日本とベトナムの関係
日本とベトナムの関係（、）では、日本とベトナムとの関係、およびその歴史等について概説する。日越関係とも呼ぶ。
日本によるODAは1,680百万ドル（2013年支出総額ベース）と諸外国の中で1位である。日本政府としてはベトナムの国家目標である2020年までの工業国化を実現するために「経済開発と社会開発のバランスの取れた国造り支援」という基本方針のもと、エネルギー、人材育成、経済・交通インフラ、気候変動・災害・環境破壊、貧困削減・格差是正、司法・行政などを各種プログラムに入れて積極的な対策を取っている。
2013年9月時点の日系会員企業数は約1,553社であり、ASEAN地域において首位のタイに次いで2位にある。
貿易収支は日本からの輸出が125億ドル、日本への輸入が151億ドル（2015年通関ベース）で、在留邦人は14,695人（2016年、海外在留邦人数調査統計）。
西暦734年遣唐使判官・平群広成が帰国の途上、難破して崑崙国に漂流し抑留された。フエ付近に都があったチャンパ王国と考えられる。広成はその後、中国に脱出し、渤海経由で帰国している。
753年には遣唐使藤原清河や阿倍仲麻呂が帰国の途上、同じく漂流し、当時中国領だった安南のヴィン付近に漂着した。東シナ海から南シナ海に南下する海流の関係でこのような漂流ルートが存在したとされる。これが縁で阿倍仲麻呂は761年から767年まで鎮南都護・安南節度使としてハノイの安南都護府に在任した。
日本の九州にある古い遺跡で、1330年という年代の刻印があるベトナムの陶磁器の断片が見つかった。中国やジャワの商人が交易を通じて日本に持ち込んだのかもしれないが、その断片がどのようにしてそこにたどりついたのかは分かっていない。
16世紀初めには、日本とベトナムの接触は交易という形をとった。
シャム（タイ）やマレーシアなどとともに、日本の朱印船はベトナムの港を頻繁に出入りした。ベトナムの記録によれば、17世紀初頭、阮潢によってホイアンの港が開かれたとき、既に何百人もの日本の商人がそこを住処としていた。
日本の商人は皆、銀や青銅、銅などをベトナム人が持っていた絹や砂糖、香辛料、ビャクダンなどと交換して持ち帰り、莫大な利益をあげた。商人の流入を調整するため、日本町と呼ばれる日本人のための居留地がホイアンに設けられた。
江戸時代も両国は良好な友好関係を楽しんだ。 将軍徳川家康は阮氏と交友関係を結び、書簡や贈物の交換をした。彼の息子阮福源は、娘の阮福玉華を日本の商人荒木宗太郎に嫁がせた。当時日本の商人はしばしば寄付を行い、良い待遇を受けた。多くの移住者が新たな環境に同化していった。
日本の「海賊船船長（pirate commander）」を捕らえたことから、塘中（Đàng Trong）と呼ばれた領域を支配していた阮潢は1600年、江戸幕府に関係継続を申し出る書簡を送付し、幕府も了承した。その後５年間、家康と毎年通信を交わし、日本側の記録によると、1602年には塘中から1200人が乗船する大型船が長崎に到着している。このとき幕府に贈られた品々には、虎１頭、象１頭、孔雀が含まれていた。1604年、阮潢は幕府からの使者を自らの子とした。その後1620年まで、50隻の朱印船が塘中に送られ、幕府にとって最大の交易国となった。日本からは当時の東南アジアでは希少だった銀、また塘中から日本には絹地が送られた。また、1611年には、シャムに向かっていた朱印船が悪天候のため座礁した際、阮潢は「シャムは混沌としていた。この船を問題に遭わせるわけにはいかないので、ここに留まらせて交易し、誠意をもって応対した」との書簡も幕府に送っている。航海を再開したこの朱印船はさらなる贈物と翌年もこの船の寄港を要請する阮潢からの書簡を受け取っている。
日本が鎖国の時代に入っても、現地の永住者またはオランダの商人を介して交易は続けられた。しかし、1685年、江戸幕府は銀山や銅山の過剰な採掘に気付き、交易の制限が導入された。これらの金属類の重要性の増大により、ほとんどの南アジアと同様、日本とベトナムの交易の勢いは弱まったと言われる。
