藤沢母娘殺人事件
藤沢母娘殺人事件（ふじさわおやこさつじんじけん）は、1982年（昭和57年）5月27日に神奈川県藤沢市辻堂神台二丁目の家屋で住民男性の妻・娘2人の計3人が刺殺された殺人事件である。
加害者の男（本文中では実名のイニシャル「F」と表記）はストーカー行為をしていた相手だった女子高生とその家族（母親・妹）の計3人を刃物で刺殺したほか、その犯行に前後して事件前年の1981年（昭和56年）から逮捕されるまでに共犯者を含めて2人を殺害していたことが逮捕後に判明、一連の連続殺人事件は警察庁広域重要指定第112号事件に指定された。
被告人として起訴された男Fは1988年（昭和63年）第一審・横浜地裁で死刑判決を受け東京高裁に控訴するも控訴審の最中に「不安定な精神状態」で控訴を取り下げたため、その効力を巡って最高裁までもつれ込んだ「深刻な争い」が生じたことから第一審判決から2000年（平成12年）の控訴審判決までに12年近く、2004年（平成16年）の上告審判決で死刑が確定するまでに計16年を要する異例の長期裁判となった。
加害者の男Fは1960年（昭和45年）8月21日に生まれ、法務省（法務大臣：鳩山邦夫）の発した死刑執行命令により2007年（平成19年）12月7日に収監先・東京拘置所で死刑を執行された。
本事件は以下4つの事件からなる。
母娘3人を含め5人が殺害された一連の連続殺人事件はいずれも上告審判決で「被害者の言動により被告人Fがその心情を害されることが多少はあったが、それでも被告人Fが殺害を決意・実行していく過程は誠に短絡的かつ身勝手なもので動機に酌量の余地はない」「いずれの殺害行為もあらかじめ『殺傷能力の高い鋭利な刃物』を凶器として複数準備して計画的に行われており、攻撃の態様も『確定的殺意の下に各被害者の身体の枢要部を刃物で滅多刺しにする執拗・残虐な犯行』だった」と事実認定された。
Fは本事件前から少年院で知り合った間柄の友人男性X（死亡当時20歳・神奈川県鎌倉市出身）とともに2人でアパートを借りて同居しており、単独またはXと共謀した上で1981年5月から本項目事件前後の1982年5月にかけて前後10回にわたり神奈川県内各地（鎌倉市・川崎市・厚木市・横浜市・藤沢市）で被害総額計321万円余りにわたるひったくり・事務所荒らしなどの窃盗をしたが（窃盗罪）、XがFから現金20万円を盗んで逃走する事件を起こした。FはXを探し出して盗んだ金の返済を迫ったが、Xが一向に誠意ある態度を見せなかったことに激怒して1981年10月5日夜には「Xを人気のない場所に連れて行って殺害しよう」と決意した。
1981年10月6日午前5時ごろ、FはXを神奈川県横浜市戸塚区中田町（現・横浜市泉区中田町）のキャベツ畑に連れ出した上で路上で殺意を持ってガソリンを振りかけた上で刺身包丁で大腿部を突き刺し、くり小刀で背中・首・胸を10か所以上にわたり滅多刺しにして被害者男性Xを「左総頚動脈切断」により失血死させて殺害した（第1の殺人）。
第1の殺人を犯してから約1か月後の1981年11月20日ごろの夕方、Fは女子高生をナンパするために神奈川県茅ケ崎市内の高等学校付近の路上で待ち構えていたところで偶然目の前を通りかかった当時高校1年生だった本項目名事件の被害者少女A（死亡当時16歳・神奈川県立高校2年生の女子高生）に「時刻を尋ねるふり」をして声をかけ、軽い気持ちで応答した少女Aから名前・電話番号を聞き出した。Fはその後、Aの家に電話で誘いをかけた上で1981年12月15日には2人で静岡県熱海市内の遊園地に行くなどしたが、その後AがFの人柄を知ったことから交際を拒否するようになり、1981年12月25日ごろにA宅を訪れた際には予期に反して家に上げてもらえなかった上、同年の大晦日（1981年12月31日）ごろに再度交際を求めた際には「あんたなんかダサいよ」などと言われて交際を拒絶された。
