中華人民共和国の経済
中華人民共和国の経済（ちゅうかじんみんきょうわこくのけいざい）は、名目GDP換算で世界で2番目に大きく、2017年の名目GDPは12.25兆USドル、国際通貨基金・世界銀行・CIAワールド・ファクトブックによれば購買力平価GDP換算で世界最大の経済である。、一人当たり名目GDPに換算すると約8,643USドル、購買力平価による換算では16,624USドルとなり、世界水準ではまだ低い（2015年では、187か国中79位）。しかし、中華人民共和国の経済は急速に成長を続けている。2005年、中国のGDPの70%は民間部門が占めており、公有部門は公益事業、重化学工業、資源・エネルギーといった約200の大規模な国有企業によって支配されている。
1978年12月の第11期三中全会で改革開放路線を採用して以降、中国政府は計画経済から市場指向型の経済への改革を続けてきている。この経済体制は「中国の特色を持った社会主義市場経済（/）」と呼ばれており、中華人民共和国の経済体制は市場経済と計画経済の混合経済である。
1978年来の経済改革の結果、数億の中国人民が貧困線から脱出することに成功した。1981年には人口の53%が貧困線以下だったが、2001年には8%にまでに減少した。依然全体の生活水準は低いものの、中産階級の数は世界最大となっている。
中国政府は農業をかつての人民公社から生産責任制に変更し、産業における地方政府の権限を増やし、サービス業や軽工業における様々な小規模企業（郷鎮企業）を許可し、外国との貿易や投資を増やす為に経済を開放した。政府は個人の収入及び消費の増加や、生産性向上を助ける為の新しい管理制度の導入を強調した。中国政府の統計の正確さに対して議論する点は残っているが、中華人民共和国の経済は1978年の10倍にまで成長した。
1949年、国共内戦が終了し、中華人民共和国が建国されると、中国政府は重化学工業発展戦略を採用した。急速な産業化を最優先としている間、消費は減らされた。中国政府は経済の多くの部分を統制し、資源を建物や新しい工場の建設に振り分け、新しい産業が生み出された。より重要なことは経済成長を後押ししたことであった。予算とマネーサプライの厳しい制限により1950年末にはインフレが抑制された。また、建国から間もない1950年6月30日、中華人民共和国土地改革法が公布された。政府からの指導と農民たちの地主に対する自主的な闘争も相俟って、「1952年春には土地改革は既に全国的に範囲にわたって基本的に完成した」と宣言された。自分で耕す田畑をもつことにより、農民の生産意欲は向上し、1952年の農産品の約半数の項目で1949年以前の最高を突破した。
こうして、日中戦争、国共内戦による経済のダメージから中国の経済は回復していった。ちなみに1937年のGDPランキング(植民地含む)では1位アメリカ合衆国、2位大英帝国、3位ソビエト連邦、4位ナチスドイツ、5位中華民国(大陸)、6位大日本帝国、7位フランスという順であった。
1952年の中国の工業生産高は当時の価格換算で349億元と推定されている。それは当時の世界のGDPの約3%を占め、日本やインドのGDPの1.5倍であった（しかし、一人当たりGDPではない）。1950年代の日本の人口が8360万人で中国は5億4480万人であったため、文革前の中国の経済は文革後ほどの貧困ではなかった。一人当たりGDPも1960年代はわずか17%しか成長しなかった
。1960年の時点で、日本のGDPは中国と同レベルだった。
その後、第1次五カ年計画（1953 - 1957年）でソビエト連邦型の計画経済を模倣し、重化学工業への投資を行い、経済成長を達成した。
毛沢東は1958年に当時世界2位の経済大国であるイギリスを追い抜くために野心的な計画の遂行を指示した。農業の集団化（人民公社）を行い、農民を大量に動員して鉄鋼の増産が行われたが、鉄鋼生産に伴う環境破壊は農業生産量の減少を引き起こし、最終的には数千万人の餓死者を生み出し失敗に終わった（大躍進政策）。
大躍進政策の失敗により、毛沢東は一旦、権力者の地位を降り、劉少奇、鄧小平らが、経済調整を行った。農村の集団化の見直しを図り、農家にわずかではあるが自由に耕作できる農地を与え、農業生産のインセンティブを付与した。
しかし、毛沢東が文化大革命を発動、復権すると、劉少奇・鄧小平らは失脚した。この間、知識青年が都市から農村に学習の為に下放されたり、毛沢東謁見の為に紅衛兵を輸送したりしたことにより経済活動は停滞した。
1976年毛沢東が病没し、四人組が逮捕されると鄧小平は権力を奪取した。そして、1978年の第11期三中全会で、改革開放路線が採用され、従来のソビエト連邦型の計画経済は否定され、市場指向型の経済に大きく舵を切った。
1980年代になると、中国政府は中央集権の計画経済とインフレ・失業・財政赤字無しに生産性、生活水準、技術水準を増大させる為の市場指向型の経済を組み合わせようとした。中国政府は人民公社を解体し、農民に、農作の決定権を与えるという生産責任制を採用する農業改革を実行した。また、農村にある郷鎮企業といった非農業活動を勧め、より自発的な国有企業の経営を推奨し（従来は中央の管理下にあった）、市場競争を強め、中国大陸と外国企業との直接の接触を促進した。その上、中国政府は改革開放以前の時よりも、外資や輸入に依存した。
中国の最高指導者である鄧小平は1984年6月30日、次のことを言った。
そして、1984年、4つの経済特区（北から廈門、汕頭、深圳、珠海）と14の対外開放都市（大連、秦皇島、天津、煙台、青島、連雲港、南通、上海、寧波、温州、福州、広州、湛江、北海）を設置し、外資を呼び込んだ（その後、海南省が経済特区に指定された）。
