日本の女性専用車両
日本の女性専用車両（にほんのじょせいせんようしゃりょう）では、世界各国の女性専用車両およびそのシステム・サービスのうち、日本の公共交通機関のものについて詳述する。なお、日本では東日本地区と西日本地区で名称が異なっており、東日本地区では「女性専用車」という名称が、西日本地区では「女性専用車両」という名称が使われている傾向にあるが、両者に大きな違いはなく本質的には同じものである。以下では「女性専用車」および「女性専用車両」が混在している箇所がある。
日本の公共交通機関における「女性専用車(女性専用車両)」について国土交通省は「鉄道事業者において、輸送サービスの一環として導入された女性等に配慮した鉄道車両」と定義しており、男性利用者の自発的な協力をもとに成り立っているものであり、「男性の乗車を禁止する法的根拠はない」としているが、男性客を乗車拒否をした事案に対し不当を訴えた裁判では却下された事例がある。
日本における女性専用車両は、1912年1月31日に当時の東京府の中央線で朝夕の通勤・通学ラッシュ時間帯に登場した「婦人専用電車」が最初とされている。この「婦人専用電車」は、男性と女性が一緒の車両に乗るのは好ましくないという当時の国民性を反映して導入されたものの、短期間で廃止された。関西地方では1920年10月、大戦景気の余韻を買って神戸市電が買い物客を誘致するために「御婦人専用電車」を運行した事があるが、この年で姿を消した。また、阪神急行電鉄（阪急）では1933年（昭和8年）の神戸女学院の神戸から西宮への移転と同時に、女学生の風紀を守るためとして、今津線門戸厄神駅まで神戸から直通する神戸女学院貸切車(1両編成)が通学時間帯に一日に2本運行されたが、1937年（昭和12年）頃廃止された。
太平洋戦後の1947年5月に、やはり中央線で「婦人子供専用車」が登場し、同年9月からは京浜東北線にも連結された。この「婦人子供専用車」は、当時の乗車率が300%にも及ぶ過密状態であったため、殺人的通勤ラッシュから子供と働く女性を守る目的から導入された。しかし、京浜東北線の「婦人子供専用車」は短期間で廃止され、中央線では朝の通勤・通学ラッシュ時間帯での運行が継続されていたものの、1973年9月15日（当時の敬老の日）より導入された「シルバーシート」（優先席）と入れ替わる形で前日の14日をもって廃止された。なお、中央線と京浜東北線には進駐軍関係者のための専用車を格下げして「老幼専用車」が1957年6月より設定された事があるが、中央線は1958年11月、京浜東北線は1961年11月に廃止されている。
時代が下り、1988年には大阪府で痴漢を咎めた女性が逆に性犯罪の被害者となる「地下鉄御堂筋事件」があり、それを機会に結成された「性暴力を許さない女の会」などが性犯罪防止を鉄道各社に訴えた事でアナウンスや啓発広告がなされるようになり、後年の女性専用車両導入の底流の一つともなっている。ただ、同会は「女性専用車両は対症療法でしかない」という認識である。
この頃になると、車内における迷惑行為や痴漢行為が社会問題として大きく取り上げられ、明瞭な犯罪として意識されるようになった。このような状況を背景に、女性が安心して乗車できる事を目的として女性専用を謳った車両が導入され始める事になる。輸送力の増強計画が進捗し、バブル経済の崩壊による都心回帰や少子高齢化などによる利用者の減少も重なり、総じて混雑度が緩和されつつあった事も、鉄道事業者が同車両の導入に踏み切る事ができた理由の一つである。
2000年12月、京王電鉄京王線で平日深夜帯に新宿駅を発車する下りの臨時列車（急行・通勤快速）の最後部の車両に「女性専用車両」の名で試験的に導入した。そして、導入に対し肯定的な意見が多かったため、翌2001年3月のダイヤ改正で女性専用車両が本格導入となり、以後は他の鉄道事業者においても徐々に導入が広がり始める。国土交通省は2002年にアンケート調査と関西地方での試験運行を行い、その結果をまとめて導入推進の姿勢を強めた。以後、2005年頃までは導入が相次いだのは関西地方だった。
