エル・アンド・ジー

株式会社エル・アンド・ジー (L&G Co.,Ltd.) は、東京都新宿区に本社を置いていた健康食品販売会社。多数の事件で摘発され、破産した。創業者の波和二は2012年に実刑判決を受け、収監中。 商号の由来は「Ladies & Gentlemen」を略したもの。 バイオ・遠赤外線関連商品・DVDシステム及び関連周辺機器などの研究・開発・製造・販売などのほか、Web円天市場と称するショッピングサイトの運営を行っているとしていた。 1987年8月 - 波和二により設立される。 1989年頃 - 健康寝具や、健康食品の販売を開始。 1993年5月 - 東京都渋谷区から新宿区に本社移転。 1996年7月 - デジタル・ウェーブ株式会社を設立。 2001年11月 - 株式会社L&Gあかりを設立。「協力金」の名目で出資の募集を開始。 2005年4月 - 株主・社員研修会「実践 あかり天国」をスタートさせる。 2005年6月 - 特定非営利活動法人あかり研究所を設立。 2006年2月 - 「円天市場GINZA」をオープン。 2006年6月 - 全国各地で演歌歌手やタレントを招いて無料コンサートを開き、会員を募る。 2007年1月 - 会員に「現金配当を円天に切り替える」「2008年2月まで解約に応じない」と通知。 2007年2月 - 現金配当を停止。 2007年4月 - 静岡県の会員が返金を求めて静岡地裁に提訴。 2007年9月20日 - 役員らを除くほとんどの従業員を解雇。 2007年10月1日 - 東京都が立ち入り調査を実施。 2007年10月3日 - 出資法違反容疑で、被害届の出ている各都県警察の合同捜査本部による強制捜査を受ける。 2007年10月10日 - 波和二のブログによれば、新たに「元金円天市場」なる新たな市場を設立し、さらに資金集めを行っている事実が判明。 2007年10月31日 - 会員11人がエル・アンド・ジーと波和二に対して破産の申し立てをする。 2007年11月26日 - 東京地方裁判所によりエル・アンド・ジーの破産手続開始決定。負債総額は約880億円。 2008年1月10日 - 東京地方裁判所により波和二個人の破産手続開始決定。 2009年2月3日 - 警視庁が詐欺の容疑で波和二会長ら22名の逮捕状を請求。 2009年2月5日 - 詐欺の容疑で波和二が警視庁に逮捕される。 2009年2月26日 - 波和二他22人、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）で再逮捕される。 2010年3月18日 - 波和二に対し東京地裁は組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）で求刑通り懲役18年の実刑判決を言い渡した。なお弁護側は「無罪でなければ控訴する」との理由から東京高裁に即日控訴した。 2011年2月23日 - 波和二に対し東京高裁は一審の懲役18年の実刑判決を支持し、弁護側の控訴を棄却した。弁護側は判決を不服として最高裁に上告。 2012年1月10日 - 波和二に対し最高裁は一審・二審の懲役18年の実刑判決を支持し、弁護側の上告を棄却した。これによって一審・二審の懲役18年の実刑判決が確定した。 2015年9月2日 - 破産手続きが終結し、法人は完全消滅。 エル・アンド・ジー社のホームページにおいて公開されていた映像によると、擬似通貨「円天」は電子マネーとして使用可能と公開されていた。10万円以上を預け、あかり会員になると「1年ごとに預けた金額と同額の円天を受け取ることができる」「年利100%の金利が払われる」とされ、受け取った円天は、円天市場で利用することが可能とされていた。 L&Gの波和二会長は、自身のブログ において、円天には強制捜査を受けた円天市場と、もうひとつの元金円天市場という2種類の利用法があると解説していた。後者は日本円、ドル、ユーロ、元、ウォンなど現行の通貨を稼ぐ目的で運用される円天と称していた。だが、波会長は自らが発行した通貨にもかかわらず、インタビュー時以外は全く使用したことがないことを、日本テレビ「真相報道 バンキシャ!」（2007年5月13日放送）にて明らかにしている。 円天の実態は、購入単位が非常に大きかったにもかかわらず、一般的な電子マネーとは比較できないほど対応店舗が少なく、家電量販店等のポイント程度の機能と使用方法しか無かった。偽造通貨にほぼ等しい扱いであったとの評価が至極一般的である。 布団、健康食品などの販売を主な事業としていたが、2001年になり円天と呼ばれる電子マネー形式の疑似通貨を発行し、元本を保証した上「100万円を預ければ3カ月ごとに9万円を支払う」との説明で日本国内の不特定多数から協力金と称して多額の出資金を集めた。2007年1月頃から資金繰りが悪化、従業員の大半を解雇し、配当を現金から円天に切り替えたものの、円天による配当の支払いも止まるなど企業活動は事実上停止していた。 2007年5月13日放送の「真相報道 バンキシャ!」