ウィッツ青山学園高等学校
ウィッツ青山学園高等学校（ウィッツあおやまがくえんこうとうがっこう）は、三重県伊賀市にあった私立高等学校。2005年9月に構造改革特区法による規制緩和で株式会社立高等学校として開校し、2017年3月31日に閉校した。閉校後は校舎と学生を継承し、2017年4月1日付で学校法人神村学園が神村学園高等部通信制課程伊賀分校を開校した。
三重県津市の青山高等学校とは無関係である。
市町村合併の直前に旧青山町が国に申請し、「伊賀市」になってから内閣府および文部科学省より「伊賀市意育教育特区」の認定を受け、株式会社立高等学校として2005年9月に開校した。
運営していた「株式会社ウィッツ」は大阪市の学習塾の子会社として設立され、2007年3月から事業持ち株会社「東理ホールディングス (HD)」の子会社となった。理事長に元青山町長の猪上泰、校長に株式会社ウィッツ取締役・特定非営利活動法人教育支援協会理事畑康裕、がそれぞれ就いた。
2004年に廃校となった、旧青山町立上津小学校の校舎を改装し使用している。校舎の1階に寮を設置している。
2011年10月に、上場企業が運営する株式会社立の高等学校では質の高い教育が担保出来ないと危惧し、四谷以外の関西地区・四国地区・中部地区・九州地区・中国地区・一部関東のLETSキャンパスの運営者有志が「LETS代表者協議会」を任意で発足する。運営本部や本校が研修指導をしない代わりに、自費負担で理事会を月ごとに開催し、意見交換会や通信制運営の研修や専門的な勉強会を実施するなどキャンパスの質的向上を目指し、教育施設として不適切なキャンパスに改善勧告する自浄作用を企図した。オブザーバーに畑康裕初代校長が就き、内部規定に反して生徒を募集していた四谷LETSキャンパスに改善勧告するなど、約3年間は一定の自浄作用が機能した。
2012年6月に、親会社で福村が社長を務めるウィッツ及び東理HDへ「株式会社立の高校」から「文部科学省管轄の“学校法人化”」へ組織改革を求めて「生徒現場を守るため学校法人化」の確約を取り付け、報告を受けた伊賀市長も全面的に支援する公文書に捺印した。
2013年に、運営会社のウィッツは「株主の同意が得られない」として学校法人化を撤回したが、LETS代表者協議会や伊賀市に報告されず、伊賀市や伊賀意育審議会に影響力があった校長の畑康裕は教育方針の相違により辞任し、LETS代表者協議会は活動が困難となり休眠する。
2015年に後述の一連の不祥事が発覚して信用失墜が懸念された。
「英語」と「情報」の授業を担当する女性非常勤講師が教員免許が失効したまま3年7か月授業し、失効中に授業を受けた在校生と卒業生延べ2058人の単位が2015年11月に無効となった。その後の詐欺容疑に関する伊賀市の調査で、教員免許は有効だが免許外の教科を担当した事例も多数判明する。
不正受給容疑に関する伊賀市の調査の過程で、2016年3月に通信制の生徒らを連れてユニバーサル・スタジオ・ジャパン （USJ) へ出かけ、土産品購入時の釣銭計算を「数学」、USJの散策を「総合学習」、移動中のバス内で映画鑑賞を「国語」や「英語」、移動中に立ち寄った飲食店での昼食を「家庭科」、神戸で夜景を観賞して「芸術」、駅からキャンパスまで徒歩で通学したり伊賀流忍者博物館で手裏剣投げ体験をしたことを「体育」と「社会科」、としてそれぞれ授業を履修したとして単位の修得を認定するなど、学習指導要領に反する授業が判明した。これにより、約20人いた2016年度新入学予定者について伊賀市は新入生募集の一時停止を要請し、文部科学省も伊賀市に改善指導を通知した。高校は「不足していた面接授業の時間を埋め、学習意欲の低い生徒に関心を持たせるため」と釈明したが、義家弘介文部科学副大臣は「呆れてものが言えない。極めて背信的な授業であり在校生の救済措置が必要だ」と批判した。文科省は、2015年度卒業予定者に対して速やかに未履修分の補習の開講、指導要領通りの面接指導などを受けなかった生徒へ学習のやり直しを高校に通知し、伊賀市が実際に状況を確認するよう要請した。2015年度通信制課程で卒業予定403名のほとんどが不適切な授業の履修や面接授業時間の不足により単位が無効となり、再履修が必要になった。
