携帯局
携帯局（けいたいきょく）は、無線局の種別の一つである。携帯電話とは関係無い。
総務省令電波法施行規則第4条第1項第13号に「陸上（河川、湖沼その他これらに準ずる水域を含む。）、海上若しくは上空の一若しくは二以上にわたり携帯して移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局（船上通信局及び陸上移動局を除く。）」と定義している。
また、第3条第1項第8号の2には、携帯移動業務を「携帯局と携帯基地局との間又は携帯局相互間の無線通信業務」と定義している。
総務省令無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準（以下、根本基準と略す。）第6条の3による。
名称から一般的なトランシーバーまたは携帯電話と思われるが、海事又は航空関係者にしか免許されない船舶又は航空機に持ち込んで使用する無線機を、次いでヘリコプターからの空撮画像を伝送する送信機を対象としてきた。
無人移動体画像伝送システムの制度化以降は産業用のドローンと通称される無人航空機に関するものも対象となる。
移動局の一種でもある。
実務的には、まず船舶・航空機に随意に持ち込んで使用する無線機が対象とされた。
定義に見るようにもっぱら陸上で使用する無線機は陸上移動局として免許されるからである。但し、陸上移動局の海上使用については、携帯電話事業者、MCA無線事業者には沿岸の海域までを範囲とみなすなど、用途により規制緩和している。
使用できるのは日本国内に限定される。
また、通信の相手方は原則として事業者の他の携帯局又は携帯基地局、通信内容も事業者内の用途に限られ、船舶局・航空機局の代用になるものではなく、海上・航空交通管制などの海上・航空安全にかかわる通信には使えない。
その為、船舶・航空機との通信が業務上で随時に必要な事業者に免許されてきた。
例えば、船舶・航空機の製造・修理業者、内航海運業者、ヘリコプターを有する警察・消防官署や新聞社・放送事業者・電力会社、海事・航空に関わる学校・研究機関、スカイスポーツ団体などである。
廃止されたマリネットホンの端末も携帯局であった。
空撮画像の伝送や無人移動体の操縦など単向通信
と呼ばれる一方的な送信にも用いられる。
FPUをヘリコプターに搭載したヘリテレシステムでは、送信機が随意に持ち込まれるのではなく機体に固定され、もっぱら上空のみで使用されるが、国内の事業者内の通信に限られ一般に航空無線と呼ばれるものにあたらず、航空機局ではなく携帯局としてヘリコプターを有する官公庁や放送事業者など航空関係者に免許されてきた。
無人航空機によるものは産業用ラジコンとして操縦用・画像伝送用とも免許不要局によるものが主で、ラジコンヘリコプターからの近距離映像伝送用に割り当てられた周波数1波
が携帯局として航空関係者に限らず免許されてきたが、送信機が適合表示無線設備とされなかったこともあり普及しなかった。
移動体画像伝送システムの制度化により、産業用ドローンの操縦用・画像伝送用送信機は携帯局として広く普及を図ることとなった。
局数の推移に見るように、その他国家行政用（警察用、海上保安用を含む。）、放送用が多数を占める。
外国籍の者に免許は原則として与えられないことは電波法第5条第1項に定められているが、第2項に例外が列挙され
が規定されているので、外国籍の者にも免許されることがある。
RZSSB方式及び狭帯域デジタル通信方式の携帯局は、特定無線局として包括免許される。
包括免許以外でも、ほとんどの場合、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則による適合表示無線設備または無線機器型式検定規則による「検定機器」で経過措置にあるものを使用することとなるので簡易な免許手続の規定が適用され、予備免許や落成検査が省略されて免許される。
また、空中線電力10mWを超える5GHz帯無線アクセスシステムの携帯局は、登録局である。
種別コードはMP。免許・登録の有効期間は5年。但し、包括免許以外の免許は当初に限り有効期限は4年をこえて5年以内の5月31日
となる。
包括免許の無線局免許状に記載される指定局数とは開設可能な局数の上限であり、すべてが稼動しているとは限らない。
