教員免許更新制
教員免許更新制（きょういんめんきょこうしんせい）とは、教育職員となるための免許状を一定の期間ごとに更新しなければならないとする制度のことである。
教員資格のありようについては国によって異なっており、終身有効である国（イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ合衆国の一部など）とそうでない国（日本、アメリカ合衆国の多くの州など）がある。
教員免許更新制の主な目的としては、一定期間ごとに教員が技術や知識を獲得する機会が得られる、教員としてふさわしくないものを排除出来る等、教員の質を維持出来ることである。ただし、日本においては「不適格教員を排除するための制度ではない」と文部科学省より示されている。
他方で、日本弁護士連合会などからも、教員免許更新制は、更新のための講習により「教育現場の時間的な負担が増し、子どもたちに関わる時間が減ってしまう」、「受講機会の確保や講習内容についての議論も、尽くされているとは言えない」などといった指摘もある 。
日本における教員免許更新制の議論は、1983年に自民党文教制度調査会による「教員の養成、免許等に関する提言」が始まりである。同提言において、教員免許状に有効期限を付し、更新研修を義務付けるための検討が求められている。
そして、教員免許更新制が具体化したのは、2000年頃からの学力低下論争や教員の質の問題（マスメディアによる報道が活発化）などを受け、以前から教育への公権力の強力な介入を企図していた安倍晋三（第1次安倍内閣時）が政権に就いた後、教育再生会議が教員免許更新制を提言、2007年6月の教育職員免許法の改正によって、2009年4月から導入された。
導入後、民主党は2009年のマニフェストで「教員の資質向上のため、教員免許制度を抜本的に見直す。」と謳い鳩山由紀夫内閣へと政権交代を果たしたものの、その後も政策として進展せず、現場では混乱や困惑が起きている。
2010年11月、文部科学省は20府県の教育委員会から受講状況の抽出的な情報収集を行い、2010年8月末から9月の時点で対象教員の6%が講習を終了していない、または受講しておらず、日本全国に換算すると5100人を超える教員の免許更新が行われないとの見積を発表した。
2013年8月8日に施行された免許状更新講習規則の一部を改正する省令により、幼稚園教諭免許状を保有している認可保育所の保育士が、免許状更新講習を受講できるよう、受講資格が拡大された。
2014年、文部科学省の調査によると、2014年3月末に更新ができずに教員免許が失効したのは、全国で58人であった。2014年3月末に免許更新期限を迎えた教員は9万4,118人で、新講習を修了できなかった者は332人（0.4％）で、更新講習を修了できなかった332人のうち、教員免許が失効したのは58人（0.1％）で、残りの274人（0.3％）は失効する前に自主退職をした。免許失効した58人については、更新申請期日を間違えた「うっかり失効」などにより4月1日付で新たな教員免許をもらい直して勤務を続けているのが23人、校長など管理職や学校事務職員など教員免許を必要としない職で勤務しているのが21人、退職が14人となった。自主退職を除くと退職者は全体の0.014%となっている。
教員免許更新制については、2007年6月27日に公布された「教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律」（平成19年法律第96号） によって、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）を改正施行することによって、実施。
（以上、改正後の「教育職員免許法」の「第9条」より抜粋・補筆・解説）
（以上、改正後の「教育職員免許法」の「第9条」「附則」より抜粋・補筆・解説）
（以上、改正後の「教育職員免許法」の「第9条」より抜粋・補筆・解説）
（以上、改正後の「教育職員免許法」の「第9条の3」より抜粋・補筆）
有効期限の無い免許状（付則では旧免許状、以下同）所持者は、施行の日から起算して11年を経過する日までの期間内でその者の生年月日及びその者の有する免許状の授与の日に応じて文部科学省令で定める年度の末日までに免許状更新講習の課程を修了しなければ、教育職員になることができない。
