桜井誠 (活動家)
桜井 誠（さくらい まこと、1972年〈昭和47年〉2月15日 - ）は、日本の政治活動家、政治団体日本第一党代表。
なお、「桜井誠」は通称名、ペンネームである。かつて韓国をテーマにしたウェブサイト「不思議の国の韓国」の管理人を務めており、市民団体在日特権を許さない市民の会を創設し、初代会長でもあった。
本名は「髙田（たかた）誠」だが、「桜井誠」の通称名、ペンネームの方が動画投稿サイトでの配信者名、書籍の執筆で知れ渡っているため、通常の活動では「桜井誠」を名乗っている。2012年（平成24年）11月14日の京都地裁にて行われた京都朝鮮学校公園占用抗議事件民事裁判第15回口頭弁論においては、裁判官に本名で促されてから「はい」と答え、証言台に上がっている。尋問自体は、「桜井誠」の通称名(ペンネーム)で行われた。
両親は父親の家庭内暴力で離婚、本人はスナックを経営する母親の手で育てられた。母親は生前、元夫に誠が似てきたと話しており衝突が増え誠の家出も増えていった。通名主義な面がある。政治活動家の増木重夫は「仲間たちと飲んでいた際、通名ではなく本名を聞いたが、本名を答えなかったため怒りを覚えた」と話している。また高校生時代から糖尿病を患っている。在特会が起こした京都、徳島での事件で多額の弁護士費用が必要になった際には活動を支援してくれたパトロンに約1100万円の支援を要請、この支援に対しさも当然のように感謝もしなかったとパトロンは語っている。
福岡県北九州市八幡西区出身。福岡県立中間高等学校を卒業した。しばらくは地元でアルバイト生活を送っていたが上京後1997年に上京。特別区区役所の非常勤職員等の仕事をして暮らしていた。
この頃、インターネットを通じて韓国に関心を持つようになり、「韓国という国は、知れば知るほど嫌いになる希有の国」という認識に到る。その後、インターネット上に日韓翻訳掲示板が登場すると機械翻訳を介して韓国人との討論を行うようになる。当初は中央日報電子版の翻訳掲示板（ハンドルネームは「konkon」）を利用していたが、日本人論客によるソウル大学李泰鎭教授に対する公開討論などが行われていたネイバーの翻訳掲示板（Enjoy Korea）を利用するようになった（ハンドルネームはDoronpa）。桜井は利用する掲示板を変更した理由について、韓国の子どもたちへ「『考えること』を教えよう」との啓蒙するためとしている。　ネイバーでは積極的な投稿を行っていたが、論客として注目される存在ではなく、2ちゃんねるのハングル板からも嫌韓厨として見なされていた。しかし、自身のウェブサイト「不思議の国の韓国」「Doronpaの独り言」を開設し、韓流ブームの時代にTV番組の討論会などに積極的に参加し、嫌韓発言をすることで注目を集めるようになる。
2010年（平成23年）に取材を受けたニューヨーク・タイムズ紙に、当時の本業は税金関係（a 38-year-old tax accountant（直訳すると「38歳の税理士」)）と報じられたが、安田浩一からの取材で「あなたの職業が税理士というのは本当か」と尋ねると、桜井は「そんなこと答えた覚えはない」と否定している。さらにニューヨーク・タイムズ紙の取材に対して、自らの活動をネオナチと比較されることを拒んだうえで、米国のティーパーティー運動を手本に活動していることを明かした。外国人やリベラル系メディア、左派系政治家が国を支配しているせいで道を誤るという、茶会と同じ危機感を持つことがでてきたためという。
2016年6月、2016年東京都知事選挙に活動名「桜井誠」として出馬。出馬にあたっての肩書は「元在日特権を許さない市民の会会長」。出馬に関して政治団体「都政を国民の手に取り戻す会」（略称：都取会）を設立選挙では無所属で立候補した。
桜井誠の獲得票に対して、古谷経衡は「想定内の健闘」、「特定の区議会や、市議会レベルに集中して投下すれば、地方議会に数議席を獲得するのは夢物語ではない。」としつつも2014年の東京都知事選における田母神俊雄の得票数（610,865票）と比較して、「大多数のネット保守層からの支持を得ることはできなかった」「田母神氏の6分の1程度（約18.7％）しか得票できず、2割に満たない」「潜在的に桜井氏と親和性に高いネット保守からの支持の、その大部分を取り逃がした計算」と分析している。
元会長である桜井誠はヘイトスピーチによって賠償命令を受けており、在日コリアンのフリーライター李信恵に対し差別を行い在特会と共に損害賠償を求め提訴される。2016年9月27日、大阪地裁はフリーライターに対する侮辱を認定、被告の発言は人種差別撤廃条約にも反する事も認め敗訴。2017年6月19日、大阪高裁はフリーライターを容姿を貶める発言と認定、民族・性差別の複合差別との判断を下し敗訴。2017年11月29日、最高裁判所は上告を棄却して、77万円の損害賠償を認め桜井は敗訴した。
