東京都区部
東京都区部（とうきょうとくぶ）は、東京都の23の特別区から構成される地域。国会議事堂・内閣以下中央省庁や最高裁判所は千代田区などに、23特別区を多摩地域・島嶼部と合わせて統括する東京都庁は新宿区に置かれている。都区部をひとつの自治体と見なせば日本最大の都市で、世界第24位。都区部を中心とした東京大都市圏は3700万人以上を有する世界最大の都市圏である。
1943年（昭和18年）6月までは市制を敷き東京府にある東京市であったが、同府・市が都制に移行して東京市が廃止されたことで、主にこのように呼称されることとなった。東京23区または東京特別区とも呼ばれる。
第二次世界大戦下、首都の行政機能を強化する目的から、東京府と東京市を統合して東京都が成立したのは1943年（昭和18年）のことである。特別区によって構成される東京都区部は、このうちの旧東京市（当時は35区）が移行したものである。東京特別区は市町村よりも権限が小さく、通常市町村が手掛ける水道業務や消防などは東京都が行っている。また、財政を初めとして、独立性は低いものの議員や職員数は多く、現在23区の職員数は合計で6万2,000人、区議会議員数は約900人に上り、それらの人件費は年間6,000億円超となっていることも問題視されている。
23区についてはこれらの非合理や効率の悪さから、再編を求める意見もある。
東京都区部の人口は、1920年（大正9年）に台東区が上野桜木、池之端をはじめ都心の高級住宅街から日雇い労働者が多数集まるかつて山谷と呼ばれたドヤ街まで幅広い層が居住しており、人口第1位の439,596人。世田谷区は39,952人。高度経済成長期の1965年（昭和40年）に約889万人（国勢調査人口）で一旦最大となった後、郊外化で減少に転じ、特にバブル景気に伴う地価の高騰によって1990年代には800万人を割り込んだ（参照）。その後は都心回帰現象などにより、現在では約956万人（2018年10月1日現在の推計人口）にまで再び増加し、東京都の人口の約68%を占めるまでに至った。東京都区部を一つの自治体と見なした場合の人口は日本で最も多く、2位の横浜市と比較しても約2.5倍もの人口規模である。なお、昼間人口では、1980年代末のバブル景気期に約1129万人で最大となり、失われた10年の間は減少していたが、その後は増加してバブル期並みとなっている（参照）。周囲が巨大なベッドタウンとなっていることもあり、昼間人口に比べ夜間人口の方がずっと少ない。
都心の区は、主に中心業務地区に利用されているため、居住地が少なく人口も少ない。また、地価が高いだけでなく、面積が狭いことも人口の少ない要因のひとつである。周辺の区ほど人口が多いが、面積最大の大田区より面積第2位の世田谷区の方が人口は多く（大田区は羽田空港の沖合展開による埋め立ての結果、世田谷区を抜き最大の区となった）、面積第5位の練馬区は人口第2位である。東京湾沿岸の区は、東京港港湾施設や広大な工場・流通地区を持つため、内陸の周辺区よりも人口密度が低いが、江東区などは超高層住宅の建設が進められており、一部そうでもない場所もある。
地方自治法第3編「特別地方公共団体」第2章「特別区」（第281条から第283条）の規定に基づき運営されており、区議会を持ちつつも、区の管理・運営業務の一部は都が行っている。国の行政機関や各省大臣が助言や勧告を行うことができる普通地方公共団体とは異なり、特別区の運営について助言及び勧告をすることができるのは都知事のみであり、または特別区財政調整交付金に関する事項については総務大臣のみである。都と特別区及び特別区相互の間の連絡調整を図るため、都区協議会が設けられている。
多極分散型国土形成促進法（昭和63年法律第83号）第4条では「東京都の特別区の存する区域」を以て「東京都区部」と定めている。
江戸時代、江戸の市域は、「朱引」と呼ばれ、その範囲は「朱引線」によって明示されていた。
明治2年2月19日（1869年）、江戸に代わった東京府は、新たな朱引を定めた。これは皇居を中心とし、朱引の内側を「市街地」、外側を「郷村地」と定めるものであった。同年3月16日には、朱引内に50区の区画が制定され（五十番組制、五十区制）、さらに明治4年6月（1871年）にはその範囲が縮小されて44区に再編成された（朱引内四十四区制）。
