行政書士
行政書士（ぎょうせいしょし）とは、行政書士法に基づく国家資格で、官公庁への提出書類及び権利義務・事実証明に関する書類の作成、提出手続、行政書士が作成した官公署提出書類に関する行政不服申立て手続（特定行政書士（後述）の付記がある者に限る）等の代理、作成に伴う相談などに応ずる専門職である。弁護士・弁理士・司法書士・税理士・社会保険労務士・土地家屋調査士・海事代理士と共に職務上請求権が認められている8士業の一つである。徽章はコスモスに「行」の字。
行政書士法には、平成9年（1997年）に（1条）が追加され、行政書士制度の目的が明確化された。
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（電磁的記録を含む）及び権利義務・事実証明に関する書類に関して、法律に基づき作成、作成・提出を代理または代行し、加えて、当該書類作成に伴う相談に応ずることを業とする。また、特定行政書士（後述）の付記がされた者は、これらの他に行政書士が作成した官公署提出書類に関する行政不服申立て手続等の代理、及びその手続について官公署に提出する書類を作成することを業とすることができる。
行政書士が作成する書類は、簡単な届出書類から複雑な許認可手続きに至るまで多岐にわたり、3000種類に及ぶと言われる。許認可などの申請書・添付書類など行政機関に提出する書類のほかに、契約書、会社定款など権利義務・事実証明に関する書類を代書人（または書類訂正の際には代理人）として作成する。また、それらの書類を作成する際の相談にも応じる。代表的な例としては、新車を購入した際の登録手続き、飲食店や建設業を開業する際の許認可手続き、法人設立手続き、外国人の在留資格の更新および変更手続きなどが挙げられる。
行政書士は、他の法律で制限されている行為はできないことに注意を要する。
行政書士の職域は、土地家屋調査士、司法書士、社会保険労務士などが扱う職域との関連が深い。そのため、これらの資格を取得し、兼業する行政書士も少なくない。取り扱う書類に関する実務的知識と理解力は、業務を遂行する上で必須である。建設業法、不動産および農地などに関する法令の習熟も求められる。書類を作成するうえで、要旨を的確に表現する文章力も欠かせない。
就業者の大部分は、中高年の男性である。また、税理士、土地家屋調査士、社会保険労務士、司法書士、宅地建物取引士などの他士業との兼業者は半数以上占めている。
近年、官公署に提出する書類は簡素化される傾向にあり、行政サービスの向上も伴って、官公署に提出する書類のうち簡易なものは本人が容易に作成し提出できるようになった。そのためこれからの行政書士は、高度な専門知識を必要とする書類作成へ関与を深めてゆくことになるであろうと予想される。
厚生労働省の職業分類表では、行政書士は「専門的・技術的職業」（B）の「その他の専門的職業」（24）の「他に分類されない専門的職業」（249）と分類される。総務省の日本標準職業分類では、行政書士の記載はない。同じく総務省の日本標準産業分類では、行政書士事務所（7231）は「学術研究，専門・技術サービス業」（大分類 L）の「専門サービス業（他に分類されないもの）」（中分類 72）と分類される。
英名には様々あり、Certified Administrative Procedures Specialistや、Administrative Scrivener、Immigration Lawyerなどが使われている。法務省の日本法令外国語訳データベースシステムでは、Certified Administrative Procedures Legal Specialistと訳されている。
行政書士となるためには、下記に掲げる一定の資格を得た上で、各都道府県の行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会の登録を受ける必要がある。
次のいずれかに該当する者は、上記にかかわらず、行政書士となる資格を有しない。行政書士となる資格を有する者が、行政書士となるには、日本行政書士会連合会の行政書士名簿に登録を受けなければならない。2017年10月1日時点の登録者数は46,957名、554法人である。
行政書士の徽章はコスモスの花弁の中に篆書体の「行」の字をデザインしたものである。（素材は、純銀の台座に金メッキ貼り）。
