LDH (持株会社)
株式会社LDH ("LDH Corporation") は、東京都新宿区にあった清算株式会社である。かつては株式会社ライブドア（）として、インターネット、メディア、金融に関する事業を行っていた日本の企業であった。
「ライブドア」ブランドそのものは1999年に前刀禎明らが株式会社ライブドア（）として設立し、広告収入の形態をとることによりインターネット接続サービスを無料で提供するサービスに遡る。その後、ビジネスモデルの崩壊と経営悪化により、2002年に堀江貴文が率いる株式会社オン・ザ・エッヂ（）にサービスを譲渡し、ライブドア（前刀）は後に解散した。堀江の会社はエッジ株式会社（）への商号変更を経て2004年に株式会社ライブドア（）に商号変更した。
2006年の有価証券報告書の虚偽記載事件（ライブドア事件）と株式市場の混乱（ライブドア・ショック）を経て、ライブドア（堀江）は持株会社化により株式会社ライブドアホールディングス（のちに株式会社LDHへ商号変更）に変更し、新たにライブドアの事業会社として株式会社ライブドア（出澤）が設立された。2010年にLDHが保有するライブドア（出澤）の全株式をNHN Japanに譲渡し、2012年1月にデータセンターと有料のインターネット接続サービス事業を残し、ポータルサイト「ライブドア」事業をNHN Japan（→LINE）に吸収、株式会社ライブドア（出澤）は株式会社データホテル（→テコラス）に商号変更し、会社名としてのライブドアは消滅した。
便宜上本項における社名としての「ライブドア」を、
と表記する。
なお、同名の芸能プロダクションおよびその企業グループとは無関係である。
1996年、当時東京大学に在学していた堀江貴文ら大学生4人によってウェブサイトの制作請負を手がける「有限会社オン・ザ・エッヂ」として設立される。
インターネット関連ビジネスで急成長を遂げ、株式会社への組織変更および東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たした。この頃には小室哲哉やglobeなどのオフィシャルサイトも制作している。
その後、インターネット広告事業やインターネットデータセンター事業にも参入。2002年2月には電子メールソフトEudora日本語版の開発販売をするなど、ソフトウェアの代理店も手がけていた。電子決済サービスのビットキャッシュやソフトウェア販売のプロジーなど企業の買収も同時期に始め、同年11月には経営破綻した（初代）株式会社ライブドアから同社のインターネット無料接続サービスとライブドアのブランドを譲り受けた。
2003年には事業の主軸をポータルサイト「ライブドア」に移行し、「エッジ株式会社」に商号変更。さらに2004年2月には「株式会社ライブドア」に商号変更、本社機能を東京都渋谷区から六本木ヒルズ森タワーに移転（登記上の本店はデータホテルのサーバがあった東京都新宿区歌舞伎町）。その後もLinuxディストリビューションの開発販売を手がけるターボリナックスと会計ソフトの開発販売を手がける弥生の完全子会社化、電子掲示板のしたらばJBBSやインターネットラジオねとらじの営業権を譲受するなど急速的に拡大を続けた。
2005年2月には通信と放送の融合を目指してAMラジオ放送会社であるニッポン放送の発行済み株式の35%を取得し筆頭株主になったことで、同社の子会社で株式公開買い付け (TOB) を行なっていたフジテレビジョンとニッポン放送の株をめぐる騒動が起きるも4月18日には和解。ライブドアが保有するニッポン放送の株式を段階的にフジテレビジョンへ譲渡した。同年6月にはライブドア（前刀）から譲り受けた無料接続サービスを終了し、中古自動車販売のジャック・ホールディングス（ライブドアオートを経てカーチス）及び通信販売会社のセシールを買収した。
