愛知県蟹江町母子3人殺傷事件
愛知県蟹江町母子3人殺傷事件（あいちけんかにえちょう ぼしさんにん さっしょうじけん）とは、2009年（平成21年）5月1日深夜から翌5月2日昼にかけて愛知県海部郡蟹江町の民家で発生した強盗殺人・同未遂事件である。
後述するように捜査を担当した愛知県警察による初動捜査時の不手際などから捜査が難航したため、事件から半年以上が経過した2009年12月10日に警察庁は本事件を捜査特別報奨金制度対象事件に指定した。その後、被疑者として中国人の男（犯行当時25歳の三重大学留学生、逮捕当時29歳）が逮捕された直後の2012年（平成24年）12月9日付で指定期限満了を迎え、指定は延長されることなく同日付で取り消された。
本事件加害者である死刑囚の男L（犯行当時25歳の三重大学留学生、逮捕当時29歳）は、1983年（昭和58年）7月、中華人民共和国（中国）山東省済南市の地方公務員の父親による中流家庭で一人っ子として生まれた。
2018年（平成30年）10月1日時点で、死刑判決を不服として上告中の被告人Lは名古屋拘置所に収監されている。来日直後から万引きなどの窃盗事件を繰り返していたLは、津市内でも食料品・衣類などの万引きを繰り返した。
事件前年の2008年（平成20年）12月31日、当時大学3年生だったLは、高級食材を万引きする窃盗事件を起こし、三重県警察津警察署に摘発され、その後20万円の罰金刑を受けた。これに加え、翌2009年2月8日、セーラー服のコスチュームを万引きしようとした窃盗未遂事件を起こし、検挙された。
これに加えてLは、出席日数不足・成績不振などの理由から、事件発生年の2009年4月には留年し、4年生に進級できなかった。
2009年4月27日、各事件について検察庁で取調べを受けたLは、検察官から「罰金刑を科される見込みである」、「罰金を納めない場合には労役場に留置される可能性がある」と説明を受けた上で、略式手続による処分を受けることに同意した。
Lは「罰金を支払えず労役場に留置されると、大学を退学処分になり自分の人生が終わってしまう。そうなれば日本への留学のために経済的負担を掛けた両親の期待を裏切ってしまう」などと考えた。当時、Lの銀行口座の貯金残高は1000円未満だった。
そこでLは当初、罰金を支払う資金を得るため、愛知県名古屋市内で通行人から金品を奪う路上強盗を思い付いた。その際、相手から追跡された場合に捕まらず逃げ切るために、「武器を使って相手を脅したり、殴ったりしよう」と考えた。
そのため事件当日の2009年5月1日、Lは自宅からモンキーレンチ（金属製・重量約635g）・片刃のネジ付きスライド式クラフトナイフ（刃渡り約6cm、重量約50g）を、それぞれをかばんに入れて携帯した上で、パーカー・マスクを着用して名古屋市内に出掛けた。Lは同日、名古屋駅周辺で路上強盗をする相手を探したものの、犯行のターゲットを見つけることができなかったために犯行を断念し、近鉄名古屋駅（近鉄名古屋線）から帰りの電車に乗った。
乗車中、電車内で乗客女性に目を付けたLは、この女性を狙ってひったくりをしようと考え、女性が降りた近鉄蟹江駅で後を追って降車したが、女性が乗用車で立ち去ったため、犯行は結局失敗した。Lはその後もひったくりをする相手を見付けられなかったために犯行を断念し、近鉄蟹江駅へ向かい、被害者A方付近を歩いていた。
2009年5月1日午後9時30分ごろから同日午後10時ごろまでの間に被害者A宅付近を通りかかったLは、A一家の飼い猫が施錠されていなかった玄関からA方に入るのを見た。
家の玄関ドアが少し開いていることに気付いたLは、A宅に近付くと、リビングには照明が点灯しておりテレビも点いていることを確認した。しかし、玄関ドアの隙間から屋内の様子を伺ったところ、玄関の照明は消えており、中に誰もいなかった。
そこで「A宅で金品を窃取しよう」と考えたLは、土足で玄関ドアからA宅に侵入し、照明が点灯していたリビング・廊下を挟んで反対側の照明が点灯していなかった和室に入った。和室内に侵入したLは室内を観察し、室内にあったコートなどのポケットを調べるなどして金品を物色した。