年が明けて1982年になってからもFは「心変わりされた腹立たしさ」「なお交際を求めたい気持ち」が入り混じった感情から無言電話・いたずら電話で少女Aに嫌がらせをするなど執拗に交際を求めて少女Aに付きまとうストーカー行為をしたが、少女A本人のみならずAの両親・妹B（一家の次女・事件当時13歳の中学生）から交際を強く拒絶された。さらにFは遊園地で少女Aのために使った金の返済を要求して執拗にAに付きまとったが、ますます疎まれてAやその家族から強く交際を拒まれ、1982年5月8日にA宅を訪ねた際には110番通報されて逃げ帰る事態となった。これを逆恨みしたFは「A一家の者たちから散々馬鹿にされた」と感じたことから「Aを家族もろとも皆殺しにしてやる」と企てた上で、皆殺しを成功させるために少年院で知り合った少年Y（死亡当時19歳・東京都江東区出身）に計画を打ち明けた上でYを犯行に協力させ、事件当日の1982年5月27日夕方には包丁・くり小刀を凶器として持参した上でA宅に向かった。
FはYと共謀し当時不在だった父親以外の3人（A・B姉妹＋死亡当時45歳の少女の母親C）を殺害することを決意して1982年5月27日午後8時ごろ、それぞれ新聞集金人を装って神奈川県藤沢市辻堂神台二丁目7番地3の少女A宅に上がり込むと共犯Xに廊下で見張り役をさせつつ、持っていた包丁・くり小刀でA・B・Cの3人に襲い掛かり、3人を次々と滅多刺しにしていずれも以下のような傷害により失血死させて殺害した（第2の事件・本項目名事件）。
Fは共犯少年YとともにA一家殺害事件の直後から大阪府方面に逃亡したのち、さらに九州（福岡県・熊本県）方面を経てさらに再度大阪方面に逃亡したが、その間に「一家殺害の時に全く度胸のなかったYが警察に自首するのではないか」と不安になったことに加え、Yに誘いの隙を見せたところ現金20万円を盗まれたことから「Yは裏切り者だから口封じのために殺すしかない」と考えるようになった。
1982年6月5日、FはYを殺害するのに適当な場所を探しながら大阪府から兵庫県尼崎市内に至り、偶然見つけた兵庫県尼崎市西大物町90のマンション踊り場で殺意を持って以前から持ち歩いていたくり小刀2本でYの胸・首・背中を多数回突き刺し、共犯少年Yを「29か所におよぶ右側頸部刺切創などの傷害」により失血死させて殺害した（第3の殺人）。
逃亡を続けたFだったが本項目事件で殺害されたA一家のみならずX・Y両名が殺害された2事件を含めて全被害者と接点があったことから神奈川県警察捜査本部（県警本部捜査一課が藤沢警察署と合同で同署内に設置）は「5人全員と交流関係があり、かつ本項目事件以降に所在不明となっている」点から重要参考人として行方を追われた末、X殺害事件の口止めを図ろうとした別件脅迫事件が判明したことから1982年6月14日にはその脅迫容疑で通常逮捕された。
Fは本項目事件およびX・Y両名殺害事件の被疑者として取り調べを受けることとなったが当初は容疑を否認し、逮捕2日後の1982年6月16日にはポリグラフ検査を拒否するなどして抵抗したが、1982年6月20日にY事件を捜査していた兵庫県警察鑑識課の係員が神奈川県警を訪れて被告人Fの足跡・Y事件現場に残された足跡の対照を実施した上で1982年6月22日にその結果を記載した捜査復命書を作成した上で兵庫県警本部に報告した。
逮捕から10日後の1982年6月23日には事実を認める自供を始め、同年6月26日 - 9月9日までの長期にわたって横浜地方検察庁の検察官から取り調べを受けた際には一連の連続殺人事件に関して詳細に供述した。それまでの経緯は以下の通り。
なお被告人Fは第一審第2回公判・第44回公判（特に第44回公判）にて弁護人の所論と同様に「別件逮捕された直後から取り調べを行った警察官らから『A一家はお前が殺したのだろう。白状しろ』『X・Yもお前が殺しただろう』などと平手打ちなどの暴行を受け、ポリグラフ検査を拒否すると膝蹴りなどの暴行を受けた。特に取り調べ捜査員が増員されてからは『本格的な拷問』を受けるようになり、顔を平手打ちされては『キョウカンゴウメイで訴える』などと言っても無視して顔を叩かれ、壁に頭を打ち付けるなどの暴行を受け、果ては体を抑えられてタオルで首を絞められるなど激しい暴行を受けた。食事に唾液をかけられるなどしてろくに食事も摂れない状況に耐え切れず自白した」などと「暴力的な取り調べを受けた」と主張したが、第一審・控訴審判決では以下のように「被告人Fの供述のみから『暴力的な取り調べがあったことが明らかだと認定する』ことは困難だというべきだ」と事実認定された。
