パソコン遠隔操作事件
パソコン遠隔操作事件（パソコンえんかくそうさじけん）とは、2012年（平成24年）の初夏から秋にかけて、日本において、犯人がインターネットの電子掲示板を介して、他者のパソコン（PC）を遠隔操作し、これを踏み台として襲撃や殺人などの犯罪予告を行ったサイバー犯罪事件。遠隔操作ウイルス事件（えんかくそうさウイルスじけん）とも呼ばれる。なお、報道等では、事件で使用された悪意のあるプログラムをコンピューターウイルスと表現しているが、正確にはトロイプログラムである。これら悪意のあるプログラム等は総称してマルウェアと呼ばれる。
何者か（真犯人）が、インターネット掲示板を介して、東京都の男性A・大阪府の男性B・愛知県の男性C・福岡県の男性D・三重県の男性E、の少なくとも5人が所有するPCに対して不正な指令を与えて、所有者の認識しないところでPCを操り、少なくとも計13件の襲撃・殺害予告を行わせた。なお、PCを遠隔操作された被害者は、前述の5人の他に、神奈川県に更にもう1人いるとの見方もある（後述）。トロイの木馬の一種iesys.exeを感染させ、犯罪予告の書き込み動作を行わせるために2ちゃんねるやしたらば掲示板などのネット掲示板が用いられた。
興味をもたせ、開かせたくなるような巧みな言葉で指定したウェブサイトへのリンクに少なくとも5人を誘導し、これをクリックさせることで最終的にPCが遠隔操作される仕組みになっていた。真犯人自身はTorを利用して複数の海外のサーバーを経由して掲示板にアクセスしており、自分のIPアドレスを隠蔽していた。
7件の襲撃・殺害予告については、書き込み時のログに残ったIPアドレスを手掛かりにした捜査で男性A・B・D・Eの計4人の人間が逮捕された。このなかでも、大阪府の男性Bについては、犯罪予告の内容が特定の航空機の爆破であり当該機が途中で引き返すという大きな実害が生じていたこと、また、アニメ業界で名前が知られていた著名人だったことから、逮捕が大きく報道された。なお、逮捕理由は大阪市のウェブサイトに大量殺人の予告を書きこんで市と府警の業務を妨害したことによる威力業務妨害であり、航空機爆破予告事件では逮捕はされなかった。
他の男性A・D・Eの3人が逮捕された時点では、従前よりネット上でしばしば見られた犯罪予告投稿に関する事件に過ぎないと認識されており、これが遠隔操作の結果であると知られてから社会的に注目される様になった。なお、愛知県の男性Cは逮捕されなかった。
警察の捜査に対して男性A・B・D・Eの4人とも当初は否認したが、取り調べの過程で東京都の男性Aと福岡県の男性Dが容疑を認め、男性Aは未成年であったことから保護観察処分となった。一方で、否認し続けた大阪府の男性Bについてはオタロード殺人予告で市や府警の業務を妨害した業務妨害罪で起訴に至った。
しかし、三重県の男性EのPCから、事件に関与したと思われるトロイプログラムが発見されたことから、逮捕後に勾留されていた男性Eは釈放された。また、これを受けて男性BのPCを再度調査したところ、やはり同様のトロイプログラムに感染していた痕跡があったことが判明したため釈放された。トロイ発覚時点ではこの2件の関連性が注目されていた。後に事件で容疑を認めていた男性Dも、三重県の事件と同様のトロイプログラム感染が明らかになったことで釈放されていたが、後述の真犯人からの犯行声明までは男性Dが釈放されていたことは報道されていなかった。
10月7日になって男性Eと男性Bを巡る逮捕の経緯がメディアに報道された。その後、真犯人から弁護士やラジオ局に「自分が真犯人」と名乗る電子メールが届いた。このメールの中で、それまでメディアで報道されていなかった6件について触れられていたことや、既に報道されていた7件についても犯罪予告の文言などが、報道時に伏せられていた部分の一字一句まで同じである等、報道されていない多数の秘密の暴露があったため、真犯人からのメールと断定された。
釈放された男性D、Eの2人は嫌疑なしの不起訴処分となり、起訴された大阪府の男性Bは起訴取り消し、未成年の男性Aは保護観察取り消し処分となった。
IPアドレスを根拠とした捜査で特定したPCの所有者を容疑者と断定して4人を検挙した事に対しては、1人を除いてPCが遠隔操作されるなりすましの可能性が考慮されなかった点、また、取り調べの中で無関係の2人をして「自身の犯行であると認める」と全面自白に至らしめた経緯についても問題が提起された。