1905年には、ファン・ボイ・チャウ（潘佩珠）が反仏独立の支援を求めて来日した。
1940年9月22日、大日本帝国（日本）は北部仏印に進駐し、東南アジアの連合国を攻撃するための軍事基地の建設を始めた。日本軍は連合国に降伏した1945年まで、ベトナムにとどまった。
1944年には、凶作による飢饉に加え、アメリカ軍の空襲による南北間輸送途絶や、フランス領インドシナ植民地政府及び日本軍による食糧徴発などが重なり北部（トンキン）を中心に200万人以上（諸説あり）が餓死したとされる。
1945年3月11日、 保大（バオ・ダイ）帝が日本の援助下でベトナム帝国の独立を宣言した。
戦後、フランスが再び進駐してくると、フランス軍とベトナム民主共和国軍の間で戦争（第一次インドシナ戦争）が始まったが、仏越両軍に日本軍兵士が多数参加した。当時、ベトナムには766人の残留日本兵がおり、1954年のジュネーヴ協定成立までに47人が戦病死した。中には、陸軍士官学校を創設して、約200人のベトミン士官を養成した者もおり、1986年には8人の元日本兵がベトナム政府から表彰を受けた。ジュネーヴ協定によって150人が日本へ帰国したが、その他はベトナムに留まり続けた模様である。日本側には一次資料が乏しく、イギリスやフランス側の史料も合わせて参考にすることが求められる。
1951年に日本政府はベトナム国（南ベトナム）と平和条約を締結し、1959年5月13日には岸信介政権（第2次岸内閣）がベトナム共和国政府と140億4000万円の戦争賠償支払いで合意した。ベトナム戦争が勃発した1960年代から1970年代にかけて、日本は一貫して出来るだけ早い戦争の終結を促した。同戦争が終息すると間もなく、ベトナム民主共和国（北ベトナム）政府との間で契約が交わされ、1973年9月、国交を樹立することで合意に至った。 しかしながら、北ベトナムが日本に要求し、「経済協力」という形がとられることになった2年間で4500万ドル相当の賠償金の支払いの履行は遅れた。ベトナムの要求に応え、日本は賠償金を支払い、南北ベトナムの統一によるベトナム社会主義共和国の誕生後の1975年10月11日、ハノイに大使館を設置した。1975年、ベトナムはカンボジアの共産主義者によるクメール・ルージュ政権を承認し、両国は1976年8月に国交を樹立した。
一方、83社の日本企業からなる日越貿易会の主導による日本とベトナムの貿易額は、1986年に2億8500万ドルに達した。日本政府の関係者は貿易を支援するためハノイを訪れたが、ベトナムは貿易のさらなる成長を抑制していた膨大な公的及び民間の債務を返還することができなかった。日本からベトナムへの輸出は、化学、機械、輸送機器が中心だった。一方、ベトナムから日本への輸出は水産物や石炭が主だった。
1980年代の終わり、ベトナムは国際的に孤立していた。東側諸国からの援助が漸減し、カンボジアとの戦争を続けていたが、国内では大規模な経済問題を抱え、1989年、ハノイはカンボジアからすべてではないが、ほとんどの軍を撤退させた。それは先進国に対して経済協力や貿易、援助における門戸を開放することをアピールするためだった。日本の企業はベトナムやカンボジアに対する投資や貿易に興味を抱いていたが、日本政府はカンボジアの問題が解決するまでこれらの国々との経済協力には依然として反対していた。この立場は当時のアメリカの方針と基本的に一致していた。日本はカンボジア問題が包括的に解決されれば、カンボジアに対して財政支援する用意ができており、要求があれば、国連の基金への援助やその他国際平和維持活動などの求めに応じることを非公式ながら保証した。日本はそれらの約束を実行に移した。
カンボジア問題国際パリ会議が大詰めを迎えた1991年10月23日、カンボジアとインドネシア（フランスとともに議長国を務めた）、国連安保理常任理事国と日本は国交を樹立し、カンボジアとベトナムに対する経済制裁は解除された。