1878年（明治11年）、郡区町村編制法が制定され、宮城（皇居）周辺の都心部に、麹町区、神田区、日本橋区など15区が定められた。1889年（明治22年）には、この15区に市制が施行され、東京市となる。明治時代には、およそ明治通りの内側が東京市とされ、外側は南豊島郡渋谷村などの町村であった。このときの東京市は、現在の千代田区、中央区、港区、文京区、台東区の全域、および新宿区・墨田区・江東区の各一部を範囲としていた。
1932年（昭和7年）、周辺82町村が編入され、面積・人口が一気に拡大した。このとき、既存の15区に加えて、新たに20区が定められ、35区となった。現在の東京都区部の区域は、このときの35区とほぼ重なる。1943年（昭和18年）には東京都制が施行されて東京府および東京市は廃止され、35区は東京都の行政区となった。
1947年（昭和22年）の地方自治法施行直前の3月15日に35区は再編され、22区になり、5月3日の地方自治法施行により特別区に移行した。さらに同年8月1日に練馬区が板橋区より分離し現在の23区となった。制度創設から長らく、特別区は東京都の内部的団体と位置付けられ、日本国憲法93条2項の「地方公共団体」にあたらないと解されてきた。しかし、2000年（平成12年）の地方分権改革により、特別区は「基礎的な地方公共団体」と規定され、名実ともに独立した地方公共団体となった。
日本国内における気候区分では太平洋側気候に属する。夏季は高温・多雨となり、冬季は晴れて乾燥する日が多い。
春は、天気は周期変化で、晴れる日が多いが、発達した低気圧が通過して天気が崩れることもある。寒冷渦の影響で雷雨になる時もある。
梅雨の降水量は東海以西と比べると少ない。
夏は、太平洋高気圧に覆われて、晴れて湿度が高く暑い日が多く、雷雨も発生しやすい。オホーツク海高気圧から吹きこむ冷涼・湿潤な北東気流の影響を受け、曇りや雨のぐずついた天気になる場合もあり、
夏日にも届かない異常低温に見舞われることもあるが、は減っている。
秋は、前半は秋雨前線の影響で雨が降りやすくなる。後半は天気は周期変化となり、晴れる日が多い。
冬は、西高東低の冬型の気圧配置の場合、晴れて空気が乾燥する日が多い。冬の後半になると南岸低気圧が通過しやすくなり、上空の寒気が強いと雪になる。2014年2月8日と14日にはそれぞれ1969年以来の大雪となり、千代田区大手町の気象庁でも27cmの積雪を観測した。
気象庁露場のあった大手町の観測によると、ヒートアイランドの影響が大きく、1920年代は年間70日程度観測されていた冬日は減少し、熱帯夜の日数は3倍以上に増加している。
一方、内陸寄りにある練馬区のアメダス観測では冬日は珍しくなく、また、気象観測所のある千代田区内においても大手町付近と新たな気象庁露場のある北の丸公園とでは冬場の最低気温に違いが見られ、2012年1月の平均最低気温は大手町1.8℃に対し北の丸公園は0.4℃であり、冬日の日数では大手町3日に対し北の丸公園は11日である。これは、1月の気温に関しては練馬(平均最低気温-0.3℃、冬日17日)よりの気温である。これらの要因から、同じ都区内でも練馬区など内陸よりの郊外と中央区や千代田区などの臨海部との気温差が大きいことを表している。また、大手町の頃の最低気温は、高知市や鹿児島市より高い日が少なからずあったが、北の丸公園移転後は、逆に北関東の前橋市や東北地区の青森市よりも低い日が出てきている。東京都産業労働局発行の「東京の産業と雇用就業2008」では、以下のような地域に分けられている。
区部では以下のように区分けされている。（東京運輸支局も参照）なお、1923年（大正12年）9月1日に関東大震災が発生し、1945年（昭和20年）3月10日に東京大空襲に見舞われ、東京は人口が減少している。
公有水面が埋め立てられて生じた土地については、行政上の所属が未確定の場合がある。
