フェア・ディール
フェア・ディール（Fair Deal：「公正な扱い」の意）は、ハリー・S・トルーマン米国大統領がにてアメリカ合衆国議会に示した、一連の提案に与えられた名称である。しかしこの語は、1945年から1953年まで米国を統治したトルーマン政権の国内改革課題を説明する際にも用いられた。これは米国近代自由主義の歴史における新たな段階をなすものであったが、議会の多数派はであったため、共和党の支持なくして諸法案は成立しなかった。リチャード・ニュースタットが結論したように、最も重要な提案は教育支援、国民健康保険、 (FEPC) 、タフト＝ハートリー法廃止であった。これらはいずれも長期にわたる議論の果てに否決された。それでも、雑多で異論の少ない（だが重要な）項目は可決され、リベラル派は若干の成果を挙げることに成功した。
中西部のの流れを汲むリベラルな民主党員であったトルーマンは、ニュー・ディールの遺産を継続すると共に、フランクリン・ローズヴェルトの提案したを実現することを決意し、その一方で、社会政策で実績を作ろうとした。
アロンゾ・ハンビー (Alonzo L. Hamby) は次のように主張した。フェア・ディールは全体主義を拒絶した自由主義への「生命中枢」アプローチを反映しており、政府権力を過度に集中させることには懐疑的で、民主社会主義社会の実現に向けた取り組みとしてニュー・ディールを高く評価していると。フェア・ディールは、広汎な社会立法を支持するニュー・ディールの伝統を確固たる基礎としてはいたが、独自の存在意義を持っていた。世界恐慌が戦後再び襲来することはなかったが、フェア・ディールは繁栄や楽観的未来と格闘せねばならなかった。フェア・ディーラーたちは、恐慌を減らすことよりも豊かさについて考えた。経済学者レオン・カイザーリングは自由主義の責務について、経済成長を刺激して豊かさの恩恵を社会全体に拡大することであると主張した。チャールズ・F・ブラナン農務長官は、収量増加の恩恵を放って、都市と農村の民主的連合を発展させようとした。しかしブラナン・プランは議会保守派の強硬な反対によって、またブラナンが、都市労働者と農村の反乱を信じない農場主とが結束できると妄信したことによって、挫折した。朝鮮戦争の結果、国家支出の優先順位は軍事費に与えられ、ほぼ全てのフェア・ディールが葬られたが、経済成長の追求に繋がった。
1945年9月、トルーマンは議会で演説し、経済発展と社会福祉の分野に関する一連の行動案をまとめた、国内立法の21か条計画を提示した。トルーマンが議会に提示した措置は、以下の通り。
トルーマンは、法案を議会に送らなかった。議会が法案を起草するものと期待していたのである。しかし、これらの改革案の多くは、保守派が多数を占める議会の反対に遭い、実現しなかった。こうした挫折にもかかわらず、トルーマンは在任中にますます多くの提案を議会に提示し、1948年にはより包括的な法案を打ち出したが、のちにこれが「フェア・ディール」として知られるようになる。1949年1月5日に議会に対して行ったの中で、トルーマンは「我が国の各地域住民や各個人には、公正な扱いを政府に期待する権利がある」と述べた。提案された措置の中には、次のようなものが含まれていた。教育への政府援助、低所得者向けの大幅減税、人頭税の廃止、反リンチ法、FEPCの常設組織化、農場援助計画、公共住宅の増加、出入国管理法案、新たなTVA型公共事業、福祉省の新設、タフト＝ハートリー法の廃止、最低賃金の増額（1時間当たり40セントから75セントへ）、国民健康保険、社会保障の適用範囲拡大、40億ドルの増税（国債残高を削減すると共に、これらの計画に融資するため）。
立法上の出来不出来は様々であったが、フェア・ディールは民主党の旗印として国民健康保険を求める際に重要性を保ち続けた。リンドン・B・ジョンソンは、トルーマンの未完の計画の有効性を信じており、この計画は、ジョンソンが1960年代に立法化を成し遂げたメディケアのような「偉大な社会」政策に影響を与えた。フェア・ディールは、連邦政府の役割減少を望む多くの保守政治家から、多くの反対を受けた。一連の国内改革は、米国を戦時経済から平時経済へと変える大きな圧力となった。戦後復興と冷戦期への突入を背景にして、フェア・ディールはフランクリン・ローズヴェルト大統領が実施したニュー・ディール政策のリベラルな伝統を維持拡大しようとした。この第二次世界大戦後、世界恐慌前以来の繁栄を予期していた米国民は、より保守的になっていた。フェア・ディールは、保守的な共和党員や主に南部の保守的な民主党員の連合による反対に直面した。しかし、強硬な反対にもかかわらず、トルーマンの政策課題の一部は議会の承認を得た。例えば、1949年全国住宅法のもとに共和党のロバート・A・タフトが共同提案した公共住宅助成金である。同法は、スラム撤去と低所得者向け住宅81万戸の建設に対し、6年間にわたって資金を供給した。
