MKグループ
MKグループ（エムケイグループ）は、タクシー会社のエムケイ（京都エムケイタクシー）を中核とし他を関連会社とすると見られる企業グループである。エムケイグループ各社の事業
タクシー業を中心とするが、以下のような事業もおこなっている。
各社の位置づけ
京都に拠点を置く青木信明代表取締役社長のエムケイ（京都エムケイタクシー）以外は、その関連会社と見られる。
1960年に青木定雄（本名：兪奉植（ユ・ボンシク））が京都市で「ミナミタクシー」を設立。1961年自社タクシー運転手の厚生対策の社宅ミナミホームセンター、1969年には「MK団地」を建設、1972年身体障害者優先乗車など、創業当初から独創的経営を実施。1977年に「桂タクシー」と合併し、両社の頭文字から取ったMKタクシーへ社名変更。1983年森英恵デザインの制服、2001年米軍のGPS衛星の電波利用の自動配車システム導入、1997年大阪府と東京都、2001年愛知県、2002年兵庫県、にタクシー業を進出させ、福岡の「第一交通産業グループ」同様に全国規模のタクシー事業の展開を行う。ただし、MKグループ本部のある京都や進出した全国各地で経営手法には賛否両論を呼んでいる（エムケイタクシー、青木定雄の記事参照）。
2003年の新聞報道によると、定雄はエムケイの発行株式の100パーセントを単独で所有しており、グループ内では「オーナー」と呼ばれていたが、所有株式を長男信明に譲る意向であるという。　2003年4月、信明がエムケイ（京都エムケイタクシー）の代表取締役社長に就任。
時系列
1994年青木定雄はエムケイ代表取締役会長を退任し同会長になる。それとともに経営を息子の信明・政明・義明に譲った。同代表取締役社長は実弟青木秀雄、次いで三木正雄が就任した。この年青木定雄らは「企業内個人タクシー」制度を開始。これが後のいわゆる「給料0円裁判」の元凶となった。
2001年6月、総額8,670億円の公的資金が投入され経営破綻した3つの信用組合の事業を引き継いだ韓国系近畿産業信用組合の代表理事会長に、青木定雄は就任。
2003年4月、長男信明がエムケイの代表取締役社長に就任。
2004年　盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下の韓国政府より韓国国民勲章「無窮花（むくげ）章」を青木定雄は受勲。この件に関し2004年6月24日付東洋経済日報は「兪会長（青木定雄）が韓国の国民勲章『無窮花章』を受けた時、その祝賀会の費用1,000万円が近畿産業信用組合から出されたといわれている」と報じた。
2004年（平成16年）3月～8月
近畿産業信用組合代表理事会長青木定雄は、MKグループ4社に86億円を融資。実弟青木秀雄経営の運送会社も含めれば、ファミリー企業への融資は総額110億円にのぼった。この件に関し、2005年（平成17年）3月29日 産経新聞は近畿産業信用組合がMKグループ4社などに対し110億円に上る不明朗な融資を行ったと報じた。融資を受けたのはMKグループ4社の京都エムケイタクシーの52億円、神戸エムケイタクシーの5億円、大阪エムケイタクシーの10億円、エムケイ石油の19億円、加えて実弟青木秀雄が社長を務める運送会社の太陽コーポレーション（京都市南区）の25億円。近畿産業信用組合は2004年（平成16年）に近畿財務局から業務改善命令を受け改善状況の報告を義務付けられている。
2005年3月13日、東京エムケイ代表取締役社長青木政明（青木定雄の次男）が川崎市宮前区の東急田園都市線鷺沼駅構内で酒に酔って駅員に暴行をはたらき、全治10日間の軽傷を負わせ現行犯逮捕された。
2005年5月16日、在日韓国人系信用組合「近畿産業信組」の青木定雄会長や幹部が、本店の部長や支店長に指示し、自民党国会対策委員長の中川秀直衆院議員の政治資金パーティー券を販売させていたのが発覚。青木会長がオーナーを務めるタクシー会社エムケイが中川事務所から引き受け、近産信の職員に販売させた。枚数について中川事務所は「エムケイに100枚」、青木会長は「近産信で70～110枚」としている。政治的中立を求めた中小企業等協同組合法に抵触する可能性があると報道される。
2006年2月16日に大阪ドームの競争入札で、エムケイグループ内の大阪エムケイが唯一応札した。応札額は最低入札価格の100億円であった。この件で青木定雄は大阪市民と京都市民から幅広く出資を募り、球場施設の運営を行う新会社を設立するという計画であった。だが2月22日大阪ドームの管財人は大阪エムケイの応札内容は不確実性が高いとの判断から不適格とし応札は無効となった。
2006年3月、青木定雄が会長を務める在日韓国人系信用組合・近畿産業信用組合より、エムケイ及びグループ各社に不明朗な融資（親族が経営する会社に対し区域外の融資をしかつ長期運転資金とするという不明瞭な融資）が行なわれたとして、金融当局より指摘を受ける。
2006年12月26日、関東運輸局は東京エムケイ株式会社に対し行政処分を下した。理由は『法令遵守について適切な指導監督を怠っていたこと他4件の違反』とされている。
