日本維新の会 (2012-2014)
日本維新の会（にっぽんいしんのかい、）は、かつて存在した日本の政党。略称は維新の会、維新。
2014年7月31日に解党。翌8月1日に同名の政党を結党するが、9月21日に結いの党を統合し維新の党へ党名を変更。
2010年（平成22年）4月に設立された地域政党「大阪維新の会」を母体に、自民党・民主党・みんなの党から離党した国会議員らを加えて、2012年（平成24年）9月28日に設立された。また設立直後に日本創新党が、同年11月には太陽の党（たちあがれ日本より改名）が、解党して党に合流している。
当初は大阪維新の会代表の橋下徹が党代表に就いていたが、太陽の党が合流した際に同党共同代表の石原慎太郎が代表に就任し、橋下は代表代行に退いた。その後2013年（平成25年）1月になって石原・橋下の共同代表制に移行した。
自民党・民主党の二大政党に対抗する「第三極」の中心として注目を集め、2012年（平成24年）12月16日に執行された第46回総選挙では54議席を獲得して国政第3党に躍進した。他方で主要政策に隔たりがあった太陽の党と合流して以降は、橋下共同代表ら結党以来のメンバーと、国会議員の3割近くを占め国会議員団の主導権を握る石原共同代表ら旧太陽の党メンバーの間で、しばしば意見の対立や主張の食い違いが生じている。結いの党の合流を巡って石原と橋下が対立し、2014年(平成26年)5月28日に分党で合意。6月22日の臨時党大会で、橋下グループと石原グループに分党するため、党を解党する方針を決定。7月31日に「政治団体解散届」を総務大臣に提出し正式に解党した。石原グループは次世代の党を結党。一方、橋下グループは党名を引き継いだ暫定的な新党「日本維新の会」を結党、結いの党が解党したうえで合流し維新の党へ改称した。
2012年2月、大阪維新の会は、参議院廃止、首相公選制などを含む「維新八策」案を発表した。「維新八策」の名称は船中八策を由来とする。2012年7月、大阪維新の会は維新八策の「改定案」を発表した。2012年9月、橋下氏は維新八策は新党「日本維新の会」の「党綱領」となると発言した。2012年8月31日、衆院定数半減などが明記された「最終案」がまとめられた。2012年11月、改訂版である「維新八策(各論)VER1.01」を発表した。
2012年11月に掲示された「維新八策（各論）VER1.01」の概要は以下の通り。
1. 統治機構の作り直し
2. 財政・行政・政治改革
3. 公務員制度改革
4. 教育改革
5. 社会保障制度改革
6. 経済政策・雇用政策・税制
7. 外交・防衛
8. 憲法改正
2012年9月、維新八策を盛り込んだ綱領を発表。
2013年3月、日本維新の会は結党大会を開催し、旧太陽の党と合流後、検討してきた新しい綱領を決定した。改革派保守政党として「伝統」を保守することや個人・地域・国家の「自立」などを掲げている。その本文は以下の通り。衆議院議員の西村眞悟が17日の党代議士会で、橋下の従軍慰安婦をめぐる発言を擁護する立場から、韓国人売春婦が多いという実例を挙げた上で「大阪の繁華街で『お前韓国人、慰安婦』と言ってやったらよろしい。」と発言。批判が高まったため西村は責任をとり離党届を出したが、維新の会側はこれを受理せず、幹事長の松井一郎は17日に記者団に対して「大阪府の知事としても許せない。まさに人権侵害」と述べ除名処分とする意向を示した。
任期は3年。非常に強い権限（拒否権）が与えられている。以下は例。
党規約に定める最初の代表選挙（2015年9月）が行われるまでは2人の代表を置く共同代表制を敷いている。
一般党員の入会資格は、（1）我が党の綱領、主義、政策に賛同される方。（2）満18歳以上で、日本国籍を有する方。（3）他の政党の党籍を持たない方。の3点であり、党費は年間3000円である。
全国各地の地域政党・政治団体等を合流させて、日本全国に広げる予定としている。合流には、維新八策等の賛同を条件とする協定書の締結を求める。
大阪維新の会が、政治家の育成を目的に設立した教育機関。2012年（平成24年）3月に開講し、開講時の塾長には橋下徹が就任した。1期生の応募資格は大阪維新の会の政策に賛同する25歳以上の男女であった。第46回総選挙では一定数の卒塾生が当選している。母体となった大阪維新の会や維新政治塾出身者は国会議員団主要人事から外されており、特に政策発信の責任者である政調会長と国政選挙の候補者調整を担当する選対委員長の両ポストを確保した太陽の党が主導権を握った形になっている。なお2012年12月の衆院選直後の人事では国会議員団政調会長に桜内文城（みんなの党出身）が続投する予定だったが、直前になって選挙運動員による買収事件が発覚したため辞退に追い込まれた。以前に他の政党で国会議員・地方議員・党幹部・国政選挙区支部長を務めていた者については、合流前の最終所属政党を掲載している。所属議員を選出ブロックおよび前所属政党別で見ると以下の通りになる。
報道によっては旧太陽の党に立場が近い田沼隆志を太陽系に加えるものや、自民党離党後2年近く無所属で活動した西田譲を自民系から除くものも見られる。維新八策すべてに賛同し、都道府県または政令指定都市の地方議員が存在する団体。
