日本における同性結婚
日本における同性結婚（にほんにおけるどうせいけっこん）では、日本における同性結婚の歴史と現状について説明する。
2018年（平成30年）現在、日本国内において同性結婚は法的に認められていない。G7のうち、同性結婚もシビル・ユニオンも法制化されていない国は日本のみである。
日本国憲法第24条1項に「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」、2項は「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない」とされている。
憲法24条1項の規定は「家族形成の自由」と「婚姻における男女の平等」、家や親ではなく結婚する当人個人の意思の尊重などを意図したものであって、同性婚の禁止を意図したものではないとし、現憲法下での同性婚の法制化は可能であるという解釈が存在する。首都大学東京教授である憲法学者の木村草太は、憲法24条1項は「異性婚」が両性の合意のみに基づいて成立することを示しているにすぎず、同性婚を禁止した条文ではないと主張している。東京弁護士会所属の弁護士である濵門俊也も、憲法24条で規定されている「婚姻」には同性婚が含まれず、憲法は同性婚について何も言及していないため、同性婚の法制化は憲法上禁じられていないと考察している。大阪電気通信大学教授である法学者の中里見博も、憲法24条は婚姻の成立の「当事者主義」を打ち出すことに力点を置いており、同性婚の排除を宣明する目的で書かれたものではないとの見解を示している。
憲法14条1項（法の下の平等）や13条（幸福追求権）の規定から、日本国憲法下での同性婚の許容性や必要性を見出す解釈も存在する。早稲田大学教授である法学者の棚村政行は、「憲法24条の主眼は、婚姻をかつての『家制度』から解放することにある。当時、同性婚を念頭に置いた議論はされておらず、排除しているとまでは言えない」と述べた上で、「憲法14条の法の下の平等などに照らせば同性婚を認めないのは問題だ」と指摘している。明治大学教授である憲法学者の辻村みよ子は、個人の尊重や幸福追求権が重視される昨今では、状況の変化をもって同性婚を認めるのも無理な解釈とは言えないと説明している。
これらの学説に加え、憲法24条2項（個人の尊厳と両性の本質的平等）の規定を根拠とした合憲論も存在する。神戸学院大学准教授である憲法学者の福嶋敏明は、「個人の尊厳と両性の本質的平等」への立脚を命じた24条2項の規定が同性婚法制化を阻むとは考え難いとの観点から、同性婚を積極的に排除する意図を憲法から見出すことは困難であると述べるとともに、同性婚を認めるために憲法を改正する必要はないと論じている。大阪弁護士会所属の弁護士である三輪晃義は、24条2項が「個人の尊厳」に立脚した家族制度の制定を要請していることから、同項を根拠にして同性婚が法制化される可能性を主張している。
さらに、「両性」は「男女」の組み合わせに限定されず、「それぞれの独立した両方の性」として「女性と女性」「男性と男性」の組み合わせも含まれると解釈することで、現行憲法下でも同性婚は可能だとする説もある。
24条の「両性」とは男女のことを指すため現行憲法は同性婚を認めておらず、同性婚の法制化には憲法の改正が必要とする解釈がある。過去には青森県で憲法24条の規定を理由に同性婚の届け出が却下されたこともあった。
中央大学教授である法学者の植野妙実子らは憲法24条を根拠に同性婚違憲論を唱えている。憲法学者の八木秀次は、憲法の規定は「同性婚を排除している」と主張している。弁護士の藤本尚道は「ここでは明確に『両性の合意のみ』と規定されていますから、『同性婚』は想定されていないというのが素直な憲法解釈でしょう」と述べている。憲法学者の辻村みよ子は、憲法24条の規定が「『超現代家族』への展開にブレーキをかけうる」として同性婚合法化の障壁になっているとの見解を示している。日本女性法律家協会所属の津田塾大学教授である武田万里子は、憲法上の同性婚の許容性については述べていないものの、憲法24条が「異性間の婚姻・家族を前提としていることは明らかである」としている。
自身が同性愛者であることを公表している市民活動家の明智カイトは、司法関係者の間に「憲法を改正しなければ、同性婚は法的に成立しない」という意見もあると述べている。一般社団法人平和政策研究所は、「結婚が男女間で行われることを前提」とし「同性婚を認めていない」とする解釈が「現在の憲法解釈の主流の学説」であると主張している。