（以上、改正後の「教育職員免許法」の「附則」より抜粋・補筆）
有効期間の無い旧免許状（かつて授与されていた1級または2級の普通免許状を含む）であっても、講習を受けないと教員になる効力は失うが、これに関して文部科学省は、「履歴書などに教員免許を所持している旨の記載をしていただくことは可能ですが、更新講習を受講する必要がある旨を併記していただく必要があります」などとしている。そのため、いわゆる回復講習の余地が残されている。しかし、新免許状では有効期間が明記されているため、期間を過ぎた免許は一旦失効になる（ここが旧免許状とは異なる）。ただし、教員免許取得のために修得した大学の履修単位は消滅しないため、法的には再度、免許申請が必要になる。このときに更新講習を受講する必要がある。そのため、さまざまな立場の教員志望者にとって、教員となれる可能性が残されているもののコストや手続きが多くなる。
前述のとおり、更新講習は受講資格がある。免許法第9条の3第3項は、について、更新講習を受講できることと定めている。
ところが、文部科学省令（免許状更新講習規則第9条第2項）はこの法律を極めて排他的、かつ、具体的に定めてしまっている。現に教職員である者以外で、受講資格のある（免許状更新できる）者は次の3つのみである。この省令は、教員免許更新制のための議論が行われた中央教育審議会教員養成部会での「ペーパーティーチャーは、免許状の再取得が必要となった時点で、回復講習を受講・修了することが必要」とする内容や、中央教育審議会の答申の「社会人を学校教育に積極的に活用していくことが必要」などとする趣旨と矛盾する可能性がある。
有効期間付きの免許状を授与された者であって、教員経験の無い民間企業等で働く社会人が、失効期限を迎えた場合、教員採用試験に合格するか、または、講師登録されなければ、更新講習を受講する資格が無い。教員採用試験の受験や講師の登録は、教員免許状を現に有していることが条件となっており、旧教員免許は応募可能であるものの新免許状では期間切れで法的に失効した場合に、応募できない可能性もある。
講師の登録自体は採用試験合格と比較して容易な方法であるが、当該自治体の教員採用試験の受験可能年齢の上限を超えている場合や心身状態等によっては登録そのものができないこともある。そのため、教員経験の無い社会人が取得した免許状は、一度効力を失うと、教員になりたくとも更新講習を受講することが出来ず、免許状の効力を再び回復することができなくなる可能性もある。
大学等に在学中に教員採用試験に合格できず、卒業後も合格を目指している、いわゆる教員採用試験浪人者についても更新講習の受講資格がない。教員採用試験に合格することにより、はじめて更新講習を受講することができるようになるものの、採用試験合格後から採用日までの短い期間に自費で講習を受講しなければならない場合が多い。手続きや講習日等の期間が切迫する等、金銭的、時間的な負担が大きくなる。
地域によっては、民間の社会経験者を別枠（特別の選考方法）で採用したり、採用した教員を民間企業へ長期間に渡って研修に出したりするなど、多様な経歴のある教員のニーズが高いにもかかわらず、文部科学省が作成した省令では、教員や教員経験者以外の民間企業に勤める社会人等に対応する記載はない制度としてスタートした。
諸事情から介護、育児、ボランティア（青年海外協力隊等の国際貢献も含む）等に従事し社会的、国際的な責任を果たしているものの、教員経験の無い者についても、更新講習の受講資格が無い。旧免許状では、あくまでも、教壇に立てなくなるだけであり、免許状が無効となり消滅するわけではない。しかし、新免許状では有効期間が過ぎると法的に免許が失効するため、再度、免許申請が必要となりコストがかかる。
教員免許状取得時の介護体験の義務化によって、教育職員として介護やボランティア体験等の必要性が制度化されているにもかかわらず、介護、育児、ボランティア等の貴重な実践者に対応できる規定がないという矛盾が存在する。
2007年7月11日に発表された文部科学省による文書によると、この制度は概ね以下のような内容であるとされる。