聖教新聞
聖教新聞（せいきょうしんぶん）は、聖教新聞社が発行する日本の在家仏教系新宗教団体・宗教法人創価学会の日刊機関紙である。1951年（昭和26年）4月20日創刊。
朝刊のみの発行。夕刊は発行していない。発行部数は公称550万部。「聖教」は釈迦の説いた一代聖教に由来する。同紙を出版している聖教新聞社は、宗教法人創価学会の機関紙発行・出版部門であるため、法人格がない。
また聖教新聞は日本新聞協会および日本ABC協会に加盟していない。公称発行部数は1990年代から2006年まで「550万部」となっているが、これは聖教新聞社の発表によるものである。全12面で、基本的には前6面が宗教的・創価学会に関わる組織的な記事、後ろ6面が一般的な記事（一面広告を含む）、9面はテレビ・ラジオ欄となっている。一面の題字は、2014年5月6日付まで右端に縦並びに毛筆書きで「聖教新聞」と書かれたもの（字紋は桜）が使われていたが、毎週日曜日のみ、上部に横並びで「聖教新聞」、下段に「THE SEIKYO SHIMBUN」と記されたもの（字紋は平日版と同じ）が使われていた。同年5月8日付から、紙面のレイアウト刷新に伴い、題字をCI仕様の横並びでゴチック体で「聖教新聞」（青色で地紋はなし）、下段に「SEIKYO SHIMBUN」（CIロゴ）と記されたものに変更された。
かつては創価学会名誉会長・SGI（創価学会インタナショナル）会長池田大作の動静を前面に出すことが多かったが、2010年5月の本部幹部会を最後に池田が第一線から退いた後は池田名義のメッセージが贈られた学会ないしは各国SGI組織の活動を紹介する機会の方が多くなっている。
池田が創立した創価学園・創価大学に関する記事もある。「寸鉄」が5タイトル程度、コラム「名字の言」（朝日新聞朝刊の『天声人語』、読売新聞朝刊の『編集手帳』等に相当するもの）が一面下部に掲載される。本部幹部会など大きな会合で池田ないしは創価学会会長のスピーチがあった場合は数日後に2面から3面にかけて編集されたものが掲載される。
朝日新聞夕刊の『素粒子』等に相当。創価学会内外の人物・支部、団体の批判や会員に向けての激励が多い。過去には会館及び会館周辺の利用について学会幹部や会員に苦言を呈したり、公明党議員の不祥事についても厳しい意見で批判するなど、他のコラムに比べ独自性を保っている。
名字の言（みょうじのげん）は、長期連載中の一面コラムである。創刊1年後の1952年（昭和27年）5月10日付から始まった。名字とは中国・隋の智顗（538年 - 597年、天台智者大師）が、法華経を修行する人の位を6種類（六即）に分けた中の一つで、名字即（みょうじそく）のこと。仏の言葉（名字）によって、わが身が本来、仏であると覚知する位である。名字の言というタイトルには仏法の視点からさまざまな社会事象の本質を見極めていく意義が込められている。
4面・5面は創価学会の日々の活動に直結する記事が掲載される。2017年（平成29年）現在は各テーマごとの掲載曜日がほぼ固定化しており、聖教新聞社が作成した『PR版』にそのスケジュールが掲載されている。
前月20日発売の大白蓮華に掲載された座談会拝読御書を月の初めに新聞紙上でも掲載し、学会員に対して予習を徹底させている。大白蓮華を購読していない世帯では、この記事が載った紙面を座談会に持参しても良い。
火曜日と土曜日を除く週5回掲載。これ以外にも4面全部を使った企画記事が掲載される場合は休載となることがある。
最高幹部（会長・主任副会長・副会長・理事長・壮年部長・婦人部長・男子部長・女子部長・青年部長・その他）らによる紙上座談会が不定期に掲載され、創価学会と対立する個人・団体や公明党と対立する政党への批判が行われることがある。
