第22回参議院議員通常選挙
第22回参議院議員通常選挙（だい22かいさんぎいんぎいんつうじょうせんきょ）は、2010年（平成22年）7月の参議院任期満了に伴い、同年7月11日に実施された日本の参議院議員通常選挙。第174通常国会が2010年（平成22年）6月16日に閉会となり、これに伴う同日の臨時閣議で2010年（平成22年）6月24日公示とする日程が決まった。
2004年（平成16年）7月11日施行の第20回参議院議員通常選挙で当選した議員が改選対象となった。民主党にとっては政権交代後、初の与党としての大型国政選挙であり、自民党にとっては野党の立場として初の大型国政選挙である。
前年（2009年（平成21年）8月30日執行）の第45回衆議院議員総選挙では、民主党が歴史的な大勝を収め、政権交代が実現。同年9月16日には鳩山由紀夫内閣が発足した。
鳩山内閣は、当初、70%を超す高い内閣支持率を得てスタートし、発足直後から国連での一般演説で、温室効果ガスなどのCO削減目標の引き上げ（1990年（平成2年）比25%の削減目標）・自衛隊インド洋派遣の撤退・公共事業の見直し（いわゆる「コンクリートから人へ」）などの政策転換を積極的に推し進めた。しかし他方で、民主党の小沢一郎幹事長の政治資金収支報告書の虚偽記載問題が再燃し、また、鳩山首相自身にも母親からの多額の生前贈与に対して、贈与税を納めていなかった事実が発覚。自民党政権時代から続く「政治とカネ」を巡る不信に加え、鳩山よりも小沢に実質的な権力が集中する「二重権力構造」や、選挙支援と引き換えに予算配分を行う小沢の政治手法などが党内外で問題視されるようになると、内閣支持率は一転、下降の一途をたどることとなる。
2009年（平成21年）11月、行政の無駄をあぶりだすことを目的に事業仕分けがおこなわれ、これについては世論からおおむね好意的な評価を受けた。しかし、民主党マニフェスト実行のために子ども手当法や高校無償化法などの新たな歳出や、不況による税収落ち込みもあって平成22年度予算では過去最大となる44兆円の国債を発行するに至った。
同時期、並行して深刻な問題となり始めていたのが米軍の普天間基地移設問題であった。移設先を「最低でも沖縄県外が期待される」として総選挙を戦った鳩山は、地元及びアメリカが合意していた、沖縄県名護市辺野古沿岸部（キャンプ・シュワブ）へ移設する現行案を一端白紙に戻し、沖縄県外・日本国外移設の道を探っていた。
しかし、安全保障上の制約から県外移設を断念。結局、現行案のキャンプ・シュワブ沿岸部にほぼ戻る形で改めて日米合意を取り付け、鳩山は共同声明発表の場で謝罪する。内閣支持率も20%を割り込むなど、政権発足後もっとも厳しい局面に立たされることとなった。民主党・国民新党・社会民主党による連立政権で政権が運営されていたが、沖縄県の普天間基地移設問題において、閣議で署名を拒否した社民党党首の福島瑞穂が、消費者・少子化担当大臣を罷免されたことを受け、社民党は8か月で連立解消を決定、与党から野党に戻った。これにより、与党が過半数維持に必要な議席数が3党（民社国連立政権）で54議席以上から、2党（民国連立政権）で56議席以上と増加し、維持が難しくなった。さらに追い討ちをかけたのが、宮崎県で発生した口蹄疫の流行における政府の初動対応の遅れと、宮崎県への責任転嫁であった（これは実際の選挙結果で、沖縄県を含めた九州ブロック内の選挙区において大分を除き全ての選挙区に自民党が議席を持つという事態に繋がったとされる）。鳩山首相のままでは参院選を戦えないという改選対象の民主党参院議員の不満が高まり、鳩山への問責決議案がでた場合、民主党からも造反者が出て可決されかねず、政権運営が困難になる可能性が高まった。6月2日に鳩山由紀夫が民主党両院議員総会での発言を求め、民主党代表及び内閣総理大臣からの職を退くと辞意を表明、小沢一郎も共に辞意を表明。
