山尾志桜里
山尾 志桜里（やまお しおり、1974年7月24日 - ）は、日本の政治家、元検察官。立憲民主党所属の衆議院議員（3期）。民進党政務調査会長、民進党国民運動局長を務めた。旧姓は菅野（かんの）。
宮城県仙台市生まれ。聖徳学園小学校、東京学芸大学附属大泉中学校、東京学芸大学教育学部附属高等学校卒業。高校に進学するまでは医学部志望だったが在学中に法律家志望に転じ、東京大学文科I類に入学。ラクロス部ではマネージャーを務める。3年次から東京大学法学部に進学。
1999年に東京大学を卒業し、2002年に司法試験に合格した。司法修習（旧57期、同期に元衆議院議員、弁護士、薬剤師の林原由佳がいる）を経て、2004年に検察官任官。東京地方検察庁、千葉地方検察庁を経て、2006年4月に名古屋地方検察庁岡崎支部に着任。
2007年9月に民主党が次期衆院選愛知7区の候補者公募を実施すると、これに応募。当時民主党代表だった小沢一郎にスカウトされたとも言われている。民主党本部は11月下旬、元日進市議会議員の白井えり子を擁立する意向を同党県連に打診したが、白井が「同じ女性の山尾氏を支援したい」と辞退したことから最終的に山尾が選ばれた。12月7日に退官し、瀬戸市に移り住む。12月15日、同党県連は正式に山尾の擁立を決定した。
2009年8月の第45回衆議院議員総選挙に民主党公認で愛知7区から出馬し、自由民主党前職の鈴木淳司を7万票超の差で破り、初当選した。2010年の民主党代表選挙では現職の菅直人の推薦人に名を連ねた。
2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では、日本未来の党が女性弁護士の正木裕美を擁立。山尾と正木の間で票が割れ、落選、重複立候補していた比例東海ブロックでも次点で落選した。
2014年12月の第47回衆議院議員総選挙に際しては、東海四県（愛知、岐阜、三重、静岡）の中部電力管内の小選挙区から民主党公認で立候補した候補者の多くが連合傘下の中部電力労働組合から選挙支援を受けるため、核燃料サイクルや原子力の平和利用を明記した政策協定を結んだが、山尾は協定を結ばず、中電労組からの選挙支援も受けなかった。なお、映画監督の山田洋次は山尾の支持を表明している。前職の鈴木を約5千票差で破り、2年ぶりに国政復帰。
2015年1月の民主党代表選挙では、元幹事長の細野豪志の推薦人に名を連ねた。
2016年の民進党結成時には政調会長に抜擢される。同年のユーキャン新語・流行語大賞にて「保育園落ちた日本死ね」がトップテンに入選した際、国会で待機児童問題を追求した縁で受賞式に関係者として出席する。
2017年民進党代表選挙にて代表に就任した前原の下、一時は幹事長に内定し本人も受諾したが、起用は取りやめとなった。その一因として、党内からの経験不足との批判に加えて、2017年9月7日発売の週刊文春が弁護士の倉持麟太郎との交際疑惑を報道したことが影響したとされる
幹事長には大島敦が就任し、執行部入りは見送られた。
離党届を提出した後に国会内で記者会見し、関係各位へのお詫びの言葉を述べた後に「臨時国会の場に、今回の混乱を持ち込むことは党にさらなる迷惑をかけると判断した」と離党を決めた理由について説明したが、不倫関係については「男女関係はない」として否定した。
2017年9月22日、愛知7区での支持者向けの集会で、第48回衆議院議員総選挙に無所属で立候補することを表明した。9月27日、日本共産党は愛知7区に公認候補を擁立しないと発表。民進党は山尾の無所属出馬表明の時点から、代表の前原誠司が「目指す社会像が一致している」として対抗馬を立てない意向を示していたが、10月4日、同党の玄葉光一郎総合選対本部長代行は、岡崎市を地盤とする衆議院議員の中根康浩に対し愛知7区の希望の党公認内定の連絡を密かに行った（中根は7区へ移ることを固辞した）。10月6日、連合愛知は民進党出身者14人を党派によらず支援する方針を決定したものの、山尾に対しては推薦を見送った。10月22日に行われた総選挙で鈴木を834票差で破り、3選。