創価学会を退会したり、除名された後に新聞で公然と誹謗中傷された者としては、元公明党中央執行委員長竹入義勝、矢野絢也、元顧問弁護士山崎正友、元教学部長原島嵩などがおり、日蓮正宗前管長阿部日顕らと共に裁判沙汰に発展することも多い。その他冨士大石寺顕正会、日本共産党なども学会による批判の俎上に上がる。
なお、この面に限らず聖教新聞社関連の出版物で日蓮正宗を指す場合は「日顕宗」、冨士大石寺顕正会を扱う場合は正式名称はもちろん略称の「顕正会」という単語の使用も認めておらず、会長浅井昭衛の名前から取った「浅井一派」と呼び換えている。
創価学会の都道府県中堅クラス以下の幹部が御書のお気に入りの部分を紹介しながら、自身の信仰体験や日々の活動に対する決意などを語る企画。社説と同じく、火曜日と土曜日を除く週5回掲載。
他に「声の欄」と呼ばれる会員及び購読者からの投書コーナーが設けられており、こちらは水・金・日曜の週3回掲載。また、毎週金曜日の7面には各地方の創価学会の動向を報じる地方版（東京都内は『東京版』もしくは『東京・山梨版』）が掲載されている。
6面・7面・12面は創価学会が強く推進する教育・文化関連の記事が掲載される。特に12面はオールカラーで毎日多彩な企画が行われる。こちらも4面・5面と同様各テーマごとの掲載曜日がほぼ固定化しており、聖教新聞社が作成した『PR版』にそのスケジュールが掲載されている。生活家庭関連の記事は民間全国紙で見受けるような内容と大きな差異はない。
創刊と同時に、当時現職だった第2代会長戸田城聖の手による小説『人間革命』が掲載される。戸田版『人間革命』は、1957年（昭和32年）に完結し、単行本化された。
その後、創価学会は会長不在が3年間続き、加えて3代会長に就任した池田もまだ若輩で戸田が遺した『人間革命』の続編的作品に取りかかれるだけの実務経験がないという事情があった。このため、池田の日本正学館勤務時代に雑誌で執筆経験があった作家の山岡荘八に依頼、時代小説『高杉晋作』を連載してもらった。山岡の『高杉晋作』は、1962年（昭和37年）8月から1964年（昭和39年）12月8日まで掲載され、完結後は山岡が懇意にしていた講談社から単行本化された。
日刊化を目前に控えた1965年（昭和40年）1月1日付で、満を持して池田版『人間革命』の連載が始まった。池田版『人間革命』は中断をはさみながら28年、連載全1509回、単行本全12巻の長篇小説となり、1993年（平成5年）、続編『新・人間革命』へ移行。池田は「完結までに30巻を予定する」と単行本第1巻あとがきに記したため、その後は中断もなくなりハイペースで執筆が進められた。2018年（平成30年）9月8日の第6469回をもって、満25年に渡った連載は完結した。
『新・人間革命』完結後は当分の間、連載小説は掲載されない予定である。
また4コマ漫画として長期に亘って『バリバリ君』の連載が続いていたが、2004年（平成16年）に芝しってるによる『あおぞら家族』に交代。『あおぞら家族』は2016年（平成28年）7月25日の第4000回をもって連載終了となり、8月1日から堀田あきお・かよ夫妻による『ちーちゃん家』がスタートした。
一般の政治・経済・事件に関する記事や、プロ野球の結果などのスポーツ関連の記事も、テレビ欄直前の2面（一般紙の社会面に相当する面）にわたって時事通信社より配信された記事を転載している。外信記事は共同通信社からも配信を受けている。プロ野球のナイターの結果を伝える記事や時差のあるサッカー日本代表の国際試合では試合が長引くと最後まで掲載されないこともある。またスポーツ面の場合、創価学会員のスポーツ選手の活躍の記事を比較的大きめにするのも特徴である。
政治記事は創価学会が支持母体となっている公明党に関するものが見られる。国政選挙や地方選挙で公明党公認候補が議席を獲得した場合は氏名・当選順位・得票数などが、無投票当選の場合はその旨が掲載される。
