アマチュア無線
アマチュア無線（アマチュアむせん）とは、金銭上の利益のためではなく、無線技術に対する個人的な興味により行う、自己訓練や技術的研究のための無線通信である。
日本では、運用する為の無線従事者免許証と、電波法に基づいた無線局免許状が必要である。
無線通信で使用する周波数は「人類共通の財産」であり、ごく微弱なものを除き、全世界の人々と分け合って利用するものとされている。従って使用可能な周波数を電波利用者に割り当て、監理する（周波数を割当・監理する）のは各国の無線主官庁であり、また各国間の周波数割当調整も行う。
アマチュア無線はその割り当てられた周波数を利用する、各国でそれぞれ区分される各種無線業務における「アマチュア業務」のことであり、学究無線業務のひとつである。なお、通信において「アマチュア」とは「私的学究」を意味し「素人」の意味ではない。→#非営利・自由な私的学究無線
アマチュア業務を行おうとする者は、各国主官庁の実施する技術・技能認定試験（無線従事者試験）に合格し、所定の無線従事者免許を受けた後、各国主官庁にアマチュア業務を行う無線局＝「アマチュア局」の開設を申請・許可を受けなければならない。
電波利用、無線業務の区分は国によってまちまちであるが、アマチュア業務については、航空無線、船舶無線などと同じく、国際的にほぼ共通したものとされ、他国との通信を制限あるいは禁止している国を除き、基本的に各国のアマチュア局は全世界のアマチュア局との通信が認められている国際無線局である。
国際法、すなわち国際電気通信連合憲章に規定する『無線通信規則』においてアマチュア業務とは「金銭上の利益のためでなく、もっぱら個人的に無線技術に興味を持ち、正当に許可された者が行う自己訓練、通信及び技術的研究の業務（第1条第78項）」と定義され、日本の電波法施行規則においても「金銭上の利益のためでなく、もつぱら個人的な無線技術の興味によつて行う自己訓練、通信及び技術的研究の業務をいう」と定義されている。日本では単なる個人の趣味とされがちであるが、アマチュア局を利用しての有償無線通信が禁じられているだけであり、アマチュア業務によって個人が得た知見や技能を他の事業用無線局の運用や物品製造業務に有償で用いることは全く自由であり、一般的な概念の趣味とは一線を画す。→#条約・法律上の規定・定義
電波利用は「営利」「非営利」のふたつに大別され、アマチュア無線は後者である。 の代表として、各国でアマチュア無線は法的に明確に分類、定義されている。
日本の場合、電波利用は日本国憲法を最上位主根拠として三大別（これを「三大電波利用」と呼ぶ。）されているが、その内訳は日本国憲法第23条、学問の自由の下にある「アマチュア業務」、同第21条、表現の自由の下にある「放送業務」、通信の自由の下にある、アマチュア、放送業務以外の「業務用無線」である。
電波利用は、公共の福祉増進のために行われる（日本では電波法第1条）ものであり、金銭利益を目的としない（してはならない）ことが明文化されているアマチュア無線・アマチュア無線局は、世界的にあらゆる点で優遇される、自由度の高い無線局である。
商業放送局・携帯電話事業者を代表とする、事業用無線局は電波利用の原則の例外として各法令により規制され、一つの周波数の割当てを受けるだけでも、総務省に対して膨大な書類手続きを必要とし、提供する地域・空中線（アンテナ）の性能にまで細かく制限を受ける。送信機からアンテナまで自由に通信・製作し、電波発信地域などの制限もなく、かつ長波からミリ波まで様々な周波数を「帯域」として広く自由に利用できるのは、私的学究目的のアマチュア無線だけである。
周波数帯域を、たった一人でも自由に利用することが許されているアマチュア業務は、それ故に従事者の責任は重くアマチュア無線を始めようとする者は全て無線従事者の有資格者である必要がある（日本では電波法第39条の13規定）。
限定された周波数を利用する事業用無線局では従事する者全員に無線従事者免許は要求されない(責任者が無線従事者免許証保持者であれば良い)のに対し、数多くの周波数の全てについて、無線設備、すなわちアンテナや送信機の設計・製作、これらを用いての通信が認められているアマチュア無線の場合、無線従事者免許証を所有しない者が従事することはできない。この免許保持者が『アマチュア無線技士』で、日本では、第一級から第四級までの4つに区分されている。