警察は真犯人について、脅迫罪、威力業務妨害罪、不正指令電磁的記録作成・同供用罪などの適用を視野に捜査を進めた。
2013年1月1日未明に、複数の報道機関や記者に「謹賀新年」のタイトルでメールが送付される。発信元は以前と同じメールアドレスであり、従前ここに宛てて送られてきた質問等への回答や、iesys.exeのソースコード・関連ツール等を先着1名に提供するとしていた。
1月5日未明に、複数の報道機関等に再度メールが送付される。発信元は以前のメールアドレスを僅かに変えた物である。「江の島にいる猫にiesys.exeのソースや犯人の主張を記したテキストファイルを記録したチップを預けた」としており、5日午前中に報道機関の撮影するなかで警察が回収した（4ヶ月後の同年5月に別の場所で同じ内容を記録したUSBメモリーも回収されている。）。
2013年2月10日未明、合同捜査本部は、都内に住むIT関連会社社員の当時30歳の男性Xが事件に関与している疑いが強いとして威力業務妨害容疑で逮捕した。竹田真や佐藤博史らが弁護士として担当している。
意図せず犯罪予告に加担させられた少なくとも5人のPC所有者のうち、1人はウェブサイトのセキュリティーの不備をついたクロスサイトリクエストフォージェリ (CSRF) を仕掛けられた。その他の所有者は、iesys.exeを仕込まれたアプリケーションソフトをダウンロード・実行し、そのトロイを介してPCが遠隔操作された。トロイプログラム IESYS.EXEには「2・00」「2・23」「2・35」などのバージョンが確認されている。なお、報道等ではコンピューターウイルスと呼ばれるが、このプログラム単体には他のPCなどへ感染を広める機能は無く、厳密にはトロイプログラムに分類される。
少なくとも13件の犯罪予告が確認されている。当初は7件が報道され、6件は10月の犯行声明で言及されるまで報道されていなかった。また13件以外でも、犯行声明でも言及されなかった1件が真犯人による犯罪予告の可能性がある。また、一部は犯罪予告が送られてきたことに気づかなかったり、まともに取り合わなかった例もある。
遠隔操作されたPCの所有者は東京都に住む男子大学生である。
神奈川県警は男性Aをこの事件の容疑者として7月2日に逮捕し、多少不審な点はあるものの男性Aの犯行であると断定して厳しく追及した。男性Aは当初は否認していたが、取り調べの過程で容疑を認め、未成年であったことから8月15日に保護観察処分（実質的な有罪扱い）となった。
真犯人からの犯行声明で遠隔操作の手口が明かされたことから漸く、男性Aが犯罪予告の当事者ではない事が明らかになり、10月30日に保護観察処分取消処分となった。
遠隔操作されたPCの所有者は大阪府のアニメ演出家の男性である。
オタロード事件についてログに残っていたIPアドレスから男性BのPCが特定された。8月上旬に男性BはPCを任意提出する一方で、任意の取り調べの中では容疑を否認した。捜査機関は約1ヶ月間任意捜査で、「無線LAN無断使用」「CSRF攻撃」「遠隔操作ウイルス感染」「時限設定自動書き込みウイルス」などの可能性を考慮し、第三者の関与を想定して捜査を行った。しかし、捜査機関の当時の解析能力では遠隔操作ウイルスの痕跡は見つけられず、また複数のウイルス対策ソフトによる検査でも不正プログラムが見つからず、第三者の関与の可能性が低いと判断し、この男性Bの犯行と断定して8月26日にオタロード事件の容疑で威力業務妨害罪で逮捕した。男性Bは逮捕後も容疑を否認し続けたため、9月14日に偽計業務妨害罪で起訴された。その後、三重県の事件で新種のトロイ感染が発見された事をうけて、改めてPCを調査した所、同種のトロイプログラムに感染していた痕跡が確認されたため9月21日に釈放され、10月19日に起訴取り消し処分となった。
遠隔操作されたPCは愛知県の男性Cが勤務する会社の事務所内のものである。犯行声明では具体的な社名について言及しているが、大手メディアの報道では会社の業種に触れているものはあっても具体的な社名には触れている例はない。
この事件については男性Cは逮捕されなかった。
