バニラ・エア
バニラ・エア株式会社（Vanilla Air Inc.）は、日本の格安航空会社 。2011年（平成23年）8月31日にエアアジア・ジャパン株式会社として設立。2012年（平成24年）8月1日に就航し、2013年（平成25年）10月26日をもってすべての便の運航を一時休止した。同年11月1日に商号を現在の「バニラ・エア株式会社」に変更したのち、12月20日から運航を再開した。
2019年10月26日を以てPeach Aviationとの統合により運航終了予定である。
なお、2014年（平成26年）に設立されたエアアジア・ジャパンとは全く別の法人である。
2011年7月21日、全日本空輸（現：ANAホールディングス　以下ANA）と、マレーシアのエアアジアが共同で出資し、格安航空会社を設立させることに合意し、同年8月31日に設立された。出資比率は、議決権比率でANAが67%、エアアジアが33%、無議決権株式も含めるとANAが51%、エアアジアが49%である。設立当初の資本金は1000万円で、当初は東京都港区東新橋（ANA本社と同じ）に本社を置いていた。
ブランド・機体塗装・機内サービスは、すでに日本国外で成功していたエアアジアのビジネスモデルを持ち込んだ。社長はANA出身者がつとめ、事業運営はエアアジアが主導した。日本独自のサービスとして、旅行会社経由で航空券を購入できるようにしていた。
2012年（平成24年）5月時点で、3年後に300億円、5年以内に1,000億円の売上高を目指すとした。
同時期に、Peach Aviation（ピーチ）やジェットスター・ジャパンが設立されたことで、『本格的なLCC時代の到来』や『LCC元年』と報道機関より報道されたりした。
成田国際空港をハブ空港に、2013年（平成25年）3月より中部国際空港を第2拠点にした。2012年（平成24年）8月1日から国内線、同年10月28日から国際線をそれぞれ就航した。
既存航空各社の半額から3分の1という低価格な運賃を設定し、運航初年度から黒字を見込んでいた。搭乗率は、就航当初はキャンペーン料金などでも安定運航できる80%を超えたが、ハブとする成田空港の発着時間制限などにより、同年11月および12月の搭乗率は50%台に低迷していた。
2013年（平成25年）6月10日に、エアアジアとの提携解消の報道が各社より行われ、同年6月25日に、親会社であるANAホールディングスとエアアジアが正式に合弁の解消を発表。 提携解消発表後の6月28日、ANAホールディングスがエアアジアが所有していた全株式を購入し、100%子会社化した。
提携解消の背景には、日本流ビジネス文化に対する双方の親会社の意識の溝があったとされている。エアアジア側が日本国外で成功していたビジネスモデルを持ち込みたいのに対し、ANA側は日本に適したサービスを求め、双方の意見の溝は埋まらなかった。消費者に価格破壊をアピールしてすべての航空会社に対して競争姿勢を貫くエアアジアと、傘下の航空各社との棲み分けを図りながら外資系格安航空会社の日本国内での増長を阻止しようとするANAとでは、合弁に対する目的自体が根本から異なっていた。
提携解消発表時、ANAは今後も成田空港を中心とした格安航空事業は続ける方針であるとし、10月31日まではエアアジア・ジャパンとして運航するとしていた。
提携解消発表直前でも、搭乗率は53%と、採算ラインの70%を下回っていた。不振の理由には、成田空港の23時以降就航が制限された事により機体のやりくりの関係で欠航が増加したこと、欠航時の代替交通手段や宿泊施設の手配を行わないこと等が挙げられる。また、ウェブサイトやコールセンターが分かりにくいなどの原因もあり、日本的なサービスを取り入れて業績が好調であったPeachに対し、エアアジア・ジャパンは不調であった。日本独自のサービス、旅行会社経由での航空券購入についてもエアアジア側は提携解消時まで難色を示していた。2013年3月期の営業損益は35億円の赤字になった。
