Au 4G LTE
au 4G LTE（エーユー フォージー エルティーイー）は、auブランドを展開するKDDI、および沖縄セルラー電話のLTE（FDD-LTE）を使用した携帯電話・タブレット・データ通信端末向け通信サービスのブランド名称。2012年9月21日、iPhone 5の発売と同時にサービスが開始された。以下、本稿では特に注記しない場合、「4G LTE」は本サービスを指すこととする。なお、KDDI、および沖縄セルラー電話は2014年10月27日、同年12月12日より「4G LTE」を利用した音声通話サービス「au VoLTE」（エーユー ヴォルテ(ボルテ)）を順次開始すると公式発表した。本稿ではこれについても便宜上記述する。
通信規格には3.9Gに属する技術であるLTEが採用されている。かつて、KDDIではCDMA 1X WIN（のちCDMA 1Xと共に2012年11月2日よりサービス名をau 3Gに改称）の後継となる通信規格としてLTEとほぼ同等の性能を有すUMBの採用を予定していたが、主要各国のCDMA事業者がLTE採用を表明したことを受けて、2008年にLTEの採用を正式に決定した。
他キャリアのLTEサービスに存在しない独自技術として、音声着信時にLTEから3Gに回線を約4秒で切り替える高速なCSフォールバックである「eCSFB」（enhanced Circuit Switched Fallback）がサービス開始当初から導入されている。
2014年4月時点では、800MHz帯(Band 18)10MHz幅×2・1.5GHz帯(Band 11)10MHz幅×2・2.1GHz帯(Band 1)20MHz幅×2の計40MHz幅を用いてサービスを提供している。また、2015年1月より700MHz帯(Band 28)10MHz幅×2でのサービスも順次提供される。
サービス開始当初は、Android・データ通信端末（800MHz帯・1.5GHz帯）とiOS端末（2.1GHz帯）で使用周波数帯が分離されていたため、それぞれの周波数帯でエリアを十分に整備していく必要があった。しかし、800MHz帯を主力とする当初からの整備方針や、電波の性質上、低周波数帯であるAndroid・データ通信端末専用の800MHz・1.5GHz帯のエリア拡大の方が比較的スムーズに進行し、各種メディアの記事にもその傾向が記されていた。
2013年夏モデルより、800MHz帯・1.5GHz帯・2.1GHz帯の3つの周波数帯に対応したAndroid端末の提供が開始された。また、2013年9月からは800MHz帯・2.1GHz帯の2つの周波数帯に対応したiOS端末iPhone 5sおよびiPhone 5cの提供が開始され、Android・データ通信端末とiOS端末の間のサービス提供エリアの差は小さくなっている。
2012年度末（2013年3月）までの実人口カバー率96%の実現を目標としエリア整備を行うとされていたが、これは800MHz帯とその補完バンドである1.5GHz帯のエリアである。また、2014年にはこのエリアの実人口カバー率が99％以上になるとの見通しが、2013年1月28日の決算発表の場での社長インタビューで明らかにされた。その後、2014年3月14日付で800MHz帯によるau 4G LTEの実人口カバー率99%を達成した。
2014年4月21日のキャリアアグリゲーションに関する発表の場で、2.1GHz帯のエリアも順次拡大していき、2014年3月末時点で85％である2.1GHz帯の実人口カバー率は、2015年3月末には90％を超える予定だと発表した。その後、2.1GHz帯の実人口カバー率は、2014年6月末時点で90％、2014年7月末時点で91％、2014年9月末時点で92％を達成した。
800MHz帯・1.5GHz帯のエリアマップはホームページ上に掲載されているが、2.1GHz帯に関してはエリアマップが提供されておらず、利用可能な市町村名が公開されているのみである。ただし、地下鉄エリアは800MHz帯と同等のエリアに達している。
2013年3月15日、auの総合カタログ、法人向け総合カタログ、サイト上でのau 4G LTEの人口カバー率に誤記があると発表した。誤記内容は、「iPhone 5が対応しない周波数帯（800MHz帯・1.5GHz帯）において、下り最大75Mbpsでの実人口カバー率を2013年までに96%を達成する」という内容を「iPhone 5を含む」と記載したというものである。
