第46回衆議院議員総選挙
第46回衆議院議員総選挙（だい46かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、2012年（平成24年）11月16日の衆議院解散に伴い、同年12月4日に公示、12月16日に施行された衆議院議員総選挙である。
2009年（平成21年）8月30日に施行された第45回総選挙では、新憲法施行以来初めて保守政党（自由党→自由民主党）直系以外の政党である民主党が単独で過半数を獲得したが、この選挙で当選した衆議院議員の任期が2013年（平成25年）8月29日で満了を迎えるため、同年10月8日までに次の総選挙を行うことが必須となっていた。
2012年（平成24年）の第180回国会において、野田佳彦内閣総理大臣（民主党代表）は社会保障と税の一体改革を巡る消費税増税法案の採決に際して、近いうちに国民の信を問う、つまり衆議院を解散することを条件に自由民主党・公明党の協力を取り付け、同法案を成立させた。しかしこの国会中に解散はされずに会期を終えた。その後、9月の民主党代表選挙・自由民主党総裁選挙を経て、10月末に第181回国会が召集されたが、それ以降も解散が行われる気配はなかった。
しかし11月14日、野田首相は国家基本政策委員会合同審査会における党首討論で「（衆議院議員定数削減法案への賛同の）御決断をいただくならば、私は今週末の（11月）16日に解散をしてもいいと思っております」と、翌々日にも解散するつもりがあることを突如として表明、安倍晋三自由民主党総裁もこれに同調したため、その日の夕方に政府・民主党の首脳が総理大臣官邸で会合を開いて協議した結果、総選挙の日程を12月4日公示、12月16日投開票とする旨を決定した。
こうした動きを受け、衆議院議院運営委員会が11月15日に理事会を開催し、11月16日に衆議院解散を宣するための本会議開催を決定、11月16日午後3時50分、日本国憲法第7条の規定によって衆議院が解散された。新憲法施行後、総選挙の投票日が12月に設定される「師走選挙」は、1983年（昭和58年）の第37回総選挙以来29年ぶり5回目となった。
衆議院議員の任期が1年9ヶ月を切った2011年12月頃から、総選挙を睨んで国会議員が既成政党を離党し、国会議員5人以上によって政党要件を満たして新党を結党する動きがおこり、新党大地・真民主、新党きづな、国民の生活が第一、みどりの風、日本維新の会、減税日本、太陽の党（旧たちあがれ日本）が政党要件を満たした政党として結党した。
また、2012年12月以前にも2005年8月から9月に第44回衆院選を睨んだ新党結党（国民新党、新党日本）、2008年8月から2009年8月に第45回衆院選を睨んだ新党結党（改革クラブ（後の新党改革）、みんなの党）、2010年参院選を睨んだ新党結党（たちあがれ日本（後の太陽の党）、新党改革（旧改革クラブ））が政党要件を満たす新党結党が起こっていた。
2004年7月には日本の国政政党は5党（自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党）に収斂されていたが、上述のように2005年8月から2012年11月までに政党要件を満たす新党が11も結党されており、その結果、野田首相が解散表明をした翌日の2012年11月15日時点では国政政党数が以下のように16にものぼっていた。
これについて、有権者からは政党が乱立しすぎてわかりづらいという声が上がった。また、民主党勢力と自民党・公明党勢力以外の第三極の勢力が分散しすぎているという指摘もあった。
2012年11月15日以降も、民主党から離党した上で別政党に入党して立候補しようとする国会議員が出た。
また第三極について、以下のような政党の離散集合などが行われた。
その結果、2012年12月4日までに選挙に立候補を表明している政党要件を満たす政党は以下の12となり、小選挙区比例代表並立制が導入された1996年以降の衆議院議員総選挙としては、要件を満たした政党の立候補届出が過去最多となった。
選挙の結果、野党第一党の自由民主党は294議席（改選前119議席/解散・公示後の増減を含む。以下同じ）を獲得し、単独で絶対安定多数（269議席）を確保する大勝で第一党に返り咲いた。また、公明党の31議席と合わせて衆議院再可決が可能となる3分の2を超える325議席を獲得し、政権を奪還した。
一方、与党民主党は改選前の230議席からほぼ4分の1、前回衆院選の308議席からは5分の1以下に留まる57議席しか獲得できず、藤村修内閣官房長官をはじめ樽床伸二総務大臣、城島光力財務大臣、田中眞紀子文部科学大臣ら現職閣僚8人（国民新党からの閣僚も含む）が落選するなど歴史的かつ壊滅的な大敗を喫した。現職の内閣官房長官が落選した選挙は過去に例がなく、現職閣僚の落選人数についても現憲法下でそれまで最多であった1976年の第34回総選挙、1983年の第37回総選挙での3人をはるかに上回るものとなった。また、各省庁でも23人の副大臣、大臣政務官が落選し、これも記録的な数字となった。ほかに菅直人前内閣総理大臣、横路孝弘前衆議院議長、海江田万里元経済産業大臣、原口一博元総務大臣ら有力候補も小選挙区で落選し、比例区で復活当選した。内閣総理大臣経験者と直近の元衆議院議長の比例区での復活は現行の小選挙区比例代表並立制が導入されて以降初の例となった（衆議院議長では土井たか子や綿貫民輔など、退任後に落選した人物はいるが解散時の議長の落選はなかった）。議席数は1998年の結党以来最少にまで落ち込み、同党の参議院議員の数（88人）より少なくなった。野田首相は「最大の責任は私にあります」と即日党代表の辞任を表明した。
