東アジア地域包括的経済連携
東アジア地域包括的経済連携（ひがしアジアちいきほうかつてきけいざいれんけい、英:（RCEP）、アールセップ、域内包括的経済連携）は、東南アジア諸国連合加盟10ヶ国に、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6ヶ国を含めた計16ヶ国でFTAを進める構想。英題のRCEPには「東アジア」の語は含まれないが、日本政府は、EAFTA、CEPEAと議論されてきたこと等から「東アジア地域包括的経済連携」という呼称をもちいている。
従来、中国が2005年4月から提唱してきた「東アジア自由貿易圏（; ASEAN+3）」と、日本が2007年6月から提唱してきた「東アジア包括的経済連携（CEPEA; ASEAN+6）」が併存しており、双方について、これまで、民間研究および政府間の検討作業が実施されてきた。
2011年8月の日中共同提案「EAFTAおよびCEPEA構築を加速させるためのイニシアチブ」を受け、同年11月に、ASEAN首脳は両構想を踏まえ、ASEANとFTAを締結しているFTAパートナー諸国とのRCEPを設立するためのプロセスを開始することで一致した。
2012年4月に、ASEAN首脳は2012年11月の交渉立上げを目指すことで一致し、2012年11月20日、カンボジアプノンペンでのASEAN関連首脳会議で交渉立ち上げ式が開催され、交渉開始が宣言された。
2013年5月9日〜5月13日の日程でブルネイにおいてRCEP第1回交渉会合が開催された。
2013年8月19日、ブルネイにおいて第1回RCEP閣僚会合が開催され、今後の交渉の取り進め方等について議論が行われた。
2013年9月24日〜9月27日の日程でオーストラリアのブリスベンにおいてRCEP第2回交渉会合が開催された。
2014年1月21日〜1月24日の日程でマレーシアにおいてRCEP第3回交渉会合が開催された。
2014年3月31日〜4月4日の日程で中国の南寧においてRCEP第4回会合が開催された。
2014年6月21日〜6月27日の日程でシンガポールにおいてRCEP5回交渉会合が開催された。
2014年8月27日、ミャンマーのネーピードーにおいて第2回RCEP閣僚会合が開催された。
2014年12月1日〜12月5日の日程でインドにおいてRCEP第6回交渉会合が開催された。
2015年2月9日〜2月13日の日程でタイにおいてRCEP第7回交渉会合が開催された。
2015年6月8日〜6月13日の日程で日本の京都においてRCEP第8回交渉会合が開催された。
2015年7月13日、マレーシアにおいてRCEP閣僚中間会合が開催された。
2015年8月3日〜8月7日の日程でミャンマーにおいてRCEP第9回交渉会合が開催された。
2015年8月24日、マレーシアにおいて第3回RCEP閣僚会合が開催された。
2015年10月12日〜10月16日の日程で韓国の釜山においてRCEP第10回交渉会合が開催された。
2016年2月15日〜2月19日の日程でブルネイにおいてRCEP第11回交渉会合が開催された。
2016年4月24日〜4月29日の日程でオーストラリアにおいてRCEP第12回交渉会合が開催された。
2016年6月12日〜6月18日の日程でニュージーランドにおいてRCEP第13回交渉会合が開催された。
2016年8月15日〜8月19日の日程でベトナムにおいてRCEP第14回交渉会合が開催された。
2016年10月17日〜10月20日の日程で中国の天津においてRCEP第15回交渉会合が開催された。
2016年11月3日〜11月4日の日程でフィリピンのセブ島において第2回RCEP閣僚中間会合が開催された。
2016年12月6日〜12月10日の日程でインドネシアにおいてRCEP第16回交渉会合が開催された。
2017年2月27日〜3月3日の日程で日本の神戸においてRCEP第17回交渉会合が開催された。
2017年5月2日〜5月12日の日程でフィリピンにおいてRCEP第18回交渉会合が開催された。
2017年5月23日、ベトナムのハノイにおいて第3回RCEP閣僚中間会合が開催された。
2017年7月18日〜7月28日の日程でインドにおいてRCEP第19回交渉会合が開催された。
2017年9月10日、フィリピンにおいて第5回RCEP閣僚会合が開催された。
2017年10月17日〜10月28日の日程で韓国の仁川においてRCEP第20回交渉会合が開催された。
2017年11月12日、フィリピンでRCEP交渉に参加する16ヵ国が閣僚会合を開き2018年以降も交渉を継続することを確認した。当初目標としていた2017年内の合意は断念した。
2017年11月14日、フィリピンのマニラにおいてRCEP首脳会議が開催された。同会合後、「RCEP交渉に係る共同首脳声明」が発出された。
2018年2月2日〜2月9日の日程でインドネシアのジョグジャカルタにおいてRCEP第21回交渉会合が開催された。
2018年3月3日、シンガポールにおいて第4回RCEP閣僚中間会合が開催された。
2018年4月28日〜5月8日の日程でシンガポールにおいてRCEP第22回交渉会合が開催された。
2018年7月1日、日本の東京において第5回RCEP閣僚中間会合が開催された。
2018年7月17日〜7月27日の日程でタイのバンコクにおいてRCEP第23回交渉会合が開催された。
2018年8月30日〜8月31日の日程で、シンガポールにおいて第6回RCEP閣僚会合が開催された。
2018年10月13日、シンガポールにおいて第6回RCEP閣僚中間会合が開催された。
2018年10月18日〜10月27日の日程でニュージーランドのオークランドにおいてRCEP第24回交渉会合が開催された。