Lの逃走について愛知県警は「住民は殺人事件として警戒しており二次被害発生の心配はない。判明している情報は『黒っぽい服装の男』というだけであるため、それだけでどれだけ情報が集まるかも不明だ」として「捜査上の秘密」と判断し、後に『中日新聞』・『東京新聞』（いずれも中日新聞社）が事件6日後の2009年5月8日付紙面で報道するまで、1週間近くもこの事実を公表しなかった。県警がひた隠しにしていたこの事実が知れ渡ったのは、捜査の進め方に不信感を抱いていた捜査関係者に『中日新聞』社会部記者・平田浩二が接触し、取材内容を同紙が「特ダネ」として報道したことがきっかけだった。
特捜本部は当初「顔見知りの犯行」と推測して初動捜査に当たったが、途中から「見ず知らずの何者かによる犯行」と見方を変えたために捜査は後手に回った。これに対し、『中日新聞』に情報をリークした捜査関係者は同紙取材に対し「初動捜査で判断を誤った」と指摘した。
一連の対応について特捜本部長・立岩智博（愛知県警捜査一課長）は「結果的に犯人かもしれない不審者に逃走されたが、当初は被害者Cの治療・現場保存などを行う必要があり、初動捜査にミスはなかった。男の情報は事件の重要な目撃情報であるため公表しなかった」とコメントしたが、結果的にこのような不手際の数々が事件解決を遅らせる原因となった。
また被害者Aの遺体は毛布を掛けられた状態で押し入れに隠されていたが、事件発覚当日に現場室内に入った捜査員は、Aの遺体が入っていた押し入れのふすまを開けたものの、毛布をめくり上げるなどの行為はせずに目視にとどめたため、Aの遺体を発見できず、Aは当初の警察発表で「行方不明」と発表された。この点について特捜本部は『中日新聞』の取材に対し「物的証拠・遺留品に神経質になっている」として、現場保存を優先する近年の捜査傾向を明かした。
しかしAの遺体は毛布をめくれば簡単に発見できる状態だった上、負傷した三男Cは助けを求めた際「中で2人死んでいる」と発言していたことから、『中日新聞』に情報をリークした捜査関係者は「殺人事件の現場に立つ経験が長ければ、大量の血痕を見て『もう1人遺体がある』と思うはずだ」と苦言を呈した。
また、特捜本部が「犯人の着ていたとみられるパーカー」を一般に公開したのは事件発生から約2週間後の2009年5月15日だった。
愛知県民からの信頼が揺らぐこととなった一連の初動捜査ミスに対し、『中日新聞』2009年12月28日朝刊愛知県内版記事（記者：藤沢有哉・伊藤隆平）は「犯人逃走はすぐ地元に知らせる必要があったし、住民の記憶が薄れた時期の証拠品公開は効果が薄い。埋もれた有益な情報を引き出すには、情報公開で大勢の目を事件に向けさせ、理解・協力を得ることが不可欠だ。『情報を選別した上で、捜査に重大な支障が出るもの以外は迅速に公開する』という姿勢が県警には欠けていた」と指摘した。Lは犯行後も万引きなどの軽犯罪を繰り返していた一方、後述のようにDNA型鑑定が行われるまで捜査線上に浮上することはなく、2011年（平成23年）3月には5年間在学した三重大学を卒業した。卒業間際、Lは急に「大学院に行きたい」と所属ゼミの教授に頼み込んだが、教授から断られた。
Lは本事件後も、逮捕されるまで捜査網を掻い潜りつつ、腎臓病治療・婚約者女性と会うためなどの理由で、度々中国に帰国しており、多い年には年3回帰国していた。
Lは三重大卒業後、2011年4月に新卒で三重県亀山市の自動車部品メーカーに会社員として就職し、部品検査・組み立てなどの部署で勤務しつつ研修生の通訳を担当していた。当時Lは日本語検定一級の資格を持っており、メーカーの社長曰く「面接時、真面目な印象だったので採用を決意した。コンビニでのアルバイトの話などをしており、『学生時代はあまりお金がなかったようだな』という印象を持っていた」という。内定を得たLは故郷・中国に一時帰国し、家族に日本での就職を報告した。