また、無線局登録状に局数は記載されない。
電波法第52条の目的外使用として同条第6号の「その他総務省令で定める通信」を受けた電波法行規則第37条に規定するもの（官公庁およびこれに準ずる団体にしか認められないもの、同一免許人所属の陸上移動局や基地局など携帯移動業務以外の無線局との通信などに限定される。）を除き、免許人所属の携帯局又は携帯基地局（異免許人間通信を同意した他の免許人所属の携帯局又は携帯基地局を含む。）に限られる。
上述のように、携帯移動業務の無線局は原則として同一免許人内の通信に利用するものであることによる。
携帯局は、政令電波法施行令第3条第2項第6号に規定する陸上の無線局であり、必要となる無線従事者は陸上系のもので、原則として第三級陸上特殊無線技士以上を必要とする。
例外を規定する電波法施行規則第33条の無線従事者を要しない「簡易な操作」から携帯局に係わるものを抜粋する。
上記の通り、特定無線局では第2号により無線従事者を要しない。
特定無線局以外では、無線局免許状の通信の相手方に携帯基地局があれば、つまり統制下にあれば、第4号(2)および第7号(3)により無線従事者を要しないが、スカイスポーツのように携帯局のみの場合は、いずれか一つの局に無線従事者が必要となる。
一人でドローン等を操作する無人移動体画像伝送システムも無線従事者を要する。1950年（昭和25年）- 電波法施行規則制定
時には、携帯局という種別は定義されておらず相当する無線機は移動局として、相手方となる携帯基地局に相当する無線局は陸上局として免許された。
免許の有効期間は5年。但し、当初の有効期限は電波法施行の日から2年6ヶ月後（昭和27年11月30日）までとされた。
1952年（昭和27年）- 12月1日に最初の免許が更新された。
1958年（昭和33年）- 「船舶、航空機、陸上の移動体その他の移動体に持ち運んで運用する無線局であつて、移動中又は特定しない地点に停止中運用する無線局」と定義され、免許の有効期間は3年。
運用開始の届出および公示を要しない無線局とされた。
なお、携帯基地局、携帯移動業務についても同時に定義された。
従前の移動局は携帯局とみなされた。1960年（昭和35年）- 一部の携帯局は無線業務日誌の備付けが不要とされた。1961年（昭和36年）- 「陸上、海上又は上空の一若しくは二以上にわたり携帯して移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局（陸上移動局を除く。）」と現行の定義に近いものとなった。
1970年（昭和45年）- 携帯局は無線局免許証票を備え付けるものとされた。
1971年（昭和46年）- 免許の有効期間が5年とされた。1976年（昭和51年）- 定義が現行のものとなった。
1993年（平成5年）
1994年（平成6年）
1997年（平成9年）- 携帯局は定期検査を要しないものとされた。
1998年（平成10年）- 外国籍の者が電気通信事業用携帯局を開設できることとなった。
1999年（平成11年）
2007年（平成19年）- ラジコンヘリコプターからの画像伝送用周波数が割り当てられた。
2009年（平成21年）- 携帯局は全て無線業務日誌の備付けが不要とされた。
2012年（平成24年）- 空中線電力10mW以下の5GHz帯無線アクセスシステムの携帯局は小電力無線局となり免許不要となり、10mWを超える局は登録局となった。
2016年（平成28年）- 無人移動体画像伝送システムが制度化された。
2018年（平成30年）- 無線局免許証票の備付けは廃止された。
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準の改正
により、旧技術基準の無線設備が条件なしで免許されるのは「平成29年11月30日」まで
使用は「平成34年11月30日」まで
である。
旧技術基準の無線設備とは「平成19年11月30日」までに製造
（検定機器は同日までの検定合格
適合表示無線設備は同日までの認証
されたものである。
2017年（平成29年）12月1日以降の旧技術基準の無線設備に対応する手続き
は次の通り
上述のように携帯電話とは無関係である。携帯電話端末は陸上移動局である。