中国の空母建造計画
中国の空母建造計画 (Chinese aircraft carrier programme) とは中華人民共和国で進められている航空母艦建造の計画である。
2018年現在、就役中の「遼寧」、2020年就役を目指す「山東（推測）」、ほか3隻の空母を建造中とされ、うち2隻は原子力空母となる可能性があるとされる。
1982年、鄧小平の指示で、海軍司令官の劉華清は、中国海軍の近代化計画を打ち出した。後に「中国海軍の父」「中国空母の父」と呼ばれる劉は、第一列島線、第二列島線からなる近海・外洋進出を提唱し、航空母艦の必要性を一貫して主張した。
また、劉は海軍建設（再建）の計画を次のとおり提唱した。
中国は1980年代から、空母の技術を研究するため、中古、および建造途中の空母を計4隻購入している。
中国は建国以来、陸軍重視の軍備拡張を行っており、海軍の戦力は1990年代に入っても貧弱であり、また旧式化した艦艇が多くを占めた。1996に発生した第三次台湾海峡危機では、中国は第二砲兵部隊のミサイルで、台湾とアメリカ合衆国を牽制した。これに対しアメリカ海軍は「インディペンデンス」「ニミッツ」からなる空母戦闘群を派遣、中国はアメリカとの軍事力の差を見せつけられた。
この事件を機に、上述した劉が唱えた軍の近代化、空母取得の重要性が改めて見直され、中国は海軍重視へ方向転換を余儀なくされた。また「沿岸防御」から、第一列島線まで制海権を確保する「近海防御」へ戦略を転換し、劉の列島線戦略をベースとして新たな軍事戦略「接近阻止・領域拒否（A2/AD）」が策定された。
2000年代に入り、「改革開放政策」で経済が飛躍的に成長すると、中国はそれまで停滞していた軍の装備の近代化を積極的に行った。特に海軍艦艇の更新は、商級、晋級などの新たな原子力潜水艦の建造、また防空能力を飛躍的に高めた「中華イージス」とも呼ばれる旅洋-II型駆逐艦の開発など飛躍的に進歩した。
2010年、中国のGDPは日本を越しアメリカに次ぎ世界第2位となった。急激な経済成長により、中国は石油などの資源の確保と、貿易におけるシーレーンの確保が重要な課題となり、南沙諸島の埋め立てを行い、海洋進出を果たした。
こうした中で、中国は領土の主権や、海洋権益確保に迫られ、2012年に就役した「遼寧」に続き、今後も国産空母を建造し、制海権、および制空権の確保（第一列島線）、そしてシーレーン防衛のための拡大（第二列島線）を目指すと見られる。
中国は1998年にウクライナから購入した未完成の空母「ヴァリャーグ」を、諸問題から4年の歳月をかけ、2002年ようやく大連港へ運び入れた。ウクライナはエンジンなどの主要機関を解体し、スクラップとして2,000万ドルで売却した。そのため外観こそ航空母艦であったが、この艦は当初「海上カジノとして使用する予定」とされ、大連港に数年間係留されたままだった。
しかし2005年には中国海軍仕様に塗装され、2006年には飛行甲板に滑り止め剤が塗られるなどの修復工事が行われた。日本の防衛省は当初、防衛白書にて「空母保有のための技術研究開発を進めている」とみていた。
その後、中国国防省は「空母」を建造中であることを、2011年7月27日に公式発表し、同年8月から試験航海（海上公試）を実施した。
2012年9月25日、中国の空母は大連港を出港し事実上就役した、と中国メディアが伝えた。また、この中国海軍初の空母の名前は改修された場所である遼寧省大連市にちなみ「遼寧」と命名された。
進水・就役はしたものの、欧米やロシアの専門家の評価は低く、艦載機の離着艦には数年かかるなど、当面の間は脅威とはならないとの見方が報じられた。