会社近くの借り上げアパートに居住して月給手取り約20万円の仕事をしていたLは、社長によれば「仕事ぶりは控えめだったが一生懸命だった」という。また社長だけでなく、同じ中国人研修生の同僚とも良好な関係で、休日は若手社員とともにフットサルを楽しんでいた。Lは就職後、中国にいる交際相手女性を日本に呼び寄せて結婚する計画を立てていた。
Lは「ずっと日本で働き続けたい」と言っていたため「大事に育てたい」と思った社長は、工場のラインではなく技術・製品検査の仕事をさせており、将来的には母国・中国にある工場の幹部に登用しようと考えていたという。
しかし2012年（平成24年）春、Lは「結婚したいので昇給してほしい」と会社に相談し、同僚たちに転職を示唆するなどした。結局、上司らの慰留を断ったLは、同年6月、「家のリフォームの仕事をする」と言い、会社を退職した。Lは退職後、より高給職を求めて三重県外の建設関係会社に転職したが、その仕事もすぐに辞めた。
2012年8月、Lは名古屋市内で放置自転車を盗んで乗車していたところを愛知県警の警察官に職務質問され、所轄の警察署で事情聴取を受けた。しかし被害が軽微だったため、県警はLの身元確認はしたものの逮捕・名古屋地検への書類送検などの刑事手続きは取らなかった上、DNA型も採取せずに警察内部だけで処理する「微罪処分」に処した。
Lは2012年10月18日午後2時40分ごろから同日午後4時10分ごろまでの間に、津市内の三重大学第一体育館2階男子更衣室で、男子大学生所有の携帯電話機1台（時価約60000円相当）を窃取した。
さらにLは2012年10月19日、津市栗真町屋町の駐車場で、会社員男性所有の乗用車1台（ETCカード1枚など2点積載、時価約160万円相当）を窃取した。Lは同日、この車を同県鈴鹿市内で運転していたところを、三重県警察鈴鹿警察署に発見され窃盗容疑で同署に逮捕された。
被疑者Lは鈴鹿署の取り調べに対し「移動手段として車を盗んだ」と供述した。三重県警は2008年にLを摘発した際、指紋を採取したのみでDNA型は採取していなかったが、この逮捕時に任意で、「前科があるため念のために」と、LのDNA型を唾液から採取した。Lは同事件の捜査中、鈴鹿署の留置場で手首を傷つけ自殺を図った。
被疑者Lは2012年11月9日、津地方検察庁により窃盗罪で津地方裁判所へ起訴された。その後この起訴容疑は本事件・及び12月11日付で津地裁に起訴された窃盗事件とともに名古屋地裁に併合されて一括審理された。
被疑者Lの逮捕前日となった2012年12月6日、愛知県警は本事件について同9日付で期限が切れる捜査特別報奨金制度指定の延長を断念することを発表した。実際にはこの時点で既に被疑者Lの存在が捜査線上に浮上してはいたが、表向きの理由は「期限延長に向けて警察庁と協議したが、情報提供件数が減少しているため延長申請を断念した」というものだった。被告人Lは強盗殺人罪などで名古屋地検から名古屋地裁に起訴されて以降、2013年（平成25年）2月4日付で勾留先の蟹江署から名古屋拘置所に移送された。
起訴後、Lは収監先の名古屋拘置所内で壁に頭を打ち付けたり、睡眠剤を大量服用するなどの自殺未遂・自傷行為を繰り返し、後述の精神鑑定の際には身体・精神双方に変調をきたしたため外部の病院で治療を受けていた。特に初公判直前の2014年（平成26年）11月には、靴下を首に巻き付けて自殺を図り、低酸素脳症で意識障害を負った。
その一方で移送翌日の2013年2月5日、被告人Lは『毎日新聞』記者・永野航太との面会取材に応じた。Lは永野に対し、犯行の背景について「来日した当初は日中間の懸け橋になることを夢見ていたが、生活が困窮したことから万引きを繰り返すようになった。三重大入学後は県の奨学金も認められず、事件前年には万引きで検挙されて罰金の支払いに窮したことで犯行に及んだ」と述べた上で、被害者に対する思いを聞かれると「かわいそうなことをした」と涙を流しながら語った。