大手町から丸の内、霞が関、汐留、六本木にかけての地域は、オフィス街として大企業の本社や中央省庁が立地し、日本の経済・行政の中心地となっている。他に品川、新宿などの副都心もオフィス街となっている。2009年6月、CBリチャード・エリス（CBRE）グループによるオフィス不動産市場調査によると、東京都心はロンドンのウエスト・エンド地区やニューヨークのミッドタウン地区を凌ぎ、世界で最もオフィス価格が高いと評価されている。
百貨店や専門店、商業ビルが多数立地している商業地は、銀座・有楽町エリア、渋谷エリア、原宿・青山・表参道エリア、東京駅・日本橋エリア、新宿エリア、浅草・上野エリア、池袋エリアの7大エリアが主な所である。これらの中でも銀座は、ニューヨークの5番街、パリのシャンゼリゼ通りと共に、高級百貨店やラグジュアリーショップ、ブランド旗艦店などが立ち並ぶブランドストリートとして世界的にも知られる。
他に有名な街（繁華街）は、六本木・赤坂・麻布エリア、恵比寿・代官山エリア、秋葉原、お台場、新橋、自由が丘、神田、神保町、神楽坂、高田馬場、高円寺、蒲田、北千住、錦糸町、下北沢・三軒茶屋エリア、巣鴨、中野、赤羽、練馬、五反田なども有名な街である。
近年、オフィス街に商業施設がオープンしたり、商業地にマンションやオフィス棟が建設されるなど、オフィス街、繁華街、住宅地の区別が曖昧になってきている。都心も、行政区単位で都心3区や都心5区、都心7区などを指す場合もあれば、首都高内側の都心11区を指す考えまで様々であり、街も数え上げれば膨大になる（都心参照）。
東京都が策定した副都心は、新宿副都心、渋谷副都心、池袋副都心、上野・浅草副都心、錦糸町・亀戸副都心、大崎副都心、臨海副都心の7エリアである。
フランスのタイヤメーカーミシュランが発行するグルメブック、『ミシュラン東京日本語版2008』が2007年11月に刊行された。アジアでは初のことである。2008年版では23区のうち8区が対象となり、三つ星レストランが8店と、パリに次いで多く、星を獲得した店の合計は世界一多い150店、星の総数は191となった。総責任者のは「東京は世界一の美食の都」と語り、ロイター通信は、「パリやニューヨークやローマは、もうどうでもいい。ミシュランによると、グルメの本場は東京なのだそうだ。」と伝えた。
2010年度版では、三つ星が11店、二つ星が42店、一つ星が144店となり、星の総数が史上最多の261となった。三つ星の数でもパリの10店を抜き、世界一となっている。ミシュランガイドの総責任者のナレは、「東京は世界の美食の首都だ」と評価し、2位以下は京都、パリの順だと発言している。さらに東京はパリの4倍の飲食店があるが、質も格別と絶賛した。
東京都区部の市外局番としては03が使用される。ただし、NTTの収容ビルの関係で世田谷区に隣接する狛江市の大部分と調布市・三鷹市の一部地域でも使用されている。神奈川県・埼玉県・千葉県に隣接するが、尼崎市でも使用される大阪06とは異なり都外では使用されていない。
東京都区部の市内局番は1960年（昭和35年）2月7日から3桁（それ以前は2桁。1956年（昭和31年）7月27日以降開局の収容ビルから順次先行3桁化）であったが、対象となる電話加入者の急激な増加に対応しきれなくなってきたため、1988年（昭和63年）2月8日から新規加入者を中心として段階的に5で始まる4桁のものが使い始められた。1991年（平成3年）1月1日からは、既存の3桁の市内局番の利用者についても、その前に3を加えた4桁に変更することで、全面的に4桁に切り替えられた。また、2003年（平成15年）ごろから4または6で始まる4桁が増えてきた。
東京都区部の観光地を参照。東京都区部には鉄道網が多数張り巡らされている。中央駅は東京駅。ほかにも新宿駅・渋谷駅・池袋駅・北千住駅・品川駅・上野駅などが区部各地域のターミナル駅として機能する。東京都区部のJRの駅は、すべて特定都区市内制度の東京都区内駅「」に所属する。
京王電鉄（京王）
ゆりかもめ
23区内で完結する路線を有する事業者を記載する。23区外から高速バス路線で乗り入れる事業者については割愛。
各区が関与するコミュニティバスについては、日本のコミュニティバス一覧#特別区・島嶼部を参照。
首都高速道路