2018年11月12日、シンガポールにおいて第7回RCEP閣僚会合が開催された。同会合では、年内の実質的な妥結に向けて、関係国と議論がおこなわれたが妥結にいたらなかった。
2018年11月14日、シンガポールにおいてRCEP首脳会議が開催された。同会合後、「RCEP交渉に係る共同首脳声明」が発出された。
第23回交渉会合が2018年7月17～27日の日程でタイ・バンコクにおいて開催され、物品の関税分野や貿易・投資のルール作りなどで協議を進めた。今回の会合で新たに「税関手続き・貿易円滑化」「政府調達」の2分野で実質的に妥結。これら主要な2分野の決着により、年内の実質妥結を目指すスケジュールが維持された。
2013年5月に交渉を開始してから、全18の交渉分野中、既に「経済技術協力」「中小企業」の2分野が妥結されており、今回の妥結で残る交渉分野は14分野となった
第6回RCEP閣僚会合が2018年8月30日〜8月31日の日程で、シンガポールにおいて開催され、年内の実質的な交渉妥結を目指す方針を再確認した。
閣僚会合は、年内に達成すべきRCEPの内容「成果パッケージ」を採択。具体的な中身は明らかにされていないが、成果パッケージの達成がRCEPの実質的な妥結を意味するとしており、参加国は年内の妥結に向けて交渉を加速する。
18の交渉分野のうち、これまでに「税関手続き・貿易円滑化」「政府調達」など4分野が妥結。今回の閣僚会合では、新たな分野の妥結はなかったが、共同声明は「他の分野の交渉も軌道に乗っており、幾つかの分野が妥結に近いことを評価する」としている。
第6回RCEP閣僚中間会合が2018年10月13日に、シンガポールにおいて開催され、会合終了後の共同声明によると、物品貿易、サービス貿易、投資を含む市場アクセスの分野で隔たりが狭まった。声明はまた、米中貿易摩擦を念頭に「年末までに妥結することが（自由貿易の）重要な試金石になる」と強調した。会合に出席した世耕弘成経済産業相は会合終了後、記者団に「前回８月のシンガポールでの閣僚会合から相当な進展があった。年内妥結に向けていよいよ大詰めの段階に入った」との認識を示した。今後は、10月18日～27日にニュージーランドで首席交渉官レベルの交渉会合を行った後、11月に開催予定のRCEP首脳会議に先立ち、首脳への報告内容について議論を行うため、RCEP閣僚会合を開催することで一致した。
第24回交渉会合が2018年10月18日〜10月27日の日程でニュージーランドのオークランドにおいて開催され、物品の関税分野や貿易・投資のルール作りなどで協議を進めた。今回の会合で新たに「紛争解決」の分野で実質的に妥結。この決着により、年内の実質妥結を目指すスケジュールが維持された。
2013年5月に交渉を開始してから、全18の交渉分野中、既に「経済技術協力」「中小企業」「税関手続き・貿易円滑化」「政府調達」の4分野が妥結されており、今回の妥結で残る交渉分野は13分野となった
第6回RCEP閣僚会合が2018年11月12日に、シンガポールにおいて開催され、インドが交渉進展に慎重な姿勢を示したため、各国閣僚は目標としてきた年内の「実質妥結」を断念せざるを得ないとの認識で一致した。各国は来年もＲＣＥＰ交渉の協議を続け、早期妥結を目指す。
RCEP首脳会議が2018年11月14日に、シンガポールにおいて開催され、2018年におけるRCEP交渉の実質的な進展を歓迎するとともに、現代的で、包括的な、質の高い、かつ互恵的なRCEPを2019年に妥結する決意が示された。会合後、「RCEP交渉に係る共同首脳声明」が発出され、このなかで、７つの章，すなわち経済技術協力章、中小企業章、税関手続・貿易円滑化章、政府調達章、制度的規定章、衛生植物検疫措置章及び任意規格・強制規格・適合性評価手続章が妥結したことを明記するとともに、市場アクセス交渉について「妥結は手の届くところまできているが、残された懸隔を解消するための作業は必要である。１６か国の交渉参加国間における地域のサプライチェーンの潜在的な拡大及び深化を阻害しないようにしつつ、全ての交渉参加国が他の交渉参加国と必ずしも二国間の自由貿易協定を有しているわけではないことについて特別な配慮を行う必要がある可能性がある。」とした。
TPPと同様に交渉過程や内容が非公開であり、リークに頼る以外は市民がRCEPについて知ることができない。
地球の全人口の約半分（特にサブサハラ地域）がインドや中華人民共和国からの低価格のジェネリック医薬品に頼っている。そして国境なき医師団が結核、マラリアおよびHIVといった病気に対処するために購入する全薬品の66パーセントがジェネリック医薬品である。RCEPの特許・知的財産権条項は、アジア・アフリカの人々のジェネリック医薬品へのアクセスを遮断しうる。リークされた文書によると、ジェネリック医薬品の流通を抑え、薬価高騰へとつながるような条項を日本と韓国がRCEPに入れようとしているのだという。それはWTO基準をこえて製薬企業に特許の権限を与えるような条項である。
試験データ保護は薬剤に関して言えば特許を超える法的な独占的保護であり、保護期間は政府は特許薬剤と似たようなデータを使う薬剤を認可できず、ジェネリック医薬品の市場への流通が遅れるのである。
インド政府は薬剤特許に規制を設け、薬へのアクセスを維持し製薬会社の収益に干渉することが可能である。だが投資分野ではISDSのような条項が含まれており、製薬会社がそのインド政府を訴えることが可能になる。インドは「発展途上地域の薬局」として知られているが、国境なき医師団によればもしRCEPが合意にいたると、インドはこの地位を失うのだという。