ガラホ
ガラホとは、スマートフォン用のOSや半導体部品を転用して開発された、日本国内向けフィーチャー・フォン（いわゆるガラパゴスケータイ）の一種を指す新造語。
技術基盤はスマートフォンと共通であっても、機能仕様設計の大部分は「ガラホ」の想定利用ユーザーのために、操作性も考慮して、従来のフィーチャーフォンに準じているか若干の拡張に留まり、機能が最低限に絞り込まれている点が特徴である。
「ガラケー（ガラパゴスケータイ）＋スマホ（スマートフォン）」を語源とするが、発売初期の紆余曲折、語感などからガラケー型スマホなどと誤解される事も少なくない。また、日本独特の機能（おサイフケータイやワンセグ）を搭載したスマートフォンを指す「ガラパゴススマートフォン（ガラスマ）」、ならびにその中でも形状をフィーチャーフォンに似せた製品群「スマートケータイ（スマケー）」」との混同も多い。そのためかフィーチャーフォンの一種であることを強調して「新型ガラケー」や、使用されているOSの名前を冠して「Androidガラケー」などと呼ばれることもある。
混同されやすい三つの語を簡潔に区別すると、
ということである。
さらに、「Androidフィーチャー・フォン」には、「Android搭載のフィーチャーフォン」がすべて含まれている。日本独特の「ガラパゴスケータイ」機能を必ずしも含んでいるとは限らない。（ガラホはそのようなデバイスの一種だが、日本国外で販売されているより基本的なデバイスもある。）
なお、「ガラホ」という単語（英名；galaho）はKDDIによって商標登録されているため、他社が取り扱う類似端末は厳密にはガラホに当てはまらないが、便宜上この記事に包括して記載する。
登場の背景には従来型フィーチャーフォンで使用されていた独自OS（REX OS・BREW・Brew MPをベースに開発したKCP・KCP+・KCP3.xや、Symbian OSをベースに開発したMOAP・OPPなど）の開発停滞と、それらに対応するチップセットやCPUといった半導体部品の製造終了（新型部品への切り替えに伴う対応打ち切り）による枯渇危機などで、新機種の開発が困難になるといった事情がある。
そうした事情はKDDI／沖縄セルラー電話連合のauにおいて特に顕著であり、同社が3G通信として採用しているCDMA2000方式は海外で段階的に停波され、日本国内のローカルな規格になりつつある。また同社の従来型フィーチャーフォンで使用している「BREW」も、開発元であるクアルコム社とのライセンスを継続するのが困難になり、2018年3月31日を以ってEZweb向けアプリの新規配信提供やアップデートが提供できなくなった。こうした事情から、日本の大手キャリアで最もフィーチャーフォンのLTE・VoLTE対応が必要な状況に立たされている。
かつてはフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行を促す目的で、（日本製フィーチャーフォンがガラパゴスケータイと呼ばれる所以となった）日本独特の機能を搭載した「ガラパゴススマートフォン（ガラスマ）」が市場に投入された。そのガラスマの中には、折り畳み型やスライド型でテンキー付きという、フィーチャーフォン風味の製品「スマートケータイ（スマケー）」も存在した。
そうした策を講じても、日本では今なおフィーチャーフォンの支持が根強く、大口の法人契約などを中心に契約数の50％近くを占めている。スマートフォンへの移行が全く進んでいない訳ではないが、2014年のようにフィーチャーフォンの出荷台数が微増に転じる年も出るなど、そのペースはかなり鈍化している。そのためフィーチャーフォンの需要をしばらくは無視できないとの見方が強まっている。
一方で個人のフィーチャーフォン利用者は、フィーチャーフォン向けサービスの終了が相次いだり、そもそも最初からフィーチャーフォンには対応していなかったり、Eメールや今までのSNSに代わってスマートフォン向けの新しいSNS（LINEやFacebookなど）がコミュニケーションの主流として台頭する、SHA-2方式の通信に対応していなければ閲覧できないサイトが出る、ある一定の行動（割引サービスの享受やイベント参加）においてスマホアプリの利用が必須（ガラケー非対応）であるなど、本人の意思にかかわらず半ば強制される形でスマートフォンへの移行を考えなくてはならない状況に立たされてしまっている。
こうした状況に対応するため、従来型フィーチャーフォンに代わる新型フィーチャーフォンの開発に焦点が当てられる事となった。技術面をスマートフォンと共通化する事でOSの開発停滞や半導体部品の枯渇を回避するとともに、それをベースに無駄な機能を削減しシステムの改修を施す手法で開発された新型フィーチャーフォンが、ガラホである。