なお日本では、一部の事業用無線従事者免許でアマチュア業務を行えるが、これは「アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作」とされる日本国内のみでの特例であり、日本国外でこの免許でアマチュア局を開設・運用しようとすると、国家によっては拒否されたり無免許とみなされることがある。
アマチュア無線技士は、アマチュア局の無線局免許状を受け、免許人となってアマチュア業務を開始できる。
事業用無線局は、その殆どが個人ではなく法人が開設するものであり、法人または経営責任者（代表取締役など）が無線局の免許人となり、業務を行うのに必要な無線従事者は、「排他的に確保（従業員として雇用する、派遣会社から派遣を受けるなど）」される。
国際法および各国の法律で、アマチュア無線は「個人的な無線技術の興味によって行う自己訓練、通信及び技術的研究の業務」と規定されている。
「国際電気通信連合憲章に規定する『無線通信規則』」における規定
電波法施行規則の定義
電波の商業利用や軍事利用は、それぞれの国の電信に関する諸法令のもとで始まった。はやくも1903年には国際調整が必要となり、8箇国の電波主管庁の代表がベルリンに集まり、無線電信予備会議（Preliminary Conference on Wireless Telegraphy）を開いている。先進国の中で唯一アメリカは法による電波監理を行わず、無線実験や商用利用を国民の自由に任せていた。これこそがアマチュア無線を生み出す素地となった。
アメリカでは1905年より一般大衆に向けて、送信機と受信機の入門セットが通信販売されたため、無線実験に技術力は不要だった。当初は自己の送信機と受信機の間で到達距離を試す程度だったが、1907年頃には学生達によって相互通信する楽しみが見出され、交信するアマチュア無線が誕生した。そして学生を中心にアマチュア局が急増し、かつ低い周波数を使い出したため、商業局や軍事局への混信妨害が社会問題となった。
アメリカは1912年にようやく無線法と無線通信施行規則を施行できた。そしてアマチュア局には1500kHzより低い（波長200mを超える）電波を許可しないことにした。1500kHz以上の希望する単一波を申請し、その許可を受けなければならないが、低い周波数ほど遠くへ届くと考え、最下端の1500kHzの一波に免許が集中した。やがて第一次世界大戦が勃発しアマチュア無線は禁止されたが、アメリカでは1919年10月1日より再開され1500kHzに活気が戻った。
1923年6月28日に商務省は1.5-2.0MHzをアマチュア無線用に分配した。世界初のアマチュアバンドである。この改正で短波は使えなくなったが、1923年11月27日には短波を使う特別免許を得て、小電力による大西洋横断通信を成功させている。
それまで低い周波数ほど有効との思いからアマチュアバンドの下端1.5MHzから下へオフバンドする者が後を絶たなかったが、これを境に上端2MHzから上へのオフバンドが多発するようになった。1924年5月1日、取り締まりに手を焼いた商務省はアマチュア無線団体ARRLへ警告書を送り、それが機関誌QSTに掲載された。1924年7月24日に商務省は4つの短波バンドを開放し、1925年1月5日にはさらに帯域を拡大させた。
短波を使うことで他国のアマチュア局との交信が可能となった1925年には、国際アマチュア無線連合IARUが結成された。1927年にワシントンで開催された第三回国際無線電信会議ではアマチュア局を国際的に認めるかについても話し合われた。その結果アマチュア局として独立した定義は見送られ、私設実験局に包含されるものとなったが、主催国アメリカの後押しもあり、アマチュア無線用の周波数帯が国際的に分配された。なお棚上げにされたアマチュア無線の諸問題は、1929年の第一回国際無線通信諮問委員会CCIRにおいて協議され「アマチュア局の許可規定に関する国際特別協定」が結ばれている。
