エムケイ (タクシー会社)
エムケイ株式会社（MK株式会社という表記も、英：MK Co.,Ltd.）は、京都府京都市南区西九条東島町63-1に本社を持つタクシー会社。
1960年に青木定雄（兪奉植 ユ・ボンシク）が『ミナミタクシー』を創業する。「MK」は創業当時の名称である『ミナミタクシー』と後に併合した『桂タクシー』の頭文字を取ったものである。登記上の本店は、伏見営業所に現在もあり、以前の本社は京都市北区上賀茂西河原町1-1にあった。同社はエムケイ石油株式会社と共にMKグループを展開する会社である。地域ごとに統一された運賃体系が当然だった当時のタクシー業界に疑問を投げかけ、エムケイは当時の運輸省（現国土交通省）相手にいわゆる『運賃値下げ裁判』を起こした。この第一審で行政側（運輸省）が敗訴し、後に第二審で和解。それを受けて1993年に規制緩和（タクシーの『運賃の多様化と需給の弾力化』）が実施され、運賃の値下げが認可されてから、個人客がエムケイを選んで利用する現象が起き、京都エリアにおいて一時『ひとり勝ち』の状態となった。
しかし、1997年にゾーン運賃制が採用されると都タクシーが値下げ（エムケイは即時に追随）。さらに2002年にアオイ自動車及びギオン自動車が値下げし最安値競争が勃発。中型タクシーにおいても2004年に京聯自動車に最安値の座を奪われた。
エムケイは他都市において進出時に低料金を設定して差別化を図ったが、京都以外の一部地域ではわざわざ選んで利用するような個人客は少なく、特に法人のチケット客が多い東京では結局2006年に他社と同じ運賃に値上げしたが、2007年12月時は運賃を据え置いている。
同社は、独創的な経営・サービスで京都のタクシー会社の大手の一つとして成長し、タクシー業界における規制緩和の『きっかけ』を創った会社である。具体的には、ハイヤー並のドア開閉サービス、新卒採用の学士ドライバー(1975年)、禁煙車両(1992年)、きもの割引(2003年)、空港乗り合いタクシー、月2回の『エムケイ新聞』発行など、既存事業者にないアイデアを次々と打ち出し、同業他社と比べ安価な運賃のタクシー会社で、予約の多いタクシー会社との評価を得た。
その一方で、「オーナー」青木自身による「運転指導」における従業員へのパワハラ、2009年6月9日、第171回通常国会の衆議院国土交通委員会において車両・備品の運転手負担制が問題とされる(委員から「低運賃競争がなぜ可能なのか、それは、事実上のリース制によって、収益が減るリスクは運転者に負わせ、経営者が損をしない仕組みとなっている」との指摘を受けた)等している。2010年2月17日、同社グループ福岡エムケイが国を相手に起こした訴訟（公開の裁判）で、国側はエムケイ側の経営手法などに対し憲法に定められる「公共の福祉」に反すると明言した旨を、青木義明社長は意見陳述で述べた。2012年12月5日に、 札幌市のタクシー会社の札幌エムケイの元運転手の男女7人が、計約1800万円の支払いを同社に求め札幌地裁に提訴したことがわかった。訴状によると、同社は10分以上の停車を休憩時間として扱うほか、飲酒検査や点呼、帰社後のタクシーの洗車時間を労働時間に含めていない。原告側はこれらの時間にも賃金が支払われるべきだとしている。原告側弁護士によると、7人は給与明細と自ら作成していた出勤記録から請求額を算出した。
2012年12月6日北海道新聞朝刊によると、元運転手7人はいずれも2年ほど同社に在籍し今年退職した。飲酒検査・点呼・帰社後のタクシーの洗車時間は、計約3時間であった。7人は未払い賃金計約1800万円と、これと同額の付加金（制裁金）の支払いを求めている。7人は、本来支払われるべき賃金のうち、１人最大414万円が未払いになっていると訴えている。同訴訟をあつかっている「北海道タクシー労働者支援弁護団（連絡先札幌市中央区たかさき法律事務所TEL011-261-7738）」のホームページによると、札幌エムケイにおいては賃金の詳しい計算方法は従業員に知らされておらず、一部の原告がメモしていた出退勤時間を基礎にして時間外手当を計算したところ不足分があったとする。なお同様の訴訟が大阪地裁でおこなわれ2009年9月大阪エムケイ（代表取締役社長青木義明）は敗訴した。