また弁護人は「検察官の供述調書などは別件逮捕・交流を利用した取り調べの結果なされた自白をもとに得られたものであるため証拠能力はない」と主張したが、第一審・控訴人は「脅迫事件自体が逮捕・勾留を必要とするものである上、その事件に関する調べがなされていることも被告人が1982年6月21日に勾留裁判官に対して質問調書上で述べたことからも明らかだ。そして本件連続殺人事件は原因・動機と関連するものであり、その間になされた自白が基となって供述調書などが作成されたとしても『別件逮捕・勾留を利用して得られた不当なもの』とは言えない」と事実認定した。
被告人Fは3件5人の殺人罪・被害総額約321万円の窃盗罪10件で横浜地方検察庁により横浜地方裁判所に起訴された。
1982年9月10日、横浜地検は既に母娘3人殺害事件で横浜地裁に起訴されていた被告人Fを「横浜市内のキャベツ畑殺人事件」・「兵庫県尼崎市内のマンション殺人事件」の2件に関していずれも殺人罪で横浜地裁に追起訴した。被告人Fはこの時点までにひったくり8件・事務所荒らし・友人への脅迫電話事件などを自供していたため、横浜地検はそれらの余罪に関しても裏付け捜査をした上で追起訴した。
1982年10月12日、横浜地裁刑事第2部（小川陽一裁判長）で初公判が開かれた。罪状認否で被告人Fは黙秘権を行使し、弁護人は「神奈川県警は被告人Fを別件逮捕した上で自白を強要した」として無罪を主張した。さらに弁護人は横浜地裁に対し「起訴状には『予断を抱かせる犯行動機・経過など』が記載されている」と主張して公訴棄却を求めたが、小川裁判長から却下された。
1987年（昭和62年）11月26日、横浜地裁刑事第2部（和田保裁判長）にて第57回公判（論告求刑公判）が開かれ、横浜地検は被告人Fに死刑を求刑した。
1988年（昭和63年）1月14日午前10時から横浜地裁刑事第2部（和田保裁判長）で最終弁論公判が開かれて結審した。最終弁論で弁護人は「被告人Fは脅迫罪で別件逮捕された上で取り調べを受けており、これは刑事手続き上違法である上、殺人の自白も強制・拷問によるもので証拠能力はない」として無罪を主張した。
1988年3月10日午前10時から判決公判が開かれ、横浜地裁刑事第2部（和田保裁判長）は横浜地検の求刑通り被告人Fに死刑判決を言い渡した。
和田裁判長は判決理由朗読途中、本事件で殺害された母娘3人と1人残された遺族の男性の一家4人に言及して「幸せな家庭を突然奪われた無念さは計り知れない」と述べた瞬間に思わず涙声になり、被告人Fに対しては「5人もの命を奪った責任はあまりにも重い。君自身の命でその罪を償ってもらう以外にない」と説諭したが、これに対し被告人Fは「言いたいことがある」と立ち上がると傍聴席に向かって2，3回両手でVサインをしながら「自分は（暴力団・稲川会総裁の）稲川聖城さんが世界で一番好きだ」などと発言したため、これに激怒した和田が「君には反省の色がない」と非難した。
被告人F・弁護人は同日午後に東京高等裁判所に控訴した。
死刑判決を不服として東京高等裁判所に控訴した被告人Fだったが、同高裁刑事第11部で1989年（平成元年）7月10日に開かれた控訴審初公判、および1989年9月11日に開かれた控訴審第2回公判では「もう助からないから控訴をやめたい（死刑判決が覆る見込みがないから控訴を取り下げたい）」という趣旨の発言をした。これに対し裁判長は「重要な事項なので（控訴を取り下げる場合は）弁護人とよく相談してから決めるように」と説諭したが、当時の被告人Fは収監先・東京拘置所の職員や接見のために同拘置所を訪れた弁護人に対してもしばしば「控訴を取り下げたい」という趣旨の発言をしていた。また被告人Fは法廷で「裁判官がタレントに似ている」などと発言していた。
