ZTE
中興通訊（ちゅうこうつうじん、、（旧社名：））は、中華人民共和国・深圳市に本社を置く、通信設備および通信端末の開発および生産を事業とする会社である。
1985年に「」として設立され、以降携帯電話網設備（基地局等）、携帯電話端末、無線製品、ネットワークプロダクト (GSM, PHS, 3G, W-CDMA, CDMA2000, ADSL) などの開発および生産を主に手がける。ファーウェイやシャオミと並ぶ通信機器大手となった。
1997年に深圳証券取引所および2004年に香港証券取引所に上場している。深圳、広東省、上海 (GSM)、南京、江蘇省および北京など、世界合計14ヶ所のR&Dの設備がある。2008年には売上が約443億元（約65億ドル）、利益が約16億6000万元（約2億4300万ドル）に達している。
160カ国、地域でスマートフォンをはじめとする携帯電話端末を発売しており、2016年にはアメリカ合衆国（アメリカ）でのスマートフォンシェアが4位、スペインとロシアで2位、ヨーロッパ全体でシェア4位にランクされるなど、欧米でのスマートフォンの販売台数が増加していた。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）ではトップシェアだった。ZTEジャパン株式会社（ゼット・ティー・イー ジャパン、英: "ZTE Japan. K.K."）は、東京都中央区晴海に本社を置く、ZTEコーポレーションの日本法人である。
日本においては2005年に日本事務所を開設し、2008年4月に正式に日本法人・ZTEジャパン株式会社を設立した。その後日本通信のbモバイル（bモバイル3G・bモバイルDoccica）向けを皮切りに、ウィルコムの「WILLCOM CORE 3G」など主に仮想移動体通信事業者 (MVNO) 向けに端末を供給した。
2009年2月にはウィルコムとの間でXGP技術に関する共同開発の覚書を交わしている。
2010年夏モデルからは、同社の日本における初の音声端末となるSoftBank 840Zを皮切りにソフトバンクモバイルにも端末供給を開始するなど、日本でのビジネスを拡大している。
2017年現在、NTTドコモ、au、ソフトバンクの大手3社に携帯電話端末を供給するほか、イオンモバイルや楽天モバイル、LINEモバイルなどの大手MVNOにもスマートフォン端末を供給している。また一時は、ダイワボウ情報システムを通じて、自社ブランドのSIMフリースマートフォン端末を量販店などで販売していた。
上述したように、社名は「ゼット・ティー・イー」と読むが、端末型番は「ズィー (Z)」又は「ズィーティー (ZT)」と呼ぶ。
特記事項のないものは、FOMAハイスピード対応版となる。ドリームトレインインターネットのMVNOサービスDTI ハイブリッドモバイルプラン用端末。
日本HP Mobile Broadband用モバイルWiFiルーター
Tikiモバイル 3G 用通信端末
VECTANTセキュアモバイルアクセス用通信端末
eiYAAAが販売元となり、gooのスマホとして発売。2012年10月、アメリカ合衆国下院の諜報委員会 (The House Intelligence Committee) は、ファーウェイとZTEの製品について、中国人民解放軍や中国共産党公安部門と癒着し、スパイ行為やサイバー攻撃のためのインフラストラクチャー構築を行っている疑いが強いとする調査結果を発表し、両社の製品をアメリカ合衆国連邦政府の調達品から排除し、民間企業でも取引の自粛を求める勧告を出した。
2016年3月に、アメリカ合衆国商務省がZTEとその子会社に対して、2010年にイラン政府系通信会社と北朝鮮に禁輸措置品を納入し、またその事実を組織的に隠蔽したとして輸出規制措置とした。
翌年の2017年3月には、アメリカ合衆国商務省は最高約1,300億円の罰金の支払いと、社内のコンプライアンス教育の徹底、今後6年間にわたり規制を順守したか年次報告を行うことなどの司法取引を行うことで輸出規制措置を実施しないことで合意した。また、この様な多額の罰金の支払い命令を受けて、世界各国で事業の縮小を行っている。