これを受けて、2日後の4日に急遽民主党代表選挙が実施され、菅直人が勝利、同日の国会に於いて内閣総理大臣指名選挙によって第94代内閣総理大臣に指名され、6月8日に菅内閣を組閣、天皇の認証式を経て正式に就任した。国民新党代表・亀井静香郵政改革・金融担当相は、今国会での郵政改革法案の成立が廃案、先送りになった責任をとり組閣早々に辞任。しかし、政権は離脱しなかった。後任には同党の自見庄三郎幹事長が就任した。
菅内閣発足当初の支持率はおおむね60%台と、末期には20%前後にまで落ちていた鳩山内閣の支持率からV字回復を果たし、この高支持率を維持したまま選挙に突入すべく、民主党は野党との党首討論も予算委員会もせず国会を閉会。このまま民主党が逃げ切りを図ると思われたが、菅首相が消費税の増税に触れ、さらにその発言が二転三転したことなどで支持率が選挙直前には40%台にまで急落した。
参院選の任期切れ目前で首相が交代したため、選挙管理内閣の性格を見せたが、内閣発足から34日目で参議院通常選挙の投票日に入ったのは、歴代最短記録である。
2009年（平成21年）の第45回衆議院議員総選挙で大敗し野党に転じた自民党からは14人の現職国会議員と11人の元職国会議員の計25人が離党した。
その一部がこの参院選をにらんで新党を立ち上げた。
これらの党に加え、2009年衆院選前から存在した国民新党（2005年（平成17年）結党）、みんなの党（2009年（平成21年）結党）も存在し、2010年4月に地方首長を中心として日本創新党が結党されるなど、保守勢力から多くの政党が乱立した。
一連の離党の動きに対し、自民党執行部、特に党幹事長の大島理森が強く批判。離党した現職および元職の国会議員の内、党紀委員会での審査を経て6人（松田岩夫、清水鴻一郎、与謝野馨、舛添要一、中山成彬、水野賢一）に対して除名処分が下された。特に与謝野と舛添の除名が注目されたが、党紀委員会では政党票で当選した比例選出議員であることや新党結党首謀者として他の自民党国会議員に対して新党結党のために自民党離党を促したことを反党行為とされた。
菅内閣（第94代）
総務省｜第22回参議院議員通常選挙結果
都道府県別投票総数、有効投票数、無効投票数（選挙区）より抜粋定数の4増4減が2007年の前回選挙より行われているが、本選挙実施により本来の定数選出となる（2004年よりの増員区：東京都4→5、千葉県 2→3、減員区：栃木県 2→1、群馬県 2→1）。437人が立候補した。立候補者数は選挙区に251人、比例区に186人の計437人となった。立候補者数は、第21回参議院議員通常選挙の377人（選挙区218、比例区159）を上回った。
選挙期間中、各政党はCMや新聞、インターネットの動画サイト等を使って積極的にプロモーション展開をした。各政党映像CMでのプロモーションを下記に記す。
近年の選挙ではそれまでの選挙公約から、政権公約「マニフェスト」を提示する流れがあったが、2009年（平成21年）8月30日執行の第45回衆議院議員総選挙で政権を獲得した民主党が、自身の提示したマニフェストの殆どを実行に移せず、結果「マニフェスト」という言葉にも、マイナスイメージを持たれる事となった。そのため、野党を中心に「マニフェスト」という言葉を、主語として使用するのを避け、「いわゆるマニフェスト」という言葉を語尾に付けた。一方でみんなの党は独自に「アジェンダ」と言う言葉を使用した。選挙の結果、前回2007年の参院選と同じく参議院で与野党が逆転し、民主党・国民新党は少数与党となった。これにより、衆議院で与党が法案を再可決できない完全なねじれ国会となった。
民主党は現職の閣僚などの大物議員が落選し、特に勝敗を分ける1人区では8勝21敗と党勢は後退した。複数区では小沢一郎前幹事長の方針で2人の候補が擁立されたが、東京都選挙区と愛知県選挙区を除き1人の当選にとどまった。なお、複数区で候補者が共倒れ（両方とも落選）することは無かったが、残りの1議席を、民主党の公認候補同士で争うケースが見られた。得票数・得票率では全政党中第一位を保持し、選挙後の党派別議席数でも第一党を維持した。