2006年1月16日、証券取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）により東京地方検察庁特別捜査部の捜索を受けたことがきっかけで、翌日から同社と系列会社の株の売り注文が殺到、18日には東京証券取引所の売買システムの処理可能件数に迫ったことで、全銘柄取引停止という異例の措置が取られるまでに至った（ライブドア・ショック）。23日には堀江や同社の財務担当を務めた宮内亮治ほか4名が証券取引法違反で逮捕された。25日に堀江は社長を辞任し、後任として熊谷史人が代表取締役に、平松庚三が取締役でないまま社長（執行役員社長）に就任する。翌月22日に堀江ら3名を有価証券報告書の虚偽記載で再逮捕、熊谷も新たに逮捕され、代表取締役は山崎徳之に交代した。平松が社長でありながら代表権がなく取締役でもなかった事情は、平松は同社の上級副社長ではあったが元々取締役ではなく、また急な就任であった為取締役として指名されるのに必要な株主総会を経ていなかったことによる。よって、平松が取締役に指名されるまでの間の代表権は既に取締役であった熊谷と山崎が担当することになった。
3月13日、証券取引等監視委員会から2004年9月期の連結決算を粉飾した疑いがあるとして、堀江、宮内、熊谷ほか5名とライブドア社は東京地検特捜部に告発され、東京証券取引所はライブドア株および子会社のライブドアマーケティング社の株式を4月14日に廃止することを決定し、予定通り上場が廃止された。
6月14日に株主総会で社長の平松庚三ほか執行役員2名が取締役に就任したと同時に、直後の取締役会で平松と副社長の清水が共に代表取締役となった。前代表取締役の山崎は取締役から退きライブドアを離れた。
2007年、ライブドアオートとして運営してきたカーチスを筆頭に子会社の売却を進めると同時に持株会社への移行も進み、2007年（平成19年）4月1日に「株式会社ライブドアホールディングス」へ社名変更し、ライブドアの事業会社として新たに株式会社ライブドア（出澤）を設立した。ライブドア（堀江）から社名変更したライブドアホールディングスの社長は平松が継続し、事業子会社のライブドア（出澤）の初代代表取締役社長には出澤剛が就任した。同年中にライブドアホールディングスはライブドアグループ各社の売却及び清算をたて続けに行い、年末に平松は代表取締役社長を退任した。新しい代表取締役社長にアリックスパートナーズの石坂弘紀を迎え、グループの解体と再編などの整理を継続しつつ、2008年（平成20年）8月1日には「株式会社LDH」へ再び商号変更した。
2010年5月10日、韓国NHN社傘下のNHN Japan社にLDHが保有するライブドア全株式を63億460万円（約900億ウォン）で譲渡された。これによって、ライブドア（出澤）はライブドア（堀江）との関係が消滅した。LDHはライブドア（出澤）の売却で関連子会社などのグループ解体・再編に一定の目処がついたことから、2011年8月の取締役会で解散を決議。清算手続き開始した。
2012年1月1日にはライブドア（出澤）のポータルサイト事業などが親会社のNHN Japan（→LINE）本体に移管され、データセンターやインターネット接続サービスなどの通信事業はライブドア（出澤）に残される形となり、同日に株式会社ライブドアから株式会社データホテルに商号変更した。
ライブドア（堀江）は、利益の90%、売り上げの53%を金融関連事業から得ていた。このことから事実上の金融企業であったとも言われる。当時買収にさらされたフジテレビはこの経営実態を挙げ放送会社とネットとの融合とは馬鹿げていると反論し批判した。
ライブドアグループの中間持ち株会社である株式会社ライブドアフィナンシャルホールディングスが管轄していたが、2006年に同社及びそのグループ企業はアドバンテッジパートナーズのファイナンス部門に売却されライブドアグループから分離、翌年かざかフィナンシャルグループに改称した。
クレジットカード決済代行業の株式会社ゼロも傘下に入れることで一度は合意したが、直後にライブドア事件が起きたため、破談となった。
ソフトウェア事業は、主に海外製のCD/DVDライティングソフト「Neroシリーズ」（現在は開発会社Nero AGの日本法人である株式会社Neroが取り扱っている）等を主力製品として販売していた。ソフトウェア販売時のブランドは社名と同じ「livedoor」と「PRO-G」を製品によって使い分けていた。尚、PRO-Gは2003年（平成15年）に同社へ吸収合併した子会社のプロジーグループ株式会社が使用していたブランドである。また、PCゲームソフトのローカライズ（海外版を日本語化する）事業にも参入しており、SWAT4、F.E.A.R.、Quake4などを手がけていた。
