少年法
少年法（しょうねんほう、昭和23年7月15日法律第168号）は、少年保護手続に関する刑事訴訟法の特則を規定した日本の法律。
触法少年に対する行政機関による保護処分について定めた1922年に制定された旧少年法（大正11年法律42号）を戦後、GHQの指導の下に全部改正して成立した。
少年法では未成年者には成人同様の刑事処分を下すのではなく、原則として家庭裁判所により保護更生のための処置を下すことを規定する。ただし、家庭裁判所の判断により検察に逆送し刑事裁判に付さしめることもできるが、その場合においても不定期刑や量刑の緩和など様々な配慮を規定している（51条、52条、58条、59条、60条等。少年保護手続の項目も参照）。なお、少年に対してこのような規定をおくのは、未成年者の人格の可塑性に着目しているためとされている。
なお18歳未満の死刑は、国際法である児童の権利に関する条約37条によって禁止と定められており、日本はこれを批准しているため少年法関係なく死刑の判決を下すことはできない。
2000年改正で、刑事処分の可能年齢が「16歳以上」から「14歳以上」となった。
2007年改正で、少年院送致の対象年齢は「おおむね12歳以上」となる。法務省は「おおむね」の幅を「1歳程度」とするため、11歳の者も少年院収容の可能性がある。
本法でいう「少年」とは20歳に満たない者を、「成人」とは満20歳以上の者をいい（2条1項）、"性別は無関係"である。
国民投票の年齢を「18歳以上」とする国民投票法が2014年6月に、選挙権年齢を「18歳以上」へと引き下げる公職選挙法改正案が2015年6月に成立した。これを受け、法制審議会で少年法適用年齢を「20歳未満」から「18歳未満」への引き下げが検討されている。
犯罪を犯した時に18歳未満であった少年の量刑に関して、51条1項は、死刑をもって処断すべき場合は無期刑にしなければ「ならない」とする。そして、同条2項は、無期刑をもって処断すべき場合でも、10年以上15年以下の有期刑することが「できる」とする。2014年の改正で無期懲役に代わって言い渡せる有期懲役の上限が20年以下に、不定期刑も「10年 - 15年」に引き上げとなった。（第186回国会、可決日2014年4月11日、公布日2014年4月18日、施行日2014年5月7日）
家庭裁判所の審判に付すべき少年を発見した者は、これを家庭裁判所に通告しなければならない。（法6条1項）
ここで「家庭裁判所の審判に付すべき少年」とは法3条1項に記される以下の者である。
（ただし、14歳に満たない少年（触法少年）の場合は、法3条2項の規程により、審判は都道府県知事又は児童相談所長から送致を受けたときに限り行われる事になる。）
少年法は、「少年」に関する情報の取り扱いを以下のように規定している（努力義務であり、罰則規定はない）。
少年法が実名報道を禁止するのは、あくまで、家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者についてであり、指名手配者や逮捕者は含まれない。また、「本人であることを推知することができる」というのは、不特定多数の一般人にとって推知可能なことをさし、事件関係者や近隣住民にとって推知可能なことをさすものではない。さらに、インターネットへの実名掲載は規制対象外である。
マスコミは原則的に、実名報道が禁止されていない場合でも、自主規制を行い匿名で報道する。ただし、永山則夫連続射殺事件など、例外も存在する（事件の重大性に鑑みて、実名公表された）。上記の通り、2000年、2007年、2014年と3度に渡って厳罰化の方向で法改正が行われている。
現在まで続く議論の中には、犯罪の低年齢化や凶悪犯罪の増加を叫ぶ声がマスコミや世間一般から聞こえる事があるが、
犯罪件数に至ってはピークの1950年代半ば頃（強姦や殺人の凶悪犯罪）や1980年代半ば（刑法犯全体）と比べると激減している。一方で再犯をする少年の割合は少しずつ増加しており、減少する刑法犯の中で同一人物が再犯する傾向に有ることが見て取れる。
1960年10月12日、東京の日比谷公会堂において、17歳の右翼少年・山口二矢が演説中の浅沼稲次郎日本社会党委員長を刺殺し、即座に犯行現場で現行犯逮捕された。これは冤罪の余地のない未成年による殺人事件であり、本来であれば、その後の起訴や裁判などの過程で少年法について論争が起こる可能性が高かった。しかし、犯人の山口が起訴されるよりも前に東京少年鑑別所内で自殺したため、少年法の存在が世間の注目を集めることはなかった。
1997年に発生した神戸連続児童殺傷事件では、少年法によって加害少年が保護される一方で被害者側の権利は蔑ろにされているとの議論を呼び、法改正されるきっかけとなった。
少年事件の審判の非公開と少年の実名報道の禁止は、日本国憲法の保障する表現の自由を侵害する可能性があるとして、国民の知る権利の観点から少年事件と表現の自由の関係を考え直し、少年法61条の改正を提言する主張もある。さらに、被害者のプライバシーがさらされる状況に対して疑問を呈する意見も出されている。
物議を醸した例として、2006年に発生した山口女子高専生殺害事件がある。被疑者の少年（事件当時19歳）が自殺した状態で発見されたため、たとえ犯人だった場合でも更生の可能性はないため、匿名にする必要性がなくなったと独自の法解釈を示して、一部の報道機関（日本テレビ、テレビ朝日、讀賣新聞）は被疑者の遺体発見後から顔写真と実名を報道した。これに対して杉浦法相は「死亡後も保護の対象から除外されない」とし、「報道の際は慎重に対応していただきたい」と述べた。
