ピースボート
ピースボート（）は、国際交流を目的として設立された日本の非政府組織（NGO）、もしくは、その団体が主催している船舶旅行の名称である。設立当初はアジアをめぐるクルーズの運営を主体としていたが、1990年以降は世界各地をめぐる「地球一周の船旅」を繰り返し行っている。
当時早稲田大学の学生であった辻元清美（現・立憲民主党衆議院議員）ら数名が、1983年（昭和58年）に設立した。創設メンバーで、現在も運営に関わっているのは、吉岡達也のみ。
ピースボートはアジアをはじめとする各地の人々と現地での交流を行うことで国際交流と理解を図るという趣旨により、青少年を運営主体として長期の船旅を企画している。また、ジャパングレイスが旅行業者としてこの船旅を運営・実施している。
1983年にピースボートが企画される発端となったのは、日本のアジア侵略を「進出」と書き換え、被害国の人々が抗議した「教科書問題」である（誤報に端を発して国際問題となった。報じられた教科書とは別に「進出」との書き換え意見があったことも判明した）。世界中の市民と交流するに当たって、平和・民主主義・人権から地球環境問題など、具体的には、ユーゴスラビア紛争やパレスチナ問題などの地域紛争や、核問題、アフリカなどの貧困問題、HIV問題、あるいはカンボジアのような国の地雷廃絶など、地球上が抱える重大な問題をテーマに扱い、世界の市民と交流を行いながら続けてきた船旅企画である。
時として政治的・外交的問題を意識して渡航先を選ぶこともあることから、その行動や成果には賛同と否定の両方がある。
ピースボートの主要活動である船舶旅行（クルーズ）は、平均して年2回以上行われている。船舶や寄港地での講演や交流企画もあり、参加者に体験と交流を促す面が強い。その一方、「ボランティアスタッフ」になれば通常より割安で乗船できることもあり、「安価な世界旅行ができる」と考えて参加する者もいると言われる。 また、クルーズ以外にも多数のプロジェクトが実施されている。
ピースボートは国連との特殊諮問資格 (Special Consultative Status) をもつ国際NGOとして、活動の成果を踏まえて国連に報告、提言などを行うことができる。このことは国連広報センターのHPでも触れられている。
ピースボートは核兵器廃絶を目指す国際NGO・核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の国際運営グループとして参加している。ピースボート共同代表の川崎哲はICAN国際運営委員に名を連ねており、ICANとして2017年度のノーベル平和賞を受賞している。
当時早稲田大学在学中の数名の学生が創設。ピースボートと国連ミレニアムキャンペーン（※）は協力してプロジェクトを行ってきた。船上でも、国連ミレニアムキャンペーンのアジアディレクター、ミナール・ピンプルによるワークショップなどを開催している。
2009年10月には、こうした世界から貧困をなくすというメッセージを世界中に届けるため、ピースボートの船体に国連ミレニアムキャンペーンのロゴがペイントされている。
国連ミレニアムキャンペーンは、「2015年までに世界の貧困を半減する」ことなどを目指す8つの目標「ミレニアム開発目標（MDGS）」の実現に向けて、世界規模で活動しているキャンペーン組織としている。
2016年8月、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の公式キャンペーン団体として、新たな巨大ロゴが船体にペイントされた。
2017年12月、ピースボートは核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の国際運営グループとして、新たな巨大ロゴが船体にペイントされた。
ピースボートでは、1998年から継続的にカンボジアやアフガニスタンなどの地雷埋設国で、地雷除去を行う政府機関やNGOの支援を行うプロジェクトであるピースボート地雷廃絶キャンペーン（P-MAC; PeaceBoat Mine Abolition Campaign）を行っている。 世界中におよそ8千万個と言われている地雷によって、今も命を失ったり怪我をする人が後を絶たない。その犠牲者の多くは戦闘員ではなく、一般市民である。「世界中で1時間にひとり」と言われる地雷の犠牲者を減らすためにピースボートは地雷廃絶キャンペーンを立ち上げている。