1980年代の間、経済改革により農業及び工業生産高が毎年約10%で成長した。農村の実質所得は2倍になった。中国は穀物を自給できるようになった。農村工業は農村における過剰労働力の吸収に役立った。様々な軽工業の品々や消費財が増加した。経済改革は、財政面、金融面、物価の安定、労働市場の面で始まった。
経済成長の暗黒面として、中国は社会主義の最悪の結果（官僚主義、汚職、財産権の侵害）と資本主義の最悪の結果（貧富の格差、急激なインフレ）に直面することになった。中国政府は定期的に中央集権による引き締めと緩和の政策を行った。1988年の終わりには、価格改革の急速な進展によってもたらされたインフレ への対応として、緊縮財政を実行した。
1989年、六四天安門事件による民主化運動の弾圧によって一旦経済の停滞を示したが、1990年代初期に、中国経済は回復した。1992年春節の時期に鄧小平は、中国の南方を訪問した（南巡講話）。1992年末の第14回中国共産党全国代表大会で鄧小平は中国政府の責務は1990年代に「社会主義市場経済」を構築することだと述べ、市場改革を改めて推進した。南巡講話は1990年代の10年間の経済発展計画のお墨付きとして、政治体制は中国共産党の支配の継続及び経済体制の大幅な変革が推進された。
1993年、経済成長とインフレが加速した。中国国外からの投資が浸透し、外資の進出が容易になったことにより経済は拡大した。中国政府は市場指向型の経済制度を構築するのに一層役立てること、また、金融システムを中央でコントロールすることを強化することを狙い、長期間の改革を承認した。社会主義市場経済の名の下に国有企業が主要産業を支配することを継続した。中国政府は投機的な融資に対し回収に動き、利子率を上げ投資計画の見直しを行った。結果、インフレ率は1995年の17%から、1996年はじめには8%にまで落ち着いた。1990年代後半にはアジア通貨危機の影響により経済成長は鈍化したが、21世紀には経済成長が加速した。
2005年12月、中華人民共和国国家統計局は、2004年の中国の名目GDPを16.8%上方修正した2兆3363億元（2819億ドル） であり、イタリアを追い抜き世界第6位の経済規模であると発表した。2006年初め、中国政府はUSドル為替換算レートで計算しなおした場合、第4位であり、イギリス、フランスを追い抜いたと発表した。2007年初め、購買力平価ベースでは中国の経済規模は世界2位の約10兆ドルに達した。但し、購買力平価による計算はかなりラフなものであり、中国のような巨大な国家では上海や四川省の間では購買力平価にかなりの開きがある点は留意する必要がある。
中国は為替換算レートベースではドイツを追い抜き、第3位になり、2010年には日本を追い抜き、第2位となった。また、John Bryan Starrによると2040年までにはアメリカ合衆国を追い抜くとしている。2015年には購買力平価で欧州連合を超えて世界初の20兆ドル以上のGDPに達した国となった。
中国の一人当たり経済成長が鈍化している主な理由は過剰な労働力人口であり、それによりインフレを抑制し、人民元の増価を拒絶している。
中国は一人あたりGDPは2020年には現在のトルコの水準を上回る等、消費市場としての魅力も増していく。2017年時点で購買力平価換算では石油産出国を追い上げて世界平均に近い16,676USドルになっており、為替レートベースでは同じBRICSのブラジルやロシアと大差ないものとなってきてる。
中国共産党中央委員会は2006年から2010年までの第11次五カ年計画において、2010年までに、GDP1単位当たりエネルギー消費量を20%削減すること並びに45%のGDP成長を要求した。
1995年から1999年の間、中央銀行による金融引き締めならびに食糧価格の上昇を防いだことを反映し、インフレは収束した。同時に中国政府は(a)省、企業、個人から歳入を増やすこと、(b)腐敗及び経済犯罪の減少を減らすこと、(c)経済成長しているにもかかわらず、経営改革が進まないことにより労働者に十分に賃金や年金が払えず倒産しかねない多くの大規模の国有企業を破綻させないことに努めてきた。
改革開放以降、農業生産額が増加し、農家所得も徐々に向上してはいるが、沿海都市での急速な工業発展や住民の所得増加には追いつけず、都市と農村の格差は拡大している。沿岸部（東）と内陸部（西）間の経済格差—例えば2005年において上海と貴州省の1人あたり収入は表を見ても分かるように約10倍と拡大している--、農村‐都市間の経済格差—2005年には都市住民の一人当たり賃金は10,493元なのに対し、農村の一人当たり純収入は3,255元に過ぎず、その格差は都市：農村=3.22：1となっている。経済格差のため、農村から都市部へ多くの労働者が豊かさを求め出稼ぎし、低賃金の日雇いの仕事に従事している。農村から都市への人口移動は合法的に、あるいは水面下で続き、農村は労働力の確保に苦慮している。
地域間経済格差を是正する為、西部大開発が実施されている。また、中国政府は農業保護に重点を置き始め、2006年からは農業税の全廃を実施した。これは春秋時代の魯以来、中国の農民に課されてきた地税が約2600年ぶりに撤廃された歴史的決定で、中国は封建体制から毛沢東主義まで前提となっていた農業中心社会から改革開放政策による商工業中心の社会へと移行した事を象徴する出来事になった。ただし、地方政府の腐敗などで農民の不満は増大し、全国各地での暴動の発生が伝えられている。
