撫順戦犯管理所
撫順戦犯管理所（ぶじゅんせんぱんかんりしょ、簡体字：）は、遼寧省撫順市順城区にあった中華人民共和国による戦犯管理所（捕虜収容所）。1936年、満州国が建設した撫順監獄跡に設置された。1950年7月ハバロフスク捕虜収容所に監禁されていた日本人捕虜が移管され、1955年に中国人民解放軍藩陽軍区戦犯管理所へ改称された。
1945年8月、日本の敗戦後、国民党が遼寧省第四監獄とする。一方、日本人捕虜の一部はソ連の極東シベリア（ハバロフスク）地区捕虜収容所に監禁された。シベリアで日本人捕虜は、厳寒のなか強制労働、飢餓、取り調べ、旧日本軍の民主化運動で批判されるなど苦しんだ。
1948年11月、東北人民政府が遼寧省第三監獄とする。
1949年、国共内戦で中華民国国民党軍に勝利した中国共産党が建国した中華人民共和国は12月16日から翌年2月までハバロフスク地区に監禁されている日本人戦犯の引き渡し交渉をした。同時に、1949年12月16日から12月30日にはハバロフスク裁判が開廷し、関東軍司令官山田乙三や、731部隊（関東軍防疫給水部）、100部隊（関東軍軍馬防疫廠）が裁かれ、判決では強制労働が課された。しかし、アメリカのキーナン東京裁判主席検察官やシーボルド対日理事会代表は、この判決をソ連による捏造であると非難した。ただし、常石敬一は日本軍による細菌戦は事実とした。
1950年2月の中ソ友好同盟相互援助条約締結の際、中国共産党の評価を高めるためにスターリンからシベリアからの日本人捕虜移管が提案されたともいわれる。同2月、満州国時代撫順監獄（遼東省第三監獄）であったところを東北戦犯管理所に改造した。7月、ソ連から969人の日本人が引き渡され、すし詰めの貨車で移送された。これに対して中国側は白いシーツの客車で迎え、食事を準備し、 医師による検診も行われた。さらに太原戦犯管理所から9人、国内から受理した4人の合計982人の日本人戦犯が撫順戦犯管理所に監禁された。1950年7月、撫順戦犯管理所へ改称。日本、満州、国民党の戦犯合計1300人が監禁された。
戦犯政策の総指揮をとった周恩来の方針で、手厚い対応を行い、十分な食事が与えられ、強制労働もなかった。中国人管理所員は礼儀正しく、日本人を殴ったり叱ることはなく、丁寧に諭した。当初は「武士の情け」 なのではないかと訝っていた日本軍人もいたが、人道的な待遇が基本方針であることがわかると、警戒心を解いた。日本人捕虜が贅沢な食事をとることに反感を抱いた中国人職員の多くが転出を希望するほどであった。
「正しい思想を正しい方法で教育すれば人間は変わる」という毛沢東の「改造」政策によって、捕虜は毎日、学習や運動をして過ごした。
日本人戦犯の「改造」教育課程は、三段階となっており、
となっていた。
「改造」の第一段階は、「学習討論」で、レーニンの『帝国主義論』や野呂栄太郎の『日本資本主義発達史』、河上肇『貧乏物語』、人民日報などを教科書として勉強会が始まった。貧農や下層労働者出身の元日本兵ほど、自分たちも「日本帝国主義」の犠牲者であったと考えるようになった。
1954年春、第一段階が一定の効果を出すようになると、「改造」の第二段階へと移り、戦時中の中国での罪行を全て告白し、書き出すことが要求された。中国側は「告白したものには光明があり、隠した者には暗黒がある」と繰り返 し指示し、全ての罪を書くように何度も書き直しをさせた。
軍階級や師団ごとの話し合いが行われるようになると、元下級兵士による元上官の罪が指摘され、次第に皆が逃げ場を失うようになった。
さらに、告白文を講堂の壇上で発表する「坦白（たんぱい）」段階へと進められた。第39師団機関銃中隊長であった宮崎弘が1000人の日本人捕虜を前にして戦時中の中国人虐殺、試し斬り、拷問、幼児殺しなどを涙を流して絶叫しながら告白すると、他の捕虜の「認罪」が進展する転換点となった。その後宮崎弘は、撫順管理所での学習活動などを行う自主運営委員会の委員長となった。
宮崎中隊に所属していた難波靖直（中帰連会員）は以下のように回想している。
日本人捕虜の間では、「被害者にとっては命令されて実行した犯罪なら許せるということにはならない」という考え方が共有され、「加害の一端にかかわったという広義の加害責任をとるべきだと義務的に捉え」るようになっていった。亜細亜大学の石田隆至は「直接的な犯罪がないことをよかったと思わなかったことは、当時の認罪運動が相当強い同調圧力となっていたことを物語る」と指摘している。
犯罪を否認している他の戦犯の取り調べに日本人捕虜難波靖直を同行させ、その口述を毎日、要約筆記させた。実際の戦闘をほとんど経験しなかった難波靖直は以下のように回想している。
難波靖直はこうして管理所の所員を「先生」と呼ぶようになった。6年間の収容所生活の後、1956年に起訴免除された難波靖直は天津港見送ってくれた管理所所員と別れる時、泣きながら「6年間人間性溢れる撫順の温室育ちから、荒波の大海へ出る。 前途の光明を見つめて、これからは自分たちで歩くのだ」と決意した。
日本人戦犯改造政策と並行して、最高人民検察院東北工作団によって検証が進められ、現場検証や目撃証言の収集が行われた。
1955年9月に、裁判が行われ、155名が起訴され、死刑求刑7名、執行猶予付き死刑求刑3名を検察院は求めた。しかし、周恩来の減刑指示により同11月に死刑求刑は却下され、1956年6月に36 名が起訴された。太原戦犯管理所から4名を加えて合計45 名が瀋陽の最高人民法院特別軍事法廷で起訴され、被告全員が罪を認め謝罪した。
