイン候補を有利にするため にアメリカ政府がグルジア衝突を画策したという説。ウラジーミル・プーチンロシア連邦首相（当時）が指摘している。色の革命も参照。 ジョージ・W・ブッシュ政権が2003年から始めたイラク戦争は、当初イラクが大量破壊兵器を保有している疑い等が開戦事由とされたが、戦後の調査によっても大量破壊兵器は一切発見されず、またその他の開戦事由と主張した疑惑も全て実体のないものであった。戦後、イラクの指導者であったサッダーム・フセイン元大統領も公正な裁判を経ず処刑された。 アメリカの政財界は軍産複合体に操られていて、定期的に戦争を仕掛けないと国が持たないという陰謀論。 大規模なテロが発生した場合、それが発生した国の政府による自作自演、あるいは意図的に見逃したと唱えられる説。 オクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件が実はアメリカ政府の自作自演であったとする説。 アメリカ同時多発テロ事件について、アメリカ政府は事前に事件を察知していたがなんらかの理由でその発生を見逃した、もしくは自作自演であったとする説。 ボストンマラソン爆弾テロ事件が、アメリカ政府の自作自演であるとの説。四肢切断に至った負傷者の写真も明らかに不自然でありやらせだとの声もある。 ロシア連邦保安庁(FSB)中佐だったアレクサンドル・リトビネンコは、1999年に発生し、300名近い死者を出したロシア高層アパート連続爆破事件はFSBによって仕組まれたものだと主張した。リトビネンコによれば、この事件を口実に チェチェン独立派に対し武力行使をして(第二次チェチェン紛争)、その陣頭指揮を元FSB長官で当時首相だったウラジーミル・プーチンに行わせることで、一般には知名度が低かったプーチン首相をロシア大統領選挙において有利にするのが目的だったという。リトビネンコは2006年、亡命先のイギリスで何者かによって暗殺された。 ジョン・F・ケネディ暗殺事件 ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺については、公式にはオズワルドの単独犯行とされている。しかし、オズワルドによる単独犯説に対する多くの疑義が唱えられ、陰謀説がかなり広く唱えられている。 ロバート・ケネディ暗殺事件 ロバート・ケネディ上院議員の暗殺については、公式ににはロバートがイスラエルを明確に支持したことに怒ったサーハン・ベシャラ・サーハンによる単独犯行とされている。しかし、兄の暗殺事件と絡めて陰謀説が語られることが多い。 チャパキディック事件 ケネディ兄弟の四男であるエドワード・ケネディ上院議員が、飲酒運転で海に車を転落させ、同乗者であったマリー・ジョー・コペクニを放置してそ知らぬふりをして死亡させた事件。有力な将来の大統領候補であったエドワードのスキャンダルは、大統領選出馬を阻止するための陰謀と語られることもある。 ジョン・F・ケネディ・Jr暗殺説 ジョン・フィッツジェラルド・ケネディ・ジュニアが死亡した飛行機事故が、実は彼を暗殺するための人為的なものとする説。 イギリスのウィリアム王子の母であるダイアナ元皇太子妃の交通事故死は、彼女がアラブ人であるドディ・アルファイドと再婚するために改宗し、将来のイギリス国王の母親がイスラム教徒となる不名誉（及び国家機密の漏洩等）を未然に防ごうとしたイギリス情報局秘密情報部による暗殺であるとする説。アラブ世界を中心に流布されたが、イギリス国内でも信じている者は多いとの世論調査結果があり、現在も事故原因について調査が続けられている。漫画『ゴルゴ13』には、この陰謀説を題材にした話が存在する。 第一次世界大戦において意図的にルシタニア号沈没事件を演出したとされる。 アメリカで世論調査を行ったところ、ヨーロッパの戦争には関わりたくないという意見が多数を占めた。そこでこの事件を演出したとされる。 タイタニック号沈没事故はホワイト・スター・ライン社が保険金を得るために故意に起こした説。あるいは、1年も経たないうちに事故を起こしていた姉妹船のオリンピックを沈没させるためにすり替えを行ったという説がある。確かに両船は姉妹船ではあるものの、外見的な差異も多く、すり替えは不可能である。 いくつかの航空事故では、艦船や航空機の誤射によって撃墜されたのだという主張がされることもある（例:日本航空123便墜落事故など）。1983年に発生した大韓航空機撃墜事件については、ソ連の領空侵犯した理由について陰謀論も存在する。これらの航空事故は乗員乗客が全滅するのがほとんどで、場合によっては物的証拠も得ることすら至難になるので全容を解明するのに時間がかかり、その間に陰謀説が出されることになる。実際にそういう事件が発生したこともある（イラン航空655便撃墜事件）。 2016年のアメリカ大統領選をめぐり、民主党のヒラリー・クリントン候補を毛嫌いするオルタナ右翼の間で、クリントン候補が人身売買や児童買春に深く関わっているとの陰謀論が囁かれた。これがネット掲示板やSNSに飛び火し、"cheese pizza" は"child pornography"の隠語だと決めつけられて、ワシントンDCにある民主党支持者が経営するピザ店がそのアジトであるとの書き込みがあり、それを信じたオルタナ右翼たちがそのピザ店に相次いで嫌がらせや脅迫を行った。2016年12月4日には児童買春の被害者である子供たちを救う英雄になろうとした男が銃を発砲しながらピザ店に押し入る事件が発生して世界的に報じられるようになった。 伊藤博文暗殺陰謀説 伊藤博文の暗殺は安重根の単独犯行ではなく、日本国内の韓国併合強硬派による謀殺であったとする説。 連合赤軍事件陰謀説 連合赤軍事件は公安警察が連合赤軍に送り込んだスパイによる分派工作で誘発されたとするもの。中核派と革マル派の内ゲバなどにも同様の陰謀説がある。 国鉄三大ミステリー事件 1949年夏に相次いで発生した国鉄三大ミステリー事件について、共産主義者による破壊工作である、または逆に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）によりレッドパージに利用されたとする説。 三億円事件陰謀説 三億円事件の捜査にて、事件現場となった三多摩地区には当時学生が多く住んでいたことから、一帯にアパートローラー（全室への無差別聞き込み）を掛け、警察において被疑者とされた者の数は十数万人に及んだ。このことから事件自体が、当時盛り上がりを見せていた学生運動の摘発を目的に、強制捜査の口実として捏造されたとする陰謀論が存在する。 