1992年11月、東京はベトナムに3億700万ドルの援助を打診した。日本はまた、カンボジアにおける平和維持活動で主導的役割を果たした。国際連合カンボジア暫定統治機構の特別代表に就任した日本の明石康国連事務次長は、日本が300万ドルを拠出することを約束し、平和維持活動に直接従事する自衛隊の隊員を含め、およそ2000人の職員を派遣した。平和維持活動では犠牲者も出したが、自衛隊はカンボジアの人々が選挙を行い、政府を組織することができるまでとどまり続けた。
1995年、ベトナムはASEANに加盟し、1997年には中国と日本、韓国を加えたASEAN+3が組織された。これらの国々は東南アジアにおける経済と安全保障の枠組みを共有した。
日越両国の関係は「緩やかな同盟関係」と評されている。ファン・ヴァン・カイ前首相は親日・知日家で知られており、また、日本政府や経団連も積極的に経済援助を行っている。グエン・タン・ズン首相は親中派で日本に対する関心が低いと一部報道で伝えられており、今後の両国の関係を懸念する向きもあるが、2007年（平成19年）11月にはグエン・ミン・チェット国家主席が国賓として初めて日本に招かれ、今上天皇・皇后との懇談や、日本経団連との会合をおこなった。
皇太子徳仁親王は2008年（平成20年）9月20日に日越国交35周年の記念イベントである「ベトナムフェスティバル2008」の開会式に臨席し、翌2009年（平成21年）2月には、ハノイ・ダナン・ホイアン・ホーチミンとベトナム各地を縦断して訪問し、今上天皇が皇太子時代の1976年（昭和51年）に南部のカントー川支流で新種のハゼが見つかったことを明らかにした学術論文をハノイ自然科学大学に寄贈した。また、「日メコン交流年2009」ではベトナムの宮廷舞踊や民俗舞踊を観覧している。
ODAは日本が最大の支援国であり、日本のODAによってタンソンニャット国際空港やカントー橋、ハイヴァントンネルなどベトナムの基幹インフラを建設・支援をしている。
2002年にJICAプロジェクトとしてベトナム日本人材協力センター（VJCC)が開設され、2008年には国際交流基金のベトナム日本文化交流センターが開設された。
2007年には前年の2006年は8億3560万ドルだったのと比較して6.5%増の8億9000万ドルの援助が新たに約束された。ベトナムと日本は中国によるレアアースの供給独占に対抗するため、研究のための拠点を開設した。これらの素材はコンピューターやテレビ、タービンなど数多くの現在の科学技術にとって欠かせないものである。2010年、日本とベトナムは鉱山の開発で協力することで合意し、文書に署名した。ベトナムはレアアースの埋蔵量で世界で10位以内にあると推測されている。現在、両国は共同でレアアースの採掘から分離、日本への輸送に至るまでの過程に関する研究拠点を開設している。2011年の日本からのODAは17億6000万ドルに達し、第2位の韓国の4億1200万ドルの4倍以上であった。さらに、2012年の日本によるベトナムへの援助は19億ドルに増額された。
また、ソフト面でのインフラストラクチャーともいうべき法律分野でも、日本の法整備支援が大きな役割を果たしている。ベトナムは、1986年のドイモイ以後、市場経済システムへの移行のため、市場経済に適合した法制度の整備が重要な課題の1つとなったが、ここに1994年以来日本の法整備支援が関与している。その結果ベトナムは、改正民法、民事訴訟法、民事判決執行法といった法律を次々と成立させるなど、法制度の整備に大きな前進を見せてきた。この分野でのベトナムの日本に対する評価は高く、2007年3月28日には、ベトナムに約3年常駐したJICA長期専門家が、ベトナム司法大臣から、「司法事業記念賞」を授与されている。