2012年9月1日に福岡県に住む男性Dがお茶の水女子大学附属幼稚園事件で逮捕された。当初は否認していたが、取り調べの過程で容疑を認めた。罪を認めたのは同居女性が予告に関与していたと考え、これを庇い罪が及ぶのを防ぐためだったと報道されている。しかし、東京地検に送致された後は否認に転じた。勾留期限満了日となった9月21日にお茶の水女子大学附属幼稚園事件で起訴不起訴の判断をせずに処分保留として継続捜査の対象とする一方で、芦田愛菜所属事務所事件で再逮捕をして身柄拘束を続けた。男性DのPCには、マイドキュメントフォルダに芦田愛菜所属事務所への犯罪予告メールと同じ内容のテキストファイルが残っていた。
9月21日は三重県の事件における男性EのPCがトロイに感染していると判明した日であるが、再逮捕時点では男性DのPCに関連があると判明していなかった。その後、男性DのPCも同様にトロイプログラムに感染していたことが判明していたため9月27日に釈放され、10月23日に嫌疑なしの不起訴処分となった。10月7日に大阪府の事件と三重県の事件が遠隔操作であったことが報道されていたが、釈放されていた福岡県の事件については同様の遠隔操作であったと報道されておらず、10月10日の真犯人からの犯行声明で世間に遠隔操作事件であることが知られることになった。
9月14日に三重県に住む男性Eが伊勢神宮事件で逮捕された。トロイプログラム感染に絡む今回の事件において、2ちゃんねるへの書き込みで逮捕者が出たのは初めて。
逮捕された男性Eは容疑を否認。大学時代に電気学科に在籍して、PCに精通していた男性Eは三重県警察の尋問に対し、一例として遠隔操作の手法を説明。逮捕から4日後の9月18日頃からより詳細な解析を実施したところ、この男性EのPCについては、他の3人とは異なりトロイプログラムが消去されずに残っていたことから新種のトロイプログラムに感染していたことが判明した。逮捕から7日後の9月21日に釈放され、10月23日に嫌疑なしの不起訴処分となった。
他の男性B・C・Dの3人の被疑者のPCと異なり、男性EのPCにのみトロイプログラムが残っていたことについて、真犯人の犯行声明では「この時だけ、わざとトロイ（ウイルス）を消さないでおきました。彼らを釈放するのか、犯人扱いのままか、警察がどう出るか試す意図がありました」とあり、トロイプログラムを意図的に残していたと主張している。一方で男性EのPCは誘導サイトからトロイプログラムを仕込まれたフリーソフトをダウンロードした約30分後に、最初の犯罪予告事件である伊勢神宮爆破予告が書き込まれているが、普段からまめにCPUの使用率をチェックしていた男性EはPCの動きが遅くなった際にCPUの使用率が不自然に高くなっていたことを察知し、ダウンロードから約1時間後にトロイプログラムを自分で停止させており、このため真犯人による遠隔操作が不可能となってトロイプログラムの削除もできなくなった可能性もある。
以下は8月27日の福岡県の男性DのPC遠隔操作事件より後、9月10日の三重県の男性EのPC遠隔操作事件より前の事件である。
真犯人は犯行声明において、8月29日のAKB48握手会事件は男性DのPCを遠隔操作したと主張しているが、実際には神奈川県内のIPアドレスが残されており、神奈川県の男性FのPCをウイルス感染させて遠隔操作した可能性があると報道されている。
男性Fは2013年6月の時点で専門学校生と報じられている。
真犯人はTorで書き込むことができる2ちゃんねるのシベリア超速報板・レス代行スレ関連で真犯人がサイトに誘導するため、以下のような書き込みをし、IPアドレスから身元が判明できないように細工していた。ただし、1回のみ代行スレに書き込まず直接書き込みをしており、Torを使用せずに直接書き込みをしていたと報じられている。
これまでに2012年10月、同年11月、2013年1月1日、同月5日、2014年5月の5回、真犯人を名乗る者から自身の犯行についてのメールが弁護士や報道機関に届けられている。
真犯人の行為で複数の男性が、誤認逮捕・冤罪となったことについて、マスメディアのみならず、警察庁OBからも問題を指摘する声が上がっている。特に自白強要や、IPアドレスを人間の指紋と同様に取り扱っている事が、問題点として挙げられる。
真犯人の犯人像について学者、ネット関係者、評論家、マスコミなどでは以下のことが推理されている。