中川一郎謀殺説 中川一郎の急逝に関しては、さまざまな説が囁かれた。石原慎太郎などが発言した。 豊田商事会長殺害陰謀説 豊田商事事件において、会長の永野一男が逮捕直前に殺害された事件は、豊田商事に投資していた暴力団か有力政治家による口封じとする説。 一連のオウム事件にまつわる陰謀説 坂本堤弁護士一家殺害事件、警察庁長官狙撃事件、村井秀夫刺殺事件などの一連のオウム真理教関連の事件は、暴力団、ロシア、北朝鮮等を巻き込んだ巨大利権の存在が背景にあるとするもの。 朝鮮学校生に対する暴行事件陰謀説 北朝鮮のミサイル実験や拉致事件の発覚と前後して日本国内で起こった、チマチョゴリ切り裂き事件は、日本国内で同情を買うための自作自演であると主張される説。未だに犯人は見つかっていないにも関わらず早くから犯人は日本人であるなどと決め付けたため、朝鮮学校側の態度が非難されるとともに元々そういう目的だったのではないかと複数のメディアによって考察された。 植草一秀逮捕陰謀説 小泉政権の経済政策を批判した植草一秀が痴漢事件で逮捕されたのは、公安職員によるでっちあげだという陰謀説。加害者である植草本人が主張している他、同様の話が三井環・元大阪高等検察庁公安部長についても（内部告発潰しである旨）云われている。 石井紘基暗殺陰謀説 石井紘基殺害事件の背後に黒幕が存在するという陰謀説。日本の官僚制度の真実を暴こうとしたため関係者に消されたという説が強い。黒幕については、暴力団、在日外国人、官僚、宗教団体、右翼団体、左翼団体、CIA、外国の特殊機関など様々な説がある。 「闇の組織」陰謀説 民主党の原口一博が堀江メール問題に関連して、自らが「闇の組織」のスーパーハッカーから攻撃を受けていると主張。この「闇の組織」がライブドアと自由民主党の繋がりの裏に暗躍し、「闇の組織」、日本国政府及び合衆国政府との癒着の可能性を指摘した。この「闇の組織」発言により、ネットでは原口のことを「光の戦士」と皮肉る様子が見られるようになった。 民主党小沢一郎代表公設秘書逮捕陰謀説 民主党の小沢一郎代表の公設秘書で資金管理団体「陸山会（りくざんかい）」の会計責任者大久保隆規が、2009年3月3日に準大手ゼネコン西松建設による不正献金に関わっていたとされる政治資金規正法違反容疑で逮捕されたのは、手段を選ばず選挙に勝ちたい与党の陰謀による国策捜査だという陰謀説。この説の主唱者には、民主党幹部である鳩山由紀夫幹事長や山岡賢次国会対策委員長などがおり、後に小沢一郎本人も主張するようになった。他にも、敵対する官僚にでっち上げられたという説、日本支配を狙うユダヤ人による陰謀説、主流派になるであろう小沢を排除したい民主党の党内抗争説が、小沢の支持者たちから上がっている。 秋葉原通り魔事件陰謀説 秋葉原通り魔事件は警察が事前に予知しながら見逃したという説（実際に犯人は事件前に秋葉原で通り魔を起こすと掲示板に書き込んでいた）。また、単独で3分間で17人を殺傷することは不可能であり犯人はもう1人いたという説。犯人逮捕時の写真ではジャケットに返り血を浴びてなかったが翌日の新聞では「返り血を浴びていた」と報道されたとの声がある。 日本赤十字社が募集する災害義援金は被災者に全額が渡っていない 日本赤十字社は国内外で大災害が起きると被災者救援のための義援金を募集するが、これがピンハネされ皇室に送られているなどと主張されるもの。赤十字という機関を運営するための費用である「社資」と義援金は別の存在である。また、皇室が民間から任意に寄付を受けることも寄付をすることも出来ない、と憲法第8条に定められている（寄付は「御下賜金」という形で政府を通じてしか出来ない）。 カルロス・ゴーン逮捕陰謀説 2018年11月19日に、日産会長であったカルロス・ゴーンが東京地検特捜部により金融商品取引法違反容疑で逮捕された。これに関して、欧州のメディアでは、日本政府や西川廣人社長を黒幕とする陰謀説が報道されている。また同じく逮捕された日産代表取締役のグレッグ・ケリーに関しても、妻が同様の主張をウォール・ストリート・ジャーナルで展開した。2019年12月、保釈中にレバノンへ逃亡したゴーンは、2020年1月8日に行った記者会見において、逮捕は検察と日産に仕組まれていたと主張し、日産自動車の経営陣など6人を名指しで批判した。 上級国民陰謀説 日本において、この世には上級国民と呼ばれる特権階級が存在するという陰謀論。東池袋自動車暴走死傷事故の加害者（飯塚幸三）が逮捕されなかった理由として大いに使われた。その後飯塚が裁判で禁錮5年を言い渡され収監されている例を持ち出すまでもなく、法の下の平等が謳われている日本において実際にはこのような特権階級は存在しない。 1944年12月7日に発生した昭和東南海地震や、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震はアメリカが起こした人工地震であるという説。昭和東南海地震ではB-29から投下された宣伝ビラに毛筆で「地震の次は何をお見舞いしましょうか」と書かれていた、という土屋嘉男の証言があるが、これは心理状況を利用するための心理戦工作である。 東北地方太平洋沖地震は掘削船「ちきゅう」がプレート地点に核兵器を設置し、起爆後に巨大地震を誘発させたというもの。なお、「ちきゅう」は地震発生時刻には青森県の八戸港で小学生の見学を受け入れており、震源地付近を航行していない。また、「ちきゅう」のドリルパイプの直径は14センチしかなく、核兵器を設置することは不可能である上に、最大掘削深度も7500mで、震源の深さ24キロには全く届かない。また、この深度まで達すると、温度は数百度を超えるため、掘削はほぼ不可能である。仮にこの深さまで掘削できるとしても、数年以上はかかる。 エイズ、エボラ出血熱といった感染症は、人為的に広められたものとする説。以下で述べる。 中世ヨーロッパにおけるペスト流行時の「ユダヤ人が水に毒を混入した」というデマ、幕末の日本でのコレラを欧米人の毒とする流言（実際長崎の外国船から入り込んだことがきっかけではあるが）など、古くから存在するパターンの説ではあるが、科学の進歩により病原体が特定され、またそれにより現実に「生物兵器」という存在があらわれ、こうした陰謀説にある種のリアリティが付加されるようになり（古い例としては朝鮮戦争中の北朝鮮での出血熱流行時における「国連軍の細菌攻撃説」がある）、現代でも頻繁に語られている。 