ジャパンディスプレイ
株式会社ジャパンディスプレイ（英称："Japan Display Inc." 略称はJDI）は、ソニー・東芝・日立製作所の中小型液晶ディスプレイ事業を統合した会社。
産業革新機構の主導で、ソニー・東芝・日立のディスプレイ部門が統合されて誕生し、2012年4月1日に事業活動を開始した。2009年に東芝に統合されたパナソニックの液晶部門（東芝松下ディスプレイテクノロジー株式会社）、同じく2011年にソニーに統合されたセイコーエプソンと三洋電機の液晶部門（三洋エプソンイメージングデバイス株式会社）など、それ以前に各社に統合されていたメーカーを含めると、ホンハイ傘下となったシャープや、パナソニック傘下のパナソニック液晶ディスプレイ、京セラ傘下の京セラディスプレイ、三菱電機傘下のMDTIなどを除く日本の大半のディスプレイメーカー（ソニー・東芝・日立・トヨタ・三洋・エプソン・パナソニックの一部・キヤノン）の液晶部門が統合され、さらに政府系ファンドが経営に関与する、文字通りの「日の丸液晶」である。
事実上の「国策企業」であるため、経営方針がCEO・董事長からのトップダウン式に決定される競合他社とは違って全ての経営計画において経済産業省と産業革新機構の承認が必要という意思決定の遅さがあり、また、リストラがそのままアベノミクスの失敗を想起させるため、シャープ以外の日本のディスプレイメーカーのうち、大半の人員と工場を丸抱えしているにもかかわらずリストラができないという特徴が設立当初よりあると思われている。
スマホ向けの小型液晶で高いシェアを持つ。スマホ向け中小型液晶パネルの市場シェアは26％で世界1位（2017年度）であり、他の年度でもシャープやLGなどとトップを争う（ただし、中小型パネルに有機ELを含めた場合、ジャパンディスプレイは有機ELパネルを生産していないため、中小型パネル市場全体におけるシェアは13%で世界2位（2017年度）となり、市場シェア33%で世界1位のサムスンディスプレイに水をあけられている）。車載向けの小型液晶でも18.1％で世界1位（2017年度）であり、2016年度には2017年3月発売予定のゲーム機Nintendo Switchにディスプレイを供給したため、ゲーム機向け液晶でもシャープに次ぐ世界2位のシェアがあった（なおローンチ版Nintendo Switchの液晶を生産したJDI茂原工場の4.5世代ラインは2016年に閉鎖されたため、2016年度のみ。任天堂の携帯機は1980年以来シャープが独占的に供給しており、2017年以降はSwitchの方もシャープと群創光電のフォックスコングループがほとんどを供給している）。一方で、大型パネルに関しては全くシェアが無い。また、データの上では「中小型向け液晶でトップ」となっているが、実際はパソコンやタブレットを中心とする中型パネルのシェアも全くない。例えば2016年（平成28年）度において、スマホを中心とするモバイル向けが8割、とりわけiPhoneへの依存率は5割を超えるなど、スマホ向け小型液晶事業に、さらに言うとiPhoneと言う1つのスマホに極度に依存している。なお、アップルの次に依存率が大きいのがファーウェイで、アップルとファーウェイの2社だけでジャパンディスプレイの売り上げの7割を占めている（2017年（平成29年）3月期）。
2016年（平成28年）に、主にパソコン向けの中型ディスプレイに参入した。
ジャパンディスプレイは日本のかつての各ディスプレイメーカーの液晶ディスプレイ部門のみを切り離して統合した、あくまで液晶ディスプレイの専業メーカーであるため、シャープなどの他の大手ディスプレイメーカーと違い、2010年代後半から普及しているディスプレイの方式である有機ELディスプレイのラインは全く持っていない。ジャパンディスプレイの売上高の5割を占める大手取引先のアップル社が、2017年度のiPhoneから有機ELに舵を切ったにもかかわらず、ジャパンディスプレイには有機ELディスプレイを生産する予定が無い点が不安視されている。「蒸着方式」の有機ELの研究自体はしており、資金さえあれば有機ELの製造工場を建設して量産化まで到達できる見込みがあるが、将来の投資資金よりも当座の運転資金を調達すべき状態のジャパンディスプレイにはそのような資金が無く、2018年時点で既にジャパンディスプレイに4000億円以上の投資をしている革新機構としてもこれ以上の投資はしづらい。また仮に量産の見込みがあるとしても、「蒸着方式」の有機ELディスプレイを既に量産しているメーカーは2018年時点で多くあり、ジャパンディスプレイは他社より数年遅れの後発組となるため、あえて資金を投じる外部のスポンサーもいない点が問題となっている。