2013年5月21日に在日韓国人系の近畿産業信用組合（大阪市）は、青木定雄会長（タクシー大手「エムケイ」の創業者）と、定雄の実弟である青木秀雄副会長を解職し同時に代表理事から常勤理事に降格させ、3男の青木義明副理事長（兼大阪エムケイ代表取締役社長）を非常勤理事に降格したと発表した。会見に出席した大本崇博理事長は青木定雄が「世襲による組合の私物化を図った」と降格人事の理由を説明した。近畿産業信用組合は企業統治（ガバナンス）の問題が原因で平成16年に金融庁から業務改善命令を受けており現在も解かれていない。2013年06月05日韓国中央日報によると、6月3日に開催された臨時総代会によって3人全員を非常勤理事とする、さらに降格となる人事案が可決された。大本崇博理事長による青木定雄一派への降格人事によって、近畿産業信用組合から主たる取引金融機関として金融支援（融資など）を受けてきたエムケイタクシーの経営も危うくなるだろうという指摘も出ていると言う。
2013年12月朝日新聞デジタルによると、「東京エムケイ」（東京都港区）の運転手らが、未払い賃金の支払いを求める訴訟を2013年12月までに相次いで東京地裁に起した。請求額は約4億円に上る。最終的には全従業員の1割近い約50人になる見通し。同社はハローワークの求人票などで「固定月給35万円」として運転手を募集。だがたとえ月8日から9日の公休日以外すべて出勤しても、基本給に諸手当を加えた月額は約20万円にしかならないという。また営業前の車の点検や営業終了後の洗車、運行記録の記入時間などについやす1日約2〜3時間が残業時間に算入されない。このため月額10万〜30万円が未払いだと主張している。だが同社側は「固定月給35万円」は公休日に出勤した手当や残業代なども含む、点検や洗車に2時間もかからず、その前後合計30分を勤務時間に算入しているなどと反論している。上記の一部について、2017年5月15日朝日新聞デジタルによると、エムケイタクシーに未払い賃金２千万円の支払いを命じる次の判決がおこなわれた。エムケイグループの「東京エムケイ」（東京都港区代表取締役社長青木政明）の元運転手１２人が、未払い賃金など約７千万円の支払いを求めた訴訟の判決が１５日に東京地裁であった。清水響裁判長は時間外手当の一部などが未払いだったと認め、同社に計約２１００万円の支払いを命じた。同裁判長は「東京エムケイ」入社後の教習期間の手当が労働基準法で定めた賃金を下回っていた。教習終了後も、時間外手当を算定するための労働時間について「車庫に戻ってから３０分後が退勤時刻」とした「東京エムケイ」の主張を「洗車や日報記入などの作業は３０分ですべて完了しない」とし退けた。
このように同社の経営手法や評価には、高いものと単に同業他社の妬みの部類ではない厳しいものがあり、賛否両論がある企業としても知られている。
福岡の第一交通産業グループ同様に全国展開を図っており、東京（東京エムケイ株式会社［東京MK株式会社］）、大阪（大阪エムケイ株式会社［大阪MK株式会社］）、兵庫（神戸エムケイ）、愛知（名古屋エムケイ）、福岡（福岡エムケイ［福岡MK株式会社］）を設立、各種許認可を経て営業を開始した。なお、東京エムケイ株式会社については、『レモンガス』ブランドでLPガス事業を行うカマタとの合弁である。
近年では、貸切バス事業や学校などの特定輸送バス事業にも進出している。ただし、京都市内で計画した循環路線バス事業については、京都市交通局は勿論、ならびに他の交通事業者や京都商工会議所等からも難色を示され、結局、京都市長の諮問機関『京都のバス事業を考える会』の最終答申()に基づき、京都市交通局の既存路線の一部の運行を小型バス・ジャンボタクシーで行う「代替モデル実証実験」へ参加することで決着し、循環路線バス事業計画は取り下げた。
東京MK社長の青木政明（ユ・チャンワン）は、これまでに報道されているだけでも4度暴行・傷害事件を起こしており、逮捕・書類送検の度に一旦社長職を退くが、一定期間経過後に再復帰することを繰り返している。
同年2月25日午後10時45分ごろから同26日午前0時半まで京都市西京区のホテルで泥酔で意識不明の抵抗不可能状態だった同市在住の20代女性に準強制性交したとして、2018年3月22日に西京署で運転手が逮捕された。タクシー運転手として勤務中だった男は中京区河原町蛸薬師付近で女性の友人の同乗を拒否して、泥酔状態の女性だけを乗せてホテルに連れ込んでいた。