一方、首都圏では鉄道各社と警視庁と東京都が「駅構内・電車内等公共空間における反社会的行為等の防止に関する協議会」を2004年7月に組織し、検討作業を進めていた。しかし、混雑との兼ね合いなどから「大阪との混雑度の違い」をほのめかし導入に二の足を踏む事業者も見られた。一方、行政側は推進に積極的で、2005年1月には警視庁が女性専用車両導入の要請を行った。
国土交通省は「女性等に配慮した車両の導入促進に関する協議会」を鉄道局に設置し、同年3月7日に第1回の会合を開催し、同省より鉄道各社に設置の要請を行った。同月28日には第2回の会合を開き、第1回での要請を受けて各社が導入・拡充を決めた。これにより、2005年5月9日から多くの路線で新規導入と設定範囲の拡充が図られた。これに呼応する形で、関東の鉄道各社もキャンペーンを行った。
鉄道営業法第34条には「制止ヲ肯セスシテ左ノ所為ヲ為シタル者ハ十円以下ノ科料ニ処ス」、同2号では「婦人ノ為ニ設ケタル待合室及車室等ニ男子妄ニ立入リタルトキ」という条文が存在する。しかし、女性専用車両の制度について、国土交通省は、「現行の女性専用車両に、鉄道営業法34条2号の適用は想定していなく、男性のお客様のご理解とご協力の下に、鉄道事業者が輸送サービスの一環として成り立っているものであって、強制的に乗車を禁ずる法的根拠もなく、男性のお客様を排除するためのものではなく、利用者のご理解とご協力のもとで成り立っています」としており、長谷川裕雅弁護士は「鉄道営業法第34条の『婦人の為に設けたる待合室及車室等』は女性専用車両よりもっと厳格な排他的領域を想定していると考えられている」と解説している。
大阪市交通局（現・大阪市高速電気軌道）と横浜市交通局は自社公式サイトで鉄道事業者が乗客に任意協力を求めているものであると述べている。名古屋市では「名古屋市交通局は鉄道営業法34条2号の適用を考えていない」と報告書の中で述べている。
鉄道事業者の多くでは、小学生以下の男児及び障害者とその介助者の男性も利用できるとしているが、事業者により、男児のみの場合、あるいは障害者・介助者がともに男性である場合でも女性専用車両を利用できる事業者（例：西武鉄道）と、男児が女性に同伴されている場合（例：京阪電気鉄道、神戸電鉄）、あるいは障害者と介助者のどちらか一方が女性である場合に限り女性専用車両を利用できる事業者（例：神戸電鉄）がある。
2000年代の女性専用車両導入に関連したアンケートで最も古いものは、京王電鉄が2000年に行ったものである。調査規模としては、2002年に行われた国土交通省の「拡大モデル調査」関係が最も大きく、専用車の試行や意見聴取も多様な手法が使われている。2004年の公明党の調査によると、20代から30代までの女性の6割位が痴漢被害を受けているとのアンケートの結果が出ている。2005年の「駅探」のアンケート調査によると、女性の9割、男性の6割、全体で78%が女性専用車両に賛成している。同年から2006年にかけての札幌市交通局の調査では、男性の65%、女性の35%、全体で56%が反対している。産経新聞社が2009年5月に行った調査によると、三分の二の人間が女性専用車両は痴漢対策に役立つと回答したものの、性差別と感じる意見や女性専用車両の存在が利用上の不便さを感じるという意見も約6割存在することが明らかとなった。他にも実施主体や調査方法・地域が異なる様々な調査が実施されている。
東京都の場合、警視庁生活安全部が総合対策資料として電車車両内における卑猥行為の統計を持っており、2000年度は1,854件を記録している。一方、電車の内外を問わずまとめられた卑猥行為の統計「迷惑防止条例違反の送致状況」では、2001年は2,057件である。また、東京都によると、2004年に都内の電車内において痴漢や盗撮行為が検挙された件数は、1996年の約3倍に相当する2,201件に増加しており、被害者の約半数が未成年者だとしている。