上記の観点から警察は犯人について「自作のウイルスを作成できる高いITスキル」「強い目的達成意欲」「声明文に見られる警察当局などへの挑戦的態度」を備えた「30歳代から40歳代のプログラマーなどの経験を積んだことのある東京近郊に住む男性」とプロファイルしていた。
2013年2月10日に事件の真犯人と目される被疑者の男性会社員Xが逮捕された。以下はそれを巡る事項について記す。
2012年11月12日から、遠隔操作に使われたサーバーがあるアメリカに捜査員を派遣し、FBIに捜査情報を提供するなどして協力も取り付けた。同年12月12日に「脅迫その他の方法で公務や事業活動の遂行に重大な支障を及した事件」についても対象とするように捜査特別報奨金取扱要綱を改正して、捜査特別報奨金対象事件に指定した。
しかし、ネット上に残された記録を手掛かりにした捜査が行き詰っていた。1月5日の犯行声明で江の島の地域猫にピンクの首輪をつけた事が表明されたことから、この首輪をつけた人物に捜査の焦点が移った。江ノ島の防犯カメラでは地域猫に首輪をつけたとされる時間帯の2013年1月3日15時から15時15分において地域猫に首輪をつけても不自然ではない行動をしている唯一の男の映像や、その男がバイクで移動する映像が写っていたことから、これらの映像を手がかりに同年1月中旬には東京都内に住むIT関連会社社員が特定された。なお、警察側は早期の逮捕を指向したが、検察側はSDカードの所持等だけでは罪に問う事が出来ず時期尚早としていた。以後、一部の報道機関が男性Xをマークし、逮捕前の男性Xの様子を撮影している。
2月10日未明、警視庁と神奈川、三重、大阪各府県警の合同捜査本部は、SDカードの記録に他機関で照会されていないコミケ事件で使用されたコードが存在していたことから、この男性がコミケ事件に関与したとみて威力業務妨害容疑で逮捕状を請求すると共に、男性Xに対して警視庁に任意同行を求め、男性Xの自宅を訪問して家宅捜索を行った後、逮捕状を執行した。被疑者が逮捕された2013年（平成25年）2月10日付けで捜査特別報奨金対象事件の指定から外れた。
以後、報道機関が男性Xの母親のもとに押しかけたため生活に支障が生じたが、警察が日用品の手配等をする一方で、「親子の縁を切る」という調書を準備して母親に署名をもとめた。母親はこれに応じなかった。
2月10日に威力業務妨害で逮捕した事件の勾留期限が切れる3月3日を前に、警察は、大阪府の男性Bを介して日航機事件の容疑についてハイジャック防止法違反で逮捕状をとり再逮捕する方針が示されたと報道された。これについて男性Xの弁護人は根拠なく再逮捕の予測を掻き立てたことや、威力業務妨害による立件について報じないなど不適当であると批判している。
3月3日、警察はコミケ事件について男性Xを処分保留(勾留期限当日)として釈放し、その場で大阪府のヲタロード殺害事件に伴う偽計業務妨害と、航空機爆破予告に対するハイジャック防止法違反について逮捕した。
2013年2月11日に捜査当局への取材から、男性Xが派遣先企業で使用していたPCを調べたところ遠隔操作が行われた時期にTorを使用していた形跡が見つかったこと、男性XのPCには遠隔操作に使用した掲示板に接続した形跡があること、男性X宅から押収した4台のPCのうち2台は自作であり、遠隔操作トロイも自作したと見られること、同16日にはFBIの捜査によりアメリカのDropboxサーバーの中にトロイを仕込んだプログラムが残されており、その中に男性Xの関係先で作成された事を示す情報が含まれていたこと、同20日にはアメリカのサーバーに残っていたトロイプログラムの中に、男性Xが勤務していた会社のPCから発信された痕跡が見つかった事が報道された。米国は2001年のアメリカ同時多発テロ以降はハイジャックによる航空機テロに神経をとがらせており、日航機事件では爆破予告メールが届いた時点で成田発ニューヨーク行き日航機が米国領アリューシャン列島付近上空を航行中で米国は厳重警戒を余儀なくされたことから、米国内での航空機爆破予告はいたずらでも看過できないというFBIの姿勢であり、捜査協力というよりも日米共同捜査といっていいほどFBIは積極的だった。
