イギリス連邦占領軍
イギリス連邦占領軍（イギリスれんぽうせんりょうぐん、British Commonwealth Occupation Force, BCOF）は、第二次世界大戦後の1946年-1952年まで、第二次世界大戦における日本の敗戦に伴い、日本を占領するために駐留したイギリス軍、オーストラリア軍、ニュージーランド軍、イギリス領インド軍から成るイギリス連邦の占領軍を指す。
イギリスは戦勝国となったものの、ビルマやマレー半島、香港など東南アジア一帯の植民地を日本軍の占領下におかれた上に、本土もドイツ空軍の空襲などのために荒廃したため、1945年8月より少数のイギリス軍およびオーストラリア軍部隊を東京と横須賀に駐屯させたものの、すぐに日本占領のためのまとまった部隊を送ることができなかった。
しかし、連合国軍間の取り決めにより、イギリスが連合国軍最高司令官総司令部の下で、連合国軍の一員として中国地方（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県の5県）及び四国地方（徳島県、香川県、愛媛県、高知県の4県）をメインに、東京都と神奈川県などの首都圏を補助的に占領任務を行うことが決まった。
このためクレメント・アトリー首相は、英連邦在豪統合参謀本部の元でイギリス連邦構成国のオーストラリア軍やニュージーランド軍、イギリス領インド帝国に駐留するイギリス軍を中心に「イギリス連邦占領軍」を組織し、終戦から約半年後の1946年2月に日本進駐を開始させ、直ちに中国地方および四国地方の占領任務を、1945年9月より同地に進駐していたアメリカ軍から引き継いだ。
司令部は呉市の旧呉鎮守府司令長官官舎（現入船山記念館）に置かれ、空軍部隊は岩国基地や防府南基地などに駐屯地を設けた。他にも武器補給部隊などが、原爆投下による被害が無かった安芸郡海田町の旧大日本帝国陸軍被服支廠海田市倉庫（現海田市駐屯地）におかれた。
主に中四国地方の日本の陸海軍の武装解除や廃棄兵器の処分、闇市の取り締まりや朝鮮人の不法入国取締りなどの治安維持にあたり、民間行政はアメリカ軍が担当した。また、横浜や横須賀など首都圏での武装解除や廃棄兵器の処分も行った。
中国及び四国地方、及び東京、横浜、横須賀、神戸などに最も多い時には兵力は約4万名に達した。これは当時日本各地に駐留していたイギリス軍やアメリカ軍、ソビエト連邦軍やフランス軍などから構成された連合国の占領軍としては2番目に大きい兵員数で、連合国の占領軍として最大の陣容であったアメリカ占領軍の兵力の25%に相当する。
また、連合国軍最高司令官総司令部が置かれていた東京や横浜、横須賀にも相当の兵力と、戦前より日本の主要な貿易港として、P&Oや香港上海銀行など多くのイギリス企業の支店が置かれていた神戸市にも相当数の部隊が駐屯した。
イギリス連邦占領軍は、1946年末までに初期の任務としていた日本の陸海軍の武装解除をほぼ終了し、その後は上記のように占領担当地域内の治安維持が主な任務となったが、同時に日本の警察機構の再建も速やかに行われたことや、マレー半島やビルマ、インドなど各植民地の独立運動が激しさを増し、さらにイギリス本土も荒廃、疲弊していたこともあり不必要になった部隊を1946年末から帰国させた。
イギリス陸軍および、独立闘争が激化していたイギリス領インド陸軍は1947年に帰国し、1948年にはニュージーランド陸軍が帰国するなどその規模は大幅に縮小され、オーストラリア陸空軍とイギリス海空軍がその中心となった。
しかしもともとは日本領土であり、日本海を隔てた対岸にある朝鮮半島において1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発した。この時にはイギリス軍の陸軍及び海軍部隊の大部隊が日本に戻り、日本国内のイギリス連邦占領軍の基地が、朝鮮半島で国連軍の1国として参戦したイギリス連邦軍の後方基地となっている。1952年に日本国との平和条約が締結されると日本の占領任務は終了し、1955年に解散した。
日本の占領任務は終了したものの、朝鮮戦争が継続中であったために、日本におけるイギリス連邦占領軍は、国連軍の一員として（British Commonwealth Forces Korea, BCFK）に改編され、日本との協定の元で引き続き1956年まで日本に駐留した。
当時の在極東イギリス軍は、終戦時まで日本に占領されていたアジアにおけるイギリス最大の植民地であるマレー半島（海峡植民地のシンガポールを含む）や香港、終戦直前まで日本軍に占領されていたビルマなどの主権回復と、インドを含む東方植民地の独立運動の抑制に多数の兵力を廻さねばいけなかった。
さらにドイツ空軍の猛爆にさらされたイギリス本土も荒廃、疲弊していたこともあり、遠方にある日本への大量の出兵は当初ままならず、その結果イギリス連邦占領軍の主力は当初日本の近くに位置するオーストラリア軍となった。イギリス軍とオーストラリア軍は陸軍と海軍および空軍部隊が進駐した。