なお、行政書士補助者は補助者登録を行うことで補助者徽章の交付を受けることができる（デザインはコスモスの花弁の中に「補」の記載。素材は、合金製 光沢ニッケルメッキ）。
行政書士に対する懲戒は、都道府県知事が行う。
都道府県知事は、行政書士会につき、報告を求め、または勧告することが出来る。
行政書士法第1条の2に定める業務は、他の法律に別段の定めがある場合等を除いて、行政書士または行政書士法人でない者が報酬を得て業として行うことはできない。
なお、他の法律の別段の定めがある場合等の例は次のとおりであり判例、行政通達など広く存在する。
なお、行政書士法上で業務の制限を受ける業務は行政書士法第1条の2に定める業務である官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することである。そのため官公署に対する行政手続についてその申請代理をすることや代理人としての書類作成を行うことは規制されていない。
行政書士が行う業務は下記のとおりである。
弁護士又は行政書士が外国人に代わって下記の入国管理局の手続きをするときは、一定の手続きについて、依頼した外国人の出頭を要さないとされている。なおこれらの業務を行うためには一定の研修・考査を受け申請取次の認定を受けなければならない。
行政書士法の規定からすると業務範囲は外形上広範な側面がある一方、業務制限規定の存在により実際に行うことができない業務も多い側面もある。そのためある特定の業務に関して政策的にまたは沿革論的に法令や行政通達などの有権解釈により、他士業者とともに共同独占業務として行政書士にも業務性が認められている業務があり、これらを共管業務という。具体的には下記の通りである。旅券の受給のための行政庁等に対する手続の代行その他旅行者の便宜となるサービスを提供する行為
上記業務に外形上含まれる業務であっても行政書士は、他の法律により制限される業務は行えない。「他の法律」は弁護士法、公証人法、司法書士法、海事代理士法、公認会計士法、税理士法、社会保険労務士法、建築士法等が該当するとされており、他士業の独占業務とされている業務は共管業務として有権解釈で特別に認められている以外は他士業法で制限される業務はできない。具体例は次のとおりであり判例、行政通達など広く規制されている。
行政書士は、その作成した書面について記名しその職印を押印しなければならない。
行政書士が引き続き2年以上行政書士業務を行わない場合に日本行政書士会連合会はその登録を抹消することができるとされている。
日本行政書士会連合会が実施する特定行政書士法定研修（行政書士法第1条の3第1項第2号に規定する業務を行うのに必要な行政不服申し立て手続の知識及び実務能力の修得を目的とし、行政書士法第1条の3第2項に規定する研修として、日本行政書士会連合会会則第62条の3の規定に基づいて実施する研修）を修了（全講義の受講及び考査に合格）した行政書士は、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成することができるように特定行政書士の付記がなされる。
なお、特定行政書士法定研修の受講後に実施される考査の結果は下記のとおりである。特定行政書士の付記がされている行政書士は全体の8.3%であり、類似の資格内試験で特定の業務ができる制度が法定されている認定司法書士の75%、特定社会保険労務士の63％、認定土地家屋調査士の30％、特定侵害訴訟代理業務付記弁理士の30％から見ると少ないのが現状である。
行政書士は、業務を組織的に行うことを目的として行政書士が共同して設立して法人を設立することができる。
行政書士は、都道府県の区域ごとに、会則を定めて、一箇の行政書士会を設立しなければならない。行政書士会は、会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。
全国の行政書士会は、会則を定めて、日本行政書士会連合会を設立しなければならない。