にて、出資した保証金が戻ってこないどころか、逆に更なる出資を強要するような書類を突きつけられていた会員がいたことが報道された。同番組のインタビューに応じた波会長の発言によれば、2008年2月まで保証金の返還が停止されていたという。これを受けて番組コメンテーター全員が、「マルチまがいでかつ詐欺的な商法であり、取り付け騒ぎに発展する危険がある」といった警鐘を鳴らすコメントを述べた。自転車操業や無限連鎖講（所謂ネズミ講）を指摘する声もあった。 さらに、同年9月23日の読売新聞の報道によると、同年2月から会員5万人への配当が停止されており、9月20日には多くの社員を解雇していたことが判明した。 2007年10月3日、警視庁および宮城・福島県警察の合同捜査本部は、エル・アンド・ジーに対し、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（出資法）違反（預かり金の禁止）容疑で一斉捜索し、会社や会長自宅など全国60ヶ所の家宅捜索に着手、10時間に及ぶ捜査により段ボール箱1000個以上の資料を押収した。全国約5万人から1000億円を超える資金を集め、詐欺容疑での立件を視野にいれ捜査を進め、過去最大規模のマルチ商法事件に発展するおそれがあると報じられた。 波和二会長は、1960年代よりマルチ商法の会社「APOジャパン」を設立し、25万人に対し販売したが、高校生が自殺する騒動に発展、1978年に詐欺で実刑判決を受けた。日本で初めて法的処分を受けたマルチ商法の会社であった。 会員の募集や会社の信用を高めるため、以下の演歌歌手・タレントを広告塔として招き、関連団体を介しホテルや国技館などで無料コンサートを月10回にわたり行った。L&G被害対策弁護団では、これら演歌歌手・タレントに対しても損害賠償を請求する可能性を示している。関わった芸能人は以下の通り（50音順）（L&G被害対策弁護団では積極的に関与している大学教授や准教授について被害責務照会書を発送している）。 北原ミレイ キム・ヨンジャ 桂銀淑 研ナオコ 伍代夏子 小林旭 香西かおり 坂本冬美 島倉千代子 瀬川瑛子 千昌夫 平浩二 中村美律子 長山洋子 錦野旦 日野美歌 藤あや子 細川たかし 松方弘樹 松崎しげる 美川憲一 三田明 八代亜紀 細川たかしのギャラは1回1200万円であり、50回以上出演した。さらには他の歌手を紹介することで彼らの出演料の一部を紹介料としてピンハネした。これを理由に、細川は2007年の第58回NHK紅白歌合戦の出場を辞退した。 また、森山雅美（慶應義塾大学医学部元准教授）がL&Gの講演に出席した。波の結婚式では金田正一が仲人を務めた。 2003年7月、関連会社「ロイヤリティ・コスモ」を設立。幹部によると、この会社の社員は「コスモガール」と呼ばれる女性だけで、大半は営業部の社員が行きつけの六本木の店で勧誘したキャバクラ嬢だった。07年ごろには20〜26歳の約25人が所属していたという。 コスモガールは一律月給30万円で、仕事は会員向けイベントで受付をするほかは、男性社員らが酒を飲む時に同席する（所謂コンパニオン）だけだったという。同社は渋谷区代官山や港区西麻布などにあるマンションを社宅として無料で使わせていた。 コスモガールの中にはタレントの卵なども居た模様。 デジタル・ウェーブ株式会社 株式会社L&Gあかり 株式会社SROエリート 株式会社SRユニオン NPO法人あかり研究所 大型の詐欺事件では一旦詐欺被害にあった被害者が改めて別の詐欺師の標的とされるケースがままあるが、エル・アンド・ジーの場合もこうした事例が多く発生した。 菱和イマジネーション 被害者に親書でエル・アンド・ジーが会社更生法により吸収合併したとの説明で新たな出資を募る。 エル・アンド・ジー被害対策弁護団を名乗る詐欺、その他証券会社・被害回復の為の法人を名乗る詐欺（例：JGI、日本ゼネラルマネージメント、SPC証券等）、NPO法人、破産管財人のボランティアのほか、弁護団弁護士を騙る者などが、電話やファックス等で被害者に協力金や円天、あかり価格の証書を額面の数十%の金額で買い取る、あるいは同様の金額を返金するなどと巧みな話法でさらに費用を請求する手口で持ちかけるなど。 主な業者名 SPD証券、明光証券、ネクストジャパン証券、株式会社エージェント、スリーエム、エンゼルハート、エージーパーク、エージーパートナー、SRC調査センターのほか弁護団弁護士、元弁護団弁護士の実名を語るものなど。 波和二による弁護団業務の妨害 波自身が自らのブログ上でL&G被害対策弁護団の業務を妨害するような以下の書き込みを行った。 「弁護団を後3日で解散する事となりました。つきましては着手金の返還を一部受け付けます。本日24日、70%、25日50%、26日30%。尚返金処理に際し別途2万円をお振込みください。」 しかしながら、上記の書き込みの事実はなく振り込み先は弁護団が管理する口座であったため、詐欺には該当しないが「偽計による業務妨害に該当する可能性」が高いと弁護団は説明している。