ピースボート地雷廃絶キャンペーンは1998年以来、「地雷をなくそう100円キャンペーン」や「なんだろう地雷出前教室」、地雷被害者への支援など、さまざまなキャンペーンを展開し、2018年末までに、カンボジアの地雷原・170万平方メートル（東京ドーム36個分）から地雷を除去。またその土地に小学校4校と保健所1棟も建設した。その支援活動によって2016年には「カンボジア王国友好勲章」を受章した。現在も学校や農地のための地雷除去募金を集めている。カンボジアの地雷除去を行う政府系組織CMACでもピースボートの支援はサポート団体として紹介されている。
ピースボート・クルーズで訪れる土地に、日本国内で集めた支援物資を届けるプロジェクト。ピースボート設立当初の1984年から始まり、以降毎クルーズ活動している。各地のNGOや学校などに、必要な物資を届けている。その内容は、文房具やスポーツ用品、楽器、ミシン、衛生用品など多岐にわたる。大型客船を使うという特長を活かし、一度に多量の物資を運ぶほか、救急車や車椅子といった大型の物資提供も行ったことがある。プロジェクト名にある「UPA」とは「United Peoples Alliance」の頭文字を取ったもので、国と国のつながりとは異なる「人々の連合」を作るという意味から付けられている。
DeNAが実施している「Sekai Egao プロジェクト」と協力して、2016年1月にランニングシューズ213足をモザンビークに、2016年6月に野球道具1180個をキュラソー、ベネズエラに届けた。
ピースボートは2005年から3年間に渡って集めた外貨募金（約1万3000ドル）をベトナムの枯葉剤被害者協会に贈り、
被害者支援のための施設の建設費の一部（屋根の建築や家具の購入費用等）として使われた。2009年のクルーズでは、日本からの被爆者とともに、その施設で初めて交流会を行っている。
サッカーを通じて各地で交流を行うプロジェクト。クルーズで訪れる土地でのサッカー交流の他、日本国内で中古のサッカーボールの寄贈を呼びかけ、経済的事情などからサッカーボールを持つことが出来ない子どもたちや、各地の学校、サッカーチームなどに、ボールを贈る活動も行っている。これまでボールを届けた国は以下の通り。
エリトリア、ケニア、南アフリカ、ベトナム、ブラジル、ベネズエラ、トルコ、マダガスカル、キューバ、アルゼンチン、チリ、ニューギニア、クロアチア、東ティモール、インド、パレスチナ、フィジー、セイシェル、中国、リビア、エクアドル、チューク、スペイン、モルディブ、カナダ、エルサルバドル、エジプト、オランダ、北アイルランド、メキシコ、フィリピン、グアテマラ、イエメン、ヨルダン、ナミビア　他
2009年2月には、イラクの子供達を支援するチャリティーサッカー大会を開催している。
2010年12月、元サッカー日本代表監督のフィリップ・トルシエが「ピースボール親善大使」に就任。ピースボートと協力して、世界の子どもたちにサッカーボールを届けるなどの活動をしていくことを明らかにした。トルシエとピースボールの協力活動第一弾として、2011年に出航する世界一周クルーズで訪問するモロッコに396個のボールを届けた。今でもモロッコで長い時間を過ごすというトルシエは「アフリカ各地の子供たちは、ボールを買えず、空き缶やペットボトルをボール代わりにしていることが多い。本物のボールを蹴る幸せを一人でも多くの子供たちに知ってほしい」と呼びかけている。読売新聞などに取り上げられた。
2014年5月、ブラジル・リオデジャネイロにあるストリートチルドレン養護施設サンマルチーニョ慈善協会内にサッカー場を建設。 建設費用は全て街頭、クラウドファンディングなどの募金活動で集めた。金田喜稔、GAKU-MCがキャンペーンの呼びかけ人。
2019年現在、約14300個、46ヶ国にサッカーボールを届けている。
ダーウィンが進化論を起草したことで知られるガラパゴス諸島の自然環境保護プロジェクト。観光客や島民の増加により、多くの外来種が持ち込まれ危機に瀕するガラパゴス諸島の自然を守るための植林活動などを行っている。ピースボート・クルーズにゲストとしても乗船経験のある、フォトグラファー・藤原幸一と、彼が代表を務めるNGO「ガラパゴス自然保護基金」そして、ガラパゴス諸島の「チャールズ・ダーウィン研究所」との共同プロジェクト。