提携解消発表後の2013年（平成25年）8月、日本国内線の搭乗率が88.4%と過去最高を記録。全体でも79.5%の高水準を記録した。事業縮小直前の2013年（平成25年）8月時点で週196便を就航していた。
エアアジアへの機材返却のため、名古屋/中部発着便は9月1日以降欠航した。また、中部空港の新ターミナル建設も2013年（平成25年）10月に延期が決まった。
2013年（平成25年）10月26日に、エアアジア・ジャパンとしての運航を終了した。
2013年7月30日にANAホールディングスが、エアアジア・ジャパンを継承する新格安航空会社の構想を発表。エアアジア・ジャパンを社名変更し、同年12月末より就航。ビジネス客は親会社のANAが担当し、新会社のコンセプトは「リゾート」とし、成田空港をハブにする事情より、日本国内路線での需要確保が困難と判断し、日本国外の観光路線に特化することにした。日本国内は当面、札幌/新千歳・沖縄/那覇などの観光需要が期待できる路線のみ就航するとした。新社名は、8月半ばに発表するとした。
社長兼CEOに同年8月1日付で、石井知祥・前AIRDO営業本部長（ANA出身）が就任。人材は、エアアジア・ジャパンを引き継ぎ、経営の主導権はANA出身者が握ることになった。
2013年（平成25年）8月20日に、同年11月1日付で社名をバニラ・エアに変更し、12月20日から運航を再開することを明らかにした。Simple, Excellent, New Basic という3つのコンセプトを掲げている。合わせて、中部空港から一時撤退することも発表された。同日の社長の会見で3年以内に、単年度での営業黒字化を目指すとした。
就航路線など運航計画等は同年9月30日に正式発表。新制服も発表された。
バニラ・エアへの生まれ変わりに伴い、エアアジア流のサービスを、日本流の親しみやすいサービスに変更。日本人の嗜好に合わせたビジネスモデルを追求し、第1段階としてウェブ予約サービスを刷新。エアアジアのシステムを流用していたものを新規開発システムに切り替えた。チェックインの締め切り時間も出発時刻の45分前から30分前に改めた（国際線は50分前）。
手荷物を預ける手数料についても、エアアジア・ジャパン時代は20 kgまで999円で事前予約が必要だったところ、一部の料金プランを除いて20 kgまでを無料に改めた。
2013年（平成25年）11月1日、航空券の販売を開始し、「わくわくバニラ」運賃を全路線1,000円（約13,000席限定）としたが、
ウェブサイトに1秒あたり8,000回のアクセスがあり、予約が取りにくい状況となった。
経営方針が変化したことで、ANAセールスやH.I.S、ビッグホリデーなどによる募集型企画旅行も実施されるようになった。
2013年（平成25年）12月20日に、バニラ・エアとして、東京/成田 - 沖縄/那覇線と台北/桃園線で運航再開した。
2013年（平成25年）から2014年（平成26年）にかけての年末年始の予約状況は、12月12日現在で、沖縄/那覇線で81%、台北/桃園線で91%と高い予約率であり、12月24日から28日までは台北/桃園線が満席となった。
2016年（平成28年）1月にANAホールディングスから発表された「2016～2020年度 ANAグループ中期経営戦略」によると、日本発プレジャー（ANA未就航地／リゾート）路線への進出、中国大陸／沖縄発着国際線への参入による訪日需要のさらなる獲得、競争力のあるコスト構造の確立、高性能機材の導入検討を重点的な取り組みとしている。2020年度末の座席キロは、2015年度に比べて約3倍の増加を計画している。
2018年3月22日、同じANAホールディングス傘下のPeachと、2019年度末をめどに統合することが発表された。
退役機
エアアジアとの提携解消発表の2013年6月25日時点で、ANAホールディングスとしては新規機材だけでなく、ANAが保有する機体も含め現状以上の機材規模を検討すると発表していた。