中国経済の他の重要な課題は、過去10年の急速な経済成長による経済の過熱とインフレが世界経済に影響を与える恐れがあるということである。中国政府は、インフラが整備されておらず、経済の舵取りがあまり上手くいっていない為、ある特定の地域が経済が過熱気味であることを認めているが、全体的には経済は過熱しているということは否定している。
課税もまた、ある特定部門や特定産業に対し減税をしている中国経済を安定させるための課題である。特定部門や特定産業への減税政策の主な狙いは、都市-農村間の投資の格差を減らし、国有企業が外資との競争に勝つように促す為のものである。
一方、急速な経済成長は環境問題を引き起こしている（中華人民共和国の経済#環境）。
財産権（動産・不動産等）の法的保護が十分だとは考えられていない。例えば、不動産に関しては社会主義の建前や地方政府の意向もあって私有が認められず、条件付きで土地使用権の売買のみが認められている。また公民・法人の財産権の保護が政策レベルに依存しがちで司法過程による規範的保護が保証されているとはいえない「依るべき法がない（無法可依）」問題を抱える。
中国の社会主義経済の顕著な特徴の一つに、労働者全員の雇用及び年金を保証するというのものがあった。改革派は労働市場を非生産的であると標的にした。というのも、企業は頻繁に社会主義者の目標及び雇用の保証を満たす為に過剰に労働者を雇い入れ、労働者が働く意欲を失わせたからである。この社会主義政策は軽蔑的に鉄飯碗（）と呼ばれた。
1979年から1980年にかけて、中国政府は労働者に賃金を増やすことにより工場の改革を進めたがこれはインフレ率が6 - 7%と急激に上がってきた為相殺された。換言すれば、労働者に賃金を払えば払うほど、物価が上昇し、貨幣価値が下落し、労働者は物を買う量が少なくなり、より貧しくなった。国家は部分的に賃金への補助を分配することによりこの問題を部分的に改善した。
1979年鉄飯碗を解体した後、20百万人の失業者が発生した。
2006年推定での失業率は4.2% になっているが、中国経済の研究者の間では、それ以上との見解が多い。改革開放に伴い、国有企業が外資や民間企業との競争に曝されると、国有企業は一時帰休（レイオフ・下崗）を行い事実上の解雇を行った。
2005年、より高い賃金、よりよい職場環境を選ぶことができ、制限のある寮生活から離れることが出来たり、広東省や福建省にある輸出産業が主体の退屈な工場勤務から離れたり出来る労働に対する強い需要があった。
企業が人材を確保する為に先を争って従業員に毎月平均150ドル程度を払った為、最低賃金が1月に100ドルも上がり始めている。厳格な家族計画（一人っ子政策）の結果として、労働力不足は部分的には中国の人口動態（ ）に起因している。
ニューヨークタイムズは、人件費は上昇し続け、非熟練労働者の不足により百万人以上の従業員の求人があったと報告した。低賃金の労働に依存した企業経営は、中国内陸部か或いはベトナムやバングラデシュといった国々へ拠点を移し続けることになる。多くの若者が最低賃金の工場で働くよりも大学進学を希望しており、一人っ子政策に起因する人口変動により、若年の内に働き始める人数が減り続けている。また、最近の中国政府の、内陸部の経済発展を進める努力により新たな雇用が創出されている。
中国は、労働者への不払いといったありふれた労働問題を解決するための労働法を施行しており、2006年に改正された新しい労働法では、パブリックコメントを求めていた。合法的な労働組合は中華全国総工会（）--中国共産党が公式に認めている組織である—と提携関係を続けている。労働法の草稿段階では欧米諸国に似た団体交渉権が許可されている。労働運動家は新しい労働法を支援しているが一方で外資企業(欧米企業の支店を含む)は反対している。
とはいっても法律が制定されれば、労働問題の改善があるという予想されており、2006年ウォルマートで労働組合が結成され、その後、イーストマン・コダック、Dell等の外資企業でも労働組合が結成された。日経新聞によると、孫春蘭・中華全国総工会副主席は記者会見で2008年には外資系企業の労働組合の総組合員数が2億人に達するとのことである。また、この記事では、孫副主席は「いまだに三割の外資が立ち上がっていない。今後一層の普及を図りたい」 とコメントしている。
共産党政府の成立後、中華人民共和国では急激な人口増加が進んだことにより、食糧問題、エネルギー問題などが発生した。人口増加に危機感を抱いた共産党政府は、対策として1979年から一人っ子政策を実施し、出生率の統制による人口抑制を展開した結果、人口増加率は低下した。
しかし一方で、戸籍上は子供を一人しか持たないようにするため、出産しても届出を行わないことによって黒孩子（ヘイハイズ）と呼ばれる戸籍を持たない子供が激増したり、貧乏な農家の子供たちが人身売買のバイヤー経由で裕福な家庭に売られるなど、新たな問題が発生した。また、統計上では総人口は約13億人であるが、黒孩子や盲民と言われる浮浪民の存在のため、潜在的な人口は15億人を超えているとも言われる。また、清水美和東京新聞論説委員によると、10年ごとに行われている国勢調査では、2000年度調査は統計は13億人だったが、実際は15億人だったという。そして、2010年度調査は、2011年1月現在未発表だが、実際は17億人だったという。そこで統計は15億人として発表するのではないか、と述べている。
また、急激な出産制限は全人口に占める若年層の割合を低下させた。そのため、将来少子、高齢化が問題になると指摘されている。
国内では、沿岸部など経済発展の著しい地域と、内陸部の発展に取り残された地域との格差が拡大しているため、沿岸の都市部に出稼ぎするために流入する農民が増えその数は軽く1億人を超える。