これを受けて1932年の第四回国際無線電信会議において国際電気通信条約 附属一般無線通信規則の第一条（定義）に独立した無線局としてAmateur Station（アマチュア局）が盛り込まれた。1934年（昭和9年）1月1日、この無線通信規則が発効し、国際ルール上においてアマチュア局が明文化された。
日本では1915年（大正4年）11月1日に施行された無線電信法第2条第5号により、個人や法人が無線電信または無線電話の実験を目的とする無線施設を逓信大臣の許可を受けて開設できることになった。もし大臣の許可を受けずに実験した場合の罰則規定は逆に強化されている。法的には個人による無線実験の道が拓かれたが、当初許可されたのは無線機器メーカーや大学・専門学校による学術研究や機器に関する実験のための私設無線電信のみであった。
個人による無線科学の学術研究や機器に関する実験のための施設、いわゆるアマチュア無線が法的に最初に許可されたのは1922年（大正11年）である。2月に濱地常康（東京一番・二番）、次いで8月には本堂平四郎（東京五番・六番）に私設無線電話施設が許可された。また、翌1923年（大正12年）4月には安藤博に私設無線電信無線電話施設（JFWA、東京九番）が許可された。さらに同年11月には安藤博に第2装置の増設（JFPA、東京十九番）が認められた。大正年間に許可されたのはこれら3施設のみであった。
1920年代前半、アマチュアでも真空管が入手できるようになると、中波で無線電話を実験するアンカバー局（無免許の無線局）が急増した。1925年（大正14年）になると東京、大阪、神戸などに、短波の無線電信を使うあらたなアンカバー局のグループが生まれ、1926年（大正15年）6月には37人の盟員によって日本素人無線聯盟（JARL、現・日本アマチュア無線連盟）が設立された。
1926年10月、安藤博の第2装置 JFPAに対して波長38m（7.89MHz）と波長80m（3.75MHz）の追加が認められた。これが個人に対するはじめての短波長の許可である。翌1927年（昭和2年）になると、短波長が割り当てられた無線局が次々に誕生した。4月には楠本哲秀（JLZB）と有坂磐雄（JLYB、有坂磐雄）、5月には國米藤吉（JMPB）、9月には草間貫吉（JXAX、草間貫吉）に私設無線電信無線電話施設が許可された。
1930年（昭和5年）にはすでに逓信省によって「アマチュア無線」という語が使用されていたが、無線電信法第2条第5号により許可された施設に対する正式な名称はまだなかった。しかし1934年（昭和9年）1月に施行された私設無線電信無線電話規則の第3条で、無線電信法第2条第5号により施設する私設無線電信無線電話に対して「実験用私設無線電信無線電話」の語が正式に与えられた（「私設無線電信無線電話実験局」という語は戦後に広まった通称）。ただし、これには無線機器メーカーの機器実験施設なども含まれていた。
個人が開設する実験用私設無線電信無線電話の施設は、1941年（昭和16年）12月時点で331局になっていたが、同年12月8日の太平洋戦争開戦に伴い、同日をもって、電波の発射は禁止された。
太平洋戦争に敗戦すると、すぐに日本におけるアマチュア無線の再開運動が始められた。しかし日本の電波の全ては、占領軍の管理下に置かれ、アマチュア業務用の周波数は、占領軍およびその関係者のアマチュア業務用として占有された。
1950年（昭和25年）施行の電波法で「アマチュア局」という名称や資格制度、国家試験の内容も定められたが、GHQは、日本語で行われる通信内容の検閲が困難、米ソ対立、朝鮮戦争といった理由より再開を認めなかった。日本のアマチュア無線はサンフランシスコ平和条約が発効し、国際法上、連合国との戦争状態が終結し、主権を回復した1952年（昭和27年）に再開された。
日本では、1958年（昭和33年）11月に電信級・電話級の初級資格が創設された。1966年（昭和41年）にはその養成課程講習会制度が導入され、修了試験に合格すれば資格が与えられるようになった。こうして入門のハードルが低くなったためにアマチュア無線家の爆発的な増加をもたらした。その後、高度経済成長と、科学技術に対する国民の高い関心を背景として、1970年代半ばには米国を抜いて、世界一のアマチュア無線人口を擁するに至った。
