クラウドファンディング
クラウドファンディング（）とは、不特定多数の人が通常インターネット経由で他の人々や組織に財源の提供や協力などを行うことを指す、群衆（）と資金調達（）を組み合わせた造語である。ソーシャルファンディングとも呼ばれる。日本語では lと r の区別ができないこともあり 、 「クラウドコンピューティング(cloud computing)」の「クラウド(cloud)」と混同して cloud fundingと表記されていることがよくあるが、誤りである。
クラウドファンディングは防災や市民ジャーナリズム、ファンによるアーティストの支援、社会・政治運動、ベンチャー企業への出資 、映画 、フリーソフトウェアの開発、発明品の開発、科学研究 、個人・事業会社・プロジェクトへの貸付など、幅広い分野への出資に活用されている。
多くの投資家から株式を募集することによる企業の資金調達の手法としても注目されている。この形のクラウドファンディングは、(より少ない制限のもと小規模な投資家から広く出資を募ることを可能にする法案)に直接的な言及があるように、最近アメリカ合衆国の政策立案者から注目された。JOBS Actは実施を待っているが、などの混合モデルは、認可状態にある一般市民に群衆の一部としてクリーンエネルギーのプロジェクトに直接投資する資格を与える既存の証券法を利用している。
またクラウドファンディングは、クラウドソーシングのコンセプト(個人が多くの人々からわずかな寄与を集め、利用することで目標に到達するという大雑把なコンセプト)にその原点がある。クラウドファンディングは、特定のプロジェクトまたはベンチャーの資金調達をするために、多くの人々から少額の寄付を通して出資を集めるというこのコンセプトの応用である。モデルは必然的に多様な関係者を伴う。その中には出資されるアイディアやプロジェクトを提案する人々や組織、その提案を支持する「群衆」も含まれる。なお、クラウドファンディングはプロジェクトの首唱者と「群衆」を引き合わせる組織（「プラットフォーム」）によって成り立っている。
一般に製品開発やイベントの開催には多額の資金が必要となるが、クラウドファンディングでは、インターネットを通じて不特定多数の人々に比較的少額の資金提供を呼びかけ、一定額が集まった時点でプロジェクトを実行することで、資金調達のリスクを低減することが可能になる。ソーシャルメディアの発展によって個人でのプロジェクトの立ち上げや告知が容易になり、それに呼応する形でクラウドファンディングによる資金調達が活発になりつつある。米国ではKickstarterが有名。
スポーツ分野に特化したスポーツファンディングは、不特定多数からの資金調達以外に、企業マッチングやメディアマッチングやセカンドキャリア対策まで幅広い形のサポートを指す形に進化している。
日本では、第2次安倍内閣で策定された政策に沿って、リスクマネーの供給強化の手段の1つとしてクラウドファンディングを活用する施策が掲げられており、規制を緩和する金融商品取引法などの改正案が2014年（平成26年）5月23日に国会で可決成立した。
クラウドファンディング業務に対する自主規制は以下の通り。
クラウドファンディングは資金提供者に対するリターン（見返り）の形態によって下記の3類型に大別される。日本では、資金決済に関する法律や金融商品取引法などによって個人間の送金や投資が制限されていることから、購入型のクラウドファンディングの企業数が最も多く認知度が高い。その一方、個人から少額の資金を募って融資を行う投資型（ソーシャルレンディングとも言われる）は企業数は少ないが（日本では金融商品取引法の第2種金融商品取引業の登録が必要）、金銭のリターンを求める投資家の需要を取り込み、国内では300億円以上の融資実績がある。
なお、東洋経済新報社では投資型のクラウドファンディングを、「融資（貸付）型」「ファンド型」「株式（エクイティ）型」に区分している。
投資型は、匿名組合による出資行為が、金融商品取引法の規制対象である有価証券の一種「集団投資スキーム持分」に該当するため、前述のように、金商法の第2種金融商品取引業の登録が必要となり、金商法の監督を受ける。匿名組合出資は会計上の負債に計上されるが、一定の条件下で金融機関から資本性借入金と評価される。