中野剛志はアーネスト・ゲルナーを例に、農民が沿海部に出稼ぎに行って豊かな所得を得るという人口移動が行われた場合、民族意識を刺激すると述べている。日本の場合、同質性が高い民族性を持つ国民であり、国民統合がすでになされておりエスニシティの摩擦が少ないが、中国のように国内に異質な民族性を有していると必ず問題が生じるとしている。そのため、チベットやウイグルで頻繁に暴動が起きているのは驚くべきことではないとしている。
通商上の問題として、急激な生産能力の拡大を背景とした輸出増加、安価な製品の輸出による貿易摩擦、市場価格の撹乱（例えば、鋼材や製紙で中華人民共和国の輸出増により値崩れが警戒されている）が指摘されている。
また、経済成長に伴い資源の消費が増えるにつれ、資源輸出の抑制、輸入が急増している。石油はかつては輸出国だったが、今は輸入国に転じている。また、鉄鉱石、銅などの大口の輸入国でもある。レアメタルについては、中華人民共和国が供給における寡占状態の品目があり、中華人民共和国の態度が当該品目の価格を左右する状態にある（例えばタングステンは、2005年5月に中華人民共和国が増値税の還付の引き下げを行った結果、価格が高騰、高止まりしている。中華人民共和国は経済成長により、レアメタルの供給側から消費側に転じていることが、価格の高騰をもたらしている）。以上のように、中華人民共和国の大量消費が国際価格の上昇の一因となっている。
大手ファッションブランドを始め電子機器やバイクなど工業製品、ソフトウェアなどの偽ブランド商品、海賊版の製造が多く、非正規商品が平然と一般店舗に並べられている。中には偽ブランド企業が正規のブランド企業よりも早く中華人民共和国で商標登録されてしまったために、その正規のブランド企業の商品が中華人民共和国から撤去されるという事例もある（クレヨンしんちゃん#中国での商標問題も参照）。
模倣品に関する技術力も年々向上している。また、ソフトウェアに関して言えば海賊版が多く、Windows OSは海賊版がPCに付属していることが多い。
また、キャラクターなどの版権・著作権に関する意識も概して低く、堂々と無断使用されている場合も多い。（クレヨンしんちゃん#商標問題も参照）
このような状況に対し、「中華人民共和国当局は法律上は取り締まっているものの実効性がない」、として欧米や日本などの先進国を中心として世界的に非難されている。
品質面においては、必ずしも品質が高いとはいえない製品（例えば、中華人民共和国で生産された民族系企業の普通乗用車の使用開始後半年までの間の故障率は、77.1%という調査がある）の輸出（これは過当競争による過剰生産が要因で、中華人民共和国国内で販売するよりも輸出した方が儲けられるとして、アフターサービスを満足に行えなくても輸出を行うことによる）がある。
民族系企業の乗用車は品質だけでなく衝突安全性も低く、ドイツの民間機関やユーロNCAPによる衝突実験で民族系企業の複数の乗用車が過去最低の衝突安全性を記録し、その結果輸入販売代理店がすでに販売された車の無償回収を行うなど波紋を広げている。これらの結果を受けた中華人民共和国当局は、「メイド・イン・チャイナのブランド低下」に繋がるとして、2007年3月より完成車の輸出を許可制にするとしている）。
またアメリカでは、アメリカ企業の中華人民共和国製のおもちゃに基準を超える鉛が含まれていたことが問題となり、販売元による回収が数度にわたり行われ社会問題になっている他、食料品においては、残留農薬などが危険な水準に達している食料品（毒菜ともよばれる）の輸出が問題になるケースがある。また医薬品についても医薬成分の偽装などによる死亡事例などが問題となっている。
中華人民共和国は国内に報道規制がなされているため、輸入商品に欠陥が見つかると、必要以上に大きく報道し、損害賠償を求める一方で、輸出商品の欠陥が国内で報道されることはまれである。
また、こういった動きには政治的な思惑もあると報道される場合がある。食品に関する事故・事件が頻発していて、生産・製造者における食の安全管理の向上が課題となっている。
農村では、農作物の増産のため大量の農薬を使用しており、全世界や香港などで「毒菜」と呼ばれることがある。中華人民共和国国外においては、中華人民共和国産の農作物についてはEUでほうれん草などの野菜が輸入禁止対象となったことがある他、主要輸入国である日本が、2006年5月に残留農薬基準を超えた食品の販売を禁止するポジティブリスト制度を導入した際、6月の野菜輸入が前年同月比で約2割減少した。他には鰻が検査に引っかかった結果輸入が減り、日本国内での価格が高騰した事例がある。
農作物以外の加工食品については、工場の衛生管理が悪く不衛生であること、安全よりも利益を優先し危険な飼育法や薬品を使用していること、偽ブランドが横行していることを指摘されている。
収入に占める住宅ローンや車ローンに苦しむ人が増えている。それぞれ
と呼ばれる。
房奴や車奴となるのはまだ若く、収入の少ないホワイトカラーが多いという。
特に深刻なのは、購入単価の高い房奴。中国では、結婚し独立する際に住宅を購入するが、その際に約9割の人が住宅ローンを利用し、3割超の人が収入の半分以上をローン返済に充てているという調査もあり、結婚と同時に節約生活を余儀なくされる（ちなみに、住宅購入に加え結婚式費用も加えると、総額は共働き夫婦の年収の10年分にのぼるという指摘がある。
責任論としては、
が指摘されている。