かつてはアマチュア無線が、科学技術に従事する人材の継続的育成に大きな役割を果たし、電気・情報分野の第一線には、現役（あるいは元）アマチュア無線家が多かった。また電気や無線関連の会社はアマチュア無線クラブを擁していることが多かった。しかし近年、アマチュア無線を趣味とする新入社員がいなくなる一方で、アマチュア無線を趣味とするベテラン社員が続々と定年を迎えており、社団局の維持が困難なケースもある。
米国では、公共サービスとして地域パレードでの通信を担うなど、国際法でのアマチュア無線の定義の範囲を超える運用（臨時に・無償で公衆網を接続し有線通信の無線中継局とするなど）を国内法で認めている。
アマチュア無線（アマチュア業務）を行うには、無線従事者免許と、その業務を行う国などでアマチュア局の免許を受ける必要がある。
電波監理は国家単位で行われるため、いずれも国によって制度に違いがある。
無線従事者免許は、概ねアマチュア業務を行うために必要な「アマチュア無線技士」などとして他の無線従事者免許と独立しており、アマチュア業務を行うに必要な基本概念の理解と基本知識の取得を証明する試験に合格した者に与えられる
日本など、他の無線従事者免許でこれを満たすならば、その無線従事者免許をもってアマチュア業務を行うことができるとしている国もある。
無線局免許は、無線従事者免許と完全に分離されている国もあれば、米国のように一体としている国もある。
アマチュア局には呼出符号（コールサイン）が指定されるが、国際通信を行う無線局であることから、国籍が判別できるように最初の1ないし3文字は、ITUにより各国に分配された国際呼出符字列による。
アマチュア無線に限らず、無線の免許には、
の二つがあり、無線局免許を受けた無線設備を、無線従事者免許の所有者が運用あるいは監理することが求められる。
事業用無線局の場合、無資格の者でも無線設備の操作などが認められるが、アマチュア局の場合、所定の無線従事者免許および後述の相互運用協定に掲げる国の免許を保有する者以外は認められない。
アマチュア無線技士の資格は、次の4種別がある。どの級からでも受験でき、年齢制限もない。
このほかに、第三級海上無線通信士以外の無線通信士および陸上無線技術士は、アマチュア無線技士と同等以上の技術・技能・法知識を持っているとみなされ、アマチュア業務を行える。
アマチュア局の無線局免許には
の二つがある。社団局は、学校や職場、地域などのアマチュア無線クラブが開設する。博物館などの科学教育施設や福祉施設などに設置されていることもある。
基本的に「JA1A××」のように、（日本に分配された国際呼出符字列の頭2文字）+（地域番号の1数字）＋（2または3英字）で構成される。
記念局などの地域番号以降は、この限りではない。
電波法施行令に第一級アマチュア無線技士が操作できる空中線電力の制限はないが、国際協議の結果を受けての電波法関係審査基準に、日本の無線局の空中線電力は1kW以下までとされており、アマチュア局もこれに従う。1kWを超過する空中線電力のアマチュア局の開設は不可能ではないが、当該アマチュア局の業務に必要な最小限度の電力だと国際的にも認められるような、正当で明確な理由の説明が必要になる。 
その場合、アマチュア局の開設の可否そのものが国際的な判断を求められるため、各総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。）決裁ではなく、本省、すなわち総務省総合通信基盤局回付、つまり他の業務用大電力局、送信所などと全く同じく総務大臣直接免許となり、個人所有の無線局ではおよそ不可能な相当の困難が伴う。実際、短波以外における大出力が月面反射通信専用設備以外で許可された例はほとんど無い。
アマチュア業務を行うことができる資格者（ゲスト）が、一定の条件下で他人（ホスト）のアマチュア局の運用をすることができる制度である。
下位資格から順に次の種類に分かれている。所管は連邦通信委員会 ()。
