ネットカフェ難民
ネットカフェ難民（ネットカフェなんみん）とは、いわゆるホームレスの一種で、定住する住居がなく、寝泊まりする場としてインターネットカフェを利用する人々のことを指す造語。略称はネカフェ難民（ネカフェなんみん）。
これまで過ごしていた自宅や寮などの住居を諸般の事情で退去させられ、24時間営業のインターネットカフェや漫画喫茶などをホテル代わりにすることで夜を明かし、主に日雇い派遣労働と呼ばれる雇用形態で生活を維持している者を指す。こういった定住場所を持たない（持てない）者の多くは、かつてはドヤをはじめカプセルホテル、深夜をまたいで仮眠が取れるサウナや健康ランドなどを生活の拠点としていたが、2000年代に入ると、深夜に長時間・低額料金で利用可能な「ナイトパック」やシャワールーム、個室席などを備えた、インターネットも利用可能な複合カフェが普及した。その後、値下げ競争が激化した東京・蒲田地区などで、ネットカフェ難民の存在が目立つようになった。
厚生労働省は2007年（平成19年）8月28日に初の調査結果を発表した。それによると、店舗への調査から推計される2007年（平成19年）時点でのネットカフェ難民の人数は5,400人だったという。また、当初は若年労働者が中心であると想定されていたが、本調査では30歳代～50歳代など幅広い年齢層に亘っており、性別は男性6割に対し女性が4割であるとされた。また雇用形態は非正規雇用が中心であるものの、完全失業者や正社員も見られた。
しかし、この調査に対して、貧困問題に取り組むNPO法人『もやい』事務局長の湯浅誠は以下のような盲点を指摘している。
2007年（平成19年）1月28日に、NNN系列のドキュメンタリー番組『NNNドキュメント』が、住所不定でなおかつネットカフェに泊まり歩きながら生計を立てている若者を密着取材し、「ネットカフェ難民 漂流する貧困者たち」と題して放送した。当時、同番組のチーフディレクターであった水島宏明は、この名称について「周囲から孤立し、未来への展望が抱けず、（かつて自分が取材した）難民キャンプを連想し、“難民”という言葉でしか表現できないと思った。」と述べている。また、「違う言葉であれば、これほど注目されたり、厚生労働省などが対策に乗り出すことはなかったと思う。」とも述べた。その後他のマスメディアもこの言葉を引用するに至った。
この年の末には、新語・流行語大賞のトップテンに「ネットカフェ難民」が選ばれ、日本における貧困や格差社会の問題を象徴する言葉の一つとして定着した。ただし、受賞者には水島ではなく、同年9月に刊行された『ネットカフェ難民 - ドキュメント「最底辺生活」』の著者である川崎昌平が選ばれている。
一方、「難民」という語のイメージが悪いとして、業界団体である日本複合カフェ協会（JCCA）は、「ネットカフェ難民は“差別語”だ」とする声明を発表、今後は使用を控えるよう訴えた。理由は、これまで業界を挙げて幅広い層に店を利用してもらおうと「ファミリー向けの個室」やネイルサロンを設置するなどの経営努力を進めてきたが、報道の影響により、「あたかも浮浪者風情の人が夜な夜な集まり犯罪の温床となっている」というイメージを植え付けられ、客足（特に女性客）が遠のき、風評被害とも言えるダメージを受けたのだという。また、「ネットカフェでは、どのような方でもお客様であると認識しており、難民とは考えていない。（広辞苑の定義を引用しながら）そもそも難民の定義に当てはまらない。」「ネットカフェ難民は地域によってはいるかもしれないが、大きな社会問題ではない。」との認識を示した。
また、厚生労働省はJCCAに対し、前述のネットカフェ難民の実態調査への協力を打診したが、「“ネットカフェ難民ありき”の調査手法」だとして、協力を拒否した。さらに、同協会は「ネットカフェ難民の存在をことさら問題視して対策費を計上しようとしている」などと同省の姿勢を批判する持論も展開した。
日本テレビによる一連の報道では、以下のような事例がある。
