スマートメーター
スマートメーター（）とは、従来のアナログ式誘導型電力量計と異なり、電力をデジタルで計測し、メーター内に通信機能を持たせた次世代電力量計である。ここでは、主に電気メータをスマートメータと呼ぶ。
電力量計の場合、従来のアナログ型電力量計はアラゴーの円板の原理より、内部に電流コイルと電圧コイルが配置されており、これらが計器の円盤を駆動させ、回転力を発生させてメーターを更新していた。近年、電子式電力量計が多く普及している。
その原理は、一般的に電子回路の電圧電流レベルに変換する入力変換部、乗算回路、電力に比例したパルスを発生する積分回路、分周回路、パルスをカウントして表示する表示部から構成される。電子式電力量計は電圧・電流の乗算を乗算器で行っており、アナログ乗算方式（時分割乗算回路）とデジタル乗算方式（A/D変換乗算方式、ホール素子乗算）に区別される。電子式はネットワーク化してスマートメーターになった。
同様のインフラストラクチャーである都市ガス（プロパンガスなども）や水道メータも「ネットワーク化」は可能であるし、現に実証実験が行われている。東京都水道局・東京電力ホールディングス・東京ガスは、東京都中央区晴海5丁目地区をモデルケースとして、スマートメーター実用化に向けた実務協議会を、2016年（平成28年）2月2日に設置した。水道メータは とも呼ばれることがある。中でも と呼ばれるものは、スマートメータと区別される大きなカテゴリで存在する。
経済産業省は、スマートメーターをスマートグリッドの要素であると説明している。特に、家庭で太陽光発電した余剰電力を、スマートグリッドによって活用しようとする政策には、原子力発電が出力を調整できない状況をカバーする意図があるものとされる。
日本・アメリカ合衆国で焦点化されがちな事業であるが、ヨーロッパでは家屋構造等により、普及は局地的である。アムステルダムを中心に設置が進み、オランダ政府が設置義務化を検討したオランダでさえ、プライバシーとセキュリティーの問題から消費者の反発に遭い、選択制となった。人口密度が低いスウェーデンでさえ導入こそすれ、バッテンフォールのスマートメーターの7割はPLCで通信を行っており、無線通信は利用していない。
ハフィントン・ポストによると、テクニカルロス（機械などが老朽化によって故障し、漏電が発生など…）、そしてノンテクニカルロス（機械の故障では無く、人為的な盗電や、配電回路の設置ミスなど）を発見する為、スマートメーターに加えて、移動可能かつ、取り付け、取り外し作業が省コスト（作業時間の短縮、高所作業車不要によるランニングコストの軽減など）である事を前提としたクラウドシステム＋ワイヤレスシステム+スマートメーターのデータを活用したエネルギーロス感知システムがカナダAwesense社をはじめとする企業により開発され、アメリカ、カナダにて2010年より導入が始まっている。このシステムにより、故障個所や違法配線箇所などをピンポイントで発見できる様になり、早急な作業箇所の指定が可能になった。従来の感知システムに比べ1件当たりの感知コストが圧倒的に低い事により、システム全体の問題点を総点検し、ロスを最低限にしようとする動きが、特に盗電の多い地域で始まっている。このシステムを使用する事により、今までの仕組みでは回収できなかった支払われるべき料金、または改修すべき故障個所を早期に発見、問題解決に結びつける事が可能になり、早急な収益性の向上、結果的に電力料金の抑制につながる。様々な電力会社が、近い将来にこの仕組みを取り入れると予想されている。アメリカ国内のみで約160億ドル、そして世界全体で約2000億ドルと言われているロスを発見し、回収、または改修することで、経営状態の改善、また健全なインフラシステムの構築へ向けた電力会社の動きが始まっている。2011年、東芝がランディス・ギアを買収した。この東芝は、東電と同様にゼネラル・エレクトリックとの関係が深い企業である。翌年、大崎電気工業がシンガポールのスマートメーターメーカーであるSMBユナイテッドを子会社化した。同年、富士電機が日米8社でスマートメーター用無線通信の規格認証団体を設立した。
日本国政府が、電力需給の安定化を目標にしており、2014年4月1日に施行されたエネルギーの使用の合理化等に関する法律の改正で、スマートメーター導入と電気の需要の平準化を促す料金メニュー等に関する計画を作成・公表することが規定されたため、各電力会社はスマートメーター導入の導入計画を公表している。