しかし、就役から2ヵ月後の2012年11月には、J-15の艦上離着艦訓練が行われ、映像も公開された。
2016年12月、中国メディアは空母「遼寧」の艦隊が、渤海で初の実弾演習を実施したと伝えた。また防衛省は「遼寧」が駆逐艦などと艦隊を組み、東シナ海中部の海域を東進しているのを確認したと発表した。
詳細は001A型航空母艦を参照。
2016年1月、中国初の国産1隻目となる空母が.、遼寧省大連市で建造されていることを中国国防省が公式発表した。「001A型航空母艦」と呼ばれるこの空母は「001型航空母艦　遼寧」の改良型で、スキージャンプ式を採用、排水量7万トン、通常動力装置を採用し、中国国産の艦載機を搭載することも明かされた。
2016年10月、中国国防省は、船体の主要部分が完成したことを発表。
2017年2月、空母名称が「山東」になると台湾の聯合報が報じ、2018年に就役すると予測した。
2017年4月に進水し、現在は艤装作業が進んでいる。
国産2隻目となる空母が、上海の江南造船所で2015年3月より建造中とされる。と呼ばれるこの空母は、大連の「001A型」のスキージャンプとは異なり、電磁式もしくは蒸気式のカタパルトによる艦載機発艦方式を予定しているおり、規模もキティホーク級航空母艦に匹敵するとされる。
国産3隻目、4隻目の空母については、2018年1月現在情報が錯綜している。
産経ニュースは遼寧省大連の造船所で国産3隻目の空母の建造が始まった可能性があると、米国の華字ニュースサイト多維新聞が伝えたと報じ、中国網も大連造船所の空母ドック内に、新型空母のモジュールと思しきものが現れたと報じたが、これはULCCタンカーであった。
中国の代表的なポータルサイト捜狐は、上海で建造中の国産2隻目とは別に建造中とされる国産3隻目の空母を「004型」、その後継である原子力空母を「005型」として報じている。
なお、004型と005型航空母艦は原子力空母となる可能性があることを、産経ニュースと捜狐が報じている。
大型の飛行甲板を備えた強襲揚陸艦が、上海の滬東中華造所で2017年3月より建造中とされる。と呼ばれ、アメリカ海軍のワスプ級に匹敵する全長250メートル、排水量4万トンクラス、最大30機の武装ヘリコプターの搭載が予定されており、将来開発予定の垂直離着陸機による軽空母運用も想定されている。
ロシアから設計図を入手したとされる、ウリヤノフスク級原子力空母の設計を元に、6万トン以上の原子力空母を、2020年以降2隻建造予定とされる。
産経ニュ－スは大連で建造開始したとされる国産3隻目の空母が、原子力空母となる可能性について報じた。これに伴い、初の国産空母を建造した大連船舶重工の親会社である中国船舶重工は、原子力動力の民用船など4隻の模型を2017年12月「上海国際海事展」に展示した。同ニュースは中国軍事筋の話として、民用船は「原子力空母の開発に向けた技術検証」であるとし、また「研究船による技術検証を待たずに、いきなり空母に核動力を搭載するのはリスクが大きい」とも話しており、原子力の採用が確定したわけではないことを報じた。
中国の代表的なポータルサイト捜狐は、004型、005型空母が原子力空母となる可能性について報じている。
中国は空母に搭載する艦載機として、国産のJ-15（殲-15）を開発した。2017年1月、遼寧が遠洋航海中にJ-15の発着艦訓練を行った。
また、早期警戒機も国産のY-9の派生型が、初の国産空母に搭載される可能性が高いことが報じられた。
下記の航空機の運用が見込まれている。
空母が作戦行動を行う際は、駆逐艦や巡洋艦、潜水艦などで構成される空母艦隊が必要となる。
中国もアメリカ海軍の空母打撃群に対抗し、2030年頃までに空母4隻からなる艦隊を持つ構想があるとされる。
