法と正義
法と正義（ほうとせいぎ、）は、ポーランドの政党。党首はヤロスワフ・カチンスキ。略称：PiS（ピス）。日本語では「法と公正」とも呼ばれる。
1990年5月に結成された中央同盟（PC）を前身としている。1991年議会選挙では、選挙連合「市民中央同盟」（POC：Porozumienie Obywatelskie Centrum）を結成して選挙に臨み、得票率8.71％で44議席をセイム（下院）で獲得（セナト（上院）では9議席）したが、1993年の選挙では、得票4.42％に留まり、議席阻止線の5％を超えられず、国会における議席を失う結果となった。その後PCは“「連帯」選挙行動”（AWS）に参加（1997年4月）、1997年の選挙では、AWSの構成メンバーとして候補を擁立し、14議席を獲得したが、1999年11月にAWSを離脱した。
その後、PCの主要メンバーであるレフ・カチンスキとドルン（Ludwik Dorn）を中心に新しい組織作りを進め、2001年4月13日にPiSが政党登録された。同年に行われた議会選挙では、セイムで得票率9.50％、44議席を獲得した。「すべての人に公正な第4共和国」をスローガンに掲げ、テレビコマーシャルやインターネットを駆使した宣伝活動を行なって支持を拡大、セイムにおいて得票率26.99％で155議席、セナトで49議席を獲得し、第一党に躍進した。選挙後、保守政党であるポーランド家族連盟（LPR）と自衛（Samoobrona）の協力を得て、マルチンキィヴィチを首班とした連立政権を発足させた。
議会選後に行われた大統領選挙においても、カチンスキが市民プラットフォーム（PO）のトゥスク（Donald Tusk）を決選投票で破って当選し、首相と大統領の両方をPiSが握ることとなった（首相に関しては、2006年に大統領の双子の兄であるヤロスワフ・カチンスキに交代）。
2006年5月からはLPRとSamoobronaの正式な連立政権が発足したが、Samoobrona代表であるレッペル（Andrzej Lepper）の汚職問題をきっかけに、連立政権内で対立が生じ、2007年8月にPiSをLPRとSamoobronaとの連立解消を宣言、9月には民主左翼連合（SLD）が提案した議会解散決議に賛成票を投じたことで議会が解散され、総選挙が行われた。選挙では、得票率32.11％、166議席を獲得し、結党以来最多議席を獲得したが、POがセイムで200議席以上を獲得したため、POとポーランド農民党（PSL）による連立政権が発足したことで、PiSは下野することになった。この結果、セイムと大統領の間で、与党が異なる「コアビタシオン」が生じることとなった。
2010年7月の大統領選挙では、ヤロスワフ・カチンスキ前首相が立候補、大統領代行のブロニスワフ・コモロフスキ下院議長（PO候補）と争ったが、敗北。翌2011年10月の議会選挙では、得票で前回比2％減、議席数で前回比9議席減で第2党に留まり、政権奪回をすることはできなかった。また選挙後、党内改革の必要性を訴えていたジョブロ欧州議員など3名が党を除名されたことに端を発し、欧州議員らに同調する党所属の下院議員16名と上院議員1名が議員クラブ「連帯ポーランド」（SP）を結成した。
2013年8月に行われた党大会で党首選挙を実施、唯一の立候補者であったヤロスワフ・カチンスキを党首に再選した。
2014年5月の欧州議会議員選挙では19議席（得票率31.78％）を獲得、同じく19議席を獲得したPO（得票率32.13％）と並んだが、得票では僅差でPOに次ぐ二位となった。同年7月、2015年秋に予定されている総選挙において、PiSと同じ右派政党であるSPや「ポーランドと共に」（PR）と共通の候補者リストで選挙に挑むことで合意した。
国民保守主義的、ポーランド・ナショナリズム的な政党で、キリスト教民主主義のうちでもより保守的な傾向がある明確なカトリック右派政党である。社会的・経済的にとりわけレデンプショニズムの色彩が強く、また内外問わず政治的対抗者と対決しそれに勝利することによって理想を実現させようとする。内部はヤロスワフ・カチンスキ党首の権力基盤が強い。比較的教育程度や所得の低い層や高齢者から安定した人気を得ている。典型的な保守（右派）政党であり、ノーラン・チャートでは左下の大衆主義にあたる。
