日大紛争
日大紛争（にちだいふんそう：にちだいとうそう）は、1968年（昭和43年）から1969年（昭和44年）にかけて続いた日本大学における大学紛争である。ただし「紛争」との呼称は批判的ニュアンスのものであり、学生運動の立場からは日大闘争と呼ぶ。
紛争（闘争）は、理工学部教授が裏口入学斡旋で受領した謝礼を脱税していたことに加え、莫大な使途不明金が明るみに出たことで、学生の怒りが爆発したことに端を発する。秋田明大によって組織された日大全共闘は教職員組合、父兄会をも巻き込み、全学的な広がりをみせた。同年9月には学生側が大衆団交を通して、古田重二良会頭を筆頭とする当局に経理の全面公開や全理事の退陣を約束させた。しかし、まもなく当局はこれを反故にして、全共闘が封鎖している校舎の解放を警察に要請。学内に警視庁機動隊が投入される。
使途不明金は、各学部の独立採算制を利用して、入学金、授業料、寄付金の一割を大学本部へ「総合費」として納付し、収入の一部を隠して裏の帳簿で運用されており、昭和43年2月8日に国税局が日本大学の11学部と2高校の監査を初めたところ、4月14日の発表では、昭和38年から昭和42年までの5年間で合計で20億円の使途不明金があることが発覚した。それに加えて、5月5日にはさらに使途不明金があることが発覚し、その額は合計34億円にものぼった。
その目的は大きく5つに分けて、
①非課税手当（給与規定にないヤミ給与）
②献納金（各学部が本部に贈る賄賂の予算）
③学生対策費（学生運動を妨害するための体育会、応援団の予算）
④組合対策費（教職員組合へのスト破り）
⑤社交渉外費（古田重二良を会長とした日本会の他、後援会を通じた政財界への献金）
などに使われていた。
学生らの抗議運動は、当初は経済学部を中心にビラまきや数人規模の小さな討論会が行われていた。5月21日に経済学部の地下ホールで初めて数百人規模の討論会が行われ、23日には大学職員によってシャッターを下ろされて閉じ込められるなどの妨害を受ける。24日、体育会系学生が殴り込み地下ホールを占拠、討論会に参加していた学生たちは閉め出される。急きょ学生たちは校舎前に座り込み、千数百人規模で抗議集会を開始。法学部の学生二千人が合流し、錦花公園までデモ行進し、再び経済学部の校舎に戻り三号館前で抗議集会を行う。この経済学部の地下ホールから始まった討論会と抗議デモの先頭に立ったのが経済学部生の秋田明大であった。次の日、秋田は無届けの集会とデモ行進で処分されたが、それを知った文理学部では、抗議集会を開始、右翼学生の暴行を受けながらも下高井戸までデモ行進を続け、経済学部の抗議集会に合流。経、法、文合わせて5000人の規模の総決起集会となり、各学部ごとの闘争委員会設立と、
・34億円使途不明金糾弾
・処分白紙撤回
・大衆団交要求
の、３つのスローガンが提起された。
この集会は全学部の学生にインパクトを与える事になり、5月27日には、経、文、法をはじめ、芸、商、理、農、歯、と各学部有志が経済学部校舎前での抗議集会に参加して、秋田明大を議長とする日本大学全学共闘会議（日大全共闘）が結成され、改めて
①全理事総退陣
②経理の全面公開
③集会の自由を認めよ
④不当処分白紙撤回
の4つのスローガンが確認される。（後に検閲制度撤廃が追加される）
その後、5月31日に7000人による最初の大衆団交要求集会が文理学部で行われ、6月4日に行われた再度の大衆団交要求集会では、一週間以内に全共闘の要求に日大当局が応えない場合は学生によるストライキを行うと宣言される。期限の6月11日に当局の解答がなかったため、経済学部と法学部は翌日からストライキに突入した。この日、日大生約10000人による総決起集会が行われていたが、体育系学生の他、桜会、港会といった右翼団体からスト破りの襲撃を受け、その際に鉄パイプや投石の他、日本刀や砲丸といった凶器が用いられ、重軽傷者は200人以上に達した。これに対して全共闘はバリケード構築による抵抗を見せるようになる。
その後、6月15日には文理学部、18日には商学部、19日には芸術学部、22日には農獣医学部、24日には文理学部三島校舎がストライキに突入した。
体育会や右翼団体、暴力団による全共闘への襲撃は何度も起きており、ストに参加した学生は当所はスト破りの暴力行為を機動隊が制圧してくれることを期待していた。しかし、6月11日の経済学部校舎の右翼学生の占領と、彼らが頭上から物を落としたり、放水して集会に参加した学生を追い散らす行為を機動隊も止めさせようとはせず、その一方で集会に参加した学生5人が逮捕されるなど、恣意的に全共闘側の学生ばかりを検挙する機動隊との敵対は次第に強まっていき、この日から全共闘は機動隊を古田理事会を守る暴力装置と見なして抵抗は過激化していく。