寄付型・購入型は金商法の規制は受けないが、寄付型は法人については一定金額までしか損金に算入されず、個人については控除が一切受けられない税制上の問題がある。
購入型は主に一般消費者が資金の提供者となることから、瑕疵担保責任が生じるほか、特定商取引法や景品表示法など消費者関係法の規制対象となり、提供される商品の対価によっては。寄付型と同様の税制上の問題を生じる。
初期の、クラウドファンディングのひな形の前身は17世紀において、書籍の印刷代を募るために使われた寄付ビジネスモデルだった。寄付者へのおまけが標題紙で触れるようなことだった点で、クラウドファンディングに類似している。
1884年、自由の女神像製作委員会アメリカが像の台座用の資金を切らしてしまった。新聞出版者のジョーゼフ・ピューリツァーは自身の新聞ニューヨーク・ワールドで、アメリカの大衆に台座にお金を寄付するよう促した。ピューリツァーは6ヶ月で10万ドルを集めた。おおよそ125,000人の人々がこのために1ドル以下の寄付を多く行った。
1997年、イギリスのロックグループマリリオンのファンが全米ツアーを引き受け、ファン主催のインターネット上キャンペーンという手段による寄付で6万ドルを集めた。このアイディアはこのバンドが一切かかわらずにファンが立案し、ファンが実行したのだが、マリリオンは以来、2001年から現在に至るまでのアルバムのレコーディングやマーケティングへの出資の方法としてこの手法を用い、大成功している。""や""、""。
アメリカ合衆国に本社を置く企業の(2000/2001)は音楽のための最初のクラウドファンディングサイトとされており、後に(2006)、(2006)、(2008)、Kickstarter(2009)、(2010)、(2010)などのサイトが続いた。
ロックバンド・Electric Eel Shockはクラウドファンディングを十分に取り入れ、前もって重要なレコーディングの取引をかわさない最初のバンドの一つとなった。2004年に未契約バンドとして、100人のファン(サムライ100)から1万ポンドを集め、代わりに彼らに終身ゲストリストを提供した。二年後、彼らはSellaBanndで5万バジェットを集めた最速のバンドになった。彼らは生まれ故郷の日本でUniversalに国際的にこのアルバムの使用許可を出した。
映画産業において、フリーライター/ディレクターのは1997年に当時未完成だった初作「"Foreign Correspondents"」のウェブサイトを立ち上げた。1997年初め前後に、彼は最低25人のファンからインターネット経由で125,000ドル以上を受け取り、彼に映画を完成させるための資金を提供した。後にが彼女の長編映画のための寄付システムを作った。2004年から2009年(封切日)までの5年間で彼女は150万ポンドを集めた。2004年12月に、フランスの事業家や製作者のとが自分たちの短編SF映画「"Demain la Veille (明日を待つ)"」の資金繰りのため大衆向けインターネット寄付キャンペーンを開始した。3週間以内に彼らは5万ドルを集め、映画を撮ることができた。
はSellabandのようなサードパーティーのウェブサイトを使用せずに独立してクラウドファンディングを始めた比較的無名なバンドの早期の一例である。
クラウドファンディングへの最も早い言及例として知られているのは2006年8月12日に、fundavlogでMichael Sullivanが著したものである。
2012年に米TIME紙は全世界でも最高のクラウドファンディング・プラットフォームを説明し、評価する記事を掲載した。
2012年、クラウドファンディングの市場規模は前年比2倍の28億ドルと見積もられており、特にビデオゲーム関連での出資が著しい伸びを見せている。Kickstarterにおいてビデオゲーム分野の出資額は2011年比で10倍以上にまで達した。ゲームソフトではStar Citizenが約620万ドル、ゲーム機ではOUYAが約860万ドルを集め話題となった。