宮崎政久
宮崎 政久（みやざき まさひさ、1965年（昭和40年）8月8日 - ）は、日本の政治家・弁護士。自由民主党所属の衆議院議員（3期）。自由民主党政務調査会長補佐。弁護士法人那覇綜合代表弁護士。沖縄国際大学非常勤講師。
1965年（昭和40年）8月8日、長野県上田市に生まれる。父親の転勤に伴い、埼玉県立春日部高校を経て明治大学法学部法律学科に進学。大学卒業後の1992年（平成4年）に司法試験に合格し、司法修習生（47期）となった。
修習地として那覇地裁を選んだのを機に沖縄県に移住。県収用委員会委員長や各種訴訟の行政側代理人を務めた保守系弁護士の小堀啓介に師事し、2004年（平成16年）まで小堀啓介法律事務所（現在の琉球法律事務所）に勤務した。この間に小堀の勧めもあって日本青年会議所のメンバーとなり、その後、2005年社団法人日本青年会議所沖縄地区協議会会長に就任した。
2004年（平成16年）に那覇市内に宮崎法律事務所を開設し独立。2011年（平成23年）には形態を弁護士法人に改め、事務所名も「弁護士法人那覇綜合」とした。企業法務を中心に取り扱う弁護士として活動する傍ら、沖縄県法律顧問・内閣府沖縄振興審議会専門委員・沖縄県行政改革懇話会専門委員長など行政関係の要職を歴任した。
2012年（平成24年）2月29日、安次富修の後任として自民党沖縄2区支部長に就任。同年12月の第46回総選挙では「沖縄の経済振興」「例外なき聖域なき関税撤廃を交渉条件とするTPPには反対」「待機児童、保育園の問題解決」「日米地位協定全面改定」「オスプレイ県内配備の見直し」「米軍普天間基地の県外移設」などを公約に掲げて選挙戦に臨んだものの、社会民主党公認の現職・照屋寛徳に約18,000票差の大差で敗れた。だがこの選挙では自民党が大勝を収め、比例九州ブロック圏内では宮崎と鹿児島3区の宮路和明を除く全小選挙区候補者が小選挙区で当選したため比例復活することができた。
選挙後は第2次安倍内閣が普天間基地の名護市辺野古への移設を進めていく中で、普天間基地移設問題に関しては名護市辺野古への移設を容認する方向に転換した（後述）。
2014年（平成26年）12月14日の第47回衆議院議員総選挙では沖縄2区から立候補し、再び照屋に敗れたものの、比例復活で再選。
2017年（平成29年）10月22日の第48回衆議院議員総選挙では沖縄2区から立候補し、再び照屋に敗れ、比例復活もならず落選。次点であるが、次々点である比嘉奈津美との惜敗率の差は、僅か0.017パーセントだった。
2018年（平成30年）11月11日に比例九州ブロックで当選していた園田博之が死去したことに伴い、同月21日に中央選挙管理会が開かれ、宮崎の繰り上げ当選が決定、翌22日に当選の旨が告示された。
日本国憲法の制定過程において沖縄県民が参加していないことに触れ、「沖縄県民も参加して、新たに全国民の手で制定されることが必要である」と主張し、憲法改正に賛成。
集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成。
日本の核武装について検討すべきでないとしている。
2013年（平成25年）9月4日に最高裁が非嫡出子の法定相続分を嫡出子の2分の1とする民法900条4号の規定を違憲無効と判断したことを受け、政府は同規定を削除するための民法改正作業に着手した。ところが自民党の一部の保守系議員は「最高裁が何でもかんでも違憲判決していいのか（赤池誠章）」「間違った憲法判断は、国権の最高機関である立法府が否定しないとならない（西田昌司）」などと主張して抵抗した。こうした動きに対して宮崎は法務委員会における質疑の中で「独立した司法権の主体である最高裁の判断に対して、立法府がその当否を必要以上に論難すべきでない」と述べ、抵抗派を牽制した。また違憲判決自体についても、子供自身に選択権も修正権もない「嫡出・非嫡出」という身分によって相続分に差を設けるべきではないとして妥当な判決と評し、その上で法律婚を保護するために配偶者への手厚い配慮を定めるべきだと主張した。