将来にわたる収入を前払いして自宅を買ったという形となる房奴は、自らを扶養する能力の大半を自宅に注いでいるため、高齢化した際に自らを扶養する能力が低くなる。そのため、中国が高齢化社会となった際に、大きな負担になるのではないかという指摘がある。
また、収入の大半をローンに支払う状況は、何か突発的な出来事があれば支払いが滞る可能性があり、ローン債権の不良債権化を招いているという。中国の農業生産高は（2012年）、第1次産業部門の実質経済成長率は2007年で前年比3.7% の2兆8095億元 であるが第2次産業、第3次産業と比べて低成長である。
主要農作物として、米、小麦、 じゃがいも、 とうもろこし、 ピーナッツ、 茶、 黍、 大麦、 綿花、 菜種、 豚、 魚がある。
また、中国の穀物自給率は、100%である。中国の労働者の半分弱が農業に従事しているが、耕地面積が国土の14%と限られている為、農業の生産性はアメリカ合衆国に比べてかなり低い。限られた農地で穀物を生産しており、米、じゃがいも、とうもろこし、黍、大麦、ピーナッツ、茶、豚肉の生産量は世界1位である。他の非食用の農作物として菜種、綿花などの繊維を生産している。果物や野菜、魚介類、肉類、穀物は香港に輸出されている。
農地の狭小さのために集約型農業を展開しているが、生産量増加の為に穀物貯蔵用倉庫や肥料の使用、科学技術の進展が望まれている。その一方、生産量増加のために利用する農薬などが国際的な安全基準を満たしていないという検査結果が日本などから発表され、低価格を武器に長ネギなどで日本市場での占有率を上げていた中国農業は痛手を受けた（中国製品の安全性問題、中国産食品の安全性参照）。
国際連合世界食糧計画によると、2003年において世界で耕作可能な土地のたった7%で中国の人口は世界の20%を養っているということである。
遺伝子組み換え食品については、政府が積極的に取り組んでいる。政府の研究費は、2003年で約2億ドル。栽培面積は360万ヘクタールで、世界第6位。主食である米については、中国では水不足が深刻なことから、水が少なくても栽培できる米の開発を目指している。米の認可はまだ下りてないものの試験栽培は行われており、試験栽培された遺伝子組み換え米が欧州や日本の米加工品市場に流れ、問題になったことがある。
豚肉は中国経済において重要な地位を占めており、一人当たり1日の豚肉消費量は1/5ポンドである。豚の飼料となっているとうもろこしは、エタノール生産との競合していることより、とうもろこしの値段が世界的に上昇していることと関連し豚肉の値段も上昇している。悪いことに賃金上昇が豚肉の値段の上昇に追い討ちをかけている。学生や都市の貧困層の為に政府は豚肉増産のための補助金を出すと反応した。中国政府による戦略的豚肉準備 (strategic pork reserve)が検討されている。
中国の工業生産高はである（2012年）。第2次産業部門の実質経済成長率は2007年で前年比13.4% の12兆1381億元 と中国経済を牽引している。主要産業として靴・衣服といった繊維製品、食品加工物といった軽工業から、石炭、石油および化学製品、鉄鋼、機械・兵器・自動車といった機械、家電製品・電話・パーソナルコンピュータといった電化製品、重化学工業まで存在する。
主要国有企業は、鉄、石炭、機械、軽工業、兵器、繊維である。これらの産業は1979年から1989年までの10年間において、会社経営の改革があまり進まなかった。
一方、電気機械、自動車、石油化学は最近急速な発展を示しており、とりわけ電気機械は中国の主要な輸出品となっており、2005年の中国の輸出高7619億USドルの内、3220億USドルを占めている。
2007年の省内総生産において第2次産業が1兆元を超える省は、江蘇省（1兆4285億元、省内生産における第2次産業の構成比55.9%、以下同じ）、浙江省（1兆92億元、54.1%）、山東省（1兆4773億元、57.1%）、広東省（1兆5938億元、52.0%）と東部に集中している。
中国の粗鋼生産量は世界1位である。経済成長に伴い、家電製品、自動車といった工業製品や不動産、インフラストラクチャーの建設による需要の増加に伴い、1997年の1億0894万トンから2007年の4億8966万トンと10年間で5倍近い生産量となった。
中国には2007年世界5位の粗鋼生産量を持つ宝鋼集団、同7位の鞍山鋼鉄集団、同8位の江蘇沙鋼集団、9位の唐山鋼鉄、11位の武漢鋼鉄、18位の馬鞍山鋼鉄 等が存在する。
1978年の鄧小平・松下幸之助の会談 を嚆矢として、安価な労働力と10億人を越える巨大市場を狙い、日本の家電メーカー（松下電器産業、日立製作所、東芝、三菱電機、ソニー、シャープ、三洋電機など）や韓国のサムスン電子、LG電子、SKハイニックス、台湾のフォックスコン、コンパル・エレクトロニクス、クアンタ・コンピュータ、のようなEMS等が沿岸部を中心に工場を設立し、中国市場に参入していった。1990年代初めは日本ブランドが市場を席巻したが、後半になると、品質の向上、生産規模の拡大によるコスト削減、現地メーカーのサービス網・販売網の整備、家電製品の製造の垂直分裂により競争力が高まり、ハイアール、美的集団、長虹（）、TCL集団等といった現地メーカーが台頭してきた。
また、情報機器分野では、レノボがIBMのパソコン部門を2004年12月に買収し、その後NECのパソコン部門も買収し、シェア世界一となってる。
2007年、中国での主要家電製品生産台数は、冷蔵庫4397.1万台、テレビ8433万台、エアコン8014.3万台、パソコン12073.4万台、ファックス888.5万台、携帯電話54857.9万台 となり、一大産業に成長している。