日雇い派遣などの非正規雇用では家賃・水道料金・光熱費・通信費（携帯電話）など最低数万円単位のまとまった金を捻出するのが難しい。毎日仕事にあり付ける保証がない上、日払いで賃金が受け取れるとしても、その日暮らしを維持することだけに使われ、余剰分がほとんど出ず、貯金することができない。条件によっては月当たり平均の家賃額や自炊などによる生活形態と比べてかえってコストが掛かってしまう。ネットカフェを宿泊施設替わりの休息の場にする他、フリードリンクを利用して糖分やカロリーの確保、新聞やテレビの視聴、インターネット利用など、最低限度の文化や情報に接する場として利用する。
ファーストフード店の24時間営業店舗で夜を明かす人々を指す「マック難民」なる造語も生まれた。この他にも、ネットカフェと同様に深夜営業の個室ビデオ店を生活の拠点としている者もおり、寝泊りする場所はネットカフェのみに限らない。
ネットカフェ難民の中には、コインロッカーを物置代わりに利用する者が多い。写真は東京・大田区の蒲田駅近辺に設置されている8時間100円で利用可能なロッカーの一例で、前述の『NNNドキュメント』で取材を受けた若者らも利用していた。また蒲田駅周辺では、ネットカフェ難民が発生するよりも遥か以前の1995年頃から月額3,000円程度の月極コインロッカーも設置されていた。
携帯電話は、ネットカフェ難民に多いとされる日雇い派遣労働者が人材派遣会社からの出発コール（出勤・現場到着報告）・終了コール（勤務終了報告）・新規派遣先の前日確認などに利用する。2000年代になってから、携帯電話の月々の支払い明細書を電子メールで送付するサービスを実施している携帯電話事業者があるので、住所不定の人物でも契約時に現住所と身分証で契約を済ませていれば、後にネットカフェ難民となってしまった場合でも携帯電話の使用は可能であるが、プリペイド式携帯電話の場合でも、申込書に固定電話番号（または他の携帯電話番号）と住所の記載を求められるなど契約審査が厳格化しており、運転免許証などの提示だけでは簡単に購入・契約できない場合もある。
住所不定の状態が長期にわたる場合、職権消除により住民票が抹消される可能性がある。この場合、新規の移転先が存在しないため、住民票の復活が認められず、浮浪者と同様の法的問題を抱える。たとえ職があり、所得があっても、新規に銀行口座の開設ができない。また、住民基本台帳への登録がないと印鑑登録もできず、実印を必要とする高額の契約（賃貸住宅の借入契約、自動車や住宅の購入など）は契約相手に拒否される。「賃貸住宅が借りられないから住民登録ができない」「住民登録がないから実印登録もできず、賃貸契約ができない」という悪循環に陥る。現時点で寝泊まりする短期賃貸マンションや簡易宿所の所在する住所では住民登録が受理されない場合があるため、ホームレスが独力で住所不定状態を脱出することが困難な法的障害の一つとなっている。この他にも、クレジットカードや消費者金融などの契約時に信用調査で契約を拒否される可能性がある。
また、新たに運転免許証の取得ができない。既に運転免許証を取得している場合、免許証の更新には送付された更新通知書を提示するように指示されているが、これは必ずしも必須ではない。しかし、職権消除により住民登録が抹消されている場合は、法的に「住所が変わっている場合」に相当するため、証明書類の提出を要することから書類不備として受理されず、「住所がないので更新できない」事態が発生する。
疾病などにより就労が困難になった際に生活保護申請でトラブルになる可能性がある。例えば、「住民票所在地」と「現在地」が異なる場合、現在地自治体が窓口業務をたらい回しにしようとする。生活保護の申請権は絶対性が保証されているが、役所が生活保護の申請自体を不正・違法に拒否する可能性が高い。本来は、職権消除により住民登録がない場合でも生活保護の対象となる（生活保護法第19条二による職権保護）が、やはりトラブルが発生する可能性が高い（リンク先も参照）。
他にも、選挙人名簿は住民基本台帳を基に作成されるため、職権消除されて相応の期間が経った後は選挙権を実質的に喪失してしまうなどといった公共サービスの受益権や公民権に関わる障害も負う。