起訴免除者は即日釈放となって1956年7月に帰国、実刑判決を受けた者も満期前に釈放された。1964年3月までの間に日本人戦犯は帰国した。
1959年から1975年までの間に、旧満州国要人と国民党戦犯は特赦された。収監中に獄死したものもいる。
帰国後、日本人捕虜らは戦争の反省を表明すると批判を浴び、公安警察から調査され、「中国共産党帰り」として就職も難しかった。
日本人捕虜らは翌1957年に中国帰還者連絡会を創立し、認罪に基づく 加害証言活動を行った。副会長には初めて「坦白」を行い、その後撫順管理所での自主運営委員会委員長となった宮崎弘（元第39師団機関銃中隊長)が就任したが、帰国後は特筆すべき謝罪活動を行わなかった。
中国帰還者連絡会は2002年、高齢化により解散し、撫順の奇蹟を受け継ぐ会へ受け継がれた。
2009年、石田隆至が中国人研究者張宏波と行った聴き取り調査では、被調査者の難波靖直や鹿田正夫（中帰連会員）は、二人とも冒頭で正座し、謝罪を涙声で述べはじめるなどし、現在でも謝罪を続けたいという気持ちがあることが確認された。
読売新聞は1954年10月19日に撫順戦犯リストを掲載、朝日新聞は1954年10月27日「撫順の日本人戦犯たち」で報道した。
朝日新聞は1956年6月28日には撫順戦犯管理所を「予想以上に明るく、福利施設や給与も十分で、労働時間はほとんどなく、学習、運動など規則的な日常を送っており、日焼けして健康的な表情だった。」と報じた。また朝日新聞は帰国した「釈放戦犯」に「殉教者のように,自分の罪を強く告白する」「しかもこの言葉は 中共赤十字社幹部の言明とまったく一致している。そしてソ連や中国に対する激しい批判の言葉は まったく帰国者からきくことはできなかった。」と戦犯の「認罪」の信憑性に懐疑的な姿勢の報道を行った。朝日新聞1956年8月2日では「収容所で生まれた悟り 帰国戦犯『ざんげ』のナゾ」という見出しで、撫順戦犯管理所から帰国した元捕虜の懺悔について報じた。
1957年には神吉春夫編『三光:日本人の中国における戦争犯罪の告白』光文社が刊行されたが、1990年代には藤岡信勝らの自由主義史観から批判された。
朝日新聞は1989年8月の記事では撫順戦犯管理所での認罪について「中国政府の旧戦犯に対する処遇方針は『罪を憎んで人を憎まず』というものだった。徹底的な思想改造に重点を置き、戦犯として収容された者の中から一人の処刑者も出さなかった」と報じ、1998年4月には「日中国交回復など国際情勢の変化も射程に入れ、革命思想の成果も内外に示したかったという事実は否定できない。ただ、周首相としては人間を変えない限り、戦争を防止できないという考えがあったといわれ、これを洗脳の一 言で否定し去るだけでは一面的な見方になる」とした。
雑誌「世界1954年12月号で「もっといけないのは彼らの監禁生活が長かっただけに、いわゆる 洗脳をうけているだろう、と誰もが考えることだ」として当時のジャーナリズムの論評を批判した。「世界」1994年11月号では、「中帰連は、日本人がかつての戦争をどのように克服し、歩んでいったらいいのか を考える時、私たちに多くの視座を与えてくれる」と評価した。ジャーナリスト新井利男は『世界』1998年5月号で「天皇崇拝思想・軍国主義思想に洗脳されていた戦犯たちが、自らそのマインドコントロールを解き放ち、精神の自由を取り戻して罪を告白」したと評価している。2000年には『週刊金曜日』が撫順戦犯管理所での認罪を「『人類の解放』という理想を体現した世界でも 希有な歴史的事実」と評し、2010年には中帰連メンバーを「20世紀の奇蹟」と称賛した。
長崎大学の谷川昌幸は撫順戦犯管理所での認罪は、真実和解委員会の先駆けとする。
早稲田大学アジア太平洋研究センターの安藤裕子は、撫順戦犯管理所は、ハンナ・アーレントや鎌仲ひとみと同じく、「人間として考えて行動する責任」,「自分のとった 行動の結果に責任を取る態度」を追究したとした。
エドワード・ハンターは、日本人捕虜や朝鮮戦争でのアメリカ人捕虜に対する中国共産党の「思想改造」における洗脳手法について、「勉強会」での「学習」、集団学習会での自己批判、巧妙な賞罰（犯罪を告白したものを賞賛し、告白しないものには同調圧力を加える）、罪の意識（罪悪感）を植え付けるなどの特徴を指摘している。
心理学者ロバート・J・リフトンは中国共産党による「改造」（思想改造）「洗脳」を全体主義社会における心理として批判的に研究した。
秦郁彦は、『諸君!』1998年5月号で、認罪過程を「洗脳」だとして供述書の信憑性や、中国の寛大政策に対して批判した。
また、小林よしのりは、中国側の「思想改造教育」を自己啓発セミナーやカルト宗教の洗脳システムそのものと批判した。
田辺俊雄も洗脳として批判し、戦犯の供述の矛盾を他の元日本軍将兵の証言などから指摘している。
1987年、観光地として開放的された。2006年、撫順戦犯管理所旧址として、中華人民共和国全国重点文物保護単位（分類近現代重要史跡及代表性建築、編号6-920）に登録された。
HOUSE OF REPRESENTATIVES, EIGHTY-FIFTH CONGRESS
SECOND SESSION,MARCH 13, 1958.