空母の建造と並行し、各艦艇も大量に量産されると見られる。米誌『ナショナル・インタレスト』は、中国海軍は2030年に空母4隻、潜水艦99隻、駆逐艦・護衛艦（コルベット）102隻、フリゲート26隻、揚陸艦73隻、ミサイル艇111隻、合計415隻を保有し、艦艇数では世界一になると予想した。
2016年12月24日、東シナ海を空母遼寧率いる艦隊が航行し、防衛省はその陣容を下記のとおり発表した。（艦級は防衛省発表のまま記載）
以上の合計8隻。
なお、公式発表はされていないが、潜水艦も1〜2隻同行したと見られる。
中国が2030年までに4隻の空母打撃群を運用する計画があることを、中国軍事筋の話として産経ニュースが報じた。また、4隻のうち2隻は原子力空母の実用化を目指すとしている。なお、中国が保有した初の空母「遼寧」は練習艦として位置付けられており、上記の空母4隻構想には含まれていない。
2017年9月1日、大型のが事実上就役したと中国メディアが報じた。
1番艦の艦名は「呼倫湖」（艦番号965）で、4万トン級の大型総合補給艦であり、航行速度も約25ノットとされる。
中国はすでに903型補給艦（福池型補給艦）を8隻を保有しているが、同型は2万トン級で速度も20ノット未満であり、「遼寧」の29ノットを下回る速力がネックとなっていた。
人民網は同補給艦が空母艦隊の作戦を支えると報じ、軍事コメンテーターの王強氏は「主に艦隊クラスの遠洋補給・支援任務を担当する」と述べた。
2011年、中国国防省が「遼寧」の建造を公式発表した。本項ではそれ以降の各国の反応について記す。（あいうえお順）
2014年1月、アメリカ国防総省は「遼寧」視察を中国に要請し、同年4月チャック・ヘーゲル国防長官が、外国人としては初となる「遼寧」の乗艦・視察を行った。同行した米当局者は「この新戦力の空母について、透明性を高めようとしている（中国の）努力が感じられた」と述べた。
2016年2月、横須賀に2隻目の空母を配備する必要性について、アメリカ連邦議会で議論されたことをJBpressが報じた。これによると、中国の国産空母の量産にあわせ、国外（横須賀）に母港がある第7艦隊所属の「前方展開空母」を1隻から2隻に増やすことが議論された。また1個空母打撃群が増える可能性もあり、母港は空母の整備能力などの実績から横須賀が有力視される一方、海軍軍人や軍属、その家族等の増員による許容範囲の観点などから、オーストラリア、フィリピン、グアムなども候補に挙がったとされる。
アメリカ海軍の元幹部、カール・シュスターハワイ・パシフィック大学教授は、中国が将来4隻の空母による艦隊構築を目指していると予想した上で、「中国には空母戦力の基盤となる経験豊富な海軍飛行士や空母乗員の部隊がない」と指摘。また「それを一から築き上げることは、ほとんどの人員を2年の徴兵に頼る部隊にとっては難しい」とし、中国の空母が脅威となるのはまだ先のことだ、との見解を示した。
インドは海洋進出を活発化する中国への牽制で、海軍力を大幅に増強予定で、空母は3隻体制を目指している。
2013年、初の国産空母となる「ヴィクラント」が進水し、2018年就役予定である。就役後は、イギリスより購入した老朽艦「ヴィラート」と代替予定。また2014年には、ロシアから購入・改装した「ヴィクラマーディティヤ」が就役した。3隻目は、65,000トン級の国産空母を将来建造予定とされる。
2015年12月、アメリカのアシュトン・カーター国防長官は、インドのパリカル国防相と会談し、インドが進める航空母艦やジェットエンジンの開発に関し、技術協力を進める方針を発表、また「安全保障上のパートナーとしてインドが台頭することを歓迎する」と述べ、インドの国産空母の設計・建造に協力する考えを示した。