2017年11月7日、桜井誠のツイッターアカウントが「新しい規約に違反」として凍結された。
2013年6月16日、東京・新宿で行われた他団体のデモに参加しようと新宿駅に来た所、待ち伏せしていたしばき隊のメンバーらとと小競り合いになり、しばき隊のメンバーにメガネを奪われたため被害届を新宿署に提出しに行った所、しばき隊側が桜井のつばがかかったため相被疑であると主張して、共に現行犯逮捕されたが、勾留延長はされず48時間以内に釈放され不起訴となった。
活動はブログ、講演、街頭宣伝、そして動画投稿サイトによる問題提起及び問題当事者への抗議である。2005年（平成17年）初頭から一時期、日本文化チャンネル桜への不定期出演を行う。また抗議相手に対する切れ方は、西村修平を模倣したものである。
2003年（平成15年）頃からDoronpaというハンドルネームでネット上の「日韓翻訳掲示板」に登場し、主に韓国問題に関するスレッドを投稿し、自らのブログでも同様の主張を展開。2005年（平成17年）1月29日、「会社員・木村誠(32)」と名乗り、朝鮮問題に詳しいブロガーとしてテレビ番組ジェネレーションジャングルに出演したことがある。
活動の主体は、街頭宣伝とおよび講演活動、およびYouTube・ニコニコ動画での動画配信である。サスペンダーと眼鏡の装いで関係者とともに全国各地を訪ね、街頭で日韓関係をはじめ様々な問題の糾弾を行っている。
2016年9月23日 わずか1日で運営側が閉鎖したAbemaTVで開設された番組チャンネル「桜井誠のズバリ言ったわよ！！」に対して、C.R.A.C.などの対抗勢力が共同出資したサイバーエージェントとテレビ朝日やスポンサーに電凸を行うように呼びかけていた。
参議院議員の有田芳生に「存在その物がヘイトスピーチ」とツイートされた事に対して人格の否定であると訴訟を起こしていたが東京地裁は過去の発言をヘイトスピーチと認定しある程度の批判は甘受すべきと有田のツイートには違法性はないと訴えを退けた。この判決に対し控訴をしたが翌2018年東京高裁は一審の判決を支持。自身の著作物はヘイトスピーチや差別の扇動と無関係ではないと判断。有田の「存在その物がヘイトスピーチ」「差別に寄生して生活を営んでいる」は真実と判断された。同年9月、最高裁判所は上告を棄却、一審、二審の原告敗訴の判決が確定した。
日本と、保守派の主張する「特定アジア」との関係、および朝鮮半島史について史料（インタネット掲示板の書き込みや雑誌記事）研究を行う自由主義史観派市民の集まりである。
福島第一原子力発電所事故以降、日本国内で活発になっている急進的な反原発の動きに危機感を抱き、桜井が有志らと結成した組織。反原発デモに対する直接の抗議活動を行った。会長は原発維持派の桜井、書記長は原発推進派の八木康洋（東大工学部卒）が務めている。八木と原発推進運動を共にする主要な活動家は、日本の自存自衛を取り戻す会幹部の永井清之（京大工学部卒）。関西に支部が存在したが、2013年現在は休眠中。
桜井らは、反原発の動きが反日左翼団体、反日外国人（主に在日韓国・朝鮮人など）、中核派などの「極左暴力集団」が電力不足にする事で日本を衰退させることを目的として行っているものと定義しており、原発の即時停止など急進的な反原発に反対し、代替エネルギーが確保できるまで原発の再稼働による電力の確保が必要であると主張している。なお、国民会議らが抗議活動を行った、6月11日の東京での原子力発電所反対デモでは、朝鮮語（ハングル）表記が確認されている、また桜井は原発の推進を主張しているわけではないとした上で、原発再稼動の必要性を主張している。
原発関連の活動では、国民会議が主催団体で在特会は協賛団体となっている。この団体に賛同する団体は新攘夷運動 排害社、日本侵略を許さない国民の会（日侵会）など複数存在しており、共同で街宣活動をしていることがある。
2007年（平成19年）夏に桜井は主権会会長の西村修平と出会い、その街宣テクニックを学び取ったことは、彼の運動スタイルに劇的な変化をもたらしたとされる。その一方、西村は当時の桜井について「最初はおとなしくて臆病な男だった」「僕の活動におそるおそるという感じで参加していたが、ぼけぇっと突っ立っているだけだった」と語っている。
だが、現在は対立関係にありブログでは高田(桜井)と敬称なしで書かれる、裁判のカンパが不明瞭で詐欺である厳しく批判されている。また違法行為により多額の賠償金を支払う事になった件も触れており愛国を掲げた詐欺師と批判している。
2014年10月20日、当時大阪市長だった橋下徹と大阪市役所で公開討論会を行った。会談は互いに相手を罵り合うという緊張状態の中で開始され、議論が白熱しつかみ合いになりそうな場面も見られたが関係者が間に入った。討論は予定時間より大幅に短い10分で打ち切られた。討論会については「居酒屋で酔っ払いが言い合いをしている」と酷評され、橋下も「橋下氏は面談に向けての構えが足りなかった」と指摘され、「面談では桜井氏が橋下氏の発言を印字して持参したのに対して、橋下氏は手に資料などを持たずに臨んでいた。」「桜井氏は事前に調べているから強い。橋下氏はほかにも山のように仕事を抱えているからシミュレーションをしていなかった印象を受ける。こういうときはケンカ腰にならず、桜井氏の気持ちを軟化させる必要があった」」と評され、橋下の言葉使いや態度が公職に相応しくないと批判が殺到した。