ピースボートは、スポーツを通じた市民の交流を進めるため、野球が盛んだが、子ども達を中心に、野球用品を手に入れることができないキューバやベネズエラに、日本で野球用品を集めて送る活動も行っている。第67回クルーズでは、プロ野球選手やスポーツキャスターの協力を得ながら、キューバにボール240個、バット92本、アンダーシャツ158枚、シューズ22足、グローブ16個など、を贈っている。
ピースボートは、旅を通じて世界を学び、未来の国際社会をつくる若者を応援する「旅と平和」エッセイ大賞を行って、「旅と平和」をテーマにしたエッセイを募集している。大賞にはピースボートが主催する地球一周クルーズの無料乗船券などが贈られる。審査委員は鎌田慧（ルポライター）、伊藤千尋（朝日新聞記者）ら。
ピースボートでは、2008年末からはじまったイスラエル軍によるパレスチナ・ガザ地区への軍事攻撃を受けて、それに抗議するデモなどを行った。また、ガザへ援助物資を届ける人道支援活動も行っている。2009年の3月には、イスラエル軍の攻撃を受けたパレスチナ自治区のガザの避難所で生活している人々に、緊急援助として毛布を送るための募金を街頭で行い、集まった50万円で300枚の毛布を購入し、送っている。
2010年9月には、医師の鎌田實がピースボートのメンバーとともに、かつて虐殺事件のあった難民キャンプなどを訪れて、イスラエル、パレスチナ双方の人々と交流。その後第70回地球一周クルーズに乗船した。とくにパレスチナ人の息子をイスラエル軍によって殺されたものの、その臓器をイスラエル人の子どもたちに提供した父親との対話の様子は、NHKの海外ネットワークや、日本テレビのニュースなどで放映されている。
ピースボートは、創立25周年を記念して、2008年に出航した第63回クルーズにおいて、1945年8月に落とされた広島・長崎の原爆投下によって被爆した被爆者を募集し、のべ103名の被爆者が乗船し、「ヒバクシャ地球一周　証言の航海」と題し地球一周クルーズの各寄港地での被爆体験の証言を行った。
被爆証言を行った寄港地は下記の通りである。
ベトナム、インド、エリトリア、エジプト、トルコ、ギリシア、マルタ、イタリア、スペイン、カナリア諸島、ドミニカ、ベネズエラ、ペルー、イースター島、タヒチ、ニュージーランド、オーストラリア、パプアニューギニア、パラオ
2009年に出航した第67回クルーズにおいて、第二回被爆者プロジェクトを実施した。こうした活動を受けて、広島の秋葉忠利市長は、ピースボートのヒバクシャプロジェクトへの支援を表明する手紙を書いている。
2009年10月11日には、バチカンを訪問したピースボート乗船者の被爆者が、ローマ法王ベネディクト16世の祈りの集いに出席。法王は、広島と長崎の被爆者らに対して「世界が二度と、このような罪のない人命の大量殺りくを目撃することのないよう祈る」とメッセージを発した。
同年10月26日、第一回被爆者プロジェクトの成果として製作した映画が国連本部の会議場で上映された。
上映されたのはドキュメンタリー映画「フラッシュ・オブ・ホープ」。コスタリカのエリカ・バニャレロ監督の作品で、被爆者103人が世界各地を巡った船旅を追ったもの。
2010年9月21日、被爆者らを乗せた船がキューバを訪れた際に、フィデル・カストロ前国家評議会議長と面会。被爆者の声を聞いたカストロは、「あなたたちのように、人類が冒している危険を認識している人たちと協力していきたい」と述べた。
2017年には第10回目のおりづるプロジェクトを実施。
おりづるプロジェクトの実施にあたり、被爆証言を伝えるだけではなくその中で平和首長会議への加盟やヒバクシャ国際署名など共に行っている。
2017年7月7日に核兵器禁止条約が採択される。
その条約採択に向け尽力したICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）がノーベル平和賞を受賞。ピースボートは2007年より、ICANの国際運営団体の１つになっている。
2018年5月、ICANがノーベル平和賞を受賞後初の地球一周クルーズを実施。おりづるプロジェクト2018と題して、ノーベルメダルと賞状の公式レプリカと共に、寄港地で被爆証言を行い、核兵器禁止条約への署名・批准を訴えてきた。