南部の街オポーレのドイツ系ポーランド市民が長年享受している政治的・社会的な「民族特権」のこれ以上の維持については明確に反対の立場を採り、こういった特権を廃し一般のポーランド人としての通常の権利を賦与すべきだと主張しているが、ドイツ国営国際放送ドイッチェ・ヴェレはこれをもってこの政党が排外主義的で反ドイツ的な「国粋主義レトリック」を用いる政党と解釈をした報道の仕方をしている。
大統領権限の拡大を志向しており、大統領が自由に法案を提出し、議会が反対しても大統領の一存で法律を成立させられる、フランス型の大統領制に向けての法改正を求めている。同党の最大のライバル政党である市民プラットフォームとは経済政策と外交政策の方向性のほか、このように政治制度をめぐって激しく対立している。
逆に、市民プラットフォームは、ドイツやイタリアのような議院内閣制共和政体の充実（内閣の権限の拡大と、大統領の権限の更なる縮小）を提唱している。
脱共産化による民主主義を主張しており、共産党時代（1945年～1989年）の遺産の除去や、国外の政治勢力と連携した共産主義への取り締まり運動に積極的である。
共産党時代に内務省人民部などと通じていたものを社会から全て追放するための政策を多く打ち出している。そのため、与党時代（2005年～2007年）には数多くの政府組織を立ち上げた。下野した後も、2009年には「共産主義の標章を禁止する法案」を提出し、これが可決された。
「法と正義」が最もその力を集中している項目は社会政策である。汚職の追放を最優先課題としている。政治資金などといったいわゆる金銭問題にはクリーンな傾向を持っており、これによって国民から一定の支持を得ている。
国民保健制度は公立病院の医療費が原則無料である従来の制度を堅持。同性愛や安楽死には反対で、一切の妥協を許さない。男女は人間として平等であっても家庭や仕事において性の違いによる役割の区別はあるべきだ、という伝統的な家族観の堅持とその道徳的普及に努め、性や暴力の表現に関してはマスメディアの統制も辞さない構えである。
少子化対策に積極的で、子ども手当、若い夫婦向けの低価格の住宅の提供、結婚している女性への産休期間の長期化と所得保障、日曜と祝日における小売店の休業の強制化（従事者が家族と過ごすことができるため）、人工授精の援助などを打ち出している。男女の機会平等や女性の社会的進出を推し進めるなどといったことよりも、女性の健康や現在の社会的立場を保護する政策を採る傾向を持つ。
外国人出稼ぎ労働者の受け入れには積極的で、ウクライナやベラルーシ、そしてロシアのカリーニングラードなどといった欧州連合（EU）外の近隣国からの出稼ぎの制限を緩和している。
イスラム教及びムスリムに対しては厳しい姿勢を貫く。2015年に欧州へと大量に流入しているシリア難民に対してカチンスキ党首は難民たちが「ギリシャの島々にコレラを、ウィーン（Vienna）に赤痢を、そしてさまざまな種類の寄生虫を持ち込んでいる」などと反難民姿勢を強く表明し支持の獲得に努め、総選挙での圧勝に導き8年ぶりの与党へ返り咲いた。
一定の市場経済化を進めるものの、政府主導による所得再分配を条件し、国民の最低所得の引き上げに積極的である。所得税の減税によって経済を活性化させようとする一方、累進課税を強化して高所得者の税負担を強化、積極財政で低所得者への給付の増額を行おうとする。財政支出については公共投資よりも社会保障、そしてそのうち公共投資もインフラ整備や職業教育よりも公営企業や小中学校への補助金、という考えである。政府は積極的に中央銀行の金融政策に関わるべきだとし、2005-2007年に政権を担当していた時には金融ハト派の人物でカチンスキ党首子飼いの人物であるスワヴォミル・スクシペク（2010年4月10日、ポーランド空軍Tu-154墜落事故にて死去）をポーランド国立銀行総裁に据えた。財政支出拡大派かつ金融ハト派であるため、財政規律の厳格化と明確なインフレ対策を条件とする欧州連合（EU）の共通通貨ユーロの導入には消極的。
非民主的な諸国に対しては典型的なタカ派外交を展開する。欧州連合（EU）の統合には懐疑的で、アメリカ合衆国と北大西洋条約機構（NATO）との連携に積極的で、米国が行っている対テロ戦争を支持し、アフガニスタンやイラクにポーランド軍を派兵した。イスラエルとの関係強化にも積極的である。欧州議会においてはイギリスの保守党などとともに欧州保守改革グループという会派を組んでいる。