一方で警察側にも、当所は日大当局の腐敗に対して立ち上がった学生らを『学生さん』と呼んで同情しており、大学進学率が10％台であった当時においてエリートである学生らを慮って『奴らの将来を考えてやれ』と力説する幹部もいたが、これはあくまで一部の声であり、基本的には暴力的なスト破りを傍観して守る一方で、集会に参加した学生を逮捕するなど、日大当局側に立った行動が中心であった。機動隊が全共闘を徹底して取り締まるきっかけとなったのが、1968年9月4日未明、経済学部本館のバリケード封鎖解除に出動していた機動隊員1人が、学生が校舎4階から落とした約16kgのコンクリート片を頭部に受けて殉職した事件である。これを受けて警視庁公安部村上健警視正は記者会見で「警視庁はこれまで学生側にも言い分があると思っていたが、もうこれからは手加減しない」と憤りをあらわにした。この事件で学生に対する怒りは警察全体に広まり、警察の新左翼学生らに対する姿勢は一転した。それまで警察は学生の検挙よりも解散を重視していたが、徹底的な取締を行うようになり、10月4日には秋田明大ら全共闘委員長8人に逮捕状が出され、12月までに全員が逮捕された。
9月30日に学生と当局の交渉の場として「全学集会」を両国講堂で開催した。この集会には3万5千人もの学生が参加し、全共闘側は「大衆団交」（労働組合法における団体交渉になぞらえた表現）と呼んだ。12時間の交渉の末、当局は経理公開や理事全員の退陣など全共闘側の要求を一度は受け入れた。しかし翌日になり佐藤栄作首相が「大衆団交は常識を逸脱している」と横やりをいれ、当局側も学生との約束を撤回した。両国講堂には日本刀を持った体育会系の学生が乱入し、直後の機動隊突入では全共闘側学生は拍手で迎えたが、機動隊は逆に全共闘側学生のみを鎮圧した。これにより日大闘争は沈静化するが、一部の学生は東大紛争などへ合流した。日大は沈静化後、武蔵野台駅の仮校舎で授業を再開、周囲は空き地と畑、10数棟のバラック校舎、鉄条網で囲まれ、入り口には職員がいて学生証の提示を求められ「日大アウシュビッツ」と呼ばれた。
日大全共闘も急進化により一般学生の広範な支持を失い、1969年（昭和44年）春には紛争は収束した。日大全共闘はその後も少数の学生で活動を続けたが、1970年代初頭には自然消滅した。
学生・機動隊双方に多数の負傷者を出したため、その責任をとって永田菊四郎総長は辞職。直後に日大関係者による総長選挙が行われ、歯学部長鈴木勝が総長となった。また、高梨公之が新たに理事長となる。なお、古田は“会長”となったが、紛争収束後の1970年（昭和45年）に日大付属病院で死去する。病院では日大全共闘を避けるため偽名を名乗っていた。
1960年代後半に日本では18歳人口の急増と大学進学率の向上により大学生の数が急伸し、大学教育の性格は大衆化しつつあった。日本大学はその潮流に乗り、1955年（昭和30年）には約3万人だった学生数を1968年（昭和43年）には約3倍の8万5000人まで急増させ、日本一の大規模大学となっていった。一方で、学習環境や福利厚生、教職員数はこれに追いついておらず、教育条件の劣悪さに学生の不満が高まっていた。なお、日大紛争後は定員割れが続き合格者数が毎年数名程度になるまでに凋落した。
福島県郡山市や静岡県三島市などの郊外にある、三島教養部・工学部・農学部のキャンパスの規模は広大であったものの、東京都内の都心部にある法学部・経済学部・歯学部・理工学部のキャンパスは狭小であった。
講義は500人から2000人程度の学生を入れた大教室で教員がマイクで話す形式、いわゆるマスプロ方式が中心であり、それにも関わらず授業料は毎年のように値上げされた。エリート意識が高い学生側も当局に環境改善を求める自治運動を起こしていたが、要望の多くは通らず、そればかりか古田重二良理事長による独裁経営の下、当局は学生の自治運動や政治運動を抑圧していた。古田理事長は大学経営に絶大な影響力を有していたため、これに批判的な全共闘世代からは主要な攻撃対象とされている。
日大紛争以前にも日本大学では学生の自治的な学生運動が起きていた。1966年（昭和41年）に学生連合会は、以下の要求を行った。