2011年、中国のエアコン生産量は世界の8割超、カラーテレビ生産量は世界の48.8％、携帯電話生産量は世界の70.6％、パソコン生産量は世界の90.6％を占めた。
2010年時点で、世界第1位の生産をほこる。雇用面では、就業人口の6分の1が自動車及び関連企業で働いている。
BMWなど外資系企業が多数進出しており、中国の生産工場はすべて中国企業との合弁会社が運営している。国産企業も多いが、零細企業が乱立している。零細企業の乱立は、質の低下や過剰生産を招いているため、政府は業界再編の方針を打ち出している。国産企業の主な輸出先は、アフリカや東南アジアなどの途上国となっている。
中国国内における市場規模は約880万台。これはアメリカに次ぐ世界第2位の規模である（2007年時点）。
中国における販売台数は年々増加しているが、購入の主力層は時代とともに移り変わっている。当初は政府や企業が公用車として自動車を購入し、続いて富裕層が主役となった。その後、経済成長を背景とした所得の増加により、新たな中間層が自動車購入の主役となっている。このため、先進国と違い中国における新車購入者は「初めて車を購入する人が多い（購入者の6 - 7割は初めて車を購入する人）」状況にある。
車両別に見ると、小型車は価格競争による消費者の買い控え、利益率の低下が、各企業を苦しめている。一方、中型・大型車は堅調に伸びている。
2006年時点における生産量は100億足を超え、約8割が輸出されている。生産量は多いが
ことが、業界の課題となっている。
過去10年間、中国はエネルギー消費量の成長率がGDPの成長率の半分になるようなんとか維持してきた。しかし、IEAによると、2030年までには中国本土のエネルギー消費量は2005年の2倍以上になり、2010年にはアメリカ合衆国の消費量を上回る世界最大のエネルギー消費国家になると予測されている。中国は約15,000メガワットの発電量を毎年増やすと期待されており、その20%は外国からの供給である。中国は環境問題の観点から発電するエネルギー源を現在の石炭から、石油や天然ガス、再生可能エネルギー、原子力発電へと変えようとしている。
中国は石炭の過剰生産を削減する為に1990年代後半から数万の炭坑を閉鎖した。これにより石炭の生産量は1996年の13.97億トンから1998年の12.5億トンまで減少したが、2001年には減少前のほぼ同水準の13.81億トンにまで回復、2007年には経済成長も相俟って1996年の2倍近い25.36億トンを産出している。
中国には大慶油田、勝利油田等の油田が存在するが、中国経済の発展に伴い1993年より中国は石油の純輸入国となった。純輸入量は2006年の3,500千バレル/日から2030年には131,000千バレル/日まで上昇すると予測されている。また、国務院発展研究センターは、中国の石油需要は2020年には2007年の3億6200百万トン（予測）の1.5倍の5億6300万トンにまでなると見積もっている。
中国は1998年の国有企業改革により、中国石油天然気集団公司、中国石油化工、中国海洋石油総公司の三社に再編された。これら三社が高まる中国国内の石油需要に対応すべく石油利権の獲得に乗り出している。アフリカではダルフール紛争が起きたスーダン、スーダンの隣国のチャド、累積債務の返済について先進国と交渉している最中のアンゴラ、アフリカ最大の原油産油国のナイジェリア 等の国々が挙げられる。また、中国は中央アジアからの石油資源開発に乗り出しており、中国中信集団公司（）はカザフスタンの油田に投資してきている。
中国政府はまた、天然ガスの増産にも乗り気であり、第10次五カ年計画（2001年~05年）においては、2005年までに中国におけるエネルギー生産の2%から4%を天然ガスにする戦略が掲げられた。
中国政府はまた、エネルギー効率改善にも継続する意図を持ち、環境に悪影響を及ぼさない石炭利用技術（）の利用を促進した。新しい石炭火力発電所の20%が1995年から2000年までの間に脱硫装置を取り付けた。再生利用可能なエネルギーへの関心は高まっているけれども、近い将来、水力発電を除いてエネルギー政策への転換をしてもエネルギー消費量を1~2%程度の上昇に抑える見込はない。
第一に（長期間の融資を含む）資金調達が困難なこと、第二に地方政府の保護主義に起因した市場の分断のせいで、効率的かつ大規模の発電所が建設が難しく、規模の経済が働かないことにより、中国のエネルギー部門の成長が妨げられている。
中国の商業・サービス業の生産高はである（2015年）。第3次産業部門の実質経済成長率は2007年で前年比12.6% の10兆53億元 である。
中国の銀行は、四大国有銀行である、中国工商銀行、中国銀行、中国農業銀行、中国建設銀行がマーケットのシェアの過半を占める。
中国にある二つの証券取引所—つまり上海証券取引所と深圳証券取引所—の上場株式の時価総額は2007年1月、1兆ドルに達した。これは日本、香港に継ぐアジア3位の時価総額である。新華社によると、2016年までに世界第3の証券取引所になるということである。
2005年12月31日段階で、中国には37,504千のブロードバンド回線があると推定されており、それは世界の18%の割合を占める。70%以上のブロードバンド回線がDSL回線経由で残りがモデム接続であると見られる。また、世界銀行は中国では約18日で電話回線が入手できると推定している。
観光業は、世界でもトップクラスの規模を誇る。ただし、中国人のマナーの悪さなども指摘されている。
2005年時点で、会社数約2,300社、警備員は230万人以上（警察官人数よりも多い）となっている。治安維持への貢献などプラス面がある一方で、住民への暴力行為が起こるなどのマイナス面も存在する。