広告は創価学会系の出版社などの広告の他、一般企業・団体のものがある。また、発行される地域向けの広告（求人案内、発行地域関連の商業施設など）に差し替える地域も存在する。テレビ欄には2011年（平成23年）7月23日付けまでGコードが記載されていたが、地上デジタル放送完全移行に伴い同年7月24日付けから東日本大震災で被災した東北3県（岩手県、宮城県、福島県）発行分を含めGコードが掲載されなくなった。また関東地方のテレビ欄の並び順も7月24日付からこれまでのアナログチャンネル順からリモコンキーID順に再編された。2014年5月8日付から前述の紙面フルリニューアルで最終面の地上波テレビ・ラジオ欄と10・11面のBSデジタル欄を1ページに集約する形で中面（基本的に9面）に移設した。なお番組表は東京ニュース通信社から配信された物を掲載している。家族で個別的に使用する、記事を切り抜いて保存する、知人への贈呈、組織の要請、下記の理由等によって複数部購読する世帯がある。
創価学会に入会を希望する者は原則として聖教新聞の購読が求められるが、創価学会会則や法人規則に聖教新聞購読に関する記載はない。
聖教新聞は創価学会に関する社会的運動やその立脚する思想が中心記事となっており、会員世帯以外にも購読層を広げて創価学会への理解・浸透を図る。会員の判断によって無償贈呈（配布）することがあり、会員宅前に「ご自由にお読みください」と書いた箱を設置する例も散見される。なお聖教新聞社側でも一般購読者の獲得を目的とする『PR版』と呼ばれる号外を1年に数回作成し、学会組織を通じ配布している。
聖教新聞社は独自の印刷所を持たず、北海道から沖縄まで全国37ヶ所の新聞社、おもに毎日新聞社系列の印刷会社（関東は東日印刷、関西は高速オフセットなど）と、ブロック紙を含む地方紙（直営・系列問わず）を中心に、一部では読売新聞、朝日新聞の関連会社に印刷を委託し、このことによって日刊化を可能としている。公明新聞も同様に独自の印刷所を持たず、各地の印刷会社に印刷を委託している。創価学会広報室は聖教新聞の印刷を外注する理由について、「（自前で印刷するより）全国への配送スピードや経済効率の点で優れており、メリットが大きい」と説明している。
この他、2017年10月31日から毎日新聞首都圏センターでも公明新聞とともに受託印刷を開始している。
販売店は会員による自営業である。基本的に一般の新聞販売店と同様の形態を採っている。聖教新聞販売店は聖教新聞の他、月刊の機関誌『大白蓮華』『グラフSGI』、創価学会青年部の機関紙として別に発行されている『創価新報』、創価学会が支持母体となっている公明党の機関紙『公明新聞』などを取り扱う。議会関係者や地方自治体の管理職が公明党対策として公明新聞とともに聖教新聞も購読する例があり、政治資金規正法の規定により公明新聞と聖教新聞の両方を取っている家庭や事業所には、それぞれ別の領収書が発行される。
一般商業紙に見られるような「押し紙」のシステムは聖教新聞には存在しない。非学会員に贈呈、ないしは配布を行う場合、必要な部数分を紹介者となる学会員が別途購入しなければならない。
配達は販売店を経営する学会員とその家族に加え、創価学会員の有志も加わって行われており、配達に従事する学会員を指す「無冠の友」（むかんのとも）という言葉がしばしば紙面に登場する。配達業務は婦人部に所属する女性会員が就くことが多く、学生部員、特に第2総東京総県では創価大学に通っている学生も配達に参加することがあるが、民間全国紙と違って新聞奨学生の制度はない。
日本全国に独自の配達網を持っている新聞は一般商業紙以外には聖教新聞の他に、日本共産党の『しんぶん赤旗』があり、赤旗の場合現役の共産党所属議員も配達を行うことがあるが、公明党の現役議員は政教分離の観点上誤解を招く恐れがあるため、同じく聖教新聞販売店で取り扱っている公明新聞の配達も含めて一切参加しない。
