アメリカ合衆国における携帯電話
本稿ではアメリカ合衆国における携帯電話について解説する。
アメリカ合衆国では第二次世界大戦において、軍隊で無線電話機を用いた。この技術を民間転用して、Mobile Telephone Service(略称 MTS)という移動電話サービスが、1949年から提供された。MTSは、VHFバンド(152MHz - 159MHz)による無線電話で、両側の話者による同時通話はできず、また直接相手の電話番号につなぐことはできず、一旦電話交換手につないで、交換手が通話先番号につなぐシステムであった。1964年には、MTSを改良して、交換手を介さずに直通通話ができるようにしたImproved Mobile Telephone Service(略称 IMTS)が開発されて、MTSを置き換えた。IMTSでは、UHFバンド(450MHz - 460MHz)も使用された。IMTSは後に改良されて、全二重通信が可能になった。これらは、今日の携帯電話技術の要であるセルラー技術をベースとしたものではないので、0Gあるいは、プリ1Gなどと呼ばれる事がある。
現在の携帯電話のルーツとなる、セルラー技術をベースとした携帯電話開発が進んだのは、1970年代の事である。1974年には、連邦通信委員会(以降、FCCと記す)は、携帯電話用に、800MHz帯に2事業者枠で帯域を設定した。後に、この帯域は、セルラーバンドと呼ばれることになる。更に、1978年にAT&Tとモトローラの2社に携帯電話の実用化のための実験がアメリカ政府から許可され、それにより携帯電話技術を完成させることが出来た。最初の商用サービスが始まったのは、1983年11月のことである。この携帯電話は、アナログ携帯電話で、使われている技術規格は、AMPSという。世代的には、第一世代で、1Gと呼ばれる。
1993年には、FCCは、セルラーバンドだけでは需要を賄えないと判断し、1900MHz帯に6事業者枠で帯域を設定した。このバンドは、PCSバンドと呼ばれる。1994年より、これらの周波数は、オークション方式で、事業者に順次、落札された。当時、携帯電話技術は、アナログからデジタルに進展しており、PCSバンドで携帯電話に参入した事業者のほとんどすべてが、アナログ携帯電話技術を選ばず、デジタル携帯電話(第二世代携帯電話)でサービスを始めた。
1999年以前は、全米を一社でカバーできる事業者は、AT&TワイヤレスとスプリントPCSだけであったが、1999年以降は、携帯電話事業者同士による巨大合併が相次ぎ、現在の四大事業者、ベライゾン・ワイヤレス、AT&Tモビリティ、T-Mobile US、スプリントによる業界構造に収斂していった。
アメリカでは、携帯電話のことをセルフォン(cell phone)という。
アメリカ合衆国では、FCCが全国を数百の地域に割って、それぞれの地域毎の周波数ライセンスを発行している。これらは通常、FCC主宰の周波数オークションで通信事業者に落札される。この為、周波数ライセンス取得にかかる費用は巨額で、2006年にT-Mobile USAが3G用に全国で周波数ライセンスを取得するのにかかった費用は、約40億ドルと言われている。また、一つの事業者が一つの地域でもてる周波数帯域には上限があり、地域独占することはできない。合併などである地域で上限を越える周波数帯域を保持することになった場合、FCCは合併承認の条件として、上限を越えている部分のライセンスについて売却処分を求めるのが通例である。携帯電話の周波数としては、1974年に800MHz帯(セルラーバンド)、1993年に1900MHz帯(PCSバンド)、2006年に1700/2100MHz帯(AWSバンド)、2008年に700MHz帯が、FCCにより割り当てられた。
通信方式の選択は、通信事業者の問題で、FCCは、原則として介入しない。現在は、CDMA(cdma2000)陣営のベライゾン・ワイヤレス、スプリントとGSM(W-CDMA)陣営のAT&Tモビリティ、T-Mobile USがほぼ拮抗している。FCCがセルラーバンド事業者には、アナログサービスの継続サポートを要求していたので、アナログ方式のAMPSが広くサポートされていたが、この条件は、2008年2月に期限が切れ、それとともに、アナログ方式は事業者によって、程なく廃止された。