弁護人はその度に被告人Fを説得して控訴取り下げを思い留まらせつつ、東京拘置所職員にも「被告人Fの『控訴取り下げ』要求を取り上げないでほしい」などと依頼するなどしていたが、被告人Fは1991年（平成3年）4月10日の第11回公判で、東京高裁が「弁護人がかねてから請求していた被告人Fの犯行時及び現在の精神状態に関する精神鑑定」を採用した際に「その精神鑑定を拒否する。要求が容れられないなら控訴を取り下げる」などと発言した上、それから8日後の1991年4月18日には東京拘置所で控訴取下に必要な手続・書類の交付を強く求めた。
この事実を東京拘置所から連絡された弁護人・岡崎敬は1991年4月23日に被告人Fと接見して控訴を取り下げないように説得した上で被告人Fを制止したが、被告人Fは説得に応じることなく弁護人との接見・拘置所職員による事情聴取などの手続を経て「控訴取下書」用紙の交付を受け、所要事項を記入して同日付の控訴取下書を作成して東京拘置所長に提出した。
これを受けて弁護団は以下のように「控訴取り下げの効力には疑義がある」と表明した。
1991年5月10日、被告人Fは東京高裁から審尋を受けてて控訴取下書提出の動機・経緯などの真意を質問された際に「裁判所・訴訟関係人の質問」に対してはあまり多くを語らなかったが、「1991年4月23日付の控訴取下書は自ら作成したものだ」と認めた上でそれを作成した動機は「世界で一番強い人に『生きているのがつまらなくなる』魔法をかけられているので毎日がとても苦しい。『控訴を取り下げれば早く死刑になって楽になれる』と思ったからだ」と供述した。
これを受けて東京高裁は被告人Fのその供述に鑑みて「被告人Fの現在の精神状態、特に被告人Fが控訴取下書を提出した時点で『控訴取り下げなどの行為が訴訟上持つ意味を理解して行為する能力』（＝訴訟能力）があったか否か」を含めて大学医学部名誉教授の医師に精神鑑定を命じた。その鑑定人は関係記録を検討して1991年6月10日 - 1991年8月20日までの約2か月間に6回にわたり被告人Fに面接して精神鑑定作業を進めたが、被告人Fはその間も鑑定人の再三に亘る説得を聞き入れず身体的・精神的諸検査を拒否したため、鑑定人はやむを得ず「被告人Fとの面接結果」を中心に鑑定を行い、1991年9月13日付で東京高裁に精神鑑定書を提出した。
東京高裁は「死刑判決に対する控訴の取り下げ」という「訴訟法上重大な効果を伴うもの」である本件に関して「その効力の有無を慎重に検討する」目的で1991年11月18日には定人に対する証人尋問を行い、「被告人Fの精神状態の把握」「被告人Fの訴訟能力の有無」に関する疑問点の解消に努めた。その結果、1992年（平成4年）1月31日付で東京高裁刑事第11部（小泉祐康裁判長）は以下のように「控訴取り下げは被告人F自身の『死への願望』というやや特殊な動機だが、被告人本人の真意であるため取り下げは有効である」という決定を出した。
これに伴い控訴審は「控訴取り下げ時点にさかのぼって終了し、そのまま第一審・死刑判決が確定」することになったが、被告人Fの弁護団は同日夜に「控訴取り下げは精神的に不安定な状況で行われており、本人に訴訟能力がないため無効だ」などとして東京高裁決定に対する異議を申し立てた。
1992年6月11日までに東京高裁刑事第12部（横田安弘裁判長）は「『被告人Fが控訴取り下げの意味を理解した上で取り下げを行ったかどうか』を改めて精査する必要がある」として、聖マリアンナ医学研究所顧問・逸見武光を鑑定人に指定した上で被告人Fに対し2度目の精神鑑定を行うことを決定した。
1994年（平成6年）11月30日までに東京高裁（円井義弘裁判長）は「被告人Fは控訴を取り下げた時点で拘禁反応状態にはあったが、取り下げの意味は理解しており有効なものだった」と認めて弁護人からなされた「訴訟終了決定」への異議申し立てを棄却する決定をした。
