ウォルト・ディズニー・カンパニー

ウォルト・ディズニー・カンパニー（The Walt Disney Company）、通称ディズニー（Disney[ˈdɪzni]）は、カリフォルニア州バーバンクのウォルト・ディズニー・スタジオに本社を置く、アメリカ合衆国の多国籍マスメディア・エンターテイメント複合企業。 ウォルト・ディズニーは1921年にラフォグラム・フィルムを創設したが、約2年で破産する。その後、1923年10月16日にウォルトは兄のロイ・O・ディズニーと共にディズニー・ブラザース・カートゥーン・スタジオ（Disney Brothers Cartoon Studio）を設立した。その後はウォルト・ディズニー・スタジオ（The Walt Disney Studio）やウォルト・ディズニー・プロダクション（Walt Disney Productions）という名称で運営されていたが、1986年に正式にウォルト・ディズニー・カンパニーに社名を変更した。 1980年代以降、ディズニーは従来の家族向け主力ブランド以外にも、大人向けのコンテンツを制作するために、企業部門を設立・買収してきた。主要産業のウォルト・ディズニー・スタジオの傘下には、ディズニーの中核である長編アニメーション作品製作会社のウォルト・ディズニー・アニメーション・スタジオやピクサーを統括するウォルト・ディズニー・ピクチャーズ、実写映画製作会社のマーベル・スタジオ、ルーカスフィルム、20世紀スタジオ、舞台やイベントを企画・運営するディズニー・シアトリカル・グループなどがある（その他詳細はこちらを参照）。その他の主な事業部門には、テレビ、放送、ストリーミングメディア、テーマパーク・リゾート、コンシューマープロダクツ、出版、国際事業などがある。 これらの様々な部門を通じて、ディズニーは、ABC放送ネットワーク、ディズニー・チャンネル、ディズニーXD、ディズニージュニア、ESPN、フリーフォーム、FX、ナショナル ジオグラフィックなどのケーブルテレビネットワークはウォルト・ディズニー・テレビジョンが、所有・運営しており、出版、マーチャンダイジング、ディズニー・ミュージック・グループ、Disney+、Hulu、ESPN+、Hotstarなどの消費者直接取引のストリーミング・サービスはディズニー・メディア&エンターテイメント・ディストリビューションが所有・運営、東京ディズニーリゾートを除くディズニーのテーマパークやウォーターパーク、ディズニーストア、ザ・マペッツ・スタジオ、リゾートホテル、キャスタウェイ・ケイ島、クルーズラインからなるグループはディズニー・パークス・エクスペリエンス・プロダクツが所有・運営している。 日本法人はウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社。 1923年10月16日 - ディズニー・ブラザース・カートゥーン・スタジオ（Disney Brothers Cartoon Studio）ウォルト・ディズニー、ロイ・O・ディズニーの共同経営で開始。 1926年 - 社名をウォルト・ディズニー・スタジオ（The Walt Disney Studio）とする。 1928年 - 配給先をセレブリティ・ピクチャーズと契約を結ぶ。 1929年 - 社名をウォルト・ディズニー・プロダクション（Walt Disney Productions）とする。 1930年 - 配給先をコロンビア ピクチャーズに変更。 1932年 - 配給先をユナイテッド・アーティスツに変更。 1937年 - 配給先をRKOに変更。 第二次世界大戦 - 会社が米軍の私物となり、ウォルトの単独経営でプロパガンダ映画製作を続行。 1938年9月29日 - カリフォルニア州法に基づく法人を設立。 1941年 - 労働環境に対する大規模ストライキが発生（ディズニーアニメーターのストライキを参照）。 1945年 - 代表取締役会長にウォルト、代表取締役社長にロイ。 1954年 - RKOと契約を解消し、独自にブエナ・ビスタ・ディストリビューションを設立する。 1955年7月17日 - ディズニーランド（ディズニーランド・リゾート）が開園。 1959年 - ディズニーは海外へのテーマパーク進出のため日本の手賀沼に手賀沼ディズニーランドを構想。 