2000年にノビス級、アドバンスト級は廃止されたが、これらの試験および新規の資格付与を行わないという意味であり、当該資格を既に取得している者には影響は及ばない。
試験はElementと呼ばれる単位に分かれている。従前はテクニシャン級以外はモールス符号の試験が課されたが、2000年にElement 1に簡素化・統合され2007年に廃止された。
試験は最下位資格から受験しなければならない。すなわち、
に合格せねばならない。ただし、条件が揃えば一日で全てを受験することも可能である。
従前はElement 2とElement 1に合格した場合には上位資格に許可される周波数帯域の一部が運用できた。
試験はVolunteer Examiner （ボランティア試験官、VEと略す。）と呼ばれるVolunteer Examiner Coordinator（ボランティア試験官コーディネーター、VECと略す。）により認定を受けた三名以上のアマチュア無線資格者により実施される。
資格区分を問わず最大1.5kWの空中線電力を扱えるが、資格によってコールサインを変えることができ、資格外運用を容易に判別できる上級資格を取得するモチベーションを刺激される制度である。ただし、コールサインの変更は資格保持者の任意であるため、コールサインのみでの資格の判断が困難な場合がある。資格者の情報はデータベース化されていて誰でも参照できる。
また、日本でいう無線従事者免許証と無線局免許状が一体となった包括免許方式であるため、資格内での運用である限り無線機の登録などは必要なく、しかも取得の定義がFCCのUniversal License System(ULS)サーバに入力された時点なので、無線機が手元にあれば、登録確認次第、すぐに運用を開始することができる。
2015年2月17日をもって、希望しない限り免許証が発行されないと改正された。必要な場合は、FCCに発行を申請するか、前述のULSより公式写本（Official Copy）を各自プリンタで印刷する。
かつての日本の免許制度の特徴として、電波法制定以来、入門級（第四級、従前は旧第二級または電話級）はモールス符号による実技試験がないノーコード・ライセンスだったことが挙げられる。
戦前の国際電気通信条約に付属する無線通信規則（、以下、RRと略す）では全てのアマチュア局のオペレーターに対しモールス符号による通信技能を求めていたが、初めてノーコードを容認したのは、1947年（昭和22年）のアトランティック・シティ国際無線通信会議である。周波数1,000MHz以上のアマチュアバンドでは各国の電波主管庁の判断によりモールス技能を免除できると改正され、1949年（昭和24年）1月1日に発効した。しかし電波監理委員会は、1950年（昭和25年）6月1日施行の電波法でノーコード・ライセンスである旧二級アマチュア無線技士の操作範囲を、RRに反して「空中線電力100W以下、周波数50MHz以上、8MHz以下」と定めた。これにより旧二級でも3.5MHzや7MHzの無線電話で全国と交信が楽しめたが、アマチュア無線家側にも賛否両論があった。なお日本に追従し、オーストラリアもRRに反するノーコード・ライセンスを1954年（昭和29年）6月より導入している。
1958年（昭和33年）11月5日、旧二級を廃止して、ノーコード・ライセンスの電話級を新設した際に、郵政省はRRへの配慮から、その空中線電力を10Wに減じた。そして電波法改正法の附則第2項により「旧二級資格者は電話級の資格を受けたものとみなす」ことになったが、1963年（昭和38年）11月4日までの経過措置として、いわゆるみなし電話級が新しい二級を受験する際の科目免除や、引き続き空中線電力100W以下の操作が認められている。
再び緩和が決議されたのは1959年（昭和34年）のジュネーヴ無線主管庁会議である。モールス技能を免除できる周波数を1,000MHz以上から144MHz以上に改正し、1961年（昭和36年）5月1日に発効した。しかし郵政省はノーコード・ライセンスである電話級の操作範囲を「空中線電力10W以下、周波数21MHz以上、8MHz以下」と拡大させ、1961年4月10日より施行したため、RRと電話級の操作範囲の乖離は小さくならなかった。これにより電話級でも21MHzや28MHzの無線電話で世界と交信できる道が拓かれた。