リポートの添削やテストの採点、面接指導などは法律で伊賀市の教育特区内で行うことが義務付けられており、伊賀市外の支援教室は教育特区の対象外で分校に該当せず、これらの指導を伊賀市外の支援教室などで行っていたことから、学校教育法違反の疑いがあると指摘された
2016年1月6日に伊賀市の岡本市長が口頭で「新入生の募集の停止」を求めたがウィッツは拒否し、3月4日に伊賀市は「新入生の募集の即時停止」や「卒業見込みの生徒への再履修の実施」など5項目の行政指導文書を出し、同年3月7日に再履修が必要な単位不足の生徒に対して卒業証書や卒業証明書を発行しないように伊賀市教育委員会が指導した。
3月11日にウィッツは「行政指導に従い再履修を実施する」と伊賀市教育委員会に改善計画書をメールで提出し、25日に伊賀市がウィッツに「未履修の生徒への再履修を確実に実施する」ことや「生徒50人に対し1人以上の教員を早急に配置する」ことなどと行政指導をした。
文部科学省は卒業見込み者への配慮から、特例の「仮卒業」とした上で再履修により伊賀市が委員会を設置して卒業資格を認定するよう指導し、伊賀市は3月27日から29日まで伊賀市立崇広中学校で再履修の授業を実施し、計27人が参加して19人について完了したとして、4月15日に伊賀市の認定委員会が卒業資格を認定し、要した費用670万円は閉校時点で未払のまま残った。このほかの再履修授業は東京都国立市のNHK学園で2016年3月29日から31日まで実施して3人が参加したほか、9月2日まで実施された。
再履修授業実施費用の未払いについて株式会社ウィッツは請求に応じないことから、伊賀市は2017年5月15日付で「法的手段も検討せざるを得ない」と督促状を送付すると、ウィッツは「新年度入学生の募集停止による授業料の大幅な減収などの損害を被ったとして損害賠償請求訴訟をする方針」と反論している。
教育委員会の指導後も、再履修が必要な単位不足の生徒に卒業証書や卒業証明書の発行を続けていたことが4月に発覚し、改善計画書で全日制と通信制を合わせて常勤教員20人としていた教員数が同年8月15日時点で常勤10人と非常勤6人の合計16人に留まり、9月9日時点で卒業見込み者397人中113人が再履修を終えていないなど問題は解消しなかった。8月2日に、文部科学省と内閣府は構造改革特区法に基づいて初めて、改善を促す「措置要求」を伊賀市に出した。
2010年から始まった「就学支援金」制度で、申請窓口の三重県から総額5億5700万円の支援金を受給していた。
2013年秋以降に、広域通信制課程のサポート校「四谷LETSキャンパス」の業務を統括した運営会社「ウィッツ」元監査役が勧誘方法を指導して、通信制課程に受給資格がない生徒が入学することで同キャンパスの生徒数を約70人から約140人に倍増させて「高等学校等就学支援金」を不正受給し、2015年12月8日に詐欺容疑で東京地検特捜部が運営会社「ウィッツ」及び親会社の「東理ホールディングス」などを家宅捜索し、2016年9月14日に、東京地検特捜部は東理ホールディングス元教育事業部長で運営会社ウィッツ元監査役及び四谷LETSキャンパスの実質的経営者を就学支援金の詐欺容疑で逮捕した。元監査役への起訴内容は計14人分の就学支援金計251万円とされたが、全体では「高等学校等就学支援金」1億5711万3千円を不正受給していた。
元教育事業部長で監査役の馬場正彦は、強制捜査の3日後に東理ホールディングスを退職し、2017年3月10日に懲役2年6月で執行猶予5年の有罪判決を東京地裁で言い渡された。
2015年9月21日に東理ホールディングスは、不正受給に関与した疑いがある生徒らが所属していた同社が運営する通信制サポート校など6校を、同年末を以て閉鎖すると発表し、高校は伊賀市と協議して運営主体を「ウィッツ」から学校法人へと変える方針という。