2012年大韓民国大統領選挙
2012年大韓民国大統領選挙（2012ねんだいかんみんこくだいとうりょうせんきょ）は、韓国の元首である大韓民国大統領を選出するために行われた選挙で、2012年12月19日に投開票が行われた。1948年8月の初代大統領選挙から数えて18回目となる選挙であるが、韓国では「第○回」では無く「第○代」と数える。
なお選挙関連法の改正により、この年から国外に居住する韓国国民も在外投票制度を利用して大統領選挙への参加が可能となった。
大統領の任期5年が満了することに伴い実施される選挙である。現行の大韓民国憲法では大統領の再任は禁止されており、新人同士による争いとなっている。今回の選挙から在外国民による海外投票（在外投票）、船上からの投票（洋上投票）も可能となった。大統領選挙では慶尚南道知事補欠選挙とソウル特別市教育監再選挙など26の再補選も同時実施された。
選挙の構図は当初、与党・セヌリ党の朴槿恵、最大野党・民主統合党（以下、民主党）の文在寅、若年層や無党派層から高い支持を受けている無所属の安哲秀による三つ巴の構図となった。その後、11月に文と安の両者は一本化することで合意し協議が開始されたが、一本化の方法を巡って両者の溝が埋まらなかった。しかし、候補登録締切を三日後に控えた23日に安が立候補辞退を表明したことで、選挙戦は与党セヌリ党の朴槿恵と野党統一候補となる民主党の文在寅による事実上の一騎討ちとなった。そのため、立候補辞退をした安の支持層が朴と文のどちらを支持するかが、選挙動向を大きく左右した。選挙の結果、朴槿恵が文在寅に108万票余の差をつけて当選。韓国憲政史上初めて女性大統領が誕生することとなった。
ここでは主要政党における党内選挙に出馬した候補、世論調査機関「リアルメートル」の予定候補支持率調査で2週以上続けて支持率1％以上を得た者を紹介する。
7月10日から12日までの三日間、候補者登録が行われ、朴槿恵前非常対策委員長を初めとする5名が立候補。選挙運動は7月21日から8月19日の一ヶ月間行われ、選挙は党員と一般有権者選挙人団による投票に一般有権者を対象とした世論調査結果を加味する方法で行われた。8月20日の全党大会で選挙結果が発表され、事前に圧倒的優勢が伝えられていた朴槿恵が83.6％の得票を得てセヌリ党の大統領候補に選出された。立候補者は以下の通りである。
7月20日と21日に立候補者受付を行い、8名（孫鶴圭・趙慶泰・文在寅・朴晙瑩・金正吉・金斗官・金榮煥・丁世均）が登録した。候補者を5名に絞り込むため、29日と30日に党員と一般市民を対象とした世論調査方式による党内予備選挙を実施、文在寅、孫鶴圭、金斗官、丁世均、朴晙瑩の5人が選出された。本選挙は8月25日から9月16日まで党員・国民選挙人団によるモバイル投票と現場投票を全国13地域に分けて実施された。9月16日に13地域の締めくくりとなるソウル市で投開票が行われ、全国合計で過半数を上回る56.5％の得票を得た盧武鉉元大統領の側近で党常任顧問である文在寅が決選投票を経ず党候補に選出された（仮に16日時点で1位候補が過半数の支持を得られなかった場合は23日に上位2名による決選投票が行われ、候補者を決定する予定となっていた。）。
8月に朴槿恵がセヌリ党の大統領候補に選出。翌9月には文在寅が民主党の大統領候補に選出、安哲秀も出馬宣言し、朴槿恵と文在寅・安哲秀の有力三候補が争う構図となった。以後、朴槿恵を中心とした保守勢力の結集、文と安による野党候補一本化と進歩勢力の結集に向けた動きが展開された。
朴槿恵を大統領候補に選出したセヌリ党は、早々と選挙体制を整備した。そして忠清南道に強い支持基盤を有していた保守系のミニ政党である先進統一党を吸収合併、2007年大統領選挙でハンナラ党を離党して無所属で出馬した李会昌の入党と朴槿恵候補支持表明（11月24日）で保守勢力の一本化を行った。また先の総選挙における公薦排除で親盧派に不満を頂いていた金大中元大統領に近い旧・民主系の有力政治家である韓光玉がセヌリ党に入党、金元大統領の側近で「リトル金大中」と呼ばれた韓和甲も朴槿恵支持を表明した。
朴槿恵に大差をつけられていた野党陣営にとって、有力候補である文在寅と安哲秀による候補一本化が実現するかが、選挙結果を大きく左右する変数となった。特に政権奪回を最優先としていた民主党と文在寅は当初から一本化を安哲秀陣営に呼びかけていたが、安哲秀は明確な姿勢を示していなかった。