アメリカ大陸の白人入植者がネイティブアメリカンに天然痘患者の細菌のついた毛布を贈り物として送ったことは事実であるとされる。ウイルスの感染速度が不自然であると主張する。 近年では、前述の陰謀説の一環として「アメリカ政府やそれを支配する闇の勢力が世界の総人口や人種・民族の比率を調節しようとしている」というパターンが主流。 エイズウイルスは人口削減のためにアメリカ政府が開発した生物兵器であるとする陰謀説。主にアフリカにおける黒人の人口を減少させるのが目的とされる。 以下のような内容が主張されている。 サール社が関わっている。 国連がワクチンを名目に注射し、ばら撒いた。 ロスアラモス、フォート・デトリック、コールドスプリングハーバーで開発された。 日本に於けるエイズウイルス感染患者第一号は男性の同性愛者とされているが、実際は薬害エイズ感染被害者が第一号であるのを旧厚生省が批判逃れのために隠蔽したとされる説。 ミドリ十字はかつて日本に存在した製薬会社。赤十字とは全く無関係で、現在は他の製薬メーカーに吸収合併されて存在しない。中国で人体実験を行っていたとされる731部隊にいた者が設立し、その関係で731部隊元隊員が多数雇われていた。そのために、多くの死者を出した薬害エイズ事件をはじめ、患者の安全や人権を無視したような不祥事をミドリ十字が次々と引き起こしたのは、戦後になってもなお、731部隊元関係者らの中に、患者を自身が手柄･成果を挙げるための人体実験の材料のように考えている者が多数いるからではないか、もしくは、そういった者らがそのような気風を社内に浸透させているからではないかと疑う論議。 重症急性呼吸器症候群（SARS）、鳥インフルエンザの流行について、中華人民共和国がその震源地であったことから中国の急成長やアジアの人口増加を危惧するあまり黄禍論に駆られたアメリカが起こした細菌テロだとする陰謀説。その説の中でSARSウイルスは「黄色人種に感染しやすい生物兵器」とされている。しかし実際には欧米人などアジア系以外の人種にも死亡者を含む多数の感染者が出ている。陰謀論者はプアホワイト（貧しい下層白人）も殺戮の対象であると主張する。狂牛病のプリオンに関しても同様の主張がなされている。 あるいは、「新型インフルエンザ」ワクチンであるタミフルの売り上げを伸ばすため、アメリカ政府と製薬会社が共謀して伝染病を広めたとする陰謀説がある。 エボラ出血熱を発症させるエボラウイルスは、感染時の致死率が50〜90%にもなる非常に危険なウイルスであるが、これは、アメリカ政府機関（CIA等）が開発した生物兵器ではないかとする、インターネット上の噂 やそのような説を唱える識者 がいる。 COVID-19ワクチンにより不妊化するというもの。人口削減計画であるというもの。被接種者が遠隔操作されるというもの。被接種者が磁石人間になるというもの。ワクチンに入れてあるマイクロチップにより人々を管理するというもの（ワクチン忌避）。感染症の広がりによる誤情報の広がりに世界保健機関では「パンデミック」になぞらえ「インフォデミック」として注意喚起を行っている。「ワクチンはマイクロチップが仕込まれ、5G通信で操作される」という陰謀論は、研究者が大学の設備を使って真剣に検証を行い、YouTubeで公開した。 その他にもQアノンのように、「世界を牛耳っている闇の組織（ディープステート）、つまり医学界、薬学界、マスク製造業界、新聞やテレビなどの既存マスコミなどを支配する一部の特権階級が利益を得るために世界に向けて仕掛けた（又は実在しないのにあたかも存在するかのように虚報を流布させている）もの」と主張する者まで現れている。 2021年2月、福井県の自民党県連会長代行を務める斉藤新緑県議会議員は、「COVID-19ワクチンは殺人兵器」「コロナ禍は世界を闇から操るディープステイトが計画したもの」「バイデンはこの世にいない」「9・11のテロはCG」「菅も麻生も逮捕された。今、表に出ているのはゴムマスクやクローンだ」など陰謀論集団「Qアノン」と似た主張をしたことから、政権与党である自民党県連ナンバー2の発言として大きな話題となった。 ビル・ゲイツが講演会で行った発言から、「COVID-19ワクチンは、ビル・ゲイツが人口減少を目論んだものである」という陰謀論が広がった。ビル・ゲイツは、妻と「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」を作り、無償で発展途上国にワクチンを供給しているが、講演で行った「発展途上国では乳幼児の死亡率と出生率が高いが、ワクチンで乳幼児の死亡率を抑えれば、出生率も低下して人口爆発が防げる」といった趣旨の発言が、反ワクチン派の陰謀論「ビル・ゲイツによる人口削減計画」の根拠に使われた。 幸福の科学出版発行の月刊誌『ザ・リバティ』では、「もう隠せない原爆級の『ワクチン死』」などの特集を組んでいる。総裁の大川隆法は、「（ウイルス感染には）憑依と同じ原理が働く」ため、感染を防ぐために、明るく積極的な心や強い信仰心をもつことを勧めるほか、大川総裁の法力が込められた法話、書籍、楽曲CD、祈願などにはウイルスを撃墜する力があるとし、自身が作曲した「コロナウィルス撃退曲」や「コロナワクチン副反応抑止祈願」などを販売している。 統一教会の分派サンクリチュアリ教会は、新型コロナ感染症について「中国の生物兵器」「生物兵器（新型コロナ）にかかっても、99.7％の人は免疫力で勝つことができる」「マスクは非科学的な詐欺」「マスクを着けた者たちは政府の奴隷になる」と説いている。また、COVID-19ワクチンは「共産主義者（サタン）の陰謀で、若者たちが死んでいる」とし、その主張は神真都Qの「ワクチンの目的はディープステートなど影の権力者による人間管理と人口削減」であるとする陰謀論と同様である。 2019年に SARS-CoV-2 が中華人民共和国・武漢市付近から初めて確認されたことにより、中国が秘密開発した生物兵器が武漢ウイルス研究所から漏れ出したという説。拡大の要因として、中国政府の情報公開の不信感などが挙げられている。 しかし、科学者27人は2020年2月19日に共同声明をランセットに掲載し陰謀説を非難した。2023年2月、アメリカの情報機関は、「動物からの自然感染説」と「研究所からの意図せぬ流出説」とで見解が分かれているが、いずれの情報機関も、中国による生物兵器開発の結果ではないとの意見では一致している。 