日本たばこ産業
日本たばこ産業株式会社（にほんたばこさんぎょう、、略称: JT）は、日本のたばこ、並びに医薬品、食品・飲料の製造・販売会社である。日本たばこ産業株式会社法（JT法）に基づき財務省所管の特殊会社として、1985年（昭和60年）4月1日に設立され、日本専売公社のタバコ事業を引き継いだ。日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つ。
旧・日本専売公社から1985年（昭和60年）4月1日に業務を承継している。特別法「日本たばこ産業株式会社法」による特殊会社で、根拠法には、全株式のうち3分の1以上の株式は日本国政府（財務省）が保有しなければならないと法律で規定されている。
たばこ事業法により、日本産葉タバコの全量買取契約が義務づけられる一方、煙草製造の独占を認められている。したがって国内で唯一、業としてたばこの製造を行っており販売シェアは約60%である。他に、医療器具や医科向け医薬品、加工食品や清涼飲料水などの製造も手がける。売上高の76.9%が煙草である（2010年実績。うち国内分は31.1%）。
世界戦略にも積極的であり、1999年（平成11年）にR.J.レイノルズ・タバコ・カンパニーの子会社であるRJRインターナショナルを買収しJTインターナショナルを設立。JTインターナショナルを含めた販売シェアは世界第3位。2007年（平成19年）に英ギャラハーを買収して世界2位のブリティッシュ・アメリカン・タバコに迫ってきた。最近はJT自体の収益も国内消費の低下を海外消費の上昇で補っている面がある（2010年実績にて売上構成比の45.8%）。
JTの2010年の売上高構成比は食料事業19.9%、国内たばこ31.1%、海外たばこ（JTインターナショナル販売分）45.8%、医療事業2.2%となっている（アニュアルレポート 2010年より）。国内企業収益ランキング36億ドルで9位の位置である。株式時価総額5位の位置にある。
多角化事業として、2001年までファストフードチェーン「バーガーキング」（2006年設立のバーガーキング・ジャパンとは無関係）を展開していたことがあったが、店舗はロッテリアやファーストキッチンに譲渡して、撤退した。
また、1990年にはチューインガムの製造・販売にも参入した（後述）が、こちらは1年ほどで撤退している。
旧・日本専売公社から塩の専売業務も承継したが、1997年（平成9年）4月21日に塩専売法が廃止されて塩事業法に移行し、日本での塩の製造販売が自由化されたため、塩に関する事業は「公益財団法人塩事業センター」が引き継ぎ、従来の食塩（精製塩）は「センター塩」と改称された。
現略称およびJTロゴは1988年10月にコミュニケーション・ネームとして導入された。それ以前のマークはたばこの煙をイメージした、横幅の違う縦長の楕円を3個順番に並べたものを使用しており、「日本たばこ」が略称として用いられていた。同社のドメイン名が「jt.co.jp」ではなく「jti.co.jp」となっているのは、.co.jpドメインの第3レベルドメイン（URLが example.co.jp なら の部分）に使える文字数が「3文字以上」という制限があるためである。JTの世界部門である （http://www.jti.com ）は、「JTI」の略称がつけられている。
旧・日本専売公社の病院である東京専売病院（東京都港区）は、JTに引き継がれた後もそのままの名前で運営されていたが、2005年（平成17年）に国際医療福祉大学に売却され、現在は国際医療福祉大学三田病院と名を変えている。京都専売病院（京都市東山区）も同様に2005年（平成17年）9月に武田病院グループに売却され東山武田病院となり、専売病院の名は消滅した（なお、東山武田病院は2011年12月に閉院している）。2011年（平成23年）5月12日に日本たばこ産業は、東日本大震災の影響により、たばこ23銘柄を廃止して73銘柄に絞り込む事が発表された。
日本たばこ産業及び日本専売公社から販売されていたブランド
上記の銘柄は全て2004年4月末日をもってJTでの製造が終了した。 現在は※印の付いた銘柄のみ基本的な喫味品質及び銘柄イメージを踏襲した製品をギャラハーが製造し、JTの関連会社である日本たばこアイメックスが輸入し、国内で販売している。
現在販売している銘柄は次の通り。上記の銘柄は全て2004年4月末日をもってJTでの製造が終了した。
現在は基本的な喫味品質及び銘柄イメージを踏襲した製品をデンマークの老舗パイプたばこメーカーであるマックバレン（Mac Baren Tobacco Company）に製造を委託し、JTの関連会社である日本たばこアイメックスが輸入し、国内で販売している。
現在販売している銘柄は次の通り。いずれも東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県中心に販売
ホームページ上ではパイプたばことして扱われている。
プルーム専用たばこポッドは以下の通り
本体・カートリッジ共に通信販売のみで販売されている。プルーム・テック専用たばこカプセルは以下の通り。
本体・カートリッジ共に通信販売ならびに福岡県の一部店舗で販売されている。
かつて商品および自動販売機ともにHALFTIME（ハーフタイム）ブランドを掲げていたが廃止された。現在、ジェイティフーズのソフトドリンクを中心としたジャパンビバレッジの自動販売機には、以前製品のの日本たばこ産業のコーポレートスローガンでもあるdelight（ディライト）というブランドが掲げられている。