端緒となった機種は、2015年春にKDDI・沖縄セルラー電話連合（各auブランド）が発売したシャープ製のAQUOS K SHF31である。正式名称は「4G LTEケータイ」といい、当初「ガラホ」は通称としてKDDIが名付けたもの。なお、コラムニストの深澤真紀が名付けた「日フォン（にふぉん）」という呼称が用いられる事も一時期あったがこちらは全く定着せずに終わった。
当初はKDDI社内でもガラホをスマートフォンとフィーチャーフォンのどちらとして扱うべきか意見が割れていたらしく、製品発表会では「ガラケーの形をしたスマホ＝ガラホ」と説明していた一方で、メディアの取材に対して発表会関係者から「ネクストフィーチャーフォン」と呼ぶ社員もいた事も明かされている。最終的にKDDIはSHF31をフィーチャーフォンとして販売する事となり、また「『通信方式がLTE』『CPUがクアッドコア』『テザリング機能の搭載』などの特徴を持つ新型フィーチャーフォン」として自社の用語集に明記するなど、ガラホは正式にフィーチャーフォンの一種として落ち着いた。
その後、これに続く形で他の大手通信キャリアも同様の設計の端末をガラホとは名乗らない名称で発売するが、各種の報道においては通称としてガラホと呼ばれる事が多い。なお、これらの端末についてドコモは「spモードケータイ」、ソフトバンクは「4Gケータイ」および通称として「進化したガラケー」を用いている。
なお、同年10月にジュピターテレコム（J:COM）がMVNO（いわゆる格安スマホ）への参入を発表した際は、同社が折りたたみ型「スマートフォン」として販売する端末（LG Wine Smart）がガラホとして報道され、同社が販売する端末の製造元であるLGエレクトロニクスも「ガラホ＝折りたたみ型スマートフォン」であるかのような表現をしていたなど、メーカーや報道機関などの間ではガラホという単語の誤用や解釈のズレがしばしば見られ、発売前のKDDI社内と同じ状況から今も抜けきれていない模様である。
発売当初のガラホは話題こそ集めたものの、料金体系がスマートフォン用の高額な料金プランに若干の割引を付けた程度だった事もあって、売れ行きは芳しくなかった。
しかし2015年夏、この弱点を突く形でNTTドコモが従来型フィーチャーフォンで提供中のキャップ制料金を携えて参入すると、KDDIもドコモの料金プランの問題点を見抜いたかのように即座に対抗プランを打ち出すといった料金競争が始まった。またソフトバンクも両社に追随し、2015年の秋からスマートフォンより割安で従来型フィーチャーフォンに近い料金プランで参入した。こうした料金競争は2016年の秋にも再び起こり、スマートフォンで導入されていた5分以内の通話に限り回数制限無しで利用できる制度を（スマートフォンよりも安い基本料金で）導入したり、データ通信プランの価格改定や新設などの応酬が繰り広げられた。さらにMVNOとしては初となる、楽天モバイルによるガラホの取り扱いも発表された。
これらの競争の結果、現在は音声通話専用として基本料金のみで契約したり、Eメールなど少量のパケット通信であれば従来型フィーチャーフォンと同程度（もしくはデータ容量当たりの単価の差から、むしろ従来型よりも割安になるケースすらある）の料金で利用する事も可能となっている。この影響を受けてか一時はKDDIとソフトバンクでは公式オンラインショップの人気機種ランキングで各メーカーのスマートフォンと並んでガラホが上位に入るといった現象も起きており、従来型フィーチャーフォンのユーザーのニーズを掴む事に成功したと見られる。なお、スマートフォン向けの高額な料金プランから若干の割引をした初期の料金プランは現在も廃止されておらず、また先述のようにガラホを取り扱うMVNOが出始めた事もあり、データ通信を多用するヘビーユーザー向けの選択肢も充実しつつある。
またガラホを製造しているメーカーについては、当初はシャープ1社のみだったが、ドコモの参入に合わせて富士通が、ソフトバンクの参入に合わせて京セラがそれぞれガラホの開発に乗り出した。3社が従来型フィーチャーフォンからガラホへの移行に注力する中、パナソニックだけが従来型フィーチャーフォン（ドコモ向けのP-01H）を継続して発売していたものの、こちらも辛うじて在庫のあった部品を利用しての生産である事が明かされており、P-01H発売1年後の2016年末までにはiモード携帯すべての出荷を終了している。それと入れ替わるかのようにパナソニックもガラホ「P-01J」を開発し、2016年11月4日に発売を開始した。
現在のところ、全ての機種でOSに「Android」が使用されている。また一時は「Firefox OS」を使用したフィーチャーフォンの開発が示唆されていた事もあった。
