アルバニア決議
アルバニア決議（アルバニアけつぎ）は、1971年10月25日に採択された第26回国際連合総会2758号決議（ 「国際連合における中華人民共和国の合法的権利の回復」）を指す。長年にわたる国連における「中国代表権問題」にかかわる内容であり、日本においては、共同提案国23ヵ国のうち特に中華人民共和国の友好国であったアルバニア人民共和国の名をとって「アルバニア決議」と通称される。アルバニアが関係する決議は他にもあるが、一般的には本決議を指す。
これにより、中華民国（台湾）は国連安保理常任理事国の座を失い、中華人民共和国が国連安保理常任理事国と見なされた。ただし、国連憲章の記載は未だに、中華民国が国連安保理常任理事国であるため、同じく記載されているソビエト連邦の地位を継承したロシア連邦の例と同様に中華民国がもつ安保理常任理事国の権限を中華人民共和国が継承したと解釈されている。本決議に抗議する形で、中華民国は国連を脱退した。
なお決議案の名称内には「中華人民共和国の合法的権利の回復」とあるが、そもそも国際連合が設立された後の1949年に建国された中華人民共和国が、国際連合の加盟国であったことは一度もないので、正式には「合法的権利の回復」ではなく「合法的権利の取得」である。
中国大陸を統治していた中華民国（蒋介石率いる中国国民党）は、第二次世界大戦後に戦勝国として国連安保理常任理事国に選ばれたが、その後毛沢東率いる中国共産党との国共内戦に敗北する形で台湾に事実上の亡命政権を樹立した。大陸を実効支配し中華人民共和国の建国宣言を行った中国共産党と、台湾を中華民国として実効支配した中国国民党は、戦後長らく対立関係のまま、それぞれ内政問題等に忙殺される形で、条約や協定のない実質的停戦状態に至り、分断状態が固定化した。中国大陸（本土）を実効支配する中華人民共和国と、台湾に遷都したものの国連安保理常任理事国である中華民国は、それぞれ着目点によって一方が優勢・他方が劣勢にあったが、双方とも自政府が中国唯一の正統政府であるとの立場を崩さなかった。
中華人民共和国が国連に中華民国の追放を最初に提起したのは1949年11月18日で、以後「中国代表権問題」と呼ばれ、長らく提議されては否決され続けてきた。中ソ対立が鮮明となった1950年代後半以降も1964年第18回国連総会、1968年第5回国連緊急特別総会、1970年第25回国連総会においてもアルバニアなどから類似の提案がなされたが、いずれも否決されている。提起された中華民国の追放については、1961年の第16回国連総会以降国連憲章18条に示される「重要事項」に指定する「重要問題決議案」が別途共同提出されており（必要な賛成票を過半数から2/3とすることが狙い）、これが可決され続けていたことで阻止されていた。転機となったのは、アメリカがベトナム戦争において泥沼化し、北ベトナム（ベトナム民主共和国）との停戦交渉を進める中で中華人民共和国の協力が必要となったためである。アメリカは中華人民共和国の協力を得るため、国連安保理常任理事国の継承は合意したが、中華民国の国連追放までは考えていなかった。
1971年7月中旬、アルバニア、アルジェリア、ルーマニアなどの共同提案国23ヵ国が「中華人民共和国政府の代表権回復、中華民国政府追放」を趣旨とするアルバニア決議案)を事務局に提出した。その後、中華人民共和国側は、「中華民国」の国連追放ではなく、「蒋介石の代表」の国連追放と文面を改め、当時友好国であったアルバニアを経由し「国府追放・北京招請」決議案 (A/L.630) を1971年9月25日に第26回国連総会に提出した。アメリカは、中華民国側に安保理常任理事国のみ辞退し、国連議席を守るいわゆる「二重代表制決議案 (A/L.633)」を国連に提出。
総会では、議題採択等をめぐり一般委員会や本会議等で中華民国追放支持派と反対派の間で激しい論議が展開された。
表決に先立ち、中華民国代表は“これ以上総会の審議に参加しない”旨宣言し、総会議場から退場した。
10月18日から73ヵ国の多数が一般討論に参加する本格審議が開始され、10月25日にアルバニア決議案 (A/L.630) が賛成76、反対35、棄権17、欠席3で通過。このアルバニア決議案通過を受け、二重代表制決議案は表決に付されず。後に中華民国は、国連（及び加盟する各専門機関）からも脱退を宣言した。
日本は、1964年案・1970年案それぞれに反対票を投じている。
1971年8月、中華人民共和国の国連参加は阻まないが、中華民国の議席追放は反対であると政府の基本方針を発表。同年9月22日に佐藤栄作首相から「二重代表制決議案」および「追放反対重要問題決議案」を共同提案する方針が示された。