課題は、政府の法規関連の未整備、負傷・死亡といったリスクの高さに対して賃金が低い、今後の人材不足が予想されている、会社の管理能力が低いことなどが挙げられている。
中国の通貨単位は人民元であり、1元（正確には圓）=10角=100分となる。中央銀行は中国人民銀行である。
1994年、外国為替取引センターが設立され、為替レートが一本化された。そして、1994年1月1日、中国人民銀行は銀行間外国為替市場における先日の為替レートに基づいたUSドル仲値を当日の基準為替レートとした。その結果、は8.28人民元/USドル近傍で推移していた。
2004年頃より、経済成長とともに、人民元が過小に評価されているという圧力が中国にかかってきた。そこで、2005年6月21日、温家宝首相は8.28人民元/1USドルから8.11人民元/USドルに切り上げるとともにドル・ペッグの固定相場制から、11の通貨による通貨バスケットとする変動相場制に移行した（人民元改革）。
こうして、2006年初めには8.07人民元/USドルに、2007年初めの人民元の為替レートは、7.75人民元/USドルとなっていった。
2009年1月21日、バラク・オバマアメリカ合衆国大統領政権の財務長官に就任予定のティモシー・ガイトナーはアメリカ合衆国上院財務委員会での証言で以下の発言を行った。
ガイトナーの発言に対し、中華人民共和国商務部は以下のように反論している。
中国の貿易額は2014年で4兆3000億ドルと見積もられている。貿易額が初めて1兆ドルを突破したのは2004年（1兆1500億ドル）であり、2001年から3年間で2倍になった。
貿易黒字は2004年までは300億ドル台を維持していたが、2005年になって1000億ドルを突破した。その後は2007年に2000億ドル、2014年に3000億ドル、2015年には6000億ドルを突破している。
中国の主要貿易相手国はアメリカ合衆国、日本、大韓民国、ドイツ、シンガポール、マレーシア、ロシア、オランダ等である。対米貿易黒字が2004年には800億ドルに達し、翌年には1000億ドルを突破した。アメリカ小売最大手のウォルマートが中国の第6位の顧客であり、イギリスをしのぐ金額になっている。貿易の活発に伴い中国の3つの港が、世界で最も忙しい上位五つの港に入っている。
中国は外国との貿易を地方に分散させようと試みている一方で、世界の貿易体制と統合しようと模索している。1991年11月、中国はAPECに加盟し、自由貿易及び経済・貿易・投資・科学技術の問題に関する協力を促進した。2001年には、中国はAPECの議長に就任し、上海ではAPEC首脳会議が開かれたのであった。
1999年、朱鎔基（当時、首相）はアメリカ合衆国を訪問し、二国間の農業協力協定 (Agricultural Cooperation Agreement) に署名した。この協定は、長年の間、中国への輸入を禁じていた柑橘類・穀物・牛肉・鶏肉を解禁するものであった。1999年11月、米中両国は、中国の世界貿易機関 (WTO) 加盟の下準備として二国間の市場参入協定 (bilateral market-access agreement) を結んだ。そして広範囲の貿易自由化協定の一部として、WTO参加後、中国政府は関税を引き下げ、市場にある障害を取り除く事を認めた。--例えば、中国や外国のビジネスマンは自分自身の商品を輸出入する権利を得、政府の仲介を通すこと無しに商品を売るといったことが挙げられる。--2004年にはアメリカ合衆国からの輸入農作物の平均関税率は31%から14%に引き下げられ、翌2005年には工業製品の関税が25%から9%に引き下げられた。この二国間協定は銀行、保険、通信といったサービス業にもまた認められた。欧州連合や他の国々との自由貿易協定締結後、2000年夏、中国は多国間のWTOの枠組みに入った。輸出が増えるにつれ、中国政府は、輸入した部品から輸出用の消費財を生産する外国資本の工場の速やかな発展を進めるといった政策を推進している。2001年12月11日中国はWTOに加盟した。
アメリカ合衆国は発電所や飛行機及びその部品、コンピュータや産業機械、原材料、化学製品や農作物を中国に輸出する主要な供給国であるが、中国の制限貿易政策及びアメリカ合衆国の輸出規制より公正に市場参入出来るかに懸念を抱いている。中国における知的財産権侵害は、多くの日本や欧米企業を悩ませている問題である。日本や欧米の政治家や製造業者のいくらかは人民元が自国通貨よりも不当に安く、そのために人民元安が中国の輸出を有利にしていると主張している。アメリカ合衆国議会の中には、中国からの輸入品に27.5%の消費税を含めよといった保護貿易を後押ししようとしているものもいる。2015年にはカナダを抜いて中国は米国最大の貿易相手国となった。
1989年のミハイル・ゴルバチョフ・ソヴィエト連邦（当時）大統領の訪中で中ソ対立が終結してから、中露関係は好転した。特にロシアのウラジーミル・プーチン政権は中国を戦略的パートナーと見なし、上海協力機構の強化などにより中露間の貿易金額は2005年には前年比37.1%増の291億ドルに達した。中国からロシアへの機械及び家電製品の輸出は70%成長を、ハイテク製品の輸出は58%成長を遂げ、中国からロシアへの輸出の割合は全体の7%を占めるようになった。また、2国間の国境貿易は、前年比35%増の51.3億ドルに達した。