旧少年法（大正11年法律42号）の下では少年の定義は18歳未満（第一条）、死刑適用限界年齢は16歳以上（第七条）といずれも2歳低かった。また、戦時中は戦時刑事特別法があり、たとえ少年法に当てはめれば少年であっても裁判上は少年扱いせずに裁く事も可能だった。
現行少年法は昭和23年、GHQの指導の下、米国シカゴの少年犯罪法を模範として制定された。当時は第二次大戦後の混乱期であり、食料が不足する中、孤児などが生きていくために窃盗や強盗などをする少年が激増し、また成人の犯罪に巻き込まれる事案も多く、これらの非行少年を保護し、再教育するために制定されたものであって、少年事件の解明や、犯人に刑罰を加えることを目的としたものではなかった。（ただし、この当時の法制定理由だけを元に少年法論議をするのは強引であり、旧少年法の存在や、時代が変化し犯罪件数・理由・内容が変化しても、少年法が現在まで存在する点にも着目して論議すべきである）
少年法等の一部を改正する法律（平成19年法律68号）が施行される2007年11月1日以前は、少年院送致の対象年齢は14歳以上とされていた。少年犯罪の凶悪化や低年齢化しているという世間の風潮に伴い、少年院送致の対象年齢を「おおむね12歳以上」に引き下げる “少年法等の一部を改正する法律案” は自民党・公明党の賛成によって可決成立した。同法案に対し、日本弁護士連合会や自由法曹団などは反対していた。
大正14年4月17日法律第42号。本法において少年とは18歳未満の者である（1条）。少年に対しては保護処分と刑事処分をなし得る。保護処分は刑事法令に触れる行為をなし、または刑事法令に触れる行為をなすおそれがある少年に対してなされる。保護処分の種類は、(1) 訓誡、(2) 校長の訓誡、(3) 書面による改心の誓約、(4) 保護者に対する引渡、(5) 寺院、教会、保護団体または適当な者への委託、(6) 少年保護司の観察、(7) 感化院送致、(8) 矯正院送致、(9) 病院送致または委託であり、各処分は適宜併せてなすことができる（4条）。保護処分は少年審判院において掌る（15条）。刑事処分は少年に対して特例が設けられ、罪を犯すとき16歳未満の者に対しては死刑、無期刑を科せず、死刑または無期刑をもって処断すべきときは10年以上または15年以下において懲役または禁錮を科す。ただし旧刑法75条または200条の罪についてはこの限りでない（7条）。少年に対して長期3年以上の有期の懲役または禁錮をもって処断すべきときはその刑の範囲内において短期と長期とを定めた不定期刑を言い渡す。ただし短期5年を超える刑をもって処断するときは短期を5年に短縮する。この不定期宣告刑の刑期は5年、長期は10年を超えることを得ない（8条）。検事が少年に対する刑事事件について保護処分をなすのを適当と思料したときは事件を少年審判所に送致することを要する（62条）。少年審判所は少年に対して刑事訴追の必要があると認めたときは事件を管轄裁判所の検事に送致することを要する（47条）。
職員は、少年審判官、少年保護司および書記の3種である（旧少年法3条）。少年審判所の設立、廃止および管轄に関する規程は勅令で定める（16条。大正11年勅令第488号少年審判所設置の件）。審判機関は単独制で1人の審判官によって行なわれる。もし2人以上の少年審判官を1少年審判所に配置してあるときはこの管理および監督は上位の審判官においてこれをおこなう（20条）。少年審判所の監督は司法大臣に属し、司法大臣は控訴院長および地方裁判所長に監督を命じることを得る（17条）。少年審判官は少年審判所の事務を管理し、所属職員を監督する。少年審判官は判事とはことなり俸給を受けるほかの公務を兼務することができるし、判事としての資格を有する少年審判官は判事を兼ね得る。少年審判官は判事の裁判とはことなり少年のため保護処分を加えるが、審判官と審判を受ける少年との関係上、公平な審判をなし得ない疑を受けるような場合は、職務の執行を避けることになっている（22条）。少年審判官は奏任官である。少年保護司は少年審判官を輔佐し、審判の資料を提供し、少年に対する観察保護をおこなう。少年保護司は奏任官と判任官とがある。書記は少年審判官または少年保護司の指揮を受け、審判に関する書類の調製を掌り、庶務に従事する（24条）。書記は判任官である。少年審判所は公務所または公務員に対して必要な補助を求めることができる。
少年法で、少年の保護または教育に経験を有する者らすなわち宗教家、教育家または児童保護事業の経験家を多く任じることに定められ、有給の者と無給嘱託の者とある。主な任務は、少年審判所が審判をなす以前に少年審判官を輔佐して、審判の資料を蒐集提供する調査事業と、判決によって少年が保護処分に付された場合、これを観察する保護事業である。調査事業は、事件関係、性行、境遇、心身の状況、生立、教育、職業、家族、血族、保護者、非行に対する感想等につき精査する要があり、必要に応じて審判の席上意見を陳べ得る。いったん判決によって保護処分に付せられた際は「少年保護司執務心得」によって少年の師匠となり、少年の家庭、保護者等周囲の者と連絡を取って健康、品性、職業等万般に関し常に指導誘掖してもって善良な少年たらしめる。