長崎市長射殺事件
長崎市長射殺事件（ながさきしちょうしゃさつじけん）とは、2007年4月17日に伊藤一長長崎市長がJR九州長崎駅近くの歩道で山口組系暴力団幹部の男に銃撃され、死亡した事件。
2007年4月15日、長崎市長選挙が告示され、4選を目指す現職の伊藤と新人3人のあわせて4人が出馬した。
4月17日午後7時51分、選挙運動の遊説をしていた伊藤がJR九州長崎駅近く（長崎市大黒町）の自身の選挙事務所前に到着した。待ち構えていた記者たちと会見を開く予定だったため、事務所スタッフが記者らに市長が帰ったと告げた直後の午後7時51分45秒ごろ、男に銃撃された。
使用された拳銃は5連発式の回転式拳銃で、男は伊藤の背後から2発を発射し、2発とも伊藤の背中に命中した。伊藤は救急車で長崎大学医学部・歯学部附属病院に搬送されたが、心臓と肺が裂けて既に心肺停止状態に陥っていたため、心臓血管外科江石清行教授を中心とした医療チームが人工心肺を用いて懸命に治療するも、翌4月18日午前2時28分、胸部大動脈損傷による大量出血のために死亡した。
伊藤を銃撃した男は現場で直ちに通行人に取り押さえられ、駆けつけた警察官に殺人未遂の現行犯で逮捕された（後に容疑を殺人に切り替え）。
被疑者の男は指定暴力団山口組系水心会の幹部（会長代行）で、逮捕時20発程の弾丸を所持していた。報道によると、市が発注する公共工事を巡って市を恨んでいた、あるいは自身の運転する車が市の発注した道路工事現場で事故を起こした際に車両保険が支払われなかったため、と報道されている。犯行当時の目撃証言により後日、送迎を行った者と報道機関へ送った書面の代筆を行った者が逮捕されたが、不起訴処分となっており、事件は幹部の男が単独で行ったものと見られているが、動機には不明な点が残っている。なお、事件の直前に被告人の知人男性からの電話が警察にあり、6月27日の長崎県議会総務委員会では警察の対応がまずかったのではないかとして議員らに批判された。
一方、男と30年来の付き合いがあり、彼の弁護を務めたことのある弁護士の松尾千秋は、市道工事現場での事故をめぐり、同容疑者から市側を告訴する相談を受けていたことを明らかにしている。また男は、1989年7月に当時の長崎市長であった本島等に対し「公表すれば問題になる写真を持っている」などとして、1000万円を要求した恐喝未遂事件を起こして逮捕されている。
長崎市で市長が銃撃されたのは、1990年の銃撃事件以来、2代連続で2度目であった。銃撃した経緯が違うことから、警察関係者は「この2つの事件は全くの無関係で、直接的関係は一切ない」としているが、1990年の事件の銃撃犯（右翼団体「正氣塾」の若島和美）は容疑者の知り合いであったということが判明している。
安倍晋三首相は、事件を受けて直後のインタビューで「捜査当局において厳正に捜査が行われ、真相が究明されることを望む」と語った。
久間章生防衛大臣は、市長が治療を受けまだ存命中であった17日に「万が一のことも考えないといけない」として「投票日3日前を過ぎたら補充がきかず、共産党と一騎討ちだと共産党（推薦）の候補者が当選することになる。法律はそういうことを想定していない」と補充立候補について発言、この発言に対しては志位和夫日本共産党委員長が批判したほか、塩崎恭久官房長官が不適切との認識を示し、小沢一郎民主党代表は「選挙が共産党だ、自民党だ、民主党だというレベルで論じる問題ではなく、暴力で自分の不満や思いを遂げようとする何でもありの風潮を憂え、きちんと考え直さないといけない」と述べるなど、与野党から批判を受けた。翌18日には「選挙期間中に凶事があった時、補充立候補ができるからまだよいが、できない時にどうなるのか。制度の問題としてきちんととらえないといけない。そういう話をするのは不謹慎だが、本当にそう感じた」と選挙制度の問題について改めて言及した。
前任の長崎市長であった本島等は、銃撃で伊藤が死亡したことについて「2代にわたり市長が銃撃されるのは異常」とコメント（毎日新聞）した。
国際的には、平和市長会議の副議長であった伊藤が死亡したことを受け、潘基文国連事務総長が遺憾と哀悼の意を表明している。
当日はバージニア工科大学銃乱射事件が発生していたが、日本国内のメディアでは本事件の方を大きく取り扱った。
当日は選挙期間中で報道関係者が多数事務所や周辺地域で取材していたため、各局の反応は早く、事件後の午後8時台には事件の第一報が流れている。またNHK長崎とNBC長崎放送は現場の周辺地域に放送局を構えていたことから撮影体制をすぐに整えており、倒れた伊藤の姿、選挙事務所員や警察官に取り押さえられた犯人の姿など、事件発生から余り時間の経っていないときの様子を報道している。さらに、現場のすぐ近くにあるNHK長崎放送局では、気象予報カメラの音声に2発の乾いた銃声が記録されていた。