1966年 - ウォルト・ディズニー死去。 1968年 - 代表取締役会長にロイ、代表取締役社長にドン・B・テータム。 1971年 10月1日 - マジック・キングダムなどを含むウォルト・ディズニー・ワールド・リゾートが開園。 12月20日 - ロイ・O・ディズニーは亡くなり、代表取締役会長にドン、代表取締役社長にウォルト側近のE・カードン・ウォーカー。 1978年 - ニューヨーク証券取引所（インターコンチネンタル取引所）に上場。 1979年4月30日 - ウォルト・ディズニー・カンパニーは再び国外テーマパーク建設構想にあたり、日本の京成電鉄のグループであるオリエンタルランドとの業務提携契約を取り交わす。 1980年 - 経営執行委員会議長にドン、代表取締役会長にウォーカー、代表取締役社長にロナルド・W・ミラー（ウォルトの長女ダイアン・ディズニー・ミラーの夫）。 1984年 - フロリダ建設資金のため市場へ放出した株式がソール・スタインバーグ (ビジネスマン)（英語版）に買い集められ、騒動が発生。 1984年 - 会長にマイケル・アイズナー（パラマウント・ピクチャーズ社長）、社長にフランク・ウェルズ（ワーナー・ブラザース元社長）。「奇跡」と呼ばれた発展を遂げることになる。 1986年 2月6日 - 「ウォルト・ディズニー・プロダクション」（Walt Disney Productions）は「ザ・ウォルト・ディズニー・カンパニー」へ商号変更。 11月24日 - カリフォルニア州法で設立された法人から、デラウェア州法人として「ウォルト・ディズニー・カンパニー」を再設立。 1995年 7月28日 - キャピタル・シティーズ/ABCインク買収に絡み、「ザ・ウォルト・ディズニー・カンパニー」が100%子会社としてDCホールドコ・インクを設立。 8月11日 - アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー（ABC）の買収が完了。 1996年 同年 - ディズニーはバハマ（バハマ諸島）にある無人島を買収。キャスタウェイ・ケイと改名、ディズニーのプライベートアイランドとなった。 2月9日 - 「ザ・ウォルト・ディズニー・カンパニー」は「ディズニー・エンタープライゼズ・インク」へ、「DCホールドコ・インク」はザ・ウォルト・ディズニー・カンパニーへ各々商号変更。 1997年 - メジャーリーグベースボール（MLB）の球団であるアナハイム・エンゼルス（現・ロサンゼルス・エンゼルス）の経営に携わる。 2003年 2月10日 - ウォルト・ディズニー&ミッキーマウスとロイ・O・ディズニー&ミニーマウスのパートナーズ・ブロンズ像が本社入り口に設置される。 5月 - アナハイム・エンゼルスをメキシコ系アメリカ人のアルトゥロ・モレノに売却。 2004年2月 - ジム・ヘンソンが製作しているセサミストリートなどに登場し、カーミットを主役とするマペットシリーズを完全買収（ザ・マペッツ・スタジオを参照）。 2005年11月7日 - リビング・モバイルを買収。 2006年1月25日 - ピクサー・アニメーション・スタジオの買収を完了。 2009年 7月28日 - ゲーム開発企業のプレイダムを買収。 8月31日 - マーベル・エンターテインメントの買収を完了。 9月16日 - 「HALOシリーズ」などのワイド・ロード・ゲームスを買収。 2012年 2月 - インドのUTVを買収。 10月31日 - ルーカスフィルムの買収を完了。 2013年12月10日 - パラマウント・ピクチャーズから「インディ・ジョーンズ シリーズ」の権利を完全買収。 2016年 5月26日 - 大手映画製作会社のワーナー・ブラザースの完全買収をディズニーが検討していたと報道。 9月26日 - ディズニーがTwitterを買収する方針と報道される。 9月27日 - ディズニーがTwitter買収に向けて、アドバイザーと協議する。 10月19日 - Twitter買収を断念。 2017年12月14日 - 21世紀フォックスのテレビ・映画部門（20世紀フォックスなど）を買収を発表（ディズニーによる21世紀フォックスの買収を参照。）。 