2007年（平成19年）2月27日にはベトナムを南北に縦貫する高速鉄道の建設に向けて両国間で共同委員会が設けられた。委員会には日本から国際協力機構 (JICA)、国際協力銀行 (JBIC)、日本貿易振興機構 (JETRO) が、ベトナムからは計画投資省、運輸省、ベトナム国鉄が参加した。
2010年（平成22年）5月には、前原誠司国土交通大臣がベトナム政府へ「日本の新幹線方式」の売り込みをした。ベトナム政府は承認したものの、ベトナムの国会では総投資額540億ドルという「巨額」がネックとなり、6月19日のベトナム国会にてこれらの政府案は否決された。ベトナム政府は議会の説得の為、もう一度国会に諮る方針である。
2000年代に入り原子力発電所の建設計画が具体化。各国が売り込みを行う中、ニントゥアン第一原子力発電所がロシアにより、ニントゥアン第二原子力発電所が日本により建設される見通しとなった。
2010年10月31日に菅首相（当時）とグエン・タン・ズン ベトナム首相との首脳会談がハノイで行われ日本をパートナーとすることを表明、2011年10月31日には野田首相がズン首相と官邸で会談し、計画通り実施することを再確認した。
同日にベトナムでは日本原子力発電により原子力発電導入可能性調査（FS）が開始されたと報道された。
かつてベトナム国内では本田技研工業のスーパーカブやドリームをよく見かけた。これは1970年代以降のベトナムにおいて、この種のビジネスバイクを普及させる端緒ともなった存在で、扱いやすさや燃費、修理のしやすさや経済性のみならず、本田技研工業の想定範囲や先進国の安全常識では到底考えられない異常な酷使、過積載にも耐える高い信頼性によって、オートバイを生活の道具として重要視するベトナムのユーザーから強い支持を得たからである。現在でもホンダの二輪車は多くの消費者の支持を得ている。
ベトナムでのホンダの知名度・ブランド力は90年代中頃まで圧倒的であり、オートバイが（一般名詞として）「ホンダ」と呼ばれていたこともあった。その後はヤマハやスズキなどもベトナム国内に類似デザイン・類似設計の後発競合車種（ヤマハ発動機のメイト、スズキのバーディーなど）を投入したが、90年代末以降は中国製の廉価なバイクが一時期市場でシェアを大きく伸ばした。
1943年にサイゴンで日本語が教えられていたとの記録がある。
2003年に国際交流基金の「ベトナム中等学校における日本語教育試行プロジェクト」が始まる。2006年の国際交流基金日本語教育機関調査ではベトナム全土の日本語学習者数は29,982人となった。（2003年比1.7倍）
2007年 ハノイ日本語教師会が発足。発起人は中野英之。
2017年5月時点での在日ベトナム人留学生は61,671人で、在日留学生総数の23.1％を占めており、留学生の国・地域別では中国（107,260人、40.2％）に次いで第二位となっている。
2009年の在日ベトナム人留学生数は3,199人で、前年比11.3%増、国・地域別では中国、韓国、台湾に次いで第4位の座を占めているに過ぎなかった。2009年12月の日本語能力試験受験者数は15,455人で前年比12%増。その後、在日ベトナム人留学生は3,597人（2010年）、4,033人（2011年）、4,373人（2012年）と増加の一途をたどる。
2013年には留学生数が6,290人となって、在日留学生の数が台湾を上回り、中国と韓国に次いでベトナムが第3位の座を占めるに至った。続く2014年は特にベトナム人留学生が急増した年で、前年比320%増の26,439人、すなわち一挙に4倍以上を数えるに至り、韓国を抜き去って第2位の座を占めるようになった。
2015年以降もベトナム人留学生の増加は止まることを知らず、38,882人（2015年）、53,807人（2016年）、61,671人（2017年）と右肩上がりで伸び続けており、国・地域別では中国に次ぐ第2位の座を保ち続けている。
※1945～1976年は、ベトナム民主共和国（北ベトナム）から日本への駐箚なし