犯行当日、テレビ朝日『報道ステーション』宛に、容疑者から伊藤市長に対して告発をしている手紙やカセットテープ、併せて3通の書面が4月15日消印で届き、犯行当日の番組内において番組キャスターの古舘伊知郎が紹介した。その際、視聴者から「容疑者から手紙を送りつけられたのだから犯行を未然に防げたはずだ」と抗議され、番組放送中に「これらが到着したのは今晩だった」と古館が釈明した。しかし、放送翌日にはテレビ朝日に犯行当日の午前中にこれら書面が届いていたことが明らかとなり、「書面は容疑者の名前が判明するまで知らず、開封してなかった」と釈明した。
テレビ朝日はその後、警察から書面の任意提出を要求されたが拒否し、これを受けて長崎県警察は裁判所からの令状を持って差し押さえを行っている。これについてテレビ朝日の君和田正夫社長（当時）は、状況を見て提出すると判断したまでであり、令状を持って差し押さえられても場合によってはそれを無視することも辞さないという考えを明らかにした。
毎日新聞長崎支局記者の長澤潤一郎（のちに共同通信社に転職）は銃撃を受けて倒れた伊藤の姿を撮影し、その写真は4月18日付の毎日新聞朝刊の1面で大きく掲載された。その写真報道は2007年度の新聞協会賞（日本新聞協会主催）の編集部門を受賞した。
KTNテレビ長崎は夜9時前のニュースをフジテレビから急遽ネットし、現場から中継を行ったため、通常では長崎で放送されることのないフジテレビのニュース映像が見られるという珍事があった。
NCC長崎文化放送では24時から九州のテレビ朝日系列で放送されるブロックネット番組の『ドォーモ』は急遽番組内容を変更して、この事件の放送をした。また、NIB長崎国際テレビを含め長崎県内の各局は通常終夜放送を行っていないが、ほぼ夜通しでこの事件を随時放送した。NCCでは午前4時30分から通常では放送されない（本来はこの時間はまだ放送休止中）『やじうまプラス』を放送したが、CMに入ると長崎市内のお天気カメラに切り替わり、5時ごろカラーバーになり、その後「朝のテレショップ」、5時50分から再び『ANNニュース』という変則的な放送となった。
事件の後の選挙戦においては、4月19日に補充立候補受付が行われ、横尾誠（元新聞記者、殺害された伊藤の娘婿）と田上富久（長崎市企画部統計課長、自動失職）が立候補した。両名とも超短期間の選挙活動しか行えなかったが、いわゆる弔い選挙となり、結果的に田上が当選した（横尾は次点）。伊藤を支援していた自由民主党は、当初松本紘明副市長を補充候補として擁立する予定であったが、副市長本人が拒み、遺族側の後押しも得られなかったため、推薦を断念して自主投票という形を取った。
この選挙において田上は「市政は私物ではなく、市民のものである」との趣旨の主張を行った。横尾の落選は世襲であるとの批判や、長崎にあまりゆかりのある人物ではなかったことが要因との分析が有力である。また、横尾の落選が決定した時、横尾の妻（伊藤一長の娘）は「このような仕打ちを受けては、父が報われない。皆さんにとって『伊藤一長』はその程度の人間だったのか」と号泣した。
この選挙においては、公職選挙法の規定により、期日前投票や不在者投票での「伊藤一長」票がすべて無効票となったことや、補充立候補から投票日までの期間が短かったなどの問題が噴出し、公職選挙法上の問題として取り上げられることとなった。
この事件は選挙運動中（すなわち職務外）の遭難であり、本来であれば公務災害が適用されにくいケースであるが、地方公務員災害補償基金長崎県支部は「市長という立場で狙われた事件で、公務との因果関係が認められる」との理由から、2008年2月21日付けで伊藤の遭難について公務災害として認定とする決定を下した。
また、日本政府は伊藤を従四位旭日中綬章に叙した。
本事件の刑事裁判においては、2008年5月26日に長崎地方裁判所は、「選挙を混乱させるなど民主主義の根幹を揺るがした」と指摘し、被告人に死刑判決を言い渡した。殺人の前科がなく、強盗殺人や身代金誘拐殺人ではない状況下では、被害者1人での殺人事件での死刑判決は近年では極めて異例であり、弁護側は「市長への不満をぶつけただけで、民主主義を否定したわけではない」と即日控訴し、有期刑への軽減を求めた。
2009年9月29日、福岡高等裁判所で控訴審判決があり、一審判決を破棄し、改めて無期懲役が言い渡された。選挙期間中の現職市長が射殺されるという特異な事件で、二審の高裁が永山基準に鑑み、被害者1人での死刑の適否が最大の争点となった。死刑を回避した理由について松尾昭一裁判長は「被害者が1人にとどまっていることを十分に考慮する必要がある」と指摘。その上で、「民主主義に対する挑戦であるが、動機は被害者に対する恨みであり、選挙妨害そのものが目的ではない」と判断し、「死刑選択は躊躇せざるを得ない」と結論づけた。これに対し、被告人は直ちに上告して10月9日、検察庁もこの判決を不服として最高裁判所に上告した。2012年1月16日、最高裁判所第3小法廷（寺田逸郎裁判長）は、検察と被告双方の上告を棄却する決定を下して、無期懲役が正式に確定した。