男性Xは事件への関与を否認しておりセキュリティやマルウェアには関心がないとしている。また、トロイプログラムがC#で書かれているのに対し、本人はC#でプログラムが書けないと主張している。なお、取り調べで「C#で書かれたプログラムを検証したことがある」という男性Xの発言を根拠に、身上調書では「C#を使える」としている。
上記のC#を巡る認識の齟齬を挙げて男性X並びに弁護人は取り調べの可視化（録音・撮影）を要求し、警察はこれに応じていない事から留置房から出る事を拒否し、19日以後は取り調べが行われていない。また弁護士側は決定的証拠を提示する様に要求しているが、検察側はこれに応じていない。
この逮捕については新たな誤認逮捕である可能性も指摘された。これを受けて男性Xの支援組織「ゆうちゃんを救う会」が結成され、江川紹子などの著名人もこの活動に加わった。
また、弁護士らは1月3日午後3時半以降に「ピンクの首輪をつけた」猫についての写真を、2月25日から募集している。男性Xは1月3日午後1時半頃〜午後3時半頃に江ノ島に滞在していたが、その時間帯は猫のそばで大道芸が行われて混雑していた事から猫に首輪をつけることが困難であることと、少なくとも、午後2時50分頃の時点では、猫には首輪が付いていない写真がある事を挙げ、午後3時30分以降に猫に首輪が付いていない写真があれば男性Xの無実を証明できるとしている。
東京地方裁判所で4回行われた勾留理由開示（2月26日・3月21日・5月1日・5月28日）では、法廷で男性Xは無実を訴えた。
3月3日、東京地検は愛知県の男性CのPC遠隔操作されたコミケ事件の容疑について処分保留として男性Xを釈放。
3月3日、合同捜査本部は大阪府の男性BのPCを遠隔操作し、オタロード事件と日航機事件を起こした偽計業務妨害とハイジャック防止法違反の容疑で男性Xを再逮捕。
以後、下記の事件について逮捕（または書類送検）、起訴されていった。その過程で、非公表だったドコモショップ事件の存在も三重県男性EのPCが使用された遠隔操作事件に絡んでいることが判明した。男性Xは全容疑について否認した。不正指令電磁的記録作成罪（ウイルス作成罪）での立件については見送ることになった。
2014年3月5日、男性Xが収容先の東京拘置所から約1年ぶりに保釈された。
保釈保証金は1000万円であり、男性Xの母親が用意した。
保釈した日に記者会見を行い、また5月14日には、レイバーネット日本のインターネット放送に弁護士と共に出演し潔白を語っていた。
5月16日の公判中、報道関係者などに対し、真犯人を名乗る「小保方銃蔵」からの電子メールが送られてきた。これを以って男性Xも自身の無実が証明されたと訴えたが、実際には男性X本人が秘密裏に入手していたスマートフォンを使って偽装工作を行っていたことが明らかになった。このスマートフォンについては15日夕刻に男性Xが荒川河川敷に埋めているのを警視庁の特殊捜査班に所属する捜査員が目撃しており、後に警察がこれを回収して調査したところ、公判中に発信されたメールの本文が発見され、またスマートフォンから男性Xと同じDNA型が検出された。これを受けて19日に検察は保釈取り消しを請求し、20日に東京地方裁判所はこれを認めた。午前11時に男性Xは身柄を拘束され、東京拘置所に再び収監された。
なお、19日夜に男性Xは弁護団に対して、一連の事件の犯人が自分であると明かすとともに謝罪し、弁護団を解任する意向を示した（後に解任の意向を撤回）。
22日の公判で男性Xは「徹頭徹尾無実」とした従前の主張を撤回し、再度の罪状認否で「全部事実」として罪を認めた。
23日に保釈保証金1000万円の内600万円の没取が決定した。
その後、男性Xはウイルス作成罪について遠隔操作ウイルスを自分が作ったことを認めたが、最初の作成については3年の公訴時効が成立し、その後にバージョンアップについてウイルス作成罪に問うのは困難と判断されて、不起訴となる見通しが報じられた。また、2014年5月16日のメールに脅迫的な文言があったため、男性Xに脅迫罪の適応が検討されたが、メールは脅迫対象には届いておらず、被害者から被害届も出ていないことから、不起訴となる見通しが報じられた。
11月4日の公判では、男性Xは犯行の動機を「権力的なものに対する怒りがあった」とあくまでも義憤に基づくものであったと主張した。
11月21日の公判で検察側は「卑劣で悪質かつ重大な犯罪」として、懲役10年を求刑した。