2019年1月現在、のべ180名の被爆者が乗船した。
2010年から開校。生きづらさを抱える若者を対象にした洋上コミュニケーションプログラム。ピースボート地球一周クルーズで訪れるその土地の文化や現地の人との出会い、船内にいるバックグラウンド様々な乗客の中での生活のなかから、「ヒトと違うこと」に胸を張って生きる自信を生み出す原体験づくりが狙い 。 クルーズ旅行は寄港日数よりも船上日数のほうが多くなるのが普通だが、その洋上期間を活かし専門家によるコミュニケーションのトレーニングや、洋上講師による授業を行う。
これまでに、14歳～38歳まで、のべ155名が受講した。また、ジャーナリストの池上彰や作家の池田香代子などが講師を担ったことがある。
ピースボート子どもの家 2009年4月から、2歳から6歳までの子どもを対象とした洋上のモンテッソーリ保育園、ピースボート子どもの家を地球一周クルーズにおいて実施している。 洋上では、子ども向けの英西会話プログラム、 寄港地での学校体験などがあり、一人ひとりの子どもの発達や興味にあわせて、国際モンテッソーリ教師・担当保育士が環境を用意し、子どもたちの好奇心や学ぶ力、表現力を大切に育んでいる。子どもの発達をとことん見つめ、「自分でできた！」という自ら成長する力を援助するプログラムを実施している。
これまでに、のべ159名の子どもたちと、そのご家族が地球一周を経験している。（2019年1月11日現在）。
2011年3月11日に発生した東日本大震災を受けて、ピースボートでは緊急支援チームを結成。宮城県石巻市を中心に、現地の社会福祉協議会やその他NPO、延べ9万人を越えるボランティアと協力し、被災者支援に取り組む。中長期で復旧・復興を支えるため、4月19日に一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンター（PBV）を設立した。活動内容は、炊き出しや食事の配達、物資の搬送、泥のかき出し、漁業支援、仮設住宅の生活支援など多岐にわたる。活動を引き継いだピースボート災害ボランティアセンター（PBV）は、その後もネパール地震、熊本地震、西日本豪雨などの被災地で支援活動を続けている。 （2019年1月11日現在）2012年1月14〜15日、ピースボートら6団体の共催で原子力のない世界を目指す「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」が開催された。（パシフィコ横浜）会議への参加者は、海外からの約30カ国約100名を含めて、2日間でのべ1万1500人になった。また、会議はインターネットで全世界に中継され、約10万人が視聴した。この会議をきっかけに、全国の64の自治体の首長による「脱原発を目指す首長会議」が発足（2012年4月28日）。原発ゼロを目指して活動を始めた。大飯原発の再稼働については「拙速に陥らず、自治体、住民の合意形成を求める」として反対した。この事実は毎日新聞、東京新聞などで取り上げられている。
2014年7月14日、国際民主法律家協会などと共に、「グローバル９条キャンペーン」を立ち上げた。7月1日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に抗議し、世界と日本の人々に広く行動を呼びかける国際アピールを発出する。
第38回クルーズに於いて、ピースボートは日本・ロシア間の領土問題となっている国後島へ渡航した。領土が他国に占拠されている状態で日本人が渡航してしまうと、その領土があたかも相手国の領土であるかのごとく入域することになる。そのため、北方領土に対する日本の法的立場を害することになるおそれがある。こうした危惧から日本の外務省はピースボートに対し事前に渡航自粛要請をしていた。しかし、ピースボートは渡航を敢行した。クルーズ後の2002年10月31日に、外務省は欧州局ロシア課長名でピースボートに改めて自粛を要請した（自粛を再要請した事実はピースボートのHPに記述されている(2002.11.1)）。
ピースボート側は、外務省側からは事前に国後島への渡航に関して「問題はない」との回答を受けており、日露市民相互の信頼関係を築くための国際交流の一環であり、まったく正当なものだと主張している。またピースボートの訪問は、外務省の見解に沿うようロシア政府の領土であることを認めない、ビザなし、パスポートなしの形で行われたとしている。