2008年9月12日、エムケイ創業者青木定雄の次男政明（東京エムケイ代表取締役社長）が、同年4月9日午前8時半ごろ従業員に対し暴行を加え全治2週間の傷害を負わせたとして、警視庁月島署に傷害容疑で書類送検されていたことが報道された。
2008年12月8日、東京エムケイ株式会社の保有地を含む本社ビル売却に伴い、同社の本社は東京都中央区勝どきから東京都品川区大崎に移転した。なお、売却された本社ビルについては2006年に完成したばかりのものだが、売却に伴い数十億円の売却益が出たと青木政明代表取締役社長は語っている。本社ビル売却に伴い、同社の勝どき営業所は江東区新木場へと移転した。
2008年12月11日、「エムケイが一万人新規雇用　運転手など、失業者受け皿に」等の報道がなされた。
2009年（平成21年）4月7日、テレビ東京で放送の『日経スペシャル ガイアの夜明け』（第360回）で、「タクシーサバイバル ～大不況時代を走り抜け～」と題した番組が放送された。この番組内で上記の『MK一万人雇用計画』について報じられたものの、『MK一万人雇用計画』は約3分の1（3,300名）へ大幅下方修正されたことが報じられた。MKのタクシー運転手について「会社から車を借りて営業する形をとっています」との解説が加えられた。さらにMKのタクシー運転手の給与計算が「売り上げ・諸手当 － 経費 ＝ 給料」という計算式で示された。
2009年6月9日、衆議院国土交通委員会の審議で穀田議員はMKを批判した。穀田議員の論点は大きく2つで、①MKのリース制は超累進歩合であり労働基準局通達違反ではないか、②MKの労使契約は道路運送法違反の名義貸しに実質的に当たるのではないか、であった。また穀田議員はこの2点に加え「MKの経営者は、車だけ貸して、その経費を受け取る。損をするのは労働者だけで会社は損をしない。だから、増車すればするほど儲かり、運賃を安くしても会社の収益には関係ない。ここに、増車と低賃金を可能ならしめる構図があるわけです」、「MKのような経営形態は、事業者が経営上のリスクをすべて運転手に転嫁しているものといえ、その結果、事業者において、安全管理などの当然の責務がないがしろにされ、無責任な経営判断が行なわれる」という指摘を行った（衆議院TV、平成21年6月9日「国土交通委員会」）。2009年9月24日 大阪地方裁判所　いわゆる『給料0円裁判』　大阪エムケイ（代表取締役社長青木義明）敗訴　読売新聞報道による。
2011年11月運転手ら東京エムケイへ損害賠償提訴。東京エムケイ代表取締役社長青木政明が、「運転チェック」と称し同社タクシー後部座席から運転中の同社運転手らを足蹴り等で暴行。暴行を受けた同社運転手ら5人が、頸椎捻挫・腰部挫傷・うつ病、休職補償、通院費、慰謝料について、2300万円の損害賠償を求め青木政明（定雄の次男）を提訴。
2012年12月5日 スポーツニッポン新聞社Sponichi Annex報道「札幌エムケイ元運転手が待ち時間も賃金支払えと提訴」。
2013年3月25日　東京地裁判決、2011年11月の運転手らの提訴について東京エムケイ、青木政明敗訴、500万円の賠償命令。2013年04月15日講談社フライデー掲載記事による。
2013年5月22日MSN産経ニュースによると、在日韓国人系の近畿産業信用組合（大阪市）の　大本崇博理事長は21日、青木定雄会長（タクシー大手「エムケイ」の創業者）と定雄の実弟である青木秀雄副会長を解職し同時に代表理事から常勤理事に降格させ、3男の青木義明副理事長（兼大阪エムケイ代表取締役社長）を非常勤理事に降格したと発表した。2013年06月05日韓国中央日報によると、6月3日に開催された臨時総代会によって3人全員を非常勤理事とする、さらに降格となる人事案が可決された。大本崇博理事長による青木定雄一派への降格人事によって、近畿産業信用組合から主たる取引金融機関として金融支援（融資など）を受けてきたエムケイタクシーの経営も危うくなるだろうという指摘も出ていると言う。2013年5月22日MSN産経ニュースによると、近畿産業信用組合は企業統治（ガバナンス）の問題が原因で2004年（平成16年）に金融庁から業務改善命令を受けており現在も解かれていない。
2017年5月15日朝日新聞デジタルによると、エムケイタクシーに未払い賃金２千万円支払い命じる判決、青木政明敗訴。エムケイグループの「東京エムケイ」（東京都港区代表取締役社長青木政明Yoo Chang Wan）の元運転手１２人が、未払い賃金など約７千万円の支払いを求めた訴訟の判決が１５日に東京地裁であった。清水響裁判長は時間外手当の一部などが未払いだったと認め、同社に計約２１００万円の支払いを命じた。同裁判長は「東京エムケイ」入社後の教習期間の手当が労働基準法で定めた賃金を下回っていた。教習終了後も、時間外手当を算定するための労働時間について「車庫に戻ってから３０分後が退勤時刻」とした「東京エムケイ」の主張を「洗車や日報記入などの作業は３０分ですべて完了しない」とし退けた。
2017年12月21日に韓国籍のユ・チャンワン（青木政明）東京エムケイ社長が現行犯逮捕された