2015年2月4日、東京地方裁判所は爆破予告メールで航空機を引き返させたハイジャック防止法違反も含め、威力業務妨害など10件の犯行を認定、懲役8年の実刑判決を下し、裁判長は「捜査機関を出し抜きたいとの自己中心的な願望を満たすため、見ず知らずの第三者を犯人に仕立て上げた。サイバー犯罪の中でも悪質な犯行だ」と述べた。
地裁判決後、男性Xは控訴する意向がなかったため、地裁判決が確定され、刑務所に収監された。2013年、マスコミ関係者が真犯人の利用したウェブメールにアクセスしていたことが判明。
日本の共同通信社会部の複数の記者が2012年10月から11月の間に、PC遠隔操作事件の真犯人を名乗る人物から東京都内の弁護士や報道機関に犯行声明メールが送られた際に使われたウェブメールのサーバーに接続し、メールボックス内を複数回閲覧していたことが同社の社内調査でわかった。サーバーにはパスワードを入力しないとログインできないが、犯行声明メールでは福岡県の男性Dのパソコンを遠隔操作して脅迫メールで利用されたメールアドレスのパスワードが記載されており、そのパスワードを入力したところ、脅迫メールと犯行声明メールのパスワードが同一だったため、偶然アクセス（接続）できた。その後、同事件取材チームの複数の記者がメールの送受信の記録などを見ていたとされている。
同社はメールボックスを見て得た情報は記事にはしていないとしているが、不正アクセス禁止法に抵触する可能性がある。同社編集局長は「真犯人に近付く目的だったが、取材上、行き過ぎがあったとみている。厳正に指導する」とコメントした。
警視庁は、メールが閲覧された詳しい経緯について調べており、2013年4月12日の時点で閲覧した記者から事情を聴く方針。その後、共同通信記者だけでなく、朝日新聞記者も同様の行為をしていたことが発覚。2013年6月25日に共同通信記者2人と朝日新聞記者3人が不正アクセス禁止法違反で書類送検された。
朝日新聞は、「真犯人が犯行声明メールで各社報道機関に送った際に、犯行で使用されたメールアドレスの当該識別符号（パスワード）が記載されており、真犯人はメール送信相手に自分が使うメールアドレスに当該識別符号（パスワード）でアクセスできるように誰に対しても広く承諾していたことが明らか」「真犯人を名乗る人物が送信した犯行声明メールが実際に当該メールアカウントから送信されたものであるかどうか（第三者が犯人になりすまして送った形跡はないか）などを確認するために行った、正当な取材行為」「当該アクセスは窃盗など不正な手段で当該識別符号を入手したものでも全くない」として違法ではないとしている。
2013年8月23日、東京地検は共同通信記者2人と朝日新聞記者3人について不正アクセス禁止法違反を認定したが、その一方で「報道目的で悪質性は低く、大きな実害もない。記者は反省している」として起訴猶予処分となった。
2013年4月12日10時6分(JST)、真犯人が使ったメールサーバーにアクセスしたとする人物が、掲示板に書き込む。それによると、パスワードは、福岡県の男性DのPC遠隔操作事件で使われたメールのパスワードと同じだったという。また、「気づいた直後に警察に報告した」と記している。このパスワードは、2012年10月9日および10日に真犯人と名乗る人物から弁護士および報道機関に送信された犯行声明に書かれており、遅くとも同29日には報道されている。
同日13時38分(JST)、上記の書き込みと同じトリップの人物が、真犯人が使用したアカウントのログイン履歴のスクリーンショット画像へのリンク アドレス(URL)を書き込む。投稿サイトの記録によると、画像が投稿された日時は同日12時54分(JST)である。この画像により、当該人物のアクセス日時が2012年11月15日であることがわかる。ただし、この人物の書き込み、およびスクリーンショット画像の正確さは、2013年4月16日現在、完全に証明されているわけではない。"以下の出典において、記事名に事件当事者の実名が使われている場合、この箇所を本項目で用いているその人物の仮名とする"
警視庁や各警察署が検証結果を記した文書は、三重県警のものを除きおおむね2012年末を以て警察自身による公開を終了し、高木浩光がそのコピーを掲示しているものが閲覧できる。
以下は男性A, B, D, Eの捜査について各警察署が検証したもの。