同じく与党である国民新党は比例区で長谷川憲正が40万票余りを獲得したものの、議席の確保には至らなかった。
野党第1党である自民党は1人区で21勝8敗と大勝、複数区でも2人の候補を擁立した東京都選挙区と千葉県選挙区で片方が落選した以外は全員当選し、公示前から13議席増の51議席を獲得し復調、改選第1党となり前年の衆院選後続いていた党勢の衰退に歯止めをかけた。なお、自民党が参議院選挙で改選第1党となったのは第19回参院選（2001年）以来の9年ぶりであり、選挙区での39議席獲得も第19回参院選に迫る獲得議席数である。しかし、比例区では12議席しか獲得できず、結党以来の最低記録の14議席（第18回参院選（1998年）・第21回参院選（2007年））をさらに下回る結果となった。
注目された第三極は、みんなの党が選挙区・比例区合わせて10議席を獲得し改選第3党となった反面、新党ブームで誕生した新党改革は4議席減らし（但し、引退が3名）、たちあがれ日本も現有議席維持にとどまった（共に比例区で1議席のみの獲得）。また、組織票を持っている公明党、共産党、社民党も議席を減らすなど、みんなの党の独り勝ちの様相を呈した選挙となった。しかし、そのみんなの党も選挙区での議席獲得には伸び悩みを見せた。公明党の候補者のいない選挙区である千葉県、神奈川県、愛知県では順調に得票を伸ばし千葉県と神奈川県で議席を獲得したが、埼玉県では比例区では公明党よりも得票率が高かったのに選挙区では比例区よりも得票を減らし、結果として公明党の後塵を拝して落選した。東京都でも比例区では92万票を獲得しながら選挙区では65万票しか獲得できず最下位5位での当選となり、この選挙での浮動票を多く獲得したと言われるみんなの党が比例区と選挙区ではその様子が微妙に異なる結果となった。
幸福実現党は前年の衆院選と同じく全ての選挙区・比例区で供託金没収点を下回り全員落選した。日本創新党は東京都選挙区に出馬した山田宏が20万票以上、比例区では中田宏が12万票余りを獲得するも及ばず、議席を獲得することが出来なかった。
その他の諸派（女性党、世界経済共同体党、新党フリーウェイクラブ、スマイル党、新党本質、あきつ新党、平和党核兵器廃絶平和運動）や無所属の当選者もゼロとなった。
選挙区の得票数と比例代表の得票数の両方で民主党が自民党を上回っているが、獲得議席数では逆転している。これは、民主党が2人区以上では基本的に2人の候補者を擁立したが自民党は逆に2人擁立区は東京・千葉の2選挙区でしかなかったことが原因の1つである。
また、選挙の争点として、「民主党を中心とした政権が参議院の過半数を獲得するか」が最大の争点となり、民主党批判票は1人区では自民党候補に集中し1人区で民主党が惨敗した。3人区以上では自民党、公明党、みんなの党に票がバランス良く票が分散したため、3人区では自民党、民主党各1人ずつ当選で後の議席をみんなの党、民主党、これに公明党で争う展開となり、民主党の落選が増える結果となった。一方、2人区では民主党と自民党が議席を分けあい無風に近い状態となった。民意は民主党政権に一時的に待ったをかける結果となった。
過去の参議院選挙においても第15回参議院議員通常選挙、第18回参議院議員通常選挙などで、与党が負けた場合にこのような票の動きが起きている。
※選挙区の民主党の得票数・候補者数には香川・沖縄の与党系無所属の候補者を含む。
当該任期中の補欠選挙は以下に挙げる2013年4月の1例だけであった。
当該任期中は以下に挙げる6例だけであった。
自民党の場合、ほとんどは党規定にもとづく「定年」（比例区で70歳、選挙区は各都道府県連の判断に委ねる）にひっかかったがゆえに引退を余儀なくされた議員である。
この定年制により、立候補断念に追い込まれたり、他党に転じてこの選挙にのぞむことを表明したりしたケースもみられた。