ヒロシマ・オリンピック構想
ヒロシマ・オリンピック構想（ひろしまオリンピックこうそう）とは、2020年夏季オリンピックを広島県広島市に招致しようとした構想である。
2009年10月11日に発表された「広島・長崎オリンピック構想」の後継構想として進められてきた が、2011年4月14日に正式に断念した。
日本国内において2020年東京オリンピック構想と実質的に争った構想である。なお2013年9月7日の第125次IOC総会で2020年五輪は東京に決定しており、詳細は当該リンク先参照のこと。
「広島」ではなく「ヒロシマ」と表記するのは広島市の担当者によれば「被爆地、平和都市での開催となることを示し、さらには同じ被爆都市であるカタカナの『ナガサキ』をも想起していただこう」というものである。字数制限のあるメディアでは単に「広島五輪」と表記している。
2009年10月11日に広島市秋葉忠利と長崎市田上富久の両市長により広島・長崎オリンピック構想発表、その後長崎市の共催断念により広島市単独での開催構想で進めていたが、2011年4月14日秋葉の後任市長に就任した松井一實により招致断念が発表された。広島市は招致検討費として、2010年度予算で2,469万円、2011年度予算で135万円、合計2,604万円費やしている。
夏季と冬季の3度日本で開催されたオリンピックは全て東日本であるため、もし実現すれば近畿地方以西の西日本としては初開催となるはずだった。
以上終了。
県内の他に西日本の自治体首長が検討委員として参加し、「応援委員」と呼ばれる検討委員会には直接参加しないがサポートに回る自治体首長がいることが、この招致検討委員会の特徴である。参加経緯は広島・長崎オリンピック構想#招致活動参照。参加自治体は2011年3月24日時点で、検討委員26＋応援委員182＋アドバイザー1＝209自治体。
市は16項目による基本方針案を提示している。以下は2010年9月27日に提示された基本方針構想の一部であり、広島市 が公式発表したものから引用している。市内を3つのゾーンに分け、既存施設にこの大会用の特設会場を設けることによりコンパクト化を目指す。下記表のうち、ア：1994年アジア競技大会会場に◯、仮：五輪のための仮設会場に◯。
1980年代、広島アジア大会（1994年アジア競技大会）開催が構想された。この際、広島では都市インフラストラクチャー基盤の整備も期待されており、折りしも1980年代後半からのバブル景気と重なって大規模な施設が新規で建てられることになった。
その後大会開催を前後してバブル崩壊し不況となり、全国的に見ても「東の千葉・西の広島」といわれるほど不況によるダメージを受けることになる。更にこれら施設維持が地元自治体の財政を圧迫した。メイン会場の広島広域公園陸上競技場は当初2002 FIFAワールドカップ会場として立候補するも改修費用がネックとなり断念した。ほかのスポーツ施設運用も都市部に偏り、不況から大きな大会を開くことが出来ず結果これら施設は「宝の持ち腐れ」状態が続いた。
2003年には市の財政悪化から「財政非常事態宣言」を秋葉忠利市長が発令する 状況にまでなり、その後は財政再建に向け努力している状況だった。また長年にわたり広島アジア大会の借入金を返済しており、2011年現在も続いている状況であった。
1999年、社会民主党（旧日本社会党）衆議院議員から出馬し、広島市長に就任した秋葉は、一貫して積極的な反核および平和活動を行ってきた。
バラク・オバマアメリカ合衆国大統領がプラハでの核兵器廃絶に向けた演説を行った事に賛同した「オバマジョリティ(Obamajority)」キャンペーンや、広島平和記念資料館の展示内容を見直す検討委員会に中国人および韓国人らアジア出身の委員を起用、「折鶴ミュージアム」建設推進など、世界に向けてアピールを行い、結果2010年にはマグサイサイ賞を受賞するなど対外的に評価された。
こうした平和活動が市民に評価されたことに加え、市長選では対抗馬となる自民党側は有力な候補者を擁立できなかったこともあり、3期12年に渡り市政を担ってきた。
ただ、秋葉のトップダウン型の市政に対し広島市議会は反対側に回ることが多く衝突が絶えなかったため両者の関係が悪化し、広島西飛行場にまつわる諸問題や広島港を含めた宇品出島地区開発をめぐる論争などの結果藤田雄山広島県知事および広島県庁との関係も悪化していた。
「平和の祭典」と呼ばれているオリンピックを被爆地である広島市と長崎市で共同開催することで「核兵器廃絶と平和の尊さ」を世界に訴えるという理念のもと、広島市秋葉忠利と長崎市田上富久の両市長だけで話を進めていた。これに2009年4月にオバマ大統領がプラハ演説を行ったことが推進する追い風となった。
2009年10月、秋葉市長および田上市長により広島・長崎オリンピック構想が発表され、両市長からのトップダウンの形で両市を中心に構想を進めていた。