2019年 3月20日 - 21世紀フォックスの買収が正式に完了。 5月15日 - Huluの全経営権を取得。 11月12日 - Disney+を配信開始。 2020年 4月20日 - 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行により連邦政府がロックダウンや国家非常事態宣言を発令するなどの影響で経営悪化のため、 従業員10万人以上に対する給与支払いを停止することを発表。 5月24日 - NBAとディズニーが協議。 6月 - 5月26日にミネソタ州ミネアポリスにおいて黒人男性ジョージ・フロイドが白人警察デレク・ショーヴィンに殺害された事件のジョージ・フロイドの死を発端にアメリカ合衆国のみならず世界中で過去最大デモに発展したジョージ・フロイド抗議運動（ブラック・ライヴズ・マター）において抗議運動団体に多額の支援をする事をディズニー側から発表した。 7月16日 - 連邦政府のバー司法長官から直接「ディズニーやビッグ・テックなどの大手企業は中国政府（中国共産党）の手先」と中国市場への依存度を低下させるよう指摘。 7月18日 - 人種差別を象徴したFacebookに対して最大の広告主のディズニーがサービスをボイコット。 10月1日 - SARSコロナウイルス2（COVID-19）の世界的流行のため米国のテーマパーク事業（ディズニーランド・リゾートとウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート）におけるキャスト2万8000人削減する事を発表。 2021年11月13日 - 7月から9月までの第3四半期でDisney+の有料会員が、ディズニー側の予想を遥かに上回る約1億6500万人に到達したと発表した。 2022年 3月1日 - ロシア（ロシア軍）によるウクライナ侵攻によって、ロシアは日本をはじめ世界各国の政府から大規模な制裁を受けている影響でディズニーも全ロシア国内での新作映画の上映を一時的に中止することを発表。 3月11日 - ロシアによるウクライナ侵攻によって、ロシアにおける全事業を停止すると発表。 11月 - ボブ・チャペックが業績不振を理由にCEOを解任され、その前任のボブ・アイガーが復帰した。 2023年 2月 - ディズニーは55億ドルのコスト削減を発表。従業員の3%に相当する7千人が一時解雇された。主要事業部門も3つに再編成された。 9月 - 大手ケーブルテレビ運営会社のチャーター・コミュニケーションズとの間で自社系列チャンネル料金を巡る価格交渉が難航したことから、同社へのチャンネル供給を停止した（後日、供給停止を解除）。 10月16日 - ウォルト・ディズニー・カンパニー創立100周年。 次の主要事業部があり、それぞれに多数の傘下企業を抱えている。 ディズニー・パークス・エクスペリエンス・プロダクツ - テーマパークやリゾート運営。 ESPN - スポーツ関連コンテンツの製作。 ディズニー・エンターテイメント（英語版） - 映像コンテンツの製作と配給。及び国外展開。 数々のディズニー関連作品を題材にして、ウォルトが作り上げたカリフォルニア州アナハイムにあるディズニーランド（ディズニーランド・リゾート）を起点とし、現在ではヨーロッパやアジアでも展開されているディズニーパークやアトラクション開発、リゾート施設・旅行代業、ディズニーストアなどを世界中で運営している。 また、バハマ国内にはキャスタウェイ・ケイと呼ばれるウォルト・ディズニー・カンパニーが所有するプライベートアイランドが存在している。 また、フロリダ州オーランドにあるウォルト・ディズニー・ワールド・リゾートは世界最大の面積を誇るテーマパークであり、マジック・キングダムパークは世界で最も多い入場者数を誇り、テーマパーク全体に関しても売上、世界各国の総入場者数は1億2000万人以上と世界一を占めている。なお、東京ディズニーリゾートのみオリエンタルランドとのライセンス契約によって運営されている。 スポーツ専門のメディア・コングロマリット。様々なスポーツ関連放送事業を展開している。 映画とテレビ放送のほか、ストリーミング、映像ソフト、海外向け事業などを行っている。 映画製作及び配給を専門とする部門。 