しかし弁護人が同決定を不服として最高裁に特別抗告した結果、1995年（平成7年）6月29日までに最高裁判所第二小法廷（大西勝也裁判長）は弁護人の特別抗告を認容した上で「控訴取り下げは有効」とした東京高裁決定を取り消し、「控訴取り下げは無効であり、東京高裁は控訴審の公判を再開すべきである」と命じる決定を出した。決定理由で同小法廷は「死刑判決に対する上訴取り下げは死刑を確定させる重大な法律効果を伴うものである」と指摘した上で、東京高裁が行った尋問の際に被告人Fが「無罪になって自由の身になりたいから控訴取り下げを撤回する」などと意思表示をしていたことから「被告人Fは無罪を希望していた」と認定した。その上で「被告人Fは控訴を取り下げた当時『もう助かる見込みがない』と思い詰めており、その精神的苦痛から逃れるために控訴を取り下げた。今回のように『判決に不服があるにも拘らず死刑宣告の衝撃などで精神障害を生じ、その苦痛から逃れるために上訴を取り下げた場合』は取り下げは無効とするのが相当である」との判断を示した。
最高裁決定後に東京医科歯科大学教授・山上晧による精神鑑定が行われた後、1998年（平成10年）6月22日に東京高裁（荒木友雄裁判長）で約7年ぶりに控訴審公判が再開された。同日の公判では「被告人Fは異常性格だが、犯行当時は特に病的な精神状態ではなかった」とする鑑定書が証拠採用された一方、弁護人は「被告人Fは『控訴取り下げを行う能力がない』と認定されており、裁判を続ける訴訟能力もない」などと主張して公判手続き停止を申し立てた。
1999年（平成11年）10月29日に東京高裁（荒木友雄裁判長）で控訴審第19回公判が開かれ、弁護人・検察官の双方が最終弁論を行って結審した。
2000年（平成12年）1月24日に開かれた控訴審判決公判で東京高裁（荒木友雄裁判長）は第一審・死刑判決を支持して被告人F・弁護人側の控訴を棄却する判決を言い渡した。上記の控訴取下げ及びその無効についての争いが影響し一審判決から約12年を要する長期裁判となった。
被告人Fの弁護人は控訴審判決を不服として2000年2月4日付で最高裁判所に上告した。
2003年（平成15年）12月17日までに最高裁判所は被告人Fの上告審口頭弁論公判開廷期日を「2004年3月23日」に指定して関係者に通知した。最高裁はこのほか警察庁広域重要指定118号事件で死刑判決を受けた被告人3人に対しても「2004年4月22日に上告審口頭弁論公判を開廷する」と関係者に通知した。
2004年（平成16年）3月23日、最高裁第三小法廷（濱田邦夫裁判長）で上告審口頭弁論公判が開かれた。弁護人側は「被告人Fは長期間の拘禁により精神障害が生じており刑罰を理解できず、死刑執行は意味をなさない」と主張して死刑判決破棄を求めた一方、検察側は「被告人Fが刑罰を理解できない証拠はなく、極悪非道の重大犯罪である本事件は死刑が相当だ」と主張して死刑判決支持・被告人側上告棄却を求めた。
2004年6月15日、最高裁第三小法廷（濱田邦夫裁判長）は上告審判決公判にて第一審・控訴審の死刑判決を支持して被告人F・弁護人の上告を棄却する判決を言い渡したため、死刑が確定することとなった。
被告人Fは上告審判決から10日の判決訂正申し立て期限内（2004年6月24日まで）に判決訂正を申し立てなかったため、2004年6月25日付で正式に死刑判決が確定した。
2007年（平成19年）12月7日午前、法務省（法務大臣：鳩山邦夫）の発した死刑執行命令により収監先・東京拘置所で死刑囚Fの死刑が執行された。国会会期中の死刑執行は極めて異例なものであり、法務省はそれまでの死刑執行ではその事実・人数しか公表していなかったが、鳩山が法務大臣に就任してから初となるこの死刑執行では同日に執行されたほか2人の死刑囚（うち1人は東京拘置所、もう1人は大阪拘置所）を含めて「死刑囚の氏名・犯罪事実の概要・執行場所」が初めて法務省により公表された。鳩山は同日、衆議院法務委員会でこの死刑執行にあたって氏名などを公表した理由を「死刑という非常に重い刑罰が『法に基づいて適正に粛々と行われているかどうか』は被害者あるいは国民が知り理解する必要がある」と説明した。
刑事裁判の判決文・決定文
新聞報道記事（※見出しに死刑囚の実名が含まれる場合はその箇所を死刑囚の姓イニシャル「F」で表記している）
書籍