2020年、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの際に、中国の武漢市で流行が発生したことからドナルド・トランプ（当時アメリカ大統領）らが「武漢ウイルス」「中国ウイルス」と述べたことに対して、趙立堅中華人民共和国外交部報道局副局長は「 米軍が感染を武漢に持ち込んだかもしれない。（米国は）透明性を持て！データを公開すべきだ！アメリカは中国に説明せよ！」とTwitterに投稿した。また、趙報道官はウイルスの発生源が米軍の研究施設だと推測する記事も紹介した。その後、中国のSNSではコロナウイルス流行の責任はアメリカにあるとする陰謀論が急激に広がった。 趙報道官の「米軍伝染陰謀論」の発言がインターネットに流れた数時間後、デイヴィッド・スティルウェル米国務次官補は、崔天凱駐米大使を国務省に呼び「陰謀論を広めているのは危険で、話にもならない」「中国はパンデミックを引き起こした後、これを世界に知らせなかったという非難を免れる道を探している」と抗議した。 2020年1月に中国からの助成金について虚偽の申告をしたとして逮捕されたチャールズ・リーバーが研究中のコロナウイルスを中国に流したとする説。 情報操作についての陰謀説。 報道の方向性やそれに伴う報道量を操作し、マスコミ全体が特定の団体、もしくは個人を支援・あるいは失脚させようとしているとする陰謀論。 これにおいてはネット上で話題になるニュースと、新聞やテレビで大きく取り上げられるニュースとの間に、大幅な乖離があることなどが根拠とされる。 陰謀主体としては新聞業界全体、テレビ業界全体、あるいはさらに雑誌業界まで含めた総体が挙げられ、それらが一定の統一意思のもと、報道内容をコントロールしているという主張がなされる。広告代理店の電通や博報堂なども主体に挙げられる。 同様の方法は経営者についても用いられるとされる。このとき報道された企業の株価は下落する。このとき株式の空売りを行うことで、利益を得ているとされる。新世界秩序は三権（司法、立法、行政）以外の中央銀行とマスコミによって間接的な支配を行っているとされる。 田母神俊雄のアパ懸賞論文を巡る騒動において、「田母神支持」がヤフー・アンケートで58%に上った出来事について、週刊文春は集団投票があった等と報道したが、関係者は「私の所で宣伝しただけで少数の人達が自分の考えで投票しただけである」との内容で否定した。 テレビや雑誌などの広告には性的な言葉や画像が刷り込まれており、サブリミナル効果によって淫らな性行為が広まっているという説。ウィルソン・ブライアン・キイが著書『メディア・セックス』『メディア・レイプ』で取り上げて有名になった。 諜報機関が世論操作を行っているという陰謀説。アメリカCIA、イギリスMI6、イスラエルモサッドなどが主題にされる。これら諜報機関が反共・ユダヤ拡張報道機関の砦として読売グループに取り入り、反共プロパガンダのテレビ局として日本テレビを開局させ、国民球団として読売ジャイアンツを育てたのはCIAであるといった説もある。なお、正力松太郎がCIAと浅からぬ関係にあったことは事実である。 投票箱すり替えや自動票読み取り機による水増し操作などによって与党に有利になるよう選挙結果に影響を与えているという説。日本においては自動票読み機のシェアが特定の1社に集中していることが根拠とされる。 2012年12月16日に実施された第46回衆議院議員総選挙で、日本未来の党への票が改竄されたという主張が一部のブログで起こり、支持者たちが訴訟を起こすも証拠不足により敗訴している。なお、生活の党（日本未来の党から分党）の森裕子代表（当時）は、自党が改竄被害を受けたという支持者たちの主張に対して「証拠がない」と否定している。 また、2014年2月9日に実施された東京都知事選挙で、候補者である細川護熙の応援演説をしていた小泉純一郎を、マスメディアが積極的に報道しなかったのは意図的な行為という主張が支持者から起きている。 政治学者木下ちがやによれば、ネット右翼が崇拝していたドナルド・トランプが落選した2020年アメリカ合衆国大統領選挙をめぐって百田尚樹、有本香、門田隆将ら右翼言論人が、「不正選挙でありトランプは勝った」という陰謀論を唱えた。木下はこれを「トランプ勝ち組陰謀論」と名付けている。また、この陰謀論に加担する言論人、アカウントはネット上で「もう限界値を超えてしまい、後戻りできないところに行ってしまった残念な保守」という意味で「限界ネトウヨ」と名付けられたという。2021年1月にはアメリカ大統領選でのトランプの敗北を認めないトランプ支持者（陰謀論Qアノン支持者を含む）が連邦議会を襲撃する事件が起きた。 革新主義や、アイデンティティ政治、ポリティカル・コレクトネスがあるのは、フランクフルト学派ゆえであるという誤った見方を提示し、伝統保守主義のキリスト教的価値観を崩して文化的にリベラルな1960年代の価値観で置き換えようとする文化戦争を計画的に進め、それを通じて西洋社会を意図的に転覆しようという動きがあると主張する陰謀論。 2002年に内閣府に設置された知的財産戦略本部に裏があるとする陰謀説。知的財産戦略本部はフリーメーソンが日本の税金無駄使いを増やす目的で創設したとされる。 日本発のオタク文化が自然発生的にではなく、意図的に広められたとする陰謀説。 1980年代後半からフリーメイソンが日本の古来文化破壊と文化改造、日本人の愚民化、日本での革命の防止等の目的で、メイドカフェや低次元低俗な大衆文化等を意図的に広めていったとされ、オタク文化は日本独自の文化ではなく西洋フリーメイソン発祥の文化とされている。 ゲーム業界に様々な闇があるとする陰謀論、論者はあべよしひろ、黒川文雄、副島隆彦など。東京ゲームショウはロックフェラーの提案で、コンピュータエンターテインメント協会（CESA）と経済産業省が始めたとされ、大衆心理操作や日本人改造が最大の狙いとされる。 スポーツへの参加や観戦は政治に関心を持たせないための、愚民政策のための道具であるとする陰謀説。ローマ時代のパンとサーカスや戦後日本の3S政策などがその代表とされる。安岡正篤によって主張された。 ゆとり教育は社会の階層化を進めるためのものであるとする説。三浦朱門によって斎藤貴男へ『機会不平等』中で明言された。 親の所得が十分でない層は、十分な教育が受けられなかったことで社会的に没落していく。中流意識の強かった日本において、階級社会化を進めやすくなったとされる。 しかし、大学進学率は新幹線授業世代から飛躍的に向上しており、減少してはいない。 ロックフェラーがフェミニズムを支援したという陰謀説。