2006年（平成18年）6月6日に、「ソフトウェア一部商品取扱い終了と業務移管のお知らせ」の発表が行われ、livedoorおよびPRO-Gブランドの一部製品（Cloneシリーズ、弥生シリーズ、ターボリナックス株式会社製品、livedoorGamesブランドのパソコン用ゲームソフトウェア）を除くソフトウェア販売およびサポートが、ソニック・ソルーションズ株式会社の「ロキシオ」ブランドに移管される事が発表された。Eudoraを除くロキシオ移管製品は販売は継続されずにアップデータ提供の継続に留まり、一部を除くCloneシリーズはアーティストハウス・ソリューションズ（現株式会社AHS）へ取り扱いが移管された。
主に法人向けに、日本の企業としては比較的早い時期から、iDC事業を行っており「livedoor データホテル」というブランド名で事業を展開していた。この事業は株式会社データホテル（旧・ライブドア（堀江））が現在継続している。
また、公衆無線LAN接続「livedoor Wireless」などの事業。他には、ICANN公認のレジストラー(商用ドメイン名登録機関）としてドメイン名販売・管理（livedoor ドメイン他）事業を行ったり、SSL電子証明書の発行などの事業を行っている。
ポータルサイトの運営及び広告配信、コンテンツ配信、ショッピングモールなどの事業。「livedoor デパート」、「livedoor BOOKS」、「livedoorリサイクル」は、2007年（平成19年）2月より、株式会社カウイチ（現：買う市株式会社）との間で業務提携契約を結び、運営が続けられていたが、2013年4月をもって終了となった。
ヨーロッパ・中南米・中国などにおいて、携帯端末向けコンテンツや広告配信などの事業を行っていた。
なお中国語の社名「活力門（Huólìmén）」は、ライブドアの意訳であると同時にライブドア（堀江）社長であった堀江貴文の愛称「ホリエモン」の音訳にもなっている。
子会社の弥生が、業務用会計ソフトウェアの開発・販売・導入・サポートなどの事業を行っている。中小企業向け会計ソフトウェアとしては、国内シェアトップ。
2006年（平成18年）3月16日に業務提携契約を締結、業務提携推進委員会を設置、同時にメディア・コンテンツ分科会、法人サービス分科会、技術・インフラ分科会の3会議体を毎週開催している。2006年3月28日、livedoor、GyaOにおいて相互リンク設置したのを皮切りに、GyaOコンテンツのブログを共同開設、本格的な業務提携事業として、2006年6月12日に「livedoor 動画」を開始した。その他、共同でコンテンツの開発及び相互連携配信等を行った。2004年（平成16年）6月からプロ野球球団オリックス・ブルーウェーブと大阪近鉄バファローズの合併協議に対抗して、大阪近鉄バファローズの買収計画や宮城県をフランチャイズにした新球団設立計画を次々と発表した。新球団名をオンライン投票で募集、最多投票数であった「仙台ライブドアフェニックス」とすることを発表するが、楽天（東北楽天ゴールデンイーグルス）の参入により頓挫する。しかし、ライブドアはこの一件により一躍有名になる。また、新規参入失敗後も運営会社（ライブドアベースボール）自体は存続しており、翌年もプロ野球参入報道がなされた。
2003年（平成15年）11月13日にエッジ（現LDH）は1:100の大幅な株式分割を発表した。この初めて行った大幅な株式分割が、株価にどのような影響を与えるかは、株式市場において未知の領域であった。株式分割後、1株あたり株価が小額になった事で、買い易くなるなどの理由から需要が増え、2003年12月25日から2004年（平成16年）1月20日まで株価は15営業日連続ストップ高となった。
この現象の原因の一つには、分割権利落日（2003年12月26日）には1株単価が100分の1になるが、当時、新株は制度上の理由からおよそ2ヵ月後（2004年2月2日）にならないと受渡が行われなかったので、その間、流通株の時価総額が分割前の100分の1となり需給が逼迫したとされている。
なお、大型分割の前例が出来た事で複数の上場企業が追従した。例として、1:1000分割を行ったニューディール、1:200分割を行ったスカイマークなどを挙げることができる。詳細は株式分割バブルの項を参照。
関連会社はすべて、以下のとおり、売却・合併・清算などにより連結対象から外れている。