2011年、中国の空母建造、試験航行の公式発表を受け、台湾軍は超音速対艦ミサイル「雄風III型」の大量配備を進めていることを、台湾紙「聯合報」が報じた。同紙は、中国の空母などの軍備増強に対抗し、「雄風III型」と大陸沿海を攻撃できる「雄風IIE型」の大量生産、およびキッド級ミサイル駆逐艦への「雄風III型」の配備を検討するよう馬英九政権が指示したことを、台湾国民党の林郁方が述べたとしている。また林は、中国の空母に対して「依然として最も有力な武器は潜水艦」だとし、潜水艦保有の努力を続ける必要があるとした。
米華字サイト多維新聞は、林の話として、台湾では中国の空母所有に早い段階から対応を進めており、米国製ハープーン対艦ミサイルも2015年までに配備する予定であることを報じた。
台湾国産の高速コルベット「沱江」が2015年3月に就役した。排水量約500トンの小型艦だが、船体はステルス設計で、雄風II型と雄風III型対艦ミサイルを各8基搭載。高速で接近し敵艦に攻撃を与えることから、中国空母を意識した「空母キラー」の異名をもつとされる。台湾政府は同艦の量産を計画している。
国民の「空母熱」は高く、広東省の南方日報系のニュースサイトが、「中国は空母を造る必要があるか」とアンケートを行ったところ、92％が「必要」と答えた。
中国国営の英字紙「グローバル・タイムズ」は、2016年12月に行われた遼寧艦隊の遠洋訓練に合わせ掲載した論説で、中国の空母艦隊が米国沖や米国が関心を持つ地域に進出すれば「米国が一方的に中国に圧力をかける状況は変化する」とし、中国は国産空母の建造を急ぐ必要があるとの見方を示した。
2011年8月21日に開催された、中国日報社と日本の「言論NPO」共催の「第7回 北京‐東京フォーラム」において、石破茂元防衛相は、空母をうまく運用できている国は世界で米国だけだとした上で、「空母を有効に運用するには空母1隻に対して3隻の軍艦、そして空母を守るために更に多くの艦船が必要になる。こうした艦隊を組むのは容易なことではない。また、実戦経験の積み重ねも必要」と発言した。また、防衛大学校教授の山口昇は、「中国の空母発展が日本の安全と利益に脅威を与えるとは思わない」「一国家の海軍が空母を持つのは正常なことだ。空母だけで大騒ぎすべきではない」と発言している。
2017年12月、北朝鮮の脅威や、中国が活動を強める南西諸島周辺の防衛力強化のため、海上自衛隊のいずも型護衛艦にアメリカ海兵隊のステルス艦上戦闘機F-35Bを搭載し、空母化を検討していることが報じられた。（詳細は「海上自衛隊の航空母艦建造構想#F-35B搭載計画」を参照）
ベトナムは中国の空母や、南沙諸島の領有権問題に対抗し、ロシア製のキロ型潜水艦を6隻購入を計画し、2010年にロシアと契約を交わした。当初2013年までにすべて引き渡される予定であったが遅延が生じ、2016年には5隻が就役し、6隻目は2017年に就役した。
2011年、ベトナムとインドが連携して中国の空母を牽制する可能性について報じられた。中国英字紙チャイナデイリーは、ベトナムのグエン・ヴァン・ヒエン海軍司令官がインドを訪問し、インド海軍軍艦によるニャチャンへの駐留を要請し、インドも積極的な態度を示したと報じた。
しかし、2016年には、ベトナム外務省が「第3国に対抗するため誰かと結託する意向はない」とし、外国政府がベトナム領内に軍事基地を建設することは許さない、との公式見解を示した。その一方で、ベトナムはカムラン湾を世界の船舶、軍艦が寄航できる基地を目指しており、事実2016年にはカムラン湾に、アメリカ海軍、海上自衛隊、中国人民解放軍海軍の軍艦が寄航している。