1990年代になって、デジタル方式の第二世代携帯電話(2G)の導入が始まったが、アメリカでは、事業者によって、選択が別れ、CDMA,GSM,IS-136,と複数の互換性のない規格が並立した。GSMは、世界でもっとも普及した2G方式であるが、北米では、セルラーバンドとPCSバンドに合わせて、周波数をずらして導入されたので、欧州仕様の端末は、そのままでは周波数が合わなくて使えないことになった。CDMAとGSMは、第三世代携帯電話(3G)への移行パスが存在したが、IS-136,iDENについては、移行パスがない為、IS-136を採用した事業者は、やがて、ネットワークをGSMかCDMAに張り替える事になった。CDMA,GSMの2つの方式は、現在でも、アメリカでサービスされている。但し、AT&Tモビリティは、2016年末で、2Gサービスを終了した。
第三世代携帯電話(3G)の導入は、2002年ごろから、各社で進んで、2013年現在で、その展開は、ほぼ終了している。通信方式は、CDMA2000とW-CDMAである。
スプリント・ネクステルが2008年9月に、WiMAXをボルチモアでサービスインしたのを皮切りに、各社が、4Gと称する高速データ通信サービスを競っているのが、2018年の現状である。スプリントはWiMAXを推進していたが、その後、方針転換して、WiMAXのサービスは2016年3月末で終了した。使用されている通信方式は、事業者によって異なるが、LTEとHSPA+である。各社の4Gについては、それぞれの事業者の頁を参照されたい。
GSMがほぼ独占している感のある欧州と異なり、アメリカでは事業者ごとに周波数および通信方式が異なる。CDMAの2大オペレータはいずれもR-UIMを採用していないので、CDMA端末は事実上そのオペレータ専用端末となっている。また欧州ほど極端にプリペイド端末の比率は高くない。日本では殆ど見ないが、アメリカでは男性の場合ホルスターに携帯電話をつけて歩いている姿が見られる。近年では、アップルのiPhoneに代表されるスマートフォンの人気が高まってきており、市場調査会社comScoreによる2014年8月末の調査では、アメリカでは約1億7400万人がスマートフォンを保有しており、これは携帯電話市場全体に対して72%の浸透率である。
市場調査会社comScoreによる2014年8月のサンプリングデータでは、使用者のスマートフォンのメーカーごとのシェアは、アップル:42.0%、サムスン電子:28.9%、LGエレクトロニクス:6.7%、モトローラ・モビリティ:5.4%、HTC:4.5%となっている。
日系のメーカーは、かつては、デンソー、NEC、パナソニック、東芝、三菱電機、日立製作所、NECカシオモバイルコミュニケーションズなどがUS市場に製品出荷していたが、いずれも撤退を余儀なくされ、現在残っているのは、キョーセラ・ワイヤレス（旧クアルコムのハンドセット部門と旧三洋電機のスプリント向け携帯電話部門を引き継いだもの）、ソニー・モバイル（ソニー・エリクソンを買収）だけであったが、2014年8月に、スプリントは、シャープのAquos Crystalを発売すると発表した。このモデルは、日米共通モデルで、日本では、ソフトバンク・モバイルで販売される。
iPhone以前は、アメリカでも、日本と同じようにハイエンドのフィーチャーフォンが、各事業者の携帯電話のフラグシップであった。しかし、周波数ライセンスの獲得コストが高いため、日本の携帯電話事業者のように超高額の販売奨励金を端末につけて卸すというわけにはいかないので、アメリカのハイエンド端末は日本のハイエンドより1段か2段程度下であった。例としては、2004年の発売で、後に世界的なベストセラーとなったモトローラRAZR V3は、2.2インチ QCIF+(176x220)のTFT液晶搭載であったが、当時の日本のハイエンド機は、QVGA(240x320)液晶搭載が多かった。iPhoneおよびAndroid機の発売を契機として、2010年前後を境に、急激にスマートフォンへの需要シフトがおこり、従来型ハイエンド機の販売は、大幅に下降線をたどることになった。各事業者の携帯電話のラインアップもスマートフォン中心となり、従来型ハイエンドフォンは、あまりモデルチェンジされなくなるか販売リストから落ち、普及型フィーチャーフォンは、基本サービスのみが必要な顧客の為にラインアップに残されることになった。