2013年春、被告人Lは「自分は取り返しのつかないことをした」など、被害者・遺族に向けた謝罪の言葉や「父の勧めで日本の大学に留学したが、金に困って万引きを繰り返した」など、転落の経緯などを綴った便箋計66枚にわたる手記を書いた。
被告人Lが精神的に不安定になり、意思疎通が難しくなったことから、公判前整理手続中の2013年10月8日までにLの弁護人は、Lに刑事責任能力・訴訟能力がない旨を主張し、名古屋地方裁判所に精神鑑定を申し入れた。名古屋地裁はこの申請を認め、精神鑑定を実施した。
2013年末、「責任能力・訴訟能力に問題はない」とする精神鑑定結果を示した鑑定書が名古屋地裁に提出された。
その後の公判前整理手続の結果、2014年9月までに争点の絞り込みが終わり、翌2015年1月に初公判を開く方針が事実上決まった。
名古屋地裁は2014年11月26日、検察側・弁護人側双方を交えた協議の結果、被告人Lの裁判員裁判公判日程を指定した。これにより、2015年1月19日に初公判を開き、同年2月3日まで証人尋問・被告人質問など計9回の審理を行った上で、2月4日に検察側論告求刑・弁護人側最終弁論を行って結審、2月20日に判決公判を開く、という日程が決定した。
死刑囚Lは当時上告中だった2018年（平成30年）10月1日時点で名古屋拘置所に収監されている。
2015年、生存した三男Cを含めた被害者遺族3人が被告人Lに対し「損害賠償命令制度」に基づいて、死亡した2人の逸失利益・慰謝料など計約1億7900万円の支払いを求め、名古屋地裁に損害賠償手続きを申し立てた。
第一審・死刑判決を不服として被告人Lが控訴したため、担当裁判官は賠償額を決定できなかった。そのため、同制度に基づく手続きは2015年4月下旬に終結し、原告の被害者遺族3人は、被告人に対して同額の損害賠償を請求する通常の民事訴訟に移行した。
その後、三男C以外の原告2人は2015年10月に訴訟を取り下げたため、請求額は残る原告Cの請求していた約5,600万円となった。
2016年3月24日、名古屋地裁（村野裕二裁判長）は原告・三男Cの請求を全額認め、被告（被告人L）側に慰謝料など約5,600万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
名古屋地裁は判決理由で「極めて悪質・重大な事件で、動機も身勝手で同情の余地はない」、「家族を奪われた本件原告Cの悲しみや心痛は余りあるものだ。本件被告（被告人L）は真摯な反省をしているとは認め難い」と指摘し、死亡した被害者A・B両名の逸失利益を計約1億3,600万円のうち、Cの相続分の約4,550万円＋Cの負傷などに対する慰謝料など計約1,050万円＝総額約5,600万円の支払いを命じた。
原告Cの代理人弁護士は判決後、「請求を認容する判決をいただいたが、実際にLから履行される可能性がないに等しいことを考えると、誠に遺憾でならない」とコメントした。
2010年2月15日、現場となった蟹江町と、隣接する弥富市に対し、それぞれ録画・夜間撮影機能を持つ防犯カメラが、犯罪抑止を願った地元住民らにより贈呈された。蟹江町内の一般住民が同町に贈呈した防犯カメラは事件現場付近の近鉄蟹江駅前に、地域の会員らで作る「あまロータリークラブ」が弥富市に贈呈した防犯カメラは近鉄弥富駅南口前の公営駐輪場に、それぞれ新設された。
その後、「あまロータリークラブ」が防犯対策強化の一環として2011年5月23日、新たに近鉄蟹江駅前駐輪場に防犯カメラ1台を増設した。
蟹江町民はその後も平仮名45文字を頭にした防犯標語を作ったり、蟹江署・海部南部防犯協会連合会が合同で近鉄蟹江駅で利用者向けに防犯ブザーを貸し出したり、蟹江署特捜本部の捜査員とともに情報提供を求めるチラシ配りに参加したりなどして、防犯活動を継続した。
判決文出典
新聞報道出典（※見出し名に死刑囚・被害者の実名が含まれる場合、死刑囚は姓のイニシャル「L」、被害者は本文中で用いられている仮名（A・B・C）にそれぞれ置き換えている。）
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