スマートメーターの世界市場は2009年に7,600万台だったが、2015年頃には約3倍にあたる2億1,200万台に達すると予測されている。
スマートメーターでは、節電などに有効な情報としてきめ細やかなデータ収集が可能であるが、一方でプライバシーの観点で課題があるとの声がある。スマートメーターの標準化を行っているアメリカ国立標準技術研究所は、データを欲しがる層を次のように例示している。事業者、電力顧問会社、保険会社、マーケター、司法関係者、民事訴訟人、家主、探偵、報道機関、債権者、そして犯罪者である。
2015年12月、ウクライナでサイバー攻撃による数万戸の大規模停電が発生した。先の収集データが誘引になることもあって、スマートメーターを利用する電気系統は、攻撃を受ける現実的な危険にさらされている。スマートメーターに不具合が生じると、電力やガスの供給が一気に途絶えるおそれがある。プエルトリコではスマートメーターのプログラムを書き換えることにより電気料金を浮かせる犯罪が起こっていたと、2010年5月に連邦捜査局が報告している。
スマートメーターは通信機能を保有しているため、電磁波による人体への影響を気にする声（電磁波過敏症）がある。
アメリカのスマートメーターは、メーター同士が電波をリレーして通信する方式が普通である。この場合、コンセントレーターに数百台分のメーターのデータが集められるので、そこへ近いメーターほど通信量が増える。メーターの普及率が高いカリフォルニア州を中心に健康被害が訴えられている。出典の調査によると、アンケート回答者の68％がメーカーを"" だと応えた。主訴は睡眠障害、頭痛、耳鳴りなど様々で、回答者のほとんどがアナログメーターを望み、その設置料金の請求を不当だと回答した。
オーストラリアではビクトリア州だけがスマートメーターを大々的に導入し、同州市民から健康被害が訴えられた。
日本でも被害報告がある。この点、電波が人体に好ましくない影響を及ぼさない安全な状況であるか否かの判断の考え方や基準値を定めた電波防護指針が策定されており、これら基準値を遵守することが義務付けられている。なお、中国、ロシア、ブリュッセルなどでは国際指針値よりも1-2桁低い数値で規制している。
スマートメーターは品質にばらつきがあり、最悪の場合メーターが発火して火災の原因となった事例が報告されている。また、先のカリフォルニア州ではメーター設置後に約1500人もの顧客が、電気代がそれまでより何倍にもなったと苦情を述べている。
スマートメーターでは、当たり前ではあるがメーターを通る電力しか計量されない。よって、違法に回路を迂回し、盗電をされている場合は勿論計量されない。検針業務が不必要になった事により、電力盗難のセキュリティーの面で問題が発生している。ハフィントンポストによると、カナダAwesense社を筆頭に無線通信技術+クラウドコンピューティングを活用した、盗電、漏電、機材故障個所特定システムが開発されており、現段階でもシステム導入後の非常に素早い投資回収能力を理由に、北米を中心に加速的に普及が始まっている点を踏まえ、将来的には電力会社の基本インフラとして機能すれば、根本的に解決されるべき問題点としている。
アメリカでは「消費者側にスマートメーターを受け入れるかどうかの選択権を与えるべき」という主張が消費者団体を中心に一定数存在しており、カリフォルニア州やメリーランド州など一部の州ではスマートメーターの設置を拒否することができるオプションを認めている。ただしその場合、アナログメーターへの交換・検針業務などの追加コストが発生するため、消費者側は手数料を支払わねばならない。
日本では2014年3月26日に電磁波問題市民研究会が東電と本社にて会談している。2015年3月24日、同研究会が質問および要望書を東電社長宛に提出したが、同年10月29日に同研究所は本社で交渉に臨んだ。そこで研究所側がスマートメーターの設置受け入れが需要家の義務ではないことの確認を求めたところ、東電側は設置の理解が得られるように努めるとだけ述べて明確な回答を避けた。
日本の電力会社がアナログメーターへの交換に応じるかどうかは結果がまちまちであり、在庫不足と偽るなどの泥臭い普及推進が行われているという。