平成28年度の資料では都知事選立候補の件が載っており右翼グループの枠組みの中で監視対象となっている。
平成28年に右派系市民グループの項目に登場し都知事選立候補が取り上げられた。翌平成29年には政治団体の結成、都議会議員選挙が取り上げられ桜井個人から日本第一党も監視対象と拡大した。
アメリカ国務省では、。アメリカ合衆国国務省が2014年2月27日に公表した「」は、日本の国籍・人種・民族的少数者("National/Racial/Ethnic Minorities")についての項目で在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチ（憎悪表現）を行う側とヘイトスピーチに抗議する側との衝突で在日特権を許さない市民の会会長らが逮捕されたことに触れ、日本における在日韓国・朝鮮人を侮蔑するヘイトスピーチに対する懸念を示した。
日本に存在する政治団体であり桜井誠の資金管理団体。
2016年8月29日総務省に届出をし設立。
2017年2月26日にアパホテルで結党大会を迎えた。結党大会にて党員数が約1600人と発表された。党首は桜井誠。最高顧問に瀬戸弘幸が就任している。現在、党所属の国会議員、地方議員はいない、2017年7月に行われた東京都議会議員選挙に立候補者を一人擁立し落選。地方幹部、党員にはチーム関西として活動。勧進橋児童公園奪還や徳島県教組への強要罪で実刑判決を受けた西村斉、荒巻靖彦等も所属している。2016年8月29日に東京都知事選に立候補した際の政治団体「都政を国民の手に取り戻す会」を改称して、「日本第一党」を結党したとツイッター上で発表した。
2017年3月26日東京都江東区のアパホテル東京潮見駅前にて結党大会を実施した。神奈川新聞は極右政治団体日本第一党が結党大会を開きヘイトスピーチを展開したと批判した他、産経新聞は、参加者は約270名で党員は約1600人、都議会議員選挙に1名立候補予定で募集を続けていると報じた。2018年4月20日、京都府本部本部長の西村斉が2017年4月京都朝鮮第一初級学校跡地で行ったスピーチがヘイトスピーチであり名誉毀損に当たるとして京都地検に在宅起訴された。
2018年5月31日、団体のチャンネルがYouTubeのコミュニティ・ガイドラインに違反したためアカウントが停止される。
2018年10月30日、熊本県内で団体のメンバーが行った移民反対の演説行為が県人権施策・啓発推進委員会にヘイトスピーチである可能性があると報告された。
2019年1月30日、団体関係者の荒巻靖彦が傷害容疑で逮捕される。
旧民主党については旧社会党系議員や、有田芳生など特定の議員に対しては批判的だが、都議会民主党（いずれも当時）議員の土屋敬之と吉田康一郎は頻繁にデモや集会に来賓として出席していた（但し、後に二人とも民主党を離党している）。日本共産党や社会民主党などの左派政党にも批判的である。
2016年（平成28年）6月、かつての方針を一転し2016年東京都知事選挙に出馬を表明。生活保護受給を日本国籍保有者限定とする、パチンコの違法化などを公約に掲げた。5位で落選、約11万票の支持を集めた。
昭和天皇や今上天皇・皇族を侮辱したり不敬とした行為には批判の声を上げたり、反天連など反皇室的な団体に対しても抗議や批判を行う他、後述の様に憲法の条文では第1章の「天皇」の項目で天皇の地位を明記している第1条を一番重視し、「日本で一番大切なのは天皇陛下だ」と述べるなど、天皇に敬意を示している。
日本国憲法はアメリカによって作られたものであるとし、占領統治下での憲法制定を禁じたハーグ陸戦条約に違反しているとして憲法無効論を主張している。
朝鮮学校無償化問題では「朝鮮学校無償化は日本国憲法第89条に違反している」と主張している。
左翼的、反皇室的教義に基づく宗教団体を批判している。日本における児童を対象とした性犯罪件数は激減しているとして児童ポルノ禁止法に強く反対している。また、18歳未満が全て「児童」にあたるのかどうか（日本国外では児童ポルノの定義は日本より低年齢である）や被害者無き犯罪（援助交際や既存メディアなど）の問題点、単純所持規制をめぐってはメディアに触れることにより性犯罪が発生することについてまったく根拠が無いとしている。現行法では何をもって児童ポルノとするか不明瞭であるとして、児童虐待防止の基準を明確に決めた新しい法案の制定を要求している。
宗教的な目的と医療用の大麻に対して大麻を解禁しても良いのではないかと大麻に対して理解を示した。