一方、日本のかつての各ディスプレイメーカーの有機EL部門を切り離して政府系ファンドの主導で統合した「日の丸有機EL」であるJOLED社があり、ジャパンディスプレイはJOLEDと戦略的提携を行っている。JOLEDの方は有機ELディスプレイの量産計画が順調に進んでおり、またJOLEDの「印刷方式」はジャパンディスプレイの「蒸着方式」と違って世界初の技術であり、コスト的にも有利であるため、JOLEDをジャパンディスプレイの子会社とすることで有機ELディスプレイ事業に進出する計画があった。しかし資金不足のため、2018年3月に断念したことを発表した。ジャパンディスプレイによると、JOLEDとは「すでに強固な協力関係を構築しており事実上のシナジーの実を確保している」ため子会社化する必要はないとのことで、また車載やVRなどで液晶事業の今後の成長が期待されるので「液晶の需要は底堅い」とのこと。
2014年（平成26年）の上場以来、2017年（平成29年）度まで一度も黒字化できた年度が無い。産業革新機構からは、2014年（平成26年）の設立時に2000億円、2016年（平成28年）から2017年（平成29年）にかけても750億円の投資が追加でなされており、赤字の民間企業に数千億円もの国の金を投入し続けることに対して、「国がやるべきことなのか」との批判もある。2017年には1070億円の融資がなされた。
2017年（平成29年）には有機ELパネルと同様に曲げることができる液晶パネル「フレキシブル液晶パネル『フレックス』」や、2017年時点の有機ELパネルを超える透過率80パーセントの液晶パネルを開発するなど、有機ELに関してはともかくとして液晶の技術に関しては世界最先端のメーカーの一つである。2017年までのジャパンディスプレイは、これらの「次世代液晶パネル」で有機ELパネルに対抗できると主張していた。しかし、スマホ業界は2010年代後半より液晶から有機ELに移行しつつあり、ジャパンディスプレイの主要な取引先であるアップル社のiPhoneも、2017年度より他社の有機ELパネルを採用。液晶ディスプレイは廉価版モデルのみでの採用となる。またサムスンなどの大手ディスプレイメーカーは有機EL事業の拡大により、液晶事業は縮小または追加投資を行わない方針となっているのに対して、天馬微電子や京東方と言った中国の新興メーカーが液晶ディスプレイの生産を急拡大しているため、ジャパンディスプレイは中小型液晶パネル市場1位を守りながらも、2016年から2017年にかけて市場シェアを10％も落とし、元々悪い経営がさらに悪化した。そのため2018年より、ジャパンディスプレイは「脱スマホ依存」を進め、液晶パネルにバス停を組み合わせた「スマートバス停」や、ヘルメットに液晶パネルを取り付けたヘッドアップディスプレイなど、自社の液晶パネルを用いたBtoCの新分野の開拓を盛んに進めている。またセンサーデバイス事業に取り組む予定を発表するなど、ディスプレイ専業から脱却の動きもすすめている。
2018年9月25日、産業革新機構を改編して産業革新投資機構が発足したが、ジャパンディスプレイ以外にもルネサスなどの経営不振の会社への投資を強いられる産業革新投資機構の取締役陣と、経済産業省の対立が表面化し、2018年12月10日、産業革新投資機構の民間出身の取締役全員が辞職。辞職した元産業革新投資機構・社外取締役の星岳雄が「ゾンビ企業の救済機関」と批判した革新機構はついに機能を停止した。同日、2015年には800円を超えていたジャパンディスプレイの株価がついに50円台となった。そのような混乱の中で、ジャパンディスプレイは財務の立て直しが急務となっており、中国企業も含めた国内外からの出資者を探している。