総会において、佐藤内閣の「中華人民共和国の国連加盟は賛成するが、中華民国の議席追放反対」の政府方針により、「重要問題決議案（アルバニア決議が別途提出されていたため、反重要問題決議案、追放反対重要問題決議案、逆重要問題決議案とも）」「二重代表制決議案（複合二重代表制決議案）」の共同提案国に連名した。
日本政府が支持した「重要問題決議案」は、指定された決議案は3分の2の賛成が必要（国連憲章第18条2項）であるが、総会において「重要問題決議案」は、賛成55、反対59、棄権15、欠席2で否決された。また、アルバニア決議案が採決、採択されたために「二重代表制決議案」は表決にすら付されなかった。
総会の結果を受け、日本社会党を始めとした左派政党およびマスコミは、外交上の敗北と佐藤首相を厳しく非難するなど、内政に影響を与えた。しかし、福田赳夫外務大臣（当時）は、「この決議案には敗れました、しかし、敗れたりといえども、私は、わが日本国は国際社会において信義を守り通した、また、筋を通し抜いた、このことにつきましては、国民各位にぜひとも誇りを持っていただきたいのだということを申し上げまして、お答えといたします。」と直後の国会で答弁している。
アルバニア決議案採決後の1971年11月、美濃部東京都知事を介して自民党幹事長の書簡を周恩来に渡すが、周総理は中華人民共和国政府として書簡の正式な受け取りを拒否する外交折衝も発生し、佐藤政権下での中国との外交関係構築は困難を極めた。
1972年1月、佐藤首相は施政方針演説において、日華平和条約締結後の中華民国政府との密接な関係を肯定しつつ、国際関係の現実に立脚し、今後中華人民共和国政府との関係正常化のため政府間の議論が急務と述べ、中国との国交正常化を目指す意向を示し、周恩来への親書を託した密使を香港に派遣して北京訪問の希望も伝えた。
1972年2月アメリカがニクソン大統領の中国訪問を行うと、4月に三木武夫が中国を訪問し、周恩来と会談。新たに就任した田中角栄首相は、7月の総会で中華人民共和国との平和条約締結を目標とする「日中国交正常化」を掲げ、党内意見調整のために中国問題調査会を日中国交正常化協議会に拡大した。
田中内閣は日中国交正常化掲げる一方、中華民国を切り捨てないとする小坂案も受け入れ、同年9月5日の日中国交正常化基本方針において「中華民国との深い関係に鑑み、従来の関係が継続されるよう十分配慮のうえ交渉すべき」の一文を盛り込む。9月17日、田中内閣は激しい抗議デモが発生する台湾へ、田中首相の親書を携えた特使を派遣している。
アルバニア決議案採決は日本外交の転換点となり、同年9月25日から田中首相が中国を訪問し、9月29日に日中共同声明が出され、中華民国と国交断絶することになった。
この決議においてアメリカは、中華民国の国連議席を守る「二重代表制決議案 (A/L.633)」を国連に提出、また「重要問題決議案」の共同提案国にも名を連ねた。しかし決議直前の1971年7月にヘンリー・キッシンジャーは極秘で北京を訪問し、周恩来と会談しニクソン大統領訪中を話し合っていた。
翌1972年2月に共和党のニクソン大統領が中国を訪問すると、「上海コミュニケ」と呼ばれる共同声明を発し、米中関係は劇的に改善した。1973年5月、米中両国は正式な国交を樹立するための努力の一環として、北京とワシントンD.C.に米中連絡事務所を設立した。1973年から1978年の間にデヴィッド・K・E・ブルース、ジョージ・H・W・ブッシュ、トーマス・S・ゲイツ、レナード・ウッドコックが事務所の特命全権公使として任命された。共和党のジェラルド・フォード大統領が1975年に訪中し、アメリカの対中関係正常化の意思を再確認し、1978年12月15日に民主党のジミー・カーター大統領は1979年1月に国交樹立することを決定した。
当時は東西冷戦下であったものの、ヨーロッパのほとんどの国はアルバニア決議に賛成した。反対国はなく、棄権したのは反共主義的なフランコ体制下のスペインとギリシャ軍事政権とルクセンブルク大公国だけである。アルバニア決議採択後、スペインのフランコ政権は1973年、ギリシャ軍事政権とルクセンブルクは1972年に中華人民共和国と国交を樹立した。ポルトガルは反共主義的なエスタド・ノヴォ体制であり、カーネーション革命まで中華民国と国交を保ったにも関わらず、一二・三事件での関係冷却化から賛成に回った。中華人民共和国とも中華民国とも国交を持たなかった西ドイツはアルバニア決議後に国連に加盟することになるが、1972年に中華人民共和国と国交を樹立した。
中華人民共和国は、「一つの中国」をスローガンとして掲げ、同決議を根拠に諸外国へ中華民国（台湾）との国交断絶を迫った。経済発展を続ける中華民国との国交継続を願う諸国は多かったが、「中華民国と国交断絶しない場合は、中華人民共和国から国交断絶する」などの外交選択やそれに伴う経済的不利益、さらには国連での拒否権発動をちらつかせるなど有形無形の外交圧力を加えたため、中華民国は国際社会でほぼ孤立することとなった。