iPhoneとアンドロイド機の普及以前は、ビジネスユーザーの定番としてブラックベリー、カジュアルユーザーにT-Mobile Sidekickがメッセージ端末として、一定の支持を受けていたが、新型スマートフォンが普及するにつれて、これらの機種は、販売不振を起こすようになった。Sidekickでは、2009年10月に、ユーザーデータロスを伴うサーバー事故が起き、2011年5月には、DangerベースのSidekickのサービスが停止された。
2007年の発売以来、長らくAT&Tモビリティの独占販売であったiPhoneは、2011年2月よりベライゾン・ワイヤレス、2011年10月からは、スプリント・ネクステルでも販売が開始された。さらに、2013年3月には、これまで全国規模の事業者で唯一iPhoneの取り扱いがなかったT-Mobile USAも、2013年4月からiPhoneの販売を始めることを発表し、すべての全国規模事業者が、iPhoneを販売することになった。
ローエンドには、大きく分けて2つのタイプがあり、一つは事業者が、通話とSMSだけでよいというポストペイドの顧客に用意しているもの。もうひとつは、プリペイド用のモデルである。後者のタイプは、今でも、モノクロ液晶のものが存在する。前者のタイプは、液晶は、カラーであるが、サイズはQCIF+程度で、カメラ未搭載、または30万画素クラスのカメラが搭載されているものなどがある。こういった機種を、事業者でポストペイド契約すると、端末費用は実質的に無料になる事が多い。
全国レベルでサービスを提供する事業者は4社ある。Alltelの買収を完了したベライゾン・ワイヤレスが加入者数首位で、このすぐあとに、AT&Tモビリティ、かなり間があいてT-Mobile US、スプリントの順で続く。
すべての事業者において基本的に着信も有料である。基本使用料については、どの大手事業者においても最低月29.99ドルであり、これに加えて地方自治体などの税金などによる請求額も多く、最低でも月40ドル近く支払わなければならないことが多い。このため、ライトユーザーにとっては高額である。さらに、アメリカでの携帯メールにあたるSMSの送受信料は、最低額のプランでは基本使用料に含まれないことがある。その場合、1通ごとに10セント程度の送受信料を課金されるか、上位のプランか別途オプションかに入り、SMSを部分もしくは全定額で使うかである。その反面、月額基本料金プランには、月200分という無料通話分や、通話無制限、または、同じ事業者間同士や、週末と夜間の通話に関しては無料というオプションがついてくる。そのため、電話を頻繁にかけるユーザーが多く、また長電話でも通話料金を気にする必要がそれほどないため、スーパーマーケットなどでは、携帯で電話をかけたまま買い物の相談をしている光景がよく見られるほか、博物館などでは携帯電話を利用した音声ガイドサービスをおこなっているところがある。
それまでは、一部事業者のみの提供であった無制限通話プランは、2009年頃から全国規模の事業者からも提供が開始され、一般的な選択肢の一つとなっている。
米国では携帯電話(スマートフォンを除くという意味)では音声サービスの利用がメインである。ワイヤレスウェブサーフィンは、アメリカではそれほど一般的ではない。ワイヤレスウェブサーフィンを行うには、割安な通話料金とは別にオプション料金となるデータプランをつける必要があるが、多くの人は付けない。またアメリカは高度な車依存社会であり、一部の大都市を除けば、列車やバスのような公共交通機関が発達していないので、これらのサービスを利用する時間を生み出しにくい。しかしそういう需要が全く無いわけではなく、アメリカでメッセージングサービスをヘビーに使用するユーザーは、より高機能に利用でき、スマートフォンないしワイヤレスハンドヘルド製品(ブラックベリーのうちの通話機能無しのものを含む)に移行してしまっていると思われる。実際、2007年度のスマートフォン・ワイアレスハンドヘルド製品の米国での出荷数は1億1500万ユニットで、前年2006年度比で60％増加している。これは、パソコンの普及が古くから進み、その反面テンキーで文字を入力する習慣があまり浸透してこなかったアメリカでは、QWERTYキーが付いた端末が非常に重要視されているためである。タッチパネルが付いた端末が急速に普及しているのも、QWERTY方式の入力操作ができる事が理由の一つである。最近のiPhone,アンドロイド端末の普及にともない、かつては、ほとんどみられなかったQRコードも浸透しつつある。