女性の社会進出を進めることによって、税収を増やし、子供を学校や託児所に預けさせることでコントロールしやすくするためであったとされる。アーロン・ルッソがロックフェラーから聞いたとされる。 心理学者エドモンド・バーグラー（英語版）は、多くのファッションデザイナーは男性同性愛者であり、顧客である女性異性愛者とはライバル関係にあるといい、彼らのデザインするピンヒールシューズやネックラインが肩下まで下がったドレスなど、着るものへの負担の大きいファッションは男性同性愛者が女性異性愛者を嘲笑し、女性が男性に向ける愛情を衰えさせる陰謀であると論じた。 ロックフェラーが石油の売上維持のため、自然療法を弾圧したという説。彼自身はこっそりと自然療法を実践していた、と続く場合も[誰?]。 ロックフェラーが地熱発電や常温核融合、ゼロ点エネルギーなどの研究に圧力を加えているという陰謀説（ここでいうフリーエネルギーとはエネルギー保存の法則に反するもののことではないにも関わらず、その法則に反するという理由で否定されることが多い）。 石油による火力発電（主にロックフェラーが支配）や原子力発電（主にロスチャイルドが支配）にとって邪魔になるからとされる。水を触媒や電磁気的な共鳴効果を利用した電気分解で得られた水素を燃やす方法や、プラズマ宇宙論で語られる天体間のビルケランド電流に由来するエネルギーを利用しようとするものなどがあるとされる。 古歩道ベンジャミンなどが主張している。 ロックミュージックを開発したのはタヴィストック研究所であるとする説。アドルノの無調音楽がロックの元になったとされる。 ヒップホップについても同様の主張がされる。 また、イスラム圏などでも西洋の文明が自分たちの文明を堕落させるためにこうした風俗をもたらしたという陰謀説は多く囁かれている。かつてのソ連でもジャズやロックに関して同じような見解が取られた。 アメリカ製オペレーティングシステムのカーネル内にはそのコンピュータ内のあらゆる情報にアクセス可能なバックドアが隠されており、インターネットを介して監視されているとする[誰?]。 2004年に放映された韓国ドラマ「冬のソナタ」を嚆矢とする韓流は、一部マスコミにより作られたゴリ押しのものであるとする説。主にネット右翼と呼ばれる人たちから強い支持を受けている。 ビートルズのポール・マッカートニーは1966年の交通事故で死んでいて、替え玉と入れ替わったという陰謀論。他のメンバーは事実を隠蔽し、レコードのジャケット写真や楽曲の歌詞にヒントを残したとされ、「レボリューション9」のイントロを逆回転すると「俺をその気にさせてくれ、死人よ」と聞こえ、「ストロベリー・フィールズ・フォーエバー」の最後でジョンが「俺はポールを埋めた」と言っているなど、ポールの死に関する秘密のメッセージの解読（情報探しゲーム）が行われた。その後、替え玉が「ヘイ・ジュード」を作ったため、この替え玉が最初からポールの仕事をしていたゴーストライターであったと言われた。 2020年7月に亡くなった俳優の三浦春馬について、「自殺ではなく、他に真相がある」と主張する陰謀論で、全国的な活動に発展している。三浦春馬は実は生きている派と、あくまで死んではいるが真相が隠されている（不審死）派がおり、不審死派は全国各地で再捜査を求めるデモやビラ配りを行い、一部の芸能人や団体を黒幕とする名誉毀損を繰り返している。「アミューズ関与説」に関しては、アミューズが誹謗中傷への法的手続きを進めている。2021年4月27日には、アミューズの公式サイトで、「事実ではない事柄に基づく書籍の販売やSNS等を利用した発信」を批判するとともに、ファンに購入や拡散をしないよう呼びかける声明を公表した。また、テレビ番組で共演した俳優のサヘル・ローズへの誹謗中傷も続いている。三浦春馬陰謀論は、CIAやディープステート（闇の政府）の犯行とするQアノン陰謀論とも結びつき、2020年11月のアメリカ大統領選挙後に、三浦春馬をアイコンした陰謀論をつぶやくTwitterアカウントが増え、幸福の科学信者によるトランプ応援デモには「I ♡ 三浦春馬 I ♡ TRUMP」というプラカードを持つ参加者もいた。この陰謀論は、50 - 60歳代の女性を中心に広がっているが、その要因について陰謀論や悪徳商法などを調査するライターの雨宮純は、「デモ参加者に話を聞くと、生前の三浦氏の活動を知らない人もちらほら。子育てが終わった世代の女性がネットにのめり込み、たまたま正義感を駆り立てられる思想に遭遇してしまったパターンが多いのでは」と分析している。 この陰謀論を政治運動へ取り込み、動員を掛ける対象と見なす動きもある。2022年5月31日、NHK党の黒川敦彦幹事長（つばさの党代表）らが俳優の綾野剛が所属する事務所「トライストーン」前で街宣活動を行い、第26回参議院議員選挙に出馬するガーシー（東谷義和）の暴露話に警告書を出したことに対して謝罪を求めた際には、「三浦春馬は他殺だ」と主張する人物もスピーチを行った。2022年9月3日、横浜市で行われた「三浦春馬さん不審死真相究明の会」の「真相究明デモ」にNHK党（つばさの党）の黒川も参加した。2022年9月10日、つばさの党が、渋谷区の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の日本本部前で、音楽をかけて歌い踊りながら統一教会への抗議活動を行った際には、三浦春馬陰謀論者も、反ワクチン派、統一教会や創価学会による集団ストーカー被害を主張する人たちなどと共に参加した。デモの参加者の1人は、演説で「統一教会も創価学会も同じような組織です。元はユダヤでCIAなんです」というユダヤ陰謀論を主張した。黒川はこの「渋谷事変」に集まった、個別の要件で「目覚めた」人々による「新しい国民の運動」という政治運動を発足した。2023年1月15日、信濃町の公明党本部前で、「新しい国民の運動」による反創価学会街宣活動が行われ、創価学会による集団ストーカー被害を主張する人々、反ワクチン派、幸福の科学の大川隆法の長男で教団を批判している宏洋、在日特権を許さない市民の会（在特会）の元メンバーらが演説を行い、三浦春馬陰謀説などを主張する「日本の国力を高める運動をしている有志の会」のメッセージを主催者が代読した。ミュージシャンのロマン優光は、著書の一章を三浦春馬陰謀論の解説にあて、「突然の死に納得できない思いを抱えてしまっただけの善良なファンが、職業的な陰謀論者や陰謀論をおもちゃにしているような人の言説に誘導されて危険性をはらむ大きな陰謀論の中に絡めとられてしまったのは非常に悲しいことです」と述べている。 