ロシアは中国の第8の貿易相手国であり、中国はロシアの第4の貿易相手国である。そして、中国は今、ロシアに750以上のプロジェクトに投資しており、その金額は10億ドルになる。中国は2005年の1~9月の間に、前年比2倍の368百万ドルをロシアに投資した。2006年にはプーチンが中国を訪問し、同行した大規模な経済使節団が両国間の大型商談を次々とまとめたため、この額は今後も急増するとみられる。
ロシアから中国への輸入品は、原油—鉄道によりほとんどが運ばれるのだが—といったエネルギー資源や、シベリアや極東地域からの電気がある。ロシアは中国との国境付近にを建設し、ロシアの独占企業UESが中国への電気の輸出の目的で水力発電所を建設するにつれ、遠くない将来、中露両国間の貿易量は増加へ向かうと予想されている。
1989年、中国政府は外国人が優先度の高い部門や地域において投資することを促進する為の法整備を行った。それの1例が、外国人に様々な産業への投資をあるていど許可した である。
1990年、政府は合弁企業の設立における制限を撤廃し、国有化に対する保証を与え、外国企業が合弁企業の取締役会の議長になることを許可した。1991年、中国政府はや国家が働きかけた経済特区やプロジェクト—エネルギー、通信、輸送といった分野—に投資をした企業への従来以上の税制優遇措置を与えた。中国政府はまた、外国の銀行に上海への支店開店を許可し、外国人投資家が、上海証券取引所や深圳証券取引所で"B"株を購入することを許した。2006年、中国は約695億ドルの外国から直接投資をうけた 。
外国への開放は中国大陸内陸部の発展が残っている。外資企業は中国の輸出の45%を生産しており、中国本土は大量の資本流入を呼び込み続けている。外貨準備高は2005年に8000億ドルを越え、2006年11月には外貨準備高は1兆ドル以上になった。
それでもやはり、中国から撤退する会社も存在する。例えば、中国において外資企業が合弁企業を管理するのを禁じた規制の結果、ワーナー・ブラザースは中国での映画ビジネスから撤退した。その規制は、中国での投資家は少なくとも51%の株を保有するか或いは合弁企業で主導的な役割を担うということを要求していた。
2010年1月、Googleは、中国からサイバー攻撃を受けたとして、中国国内で言論の自由を脅かされていることを理由に中国事業の撤退の可能性を示唆した。
経常収支黒字とそれに伴う外貨準備の増加、それに伴う人民元の切り上げ圧力、経済成長よる石油、石炭、鉄鉱石などの鉱物資源や食糧の需要増、WTO加盟後の国際競争を中国企業が勝ち抜くこと等を背景に、1999年に中国は外資導入（引進来）から積極的な海外投資へと動き出した（走出去）。中国企業はオーストラリア、アフリカ諸国、中南米の鉱産資源や油田の確保、北米やヨーロッパ、日本の企業の買収にも積極的に動いている。
中国の急速な経済成長は有害な副産物を生み出し、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染をもたらしている。1998年、世界保健機関は大気汚染の程度を世界中の272の都市の中で発表し、上位10都市中7都市が中国の都市であるとしている。中国政府自身は338都市の2/3が大気汚染が深刻になっていると評価している。大気汚染と関連した呼吸系疾患や心臓疾患が中国の死因の上位になってきている。
砂漠化もまた、深刻な問題になっており、春先になるとタクラマカン砂漠、ゴビ砂漠、黄土高原より黄砂が大量に飛来し、人々の生活に影響を与えている。
中国共産党の指導者は環境問題に段々と注意を払ってきている。1998年3月、国家環境保護総局（）は中華人民共和国国務院の部レベル（日本の省レベルに相当）まで格上げされた。2007年初め、国家環境保護総局は82のプロジェクトが環境影響評価法に違反しており、それらの投資金額は1123億元になっていることを発表した。
近年、中国政府は環境に対する法制を強化し、環境の悪化を食い止めようとしている。1999年、中国政府はGDPの1%以上を環境保護に費やしており、その比率は年々増加している。第10次5カ年計画の間、中国政府は総排出量を10%削減しようとしたとりわけ、北京は2008年のオリンピック開催を勝ち取る為の一環として、汚染防止に多くの投資を行った。
中国政府は気候変動についての話し合いや他の多国間の環境問題の話し合いに積極的に参加しており、また、バーゼル条約、モントリオール議定書、ワシントン条約等多くの条約を締結している。
三峡ダム建設による環境へ与える衝撃については中国内外の環境保護主義者の間で議論が巻き起こった。建設反対派は土壌浸食や長江の沈泥がいくつかの絶滅危惧種を脅威に曝すと主張した。一方、中国政府は三峡ダム建設伴う水力発電所建設は地域での石炭使用量を減らし、結果として大気汚染が減るということを主張した。
アメリカ合衆国副大統領と中華人民共和国首相が共同で議長を務める環境と発展に関する米中フォーラムは、1997年から米中両国の環境への協力という積極的なプログラムである。このフォーラムがあるにもかかわらず、中国は対外援助が低い国であるアメリカのプログラムと、そうでない日本やEUとしばしば比較している。
この表は国際通貨基金による中国の各年のGDP（市場価格、単位百万元）の集計である。
購買力平価による比較だと、1ドルは2.05元に換算される。
一国二制度の政策に従って、旧イギリスの植民地であった香港と、旧ポルトガルの植民地であったマカオは中華人民共和国の経済とは別である。香港、マカオ双方とも外国との貿易は自由であり、同様に様々な世界の経済機関--世界関税機関（）やアジア太平洋地域フォーラムに--"Hong Kong, China" や "Macao, China"の名前で加盟している。