また1970年代に、電話級を取得した学生に人気があった50MHzバンドの運用さえも、「144MHz以上のアマチュア局のオペレーターに限りモールス技能を免除できる」というRRの規定に反していた。この「144MHz以上」の規定は20年間続き、1982年（昭和57年）1月1日より「30MHz以上」へ緩和された。アメリカではRRに準拠した50MHzバンド以上で運用できるノーコード・ライセンスを1991年（平成3年）2月14日より導入した。
そして2003年（平成15年）のジュネーヴ世界無線通信会議では、モールス符号による通信技能をアマチュアに課すか否かは各国の電波主管庁の判断に委ねられることになり、2005年（平成17年）1月1日に発効した。日本のノーコード・ライセンスは半世紀を経てようやくRRに準拠したのである。最終的に第三級以上に課せられてきたモールス符号の実技試験は2011年（平成23年）10月1日に全廃された。廃止後は、欧文モールス符号の知識を法規の科目内で取り扱うものとしている。また各国でも次々とノーコード・ライセンスが導入されている。
アマチュア局は、電波を発射する場所の中央政府の規制を受ける（属地主義）ため、原則として当該国のアマチュア無線の許可（ライセンス）を受ける必要があるが、一部の国々との間では、相手国のアマチュア資格を自国で受け入れる代わりに、自国のライセンスで相手国でも運用ができるように、政府同士が相互運用協定を締結している場合がある。
告示
に定める国と相互運用協定を締結している。
外国の資格による日本での運用は、アマチュア局の開局手続き#資格を、日本の資格による外国での運用は、アマチュア無線技士#外国での運用を参照のこと。
なお、臨時に告示された場合は相互運用協定を締結していない国の資格者でも運用できる。
相互運用協定を締結していない国においても、恒常的に日本の資格を認めて運用を許可したり、発展途上国の場合は、許可に関する規定が整備されていないことも多く、交渉により特別に許可する場合がある。
基本的に事前に申請し許可を受ける必要がある。書類の審査のみで、試験は課されないことがほとんどである。
例として、
相互運用協定が締結されているわけではないので、逆にこれらの国々の人が日本で運用することはできず、厚意によるものであるから、爾後、許可が出ることを保証されているわけではない。
アマチュア無線で使われる通信方式（電波型式）には以下のようなものがある。
アマチュア無線家によって楽しみ方はさまざまにある。以下は代表的なもの。
科学技術の発展に以外にもアマチュア無線の社会貢献はある。
アマチュア無線の社会的貢献が取り上げられるものとして、災害時や非常時の通信がある。
携帯電話やインターネットが広く普及した今日でも、アマチュア無線の災害時対応については、社会からの期待がある
。特に携帯電話は、電話機同士で直接通信しているわけではない。
日本では以下のような事例がある。
国際的にも、2004年に発生したスマトラ島沖地震を契機に、国際条約の整備を目指した国際会議が発足し、各国関係主管庁への働きかけが進められている。先進的な法整備がなされている米国では、災害時など非常時の通信を主目的とするアマチュア無線による非営利の公共業務 （public service） を従来のアマチュア業務に加え、これを推進するための関連法を整備している。
なお、日本におけるアマチュア局の非常通信の取扱いについては議論がある。詳しくは「日本でのアマチュア無線をめぐる諸問題」を参照。
障害者、特に視覚障害者にとっては、アマチュア無線は社会参加の有力な手段の一つである。そのため、社会福祉施設などにクラブ局が設置され、アマチュア無線の交信を通じて社会参加を図る場面が見受けられる。
アマチュア無線従事者資格を持つ、特殊な環境下で観測などの業務を行っている科学者や技術者が、業務時間外の余暇を利用してアマチュア局を運用することがある。かつては過酷な環境下に居る運用者の精神衛生を保つ効果もあったが、衛星通信の発達によりイベント的な要素が強くなった。アマチュア無線家にとっては機会の少ない場所との通信という希少価値がある。