聖教新聞は多くの民放ラジオ局にラジオCMを出稿している。ニッポン放送・ラジオ日本には時報前CMも提供している。一部のコミュニティFM、東京ドームなどの野球場にも広告を出している。ただ、創価学会および聖教新聞からの出稿を受け付けない放送事業者もある。
ラジオではJ-WAVEが局側の編成方針もあり開局当初から出稿がなく、MBSラジオも1990年代から2009年4月改編まで出稿を受け付けていなかった。このため2001年（平成13年）10月改編でTBSラジオ&コミュニケーションズ発のJRN全国同時ネット番組『あなたへモーニングコール』が立ち上がる際、MBSは前番組の『歌うヘッドライト』を受けていたにもかかわらず創価学会提供であることを理由にネット受けを拒否。本来系列外の大阪放送（ラジオ大阪）で遅れネットという事態になった。
テレビでは特にローカル局や独立局でCMが流れることが多く、在京キー局も一部出稿を受けているが、キー局の中ではTBSが聖教新聞、創価学会、創価大学、創価学園のいずれの名義でも出稿受け付けを拒否してきた。2010年10月改編ではネットワークセールスかつ全国同時ネットの番組について聖教新聞名義での出稿を認めたが、提供クレジットの表示は自粛させた。創価学会名義での出稿は主催・後援イベントに関するスポットCMなどやむを得ない場合を除き引き続き拒否しており、創価大学を出稿者として認めていないのもTBSが全国唯一である。
ただ、同じ東京放送ホールディングス傘下でも、ラジオ部門のTBSラジオは聖教新聞、創価学会、創価大学、創価学園からのCM出稿の受け入れを認めている（前述）。
同じTBS(JNN)系列の準キー局である毎日放送（MBSテレビ）もTBSやその他JNN各局制作のネットワークセールス番組でかつ制作局と同時ネットの場合に限って2010年10月以降受け入れるようになり、自社制作番組へのタイム契約は2012年4月から、スポットCMの出稿は2012年9月から受け入れている。創価大学を出稿者として認めたのも2008年からと遅く、学会に批判的な発言や取材を例えハプニングであったとしても放送するなど、タブーを設けない対応が際立っている。
また、フジテレビ系列では関西テレビとテレビ熊本がキー局のフジテレビなどFNS系列各局発のネットワークセールスを含むすべての番組への出稿を認めず、該当CMはACジャパン制作の公共広告や自社番組宣伝、最悪他の企業のスポットCM等に差し替える方針を取っている他、外部制作による聖教新聞、創価学会の企画参加および一社提供番組の購入も行っていない。このためフジテレビ系列局もネットワークセールス枠への聖教新聞、創価学会からのCM受け入れや、創価学会および聖教新聞をはじめとした創価学会関連団体の企画参加または単独提供番組の制作には消極的となっている（テレビ新広島などローカルセールス枠やスポットCMに限り受け入れるという基準を設けている局もある）。
なお、創価学会および聖教新聞からの出稿を一貫して受け付けない放送事業者（J-WAVE、関西テレビ、テレビ熊本）であっても、国政選挙運動期間中の公明党のCMおよび政見放送に関しては法解釈上、選挙公報と同じ扱いを受けるため、放送局の都合で断ることができないので、同党のCMおよび政見放送についての出稿受け付けは認めている。これは、かつて創価学会および聖教新聞からの出稿を受け付けていなかったことのある放送事業者（TBS、毎日放送）でも同様であり、創価学会および聖教新聞からの出稿の受け付けを認めていなかった時期から現在に至るまで、国政選挙運動期間中の公明党のCMおよび政見放送についての出稿受け付けは、TBS、毎日放送でも認めている。
ほかにもスポットで多くの提供を出しており、その内容の大体が直接聖教新聞や創価学会と結び付けられないようなメッセージをアナウンスするだけである。