ここまでの状況から、ネットカフェ難民も種々の場で通用する身分証明書類を取得できる手段は事実上限られてしまい、何らかのきっかけで携帯電話契約の内容更新をする際、本人確認ができないという理由で携帯電話事業者から回線を一時停止されるなどの不利益を被る可能性が出てくる。ここで携帯電話回線を失ってしまった場合、社会的な関係すら一切絶たれてしまう重大な危機に瀕することになる。
埼玉県蕨市の他、ごく一部の市町村において、インターネットカフェでの住民登録を認める救済措置を採る事例も出始めている。
ネットカフェ難民の犯罪被害、あるいはネットカフェ難民自身が犯罪の加害者となるケースが報道されている。これらの点では、店側もセキュリティボックスを設置し、その利用を呼びかけるなどして、トラブルの発生を防止している。しかし、ネットカフェ難民を犯罪加害者・被害者としないため警察の定期的な巡回が必要との意見もあり、実際に銀行やコンビニエンスストア同様「警察官立寄所」のステッカーを貼付し定期的な巡回を受ける店舗も多い。
同様の問題はホームレスの多い地区の公立図書館でかなり以前から顕在化していた。一部のホームレスが図書館の椅子、視聴覚ブースでの居眠りを目的として来館する、また彼らが深い眠りに落ちているうちに所持する金品を奪う「しのぎ」等の形でも発生している。
インターネットカフェは通気性が悪い上に不特定多数の人が利用するため、結核などの感染症の感染経路になりやすいとの報道がある。特に、ネットカフェ難民は寝不足、偏食などで健康状態が芳しくない上、体調が悪くても病院に通う金や健康保険証のない人が多いこともあり、ネットカフェ難民が感染症のキャリアとなりやすく、感染経路になる一因とされる。実際に2005年（平成17年）には、神奈川県川崎市の店舗で男性客がキャリアとなり、結核の集団感染が発生した（この際の感染者は従業員のみ）。また、新型インフルエンザの国内流行時にもネットカフェ難民が感染を拡大する恐れが指摘されており、流行時には店舗の閉鎖も検討されていた。
厚生労働省は2008年度（平成20年度）から都市部のハローワークに就職支援専門員の配置を始めた。
東京都も同省と連携し、同年4月から全国の約4割を占める都内のネットカフェ難民を対象に、住居や生活・就職等についての相談支援に応じる窓口『TOKYOチャレンジネット』を開設した。現時点で何らかの仕事に就いており、自立に向けて意欲的であると判断された人を対しては、住宅・生活資金として最大60万円の無利子での貸し付けを行う他、同省から派遣されたキャリアカウンセラーが、面接の対応法や履歴書の添削などのアドバイスも行うという。また、大阪府と愛知県も、同年5月に同様の相談窓口を開設した。
政府や自治体のみならず、エム・クルーやツカサ都心開発などといった民間企業も独自にネットカフェ難民や生活困窮者の支援に乗り出しているが、支援とは名ばかりの違法行為も横行しており、弱者を食い物にする「貧困ビジネス」と指摘されている。
その中でも、埼玉県蕨市などに所在する『CYBER@CAFE（サイバーアットカフェ）』は、「住民票登録ができるネットカフェ」をうたい文句にしており、物珍しさもあってか、2008年（平成20年）以降、多くのマスメディアが取材に詰め掛けている。同店を運営する明幸グループ代表取締役CEOの佐藤明広は取材に対し「ネットカフェ難民のために何かできないのかな、と」「ネットカフェを漂流の場ではなく、人生の足場に」との思いでこの店をオープンさせたと述べている。しかし、NHK総合の『クローズアップ現代』など一部のメディアは、同店の経営手法には脱法行為が多いと指摘している。
石原慎太郎は東京都知事在任中の2008年（平成20年）10月、「一つの新しい風俗。ネットカフェは1500円だが、山谷は200円、300円で泊まれる宿がいっぱいある。（ネットカフェ難民を）大変だ、大変だというのは、メディアのとらえ方もおかしいんじゃないか」と述べ、マスコミ報道が「ネットカフェ難民が苦境に陥っている」という内容に偏っていると主張した。これに対して台東区長が抗議を行ない、石原は後日、会見で「数字が違うところがあった」と訂正したことがある。台東区によると、山谷地区には2008年（平成20年）現在、簡易宿泊所が約160件あるが、多くは1泊当たり2000円程度で、1000円以下の宿泊所もあるが、200円 - 300円程度で宿泊できる施設は存在しない。