女性専用車両に隣接する車両が混み合うという不満が出されている路線や区間もある事から、男性を中心にして不満を感じているという意見が見られる。相模鉄道など編成の中央部に女性専用車両を配置している路線では、男性客の通過を遠慮するよう掲示しており、他の車両に移動する際に車外を回らないといけない場合がある。
路線ごとに車両位置や時間帯が異なる事で、女性専用車両の利用を望む女性客からも分かりづらいと批判される事がある。先頭又は最後尾が女性専用車両となる路線では、乗り換えの不便さや降車駅改札までの遠さなどを理由に乗車しない女性客もおり、比較的空いている事を期待して利用する回答がある。
女性専用車両を男児及び障害者の男性も利用できるとしている鉄道事業者が多いが（関東の各社とJR西日本・大阪市営地下鉄・北大阪急行電鉄）、一部の事業者を除き、それを明示しない事や「女性専用」という名称のために、一般には認知度が低い。このため、男性視覚障害者が女性専用車両と知らずに足を踏み入れ、冷たい言葉を投げ掛けられる例が報告されており、視覚障害者が乗車車両を変更する訓練を行わなくてはならない場合もある。また、男児や身体障害者とその介助者が単独で乗車できない事業者、条件付きで男性の利用を認めている事業者もあるなど（主に西日本地区）、鉄道事業者間で統一されていない。
特に関西地区において、関東地方に比べて障害者の男性が女性専用車両を利用できることの告知が十分でなく、大きな負担となっているとの行政相談が総務省近畿管区行政評価局に寄せられ、同局が近畿運輸局に対し、2016年（平成28年）2月25日に「障がいを有する男性及び男性介助者等の「女性専用車両」等に起因する身体的・精神的な負担軽減を図るため、必要な対応を行うこと」のあっせんが行われた。
なお、2005年に週刊誌が行ったアンケート取材によると、性同一性障害者などの身体的には女性でない人の乗車については、回答のあった鉄道会社からはすべて「自己申告で乗車できる」との見解が示されている。
国土交通省の拡大モデル調査では、試験結果を受けて路線の状況や時間帯での運用方法についても議論が行われていたが、東急東横線などのように導入を行ったものの、混雑悪化などを理由として設定を縮小・変更したケースが存在する。
心理学者の多湖輝によると、日本人で行った狭所への詰め込みの実験では、男性同士や女性同士よりも、男女混合で詰め込んだほうが密度をより高く詰め込めるという結果がある。しかし、混雑率は乗車位置や大型駅の構造などにより大きく変化し、「平均混雑率」だけで十分に把握できるものではない（詳細は定員#混雑率・乗車率を参照）ため、女性専用車両の設定は各社・各路線ごとに異なる。小田急電鉄は2006年、車内に分散乗車への啓発ポスターを掲示しており、その中で編成中の各車の混雑率の傾向が示され、車両により大きな開きがある事を伝えている。同社は、そのポスター内で最も混雑率が低くなると示す先頭車両を女性専用車両として指定している。混雑に関連して女性専用車両の導入は受け入れるものの、その位置指定の方法について考察した評論も存在する。
2012年2月24日の東京都知事定例記者会見では、報道陣から石原慎太郎都知事あてに混雑差に関する質問がなされ、石原は「混雑差は問題」「女性は弱者ではない」「今度都知事自ら乗車して確認するが、その際に痴漢扱いされたら問題指摘する」と回答している。
痴漢行為の抑制を目的に導入された制度であるが、導入の前後で痴漢被害の件数に変化があったのかどうか、多くの鉄道事業者では数値を発表していない。発表された一部の路線では、御堂筋線や埼京線のように犯罪の減少が報告された路線もあるが、中央線快速や京王線のように導入後も痴漢被害の件数が増加しているケースも見受けられる。また、一部の列車種別の列車のみに導入した結果、未導入の列車で逆に痴漢被害が増加した例もある。車両の運用については拡大モデル調査でケース別に検討所見があり、導入に積極的な事業者でも試行錯誤が続いている事を認めている。一方、痴漢冤罪を問題視する団体が、冤罪防止の観点から女性専用車両の導入を歓迎している事を報道機関の取材に対して表明し、フェミニズムの専門家（上野千鶴子）が「後ろ向きの解決策と指摘」するといった事例も見られる。