2022年7月8日に奈良県にて選挙演説中に銃撃され死亡した事件について、この事件の後、Twitter等のSNS上で「自作自演だ」「銃撃された人物は影武者だ」「至近距離で打たれたのではなく狙撃された」「暗殺されたのは、世界経済フォーラム（WEF）の命令に従わずにワクチンを義務化せず、国民にイベルメクチンを配布したからだ」等の陰謀論が多数発信された。スナイパー狙撃説についてはビル関係者による法的措置が検討され、風説の拡散に加担したタレントのほんこんが謝罪を行った。 インターネットセキュリティー会社のSola.comの分析によると、安倍晋三銃撃事件に関する風説を発信した中枢のアカウントは、ロシアによるウクライナ侵攻においてロシア側の主張に立った風説を発信したり、侵攻以前は新型コロナウイルスのワクチンに関し「人口削減計画の一環」と訴えたりする投稿が目立った上、それに類似する意見を持つ他グループとの親和性も高かったとしている。また、同社の担当者は「投稿内容が日本になじみがないものだったり、投稿時間がロシアのサンクトペテルブルクのビジネスアワーと一致したりするなど不審な点が複数みられた」とコメントしており、安倍氏銃撃を巡る陰謀論の拡散に、海外の勢力が関与している可能性があるとした。 2023年1月、公安調査庁経済安全保障特別調査室所属の公安調査官が陰謀論をメールで送付していたことが週刊ポストに報じられた。調査官は「（安倍晋三銃撃事件の）真犯人は別のスナイパー」「ディープステート（闇の政府）が米国を裏で支配している」「トランプの選挙不正は事実」等の陰謀論を同僚に送ったとされ、週刊ポストの取材に「メールを自分が出したかどうかはノーコメント」「私は一般論として、多角的な考え方をする。最終的な結論を出すには、物事を見る時に色々な見方をしてからするべきではないか」と答えている。 安倍晋三銃撃事件の容疑者は、統一教会の分派サンクリチュアリ教会の信者だとする噂も出回ったが、同教会は安倍を支持しており、首相時代は官邸前で応援する街宣活動を隔週で行っていた。 安倍晋三が総理大臣であった当時、彼が率いる政権が不祥事を起こしたり、何らかの失言などで窮地に立たされると、芸能人が違法薬物の所持などの不祥事で逮捕・書類送検されたり、北朝鮮などの国外組織がミサイルを撃ったりといった、安倍内閣を黒幕とした大きな問題が起こされ、国民の目を自身の不祥事からそらしているのではないかとする陰謀論があった。 場合によっては天災時にもこれが唱えられることがあり、人工地震に関する陰謀説が併用され、ツイッター上で「安倍政権が引き起こした」として、人工地震がトレンド入りする事態にもなった。これらにさしたる証拠・根拠等は何もないにもかからず、一部の芸能人や大学教授にも本陰謀論を支持する人々がいた。 参政党の吉野敏明は、「小麦は戦後にGHQが持ち込んだものであり、戦前の日本には存在しなかった」「小麦粉を食べるようになってから、日本人のがんが増えている」と個人的見解を述べ、主張している。参政党はまた、「戦後、GHQによって反日教育を行う仕組みが作られた」「超過死亡が増えているのはワクチンのせい」「莫大な利益獲得を目的とする勢力が、マスク着用を呼びかけている」「銀行もマスコミもロスチャイルドに支配されている」などの反ワクチンや反ユダヤ陰謀論も展開している。 穀物メジャーが一世代しか使えない種子を売りつけているという陰謀説。ジョン・コールマンなどが主張している。 農民を穀物メジャーに完全に依存させ、種子や肥料や農薬を買わざるを得なくさせ、新世界秩序にとって都合が悪い独立自営農民をなくすことが目的とされる。政府が食料を備蓄しておき、政府に対して批判的な人物には食料を与えないという方法も考えられ、カーギルがこれに関わっているとされる。 実際に種苗企業はF1品種と呼ばれる一世代限りの品種に力を入れているが、これは雑種強勢という遺伝的現象により優れた形質が得られるからであり、生物的な問題である。 遺伝子組み換え作物や遺伝子組み換え食品（GMO）の生産と販売に関連する陰謀論であり、「モンサント社を中心とするアグリビジネスが、遺伝子組み換え作物が害をもたらすことを示すデータを隠蔽している」「遺伝子組み換え食品の使用を促進するために意図的に食糧不足を引き起こしている」「ユダヤ系多国籍企業とイスラエルによる世界支配のための陰謀である」「特定の人種を殺すための陰謀である」などの主張を行う。 また企業や悪の支配者から消費者は知らずに毒入り食品を買わされ、遺伝子組み換え食品や人工甘味料などでがんが引き起こされるが、デトックスでそれらの毒物を排出できるとする。 人口増による食糧危機や、2013年に国際連合食糧農業機関（FAO）が「家畜より昆虫のほうが温室効果ガスを出しにくい」としたことなどにより、昆虫食は代替タンパク質源の一つとして世界的な注目を集めている。ライターの山田ノジルは、「陰謀論には社会の急な変化に気持ちが追いつかないような不安に物語を与えることで、安心と納得を与えてくれる役割がある」「昆虫食陰謀論は、よくわからないものを食べさせられる』という不安の表れに、過剰なまでの虫嫌い風潮も加わって、嫌悪感から既存の陰謀論に乗っかり『食べない理由』をひねり出したという印象」と述べている。 陰謀論の例 「スタバのクリームパイはジャンボタニシの卵をモチーフにしていて、これは昆虫食に抵抗をなくさせるための陰謀である」。 ジャンボタニシは昆虫ではなく、食用に養殖されていた巻貝。 「コオロギは雑食だから闇側で、日本で伝統的に食べられてきたイナゴは稲しか食べない虫だから光側」。 「世界の支配層は爬虫類人間なので、虫を食料にすることを発想する。地球温暖化も虫を食べさせるための嘘。ロスチャイルド家が国際連合食糧農業機関（FAO）を操っている」。 「聖書では虫を食べることは禁じられているが、その逆をやりたがるのが、悪魔崇拝である支配層」「2017年に聖書の記述がコオロギも食べてよいと書き換えられた」。 英語版の100年以上の旧約聖書や1970年に出版された日本の旧版でも、「虫を食べてはいけない。但しイナゴの類、コオロギ（cricket）の類、バッタの類は食べてよい」と記載されている。 「欧州全域で、粉末状のコオロギなどの『虫の添加物』を、ピザやパスタ、シリアル、ビスケット他などに「必ず入れる」と決定したが、これは昆虫食を既成事実化し『お前らはもう虫が食えるので、農場（肉）はいらない』という流れにするためである」。 欧州が決定したのは新規食品として承認すること。 