また、たばことの差別化と抵抗感を避けるため冷凍食品等と同様に、製造・販売はジェイティ飲料、商品開発は日本たばこ産業が行う事業形態をとっている。
2015年2月4日、JTは、同年9月末にソフトドリンク事業からの撤退をすると発表した。理由は「JTグループの中長期的な成長に貢献するのは困難であると判断したため」とのこと。人気商品のみ、他社へ譲渡する可能性は「検討していく」方針としており、その後5月25日にJT子会社で、同社製品の自動販売機を取り扱うジャパンビバレッジホールディングスと共にサントリー食品インターナショナルへ売却される旨が伝えられた。なお、ブランドに関しては売却後も維持していくとされている。1990年にチューインガム事業への新規参入を図った。商品名は「セルピナ」で、3種類発売された。
いずれも1991年5月末販売休止（＝事実上の販売終了）となった。
なお、上記製品は「チューインガム事業への新規参入であることを考慮し、商品力の評価、販売ノウハウ、事業運営ノウハウ等もあわせて習得する」との理由から、静岡県にてテスト販売の形式で販売されたが、静岡県での販売実績などを踏まえ、本発売は見送られたことから、静岡県以外では目に触れることのない商品となった。
チューインガムの販売にあたっては、大阪市に本社を置くトップ製菓の技術指導のもとで行われた。
有人店舗（コンビニエンスストア等）を除き、かつて自動販売機でのたばこの販売は、深夜帯の販売が（午後11時から翌朝5時まで）『自主的に』停止されていた。しかし、taspo対応のたばこ自動販売機については2008年以降、順次24時間自動販売機にて販売している。
2004年3月31日付で、たばこ事業法関連の、小売業販売業許可等取扱要領が改定された。これによりたばこを販売するには喫煙所の設置が義務付けられた。
劇場、百貨店、スーパーマーケット、鉄道駅などが対象となっている。
全面禁煙の場所（例・JR東日本の東京近郊区間や地下鉄や関東地方の大手私鉄の鉄道駅など）においてはたばこの販売は原則として認められていない。ただし、2003年5月1日以前にたばこ販売許可を受けていた場所（駅構内の売店）については、経過措置として当分の間、販売許可取り消しにはならないことになった。
2003年5月1日以降の新規申請については喫煙所が設置されていない場合、販売が許可されない。JT PRECIOUS TIME MEMORIES
(2014年3月3日〜20日)
2014年3月21日 - マンボウやしろ浜崎美保
ほか
ほか
なお、缶コーヒー「ルーツ」のCM出演者については当該項目を参照。
WHOの反たばこキャンペーンを批判する見返りとして、日本たばこ産業がロジャー・スクルートンに月間4500ポンドを支払っていたことが2002年に判明。ロジャー・スクルートンが毎週連載していたコラムは中止となった。詳細はロジャー・スクルートン参照。
神奈川県が、2006年12月27日～2007年1月26日にかけてインターネット上で実施した、『条例で公共の場所の喫煙を規制すること』についてのアンケートに対し、社員などにアンケートで『反対』の投票をするよう依頼していたことが判明した。JTは、「条例が成立すれば、ほかの自治体に波及する恐れがあった」としている。アンケート結果から賛成票が多数を占めたとされるが、締め切り前になって反対票が上回る事態となった。これについてJTは、「条例反対はあくまで我が社のスタンス」と述べた。この件を受け、神奈川県はアンケートを無作為抽出・郵送方式でやり直し、2007年12月12日に結果が発表された。再アンケートの結果は賛成票が88.5%を占めた。
2008年1月30日、中国の天洋食品が製造し、子会社のジェイティフーズが輸入、同社及び日本生活協同組合連合会などが販売した冷凍餃子において、農薬の混入による食中毒事件が発生していたことが明らかになり、日本たばこ産業とジェイティフーズ及び日本生活協同組合連合会が謝罪。翌日1月31日より各分野の宣伝活動（広告およびテレビ番組の提供クレジット）を自粛することとなった。テレビCMに関しては、公共広告機構（現：ACジャパン）の啓発CM、若しくは地上デジタル放送推進のCM、taspo導入開始告知CMなどに差し替える、あるいは当事件のお詫びCMを放送する措置を取った。2008年3月に自粛は解除されたが、キャッチコピー（「ディライト」及び事件発生時点の「The Delight Factory」）は、使用が取り止められた。この事件の詳細はこちらを参照。
2008年2月5日、日本たばこ産業、加ト吉、日清食品の三社は、2008年4月に予定していた冷凍食品事業の経営統合を白紙撤回することで合意し、翌2月6日に、日清食品と日本たばこ産業がそれぞれ記者会見を行い正式に表明した。この措置は、今般の中国産冷凍餃子毒劇物混入事件の影響により、予定通りに経営統合を行うことが難しいと判断してのものである。
2008年（平成20年）10月1日より、全国たばこ販売協同組合連合会及び全国たばこ耕作組合中央会とともにインターネット及びたばこ販売店において「たばこ税増税反対署名活動」を開始した。増税反対の論拠として、
等々を挙げている。活動開始と同時に、ポスターや新聞紙上、インターネットバナー広告などで増税反対の意見広告を展開しており、更に増税反対を積極的に発信するサイト「たばこ税ドットコム」をオープンさせた。なお、たばこ税増税の賛否については、2008年5月31日より、たばこ問題情報センターが運営するサイトにおいて、たばこ値上げ賛成署名運動も行われている。
他各社
その他、企業としての経営はなかったものの、「デイリーフィットネス」で運営していたJTのフィットネス事業は現在撤退している。