混雑とも関わる事だが、女性専用車両の導入はあくまで次善策に過ぎず、ラッシュ時の混雑緩和こそが根本的な痴漢対策だとする意見がある。一方で、混雑緩和には相応のコストを必要とするが、運賃の値上げや増便による沿線環境への影響などの社会的負担について、乗客や住民の同意が得られるかどうかの課題が解決されていない。このため、仮に女性専用車両を廃止した場合に代替となる痴漢対策を講じられない状況にある。警視庁では痴漢対策について「電車内では狭い空間に多くの人が密集するという場所的特殊性から発生が多くなっている」と述べ、痴漢と鉄道との関連性を説明している。時間帯別についてのみた所見もあり、京王電鉄によると、痴漢の発生率の最も高いのは朝ラッシュ時間帯で、深夜、夕方ラッシュ時、昼間時間帯の順となり、国土交通省の拡大モデル調査においてもラッシュ時を重視する所見が見られる。
また、痴漢被害を受けた際に恐怖心や大きなショック・不快感などを受ける女性や、同一人物から繰返し痴漢に遭う、集団痴漢などといったケース、咎めた側が返り討ちに遭うケースなどがあった。そのため、女性専用車両が「緊急避難場所」や「駆け込み寺」としての防衛的機能を果たしている事が挙げられる。例えば、国土交通省の拡大モデル調査報告書では、「痴漢被害の根本的解決策ではないが、痴漢被害を減らす効果は期待でき、痴漢の回避手段がなかった女性にとっては女性専用車両の利用は有効な痴漢被害防止策であるとの考えのもと実施した」、と述べている。女性専用車両がなかった時代、こうした被害者は心理的にも物理的にも安全な逃げ場がなく、導入による安心感も挙げられている。また、京王電鉄によれば、上記のように深夜は2番目に発生率が高いが、帰宅時間帯であるため、被害者が泣き寝入りするケースが多かったと言う。
アンケートなどにおける女性の意見の中には、「男性のにおい」を回避する事ができる、「ゆっくり化粧できる」「男性の視線を気にせずにすむ」などの理由を挙げるものがある。
また、女性専用車両内における女性乗客のモラルの低下が批判されることもある。著名人が女性専用車両内のモラルの低下を揶揄した事もある。
女性は女性専用車両で痴漢被害を防げるが、すべての女性客が女性専用車両に乗っている訳ではない以上、男性は痴漢冤罪を完全には防げない事や、男性だけが一方的に女性専用車両導入のデメリットを受ける事、男性が被害者になる性犯罪の対処策にはなっていない事などを挙げ、「男女平等の社会に反する男性差別」と不公平感を訴える意見もあり、現に台湾では女性専用車が男性差別であるとされて3ヶ月で廃止になっている（後述）。このため、捜査方法の改善が模索され、テレビなどで周知される事もある。痴漢を行う男女平等が謳われる現代社会と女性専用車両との「かすかな違和感」と一部の男性の「陰湿」さの両方を指摘し「女性の隔離で一部男性のゆがんだ品性そのものが改まるとの保証はない」という女性の評論も存在する。
男性への性犯罪については、総じて頻度、立件数、推定される暗数の点で、女性への性犯罪と比較して著しく少ないと計測される研究がある。また、女性の性犯罪被害者数は暗数も大きいとする調査研究もある。
女性専用車両に反対する者の中には「任意乗車」として抗議する者もいる。任意乗車とは、女性専用車両の存在に異議を唱えている男性が、その意思を鉄道会社や利用者にアピールするために女性専用車に乗車することである。この抗議活動に関しては、2008年に、乗車後に鉄道員・駅長からの移動の説得に応じず、この模様を撮影していたことを警察官から止められたとして、「女性専用車両に男性乗車可能の表示」と「女性専用車から排除されたことに対する賠償金の支払い」を求めて訴訟を起こしたこともあるが、その際の判決は「健常な成人男性が他の車両に乗車することで目的地に移動することができなくなるわけではないので、女性専用車の設定・表示は違法とはいえない」・「女性専用車両の目的からして、男性が乗車することによって生じる不安を取り除くための鉄道会社職員による降車の要求と行動は不当とはいえない」と東京地方裁判所から敗訴の判断が出ている。