これまでのフィーチャーフォンと使用感を統一するため、テンキーを搭載した筐体にするだけでなく、OSもスマートフォン用と比べて大幅に改修されているのが特徴である。そのためGUIもテンキーによるショートカットが用意されるなど、片手操作を前提とした従来型フィーチャーフォンに極めて近い形式となっている。ただ、改修元のOSがスマートフォン用である事から、ブラウジングにおいてボタン操作を受け付けないスマートフォン用サイトに接続されるなど、タッチ操作を余儀なくされる場面が生じる可能性もある。この対策として、テンキー部分を指でなぞるとノートPCのタッチパッド（スライドパッド）のように働く機能（シャープ製の機種ではタッチクルーザーEX、京セラ製の機種ではタッチポインター）が多くの機種に搭載されており、ボタンとタッチを合わせた殆どの操作が片手持ちのままで使い分けられる設計となっている。
それと併せて、フィーチャーフォンの根強い支持の要因にもなっている充電後の長時間稼動を実現するために、バックグラウンド通信（使用者の操作に関係なく行われる自動通信）を可能な限り遮断する改修も施されている。
ガラホを最初に開発したシャープによると、当初はタッチパネルを搭載する事も検討したが、搭載するとテンキー側から画面側に持ち替える、もしくは両手を使う必要が出てしまいフィーチャーフォン同様の操作体系を阻害するため採用は見送ったとの事。後に参入した富士通（2016年2月以降は、富士通コネクテッドテクノロジーズへ当該事業を移管）と京セラが開発した機種でもタッチパネル非搭載が踏襲されている。ただしタッチパネルの代替機能に関しては差異があり、富士通は画面内のマウスカーソルを十字キーで動かす形式であるが、京セラではシャープと同様のテンキー部分を指でなぞる方式を取っている。
機能面は従来のガラケーに搭載されていた機能の一部がスマートフォン用のもので置き換えられた形となっている。一例として、インターネット機能では従来はEZwebやiモードを閲覧するための簡易ブラウザと補完的に用いるためのサードパーティー製フルブラウザ（Opera Mobileなど）の2種類を搭載していたが、ガラホではAndroid標準のフルブラウザに一本化されている。Webサイトへは自身をスマートフォンとして通知するため、従来型のケータイサイトへは接続できず、スマホ対応サイトではスマホ用ページが、それ以外のサイトではPC用ページが表示される。また、アプリによる機能追加はEZアプリやiアプリに対応しない代わりに、スマートフォン用アプリをベースにテンキー操作のための改修や動作確認がなされたガラホ専用のアプリが、キャリアやメーカーを経由して配信される。またスマートフォン市場で特に人気の高いアプリ（SNSアプリ「LINE」やオフィススイートアプリなど）は、配信とは別にプリインストールもしくはインストーラーが同梱されている事もある。
ガラホはスマートフォンと同じ技術（特にAndroid OS）を用いていても設計および想定されている用途が全く異なるため、使用にあたって注意が必要な部分がある。
たとえばGoogleアカウントを本体に設定し、GmailなどGoogleが提供する各種サービスを公式アプリで連動させて使う事は出来ない。利用する場合はブラウザから登録・ログインして利用する方式となる。またアプリのインストールについてはGoogle Playに非対応である事に加え、いわゆる「野良アプリ」のインストールについてもロックがかけられているので、メーカーやキャリアが配信する専用アプリ以外は基本的にインストールできない。
Google Playへの対応ならびに先述のアカウント設定などには、省電力化を優先してOSにバックグラウンド通信を遮断する改修を施した事や、端末の製造元がGMS（Google Mobile Services）ライセンスを取得する必要があり、タッチパネルの搭載が取得の基本要件となっているためと考えられる。また野良アプリに対するロックも、タッチパネル搭載を前提としたアプリが多く正常な動作が保証できないためと考えられる。ただ、専用アプリ以外のアプリがインストールできない事によって、スマートフォンにおけるウイルス感染の大きな原因である「偽アプリ」のリスクを大きく減らせるため、スマートフォンよりも相対的にセキュリティが強固になるという副産物的なメリットも生んでいる。第18～19代総務大臣の高市早苗は公務にガラホを用いる理由として、この点に着目したと窺える発言を残している