同年10月30日、無所属のまま衆議院会派「立憲民主党・市民クラブ」に入会。同年12月26日、立憲民主党に入党した。
2016年2月4日、衆議院予算委員会で軽減税率について「財源1兆円のうち6千億円は未定。一方、増税を決めた時の国民との約束である子育て支援充実策のうちの3千億円の財源が未定だ。軽減税率と引き換えに子育て支援の充実策が削られるのではないかという強い懸念がある」として安倍晋三首相に対し、「財源が見つかっていないこの3千億円は、これは全て必要な社会保障に入るのかどうか」と質問した。安倍首相は、「軽減税率導入に際して、必要な社会保障費を切ることはない。いま話のあった子育て支援の3千億円については、各年度の予算編成過程の中で検討していくことになる」と答弁した。
2016年2月29日、衆議院予算委員会において、過去に与党公述人が言及し、複数のメディアが取り上げていた「保育園落ちた、日本死ね」と題した匿名ブログについて、改めて待機児童問題を喚起したとして質問したが、安倍首相は「匿名である以上、本当なのかどうかも含め確かめようがない」と答弁した。また議員席から「誰が書いたんだ」「本人を出せ」との野次が飛んだこともあり、「#保育園落ちたの私と私の仲間だ」とするネット署名活動が広まり、約2万7000人の賛同者を集めた。署名は署名者とともに政府に手渡した。2016年12月1日、「このフレーズが先導するようにして大きな社会問題を現出させた」等の理由から、ユーキャン新語・流行語大賞のトップ10に「保育園落ちた日本死ね」が選ばれ、受賞者として授賞式に出席した。
2017年2月17日、厚生労働省の『保育所保育指針』改定案について衆議院予算委員会で取り上げ、「子供たちの心に押し付けではない自然に社会を愛する、自分の生まれ育った国を愛する意識が芽生えていく。」と述べている。
資金管理団体「桜友会」が、2012年分の政治資金収支報告書に山尾から政治資金規正法で定める上限額を超える1114万円の寄附を受けたと記載したことや、山尾が代表を務める民主党愛知県第7支部が桜友会から2012年に10回に渡り計899万円の寄附を受けたと収支報告書に記載したにも関わらず、桜友会側の収支報告書には5回分423万円分の寄附しか記載されていなかったことを、2016年3月31日付の週刊新潮が報じた。第7支部は同じ2012年に年間230万円分のガソリン代を出費したと記載、同じ店舗で一日10万円分のガソリン代を出費するなどの問題箇所も指摘された。
4月6日の記者会見で、ガソリン代はプリペイドカードで支出されたとされていたが料金チャージの形跡がなく、支部と無関係に支出されていたことを明らかにし、既に退職した元公設秘書が私的に流用していたが連絡は取れず、桜友会が寄附の上限を超える寄附を受けていたことについては事務的ミスであると述べた。2014年の収支報告書の「新築祝い」名目で選挙区内の店舗に2万1000円の支出についての記載があったことについては記載ミスと述べた。なお、新築祝いの件については、後に公職選挙法違反の容疑で刑事告発されたが、嫌疑不十分で不起訴処分となった。
山尾は4月20日の記者会見で、ガソリン代の出費に関して元公設秘書側と真相究明に向けて双方の弁護士で交渉していることを明らかにし、元公設秘書に対する法的措置も含めた対応を検討している、と述べた。その後12月27日に、元公設秘書が2011～12年の計217万円の不正請求を認めたことを明らかにした。元秘書が既に全額を弁済したとして、刑事告訴は見送るという。
2015年にもガソリンプリペイドカードを50回にわたり、計104万円分購入していたことがのちに明らかになっている。
2017年の衆院選後、弁護士の倉持麟太郎（詳細は先述）が山尾の事務所の政策顧問に起用された。政策顧問就任については萱野稔人が「（倉持を）「公」の部分で山尾氏が採用するのは、山尾氏が「公私の区別」を主張しているだけに「余計に疑問が出てくる」と述べるなど有権者の反対がある一方で、玉川徹は「山尾氏本人が不倫はないと言って、無所属で衆院選に当選した」のだから問題ないと指摘しており、小林よしのりは自身のブログで文春記者の実名や写真をさらすなど文春報道に対抗した。