しかし、その後も女性専用車両をめぐる事件・トラブルが発生している。
2018年4月24日、「任意乗車」に反対する市民団体が東京地下鉄（東京メトロ）に対し、男性の乗車を明確に禁止する要望書を提出した。
上記のような理由や、「（痴漢をする側である）男性の方を隔離するべき」という理由により、男性のみが利用できる車両、すなわち男性専用車両を導入すべきであるとの主張を行う者もいる。これに加え、男女の乗車車両を分離すべきであるとの主張を行う者もいる。警視庁も、痴漢対策としてこの「区分乗車」の試験導入を鉄道会社に要請したことがある。また、女性専用車両には反対の立場をとりながらも、老人などより広い交通弱者のための専用車を求める意見もある。
鉄道事業者に対し、男性専用車両の導入が要望された例もある。
上記の要望はいずれも不採用となり、2017年現在、日本国内で男性専用車両が導入された例はない。
2017年6月にマクロミルが関東地方の500人を対象に行った調査では、全体の69.4%が男性専用車両の導入に賛成し、男女別では男性は65.1%、女性は73.9%が賛成に回った。東武鉄道のように要望の少なさを挙げたり、東京地下鉄のように混雑均等化の観点から導入に消極的な事業者が存在した。交通新聞に対してコメントした事業者の指摘した問題点としては、通勤客が乗降駅の階段に集中する朝ラッシュでは混雑の平準化が損なわれる事、保有編成が多く特定車両を専用車に指定しづらい事、相互直通運転を行っている路線での車両位置の調整が難しい事、などが挙げられていた。事業者の中では導入に積極的であった京王電鉄も、混雑の激しい事や単独実施の困難性から2005年の一斉拡充までは朝ラッシュなどでの設定を躊躇した旨を述べている。また、西日本旅客鉄道（JR西日本）は、京阪神の在来線（京阪神緩行線、大阪環状線など）に女性専用車両を導入したが、逆に、これらの線を雁行している列車で、女性専用車両の設定の無い列車（新快速、快速など）では、逆に痴漢被害が増加し、警察が導入を要望したものの、JR西日本は編成の多様性を理由に断ったという。また設定を縮小する事業者がある。
ステッカーの大きさも事業者によっては差が見られる。東京急行電鉄は貫通路の窓の周囲にもステッカーを複数枚貼付して強調している。京浜急行電鉄はホームに貼付するステッカーを他社に比べて小さいものを使用している。京成電鉄と京浜急行電鉄では車両のステッカーを女性専用車両を実施する時間帯に限り貼付し、終了したら外すという事を行っている。
一方で、京王電鉄のように痴漢対策に積極的に取り組んでいる事をアピールする事業者もある。同社は「よくいただくご意見」に痴漢対策を挙げている。また、2005年に関東地方で拡充が行われた際には、長い経験により培ったノウハウがあるという理由で、同業他社から問い合わせが相次いだ。こうした事業者の場合、社会・環境報告書で女性専用車両の導入を記載している事がある。また、西武鉄道は事業者の中でいち早く女性専用車両限定の広告を企画し、テレビ番組とタイアップして痴漢撲滅のPR電車を運行した事がある。2007年6月の株主総会では痴漢冤罪防止の立場から一部株主が専用車以外の車両へ監視カメラの設置を提案したが、同社は百数十億のコストと混雑時の有効性への疑問を理由に拒否した。
JR西日本が大阪環状線に投入する323系は女性専用車両の照明を電球色とし、車両外観のカラーリングも大阪環状線のイメージカラーやラインカラーでもある従来のオレンジではなくピンクを基調としたものにされている。
特記が無い限り、実施対象は平日ダイヤである。