1951年（昭和26年）に行政書士法が成立するまで、誰でも事務所の所在地を所轄する警察官署の許可を受ければ、代書業を営むことができた。しかし中には三百屋的（でたらめな）代書人もいたため、明治30年代後半ごろからそのような代書人を取り締まるため、各地方レベルで警視庁令、各府県令によって代書人取締規則が発令された。その後、1920年（大正9年）にその各地の取締規則を統一した代書人取締規則が内務省の省令として発令された。この全国統一の規則によって定義された代書人が現在の行政書士に至る系譜をたどることとなる。なお裁判書類の作成を業務としていた司法職務定制の代書人（構内代書人）は代書人取締規則制定の前年の1919年（大正8年）に司法代書人法が制定され、その後司法書士に至る系譜をたどることから行政書士と司法書士は司法職務定制にいう代書人から司法書士、行政書士の二つの代書人が分離したのではなく、それぞれ別々に成立発展してきたものと考える方が説得的であるとされている。
その後、大日本帝国憲法の時代に2 - 3回行政書士法の成立の試みがなされるが、審議未了となり廃案となった。
1938年（昭和13年）、衆議院議員提出法案として、第73回帝国議会に代書人の地位向上を目的とした行政書士法案が提出されたが成立しなかった。その後、1939年（昭和14年）の第74回帝国議会、1940年（昭和15年）の第75回帝国議会に提出されたが成立しなかった。1941年（昭和16年）の第76回帝国議会では「代書人を行政書士と改称」の請願として提出したが、内務省所管において審議することとされ、請願は通らなかった。
戦後を迎え、内務省令であった代書人取締規則が失効する。1947年（昭和22年）、第92回帝国議会で「司法書士は、司法書士法の制定により、行政代書人に比べ地位向上した。行政代理人に関しては、行政書士法の制定がないことは遺憾であり、行政書士法制定が必要である。」旨の趣旨説明のもと、行政書士法制定に関する請願がおこなわれ、その請願が通り行政書士法の成立に向けて前進した。
そして、三百屋的（でたらめな）代書人を取締まることで一般の利益を保護することと、代書人の地位向上とを目的として、議員提出法案として行政書士法案が国会に提出された。第8回国会に衆議院にて成立し、参議院にて審議未了の審議経過となった後、1951年（昭和26年）の第9回国会において行政書士法が成立し、行政書士が誕生した。
1951年（昭和26年）当時、司法書士制度は試験制度を導入していなかったため、その比較において試験制度を導入することの是非が話し合われた。司法書士は、地方法務局の認可を得てその枠内で業務するという制度になっているのに対し、行政書士は一般の人が誰でもやればやり得る仕事ではあった。しかし業務範囲が広く、取扱の点から慎重を期す場合もあるので、行政書士は一定学力をもっている人を前提とし、その中から試験によって適当なる人を選び出す試験制度が必要であるという説明がなされ、試験制度が採用された。
また参議院において、国または地方公共団体の公務員として一定の経歴を持った者であれば、無試験で行政書士たる資格を与えるべきとの意見を受けてこれを加えられた。それによって、国または地方公共団体の公務員の登用試験の格に応じ、行政書士より高度の資格をもっている弁護士、弁理士や公認会計士に対し、当然その資格をもっているということで、無試験で行政書士となる資格を有する者に加えられた。
戦後、弁護士会、公証人会、弁理士会を除いて、公共的専門職能団体の強制入会制度は廃止となった。行政書士制度においても、1951年（昭和26年）法では強制入会制度はとられておらず任意入会であったため、入会する者が少なく、活動も低調であった。そのため1960年（昭和35年）の第34回国会に法改正され、行政書士の品位の向上並びに知識技能の向上をはかり、もって公共の福祉に資するため強制入会制度が導入された。
昭和50年代には仕事の四分の一が車庫証明関連の仕事であったが、行政書士連合会と社団法人日本自動車販売連合会等との間に、自動車保管場所証明書（いわゆる車庫証明）の申請業務についてトラブルになった。最終的に車庫証明は原則としてユーザーがこれを記入し、ユーザーが直接記入できないという場合、行政書士に代行させるということで合意をみた。その後、社団法人日本自動車販売協会連合会が、自動車保有関係手続のワンストップサービスで、新規登録や車庫証明等の申請をすることができるようになった。また、平成17年度まで「業務に関する法令等」としての試験科目であった行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法、労働法、税法等も一般知識等として出題され得るとしている。試験問題は、毎年度4月1日現在施行の法律に準拠して出題される。
一定の点数をクリアしたものが全員受かる検定試験と同様の試験制度となっており、各年度における合格率にばらつきがある