1923年の創業以来、ミッキーマウスをはじめとした多くの傑作ディズニー・アニメーションを生み出し、歴史的な業績を残した。ウォルトの死後（1966年）低迷するが、1990年代に『リトル・マーメイド』公開後、再び黄金期を迎えた。2000年代以降は顧客層の拡大を狙ってピクサー、マーベル・スタジオ、ルーカスフィルム、20世紀フォックスといった映画製作企業を次々と買収を繰り返し、ディズニーは世界最大の映画スタジオに成長した。 その結果、2018年には2位のユニバーサル・ピクチャーズ（17億ドル）を大きく引き伸ばし、ディズニーは29億ドル以上の収益を記録、ディズニー映画は世界のシェア率26.6%を超えた。2019年には世界興行収入132億ドルという世界の映画史最高記録を達成した。現在、ディズニーは世界の歴代最高興行収入トップ10作品のうち8作品（『スパイダーマン:ノー・ウェイ・ホーム』の利益25%はディズニー・スタジオ側に渡る。これを踏まえると9作品）を保有している。 また、演劇（ディズニー・シアトリカル・グループ）と音楽事業（ディズニー・ミュージック・グループ）も専門とする。 モーション・ピクチャー・アソシエーション（ハリウッド・ビッグ5）の一員でもある。 ウォルト・ディズニー・テレビジョンを始めとする国際的なテレビ番組等の製作を行う子会社を集めた事業部門である。ケーブルテレビ局、放送局向けだけでなくDisney+やHulu向けの作品製作を行っている。 アメリカ三大民間放送ネットワークの一つ。正式名称は、アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー。1943年にラジオ放送局として始まり、1996年にディズニー傘下となる。ウォルト・ディズニー・テレビジョンの中核を担う。 ハリウッドを代表する映画会社の一角。1935年に設立され、『20世紀フォックス』として長く知られた。2019年、当時の親会社の『21世紀フォックス』をディズニーが買収したことで傘下入りし、2020年に現在の社名へと変更された。 CGIアニメーション制作会社。「ピクサー」の略称で知られる。1990年代に公開された『トイ・ストーリー』以降、ディズニーと共同で映画製作を始め、2006年に完全子会社となった。 ジョージ・ルーカスの設立した映像制作会社。『スター・ウォーズ』シリーズや『インディ・ジョーンズ』シリーズなどの人気映画で知られる。 『X-MEN』や『スパイダーマン』、『アベンジャーズ』などで知られるアメリカン・コミックスの大手出版社。現在は出版のみならず、映画（マーベル・シネマティック・ユニバース）やアニメ、ゲームなどにも事業を広げている。 2004年に設立。ジム・ヘンソンが創出した操り人形のマペットを使用した作品を製作している。シンボルは緑色のカーミット。 2007年に開始された動画配信サービス。 外部と運営する合弁企業では、ナショナル ジオグラフィック協会とのナショナル ジオグラフィック・パートナーズ、ハースト・コーポレーションとのA+Eネットワークスなどがある。 社長（Presidents） 1923年 - 1945年: ウォルト・ディズニー 1945年 - 1966年: ロイ・O・ディズニー 1966年 - 1971年: ドン・B・テータム 1971年 - 1977年: E・カードン・ウォーカー 1978年 - 1983年: ロナルド・W・ミラー 1984年 - 1994年: フランク・ウェルズ 1995年 - 1997年: マイケル・オーヴィッツ 2000年 - 2012年: ロバート・A・アイガー 最高執行責任者（Chief Operating Officers） 1984年 - 1994年: フランク・ウェルズ 1997年 - 1999年: サンフォード・リトヴァック 2000年 - 2005年: ロバート・A・アイガー 2015年 - 2016年: トム・スタッグス 最高経営責任者（Chief Executive Officers） 1929年 - 1971年: ロイ・O・ディズニー 1971年 - 1976年: ドン・B・テータム 1976年 - 1983年: E・カードン・ウォーカー 1983年 - 1984年: ロナルド・W・ミラー 1984年 - 2005年: マイケル・アイズナー 2005年 - 2020年: ロバート・A・アイガー 2020年 - 2022年: ボブ・チャペック 2022年 - 現在：ロバート・A・アイガー 代表取締役会長（Chairmen of the Board） 1945年 - 1960年: ウォルト・ディズニー 1964年 - 1971年: ロイ・O・ディズニー 1971年 - 1980年: ドン・B・テータム 1980年 - 1983年: E・カードン・ウォーカー 1983年 - 1984年: レイモンド・L・ワトソン 1984年 - 2004年: マイケル・アイズナー 2004年 - 2006年: ジョージ・J・ミッチェル 2007年 - 2012年: ジョン・E・ペッパー・ジュニア 2012年 - 2021年: ロバート・A・アイガー 2022年 - 現在: スーザン・アーノルド 代表取締役副会長（Vice Chairman of the Board） 1984年 - 2003年: ロイ・E・ディズニー 1999年 - 2000年: サンフォード・リトヴァック ウォルト・ディズニー・カンパニーは、自社作品の著作権とその維持・擁護に非常に執着しており、過剰さがしばしば批判されている。 これはウォルト・ディズニーの、かつてミッキーマウス以前の看板キャラクターだったウサギのキャラクター「オズワルド」の版権がすべて配給側のユニバーサル・ピクチャーズのものになったという過去の苦い経験や、かつてディズニーのライバル会社であったフライシャー・スタジオが契約先のパラマウント・ピクチャーズに事実上乗っ取られている現状を見てきたことなどに由来するものである。そのため、ウォルトは著作権に非常に敏感になり、彼の死後も会社の方針として残り続けている。 アメリカで1998年に制定された、著作権の保護期間を延長するソニー・ボノ著作権延長法は、ミッキーを始めとする主要なキャラクターの著作権が切れる直前に成立したため、一私企業の都合で法律が改変され（ロビイストが議会へロビー活動を行なっているであろうことは敢えて述べるまでもない）、あくまで既得権の維持に執着する強引さに対する皮肉の意味を込めて「ミッキーマウス保護法」とも呼ばれている。これは、著作権を保持できればキャラクターやグッズの売上に対するライセンス料やロイヤリティなどの名目で金銭を徴収できるが、これらのキャラクターや作品の著作権が消滅すると、ライセンスによる金銭の徴収ができなくなるため、多大な経済的損失を伴うことになるからである。ただし、仮に著作権が消滅しても、商標権（作品名・キャラクター名・ブランド名など）その他の知的財産権は保護されるため、全ての権利が消滅するわけではない。なお、日本法人のウォルト・ディズニー・ジャパンでは著作物の外部による使用は一切認めない方針をとっている。 同人誌やファンサイトなどの二次創作の世界では、ディズニーが「著作権に対して厳しい」という強い印象から、ディズニーに関連する二次創作作品の執筆・発行は忌避される傾向にある。2002年には、日本同人誌印刷業組合がディズニーキャラクターの登場するゲーム『キングダム ハーツ』の同人誌発行について「場合によっては印刷を断る」表明をしている。しかし実際にはコミックマーケットなどでディズニーの二次創作同人誌が複数のサークルから発行されており、オンリーイベントも開催されているが訴えられた例はない。2006年には現CEOのボブ・アイガーが以下のように述べている。 誰もがコンテンツを楽しみ自由に創造活動ができるように、コピーや（パロディーなどの）二次利用に対する制限を今より柔軟にすべきだろう。 — ボブ・アイガー、「そこが知りたい　ネット時代のコンテンツ産業は？」『日本経済新聞』2006年7月23日付、第7面。 ディズニーの人気キャラクターの多くは、シンデレラ、アラジン、雪の女王など「すでに著作権を失効した古典」から拝借して生み出されており、「著作権の消滅したキャラクターを元に、自社で新たに著作権を発生させて儲けているにもかかわらず、自分たちの著作権が失効することは許さない」とは、ディズニーが永年浴び続けている批判である。そもそもパブリック・ドメインの思想を無視し、人類の文化遺産を私企業が私物化するディズニーの姿勢自体が、文化の発展を阻害する反社会的行為であるとの批判も強い。 