2009年1月の時点で、札幌市の札幌市営地下鉄南北線において女性専用車両が導入されている。
2007年9月の傷害事件発生後、女性専用車両導入の要望書が提出され、2008年8月18日から9月12日までの間、南北線で女性専用車両の導入実験が行われた。その後、同年12月15日から同線で「女性とこどもの安心車両」という名称で正式に導入される事になった。この際、名称変更された理由は、女性以外の乗車対象者が利用しづらいと感じる恐れがあるからだとしている。但し、あくまでも任意によるものであり、法的拘束力は無いことを明確に示しているため、男性の乗車を拒否される事はない。2009年7月13日には東西線にも導入された（南北線と時期がずれている理由は2009年3月3日までのホームドア全駅設置・4月1日のワンマン運転開始）。ただし、東豊線は4両編成と短いため導入されていない。
会津高原尾瀬口駅を除き、女性専用車が停車することがある駅は存在しない。
前述した通り、京王電鉄の京王線においては2000年12月、夜間の一部列車において女性専用車両を試験的に導入させた後、翌2001年3月に本格的に導入された。実施対象列車は新宿駅を22時50分以降に発車する急行・通勤快速・快速である。また、長きにわたり痴漢発生率ワーストワンであった東日本旅客鉄道（JR東日本）の埼京線においても同年7月から平日深夜限定の下り（大宮方面行）で試験的に設定、後に本格導入に至った。2003年3月24日には平日始発から9時までの全列車において横浜市営地下鉄（現名称：横浜市営地下鉄ブルーライン）でも試験的に導入され、同年7月1日から本格導入された。横浜市交通局の発表によると、京王線と同じく肯定的な意見が多かったためとしている。関東地方の鉄道路線で平日朝ラッシュ時間帯に導入された事例は、横浜市営地下鉄が初めてである。
関東地方の鉄道路線において女性専用車両が設定されたのはこれら三路線だけであった上、深夜時間帯である平日23時以降に限定されていた。多くの事業者・路線では、混雑が隔たりが生じる恐れがあるなどの様々な見解から女性専用車両の運行時間や運行対象路線の拡大、新規導入の動きは無かった。
しかし、2004年12月に警視庁が首都圏の鉄道事業者に対し「女性専用車両の導入率が低い」とし、女性専用車両の導入を各鉄道事業者に要望書を提出した。さらに、公明党が率先して導入を求める署名運動を展開したこと、同時期に国土交通大臣を務めていた同党員である北側一雄も導入に積極的だったことなど、既に前項で述べたような経緯があり、首都圏においても急速に女性専用車両導入が進むことになる。
以下の概略は、特記が無い限り平日朝ラッシュ時間帯における導入である。
2005年以降に関東地区で急速に普及した女性専用車両においては、小学生以下および身体の不自由な客と、これらの介助を行う客がいずれも男性の場合でも乗車を認める事となった。横浜市営地下鉄も男性客の単独乗車は認めていなかったが、2007年6月14日から認められるようになった。朝ラッシュ時間帯の混雑が激しい首都圏では、ほとんどの鉄道事業者において女性専用車両の設定位置を最前部、あるいは最後部に設ける傾向がある。
なお、前記した概略のうちJR中央線快速電車と小田急線は列車運用における都合により、一部の乗り入れ先における設定を廃止した。
2008年3月30日に開業した横浜市営地下鉄グリーンラインは、車両数が少ないことやラッシュ時間でも痴漢が発生するほど混雑しないことから、女性専用車両は設けていない。
一方で、山手線、常磐快速線、東京メトロ銀座線・丸ノ内線など、女性専用車両の導入を見送った路線も少なくない。
東海地方のJR東海や名鉄では、途中駅での分割併合が頻繁に行われていることから車両の運用の都合上、女性専用車両を設定していない。近畿圏では女性専用車両を設置している近畿日本鉄道においても、名古屋線区の列車には女性専用車両は設置していない。