選挙まで50日を切った11月6日午後、文在寅と安哲秀による初めての協議が行われ、11月25日の候補者登録前までに候補者一本化を実現することで合意した。これにより、選挙戦の構図はセヌリ党の朴槿恵と野党統一候補による事実上の一騎討ちとなる可能性が、にわかに高まった。こうした野党圏の動きに対し、セヌリ党は「国民に与えられた重要な権利が剥奪された」「競争力がない候補同士による人為的つがい」と批判する姿勢を示した。一本化に向けた協議は12日から開始されたが、民主党側が安に対して譲歩を促す「安候補譲歩論」を意図的に流布したとして14日、一本化に向けた協議中断を安陣営が表明する事態となった。
交渉は18日まで中断される事態となったが、安陣営が求めていた李海瓚代表以下民主党指導部の総退陣が行われたことをきっかけに、文と安の両者が会談して新政治宣言に合意すると共に一本協議を19日から再開することで合意した。統一候補を決定するための世論調査実施に当たり、文陣営は「野党系候補にふさわしい候補」と「与党セヌリ党朴槿恵候補との一騎討ちにおける競争力」を世論調査に反映させることを求めたのに対し、安陣営は「野党系候補の支持率」と「与党候補との一騎討ちでの競争力」を問うことを求め、両者の溝は埋まらなかった。立候補登録締切が11月26日に迫る中、安哲秀は11月23日に立候補辞退を表明した。これによって、野党系候補は事実上、文在寅に一本化された。更に左派政党である進歩正義党の沈サンジョン候補は11月26日に立候補辞退と文在寅支持を表明、12月2日には政策連合で合意した。出馬を断念した安哲秀も12月6日に行われた文在寅との協議で政権交代と選挙勝利に向けて協力することで合意した。
11月25日と26日に立候補登録が行われ、前回選挙より5名少ない7名が立候補した。立候補登録者には記号（番号）が割り振られており、国会での議席数が多い順に、セヌリ党（154議席）の候補である朴槿恵は1番、民主党（127議席）の候補である文在寅は2番、進歩党（6議席）候補の李正姫は3番となった。残る無所属候補4名には4番から7番が割り振られた。
冒頭でも書いたように本大統領選挙から在外投票が実施され、国内に居住しない在外国民（国外不在者・在外選挙人）も投票可能となった。在外有権者登録は7月22日から10月20日まで、世界107カ国の在外公館で行われた。
4月総選挙での有権者登録が低調だったことから、電子メールでの登録も可能とするなどの便宜も図られたが、登録締切後の22日時点で中央選管が発表した有権者登録は22万3557人、登録率10.01％と1割台に留まった。また韓国国内に住民登録をしていない海外永住権者の登録は、4万3248人で登録率4.71％となっている。11月20日、中央選管が発表した投票可能な確定在外有権者数は、22万2389人で比例代表のみの投票だった4月総選挙と比較して約80％増加した。
在外投票は110カ国・地域の在外公館に設けられた164箇所の在外投票所で12月5日～10日にかけて行われた。10日に締め切られた在外投票は登録者22万2389名のうち、15万8235名が投票を行った。結果、投票率は71.2％に達し、4月総選挙の45.7％から大幅に上昇したが、在外有権者全体から見た投票率は7.1％に留まった。
今回の大統領選挙から韓国国民が船長となっている遠洋漁船や外国航路旅客船や外国航路貨物船に乗務している船員も船上投票（洋上投票）が可能となった。
概要でも記述したように朴槿恵が文在寅に約108万票余り、3.6％の僅差で当選した。当選した朴槿恵は率に換算して51.55％を得ており、民主化以降の大統領選挙では初めて当選者得票が過半数を上回った。投票率は75.8％で前回選挙を12.8％、前々回を5％あまり上回る結果となり、激戦と関心の高さを裏付ける結果となった。
地域別でみた場合、朴槿恵はソウル市と全羅道を除く全地域、文在寅はソウル・全羅道でそれぞれ最多支持を得た。また大邱・慶尚北道では朴槿恵、全羅道では文在寅がそれぞれ80％以上の支持を得る結果となり、韓国政治を左右してきた地域主義に基づく投票行動が今回の選挙でも現れた。年代別では20～30代は文支持、50代以上では朴支持がそれぞれ多数を占め、人口で多数を占めている50代以上の有権者の投票行動が結果を大きく左右する結果となった。