しかし、アプリをインストールできないため、ガラホを用いたモバイルバンキングの場合、金融機関が採用するパッケージによっては、スマートフォン向けのサービスを使用する故に、ワンタイムパスワード使用のためのソフトウェアトークンを導入できないため、結果として、ガラホではモバイルバンキングが利用できない（よくて、動作保証外）としているケースも少なくない。ワンタイムパスワードをハードウェアトークンやインターネットバンキングの会員カードに記載された乱数表を用いる金融機関であれば、パソコンやスマートフォンはもちろんのこと、フィーチャー・フォンのような操作性と同様とはいかないものの、辛うじて利用できる場合もある。
なお、これらの問題に対しては、OSの「開発者オプション」という機能を用いてAPKファイルをパソコンから転送するなどの方法を用いればアプリを自由にインストールする事も不可能ではないが、本来は文字通りアプリ開発者が動作検証などを行うために用いる方法であるため問題が発生しても自己解決が前提となる。
ガラホと酷似した外見で、過去に発売されたスマートケータイと呼ばれる製品群は、画面がタッチパネルでありOSの改修も小幅なため、アプリのインストールが自由にできるなど完全にスマートフォンとして設計されている点が最大の違いである。しかしその実態はフィーチャーフォンの筐体にスマートフォンの中身を強引に移植したような無謀な設計であったため、フィーチャーフォンとスマートフォン双方の欠点ばかりが合わさってしまい商品展開は短命に終わった。ガラホの開発に際し、タッチパネルの採用を見送ってでも片手操作にこだわり、バックグラウンド通信の抑制など省電力化に力を入れたのもこのスマートケータイでの反省を取り入れての方針であるという。
あくまでもフィーチャーフォンというコンセプトのもとで、機能を絞り込んだ設計である点はどの機種にも共通しているが、その一方でキャリアによって取り扱う端末の傾向には微妙な差異が見られる。
KDDIでは基本的に全機種がLTEに対応する。機能面では、高齢者向けに特化したかんたんケータイ KYF32を除き、全ての機種でタブレットとの2台持ちを意識したテザリング機能や、パケット料金の節約に役立つWi-Fi機能を搭載するなど、従来型フィーチャーフォンとスマートフォンの中間的な端末として位置付けられている。
このうち2015年春から発売されているAQUOS Kシリーズは従来型フィーチャーフォンのハイエンド機種の流れを汲んでおり、約1300万画素のカメラ、Snapdragon 400のクアッドコアCPU（AQUOS CrystalやARROWS M01、KC-01、miraie KYL23など一部スマートフォンと同型）などを搭載する。一方、2016年2月19日に発売が開始されたGRATINA 4G KYF31はAQUOS Kシリーズと比較してスペックおよび販売価格はある程度抑えられており、NTTドコモやソフトバンクが低価格志向である事（後述）を受けて投入した事が見受けられる。
また3大キャリアでKDDIは唯一、自社サービスのauスマートパスで（ごく少数ではあるが）ガラホ用アプリを配信している。
NTTドコモは2015年夏に発売したSH-06GおよびF-05Gではこれらの機能は搭載せず、従来型フィーチャーフォンのOSだけを置き換えたような設計となっている。カメラが約500～800万画素、CPUもSnapdragon 200のデュアルコアであるなど性能を抑えた代わりに価格も手頃で、従来型フィーチャーフォンのローエンド機種の流れを汲んでいる。その後、大手3社でいち早く法人向けフィーチャーフォンのガラホ化を手がけ、2016年2月にカメラレスケータイSH-03Hを発売した。その後、2016年の秋にKDDIに追従するようにLTE対応やWi-Fi機能搭載の端末を発表したが、KDDIのようなスペック重視の端末は見られない。加えて、自社サービスのdマーケットでもガラホ用アプリの配信は行っておらず、インストールできるのは各端末のメーカーが用意した物のみである点もKDDIと異なる。
ソフトバンクが扱う端末は、SoftBankブランド、Y!mobileブランドともに、LTEおよびVoLTEへの対応は早かったが、ドコモと同じくテザリングやWi-Fiには全機種が対応していない状況だった。また、クアッドコア CPU（Snapdragon 210）を搭載するが、KDDIのAQUOS Kで採用された物より動作周波数は低いなど、ドコモほどではないが、やはりこちらも性能よりも価格の低さを重視している傾向にある。また、大型のボタンなどが特徴的なシニア向けに特化したガラホは、同社の「かんたん携帯9 SoftBank 505SH」が最初の機種となる。またドコモと同時期となる、2016年の秋にWi-Fi機能などを搭載した端末を発表したが、やはりスペック重視の端末は見受けられず、ガラホ用アプリの配信も行われていない。