中には「明確な著作権のある近代作品」をモデルにしたアニメーションやディズニーの名称を盗用した店舗名もあり、こちらは抗議だけでなく実際の裁判問題が発生している。 原作者A・A・ミルンからキャラクター使用などの契約をしたイギリス童話「クマのプーさん」は、元絵の主人公やキャラクターをアメリカテイストに変更したり、勝手にストーリーを作り続けるなどして原作者とイギリス本国から裁判を起こされている。 1989年には、福岡県福岡市中央区にオープンしたパチンコ店「ディズニー清川支店（西日本ディズニー社が運営・現存せず）」に対し、誤認混同と不正競争防止法違反を理由としてウォルト・ディズニーが福岡地裁に提訴、名称使用の差し止めという形でウォルト・ディズニー側が勝訴している。 1994年（平成6年）、米映画紙『ハリウッドレポーター』が故手塚治虫の「ジャングル大帝」（米66年放映「キンバ・ザ・ホワイト・ライオン」）との類似点を指摘した記事に始まる騒動。日本漫画家協会の里中満智子が「偶然の一致とは言い切れない」として配給会社に抗議メッセージを送るなど話題になったが、手塚プロダクション側が、「手塚治虫自身がディズニーのファンであり、もし故人が生きていたら「手塚治虫がディズニーに影響を与えたというのなら光栄だ」と語っただろう」と言うことで不問としたため、裁判にはならなかった[要出典]。 2003年には、『ファインディング・ニモ』が、「自書の『Pierrot Le Poisson-Clown』の盗作である」として、フランス人作家Franck Le Calvezから提訴され、翌年にわたっての係争となっている。結果、ウォルト・ディズニー側が勝訴した。 2006年3月10日には、映画企画の題名が、ロサンゼルスの暴走族集団ヘルズ・エンジェルスから「我々のグループ名『Wild Hogs』の商標ロゴとマークを盗用している」として著作権侵害訴訟を起こされている。 「明確な原作がない独自のストーリー」としては、映画会社ピクサー・アニメーション・スタジオとの協同作品があるが、これについてはディズニー作品というよりも、最先端のCG技術を持ったピクサーによる別会社作品として、ディズニー作品としての類似点は見られない（役割分担として配給や販売促進を担当）。しかし、同会社をディズニーが買収したことにより、「原作使用を訴えられるので今度は映画会社そのものを取り込んだ」というような内容で批判されている[誰によって?]。 ディズニーの映画作品におけるキャラクターグッズの生産工場は、東南アジア、中南米、中央アジア、中近東、東欧などの発展途上国を拠点として、約3000の工場と数千人の労働者を擁しているが、その中には児童労働や低賃金、衛生上の欠陥など、劣悪な労働環境が確認された事例があり（いわゆるスウェットショップ）、批判の対象となっている。 1995年には、アメリカ連邦政府の調査機関がロサンゼルスの2つの工場を強制捜査し、児童労働や無報酬での労働などが確認された。 1998年、アメリカのNGO組織「人と労働者の権利を支援する国際労働委員会（NLC）」は、ハイチにおけるディズニーのキャラクターグッズ生産工場が、ハイチ人の労働者に時給60セントの条件を呑ませようとしているとし、また「人間扱いされていない」とのハイチ人労働者の声を伝えた。またNLCは前年の1997年に、メキシコ国境のアクーニャにある子供用シャツの縫製工場「Classic Apparel」を調査し、強制的な残業、清潔な飲料水の不足、トイレ休憩の制限を報告している。 2000年代に入って、「クマのプーさん」のアメリカでの商品化権者の妻であるシャーレイ・スレシンジャー（Shirley Slesinger Lasswell）は、NLCと共同でこれらの工場に対する改善要求を開始、最晩年まで抗議を行った。また、ディズニー製品のハイチ工場の責任者が「より安い生産拠点」として中国に拠点を移すと発表した際には、米国政府はマイケル・アイズナー宛てに労働条件改善を促す親書を送ったが、アイズナーはこれを無視。ハイチの工場は閉鎖縮小され、中国への移転が行われた。 ポータル ディズニー ディズニー作品 ディズニーキャラクターの一覧 ディズニーのコンピュータゲーム作品