選挙での動向が注目されていたいわゆる第三極では日本維新の会が54議席（改選前11議席）、みんなの党が18議席（改選前8議席）と大幅に躍進する一方、民主党離党者が多数参加した日本未来の党は9議席（改選前61議席）と惨敗したため、民主党と共倒れに終わった。第三極の中心となった日本維新の会とみんなの党が競合している28の選挙区では対立し、東京2区・東京5区・東京6区・長野3区の4選挙区では日本維新の会公認候補とみんなの党公認候補の得票数の合計では当選した他党公認候補の得票数を上回るにもかかわらず共倒れする結果となった。また、これら第三極に埋没する形で国民新党、新党大地、日本共産党、社会民主党なども議席を減らし、おおむね左派・中道左派政党の敗北が目立つ形となった。
この選挙の結果、12月26日の第182回国会において第2次安倍内閣（自公連立政権）が発足した。2009年9月に発足した民主党を中心とする政権は1期・3年3カ月（1,198日）で幕を閉じた。
このほかの名称は以下の通り。
総務省｜平成24年12月16日執行　衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調 
都道府県別投票総数、有効投票数、無効投票数（小選挙区）より抜粋選挙期間中、各政党はCMや新聞、インターネットの動画サイト等を使って積極的にプロモーション展開をした。各政党映像CMでのプロモーションを下記に記す。小選挙区と比例代表合わせて1504名が立候補を届け出た。候補者を擁立した政党は12党で、小選挙区制が導入された1996年（平成8年）の第41回衆議院議員総選挙以後では、最多となった。また候補者数についても現行憲法下では最多となっている。
合計欄のカッコ内数字は女性候補者の数。
投票率が59.32%と過去最低の総選挙となった。前回総選挙と比較すると10ポイント近い下落となった。
前述の通り自民党の圧勝となったが、比例代表の獲得議席や得票率では議席配分比ほどの大差とはならなかった。実際、自民党の比例代表の議席は前回総選挙と比較しても2議席しか増えておらず、比例の獲得票自体は減少している。これは、政党の乱立により民主党や第三極の各政党が、それぞれの小選挙区に候補者を擁立したことで、票を食い合った点も指摘されているが、一方で前回2009年の第45回衆議院議員総選挙から、衆議院解散を経る事なく約3年3か月にわたって続いた民主党政権では、鳩山由紀夫内閣時代の政治と金を巡る疑惑問題や尖閣諸島中国漁船衝突事件に対する隠蔽工作が発覚し、支持率急落に伴う鳩山由紀夫内閣総辞職後、2010年から2011年にかけて政権を担当した民主党政権第二代菅直人内閣下で発生した東日本大震災や津波の被害に伴う「福島第一原子力発電所事故」への対応責任追及や経済不況が、多くの国民から非難を呼び、外交でも中国及び米国とも関係を損ねた点などで支持を失った。その後も民主党政権第三代野田佳彦首相の元で、各種震災復興政策に対する批判や、2009年に政権交代に伴い掲げた「マニフェスト（公約）」を事実上実現出来ずに、各種経済対策でも対応が後手後手となった点も国民の失望を買った。野田内閣まで続いた低支持率が、選挙結果に直接影響し、国民の民主党政権に対する厳しい評価が浮き彫りとなった衆議院選挙となった。特に公示前勢力231議席から57議席への大幅減で「衆院での議席が公示前マイナス174議席」となった与党民主党は、2009年9月発足の鳩山由紀夫内閣から続いた政権与党の座から転落し、日本未来の党や社会民主党などといった旧政権参加政党も大多数の議席を失う結果となり国民の厳しい審判が投票行動によって下された。また、新進党時代から非自民勢力間で権勢を誇っていた小沢一郎系政治勢力は影響力が薄れたとされ、小沢が与党民主党から引き抜く形で選挙前に分裂していた日本未来の党は初の国政選挙に公示前勢力衆議院62議席から51議席を失う歴史的敗北を喫して9議席のみの獲得となった。選挙直前の11月に結党されていた日本未来の党は選挙大敗を経て、早くも12月には生活の党と改称し、わずか1か月ほどで消滅する結果となった。
逆に野党第一党だった自民党は公示前勢力から176議席を上乗せし、公示前10議席増加となった公明党と合わせて325議席を獲得し、3年3か月ぶりに政権奪還を果たした。この選挙で、294議席という圧倒的な安定多数を確定させた自民党は、同じく10議席公示前に比べて上乗せした公明党と共に新たな連立政権樹立に合意し、組閣人事を経て2012年12月26日には政権与党として自公連立政権樹立が合意され、野田佳彦首相の引責辞任と内閣総辞職に伴い、新たに第96代首相に就任した自由民主党総裁安倍晋三によって、第2次安倍内閣が発足した。これによって安倍は2007年9月26日の辞任から5年3か月ぶりに首相に再び就任した（首相再就任は1948年（昭和23年）に成立した第2次吉田内閣の吉田茂（第45代・第48代〜51代）以来64年ぶりである。）。
この時点で参議院では自公両党の合計議席は過半数に達していなかった。（この衆参ねじれ国会は翌年2013年の第23回参議院議員通常選挙での自公連立政権の勝利によって解消された。）参議院経験者は※で示す
この選挙において大量の初当選者を輩出したが、後の第3次安倍内閣ごろになると不祥事で離党や議員辞職に追い込まれる議員が続出し、俗に「魔の2回生」と呼ばれるようになる。
落選者は前職者のみ表記。