「コオロギの外骨格であるキチン質に発がん性物質が含まれていて、ワクチンで免疫を下げたところに虫を食べさせ、がん利権を狙っている」。 エビカニなど甲殻類の殻にもキチン質が豊富に含まれる。 恐竜は恐竜産業による捏造であり、ダーウィンの進化論を広めるためのプロパガンダであるとする。この陰謀論は、キリスト教原理主義が進化論を否定するために拡散された。 2006年に地球平面協会（老舗のフラットアーサー団体）のフォーラムに投稿されたのが初出であり、2017年に加筆されて広まった。イギリスはオーストラリアに囚人を送っていたが、実は囚人は海で溺れ死んでいて、それを隠すために架空の大陸が捏造されたとする。「旅行で訪れるオーストラリアはイギリス領の別の場所であり、オーストラリア人はサクラが演じている」と言われる。 フィンランドは、日本が漁場として使うためにロシアと組んで捏造した架空の国であり、獲られた魚はノキア製品と偽ってロシアを経由して日本に運ばれているとされている。 地球平面説を支持する人々はフラットアーサーと呼ばれ、アメリカなどで「地球平面国際会議（FEIC）」を開催している。フラットアーサーは反科学的な傾向が強く、会議にはワクチン反対派やロスチャイルド家の陰謀を主張する人々、秘密結社イルミナティの会員などが集う。フラットアーサーは、地球は円盤のような形で、海水などが縁から落ちないように地球の外側を南極（氷の壁）が取り囲み、上空はドームで覆われていると主張する。地球平面説は天動説であり、地球は自転も公転もせずに静止し、太陽や月がドームの中を赤道に沿って回っている。 アメリカは地球平面説を支持する著名人の影響からか、若者に地球平面説が広がっていて、2018年にアメリカで行われた調査では、18 - 24歳の34%が地球が丸いことに疑問を持ち、4%は地球は平面であると回答した。ブラジルで行われた調査でも7％が地球が丸いことを否定した。地球平面説を信じている人は信心深く、ある日突然「真実に目覚め」、自分をだまそうとする世界的な陰謀に気が付く人が多い。地球平面国際会議を立ち上げたロビー・デビッドソンの「真実」によると、「サタンの仕事は、神は存在しないと世界に信じ込ませることであり、地球は無限の宇宙の中のランダムなちりに過ぎないと人々に信じ込ませた」のだという。 ボストン大学研究員のリー・マッキンタイヤは、フラットアーサーやワクチン反対派などの、科学や証拠を否定する風潮の拡がりは、笑いごとではないとする。地球平面説は、キリスト教原理主義と陰謀論のミックスであり、彼らは自分たちが信じたくない証拠は確かな証拠でも却下し、信じたい証拠はあやふやなものでも確証とする。マッキンタイヤは、科学者が科学を守るためにできることは、「科学の世界では、データの公開や査読制度、再現実験などの検証により、新しい仮説を受け入れるための方法が共有されていること」「どんなに優れた証拠があっても、科学は100％確実だと断言できず、確率に基づいて考えること」などを、科学者以外の人に知ってもらうことだと述べている。 フラットアーサーによると、飛行機が南極の上を飛ばないなどの条約は、地球が平面であることを隠すための陰謀であり、月面着陸や宇宙からの画像、人工衛星によるGPSなどは全てNASAの陰謀による捏造であるとする。彼らによると、地球を覆うドームの外に宇宙空間はなく、宇宙の存在を示す証拠は全て何者かによる「真実を隠す」捏造であるため、宇宙ビジネスに関わる人は全て「宇宙詐欺師」とされる。 フラットアーサーの一部は、地球の上を覆うドームに星が張り付いていると考える。また、月は何者かが投影しているホログラムであると考える人もいる。 アメリカ航空宇宙局（NASA）のアポロ計画では実際には月に到達しておらず、月面上からの中継画像は地球上の特撮スタジオで撮影されたものという考え。もともとはアメリカのキリスト教原理主義の一派である地球平面協会が人類が地球外に行けるはずが無いとして唱えた説が俗説化したもので、古典的な陰謀論である。これを踏まえ火星探索に置き換えて製作されたのが映画『カプリコン・1』である。 日本では21世紀に入ってからテレビ朝日系列のバラエティ番組「不思議どっとテレビ。これマジ!?」にて取り上げられたことで、広く知られるようになった。 月着陸捏造説の他にも、「アポロ計画では実は宇宙人を目撃していた、あるいは宇宙人と密約を交わしていたが、NASAはそれを隠している」といった主張が知られる。これはNASAが月面で撮った写真の中には円盤らしき物が写っているにもかかわらず、公開された写真はいずれも修正されている等、NASAの態度に不信感を持つ人々から提唱されたものである。 その他、アポロ8号とヒューストンの交信記録にサンタクロースという単語が使われているが、NASAが使用する用語にサンタクロースに該当するものはなく、UFOを指す隠語であり、アポロ8号の乗組員がUFOを目撃したことを示しているとする説がある。しかし、これは帰還へ向けたエンジンの噴射に成功した飛行士ジム・ラヴェルが、12月25日であったことを受け、「みんなに伝えてくれ。月にはサンタクロースが居る。」と、エンジン噴射成功の報告にジョークを交えヒューストンに伝えたものである。 陰謀論否定の証拠は過去たびたび提示されており、最近のものとしては2008年 日本の宇宙探査機（月周回衛星）かぐやによって、アポロ15号の着陸船のロケット噴射痕の撮影に成功したり、アポロ計画によって撮影された月面からの写真とかぐやによって得られた地形データが一致する、2013年12月に中国の探査機「嫦娥3号」が月面に到着、送り込まれたロボット探査車「玉兎」がアポロの着陸跡を撮影したなど、月着陸の事実を確認した。 ナザレのイエスは輪廻転生説を説いていたが、第1ニカイア公会議で削除されたとする説がある。ニューエイジ信奉者に支持され、福音書にあるイエスが洗礼者ヨハネをエリヤと呼ぶ発言や教父オリゲネスやグノーシス主義の思想が根拠としてあげられる。シルバーバーチを翻訳した近藤千雄もこのニカイア公会議の裏側で、教会の権威を強めるために聖書が都合よく書き換えられたと主張している。彼によればアリウス派の扱いも表面上の理由にすぎなかった。彼がこの主張の根拠として挙げているのはディーン・ダドレー（Dean Dudley）の『西暦三二五年のキリスト教総会『第一回ニケーア公会議』の真相』（History of the first Council of Nice : a world's Christian convention, A.D. 325 ; with a life of Constantine）である。