2013年7月30日の事業発表で、就航当初はエアバスA320型機を2機によって運航開始し、2013年度末までに5機体制化するとした。同年8月20日の社名発表時に、2014年度に8機、2015年度までに10機に増やす予定とした。
2013年11月14日に1号機の「JA01VA」、同年12月16日に2号機の「JA02VA」、2014年1月14日に3号機の「JA03VA」がそれぞれ成田空港に到着。180席仕様で、エアバス社の塗装ラインの都合上、塗装時期が運航再開に間に合わないため、ホワイトボディの新造機を受領し、伊丹空港に隣接する全日空整備にて機体を塗装をすることになった。
塗装後の、2013年12月3日に改めて初号機が報道陣に公開された。
1号機から3号機までは親会社であるANAがAWASからリースした新造機をANAからサブリースしたもので、当初はエアアジア・ジャパン向けとして発注されていた機材である。そのため、正式にバニラ・エア向けに発注された4号機以降とは内装が異なる。
2014年2月から4月にかけて受領した4号機から6号機は、ANAで使用していた中古機であり、座席配置をANA時代から変更を行わずに運用していたため、ANAから見れば同じ座席数で格安、バニラ・エアとしては新造機より座席数が少なく同じ料金で各客席の占有空間が広くなったり、ANA中古機はオーブン未設置のためホットミール提供不可などの機材による格差が発生する状況になっていた。
ピーチとの統合に伴い2019年に路線整理予定（時期、路線により運休期間あり）
下記の3つの運賃体系となる。
「わくわくバニラ」は、販売期間、搭乗日が限定されている。
預け手荷物の超過分については、別料金となっている。
機内では、「フライトごはん」としてホットミール、サンドウィッチ等を販売するほか、「バニラエア特製 とろ〜りクリームパン」などの軽食、飲料を販売する。乗客が持ち込んだアルコール類を機内で飲酒することは認められていない。
機内誌として、機内誌初のクーポン誌「バニラエアのたびクーポン」＜たびクーポン合同会社（本社札幌市）＞の無料配布をしている。インバウンド向けに4カ国語表記、WEB版ではクーポンコードによる翻訳、地図・経路を連動している。また、2017年4月1日に季刊機内誌「VANILLA PRESS」を創刊した。
必要な手続きを経ずに、日本へ密入国した事案が発生、一部乗客の申し出で発覚した。
"以下の情報は（旧）エアアジア・ジャパン時代のものであり、現在のバニラ・エアおよび2014年設立のエアアジア・ジャパンの情報とは大きく異なる。"
購入時期により運賃が異なる。
手荷物運賃は20kgまで999円で事前予約が必要。変更手数料が3,990円だった。空港到着後の超過重量分料金は1kgあたり1,500円だった。
以下の情報は基本的に就航直前時のプレスリリースなどを基にしている。
エアアジア・ジャパンだった2013年6月時点で、エアバスA320型機を最大5機就航。機材はエアアジアが5か国分まとめて購入し、その機材をリースして運航した。1号機のJA01AJは、2012年6月11日に成田空港に到着した。この他、1号機が到着するまでの訓練機として、ANAからA320型機 1機（JA8384）を借り入れていた。なお、このJA8384は同年2月5日に仙台空港でしりもち事故を起こし、修復されたものの機齢がすでに21年に達していたこともあってそのまま路線から退いていた機体で、一連の訓練が終了してANAに返却された後、同年7月4日付で登録抹消された。
提携解消発表後、リース機材を返却するために2013年9月以降、運航便に欠航が発生した。最終号機となった5号機のJA05AJは、2013年6月28日に登録されたが、そのときにはすでに提携解消の発表とエアアジア保有株式の売却がなされており、わずか3か月後の同年9月27日に抹消され返却された。
計画では2013年にエアバスA330型機を導入し、中・長距離路線にも参入する予定であったが、事実上白紙化された。