陸軍は、オーストラリア第34歩兵旅団を主力として広島県内の各所に駐屯し、ニュージーランド軍やイギリス領インド軍も多くを占めた。
海軍は、1945年以降に他の連合国軍艦艇とともに日本近海で作戦行動を行っていた、イギリス軍とオーストラリア軍がその多くを占めることになった。また、戦後シンガポールに戻った東洋艦隊の一部が呉におかれ、「HMSトライアンフ」や「」などの空母や駆逐艦、軽巡洋艦などが呉から朝鮮戦争に出撃している。
空軍は、岩国基地と防府南基地、美保飛行場などにオーストラリア空軍の「スーパーマリン スピットファイア」や「ノースアメリカン F-51D」などの戦闘機やダグラスC-47輸送機が配備されたほか、イギリス空軍の最新鋭のジェット戦闘機である「グロスター ミーティア」も配備されていた。これらの多くが朝鮮戦争時には金浦基地などに展開されている。
中国及び四国地方に基地並びに駐屯地を接収した後、それぞれに運動場や映画館、プール、酒保、病院、歯科医、講堂などが設けられたほか、駐屯地近辺の屋敷などが接収され将官クラスの家に宛がわれた。
連合国軍最高司令官総司令部は、食料品は自国分は全て自らで用意するようにし、イギリス連邦占領軍もそれに倣い主にオーストラリアからの輸入品に頼った。なおこれに対して中華民国軍は現地調達を主張したため日本への駐留を拒否された。
連合国軍間の兵站及び連絡業務の拡充を目的に、連合軍専用列車の「Allied Limited」と「Dixie Limited」が、1946年3月25日より、それまでの山陽本線経由から呉線経由に、三原駅 - 海田市駅間の運行経路を改めて運行を開始した。さらにその後7月6日より東京駅 - 呉駅間に、イギリス連邦占領軍専用の休暇列車として「BCOF train」が運行された。
その後進駐規模の拡大に合わせて、1947年2月3日より京都駅 - 呉駅間に、同年5月25日より伊東駅 - 呉駅間、11月3日より呉駅 - 別府駅にも「BCOF train」が運行された。
しかし1948年以降は、進駐規模の縮小や鉄道輸送の回復を受けて運航規模が縮小され、1950年10月1日までにすべて廃止された。これ以降は通常の列車にイギリス連邦占領軍専用の客車を連結する形にされた。
1947年12月18日にカンタス航空が、「アブロ ランカストリアン」でシドニーからダーウィンとマニラを経由して山口県防府南基地に、1948年3月19日には英国海外航空が、「ショート・サンドリンガム プリマス」飛行艇で、イギリスの南海岸のプールと香港を結ぶ路線を延長し、岩国基地にイギリス連邦占領軍への兵站及び連絡業務を目的に定期乗り入れを開始した。
なお、英国海外航空が岩国基地を最初の定期乗り入れ地にした理由の1つに、定期乗り入れ開始に先立つ1946年3月に、イギリス連邦占領軍のセシル・バウチャー少将が、英国海外航空機の東京国際空港沖への乗り入れを連合国軍最高司令部のダグラス・マッカーサー最高司令官に求めたが、拒否されたという背景があった。
この理由については定かではないが、その後英国海外航空は1948年11月に横浜港に、さらに翌8月には東京国際空港への乗り入れが許可されている。カンタス航空も1948年4月に岩国基地に、10月に東京国際空港に目的地を変更している。
なお英国海外航空とカンタス航空の乗り入れ便は、日本の占領が終結した後はそのまま民間便に移行され、現在も乗り入れを継続している（英国海外航空は、ブリティッシュ・エアウェイズとして乗り入れしている）。
連合国の占領軍の例にもれず、イギリス連邦占領軍の将兵向けの慰安施設も周辺に置かれたが、駐屯地周辺では強姦などの犯罪が多発したほか、性病が蔓延し、駐屯地内では性病に対する研修が行われた。
イギリス連邦占領軍の公式報告では、軍所属の将兵が1946年5月から1947年までの期間に57件、1948年1月から1951年9月の間に、さらに23件の強姦を犯し有罪判決を受けたとされる。しかしながら、1946年2月から4月にかけてのイギリス連邦占領軍による公式占領当初の重大な犯罪の公式統計は存在しない。また、1945年8月以降のイギリス軍将兵の重大な犯罪の公式統計も存在しない。
なお、イギリス連邦占領軍は人種差別の観点から日本人女性との交際禁止策を取っていたため、将兵は恋愛感情があろうとも日本女性との結婚許可を取ることはできず、これに違反して子供が生まれたことが見つかってしまった場合は、強制的に家族から離される事になった。1952年にこの禁止令は解かれ、何百人もの戦争花嫁がオーストラリアやイギリスに向かったが、これによる悲劇が多数起きたと報告された。
ダグラス・マッカーサー最高司令官指揮下のアメリカ軍が中心となった連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が、上記のセシル・バウチャーの件が代表するように、イギリス連邦占領軍に対して様々な情報の伝達を制限したことによる軋轢があったと報告されている。