オプションのデータプランはスマートフォン普及以後、転送量は無制限であることが一般的であったが、各事業者において、2010年以降、新規加入分に関しては従量制、またはそれに準じた料金制度への移行が行われている。含まれる通信量を超過した場合に超過料金が発生する方式や極度の帯域制限をかける方式がある。
大手四社はもちろん、H2Oワイヤレス（、KDDIの子会社から）、トラックフォン（）、バージン・モバイル（）、ブースト・モバイル（）などのプリペイド専業事業者も仮想移動体通信事業者として存在する。契約プラン(ポストペイド)では、クレジットヒストリーによる審査が必要な所がほとんどであるが、プリペイドの場合は、簡単な身元チェックだけで、サービスを購入する事ができるので、旅行者でもスーパーマーケットなどで簡単に購入できる。電話機は、事業者により、持ち込みを認めるケースと認めないケースがある。通話時間あたりのコストはポストペイドに比べて割高であるが、通話が少ない人は月間費用は少なくなる。電話番号を維持するためには、一定期間内に、クレジット（プリペイド・アカウント内の使用残）を積みますことが必要。
モバイルTVについてはベライゾン・ワイヤレスとAT&T MobilityがMediaFLO方式のサービスを行っていたが、ベライゾン・ワイヤレスは2010年11月に、AT&Tモビリティは2011年3月にそれぞれサービスを終了した。
一般的なポストペイド契約は、日本と同じく、2年なり1年なりの縛りがついていることが多い。契約満了以前の解約には、早期解約費用(Early Termination Fee)が必要である。かつては、残期間の長さにかかわらず、かなりの解約費用が必要であったが、現在では、残期間の長さに解約費用が比例することが多い。また、日本では、契約期間満了後の1ヶ月だけが、解約費用を免れる期間という商慣習が三大事業者で行われているが、アメリカでは、契約期間を満了すると、コントラクトレスの毎月更新の状態に移行できる事業者が多い。
国土が広大であるため地図の上ではサービスがまったくない区域が多数存在する。通信方式・周波数があえばローミングサービスが使えるのが一般的である。カナダとは技術仕様がほとんど同一なためローミングサービスでアメリカの端末が使える。
KDDIモバイル、NTT DOCOMO USA,Inc.、ハナセルがある。日本の、KDDIのR-UIMカードまたは、ドコモ、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスのUIMカードと、US仕様のアンロック携帯電話でSIMカード対応のものを使うこと(プラスティックローミング)は原理的には可能である。この場合、国内の電話番号がそのまま使えるが国際ローミングになるので通話コストは非常に高価である。
2012年10月に、US下院インテリジェンス委員会は、HuaweiとZTEによる安全保障上の問題について調査レポートをまとめた。このレポートでは、両社が調査に協力的でなく必要な資料を提供せず、更にレポートの非公開部分に含まれる事実より、両社の製品による国家安全保障に及ぼす影響は否定できないとして、連邦政府のシステムでは両社の製品を排除すべき、と勧告している。
2013年のソフトバンク(Huawei製品を多数使用している)によるスプリント買収計画は、対米外国投資委員会(CFIUS)のレビューを受け、連邦政府の買収承認の条件として、ソフトバンクは、2016年末までにHuaweiの製品をスプリント,Clearwireのネットワークから除去し、将来のスプリントの機器選定にあたって連邦政府が拒否権を持つことを認める、と報じられている。
2018年8月には、トランプ大統領は、2019年の国家防衛権限法(National Defense Authorization Act)にサインしたが、この法律のセクション889では、明確にHuawei、ZTEおよびそれらの関連会社による通信機器を連邦政府のシステムから排除することが記載されている。