「アジア未来航海」と名づけられた第29回クルーズや、「コリア・ジャパン未来クルーズ」と名づけられた第50回クルーズなど、ピースボートは数回にわたり朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）へ渡航している。また、過去に万景峰号をチャーターして北朝鮮へのクルーズを行ったこともある。
ピースボートは、海賊対策での「ソマリア沖の海賊の海上自衛隊派遣反対」を掲げていたにも関わらず、2009年5月、第66回目の地球一周航海の際、ソマリア沖・アデン湾を航行中に、海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」、「さざなみ」による護衛を受けていたことが報道された。
事務局の担当者は「海上保安庁ではなく海自が派遣されているのは残念だが、主張とは別に参加者の安全が第一。（旅行会社が）護衛を依頼した判断を尊重する」と話しており、海自による護衛は、船旅の企画・実施を行う旅行会社が、護衛任務を調整する「国土交通省海賊対策連絡調整室」と安全対策を協議した結果、海自が護衛する船団に入ることが決まったと述べており、ピースボートが海自に護衛を直接依頼したのではない、と主張している。
2016年5月、第91回目の地球一周航海の際にも、ソマリア沖・アデン湾を航行する際に、海上自衛隊の護衛艦「ゆうぎり」に護衛されたが、ピースボート側は「コメントする立場にない」としている。
ピースボートが2008年にチャーターした船は、何度かトラブルを起こしたことがある。クリッパー・パシフィック号(1970年建造・22,954トン)は、2008年に行なわれた第62回の世界一周の航海において、ニューヨーク寄港時に整備不良が発覚し、出港を差し止められた。その後、数日遅れて出航した船は、地球一周を経て帰国している。また、2009年からチャーターした客船オセアニック号(1965年建造・38,772トン)も、2012年に実施された第75回世界一周の航海中に停電をおこしたことが原因で、帰航日が一日遅れた。そのことは、2012年5月の週刊新潮でも報じられている。その後、2012年5月からチャーター船はオーシャンドリーム号（1981年建造・35,265トン）に変更された。現在、ピースボートの公式サイトでは、チャーター船の建造年数を記載するようになっている。
2009年8月11日、2008年出航の第62回と第63回の参加者24人に、ピースボートの船が整備不良で航行不能になるなどして航海中の日程変更を強いられ、健康被害も出たとして、約2700万円の損害賠償を吉岡共同代表や旅行会社などに請求する訴訟を起こされた。
週刊新潮がピースボートの企画旅行に対して批判記事を掲載した。これに対してピースボート主宰者らは出版社の新潮社などに対し、著しく名誉を傷つけられる報道をされたしたとして、損害賠償を求める訴訟を起こした（ピースボートのHPに記述されている）。
東京地裁は新潮社側に192万円の支払いを命じる判決を下したが、東京高裁では敗訴となり、最高裁は上告を棄却しピースボート主宰者側の敗訴が確定した。
また、ピースボート関係者は文藝春秋などに対しても、1994年10月20日号の週刊文春の記事により名誉を傷つけられたとして、損害賠償を求める訴訟を起こしたが、こちらも2002年2月8日に最高裁での敗訴が確定した。なお、この記事で「ピースボートの集客方法は旅行業法上問題がある」と指摘されたことから、これ以後は広告で旅行主催のジャパングレイスを大きく出すようになった。
2013年10月10日、横浜港大さん橋国際客船ターミナル（横浜市中区）で、オーシャンドリーム号から下船し上陸する際に乾燥大麻約5.66グラム（末端価格約2万8000円）を密輸しようとしたとして、乗客の自称カメラマンの男が関税法違反（輸入禁止貨物の輸入未遂）容疑で横浜税関に告発された。大麻取締法違反（所持）容疑で逮捕された男は個人的に吸引する目的でジャマイカで購入し、船内で何度か吸っていたことを認めた。
この件について、ピースボート事務局の広報責任者は「若い世代の参加者が多く、薬物は最も気を付けていることの一つ。出航前から注意喚起を繰り返していたので大変残念だ」とコメントした。