アメリカ国防総省とアメリカ合衆国国土安全保障省にZTEが下請け経由で通信機器を納入していたことも問題となっており、共和党のトム・コットン上院議員とマルコ・ルビオ上院議員は2018年2月7日、米当局者へのスパイ行為に対する懸念を理由に、ファーウェイとZTEの通信機器について、米国政府の購入やリースを禁じる法案を提出した。2018年2月13日に諜報機関の長官が、アメリカ合衆国上院情報委員会の聴聞会において、アメリカ国民はファーウェイやZTEの製品を使うべきではないと発言したとの報道がなされた。
さらに2018年4月16日には、同社が前年の司法取引で合意した社員の処分について、一部しか実施していないなどアメリカ合衆国連邦政府に繰り返し虚偽の報告を行っていたとして、アメリカ合衆国商務省が米国企業によるZTEへの製品販売を7年間禁止すると発表した。同社製品に使用されている米国製品の割合は25-30%に達し、この措置は同社事業に深刻な影響を与えるとみられている。
2018年4月16日、アメリカ合衆国商務省は、北朝鮮などに対する禁輸措置違反を理由に、ZTEへの米国製品の輸出禁止を発表。これに対しZTEは「我が社は2016年4月以来、過去の輸出管理規制の教訓から、輸出規制に適合するよう努力してきた」「アメリカ商務省はZTEが過去2年に行なってきた努力や投資、改善を無視した。もっとも厳しい制裁を下したことはZTEに対して著しく不公平であり、受け入れられない」「米国企業がZTEに対して製品の輸出を禁止するこの命令は、ZTEの生存に関わるだけでなく、既存の米国のパートナー企業の利益にも傷がつく。ZTEは、この問題解決に関していかなる努力をも惜しまず、いかなる法律にも従い、従業員や株主の権利を保護し、パートナー企業、消費者に対しての責任を履行する」との声明を発表した。
2018年4月、アメリカ合衆国国防総省はZTEとファーウェイが製造した携帯電話やモデムなどの製品について、軍の人員、情報、任務に対して許容不可能なセキュリティー上の危険をもたらすとして、アメリカ軍基地での販売を禁じ軍人には基地の外でも中国製品の使用に注意するよう求めた。
2018年5月、トランプ大統領は習近平国家主席（総書記）への個人的な好意を理由として13億ドルの罰金を条件にZTEの制裁緩和を合意したと表明し、翌6月に訪中したウィルバー・ロス商務長官は米国政府職員の配置や罰金を受け入れたことによりZTEに対する制裁解除で中国と合意したと述べ、ピーター・ナヴァロ通商製造業政策局長は制裁解除は米中関係の友好を重視するトランプ大統領の決定として追加違反があれば米国事業を閉鎖させると示唆した。
2018年7月、米商務省はZTEの販売禁止措置を解除した。
2018年11月、民主党のクリス・バン・ホーレン議員と共和党のマルコ・ルビオ上院議員はベネズエラのニコラス・マドゥロ政権の開発した大規模国民監視システム「祖国カード」への協力を理由に、米国政府にZTEの制裁違反の可能性の調査を要請した。
これらのアメリカ側の動きには、国家安全保障上の懸念だけでなく、中国大手二社を米国市場から締め出し、通信分野の次世代技術『第5世代移動通信システム』実用化などで、ライバルとなる中華人民共和国を封じ込めようとする思惑が見え隠れする。
中国とアメリカの通信大手は『5G』などを巡って激しい開発競争を繰り広げており、中国のファーウェイとZTEが先行している。また、現在主流の『第4世代移動通信システム』まではアメリカの技術が席巻していたが、ファーウェイとZTEは『5G』の研究開発に力を入れており、『5G』はファーウェイなどの中国企業が主導権を握るとの見方もある。
2018年4月、イギリスのサイバーセキュリティー当局は自国の通信業界に対し、国家安全保障上の懸念を理由にZTEの機器・サービスを使用しないように呼び掛けた。この警告の中で、英政府は中国政府に「幅広い強制権」を付与するとした中国の新法にとりわけ警戒感を示した。
2018年8月23日、オーストラリア政府は、ZTEに対して第5世代移動通信システム（5G）への参入を禁止した。中国メーカー側に重要情報が漏洩することを危惧したもので、ファーウェイにも同様の措置が科されている。