トルーマンはフェア・ディール計画を実行できなかったが、1940年代後半から1950年代前半にかけて、多くの社会的・経済的進展が起こった。国勢調査報告書が確認したところによると、トルーマン政権下の住宅、教育、生活水準、及び収入は米国史上類のない増加を示した。1953年には失業者がほとんどいなくなり、職に就いている国民の数は6,200万人にのぼった（7年間で1,100万人の増加）。農業収入や配当収入、企業収益は最高を記録し、保険の掛かった銀行の倒産は9年近くの間なかった。社会保障の給付は倍増し、最低賃金も増額された。GI法の結果、トルーマン政権終了時までに800万人の復員兵が大学に通った。同法は、企業、職業訓練、教育、及び多数の帰還兵向けの住宅に対し、補助金を支給した。
これまでも政府の計画によって多数の住宅に対する融資がなされてきたが、その発端はスラムの一掃であった。貧困も大幅に減少した。ある推計が示すところによると、米国民に占める貧困層の割合は、1949年時点では人口の33%であったが、1952年には28%にまで減少した。所得は物価よりも速く上昇した。このことは、実際の生活水準が7年前よりもかなり高いことを意味していた。公民権の分野でも進展があり、中央省庁と軍における人種差別が撤廃されると共に、が設置された。実際、ある歴史家によると、トルーマンは「公民権問題に関する米国の良心を呼び覚ますべく、リンカン以来のどの大統領よりも尽力した」。
注： 以下の一覧は、トルーマン政権による改革案だけでなく、各議員による改革案をも含む。後者を含めたのは、これらの改革（共和党が一部主導した水質汚濁防止法など）の進歩的性質がフェア・ディールのリベラリズムと親和性を持っていたと論じ得るためである。
上院議員時代のトルーマンは、高まりつつある公民権運動をあまり支持していなかった。しかし、1つの事件が彼を本格的に公民権計画を推進する事になる。1946年7月25日にジョージア州で起きたである。その事件は白人の群衆がアフリカ系アメリカ人二組のカップルが乗った車を待ち伏せし、車から引きずり下ろし射殺した事件だ。トルーマンはこの事件をきっかけに を設置した。また1947年、全米有色人種地位向上協会 (NAACP) に対する演説（現職大統領が初めて同協会に向けて演説したことを、同協会は歓迎した）の中で、トルーマンは次のように述べた。「まともな住宅を持つ権利、教育を受ける権利、満足な治療を受ける権利、価値ある仕事に就く権利、投票を通じた公的な意思決定に対する平等な機会を持つ権利、公正な法廷で公正な裁判を受ける権利を、あらゆる人が持たねばならない」。また、その前年の1946年7月15日には､日系人のみで編成された第442連隊戦闘団を視察し､「諸君は敵のみならず、偏見とも闘い勝利した。」と彼らを讃えた。
大統領時代の彼は、10箇条からなる公民権法案を議会に提出するなど、多数の公民権計画を提唱したが、これらは南部民主党員による頑強な抵抗に遭い、法案はことごとく葬られた。しかし彼は、米軍（人種差別的慣習を有する組織との政府協定を拒絶した）内の差別を終わらせるために大統領令を行使した。また、アフリカ系アメリカ人を連邦職員に任命した。1949年住宅法の無差別規定を除き、トルーマンは公民権の拡大を実現するために、行政命令や連邦裁判所に頼らざるを得なかった。フィリップ・ヴォーンの主張によれば、公民権の立法化を議会に訴え続けることによって、トルーマンは長く認められてきた人種隔離と差別を覆し、人種統合を倫理基準として確立した。
国民健康保険の主要計画は、激論の末に廃案となった。トルーマン政権下では、社会福祉制度分野で多くの改善がなされたが、主要目的の1つである社会保障の適用範囲の2,500万人拡大は実現しなかった。それでも、適用範囲は1,000万人拡大した。フェア・ディールの中核たるタフト＝ハートリー法廃止は、議会通過に失敗した。デイヴィッド・プロッケは、「1950年代初頭において、タフト＝ハートリー法の廃止は、民主党にとって象徴的な基本声明であった」と述べている。ゲイリー・ドナルドソンによると、教育への大規模政府援助を求める主な提案は、「主に私立学校を補助対象とすべきか否かを巡って、すぐに停滞した」。トルーマン時代に、住宅供給分野における政府の役割は、保守系上院議員ロバート・A・タフトの支持を受けて成立した大改革（1949年住宅法）によって拡大した。復員兵の給付については特に論争も起こらず、左右両派からの支持を獲得。ディーンによれば、フェア・ディールの主要構想たる「ブラナン・プラン」がブラナン農務長官により提唱されたが、議会の承認を得られなかった。これは、トルーマンが議会に提案するのが余りに遅れたことで発案権を失ったためであり、また、彼が農村選挙区の有力議員と協議しなかったためである。別のアンダーソン法は、1949年に署名された。これはブラナン長官の計画よりも、共和党の支持した1948年農業法と多くの共通点を持っていた。トルーマンのフェア・ディール再生計画は、全国で作られる電力の公共分配の拡大を求めると共に、政府の水利計画によって土地所有者が灌漑をしてきた、多くの土地に対する制限を承認した。民間電力会社のロビー活動は、公益事業の拡大を妨げた。予算局と陸軍工兵隊との政治的な圧力と衝突により、開拓局は余剰土地法を施行できなかった。