KDDIは同年5月21日に消費者庁から、これらの広告の内容について、不当景品類及び不当表示防止法第6条の規定に基づく措置命令を受け、同時に記載内容に問題のあったau 4G LTE（iPhone 5が唯一対応する2.1GHz帯）での下り最大75Mbpsエリアの実人口カバー率が14%であることを明らかにした。なお、2013年5月21日時点では下り最大37.5Mbpsでの実人口カバー率は公開されなかったが、同年6月10日に同年5月末現在の実人口カバー率が71%であることを公表した。
サービス開始当初は800MHz帯・1.5GHz帯・2.1GHz帯のすべてにおいて、下り最大75Mbps（10MHz幅）でのサービスが提供されていた。なお、2.1GHz帯の多くのエリアでは下り最大37.5Mbps（5MHz幅）での提供であった。これは他社の高速通信サービスと同様に、4G LTE非対応端末の収容のために3Gの周波数帯を十分に残す必要があったためである。
2013年5月20日の2013年夏モデル発表会の場で、2.1GHz帯における下り最大100Mbps（上り最大15Mbps）のサービスの開始が正式に発表された。なお、基地局の仕様では下り最大112.5Mbpsまで対応しており、対応端末が発売され次第、同速度でのサービス提供の開始が可能となっていた。
2013年9月2日には、同年8月から一部エリアの基地局において、20MHz幅化（下り最大150Mbps）を開始していることを明らかにした。その後、同年10月2日に2013年冬モデルとして、下り最大150Mbpsのサービスに対応した端末が発表されている。
2014年4月21日、LTE-Advanced（4G）の技術の一つである非連続の周波数帯を束ねて広帯域化するキャリアアグリゲーション（CA）技術を用いて、より広大なエリアにおける下り最大150Mbps（計20MHz幅）でのサービスを2014年夏から順次開始すると発表した。その後、同年5月21日のGALAXY S5 SCL23へのソフトウェアアップデートの提供と同時にサービスを開始している。
3G/WiMAXなどから4G LTEへの契約変更には、手数料として3,240円(税込)がかかる。また逆に4G LTEから3G/WiMAXなどへの変更も同様に契約変更手数料がかかる。
4G LTE対応スマートフォン端末を使用するにはLTEプランへの加入が必須である（タブレット端末の場合は不要）。基本使用料は誰でも割・スマイルハート割引への加入で月額1,008円（加入しない場合は2,016円）である。従来のCDMA 1X WIN端末向けプランには加入することができず、無料通話分は廃止された。通話料・Cメール送受信料は以下の通り。インターネットを利用する場合はスマートフォン・タブレット端末ともに「LTE NET」に加入する必要がある。料金は324円で従来のIS NETと同額である。「LTEフラット」等のデータ定額サービスに加入しない場合の国内パケット通信料は0.648円/KB（上限21,600円）である。
通信量制限は他社と同じく7GBで、これを超過した場合は128kbpsに速度制限されるが、2,700円の「エクストラオプション」に加入することにより追加で2GBまでは速度制限を回避できる。
データ端末向けには「LTE NET for DATA」が用意されている。料金は525円でデータ端末(2013年2月現在、法人向けのみ提供)向けとなっているが、Androidのスマートフォン・タブレットでも利用可能である。「LTE NET」との違いは以下の通り。
上記以外のパケット料金や通信制限などはLTE NETと同じ。
公衆無線LANサービスであるau Wi-Fi SPOT、家庭向けレンタル無線LANルータであるWi-Fi HOME SPOTの利用は「LTEフラット」「LTEフラット for Tab/Tab(i)」「LTEダブル定額 for Tab/Tab(i)」のいずれかへの加入により無料となる。例外として、au Wi-Fi SPOTはゼロスタート定額キャンペーン適用の場合のみ月額504円の料金がかかる。
2012年9月21日の2.1GHz帯でのサービス開始時点での対応端末はiPhone 5のみであった。同年10月17日に発表された2012年冬モデルのAndroid端末10機種は4G LTE対応となり、対応端末が大幅に拡充された。以後、auから発売されたスマートフォン・タブレット端末・データ通信端末は全て4G LTE対応である。