選択的夫婦別姓制度について、「国民の意見をもう少し見極めるべき」としている。その後、2017年の朝日新聞によるアンケートにおいては、選択的夫婦別姓制度導入にどちらかと言えば賛成、としている。
過重な基地負担に苦しむ沖縄の負担を少しでも県外に分かち合ってもらうべく、国内各地の基地所在市町村などをまわり、2016年12月3日には全国16市町議会の議長が世話人となった、沖縄の基地負担軽減を目指す「沖縄の基地負担軽減を考える議員有志の会」の結成にこぎつけた。普天間飛行場の空中給油機KC-130の受け入れなど、沖縄の基地負担の軽減に積極的であった桑原敏幸代表世話人（山口県岩国市議会議長）は「一緒になって沖縄の基地負担を軽減しよう。できることは全面的に協力する」と述べ、沖縄の現状について理解を深める活動を全国で展開する方針や活動支援を求める政府への要望を盛り込んだ。また、米軍専用施設が沖縄に集中していることに問題意識を持ち、自衛隊との共同使用を進めることで、沖縄の基地負担の軽減につなげることを持論としている。
2013年4月15日の衆議院予算委員会において米軍基地等の防衛施設によって発生する騒音対策として防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき行われる防音工事が、これまで認可保育所のみを対象とし、認可外保育施設が助成対象となっていなかった問題を取り上げ、入所する子供たちを差別する必要があるのかと防衛省に対して指摘し、小野寺五典防衛大臣から前向きな答弁を引き出した。その後も「預けられている子供にとっては、そこが認可保育所であるか認可外であるかは関係ない」と防衛省と折衝を重ね、平成26年度から認可外保育施設に対する防音工事の助成を実現させたと主張している。
普天間基地移設問題について、第46回総選挙出馬に際して「普天間基地の県外移設」を公約として掲げていた。自身の公式サイトで「普天間飛行場は、危険性除去のために最も早く確実な方法として県外へ移設すべきと考えます」と述べていたほか、基地移設先に関する考えを問う毎日新聞の候補者アンケートに対して「沖縄県以外の国内」と回答していた。
2013年（平成25年）4月、自民党の西銘恒三郎衆議院議員（沖縄4区）と島尻安伊子参議院議員（沖縄県選挙区）が相次いで辺野古容認派に転向した。これに対して宮崎は当初は県外移設を模索すべきとして、同年7月の参院選で党が辺野古移設推進を打ち出した際にも「政府は現行計画に固執することなく、県外、国外含めさまざまな代替案を検討すべきだ」と主張した。同年4月に日米両政府によって発表された「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」において普天間飛行場を含む嘉手納基地以南の米軍施設の返還スケジュールが具体的に提示され、また同年10月に開催された「2+2」において辺野古移設に対して両国が責任を持って力強く進めることが日米双方で確認された。更に同年11月、副総裁の高村正彦ら党幹部が「辺野古容認に転じなければ離党勧告もあり得る」と示唆した。幹事長の石破茂と面談や地元関係者との調整後の同月24日、自身の後援会および選挙区内議員総会を開催し、「普天間飛行場の固定化を回避し、その危険性除去を最も早く最も確実に実現するためには、いかなる可能性もいかなる選択肢も排除すべきではない」ことを確認の上、記者会見を開き県民に説明した。翌25日には自民党本部において石破幹事長との面談に臨んでいる。翌26日には首相官邸において菅義偉官房長官と面会し、安倍総理宛に申入書を手渡し、「普天間飛行場の現実と宜野湾市民の生活を前にして、ひとつの考えに固執して普天間飛行場の危険性除去への途を狭めることは絶対に出来ない。