近藤の『シルバーバーチに最敬礼 霊言集を完訳した今、「謎」と「なぜ?」を取っておきの資料と文献で検証する。』に抄訳が収録されているほか、インターネットアーカイブで原書を閲覧できる。 事実に基づいた、と銘打たれた小説『ダ・ヴィンチ・コード』でも、第1ニカイア公会議とコンスタンティヌス1世にまつわる福音書改竄（捏造）の陰謀が史実として記述されている。 クムランの近くにある11の洞窟から発見された死海文書にまつわる陰謀説。マイケル・ベイジェント（en:Michael Baigent）とリチャード・リー（en:Richard Leigh）によると、死海文書は初期キリスト教の真実の姿を反映したものであり、これが公開されることで現行のキリスト教の歪曲が露見するのをバチカンが憂慮し、公開の制限を行っているとする。イエスの教えはパウロによって神話化され、歪められている。彼は反ローマ的なメシア信仰を毒抜きするために派遣されたスパイだった疑惑があるという。 他に次のような説などがある。 キリスト教とイスラム教を争わせるために、十字軍をけしかけたのはユダヤであるという説。 ビザンツ帝国のコンスタンティノープルをヴェネツィアに陥落させたのは、ユダヤであるという説。 宗教改革のジャン・カルヴァンはマラーノ（隠れユダヤ人）であり、キリスト教を分裂させることが目的であるとする説。 ユダヤやフリーメイソンがバチカンを内部から乗っ取ろうとしているという説。 日蓮宗を過激にして創価学会を成立させたという説。 歴史には、当時目的や内容が隠蔽されており、一時期陰謀論として扱われた後に、背景や事実関係の詳細が明らかとなり実際の陰謀であると認識されるようになった事件がある。 1931年に発生した、南満州鉄道線路爆破事件。 ベトナム戦争において、アメリカの駆逐艦が北ベトナムにより攻撃を受けたとされる事件。 事件当初からオウム真理教犯行説が唱えられていたが、1995年の一連の強制捜査まで未解決であった。 被害者で第一通報者の河野義行が嫌疑をかけられ、長野県警により連日にわたって聴取、マスコミもこの人物が犯人であるかの様な報道をしていた頃、「松本サリン事件に関する一考察」という怪文書が流通しオウムとの関係を示唆していた。 1970年代に日本海沿岸などで日本人が行方不明になる事件が多発していた。当初から北朝鮮による犯行との噂があったにもかかわらず、1988年の大韓航空機爆破事件後に日本政府が拉致問題の存在を公式に認めるまでは、荒唐無稽な陰謀論だとしてまともに扱われなかった。最終的に北朝鮮政府が拉致を行ったことを認めたのは、2002年平壌で行われた当時自民党政権下の小泉純一郎首相による日朝首脳会談においてである。 イタリアでアンブロシアーノ銀行頭取ロベルト・カルヴィの不審死から明らかになった、フリーメイソン・ロッジP2によるイタリア政府転覆計画。フリーメイソンが様々な陰謀を行っているという噂は常に流れているが、事実として明るみに出た稀有な例。このためP2は上位のグランドロッジから解散処分を受けた。 軍事、安全保障を目的に、世界中の電話、ファックス、電子メール等を盗聴するネットワーク。アメリカ国家安全保障局（NSA） が主導となり運営している。冷戦時代に対ソ連戦略の一環として設立。 アメリカ中央情報局は冷戦期の1950年代、中華民国と結んで、中国共産党を打倒する「秘密の戦争」の一環として「黄金の三角地帯」で麻薬生産に関与。これによって得た資金を反共団体に供給していた。こうした秘密工作はレーガン政権当時まで続けられていたという。 その他のCIAによる陰謀については中央情報局#CIAが主導し関与したとされる作戦・事件を参照 ゼネラルモーターズ、ファイアストン、シェブロン、フィリップス石油（Phillips Petroleum Company、後のコノコフィリップス）などによって設立されたナショナル・シティ・ラインズ社（NCL: National City Lines）によって20世紀中ごろにアメリカ合衆国中の路面電車網が買収され、廃止されてバスに置き換えられたとする陰謀論。 世界保健機関（WHO）の禁煙キャンペーンを批判する見返りとして、日本たばこ産業(JT)がロジャー・スクルートンに月間4500ポンドを支払っていたことが2002年に判明。スクルートンが毎週連載していたコラムは中止となった。 神奈川県が、2006年12月27日から2007年1月26日にかけてインターネット上で実施した、『条例で公共の場所の喫煙を規制すること』についてのアンケートに対し、日本たばこ産業(JT)が社員などにアンケートで『反対』の投票をするよう依頼していたことが判明した。JTは「条例が成立すれば、ほかの自治体に波及する恐れがあった」としている。アンケート結果から賛成票が多数を占めたとされるが、締め切り直前になって反対票が上回る事態となった。これについてJTは、社員に周知文書を出し、社員から営業店にも働きかけたことを認めた。この件を受け、神奈川県はアンケートを無作為抽出・郵送方式でやり直し、2007年12月12日に結果が発表された。再アンケートの結果は賛成票が88.5%を占めた。しかし、これに関しては、陰謀と言うのは思想的に偏り過ぎであり、世論工作と言うのが正しい。 在日米軍については、非核三原則の適用除外、将兵の裁判権はアメリカ側が優越し且つ公務中の過失に原因するものであれば外交官同様に免罪されること、沖縄返還などに関して日米政府間の密約があることが囁かれていた。 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約を「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」に改定するための協議が進むなか、砂川事件に関連して在日米軍を違憲とする判決が言い渡された（伊達判決）。これに対して、検察は極めて異例な跳躍上告を行い、最高裁は新条約締結の1カ月前に逆転判決を出した。これらのことから、検察と最高裁への政治的圧力が疑われた。 私学は入学基準を国公立大学とは違って独自に定めることが一定の裁量で可能なため、女子の点数が男子より低く見積もられる、女子を入学させない、など医学部で性差別が行われているという見解。2017年まではまともに取り上げられることがなかったが、2018年に東京医科大学や聖マリアンナ医科大学などがこうした不正入試を行っていたことを認めた。