現時点では、名古屋地区で女性専用車両を導入しているのは名古屋市営地下鉄のみである。名古屋 - 栄間で特に混雑の激しい東山線では平日終日、名城線・名港線では平日朝のみ、それぞれ女性専用車両が導入されている。また、女性専用車両の乗降口は女性専用乗降口と呼ばれている。
関西地区では、京阪電鉄の京阪本線と阪急電鉄の京都本線において、国土交通省の実施した女性専用車両路線拡大モデル調査の対象路線として2002年10月1日からの試行期間を経た上で、同年12月2日より導入された。京阪電鉄では朝ラッシュ時の京都→大阪方面行特急の最後部車両で（その後、女性専用車両導入列車を朝間のK特急に変更し、大阪→京都方面列車の先頭車両にも拡大）、阪急電鉄では京都本線で2ドア車（6300系）を使用する通勤特急・特急の1両を平日のみ終日女性専用車両に設定した。さらに、2008年7月より9300系にも拡大された。
2003年を境に、JR西日本やほとんどの大手私鉄・市営地下鉄で、朝ラッシュ時の導入が急速に進んだ。このため、関西圏では女性専用車両の普及度が高い。JR西日本とOsaka Metoro御堂筋線と神戸市営地下鉄のように終日にわたり設定されている路線も存在し、中でもJR西日本と神戸市営地下鉄の場合「土曜・休日も含め終日指定」となっている（ダイヤ乱れや沿線でプロ野球などのイベントがある場合に解除されることはある）。JR西日本では2011年4月18日より女性専用車両を全日・終日化を実施した（女性の他に小学6年生以下の男児と身体障害者の男性の単独乗車に加え、その介助者が男性の場合でも乗車を認めるようになった）。
一方、阪神なんば線、京阪中之島線・近鉄南大阪線などのように一切女性専用車両が設定されていない路線もある。JR西日本でも221系・223系などの近郊形を充当する列車には設定を行っていなかったが、2016年7月以降阪和線では設定対象である6両編成の車両について、103系・205系から225系5100番台への置き換えが開始されたため、同社管内では初めて近郊形への設定が行われることになった。
京阪電鉄と阪急電鉄は女性専用車両の設定開始時から、女性の他に小学6年生以下の男児と身体障害者の男性の単独乗車に加え、その介助者が男性の場合でも乗車を認めるようになった。
2011年現在、関西の大手私鉄全社において女性専用車両の設定を行っている。
しかし、京阪神地区では、京阪神緩行線に女性専用車両を導入したものの、逆に痴漢が新快速や快速に流れ込む結果となっている。
高松琴平電鉄が2005年（平成17年）の12月2日・9日・16日・22日に一部列車の最後尾車両に試験導入したことがある。
西日本鉄道が朝ラッシュ時の混雑の激しい天神大牟田線の特急・急行で女性専用車両を導入している。2003年5月26日より試行導入ののち、利用者に対しアンケート調査を行い、同年11月4日に正式導入となった。なお、同線の女性専用車両は弱冷房車でもある。
一方、JR九州ならびに福岡市地下鉄では導入の予定は無い。（JR九州は過去に女性専用席が導入されていたことがあるが廃止された）また、JR九州では複数の編成を併合しており、女性専用車両を特定するのが難しいため、導入されないことが公式で回答されている。
女性専用車両を他の車両と見分けやすくするために、設定車両のみをラッピング広告等の車体広告車としているケースがある。
広告の他にも、女性専用車両で以下のような特別な取り組みを行っている。
路線バスにも、以下のように「女性専用バス」が設定されている。
上記のような通勤列車の他に、夜行列車においても女性専用席・車両が設定される事例がある。これは就寝中の安全とプライバシー確保に配慮したもので、普通車指定席と開放式B寝台が対象となっていたが、夜行列車自体の縮小によりJRの定期列車では設定が無くなっている。
1990年3月に寝台特急「あかつき」（2008年3月廃止）の「レガートシート」（普通車指定席）の一部が女性専用とされたのが始まりである。かつては寝台特急「ゆうづる」「はくつる」などに「レディースカー」と呼ばれるものもあった。