しかし、オリンピック憲章では開催都市は原則として1つとしており、憲章の改正が行われない限り現状の共同開催案は難しいと各方面から指摘され、国際オリンピック委員会（IOC）もこれを受け入れないと両市に通達した。更に長崎県庁において金子原二郎知事は当初から招致活動に参加せず静観し、県庁内部の一部では2014年に開催する長崎がんばらんば国体に重点をおいていた こともあり協力が難しくなった。そのため、長崎市は共催を断念することになった。
そこで、2010年2月11日当初の広島および長崎を中心とする全国各自治体による開催で負担を分担する「志を共有する複数都市で分散開催」する構想から「広島市単独での開催」構想に移行した。基本方針は広島市が中心となって作成し2010年夏までに具体的な開催基本計画案作成を行い、2011年7月に行われる日本のオリンピック開催都市候補に正式に立候補するかを決定するとしていた。
この五輪招致活動は「ヒロシマ」を全面的に打ち出した。世界で最初の被爆地である広島でオリンピックを開催することは「核兵器廃絶」を世界にアピールする大きなインパクトがあること、2020年は平和市長会議で「世界の核廃絶の目標年」にも位置付けられていることから、全国のみならず世界からもその理念に賛同が得られた。その中には鳩山由紀夫内閣総理大臣 や橋下徹大阪府知事（以上役職は当時のもの）、指定都市市長会 も含まれる。「ヒロシマ」の名前は世界へのアピール力もあり、同時期に行われていた2018/2022年FIFAワールドカップ日本招致構想において、広島が開催候補地に「含まれていない」ことが海外各国記者で話題となる ほどである。
またアジア地域での夏季オリンピック開催は、2008年北京オリンピックから2020年まで12年の開きがあり開催への抵抗が心配されないことや、広島市は1994年広島アジア大会の開催を経験しており国際規模のスポーツ競技大会を開催できるインフラが整っていることが、招致活動の強みとなった。
一方で、この招致活動において当初からいくつか問題点があった。
特に市議会は過半数が反対側に回った。理由として上記のとおり秋葉市長と市議会の関係が悪化していたところへ秋葉が事前説明なしで発表したこと、市の厳しい財政状況懸念、特に市が「財政非常事態宣言」発令以降非常に厳しい監視を行っていることなど。そのため市議会は2010年度の招致検討費を全額削除した修正予算案を一度可決、秋葉市長が拒否権行使後、招致検討費が復活した騒動が発生した。
2010年9月、市は基本方針案を発表する。基本方針発表後に出た主な意見は以下のとおり。
特に、内訳根拠が示されていない寄付金で財源確保する計画部分 に批判が集中した。これに対し市側はバラク・オバマが2008年アメリカ合衆国大統領選挙においてインターネットを用いて政治資金を集めた例をあげた。同年10月21日から全区で始まった住民説明会では、平和理念や経済効果を期待する住民がいる一方で、財政問題や理念を批判する声が挙がった。
構想発表とほぼ同時に宗教法人崇教真光信者(広島市内の信者10名程)や一般大学生世代(真光信者では無い約数名)が中心として、「ヒロシマ peace.peace-project」を立ち上げる。また、全国発信するためホームページ・ポスター・グッズ等を作りオリンピック開催に向け準備を始める。その後すぐ広島市内や全国の崇教真光教団施設へ呼び掛けを行い、署名活動とメディア出演(広島限定)を行うもオリンピック構想中止が決定した為、解散している。最終的に立ち上げメンバーを含め、プロジェクト中心メンバー約50人で開催に向け活動していた。
因みに署名活動による署名数は100万人を目標とし、中止決定の直前には「約70万人分」が集まっていた。そのうち、10万人分は代表から当時の広島市市長・秋葉忠利に提出しており、この様子は広島の各メディアによって広島県内に放送された。
世論調査結果は以下のとおり（一部は未回答の数字を入れていない）。構想発表1ヶ月後には冷静に見極める人間が増え始め、2010年に入ると市の厳しい財政状況を懸念した反対勢力 が上回るようになり、東日本大震災後の調査ではさらに反対が増える結果となった。
2011年1月、秋葉は市長退任を急遽発表、五輪招致の立候補は次の市長の判断に委ねられた。そのため、同年4月に行われた2011年広島市長選挙において、招致の是非も問われることになった。結果、招致否定派の松井一實が当選した。
2011年4月14日、松井市長は就任初の会見において正式に招致断念を表明した。理由として挙げたのが以下のとおり。
2011年5月23日、最後の五輪招致検討委員会を開催、その場で松井市長は五輪招致断念を提案し了承され、すべての五輪招致活動は終了した。なお当初は27自治体の首長が出席した委員会だが、最後は松井と田上長崎市長と三村裕史熊野町長だけが参加し事務方も10自治体は出席しなかった。
2011年6月13日、松井市長はJOCの竹田恒和会長と会談、断念を正式に報告し広島五輪構想は完全に白紙となった。