決議に反対していた日本やアメリカ合衆国などの西側諸国をはじめとして（ただし、イギリス・イタリア・フランス・カナダ・トルコなどといった西側諸国もアルバニア決議に賛成した）、中華民国との外交関係や民間交流を継続し、非公式ながら実質的に国交に近い待遇を行っている国も少なくない。2018年現在、中華民国と正式な国交を持つ国は、中南米やオセアニア、アフリカを中心とした17カ国である。この17カ国は中華人民共和国とは国交を結んでいないが、一部は中華人民共和国と非公式な関係も持っており、このうちニカラグア・ナウル・セントルシア・キリバスなどはかつて中華人民共和国と国交を結んで後に中華民国と国交を回復した国家でもある。
事件の衝撃は、台湾人を憤慨させるとともに、世界中から孤立しているかのような孤独感をもたらした。李登輝時代の1993年から、中華民国は毎年国連に復帰を求めてきたが、中華人民共和国からの圧力のため実現しなかった。2007年7月19日に陳水扁は初めて「台湾」名義による新規加盟の手続きで国連加盟を申請したが、潘基文国連事務総長は、本決議を根拠に申請を不受理とした。陳は「台湾は絶対に中華人民共和国の一部ではない」と反発し、「本決議は台湾の帰属には触れられていない」と主張している。2009年に中華人民共和国との関係を重視する馬英九は17年ぶりに国連加盟申請を取り下げた。
同決議により、中華人民共和国は国連安保理常任理事国となった。なお、国連安保理常任理事国としての拒否権は、実際の行使は米ソ英仏に比べれば中華人民共和国は慎重であった（実際の行使は2012年時点で8度。1972年のバングラデシュの国連加盟問題と1973年の第四次中東戦争の停戦決議、1997年のグアテマラへの軍事監視要員派遣決議、1999年のマケドニア共和国へのPKO活動延長決議、2007年1月のミャンマーへの政治犯釈放要求決議、2008年7月のジンバブエ制裁決議、2011年10月のシリア非難決議、2012年2月のシリア非難決議）。ただし、国際連合事務総長選挙ではアルバニア決議で協力した第三世界の候補者を支持して、、などで拒否権を連発（特にクルト・ヴァルトハイムに対するもの）したことはあった。
中華人民共和国は、「台湾は自国の不可分の領土であり外国の介入は内政干渉だ」とする姿勢を崩さない。また中華民国（“二つの中国”）ではなく「台湾」としての独立宣言（一中一台：一つの中国、一つの台湾）を警戒し反国家分裂法の制定を行った。台湾独立宣言があった際には、同法を根拠に国内問題として処理する（武力行使を否定せず、台湾侵攻を示唆）としている。
友好国として中華人民共和国に協力したエンヴェル・ホッジャ率いるアルバニア人民共和国は、反共的なスペインのフランシスコ・フランコやチリのアウグスト・ピノチェトとも3つの世界論に基づいて中華人民共和国は国交を持ったことや米中接近を非難し、中華人民共和国からの経済援助を打ち切られたため、経済的に貧窮する事となった。その後、アルバニアは中華人民共和国に抗議し、が表面化した。アルバニア労働党の反修正主義がもたらした閉鎖的な外交政策はアルバニア社会主義人民共和国が一党制の人民民主主義体制から複数政党制の自由民主主義体制を国体とするアルバニア共和国に移行する1990年代まで尾を引くことになる。
本決議にはいくつかの解釈が存在する。
さらに、重要問題決議案が否決された直後、アルバニア決議案が採決される前に、中華民国代表は国連総会を退場しており、仮にこれをもって国連脱退とみなせば、決議自体が無効であり、中華人民共和国へ拒否権が移管されていないとする主張や、重要問題決議が否決され3分の2を経ずに成立しているため、少なくとも国連憲章改定を規定した第108条には該当せず、「勧告」程度の強制力しか無く、法的根拠が薄いという主張も一部にある。
そもそも、国連憲章は国連常任理事国の継承や国家代表権の引継ぎなどを想定しておらず、同決議自体が、解釈の上に解釈を重ねて成立したものであり、はたしてどの程度の効力を持つのかもあやふやであるが、中華民国が自主脱退したとするため、同決議の効力については不問のままである。さらに、国連憲章上に脱退に関する条項は見当たらないため、多くの資料で中華民国は国連脱退と記載されているが、果たして脱退とみなされるべきか否かさえ定かではない。なお、国連憲章第6条には除名条項が存在するが、安保理を経た決議ではないため、除名には該当しない。 国連広報センターにおいては「今までに国連から脱退した国はありません。」としており、このことから脱退ではなく、交代したとの解釈を国連は行っているものと推測される。直後の国会答弁において佐藤栄作首相は「中華民国政府は国連から脱退することとなったのでありますが」と発言しており、中華民国・日本および一部諸外国と国連において認識の食い違いが生じているものとも考えられる。