急行「はまなす」のB寝台車・普通車指定席とカーペットカーの一部、快速「ムーンライトえちご」・「ムーンライト信州」の普通車指定席にも女性専用席が設定されていたが、夜行列車自体の廃止により設定も無くなっている。
なお、私鉄では唯一夜行列車を運行する東武鉄道の「尾瀬夜行」「スノーパル」に設定されている。この2列車は全車両が座席指定制を採用している関係で、1両を女性専用車両に充当している。
列車ホテルにおいても女性専用車両が設定されることがある。新幹線などの長大編成の場合、複数の車両が女性専用車両となることがある。
高速バスの中にも、主に夜行長距離バスにおいてこのような形態のバスを運行している路線がある。高速バスの場合、1車両当たりの定員が少ない事から、1台をそのまま女性専用車として運行される事もある。また、1台の一部を女性専用席としている事もある。以下は時期限定
他都市間ツアーバスの中にも、主に夜行長距離バスにおいてこのような形態のバスを運行している路線がある。都市間ツアーバスの場合、1車両当たりの定員が少ない事から、1台をそのまま女性専用車として運行される事もある。また、1台の一部を女性専用席としている事もある。
京阪線で女性専用車とは別に、1954年（昭和29年）から朝ラッシュ時の上り普通列車1本に沿線の聖母女学院への通学者を対象とした「女学生・児童優先車両」が設定され、後部（大阪方）2両が優先車両に充てられている。かつては女学生専用車両であった。
広島県のロープウェイあるいはゴンドラリフトに似た新交通システムであるスカイレールで、2006年から2010年まで、「瀬野小学校通学専用車両」が設定されていたことがあり、一般便と専用便で小学校への通学客を完全に分離していた運用を行っていた（一般便には通学客は乗れない。専用便には小学校への通学客以外は乗れない）。
女性ターゲットの車内広告を女性専用車内のみで宣伝する広告プランがある。小田急電鉄では朝方に女性専用車になる車両(6、10両編成の1号車)のドアステッカーサイズを小さくし、広告を強調(2013年ごろ終了)させたり、またJR埼京線、総武線各駅停車では女性専用車のみの中吊りジャックを行ったり、大阪市交通局御堂筋線では長らくの間女性専用車のみにラッピングを行うなど、女性専用車での広告活動が存在する。
女性専用車に反対する会、専用車両調査結果参照の事
女性専用車両については、公明党公式サイトに「公明党青年局と女性委員会が、急増する痴漢対策として2005年2月から東京を中心に、早期導入を求める署名活動を精力的に展開。3月15日には北側一雄国土交通相（公明党）に会い、7万6000人分の署名簿を添えて要望するなど、世論の盛り上がりを喚起。これを追い風に、迅速な導入を強力に後押ししてきた。」とあるように公明党が女性専用車両の導入に関してかなり積極的な動いている。事実、一斉導入の数年前から公明党の国会議員、地方議員は議会で女性専用車両問題を取り上げており、平成16年9月に公明党の北側一雄が国土交通相に就任するとその翌年3月には「女性等に配慮した車両の導入促進に関する協議会」を発足、その協議会の第1回会合のわずか22日後には首都圏地区の鉄道各社で女性専用車両の一斉導入を表明するといった具合に終始一貫して公明党がかかわっている（なおこの様子は2005年3月28日には公明党機関紙である公明新聞で「女性専用車両、一気に開花!」との見出しで大々的に扱っている）。さらに、公明党は首都圏に止まらず、導入例の無い名古屋地区や九州などを中心とした地域の鉄道会社にも女性専用車両の導入を要望した。札幌の際には女性への刺傷事件をも女性専用車両導入の動機づけとし、札幌市議会公明党と公明党道本部女性局が地下鉄に女性専用車両を導入するよう求める要望書「安全・安心な地下鉄と女性専用車両の導入に関する要望書」を直接上田文雄市長に手渡した。ここまで急速に女性専用車両の導入を公明党が推し進めていった背景は、選挙における女性票や創価学会の女性信者獲得などが目的だったという意見も多数ある。