au VoLTEに対応しないスマートフォン・タブレット端末は全てCDMA 1X WINとのデュアルモード端末である。また、無線LANは全てIEEE802.11a/b/g/n(2.4GHz/5GHz)に対応し、2013年夏モデルの一部からはIEEE802.11acにも対応している。
iPhone・iPadとデータ通信専用端末以外は全てxxL21・xxT21(3G通信対応タブレット)・xxV31・xxF31・xxT31(3G通信非対応タブレット)から始まる製造型番となり、これまでのISシリーズに対比して「Lシリーズ」もしくは「Tシリーズ」（タブレット専用）、「Vシリーズ」（VoLTE対応スマートフォン専用）、「Fシリーズ」（フィーチャーフォン専用）と称される場合もある。これまでのauの端末はその名称と製造型番が一致していない場合が多かった（ISシリーズ：IS0y・IS1yxx・ISW1yxx⇔xxIyy、データ通信端末：DATAyy⇔xxDyy）が、VoLTE対応端末を含む4G LTE対応端末は製造型番がそのまま端末の名称に使われている。製造型番がxxXyyとなるiidaコンセプトシリーズの機種（例・INFOBAR A02等）および製造型番がxxYyyとなるURBANOシリーズ、およびTORQUE G01等の端末納入メーカーオリジナルコンセプトモデルは、製造型番は端末の名称に使われないが、その場合でも製造型番はxxX21・xxY21（VoLTE対応端末は通常モデルのVシリーズ同様にxxV31）から始まる。
4G LTEでは3G（+WiMAX含む、以下同じ）とは契約が別の扱いである。そのため、契約変更を行うとau ICカードはau micro ICカード (LTE) またはau Nano ICカードに交換される。Nanoカードを使用するiPhone 5やiPad miniなどからMicroカードのAndroidへ機種変更する場合は、NanoカードをMicroカードへ変換するアダプターを使用するかMicroカードに交換する必要がある。LTE契約のMicroカードまたはアダプターを介するNanoカードを3G機種で使用することや、または3G契約のMicroカードをLTE機種で使用することはできない。
なお、au VoLTE契約およびLE契約(xxT31以降のタブレット)のNanoカードは当初からのLTE用のau ICカードとは別物となり、相互に入れ換えて利用することは原則できない。
4G LTE対応機種はロッククリアが必要ないため、オークションや、中古携帯電話販売店で購入した端末をauショップでの手続き不要でICカードを差し替えて利用できる。不正に入手されたと判断された端末については、ネットワーク利用制限がかけられており、ネットワーク利用制限携帯電話機照会で確認できる。判定が「×」である場合は通信することができない。
通信規格上LTEは3Gの発展型であるため第3.9世代移動通信システムと位置付けられているが、「第3.5世代移動通信システム以上の技術に対しても4Gの呼称を認める」という国際電気通信連合（ITU）の声明に基づき、「4G」の呼称を使用している。これは、ソフトバンクモバイルの提供するSoftBank 4G LTE・AXGP方式を用いたSoftBank 4Gも同様である。
2012年10月17日に公式発表された2012年冬モデルから、WebやテレビCMなどでの広告を積極的に展開している。端末納入メーカー側のプロモーションでも、当サービスの大きな特徴となっている"高速通信"を前面に推したものが多い。また、iPhone 5以降のiPhoneの納入メーカー側を除くau 4G LTE対応の各機種のテレビCMには「au 4G LTE」のコール・ロゴが原則として含まれている。2013年冬モデル以降は納入メーカー側のCM、およびau向け版のiPhone 5cのオリジナルCM（「iPhone 数字」篇のみ）において「au 4G LTE 800MHz」のロゴが表記されるようになり、2014年夏モデル以降はキャリアアグリゲーション対応機種に限り納入メーカー側のオリジナルCMにおいて「au 4G LTE CA」のロゴが表記されるようになり、更に2014年冬モデル以降はau VoLTE対応機種に限り納入メーカー側のオリジナルCMにおいて「au VoLTE」のロゴが表記されるようになった。