大きなイベント、特に国際的なイベントの際には記念局が開設されることがあり、来訪するアマチュア無線家が運用する。アマチュア無線の交信は最もわかりやすい民間レベルの国際交流であるため、国際的なイベント（万博、オリンピック、FIFAワールドカップなど）には記念局が積極的に開設される。記念局の運用やそことの交信も、アマチュア無線家にとって記念になる。
日本の事例はアマチュア局#特殊なアマチュア局を参照。
国際宇宙ステーションでは、アマチュア無線局ARISS (Amateur Radio on the ISS) が運用されている。各宇宙飛行士が余暇時間を用いて運用を行う。
通常の通信の他に教育を目的として、あらかじめ特定の学校と日時を決めて通信を行う、スクールコンタクトと呼ばれる運用も行われている。
この際のコールサインはNA1SSとRS0ISSが用いられる。
他にスペースシャトルやミールでも同様の運用実績があり、それぞれSAREX, MIREXと呼んだ。
などが知られている。
アマチュア業務をおこなう無線従事者のことを一般に「アマチュア無線家」 (radio amateur) という。
JARLが1959年に社団法人化された際、アマチュア無線家が社会人・市民として守るべき以下の5つの徳目を定めた。これが「アマチュアコード」である。アマチュア無線家のことをハム (HAM) とも呼ぶが、この言葉の由来には諸説あり、
などがあげられる。
また「アマチュア無線」そのものもハムと呼ぶことがあるがこれは一般的に誤用とされ、正しくは先述の通り「アマチュア無線家」のことである。英語圏では、アマチュア無線のことは、"amateur radio" または "ham radio" といい、"ham" とだけ言うことはない。"hammy"（ハミー）と呼ぶことはある。
アマチュア業務では定められた無線用語（Q符号や通話表）の他、当業務に適した用語が用いられる。ただしアマチュア業務において暗語の使用は禁止されている（日本では電波法第58条）。これはアマチュア局の通信の相手方が「全世界不特定のアマチュア局」であることに由来する。他の無線通信業務においても通信の相手方が同様のものについては暗語の使用は禁止されている。
アマチュア無線は法律上、発信者の身元保証や通信内容について厳格に規定されており（虚偽の通信の禁止と罰則規定―電波法第106条）、通信内容の正確性が担保されている。なお無線局運用規則第259条により、非常通信などを除いて、第三者の依頼による通報はできない。
アマチュア局はその近隣に電波障害を与えることがある。テレビ（地上デジタル放送化されてからは減少傾向にある）・ラジオ・パソコン・無線LAN、医療機器
あるいは他の救急無線、消防無線の無線装置などにアマチュア無線の電波が妨害・混信を与え問題となることがある。
アマチュア局は、自局の発射する電波が他の無線局の運用または放送の受信に支障を与え、または与えるおそれがあるときは、すみやかに当該周波数による電波の発射を中止しなければならない。アマチュア局はそのような状態を避けるため細心の注意を払わなければならないと法令に定められている。
他の無線局と同様、電波、すなわち電磁波が健康に悪影響を及ぼしている、あるいは及ぼしている可能性があるとされることがある。
2013年現在、病理学的に電磁波の生体に与える影響は明確ではない。
どのくらいのレベルの電磁波から規制するかは、国によって差がある。
日本では、アマチュア局を含む無線局は周波数と輻射電力などに応じた防護策を講じること（電波防護指針と呼ぶ。）が電波法施行規則第21条の3
に定められている。
国際非電離放射線防護委員会ガイドラインや電波防護指針を基に磁界強度だけでなく電界強度まで考慮すると、例えば磁界放出型のループアンテナ（周波数14MHz、空中線電力10Wと想定）などは、人体から2m以上の距離を確保しなければならないとされる。
アマチュア無線が登場する作品。点景に過ぎないもの、SFまたはファンタジーなど現実離れした設定のものも含まれている。