英語名は「」としている。
これは、明治維新の英語での呼称「Meiji Restoration」からとったものだが、"restoration"は「復古」を意味する単語であり、「刷新する」「改革する」といった党名にこめられたニュアンスとは正反対であること、復古する目標とする時代が明示されていないことから、在日外国人らからは戸惑う声が上がった。
実際の英文メディアによる報道では、他の日本の政党と同様に公式に則った"Japan Restoration Party"という呼称を使用する記事と、日本語名称を音訳した"Nippon Ishin"を使用する記事の混在が見られた。
多数の「維新」が党名に含まれる政党、政治団体が存在するが、上記の団体以外は原則関連を持っていない。なお、大前研一が代表を務めた平成維新の会、民族派系の維新政党・新風や新左翼系の地球維新党など、同会結成前より「維新」を含む団体は多数存在している。
政治運動家のドクター・中松（中松義郎）が2011年12月、「日本維新の会」の名称を商標登録するため特許庁に出願、2012年8月に拒絶査定（却下）されている。中松は同年10月、不服を申し立てるため特許庁に審判請求書を提出し、審判が行われる見通し。特許庁の審判は1年程度かかるという。特許庁の審判結果になお不服の場合は知的財産高等裁判所を経て最高裁判所まで争うことができる。中松は1989年（平成元年）より著書や講演活動などで「維新」の言葉を使用していると主張、既に「東京都維新の会」、「平成維新の会」については中松により「セミナーの企画・運営又は開催」、「書籍の製作」などを指定商品として商標登録が行われている。なお、中松が登録した指定商品やそれに類似する商品以外の商品についてこれらの商標を使用しても商標権侵害には当たらない。
日本維新の会側も商標登録を行う予定であるが、特許や商標登録は先願主義によるため、中松の出願について審判・訴訟で拒絶が確定しない限り、別の者が「日本維新の会」の商標出願をしても登録されることはないことから、同会が商標登録できるのは早くとも2013年末以降になる見通し。
党運営や日銀人事等について、主として大阪維新の会の流れを汲む議員や大阪の共同代表の橋下徹、幹事長に松井一郎など大阪で職務を遂行する国会議員以外の党員などのグループと旧太陽の党系の所属議員などのグループで各立場ごとに意見が割れる自体が再三起きた。かつ実際には厳密に党所属議員がグループ化されているわけではなく、個々の議員が多様な主張を勝手に繰り返す四分五裂の事態となっていた。党内対立が結党して初めて望んだ国政選挙の段階ですでに起き「石原外し」の動きさえ出る程になっていたとされ、その後に渡って深い溝ができていった。特にメディアでは、元「大阪」系と旧「太陽」系の対立が取り上げられている。特に、当党所属の国会議員で元宮崎県知事の東国原英夫は、テレビ朝日の番組で「司会者から「東国原氏は西軍（大阪組）ですよね」と聞かれると「もちろんです」と即答」したと産経新聞に報じられている事や、当党とは直接関係がないものの橋下、松井の両名の首長としてのブレーンである大阪府市統合本部特別顧問の古賀茂明と東国原からは、それぞれ、旧「太陽」との合併を「作戦として失敗だった」や「旧太陽と合併すべきではなかった」という声が出ており、橋下に対して合併をすることを決断したことへの批判もなされている。政策的にも維新の会の主張する政策については、維新のブレーンの一人である竹中平蔵の意見が採用されていることが多いと言われているが、これについても、旧「太陽」系の各議員は郵政民営化をめぐって自民党を離党した経験のある議員（平沼赳夫、藤井孝男）がいる事等からくる対立もあり批判的であるという事であり、石原慎太郎もこの党そのものが野合であることを仄めかしているという。日銀人事についても日銀総裁について橋下は「まず、民間人から人材を探るのが維新の会の哲学」であるとして、学習院大学教授の岩田規久男を起用すべきだとしていたが、国会議員団側は政府・与党が提示したアジア開発銀行総裁の黒田東彦がベストと国会対策委員長の小沢鋭仁が評したほか、ある国会議員からは「橋下氏は口を出さないでほしい」という声も出たとされている。これについて橋下は怒りのメールを国会議員団に送るなどした。最終的には小沢が陳謝する形で決着が図られたが、東京の国会議員団と大阪の橋下らとの間での対立も起きている事がわかる。これは、毎日新聞によれば「国会の中の相場観で動いたら維新の意味がない。あっという間に国民からそっぽを向かれる」と考える大阪側に対し「国民世論だけで決めては道を間違える」と考える東京側との対立の表れであるという。この他、「大阪」と「東京」の対立として、「東京」が「世論頼み・橋下頼み」がちらつく「大阪」主導の2013年夏の参院選の選挙準備の遅さに不満を募らせているという事実もある。この様な対立について橋下は、2013年3月25日に開いた東京と大阪を結んだテレビ会議による党執行役員会において、「東京と大阪のコミュニケーション不足が言われている。」とその事実があることを認めている。