いかなる可能性もいかなる選択肢も排除せず、特定の考えに固執することなく、ただ、普天間飛行場の固定化を認めず、危険性を除去するため、忠実に誠実に全力を尽くしたい」「初当選を果たした昨年の総選挙以来、普天間飛行場の危険性除去、全面返還を求めることが原点であり、普天間飛行場の危険性除去のために最も早くて確実な方法を選択すべきであることを主張」してきたと述べ、辺野古移設を選択肢として否定しない考えを表明する一方、統合計画で示されたスケジュールよりもさらに一日も早い普天間飛行場の危険性除去や、KC-130空中給油機の早期県外移転などを要望している。
宮崎は後日自身の公式サイト上で、「私の主張は『普天間飛行場の危険性除去に最も早く確実な方法を選択する』という点で一貫している」「チラシには『現在一番早くて確実な方法を考えると県外移設』と記載したが、当時とは状況が変化している」「普天間の固定化を避け危険性を除去するために『一番早くて確実な方法』を考えるという公約に照らして、『辺野古移設も含めていかなる選択肢も排除すべきではない』とした」と述べている。
国連が琉球民族を先住民族として認めるよう、日本政府に対して勧告してきたことを国会で取り上げ、「誠に失礼な話だ。民族分断工作と言ってもよい。放置しないでほしい」「尖閣諸島を含む沖縄の土地や天然資源が、どこに帰属するのかを問題にされかねない。沖縄は尖閣諸島を含めて日本の国土だ」「私たち沖縄県民はまぎれもなく日本人で、先住民族ではない」と主張した。これに対して外務省は「沖縄に住んでいる人々は長い歴史の中で特色豊かな文化、伝統が受け継がれていると認識しているが、政府として先住民族として認識している人々は、アイヌの人々以外には存在しない」と従来の政府見解を述べる一方、木原誠二外務副大臣は「わが国の実情を正確に反映していない勧告・意見については、これまでも事実上の撤回・修正をするように、そのプロセスの中で働きかけを行ってきているし、これからもしっかりと行っていきたい」と、新たな勧告が出る際には日本政府の意向を反映させたい考えを表明した。この問題については、沖縄県内でも抗議運動が広がり、豊見城市議会や石垣市議会でも国連における「日本の先住民族撤回求める意見書」が賛成多数で採択されている。
国会やそれ以外の政策の場でたびたびコミケの問題を取り上げることがある。
テロ等準備罪の審議の過程の中で著作権侵害が対象犯罪に入っていることを不安に思った同人関係者が、著作物の二次使用がテロ等準備罪の対象となるのではないかとネットで書き込んだことを法務委員会で取り上げ、テロ等準備罪は組織的犯罪集団による犯罪が対象となること、一般人による同人活動はこの要件を満たさないのでテロ等準備罪の対象とならないとの政府答弁を引き出した。
また、TPPにおいて著作権が非親告罪化されることに対する不安が広まった際も、自民党のネットTVにおいて「まさに今申し上げた同人誌とかでみなさん方がパロディなどいろいろな行為をやっておられることは、親告罪のままということですので、非親告罪にはなりませんので、ここはご安心をしていただければと思います」と明確に否定する発言を紹介している。
部落差別の解消にも熱心に取り組み、「部落差別の解消の推進に関する法律」の制定にあたっては、同法の提案者として衆参の法務委員会での質疑においては答弁にも立った
女性宮家の創設に反対。
2018年12月、自民党系の議員を対象にした勉強会に参加した宮崎が県民投票について「否決することに全力を尽くすべきである」などと書かれた文書を配布していたことが報じられた。2019年1月16日、記者会見に出席した宮崎は勉強会や文書については、地方議員からの「要望を踏まえたもの」だと強調し、「他の方法がないかと聞いてきたみなさんに対してはそうであれば一度否決して知事にもう一回考え直してもらうぐらいしか方法はないですよと、可決されたらそれでやるしかないですよと、そういうふうに説明しました」と話した。