民法は、第二章「婚姻」第一節「婚姻の成立」第一款「婚姻の要件」において婚姻の成立要件について規定しているが、婚姻が異性カップルにのみ成立すると規定する条文はない。第739条は、婚姻の届出について、「婚姻は、戸籍法 （昭和二十二年法律第二百二十四号）の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる」（第1項）、「前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない」（第2項）と規定している。
なお、家裁レベルでは戸籍法第113条に基づく戸籍訂正を認める前提として、同性結婚は民法742条の「婚姻をする意思がないとき」に該当し無効であるという判例がある。
戸籍法は、第6節「婚姻」第74条において、婚姻の届書に記載する事項として、「夫婦が称する氏」と記載しており、同性結婚は想定されていない。。
同性結婚を認める国が増大しつつある中、それらの国において同性結婚した者の配偶者を日本への入国および在留においてどのように扱うかについては、日本において同性結婚が認められないからといって、それらの国では合法的に結婚した同性配偶者の入国および在留を異性配偶者と異なる扱いをすることは、国際慣習法上、人道上の問題から適当ではないと考えられる。
こうした事情から、外務省は2003年以降、外交官の同性配偶者の入国および在留に際し、事実上異性配偶者と同様の扱いをしてきている。また、在日米軍関係者の同性配偶者や、その他民間の同性配偶者についても、事実上異性配偶者と同様の入国および在留が認められている。
一方で、パートナーシップ法（シビル・ユニオン）などで、夫婦と同一の権限を同性のカップルにも認める法律を制定し、夫婦としてでなく家族として籍の登録を認めることが同性婚の代替として提案されている。この点で日本は戦前は結婚に親の承諾が必要であったため、駆け落ちなどで結婚をせずに内縁関係の「夫婦」となるケースが多かったため、戦前から、内縁関係の夫婦にも正式に結婚した夫婦に近い権利を与える判例が多かった。
また近年、異性間の婚姻届を出さない「事実婚」カップルでも、住民票に「妻（未届け）」などと記載すれば、事実上の婚姻関係が証明されるようになりつつある。
この延長で、同性カップルの共有財産権などを、男女の内縁関係に類似した関係とみなし、ある程度は法律が保護するような判断を下した判決もあり、日本でも、同性カップルの権利が法的に全く無視されているとも言い切れないところもある。そのため、日本の場合、既に認められている権利と認められていない権利の基準があいまいで、司法関係者や行政の窓口の担当者によって判断が違う。同性愛者のカップル自身が、どこまで法的な保護をあてにできるのか、はっきりと分からないところが最大の問題であると指摘する声もある。2019年に発表された電通の調査によれば、20～59歳の日本人のうち78.4%が同性婚の合法化に「賛成」あるいは「どちらかというと賛成」と回答している。
最近では、海外での同性婚合法化の波を受け日本の同性愛者の間でも、親子擬制の養子縁組ではなく、男女の結婚のようなきちんとした婚姻関係かそれと同等の関係を結びたいという声も高まってきている。「特別配偶者法全国ネットワーク」は、民法の配偶者の規定に、同性カップルに適用できる「特別配偶者」という枠をつくり、同性カップルにも男女間と同等の権利を保障すべきだと訴えている。
日本においては社会民主党が選挙公約にフランスのPACSをモデルとした新制度の創設を目指すとし、日本共産党は欧米各国のパートナーシップ法などを参考に、日本でも同様の制度を実現するとした。その他、下節でも触れるように、日本維新の会が「レインボープライド愛媛」が実施した政党アンケートで、同性婚に賛成とした。国会では、同性結婚を認めるための法案が提出されたことは2012年（平成24年）時点ではない。かつて男性同性愛者の雑誌『薔薇族』の交際欄「薔薇通信」に、偽装結婚の相手を探すための「結婚コーナー」があり、同性愛者向けに異性と結婚して子供を作るためのガイダンスが編集長の伊藤文学（異性愛者）に書かれたこともあった。これらは後の世代の同性愛者たちからは批判されることになる。伊藤は、当時の時代的制約があったとはいえ、ゲイ同士の婚姻や同棲に否定的で女性との結婚を勧めていたため、同性愛者からの評価は芳しくない。JGS（ジャパンゲイセンター）はミニコミ『CHANGE』（1981年8月号）で「拝啓 伊藤文学殿」と題して伊藤の結婚観に抗議し、ゲイ雑誌『Badi』も伊藤の同性婚を「甘え」と否定したコラムを批判したことがある。